未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

かたくり通信

第 8 号その 2福井から原発をとめる
裁判の会 会報

第 3 回口頭弁論 福井地裁 7 月 24 日
■この「その 2」では、原告が提出した第 2準備書面と第 3 準備書面を掲載します。第 2準備書面は裁判所からの平成 25 年 4 月 3
日付求釈明に対して、原告側の主張を追加したものです。第 3 準備書面は、原発が「安全」であることを立証する責任は行政庁にあるとした伊方最高裁判決(平成 4 年 10 月
29 日最高裁第 1 小法廷)に基づき今回の民事訴訟においても、この考え方を貫徹・深化すべきである旨を主張したものです。な
お法廷での陳述は第 3 準備書面についてのみ行われました。■

べるとおり「立地を問わず，過去最大の揺れと津波を同じ重みをもって安全性を考慮するよう改めるべき」であり，「過去最大というのは，原発の敷地でこれまでに記録したものではな
く，日本，あるいは世界で観測された最大の記録を視野に入れることが重要」であると考えるべきである。
2

そうすると，本件原発においても，地震や津波等の自然災害については，少なくとも日本で観測された最大の記録を想定すべきであると考える。
具体的には，地震については，震源での断層＊耳慣れない用語がいくつか出てきますが、「求破壊の大きさを表す尺度である「マグニチュー

釈明」及び「準備書面」については本誌本号のド」としては少なくとも平成 23 年 3 月 11 日に「その 1」で解説をしていますので、そちらを発生した東北地方太平洋沖地震で観測されたご一読ください。

マグニチュード 9．0 を想定すべきであり，地震動（揺れ）の加速度を表す尺度である「ガル」

第 2 準備書面

としては少なくとも平成 20 年 6 月 14 日に発生

第1ガルを想定すべきである。

1

した岩手・宮城内陸沖地震で観測された 4022

平成 25 年 4 月 3 日付求釈明 1 について
訴状第 3 の 1 で述べたとおり，地震や津波等

しかし，本件原発で想定されている地震の大の自然災害については，「既往最大」の考え方

きさはマグニチュード 7．3 であり，想定されに基づく安全対策がとられなければ，その原発ている基準地震動は 700 ガルにすぎない。

において過酷事故が起こる具体的危険性があ3ると認められるべきである。

なお，訴状第 4 第 2 項⑶オにおける柏崎刈羽原発が記録した 1699 ガルという記載は，原告

この「既往最大」の概念については，纐纈一らが想定する「既往最大」の地震動を表すもの

起東京大学教授が毎日新聞社のインタビュー

ではなく，原発敷地内で観測された最大の地震（平成 23 年 8 月 13 日付毎日新聞）において述動を例示したものにすぎず，本件原発において未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

想定すべきは，上記のとおり，少なくとも 4022

第 8 号その 2

1.46 倍にもなると考えられている。

ガルであると主張を整理する。

（3）そこで，制御棒挿入時間の遅れの算出方法
として，「2 連動の場合の挿入時間の遅れ」に対し，

第2

平成 25 年 4 月 3 日付求釈明 2⑴について「2 連動の地震動に対する 3 連動の地震動の倍率」

訴状第 5 の 3⑵とは別の独立の事項として，以をかける（応答倍率法という）と，以下の式となる

下のとおり，「制御棒挿入失敗の可能性」の主張

地震がない時の挿入時間＋2 連動の場合の挿入時を追加する。

間の遅れ

1

制御棒の脱落・誤挿入事故については，過去＝1.65＋（2.16―1.65）に各地の原発で制御棒 15 件も起きており，う＝2．39（秒）ち昭和 53 年 11 月 2 日の福島第一原発 3 号機と23 連動の場合の地震動の倍率
1.46以上のとおり，3 連動の地震の場合には制御棒挿

平成 11 年 6 月 18 日の志賀原発 1 号機の事故で入時間が 2．2 秒を超える結果が算出される。

は臨界に達していたにもかかわらず，長期間に2

わたり隠蔽されていた事実が判明した。

（1）そもそも，制御棒挿入時間は，基本設計の安本件原発においても制御棒の挿入が失敗する

全性に係る事項というべきであり，その基準値に反可能性があるが，その可能性の 1 つとして，以する場合は，具体的危険性が存在するというべきで

下のとおり，直下で巨大地震が発生した場合がある。

考えられる。

（2）制御棒挿入が遅れた場合の具体的過程を念の制御棒挿入が遅れた場合の危険

日本の原発は，地震が発生した際，揺れが少ため以下，検討する。制御棒が最終的に挿入されたなくて伝搬速度が速いＰ波を検出して制御棒としても，炉内の放射性物質は，放射性崩壊によっを差し込んで原子炉を停止させ，揺れの大きいて崩壊熱を放出する。

Ｓ波に備えることになっている。

崩壊熱は，炉が停止した 1 秒後には通常出力の約

福島第一原発事故では，震源が原発から遠か

7％，1 日後で 0．6％程生じる。もっとも，商業炉ったため，Ｐ波がＳ波よりもかなり早く到達しの通常出力は毎時約 5600 トンもの蒸気をタービンたため，大きく揺れる前に制御棒が挿入され，へ送り出す程の1 膨大な量の発熱量である。したが原子炉が停止したものと思われる。

