一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会
定款施行規則一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会は（以下「本会」という。）定款（以下「定款」という。）第５１条の規定に基づき定款を実施するため定款施行規則（以下「施行規則」という。）を次のとおり定める。
定義

施行規則において、支部、委員会、地区長及び要領は、以下の定義による。
（１）支部の定義① 支部は定款第２条第２項の規定に基き本会が必要な地においた地方機関である。
② 支部の職務は理事会により議決された本会業務の地方部分を執行する事にあり、一般社団法人法の規定により独立した権限は有しない。
③ 支部の幹事は定款第５０条第２項の規定により会長が任命する。
（２）委員会の定義① 委員会は定款第３９条第１項の規定に基き本会の事業を円滑に運営する為、設置する機関である。
② 委員会は（保証協会関係も含む）その活動の結果を執行部を通して理事会（保証協会幹事会）の承認を得なければならず、委員会独自の結論で完結する事は出来ない。
③ 中央選挙管理委員会のみ改選年度の告示日より会長候補選挙の完了迄、その結果について理事会からの独立性を担保される。但し、この担保の効力は定時総会の理事議決に劣後する。
（３）地区長の定義① 地区長とは、定款第５０条第２項の規定に基き理事会の承認を得て会長が任命し、支部における連絡調整並びに自治体の情報収集を担う役職である。
② 地区長に任命される者は施行規則第４条に定めた理事とする。
（４）要領の定義① 要領は定款第５１条の規定に基き理事会の承認を得て会長が定めた諸規程であり、関係する施行規則を具体的に実行する為の手引書である。
② 要領の実行は任命された委員により適正に行わなければならない。
③ いかなる要領も定款施行規則、定款を超えるものであってはならない。
第１章

支部

第１条 本会の運営を円滑ならしめる為、定款第２条第２項の規定により下記のとおり支部を置き、その区域を定める。但し、本会の将来の事業展開に伴い理事会が必要と判断した場合は、支部の数を増減することが出来る。

名称

県央支部

区域

宮崎市・高鍋町・木城町・川南町・都農町-1-

新富町・西都市・西米良村・国富町・綾町
県南支部
県北支部

都城市・三股町・小林市・えびの市・高原町
日南市・串間市
延岡市・日之影町・高千穂町・五ヶ瀬町
日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村※この区域は理事割当区域ではない。

第２条

前条の支部の会計は本会の単独決算制度による。

第３条 支部の事業は理事会の定めるところによる。
２ 会長は理事会に諮る案件の重要性により事前に理事の意見を聞く必要があると認めた場合は、支部長に指示して支部毎に理事会合を開催する事が出来る。
３ 支部長は会合の議事録を事務局に作成させ署名、押印の上、写しを会長に提出しなければならない。原本は支部にて保存する。
第４条 定款第５０条に定める支部運営の役員等の名称は幹事とし同条第２項の規定により会長は理事会の承認を得て支部の幹事を次の通り任命する。
（１）支部長１名（２）副支部長
１名（３）支部運営委員
県央支部 １１名、 県南支部 ７名、 県北支部 ３名
２ 前項の幹事は本会理事が、これを兼ねる。
３ 地区の取りまとめ並びに地方自治体の情報収集を担う役職として地区長を新設する。
４ 前項の地区長対象区は下記の通りとし、会長は同選出区の理事を任命する。
県央……宮崎地区、東諸地区、西都地区、児湯地区
県南……都城地区、串間地区、日南地区、えびの地区、小林地区
県北……延岡地区、日向地区
５ 支部長または副支部長が地区長になった場合は兼務とする。
６ 会長は適宜地区長会合を開催し地域の情報、意見を集約する。
第２章 理事候補及び会長候補の選出
第５条 本会は、定款第２３条第１項第１号の規定に基き本会理事候補を選出する。
２ 前項の理事の数は次年度の事業を勘案して定める事とし、理事改選年の前年の最終理事会において選出数を議決する。但し、会長選出区については第１０項による。
３ 第１項の選出方法については、本会に中央選挙管理委員会を設置し、会長候補の選出と併せてその規程に委ねる。
４ 理事候補選出の割当表は下図を参考とし、当該選出区内の正会員による投票によって候補者を決定する。
５ 理事候補へ立候補する者の資格については「理事候補選挙要領」に定める。
６ 選出された理事候補は総会において承認を受けなければならない。
７ 改正年度の新理事との引継ぎを円滑にする為、定時総会当日の理事立候補は原則として禁止とする。
８ 定款第２４条第２項後段の補欠要員候補は選挙の結果に関わらず執行部の推薦により理事会で３０名を選考して総会で承認を受けるものとし、その推薦基準は「本会理事候-2-

