日時

平成２１年９月１０日（木）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総

務

部

長

鳴

海

勝

文

企画財政部長

山

田

良

一

民

生

部

長

三

浦

裕

寛

福

祉

部

長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

小田桐

正

樹

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

角

田

祐

一

黒
事

石
務

病
局

院
長

村

元

英

美

総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

管

財

課

長

工

藤

兼

光

企

沖

野

俊

一

財

政

課

長

成

田

耕

作

福祉総務課長奈良岡

和

保

健康長寿課長兼
地域包括支援センター所長

山

口

幸

誠

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

秀

雄

商工観光課長

境

裕

康

篠

村

正

雄

画

課

長

藤

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

長

横

山

重

三

教

長

久

保

正

彦

教育委員会理事兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

工

藤

能

継

学校教育課長清水弘美

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

須

藤

善

久

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

監
教

査

委
育

‑ 17 ‑

育部

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２１年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２１年９月１０日（木）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

会議の

長

奥

野

正

行

長

長谷川

直

伸

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

事

係

主

査

誠
成

人

末
午前１０時０１分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

３番大溝雅昭議員、１４番工藤賢治議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。

◎１番（工藤和子）

おはようございます。政友会の工藤和子です。

２００９年８月３０日、我が国を変える歴史的な１日となりました。このことは２００７年
参議院選挙において余震が起こり、今回の衆議院選挙において大きな雪崩となって日本列島を襲い、民主党が歴史的な大勝をしました。自民党が３００議席から１１９議席となり、民主党
は１１５議席から３０８議席を獲得し、今までの自民・民主が逆転いたしました。
これまで自民党は保守合同以来、戦後の高度経済成長を実現するなど、我が国の発展に貢献してきたことは事実でありますが、長年にわたる一党支配における副産物として、国民の不平不満が積もりました。政・官・業の癒着を初め、年金記録の不備、格差社会、地方切り捨てなどなど、国民生活からどんどんかけ離れた政治運営の結果ではないでしょうか。つまり、国民
は積年の不平不満を一挙に噴出し、いとも簡単に政権交代を実現したわけであります。都市部‑ 18 ‑

の無党派層に加え、旧来の手堅い支持層だった保守基盤の瓦解が進行し、１９５５年の保守合同による結党以来の第一党転落という歴史的な惨敗となりました。
現政権政党は旧来の支持基盤だった保守層にまで離反を招き、今回の選挙では顕著となった
医師会や農協など、自民党離れはこれを象徴していると言われております。自民党は政権政党としての実績や経済対策の継続を訴えましたが、それより政権交代による変革を民主党に期待し、政権の継続に「ノー」を突きつけ、自民党は壊滅的な打撃を受けました。
世界各国とも大々的に日本の民主党勝利について迅速な反応を示し、一党支配の終えん、日本の新時代到来、自民党大惨敗、オバマ政権発足に匹敵するなどと報じており、日本の政治も先進国になることを期待しております。
民主党が圧勝した中で、青森４区の自民党が勝利したことは、鳴海市長の高い政治手腕によるものだと思います。私は民主党政策の「国民が主役」に大いに期待するものでありますが、
一方、自民党に応援した地方自治体の首長さん方の中には、今後の行政運営に影響を及ぼすのではないかと心配するものもございます。しかし、地方がよくならなければ国はよくならないのですから、問題はありましょうが、鳴海市長にはより一層の努力をお願いしながら、一般質問に入らせていただきます。
まず１点目、市長の政治姿勢について。アのマニフェストについて、お尋ねいたします。
近年、選挙公約という言葉にかわり、有権者に政策本位の判断を促すことを目的にして、政党または首長などの候補者が当選後に実行する政策をあらかじめ公約し、それを明確に知らせるための声明として使われております。従来の選挙公約とは違い、何を、いつまでに、どれくらいやるかを明示するとともに、事後検証性を担保することで有権者と候補者との約束を明確化するものであり、マニフェストは定着化しつつあります。
マニフェストは現在の政治が抱える問題点を明確化する。また、美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。また、有権者の政策本位の選択に資する。また、公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。以上のような効果があると言われております。今回の衆議院選挙においても、各党が４年間で何を行うのか、具体的に実施すべき項目を掲げ、有権者の判断材料となっております。
そこで、鳴海市長はこのマニフェストは必要であるのか否か、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
次、イの市長の市民への発言について。
今回の衆議院選挙では、青森４区に３人が立候補し、その中で鳴海市長は木村太郎氏の黒石の事務所開きの際に「業者に仕事をさせているのに、たったこれだけより来ていないのか」という趣旨の発言があったと聞いております。このことは事実なのかどうか。事実だとすれば、‑ 19 ‑

市長みずからが業者を決め仕事を与えていると解釈せざるを得ません。また、正当な競争入札が行われていないのではないかという疑いを持たれることになりかねません。仕事を与えているのだから、選挙に応援しろ。つまり、権力の横暴であると考えます。つい本音が出たのでしょうが、行き過ぎた発言だとは思いませんか、市長にお尋ねいたします。
２点目、地域防災対策について、お伺いいたします。
ことし、西日本、九州、中国地方では集中的な豪雨になり、甚大な被害をもたらし、特に７月２１日の山口県や鳥取県で梅雨前線による記録的な豪雨の影響で土石流が相次いで発生し、防府市の老人ホーム入所者に多数の犠牲者が出ました。８月は台風９号が兵庫県、岡山県、京都府、高知県、徳島県、埼玉県、長野県など、広範囲にわたる大雨被害を受けております。いずれも豪雨による被害でありますが、専門家によるとゲリラ豪雨と言い、原因は地球温暖化によるものであり、今後ますますゲリラ豪雨は巨大化すると予測しております。我が国はこれから本格的な台風シーズンを迎えることになりますが、黒石市の備えは大丈夫でしょうか。大変心配されるところであります。
そこで、市の防災対策について、お尋ねいたします。
アとして、市の防災計画について。
被害を最小限に抑える、または未然に防ぐための黒石市の防災計画が昭和４３年１０月に作成されております。その後、昭和４７年から平成１４年まで９回にわたり修正されておりまし
たが、それ以降この計画は見直しされておりません。市の防災計画は現状と全くかけ離れており、６年も７年もほったらかしの防災計画ではないでしょうか。
例えば、災害対策本部の組織図では、副本部長が助役、収入役になっておりますが、助役を副市長と読みかえても収入役はどうなったのですか。民生部の中に支所班がありますが、山形支所は廃止されているのではないですか。教育部にスポーツ振興課が記載されておりますが、
現在このような課がどこにあるのでしょうか。生活必需品の調達先は大黒デパート、ジャスコ
黒石店など、ほんの一例ですが現状にマッチしない防災計画となっております。万が一にも黒石市が災害にあったとき、これで対応できるのでしょうか。一日も早い計画の見直しが必要であると思われますので、市長のお考えをお尋ねいたします。
防災マップについて。
国土交通省では、災害による被害を軽減するにはハード面だけの整備だけでなく、住民の皆さんが災害に関する知識を正しく共有することが不可欠であることから、防災マップ作成モデ
ルをスタートさせております。正しい知識を理解するためには、正しい情報をわかりやすく加工する必要があり、そのために国土と災害、防災に関する情報を解説や説明を加えて地図化したり、行政、住民、民間諸機関等の利用目的に応じて加工し、地域にあったマップを作成し、‑ 20 ‑

正しい知識が広く普及されることによって被害を未然に防止したり、最小限度にとどめるとしております。
このような防災マップを市は作成し、市民・民間企業に配布すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
ウ

防災訓練について、お伺いいたします。

市の防災計画では、毎年１回以上防災訓練を実施すると明記しておりますが、弘前市に聞いてみますと、計画に基づいて毎年総合防災訓練をしながら、ことしは８月２１日に実施したそうです。災害をなくすることはできないが、被害を少しでも減少するよう日ごろから取り組む
ことが大事であると言っております。黒石市はまだ実施しておりませんが、いつ実施するのかをお尋ねいたします。
次、土石流危険箇所について、お尋ねいたします。
防災計画によりますと、非常に多くの危険箇所がありますが、今回特に人家の危険箇所について、お尋ねいたします。
山腹崩壊危険地区は南中野不動館初め８カ所の危険箇所がありますが、その中に人家が１１
３戸数含まれております。崩壊土石流危険区域は南中野黒森下初め１１カ所、２０６戸数。土
石流危険箇所は竹鼻初め１７カ所、６０３戸数が危険な状況にあります。これは平成１４年の資料ですが、１４年以降現在まで何カ所防止策を講じたのか、お知らせ願います。
次は、公共施設の耐震度調査について、お尋ねいたします。
もし、災害が発生した場合、対策本部設置の避難場所の確保となるのが公共施設であります。
具体的には市役所、学校、公民館などが対象となりますが、特に地震災害の際に、公共施設が倒壊して使い物にならないことも考えられます。
そこで、次のことをお尋ねいたします。
電算室の床がひび割れし危険だということから、庁舎外に移転しましたが、庁舎の耐震度調
査はいつ実施するのか。最も危険な施設と思いますが、震度何まで耐えられると考えておりま
すか、お答え願います。
次、子供を預かる小中学校の耐震調査を実施しているようですが、その調査結果はいつわか
るのか、そしていつ公表するのか。
最後に、文化会館も耐震度調査をすることになりましたが、いつ報告書が市に提出されるのでしょうか。また、その結果はいつ公表するのかをお尋ねいたします。
以上で、壇上での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

理事者の答弁を求めます。市長。
‑ 21 ‑壇

登◎市長（鳴海広道）

壇

工藤和子議員にお答えをいたします。

先ほど、これからも民主党の政権ができても頑張ってくださいという、大変ありがたい激励がありましたので、私は民主党の政権ができても自民党同様、いやそれ以上に地方というもの
は重要視してくれるものだと確信と期待をいたしております。そういう意味では一層頑張ることをお約束をして答弁したいと思います。
まず、マニフェストについて、お答えいたします。
平成１５年の衆議院総選挙から本格的に導入され、政策の数値目標、実施時期、財源、工程などを具体的に明示した、いわゆる選挙公約であると認識いたしております。
実現したい政策の内容を明示することは大切なことでありますので、立場に明確に違いがある場合は効果的であると思いますが、そうでない場合も同じような内容のものが並び、争点がわかりにくくなるといったことや、政策を数値化することにより、単純に数値だけの競い合いとなるなど、政策自体がないがしろになるおそれがあるものと考えますので、マニフェストの必要性については十二分に研究し、検討してまいりたいと思います。
次に、会合での発言についてでありますが、御指摘の会合において、私は衆議院選挙立候補者の選対本部長を務めておりましたので、その立場から支援者の団結力や士気を高め、地元の後援会組織を引き締める意図で発言したものであり、決して議員がお考えのような趣旨で発言したものではありません。
ただ、誤解を招く表現であったとすれば、私にとって大変遺憾なことでありますので、今後、発言に対し、十分注意をしたいと思います。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

工藤議員の地域防災対策について、お答えいたします。

最初に、黒石市地域防災計画の見直しについてでありますが、昨年７月に計画の修正を審議する黒石市防災会議の委員１９人を２年間の任期で新たに委嘱し、今年度内の計画修正を目指し、現在その作業に入っているところであります。
計画の修正に当たっては、各種個別計画との整合性を図った上で県知事と協議する手続が必要であり、相当の時間を要しますが、議員御指摘の内容については現状に合わせて適宜修正してまいりたいと考えております。
なお、実災害への対応については、毎年見直しをしている黒石市災害対策本部運営要領に基づく各部課の役割分担等に従い、速やかに対処することとしております。
次に、防災マップについてでありますが、先般、平成２１年第２回市議会定例会において、‑ 22 ‑

補正予算が可決されており、国の地域活性化、経済危機対策臨時交付金を活用し、今年度内に作成する予定であります。今回作成する防災マップでは、避難所を初め、病院や行政施設など、
生活関連施設を一覧表で掲載するほか、危険箇所を色分けして表示する予定であります。防災
マップの具体的内容については、現在修正作業中の黒石市地域防災計画と整合性を図りながら検討してまいりますが、作成後には市内毎戸に配布することにしております。
次に、防災訓練についてでありますが、市の防災訓練は２年に１度、例年１０月に実施しております。ことしは１０月２２日市役所周辺での実施を予定しております。
なお、市民への防災意識の啓発につきましては、防災訓練だけではなく、従来から設定している出前講座くろいしの学習メニューを初め、今後毎戸に配布予定の防災マップ、さらには今
年度、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、地区ごとに設置を計画している
災害時避難所位置表示看板・情報掲示板などを通じて、防災に関する知識や日ごろからの備えについて、普及啓発と防災意識の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、土石流などによる危険箇所についてですが、基本的には県が危険箇所を指定し、事業主体である県が順次防災対策事業に着手しております。市としての取り組みといたしましては、
平成１５年に県と共同で黒石市土砂災害危険箇所マップを作成し、市内各公民館に備えつけております。
また、議員から御指摘のあった影響を受ける民家等につきましては、平成２０年に新たに危険箇所が見直され、従来の危険箇所よりも面積が縮小された形で土砂災害防止法に基づく警戒区域として指定されているところであります。この警戒区域の指定に当たっては、昨年２月に市内６カ所で区域指定に伴う住民説明会を開催し、危険な場所の概要、避難場所などの説明、区域指定後の規制や制限などについて周知を図ったところであります。
土石流についてでありますけれども、危険防止策については、先ほども申し上げましたとおり、県が事業主体となって実施しております。危険指定箇所は砂防事業として大川原地区の上湯の沢区域が完了しておりまして、西森合沢区域は現在実施中であります。また、地滑り危険箇所については、黒石市地域防災計画の３６ページに記載しております、３、４、６、７の地域で防止策を講じております。同計画の３８ページに記載の急傾斜地、崩壊危険区域の指定箇所１４カ所については、既に１３カ所において防止策が完了しておりまして、現在長崎区域を実施しているところであります。
次に、防災対策の公共施設の耐震度についてであります。
市では現在、災害時の拠点となる避難施設であります建築物等の耐震化を促進するため、市
職員による黒石市有建築物耐震化計画策定委員会を設置し、市庁舎や各地区公民館などの耐震診断、耐震改修などの実施時期や計画について検討しているところであります。市庁舎の耐震‑ 23 ‑

度調査については、その計画が策定された後、慎重に検討されることになります。
市としては現在、市民の避難施設を最優先に調査・実施するべきであると考えているところであります。また、庁舎はどの程度までの震度に耐えられるかという御質問でございますが、現在調査が入っていない段階では、明確にお答えすることは控えたいと思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

