（12）地域が必要とする多様な担い手の確保・育成
１．取組の必要性（背景）〇

国における担い手の確保・育成は、対象を若年層（50歳未満）に限定し、自らの農業経営のみで十分な所得を確保することが想定される新規就農者が中心となっています。
県では、国の制度を基本としながら、年齢制限を緩和したり、ＵＩターン者向けに半農半Ｘを独自に支援してきました。

〇

しかしながら、県内農業生産の縮小や産地の衰退に歯止めがかからず、中山間地域を中心に県内農業集落の３分の１を超える約1,100集落で担い手不在の状況が続いています。特に、担い手不在集落は、今後農地の荒廃や生活環境の悪化が更に進めば、集落の存続が危ぶまれる状況にもなりかねません。

〇 このような中で、産地の発展を支える「中核的な担い手の育成」にこれまで以上に力を入れるのは当然ですが、これに加えて、これまでの枠を超えて、地域が必要とする多様な担い手を確保・育成していく必要があります。
また、担い手を個人の農業者に限ることなく、集落営農組織の広域連携など、地域ぐるみで工夫しながら、担い手不在の解消を進めていく必要があります。

■国・県の担い手確保・育成支援事業の交付対象(R２)
事業名等

実施 主体
国

農業次世代人材投資事業

助成 内容 対象 限定

準備型
経営開始型

半農半集落営農支援事業

研修
経営
雇用
研修
経営
研修
経営
雇用
経営

担い手不在地域継承支援事業

経営(OJT含)

農の雇用事業
準備型
経営開始型
就農前研修
定住定着
集落営農雇用支援事業

県版農業人材投資事業

県

半農半Ｘ支援事業

地域農業人材育成支援事業

－－－－
－
UI者
UI者
－
県内
県内

交付対象者の年齢
50歳未満
50歳未満
50歳未満
50歳以上～65歳未満
50歳以上～65歳未満

65歳未満
65歳未満
50歳以上～65歳未満
50歳以上～65歳未満

65歳未満※農の雇用(国)については、近年の実績概数：令和2年度新規事業■担い手の状況別集落割合(H30)■集落の担い手の状況(H30)

東部

36%

26%

9%

29%

(1,568集落)

西部

25%

24% 6%

44%

66%

12% 19%(1,425集落)

集落営農を担い手とする集落

隠岐 3%(68集落)

認定農業者を担い手とする集落
集落営農、認定農業者が併存する集落

集落営農

認定農業者

上記以外の担い手がカバーする集落

併存

担い手不在

担い手がいない集落
出典：平成30年 農業経営課調べ

出典：平成30年 農業経営課調べ

２．これまでの進め方の課題〇

県内の担い手不在集落数は、この９年間で181集落減少しています。この中には、集落内の営農が衰退し、農業集落としてカウントしなくなったため数字上は解消されているようなものもありますが、集落営農の組織化や県独自の担い手支援施策等の効果も少なからずあったと考えています。

〇

一方で、残された約1,100の担い手不在集落は、これまでに担い手不在が解消された集落と比べて生産基盤が脆弱で構成農家数も少なく、今後の営農継続や農地の維持に向け、現在の取組で十分とは言えません。
これまで県で措置してきた担い手支援では、国の制度を拡充して50歳以上も対象とするなど年齢要件を緩和しているが、あくまで専業的な経営体を目指す新規就農者を対象としてきており、営農条件が不利な担い手不在集落では即効性が薄かった②

半農半Ｘの取組を平成22年度以降県として推進し、地域の定住対策に一定の効果があったが、現状、半農半Xから地域農業の担い手にステップアップしていくケースは稀で、地域の担い手確保として大きな期待ができる状況にはない〇①

また、安定した農業経営を行うためには、ほ場整備をはじめ生産基盤が整っていることが必要ですが、担い手不在集落では基盤が未整備な場合も多く、そもそも担い手（新規就農者や他集落の営農組織を含む）にとって経営発展の余地が小さくなっているという悪循環に陥っています。

■集落の担い手によるカバーの状況
集落区分
認定農業者がカバーしている
集落数
集落営農組織がカバーしている集落数
認定農業者と集落営農組織がカバーしている集落数
担い手不在集落数
合計■集落の平均農家数、平均耕地面積(H30)Ｈ２１Ｈ３０788792