補選挙要領第２条に規定する立候補の資格を備えている人」「その他、将来の協会運営に適していると思われる人」とし、選出区に複数の要員がいる場合の順位は執行部で決定する。
９ 会長は第２項による次年度の理事候補者数が理事会において決定した後に理事候補選挙において選出区の立候補者が定員に達せず欠員が生じた場合、又は、定時総会で承認された後、止むを得ない事情により緊急に理事が必要となった時は（欠員を含む）補欠要員の中から理事を任命する事が出来る。この場合、前者は改選年の定時総会で承認を得なければならず、後者は次年度の定時総会で事後報告をしなければならない。但し、中央選挙管理委員会規程第２５条第２項の場合は、この限りではない。
１０ 会長は第２項の理事選出数の内、会長選出区のみ例外措置として会長選出区の補欠要員を繰り上げて理事に任命できる。この場合、当該理事は定時総会で承認を得なければならない。
＜本会理事候補割当表＞
県央

県南

県北13 名

９名

５名

宮崎

東諸

西都

児湯

都城・三股

小林・えびの

日南

串間

延岡

日向・門川

10 名

１名

１名

１名

５名

２名

１名

１名

３名

２名

小計

27 名

会長枠

１名

合28 名

計

＜補欠要員・割当表＞
県央

県南

県北３名

３名

２名８名

（中央選挙管理委員会）
第６条 前条第３項により本会理事候補及び会長候補の選挙を執り行う為、本会に中央選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」と言う。）を置く。
２ 選挙管理委員会は理事の改選年度の前年の１２月より会長候補選挙の終了までその事務を司る。但し、任期は定時総会当日迄とする。
３ 選挙管理委員会委員及び開票立会人２名は執行部において公平無私な人材を正会員の中より推薦し１２月の理事会までに承認する。
４ 選挙管理委員は県央地区から３名、県南地区・県北地区より各 1 名を選出し委員長は委員による互選とする。副委員長は委員長が指名する。
５ 開票立会人は県央地区から１名、県南地区・県北地区は理事候補及び会長選挙ごとに交互に１名を選出する。
６ 選挙管理委員の業務については別に定める。
７ 本会事務局及び各支部職員は選挙期間中、選挙管理委員会の事務を補佐する。
第7条

