令和６年度
研究費不正防止計画

令和６年３月２１日 理事会決定事項
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

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目的
この不正防止計画は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下、「当センター」という。
）において研究費の不正使用を発生させる要因を減少させ、研究費の不正防止を図ることを目的とする。

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定義
この不正防止計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１） 研究費
公的研究費（文部科学省、厚生労働省等国の行政機関及び左記行政機関の所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金）、一般財源研究費、外部資金研究費（共同研究費、受託研究費、提案公募型研究費及び研究を目的とする寄附金）、業務受託費等、当センターの研究活動に係るすべての資金をいう。
（２） 不正使用
次に掲げる行為をいう。
ア 故意もしくは重大な過失による研究費の他の用途への使用
イ 法令及び研究費を配分した機関が定める規程、交付決定の内容や条件等並びに当センター内関係規程等に違反する経費の使用（３） 研究者
次に掲げる者をいう。
ア 研究部門においては、研究員・研究助手・技術員（常勤職員・非常勤職員・臨時職員）、協力研究員、研究生その他研究活動を行う者
イ 病院部門においては、研究費を受給して研究活動を行う者
ウ その他、当センターの施設・設備等を利用して研究活動を行うすべての者（４） 構成員
研究者、事務職員等、当センターにおいて研究又は研究費の運営・管理に関わる者をいう。

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関連規程等
（１） 公正な研究活動を確保するための行動規範（２） 研究費の管理・監査の基本方針（３） 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（４） 研究費の不正使用に係る調査に関する規程（５） 研究不正防止委員会設置規程（６） 研究費使用等ハンドブック（７） その他関連する規程等

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４

責任体系及び管理・監査等の体制図
理事会（理事長・理事・監事）

不正防止対策の基本方針の策定【研究不正防止委員会の開催（理事長・理事・監事 他）】
不正防止対策の基本方針等の審議

最高管理責任者（理事長）
研究費の運営・管理について最終責任を負う者

基本方針の周知及び実施に必要な措置・指示
実施状況等の報告

統括管理責任者（センター長）
研究費の運営・管理についてセンターを統括する実質的な権限と責任を持つ者

具体的な対策の実施及び実施状況の確認
実施状況等の報告

不正防止計画推進部署（健康長寿イノベーションセンター）

総括管理（事務ユニット）

総括管理（研究開発ユニット）

コンプライアンス推進責任者

研究倫理教育責任者

病院部門：病院部門副院長

病院部門：内科系副院長

研究部門：研究所副所長

研究部門：自然科学系副所長

事務部門：経営企画局長

事務部門：経営企画局長

研究費の運営・管理について各部門における実質的な不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進する

権限と責任を持つ者

ため、研究者等に研究倫理教育を行う者

コンプライアンス教育・研究倫理教育・啓発活動の内部監査・モニタリング・リスクアプローチ監査の実施・管理監督及び研究費の管理監督実施並びに協力構成員

事務部門（研究者、事務職員等、センターにおいて研究又は研（経営企画課・総務課）究費の運営・管理に関わる者）

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５

不正防止計画№区分

不正の発生要因

起こりうる

不正防止計画

不正の内容
①-②

責任体系

研究費に関する運研究費の管理・◆研究費に関する運営・管理について、責任体系を営・管理について、 執行に係る責任明確化した「研究費の管理・監査の基本方針」を最終責任を負う者が曖昧となり、制定し、その内容を内外へ広く周知・公表する。

や実質的な責任を適切な経理を行◆責任者の交代時においては、十分な引継ぎを実施負う者などの責任う意識の低下をするとともに、担当部署による詳細な説明を徹底体系が不明瞭。

招き、不正発生する。加えて、引継ぎ・連絡事項に不備が生じるを助長させる恐ことのないよう、これら事項をマニュアル化する。

れがある。
②

ルールの統研究費の使用・事使用ルールとそ◆研究費の使用・事務処理方法等を明確化するため、一化・明確務処理方法等が曖の運用が乖離す「研究費使用等ハンドブック」を作成し、構成員化昧かつ不明瞭であることにより、に配布・周知する。

り、統一的な運用ルールを逸脱しがなされていなた運用が常態化い。

する恐れがある。

◆構成員を対象にコンプライアンス教育を開催し、研究費不正使用に関する意識向上を図る。
◆ルールと実態の乖離が認められた場合には適切な指導を行うとともに、その原因を分析し、必要に応じてルールの変更等を含めた対策を講じる。
◆年１回以上構成員を対象にアンケート調査を実施し、運用実態の把握に努める。
◆研究費の獲得額が増加傾向にあり、研究者及び事務部門の処理に係る負担増大やマンパワー不足を回避するため、執行手続き等について見直しを図ることで負担軽減を検討していく。