って，0．1％でも膨大な発熱量となる。

しかし，巨大地震が原発の直下で浅い深度でこのように崩壊熱だけでも膨大な発熱量となり，発生した場合は，Ｐ波が来てからＳ波が襲来す

冷却しきれなければ炉心溶融につながる。

るまでの時間はごく短いため，制御棒が挿入さ

このような事態は，福島第一原子力発電所の事故れる前に激しい横揺れに襲われ，制御棒の挿入

で実際に発生している。すなわち，同事故では原子が失敗する可能性がある。

炉自体はスクラム停止したが，燃料から生じる崩壊熱を冷却できずに炉心溶融に至った（国会事故調

第31

平成 25 年 4 月 3 日付求釈明 2⑵について

130 頁「ｂ．崩壊熱と放射能の怖さ」，「1）1〜4 号

制御棒挿入時間機における事故の進展」（145 頁から 161 頁），およ（1）訴状第 5 の 3 で述べたとおり，FO‐A 断層

び 178 頁，なお定期検査中であった 5 号機ですら，および FO-B 断層が 2 連動した場合の制御棒の挿入

平成 23 年 1 月に検査に入ったばかりであったため，

時間は 2.16 秒という数字が算出されている。

崩壊熱の発生量が大きく，圧力容器の圧力は 8.4MPa
1
商業用原子炉の例として，福島第一原子力発電所の原子炉の値を摘示した（国会事故調 130 頁）（2）そして，FO‐A 断層と FO-B 断層および熊川断層が 3 連動した場合，地震動は 2 連動の場合の未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行に達し，SR 弁が作動するまでに至っている（151２

第 8 号その 2

伊方最高裁判決以来，いくつかの原発差止頁）。）

訴訟の判決が，原発の危険性判断のための（3）制御棒の挿入時間が基準値より遅れる程の地資料を事業者が独占していることに着目し，震が発生した場合，ECCS，非常用冷却系に冷却を頼差し止めを求める原告側の立証の困難に一ることになる。ところが，制御棒挿入が遅れた場合，定の配慮を示し，本来主張立証責任のない

遅れた時間の分だけ通常出力 100％の熱が発生し，事業者に事案解明義務2 ないし事実陳述＝証ECCS が冷やさなければならない熱量が莫大なもの

拠提出義務3 を認め，立証責任による裁判をとなる。

回避してきたとされる。

そうすると，ECCS では発生した熱を冷却しきれこれらの工夫は，当事者の公平を図る上ずに，福島第一原子力発電所での事故より早期に炉で一定の評価はできるものの，結局それら心溶融し外部に放射性物質が放出される危険があの判決の多くが，事業者の提出した資料又る。

はそれに対する行政の審査結果を安易に信さらに，1000 度を超える高温の蒸気が生じれば，用し，原告らの提起した科学的根拠に基づ

既に述べたとおり，ジルコニウム水反応（Zr＋2H₂

く疑問を安易に斥け，差止請求を斥けてきO→ZrO₂＋2H₂）が進行し，水素ガスが発生し，水素た4 。

爆発を起こす危険が生じる。そうなれば，より広範

３しかしながら，原発の安全審査といっても，

囲に放射性物質が放出される危険が生じることと実際に安全かどうか，実験することは不可なる。

能であり，様々な仮定の積み重ねによって以上事故発生の可能性のある状況を想定し，計算によって安全性の有無を判断せざるを得

第 3 準備書面

ないのであり，そのため想定が外れて「想
2
竹下守夫「伊方原発最高裁判決と事案解明義務」木
川統一郎古希論文集（判例タイムズ社 1994 年）1 頁，
交告尚志「伊方定式の射程」加藤一郎追悼論文集（有斐閣 2011 年）263 頁
3
松本博之「民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述＝証拠提出義務について」法
曹時報 49 巻 7 号（1997 年）1 頁，高橋宏志「重点講義民事訴訟法 上（第 2 版）」（有斐閣 2011 年）567 頁
4
垣内秀介教授は，伊方最高裁判決の評釈において，「この種の訴訟における真の争点は，そうした事実関係（引用者注：審査基準並びに調査審議及び判断の過程等の事実関係）の存否それ自体ではなく，むしろそれに対する評価の問題にある。そうした評価の次元において，専門技術的裁量の観念が機能して行政庁の判断の合理性が実質的に推定されるとすれば，本判決の説く主張・立証の義務によって軽減される原告側の困難は，限定的なものにとどまることになろう。」と指摘するが（高橋宏志他編「民事訴訟法判例百選（第 4版）」133 頁），まさにこの「評価の次元」の判断をいかに厳格にするかという点こそ，今後の原発訴訟が国民の信頼を得るものとなる上で，もっとも重要である。

立証責任等について弁護団 小島弁護士
第1

はじめに
１

原発の潜在的危険性の莫大さから原発の設置運営に許可制がとられており，しかも原子炉等規制法の趣旨は「原子力災害が万が一にも生じない」というきわめて厳しい規制を求めるものであることに加え，福島
第一原発事故により実際の審査体制が到底
上記同法の趣旨を満たすものでなかったことからすれば，本件訴訟においては，「原子
力災害が万が一にも生じない」という原子炉等規制法の趣旨を生かした，真に住民の安全を確保しうるような原発差止訴訟の判断枠組みが求められている。
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第 8 号その 2

定外」の事態を生じることは十分あり得，ず，その依拠した前記の具体的審査基準並

その場合に悲惨な事故につながり得るといびに調査審議および判断の過程等，被告行うことを，福島第一原発事故は明らかにし政庁の判断に不合理な点のないことを相当た。

の根拠，資料に基づき主張，立証する必要

また，原発がなくても電気は十分に足りがあり，被告行政庁が右主張，立証を尽くている以上原発の社会的有用性は乏しく，さない場合には，被告行政庁がした右判断

また原発が莫大な負の遺産を遠い過去の世に不合理な点があることが事実上推認され代にまで残す反倫理的性格を帯びる発電手る」と判示した。」この伊方最高裁判決の立段であること，一旦本件原発で事故が起こ

証責任の考え方は，民事訴訟においても基ったときには多くの住民が被害を避けがた

本的に妥当するものであるし，現に原発民

いこと，生じうる被害は長期間継続する深事差止訴訟の多くの裁判例はこの枠組みに刻なものであることからすれば，「万が一」

従って判断を示してきた。

であっても事故を生じるようなリスク，安

その例としては，女川原発訴訟一審判決

全性の確実な担保が得られていないような（仙台地裁平成 6 年 1 月 31 日判決・判時 1482

リスクを，原告らが甘受せねばならぬいわ号 3 頁）がある。同判決は，「原告らは，①

れは，全くない。

原子力発電所の運転による放射性物質の発４

したがって，「原子力災害が万が一にも生

生，②原子力発電所の平常運転時及び事故

じない」という原子炉等規制法の趣旨は，時における右放射性物質の外部への排出の本件訴訟の審理において最大限の尊重を要

可能性，③右放射性物質の拡散の可能性，し，原発の危険性審査のためのこれまでよ④右放射性物質の原告らの身体への到達のり遙かに厳格な司法判断の枠組みが確立さ可能性，⑤右放射性物質に起因する放射線れなければならない。

