静岡県スイミングクラブ協会規約
第一章 総則（ 名 称 ）
第１条 この協会は、静岡県スイミングクラブ協会という。（以下協会という）（ 事 務 局 ）第２条 この協会の事務局を会長の所在地、若しくは静岡県内に置く。
第２章 目的及び、事業（ 目 的 ）
第３条 この協会は、静岡県スイミングクラブ協会（加盟クラブ）の健全な運営と指導技術の向上普及を図り、県民の健康、社会福祉の増進に努め、静岡県水泳界の向上発展に寄与することを目的とする。
（ 事 業 ）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. スイミングクラブの健全なる運営を目指して代表者による会議を開催し、連絡、情報交換を密にする。
2. 各種水泳競技大会を開催、若しくは後援し水泳技術の向上と選手強化を図る。又、各クラブより年一回優秀選手を選出し表彰する。
3. スイミングクラブの管理者及び指導者の資質向上の為の講習会、研修会を開催し、指導資格の認定及び、指導者の登録を実施する。
4. スイミングクラブの水泳指導における安全確保のための講習会を開催し、安全資格の認定を実施する。
5. 社団法人日本スイミングクラブ協会、静岡県水泳連盟等、関係団体並びに行政、教育機関との連携を蜜にし、協調を図る。
6. その他、この協会の目的達成に必要な事業を行う。
第３章 組織及び会員（ 組 織 ）
第５条 この協会の目的に賛同して入会したスイミングクラブを永続的に管理、運営する会員を持って組織する。
（ 会 員 ）
第６条 第５条に規定するクラブで所定の手続きを経て会費を納入した者を会員とする。
（入会手続）
第７条 静岡県スイミングクラブ協会入会手続規定に基づき所定の入会届に必要事項を記入し、必要書類を添えて申請し代表者会議にて承認を得るものとする。
（ 会 費 ）
第８条 会員は静岡県スイミングクラブ協会会費規定に定める会費を納入するものとする。
（資格喪失）
第９条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
1. 退会した時。
2. スイミングクラブの管理、運営をやめた時。
3. 団体を解散した時。
4. 除名された時。

退会しようとするときは、理由を付けて退会届を代表者会議の承認を得なければならない。
（ 除 名 ）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するときは、代表者会議の決議により会長が除名することができる。
1. 会費を１年以上滞納した時。
2. この協会の会員としての義務を違反した時。
3. この協会の名誉をいちぢるしく傷つけ、又はこの協会の目的に違反する行為があった時。
第４章 役員（ 役 員 ）
第 11 条 この協会には、次の役員をおく。
● 名誉会長１名● 名誉顧問若干名● 特別顧問若干名● 顧問若干名
● 参与
若干名
● 会長
１名
● 副会長
若干名
● 事務局
１名
● 会計
１名
● 会計監査２名● 事業企画委員長
１名● 事業企画副委員長 若干名● 指導力向上委員長
１名● 指導者登録委員長
１名● 安全水泳委員長
１名● 経営委員長
１名● 広報委員長
１名● 泳力認定委員長
１名（役員の選出）第 12 条 この協会の役員の選出は次のとうりとする。
1. 各役員は、代表者会議にて互選により選出する。
2. 顧問、参与は、代表者会議の承認を受け会長がこれを委嘱する。
3. 会長は代表者会議の承認をうけ代表者以外から専門委員長を任命する事が出来る。
（役員の職務）
第 13 条 この協会の役員の職務は次のとおりとする。
1. 名誉会長は、この協会の事業につき指導助言を行う。
2. 会長は、この協会の業務を統轄し、この協会を代表する。
3. 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
4. 事務局長は、代表者会議の議決に基づき日常の事務を処理する。
5. 会計は、会計年度（毎年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）における収入、支出に関する会計を処理する。