③

職務権限の事務処理に関わる業務の実態と職◆業務の実態を踏まえて責任の所在を明確にする観明確化

構成員の権限と責務分掌の間に乖点から、事務職員については適切な職務分掌を定任、分掌が十分に離が生じ、適切め、各段階の職務権限を明確化するとともに、責周知されていなな事務処理が行任の所在を反映した簡素な決裁手続きを定める。

い。

われなくなる恐◆事務決裁規程等に基づき、職務権限や分掌事務をれがある。

構成員に周知徹底する。

4

№

区分

不正の発生要因起こりうる不正防止計画不正の内容
④-1

関係者の意

不正対策に関する規範意識の低下◆研究活動上の不正行為、不正使用の防止を推進す

識向上方針やルール等がにより、不正がるため、「研究不正防止委員会」を設置し、研究環曖昧かつ不明瞭で常態化する恐れ境の整備及び改善、不正行為・不正使用の防止及あり、構成員に対がある。

び対策等を審議する。

する周知が十分に◆研究活動に携わるすべての者が守るべき倫理及びなされていない。

行動規範について「公正な研究活動を確保するための行動規範」を整備し、その内容を内外へ広く周知・公表する。
◆構成員に対し、不正防止対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育を実施し、共通理解・意識向上を図るとともに、上記行動規範等を遵守することを約した誓約書等を所属部門のコンプライアンス責任者を経由して最高管理責任者へ提出する。

④-2

関係者の意

不正防止対策に関コンプライアン◆構成員に対し、不正防止対策に関する方針及びル識向上するコンプライア

ス教育のみではール等に関するコンプライアンス教育の実施に加ンス教育以外の構意識向上を図れえ、不正防止に関する啓発活動を実施する。実施

成員への対策がなるとは必ずしもについては最低でも四半期に１度は行い構成員のい。とは言えず、不意識向上を積極的に図る。

正が発生する恐れがある。
⑤

告発等の取

内外からの通報

不正を認知した◆研究費の不正使用に関する調査の手続きを明確に扱い、調査（告発）等を受け者が告発するこ

した「研究費の不正使用に係る調査に関する規程」

及び懲戒に付ける窓口が不明とにより、不利を制定し、その内容を内外へ広く周知・公表する。

関する規程

瞭であり、不正に益な取扱いを受◆通報・相談窓口等を明確にし、内外へ広く周知すの整備及び対する調査・懲戒けることを恐運用等に係る規程等にれ、告発に至ら◆不正使用が認められた者の処分等については、そついての周知が十ないことによの認定基準に基づき、研究費の応募・受入の制限分になされていなり、不正を正しを科すことに加え、氏名等の公表、「懲戒手続きにい。

く確認できない関する規程」に基づく人事処分等を実施すること恐れがある。

を「研究費使用等ハンドブック」を用いて明確にる。

し、内外へ広く周知・公表する。また、不正に加担した企業等に対しては、取引停止処分を講じるなどの計画を定め、不正使用の根絶を目指す。

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№区分

不正の発生要因

起こりうる

不正防止計画

不正の内容⑥⑦-1

不正要因の不正要因がどこ

不正要因を正し◆不正防止計画推進に係る部署を設置し、不正を発把握と不正に・どのような形く認知できない生させる要因について、全体の状況を把握し、体防止計画ので発生し、当センことにより、適系的に整理・評価する。

策定・実施

ターとしてどのよ切な不正防止策◆最高管理責任者は、前項の評価結果を踏まえた具

うな不正防止に対が策定・実施で体的な不正防止計画を策定し、その進捗管理、着する取組みを体系きず、不正の再実な計画の実施を図る。

的に整理・評価が発防止に至らなできていない。

い恐れがある。

研究費の適予算獲得状況・執年度末や研究期◆財務会計システム等を用いて予算執行状況を確認

正な運営・行状況が適切に把間終了時等の特する。執行率が一定以下と認められる課題を抽出

管理活動握できていない。

定時期に予算執し、研究計画等に照らし合わせて遅延の有無を検行が集中し、本証し、その結果をコンプライアンス推進責任者へ来の計画から逸報告する。コンプライアンス推進責任者は報告さ脱した執行となれた内容に基づき、該当者へ遅延の確認及び助言、る恐れがある。

是正の指導を実施する。
（年２回実施）◆年度末近くの支出は、真に研究遂行に必要だったものか疑義を抱かれる恐れがあること、また、年度内での納品や履行完了が間に合わなくなる可能性もあることから、計画的な執行の重要性について啓発活動を通して構成員に広く周知する。