による被害発生の可能性について，立証責

本書面は，こうした観点から，立証責任任を負うべきことになる。

右のとおり，の転換が求められること，事業者の主張立

原告らは，既に前記①ないし⑤の点につい証責任が安易に充足を認められてはならなて原告らの必要な立証を行っていること，いことを述べ，そのための判断枠組みを論

本件原子力発電所の安全性に関する資料をじる。まずは従来の原発訴訟等における立すべて被告の側が保持していることなどの証責任の考え方を概観した上で（第 2），原点を考慮すると，本件原子力発電所の安全発訴訟の立証責任等を考える上で考慮され性については，被告の側において，まず，るべき要素を論じ（第 3），その上で立証責

その安全性に欠ける点のないことについて，任を転換する必要性（第 4），具体的方策（第相当の根拠を示し，かつ，非公開の資料を

5，第 6）について論じる。

含む必要な資料を提出したうえで立証する必要があり，被告が右立証を尽くさない場

第２１

従来の原発訴訟における立証責任の考え

合には，本件原子力発電所に安全性に欠け方る点があることが事実上推定（推認）され伊方最高裁判決とその後の原発訴訟判決

るものというべきである。そして，被告に訴状 27 頁以下にも述べたとおり，伊方最

おいて，本件原子力発電所の安全性につい高裁判決は，「被告行政庁の側において，まて必要とされる立証を尽くした場合には，
未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

安全性に欠ける点があることについての右からは受忍限度を越える公害は発生しないの事実上の推定は破れ，原告らにおいて，と断言できるだけの対策の用意がある旨の安全性に欠ける点があることについて更な立証を尽くさない限り，その建設は許されなる立証を行わなければならないものと解す

いものと解するのが相当である。」（下線引べきである。」（下線引用者）と判示し，原用者）と判示している。

発の安全性に関して伊方最高裁判決の手法

２

第 8 号その 2（２）伊達火力発電所建設差止め訴訟を踏襲した。同判決が，安全性の立証にはまた，伊達火力発電所建設等差止め請求訴「非公開の資料を含む必要な資料」の提出

訟一審判決（札幌地裁昭和 55 年 10 月 14 日が必要とした点は，本件訴訟でも参考とす

判決・判例時報 988 号 37 頁）においても，べきである。

「建設予定の施設から将来発生するかもし

また，志賀原発 2 号機訴訟一審判決が伊れない公害の程度を正確に予測し，その立証方最高裁判決の考え方をさらに進めたものを尽くすということは極めて困難であるとであることは訴状 30 頁において述べたとおいうこと，更に，施設の構造機能を熟知してりであるが，同訴訟控訴審判決（名古屋高

いるのはむしろ事業主体である被告であっ裁金沢支部平成 21 年 3 月 18 日判決・判時て，被告こそこれらに関する証拠を提出しや2045 号 3 頁）も，住民らの請求は斥けつつ，

すい立場にあるということは，原告ら所論の伊方最高裁判決の判断手法を踏襲している。

とおりであ」り，この事情は「具体的な訴訟

その他の関連判決

運営の場において十分考慮されなければな

将来設置が予定されている危険施設の差止らないから，建設の差止めを求める原告らとめ訴訟において，原告側の立証責任を軽減ししては，当該施設に関する外部的事実（当該て，原告側は，人格権侵害の一般的抽象的蓋施設の性格，訴訟外で設置計画が公表されて然性があることを立証すれば足りるとした事いるとすれば，その公表された設置計画上の例は，公害訴訟等では従来から多数存在する。

施設の規模・機能。），当該施設周辺の自然（１）徳島市ごみ焼却場建設差止め仮処分判決

的・社会的条件，当該施設から排出される物

例えば，徳島市ごみ焼却場建設差止め仮処

質の身体・財産に対する危険性等，すなわち，

分申請事件一審判決（徳島地裁昭和 52 年 10

その存在から所与の知見・経験則に基づけば

月 7 日判決・判例時報 864 号 38 頁）は，「既受忍限度を超える程度までの被害発生をもに稼働している施設による公害については，

たらすおそれがあるであろうと推認しうる

その程度についての立証は比較的容易であ事実を立証することをもって足りると解す

るが，本件のように，建設予定の施設によるべきである。そして，このような立証がなさ

公害の程度を正確に予測し，その立証を尽くれた場合には，事業主体の方で，それにもかすことは，設置に反対する住民側には極めてかわらず，当該施設の具体的構造・機能，採困難であり，したがって，住民側としては，用しようとしている公害防止対策ないし危当該施設の規模・性質及び立地条件からして，険回避のための措置からして，被害発生のお自己らに受忍限度を超える公害被害の一般

それがないか若しくはおそれがないことを的抽象的蓋然性があることを立証すれば足推認しうる事実を立証しない限り，前記のごり，右立証がされた場合には，建設者の方で，とき推認を覆すことはできないと解すべき

右のような蓋然性にもかかわらず，当該施設である。」（下線引用者）と判示している。
未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行（３）広島市北部ゴミ埋立処理場建設差止め仮第 8 号その 2が，その具体的事実関係につき主張・立証す

処分判決ることが困難な事例が増加している。このこさらに，広島市北部のゴミ埋立処理場建設とを背景として，学説上，一定の要件のもと差止め仮処分判決（広島地裁昭和 57 年 3 月

で事案解明義務ないし具体的陳述＝証拠提31 日判決・判時 1040 号 26 頁）においては，

出義務，つまり本来立証責任を負わない相手「本件のような事件の特質上，通常人におい方が主張・立証の義務を負うとの理論が提唱て抱くであろう公害発生へのおそれが申請されてきた5 。