6. 会計監査は、会計業務を監査する。
7. 顧問、参与は、この協会の業務につき指導助言を行う。
8. 事業企画委員長、指導力向上委員長、安全水泳委員長、経営委員長、広報委員長、指導者登録委員長、泳力認定委員長は、この協会の事業達成の為に各専門委員の円滑な運営を図る。
（役員の任務）
第 14 条 この協会の役員の任期は次の通りとする。
1. この協会の役員の任期は 2 年とし、4 月 1 日より 3 月 31 日までとする。ただし再任を妨げない。
2. 補充により選任された役員の任期は、前任者の在任期間とする。
3. 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（役員の解任）
第 15 条 役員は、この協会の役員にふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情がある場合はその任期中とはいえども代表者会議の決議により、会長がこれを解任することができる。
第 5 章 会議
第 16 条 この協会の会議は、代表者会議、役員会議、専門委員会とし、必要に応じて会長がこれを招集する。
（代表者会議）第 17 条 代表者会議は、会員の代表者で構成し年３回以上会長が招集し開催する。但し、会長必要と認めた場合は、臨時に召集する。また、必要と認めた場合には専門委員長の出席を求めることができる。
（ 役 員 会 ）第 18 条 役員会は、名誉会長、名誉顧問、会長、副会長、会計、会計監査、事務局長、各専門委員長、その他会長委嘱者により構成し、代表者会議より委嘱された事項又は、その他の案件について、論議するものとし、必要に応じて会長がこれを召集する。
（ 議 長 ）
第 19 条 各会議の議長は、会議出席者の中から指名し選出する。
（ 安 足 数 ）第 20 条 定足数
1. 代表者会議は、会員数の 2 分の 1 以上が出席しなければ議事を開き決議することはできない。但し、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示したものは出席とみなす。
2. 代表者会議は、この協会の最高決議機関であり議事は、出席会員数の過半数の決議で定め、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 6 章 専門委員会（専門委員会）
第 21 条 この協会は、その目的及び、事業を達成する為に次の専門委員会を置く。
1.事業企画委員会

2.指導力向上委員会
3.安全水泳委員会
4.経営委員会
5.広報委員会
6.指導者登録委員会
7.泳力認定委員会（専門委員会）
第 22 条 会員は、各々の専門委員を選出し、それぞれの事業遂行にあたる。
第 7 章 会計
（経費支弁）
第 23 条 この協会の事業の遂行ならびに運営に要する費用は、会費並びに事業収入による。
（収支予算）
第 24 条 この協会の事業計画及び、これに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に編成し、代表者会議の決議を得るものとする。
（収支決算）
第 25 条 この協会の収支決算は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し会計監査の意見をつけ、代表者会議の承諾を受けるものとする。
（会計年度）
第 26 条 この協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 8 章 附則
（規則変更）
第 27 条 この規則の改正は、代表者会議の決議による。
（ 施 行 ）
第 28 条 この規則は、昭和 57 年 4 月 1 日より施行する。
昭和 61 年 10 月 8 日改訂する。
平成 3 年 4 月 10 日改訂する。
平成 5 年 4 月 20 日改訂する。
平成 7 年 4 月 18 日改訂する。
平成 24 年 4 月 9 日改訂する。
平成 24 年 10 月 21 日改訂する。

静岡県スイミングクラブ協会会費及び、入会手続き規定
1. 会費
年会費を１プール１０，０００円とする。
静岡県スイミングクラブ協会の会員は、一般社団法人日本スイミングクラブ協会及び、一般社団法人スイミングクラブ協会東海支部の会員とならなければならない。
但し、一般社団法人日本スイミングクラブ協会の会員となっても、静岡県スイミングクラブ協会への会員とならなくても良い。
注）１

2. 入会手続の必要書類
1)入会届 2)クラブ規約 3)指導者名簿 4)会員年令別表5)入会後直ちに、安全水泳の資格を習得する事。

3. 入会手続の手順
1)上記の書類を会長に提出。
2)代表者会議にて審議し承認を受ける。

注）１一般社団法人

日本スイミングクラブ協会

入会金100,000 円
年会費20,000 円
登録クラブ年会費 40,000 円（１クラブにつき）

静岡県スイミングクラブ協会
安全水泳資格規定
第１条（総則）1. 静岡県スイミングクラブ協会（以下協会という）に加盟する各スイミングクラブの職員、又今後スイミングクラブの職員を目指すものを対象に、としての最低限の安全に対する知識・技能・普及を学ぶものである。
2. 協会加盟クラブの職員は、安全水泳資格を必須とする。
3. 協会が認定する安全水泳資格者（以下資格者という）を以下の規定によって定めることとする。
第２条（定義）
この規定で資格者とは、協会に加盟する各スイミングクラブの職員を対象に、安全水泳委員会（以下委員会という）が管轄する講習会を受講し、検定に合格した後、指導者登録を完了した者をいう。
第３条（目的）（財）日本スイミングクラブ協会安全水泳プログラムに基づいて幅広い知識と技術を身につけ、安全な水泳指導に務めることを目的とする。
第４条（資格認定及び、登録）検定に合格し、資格者登録申請をした者は、安全水泳ライセンス証を交付し、資格を認定する。
第５条（資格認定を行わない場合）
次の各号に該当する者に対しては、資格者の資格認定は行わない。
1. １６才未満の者
2. 禁治産者及び、準禁治産者
3. 禁固以上の刑に処された者。
4. 素行が著しく不良であり水泳指導者に適しない者。
5. 次条の規定により資格の取り消しを受け、その取り消しの日から２年を経過しない者。
第６条（資格の取り消し）資格を得た者で協会が資格者として相応しくないと認めた者については、その資格を取り消すことがある。
第７条（講習会・検定会の開催）
協会委員会により、年１回開催する。
第８条（講師の規定）
1. プログラムの各章で専門的知識（技術）を持った者。
2. 安全水泳管理者の資格を取得し、なおかつ安全水泳法の向上に努力している者。
第９条（検定）1. 各章担当講師が出題を担当する。
2. テストの採点は、担当講師が担当する。
第１０条（採点）

