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Research & Analysis

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設(http://www.bookpark.ne.jp/kddi/)◇ KDDI総研R&A

2006年1月

中国の総合通信機器メーカHuaweiがインドで工場建設

記事のポイント

華南の深センを本拠地とする中国を代表する総合通信機器メーカであるHuawei
サマリー （華為）が成長著しいインドで工場建設のプロセスに入っている。本稿では、その計画内容について簡単に触れ、インド進出強化の背景について考察した。
主な登場者 Huawei Technologies

Huawei India Ltd.

キーワード 通信機器メーカ 海外投資

華為TCS 温家宝

FDI 工場建設

地 域 インド 中国
執筆者 KDDI総研 政策研究G

河村公一郎（ko-kawamura@kddi.com）

Huawei Technologies（華為技術有限公司、以下「Huawei」）はすでにインドにソ（以下「Huawei India」）を置フトウェア開発センターであるHuawei India Ltd.)（脚注）いているが、この度、工場建設を決め、各種通信設備を生産することとなった。

)（脚注）

インドのIT capital、Silicon Valleyなどと言われるBangaloreに所在。Huaweiの海外R&Dセンターのなかで最大である。1999年に設立され、従業員は約800名。2001年に、CMMレベル4認証、2003年にCMMレベル5認証を獲得している。なお、CMM（CapabilityMaturity Model）のレベルとは、組織によるソフトウェア開発能力の成熟度を示すもので世界的に通用し、最高レベルが5である。

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設

１

インドでの工場建設の計画概要

Huaweiによれば、2005年10月現在、6,000万US$（約72億円）)（換算率）のコストをかけてBangaloreに製造工場を建設するプロセスに入っている。インドの外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）に許可申請済みであり、2005年内の稼動を目指している。なお、この製造事業はHuawei India下に入る。
新工場が注力したい対象は、次世代ネットワーク（NGN）設備、WLL端末、3Gネットワーク設備、新製品のR&Dと設計である。インド企業への将来的納入を目指すが、なかでも、BSNL等の政府系キャリアが目標となっている)（脚注）。
■図表1 Huaweiの企業概略（参考）
項目

内容

本社所在地

深zheng市龍gang区坂田華為基地

設立年

1988年

CEO／創立者

Mr. Ren Zhengfei（任正非）所有者

民間（主に同社社員、マイナー部分を任氏）

社員数

24,000人（全世界）

上場

非上場

業績動向

2004年の売上は38億US$（約4,551億円）超。2005年の売上見込みは78億US$（約9,342億円）超で、年50％超で成長中。

海外拠点数

中国以外に、8つのグローバル地域本社と約70の支店。

R&D

社員24,000人のうち48%がR&Dに従事。R&D拠点は、国内では北京、上海、南京、海外では、Dallas（米）、SiliconValley（米）、Bangalore（インド）、Stockholms-kontoret（スウェーデン）、Moscow（ロシア）。

特記事項

電気通信機器の研究開発・製造分野におけるナショナルフラッグと言え、有形無形の政府筋バックアップがある。

（同社ホームページ等の情報をもとにKDDI総研で作成）)（換算率）

1US$＝119.77円（2005年12月1日の東京市場TTMレート）)（脚注）

インドの最近の規則によると、政府系通信企業と設備納入契約を交わすためには、インド国内に製造ユニットがあることが前提となる（Total Telecom情報）。

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設■図表2 Huaweiの業績推移（参考）出典：HuaweiのAnnual Report 2004

■図表3

Huaweiの海外供給案件年表（参考）

年

内容

2001年

ドイツのベルリンに10GbpsのSDHシステムを商用供給

2003年

アラブ首長国連邦のEmirates Telecommunications Corporation（Etisalat）に3Gモバイル網（W-CDMA）を供給、立ち上げに成功

