資料２

個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会
報告書

平成 30 年 11 月６日

【目次】
参集者名簿
検討会開催状況
はじめに
総論：個人サンプラーによる測定の導入に当たっての基本的考え方
各論：個人サンプラーを活用した作業環境測定
１ 作業環境測定方法の選択
２ 個人サンプラーによる測定に係る作業環境測定基準の検討
３ 個人サンプラーによる測定結果の作業環境評価基準の検討
４

作業環境測定基準に基づく個人サンプラーによる測定を行う者の要件と養成について

５ その他

関係資料
検討会開催要綱

2

参集者名簿
氏

名

所

小野真理子

土屋眞知子

藤 間俊 彦

中野真規子

橋 本

晴 男

宮 内

博 幸

宮 腰

雅 仁

明 星

敏 彦

村田

克

山 室

堅 治

属等

（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所作業環境研究グループ 部長
土屋眞知子コンサルタントオフィス
ＡＧＣ(株)環境安全品質部

マネージャー

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室

専任講師

東京工業大学キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門
特任教授
産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科 教授（第４回以降）日本化学エネルギー産業労働組合連合会

副事務局長

化学部会書記長
産業医科大学産業生態科学研究所 教授
早稲田大学理工学術院環境資源工学科 准教授
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター 副所長（○は座長、五十音順、敬称略）

3検討会開催状況

第１回

平成 29 年 10 月 31 日開催

第２回

平成 30 年 1 月 22 日開催

第３回

平成 30 年 3 月 9 日開催

第４回

平成 30 年 6 月 5 日開催

第５回

平成 30 年 9 月 13 日開催

第６回

平成 30 年 10 月 11 日開催

4はじめに労働者の健康障害を防止するため、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。
以下「安衛法」という。）第 65 条及び第 65 条の２の規定に基づき、作業環境中の有害化学物質や粉じんの濃度の測定及びその結果の評価が行われている。
現行の作業環境測定は、単位作業場所毎に等間隔で測定点を設定する等により測定する、いわゆるＡ測定及びＢ測定（以下「Ａ・Ｂ測定」という。）により行われている。
Ａ・Ｂ測定が導入される際に検討された専門家会議では、Ａ・Ｂ測定と個人サンプラーによる個人ばく露測定の２つの手法を比較の上、安衛法上の措置としては、Ａ・Ｂ測定が導入された経緯がある(昭和 55 年６月)。
その後、個人サンプラーによる測定の導入に向けて検討する必要があると提言（「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会報告書」（平成22 年７月））されるとともに、リスクアセスメントにおける化学物質等の気中濃度測定の一手法として、個人サンプラーを用いた個人ばく露測定が示された（化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月））。
こうした動きの中、平成 30 年２月に策定された第 13 次労働災害防止計画（2018 年度～2022 年度）においても、「化学物質による健康障害防止対策」のうち、「リスクアセスメントの結果を踏まえた作業等の改善」の一つとして、「作業環境測定の実施方法に個人サンプラーによる測定方法を追加し、作業態様に応じた測定・評価方法を選択できるようにする」と明記されたところである。
以上、現在の我が国における化学物質の管理や有害業務の状況、個人サンプラーによる測定を巡る状況を踏まえ、平成 29 年 10 月から本検討会において、個人サンプラーを活用した作業環境管理について、その導入のあり方を中心に検討を行った。