集落区分

1,275

▲１８１

1,094

認定農業者がカバーしている集落
集落営農組織がカバーしている集落
集落営農と認定農業者がカバーしている集落

3,085▲２４3,061

担い手不在集落913＋１５７914109261

耕地面積10.913.0ha

10.5

10.9ha12.4

15.2ha7.6

6.0ha

出典：農業経営課調べ、農家数及び耕地面積は2015年農林業センサスによる

出典：農業経営課調べ■県単独事業の取組人数
事 業 名
H26
農業人材投資事業（50歳以上65歳未満の認定新規就農者に0年額75万円を２年間交付）
半農半X支援事業（半農半X実践者の就農開始支援、月額129万円を１年間交付）

農家数

H27

H28

H29

H30

832469711３．今後の進め方のポイント（１）地域が必要とする多様な人材の確保
担い手不在集落の解消に向け、定年を機に農業を始める方や、自らの経営と集落営農組織での活動を組み合わせて地域に貢献しようとする方など、将来、農業を専業的に営み、地域の農業を支えていこうとする人を、地域農業の実状に合わせて幅広く支援します。

① 担い手不在地域での経営継承支援
生産条件が不利な担い手不在地域で、当該地域の親族等の経営を継承し、将来的に地域農業の担い手になることを条件として、当面は兼業等で農地を管理、経営する活動を支援します。
【担い手不在地域継承支援事業（R2創設）】
・年間最大72万円を最長2年間交付

集落営農のオペレーター等に従事② 集落営農の担い手確保
自らの経営（自営農業部分）に加えて、集落営農に参画して得られる収入とトータルで一定の所得を確保しようとする場合、その活動を支援します。
【半農半集落営農支援事業（R2創設） 】
・年間最大72万円を最長2年間交付③ 県内在住の新規就農者確保

県内在住の新規就農者

50歳以上の専業的な経営を目指す新規就農者への支援として、これまではＵＩターン者のみを対象に研修費の支援を行ってきましたが、今後はＵＩターン者だけでなく、県内在住者も対象に追加し、支援を行います。
【農業人材投資事業準備型（R2創設） 】
・年間最大72万円を最長1年間交付④ ＵＩターン者の確保
農業と他の仕事を組み合わせた「半農半X」の取組において、集落営農のオペレーターや集落の草刈り等共同活動の担い手としてＸ部分を位置づけた経営モデルの作成を進め、専業的な農業経営体や地域の中核的な担い手に発展していくようにサポートを行います。

集落営農組織で働くUIターン者（２）集落営農の組織化・広域連携支援
共同活動をベースにしながら、集落営農組織への発展を図る集落に対して、組織設立に向けた話し合いや必要経費の支援を行います。
また、共同活動に必要となる農業機械の整備等を支援します。
【農業機械の整備支援（R2創設）】
・集落営農体制強化スピードアップ事業により、市町村と協調して機械整備を支援。県の補助上限は3分の1（稲作も対象）。

共同活動への参画

併せて、集落営農組織の核となる人材確保に向けて、定年を機に集落営農のオペレーター等として新たに従事する方への支援などを行います。
【集落営農雇用支援事業（R2創設）】
また、個別の組織では実施が難しい取組（大型機械の共同利用、農産物の共同販売、資材の共同購入など）を行う広域連携組織の設立を進め、個別集落営農組織の経営発展を支援します。
【集落営農の広域化支援】
・集落営農体制強化スピードアップ事業により広域連携組織の設立および施設機械導入に向けた支援を実施(補助率1/3）（３）小規模な基盤整備と農地集積の推進
中山間地域の生産条件の悪い地域では、農地の受け手となる担い手の確保が進まないことにより、担い手不在の状況が生まれています。
そのことを踏まえ、担い手不在集落での小規模なほ場を対象に、負担を最小限(実質地元負担なし)に抑えて迅速に基盤整備をできるよう、「農地耕作条件改善事業」を活用した基盤整備事業を令和２年度から創設したところであり、市町村とともに推進していきます。
また、国の地域集積協力金や県の担い手の集積に係る支援を活用しながら担い手不在状況を解消していきます。
【担い手への農地集積促進事業（R元創設） 】
・農地をまとめて借り受ける認定農業者への支援（2.0万円/10a）・担い手不在地域の農地を借り受ける担い手への支援（1.5万円/10a）

機械の共同利用と人材確保

小規模な基盤整備の推進

４．５年後の目指す姿
地域が必要とする農業人材を毎年新たに25人以上確保
成果指標
担い手不在集落と近隣の担い手（集落営農組織等）が連携する取組を年30
集落以上増加（H30：9集落）● 275以上の担い手不在集落（全体の約4分の1）で担い手不在を解消（H30：９集落）