資料1-1

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成28年５月28日

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を⾏い、平成27年７⽉、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ※ 。
提⾔の主要個別項⽬の具体化・実現に向けて進捗管理を⾏うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像有識者提⾔フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５⽉に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提⾔」における2020年に向けた具体的な課題と取組(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 新産業の創出と事業・生業の再建 ・ 医療の充実による安全・安心の・ 基幹産業である農林水産業の再生
確保
・ 高齢者の介護の充実等

・ 地域の復興人材を育む先進的な教育の推進
・ 中核的な人材の育成

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興主要個別項⽬への取組（19項⽬）
1 . イノベーション・コースト構想 5 . 二次医療体制の確保を含めた検討の実現

8 . ふたば未来学園での先進教育の検討

11. 幹線道路の整備

16. 観光振興（アフターＤＣ等）

・ 平成30年代前半にふくしま復興再生道路を整備予定

・ 2016年度にアフターDC等を実施

12. ＪＲ常磐線の早期の全線開通

17. 風評・風化対策強化戦略の策定状況等(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出

・ 2016年からロボット関連拠点施設を一部供用開始予定
・ 2018年度からロボットテストフィールドを供用開始予定
・ 拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会を開催し、議論の整理を取りまとめ

2 . 自立支援官民合同チームの創設・取組(2) 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護・ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を開催し、医療等提供体制の方向性と対応策を検討

6 . ＩＣＴ活用による地域医療ネッ
トワークの構築・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進

・ 自立支援策の実施主体となる官民の合7 . 地域包括ケアの実現に向け同チームを創設し、事業・生業の再建や、た検討
営農再開を支援・ 被災町村の地域包括ケアシステム
3 . 被災企業等への支援
構築を支援
・ 被災地企業の販路開拓等を支援するとともに、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を推進

4 . 福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）設立等の検討

・ 2019年度から併設型中高一貫教育を実践予定

9 . 小高新統合高校での先進教育の検討
・ 2017年に小高新統合高校を開校、産業革新科を新設予定

10. 産業人材育成の検討
・ テクノアカデミー浜、相双技塾等において産業人材育成を実施

・ 2019年度末までの全線開通を目指す・ 風評・風化対策関連事業の実施、ふくしまブランドの再生・構築13. 復興拠点等の整備
・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進

14. 地域公共交通の構築に向けた検討
・ 法定協議会を立ち上げ、今後地域公共交通網形成計画の検討、策定予定

15. その他広域連携の検討

18. 文化関係の取組
・ 「地域のたから」民俗芸能承継事業や、チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト等を実施

19. 東京オリンピック・パラリン
ピック関連事業の検討
・ 2019年度にJヴィレッジを全面再開

・ 避難12市町村広域連携検討会等を開催・ 福島フードファンクラブの設立等

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※ 福島12市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ 2020（主な取組）
分野名短期
2016年度

これまでの取組2017年度◎ イノベーション・コースト構想の実現（ロボットテストフィールド）ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備
施設の整備計画策定◎ イノベーション・コースト構想の実現（国際産学連携拠点）
国際産学官共同利用施設
施設整備、実用化開発等支援、技術者研修拠点等の事業化に向けた検討（ロボット）整備計画策定

中期2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

東京オリンピック・パラリンピック▼ ロボットテストフィールド供用開始
ロボットテストフィールド供用開始

ロボット産業集積の実現

ロボット関連拠点施設供用開始（一部2016年度末～）
各拠点施設の具体化、整備等

各拠点の連携強化、最先端のイノベーション拠点構築◎ イノベーション・コースト構想の実現（スマート・エコパーク）(1) 産業・生 ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会の運営、福島県におけるリサイクル関連ビジネス事業化可能性調査の実施等
業（なりわい）◎イノベーション・コースト構想の実現（拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備）の再生・創出

環境・リサイクル産業の集積検討会による議論
各拠点の有効活用、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の推進◎ 自立支援官民合同チームの創設・取組（事業者支援分野）
個別訪問・相談支援及び支援策の拡充 予算事業の執行による支援策の拡充
2018年度以降については、事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施◎ 被災企業等への支援「地域復興マッチング『結の場』」や被災地域企業新事業ハンズオン支援事業等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等を踏まえ必要な施策を検討・実施

企業立地補助金による企業の立地の推進

失った販路や減少した売上の回復を実現◎ 二次医療体制の確保を含めた検討(2) 住民生活
医療提供体制の方向性と対応策の検討に不可欠な健医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
康・医療・介護医療提供体制の整備による安全・安心の確保