5

総論：個人サンプラーによる測定の導入に当たっての基本的考え方（１）事業場で取り扱う化学物質等については、その危険・有害性の程度に応じて、労働安全衛生法令により、作業環境測定の義務づけ（104 物質）、リスクアセスメントの実施の義務づけ（673 物質）及び努力義務（約７万物質）が課されている。
（２）リスクアセスメントを実施するに当たっては、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成 27 年９月 18 日指針公示第３号）
において、リスクの見積もり方法として、「対象の業務について作業環境測定等により測定した作業場所における化学物質等の気中濃度等を、当該化学物質等のばく露限界と比較する方法」を採ることが望ましいとされており、気中濃度等を把握する方法として、個人サンプラーを用いた個人ばく露測定が示されているところである。
（３）一方、安衛法第 65 条に基づき、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）等の特別則において、事業者には、作業場の化学物質等の濃度を測定・評価するために作業環境測定（Ａ・Ｂ測定）を実施することが義務づけられている。
（４）このような状況下において、技術の進展を踏まえ、作業環境測定の方法に、労働者の呼吸域の空気を正確に測定可能で、かつ、８時間を通して作業場の測定・評価が可能な個人サンプラーによる測定方法を導入することは、事業者において、リスクアセスメント及び作業環境測定を、一括して実施することを促進するものであり、労働者の健康の確保に資するものである。このため、将来的には、Ａ・Ｂ測定と同様に、労働安全衛生法令で作業環境測定を義務付けられた広範な作業場に個人サンプラーによる測定を導入できるものとすることが望ましい。
（注）「個人サンプラーによる測定」と「作業環境測定」及び「個人ばく露測定」との関係
個人サンプラーは、呼吸域における作業場の空気を測定する機器である。
個人サンプラーによる測定の目的が、①労働者の作業する環境中の気中濃度の把握であれば「作業環境測定」であり、②個人ばく露濃度の把握であれば「個人ばく露測定」である。個人サンプラーによる測定の方法と得られるデータはどちらも基本的に同じであり、違いはそれぞれのデータの用途、すなわち評価の対象が異なることである。個人サンプラーによる測定のデータを利用して、同時に作業環境測定と個人ばく露測定（リスクアセスメント）を行うことも可能であり、どちらも作業環境の改善に活用される。

6

（５）他方で、現在、個人サンプラーによる測定を実施できる作業環境測定士の数は十分でないため、一定の期間を設け、個人サンプラーによる測定を実施できる作業環境測定士の養成を推進する必要がある。
（６）このため、個人サンプラーによる測定について、その特性が特に発揮できる以下の作業を先行して、部分的に導入し、作業環境測定基準（昭和 51 年
労働省告示第 46 号）に基づく測定として、Ａ・Ｂ測定と個人サンプラーによる測定のいずれかを選択可能とする。なお、選択に当たっては、事業者が作業環境測定士、産業医等を含む安全衛生委員会又は衛生委員会での作業環境測定結果の評価などに関する意見を踏まえるものとする。
①

発散源が作業者とともに移動し、発散源と作業者との間に測定点を置くことが困難な作業（溶接、吹付け塗装など）※溶接作業は、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号)に基づく作業環境測定の対象外となっているが、溶接材料や母材にマンガン等の測定対象物が含まれる場
合には、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）等に基づく作業環境測定の対象となる②

有害性が高く管理濃度が低い物質を取り扱うことにより、作業者の動きにより呼吸域付近の評価結果がその他の作業に比べて相対的に大きく変動すると考えられる作業
管理濃度 0.05mg/m3(相当)以下の物質（別紙１のとおり）（７）一定期間経過後、個人サンプラーによる測定ができる作業環境測定士の養成状況と個人サンプラーによる測定を先行導入している作業場の状況などを改めて調査・検討し、円滑な導入が期待できると考えられる場合には、広範な作業場において導入できるようにすることが望ましい。

7

各論：個人サンプラーを活用した作業環境測定
１

作業環境測定方法の選択
作業環境測定の対象となる作業場ごとに、作業環境測定士の意見を踏まえ、事業者が、毎回、以下のうちから測定方法を選択する。その際、作業環境測定士は産業医を含む安全衛生委員会又は衛生委員会での作業環境測定結果の評価に関する意見等に基づき、作業場の実態に合った適切な方法となるようにする。
①「Ａ測定」又は「Ａ測定＋Ｂ測定」②「個人サンプラーによる測定（８時間測定）」又は「個人サンプラーによる測定（８時間測定＋短時間測定）」

２

個人サンプラーによる測定に係る作業環境測定基準の検討
安衛法第 65 条第２項に基づく作業環境測定基準に必要な要件は、次のとおりとする。
（１）測定対象作業場の範囲
法定の屋内作業場を対象とし、測定対象物質の製造・取扱い作業における作業者グループの移動範囲を個人サンプラーによる測定の対象とする。
この際、①移動範囲に含まれる測定対象の作業者グループの作業場所・作業行動・作業内容・作業時間等を記録すること（図面を作成すると良い）、②測定対象でない作業場の対象物質又は妨害物質が測定対象作業場の測定結果及び評価に影響を与えないようにすること（吸引ポンプ停止等）。
（２）測定対象作業者(グループ)の選定
同一の作業場所・区域での移動範囲内で同一の対象作業に従事する作業者グループを特定し、原則としてその全員を測定の選定対象とする。作業が短時間で終了する場合も対象とする。
ア 対象者が多い場合の絞り込みの留意点
ただし、以下の場合には測定を行う者の判断により、対象者を絞り込むことができることとする。
(ｱ) 上記作業場内で測定対象作業を、主たる作業として行う者と、補助の作業として行う者が混在している場合（主たる作業を行うものを優先して人数を絞り込むことも可能とする。）(ｲ) ２回目以降（通常の周期である半年後）の場合（初回の測定の結果を踏まえ人数を絞り込むことも可能とする。）
イ 対象人数が少ない場合の留意点

