I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が30%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算して計上しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。

ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－千円

－千円

936,641千円

936,641

千円

合計－千円

－千円

936,641千円

936,641千円

V. 追加情報1.

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項（1） 一般会計等財務書類の対象範囲
一般会計、墓地特別会計（2） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数

としています。
（3） 財務書類の表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（4） 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率－％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率6.2％

将来負担比率63.5％（5） 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給に係るもの－千円

ＰＦＩに係るもの－千円－千円

1,673,291千円

5,973千円（6） 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費逓次繰越額（一般会計）
繰越明許費（一般会計）
事故繰越額（一般会計）（7） 過年度の修正事項
特になし

2.

貸借対照表に係る事項（1） 売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産を対象としています。
イ. 内訳
事業用資産

567,694千円（567,694千円）

土地

567,694千円（567,694千円）

立木竹

－千円

（－千円）

建物

－千円

（－千円）

工作物

－千円

（－千円）

船舶

－千円

（－千円）

浮標等

－千円

（－千円）

航空機

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）

インフラ資産

－千円

（－千円）

土地

－千円

（－千円）

建物

－千円

（－千円）

工作物

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）

－千円

（－千円）

物品

令和 2 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。
（2） 減債基金に係る積立不足額－千円（3） 基金借入金（繰替運用）
該当なし（4） 臨時財政対策債
臨時財政対策債は、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、市において不足額を補てんするため発行する地方債のことです。
臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されます
貸借対照表計上の地方債当期末残高 17,184,609 千円のうち、臨時財政対策債の当期末残高は 6,603,745 千円となっております。
（5） 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
12,470,731千円（6） 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）

イ.

標準財政規模14,414,171千円

ロ.

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需1,394,577

千円

要額算入額
ハ.

将来負担額

27,326,725千円

ニ.

充当可能基金額

4,911,135千円

ホ.

特定財源見込額

325,987千円

ヘ.

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入

13,813,406

千円

見込額

（7） 地方自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
金額
－

3.

千円

行政コスト計算書に係る事項
該当なし

4.

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金などを加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

5.

資金収支計算書に係る事項（1） 基礎的財政収支▲747,791千円（2） 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

25,212,537 千円

24,163,135 千円

25,024 千円

15,481 千円

繰越金に伴う差額▲735,186 千円

460,000 千円

資金収支計算書

24,502,376 千円

24,638,616 千円

歳入歳出決算書
会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項の規定に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（墓地特別会計）の分だけ相違します。
繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。また、支出においては繰越額の一部を基金に繰り入れているため、その分だけ相違します。
（3） 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
576,530千円▲1,932,584千円－千円

徴収不能引当金の増減額

9,857千円

退職手当引当金の増減額

98,539千円

賞与引当金の増減額

1,334千円▲77,894千円

固定資産除売却損益

1,387千円

資本的国県等補助金等

228,306

千円－千円

その他の資産・負債の増減額▲12,901千円

純資産変動計算書の本年度差額▲1,107,426

千円

資金収支計算書の業務活動収支減価償却費
減損損失

未収金の増減額

未払費用の増減額（4） 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,010,000

千円－千円

一時借入金に係る利子額（5） 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び－千円

有形固定資産の交換により新たに計上した資産の額

0千円

PFI により取得した資産の額－千円

5,273千円

負債の額

無償取得

現物出資による団体の設立－千円