医療従事者の確保、医療施設の再開支援(3) 未来を担う、地域を担う ◎ ふたば未来学園での先進教育の検討
ふたば未来学園高等学校開校
ひとづくり◎ 小高新統合高校での先進教育の検討▼ 小高新統合高校開校、産業革新科を新設▼ 併設中学校開校
本設校舎設計、敷地造成、建設工事
併設型中高一貫教育の実践◎ ＪＲ常磐線の早期全線開通▼ 全線開通に向けた見通し等公表◎ 復興拠点等の整備▼ JR常磐線全線開通◎ 幹線道路の整備▼ 平成30年代前半までにふくしま復興再生道路の完成を目指す（浜吉田～相馬） （小高～浪江） （富岡～竜田） （浪江～富岡）
2016年12月末
遅くとも2017年春 2017年内の開 2019年度末までの開通を目指す
までに運転再開 の開通を目指す 通を目指す（原ノ町～小高）
2016年春までに開通

順次整備(4) 広域インフ 住民が安全・安心に生活できる環境の実現
ラ整備・まち復興計画等の策定
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりづくり・広域連◎ 地域公共交通の構築に向けた検討▼ 地域公共交通網計画策定
携
準備会合の開催
福島県避難地域広域公共交通 検討協議会 （H28.5.24設置）
第1回H28.1.29・第2回H28.3.24
体制､進め方協議◎ その他広域連携の検討
準備会を開催
市町村個別訪問

地域や世界で活躍する人材育成に寄与

地域公共交通網形成計画の策定
先行的・部分的運行検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

◎ 風評・風化対策強化戦略の策定状況等(5) 観光振興､風評・風化対策強化戦略の策定
風評・風化対策関連事業の実施
風評･風化対◎ 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討
策､文化･スポーツ振興
2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

福島の新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築▼Ｊヴィレッジ全面再開
Ｊヴィレッジの再開

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

2

（１） 産業・生業の再生・創出
分野名
（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度イノベーション・コースト構想の実現【1-1】 ロボット
テストフィールド（経済産業省製造産業局産業機械課）

ロボットテストフィール
ド及び研究開発等施設の 整備計画策定【1-2】 国際産学連携拠点（経済産業省地域
経済産業グ
ループ福島産業復興推進室）

施設整備
国際産学官共同実用化開発等支援
各拠点の連携強化、最先端の利用施設（ロボット）
イノベーション拠点構築
技術者研修拠点等の事
整備計画策定業化に向けた検討【1-3】 スマー
ト・エコパ-ク（福島県 商工労働部）【1-4】 エネル
ギー関連産業プロジェクト（福島県企画調整部）【1-5】 農林水産分野（福島県農林水産部）【1-6】拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備（内閣府原子力被災者生活支援チーム）

ロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備

ロボットテストフィールド供用開始

ロボット関連拠点施設供用開始（一部2016年度末～）
各拠点施設の具体化、整備等

研究会の設置
研究会の運営
事業可能性調査の実施
ワーキンググループの設置・運営
各プロジェクトの実施

各プロジェクトの詳細を検討する会議
体の設立 等

各プロジェクトの立ち上げ・開始

ロボット産業集積の実現

浜通り地域を中心に環境・リサイクル産業の集積

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

各プロジェクトの確実な実施

各プロジェクトの確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

事業化に向けた
調整・検討 等

原子力災害からの農林水産業の再生・復興実施地域の拡大

各拠点の有効活用、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の推進

検討会による議論

3（１） 産業・生業の再生・創出
分野名（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度自立支援官民合同チームの創設・取組【2-1】 事業者支援分野（内閣府原子力被災者生活支援チーム）

個別訪問・相談支援
及び支援策の拡充

官民合同チームの体制の抜本的な強化及び支援策の拡充

2018年度以降については、事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施【2-2】 農業分野（農林水産省
大臣官房文書課、東北農政局企画調整室）

地域農業の将来像の策定及び農業者の意向確認に対する支援
営農再開に向けた条件整備

地域農業の将来像に基づく営農体制の構築及び施設・機械導入、大規模化等への支援
条件整備後の支援【3】 被災起業等への支援（復興庁産業復興総括班・企業連携班）「結の場」、ハンズ 従来の取組を見直しなオン支援等の実施
がら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施【4】 福島フード
ファンクラブ(FFF)設立等の検討（福島県避難地域復興局）