役員の任期は定款の定める処による。

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第８条 第４条第１項の規定に基き会長に任命された支部の幹事は次の業務を遂行する。
（１）支部長は支部業務全般及び予算の執行を司る。
（２）支部長は運営に必要な会議を原則として年に４回、フェアその他、イベントに応じて臨時に開催する。
（３）支部長は前項のイベントの実施において運営委員が不足する時は、一般会員に臨時の運営委員を委嘱する。臨時運営委員の日当、交通費は本会の旅費規程を適用する。
（４）副支部長は支部長を補佐し支部長に事故ある時は、その職務を代行する。
（５）支部運営委員は支部長の指示により支部運営の実務を行う。
（６）幹事の任期は理事の任期に準じる。
（７）臨時会議の開催、イベントの実施については計画書を提出して会長の承認を得なければならない。
第９条 会長、専務理事、常務理事の報酬は定款第３１条の定める処より施行規則第１８条にて、支部幹事の報酬は定款第５０条第２項に基き会長が理事会の承認を得て第１９条にて、それぞれ定める。
第１０条 理事会の承認を得て支部に会員数に応じ若干名の職員を置く。
２ 本会との経理事務、及び会員の会費徴収の為、支部は銀行口座を持つ。
第１１条 理事の年齢は満７３歳を持って上限とする。また在任期間中において満７３歳に達した場合については、その任期期間は理事として在任するものとする。
２ 上記の満年齢は理事選挙要領第２条２項に定める。
第３章 入会及び退会第１２条 本会の入会及び退会は所属する支部長を経由するものとする。
２ 入会を希望するものは入会審査規程で定める所定の書類に必要事項を記入の上、 所属する支部長に申し込むものとする。
３ 前項の規定はＭ＆Ａその他、理由の如何を問わず既存法人会員の代表者又は政令で定める使用人及び宅地建物取引士会員並びに専任の宅地建物取引士の変更に準用する。
４ 支部長は支部における審査を経て副申書を添え入会審査委員会に提出するものとする。
５ 支部における審査委員は会長が任命するものとし、任期は支部長に準ずる。
６ 入会に必要な入会審査費、入会金、その他の費用は本会口座に申込者が直接振り込むものとする。
７ 退会をしようとする会員は、所属する支部長を経由して退会届を会長に提出しなければならない。
第４章 入会金及び会費等第１３条 入会金は次の通りとする。
（１）正会員・・・・６８０,０００円（２）準会員（雇用宅建士）・・・・当分の間免除とする（３）会員が支店(支社・営業所・出張所等を含む)を開設する場合・・・２００,０００円（４）県外業者が支店を開設する場合、当該支店の内、１店舗（その店舗の代表者）を正-4-

会員としその他は前号とする。
２ 次の各号の一に該当する場合、入会金を免除する。
（１）会員であった者が、免許失効の日から９０日以内に入会する場合（２）個人会員が法人を設立し、その代表者となり入会と同時に前者が宅地建物取引業を廃業する場合（３）法人会員の代表者が、個人会員として入会と同時に前者が宅地建物取引業を廃業する場合（４）個人会員が死亡後６ヵ月以内に配偶者又は３親等以内の血族とその配偶者が個人会員として入会する場合（５）本会員が、国土交通大臣免許を県知事免許に、あるいは県知事免許を国土交通大臣
免許にそれぞれ免許替えした場合（６）（１）から（５）の入会手続諸費・・・・５０,０００円
３ 第１項の規定にかかわらず、入会促進対策等のために必要があると認められる場合、会長は理事会の承認を得て入会金を減額することができる。
４ 会費は次の通りとする。
（１）正会員・・・・・・・・・・・ 年額３２, ４００円
（２）準会員（雇用宅建士）・・・・・年額１２，０００円（３）準会員（支店）・・・・・・・・年額３２, ４００円
５ 入会審査費は次の通りとする。
（１）新規入会者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当分の間免除とする。
（２）支店（支社、営業所、出張所等を含む）入会の場合・・・・１００,０００円（３）上記以外の入会の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０,０００円
６ 第５項の規定にかかわらず、入会促進対策等のために必要があると認められる場合、会長は理事会の承認を得て入会審査費を減額または免除することができる。
７ 法人である会員が代表者変更をする場合は、変更事務の手続きを行うものとし、当該事務手数料は２０,０００円とする。原則として入会審査を行うこととし、入会審査費２０，０００円とする。
第１４条
い。

期中に入会した者の会費は、定められた会費の月割りで納付しなければならな

第１５条 会員の会費は、支部が徴収し、毎年度６月末までに一括納付しなければならない。
２ 会費は支部口座への振り込み、又は、直接、支部へ持参するものとし、支部幹事等が個人的に徴収してはならない。
３ 会員が年度途中に資格を喪失しても、当該年度の年会費は支払わなければならない。また、会費の返却は行わない。
但し、特別な事情がある場合は、理事会の承認をもって決定する。
第１６条
する。