工藤議員の地域防災対策についての中の、公共施設の耐震度調査について、お答えいたします。
まず、黒石市立の幼稚園・小中学校については、耐震診断の必要となる１園３小学校２中学校について、耐震を業務委託中であり、委託期間は来年の３月２５日までとなっております。
あわせて、青森県建築事務所協会耐震判定委員会に判定を依頼しておりますが、県内の判定依
頼件数が余りにも非常に多く、判定委員会が来年度にずれ込むことが考えられております。判
定結果が出次第、耐震化の事業計画、公表へと進めていきたいと考えております。
次に、市民文化会館の耐震診断ですが、工期がことしの８月１３日から来年の３月２５日までとなっております。年内に現地調査及び診断を行い、２月に判定委員会が開かれるという予定となっております。また、診断結果は速やかに公表したいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

まず、市長の政治姿勢についてですけれども、誤解を呼ぶような発言をしたって言いましたけれども、実はですね、複数の方から、それもまた市長の支持者の方から、支援者の方からそういう声が聞こえているんです。本当に十分注意してもらいたいっていうことと。また、先ほど私が言いましたように、やはり誤解、それこそ民主主義に合わないんではないか。何か独裁主義みたいな感じになりかねませんので、その点は本当に十分注意してもらいたいと思います。
それから、地域防災対策についての市の防災計画ですけれども、今までの防災計画は現状に合わない計画ですので、抜本的な計画をですね、やはり改めて見直しをお願いいたします。
それから、防災マップについても、万が一の場合に備えて、正しく市民に理解していただき、被害を最小限にとどめるよう迅速に対応できるように、ぜひとも防災マップについて作成し、市民や企業に配布してもらいたいということを改めてお願いいたします。
あとですね、防災訓練についてですけれども、先ほど一般質問でも言いましたけれども、他の市ではですね、やはり毎年１回やってるんですけれども、黒石市のこの防災計画を見ても１‑ 24 ‑

年、毎回１回以上やると明記されております。しかし、ただいまの答弁をお聞きしますとです
ね、２年に１回、それも１０月２１日ですか、要するに台風シーズンの前に、やはりそういう備えをしておかなければだめだと。それから、なぜ２年に１回なのか、そこももう一度お聞きします。
それから、土石流の危険箇所についてはですね、山腹崩壊危険地域で一番危険なところ、見直しされたようですけれども、それで先ほどの答弁によりますと、６カ所住民説明をしておりましたけれども、一番危険なところ。それから崩壊土砂流出危険区域で一番危険なところ。それから土石流危険箇所で一番危険なところをお尋ねいたします。
最後ですね、公共施設の耐震度調査ですけれども、やはりすべての市の施設を調査した場合、調査の結果次第では建てかえが必要な施設が出てくるとも考えられますが、もしも大地震が襲った場合ですね、やはり施設が倒壊し多くの市民が犠牲になるわけですので、お金がないから市民の命は犠牲で我慢してもらいたいっていうことはちょっと大変ですので、一日でも早い調査をお願いして、それからその後、市長の判断でですね、決めていただきたいと思います。
それからですね、文化会館ですけれども、そうすれば耐震度調査をやった結果、その後どうなるんですか。今、休館している文化会館を耐震度調査したわけですよね。何かその後、目的があってそれをやったのか。その後はどうなるのか、そこをお尋ねします。今回の調査結果、それ次第ではまた開館するという見通しがつくのかどうか、大変でしょうけれどもお答えお願
いいたします。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

ただいまの再質問の中の文化会館の結果が出た後、どう対応するのかについて、お答えいたします。
今の段階ではどういう結果が出るか想定できませんが、今回診断を実施することによって地震に対する安全性が確保されているのか、補強または建てかえ等、それから補強するとすればどのくらいの補強が必要なのかなど、判断したいと思っていました。以上です。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

工藤議員に再質問にお答えいたします。

まず、防災マップについてであります。
防災マップについては、市内の避難所を初め、公共施設、医療機関など、わかりやすく記載
したマップを１万５，０００枚作成する予定であります。経費は９８万円ほど見込んでおり、市内の全世帯に配布する考えであります。また、新たに黒石市内に転入する方々にも配布して、周知を図っていきたいということで考えております。
次に、防災訓練についてでありますが、なぜ毎年行わないのかという御指摘でありますが、‑ 25 ‑

９月１日が国が定めた防災の日でありますけれども、防災の日周辺には県の防災訓練が実施されていること。それから、黒石市消防本部の職員、車両等も参加協力していることなど、それに９月中旬にはこみせまつりと合わせて消防団の観閲式が行われており、当市の消防関係者が９月は何かと忙しい時期となっております。そのことから、市では１０月に防災訓練を実施しているところであります。
なぜ２年に１回かということでございますが、財政状況を考慮しながら２年に１回ということでこれまで実施されておりまして、ことしは１０月の２２日を予定しております。２１日ではございません。
それから次に、防災の危険箇所ですが、今現在、先ほど説明しましたように、南中野地区、
沖浦地区、上野地区、長坂地区で防災計画の３６ページに記載しております防止策を講じておるところでございます。市ではどの場所が一番危険かとか、そういう順位づけはされておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
それから、庁舎の耐震についてでありますが、だれも地震が来ることを想定して願っている
わけではございませんので、大きな被害、台風等、地震も含めて来ないように常に願っておりますが、災害が起きて庁舎機能が損なわれた場合、我々としては市役所から消防本部の方に対策本部を移動して、対応に当たりたいと思っております。いずれにしても、市民の方々を初め、皆さんには大きな災害、地震等が来ないように強く願っているところであります。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、２番大久保朝泰議員の登壇を求めます。２番。
登◎２番（大久保朝泰）

壇皆さん、おはようございます。新風公明クラブの大久保朝泰でございます。
当市の夏の一大イベントである黒石よされ、黒石ねぷた祭りも終わり、日々秋らしくなってまいりました。また、衆議院選挙においては自民党が敗れ、民主党が第一党に躍進しました。
これによって、長きにわたった自民党政権から民主党政権となりました。これからの国政がどうなっていき、我々国民の生活がどうなっていくのか、大変注目されるところであります。
それでは、一般質問に入ります。
８月２５日、大阪府泉佐野市は地方公共団体財政健全化法で破綻寸前とされる早期健全化団
体となりました。それまでは第二の夕張と言われてきた黒石市の財政は、昨年度より少しずつ
明るい兆しが見えてまいりました。そして平成２０年度一般会計においては５億円以上の黒字‑ 26 ‑

となりました。これまでは早期健全化団体か財政再生団体かなど、大変厳しい財政状況にあり、財政再生団体回避に向けて、市長を先頭に議会、行政、特に市民が心を一つにして我慢をしな
がら行財政改革に取り組んできた結果であります。ここまで至るには例を挙げますと、保育園の民間移譲を初め、アクアリゾート構想、教育の森構想、インター工業団地計画の白紙撤回や山形支所の廃止、公民館など市有施設の指定管理者制度の導入、そして市長みずから率先し、特別職の給与カット、我々議員の報酬、行政職の給与カットなど、いろいろな行財政改革に取り組んでまいりました。さらには、純金こけしの売却、市広報紙への有料広告の掲載、家庭ごみの有料化など、他自治体に先駆けて取り組んで来ました。
また、中でも市民文化会館の休館においては「黒石市の文化の火を消すのか」など、いろい
ろな市民の声がある中、市長、我々議会も断腸の思いでの決断でありました。市長は常々「行財政改革なくして財政再建なし」「負の遺産を後世に残してはいけない」と言ってまいりました。就任以来「赤字財政」という大きな難題を背負い、ひたむきにその再建に突き進んできたことに敬意を表するところであります。と同時に、市長の思いに協力し、賛同してきた市民、
行政、そして議会の長きに及ぶ多くの辛抱、努力と汗の結晶であると思います。
しかし、財政再建はまだまだ道半ばといった状況であり、やっとマイナスからプラスへと向
かう転換期に入ったところであります。今後も市長を先頭に一丸となり、黒石市民のために英知を結集し財政再建を念頭に置きながら、市民の負託にこたえていかなければなりません。私も微力ではございますが、黒石市の発展に全力を尽くし協力してまいる所存でございます。
そこで、幾つか理事者のお考えをお伺いいたします。
まず第１は、平成２０年度決算が大きな黒字となった最大の要因は何であるとお考えかをお伺いいたします。
第２は、平成２０年度決算を踏まえ、昨年１１月に発表した財政運営方針に示されている計画に、どのようなプラスの影響を与えるのか。また、計画の見直し、変更は考えているのかをお伺いいたします。
第３は、平成２１年度に入り半年が過ぎようとしておりますが、今年度の決算見通し額をお伺いいたします。
第４は、平成２２年度の予算編成について、平成２０年度の黒字をどのように反映させるお考えなのか、そして当市の財政の将来展望について、お伺いいたします。
次に、総合的な学習についてであります。
現在、各学校単位でいろいろな内容の総合的な学習が行われております。先般、上十川小学
校・六郷小学校において総合的な学習の一環として、講師を招いての学習会を行いました。内容は函館修学旅行のための事前学習、黒石市との関係を学び、有意義な修学旅行にする学習で‑ 27 ‑

ありました。内容を少し紹介いたしますと、今から１４０年前の函館戦争のことでありました。
皆さんも御存じのとおり、幕府軍と新政府軍との戦いで、函館の五稜郭において壮絶な戦いとなり、最後は幕府軍が政府軍に敗れ降伏いたしました。このとき黒石藩からも新政府軍に１５３人が出陣したそうであります。そして生徒さんたちは、当時使用された貨幣や鉄砲を手にとり、当時の人々の思いをめぐらせていました。いろいろな説明をした後、最後に命の尊さ、大切さを訴えて終わりました。
ただその中で、当時の食料の話がありました。調理もままならなかったことから、乾パンを主食としていたそうであります。そこで生徒さんに「乾パン見たことは、食べたことは」と尋
ねると、ほとんどの生徒さんが「わからない」「見たことがない」「食べたことがない」との答えでありました。私は正直驚きました。乾パンは災害時の非常食にもなっており、皆知っていると思っていました。
しかし、生徒さんたちはほとんど知りませんでした。つまり、私たちがこれは当然知っていると思っていることでも、知らないことがあるということであります。振り返ってみますと、私たちは子供たちに家庭にあっても、学校にあっても、地域社会にあっても、生活するため必要な知識・知恵や日常使われている言葉の持つ「真の意味」をしっかり理解できるように、優しく教える機会がだんだん少なくなってきているのではないかと思います。子供たちが将来、
幸せな人生を送るためには、いろいろな問題を解決・克服していかなければなりません。それは世界的な人口増加への対策、食料の安定供給への対策、新種ウイルス等を含む病原対策、資源枯渇への対策、地球環境変化への対策など、先人たちも一生懸命頑張ってまいりましたが、より一層の研究や努力が必要になってくると思います。総合的な学習の時間を活用しながら、「物事の本質」をしっかり理解することができる、健康で豊かな心を持ち、将来生きる力となる学力を身につける学習をぜひ指導していくべきを考えますが、教育長の御所見をお聞かせく
ださい。
最後の質問ですが、市長は就任以来、１００億円農業の達成を掲げ取り組んでまいりました
が、残念ながらいまだ道半ばであります。農家の方々は米・りんごの安値などで大変な御苦労の中、頑張っておられます。また、そんな中でも夏秋いちご・高冷地野菜の契約生産など、各種において、いろいろ取り組んでおられる方々もおります。そこで、１００億円農業に向けての今後の展望をお伺いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

‑ 28 ‑

◎市長（鳴海広道）

新風公明クラブ大久保朝泰議員の黒石で一番大事な、私からは財政について、４点にお答えを申し上げたいと思います。
単年度黒字の要因については、歳入においては、特別交付税が約７，７００万円多く交付され、市税が予算額より５，３００万円多く歳入されました。歳出においては、除排雪経費が暖
冬により当初見込みより約４，１００万円が減額となったことなどが挙げられます。
しかし、計画を上回る黒字を達成し、平成１０年度以来の赤字解消できたことは、市長就任以来、必ず財政を健全化させるという強い信念のもと、さまざまな行財政改革を推進してきたことが最大の要因と考えており、これらも市民の皆様と議会と職員の御理解と御協力のたまものだと強く思っております。心から感謝をしております。また、２０年度決算が計画を上回る黒字となったことは、今後の財政健全化を進めるための体力がついてきたという意味で、よい方向に進むものと確信をいたしております。
計画の見直し・変更については、基本的には変更はありませんが、新たな財政需要が出てきた場合や毎年度の決算が確定したときに更新していくこととしております。今後も変動が予想される要素が多いことから、現段階では決算見込みができない状況でありますので、御理解を願いたいと思います。
最後に、来年度の予算編成においては、下水道事業会計への補助金の増額など、資金不足が生じている会計への経営健全化の推進を計画しており、その財源に充てるため、平成２１年度で積み立てる財政調整基金を取り崩す見込みとなっております。
また、２７年度ですべての会計が、すべての会計が黒字になることを目標に、財政再建と市民生活のバランスを大切にし、これまでの行財政改革を継続してまいりたいと思います。以上
であります。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大久保議員の総合的な学習について、お答えいたします。

総合的な学習は、国語や算数や社会や理科など、ああいう教科の学習だけでは身につかない
学び方や物の考え方などの将来大切な「生きる力」をはぐくむそういう重要な時間でございます。総合的な学習の特質というのは、議員が御指摘ございましたが、日常生活や社会、あるいは自然の中で容易には解決に至らない複雑な、いろんな問題が絡み合ったようなそういう問題を扱い、本当はどうなっているんだろうかなど、課題も自分で設定しながら調べ、学習していくと。物事の本質を探って見きわめようとする探求的な学習を進めていくことでございます。
市教育委員会としては、学校教育指導の方針と重点の中の五つ目に、総合的な学習の充実を掲げております。各教科との関連を図った指導の重視、体験的な活動を通した学習の重視のほ‑ 29 ‑