8また、作業者グループが１人、２人と少ない場合、現行のＡ測定での２日間測定や日間変動を加味した測定と同様、複数日の繰り返し測定や測定結果に変動を加味した評価方法についての検討も必要である。
ウ 対象人数による選定の考え方
対象人数が多い場合の絞り込みと人数が少ない場合の繰り返し測定や評価方法の留意点を踏まえ、測定対象の選定数や選定方法については、欧米の個人サンプラーによる測定・評価に関するガイドラインや実例等を参考に、最低ラインを別途検討する必要がある。
（３）測定時間（８時間測定と短時間測定）
ア ８時間測定を基本とする。
ただし、測定を行う者による測定時間中の作業確認ができる場合に限る。
測定機器の取り付け及び取り外しは原則として測定を行う者が実施する。（取り外しについて、固体捕集方法等技術的に問題がない場合は、以下の事業場の担当者でも可とする。）
吸引ポンプのオンオフ、行動経路、作業時間、測定機器の装着状況は、測定を行う者又は測定を行う者から指示を受けた事業場の担当者若しくはカメラによる動画記録のいずれかによって確認する。事業場の担当者が確認する場合は、当該者の職氏名を記録する。
測定対象作業が継続している間を対象とし、８時間を超えても良いものとする。
測定対象作業場以外のばく露がない時間（事務作業、屋外、休憩等）
においても、捕集する場合は対象物質のばく露がないこと、妨害物質がないこと等測定対象作業場の測定結果に影響を与えないことを条件とする。
なお、同一作業の繰り返しであり、一定の時間の測定で推計できる場
合は測定を行う者の判断により、次の事項に留意の上、測定時間を短縮しても良いものとする。
・繰り返し作業でも、換気が良くない作業場では経時的に気中濃度が高くなることがあり、また、作業準備時や終了後の清掃時に気中濃度が高くなることがあるため、測定時間の設定に注意が必要である。
・短縮する場合でも原則４時間以上、少なくとも２時間以上測定を行う。
また、高濃度の粉じん作業などでは、捕集用サンプラーの破過、分粒機能の低下等に留意し、測定時間の途中で機器を交換するなどの運用が必要である。

9

イ

発散源に近接する作業場所において、測定対象物質の濃度が最も高くなる等作業者のばく露が高いと推測される作業について、15 分間の短時間測定を行う。

（４）測定方法（試料採取方法、分析方法）
原則として、現行の作業環境測定基準の別表一及び別表二と同様とする。
ただし、測定対象の物質、濃度等に応じた試料採取方法、分析方法の定量下限、検出下限に留意し、個人サンプラーによる測定の場合の検証が必要である。
特に、サンプリング時間がＡ測定では 10 分間以上(Ｂ測定では 10 分間)であるのに対し、個人サンプラーによる測定では原則８時間と長くなるため、破過や分解、重合などが起こる物質もあると考えられることから、サンプリングについて破過試験、添加回収試験等を行う必要がある。
このため、平成 31 年度以降、試料採取方法、分析方法の検証を実施することが必要である。
３

個人サンプラーによる測定結果の作業環境評価基準の検討
安衛法第 65 条の２第２項に基づく作業環境評価基準に必要な要件は、次のとおりとする。
（１）評価基準値
個人サンプラーによる測定結果を評価する基準として、現行の作業環境評価基準に定める「管理濃度」を基本とする。
管理濃度は、労働者に健康上の悪い影響を起こさないよう、測定結果から作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標である。また、学会等の示すばく露限界値を基に、諸外国の動向と作業環境管理技術の実用可能性等を考慮して作業環境管理の目的に沿うよう行政的な見地から設定したものである。
（２）測定結果の評価方法
ア ８時間測定結果等の評価値への換算は、現行のＡ・Ｂ測定と同様とする。
８時間加重平均値へ換算、対数正規分布の上側 95%値(EA1)、算術平均値(EA2)、幾何標準偏差等の算出、短時間測定結果の算術平均(MA)。
なお、評価値への具体的な換算方法については、サンプル数や日間変動等を考慮して、別途検討の上、定めることが適当である。
イ 管理区分の決め方