1. テストの採点は、１００点満点とする。
2. レポートの採点は、１００点満点とする。
第１１条（ライセンス発行基準）
テスト・レポート共に６０点以上の者を合格とし、協会安全ライセンス証を交付する。

静岡県スイミングクラブ協会慶弔規定
静岡県スイミングクラブ協会会員に対して慶弔の金品贈与は本規定の定めるところによる。
記
1. 会員クラブが新たに県下スイミングクラブを新設開業した場合
１０，０００円
2. 会員クラブの代表者及び、その家族の弔事の場合代表者本人死亡の場合
代表者配偶者死亡の場合
代表者両親死亡の場合代表者子女死亡の場合

３０，０００円
１０，０００円
１０，０００円
１０，０００円

3. 会員クラブ所属職員（パート・アルバイトを除く）が、業務上の事故で死亡した場合
１０，０００円
4. 会員クラブの所属選手及び、コーチが日本代表として海外の大会に出場が決まった場合には、お祝い金を授与する。
アジア大会等（地区大会）
３０，０００円
世界選手権
３０，０００円
オリンピックに参加する選手及び、コーチに対し奨励金として１００，０００円を別に与える。 また、３位以内に入賞した場合には、選手及び、コーチに対して表彰等を考える。
選考に関しては、事業企画委員長及び各地区副委員長協議の上、代表者会議の承認を持って決定するものとする。
5. その他、本規定に定めない事項について必要がある場合は、代表者会議の協議により之を行う。

静岡県スイミングクラブ協会
水泳指導員資格規定

第１条（総則）静岡県スイミングクラブ協会（以下協会という）の行う水泳指導員資格（以下指導員という）を以下の規定によって定めることとする。
第２条（定義）
この規定で資格者とは、協会の資格認定を受け、スイミングクラブ（以下クラブという）において水泳指導の業務を行うものをいう。
第３条（資格審査委員会）
指導員の資格審査を行うため、協会に指導員資格審査委員会（以下委員会という）をおく。
ただし、委員は各クラブの代表者又は、代理の者があたる。
第４条（資格認定及び、登録）
1. 指導員の資格審査はこの規定の定めるところにより、各クラブの代表者の申請する者に対して資格審査を行う。
2. 前項の審査により資格認定された者は、指導員名簿に登録し、指導員資格証を交付する。
（資格証を１，０００円で希望者に交付する）
3. 指導員の有効期間は１年（４月１日～翌年３月３１日）とする。
4. 毎年その年度に登録を行わない場合には、指導員の資格を取り消す場合もある。（ただし、各クラブの代表者が許可した者はよい）
5. 登録料は毎年支払う。（協会で支払う）
第５条（資格認定を行わない場合）
次の各号に該当する者に対しては、資格者の資格認定は行わない。
1. １６才未満の者
2. 禁治産者及び、準禁治産者
3. 禁固以上の刑に処された者。
4. 素行が著しく不良であり水泳指導者に適しない者。
5. 次条の規定により資格の取り消しを受け、その取り消しの日から２年を経過しない者。
第６条（資格の取り消し）資格を得た者で協会が資格者として相応しくないと認めた者については、その資格を取り消すことがある。
第７条（研修）
指導者は協会主催の指導員研修会に下記の事項を除いて１年に１度は出席しなければならない。
1. 協会が認めてた他の研修会に参加した場合。
2. 各クラブの代表者が不参加を許可した場合。（但し、レポートを委員長に提出する）
第８条（認定資格）
指導員資格審査を受けることが出来る者は第５条の各号に一に該当しない者であってクラブにおいて現在継続して実務２００時間（３ヶ月）以上指導経験と水上安全法の知識を有する者で代表者が認めた者に下記資の格を与える。

上級指導員・・・実務５年以上で水上安全法の資格取得者・・・研修会免除
中級指導員・・・実務２年以上で水上安全法の資格取得者・・・研修会に年１回以上参加
初級指導員・・・実務２年未満で水上安全法の資格取得者・・・研修会に年１回以上参加
文部科学省教育免許取得者は実務１年以上で水上安全法の資格取得者に対し次の移行ができる。
（中・高は上級指導員、幼・小は中級指導員へ移行）
第９条（義務）
1. 指導者はその信用を傷つけ又は指導者全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
2. 指導者は所属するクラブを許可なく移動してはならない。