2004年

モーリシャスのEmtelからアフリカ初の3G網（W-CDMA）の供給契約獲得

〃
2005年

オランダ事業者のTelfortから3G網（W-CDMA）の供給契約獲得
英国のMarconiと相手製品の相互再販契約を締結〃

タイのCAT Telecomから3G網（CDMA 1X）の供給契約獲得〃

オーストラリアのOptusからDSL関連アクセス設備の供給契約獲得〃

英国のBTから次世代網（BT 21 CN）向け一部設備の供給契約獲得（表注）在北京のBDA ChinaのResearch Report（2005.3）によると、この他にも次ぎのような供給実績がある。ブラジルのTelemarにASON、カナダのConvergiaにNGN設
備、フランスのNeuf TelecomにIP DSLAM、ドイツのQSCにVoIP網設備、ケニアのSafaricomにGSM設備、ナイジェリアのVmobileにGSM設備、ロシアのJSCにADSL設
備、米国のNTCHにCDMA 1x EV-DO設備、ベネズエラのCONATELに光ファイバ網。

（Huaweiのホームページ等の情報をもとにKDDI総研で作成）

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設

２

インド進出強化の背景

Huaweiによるインド進出強化の背景には、インド電気通信市場そのもののポテン
シャルの大きさは当然ながら、インドを中心とする南アジア経済圏全体という視点、BRICs（新興経済大国）の中心的存在である両者が相互に接近することが国際地政的観点から戦略的であることなど)（脚注）が考えられる。

２－１ インド通信市場の成長性

インドの電気通信サービス加入は総じて引き続き力強く増加している。
EMC World Cellular Databaseによれば、携帯電話は2004年1年間で約2,060万加入増加した（図表4）。電気通信規制機関TRAIによれば、2005年9月時点（6,505万加入）で対前年比約2,210万加入増であり、増加の度合いは依然拡大傾向にある（図表5）。
また、図表5の実績値をリニアに延長すると、図表4の2005年末の予測値7,303万加入はほぼ妥当であり、これにより図表4を信頼するならば、インドの携帯電話加入数は2006年末頃1億加入を超え、2009年末頃2億加入を超えることになる。
なお、2005年9月現在の携帯電話の人口普及率は約5.7％であり、拡大余地は大きいといえよう。
一方、図表5によれば、固定電話の伸びは携帯電話に比べると劣るが、2005年9月時点で対前年比約403万加入増の4,783万加入となっており、国民経済レベルの上昇を映じていよう。また、2005年3～9月の6ヶ月間の加入増（192万加入）は前年同期（122万加入）を上回り、増加の度合いも強まっており、まだ先進的諸国のような携帯電話の増勢に圧迫される状況にはないと言えよう。

2005年9月現在の固定電話の人口普及率は約4.4％であり、携帯同様拡大余地が大きい。

■図表4 インドにおける携帯電話の加入動向・予測
2004.12(A) 2005.12(E) 2006.12(E) 2007.12(E) 2008.12(E) 2009.12(E) 2010.12(E)49,023,730 73,029,000 103,036,000 136,533,100 170,743,100 201,974,000 228,930,000
加入数
対前年増加数 20,581,970 24,005,270 30,007,000 33,497,100 34,210,000 31,230,900 26,956,000（注）A：実績、E：予測
出典： EMC World Cellular Database / 2005.3Q)（脚注）

HuaweiのライバルであるZTE（中興）が、Harayan州Gurgaon近くのManesarにすでにR&Dセンターと工場を持っていることも意識されていよう。

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設■図表5 インドにおける携帯電話、固定電話の加入動向（2004～2005）

出典：TRAIのHP（http://www.trai.gov.in/pr10oct05.pdf）

さて、一方、ブロードバンド回線は敷設済み加入電話回線数の総量が依然少ない
こと、端末としてのパソコンの価格が平均的インド人の収入との相対で十分安価になっていないこと、通信料金ももう一段の低下が望まれる状況であること)（脚注）などから、増加傾向にはあるものの大きな数字になっていない。
TRAIによれば、2005年9月末時点のDSL回線数は61万回線であり、ブロードバンド振興政策の2005年末目標値（300万回線）には達しない見込みである（図表6）。

