特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務

36

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種法による予防接種関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、委託先による特定個人情報の不正入手、不正使用等への対策として、業務委託契約書において個人情報に係る秘密の保持を明記するほか、個人情報が記載された資料等の管理状況を確認するなど、個人情報の保護に万全を期している。

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、以下の事務を実施する。
①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行する。
また転入者については申請に基づき、住民登録の異動の確認後に発行する。
②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接種を行ったときは医療機関から出された予診票を基にシステムに取込み、保存する。
③照会対応 照会申請による予防接種履歴の照会に対応する。
④健康被害救済事務 予防接種を受けたことで疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死亡した場合、医療費などの給付を行う。
⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等をワクチン接種記録システム（VRS)及び母子健康管理システムにて登録、管理を行い、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

②事務の概要また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の別表１４の項及び１２６の項の規定により、以下の事務において個人番号を利用する。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施に関する事務②新型インフルエンザ等対策特別措置法第27条の２の規定により読み替えて適用する予防接種
法第６条第１項の予防接種の実施に関する事務＜中間サーバー・番号連携システムにおける事務の内容＞・新規個人番号の宛名情報が連携された際に、情報提供用個人識別符号の取得要求を行う。（番号連携システム要件）
・番号法別表に記載されている提供側業務について、業務情報を情報提供ネットワークシステムに提供する。（番号連携システム、中間サーバー要件）
・番号法別表に記載されている照会側業務について、業務情報を情報提供ネットワークシステムを使用して取得する。（番号連携システム、中間サーバー要件）③システムの名称

母子健康管理システム、中間サーバ、団体内統合宛名システム、共通基盤システム、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表１４の項、１２６の項
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・情報提供の根拠
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２５，２６，１５３，１５４の項
・情報照会の根拠
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２５，２７，２８，２９，１５３の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 健康増進課②所属長の役職名

健康医療部 健康増進課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行する。また転入者については申請に基づき、住民登録の異動の確認後に発行する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 ②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接年法律第31号）に基づき、以下の事務を実施す 種を行ったときは医療機関から出された予診票る。
を基 にシステムに取込み、保存する。
①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、 ③照会対応 照会申請による予防接種履歴の予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行 照会に対応する。
する。
④健康被害救済事務 予防接種を受けたことでまた転入者については申請に基づき、住民 疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死Ⅰ 関連情報登録の異動の確認後に発行する。
亡した場合、医療費などの給付を行う。
１．特定個人情報を取り扱う事
令和4年3月31日②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接 ⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防務種を行ったときは医療機関から出された予診票 接種事務
②事務の概要を基・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種にシステムに取込み、保存する。
対象者及び発行した接種券の登録を行う。
③照会対応 照会申請による予防接種履歴の ・予防接種の実施後に接種記録等をワクチン接照会に対応する。
種記録システム（VRS)及び母子健康管理シス④健康被害救済事務 予防接種を受けたことで テムにて登録、管理を行い、他市区町村へ接種疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死 記録の照会・提供を行う。
亡した場合、医療費などの給付を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取り扱う事 母子健康管理システム、中間サーバ、団体内
令和4年3月31日
務
統合宛名システム、共通基盤システム③システムの名称

母子健康管理システム、中間サーバ、団体内
統合宛名システム、共通基盤システム、ワクチ
ン接種記録システム（VRS）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

番号法第９条第１項 別表第１の10項及び93の２の項
番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第６号（委託先への提供）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当・情報提供の根拠
番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提制限）及び別表第２供の根拠）第３欄（情報提供者）に「市町村長」（別表第２における情報提供の根拠）第３欄（情が含まれる項のうち、第４欄（特定個人情報）に報提供者）に「市町村長」が含まれる項のうち、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が含
Ⅰ 関連情報第４欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザまれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、４．情報提供ネットワークシス等対策特別措置法」が含まれる項（115の２の令和4年3月31日
16の３項
テムによる情報連携項）
・情報照会の根拠
法令上の根拠
番号法第19条第８号及び別表第２（別表第２に（別表第２における情報照会の根拠）第１欄（情おける情報照会の根拠）第１欄（情報照会者）
報照会者）に「市町村長」が含まれる項のうち、に「市町村長」が含まれる項のうち、第２欄（事第２欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特務）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」別措置法」が含まれる項（115の２の項）が含まれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、17項、18項、19項