かに、今年度は学習指導要領の改訂に伴いまして、探求的な学習の推進を加え、その重要性について指導しているところでございます。
学習内容の例として、学習指導要領には国際理解、文化伝統、環境、福祉健康、それから職業、それから自分の将来についての学習が内容として示されておりますが、総合的な学習には
教科書はありませんので、市内の小・中学校では、学校・地域の特色を生かした、それぞれ工夫した学習がさまざまになされているところでございます。
例を挙げますと、「りんごと米づくり」「わたしたちのまちづくり」こういったほかに「黒石観光大使になろう」とか、あるいは「見つめよう黒石」など、郷土の歴史、文化、暮らしをしっかり見詰め、課題を追求していくような学習が、地域の方々や保護者の協力を得ながら展開されております。また、中学校においては、将来自分がつきたい職業に夢を抱かせながら、希望する職場を訪問すると。そういう体験をする「キャリア教育」勤労体験について考える学
習でございますが、そういったことを重視しているところでございます。
これらのことから、今後とも各学校において、地域の特色を生かした体験学習や探求的な活動を重視するよう指導し、物事の本質を理解させ、社会や自然、郷土をしっかり見詰める、そしてふるさとを愛する心を育て、たくましく生きていく力をはぐくんでいきたいものだと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

１００億円農業について、お答えいたします。
１００億円農業については、これまでさまざまな農業施策を展開してまいりましたが、当市の農業生産額は目指す１００億円までもう少しのところまできており、１００億円農業は夢ではない数字であると考えております。
しかし、水稲に関しては作付面積、生産量とも減少傾向にあり、米価も安値での推移となっております。また、りんごの栽培面積も大きな変化がないことから、わい化による改植等を推進し、単収を上げるほか、黒石こだわりりんごとして独自ブランドを確立し、高品質りんごの安定生産を目指す考えであります。また、トマト、アスパラ、夏秋いちごなどの第三作物である野菜、花卉等のハウス利用を推進することにより、１００億円農業を目指しているところでもあります。
いずれにいたしましても、農作物の価格が上がらなければ目標達成は困難なことから、農作物に付加価値をつけるため、加工品開発や販売情報等、商業、工業との連携をより一層深め、
安全・安心な黒石産農作物を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
‑ 30 ‑

（なし）◎議長（斎藤直文）◎２番（大久保朝泰）

再質問を許します。２番。
理事者側の前向きな御答弁ありがとうございました。今後もより一層の対応に期待いたしたいと思います。
けさの新聞を見ますと、北海道江差町が早期健全化団体に転落することが確定したと報道されました。と同時に、ＮＨＫのニュースでは、黒石市が早期健全化団体回避という報道がされました。改めて黒石市の努力を実感いたしたところでございます。
そこで、わかる範囲で結構ですので、他自治体の状況をまずお知らせください。
それと非常食に関連して、広報では市民に非常用品の準備をするようにお願いをしておりま
すが、当市の備蓄状況をお知らせください。
あとは教育に関する件ですが、当市の小中学校の生徒さんたちは、いろいろな方面で頑張っております。例えば、県少年軟式野球大会では上十川小クラブが完全試合で優勝し、中郷中学校では陸上部と柔道部の生徒さんが全国大会の出場を決めました。また、スポーツばかりではなく、黒石中学校が全日本吹奏楽部コンクール東北大会において金賞を獲得しました。その他にもいろいろと皆さん頑張っておられます。このことは、各学校の生徒さんや我々大人にとっても大変大きな励みとなっていると私は思います。これからも教育を通し、皆さんのよい面をさらに伸ばすよう努めていただきたいと思いますが、理事者側の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

教育長。
子供たちの活躍ぶり、実は今御紹介いただいた野球とか柔道とか陸上、合奏もそうですね、ブラスバンドですね、市長へ報告にまいりまして、私も同席いたしました。
感ずるのは、非常に明るいですね。さっぱりしたいい気分で来ているんですよ。それからやる
気があるんですよ、やっぱり意欲というのを持ってるなあということを市長からもお褒めの言
葉、前にあったんですがね、それを感じました。
中学校３年生で最後の大きな舞台であったけれども、今度はですね、次の進路に向かって頑張っていくぞという意気込み、上十川小学校もそうです。６年生は次は進学でございます。これからも、今おっしゃったのはみんなそれぞれの得意なものの分野でございますから、それを伸ばすことのよさっていうものがその人の人格を育てるといいますか、人間性をはぐくんでい
く上で非常にプラスになるなあと思っております。これからもそういった面については、褒めることを基本としながらですね、人間形成を図っていきたいと思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。
‑ 31 ‑

◎企画財政部長（山田良一）

全国各自治体の指標の速報値が今月末、総務省から発表されることになっておりまして、現時点ではお答えできないということで御理解願いたいと思います。
以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

大久保議員の食料の備蓄についての考え方について、お答えいたします。
市では、９月１日号の広報くろいしでも記載しておりましたが、食料の備蓄については、各家庭において最低３日間分くらいは用意していただきたいということで広報に掲載しております。なぜならば、これは大規模災害が発生した場合、７２時間程度行政機関や電気、電話、ガス、水道などのライフライン、事業所の機能が麻痺することが想定されているからであります。
市としての備蓄の考えですが、あらかじめ食料などを備蓄するのではなく、市内の大規模小売店舗等のネットワークにより調達する、流通在庫備蓄で対応することにしたいと考えております。なお、食料以外の災害時備蓄品については、いわゆる毛布、生活用品、救急物資、運搬
救助用等については、今年度の国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、今年度備蓄することとしております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、２番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。
登◎１２番（中田博文）

壇

平成２１年９月定例会で一般質問をさせていただきます、平成クラブの中田博文でございます。
「２００９年夏、後世に深く刻まれるに違いない戦後日本を支えてきた政・官・業のトライ
アングルに象徴される自民党型統治を終えんさせた。時の政権に不満を抱く有権者が当たり前のように政権をかえた」と新聞に掲載されていたのであります。
国民は自民党に対して失望。変わることができない自民党。国民の声を素直に聞くことなく、当たり前のように自分たちが政をつかさどっているとのおごりが、国民の怒りを買ったと思われる選挙ではなかったでしょうか。２００９年８月３０日は自民党が死んだと言う評論家もおり、役人絡みの政治はノー。歴史的政権の交代劇の日であったのです。日本列島に地殻変動が生じ、日本は修復の道を歩むわけでありますが、前途は決して緩やかな道のりではなく、多難な道のりになることは疑う余地もありません。
しかし、圧倒的支持を得た以上、民主党は与党として国民の負託にこたえるべく、最大の努力をしていかなければならないのであります。ある評論家によっては、民主党が勝ったことは‑ 32 ‑

乱世の始まりであり、応仁の乱にも似ていると見る向きもあるとのことであります。自民党は
今回の結果を謙虚に受けとめ反省をし、政治の根幹であります政の主権は国民にあることを念頭に置き、真摯な気持ちと初心に立ち返り、新たなるスタート点に立ち、戦う野党として、政策で堂々と論陣を張って日本国民の幸せのために頑張っていただき、近い将来、政権を任されるようになることをお祈りするものであります。
また、「政権が民主党にかわったことは時の流れにしても、補正予算凍結や公共事業の削減などに関しては本当に必要なものなど、見きわめをしっかりやってほしい」と三村知事は注文をつけたと報道されております。県内４０市町村長も軒並み同じ考えでもあり、県民こぞって同じ気持ちだと思うのであります。
しかし、国民の怒りはむだ遣いをなくすること。天下り等をなくし、役人の世の中を変えてほしいという気持ちが一番強いわけでありますので、新しい政権は打破するもの、管理するものをしっかりと精査し、国民の期待を裏切ることなく進めてほしいものであります。
さて、当市の財政問題も鳴海広道市長のもと１１年ぶりに黒字、２０年度の一般会計決算が実質収支で５億円を超す黒字となるとのことであり、今まで財政再建が一番の優先事項であったわけであります。ここで財政再建は一段落であり、鳴海広道市長３期目も余すところ１年を切ったわけであり、４期目を話題にするには少しばかり早いとは存じますが、４期目を目指す
市長ということでは、活気のなくなったまちづくり、市民文化会館の再開、高齢化がさらに進む今日、高齢者を慈しむ優しい政治、少子化問題を含む人口減につながる打開策等、難題は山積みではありますが、鳴海市長には新たなる期待が寄せられていると思うものであります。これから財政再建ありきというものは横に置きながらという言葉は語弊がありますが、黒石市民に夢を持っていただく政策・施策を打ち出し、鳴海カラーを鮮明にしていただきたいのであります。
よって、これから質問に入らせていただきますが、私は一個人にあらず、１，１２７人の代表であると受けとめてほしいし、同時に私の思いにかなった答弁を心からお願いするものであります。
最初の質問は、小・中学校の学力と施設についてであります。
国は小学６年と中学３年の全国学力テストをことしの４月に実施し、近頃結果を公表したのであります。本県は小学が全国３位、中学も高水準を維持となったとのことで、すこぶる喜ばしいことだと思っております。
しかし、民主党は「教育現場からの点数至上主義につながり、子供の学力向上には役立たない」との指摘を重視し、見直しをするとのことであります。また、自民党のマニフェストでは「全国学力テストは継続」と明記されておりましたが、民主党政権が誕生した今日、抽出方式‑ 33 ‑

に移る様相であります。この点に関して、当市の教育委員会はどのような御見解をお持ちかお
尋ねいたします。
また、小中学校教員の６５％がテストの中止を求めているとのこと。市町村別や学校別の結果を開示することに対しても反対であり、テストは学力向上に効果があるかどうかは、６３％
教育には役立たないとのこと。「一斉である必要はない」「地域格差が差別を生む」との指摘、「不正のうわさ」「答案を教育者が書きかえた」「テスト中に誤りを訂正させる」「点数が期待できない子を休ませる」などが挙がっているとのこと。当市にはこのようなことはないとは存じますが、このようなことが横行するのであれば、本来の目的から逸脱しているわけであります。ましてや、経費は５０億円台とも言われております。この件に関しても所見を賜りたいと存じます。
教育の２点目は、学校環境の整備と要望についてであります。
工藤和子議員が委員長をしております総務教育常任委員会での学校の施設状況と、みずからの対面している学校の現状を含めますと、当市の小中学校からの件数は余りに多いと推察する
ところであります。教育行政はどのようになっているのか危惧するものであります。
各学校から提出されております校舎等を含む環境整備に関して、どのように対応していくのかと、どれぐらいの年数を要するのかであります。また、要望についてもどのようなものがあり、対応をどのようにしていくのかをお尋ねいたします。
２番目は、御幸公園の利活用についてであります。
私は、御幸公園で４月から１１月まで週３回ペタンクの練習をさせていただいており、早朝も集会で駐車場として使わせてもらっております。年々、雨が降ると地面が乾かなくなってきており、公園内に車が入るたび地面はぐしゃぐしゃになるのであります。降雨量の多い日は、婦人会館の側は川になっている日もあります。そのたびに課長や担当の職員が実態を見にきているのであります。この件に関しても何度か進言をしてまいりましたが、担当課は現状維持一辺倒であります。時代に合った形と市民の声を聞くべきとの思いから、今回もこの件に関して取り上げた次第であります。どのような御見解をお持ちかお尋ねいたします。また、通年を通して正規に借りている件数、駐車場だけで借りている件数はどのようになっているのかお尋ねいたします。
私案ではありますが、市の大型駐車場として開放、半分は自由に使える多目的な公園として整備を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。よって、利活用について市民の声を聞く。
例えば、西、東、中部等の代表者並びに各種団体の長の方々との話し合いを要望するものであります。また、利用に関して、条件・制約はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
‑ 34 ‑

３番目は、まちづくりについてであります。
この件に関しては、幾度となく質問なり進言をしてまいりました。数多くの議員もまちづくりを取り上げております。どの方の質問に関しても、的を射た答弁ではないから、同じことを何度も何度も取り上げているのだと思うのであります。私も同じであります。投げかけても響かないのであります。反応がないのであります。役所の中はどうなっているのか、疑心暗鬼に陥る自分であります。財源がないから、これといった答弁ができないのか、難しく難問であるがゆえに答弁を差し控えているのか、役所の中がまとまらないのか、まるで覇気が感じられません。最近の質問で的を射ていない答弁は、懇切丁寧な優しい答弁であります。中身が的を射ていないと思うのであります。議会でクリアできればいいのだとしか感じられないのは、私だ
けではないと思います。答弁に関しては担当の者から聞き取りをし、課内でしっかり話し合いをし、ヒアリングの段階で余りカットをせず、的を射た答弁を切にお願い申し上げるものであります。
そこで、お尋ねいたします。
今まで私が進言しております仮称ではありますが、まちづくりプロジェクトチームの編成をする考えがおありかお尋ねいたします。また、鳴海市長になってから、まちづくりに関するシンポジウム等はどれくらいあったのかであります。
次は、市民憲章にもあります、水清き黒石。果たして、どこに水が流れているのかであります。こみせのある前堰に水があった方がよいと思うが、将来、水を流すプランを考えるべきであると思うが、いかがでしょうか。
まちづくりの２点目は、宣伝効果を高める施策であります。
こみせの修復が進む今日、前にも述べたとおり看板等、宣伝効果につながる道案内板などをもっとふやさなければいけないし、大きなびっくりするようなものとか、奇抜なものなどを考案しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
４番目は、スポカルイン黒石図書コーナーの委託についてであります。
当市は、近隣市町村に先駆け公民館を初め、数多くの公共施設等を民間に指定管理しております。公から民に指定管理させることにより、経費の削減並びに市職員を削減する目的があるからであります。ところで最近、スポカルイン黒石に移転・分室している黒石公民館図書室を指定管理させたいとの声が聞こえております。もし、この話が事実であるならば、どのくらいの人員でどれくらいの金額を想定しているのか、まずはお伺いいたします。また、指定管理者制度を取り入れるのであれば、公募しなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
現在の図書コーナーは、「黒石市立黒石公民館図書室利用及び図書貸出規程」により設置さ‑ 35 ‑