10(ｱ) ８時間測定の測定範囲が複数の作業場となる場合、以下のとおりとする。
８時間測定結果

EA1＜管理濃度EA2≦管理濃度≦EA1

管理濃度＜EA2

第一管理区分

第二管理区分

第三管理区分

これにより、作業者の行動範囲となる単一または複数の作業場が評価される。
短時間測定は、８時間測定の作業場の範囲とは別に、以下のとおりとする（Ｂ測定相当）。
MA＜管理濃度

管理濃度≦MA≦管理濃管理濃度×1.5＜MA

度×1.5
短時間測定結果

第一管理区分

第二管理区分

第三管理区分

これにより、当該作業場所を含む作業場が評価される。
なお、８時間測定と短時間測定の評価が異なる場合は悪い管理区分で当該作業場を評価する。
短時間測定の評価基準は、Ｂ測定と同様、管理濃度の 1.5 倍とする。
学会等が提案する短時間ばく露限界値(STEL)、天井値(C)は参考の扱いとする。
(ｲ) ８時間測定及び短時間測定の測定範囲が、単一の作業場となる場合、現行のＡ・Ｂ測定と同様に管理区分の評価を行う。
(ｳ) なお、短時間測定の対象となるばく露の高い作業について、複数の作業者が交代して連続して行う場合には、各人の測定結果を合算する
こと等により、一人の作業者が全ての作業を行ったものとみなして８時間測定結果を評価する。
４

作業環境測定基準に基づく個人サンプラーによる測定を行う者の要件と養成について
安衛法第 65 条に基づく個人サンプラーによる測定は、作業環境測定士が行うこととする。
その際、従来の作業環境測定基準に沿ったサンプリング及び分析に知見のある作業環境測定士であっても、事前調査、測定対象者の選び方、デザイン、高濃度ばく露作業の推定など専門的知識が必要であるため、別紙２に示すような追加的な講習を必須とする。
測定を行う者の養成のため、国は講習の実施に向け、カリキュラムの検討、講師養成、教材開発等の基盤整備を行う。

11

測定結果をリスクアセスメントの一環として評価し活用するに当たっては、中小企業を中心とした事業者への助言指導の充実が求められており、作業環境測定士を含む外部の専門人材の養成が望まれる。
５ その他（１）測定結果を踏まえた作業環境改善のあり方
個人サンプラーによる測定の結果に応じた、設備・作業等の作業環境改善等の健康障害防止措置のあり方については、事業場における具体的な作業環境改善等の幅広い検討も必要となることから、今後、別途行政検討会の場において検討することが適当である。
（２）Ｂ測定での個人サンプラーの活用
現行の作業環境測定基準に基づくＢ測定で、個人サンプラーを作業者に装着して測定を行うことは可能である。
（３）スケジュール
作業環境測定士の養成等に要する準備期間を考慮して、2021 年度からの先行導入の施行を目指す（下表のとおり）。
さらに、一定期間経過後、個人サンプラーによる測定ができる作業環境測定士の養成状況と個人サンプラーによる測定を先行導入している作業場の状況などを改めて調査・検討し、円滑な導入が期待できると考えられる場合には、広範な作業場において導入できるようにすることが望ましい。
報告書以降

測定・評価基準、作業環境測定士養成方針等の原案作成

2019 年年央（必要に応じ同原案を議論するための検討会を開催）

2019 年～

作業環境測定士養成テキスト作成、講師養成研修の実施

2019 年以降

関係省令等の改正作業（先行導入部分）

2020 年度～

作業環境測定士養成研修スタート

2021 年度～

改正省令等の施行（先行導入スタート）

2023 年以降検討会を開催し、全面導入の可否等を検討

12

別紙１

物質名

管理濃度

管理濃度(ppm)(mg/m3 換算)

ベリリウム及びその化合物

0.001

砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）

0.003

３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフェニルメタン0.005ニッケルカルボニル

0.001

塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

0.007
0.01

アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基で0.01ある物に限る。）
オルト―フタロジニトリル