)（脚注）

TRAIのホームページ情報によれば、下り256kpsのブロードバンド通信料金は、2004年では最低徴収月額料金が1,000ルピー（2,640円）／25時間分であったのが、2005年9月には、同250ルピー（660円）／25時間分と、4分の1にまで下がった。ただ、これは依然ダイヤルアップによる利用料金と同じくらいのレベルであり、事業者による値下げ努力がなお必要としている。完全な定額制は未導入。
使用換算率： 1ルピー＝2.64円（2005年12月1日付東京市場TTMレート）

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設■ 図表6 インドにおけるブロードバンド加入推移（下り256Kbps以上）（注）PSU：Public Service Utility（BSNL、MTNLを指す）、Pvt.（民間企業）
出典：TRAIのHP（http://www.trai.gov.in/pr10oct05.pdf）

２－２ 南アジアの地域協力関係

南アジアには、インドを中心にいくつかの地域協力関係が存在する。代表的なものは、南アジア地域協力連合（SAARC）、南アジア特恵貿易協定（SAPTA）および南アジア自由貿易協定（SAFTA）である。
これらの地域協力関係のかなめはインドであり、外国の企業はインドの足がかりを拡充することで、より広く南アジアへの浸透を図りやすい。図表7にインドが加わっている地域協力関係の概略を示す。
【図表7】インドが加わっている地域協力関係
略称参加国発効時期種類

ISLFTA（注1）

インド、スリランカ

2000年3月

FTA

SAARC

バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール、モルディブ、パキスタン、ス
リランカ、（2005.11、アフガニスタン参加承認）

1985年12月

地域協力連合1995年12月

特恵関税協定2006年1月予定

FTA

2006年7月目標

FTA

SAPTA（注2）SAFTA
BIMSTEC（注3）

SAARCに同じ
バングラデッシュ、インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイPAGE 6 of 10

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設（表注1）インド・スリランカ自由貿易協定（表注2）SAFTA発効に伴い廃止される（表注3）ベンガル湾多面的技術経済協力イニシアチブ（SAARCのホームページ等の情報をもとにKDDI総研で作成）

２－３ 昨今の中印関係の強まり

2003年4月、中国の温家宝総理は、10年ぶりの中国公式訪問を行ったBajipai首相（当時）と包括的協力宣言に調印した。当宣言は、それまで断絶していた両国の関係を好転させるため、今後の目指すべき関係や各分野での協力方法等について定めた)（脚注1）。
また、今年に入って2005年4月、温家宝総理は高まりつつある二国間関係をより強化すべく、4日間インドを訪問し、Singh首相と各種の合意にいたった)（脚注2）。この機会を捉え、同総理はBangaloreに140を超える中国企業の上層部メンバーを同行させ、Huawei Indiaも訪問している。
Bangaloreで同総理は、Huawei India以外に、Tata Consultancy Service (TCS))（脚注3）のグローバル開発センター、Indian Institute of Science (IISc)、Indian Space

Research Organisation (ISRO)を訪問した。同総理は、随所で「アジアの両巨人によ)（脚注1）

Searchchina Co., Ltd.のホームページ情報によれば、「当宣言には、チベット自治区が中国領土であることをインドが認める一文が盛り込まれたとされる。」)（脚注2）

ジェトロのホームページによれば、「首脳会談では国境問題の早期解決や、文化面での友好関係強化、航空分野、貿易関係手続きなど合計11項目に関する協定もしくは合意書に締結。中でも、長年の懸案であった国境問題の解決に向けた基本原則に合意し、今後の取り組みに向けたガイドラインを発表したことや両国が国連安全保障理事会改革に協力して取り組む姿勢を示したうえで、中国がインドの常任理事国入りを支持する姿勢を明確にした。さらに、中国はシッキムをインドの一部と明示する公式地図を提示した。」)（脚注3）

インド初（1968年設立）のソフトウェア・サービス会社で、インドIT業界の代表格。
TCSは、政治、文化、言語などの様々な違いを乗り越え、中国で成功したインド企業とさ れ る 。 同 社 は 、 2002 年 6 月 に 上 海 に 100 ％ 子 会 社 の Tata Information Technology(Shanghai) Co.を設立、続いて、杭州にグローバル配送センター（200人の従業員中、中国人が150人）を設立した。

