2021 年度

事業報

告書

自 2021 年 4 月 01 日
至 2022 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

Ⅰ．概況
2021 年度は、2021 年 3 月に策定した事業計画に基づき、以下の活動を行った。
１．関係官庁や産業界および金融機関との連絡調整
関係官庁および関西経済連合会・大阪商工会議所・関西経済同友会等の経済団体と地域振興等について円滑な調整を図るとともに、社員銀行への連絡や情宣に努めた。
（１）関係官庁や産業界および金融機関との主な連絡調整、意見交換等①関係官庁・産業界との地域振興等に係る意見交換
・日本銀行「黒田日本銀行総裁との懇談会」（関西経済連合会（主幹事）、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪銀行協会の四団体による共催）をオンラインで開催（9 月）。
②「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」に係る対応
・大阪府からの依頼により当協会は同推進委員会のオブザーバーとして 2021 年 3月より参画。2021 年度は幹事会（6 月、7 月、2022 年 1 月）、総会（9 月、2022年 3 月）に出席。
③新型コロナウイルス感染症対策関連・大阪府からの新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る周知依頼を踏まえ、要請事項について、社員銀行および他業態団体に対して、計 21 回の迅速な通知により情宣。
・近畿運輸局主催の「宿泊団体と金融機関等との懇談会」（オンライン開催）に出席（2022 年 2 月）。
④その他、関係官庁や産業界等からの各種依頼に係る対応等
・大阪国税局の「キャッシュレス納付推進等に関する様々な依頼（ダイレクト納付利用推進等）」の周知に協力するとともに、「キャッシュレス納付推進協議会」にオブザーバーとして参加（12 月）
・近畿財務局と「高校生と先生のための金融経済教育・消費者教育シンポジウム」を共催（2022 年 3 月）。
・このほか、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、大阪司法書士会などからの依頼に協力。
（２）特殊詐欺等金融犯罪被害防止策および反社会的勢力排除の対応策等①特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる主な活動
・2021 年度は、府内の被害件数、被害金額とも昨年度より増加し、特に還付金詐欺が急増した。銀行界として、日々変化し巧妙化する手口に対応する観点から、

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「大阪府金融機関防犯対策協議会」（当協会副会長が同協議会会長に就任）などの活動を通じ、大阪府警察からの各種要請に全面的に協力し、社員銀行等への情宣を行った。
＜主な実施事項＞✓ 大阪府警察の要請を受け、特殊詐欺被害防止の徹底について、全社員銀行に通知し、注意喚起。
✓ 全社員銀行への広報啓発物品（大阪府警察作成の被害防止に係るポスター、「安まちアプリ」活用のチラシ）の配付・活用の呼び掛け。
✓ 「大阪府金融機関防犯対策協議会幹事会 金融犯罪対策部会」（当協会が事務局）をオンラインで開催し、特殊詐欺の具体的な犯行手口に関する説明を行ったほか、大阪府警察が開発した「安まちアプリ」の活用を呼び掛け。
②反社会的勢力排除等の対応（大阪府金融機関警察連絡協議会の活動）
・当協会が事務局を務める「大阪府金融機関警察連絡協議会」は、2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総会は書面、運営委員会はオンラインで開催。
２．手形交換所の円滑で効率的な運営
大阪手形交換所の運営主体として、手形交換所の円滑かつ安定的な運営に努めた。
新型コロナウイルス感染症の対応としては、呈示期間が経過した手形の交換呈示を可能とするとともに、感染症拡大の影響を受けた手形・小切手にかかる不渡処分を猶予するなど、手形交換に関する特別措置を引き続き実施した。
交換参加銀行に対しては、手形交換室における感染予防策への協力依頼を複数回行い、緊急事態宣言発出時には交換所の運営体制や感染予防策の徹底を通知した。そのうえで、参加銀行で感染者が発生した際は、交換事務に支障が生じないよう事務局が一部の事務を代行した。
また、2022 年 11 月予定の電子交換所での交換決済開始に向け、同交換所移行後の当交換所における不渡情報や夜間交換の取扱い、文書搬送方法を策定したほか、改正個人情報保護法の施行に伴う関連規定等の改正を行った。
この間、参加銀行に対する実務面のサポートを努めるとともに、当協会ホームページに手形交換高等各種統計の CSV ファイルや時系列データを掲載し、統計利用者の利便性向上を図った。
（１）手形交換概況
・2021 年度の手形交換高は、枚数が前年度比 11.4％減の 490 万枚、金額が同 8.1％減の 11 兆 6,393 億円となった。
（２）主な実施事項①新型コロナウイルス感染症対策関連2