人らにおいて一応疎明された場合，証明責任事案解明義務違反または具体的陳述＝証の公平な分担の見地から，これを専門的な立拠提出義務違反の効果は，文書提出義務違反

場から，平明かつ合理的に被申請人においての場合の民事訴訟法 224 条 3 項に準じて，まその反対疎明をしない限り，公害発生のおそたは証明妨害の考え方等を媒介として，解明れありと判断するのが裁判所の立場としてが求められている事項に関する「相手方の主相当であると考える。」（下線引用者）との判張を真実と認めることができる」こととされ断が示されている。

ている。

（４）長良川河口堰訴訟控訴審判決（２）前述の諸判例が示すとおり，伊方最高裁判

長良川河口堰訴訟控訴審判決（名古屋高裁

決をはじめとする原発判決を中心として，事

平成 10 年 12 月 17 日判決・判時 1667 号・3業者に事案解明義務ないし具体的陳述＝証頁）は，堰ゲートの閉鎖による人格権侵害の拠提出義務を認めて主張立証を求める扱い

具体的危険の存在に関する立証責任は原告

は，既に訴訟実務に定着しているといえる。

らにあるとしつつ，「本件で一部争点となっ

このこと自体は，原発の構造や安全性に関ている災害時の危険に関しては，原告らにおする情報が圧倒的に事業者に集中している

いて本件堰の安全性に合理的疑いがあるこ

中で当事者間の公平を図ろうとする工夫とと及びそれにより原告らの人格権侵害の結して，一定の評価をしうることである。

果が生じることを立証する必要があり，右の（３）しかしながら，問題は，事業者側に安全性合理的疑いの立証に対しては，本件堰を建設，に関する主張立証を求めるとしながら，事業運用する被告において，科学的，専門的技術者側が国の安全審査の結果に関する主張立的な調査に基づき，具体的根拠を示して安全証を行えば，事業者側の主張立証義務が果た性に欠ける点がないことを立証する必要がされたとして，原告側にさらに具体的な危険あると解される。」（下線引用者）として，性の主張立証を求めるという裁判所の審理

伊方最高裁判決の判断手法を取り入れた判のあり方である。

示をした（なお，結論としては被告の安全性

これでは，「万が一」にも原発事故が生じに関する主張を全面的に受け入れ，住民側のないことの確認が司法によってなされたと請求を斥けた。）。

は到底言いがたく，こうしたあり方は改めら

３

この種の判例における事案解明義務ない

れなければならない。

し具体的事実陳述＝証拠提出義務の定着とそこで次に，原発訴訟の立証責任及びどの課題程度の主張立証が事業者の義務とされるべ
5
高橋宏志「重点講義民事訴訟法 上（第 2 版）」（有斐閣 2011 年）564 頁（１）近年，社会関係の高度化・専門化に伴い，事件の性質上，主張・立証責任を負う当事者未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2

きかを考える上で考慮すべき要素について（２）特に原発に比較的近い地域では広範な地論じた上で，具体的な方策について述べる。

域が高濃度の汚染にさらされ，住民は長期にわたって避難生活を強いられ8 ，地域のコミ

第３１

原発訴訟の立証責任等を考える上で考慮

ュニティ自体が根こそぎ破壊される。また，されるべき要素広範囲にわたり食品や飲料水，土壌が汚染さ

証拠の偏在が顕著であること

れ，きわめて多数の人々の生活の中に，放射立証責任の分配を検定する上で，証拠の能が浸透し，日常生活の中で継続的に被曝が偏在は重要な要素となるが，高度な科学技

２

生じることとなる。

術の集積である原発の安全性が問題となる

放射線による障害は，医学的には，身体的原発訴訟は，各種訴訟の中でも証拠の偏在

影響と遺伝的影響に分類することができ，身が最も顕著であり，通常と異なる立証責任

体的影響についてはさらに，大量に放射線被の分配を行わなければ，事業者の側の証拠曝した場合に現れる急性放射性症候群とい隠しを容認することとなって著しく不公平った早発性障害と，胎児への悪影響やがんのである。また，常に住民敗訴の結果となら発生リスクを高めるといった晩発性障害にざるを得ず，それは原発災害が「万が一に分けることができる。晩発性障害を生じさせも起こらないようにする」という原子炉等る被曝レベルには閾値はないが，低線量被曝規制法の趣旨にも反することになる。

の健康への影響については医学的に未解明したがって，原発訴訟では，証拠を独占なことも多く，そのために十分な被害防止対する事業者側に重い立証責任を課すことが，策がとられないまま，健康管理は住民らの自当事者間の公平に資する。

己責任とされる。

一旦放射性物質の外部放出が起これば住（３）広島型原爆を遙かに超える大量の放射性

民の被害は避けがたく，深刻かつ回復困難

物質が原発事故によりまき散らされ9 ，土壌，な被害が生じること6

河川，海洋が汚染されたことによる被害の深（１）福島第一原発事故が明らかにしたように，

刻さは，チェルノブイリと福島第一の両原発

一旦過酷事故が起き放射性物質の外部放出事故がその悲惨な現実を示し続けているが，に至れば，目に見えずにおいもせず，気流にその影響がどの位の期間継続するのかは，チ乗って拡散しながら長距離を移動し，天候のェルノブイリ原発事故から 27 年が経過した影響でどこに降下するか分からないという

今も，誰にも分かっていない。

放射性物質の特性からして，被爆の被害を避（４）かかる悲惨な被害を生じうる原発災害のけて安全に避難することは，住民にとっては
原発から 200km 圏内には，福井市，金沢市，名古屋市，大阪市などが含まれる。
8
福島第一原発事故による住民の避難状況について
は，訴状 20 頁記載のとおり。
9
訴状 17，29 頁記載のとおり，東京電力の 2012 年 5月現在の評価では，福島第一原発事故により放出されたセシウム 137 は，1 万 3600 テラベクレル（テラは一兆），
広島原爆（同 89 テラベクレル）の約 153 個分に相当する。なお，チェルノブイリ事故については，セシウム 137の放出量は 8 万 5000 テラベクレルと推定されており，
広島型原発の約 955 個分に相当する。

およそ不可能である。高濃度汚染地域（ホットスポット）はどこに生じるか，全く分からない7 。

6
この点に関しては，別途準備書面を提出して詳論す
る予定である。
7
福島第一原発事故では，発電所から 200km 離れた千葉県柏市付近にホットスポットができ，300km 離れた
静岡県でもセシウムの汚染が確認された。なお，大飯未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2リスクが，たとえ「万が一」にも残っている

れており，原発の設置運営の自由には規制のであれば，住民はかかる危険な性質の施設法による制約があることの存在を受忍すべき理由は何もなくこれをこのように，原発の潜在的危険性は莫大で拒否できることは当然であるし，その安全性あって，そうであるが故に原発の設置運営はは，危険性を有する施設を設置運営しようと

原子炉等規制法による規制に服している。

する電力会社において，十分主張立証すべき

伊方最高裁判決が指摘するとおり，同法のとするのが，公平といえる。
３

規制は原発災害が「万が一にも起こらないよ

一旦事故が起こってしまった場合には事うにするため」にあるのである10 。莫大な潜在業者が損害の回復について責任を取り得な的危険性を内包した原発は，厳格な安全審査

い以上，事業者は損害発生のリスクのあるにより「万が一にも起こらない」ことが保証

原発を設置運営する自由をもたないことされて初めて営業を許される特殊な存在であ

そもそも，自由とは，その行動によってり，災害が「万が一にも起こらない」ことを他者に危害を加えないこと，仮に何らかの保証されない原発には，設置運営の自由はな

危害を加えたとしても，それに対する責任い。この法の趣旨は，原発訴訟における危険を負い得ることを前提として成り立つもの

性の立証責任を検討する上でも，十分考慮さである。

れなければならない。

しかしながら，重大な原発事故が起きた

５とき，被告ら事業者には損害回復の責任をの誤りが明らかになり，今も問題は未解決全うするだけの資力がないこと，そもそもであること

原発事故の損害が完全には回復できない性

福島第一原発事故後，行政における安全質のものであることは，福島第一原発事故審査の中核を担ってきた人物から，安全審による損害賠償が遅々として進まず，また，査が機能不全であったことが指摘された。

十分な損害賠償が全くなされていない現状，

たとえば，安全審査を担当してきた保安

さらには，原発周辺地域が再び人の住める院の前院長である寺坂信昭氏は，国会事故

ようになる目途が全く立っていない（全く調第 4 回委員会（平成 24 年 2 月 15 日開催）

被害を回復できていない）現状を見ても明において，当時の状況及び経緯について説らかである。

明し，国会事故調は同委員会での議論を以民事の差し止め訴訟において原告側が危
10「（前略）原子炉設置許可の基準として，右のよ
うに定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠く時，または原子炉施設の安全性が確保されない時は，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こす恐れがあることにかんがみ，右災害が万が一にも起こらな
いようにする為（後略）」

険発生の具体的危険を主張立証すべきとされる根拠の一つが，本来事業者は営業活動の自由を有しており，その制約を主張する側において制約の根拠を主張立証すべきとの価値判断があるとすれば，上記のように原発事業者が本来無制限の営業の自由を享有するための前提を欠いていることを踏まえれば，通常の主張立証責任の分配のあり方は，当然修正されなければならない。
４

福島第一原発事故により従来の安全審査

原発はその莫大な危険性故に許可制とさ未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

下のとおりまとめた。

第 8 号その 2

注：原子炉立地審査指針）が規定する『仮「色々な何かが起こる可能性があることについて

想事故』（重大事故を超えるような技術的の備え，体制の問題あるいは安全基準の問題，には起こることは考えられない事故）より

色々な形，意味での備えが十分できていない中も，はるかに多くの放射線が放出され，既で事態が発生した」（以上，甲 1＝国会事故調

存の発電所における安全性に大きな問題

報告書 117 頁）があることが明らかになった。また，原子「保安院の規制強化が不十分であった背力発電所が建てられるように基準を作っ景として，事故は起こらない，起こるとており，その全面的な改定が必要であるとしても非常に小さい確率であるとの意識の認識も示された。」（同 556 頁）
そして，こうした安全審査の問題点が，福島があった」「組織としての専門性の欠如，組織の長としての原発後に解決されたとは，到底考えられない11 。

専門性の欠如という問題も浮き彫りになり，

従来裁判所は，行政の安全審査の結果を鵜呑

独立性が高く科学的根拠に基づいた勧告や提みにし，民事の原発差し止め訴訟においても，言を出せる組織や制度の重要性が改めてクロ

事業者側が安全審査の経緯や判断結果を主張

ーズアップされた」（以上，甲 1＝国会事故調

立証すれば，それで事業者による安全性の主張

報告書 556 頁）

立証義務は果たされたと判断し，原告側に具体

このように保安院の前院長自身，保安院が安的危険性の主張立証を求めてきた。しかし，上全に対する検討を進めてこなかったこと，電力記の原発安全審査の実態に目を向けるとき，こ会社からの申請に対して，自信をもって安全かのような審理のあり方がもはや許されるもの

どうかを判断する能力がなかったことを認めでないことは明らかである。

た。

６

安全審査をチェックする機関たる安全委委

原発の安全性の根拠となる科学的知見は完全ではないこと員長の班目春樹氏も，同日の国会事故調におい今回の福島第一原発事故が示したように，て以下のとおり，これまでの安全性チェックがあるいはその後複数の原発立地箇所で敷地機能してこなかったことを認め，謝罪した。

内に活断層が「発見」され又はその疑いあ「そもそもＳＡ（シビアアクシデント。以りとして調査の対象となっていることが示下同じ）を考えていなかったというのは大したように，原発は地質学，地震学，建築

変な間違いだった。決定論的な考え方だけ学，原子力工学等々のきわめて高度な科学

でなく確率論的な考えとか色々なものを組技術の集積であり，しかも各分野の知見はみ合わせて適切に考えなさいと国際的な安時代とともに変化・発展し，未解明な部分
11
なお，行政法学者として原発の安全審査のあり方を研究してきた高橋滋教授は「福島原発事故は，わが国の原子力安全行政の信頼性を根本から揺るがすものであり，原子力施設のような巨大システムをコントロール
できる具術的な能力と社会システムとを，日本社会ひいては人類全体がそもそも備えているかにつき，深刻な再検証を求めるものとなった。」という，きわめて厳しい認識を示している（高橋滋「福島原発事故と原子力安全規制法制の課題」高木光他編「行政法学の未来に向けて」（有斐閣 2012 年）396 頁）。

全基準はなっているが，全く追いついていない。ある意味では 30 年前の技術か何かで安全審査が行われているという実情がある」（甲 1 の 117 頁）「安全委員会の斑目委員長自身が安全指針
類そのものに瑕疵（欠陥）があったことを認め，謝罪した。」「今回の事故では，同指針（原告代理人
未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2があることは避けがたい。したがって，原の放射性物質が拡散しないことが確認され発における科学技術も，その性質上大なりることだけでは， 『社会的に許容される安小なり試行錯誤があることは避けがたいと

全規制のレベルが達成されている』としてころであるが，他方で，既に述べたとおり，適法とするわけにはいかない。原子炉施設

原発事故は悲惨な結果を生じるものであり，の安全性確保の見地から，看過しがたい程

その安全確保において重大な失敗は許され

度の過誤，欠落が安全対策において発見さ12ないところに ，その特徴がある。

れたならば，他の対策による事象の収束のこの点，福島第一原発事故以前から「原最終的な可能性，施設境界線から所定の放発震災」の危険性について警鐘を鳴らし続射性物質が拡散する事の蓋然性の有無を厳けてきた地震学者として有名な，神戸大学

密に検証することなく，当該対策は，社会名誉教授石橋克彦氏は，原発と地震の問題

的に受容できないレベルのものとして，違を考える際に「肝に銘じる必要がある」こ法とされるべきである。」と指摘し，ドイツととして，①原発の安全性は，莫大な放射

連邦行政裁判所においても類似の考え方が性物質を内蔵することから，他の施設より示されていることを紹介して，厳格な安全も格段に高くなければならない，②ところ

規制の必要性を述べている（高橋滋「福島が原発は完成された技術ではない，③一方，原発事故と原子力安全規制法制の課題」高

地震というものは，最大級の様相を呈する

木光他編「行政法学の未来に向けて」（有斐と本当に恐ろしい，④しかし人間の地震現

閣 2012 年）411 頁

象に関する理解はまだきわめて不十分で，

７

下線引用者）。

原発は社会的有用性が低く，反倫理的性格さえ帯びる発電手段であること13

予測できないことがたくさんある，と指摘している。

（１）原発がなくても電力需要は十分まかなえ

また，行政法学者として原発規制法制のること，それは今，大飯原発一基しか稼働し研究に当たってきた高橋滋教授も，主としていなくても電力不足による停電は生じてて行政上の安全規制の観点からではあるが，いないこと，電力需給のデータは大飯原発の「今回の事故の経験に鑑みても，原子力施

稼働すら不要だったことを示していること

設の安全対策には，内在するリスクが大きからも，明らかである。

く，安全対策における知見は完全ではない，（２）また，しばしば，電力会社は，原発がなけという特徴がある。この点に照らすならば，れば電力料金が上昇し，わが国の産業の国際安全対策上，知見の過誤，欠落が発見され競争力が失われるなどと主張するが，今回のた場合には，裁判所の事後的な検討によっ

福島第一原発事故の損害額が数十兆円~数て，当該過誤・欠落によって発生し得る事

百兆円という莫大なものになると予想され象が他の安全対策によって収束の方向に向ることは訴状 23 頁以下で述べたとおりであかい，施設の敷地境界線から外に有利な量

り，一旦原発事故が起きた場合の莫大な損害
回復コストを考慮すれば，原発による発電コ
12
とりわけ本件原発は日本列島の中央部に位置し，放射性物質を大量に放出するような過酷事故を生じた場
合には，その影響は関西，中部，関東にまで及び，わが国の経済社会全体に壊滅的打撃を与えることとなるのであり，この点からも失敗は許されないといえる。

ストが低いとはいえないことは，明らかである。

13
この点に関しては，別途準備書面を提出して詳論す
る予定である。
未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2（３）さらに，使用済み燃料の処分方法が確立さ在を，住民が受忍しなければならない理由はれていない状況下において原発による発電

何らないのであるから，この点でも，こうしを続けるということは，明らかに反倫理的でた施設を社会に持ち込もうとする事業者側ある。

において安全性を十分に主張立証すべきで使用済み燃料の処分方法がないというこあることは，当然といえる。

とは，運転すればするほど，原子爆弾何千発

８小括分にも相当するような途方もない量の危険以上述べたとおり，あらゆる点で，これ物質を原子炉施設内（使用済み燃料プールをまでの原発訴訟における主張立証責任の分含む）や中間貯蔵施設等に貯め込まざるをえ

配のあり方は改められなければならない。

ないことを意味し，仮に高レベル核廃棄物の本件訴訟においても，以上述べたことは

核廃棄物の最終処分場が確保されたとしてそのまま当てはまるのであるから，主張立も，その管理には数万年を要するといわれる

証責任分配のあり方を改める必要があると

14

いえる。

。我々の世代がごく短期間の電力利用の利益を享受するために，安全に管理するために大きなコストがかかる核のゴミを，後世の幾第４

立証責任の転換が必要であること

千にもわたる世代に押しつけることが，反倫

１

通常の差止訴訟における立証責任分配の理的でなくて何であろうか15 。

根拠

この反倫理性に目を向けるとき，多少の電人格権に基づく差止訴訟においては，通力コストの上昇を避けるために原発依存を常，原告の側に問題となっている被告側の続けることが許されないことは，誰の目にも行為を差し止めなければ原告の人格権が損明らかである。

なわれる具体的危険があることについて，（４）したがって，「万が一」にもリスクがある

原告が立証責任を負うとされる。

ような原発，安全性が担保されない原発の存

その根拠は，被告側には行為についての
14
資源エネルギー庁によれば，高レベル核廃棄物を処理して作られる保存用のガラス固化体の製造直後の放射線量は，「その表面の位置に人間がいた場合，国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告の中で 100%の人が死亡するとされている放射線量（約 7Sv（シーベルト））をわずか 20 秒弱で浴びてしまうレベル（約 1，
500Sv/h）です。」とされており（下線引用者），元のウラン鉱石と同じレベルになるまでに数万年かかるとされている（http://www.enecho.meti.go.jp/rw/hlw/qa/syo/syo03.html）。また，ガラス固化体を収納する炭素鋼オーバーパックの寿命は 1000 年とされているが，より短いとも主張されている（井野博満東京大学名誉教授（金属材料学）「原発は先の見えない技術」石橋克彦編「原発を終わらせる」95~100 頁）。
15
さらに，一般人に許容されるレベルより遙かに高いレベルの被爆を労働者に与えなければ事業そのものが成り立たないという点においても，原発の反倫理性は顕著である。

自由がある以上その自由を制限しようとする側でその根拠を明らかにさせるのが公平と考えられることに加え，そのように解した方が訴訟経済に資すること（十分な根拠に基づかない差止理由についても被告側が延々とその不存在を証明しなければならなくなる），通常は差止を求める側に差止を必要とする事実に関する資料があることが多いため審理の充実も図れると考えられること，があげられる。
２

原発差止訴訟においては上記根拠が当てはまらないこと
しかしながら，以下に述べるように，原発差止訴訟においては，上記根拠はいずれ
も当てはまらない。

未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2

すなわち，既に述べたとおり，原発は「万張立証責任が認められる場合にはもちろん，が一」にも過酷事故を起こすリスクがない

従来の判例実務のように被告に事案解明義務ことが証明されて初めて設置運営が認めらないし事実陳述＝証拠提出義務を負うにとどれるものであること，事業者には，行為のまる場合であっても，単に被告が国による安自由の前提となるべき行為の結果に関する

全審査の基準や審査経過及び結果について主責任をとる能力が欠如していることからす

張立証すれば，それで被告側の主張立証責任，れば，通常の行為の自由を前提とした考慮

事案解明義務ないし事実陳述＝証拠提出義務は妥当せず，むしろ原発訴訟の場合には，が満たされると解するとすれば，被告側にと潜在的にではあっても莫大な危険を社会にってはその立証はきわめて容易である一方，持ち込もうとする事業者側に「万が一」に原告側はそれ以上に踏み込んで具体的危険性

も過酷事故を起こすリスクがないことを証の立証を行うことはきわめて困難であり，立明させるのが，当事者間の公平に資する。

証責任の分配について行った工夫はほとんど

また，事故が起こった場合の被害の深刻無に帰するといってよい。

さを考慮すれば，訴訟経済を重視して審理

しかも，既に述べたとおり，福島原発事故を尽くさないことは許されないのであるか

は，国による安全審査が時として機能不全にら，訴訟経済を立証責任の分配に当たって陥ることを明らかにしているのであるから，重視すべきではない。

上記のような安全審査の結果の主張立証でもさらに，差止の根拠となる原発の危険性って事たれりとする訴訟のあり方は，到底「万に関する資料は原告側にはなく，被告側にが一」にも原発災害が生じないようにしよう

著しく偏在している。

とした規制法の趣旨に合致するものとはいえ

３

小括

ない。

したがって，本件でも立証責任を転換し，そこで，被告において以下の点を踏まえた被告側で本件原発が「万が一」にも原発災主張立証を尽くさない限り，本件原発は安全

害を起こさないものであることを主張立証

性を欠くものと推定して差止を認めるべきでする責任を負うと解すべきである。

ある。

最高裁伊方判決の時代と今とでは，原発

２

安全審査自体が真に「万が一」にも危険が事故の悲惨さに対する認識，事業者側に自ないことを担保するものであったかが，厳し由を主張する根拠があるか否かの認識等がく審査されるべきであること‐安全審査の適大きく変化したのであり，その変化に対応

否の厳格な審査の必要性し，同判決の考え方を一歩進めた解釈論が福島第一原発事故により，国による安全審

求められるのは当然である。

査が必ずしも万全とはいえないことが明らかとなった以上，原発差止の民事訴訟において

第５
１

事業者の主張立証責任等の充足を安易にも，国の安全審査が真に原発の安全性を担保認定してはならないことし，「万が一」にも危険がないことを担保する立証責任等の充足の安易な認定は立証責任ものであったか否かが厳しく審査されなけれの分配に関する工夫を無にするものであるこ

ばならない。

とこの点，最高裁伊方判決は，安全審査の審
主張立証責任の転換が認められ，被告に主査基準に誤りがあるか，調査審議及び判断の未来世代との共生のために2013 年 8 月 2 日発行

過程に看過しがたい過誤・欠落があり，行政で「万が一」にも危険がないことの担保が失わ庁の判断がこれに依拠してなされたと認められたといえるのであるから，差止が認められるれる場合には，行政庁の判断に不合理な点がべきである。

あるものとして，原子力発電所設置許可処分

原発の安全審査基準は安全確保のために最が無効となると判断している。

低限満たすべきものとして行政が定めたもの

この判決の趣旨を踏まえつつ，第 3 で述べであり，これを満たさない原発について，科学た諸事情をも考慮すれば，今日の原発民事差的知見に乏しい裁判所が行政審査もなされて止請求においては，仮に事業者側が安全審査いないのに安全のお墨付きを与えるようなこの経過及び結果について主張立証したとしてとは，断じて許されない。

も，安全審査の基準の合理性並びに調査審議

5含めて十分な資料と根拠を示したものでなけある疑いを否定できなければ，もはや行政にればならないことよる審査は「万が一」にも危険がないことを

これまでの原発訴訟においては，事業者側の担保するものとはいえないのであるから，本安全性の主張立証の根拠となる資料について，

件原発は安全性を欠くものと推定して民事上企業秘密等を理由に資料開示が不十分な形にの差止を認めることが原子炉等規制法の趣旨止まることがしばしばあり，既に述べた女川原にかなうといえる 。

発訴訟第一審判決が「非公開の資料を含む必要したがって，被告において，単に安全審査な資料を提出したうえで」と判示したのは，この結果のみならず，審査基準の合理性並びにうした事業者側の態度に警告を発したものと調査審議の過程及び判断に合理的な疑いがなされている17 。

いことについて主張立証を尽くすべきである。

被告に立証責任が認められる場合には，こう「既往最大」の考慮が欠かせないことした場合は立証不十分として扱うべきである

とりわけ地震，津波の分野においては人類がし，被告の主張立証に関する義務が事案解明義持ち得ている知見はごく限られており不完全

務または具体的陳述＝証拠提出義務に止まるさが著しいことに鑑みれば，訴状 26 頁や第 2とされる場合にも，被告が必要な資料を証拠提準備書面でも指摘したとおり，地震，津波につ出しないときは，文書提出義務違反の場合の民いて「既往最大」を考慮していない行政審査は，事訴訟法 224 条 3 項に準じて，または証明妨害

到底「万が一」にも危険がないことを担保するの考え方等を媒介として，本件原発の危険性をものとはいえないのであるから，民事上の差止認めて運転を差し止めるべきである。

が認められるべきである。
4

被告の安全性の主張立証は，非公開の資料も及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落が

163

第 8 号その 2

過去の幾多の事件において，電力会社の情報

安全対策が安全審査基準を満たさない場合は，隠蔽体質が明らかになり，電力会社に都合の悪

それだけで差止が認められるべきであること

い情報は隠されていることが多いのは公知のさらに，安全審査の一部に安全審査基準を満
17
交告尚志前掲 264 頁。仙台地裁において裁判長として同訴訟を担当した塚原朋一氏は，記者からのイン
タビューに答えて，事業者による証拠隠しを防ぐための制度なくして原発訴訟は闘えない旨述べている。磯村健太郎他「原発と裁判官 なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか」43~47 頁。

たさないものが認められる場合には，それだけ
16
既に述べた，原発の安全性に関する科学的知見の不完全さに関する，石橋克彦氏及び高橋滋教授の指摘（本書面 12，13 頁）は，この点を検討する上でも十分考慮すべきである。
未来世代との共生のために62013 年 8 月 2 日発行

第 8 号その 2事実とすらいえる18 。こうした状況において，張の不合理性について主張立証を尽くさなけ

裁判所が，不十分な情報開示のままに原発の運ればならず，単に，原告主張に反する科学的知

転にお墨付きを与えるようなことがあっては見がある，というだけでは足りないと解すべき

ならない。

である。

原告が相当の科学的根拠をもって安全対策の第 6 結語不備等を指摘した場合には，より慎重な判断が求められること

以上のとおり，今日においては，伊方最高裁

さらに，原告が，相当の科学的根拠をもって，判決による「被告行政庁の側において，まず，安全対策の不備又は審査基準の合理性についその依拠した前記の具体的審査基準並びに調ての疑い若しくは安全審査の調査審議の過程

査審議および判断の過程等，被告行政庁の判断又は判断における過誤・欠落を主張立証した場に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に合には，被告側の主張立証に合理的な疑いが残基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁

るか否かという見地から，より慎重な判断を行が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行うべきである。被告側の安全性や審査の合理性

政庁がした右判断に不合理な点があることがに関する主張は所詮一定の条件を想定した計

事実上推認される」という判示の趣旨を踏まえ算に過ぎず，想定外の事態も生じうることを十つつも，さらに，被告側がなすべき主張立証の分踏まえなければならず，安易に被告側の主張内容及び程度について，より具体化して考える

立証を鵜呑みにするようなこれまでの裁判例必要がある。

における裁判所の態度を踏襲することがあっ

すなわち，被告は，単に安全審査の経過及びてはならない19 。

結果を主張立証するのみならず，安全審査の基したがって，この場合には，被告が原告の主準の合理性並びに調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がないことについて，


18
福島第一原発事故における東電や政府による情報開示の不適切さは，記憶に新しいところであるが，もんじゅナトリウム事故時の旧動燃によるビデオ隠し（平成 8年），志賀原発についての北陸電力による臨界事故隠し（平成 19 年）など，枚挙にいとまがない。また，もんじゅ設置許可処分無効確認訴訟では，伝熱管の高温ラ
プチャ型破損に関する実験結果が隠されて設置許可申請がなされていたことが，訴訟中に判明しており，安全審査の正確性を審査する上で証拠開示がいかに重要かを物語る事実といえる。
19
大阪地裁において高浜原発 2 号機訴訟を裁判長として担当した海保寛氏は，記者のインタビューに答えて，「福島の事故を見たあとの原発訴訟では，これまで想定しにくかったこと，あるいは想定したくなかったことまで考えざるを得なくなるでしょう，それと同時に差し止め請求の場合の『危険の切迫』という要件も，従来のようなメルトダウンに至る切迫した『具体的危険』という厳格なものではなく，もっと緩やかなものになっていくと思います。」と述べて，福島の事故を受けて，原発の安全性についてより厳格な審査が必要となることを指摘している。磯村他前掲 33，34 頁

主張立証を尽くさなければならず，また，①地
震，津波について「既往最大」を考慮していな
い場合，②安全対策が安全審査基準を満たさない場合，③被告の安全性の主張立証が，非公開の資料も含めて十分な資料と根拠を示したものでない場合，④原告が相当の科学的根拠に基づいて主張立証を行ったのに被告がその不合理性の主張立証を尽くさない場合（単に，原告主張に反する科学的知見がある，というだけでは足りない。）には，被告が必要な主張立証を尽くさなかったものとして，本件原発が安全性を欠くものと推定してその運転を差し止めるべきである。
以上