れておりますが、指定管理者制度を取り入れるとなれば、社会教育法や公民館条例とのかかわりの中で、例えば現在の財団法人黒石市体育協会に対して、指定管理させるに当たり、受け皿として可能なのでしょうか。現在の体育協会の寄付行為には、文化・図書に関する業務は記載されておりません。さらに、体育協会には図書館司書及び司書補も在籍していないとうかがっております。
また、現在の図書コーナーも黒石公民館図書室分室となっているのも上部機関である県教育委員会の指導となっているようですが、その辺を明確にしなければ難しいと感じましたので、心配の余りこの件を取り上げた次第であります。わかりやすい説明並びに答弁をお願いいたします。
５番目は、黒石よされについてであります。
１点目は、やぐら設置の効果についてであります。
やぐら設置に関しては１５年ぶりに昨年復活をしたのであります。しかし、昨年は雨にたたられ、思うような存在感はありませんでしたが、ことしは流し踊りの出陣式を初め、やぐらの存在を重く感じた市民は結構いたのかと思ったのであります。流し踊りの出発、流し踊りが御幸公園に帰ってくるときのやぐらの存在は、言葉ではあらわせないものがありました。やぐらの設置はよかったとエールを送りたいのであります。
市民の中には、「せっかく設置したのだから、盛り上げの応援をしたい」という観点から、夫婦で毎日廻り踊りを見にいったそうであります。また、「駅前でやってたときは踊りに行ったが、公園の方にかわってからは行かなくなった」という方もあり、私自身複雑な心境になったのであります。やぐら設置は長年の私の夢でありました。うれしさの余り、ことしは２日間参加いたした次第であります。
また、１８・１９日の廻り踊りにどれくらいの人が来ているのか、見学に行ったのであります。踊っている方は４０人ぐらい、見ている観客は５０人ぐらい。あれだけ大きいやぐらで人出ということになると、少ないと感じたのであります。この件もこれからの課題だと思いました。いろんな団体や各地区の方に呼びかけをしたり、小学校の方にも流しだけでなく祭りへの意識高揚の働きがけなど、集客の運動をしていくことが伝統を守ることにつながります。どうかこのことについても、実行委員会の方へ提言していただければと思います。
担当課はやぐら設置での黒石よされまつり全体に関して、どのような評価と集客の効果をどのように感じたかをお尋ねいたします。
２点目は、宣伝についてであります。
市民がもっと集まってくるような宣伝や方法をもっと工夫・考案し、よされまつり実行委員
会と一体となりながら、さらなる努力をしていかなければならないわけでありますが、どのよ‑ 36 ‑

うな御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
６番目は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてであります。
完全失業率の悪化を受けた景気停滞雇用対策など、政治に求められる緊急課題として急務が叫ばれてきた本年、自民政府は国の地域活性化に伴う経済危機対策費を交付したのであります。
当市は４８事業にわたり、きめ細かな事業を進めたのであります。お盆前に管財課の方に問い合わせをしたところ、３割ぐらい達成されているとのことでありました。現在はどのように進捗してるのかと、事業件数はどれくらいになり、市の景気浮揚という観点から、貢献は幾ばかりかはかり知れないわけですが、成果についての御見解を賜りたいと存じます。
７番目は、短命市返上に伴う高齢者の健康促進策についてであります。
当市は、短命市返上を重大な目標として「健康長寿くろいし」への道１０か条を掲げ、取り組んできたことは、市民サイドに立たれた思いやり政策として評価するものであります。しかし、それだけでは足りないのではとの思いから、再度取り上げた次第です。健康に一番大事なことは体を動かすこと、すなわちスポーツの普及であります。通年で中央スポーツ館ではラー
ジボール、ラケットテニス、室内カーリング、３Ｂ体操などがあります。スポカルイン黒石では卓球、バドミントン、ラージボール、バスケットボール、ダンス、バレーボール、ソフトテ
ニス、バレー、民謡、剣道、３Ｂ体操、エアロビクス、太極拳などがあります。数多くの種目がありますが、数多くの高齢者の参加があるそうであります。
しかし、冬場のスポーツということになると、屋外のものはかわりがなかなかないのであります。この点に関しては弱いのであります。市でありながら悲しい分野であります。屋外の軽スポーツではグラウンドゴルフ、中部、東、西部また浅瀬石等が盛んであります。あとはゲー
トボール、ペタンク等であります。財源がないからではなく、かなうときという条件つきでいいのであります。ましてや、市民のニーズにこたえるべき最大の努力、施設の必要性と可能性を含め、市民に示していくことが大事であると思います。高齢者の健康促進には屋外スポーツのやれる施設は絶対に必要なものと考えますが、この件に関して、御見解を賜りたいと存じます。
８番目は、市町村合併促進についてであります。
平成の市町村合併については、平成１４年に県から示された弘前市を中心として１４市町村の合併でありますが、結果的には合併は進展なく、法定協議会が解散したことは記憶に新しい
苦い出来事であったのであります。当市は赤字再建団体にならず、財政再建に向け着実に独自路線を歩んでおりますが、国の借金は平成２１年６月末８６０兆円にも上り、民主党政権に移りどのようになるかは不安でもあり、どのように変革するにしても、市自体独自力を高めておかなければならないわけであります。いつになるかは別にしても、今度また来るだろう合併を‑ 37 ‑

意識し、近隣市町村と連携を強めておく必要があると思います。事実、広域での協力ということになると、津軽南市町村連絡協議会があり、これらの意義を高め、即将来合併が持ち上がったときには、この協議会でまとまることが理想だと思うのであります。
これらを踏まえ、そのときに慌てることなく考えを持っていかなければならないわけであります。この件に関しても所見を賜りたいと存じます。
最後の質問は、市民の声を聞く委員会の創設についてであります。
平成２１年８月３０日は、自民党にとって魔の日になり、夢であってほしいと祈った方もいたのではと想像してしまうのであります。国民の声は聞こえても真摯に声を聞き、その代弁をしようとした自民党の議員はどれくらいいただろうかと考えるきょうこのごろであります。
堂々と物を申す議員は悪人呼ばわりされ、自民党に愛想を尽かし離れていった議員もあり、ややもすると主権者はだれかということをはき違い、おごりが前面に出てきたのが今回の選挙だったと思うのであります。
政治家は常に初心を忘れてはいけないと思うのであります。首長も議員もとかく１年生、２年生のときは幅広く支持者や有権者の意見を、声を聞こうとしますが、年数がたつとおのれがしてあげているという錯覚に陥る傾向があります。鳴海市長はそのようなことはないと信じております。
そこで、お尋ねいたします。
青森の新市長は、市民の声を聞く手段として、１００人委員会を創設するとのこと。平川市の市長は、市長と語る会を開くと報道されております。４期目を目指すであろう鳴海市長には、初心に返っていただき、仮称ではありますが、５０人委員会を創設する考えを持っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁に関しては、中身の伴ったはっきりしたものを切望いたしまして終わります。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎議長（斎藤直文）

降壇

午前１１時３２分

休

憩

午後

開

議

昼食のため、暫時休憩いたします。

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

１２番中田博文議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

中田博文議員にお答えします。
‑ 38 ‑壇

なお、質問の中で再三にわたって、的を射た答弁という大変難しい表現ですけれども、その受け取る方にもどういう風に受け取るのか、これは大変私は基準が難しいのではないかと。でも、せっかくの質問でありますので、私もできる限り的を射た答弁をいたします。これから各質問に対して、部長も的を射た答弁をすることをお願いして、答弁をしたいと思います。
私からは、市町村合併の促進策について、お答えをいたします。
中田議員が御承知のとおり、黒石市は財政再建を最優先に取り組んでいる最中であり、現在のところ、新たな市町村合併は考えておりませんが、将来的に再度市町村合併の気運が高まった場合は、近隣市町村と議会とも連絡をとり、一体となって取り組む必要があると考えております。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
中田議員の学力テスト。

初めに、抽出方式について、当教育委員会の見解はどうかという御質問にお答えいたします。
抽出方式については、まだ不透明なところがございます。現時点では、市教育委員会としては、本県でも学習状況調査を県下一斉に実施し、結果を授業改善に役立てたり、一人一人の指導に生かしたりなど、定着してきていることでもあるし、全国一斉テストが単に全国平均と各県との平均の比較が主であるならば、全国一斉ではなく抽出方式も視野に入れることも考えられると思っております。
９月３日に開かれた市校長会の席上、校長先生方に意見を聞いたところ、校長先生方は抽出方式でもよいのではということでございました。
次に、一斉方式で実施する価値があるかどうかについて、お答えします。
全国学力テストが３年間継続実施されたことで、児童・生徒の学力や学習状況を全国や青森県の平均と比較しつつ状況を把握することができた。授業改善の方向性が明らかになって、再学習にも生かせたことから、それなりの成果はあったと思っております。
また、これまで黒石市内の小・中学校においては、テストの実施について真摯に受けとめてまいりました。不正は認められなかったと認識しております。
今後どのような方式で実施するかにつきましては、文部科学省の方針を見守りつつ判断した
いと、このように考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

私からは、３項目について、通告順にお答えします。

初めに、まちづくりプロジェクトチームの編成とまちづくりシンポジウム等の回数について、お答えします。
‑ 39 ‑

現在、新総合計画の策定に取りかかっており、まちづくり基本構想・計画の原案作成のために、庁内から人選された職員で、まちづくり作業部会を設置しております。そのほか、まちづ
くり作業部会の補助組織として公募した職員でワーキングチームをつくり、市民の意向調査・研究やワークショップなどを行うこととしています。
また、まちづくりのシンポジウム等の回数については、市民を対象にしたフォーラムや講演会など４０回以上開催しております。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業の進捗状況とその成果について、お答えします。
交付対象事業の進捗状況は、４８事業９５件３億６，０２５万３，０００円のうち、発注済
みが４９件で発注額は１億５，６１８万７，０００円、発注率は５１．６％となっております。
発注先は市内業者が４２件で１億３，３９４万８，０００円、市外業者が７件で２，２２３万
９，０００円となっております。
今回の交付金活用に当たっては、国から地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請を受けておりますので、今後の発注につきましても、市内業者が対応できない事業を除き市内の業者に発注してまいります。
また、今回の交付金は、地域経済が低迷する本市にとっては貴重な財源であり、その成果は交付金の目的である地域活性化に寄与するものと考えております。
最後に、市民の声を聞く委員会の創設について、お答えします。
現在、市の重要案件については、市民の代表で組織する各種委員会等を設置し、そこで十分に審議した上で市民の声を反映させているほか、必要に応じて地区説明会やワークショップを開催し、施策に反映させております。
また、市民の声を聞く手段として、市長への手紙や地区要望のとりまとめを実施しているほ
か、市民の代表である議員の皆様においても事あるごとに市民の声を聞き、議会に反映させていることと思います。そのため、新たに委員会を創設することまでは考えておりませんが、今後も市民の声を施策に反映するよう努めてまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

まちづくりについての、こみせの前

堰に水をにお答えいたします。
歴史的町並み景観を生かしたまちづくりを推進し、地域の活性化を図るには、歴史的環境の整備を総合的に進めていくことが重要だと考えております。魅力づくりの一環として、かつてあったこみせ通りの前堰の水流を再生し、親水空間を創出することは、景観形成を図る上で必要なことであり、堰の形態、水源の確保、通水の維持管理等も含めて、早急に関係機関と検討‑ 40 ‑

してみたいと思っております。
次に、宣伝効果を高める施策について、お答えいたします。
県内外からの観光客・ビジターに対し、観光スポットへの適切な誘導、わかりやすい観光情報の提供を行い、来訪者がひとり歩きできるような受け入れ環境整備を図るため、市では現在、地方の元気再生事業の中で、黒石商業高校・建築士会と連携をとりながら、景観に調和した案
内サインの設置等に向け作業を進めているところでもあります。
次に、黒石よされについてのやぐら設置の効果について、お答えいたします。
やぐらの設置効果でありますが、流し踊り期間の入込数は、やぐら設置前は１８年度７万５，０００人、１９年度８万人となっており、設置後は２０年度８万７，０００人、２１年度は９万８，０００人となっており、入込数だけを比較してみても、やぐら設置による効果は出ているものと考えております。
次に、宣伝について、お答えいたします。
祭りを成功させるには、いかに多くの参加者あるいは観客を得、黒石の魅力を発信できるかにかかっていると考えております。そのためには、魅力あるコースの設定、運営ボランティアの確保、大会をより盛り上げるイベントを展開していくことなどが重要であります。
また、魅力をアピールするポスターやチラシを配布することはもちろんでありますが、テレビやラジオ・新聞など、多様な広報媒体を効果的に活用し、全国に周知しております。
今後も、黒石よされ実行委員会の中で、魅力ある黒石よされについて、研究・討議してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（佐々木武市）

御幸公園の利活用について、お答えいたします。

平成２０年度における御幸公園の駐車場としての申請は５８件でございます。
次に、御幸公園の半分を駐車場にとのことでありますが、公園は市民の憩いの場、レクリエ
ーションの場であり、公園利用者の駐車場確保は必要と考えておりますが、半分を常時駐車場としての開放は、公園としての性格上なじまないものと思いますので、現時点では考えてございません。
次に、御幸公園の利活用については、これまでも広く市民に使用されておりますが、今後も可能な限り市民の声を聞き、利活用に反映させていきたいと考えております。
最後に、御幸公園の利用条件、制約についてでありますが、御幸公園を含む市内の各公園は、黒石市都市公園条例に基づき運用されております。同条例には、行為の禁止や制限並びに利用の禁止や制限などが規定されており、その範囲内で市民の皆様に御利用いただいております。
以上でございます。
‑ 41 ‑

◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

小・中学校の学力と施設についての環境整備と要望について、お答えします。
現在進めている環境整備は、教室等の暖房設備の改修で、今年度は上十川小学校と六郷中学校の暖房改修を行います。今後、３小学校・１中学校を予定しており、平成２７年度を目標として進めております。
要望としては、グラウンド・校庭の整備、テニスコート新設、校舎の防水改修、塗装塗りかえ、床の改修、機械・電気・給排水設備の改修、側溝整備、舗装補修など、学校や地区及び保護者からさまざまな要望があります。対応については、学校と協議をしながら、緊急性のあるものから順次整備対象とし、学校環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、スポカルイン黒石図書コーナーの委託について、お答えします。
スポカルイン黒石の１階の一部を活用して、平成２０年度から図書コーナーを開設しておりますが、管理運営の一元化を図るために、図書コーナーを指定管理施設に組み入れる方向で検討しております。
最初に、図書コーナーを組み入れた場合の人員及び人件費については、現行の３人体制で、人件費についても適正な金額に設定したいと考えております。
次に、募集方法は新たに図書業務を加えることから、公募により募集したいと考えております。受け皿の件については、財団法人黒石市体育協会が、体育協会の寄付行為に図書に関する業務を加えれば、指定管理者の候補者の一団体になると考えます。
最後に、司書等の配置については、法律等の規制は受けませんが、利用者の利便性を図る上でも、専門的な知識を持った有資格者の配置が望ましいと考えております。
次に、短命市返上に伴う高齢者の健康促進策について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、高齢者の軽スポーツ人口は増加傾向にあるものと考えております。高齢者においては、筋力やバランスの低下により、歩行能力・日常生活動作などが低下しがちでありますので、健康増進のための軽スポーツ促進を考えると、現状では学校体育施設開放事業に基づく体育館など、既存施設を利用して体力向上に努めていただきたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
前回と違って、若干こう進んだような感じの答弁まことにありがとうご

