公益財団法人 CBGM こども財団定款

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３年１２月１６日 作成
３年１２月２２日 公証人認証
４年 １月２０日 法人成立４年１１月１０日 改定
５年 １月１８日 改定

公益財団法人CBGMこども財団
定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人CBGMこども財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、「こどもたちの健やかな未来の実現」を継続的安定的に推進していくために、こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決ならびに教育、芸術文化などの振興・支援に取り組んでいる諸団体への助成・寄付等を目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決ならびに教育、芸術文化などの振興・支援に取り組んでいる団体等を支援する事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わるものとする。

第３章

財産及び会計（財産の拠出）第６条 設立者は、附則第２項に掲げる財産を、この法人のために拠出する。

（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
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２ 基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄付をした者が使途を指定しない場合には、その半額以上を第4条第1項第1号及び第2号の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第１０条 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これらの書類を変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けねばならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置
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き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１４条 この法人には、評議員３名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものに4

あっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員長は評議員会において選定する。

（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。
３ 第１４条に定める評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第１８条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第１９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
5（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開 催）
第２１条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第２３条 理事長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び議案の概要を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長欠席の場合は、出席した評議員の中から議長を選出する。

（決 議）
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第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。
４ 前各項の規定にかかわらず、理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長がこれに記名押印するものとする。

第６章 役 員（役 員）第２７条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 前項で選定された代表理事は理事長に就任する。

（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法7

令で定める者である理事の合計数は、理事の合計数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
8（役員の解任）
第３２条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３３条 理事及び監事に対して評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第３４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１９８条で準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３５条 この法人は、法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章理事会（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事で構成する。

（権 限）第３７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
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(5) 第３４条の責任の免除及び第３５条の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３０条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第４０条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠席の場合は、出席した理事の中から議長を選出する。

（決 議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（株式の議決権行使）
第４２条 この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式について、その株式の発行会社に対して株主としての議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
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（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第８章

選考委員会

（選考委員会）
第４４条 この法人には、第４条第１項の事業の対象となるものを選考するため選考委員会を置くことができるものとする。

（委員）
第４５条 この法人が選考委員会を置くときは２名以上１０名以内の委員をもって組織することとする。
２ 委員は学識経験者のうちから、理事会で選任し、理事長が委嘱する。
３ 選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（解 散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４９条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
11（剰余金の非分配）
第５０条 この法人は剰余金の分配を行わない。

第10章

事務局

（事務局）
第５１条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事長が理事会の決議を得て別に定める。

第11章

情報公開、個人情報の保護及び公告の方法（情報公開）
第５２条 この法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護方針による。

（公告の方法）第５４条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

雑 則

（委 任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

１ この法人設立当初の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和４年９月３０日までとする。
２ この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
金銭

金３，０００，０００円

３ この法人の設立時の代表理事（理事長）は次に掲げるものとする。
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住所

東京都港区白金台五丁目６番１７－５０１号
児島 誠一郎４ この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
高原 豪久
坂井 透
井上 ゆかり宮下 建治
原 幸男
小木曽 直美５ この法人の設立時の理事は、次に掲げる者とする。
児島 誠一郎ロズリン・ヘイマン
竹迫 祐子
小澤 いぶき臼井 英城
清水 大雄

６ この法人の設立時の監事は、次に掲げる者とする。
久保田 英夫
望月 文太

７ この法人の設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住所

東京都港区南青山二丁目２番3号

氏名

CBグループマネジメント株式会社

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