前条の納入については、本会の事情により臨時に請求することができるものと第５章 役員の報酬及び監事の選出-5-第１７条 監事は各支部の推薦により県央支部から２名、県南支部、県北支部から１名を理事会にて選出し総会で承認を得るものとする。この場合、自薦を含む候補者が定員を超えていた場合は支部幹事会で推薦者を決定する。但し、推薦を受ける監事は宅地建物取引士の資格を有するものでなければならない。員外監事は理事会で選出し総会で承認を得なければならない。
第１８条 第９条に規定した会長、専務理事、常務理事の報酬は次のとおりとする。
（１）会長
月額
１３０，０００円（２）専務理事〃１３０，０００円（３）常務理事
第１９条
第９条に規定した支部幹事の報酬は次のとおりとする。
（１）県央支部長
月額 ７０，０００円〃 副支部長〃 ２５，０００円
宮崎地区長〃 ２５，０００円
児湯地区長〃 １１，０００円
西都地区長〃
８，０００円東諸地区長〃６，０００円（２）県南支部長〃 ６０，０００円〃 副支部長〃 ２５，０００円
都城地区長〃 ２５，０００円
小林地区長〃 １９，０００円
えびの地区長
〃６，０００円日南地区長〃 １１，０００円
串間地区長〃
５，０００円（３）県北支部長〃 ５０，０００円〃 副支部長〃 ２５，０００円
延岡地区長〃 ２５，０００円
日向地区長〃 ２０，０００円
２ 前項に拘わらず支部長又は副支部長が地区長を兼任する場合は報酬は支給しない。
第６章 役員会及び執行部会
第２０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第２１条 業務の適正かつ迅速な処理を行うため、理事会の承認を得て執行部会を設け会長が必要に応じ招集する。
２ 執行部は、定款第２３条第３項の規定に基く業務執行理事で構成する。
３ 執行部会は、規則に定めるもののほか次の事項を執行する。
（１）理事会の議決により委任された事項（２）理事会が議決した事項（３）事務局職員に関する事項（４）その他理事会の議決を要しない会務に関する事項
４ 執行部会は、理事会に付議すべき事項を審議立案する。
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５

執行部は新規会員の早期開業支援が必要と判断した場合は、事前に理事会からの委任を受け定款第６条第３項の承認を行う。
６ 執行部は理事会の開催時に職務執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
７ 執行部は業務執行文書を作成し会長及び専務理事が押印する。
第７章 理事会決議事項
第２２条 理事会において、あらかじめ通知せざる事項について、議決する場合は、５分の４以上の理事出席を必要とし、出席構成員の３分の２以上の同意を要する。
第８章 専門委員会
第２３条 本会の事業を円滑に遂行するため、定款第３９条に基き次の専門委員会を置く。
（１）総務財務委員会（８）公営住宅管理特別委員会（２）政策推進委員会（９）無料相談・苦情処理・弁済業務委員会（３）情報提供委員会（１０）開業支援特別委員会（４）人材育成委員会（１１）空き家対策委員会（５）広報啓発委員会（１２）予算、決算委員会（６）入会審査委員会（１３）組織検討特別委員会（７）宮崎地区調査指導委員会（１４）青年部特別委員会
第２４条 各委員会は、次の所管事項を分担し調査研究を行い企画運営するものとする。
２ 各委員会は運営の基準となる具体的な目的と手順を示すマニュアルを作成するものとする。但し、特別委員会は除く。
（１）総務財務委員会所管事項①本会の定款、その他諸規程に関する事項②本会の庶務に関する事項③会員の入退会及び組織強化に関する事項④官公庁及び関係団体との連絡折衝に関する事項⑤会員の規律保持と統制に関する事項⑥会員の表彰及び懲罰審査に関する事項⑦会議及び企画に関する事項⑧事務局に関する事項⑨会費徴収、金銭出納、予算決算に関する事項⑩会計帳簿、財産の保管に関する事項⑪その他、別に定める会計処理規程に関する事項⑫本会の組織及び事業の運営に関する事項⑬その他、他の委員会に属さない事項（２）政策推進委員会所管事項①土地住宅等税制及び不動産政策に係る調査研究並びに対策に関する事項②不動産及び金融に係る規制の調査研究及び対策に係る事項③公共事業用地等に係る業務の推進に関する事項④企業の経営分野確保に係る調査研究及び対策に関する事項⑤不動産取引制度に係る調査研究及び対策に関する事項-7-