・「新型インフルエンザ感染症緊急事態宣言の発令に伴う大阪手形交換所の対応について」を発出（4 月）。
・「新型コロナウイルス感染判明時の交換所への連絡および手形交換時における予防策について」を発出（4 月、8 月、9 月、2022 年 1 月)。
・感染者が発生した参加銀行の交換事務の一部を事務局が代行（継続中）。
・手形交換担当者の勤務フロア分離を実施（継続中）。
・交換室入室者に対するサーマルカメラによる検温を実施（継続中）。
②電子交換所移行に伴う各種対応
・電子交換所移行後の文書の搬送方法に係るアンケート調査を実施（6 月）。
・電子交換所移行に伴う大阪手形交換所の夜間交換の取扱いを決定（11 月）。
・「電子交換所の決済開始予定日等について」を発出（12 月）。
・電子交換所移行後の大阪手形交換所交換参加地域における文書搬送方法を決定（2022 年 2 月）。
・電子交換所移行後の大阪手形交換所における不渡情報の取扱方針を決定（2022年 3 月）。
③改正個人情報保護法の施行に伴う対応
・「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」を一部改正（2022 年 3 月）。
・「不渡報告・取引停止報告に係る開示請求手続き」を一部改正（2022 年 3 月）。
④参加銀行の実務面のサポート
・交換参加地域をまたいで移転する店舗への対応を決定（6 月、10 月、11 月、2022年 2 月）。
・参加銀行から照会の多い交換事務の取扱いに係る留意事項を発出（6 月、7 月、9月、12 月、2022 年 1 月）。
・参加銀行の手形交換所脱退に伴う手形交換事務の取扱いに関する通知を発出（2022 年 2 月）。
・参加銀行からの手形交換事務、取引停止処分制度等に関する照会に対応（継続中）。
⑤統計利用者の利便性向上
・手形交換高等各種統計の CSV ファイル等を当協会ホームページに掲載。
⑥事業継続体制の整備
・手形交換所と交換参加銀行間において、ファクシミリによる参加銀行の交換母店との緊急連絡訓練（11 月)や、携帯メールによる加盟銀行の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練（11 月)を実施。

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⑦事務の合理化
・パソコン入力用「取引停止処分者 FAX 照会調査依頼書」の利用を促進。
３．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙
預貸金等の統計作成に引き続き取り組み、社員銀行等に還元した。また、大銀協フォーラムでは、主に関西所在大学に所属する若手研究者を対象とした研究支援を実施したほか、銀行界と学界が相互に講師を務める講演会の開催を通じて大学教授をはじめ教職員と銀行員との交流を深めた。この間、全銀協「どこでも出張講座」への講師派遣も継続した。
（１）金融経済の調査・研究活動①各種統計(預金・貸出金、手形交換高等)の作成
・社員銀行の主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月)。
・大阪手形交換所における交換高・不渡状況・取引停止処分者等を集計し、手形交換参加金融機関等に還元(毎月)。
②大銀協フォーラム研究支援
・研究支援事業に応募のあった金融に関する論文企画書を審査し、優秀賞 1 件、特別賞 3 件を表彰するとともに助成金を授与したほか、奨励賞 1 件を表彰(2022年 2 月)。
（２）金融経済知識の普及・啓蒙活動等①全銀協の「どこでも出張講座」への講師派遣
・2021 年度の講師派遣は 7 回。
・例年実施している経済広報センターの「教員の民間企業研修」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。
②大銀協フォーラム講演会
・社員銀行役職員と関西所在大学の先生等を対象とする講演会を年 2 回（8 月、2022
年 2 月）、オンラインで開催し、計 75 名が参加。

４．銀行とりひき相談所の適切な運営等
地域の利用者から寄せられた新型コロナウイルス感染症関連を含む様々な相談や苦情について、社員銀行と利用者のパイプ役として、適切な対応に努めた。また、銀行利用者、特に利用頻度の高い高齢者に対し、カウンセリングサービスを含む銀行とりひき相談業務の周知を図るため、外部の各種広報誌等を活用した。