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設る科学およびビジネスでの協力」を強調した。

■ BangaloreのHuawei India Ltd.を訪れた温家宝総理（2005.4）（注）手前はHuawei創立者の任CEO
出典：THE HINDU紙電子版（http://www.hinduonnet.com）【コラム】2005年11月、通信事業の外資規制が74％に緩和
2005年11月上旬、インドにおける通信事業の外資規制（直接投資）が49％から74％に緩和された。対象事業分野例は、基本電話、セルラー電話、統合アクセス、国内長距離・国際電話、V-Sat、業務用無線（PMRTS）、Global Mobile PersonalCommunications Service（GMPCS）、その他の付加価値サービス、である。
この緩和は条件付きで、その主なものは以下のとおりである。
①残り26％はインド企業（外資49％以下、経営はインド系）により所有されるが、当該インド企業の外資比率は比例計算で74％に組み入れなければならない。
②CEO、会長を含む経営者の過半数はインド人でなければならない（免許条件、株主協定に盛り込み）。
③外国投資促進委員会（FIPB）の承認が必要。
④CTO／CFOはインド人でなければならない。
⑤以上のことは、これまでの外資比率が49％以下であった通信会社にも適用される。
なお、Maran情報通信技術相によれば、今回の規制緩和の目的は、より多くのインド人が通信サービスにアクセスできるよう、通信業界に新規プレヤーを呼び込
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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設み、市場をより活性化することにある。政府は、現在の電気通信普及率10％（モバイル系、固定系の総計）を、2007年までに22％にすることを目指している。
参考資料： TRAIのホームページ他

執筆者コメント

中国とインドの接近には、「中国のハード、インドのソフト」といったキー・フレーズ的表現も生まれており、シナジーが見込まれよう。
インド企業やインド人が世界のソフトウェア開発に大きな役割を果たしているのは周知の事実であり、一方、Lenovo（聯想）、Huawei、ZTE（中興）、Haier（海爾）などの中国メーカはハードウェアの開発、製造、供給の面で相当なポテンシャルを感じさせる。
TCSが中国で成功したように、現地の文化を尊重し、現地化に留意すれば、HuaweiIndiaの一層の発展が期待できよう。
Huaweiのようなナショナル・フラッグのバックには何と言っても絶大な資金力を持つ国家そのものがある。こうした下地のうえで、企業倫理を含む企業統治)（脚注）を完全自己化・確立できれば、Huaweiはきわめて強大なメーカになるだろう。

出典・参考文献

・Total Telecom（http://www.totaltele.com）のインド関連記事
・Huawei Technologiesのホームページ（http://www.huawei.com）
・インド現地紙THE HINDU電子版（ http://www.hinduonnet.com/thehindu/thscrip/print.pl?file=20050506002500900.ht
m&date=fl2209/&prd=fline&）
・Global Mobile誌（2005..）
・ニューズウィーク日本版（2005.11.23）
・EMC World Cellular Database 2005/3Q
・インドの電気通信規制機関のホームページ（www.trai.gov.in）)（脚注）

Huaweiは会社設立前の1997年来、①統合プロダクト開発と統合サプライチェーンはIBM に 、 ② 人 材 マ ネ ジ メ ン ト と 従 業 員 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン プ ラ ン は
HayGroup/TowerPerrinに、③財務管理システムはPrince Waterhouse Coopersに、④品
質管理はFhG（独）にノウハウを依存している。

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中国の総合通信機器メーカ Huawei がインドで工場建設

・ZDNet Indiaの記事（http://www.zdnetindia.com/news/commentary/stories/125761.html）
・Searchchina Co., Ltd.（中国情報局）のホームページ（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=0624&f=politics_0624_001.shtml）
・ジェトロのホームページ（http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/basic_01/）（http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/lk/trade_03/）
・SAARCのホームページ（http://www.saarc-sec.org/）
・日本経済新聞（2005.12.14）朝刊
・外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/saarc/）
・週刊ダイヤモンド別冊「インド・中国」（2006.1.10）

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