失った販路や減少した売上の回復を実現

企業立地補助金による企業の立地の推進

各事業の実施ＦＦＦの設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討

福島県産品の購入促進及び販路拡大

4（２） 住民生活に不可欠な健康・医療介護
分野名
（作成者）
【5】 二次医療体制の確保を含めた検討（福島県保健福祉部）【6】 ICT活用による地域医療ネットワークの構築（福島県保健福祉部）

短期
2016年度

これまでの取組2017年度

中期
2018年度
2019年度

長期
2021年度～

2020年度

医療提供体制の方向性と対応策の検討
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

医療施設の整備・運営、救急医療体制の整備
医療従事者の確保、医療施設の再開支援
二次医療圏内のネットワーク構築
ネットワークの全県拡大

参加機関の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供

診療所・介護施設も参加
社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保【7】 地域包括ケアの実現に向けた検討（福島県保健福祉部）

高齢者が安心して生活できる体制の確保

被災町村の地域包括ケアシステム構築支援（３） 未来を担う、地域を担うひとづくり
分野名（作成者）

これまでの取組

短期2016年度【8】 ふたば未来
学園での先進教育の検討（福島県教育庁）

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

併設中学校開設準備
本設校舎設計、敷地造成
連携型中高一貫教育【9】 小高新統合
高校での先進教育の検討（福島県教育庁）

学校基本計画策定教育内容の検討
本校舎内部改修及び実習棟の設計

開校準備
本校舎内部改修工事
商業・工業実習棟の新築工事、引越作業

2017年度

中期
2018年度
2019年度

併設中学校開設準備
本設校舎建設工事
連携型中高一貫教育

長期
2021年度～

2020年度

併設中学校開校
併設型中高一貫教育の実践

2017年に開校
地域に寄与する人材育成の推進
先端技術教育の実践

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与

地域復興及びイノベーション・コースト構想の実現に寄与

テクノアカデミー浜における人材育成
相双技塾(産学官連携組織による人材育成「人材育成道場」の実施の検討【10】 産業人材育成の検討（福島県商工労働部）

5（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

【11】 幹線道路の整備（福島県土木部）

これまでの取組

短期2016年度

2017年度

中期
2018年度
2019年度

ふくしま復興再生道路
８工区完成、７工区工事中、14工区調査・測量・設計・用地交渉（阿武隈東道路） （ 阿武隈東～阿武隈（相馬西道路）
相馬福島道路
霊山道路 ）双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
調査・設計
常磐自動車道の４車線化・渋滞対策検討
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路長期
2021年度～

2020年度（霊山～福島）（原ノ町駅～小高駅間）2016年春までに開通【12】 JR常磐線 2015年
3月10日の早期の全線全線開通に開通（復興庁イ 向けた見通ンフラ構築班） し等公表

（浜吉田駅～相馬駅間）2016年12月末までに運転再開（小高駅～浪江駅間）遅くとも2017年春の開通を目指す（富岡駅～竜田駅間）2017年内の開通を目指す（浪江駅～富岡駅間）2019年度末までの開通を目指す

6

（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

短期
2016年度

これまでの取組中期
2018年度
2019年度

2017年度

長期
2021年度～

2020年度

復興拠点等の整備【13】 復興拠
点等の整備（福島県避難地域復興局）

【13①】
田村市
（田村市）

住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

復興計画等の策定①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）②産業団地整備
既存施策の着実な実施
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施
及び新規施策への対応④都路みらい公園
⑤陣場公園
⑥行司ヶ滝

各種施策の実施・検討③公的賃貸住宅【13②】
南相馬市（南相馬市）

小高区再生調査
復興拠点基本計画
基本設計

【13③】
川俣町
（川俣町）

商業施設棟の調査・測量・設計

【13④】
広野町
（広野町）

【13⑤】
楢葉町
（楢葉町）

【13⑥】
富岡町
（富岡町）

用地買収
実施設計

オープン
賑わいの創出（2018年度～）

建設工事等

心で

第１期開発地区整備

住民の安心の実現

き る 生 活 環 境 の 実 現第２期開発地区整備
近代農業地区整備
他の復興拠点等との連携検討

コンパクトタウン整備事業

工事完了後商業施設開業
コンパクトタウンの実現

竜田駅東口開発事業
産業再生エリアの整備事業

分譲開始

災害公営住宅建設
公設診療所 開設
複合商業施設再開実施計画策定役場機能一部再開
富岡交流サロン開所

復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践

町営住宅棟、健康増進棟
温浴施設棟の検討

商業施設棟の敷地造成・建築工事・開所
安

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

災害公営住宅 入居開始
役場機能 本格再開
総合福祉センター 再開

魅力あるまちの実現

7（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携分野名
（作成者）
【13⑦】
川内村
（川内村）