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（１）相談・照会および苦情件数・2021 年度の件数は 857 件(カウンセリングサービス 4 件含む)。
（２）広報啓発等
・全銀協の協力のもと、タウンページの大阪府地域版に当協会相談所のインコラム 3行広告を掲載（8 月、10 月）。
・中小企業向融資制度一覧表(35,000 部)を作成・配布(7 月)。
５．銀行職員の研修支援等（１）社員銀行向け研修
社員銀行の研修事業等をサポートする観点から、銀行業務の急激な変化を踏まえ、各行のニーズに応じたテーマを選定するなど、セミナーの内容充実を図った。
なお、セミナーの実施に当たっては、主にオンライン形式で開催したほか、会場を使用する場合は参加人数を収容定員の 40％以下とするなど、感染症対策に努めた。
① 社員銀行向け中小企業金融支援セミナー(計 15 回、885 名)・コロナ禍の中で、厳しい状況にある中小企業の課題解決に繋がるセミナーが必要との認識のもと、「事業性評価」、「事業再生」、「事業承継」に焦点を当てたセミナーを開催した。また、アフターコロナや SDGs、CX や DX といったタイムリーなテーマも取り上げた。
＜主なセミナー＞✓ 「企業事例（キリンビール高知支店の奇跡）から学ぶ企業支援手法 ～「ローカルベンチマーク」をさらに深める「知的資産戦略ストーリー」を描く～」（5 月）✓ 「地域金融の未来 ～金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創～」（7 月）✓ 「中小企業における事業承継の進め方と相談事例」（10 月）✓「『会社経営の成功・失敗事例』～SDGs の推進、経営革新支援の観点から～」（12 月）✓ 「アフターコロナの地域活性化～地球環境問題への対応と CX/DX の活用」
（2022 年1 月）② 社員銀行向け啓発セミナー(計 4 回、189 名)
・日本銀行から講師に招き、最近の金融経済情勢や考査の実施方針等をテーマとしたセミナーを開催した。
③ その他講演会
・11 月の理事会終了後、主に協会理事を対象に、前日本銀行総裁で青山学院大学特別招聘教授の白川方明氏による講演会「我々の直面している様々な課題」を5開催した(11 月)。
（２）銀行倶楽部の運営
会員の感染防止対策のニーズを踏まえ、施設内の換気や設営等を工夫したほか、アクリル板等を設置するなど環境面を整え、安心して利用できるよう努めた。
＜利用状況＞
・2021 年度の来館者数は 4,422 人（前年度 4,937 人）、会議室の利用は 262 回（前年度 247 回）。
６．全銀協からの受託事務、その他
全銀協被災時には、①短期金融市場 BCP 事務局事務、②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務、③手形交換に関する特別措置等に関する連絡業務、④全銀ネット大阪センターへの支援事務の 4 事業を当協会が代行することとなっている。2021年度は、こうした機能を円滑に発揮する観点から、必要な訓練を実施した。
また、手形交換所廃止後を見据え、所有不動産の有効活用策など必要な施策の検討を進めるとともに、随時対応を図った。さらに、この間、当協会ホームページの活用により情報発信の強化にも取り組んだ。
（１）全銀協被災時に備えた受託事務①首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局事務の代行
・全銀協被災時に BCP 事務局事務を確実に遂行する目的で、対策会議メンバーによる訓練(7 月)、証券・外為を含む 3 市場共同訓練(11 月)に参加。
②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務
・各月、第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当。
・全銀協 TIBOR 運営機関、事務代行会社の NTT データとともに首都圏被災を想定した BCP 訓練を実施（2022 年 1 月)。
③全国銀行資金決済ネットワーク(大阪センター)への支援事務
・全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加(10 月、12 月、2022 年 3 月)。
（２）平時における全銀協からの受託事務①全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務・大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録。
②全銀協の「どこでも出張講座」への講師派遣協力
・2021 年度の講師派遣は 7 回。

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（３）その他①手形交換所廃止後を見据えた検討
・所有不動産の有効活用策について検討を進め、当初候補となった 5 案から、「土地賃貸」ないし「売却」の 2 案に絞り込み（11 月）。また、今後のオフィス移転に向けて必要な対応を検討。
・準社員銀行と代理交換委託金融機関の代替制度として、特別会員制度の創設を決議（2022 年 3 月）。
・2023 年度以降の経費分担金の新基準を決議（2022 年 3 月）。
②情報発信の強化
・当協会ホームページで、会長の年頭挨拶や記者会見要旨、大銀協フォーラム研究助成論文集、手形交換高等各種統計の CSV ファイルなどを掲載するなど、会員金融機関や地元地域に向けた情報発信を強化。

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