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年3月31日
健康医療部 健康増進課
当部署①部署

健康医療部 健康増進課、新型コロナワクチン接種推進課

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

健康医療部 健康増進課長、新型コロナワクチン接種推進課長

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅰ 関連情報令和4年3月31日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染 番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン 症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
接種記録システム
接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）を用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第５号（委託先への提供）
番号法第19条第6号（委託先への提供）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

令和4年3月31日 公表日

令和3年11月16日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ 関連情報令和4年3月31日 ３．個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表第１の93の２の項

法令上の根拠

令和4年3月31日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担健康医療部 健康増進課長
当部署②所属長の役職名

令和4年3月31日

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載②新型インフルエンザ等対策特別措置法第46 ②新型インフルエンザ等対策特別措置法第27
Ⅰ 関連情報条3項の規定により読み替えて適用する予防接 条の２の規定により読み替えて適用する予防接１．特定個人情報ファイルを取
令和5年6月30日
種種り扱う事務法第６条第１項の予防接種の実施に関する法第６条第１項の予防接種の実施に関する②事務の概要事務
事務
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担 健康医療部 健康増進課、新型コロナワクチン
令和6年8月26日
健康医療部 健康増進課
当部署
接種推進課
①部署

令和6年8月26日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担 健康医療部 健康増進課、新型コロナワクチン
健康医療部 健康増進課
当部署
接種推進課
①部署

令和6年8月26日 公表日

令和6年3月14日

令和6年8月26日

令和6年8月26日 Ⅰ-１②

また、行政手続における特定の個人を識別する また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号 ための番号の利用等に関する法律（平成25年法」という。）の別表第１の10の項及び93の２の 法律第27号。以下「番号利用法」という。）の別規定により、以下の事務において個人番号を利 表１４の項及び１２６の項の規定により、以下の用する。
事務において個人番号を利用する。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28 ①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施 条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施に関するに関する事務事務②新型インフルエンザ等対策特別措置法第46 ②新型インフルエンザ等対策特別措置法第27条第３項の規定により読み替えて適用する予防 条の２の規定により読み替えて適用する予防接接種
種法第６条第１項の予防接種の実施に関する法第６条第１項の予防接種の実施に関する事務
事務＜中間サーバー・番号連携システムにお＜中間サーバー・番号連携システムにおける事 ける事務の内容＞・新規個人番号の宛名情報
務の内容＞・新規個人番号の宛名情報が連携 が連携された際された際に、情報提供用個人識別符号の取得要求をに、情報提供用個人識別符号の取得要求を 行う。（番号連携システム要件）行う。（番号連携システム要件）
・番号法別表に記載されている提供側業務につ・番号法別表第２に記載されている提供側業務 いて、業務情報を情報提供ネットワークシステについて、業務情報を情報提供ネットワークシ ムにステムに提供する。（番号連携システム、中間サーバー提供する。（番号連携システム、中間サーバー 要件）
要件）
・番号法別表に記載されている照会側業務につ・番号法別表第２に記載されている照会側業務 いて、業務情報を情報提供ネットワークシステ

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後標準化業務のため

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和6年8月26日 Ⅰ-3

番号法第９条第１項 別表第１の10項及び93の番号法第９条第１項 別表１４の項、１２６の項２の項
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感
番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）
番号法第19条第６号（委託先への提供）

事後標準化業務のため

令和6年8月26日 Ⅰ-４・情報提供の根拠
番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提供の根拠）第３欄（情報提供者）に「市町村長」が含まれる項のうち、第４欄（特定個人情報）に・情報提供の根拠「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が含
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条
まれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、の表 ２５，２６，１５３，１５４の項
16の３項
・情報照会の根拠
・情報照会の根拠
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条
番号法第19条第８号及び別表第２（別表第２にの表 ２５，２７，２８，２９，１５３の項おける情報照会の根拠）第１欄（情報照会者）に「市町村長」が含まれる項のうち、第２欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が含まれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、17項、18項、19項

事後標準化業務のため

令和6年8月26日Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後

令和6年8月26日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後発生あり発生なし

事後

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

令和6年8月26日 Ⅱ－３

令和6年8月26日 Ⅲ

令和6年8月26日

重大事故

しきい値判断結果

Ⅳ－１ 提出する特定個人情
基礎項目評価書及び全項目評価書
報保護評価書の種類

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない