10年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

東日本大震災から10年

復興財政を中心に現状と課題を考える

月７日16:30〜【配布資料】
1. 東日本大震災から10年（当日プレゼン資料）

東日本大震災から10年• 日時：2021年７〜復興財政を中心に現状と課題を考える〜

19:00• 開催方法：オンライン• 報告：井上博夫
会員（岩手地域総合研究所理事長）

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第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日【報告要旨】はじめに（井上）井上博夫です。今回はみやぎ震災復興研究センターと，岩手地域総合研究所の初めての合同の集
まりです。ご依頼により私から話しをさせていただきます。
若干の自己紹介をと言うことなので，私についてお話をしたいと思います。私は岩手大学にずっと勤務しておりまして，専門は財政学及び地方財政論です。2011年以降は震災復興政策について財政の分野から見てまいりました。5年前に定年で退職しましたが，その時ちょうど陸前高田に岩手大学と立教大学とが共同で陸前高田グローバルキャンパスというサテライトを設けましたので，その機会に客員教授として，私も単身で陸前高田に引っ越してきました。最初は仮設住宅に入って，その後災害公営住宅が市営住宅として一般化したタイミングで市営住宅に入らせてもらっています。

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本題に入ります。今日のタイトルは，「東日本大震災から10年〜復興財政を中心に現状と課題を考える〜」というテーマにしました。自治労連地方自治問題研究機構が出している『自治と分権』という雑誌の2021年春号に，今日の報告と同じタイトルのものを書かせてもらいました。それをご覧になって，これの報告をしてくださいという依頼がみやぎ震災復興研究センターからありまして，報告をするということになったしだいです。

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第24回（スライド２）「１岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

はじめに」ということで，雑誌の中で最初に書いたものですが（『住民と自治』第683号，2020年3月），それを簡略にしてまとめたものです。左の方に災害後の段階やテーマを書いておりまして，中央のカラムには大震災の際に，新たに成果として変化があったような事柄，そして右カラムに次に向けてこういう課題があるからこういうことを改善していかなきゃいけないということを，一覧にしてみました。
災害救助段階には，今回，多様な形での仮設住宅供給ができたというのが，1つの成果としてあるのかなと思っています。もともと仮設住宅はプレハブの建設型仮設１本だったんですね。岩手県の場合も宮城県の場合も，福島県の場合も，皆，震災の前には，日本プレハブ協会と，同じ仕様で協定を締結していたのですね。それに基づいて，同じ形のプレハブ住宅が各地にできるということになっていました。当然，全国一律の協定ですから，寒いところも暑い所も同じということで，その地域に合ったものではない。そこで，まずはプレハブ仮設自体の改善が行われてきましたが，それに加えて，従来とは違う形で，木造仮設だとか，あるいは既存のアパート等を仮設住宅化する借り上げ仮設ができたということがありました。
そういう点はあるのですが，課題としては，プレハブ仮設自体は，その仕様において大幅な改善はなされていないという問題とか，それから，仮設に入ってさらに本設へ，あるいは公営住宅だとかいろいろ移る
たびに，コミュニティは分断されてしまうということなど，阪神・淡路大震災の時にも教訓として言われていたことが，今回もやっぱり起こってしまったという問題がありました。この辺のところは，避難から仮設，本設というその流れを一連の動きとして作っていかなきゃいけないなというような課題が残ったと思っています。
それから2番目の被災者支援に関してです。成果としては今回初めて被災者支援総合交付金ができました。これはあとで，中身についてもう少しご説明をしたいと思います。ただ，これまで国がコミュニティ
支援などということにあまり関わってこなかったのが，国もコミュニティ支援が行政の仕事の1つだと認識するようになったということは言えます。一方で，被災者生活再建支援金，すなわち300万円を上限とするという制度ですね。この改正の検討は行われたんだけれども，結局改善されないでそのままで続いた。
これをどうするのっていうことが課題として残ったというふうに思います。
3番目の復旧・復興段階での事業についてです。ここについてはあまり大きな成果とは言えないかもしれないのですが，津波被災地の場合ですと「まち」を再度作り直すということが普通になってきたことから面的整備ということが必要になってきました。そのためにかさ上げとか，それから防災集団移転促進事業
とかが行われてきましたけれども，それぞれの制度が一定程度弾力化されたということと，新たに導入されたものとしては津波復興拠点整備事業というのができたと言うことです。これは，中心市街地の整備を行うために役立てられるものですが，ただし，対象が一つの地方公共団体あたり2箇所まで。それから期間も限られている。面積も限られていると言うことで，限定的なものだったかなと思います。それから今
回もう一つ成果としてあげさせてもらったのは，医療，福祉，買い物等の生活インフラに関して，今回いろんな形で仮設の施設というのができました。仮設診療所が作られたり，あるいは仮設の病院，つまりベッドも19床を超えて配置される仮設病院というのも出来ました。おそらく仮設病院というのは岩手県立高田病院だけだったんじゃないかと思いますけれども初めて作られました。それから仮設商店街とか仮設の事業所というのもできた。このことは，それぞれの事業者の復旧ということと同時に被災者にとっては，その地域の中に医療施設がある，あるいは買い物ができるという，そういう機会ができたのだと思います。ただ，これも地域によって結構違ってまして，国では2011年度の補正予算の中で，この仮設診療所

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2021年7月7日の整備費というのを補助金で出してるんですけれども，実際にその補助金を使って，各地でその仮設診療所を整備してたっていうのは，ほとんど岩手県内に限られてて，ほかの地域ではあまり活用されていな
かったというような違いはありました。
課題としてはですね，時間的な制約があったりして，復興計画に住民意思が充分反映されない場合もあったんではないか。時間制約というのは，2011年3月に震災が起こって，すべての自治体で，その年の12月までに復興計画というのが創られています。福島は若干例外があったかもしれません。したがって，
時間がない中で復興計画が作られ，この復興計画というのが基本的にはその後の事業にほぼ反映されていっているので，その段階で充分住民の声が聞かれて，それに基づく計画になったのかというと，問題もあるのかなというふうに思います。審議方法とここに書いたのは，よくある審議会というのが作られまし
たけれども，例えば，いろんな人が参加出来てないとか，あるいは女性の参加が少ないとか，若者の参加が少ないとか，そういうふうな弱点があったなあというふうに思っています。それから，まちづくりに関しては，左の方で少し言いましたけれども，基本的には土地区画整理事業と防災集団移転促進事業とこの2つのどれかという選択になったんだと思うんですね。ただ，元々その両方の事業ともに，こういう大規
模災害に対応した復興まちづくりを想定したものではないということでですね，いろいろ齟齬が生じてきた。特に今の時点で目立つのは，長い時間を要している中で，せっかく作ったかさ上げ区画整理地のとこ
ろに空き地がたくさんできているということが各地で生じてきた。陸前高田は典型的な例としてよく言われるところですけれども，そういう問題があったということです。それから医療についてもですね，地域によって若干違うという事ですけれども，特に宮城県なんかの場合には，むしろ復興のための地域医療再生計画を作る時に，元のものを同じように再建するんじゃなくて，この機会に新しい医療のあり方を目指
すんだということを目標に掲げていてですね，結果としては，周辺のところの病院が次々と引き上げられていくという，そういう事態が生じました。そういう問題があったために医療機関がない所で人が定着して住めるのかというような問題が生じたということです。
４番目の生業と産業の再生に関しては，今回，仮設商店街・事業所が作られたということ，これは上のところでも書いたとおりです。それからグループ補助金というのが，今回全く新しくできた制度でした。
それから市街地整備に関しては立地補助金というのを活用するというようなことが行われた。この辺は試みとして，大きいと思います。ただグループ補助金というのも，結局は経産省の予算補助で行われている
わけですから，それが制度化されたわけではないし，原則，元の形での復旧ということから始まりました。その後，新規事業の補助というふうなことも行われるようになっているようですけれども，まあ，基本は元のその被害に応じて補助をするというふうな制度の硬直性というのもみられたということです。
それから５番目の復興財政については今日のテーマですから，現在の時点では省略しておきたいと思います。
それで６番目，復興庁と復興特別会計ができたということについてですが。復興庁の評価についてはいろいろありますけれども，ただ僕なんかが復興政策の評価，あるいは復興財政の検証をすると言う時にですね，復興庁があって復興特別会計があるということから分かるということは非常に多いんですね。ですから，良い悪いは別として，とにかく実態を，事実をきちんと見るという，そのことには役立っているというふうには思っています。ただし，復興庁は10年以降も存続しましたけれども，あくまでもこれは東日本大震災に限定して，東日本大震災を対象にした特別区域法に基づいて設置された官庁だと言うことなので，これから全国いろんなところで災害が生じてきている中で，これに対して政府としてどうするのかと

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いうことを，きちんと総括をした上で，新たな制度の検討しないといけないなというように思っています。
以上で今日は，この⑤の復興財政の中身を見ると言うことを中心テーマに進めたいと思います。

復興財政の全体像
復興財政の評価軸̐ ෰‫ࡔڷ‬੕͹࿰ૌΊͳસର଀
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れども，これはおさらいみたいなものかもしれません。まずは枠組みと全体像を見ておきましょう。復興財政の評価基準っていうのを，これは私自身の評価基準ですけれども，こういう２点から評価をしたいなと思っています。

① 現場での意思決定ʤ3ʥસର଀ʤ2011ʛ2019೧ౕ݀ࢋࡂड़ֻʥ

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意思決定ができるだけ現場に近いところでできる仕組みになっていたかどうか，ということです。これがなぜ評価基準に入るかと言うと，復興政策を最も有効な政策として実施するためには，被災者に近いところで，現場のところで，こういう政策が行われるべきだということが形成されていかないといけない。例えば，国が全国一律の形で制度設計していって，それに基づいて地方が具体的な選択決定をするっていうようになってくると，実際の必要と政策とが齟齬をきたす場合が生じてくる。だから現場が意思決定できるという仕組みになっていたかどうかということを一つの基準にして評価を考えたいなと思ってるんですね。

② 復興計画のフレキシビリティ
それから2つ目は，復興計画のフレキシビリティ，柔軟性を可能にするような財政の仕組みかどうかということです。今日の講演タイトルも10年と言ってるように，10年経ってまだ終わっていない。福島については，もうこれからまだ先，少なくとも30年はかかるわけです。そうすると10年前，あるいは30年前に立てた計画がそのままでずっと続くはずがないと思うのですね。あの時はこういうふうに考えたけれど
も，その後の人々の考え方やら，あるいはその地域をめぐる環境が変わってきた。そういう変わるということを前提にして，変わったらその変わったことに合わせて復興事業を行っていける。計画自体は計画なんだけれども，柔軟性を持たせられる。そういうことがおそらく必要なんだろうなというふうに強く感じています。じゃあ，そういう財政の仕組みにもなっていたかどうかというこの2点です。

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復興特区法と復興増税
それで東日本大震災の場合の財政の枠組みはどうなっていたかと言うと，まずは復興特別区域法が作られました。要するに地域を限定して，その地域限定の制度を財政に関しても導入して行くと言うことです。具体的には，まずは財源の確保というのを復興特別税，復興特別法人税と復興特別所得税という2つの基幹税が作られました。そのうち法人税の方は前倒して廃止をされましたけれども，現在も まだまだ，
これから先も復興特別所得税は続いていきます。その収入でもって当面，財源確保した復興債を償還して行くということになっているんですね。

復興財政ツール① 復興交付金と復興特別交付税
その財源に基づいて東日本大震災復興交付金という補助金を作りました。震災当初のときから使い勝手のいい交付金を作るんだと謳っていましたが，それを具体化したのが，この復興交付金です。これについて実際どうだったのかということの評価も，この後して行きたいと思います。
それからもう1つは復興特別交付税です。これは復興交付金は補助金ですから補助率というのがあります。ですから全額国が出すわけじゃなくて，例えば補助率50%になっていると，その残り50%というのは，当該地方団体が自己負担するということが原則になっている。ただ，今回の場合は，その分についても特別交付税を交付することによって，自治体負担分に充てる。まあ5年間はこれ全額出しますよ。その後，その10年の内の後半に関しては，自治体の負担も一部導入しますというふうになりましたが，かなりの部分は，この特別交付税で埋め合わせがなされているために，自治体負担があまりない状態で復興事業が行われたということです。これは阪神・淡路の場合と大きく違う点ですね。

② 原発被災地対応の財政措置−加速化交付金と原発関連交付金
それから２番目。福島復興再生特別措置法が作られました。福島の場合は原発災害というのがあるから，津波被災地とは事情が違うよということで，それに対応するものとして福島再生加速化交付金が作られました。
それから３番めにその他の交付金として，これは除染関係とか，中間貯蔵施設。これも除染廃棄物，除染土壌，それを貯蔵しておくものですね。中間というふうになったのは皆さんお分かりですよね。あの国の約束で30年間だけ福島県内で置いておくけれども，30年経ったら県外で最終処分をするというふうにしてあるものです。何でも先送りではないかと言われますが，それでようやく福島県内の2つの町，双葉町と大熊町は，この中間貯蔵施設の設置ということを認めたということになっています。それにまつわる中間貯蔵施設の影響緩和交付金とかというのが出されていて，その他にも原発関係の補助金が出ています。この原発関係に関しては，他の2つの交付金，すなわち復興交付金，それから加速化交付金とは違って縛りがほとんどない。ご自由にお使いくださいと，いわば掴み金みたいな感じで出されているお金です。ここは実際，その意味というのは注視しておかなきゃいけないなというふうに思っています。

③ 取崩し型復興基金
４番目に特別交付税。これは復興特別交付税とは別の通常の特別交付税です。これはあの2011年度の第２次補正予算で出されたものですけれども，通常の特別交付税なので，全くの一般財源として出されて東日本大震災から10年

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2021年7月7日いる。一般財源として出されているということは何にでも使っていいよっていうもの。その何にでも使っていいよってお金を岩手，宮城，福島の3県などに対して定額で交付をして，それを半分は当該県の中の市町村に対して再度交付すると言う形で，それを元にして復興基金がこしらえられたということです。
これらの財源を元にしてですね，これまでに行われてきた復興財政支出は，19年度までの支出済額で，国が32兆5950億円です。ただ，これは復興債の償還は含んでいません。なぜかと言うと復興債の償還っていうのはそれ自体として復興事業に充てられているわけじゃないので，復興事業に充てた分は32兆ほどですよと。それから地方公共団体に対してはそのうち18兆円がいろんな形で交付されています。そして，都道府県と市町村の歳出が約14兆円と10兆円ありますと言うことで，まあ30兆円を超える金額がこの間復興支出として行われたということです。ですから，このお金がどう使われていって，どう役立っているのか，あるいは役立ってないのかということを検証することが必要だろうということです。

復興事業の新たな特徴
公共施設の原況復旧から民業支援，復興支援へ（スライド４）これは先ほどちょっと言ʤ4ʥ౨ೖຌ୉ਔࡄͶ͕͜Ζ෰‫ۂࣆڷ‬͹৿ͪ͵ಝ௅

いましたが，東日本大震災の復興事業

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4て，昔の津波災害の時にはどうしてたのかなって調べてみると，明治三陸津波の後で，岩手県知事が国に対して文書を出しているんですね。今回の津波で，特に沿岸部の学校が多くの被害を受けた。したがって，その学校の復興のために，再建のために，どうぞ国のご援助お願いしますという文書を出しているんですが，国の回答が来て，それは例がありません。前例がありません。一言で全く断わられるということでした。長らくこの災害復旧というのが，災害に対する対応の中心をなしてきたんですよ。
この図の下の方の矢印で言うと，縦軸は原形復旧か，あるいはそれを超える復興か，対して横軸は公共施設，つまり官の側の被害に対するものか，それとも民間に対するものか。この２軸で見て行くと，従来のものは公共施設が被害を受けたら公共施設を前の通りに復旧しますよ。そのために国は補助金を出しますよ。この限りだったんですね。
今回少し違ってきたなあっていうのは，この原形復旧ではない形の復興事業に充てられるということで，復興交付金事業というのが作られ，そのための復興交付金というのが新設されました。ただしこれは
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先ほどから言っているように，特区法に基づきますから，東日本大震災に限られた，それで現在10年経っ
たから，これはもう廃止をされています。それからこちら側（左上）ですね。これは民間に対しても支援をするというものができた。グループ補助金ですね。この辺が新しいということです。ただし，これらはいずれもまとめて言うと，ハードの復旧整備ということになっています。

ハード中心で中途半端なソフト支援
ですからそうじゃなくて，それぞれの地域でハード整備がなされた上に人々の生活が再建され，そして生業が再建され，そして社会がコミュニティーが再建されてくるよと言う事のためのソフトの支援ということですね。この部分についてはそれほど，大きな進展はなかったというふうに思っています。というのは，一つは，阪神・淡路大震災の後で生活再建支援金制度が出来たけれども，この支給額は引き上げられないままだった。それで，今回，新たに出来たものとして注目していいかなと思ってるのは，被災者支援
総合交付金ですね。これはコミュニティー再生というふうなことも謳われているので，これは新しい動向
だとは思います。ただし，まだ規模で言うと，たいしたことはない。

国の復興財政支出̑ࠅ͹෰‫ࡔڷ‬੕ࢩड़

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5（スライド５）次に国の復興財政支出です。これは，さっと終えたいと思います。毎年国で「決算の説明」と言うのをしています。その「決算の説明」の中で，累計でこれだけの分野にこれだけ支出しました
よと言っているものです。それで言うと，国債整理基金特別会計繰入を除いて32兆円というのが，先ほど
東日本大震災から10年

810年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日も挙げた数字になっているということです。ただ，中身がこれだけだとよくわかࠅ͹෰‫ࡔڷ‬੕͹સର଀
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んないなというふうにずっと思ってまして，それで今回はこれによらないでですね，調べてみようと言うことにしました。

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（スライド６）それは上の黒で書いた部Ήͥࡂड़͹ʰ໪ۢ෾ʱพ෾ྪΝ‫ݡ‬Ζɽʀࡂड़༩ࢋʀ݀ࢋͺɼ঴ு౵͹ॶ؇ʀૌ৭พͶۢ෾͢ɼ͠ΔͶʰߴʱͶۢ෾͠ΗΖɽʀ໪ۢ෾ͺɼ͞ΗΔͶ‫ڠ‬௪ͪ͢ʰࢩड़಼༲ʱͶॊͮͪۢ෾ɽ‫ࡑݳ‬͹ࡔ੕๑Ͷͺ‫و‬ఈ͠Ηͱ͏͵͏͗ɼ໪ۢ෾ͺ‫ܩ‬କ͢ͱߨΚΗͱ͏Ζɽ
6

分はこうですけれども，東日本大震災復興特別会計というのが創られたので，その特別会計を追っていくと，もう少し独自に詳しく調べることができる。そこで，今回はこちらの方に中心を置いて調べましょうということにしたわけです。ただし，残念ながら特別会計は2012年度からしか始まってないので，1番最初の2011年度分の歳出についてはこれでは分かりません。そういう限界があります。また2012年以降の総額は20兆円ですから，12兆円ほど少ない。その部分は，今回の分析の対象には入っていません。それからもう1つ，原発対応の財政というのは，復興特別会計の外のところで行われていることがあるので欠落があり，それも補足をして考えなきゃいけないということです。しかし，中身をより詳しく知るためにということで，これに限定したということです。
どういうやり方でやるかというのは，まずは目区分の分類を見てみたということです。目というのはこ
こにちょっと書きましたけど，現在は財政法上は，款・項・目という区分は使わなくて良いことになっているんですが，でも財政法が変わった後も，ずっと旧来の形で予算・決算には必ず款・項・目という一覧
表が出ています。 それで，これがわり方便利だなと思うので，それを使っています。
どういうことかというと，予算・決算というのは基本的には国の省庁の所管ごとに決められていて，その中で項目立てされて作られている。それとは別に，どこの省庁からどういうその目的に沿って出されたのであれ，目区分というのはどういう使ᅗ⾲3 ᚟⯆≉ู఍ィỴ⟬ṓฟ㢠ࡢ┠༊ศ࡟ࡼࡿศ㢮

い方しましたかというそういうのに基づ㸦2012㹼2019ᖺᗘᨭฟ῭ṓฟ㢠⣼ィ㸧
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7

いて作られているので，これで見るのも新しい視点が得られるんじゃないかなということです。

重要な意味を持つ「補助金の類」（ スラ イ ド ７ ） そ れで 見 た の が こ れです。復興特別会計決算歳出額の目区分による分類ですね。これも12年度から19年度までの決算額，支出済額を累計したものです。そうすると「補助金の類」，それから「他会計への繰入」，「公共事業東日本大震災から10年

910年検証ブレスト

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2021年7月7日

関係費」，「庁費の類」，「施設費の類」，「出資金，貸付金」，「その他」というふうになっています。
この「その他」の内訳はいろいろあるんだけどもまとめました。そうすると，大きな金額になってるのは，まず「補助金の類」。それから，「他会計への繰入」，これが多いんですね。それから「公共事業関係費」「庁費の類」ということになっています。そうすると，国が直接支出したというと，若干語弊もありますね。「公共事業関係費」の中には，地方に対して公共事業関係補助金として出しているものがある
ので，ちょっと国の直轄事業だけというふうにはならないかもしれませんが，まあ，まず地方に出して，それからというのではなくて，国がやった仕事というのは公共事業と庁費というふうになります。それ以外のものっていうのは移転支出と言って，地方団体とか，あるいは民間に対して支出されたものとを言うことになります。それがまあ，「補助金の類」というのが7兆1000億円，それから「他会計へ繰入」がやっ
ぱりこれも7兆1000億円と言われています。ただし，「他会計へ繰入」のうち1番大きいのは償還財源として繰り入れたものだから，実際に使っているのは，この2番目（赤字で書いた部分）ということになります。「交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入」です。これは要するに地方交付税として，この場合にはほとんどが復興特別交付税という形で地方団体に交付されているものということになります。
そこでですね。 結局のところ，この「補助金の類」というものが決定的な意味を持つだろうというふうに思いました。というのは次いでこの交付税関係っていうのが多いんですが，この交付税が単独で配られるってことがほとんどなくて，補助事業の裏負担分として交付税がついてくるので，結局補助金がどういうものがあったのかということが，基本的に重要な意味を持つだろうというふうに思います。加えて，「公共事業関係費」も結構大きいんですが，これはちょっと今回ここまで手を伸ばせなかったので，とりあえずここの補助金に注目をして，その中身を見てみたということです。

補助金支出から見えてくるものਦන4ʰึঁۜ͹ྪʱ͹ྪ‫ܗ‬พࢩड़ֻʤ෰‫ڷ‬ಝճࢩड़ࡃֻ2012ʛ2019೧ౕ‫ܯ‬ʥԱԃ
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東日本大震災から10年1010年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

補助金の中心をなす復興交付金と加速化交付金（スライド８）これがその補助金類の内訳です。あの「補助金の類」の内訳を1番，3番，4番，5番，6番と分けましたが，これは国の決算でこういうふうに分けられているわけではないです。実はその「補助金の類」ていうのがどんだけあったかって言うと，この間の10年間で237本の補助金がありました。この237本の補助金をそれぞれその交付要綱とかなんかを見て，私が，言ってみれば恣意的にこの6つの類型に区分したということです。
それで見ていくとですね。災害復旧費補助金・負担金，これは金額的には小さくなってますが，これはおそらく初年度が入ってないっていうことと，それから，公共事業関係費の中にこれが入ってるから少ないんだと思います。
１番，大きなのがどれかというと，省庁別にに見ると１番大きなのが環境省の２兆円。それから国交省の1兆9000億円というふうに続きます。
環境省は何してるかっていうのを見てみると，原発事故対応関係がほとんどでこれが除染費用です。
それから次いで国交省はと言うと，復興交付金と福島再生加速化交付金で充てていると言うふうになっています。
ということで，補助金の名称で見てみると，東日本大震災対応で，新たに作られた補助金である復興交付金と再生加速化交付金。これが，大きいよということになるんですが，それのほとんどの出し手は国交
省で，国交省関係のハード整備に充てられている。次いで多いのが原発関係なんだけれども，多くは除染費用で使われていたと言う話になってきます。
一方でその被災者支援，コミュニティ再生支援については金額的にはあんまり多くないですね。3500億円ということで全体の金額からすると非常に小さな割合になるんですが，まあこれらは厚労省とか内閣
府，復興庁，文科省，この辺で出されていました。

地方自治体の支出から見えてくるもの① ハード中心の復興事業（スライド９）さて，次はじゃあそれ̒ࢤௌଞͳ‫ݟ‬͹෰‫ࡔڷ‬੕

らの補助金を受けて実際の事業を営む

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東日本大震災から10年̑‫ͳݟ‬΍෕௪‫ݒ‬અɼࡄ֒෰‫ڈ‬ɼ෼݇ඇ͗ଡ͏ɽ෼݇ඇʁΪϪΫॴཀྵɼঈઝඇ͗क෕௪‫ݒ‬અ֚෰‫෉ިڷ‬ۜࡄ֒෰‫֒ࡄ֚ڈ‬෰‫ڈ‬ඇึঁۜύʖχࣆ‫͗ۂ‬ଡ͚ਫ਼‫ͳ׈‬Ήͬ͹࠸ਫ਼Νࢩ͓Ζλϓφࣆ‫͗ۂ‬ঙ͵͏ɽ

地方団体側です。市町村と県の復旧・復興事業分の支出を見てみると，岩手，宮城，福島と表示してるのは県と町村の純計額にしたということです。
つまり岩手の中にも岩手県の支出と県 内 市 町 村 の 支 出 が あ り ま す。 そ して，それぞれの間でのお金のやり取りがあります。例えば，岩手県から陸前高田市に対して県支出金というのが出されたりしている。それは相殺をして911

10年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

岩手県内の県と市町村が使ったお金はどれだけかという，そういう純計額を求めたものですね。今度は復興特会から見てないので，11年度も含めて2011年度から19年度分の合計です。３県とも大きいのはこの
黄色の部分ですね。普通建設と災害復旧で，ここのところでかなりの部分を占めます。ただ福島の場合には物件費というのが多いんですね。それから岩手も宮城もそれなりに物件費が多いです。ただし，物件費の中身を見てみると，内訳で災害救助費が，相当部分を占めていて，その災害救助費の中身は何ですかというと，津波被災地の場合にはがれきの処理，それから原発被災地の場合には除染費用ということなので，復興というよりは，復旧復興をするための前準備段階でかかってるのが，物件費の大半を占めているのだと思うんですね。そうすると結局，まあ，ここのところ，普通建設と災害復旧というのは，大きいと言うことになるんだと思います。そういうことから，しばしばよく言われる今回の復興というのはハード事業が多かったと言うふうな特徴はここにあるのだと思います。そして，この普通建設事業費っていうのは，復興交付金を主たる財源にして，災害復旧は災害復旧補助金を主たる財源にして行われたということです。

② ハード系事業をパッケージ化した復興交付金事業ʤ̐ʥஏ๏෰‫ݱࡔڷ‬͹ಝ௅
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10（スライド10）それでその財源ですね。国庫支出金が財源の多くを占めていたということなので，この国庫支出金の中身は重要ですね。
（スライド11）その国庫支出金のうち，津波被災地に関しては復興交付金事業が重要な部分でした。
それで次に，その復興交付金事業の中身を見たいと思うんですね。この事業は基幹事業と効果促進事業という2つの事業から成り立っています。その上で，この基幹事業については５省がそれぞれ出している合
わせて40の事業，これをメニュー化しているんですね。そのメニュー化した中から自治体が選択できるよ
うにしてある。まあ，そういう意味で使い勝手が良いという言い方がなされたわけですけれども，使い勝

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2021年7月7日

手がいいということの説明としては，一定ʤ̑ʥ෰‫ۂࣆۜ෉ިڷ‬͹಼༲

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11

その使い勝手がいいかって言うと，それぞれの所管省が交付要綱なんかで対象要件を定めてますから，メニュー化されていると言われてもその対象要件に合わない事
業については選択の対象外になってしまうと言うことで，一定の弾力性はあっても地方の裁量性が本当に高くなったのかと言うと，それほどではなかったんじゃないかという評価になろうかと思っています。

それと，もう1つの問題は，その基幹事業のメニューというのは，ほぼすべてがハード事業だったということです。40ありますが，40の中でハード整備以外と呼んでいいかなというのは，埋蔵文化財の発掘調査と家賃低廉化だけです。それ以外は全部ハード整備事業ということになっています。だから，その中からメニューを選んだら，当然，ハード整備しかできないということになってくるんだと思うんですね。

③ 都市再生区画整理事業と防災集団移転促進事業（スライド12）さて，その復興交付金事業がそれぞれの市町村ではどういうもので実施されたかっていうのを見たのが図表７です。すべての市町村を見るわけに行かないので，岩手，宮城，福島，それぞれから，私の勝手にですけれども，代表させて三つの市を選ばさせてもらいました。それぞれ被害規模が非常に大きかったところです。また，福島の場合には被害規模で言うと南相馬市とは限らないんですけれど
も，原発災害によりなかなか復旧復興に着手できなかったところも多いですね。そういう中で南相馬市というのは，一部避難区域がありましたが一部にとどまったため相対的に早期に復興事業が始められたという理由で選びました。
それで見てみると，主要な事業はどういうものかというと，陸前高田の場合には基幹事業で見みると17番の都市再生区画整理事業。これが全体の基幹事業費の半分強を占めています。この都市再生区画整理事
業に，災害公営住宅の整備とか防災集団移転を加えると，大体基幹事業の大半ということになってこようかと思います。
石巻の場合は，これが若干違ってて１番多いのは下水道の整備。２番目が災害公営住宅。3番目に防集となっていて，これは面的整備の手法が違ったんでしょうね。区画整理事業もやっていますが，石巻の場
合はそんなに多くはなくて，防集でやっているというところが多いですね。とりわけ，石巻の中でも半島部のところで防集が多く行われたんだというふうに思います。
南相馬の場合は，防災集団移転促進事業が最大で，ついで公営住宅整備，農山漁村地域復興基盤整備が入ってくるということですね。それぞれのまちの特質から，事業の中心が違ってはいます。例えば，区画整理に中心的な事業費をかけたところと防集にかけたところとかっていう違いはあるんですけれども，都市インフラ整備関連ということで括ってしまうと，陸前高田の89パーセント，石巻の62%，南相馬の

東日本大震災から10年

1310年検証ブレスト

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2021年7月7日

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74%ということで，結局，都市インフラ整備にかなりの金額を要したということになっています。制度的な問題からして，そもそもメニューはハードしかなかったんだからハードしか無いよということにもなるんですが，その結果，三市とも国交省所管事業は，９割超で農水省を加えると99%ということになっています。やや偏っている感じはするのですね。

④効果促進事業の限界（スライド13）でも，効果促進事業っE ްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬ʰ‫ͳۂࣆײخ‬Ҳରͳ͵ͮͱͨ͹ްՎΝଁ୉ͦ͠ΖͪΌͶචགྷ͵ࣆ‫ۂ‬຤ͺࣆແʱʤ෰‫ڷ‬ި෉ۜ੏ౕགྷߟʥͳ͠Ηɼύʖχࣆ‫ۂ‬͹ްՎΝଁ୉ͦ͠Ζλϓφࣆ‫ۂ‬͹ࣰࢬ͗‫غ‬ଶ͠ΗΖࣰ͗৚ͺʃʀްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬ͺ‫ͳۂࣆײخ‬͹‫ؖ‬࿊੓͗‫ٽ‬ΌΔΗΖ͗ɼஆྙԿʀҲ‫ׇ‬ഓ෾͗਒ΌΔΗͪɽ

ていうのもありました。
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たりしましたけど。そうするとこの効うことを合わせて見ておく必要があるだろうと思ったんですね。

「基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務」と定められています。そうすると，基幹事業が前提にはなるんですけれども基幹事業で行われたハード事業の効果を増大させるよ13
うなソフト事業がくっついて実施されるのではないかと想像をしたわけです。そこで，実情はどうかとい東日本大震災から10年

1410年検証ブレスト

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2021年7月7日

うのを，実際，見てみました。ちょっとスライド12の図表７に戻りますね。効果促進というのが表の横についています。それぞれの基幹事業にくっつく形のものもありますが，一番下のところに，国交省所管であれば，市街地復興効果促進事業，それから農水省所管であれば，漁業集落復興効果促進事業というのがあります。陸前高田の場合には効果促進事業の6割近くがこの市街地復興効果促進事業だし，石巻はもっと多いですね。南相馬も比率でいうと高いですので，この市街地復興効果促進事業の中身を検討するということにしました。
スライド13にもう一度行って，どういうことかと言うと，国交省所管は公営住宅，津波復興拠点，市街
地再開発，都市再生区画整理を一括して先ほど言った市街地復興効果促進事業として配分することができるというふうになったんですね。だから多くのところで，ここに要求が回ってきたというわけです。それを具体的にみたのが図表８です。
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んですけれども，4つの項目で見て行くと，まず最初に「市街地整備事業の効率的促進」というジャンルがあるんですね。陸前高田の場合だとここが237億円です。全体の効果促進事業額に比べてここが圧倒的に多い。石巻もこれが一番で，南相馬はこれもあるけれども，二つ目の「まちの立ち上げ促進」というのが一番多い費目になっています。
それでは，その「市街地整備事業の効率的促進」って中身なんですかって言うと，陸前高田の場合だと，飲用水供給・排水施設の整備事業とか，それから土地利用計画の策定事業となっています。さらに詳
しく中身を見てみると事業計画を策定することとか，あるいはそのための測量とか設計とか，住民に対する説明会の開催だとか，あるいは場合によっては，その瓦礫の撤去というふうなことも含まれています。
そうすると，これは私が当初考えた市街地整備のためのハード事業の有効性を高めるため行う事業という
東日本大震災から10年

1510年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日より，基幹事業を実施するための前準備というふうな作業ではないかと思うのですね。本来市街地整備のための計画策定や測量とかっていうのは基幹事業そのものでしょうと思うんですね。これが一番多いのです。
それから次に「まちの立ち上げ促進」というのが多く，南相馬が特にそうだったんですが，ここではコミュニティ活動支援というのが多いんですけども，中身を見てみるとコミュニティ施設の整備をするまでで終わっています。そのコミュニティ施設がどうコミュニティの再生に役立てられていくかという，その運営のところまでは含まれていない。他市のところについてもここで書いた通りです。そうするとどうも想像したものと違うなという感じがしました。産業・観光等の復興の促進というのも入っているんですが，金額的にはもう1%前後でしかなくて，作ったまちをどう生かし使っていくかというところが，実はその効果促進の本来的意味じゃないかなと思うんですけれども，どうもそうでもない。
「復興地域づくり加速化事業」というのが4番目にありますが，これも基幹事業を加速化するために，
例えば地下支障物を除去する。これ，陸前高田等でも結構あるんですけれども，もともと町があったとこ
ろだから，そこにいろんな配管やなんかがある。それを撤去しないことには，そこの整備ができない。その撤去費用というのは，基幹事業ではなくてこの効果促進事業として行われている。そういう類なんですね。だから効果促進のところの中にもやっぱりソフトのまちを生かして行くための事業というのはほとん
どないんだということでした。
ということでどうも活用しきれてないんだなというふうに思ったわけです。

福島再生加速化交付金事業（スライド15）それから福島再生加速化交付金事業についてですけれども，ʤ̒ʥෳౣ࠸ਫ਼ՅଐԿި෉ۜࣆ‫ۂ‬

これは原発事故対応として作られ，復D ՅଐԿި෉ۜ͹સର଀

興交付金と非常に違って，次々とそのʀ‫ݬ‬൅ࣆ‫֒ࡄބ‬ͶଲԢͤΖި෉ۜͳ͢ͱ৿અ͠Ηͪɽʀॳ࣏ި෉ۜ͗௧Յ͠Ηɼ2021೧ౕ‫ࡑݳ‬ͺ10झྪ͹ި෉͖ۜΔ͵Ζɽ

事業内容が変わってきています。現在ʀ‫ۂࣆײخ‬͹ި෉ଲেࣆ‫਼ۂ‬΍સ෨Ͳ101ͶଁՅɽは十種類の交付金があって，事業名もʀॶ؇঴ுʁ෰‫ۜ෉ިڷ‬͹5঴Ͷ෰‫ڷ‬ுɼܱࡱுɼ૱ແ঴ɼ಼ֵැ‫ྙࢢݬ‬අࡄंਫ਼‫׈‬ࢩԋοʖϞɼ‫وྙࢢݬ‬੏җҽճɼ‫ۂࢊࡃܨ‬঴͗ՅΚΕ11͹঴ுʀ‫ؖؽ‬ɽʀՅଐԿި෉ۜࣆ‫ۂ‬͹࢕ૌΊͺ෰‫ۜ෉ިڷ‬Ͷࣇͱɼଡ͚͹ި෉ۜͺ‫ްͳۂࣆײخ‬Վଇ਒ࣆ‫͖ۂ‬Δ͵Ζɽॶ؇঴ு͗གྷߟͲࣆ‫ۂ‬ϟωϣʖɼึঁଲেɼึঁགྷ݇౵ΝఈΌͱ͏Ζɽި෉ֻ࠹୉ͺʰ‫ڧ؂ؒؾ‬੖ඍʱ3,392Աԃʤ58.5ˍʥ

101もあって，所管庁も非常に広がっているというものです。そのうち交付額の１番多いのは帰還環境整備事業，
２番目が長期避難者生活拠点形成とい2021೧ౕ͖Δʰ‫ؒؾ‬ʀҢे‫ڧ؂‬੖ඍʱͶ໌সรߍ͢ɼҢेʀఈेଇ਒ࣆ‫ۂ‬Ν௧Յ

2൬໪Ͷଡ͏͹ͺʰௗ‫غ‬ඈೋंਫ਼‫ܙ఼ڎ׈‬੔ʱ2,033Աԃʤ35.1ˍʥ

うものです。

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15

この帰還環境整備について，さらに見てみましょう。

帰還環境整備（スライド16）これがその全体像なんですけれども，ここで赤で書いてあるのは，元々は帰還環境整備だったんですが，今年度に入ってから，これに移住等というのが加わって帰還・移住等環境整備となって

東日本大震災から10年

1610年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

います。移住というのは要するに新住民が入ってくるための環境整備をするんですね。そしてこれがコンテンツです。今年度から交付された交付金はこういうものがありますということです。
（スライド17）加速化交付金を見てみਦන̗ෳౣ࠸ਫ਼ՅଐԿި෉ۜި෉݀ఈֻʤࠅඇʥʤ2020೧12݆ި෉௪எΉͲ͹ྩ‫ܯ‬ʥި෉ଲেࣆ‫ۂ‬ި෉ଲেߴ໪਼ඨຬԃࣆ‫ۂ‬෾໼

ると，事業内容としてはやはり復興交ˍ

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203,340

35.1

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22,3703.9

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579,598100

ば，健康管理とか社会福祉とか商工業の再開とかあるんですが，実際に…。

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（スライド18）これは南相馬市の場合

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7 ৚ๅ൅৶ʤʥɼ֐෨ਕࡒ‫༽׈‬ʤʥɼ‫ؖ‬࿊ࢬઅ͹րरʤஏҮຳྙ޴৏ʀ൅৶ࢩԋʥෳౣఈे౵‫ࢩٺە‬ԋ

ですけれども，実際に南相馬市が選択

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1 ශ௪ΕஏҮ౵ࢊ‫ۂ‬൅ఴ‫ڧ؂‬੖ඍࣆ‫ۂ‬をして実施している事業はというと圧16

倒的にここなんですね。「農林水産業

E ෳౣ࠸ਫ਼ՅଐԿި෉ۜʤ‫ڧ؂ؒؾ‬੖ඍʥ

再開のための環境整備」という分野，

ʀ6෾໼ʤᶅਫ਼‫఼ڎ׈‬͹੖ඍɼᶆਫ਼‫ڧ؂׈‬͹޴৏ଲࡨɼᶇ݊߃؇ཀྵʀ݊߃෈҈ଲࡨɼᶈऀճෳ
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‫ߑͲۂ‬੔͠ΗɼͨΗͩΗްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬΍ਅ੧Ͳ͘Ζɽ

それから「商工業の再開の環境整備」

ʀ2021೧ౕ͖ΔҢेʀఈेଇ਒ࣆ‫͗ۂ‬ՅΚΕɼ49ࣆ‫ۂ‬Ͷɽというふうに，この事業再建というとʀࣆ‫಼ۂ‬༲ͺύʖχ੖ඍ͗ଡ͏͗ɼΚ͖ͥͳͺ͏͓λϓφࣆ‫ۂ‬΍͍Ζɽ

ころに圧倒的に行っていて，それ以外

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の事業っていうのはあまり選択されてʀೈ૮ഇࢤΝࣆྭͶɼՅଐԿި෉ۜʤ‫ڧ؂ؒؾ‬੖ඍʥ͹ࣰࢬয়‫ڱ‬Ν‫ݗ‬౾ͤΖɽ

いないということでした。

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2016೧7݆ɼ‫ࠖؒؾ‬ೋۢҮͳ͵ͮͱ͏ΖஏҮΝঈ͏ͱඈೋࢨࣖ͗մঈɽ

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ʤ‫ڧ؂ؒؾ‬੖ඍ୊32յഓ෾ɼ2020.12.11ΉͲ͹ྩ‫ֻܯ‬ʥ ୱҒʁඨຬԃɼˍࣆ‫ ۂ‬஬

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341Աԃʤ૱ֻ͹73ˍʥʀλϓφࣆ‫ۂ‬΍‫؜‬΋අࡄंਫ਼‫ࢩ׈‬ԋࣆ‫ۂ‬ΏஏҮղ‫ޤ‬ʀෳࢳ‫ؔۯ‬੖ඍਬ਒ࣆ‫ۂ‬ͺևໃɽʀްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬΍Κ͖ͥɽࣆ‫ۂ‬મ୔͗ࢊ‫ڷ৾ۂ‬Ͷยͮ
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18

17

10年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

被災者・コミュニティ支援関係補助金
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んですが，その後，やはりこれも調べてみようということで追加をしました。
補助金を分類してみて，被災者などの支援に当たるものはどれだけあるかというと，この金額です。補助金の類が総額で7兆1400億円に対してコミュニティ再生とか被災者支援が3576億円ということです。
ですから割合的にはあんまり多いもの
ਦන!" ෰‫ڷ‬ಝพճ‫͖ܯ‬Δࢩड़͠Ηͪึঁֻۜ͹ਬҢ

ではありません。それを多い順に並べԱԃて み る と ， こ ん な ふう に な って い ます。1番多いのが，医療保険関係の減免措置。2番目に被災者生活再建支援金。
ただ，この被災者生活再建支援金が2番目に来ていながら，でもやっぱり上限
額 3 0 0 万 円 って い う の は 変 更 さ れ な
かったというものです。今回むしろ注目したのは，この対人サービスとしてʕ ึঁۜ߻‫ܯ‬ʤӊ࣢ʥʁ"#!$೧ౕ͹!஻%&'!(ԱԃΝϒʖέͳ͢ͱ‫ܻٺ‬Ͷ‫ݰ‬ঙɽʕ අࡄंʀαϝϣωτΡࢩԋึঁۜʁͨΗΆʹ୉͚͘‫ݰ‬ঙ͢ͱ͏͵͏ɽʕ ଲਕγʖϑηࢩԋ‫ۜঁึܐؖ‬ʁ෰‫غޛؔغڷ‬Ͷ΋͢ΘଁՅɽͨ͹஦֫͗අࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜɽ
!"東日本大震災から10年行われている被災者支援総合交付金とい う の が， 端 緒 的 に で き た と い う こと。そこを見ておきたいと思います。

18

10年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日（スライド20）それをグラフにすると前ページの図表12ですがこういう形を描いてます。目盛が右側と左側とあるのでややこしいですが，補助金の全体額というのは右側の軸です。これは青い線で，2013年をピークとしてずうっと減ってきてます。ただ，被災者・コミュニティ支援関係の補助金っていうのは，そんなに減ってなくて，その内，特に対人サービス関係の補助金というのは，むしろ後半で増えてきて，その大層なしてるのが被災者支援総合交付金というものです。だから注目してみたということです。
（スライド21，22）具体的にはこん˕අࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜ૓અ͹‫ܨ‬Ҥͳଲেࣆ‫ۂ‬
2015೧1݆ අࡄंࢩԋνηέϓΧʖηʰඅࡄंࢩԋ૱߻ଲࡨʤඅࡄंࢩԋ50͹ଲࡨʥʱ2015೧ౕ ʰඅࡄं݊߃ʀਫ਼‫ࢩ׈‬ԋ૱߻ި෉ۜʱ৿અ
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2016೧ౕʛʰඅࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜʱͶրఈʴรߍ఼ʵᶅࣆ‫ܯۂ‬ժ͹ࡠ੔कରͶ౐ಕැ‫ݟ‬ɼࢤௌଞҐ֐͹஄ର΍Յ͓ΔΗɼNPO౵͗ࠅ͖Δި෉ۜΝಚͱࣆ‫ۂ‬ΝࣰࢬͲ͘ΖΓ͑Ͷ͵ͮͪɽᶆॶ؇ߨ੕‫ؖؽ‬Ͷ෰‫ڷ‬ு͗Յ͓ΔΗͪɽᶇި෉ଲেࣆ‫֨͗ۂ‬௃͠Ηɼͨ͹‫ޛ‬΍ॳ࣏֨௃ɽ
ਦන12

な分野で使われるようになっていて，
これは，いわばソフト事業中心だというふうに言えます。執行状況は，多くが地方自治体に交付されているんですけれども，実際の使い手は地方自治体අࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜ͹ଲেࣆ‫ۂ‬ʤ2021೧4݆1ೖ‫ࡑݳ‬ʥ

が直接と言うよりはさらにNPO等にި෉ଲেࣆ‫ۂ‬ࣆ‫ۂ‬ʤ஬ʥ
අ े୒ʀਫ਼‫ࢩݒ࠸׈‬ԋࣆ‫ۂ‬ʤਫ਼‫ݒ࠸׈‬૮஌ҽഓ஖ࡄ αϝϣωτΡ‫ܙ‬੔ࢩԋࣆ‫ۂ‬ंᶙ֦ஏҮ͹අࡄंࢩԋ͹॑གྷ՟ୌ΃͹ଲԢࢩԋᶅࢩ අࡄंਫ਼‫ࢩ׈‬ԋࣆ‫ۂ‬૱ අࡄंࢩԋαʖυΡϋʖφࣆ‫ۂ‬߻ ‫֐ݟ‬ඈೋंࢩԋࣆ‫ۂ‬‫ڷ‬ுᶚඅࡄं͹ೖ৙ద͵‫ݡ‬गΕʀ૮஌ࢩԋᶆ අࡄं‫ݡ‬गΕʀ૮஌ࢩԋࣆ‫ۂ‬ᶛՀઅे୒Ͳ͹૱߻૮஌ʀղ‫ޤ‬౵͹γϛʖφ‫఼ڎ‬͹ӣӨᶇ Հઅे୒γϛʖφ‫఼ڎ‬ӣӨࣆ‫ۂ‬޲ᶈ අࡄஏ݊߃ࢩԋࣆ‫ۂ‬࿓ᶉ අࡄं͹ৼ͹ίΠࢩԋࣆ‫ۂ‬঴ᶜඅࡄஏͶ͕͜Ζ݊߃ࢩԋ

委託をしてNPOなどが，あるいは社෰ ʰৼ͹෰‫ڷ‬ʱࣆ‫ۂ‬ԋ

協とかが活動をする資源になった。それに直接国からNPO等に対して交付するっていうものもあります。そういᶊ අࡄͪ͢ࢢʹ΍͹݊߃ʀਫ਼‫׈‬ଲࡨ౵૱߻ࢩԋࣆ‫ۂ‬ᶝࢢʹ΍ͶଲͤΖࢩԋᶋ ෳౣ‫ݟ‬͹ࢢ‫ͬͪڛ‬ΝଲেͳͤΖࣙષର‫ݩ‬ʀިླྀ‫׈‬ಊࢩชᶌ Հઅे୒͹࠸ฦ౵Ͷ‫ܐ‬Ζࢢ‫ڛ‬͹ָसࢩԋͶΓΖαϝϣ

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う意味で多様な担い手がですね，特に21

ソフト事業に参加する道を作ったとい‫ྜ⥲ۑ‬஺௜㔠ࡢᇳ⾜≧ἣਦන13 අࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜި෉Ն೵ֻʤࠅඇʥ

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132➼ ࡢ ㅖ ᅋ య஺௜ྍ⬟㢠ྜィᶅ෰‫ࡔڷ‬੕͗ύʖχࣆ‫ۂ‬Ͷยͮͱ͏Ζ஦ɼඅࡄं͹‫ݡ‬गΕΏαϝϣωτΡ
࠸ਫ਼ࢩԋͳ͏ͮͪλϓφࣆ‫ۂ‬Νఴ֋ɽಝͶɼαϝϣωτΡ࠸ਫ਼ࢩԋΝ໪దͶ‫͝ܟ‬Ζึঁۜͺ͍ΉΕྭ͗͵͏ɽ૱߻ި෉ۜ͹‫و‬ໝͺঘ͠͏͗ɼύʖχ஦ৼ෰‫ڷ‬੕ࡨ఺‫׷‬͹๘լͳ͢ͱ஭
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73,466
96%
9,503
12%
3,075
4%
14,85020%5,480
7%28,61538%
10,848
14%
1,094
1%
2,669
4%
76,135100%

஭ʥඅࡄं݊߃ʀਫ਼‫ࢩ׈‬ԋ૱߻ި෉ۜʤ2015೧ౕʥͳʰඅࡄंࢩԋ૱߻ި෉ۜʱʤ2016ʛ2020೧ౕ୊1յʥ͹߻‫͍Ͳֻܯ‬Ζɽ
ʤड़ॶʥ෰‫ڷ‬ுHPͶ‫͠ࡎܟ‬Ηͪɼ֦೧ౕ͹ި෉Ն೵ֻ௪எΓΕࡠ੔ɽ

う意味があると思います。

ᶆ֦঴ுพึঁۜΝɼ૱߻ި෉ۜͶҲ‫ׇ‬Կɽͪͫ͢ɼ૯޳ͺ෰‫ڷ‬ுͫ͗ި෉୴౲ͺ֦୉਋Ͷ෾͖Η૱߻ԿʀҲ‫ׇ‬Կͺ෈ॉ෾ɽ
ᶇࣆ‫ܯۂ‬ժࡠ੔कରΝ࣑ࣙରͶ‫ݸ‬ఈͦͥɼNPO౵Ͷ΍߁ͪ͝ɽ࣑ࣙରΝ௪
ͣͪNPO΃͹ؔંึঁ΍ଡ͏ͳࢧΚΗɼଡ༹͵୴͏घͶΓΖऀճద‫׈‬ಊΝ‫ޛ‬
ԣͤ͢ΖༀׄΝՎͪͪ͢ɽ

22

取り崩し型復興基金とその意義ʤ6ʥख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬
ਦන14 ʰख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬ʱ͹͚͢Ί

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1,960 ൨෇㸦2011 ᖺᗘ
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3 ྕ㸧

┴ෆᕷ⏫ᮧ

（スライド23）最後は取り崩し型復㸦ࡑࡢ௚㈨㔠ࢆຍ࠼࡚ᇶ㔠㸧ᒾᡭ┴ 420 (511)ᒾᡭ┴ෆᕷ⏫ᮧ 210 (387)ᐑᇛ┴ 660 (913)ᐑᇛ┴ෆᕷ⏫ᮧ 330 (331)⚟ᓥ┴ 570 (570)⚟ᓥ┴ෆᕷ⏫ᮧ 285 (810)ࡑࡢ௚ 310 (339)ࡑࡢ௚ᕷ⏫ᮧ

興基金についてです。これはもう全
く使徒制限はないものです。

175 (208)‫ۜخ‬͹‫ࣁݬ‬ͺಝพި෉੭͹ͪΌɼ࢘౏‫ݸ‬ఈͺ͵͚ஏ๏͹ࡍྖ੓ͺ୉͖ͮͪ͘ɽ

東日本大震災から10年

1923

10年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

岩手は住宅再建支援，宮城は産業支援に
ਦන15

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242
169
73
1,450
1,366
84
3,517
2,541

1.5 8,600 52.3
680
1.1 8,402 55.9
612
5.2
198 14.1
68
6.1 10,100 42.7
295
6.5 9,587 46.0284
3.0
513 18.3
11
21.0 11,165 66.5
6
6.0 3,199 7.6 2,003

㸣

նࡑࡢ௚

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㸣

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㸣

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㸣

ⓒ୓෇

4.1 3,204
4.1 2,981
4.8
223
1.2 6,742
1.4 5,500
0.4 1,242
0.0 1,231
4.7 18,746

19.5
19.8
15.9
28.5
26.4
44.4
7.3
44.3

346
345
1
1,268
1,043
224
521
979

2.1 3,374
2.3 2,533
0.1
841
5.4 3,801
5.0 3,077
8.0
724
3.1
342
2.3 14,873

20.5
16.8
59.9
16.1
14.8
25.9
2.0
35.1

16,446 100
15,042 100
1,404 100
23,656 100
20,857 100
2,798 100
16,782 100
42,341 100㸣ड़ॶʁ౨ೖຌ୉ਔࡄͶ‫ܐ‬Ζʰख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬ʱ͹‫༽׈‬য়‫ڱ‬௒2017೧ౕΓΕࡠ੔ɽʴࢤௌଞʵʀԌ‫ࢤ؝‬ௌଞͺɼ‫آ‬घ‫ݟ‬ɼ‫ٸ‬৕‫ͳݟ‬΍Ͷɼʰᶆे୒ࢩԋʱ͗࠹୉ɽ
ʀ࣏͏Ͳɼʰᶈࢊ‫ڷ৾ۂ‬ʀஏҮ৾‫ڷ‬ଲࡨʱʰᶊͨ͹ଠʱʴ‫ݟ‬ʵʀ‫آ‬घ‫ݟ‬ͺɼʰᶆे୒ࢩԋʱʤ66.5ˍʥɼ࣏͏Ͳʰᶅਫ਼‫ࢩ׈‬ԋʱʤ21.0ˍʥɽʀ‫ٸ‬৕‫ݟ‬ͺɼʰᶈࢊ‫ڷ৾ۂ‬ʀஏҮ৾‫ڷ‬ଲࡨʱʤ44.3ˍʥɼʰᶊͨ͹ଠʱʤ35.1ˍʥɽ
24䛂ྲྀᔂ䛧ᆺ᚟⯆ᇶ㔠䛃䜢ά⏝䛧䛯஦ᴗ䛾ෆᐜ䠄ᒾᡭ┴䚸ᐑᇛ┴䠅䛆ᒾᡭ┴䛇

（スライド24）復興基金がどのような事
業に使かわれたかというのを見てみる

1఩ 䛂ఫᏯᨭ᥼䛃 ᇶ㔠඘ᙜ㢠䛾65.6䠂䞉⏕ά෌ᘓఫᏯᨭ᥼஦ᴗ䠄᪂⠏䠅 ᐃ㢠䠄䝞䝸䜰䝣䝸䞊䠖900༓෇䛺䛹䠅と，市町村も岩手と宮城で若干違うんで䞉⏕ά෌ᘓఫᏯᨭ᥼஦ᴗ䠄⿵ಟ䠅 ⿵ຓ⋡䠖1/2䚸30୓෇ୖ㝈䞉⏕ά෌ᘓఫᏯᨭ᥼஦ᴗ䠄Ꮿᆅ᚟ᪧ䠅 ⿵ຓ⋡䠖1/2,200୓෇ୖ㝈

すが，沿岸市町村に限って言えば，ほと䞉⿕⅏⪅ఫᏯ෌ᘓᨭ᥼஦ᴗ㈝⿵ຓ ⿵ຓ⋡䠖2/3

んどが住宅支援に使われています。これ2఩ 䛂⏕άᨭ᥼䛃 ᇶ㔠඘ᙜ㢠䛾13.0䠂䞉ᅜẸ೺ᗣಖ㝤୍㒊㈇ᢸ㔠ච㝖ᨭ᥼஦ᴗ㈝⿵ຓ

は生活再建支援金が上限を限られていた䞉ᚋᮇ㧗㱋⪅་⒪୍㒊㈇ᢸ㔠ච㝖ᨭ᥼஦ᴗ㈝⿵ຓ

ということから，それの上乗せ分として䠄ᅜ䛾ᨭ᥼⟇䛸䛧䛶䛾୍㒊㈇ᢸච㝖ไᗘ䛿2012ᖺ2᭶29᪥䛷ᡴ䛱ษ䜙䜜䛯䛜䚸ᒾᡭ┴䛷䛿ච㝖䜢⥅⥆䛩䜛䛯䜑䚸ච㝖ᐇ᪋ᕷ⏫ᮧ䛻⿵ຓ䛧䛯䜒䛾䠅充てられたのが多い。

䛆ᐑᇛ┴䛇

（スライド25）県の支出については大分1఩ 䛂⏘ᴗ᣺⯆䞉ᆅᇦ᣺⯆ᑐ⟇䛃 ᇶ㔠඘ᙜ㢠䛾38.8䠂
2఩ 䛂䛭䛾௚䛃 ᇶ㔠඘ᙜ㢠䛾34.8䠂
䠄䛂䛭䛾௚≉ู஺௜⛯඘ᙜᑐ㇟እ䛾ᇶ㔠஦ᴗィ䛃䛸䛥䜜䛶䛔䜛䛯䜑ヲ⣽䛿୙᫂䠅
25違いますね。岩手の場合には，住宅支援と生活支援にほとんど充てられたんですけれども，宮城はここは非常に少なくʰख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬ʱ͹‫༽׈‬য়‫͖ڱ‬Δ‫͚ͱ͓ݡ‬Ζ͞ͳ

て，多くは産業振興とその他というふうᶅे୒ࢩԋͶଡ͚͹‫ै͗ۜخ‬౲͠Ηͪɽͨ͹‫ݬ‬Ҿͺɼʀඅࡄंਫ਼‫ࢩݒ࠸׈‬ԋ๑͗ఈΌΖࢩԋۜ͗ఁֻͶੀ͓஖͖Ηͪ ɽʀ෰‫ۜ෉ިڷ‬͹ްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬΍ʰ‫ݺ‬ਕʀ๑ਕ͹ෝ୴Ͷ௜ંै౲ͤΖࣆ‫ۂ‬຤ͺࣆແ‫;ٶ‬઒Δ‫ݺ‬ਕʀ๑ਕ͹ࣁࢊΝ‫ܙ‬੔ͤΖͪΌ͹ࣆ‫ۂ‬຤ͺࣆແʱͺଲে͖Δঈ͚ͳఈΌΔΗͱ͏ͪʤ౨ೖຌ୉ਔࡄ෰‫ۜ෉ިڷ‬੏ౕགྷߟʥɽᶆਫ਼‫ࢩ׈‬ԋʤҫྏฯ‫ݧ‬͹ࣙ‫ހ‬ෝ୴෾‫ݰ‬໖ʥʀࠅ͹‫ݰ‬໖੏ౕͺ૥ʓͶ଩ͬ઀ΔΗͪͪΌɽ

になっています。そういう違いがあるんだけれども，ここは飛ばしましょう。

国の支援の隙間を埋める（スライド26）まあ，要するに地方の裁量性が非常に高かったから，国の補助金ᶇࣆ‫ࢩۂ‬ԋʀࠅ͹ήϩʖϕึঁۜଲে֐ͳ͵Ζࣆ‫΃ۂ‬͹ࢩԋɽ

では対象外になるような支援に活用されʰख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬ʱͺஏ๏͹ࡍྖ੓͗߶͖ͮͪ
˲ࠅ͹ึঁۜͲͺଲে֐ͳ͵ΖࢩԋͶ‫͠༽׈‬Ηͪɽ

たと言うことです。

26

東日本大震災から10年

2010年検証ブレスト

第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

終わりに（スライド27）今回の総括です。
5 ᚟⯆㈈ᨻ䛾ホ౯䛸௒ᚋ䛾ㄢ㢟䠘ホ౯䠚
䐟㈈ᨻᨭฟ䛾ពᛮỴᐃ䛜䛷䛝䜛䛰䛡⌧ሙ䛻㏆䛔䛸䛣䜝䛷䛷䛝䜛௙⤌䜏䛻䛺䛳䛶䛔䛯䛛䠛Ҳఈ͹඲Ճͤ΄͘਒ఴʀ࠹शద͵ࢩड़‫و‬ໝͺࠅΓΕ΍ஏ๏͗ଡ͚ɼஏ๏஄ରͺ෰‫ݱࡔڷ‬Ν֮ฯͲ͘ͱ͏ͪɽ
ʀࡔ‫ݱ‬͹ଡ͚ͺึঁۜྪͫͮͪ͗ɼϟωϣʖԿͳࣧߨ໚Ͳ͹ஆྙԿ͗ਦΔΗͪɽʀ෰‫ۜ෉ިڷ‬ΏՅଐԿި෉ۜͲͺɼ‫ްͳۂࣆײخ‬Վଇ਒ࣆ‫ۂ‬͹ૌΊ߻ΚͦͲึঁࣆ‫ۂ‬͹ߙ௜੓؉࿪͗ਦΔΗͪɽ‫خ‬६ͺέϨΠͲ͘ͱ͏͵͏ʀึঁۜ੏ౕ͹‫ݸ‬ֆʁஆྙԿ͗ਦΔΗͱ΍ɼϟωϣʖͶ͵͏΍͹ͺમ୔͹͢Γ͑͗͵͏ɽʀҲൢࡔ‫ݱ‬ʻಝพި෉੭Νࡔ‫ͤͳݱ‬Ζʰख๊͢‫ܗ‬෰‫ۜخڷ‬ʱͺঘ‫و‬ໝͲɼ‫ݸ‬ֆద͵‫͢༽׈‬͖Ͳ͘͵͖ͮͪɽ
ʀஏ๏஄ର΍ɼްՎଇ਒ࣆ‫ۂ‬͹Γ͑͵ஆྙԿ͹࢕ૌΊΝ͑Ή͚‫ͳͪ͘Ͳ༽׈‬ͺ‫͏͵͓ݶ‬ɽʽࠕ‫ޛ‬͹՟ୌʾʀึঁۜ͹ஆྙԿͳญͦͱҲൢࡔ‫ݱ‬Ν෉༫ͤΖ࢕ૌΊΝ߁͝Ζɽʀஏ๏͹੕ࡨ‫ܙ‬੔ྙΝ߶Όɼे຿Ͷғ‫ͪ͢ڎ‬қࢧ݀ఈ͗Ͳ͘ΖΓ͑౔ΌΖɽᶆ࣎ؔ࣢Ͳ‫ͪݡ‬ϓϪΫεϑϨτΡΝՆ೵ͶͤΖ࢕ૌΊ͖ͫͮͪʃ
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まず，意思決定が現場に近いところでできるようになっていたのかというと，一定の評価すべき進展はあったけ
れども，充分それはクリア出来てないと言う結論にならざるをえないなと思っています。それで今後の課題としては，補助金を弾力化するだけじゃな
くて，一般財源を付与する仕組みを広げる。具体的には最後に述べました取り崩し型復興基金というのをもっと枠

27を広げていく必要があるだろう。それと，もう1つは，それに合わせて，そうした自由に使えるお金を地方が有効に使えるような政策形成力を高めることが同時に必要だろう。
それから，もう1つ，時間軸で見たら柔軟性の点については，これはだめだったなあと思います。ただ，それは財政の仕組みだけじゃなくて，区画整理事業とか防集とかというその制度の見直しが必要になってくるだろうと思っています。私からの報告は以上にしたいと思います。

【質疑応答】（遠州）それではディスカッションに入りたいと思います。既にチャットの方に陸前高田の阿部さんから発言をしたいという申し出が出ていますけれども，皆さんに振る前に，恐縮ながら司会から確認のため井上さんに質問させていただきたいことが２点あります。
１点目は，2011年については，まだ特別会計ができていなかったこともあって，2012年から2019年までの間で集計をして分析されたというご説明だったと思います。財務省が毎年出している決算の説明に
2011年の分についても「参考」と書いてあるんですが，一応組み替えたデータが出てたと理解をしているのですが。私の側の設定ミスで画面共有ができないですが，「（参考）東日本大震災復旧・復興関係費」
予備費，１号から３号補正ということで平成23年の決算というのが出ていて，それも含めて分析は可能なのではないでしょうかということをお尋ねしたかったということです。
２点目なんですが，「補助金の類」の中で陸前高田は非常に都市再生区画整理の金額が大きくて，一方，石巻はそれほどでもなくて防集が非常に大きいというご報告をいただいたかというふうに思います。
しかし石巻自体も相当の規模の区画整理をやっていて，全体の面積で言うと，陸前高田市とそんなに違うのかなという気もしています。陸前高田の場合には区画整理地について相当大規模なかさ上げをしたので
区画整理の費用が膨らんでしまったのかなという気もして，必ずしも区画整理の規模の問題とは違うのかなという印象を持つのですが，それについてコメントをいただければと思います。

東日本大震災から10年

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第24回

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2021年7月7日（井上） はい，まず最初の2011年度の復興関係経費ですが，私のほうからあの画面共有します。これのことかと思うんですね。これは毎年出している決算の説明の中に載っているものです。これは確かに僕も知っていて，これを使って財務省の方では，11年度から19年度までの決算の累計額ßを求めています。ただ，通常の決算書類の明細書がわかるような決算書類ではないので，同列の分析まではできないですね。
例えば今回僕がやったような目別で集計し直すとか，そういう作業はできないと言うことで，今回は外したということです。
それから陸前高田と石巻で金額の違いということですが，スライド12の図表７で見ると区画整理事業は陸前高田が多くて，それから石巻はそれほど大きくはないと出てます。陸前高田の阿部さんがいらっ
しゃってるから，阿部さんにお聞きすると事情はもっと詳しくわかるかと思うのですけれども，おそらくその区画整理の面積だけではなくて，区画整理に合わせてかさ上げをしています。確かにこれは，そのかさ上げの量によって費用的にはかなり違っていると言うのが実情ではないかと思います。
（遠州）はい，ありがとうございました。それでは陸前高田の阿部さんから発言したいという要望が出ておりますので，阿部さんお願いをしたいと思います。

（阿部・M）お疲れ様でございます。ありがとうございました。先生のお話はすべて理解できたということではないんですが，仕組み的にそうだったのかというのはわかって勉強になりました。ありがとうございます。パワポの資料などをいただければなんか嬉しいなと思いました。
（井上）はい，それはチャットに上げてあるので。あのパワポでっていう事ですか？
（阿部・M）はい資料として手元にあればと。
（井上）PDFの形ではチャットであげてあるし，それからメールでも添付ファイルにして送りました。
（阿部・M）分かりましたありがとうございます。
今の区画整理事業の話を先にお話します。面積もそうなんですが，やはり今ご指摘のように，大規模なかさ上げ工事が伴ったということが大きかったと思います。特に気仙川を挟んで高田地区と今泉地区の両地区での事業だったし，今泉地区の山を削って，それを高田地区に運んでかさ上げをするというような工事をやったので，その事業短縮を兼ねて土砂を運ぶ巨大なベルトコンベアの設置などをしてましたので，
かさ上げのためのベルコンを含めたさまざまな経費は，大きくかかったなというふうに思います。それから，今泉地区の区画整理事業では，あのその区域内を三陸自動車道も通ってですね，その工事も区画整理事業の中で行ったんですね。費用のやり取りは確かあったと思うんですが，その中で大変堅い岩などが出て，ダイナマイトでの工事などは非常にこう続いたりして難航したっていうのを記憶しているので，そうした事も影響しているのかななどと今話を聞いて伺っていました。というのが区画整理事業の関係です。
私からの発言と質問はですね，私も2006年，震災前から都市計画課にいて，２年前までハード系の現場に居たものですから，今ご指摘のように陸前高田で，ハード整備に大きなお金が流れたというのは，担当者としても実感をしていました。効果促進事業の話を先ほど言われましたが，例えば40事業の中に本当は下水道事業などもあった。私は下水道の担当だったんですけれども下水道事業を基幹事業で行うとそれは収益事業だからといって自治体負担が発生をするんですね。それを区画整理事業の効果促進事業でやる

東日本大震災から10年

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2021年7月7日と自治体負担が発生しないということだったので，区画整理事業の中でこの下水道事業も行ったと言うよ
うな経緯もありました。
次に，私が気になって質問したいのはですね，今日のお題でもある財政のことでですね，今，陸前高田
はですね，いわゆる財政調整基金が44億円，国に返さなくちゃいけないお金を差し引いても，36億円ほ
どあって，非常に大きな金額が財政調整基金としてあります。公債費比率などの支出の数値も県内でもかなり良い状態になっていて，震災前はずっと自治体財政が厳しい中で苦労しながら財政立て直しをしてきたという経緯があるんですが，結果的にこの復興期間のお金のやり取りの中で，やりくりの中で，被災そのものは不幸なんですが，財政的には大変健全化されたという状況があります。今のコロナの関係もです
ね，この財政調整基金が豊富にあるので，国のコロナの資金が決定する前に市単独で被災した事業者へのコロナ対策資金を実施できるというようなこともできているんですね。そういう意味ではあの大変助かっているんですが，震災のおかげで財政が好転したような状況になっているのではないかと思っています。
「焼け太り」というような批判を受けかねないので，自慢げに話せるようなことでは多分ないとは思うんですが，できるだけ国の災害復旧事業と復興交付金などを活用してこの間やってきた関係で，財政が健全化されているという状況があります。それは被災地全体の傾向としてあるのかというのを，あの全体のバ
ランス論から傾向を教えていただきたいというのが一つあります。とりあえず以上についてお願いいたします。
（井上）はい，それはですね，すべての市町村について全部見たわけではないですけれども，一般に被災地域の市町村の財政状況というのはよくなっています。それから総務省などから聞いても，被災地の自治体は皆さん財政的には健全化してますというふうな言い方をされます。それは，例えばさっきの下水道にしても，地震はなくとも本来改修等をしなきゃいけなかった。それが今回の復興事業の中で行われるとか，学校の整備などについても，普通なら一般財源も入れてやらなければいけなかったものが，あるいは公債発行してやらなきゃいけなかったものが復興事業として行われていることで，通常かかる費用がほとんど自治体負担なしでやれたということから財政状況は良くなったのだと思います。だから先ほどおっしゃられたように，陸前高田の場合で言うと公債の将来負担を示す将来負担比率がマイナスなわけですよね。つまり基金の方が多くて借金の方が少ないという状況になって，その分，余裕で財政調整基金が積み上がっているという状態になっているのだと思います。この間，僕なんかも，マスコミから取材を受ける
ことが多くてね，マスコミの観点としてはこんなにお金を使って，自治体の財政は大丈夫なのかという観点から調べようとするんですが，いや，そんなことないんだよというふうには答えているんですよ。ただね，いろんな整備を一時期にまとめてやってるから，それを今後維持したり補修したりするのを計画的に進めていかないと，今度一気にまたそれが生じてくる恐れがあるから，そこはちゃんと公共施設維持の計
画を立てなきゃいけないなというふうには思っています。
（阿部・M）そうですね。私はあの下水道を担当していたんですけども，当時，例えば下水の管路の耐用年数は50年なんですね。それがどこの都市部でも今更新時期に入っていて，高田ではまだだったんですけ
れども，それが，大きな課題になっている。それが震災であろうとも，その当時に借金した下水道事業債などはチャラにはならないんですよ。借金については復旧しても復旧しなくても払い続けなくちゃいけな
いっていう構図なので，本来は地方都市，田舎の方では下水道事業に手を出した事自体が私は間違いだっ
たなって思っているのですけど，ただ借金は払い続けなくちゃいけないし，新しい設備が国費で更新されるという状況なので，それはいろいろ総合的に判断して災害復旧事業を受け入れることにしましたが，そ東日本大震災から10年

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2021年7月7日

ういう状況がありました。あとは，今は先生おっしゃられた課題が，当然今後出てくるので，計画的にしていかなくちゃいけないんですが，それぞれものによって耐用年数がみんな違うので，建物や道路や管路
やみんな違うので，いずれ長寿命化を図りながら，平準化しながら負担にならないようにというふうなことは，議会でも報告しているというような状況でございました。ありがとうございました。
（井上）はい，ありがとうございます。

（遠州）はい，中嶋廉さんおられますかね？

今回井上先生に報告してほしいということでの発案は，みやぎ震災研では中嶋廉さんから受けていて，それに基づいて井上先生にお願いをしようということになった経過がありました。今の陸前高田の阿部さんのご発言とも関連する内容について，以前宮城県の状況を中嶋さんにお話をいただいたことがあると思いますので，もしおられれば発言をお願いしたいと思うんですが，いかがですか？
ちょっと音声がトラブルできちんと入ってこないので，残念ですがまたの機会にしておきたいと思います。そこで私から情報だけお伝えしておきますが，第９回ブレストで，当時県議だった中嶋さんが，復興の最中に宮城県の財政が好転しているということについてご報告いただきました。いろんな条件があって好転しているのではないかと，かなり詳しく報告を頂いて，それは震災研のホームページでその詳細が見れるようになっているので，ぜひご覧いただけると良いのではないかというふうに思っております。それではあの中嶋さん恐縮ですが，またの機会でよろしくお願いします。
それで増田さんから，チャットに上がっておりますが，ご発言があれば，増田先生よろしくお願いします。

（増田）すみません，ちょっと授業で遅れて井上先生のプレゼン自身は半分ぐらいしか聞けてないんです
けど，復興増税をやったり，国家公務員の給料を下げたりしつつ，まあ，財務省は復興財源をこの規模で受け入れたわけですけども，それとまあ，今回のコロナの支出も含めてですね，国はこの後，復興の後始末やコロナの後始末をどういうふうに帳尻を合わせようというふうに考えているんでしょうか。
（井上）分けた方が良いと思うんですけれども，復興財源に関しては，まずは復興債を発行しましたけれ
ども，復興増税でもってそれは賄って来れるというそういう計算になってるんですよね。だから，そこは借金がずっと続くっていうことではないのじゃないかなというふうに思っています。ただ，コロナの対策に関しては，それ用の財源があってやってるわけじゃなくて，それは国債の形で負担は将来につながっていくのだと思うんですよ。そこのところは今，全然議論されていないというのが，実情じゃないかしら？
要するに政権運営としては，ともかく一番の争点がコロナ対策がちゃんとやれてるのかという話になってるから，今はもう財源問題だとか，将来の財政の問題についてっていうのは後景に置いているという状態
ではないかと思いますけどね。

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第24回

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2021年7月7日（増田）とりあえずワクチンも含め収まってくると消費が元に戻って税収も上がり，なんとかなるというふうに踏んでいるのか，それともまた消費税の税率アップとかなんかいずれそういうことで対応しようというふうに出てくるのか，どう考えればいいんですか？
（井上）コロナによる落ち込みがあったから，そこからの立ち直りとしての成長率は一時的に高くなると思うんですよ。だけども，それは出発点が低いから高くなるというだけであって，日本の全体の経済構造
が国際競争力を持ってやれるようになってくるという話ではないから，決してその税収が充分入ってきて大丈夫だよということにはならないとは思うんですね。だから中期財政計画などをきちんと立てだすと，もう一回財政再建のために何かしなきゃいけないっていうふうな議論になってくるんではないかなというふうに思いますけどね。
（増田）はい，ありがとうございました。
（井上）はい，ごめんなさい。きちんとした分析に基づいたものではないので，私の今のところの雑感という感じですけど。
（遠州）私自身の雑感も若干申し上げておくと，アベノミクスで，デフレを正してインフレにするということを相当頑張ってやったけれども，インフレターゲットがまったく働かなかった。その中でゼロ金利をずっと続けているだけではなくて，ほぼマイナス金利の状態をこれだけ維持しているのに，何の効果も現れないということになってくる。相当，見通しとしては苦しいんじゃないかというふうに，私は個人的にはかってに思っております。
（井上）それは要するに，金融政策が効かないっていうことがわかったということだと思いますよ。
（遠州）そうですね。はい，その通りだと思います。

（嶋田）質問したいんですけど。あの先生のお話でいかにハード中心の復興であったかっていうのが，いろんな面から明らかになったような気がします。しかし，そもそも国の色々なプランで，自治体の裁量権が広がったというふうにおっしゃったのですが，そこがちょっとまだわからないんですが。そもそもメニューから自治体は選択はできるわけですけれど，メニューにもハード中心しか基本的にないような中から選択するような格好になっていたように，受け取ったんですが，そもそもそれじゃあそんだけハード中
心のメニューになったという根本はどこにあるのかというのと，本当に自治体の裁量権がちゃんと保証されたのかどうかというのも少し疑問なんですが，その辺について少しお考えをいただきたいと思います。
（井上）はい，評価基準の一番目に，「現場に近いところでの意思決定ができること」でしたけれども，
それは結論としてはできなかったというのが私の結論です。ただ，一定の弾力性を付与するような仕組みっていうのは作られたけれども，それはあくまでもその補助金の制度枠の中で行われただけだから，根本的な解決にはなってないよというそういう結論です。
（嶋田）はい，わかりました。でもそもそも出されるメニューがねハード中心のメニューだったという，
この根本の政策の国の考え方はどうなってるんですかね？ やっぱり考え方そのものが従来の延長線上にあって，復旧というのはそういう公共的なところが中心だっていうことが基本にあるからですかね？

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2021年7月7日（井上）これは，人の復興という観点からすると，基本的な国の考え方っていうのは変わってないんだと思うんですよ。というのは，財政支出の観点として，いつも出てくるのは個人や，法人も含めてですけれ
ども，資産の形成になるような支出は除外するという考え方，それは変わってないんですね。だから，今回もじゃあグループ補助金どうなのって言うと，基本的にはその事業者に対して資産の形成になってるとは思うんですけれども，それも一定の言い訳をつけて，それを徐々に許して行くみたいな感じで進んだ。
基本的な理念のところでは，やはり所得の移転になるような事柄に使ってはいけないという原理原則が変わってないんだと思うんですよ。それがあるから，被災者生活再建支援金の引き上げっていうことは審議会で議論はしたけれども，結局，それは中途半端な形の中間報告が出されただけで終わってるんですね。
そうするとじゃあ何が出来るのと言うと，一番旧来のものって言うと，公共施設の災害復旧ですよね。そこからちょっとずつ外へ外へ広がったということはあるけれども，基本原理で災害に対して一体何が必要なのか。人の生活と暮らしの再建ということに，どれだけ踏み込めるのかっていうのだと中途半端だなって思います。
ただ，国の人とも話をしていると最初は…。あの場に増田さんいましたよね。2011年にシンポジウム
を岩手大学でやった時，あのときに言われてたのは，ともかく使い勝手の良い補助金を作るのだから使い勝手が悪いというんだったら，僕のところに言ってきてくださいというふうに，啖呵切ってられたのです
けどね。でもその後は，彼も考えがだんだん変わってきたんだと思うのですよ。あそこで使い勝手が悪かったら言ってきてくれたら変えるよって言ったのは，あくまでも公共施設の復旧に関してという限定の中では何とかするっていう話で，それを越えた所まで行くと言うことではなかった。ただ，だんだん変わってきたっていうのは，コミュニティの再生まで国がやるなんて，そんなこと全然思いもしなかったけ
れども，そういうのまでやらなきゃいけないし，事業再建だって販路の拡大とかそういうところまで国がやらなきゃいけないんだというように，徐々に考えが変わってきたんだと思う。ただし，制度はそんなに変わってません。
（阿部・M）ちょっといいですか。今おっしゃったように，確かに制度が前提として限られていたというのは今後の課題です。例えば今回，津波復興拠点整備事業というのが，土地を買収できるという非常に画期的な事業だったんですが，先ほど先生がおっしゃったように１自治体に２地区まで，しかも面積が限られているということで，それは被災規模がどうであれ全く同じなんですね。それを被災規模が，大きいところも，小さいところも同じってのはおかしいんじゃないのと言って，改善を求めても，国と言うのはやっぱり一度決めたルールというのはなかなか変えられない。なんとか交渉して２箇所だったものを色々
屁理屈を付けて１箇所余分に認めてもらって，陸前高田の場合は実質３カ所で適用したということはあるのですが，大胆な柔軟性というのは，確かにできなかった。ただ，国の役人も，もちろん人によるんですが，非常に官僚的な人もいましたし，逆に被災自治体に寄り添ったそういう国家公務員の方もいらっ
しゃったので，そう言うこともお伝えしておきたいと思います。私はやっぱり言いたいのは，もちろん国に対して働きかけるということが大事で，それは大前提としてありますが，それを受け入れて，それをどう噛み砕きながらと言いますか，現場に適用する，あるいはそれを県とか国に働きかけながら，その限られた制度の中でも運用していくという現地の能力みたいなのもやはりあります。今日のテーマとはちょっと違うような気がしますが，それは非常に重要だったなと感じているんですよ。陸前高田市の復興事業での内容を，計画論とか工事に携わったURとか商業再生含めた今記録を本を作ろうとしているんですが，僕らも知らなかったさまざまな努力があったりしてですね。そういうものも含めて共有しながら，今後の起東日本大震災から10年

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第24回

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2021年7月7日

こり得る災害に向かっていく必要があるんだなというふうなことも感じているので，一言だけ参加しました。
（遠州）はい，ありがとうございます。
（井上）ありがとうございます。例えば区画整理事業の話についても，柔軟性がないかって言うと計画変更というのは可能なんだって国交省の人が言うんですよ。ただし，かなり勉強して努力して工夫しないことには難しいから，たいていそうなってないけどもみたいな言い方するんですね。そこのところはちょっと僕ももう少し都市計画事業について勉強しないといけないなというふうに思っています。
もう一つは，この前，戸羽市長さんと10年のインタビューをさせてもらったんですけども，戸羽さんはなんでそんな解釈をしなきゃいけないのっていうふうな言い方もしてました。つまり，制度に対して解釈でなんとかやるではなくて，解釈なんかしなくてもやれるような制度に本来なって欲しいって言う趣旨だとは思うんですけどね。

（遠州）はい，ありがとうございます。最初に，お約束してた時間は，あと3分程で終わってしまうんですが，若干，余裕のある方は少し延長しますので，ご参加を続けて頂ければというふうに思います。今の議論の中に関連することについて，阿部重憲さん，何かご意見ありますでしょうか？

（阿部・S）あの経済の話ですが，嶋田先生から出されたハードになぜシフトしたのかという話との関係で発言したいと思うのですけど，当時の2010年ごろ，日本の経済という状況をちょっと思い起こして頂くとわかるんですけども，バブル以降の底だったと思うのです。ずっと長い間経済成長がどんどん落ち込
んで，2010年が底なんですね。1980年代というのは，半導体の景気で，日本が世界で飛ぶ鳥を落とす勢
いの経済状態だったんですけれど，バブルが崩壊して完全に底を打った。建設業のデータとか見ると2010
年あたりがまさしく完全な底です。そこで，日本経済を浮上するために目をつけたのは，まさに震災なんですよね。これはいいところに来たというような，まさにちょうどタイミングがあったのです。震災が起きたのは。ですから，要するに公共事業にどんどんお金をつけて回そうとした。そこに絡んだのがアベノ
ミクスですよ。それで建設費膨らみ土建資本は一息つけた。さらにそのアクセルを踏んだのは国土強靭化。それがまさにアベノミクスで行われたということなんだと思います。ちょうどタイミングよく震災が来て，復興のシステムが惨事便乗に流れた。復興の主体が地方自治体ということは基本方針で謳っていま
すけども，実態的には，私が現場でやっていた経験では，間違いなく復興CMで動いていた。要するにゼネコン集団がもう完全にイニシアティブ握っていた。そういう感じからして，どんどんハード事業にシフトして言ったということだと思うんです。まあ，それが，オリンピックに繋がったわけです。ハード事業にシフトしたっていう点ではそのように思います。
（遠州）阿部さんは，初期に女川の復興計画づくりに携わったと思うんですけれども，女川でやった経験から，どんなふうなことが感じられてますか？
（阿部・S）いや，女川でやった経験からは，とにかくあの事業費の要望をどんどん盛り込むと，どんどん事業費がついてきたって感じですよね。その感覚的には。とにかくうなぎ登りというか，そんな感じで受け止めてましたけれど。全体としては。

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2021年7月7日（遠州）区画整理などは大規模に先買ができるようにしたり，それから調整区域で区画整理が出来るようにしたりとか，相当規模の規制緩和，あるいは特例措置がなされて，そのことがその大規模な土木工事
を，まあ，区画整理が中心ですけど，しやすくしたという側面があると思うんですけれども，その辺のところについてはどんなふうに評価されておられますか？
（阿部・S）それは要するに，遠州さんもおっしゃってるけども，結局，自治体施行の区画整理が調整区域でやれるようになったというのは，これは極めて大きな話で，それと同時に区画整理に先行して区画整理事業区域で行う緊急防災空地整備事業の導入ですね。それも土地買収を可能にした。通常だったら減価
補償区域，全体の宅地価格が減少している地区に限られていたが，そうでない場合にも買収もやれる。要するに，土地の換地もやれるし土地を売りたい人から買うこともできると言うことで，事業をどんどん広げていける。さらに区画整理側から言えば，通常の保留地はそれをさばかないと区画整理は成立してないのですけども，他の復興事業と一緒に行うことで，その保留地自身が防集の用地になるとか，あるいは特定の何かの用地になる。要するにあまり保留地の処分を考えなくていいということになった。さらに防集にしても，（辞退者が出たりして）土地が余っても別途処分してもいいという話になって，事業の歯止めとなる担保というか，ブレーキは全然効かなくなっちゃったっていう感じですね。私の感じからすると。
だからどんどん外側に広がっていったと言う状況ですよね。国はそれでも最終的にはその区域面積を減らしたんだという議論してますけども，際限がない特例措置というか，それがこれだけ制度的にもハード事
業にシフトしていった要因となったということだと思います。
（遠州）ただ，あの阿部さんがおっしゃるように，その事業費ベースで見た時に保留地の処分が必要ないということではあったけれども，実際にはできた土地の中で空地が目立つという現象は起きるわけで，将来的に見るとやっぱり重荷になっていくということではないですか？
（阿部・S）だから僕は空地の問題が深刻だと思います。まだ国交省などは，例の市街地復興検証委員会
でかなり乱暴なデータで土地活用かなりやられてるんじゃないか，７割近く活用されているということ
で，それを前提に総括してるんですけど，単純に全体のデータで空地を見るっていうのは非常に乱暴な話で，丁寧に見て行くとやっぱり陸前高田も多分そうだと思いますけども，未利用地もさまざまに区分できると思うんですよね。明らかに被災前から未利用地もあるし，それから復興を断念した未利用地もある
し，そういう形で未利用地も細かく分けることができる。だからそこらも踏まえて，今後の復興の分析，検証をしていかないといけない。市街地整備のための事業なのに，農地まで活用なんだというような話を国は出してるわけですね。資材置き場なども活用ですよみたいな話まで言っていて，そんな乱暴な議論というのは，おそらくこれまで区画整理を評価する意味ではありえなかったと思うんですよね。だから，まだまだ検証という意味でもにつめなければならない課題は山ほどあるなと思います。ちょっと話が余計にあの脇道にそれましたけど。
（遠州）はい，ありがとうございます。井上先生，何かコメントございますでしょうか？

（井上）陸前高田の阿部勝さんが発言されようとしています。
（阿部・M）制度的に区画整理しかないので，未利用地が出るというのは制度上の問題やっぱりあってですね。今でもその未利用地問題は重要課題だというのはその通りです。ただ，国はですね。やっぱりそう

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2021年7月7日

なるのをかなり恐れていて，かなり事業縮小を地元には，私達も求められたんですね。でただ，その地権者が土地として残してほしい，あるいは制度として区画整理事業しかないという中ではそうせざるを得ないという状況もあってですね。で，しかもそのあの事業認可の変更には，ものすごい時間も手間もかかったりっていう状況もあって，国がどんどん広げようとしたというのは，やっぱり違うと思うんです。あの当市の場合では違います。それからゼネコン問題もあります。できるだけ私たちもその地元の事業をしよ
うというふうに思いましたけど，やっぱりその復興事業ってスピード最優先。まあ，住民合意とスピードが大事だと思うんですけども，地元の事業でこの大事業をやれるかと言えば，全くできないんですね。確かにゼネコンの収益に繋がったっていうのは当然否めないんですけれども，ゼネコンを除いてこの復興事
業がこの期間でできたかって言えば，それはもう100%できないんですよ。と言うことで，そこを批判されても，地元としてはどうにもならないなという問題はあります。特に大規模なかさ上げ工事が良かった
かって，マスコミはよくそういう視点を言うんですけども，私らにとっては住民の財産を守る，安全な都市を作るということが最優先課題なので，高い防潮堤が批判されることもあるし，かさ上げの高さを批判されることもマスコミからありますけれども，それが住民の安全につながるという点では最優先で，それをこう住民合意の中でやってきたという点では間違いではないと思っています。基本国のメニューは非常に乏しくて，それは改善されなくちゃいけないものはいっぱいあるんですけれども，全部悪いっていうふうな見方は，やはり注意すべきかなというふうな感じはしていてですね。いい物は良くて，悪い物は悪いという総括が必要だなというふうに，個人的に思っています。

（遠州）はい，ありがとうございます。ええとあのう予定の時間を８分ほどオーバーしております。そろそろ収束の方向に向かいたいというふうに思うのですが。最後に発言したいという方がおられればお願いしたいと思いますが，どなたかおられますでしょうか？
（井上）むしろ僕から聞きたいんですけれども，都市計画関係の方もいらっしゃるので，あのまあ，遠州
さんもそうですけれども，例えば区画整理事業で途中で未利用地がかなり出るなって言うことはわかっていたはずなんですよね。そのわかってきた段階でなんとかその区画整理事業面積を減らすとかして対応する様なことはできなかったのかなと。それは制度的に難しいのか，もしもできるようにしようと思ったら制度のどこをどう変えればいいのか，その辺ご意見いただければありがたいなと思ってるんですけど。
（遠州）私の方から若干コメントしますと，一番大きい問題だったのはですね，住民合意のネグレクトだと思います。震災直後に国交省が直轄調査をやったんですよね。71億円の補正予算を取って一年近くかけて直轄調査をやるんですけれども，その時に国交省がパターン調査で描いたものが，今回の被災規模が非常に大きかったために，地元の方はほぼそのまま受け入れている所がけっこう沢山あるんですね。自分たちのところで復興計画をきちんとやり切れるのかというと，残念ながらそういう計画能力を持たない状態にあった自治体が多いものですから，その結果として直轄調査で得られたものを各自治体が受け入れざるを得ないという状況が相当起きた。住民合意が大事だというふうに，先ほど陸前高田の阿部さんがおっしゃったんですけれども，実は住民合意ではなくて住民同意だったんだというふうに私は思っているのです。住民の人たちが自分たちの将来の姿ということをきちんと考えて議論するっていうような，そういう局面はほとんどなくて，最初に絵が描かれてここは移転促進区域ですよ。ここは自力再建してください。
ここは何々ですとゾーニングされてしまっていて，自分たちはそれらのどこに入るのかということを気に東日本大震災から10年

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2021年7月7日

しなければいけない状況に追い込まれた。仙台市などは，まさにそうです。仙台市が住民説明会をするんですけれども，住民の人たちは私のところはどうなるのという質問の仕方なのです。自分の希望と違うから計画を再考してほしいという発言は出てこない。私のところは自力再建しなくちゃいけないのか，それとも防集で土地を買い取ってくれて，移転費用が出て移れるのかどうなんですかということに質問が集中するというふうな状況でした。だから，そういう意味で言うと，そもそも時間をかけて，みなさんが自分たちの将来のあり方をどうするのかということを議論しながら，計画を決めていくっていうプロセスはないんです。決まった後で，移転するときに土地の割り振りどうしますかとか，どういう形で配分しますかとか，移転先の土地利用でどういうデザインコントロールしますかとかいうような部分では一生懸命頑張って，建築家の人が入って議論をして住民の意見が生かされたというところはあるんですけれど，そも
そもここはどういう再建の仕方をするんですかっていう最初の部分での議論はほとんどないっていう状況に追い込まれた。住民主体でできたところもありますが，それはむしろ行政の力がほとんどなくて放っておかれた地区で自発的に自分のところで集団移転しようとかっていうふうな形で始まったようなところならあると言うような姿だったと今回の場合には思っています。
私はスピードが命だということは確かにあるんですけれども，しかし，その一方であれだけの大規模な地震と津波が起きた後ですと，地震災害のサイクルから言えば同じような規模の災害が直近で起きるということはありえないわけですから，本当はもう少し時間を掛けて，皆さんで自分たちの行末ということをじっくり考えても良かったと思います。津波被災地復興地域づくり法という法律ができて，最大級の津波のシミュレーションをやって，それを元に決めなくちゃいけないっていうふうになりましたが，皆さんのところに示されるものは，1000年に一度クラスの津波が起きた場合に，どういう被害があるかっていうのを目の前に突きつけられるわけですね。それを見て判断しようっていうふうなことを迫られるという状
況になりましたから，それは私は非常に危険だと思っています。恐怖心を煽ることによって，住民を同意させていくっていうことが，すべての自治体ではないけれども，いくつかのところでは確実にそう言うことが行われた。もう少し冷静に時間をかけて議論できるような環境をやっぱり作っていかなくちゃいけな
くて，住民自治の力が非常に大きく問われたのが今回の震災だったと思います。その意味ではね。この前，井上さんと一緒に行きましたけども，大船渡の例は住民自身の力が活かされた部分が相当たくさんあったというふうに思いましたから，それはできないわけではないんだけど，残念ながら宮城県の場合にはそういうわけにはいかなかったっていうところが，大きかったというふうに思っています。
（井上）その計画決定過程の印象，僕はちょっと違うな。国が大枠の図を書いて，市町村は従うしかな
かったっていうふうには思わない。確かにね，各地に都市整備局とか，その関係でコンサルの人たちが入ってきて，絵を書く作業はしました。ただ案として示していることはあっても，基本はその地域での住民説明会等で議論をして選択はしてくださいということだったんではないかな。ただし，僕も言ったように議論するべき時間っていうのが，ほとんど与えられなくて，きちんとした議論が住民の間で行われたかというと，そうではなかっただろうなというふうに思うんですよね。

（遠州）ただ井上さんが見てる岩手県の実態と宮城県は，やっぱり違うんだな。だからやっぱり岩手県の場合と，それから宮城県のところでやられていたようなものとでは，基本的に違ってて，岩手県はすごくよく自治体が頑張ったなあというふうに私は思っていて，それは否定しないんだけど，宮城県の場合にはそうはならなかったですよ。

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第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日（増田）なんかあの隣の芝生は青く見えてるような気もしますけれど。
やっぱり出てきた素案に対してオルタナティブとしてこっちの案の方が良いんですという絵を書けるか書けないかっていうのは，やっぱりそれなりの能力を持っている人がいたのかということもあるし，ついてくれたコンサルタントの頑張りにもよるし，そこについた国交省の現地担当の人がサジェッションをしてくれるかくれないかとか，多分そういうのが複合的に絡まっていて，ある程度頑張りきってサポートも得られて，絵を描き直せれば，じゃあそれならそうですねというふうに受け入れられたっていうような感じもあって，複合的な要因のような気もします。
もう一つさっきの大船渡のような差込型を考えることに対して区画整理じゃなくて，そっちでやりたいというふうに主張したときに，それをうまくやれるような仕組みが，例えばその，ランドバンクのようなものを，もっと早い段階から，そこが土地利用の調整に本当に乗り出すんですと言う。そこがマッチングを我々がやるから，区画整理じゃない方法も入れてくれませんかっていうことは，誰が言ったのか言ってないのかよくわかんないんですけれども，そういう制度をあまり準備しなかったと言うことはたぶんあった。
だから区画整理を少しづつ飛び換地ができるとか，何とかが出来るとかっていうふうにしてきたけれ
ど，やっぱり基本のところは，なんとか手法の原則で，やっぱり同じように戻さなきゃいけないみたいなところを抜けきれなかったんじゃないか。防集事業もやっぱり少しずつ変えてきたけど，もう少し別の制度も提案としては時間があれば考えられたけど，今回は既存の中を少しずつ変えていくっていう方法を取らざるを得なかったということだと思います。でも復興で10年経ったけど，新しい制度提案というのが出てこないので，できないのかっていうのは気になっている所ではあります。
（遠州）大船渡の場合にはね特区法の，要するに地元の自由度を拡大する特例が使えたという部分が相当大きかったと思います。だから特区法が全面的に悪かったというわけではなくて，やっぱり地元の方からそういう要望が出せるかどうかということなんです。例えば陸前高田でやったように移転促進区域を宅地ごとに定めてもいいとかという話は，すでに中越地震の時から地元の方から出ればやってきていたわけ
で，防集事業自体も地元の方からそう要望がきちんと出るという状況になっていれば，国交省も無下にダメっていうふうに言わないですよ。しかもそれはできますよっていう道具立てはガイダンスにも書いてあるんです。
だけど，現行の制度でもそれはそれでできてしまったからいいじゃないのってのが，この間の復興まちづくりの検証委員会のスタンスだと思うんですよね。別の新しい制度がどうしてもいるっていうような話にはならなくて，今ある制度で実際にできたでしょっていうのが，国交省の立場というふうに思うけど。
私自身はそう思っています。
やっぱり一番重要なのは住民自治の伝統と能力をどうやって地元で育て支えるのか，それががきちんと出来てるかできてないかによって，同じ制度であっても全然行われた結果が違うという話になって行くんだというふうに思います。それからもう一つやはり県の姿勢は非常に大きく効いていると思いますけど。
やっぱり岩手県と宮城県とでは，知事の姿勢が全然違うんでね。そこのところはあの非常に大きく反映し
たというふうに，私は思っています。
（阿部・S）県の違いは大きいです。

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第24回

岩手地域総合研究所共同企画

2021年7月7日

岩手県と宮城県の違いがはっきりしているのは，陸前高田の阿部さんもいらっしゃるけど，やっぱり岩
手県の場合，宮古にしても釜石にしても陸前高田にしても大船渡にしても地区別から計画を積み上げていこうというのはだいたいどこでもあったんですよね。主な都市ずっと見るとそれがわかります。
ところが宮城はそれやらない。地区別から積み上げていこうなどというのはほとんどやらないですよ。
女川はそれを最初やろうって言ったけども，そんなことやってる時間がないという話で，もう全体計画だという話で突っ走っていったわけですから。仙台市などは地区などは全く関係なしに全部中心部にとか特定の地区に集めようという話がもう先ですから。
だから真面目にコミュニティと向き合うというのは岩手県はきちんとやられたなと思います。しかし，
やはりハードの問題があって，そちらに引きずられたという傾向はかなりある。その中でも大船渡というのは，土地所有者の土地利用意向をですね，これは大船渡駅中心地区の話ですが，土地を売りたい人，貸したい人，自分で使いたい人ときちんと意向調査をやって，それを整理してゾーニングして，計画的に換地でまとめていく。あれは見事だと思いますよ。あれだけ厳しい状況の中で，あれだけの技術手法を使えたっていうのは，大船渡は見事だなという感じですから，相当区画整理を知っていた人が多分いたのかなと思います。ですから住民自治という視点がはっきりしていれば，事業の使いかたも違っていた。
それとまた区画整理しかできなかったんじゃないかという意見もありますけども，私は女川の時に別な手法でやろうっていう話も幾つか提案したんですね。後１年２年議論すれば事業として組み立てできたかもしれない。まあ，当時の雰囲気だとなかなか上手くいかず，すぐ潰されましたけども。いくつかの提案を重ねて，あの議論しませんかということが大切で，だからまず議論して合意形成だろう。だから事業が突っ走るというのは間違いです。これが基本ということだと私は思います。
区画整理でしかできない，防集でしか出来ない，あるいは都市計でしかできない，専門家でしかできないという，そういう感覚自体が，そもそも間違いの始まりだと思います。やっぱり住民合意ですべてやっていくというのが重要です。
そこがはっきりしてるのは気仙沼がそうでした。市長さんが県とか国との間にきちんと入ってましたから。自分が独断で調整するんじゃなくて，必ず住民を県の前に出す。国の前に出す。そうやって住民の力を付けさせて調整していたわけですよ。計画担当者も住民の意見が違ったらそこでストップする。前に進めないという原則で時間はかかりましたけどもギリギリのとこで調整したわけですよね。商業者の共同街区を作って区画整理をやった。最初，区画整理は区画整理で突っ走ろうとしたんですよ。それを市長が事業サイドと商業者のちゃんと間に入って調整した。県を説き伏せたと言う形で，やっぱり住民の合意形
成，それを前提にしてますね。そこがこれからの全ての復興の基本です。
まあ，これは普段のまちづくりとかも原則の原則だと思いますけどもやっぱり危機の時ほど原則をビシッとやると言うのは，今回の復興の最大の教訓じゃないかと思います。それを押さえておかないとまた同じことが繰り返されます。なぜなら，大規模災害復興法という法律ができてしまい，区画整理やります
よ，集団移転やりますよという話になってるわけですから。残念ながら，貧しいかな，それで事前復興をやっているところもあるわけですね。そういう今の状況だなというふうに思います。長くなりました。すみません。

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第24回

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2021年7月7日（遠州）７時になろうとしておりますので，議論が佳境に入ってきたところだというふうに思いますけれ
ども，私も司会者の立場をわきまえず言いたいことを自分が勝手に言うみたいなことで時間を費やし，申し訳なかったと思っておりますが，このぐらいで収めたいというふうに思います。最後に井上先生に一言ご発言頂いて終わりたいと思うんですが，いかがでしょうか？
（井上）はい，あのまあ，中身でっていうよりは，むしろせっかくその宮城と岩手一緒にっていうのの始まりができたんで，今後とも宮城との交流というのを続けていきたいなという風に思っています。よろし
くお願いします。
（遠州）よろしくお願いいたします。 30分近くオーバーを致しました。最後まで残っていただきました
方，ありがとうございました。

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