ざいました。
‑ 42 ‑

答弁を聞いておってですね、ちょっと自分で普段感じていることを再質問の方でまたお願い
方々、見解を問いたいという部分はですね、前にもこの議会で少しほど触れたと思うんですけ
れども、農業試験場の跡地、あそこに大学校の校舎があります。そしてまた、体育館があります。この体育館とかですね、県の方では多分、利用とかということになると、なかなか受け皿というものがないだろうし、逆に解体的なものを考えていかなければいけないというような観点に立つと、私は考えておりますけれども。やっぱりイの一番に、早々に黒石市の方でこの体育館の活用ということを考えながら借用のお願いをし、そしてまた、図書室に関してでもです
ね、関係者の一部の声はですね、あくまでもスポカルイン黒石の場合は、スポーツ施設でありますので、市民文化会館が近い将来再開の折には図書室は帰るものと、そのような見解を持っている方がおられるやに聞いています。そういう点を考えたとき、逆にですね、図書館の建設というものは、今今には本当におぼつかない金額になるし、難しい財政状況でありますので、この際、農業試験場跡地の中にある大学校とかの建物を利用しながら、図書館になるのか図書室になるのか、そういうことも加味しながら県との交渉をするべきでないかということを、私なりに考えて、今進言方々見解を問いたいなあということであります。
それと、前堰に水ということは、私だけではなくて、結構数多くの議員が今までも提言・提案してきたと思うんですけれども、担当の方で前堰に水があった方がいいのかということで、まずこの注釈は結構ですので、あった方がいいか、ない方がいいのかっていうことで簡単で結構ですので、この点について、お答えいただきたいと思います。
それとですね、冒頭、質問に関して私要望等を述べておりますけれども、私たちは一応、裏の方にあっては、聞き取りというものをしっかり受けてやりとりをしているわけであります。
私が質問事項の中には必要か必要でないかということを述べている部分もありますので、そういう点でいくと、まだまだその答弁に関しては的を射てない部分もあろうかと思っております
ので、やっぱりこれは再質問と質問のあり方ということで、私は今後、議長を通してですね、
質問のあり方ということをこの際ですので、再検討ということを考えていただきたいということをつけ加えてお願いいたします。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

答弁は少し前向きになったという評価でありますので、大変ありがとうございます。
そこで、大学校の跡地、特に体育館をどうするのか。緊急の黒石の課題の一つだと思います。
今のところ具体的には言えませんけれども、四つぐらい話題になっております。決してそれは難しい問題ではないと思いますので、どのことが一番県の方で受け入れてくれるのか、これが大事だと思います。県の財産であります。しかし、黒石に必要だということ、その理由をしっ‑ 43 ‑

かり今詰めている最中でありますので、もう少し時間をかしていただきたいと、そう思います。
もう一つは、前堰。こみせの前に水を流すということは、これは必要であります。これもちょっと長くなりましたけれども、今検討している最中でありますので、まだこれしゃべれば、「いつだ」とこうなればまねはんで、それはちょっと控えますけれども。極めて近い将来、議会に提案することになると思いますので、そのときはまた賛成していただければ幸いであります。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

副議長と交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時２４分

休

憩

開

議

登

壇

（議長退席・副議長着席）
午後１時２５分◎副議長（佐々木隆）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、４番工藤俊広議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（工藤俊広）

新風公明クラブの工藤俊広でございます。平成２１年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
黒石市は平成１０年度に赤字決算に転じて以来、市長の強いリーダーシップと市民、職員の協力のもと、一般会計におきまして、ようやく５億２７０万の黒字とすることができました。
しかしながら、新政権誕生により、今後の先行きに対しての不安があり、国の財政支援がどのようになるのか非常に不透明であります。地方自治体がこれまで取り組んできた改革が水の泡とならないような政治を監視していかなければならないと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、災害対策について、お聞きいたします。
総務省消防庁では、全国１，８００市区町村を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しました。調査結果は、避難を手助けする全体プランを策定
した市区町村が全体の３２％に当たる５７６自治体にとどまり、５４９の自治体は策定中、６７５市区町村は策定に着手すらしていないことが明らかになっています。大きな災害を経験した新潟県が全国トップの策定状況であり、青森県の策定状況は４３位でありました。消防庁は２０１０年３月までプランの策定を求めています。当市の場合、策定中であると思いますが、全体計画には要援護者の基本方針、要援護者の対象範囲、情報の収集、共有方法などがありま‑ 44 ‑

すが、現時点での取り組みの状況をお聞かせください。
次に、災害時要支援者名簿の整備状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
以前もこの問題を取り上げたことがありますが、個人情報保護法の問題、調査に当たる民生委員さんが不在であったりなど、難しい部分もあるとお聞きいたしました。災害時要援護者名簿の整備状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
次に、個別計画の策定について、お聞きいたします。
災害時に、個別にだれがだれを避難支援するかの個別計画ですが、全体計画も要支援者の名簿の作成も情報の共有や個別計画もすべて連動するものです。全国の主な取り組みなどを十分に研究して、当市に即した最高の計画をつくっていただきたいと思います。策定に当たっての問題点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、地域活性化について、お聞きいたします。
まず初めに、建設業と地域の元気回復事業について、お聞きいたします。
地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ約１割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化など、地域の建設業を取り巻く環境はかつてない厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況になっています。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウを農業、林業、観光、福祉などの異業種との連携による地域づくりを応援する国土交通省の事業があります。既に第１次募集として１０４件が選定されました。農業と建設業との連携では、北海道の連作も寒冷も何のその、土地改良で夢のにんに
くをつくる。観光との連携では、富山県の観光農園、体験型農場事業などが選定されています。
２，０００万の上限で支援が受けられます。当市においても積極的に取り組んではどうかと思います。第２次募集は９月３０日までとなっておりますので、早急な取り組みが必要と思いま
すが、いかがでしょうか。
次に、プレミアムつき入浴券の発行について、お聞きいたします。
さきに発売したプレミアムつきの商品券は大変好評でありました。そこで、市民の皆さんの疲れをいやす温泉を活用したプレミアムつき入浴券の発売を提案したいと思います。黒石市のすべての温泉施設に御協力をいただき、例えば１００円券を１万円購入すれば１，０００円分
１０枚のプレミアムをつけ、プレミアム部分を市長の判断で５００万でも６００万でも応援していただければと思います。温泉の活用は健康長寿にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、新型インフルエンザ対策について、お聞きいたします。
新型インフルエンザは、５月に国内で見つかり大騒ぎとなりました。その後、３カ月の流行
規模は季節性インフルエンザに比べても圧倒的に小さかったため、新型は大したことがないと‑ 45 ‑

の安心感が広まってしまったと言われています。しかし、９月下旬にも発症のピークを迎えるとも言われており、１日当たり都市部で多く発症し、７６万人の患者が発生されるとも言われております。
こうした中、先日、当市におきましても２名の中学生の感染が報道されました。その後、学校の同級生やクラブ活動のメンバー、その家族などからの感染はないのか。感染した中学生は現在完治して元気でいるのかなど、当市の現状をお聞きしたいと思います。
次に、学校における対策について、お聞きします。
基本的には手洗い、うがい、マスクの着用など、予防策と感染の疑いのある人は、医療機関に電話で相談して指示を受けるとのことだと思います。しかし、今後の感染拡大が学校などの人が多く集まるところを中心に広がりを見せると思われます。国からの通達も１２回に及び、基本姿勢が変化しているようにも感じますが、学校におけるこれまでの取り組みをお聞かせく
ださい。
新型の発症が確認された場合の検査体制や検査対象の選定や、学校閉鎖などの基本的なマニュアルがあるのかどうか、お聞きいたします。
次に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
国立感染症研究所の試算では、ピーク時の入院患者が４万６，０００人に達するとしています。新型は１８歳未満の青少年や児童に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴であります。さらに、季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いと言います。
しかし、ぜんそくや糖尿病などの持病のある人や妊婦さんは、重症化しやすい傾向にあるとされています。
そこで今後、想定されることを解決するための基本計画をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、国や県の指導を待たずに当市独自でできることがあれば、先行した取り組みをしていただきたいと思います。
次に、重症化した場合の患者の受け入れ態勢がとれるのかが心配されています。新型インフルエンザが全国を上回るペースで広がった沖縄では、２４時間態勢でインフルエンザ患者を受け入れています。同時に、交通事故など一分一秒を争う患者さんも搬送され、手が回らず対応のおくれが出てしまう結果になりました。そこで、地域の医療機関が協力し合い、救急病院への患者の集中を解消する取り組みが行われました。当市においての重症化した患者の受け入れ態勢をどのように考えているのか、お聞きいたします。
最後に、ワクチン接種について、お聞きいたします。
ワクチンの必要量は５，４００万人分。現在、国内メーカーが製造に当たっていますが、年内に製造できるのは１，７００万人分程度とされています。しかも、実際のワクチン接種は１‑ 46 ‑

０月中旬以降からになる見通しだと言われています。このため、国内製造のワクチン接種に当たり、優先順位が検討されています。国は、ワクチンの不足分を輸入で対応するとしていますが、輸入ワクチンの安全性への疑問もある中、医療従事者、重症化の確率の高いぜんそくや糖尿病などの持病を持っている患者、妊婦さんを優先してワクチン接種をしていくことのようですが、当市はどのようなことを考えているのか、お聞きいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ工藤俊広議員に私からは、地域活性化についてのイ

プレ

ミアムつき入浴券の発行について、お答えをいたします。
当市は黒石温泉郷を含め、入浴施設が数多く存在しており、市民の憩いの場や健康増進にも役立っているものと考えております。
御提案があった件につきましては、市民の要望も聞きながら、プレミアムつきの入浴券の内容や販売、換金等に関して、十分な検討を要することから、関係機関と協議をしてみたいと考えております。以上であります。
降◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（鳴海勝文）

壇

総務部長。
私からは、新型インフルエンザ対策について、当市の現状について、お答えいたします。
当市では、県の対策本部、弘前保健所管内での現地対策本部設置に伴い、５月に庁内対策会
議を設け、以来、情報収集に努めてまいりました。
市内での発生状況でありますが、確認されたのは８月に入ってからで、８月３１日現在、罹患及び疑いがあるのは中学生９名、教諭１名の計１０名であり、その他の感染報告はなく、その後新たな発生の報告も受けておりません。感染した方々の回復状況でありますが、幸い重症化、入院した事例はなく、いずれの方々も軽症で既に回復し、元気に登校しているということで報告を受けております。
家族や周囲の方、いわゆる濃厚接触者については、保健所で指導しているほか、児童生徒については、教育委員会を通じて各学校でも対応していることから、市民個々の発症事例については把握していないのが現状であります。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。
‑ 47 ‑

◎企画財政部長（山田良一）

建設業と地域の元気回復事業について、お答えします。

この事業の実施に当たっては、国または県に届出をしている建設産業団体が主体となって、協議会を設置し事業を行うことになります。市内には該当する建設産業団体がなく、１次募集
では青森県建設業協会が協議会の事業管理者となり、県内で３事業の採択を受けております。
今回の２次募集についても、青森県建設業協会が県と協働体制をとり、県内の建設業者から協働事業の募集を行い、９月１１日に選定結果が出ることになっておりますので、市としては、
今後の状況を見守りたいと考えております。
なお、市内の建設業者が応募したとの情報は、現在のところ入っておりません。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎福祉部長（齋藤繁人）

福祉部長。
災害対策についての避難支援プラン策定について、お答えいたします。

本市においては、これまで黒石市災害時要援護者登録制度実施要綱を策定し、広報くろいし等を通して、災害時に援護を必要とする方の登録と地域支援者の協力を呼びかけ、支援体制の整備を図ってまいりましたが、手上げ方式ではほとんどいなかったことから、再度民生委員等に個別調査を依頼し、要援護者並びに支援者の登録を図っているところでございます。
また、プランの策定については、関係課等と連携し、策定に向けての協議を重ねているとこ
ろでございます。
次に、問題点についてでありますが、要援護者として支援を必要とする高齢者や障害者は、ほとんど把握できるのですが、妊産婦など流動的な要援護者の確認方法について、また要援護者の近くに支援者がいないケースがあるなどが課題となっております。
次に、新型インフルエンザ対策についての今後の取り組みについてお答えします。
県では重症化対策として、新型インフルエンザ外来設置医療機関や県医師会に対して、病院長会議を実施する予定になっており、入院医療の確保に努めることとしております。
黒石病院では、内科病棟の個室をインフルエンザ患者の入院に当てることとしております。
それから、タミフルは県で１２万人分備蓄しており、不足時に市場に供給する予定と聞いてございます。
次に、検査対象ですが、当初は感染拡大防止措置による患者発生をゼロにするための封じ込
めの対応として、インフルエンザ様症状で受診し、医療機関における簡易検査でＡ型陽性を示した者で、医師が必要と認めた場合はＰＣＲ検査を実施する方針でしたが、現在は国が対応方
針を変更し、個々の発生例を確認するためのＰＣＲ検査を中止し、医師の臨床所見や地域における感染の広がり等を総合的に判断し、診断を行うと改正されました。また、ワクチンの優先順位については、国で優先順位案を決め、９月中に決定する予定になっております。
‑ 48 ‑

次に、市独自の取り組みについてですが、庁内対策会議を随時開催し、市民には新型インフルエンザの予防と感染拡大防止について、正しい情報を広報やチラシで周知を図っております。
また、業務継続のために職員個人の健康管理の徹底を呼びかけ、窓口には来庁者用の手指消毒用アルコールを配置し、今後の感染拡大に備え、窓口職員用マスクの準備をしております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

新型インフルエンザ対策についての学校における対策について、お答

えいたします。
学校より感染の報告を受け、学校医と相談の上、感染拡大防止のため、それぞれ５日間の学
年閉鎖、４日間の学級閉鎖を決定いたしました。これにより、２校では８月末に予定していた学校行事の文化祭を延期しております。
取り組みについては、４月末のメキシコ・アメリカにおけるインフルエンザ様疾患の発生以来、国及び県からの通知を受け、その都度学校及び幼稚園の児童生徒、保護者、教職員に対して、手洗い・うがいの励行等の周知徹底を図っております。
特に、夏休み終了前に、初めての疑い報告があってからは、２学期の始業に向け、学校保健担当者会議・学校長会議を開催し、これまで以上に感染拡大防止に努めることを確認いたしま
した。さらには、外部からの感染を防ぐ目的から、来校者用の手洗い励行のため、学校・幼稚
園に消毒液を配置いたしております。
マニュアルについては、青森県新型インフルエンザ対策本部より、関係機関の役割等が明確に提示された「学校における集団発生の早期探知の手引きと流れ」や「患者発生時の臨時休業の基準等に係る運用方針について」が示されており、これらを参考にのっとる形で対応してきております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。４番。