⑥賃貸不動産の流通・管理業務の普及促進に関する事項（３）情報提供委員会所管事項①一般消費者等への不動産情報提供に係るサイト及びホームページの運営に関する事
項②流通機構等への協力及び不動産流通情報システムに関する事項③不動産流通事業の調査研究及び対策に関する事項（４）人材育成委員会所管事項①宅地建物取引業者又は従事しようとする者に対する研修事業に関する研究及び企画並びに実施に関する事項②一般消費者向け教育研修事業に関する調査研究及び企画並びに実施に関する事項③その他人材育成に関する事項④取引士の講習の実施⑤物件情報の記載内容の指導（５）広報啓発委員会所管事項①対外的広報活動に関する事項②広報誌の発行に関する事項③一般消費者への不動産取引に関する相談、助言に関する事項④社会貢献活動に関する事項（６）入会審査委員会所管事項①会員の入会審査に関する事項（７）宮崎地区調査指導委員会所管事項①不動産取引の広告表示に関する事項②官民合同の実態調査に関する事項③公正競争規約の講習会、研修会に関する事項④九州不動産公正取引協議会及びその他関係団体との連絡調整に関する事項（８）公営住宅管理特別委員会所管事項①公営住宅等指定管理者に係る調査研究及び対策に関する事項②官公庁及び関係団体との連絡折衝に関する事項（９）無料相談・苦情処理・弁済業務委員会所管事項①消費者の宅建取引に関する相談②消費者の宅建取引に関する苦情の受付、解決アドバイス③会員と消費者間の宅建取引により生じた損害賠償弁済手続き④保証協会との緊密な情報交換、連絡（10）開業支援特別委員会所管事項①新規入会者の支援に関する事項②同上に関するセミナーの開催③パンフレット、インターネットによる入会希望者の募集④その他、開業に関する必要事項の実施（11）空き家対策委員会所管事項①空き家等対策の推進に関する特別措置法に伴う地方公共団体の行政方針の把握、対応（12）予算・決算委員会所管事項①新年度予算案の基本的な作成に関する事項-8-

②適切な予算配分の審議に関する事項③指定管理、協同組合との予算、決算における整合性の確認④税務監査、公的監査に対する法令順守の確認⑤中間決算時における予算執行状況の管理⑥本会～支部における経理処理の確認⑦決算処理に関する適切確認事項⑧その他、本会諸手当の検討
第２５条 各委員は、理事又は会員の中から会長が推薦し理事会の承認を得なければならない。
２ 各委員の任期は、役員の任期に準ずる。
第２６条 各委員会の委員は会長が委嘱する。
２ 委員長、副委員長は理事会の承認を得て会長が任命する。
３ 委員長は施行規則第３０条第１項第２項に定められた業務を遂行する。
４ 副委員長は委員長を補佐し委員長に事故ある時は職務を代行する。
第２７条 各委員長は、当該委員会の会務を統括し、会議の議長となる。
２ 委員会の議決は多数決による。可否同数の時は再度、審議を行い議決し、再び同数の場合は議長の決するところによる。
第２８条

各委員会は、会長の承認を得て委員長がこれを招集する。

第２９条 会員は各委員会に希望する事項を文書にて当該委員会又は会長に提言する事が出来る。但し、その内容は具体的なものでなければならない。
第３０条 各委員長は、毎年度７月末までに事業計画を、４月末までに活動結果のまとめを会長に文書をもって報告するものとする。また委員会の進行状況についても開催毎に文書をもって報告するものとする。
２ 各委員長は、前項の事業計画、活動結果のまとめについて、直近の理事会において報告し承認を得なければならない。
３ 会長は、第１項の報告を受けた時は理事会の議を経て処理するものとする。
第３１条 前条第２項による理事会の承認を経る猶予なき場合は、会長は臨時の理事会を召集して承認を得なければならない。
第３２条