⑦-2

研究費の適発注段階において本来の計画から◆発注元が事務部門であるか否かに関わらず、購買正な運営・支出財源の特定が逸脱した執行と等請求書・発注情報通知書の運用を徹底すること管理活動

できておらず、予なる恐れがあにより、発注時における支出財源特定の徹底化を算執行状況が適切る。

図る。に把握できていない。
⑦-3

研究費の適構成員と業者等の不正な取引を助正な運営・関係が緊密。

長する恐れがあ管理活動

る。

◆構成員並びに業者等より誓約書の提出を求め、不正な取引を排除する。
◆WEB 集中購買システムにより、構成員と業者等との接触を最小限に留める。
◆一般競争契約ではなく、随意契約（特定の業者を指定）とする場合については合理的と認められるもののみとし、合理的理由やそれを証明する証憑書類がない場合には随意契約を一切認めず一般競争とすることを強く構成員に周知するとともに、事務部門においても内容確認を徹底させる。

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№

区分

不正の発生要因

起こりうる不正防止計画

不正の内容
⑦-4

研究費の適発注・検収業務に個人による不正◆発注内容を購買等請求書または発注情報通知書等正な運営・おいて、当事者以な発注・検収がにより、発注の前段階で所属長による確認を徹底

管理活動

外によるチェック

独断的に横行す

し、不正な発注を排除するとともに、発注担当者機能が有効に働いる可能性があ及び所属長の双方に責任があるということを認識ていない。

る。

させる。
◆一定の条件の下、原課発注制度を導入し、研究の円滑かつ効率的な遂行を行う。
◆意図的な分割発注は不適切な契約に発展する可能性がある為、モニタリングや内部監査（リスクアプローチ監査を含む）にて定期的にチェックを行い該当者には改善を求める。
◆検収センターを設置し、事務部門を中心とした第三者による検収を徹底し、適切な検収・検査を実施する。また、検収センター以外での検収についても「研究費使用等ハンドブック」により明確に定め、効果的かつ効率的な検収制度を行う。

⑦-5

研究費の適非常勤・臨時職員

カラ出勤等を助正な運営・の勤務状況の実態

長する恐れがあ管理活動が適切に把握できる。

を事務部門により把握する。
◆臨時職員については、出勤日毎に業務日誌の記載ていない。
⑦-6◆タイムカードや出勤簿等により、適切に出勤状況を義務付け、適切な雇用管理を実施する。

研究費の適換金性の高い物品換金された資金◆換金性の高い物品として対象になる案件を「研究正な運営・の所在が不明確。

を他の用途へ使費使用等ハンドブック」により明確に定め、検収用される恐れがセンタ―により管理簿を作成し、適切に管理する。

管理活動

ある。

◆モニタリング等により、随時所在確認を実施する。
◆金券類の管理に関しては、研究者が管理簿を作成し、最終の授受等が行われた日から 5 営業日以内に授受簿を HAIC に提出する。余剰が生じた際には余剰分は事務部及び HAIC にて管理することとし、期末時点で棚卸を実施し、適切な会計処理を実施する。

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№区分

不正の発生要因

起こりうる不正防止計画

不正の内容
⑦-7

研究費の適出張計画の実行状

カラ出張等を助◆出張前段階における旅行命令簿の提出を徹底し、正な運営・況等が適切に把握長する恐れがあ

事前に出張計画を所属長及び事務部門により確認

管理活動

できていない。

る。

する。
◆出張後において、出張事実が分かる書類の提出を徹底する。
（管外のみ）⑧-1

情報発信・研究費の使用等に誤った認識によ◆研究費別の相談窓口、通報窓口を設置し、内外か共有化の推あたり、当センタる研究費の執行ら広く相談や通報を受け付ける体制がある事を周進ー内外からの相や不正等の発見知する。

談・通報を受け付が遅れてしまう

ける窓口が不明恐れがある。

確。
⑧-2

情報発信・研究費の不正使用

研究費の使用等◆研究費使用等ハンドブックを始め、各種規程及び共有化の推等に係る取組みがに係るルールが研究費の不正使用等に係る取組等をホームページ

進外部に適切に公表

浸透せず、内外等により公開し、内外に取り組み状況を周知する。

されていない。

からのチェック機能が有効に働かない。

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モニタリン

日々の研究費執行

研究費の不正使◆モニタリング実施計画を策定し、実効的なモニタグの在り方に係る実態が適切用が横行し、不に把握できていな正防止策が適切◆モニタリングや定期的に実施される内部監査（随い。に機能しない。

時のリスクアプローチ監査を含む。
）など各種監査リングを実施する。

により把握された課題を検証し、次期不正防止計画の見直しに活用する。

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