◎４番（工藤俊広）

大変ありがとうございました。

まず、災害対策における避難支援プランの策定について、問題点が妊婦さんの情報収集が厳しいというふうな答弁でありましたけれども、母子手帳の発行とか、そういったところからの情報収集っていうのは可能だと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうかっていうことが１点。
それから、期日までしっかりとした計画で最高のものをつくって出せるのか。出さなければいけないと思うんですが、そういったところの明確な答弁をお願いしたいと思います。
‑ 49 ‑

それから、活性化の方でありますけれども、私、正直言いまして、この建設業とそれから異業種の連携の元気アップ事業というのは、もっともっと簡易でそしてだれでも手を挙げれば、やる気があればできる、そういったものであるというふうな認識でありました。しかし、よく見ると、まずきっかけをつくるための事業であるみたいでもありますし、なかなか現状では厳しいのかなというふうな反省をしているところではあります。
しかし、こういったさまざまな支援事業というのがたくさん来ていることがあるわけです。
しかし、そういったものにかかわる方たちがそういった情報を知らないっていう、そういった状況も多々あるのではないかという部分において、そういうきっかけづくりも必要なのではないかということでは、ホームページへのそういった事業の掲載であるとか、またそういったやる気、担い手を育成していくための喚起を促す、そういった一番難しいところではあると思うんですが、そういった仕組みづくりを何かかしらできないものかなあというふうな思いを持っていました。何か御所見があれば、お聞かせいただければと思います。
それから、プレミアムつきの入浴券ですけれども、本当はなかなか厳しいっていう、そうい
った答弁なのかなあと。それを本当に優しい形に置きかえて言ってくださっているのではない
かっていうふうに感じましたけれど。
本当にこれきのう、おととい、地域の元気回復再生事業の講演の中でもありましたけれども、「紡ぐ」ということと「つなぐ」ということが黒石にとってのテーマであるというふうな、そういったお話が講演の中でありました。いろんな温泉も個人事業主さんもあれば、組合もあれ
ば、また旅館組合もあれば、さまざまだとは思うんですけれども、そういったところをつない
でいく、そういったきっかけづくりにもなるのではないかというふうな思いでの提案でもありました。
また、市民の方からも「黒石は温泉があるんだから、何かかしらの形で活用できる、そうい
ったものをやってみてはどうかと。例えばこういう案もあるよ」という、そういうヒントをいただいての今回の質問であったわけですけれども、時間はかかっても、また形は変わっても、そういった活性化につながる何かを生み出していっていただきたいなと、そういった思いであります。
それから、インフルエンザでありますけれども、けさの新聞で、県でのインフルエンザ出前講座が行われるというふうな記事が載っていました。私、見落としていなければ、黒石市がそこに入ってなかったのではないかっていうふうに見たわけですけれども。こういったやっぱり予防の部分で、未然に防ぐという部分で、当市としてのこういったインフルエンザの予防対策の出前講座とか、そういったものができないものか、ちょっとお聞きしたいと思います。以上
であります。
‑ 50 ‑

◎副議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

私からは、インフルエンザに対する市民への意識啓発に関する出前講座ですが、これは市民の要望に随時担当部課でこたえていきたいと。そういうことに関しては
広報くろいしなども通じて、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（山田良一）

各事業とかにつきましては、関係課と連携をとりながら、今後、市の広報紙、並びにホームページ等で周知を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

妊産婦の把握ですが、当然母子手帳で確認はいたしますが、実家へ戻

ったり、届けていない人もいますので、１００％は把握することはちょっと不可能でございます。
それから、プランの策定時期ですけれども、今月中に全体計画及び個別計画も今月中に制定する運びとなっております。
それから、インフルエンザの予防の出前講座ですけれども、今後、検討していきたいと思ってます。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（小田桐正樹）

プレミアム入浴券についての再質問についてでありますが、先日の北原先生の講演、非常にすばらしく、私も感銘を受けております。ただ、議員も御指摘のとおり、非常に厳しい、各種団体が入り組んでおりますので、そういう点も含めて、関係団体と協議してみたいと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、４番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

こんにちは。新風公明クラブの大溝雅昭です。

楽しかったよされ・ねぷたが終わると、津軽の短い夏が終わり、秋の気配となってまいりました。ことしは梅雨が明けず、日照不足で夏が短い年だったと思います。収穫の秋をこれから迎えますが、りんご・米など農産物に対し、災害などが起こらないことを願います。
それでは、９月定例会におきまして、通告に従い一般質問をいたします。
まずは、教育問題の早寝早起き朝ごはんの推進と食育についての質問です。
‑ 51 ‑

８月２１日・２２日に第５７回日本ＰＴＡ全国研究大会が宮城県で行われ、私も参加してまいりました。記念講演は医学博士東北大学教授の川島隆太先生でした。東奥日報の音読コーナ
ー、新聞を開くと中の方にありますけれども、音読コーナーやゲーム「脳を鍛える大人のＤＳ
トレーニング」などでおなじみの先生です。演題は「脳科学から見た早寝早起き朝ごはんの大切さ」というものでした。脳の成長や働きについて、科学的なデータを用いて説明されました。
脳の中でも前頭前野の部分、この前の部分ですけれども、が学習や感情を支配しており、神経細胞の大きさは誕生から３歳までと、１２歳から１８歳が大きくなるそうです。中高生が勉
強して脳を鍛えることは脳細胞を大きくし、知識の入れ物の容量を確保するために大切だということでした。
ちなみに、この前頭前野の働きは２０代を過ぎますと低下していきます。「あれ」「それ」など指示語が多くなるのは前頭前野の働きが低下したからであり、また映画やドラマを見て涙もろくなるのも、感性が豊かになったからではなく、感情を抑制する前頭前野の働きが低下したからだそうです。
脳の神経細胞はブドウ糖のみをエネルギー源にしていますが、脳内にはエネルギーを保存する場所がありません。だから、でん粉質をとり、エネルギーを供給するために朝御飯が必要なわけなのです。しかし、驚いたことに、きちんと朝食をとった人と、おにぎりだけ食べた人と、
朝食抜きの人の脳活動を調べると、朝食抜きの人とおにぎりのみの人は余り変化がありませんでした。つまり、でん粉質だけをとっても、ブドウ糖に変えるにはアミノ酸などほかの栄養素が必要であり、バランスのとれた食事でなければ余り意味がないということだそうです。おにぎりだけ、食パンだけ、ジュースだけの朝食では、脳の働きを活性化させないということでした。
また、睡眠と脳機能の発達との関係でも、慢性で重大な睡眠不足はミトコンドリア機能の障害をもたらし、エネルギー生産障害、脳機能の低下をもたらすそうです。このように、早寝早起き朝ごはんの重要性が指摘され、推進運動が各地で広まっております。当市では早寝早起き
朝ごはんの推進運動にどのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、食事の内容そのものも重要であることがわかりました。当市では食育にどのように取り組んでいるのでしょうか。学校給食のある学校とない学校では食育に格差があるのではない
かと思います。特に、学校給食のない学校では食育にどう取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
やはり食育を考えると、学校給食の必要性を改めて感じます。近隣の市町村の学校給食の状
況はどうなっているのか、また当市の考えについて、お尋ねいたします。
次に、全国学力調査についての質問です。
‑ 52 ‑

８月２７日に文部科学省は小学６年と中学３年の全員を対象に、ことし４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果を発表いたしました。各児童生徒にも個々の成績が渡されました。我が家にはなぜかちょうど小学６年生と中学校３年生がおりますので、結果が渡されました。新聞などの報道を見ますと、秋田県や福井県など、上位の県は固定化されてきており、教育現場の取り組みの結果がある程度反映されていると考えられます。過去２回のテストとあわせて分析した結果、自分の考えを資料の情報を引用しながら与えられた条件で書くことが苦手など、子供たちの課題が明確になったと分析されています。
また、知識中心のＡ問題では、小６のローマ字の読み書きなどに弱点があり、活用力中心のＢ問題では、電気代など日常なことを一次関数の問題としてとらえることや、与えられた複数の条件を整理してすべてを満たす結論を導くことなどが苦手だと分析されております。青森県の結果では小学生は上位ですが、中学生は数学の応用で正解率が下がっております。当市の結果はどうなのか、結果についてどうとらえているのか、お尋ねいたします。
また、この学力調査には賛否両論がありますが、調査方法について現場の声はどうなっているのかをお尋ねいたします。
第２は、こみせシンポジウムについての質問です。
日本建築学会が主催する、学生と地域との連携によるシャレットワークショップが８月１９日から２３日まで、「黒石のこみせとまちをつなぐデザインを考える」というのをテーマに黒石市で行われました。全国の建築家の卵の大学院生と弘前大学の学生３４名が参加いたしました。そして８月２３日、結果発表のシンポジウムが産業会館１階のホールで行われました。市長も参加し、最初から最後まで熱心に聞いておられました。
学生たちは六つのチームに分かれ、自分たちで課題を決めて取り組み、結果をパネルと模型をつくって発表いたしました。学生ならではの、また地域の我々には逆に気づかない発想が幾
つかありました。学生たちの発想についてどのような意見があるのか、お尋ねいたします。また、こみせを核としたまちづくりにどのように取り入れていくのかをお尋ねいたします。
今後も、内閣府の地方の元気再生事業の「くろいしみんなかだりプロジェクト」や青森

県建築士会南黒支部の「松の湯再生ワークショップ」など、こみせを取り巻く応援する企画があります。これからのこみせに関するいろいろな事業のスケジュールと、行政の対応はどうなっているのかをお尋ねいたします。
第３は、新型インフルエンザ対策についての質問です。
先ほど質問いたしました工藤俊広議員と重複するところがありますが、緊急な問題なのでよろしくお願いしたします。
まずは、行政、企業、家庭の対応についての質問です。
‑ 53 ‑

全国で新型インフルエンザによる死亡者がとうとう１０人を超えました。市民の不安をあおるわけではありませんが、身近に発生したときどう対応すればよいのか、漠然とした不安があります。行政での対策、企業での対策、家庭での対策について、どのようにすればいいのか、どのようにしているのか、お尋ねいたします。特に、家庭内ではどう対応すればいいのか、いろいろなケースに具体例を出して対応の方法を示していただきたいなと思います。
９月３日に、政府のインターネットテレビで新型インフルエンザの予防編と受診と療養編が公開されております。情報を発信し、自宅で療養する注意点などを細かく周知させ、市民の不安にこたえる必要があると思います。
次は、新型インフルエンザの教育施設への対応についての質問です。
夏休みが終わり、学校での新型インフルエンザの感染が急速に拡大いたしました。厚生労働省の先週８月３０日から９月５日第４２報のインフルエンザ発生報告では、前の週の２．８倍の７７２校が休校、学年・学級閉鎖をしております。青森県では休校１校、学年閉鎖３校、学級閉鎖３校でした。当市でも市内の中学校で発生いたしました。学級・学年閉鎖、休校などを判断する基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、対応、対策、学校行事に与える影響はどうなっているのかをお尋ねいたします。
新型インフルエンザはこれから冬を迎えるに当たり、どう広がるのかやはり不安があります。
インフルエンザの感染と冬が重なった南半球のオーストラリアでは重症化患者がふえ、１６３人の死者が出ております。正しい情報の提供と重症患者の医療対策が今後重要となってきます。
国にも冬に向けた対策を期待いたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ大溝雅昭議員に、私からは、シャレットワークショップについて、お答えをいたします。
８月２３日に行われたシンポジウム「黒石のこみせとまちをつなぐデザインを考える」では、六つのグループに分かれた学生たちがシャレットワークショップでの成果をそれぞれ発表しましたが、５日間という短い期間ながら、学生ならではの自由な視点から黒石をとらえ、さまざ
まなすばらしい提言をしてくれました。その黒石に対する思いについては、大変私も感動し、また感謝しているところであります。
今後のこみせを核としたまちづくりにおいては、その成果を大いに参考にしてまいりたいと考えております。以上であります。
‑ 54 ‑

降◎副議長（佐々木隆）

教育長。

◎教育長（横山重三）

大溝議員の早寝早起き朝ごはんと食育について。

壇

初めに、アの早寝早起き朝ごはんの推進にどのように取り組んでいるのかについて、お答えします。
早寝早起き朝ごはん、これは全国協議会の展開するこの運動でございますが、これは子供の生活リズムを向上させようとしている学校やＰＴＡのほか、各種団体、企業などを呼び込みながら輪を広げています。
黒石市内の各小・中学校でも、基本的生活習慣の乱れは、学習意欲や体力・気力の低下の要因となるということから、家庭と連携した生活習慣・食習慣づくりに努めております。その中で、早寝早起き朝ごはんのスローガンを掲げて取り組んでいる学校は、現在は小学校が３校でございますが、保護者と情報交換しながら生活リズムの向上に努めているところでございます。
スローガンは掲げておらないけれども、時々お便りの中に入れたりしておりまして、食育の指導にはきとんと取り組んでいるというのが実態でございます。
次に、学校給食のない学校では食育にどう取り組んでいるのかについて、お答えいたします。
市教育委員会では、平成１９年度から学校教育指導の方針と重点の中で、各学校において最重点で取り組むべき事項の一つとして、食に関する指導と運動の実践を掲げてきました。それを受け、ほとんどの学校では、食育に関する指導計画を作成し、食事の重要性、正しい食事の仕方、バランスのとれた食事等について計画的に指導をしています。
また、今年度も市内すべての小学校において、健康長寿課で行っている食育事業に係る出前講座が実施されております。その内容は、朝食の重要性と食事のバランスの学習や郷土料理の料理実習で、各校の食育の指導計画とマッチするものとなっております。学校給食を実施していない学校でも指導計画に従い、献立例をもとに栄養のバランスや好き嫌い等の指導を行っております。
それでは次に、三つ目の学校給食についての考えはどうなっているのかについて、お答えいたします。
学校給食について、近隣市町村では弘前市内の中学校と田舎館村の小中学校では実施されておりません。当市でも学校給食の必要性は十分認識しておりますが、現状からはとても難しいと考えております。
次に、全国学力調査の結果について、どうとらえているのかについて、お答えいたします。
調査の結果について、当教育委員会では学校名を明らかにした公表はしておりませんが、黒石市内全体の結果としては、小学校は国語・算数とも全国平均をかなり上回っております。全‑ 55 ‑