【13⑧】
大熊町
（大熊町）

【13⑨】
双葉町
（双葉町）

短期
2016年度

これまでの取組中期
2018年度
2019年度

2017年度

研究機関の誘致及び施設整備事業
スポーツ環境・施設整備事業
具現化に向けた計画設計

上記事業の事業検討

調査・設計

造成工事

復興拠点（大川原地区）基本計画の策定、地権者説明等

各種許認可の同意及び用地取得（田ノ入工業団地等整備事業）

用地造成及び各施設等の整備（帰町できる環境整備）
第二の復興拠点（下野上地区）の除染、整備事業着手

町内復興拠点除染検討の枠組みを構築

海岸堤防の整備

帰還時期等の明示

【13⑩】
浪江町
（浪江町）

造成・建設工事
復興まちづくり計画、個別実施計画の策
基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
定実施設計・用地買収
新設工事

【13⑪】
葛尾村
（葛尾村）

中心拠点等整備計画の策定、中心部の用地取得及び造成測量設
計業務

【13⑫】
飯舘村
（飯舘村）

復興計画の策定、全体土地利用計画、道の駅運営方針の検討、実施設計、太陽光発電設置

災害公営住宅整備事業（落合地区）

道の駅運営会社設立

住民が安心・安全に生活できる環境の実現

海岸防災林の整備提示された帰還予定時期にあわせた復興計画の具現化

復興計画の改訂

復興交流館、直売所、農業倉庫の用地造成、施設建設

基本設計・用地買収

人口増、健康増進の実現・雇用の確保

財源確保による施設等の整備
企業による工場整備

工場建設

長期
2021年度～

2020年度提示された帰還予定時期にあわせた復興計画の具現化

順次運用開始交流・情報発信拠点本格稼動
開通・運用開始

防災センター、立地企業用住宅、児童交流拠点、花見山公園、学校統合に係る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等の具体化を検討

拠点東側エリアの基本構想・土地利用計画検討・地権者協議・用地取得等
道の駅造成・建設工事・完成、花卉栽培施設、復興住宅用地造成

花卉栽培施
設完成復興
住宅完成

道の駅運営協力者・団協議

花卉栽培施設・復興住宅
供用・運用開始

復興拠点の継続に向けた検討・
フォローアップ

直売所運営体制強化、道の駅内容の見直し・更新

8（４） 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名

これまでの取組（作成者）【14】 地域公共交通の構築に向けた検討（福島県生活環境部）

準備会合の開催
・第1回H28.1.29
・第2回H28.3.24
体制､進め方協議【15】 その他広域連携の検討（福島県避難地域復興局）

準備会を開催
市町村個別訪問短期2016年度

中期
2018年度
2019年度

2017年度

福島県避難地域広域公共交通検討協議会（H28.5.24設置）
地域公共交通網形成計画の策定
先行的・部分的運行検討会を立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

長期
2021年度～

2020年度状況に応じた地域公共交通網形成計画の変更・見直し
復興の進度に応じた適時・適切な地域公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

（５） 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
分野名

これまでの取組（作成者）

短期
2016年度

2017年度中期2018年度
2019年度

長期2021年度～2020年度■観光復興キャンペーン事業
2014.4～6 ﾌﾟﾚDC【16】 観光振興
2015.4～6 本番DC（アフターDC）
2016.4～6 アフターDC（福島県観光交 ■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業流局）

観光復興キャンペーンやインバウンド、復興ツーリズム等に取り組みながら、各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった継続的な観光振興を図っていく。

■定住 ・二地域居住関連事業【17】 風評・風化 風評・風化対策強化戦略の 風評・風化対策強化
風評・風化対策関連事業の実施
風評・風化対策関連事業の実施策定状況等（福 対策強化戦戦略の策定
島県総務部）
略の策定【18】 文化関係の取組（福島県文化スポーツ局）【19】 東京オリン
ピック・パラリン
ピック関連事業の検討（福島県文化スポーツ局）

ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生・構築「地域のたから」民俗芸能承継事業

各文化振興事業の実施

チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト
文化プログラム・東京オリンピック・文化力プロジェクト
パラリンピック

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ
全面再開

東京
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

レガシーとして継承

レガシーとして継承

9
参考

福島12市町村将来像提言のフォローアップの進め方について

福 島 県

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、第3回：平成28年5月○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生
２．2020年に向けた具体的な課題と取組
主要個別項目(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ体制構築の必要性を提言

報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県10