0.01

コバルト及びその無機化合物

0.02

１，１－ジメチルヒドラジン

0.01

0.025

水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）

0.025

五酸化バナジウム

0.03

トリレンジイソシアネート

0.005

0.036

カドミウム及びその化合物

0.05

クロム酸及びクロム酸塩

0.05

重クロム酸及び重クロム酸塩

0.05

鉛及びその化合物

0.05

インジウム化合物※マスク選択の告示に規定する下限値

0.3µg/m313

別紙２

個人サンプラーによる測定を行う者となるための講習（案）（作業環境測定士を対象としたもの）
教育科目と所要時間（第１種作業環境測定士資格取得者の場合の１つのイメージ）科目範囲

個人サンプラーによ・化学物質管理と測定る測定の基本・リスクアセスメント概論

時間3.0・管理濃度、ばく露限界値の考え方と健康影響との関係
・個人サンプラーによる測定の目的と特性・Ａ・Ｂ測定と個人サンプラーによる測定の選択の基準
個人サンプラーによ・事前調査のやり方と調査項目

る測定のデザイン(事・空気中濃度の簡易的な推定法

前調査、作業者グルー・作業者グループの選定

プの設定等)

・絞り込みと繰り返し測定の方法

4.0

・測定の実施日および実施時間
個人サンプラーによ・サンプリング機器の基礎知識とその選定方法

る測定特有の測定（サ（吸入性粉塵のサンプリング、機器の装着方法や蒸気と粒子が共ンプリング・分析）

5.0

存する高蒸気圧物質のサンプリングの考え方を含む）
・個人サンプラーによる測定の定量下限の確認（分析方法の選択）
・評価手法
・個人サンプラーによる測定時の安全上の配慮
・改善に必要な測定方法、改善提案のために必要な基礎知識・測定結果および評価の記録、報告（報告書の書き方含む）

関係法令等

・労働安全衛生法関係法令

2.0

演習

・個人サンプラーによる測定のデザインから評価までの演習

3.0

修了試験

1.0

計

18.0

14

（関係資料）個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会
開催要綱
１ 趣旨・目的
労働者の健康障害を防止するため、労働安全衛生法第 65 条及び第 65 条の２の規定に基づき、作業環境中の有害な化学物質や粉じんの濃度の測定及びその結果の評価が行われている。
現行の作業環境測定は、単位作業場ごとに等間隔で測定点を設定する等により測定する、いわゆる「場の測定」（Ａ測定及びＢ測定）により行われている。測定結果に基づき、作業環境の評価が行われており、通常、適切に評価されているが、気中への発散の変動が大きいときや、作業者の移動が大きく場の測定のデザインが困難なときなどでは、適切な作業環境の評価とならない場合がある。
「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会報告書」（平成 22 年７月）において、「個人サンプラーによる測定について、当面は、Ａ測定及びＢ測定による測定では的確な評価が困難と思われる一部の作業を対象に、Ａ測定及びＢ測定に代わる測定として導入することについて検討する必要がある」と提言されており、近年、個人サンプラー測定の技術が進歩するとともに、測定のデザインと結果の各種評価方法についてもコンセンサスが得られつつあることを踏まえ、最新の知見と化学物質管理の動向を踏まえた検討を行う必要がある。
また、作業環境管理の徹底により、評価結果が良好な事業場が増加している中、このような事業場については、特殊健康診断結果等を踏まえつつ、測定頻度を低減させる等、より合理的な作業環境管理の導入が求められている。
このようなことから、厚生労働省労働基準局安全衛生部長の下に有識者の参集を求め、より適切な作業環境測定による合理的な作業環境管理が可能となるよう必要な事項について検討を行う。
２ 検討事項（１）作業環境測定における個人サンプラーによる測定の導入について（２）測定結果が良好な場合の合理的な作業環境管理のあり方について（３）測定を行う者に必要な知識・資格と養成について（４）その他
３ 構成等（１）本検討会は、厚生労働省労働基準局安全衛生部長が、別紙の参集者の参集を求めて開催する。
（２）本検討会に座長を置き、座長は議事を整理する。
（３）本検討会においては、必要に応じ、参集者以外の学識経験者、実務経験者等に出席を求めることがある。
（４）安全衛生部長は、必要に応じて、別紙の参集者以外の者を新たに参集者として指名することができる。その場合、座長の承認を要する。
（５）本検討会の参集者等は、本検討会において知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとし、検討会終了後も同様とする。
４ その他（１）本検討会は、原則として公開するものとする。ただし、個人情報、個別企業等に係る事案を取り扱うときは非公開とする。
（２）本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室において行う。

15