国３位である青森県の平均とほぼ同じでございます。中学校は国語が全国平均をやや上回っておりますが、数学はやや下回っております。ただ、得点は小中学校とも各教科、昨年よりも点数は上でございます。ただ全般的には上がってきているということが言えると思います。今後、知識を活用する力をさらに身につけさせていく必要を感じております。指導の強化が必要だと考えております。
最後に、調査方法についての現場の声についてでございますが、先ほど中田議員にお答えしたとおりでございます。御了解いただければと思っております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

新型インフルエンザ対策。行政、企業、家庭の対応について、お答えいたします。
家庭でインフルエンザが発生した場合は、なるべく感染しないように、家族とは別の個室で静養することとし、マスクの着用や「咳エチケット」を心がけてもらいます。また、手洗い・うがいを徹底し、患者の看護や介護をした後は、必ず石けんによる手洗いまたはアルコール製剤による消毒をすることが必要です。
企業についても、基本的には感染しないように、個人ごとの感染防止対策は家庭での対処法と同様です。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎教育部長（久保正彦）

教育部長。
こみせのシンポジウムについて、お答えします。

今後の伝建事業のスケジュールですけれども、来年度はこみせ通りの防災設備工事を行い、旧松の湯の保存修理に関しては、平成２３年度に実施設計、平成２４・２５年度の２カ年で保存修理工事を行う予定です。旧松の湯以外の修理事業については、今後も所有者の修理希望に基づき事業を進めてまいります。
また、青森県建築士会による「松の湯再生ワークショップ」などのこみせに関する取り組みについては、今後の伝建事業の参考とするとともに、広報等による周知に努め、市民のまちづ
くりに関する意識の高揚を図りたいと考えております。
次に、新型インフルエンザ対策。教育施設の対応について、お答えいたします。
臨時休業等の判断基準ですが、新型インフルエンザと診断された児童生徒がいるクラスを学
級閉鎖、学級閉鎖が当該学年に２クラス以上となった場合を学年閉鎖、学年閉鎖が当該学校に２学年以上となった場合を学校閉鎖とすると、県の基準がありまして、その県の基準を参考にのっとる形で教育委員会が決定しております。
対応・対策については、手洗い・うがいの励行の徹底を呼びかけ、毎日の家庭・学校での健康観察により、児童生徒及び教職員の健康状況の把握に努め、学校における集団発生を未然に‑ 56 ‑

防ぐよう、学校・家庭と連携を図っております。
なお、日本全国での新型インフルエンザの流行に伴い、９月１日付で、文部科学大臣からのメッセージを児童生徒を通して保護者・教職員に配布し、引き続き予防対策等に万全を期すよ
うお願いしているところでもあります。
学級・学年閉鎖により中学校２校で文化祭が延期となりましたが、ほかの学校、幼稚園に現在のところ、学校行事に与える影響は出ておりません。流行はこれからも続くことが予想され、延期・中止等の場合には関係者・関係機関と連携を密にし、適切に判断し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。

まず、早寝早起き朝ごはんの運動についてですけれども、やはりこれは生活習慣と食育の問題だと思います。昔はテレビとかラジオ、私たちの時代でもですね、ラジオぐらいしかなかったんですけれども、今はインターネット、携帯電話、コンピュータゲームなどを、やはり使い方を決めないと、よく言われる犯罪に巻き込まれるということがありますけれども。もう一つ、
やはり子供の生活習慣を阻害する要素ということでは、本当に環境的にはそういうのがふえていると思います。
また、川島先生が言っていたことで、例えば、受験は繰り返しの学習だけで成績は上がりますけれども、ですから例えば、都会の子供たちは夜遅くまで塾に行き、繰り返し成績を上げて大学に合格すると。でも、大学側から見れば、そういった学生は大学生としては使い物にならないという言い方をしていました。やはり、きちんと生活習慣を守りながら、いろんなことを体験し勉強した子供たちが将来伸びるというような発言をしておりました。そのとおりなのかなと思っております。
夜にスーパーやコンビニをうろついている子供たちが低年齢化しております。現代の生活習
慣、親の都合などの理由はありますが、やはり大人の生活習慣と子供の生活習慣を区別して考えなければ、子供の基礎的な発達に影響を及ぼすということは、やっぱり真剣に考えていかな
ければならないと思います。
学校給食についても、さっきの話ではやっていないところがですね、逆に弘前の中学校と田舎館しかないという状況で、ほかはほとんどやっているという状況です。この間もテレビで、農林省の各学校に炊飯器を配るというあれもありましたけれども、学校給食をやってなければ
ああいうこともできないわけで、基本的にはやはり学校給食がほとんどあるという前提で物が‑ 57 ‑

進んでいっている流れですので、やはり何とか前向きに考えていっていただきたいなと思います。
こみせシンポジウムについてですけれども、やはり学生たちの発想で、まずこみせの位置づけ。こみせはそこに住んでいる人、商売している人たちがやっているわけではなくて、いろん
な人が集まる、いろんな人をつなぐ場所にしていかなければならないと。あとはその裏にあるかぐじへの注目ですね。あとこみせ同士をつなぐ、例えば、屋根のないこみせがあってもいいんじゃないか。口ではなかなか難しいんですけれども、建物にこだわらなくてもこみせをつないでいく。そういうようないろんな発想があったと思います。大学生やそれに来た先生たちがですね、やはり実際、雪のこみせを見てみたいとのことでした。実際、こみせは雪のためのこみせですので、それを見たいという話をしているそうなので、情報を集めてまた黒石に来てもらって、話をするような機会をつくっていただければいいかなと思います。
また、学生が残してくれたパネルと模型を市に寄贈したそうなので、市でも活用を考えていただきたいと思います。
最後に、新型インフルエンザですけれども、今、読んでいた物が回覧板や学校に配付されていますけれども、私が申し上げているのは、じゃあ、具体的にどうしたらいいかということです。実際、例えば家庭においては家族構成も違えば部屋の大きさも違いますし、子供がかかった場合、お母さんがかかった場合、みんなあるわけですから、そういう場合どうしたらいいのということをですね、わかりやすく教えてもらう方法がないのか。それを私は提案しているわけで、一般的なことはわかるんですけれども、やはりもう少し具体的に、先ほど工藤俊広議員のお話もありました出前講座とかいろんな方法がありますけれども、具体的にどうすればいいのかがわかるような方法を、ぜひともとっていただきたいなと思います。
先ほども申しましたけれども、冬になるとですね、本当にどうなるかわからないということが予想されますし、季節性インフルエンザと比べると、そんなに逆に違いがないという考え方も他方ではあります。ですから、感染は抑えるけれどもある程度感染が広がるのは仕方がないという段階にまで来ていると思います。これからの問題は、やはり重症患者の医療対策ということが本当に重要になってくると思いますので、国と連携をとりながら、死まで至る人が出な
いような対策をきちんとやっていただければなと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎３番（大溝雅昭）

提言、質問ですか。
先に提言か質問かということでありますけれども、一つだけ、こみせの学

生たちのあれを、これからの事業もありますので、役所としてやっぱり連携がちょっと見えな
いので、こみせを取り巻くところでですね、市民との連携について、これからの取り組み何かあればお願いしたいと思います。
‑ 58 ‑

◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

こみせの取り組みということで、外部団体との連携について質問なされたと思いますけれども、文化課、教育委員会では、できるだけ地元へ情報公開をする形で共通認識を持ちながら、こみせの活用を考えていきたいということで、事業を進める予定でおります。なお、シャレットのいろんな資料については、私も出ましたけれども、まだ資料等見てませんが、来ましたらそれをもむ形で、いろんな検討をしながら取り入れていきたいと思っていました。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

質問の最後となりました。日本共産党の工藤禎子です。

通告に沿って、一般質問を行います。
まずは、農業問題ですが、８月３０日投票で戦われた選挙のマニフェストで、とりわけ農業
政策の分野で注目されたのは、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に対する各党の態度でした。アメ
リカと締結されれば、農産物の自由化がさらに進み、日本の農業、特に主食の米の生産が８２％減少すると言われています。
ＦＴＡ促進の民主党政権下で、輸入自由化が一気に進むのではという懸念の声も高まっています。批判の大きさに民主党は慌てて農業は除くと言いましたが、米を含めて、農業はアメリカと日本のＦＴＡの中心になるべき。これは第２次アーミテージ報告書にも書かれています。
アメリカは、ＦＴＡのねらいが米輸入自由化にあると明言しています。在日米国大使館の経済担当公使も「ＦＴＡ交渉に農業を含まないわけにはいかない」と言い、日本経団連に対して「政府を説得せよ」と迫りました。つまり、農業を除いた日米ＦＴＡはあり得ないということです。
９月下旬の稲刈りを控え、米づくり農家は「民主党は輸入自由化しても、かわりに個別所得補償をするというが、具体的には見えてこない」「ＦＴＡが決まったら、米価はどんどん下がる。食いとめてほしい」「米の生産を守ってほしい」という訴えが広がっています。全国的には農協、農業委員会でも抗議の準備をしているところもあるくらいです。ＦＴＡが締結された場合の当市の影響と市としての見解を求めます。
第２は、新型インフルエンザの当市の現状と対応について、お伺いいたします。
すべての都道府県で感染が確認される状況となり、国内死亡者は１０人に上りました。９月５日まででインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖・学年閉鎖の措置をとった小中学校と高校、‑ 59 ‑

保育所、幼稚園は厚生労働省の調査で７７２施設となっています。
まずは、患者さんの人数と内容をお知らせ願いたいと通告しましたが、これは前者の質問でわかりましたので、答弁は要りません。
第２点は、予防対策をもっと丁寧にすべきということです。これまで市報や毎戸チラシを配布して周知してきましたが、絵や漫画などでわかりやすいものに工夫すべきです。例えば、手洗い一つにしても、正しい手洗いは１５秒くらいかけて指や指の間、手のひら、手の甲、手首やつめなどもしっかり洗い、清潔なタオルやペーパーで十分ふき取ることなどとありますから、目でもわかるように周知すべきと考えます。
第３点は、地域でどう対応するかということですが、新型にしろ季節性にしろ、インフルエ
ンザにかかった場合、外出を控える必要がありますから、高齢者のひとり暮らしや、日中一人になる高齢者など、食事や買い物をどうするかということは、地域の人たちのサポートが必要と思いますが、どのように考えているのか、お聞きします。
第４点は、これから到来する本格的な流行、季節性インフルエンザに対しての対応も急ぐ必要があります。日本が備蓄している抗インフルエンザ薬は３，８００万人程度しかないと言われ、早急な対応が必要と考えますが、どのような対策を持っているのか、お聞きいたします。
第３は、小規模工事登録制度について、お聞きいたします。
小規模工事等希望者登録制度とは、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注・施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度のことで、物品、役務まで広がっているところもあります。登録できる業者は、その市町村に主たる事務所または住所を置いている建設業を営む者。建設業の許可の有無や経済組織などは不問。細かい条件は自治体で異なります。この制度は、現在全国で３６２自治体が実施しています。
登録制度の先進地である福島市。これまでの実績と幾つかの課題について調べたところ、まず第１点「入札参加業者との矛盾はないか」これに対して「入札参加業者からすみ分けができるので苦情が出ておらず、納得していただいている」とのお話でした。
二つ目は「仕事上のトラブルは起きていないか」これに対しては「これまで仕事先からの苦情は１件だけで、それも後片づけが不十分というものでした。この問題はその後の指導で改善された」ということでした。黒石市の発注した仕事がこの制度を実施することによって、地域へより広がり、当市の経済の活性化にもなると考えます。小規模工事登録制度を導入の市の見解を求めます。
質問の第４は、指定管理者制度の現状と方向性について、お尋ねいたします。
指定管理者制度は、平成１５年から地方自治法の改正に伴い導入されました。黒石市も１７‑ 60 ‑

年からこれまで４４の施設に適用され、２期目の再指定となっている施設もあります。
黒石市は、指定管理者制度の目的として「公の施設に対する多様な住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものであることを十分に認識して取り組むものとする」というふうに運用指針の目的に掲げています。
しかし、指定管理者制度を導入すると、不安定雇用につながることや、コスト削減と市民サービスの向上は両立しない問題点も指摘されています。今、日本の格差と貧困の広がりが問題になっている中、非正規雇用や低賃金労働者がふえることは、黒石市の経済にとってもマイナスの影響を与えるのは明らかです。
そこで、お聞きします。当市の指定管理者制度を適用した当時と、年数を経過した現在を比較した正規・非正規の雇用形態をお知らせください。
最後は、こみせを中心とするまちづくりについて、お伺いいたします。
資料によると、江戸時代前期の１６５６年、黒石初代領主津軽信英は、弘前藩から５，０００石を分知されて黒石津軽家が誕生しました。信英は陣屋をつくるとともに、町割りを行い、現在の町並みの基本をつくりました。こみせも信英が町割りをした時代につくられたと伝えられています。そして、現在も中町こみせ通りは、伝統的な形態を保ったまま情緒あふれる町並
みとしてたたずんでいます。人々の工夫と努力によって培われてきた景観は、黒石を象徴する文化です。
また、津軽家城下町の遺産は、美しい日本の歴史的風土１００選にも選ばれました。昭和５０年に文化庁が、そうした集落や町並みを貴重な財産として保存する取り組みを支えるため、伝統的建造物群保存地区制度を設けました。平成１６年こみせ通りは、黒石市中町伝統的建造物群保存地区に決定され、平成１７年７月、全国で６７番目の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。現在、全国には８５地区の伝建地区が選定され、それぞれに歴史と文化のまちづくりが取り組まれています。庁内でも１９年１月から、こみせ保存活性化検討委員会を発足させ、作業部会に付託して検討を重ね、２０年３月に歴史的町並み景観を生かした地域活性化事業という立派な報告書を作成しています。
お聞きする第１点目は、先般開催された大学生らによるシャレットワークショップや、小学生によるデザインコンテスト。また、県建築士会南黒支部によるワークショップなどで出されたアイデアなども取り入れ、建造物の保存・修復や松の湯再生の取り組みを今後どのように考えているのか、スケジュールをお聞かせください。
２点目は、こみせ周辺を黒石の顔とする観光行政について、何点か私なりの提言をしたいと思います。できれば、市長の御意見をいただければと考えます。
‑ 61 ‑