会長は、委員を解任する時は理事会の承認を得るものとする。

第３３条 会長は、理事会の承認を得て特別委員会を設置することができる。この場合、第２３条に規定する（1）～（14）の委員会に優先する委員会の時は、その旨も併せて承認を得る。
第３４条 特別委員会で特別会計を設けた時は、委員長は事業終了後、速やかに会計報告書を会長に提出するものとする。
-9-第９章 予備費の支出
第３５条 予算を超えて支出するとき、又はその他支出の必要が生じたときは、理事会の承認を得て予備費からこれを繰り入れ、支弁することができる。ただし、１０万円以下の支出については、会長の専決によるものとする。
２ 地区活動費を効率よく活用する為、予算配分区域は「地区情報交換会」を開き活動内容を別紙の書面で会長に報告するものとする。
第１０章 事 務 局
第３６条 事務局長は、各会議に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権を有しないものとする。
第３７条

事務局長以外の職員は、会長が任免する。

第３８条 事務局は次の事務を行う。
（１）本会の運営に関する総括事務（２）会議に関する事務（３）会員の入退会に関する事務（４）会印の保管（５）定款・規則・諸規程の変更の原案作成に関する事務。但し、特別委員会が設置された場合は委員会作成案の調整成文化業務（６）支部との連絡、調整に関する事務（７）不動産政策に関する事務（８）功労者表彰に関する事務（９）その他、各種委員会に属しない事務（１０）中央選挙管理委員会の選挙事務に関する事務
第３９条 理事候補選出選挙の結果を受けて３月末に執行部は選挙管理委員会の要請を受け、当選した新理事候補への当選証書交付及び会長候補選挙の為、新理事候補による会議を開催する。
第４０条
定時総会前の４月末に新理事候補、理事による理事会を開催し新年度の事業計画及び予算書などについて審議を行い原案を作成する。
第４１条 本会の会員名簿をもって一般社団法人法第３１条に規定する社員名簿とし編纂、管理は執行部の指示により事務局が行う。
第４２条 本会の定款及び定款施行規則にないものについては、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会のそれに準ずるものとする。
第４３条 定款施行規則・諸規程・諸規則・要領・フローの改廃並びに新設は全て理事会の承認を得なければならない。
２ 前項承認提案の根拠は理事会の議事録に記載、署名されたものでなければならない。
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附
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223則

この施行規則は、平成２４年７月２日より施行する。
この施行規則は、平成２５年１月１日より施行する。
この施行規則は、平成２５年４月２５日より施行する。
この施行規則は、平成２５年７月２５日より施行する。
この施行規則は、平成２５年９月１９日より施行する。
この施行規則は、平成２６年１月３０日より施行する。
この施行規則は、平成２６年７月３０日より施行する。
この施行規則は、平成２７年９月２５日より施行する。
この施行規則は、平成２７年１１月１２日より施行する。
この施行規則は、平成２８年４月２８日より施行する。
この施行規則は、平成２８年７月２５日より施行する。
この施行規則は、平成２９年５月２４日より施行する。
この施行規則は、平成２９年７月２５日より施行する。
この施行規則は、平成２９年１２月１日より施行する。
この施行規則は、平成３０年７月２７日より施行する。
この施行規則は、平成３１年３月２８日より施行する。
この施行規則は、令和元年９月２６日より施行する。
この施行規則は、令和元年１２月１２日より施行する。
この施行規則は、令和２年１２月３日より施行する。
この施行規則は、令和３年９月２７日より施行する。
この施行規則は、令和３年１２月１４日より施行する。
この施行規則は、令和４年９月２６日より施行する。
この施行規則は、令和５年５月２２日より施行する。

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