まず、歴史的資源であるがゆえに、保存が必要で防災、防火、補修、そして所有者の生活を守り、保存を継続しなければなりません。こみせは安全で快適に通行してきた建造物であり、ただ見るだけではおもしろみに欠けるということもあります。歴史的資源を観光資源として積極的にとらえるとすれば、まずは説明看板・誘導看板を統一し連続化するべきで、見やすく、次へ行きたくなる看板がまず必要です。これまでの告知的な事務的な看板ではなく、「ようこそ黒石へ」と必ず入った温かい看板で、次々に誘導していきます。そのために、こみせが地域の人たちにどのように使われてきたか、地域の暮らしやこみせの役割・姿をリアルに伝えることが建造物を生き生きと表現できるのではないかと考えます。
しかし、先ほども言ったように、こみせを見るだけですと、観光客数を大きく伸ばすことはできませんから、歴史編と現代編に分け、歴史編はこみせと庶民という形で、昔の四季折々のこみせの様子を写真やスケッチ、当時の資料などで表現する。そうすることによって、観光客
は昔の庶民の生活の中でこみせの役割を知ることができるからです。また、こみせを訪れた有名人の新聞記事や写真などを、解説文を加えて紹介する。黒石を絶賛したイザベラ・バードもその一人になると考えます。観光客は過去に訪れた人の視点と、今ここにいる自分の視点を重ねることができます。
次に現代編は、春夏秋冬の今のこみせの姿を写真や映像で表現し、解説することです。そうすると、その観光客が来ることができなかった季節や時期の様子も知ることができるからです。
先ほど何かそういう話も出てましたけれど。また、保存し、活性化を願う市民の声や、こみせへの思いを子供たちの声として展示したり、それから私の感じたこみせを旅行者に寄せてもら
ったり、こみせの魅力写真コンテストをやる中で、こみせをどんどん押し出していく。近隣の観光地も紹介して相乗効果を図る。姉妹都市の紹介や類似建造物の紹介もいいと思います。
かぐじ広場は昔の遊びを子供たちが自由にできる、ずぐり回し大会も冬だけのものにせず、毎月大会をやってもいいのではと思います。観光客の訪問数やポイントでラリーカードをつくることで、歴史的資源に生活する人を守るポイントで観光補助金を分配する。また、観光客も参加でき楽しめる施設や店にするためには、印象づけるためにはどうしてもキャラクターが必要だと思います。そのキャラクターたちで冒険物語をつくり、伝承館を中心とする小嵐山温泉
郷にもキャラクターがいて、移動して物語としてつなげていく。
また、バーチャル市民登録制度をつくり、全国に発信して、黒石のよさや特産物を買ってもらう、宣伝してもらう。そういう方を募り、その方たちを「けやぐの証」として登録し、広げていくことも大事なことではないかと考えます。以上、とりあえずの提言でありますが、お役に立てればと思います。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
‑ 62 ‑

（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党工藤禎子議員に、私から、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について、お答えをしたいと思います。
市としては、今後の国の対応や動向を見守りながら、農家と農業を守るため、関係機関と連携を強化してまいりたいと考えます。
また、当市への影響ですが、仮に、そういうことはないと思いますけれども、仮に自由貿易協定が締結されるようなことになりますと、膨大な農畜産物が輸入されることは必至であります。国内の農業、農村社会が成り立たなくなることなどが想定されますので、当市の基幹作物である米などの農作物へも多大な影響が出てくることと認識しておりますので、このことは、
そういうことはないと思います。民主党も考えを変えるのではないかと、私は期待をします、
まじめな話。そうなりますと、私はかなりマニフェストが修正されるのではないかと、そういう期待を持って、今見てみたいと思います。そういう点では、全く工藤禎子議員、日本共産党と同じ考えであります。
降◎副議長（佐々木隆）

壇

総務部長。

◎総務部長（鳴海勝文）

私からは、小規模修繕登録制度の導入について、お答えいたします。

小規模修繕登録制度の導入については、今後、その有効性を検討し、導入について調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、指定管理者制度の現状と方向性について。職員数の多い指定管理者の雇用形態について、お答えいたします。
最初に、津軽伝承工芸館と津軽こけし館の指定管理者である株式会社ツガルサイコーですが、
指定管理者制度を導入した平成１８年４月当時は、正職員が１５人、臨時職員が８人の合計２３人で、ことし４月現在の正職員と臨時職員の構成比及び人数には変動はありません。
次に、黒石市社会福祉センターと西部、上十川、東、北地区の各児童館・児童センター、児童デイサービスセンター、老人福祉センターの合わせて７施設の指定管理者である社会福祉法
人黒石市社会福祉協議会についてでありますが、制度を導入した平成１８年４月当時は、正職員１０人、臨時職員４人、パート３人の合計１７人で、ことし４月現在では、正職員１人増の１８人となっております。
最後に、スポカルイン黒石の指定管理者である財団法人黒石市体育協会についてですが、制度を導入した平成１７年４月当時は、正職員５人、臨時職員３人の合計８人で、ことし４月現‑ 63 ‑

在の正職員と臨時職員の構成比及び人数については変動はございません。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

福祉部長。

◎福祉部長（齋藤繁人）

新型インフルエンザの当市の現状と対応について、お答えいたします。

予防等に関するチラシにつきましては、イラストなどを活用し、見てわかるようなものを作成し配布いたします。
次に、高齢者の見守りについては、福祉事務所としても必要と考えておりますので、地区民生委員などと連絡調整を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
最後に、予防接種を行う時期については、季節性インフルエンザの流行が毎年１月から３月が中心になっていることや、ワクチンが十分その効果を維持する期間が、接種後約２週間後から約５カ月とされていることから、流行が始まる一、二カ月前が適切な接種時期と言われております。
新型インフルエンザワクチンについては、間もなく接種体制等について、厚生労働省から指示が出されることになると思いますので、関係機関と連携し、遅滞なく市民に周知したいと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

こみせを中心とするまちづくりについて、お答えいたします。

まず、伝建群の保存修理計画ですが、保存修理事業は平成１８年度から実施しており、今年度は白戸家住宅の母屋の修理を行っております。今後も所有者の修理希望に基づき事業を進めてまいります。
また、旧松の湯の今後の予定については、先ほど大溝議員に答弁したとおりでございます。
次に、松の湯の再生ですけれども、旧松の湯には地域コミュニティー、観光、防災の三つの機能を持たせることとしております。しかしながら、具体的な内容につきましては、庁内を初め、関係機関、地元町内会との連携をとりながら、平成２２年度末までにまとめる予定となっております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
農業問題で、市長が張り切ったところをちょっと折る部分もあるのかな。

というのはね、自民党のＦＴＡの対応でもですね、反対とは出していないんです。将来の課題として検討。で、民主党はすぐでもやるというような雰囲気でしたけれども。
ですから、それもやっぱりやらせないと。例えばやると、アメリカから３０％入ってくると言います。そうすると、太刀打ちできない。実際、食料自給率はアメリカ１２０％超えてます‑ 64 ‑んで、うち方は４１％にようやくなって、自民党も共産党も含めて、まずは５０％やりたいというふうに政策を掲げている折のことですから、これはやっぱり食いとめなきゃいけないということでは力強いと思いましたが、そのことをまずつけ加えておきます。
それから、インフルエンザなんですけれども、要するに新型インフルエンザそのものを季節
性、集団発生という形で切りかえたので、届出義務がなくなったわけです。ですから、黒石病院にかかった患者さんはわかるけれども、インフルエンザの患者さんはわかるけれども、ほかの開業医とか、あるいは弘前の病院とか、そしてあとは保健所との連絡になりますんで、行政が黒石病院の患者だけでなく、市民全体の患者を把握できるようにしなきゃいけないと思うんですけれども、これをどのように考えるかということで、再度お聞きいたします。
それから、小規模登録制については、検討してみるということでしたが、検討というのはマルの検討ということだけでもないのでね、実は副市長が、副市長、総務部長の時代におわかり
ですかな、この件で申し入れをしたことがあります、民主商工会という団体と。そのときはですね、検討してみるということでしたが、実際、建設業は減っているといっても黒石は割と多いところでありますから、私のところにでも二、三何か不平等だとか、不公平だとか、そうい
うことも来ていますので、やっぱりこの制度は歓迎されるものだと思いますんで、本当にそういう意味では前向きに答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、指定管理者制度のことなんですけれども、非常に安心しました、数字的にも。だ
けども、賃金のところは実際維持されているのかちょっと下がっているのかは、おっしゃいませんでしたので、その辺もちょっと不安は残るんですけれども。いずれにしても、委託費のところの内容で、これは衆議院のね、付帯決議にもありますから、適切な管理運営体制の構築を目指すことっていうことが委託費の中にもありますから、もし委託費がね、主に人件費に行ってるんだけれども、人件費にちゃんと行かないということなど、あればやっぱりその都度、指定業者さんの方と話し合いをするということは必要である。というのは、要するに下げてはい
けないということになっていますから。ぜひ今後もきちんと、報告書等も毎年上げられていると思いますので、吟味しながら適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、こみせの関係ですけれども、いろいろと関係の課が入った立派な報告書があるんです。学生たちが要望してたことも結構入っているんですね。いろんな場所でワークショップみたいなのが開かれますよね。この報告書を私はたたき台にすればいいと思うんです。たたき台にして、注文していくなり、また変えるなり、引っ込めるなり、ふやすなりって、そういうふうにすべきだと思うんです。だってそうでないと、ゼロから皆考えなきゃいけないんですよ。
そうすれば何ていうか、非効率的。
ですから、そういう意味ではね、これをどんどんいろんなところに出して、膨らませて充実‑ 65 ‑

させると。こんな立派なものをつくってるんですよ。非常にいいところがいっぱいありますから、遠慮しないでこれを披露して、議論させてもらえばいいと思います。
それから、やっぱりもっとこういう催し物、ワークショップ、その学生たちもそうですけれども。もっとやっぱり宣伝して、２００人、３００人、この黒石の顔である観光資源のこみせですね、それにいろいろ興味を持ってもらう、意見を述べる、参加するというためには、やっぱりもっと集める努力。この間は全員入って１００名ちょっとだがな、学生たちも入ってね。
じゃなく、やっぱり２００・３００は集めてやるというふうに積極的にですね、宣伝してもらいたいと。
それでショックなのは、９月１日付の広報なんですけれども、１２・１３のこみせに南黒対抗の松の湯の再生の何か披露がありますよね。で、それがこみせの行事の流れの中に書かれていないんですよ。ちょっとショックでしたけれどもね、そういうことも含めて、何かもう回覧
出す時間もないんですけれども、ちょっと新聞社さんもいらっしゃいます、何かね、そういう感じもしました。以上です。
あと一つ、まだ時間あるので。それで私、姉妹都市の云々しゃべました。で、ちょっと情報を流しますけれども、姉妹都市の白石市、これ聞くだけでいいんです。白石城ありますよね、
片倉小十郎という人が任せられたんですけど。今歴史ブームで、ゲームの中であるんだそうです。それで、その歴女という歴史を好きな今の女性、それを歴女と言うんですけれども、そういう人たちが結局はね、ゲームだけでなく、現場に行ってみたいというふうになったんですね。
それで今、白石市では小十郎とか正宗グッズをつくらなきゃいけなくて、今売れているという、ブームになっているんですね。だから、そういうことも参考にしながら、どんどんと前に出す観光にしていければと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

市長。
日米のＦＴＡ（自由貿易協定）について、お答えって、質問をしているようでしていないようですけれども、私の考えを述べたいと思います。
大体、先進国で自給率が４０％なんていうのは、こんなことは世界でないわけですから、当然自民党も、恐らく今の民主党政権も５０％目指して、私はやらなきゃならない国家的な私は使命だと思います。公明党もみんな考えていると思います。その中でのこの自由貿易協定、まさしく私は、これ大変な大事なことだと思いますので。大体、自由民主党が期間を設けながら段階的にやるなんて、そんなことやるから自民党は大敗するんですよ。私は自由民主党ですけ
れども、決して全部賛成しているわけじゃありません。こういうことはやっぱりね、私はもっともっと前向きに考えなければならないと思います。
よって、この自由貿易協定というものもまだ定かでありません。民主党も私は必ず弾力性を‑ 66 ‑

もってこれにこたえるんじゃないかと、そういう期待を持ってる一人です。まだ決めつけることは早いと思います。これやると、日本の農業がみんな死んでしまうんですよ、ね。みんなお手上げ、バンザイしなきゃならない農業が来ると思いますので、そのことを私は冷静にもう少し見きわめたいと、そう思います。
もう一つ、こみせについて、工藤禎子議員の思い、理想、夢を提言していましたけれども、全くそうなることが私の理想とするところであります。そのためには今、段階的にかなりな部
分で黒石の行政の中でも、こみせに対しては私は取り組んでいるという自負をしていますけれ
ども、それでも工藤禎子議員から見るとまだまだ足りない。努力したいと思います。
いろんな今のこみせの１２・１３の日も南黒の建築士会が子供たちと一緒になって、またあれを取り組むＰＲしてくれるそうですから、そういう行事というのは大変私は、先ほど中田議
員にお答えしましたけれども、四十何件、黒石のこみせに関しての会合いろんな、市全体では六十何ぼ、そのうちのこみせもかなりな部分でそういう会合を持っておりますので、今後、きょうの工藤禎子議員の提言を大事に受けとめながら、一層頑張っていきたい。まさにこれは黒石の観光の顔であり、商店街活性化の一つになる大きな問題だと思いますので、前向きで取り組んでいきたい、そのことをお答えします。
◎副議長（佐々木隆）◎総務部長（鳴海勝文）

総務部長。
小規模修繕登録制度の導入について、私先ほどその有効性を見きわめて、導入について調査・研究したいということでお答えしました。考え方は副市長と同じでありますので、今後も副市長とよく協議しながら、導入について検討してみたいと思います。
それに指定管理者の雇用形態の悪化につながらないように、これは当然行政としても目を光らせて、できるものがあれば指導していきたいというふうに考えております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後３時０５分散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２１年９月１０日

黒石市議会議長‑ 67 ‑

斎

藤

直

文

会

黒石市議会副議長

佐々木

黒石市議会議員

大

溝

雅

昭

黒石市議会議員

工

藤

賢

治

‑ 68 ‑

隆