第103 回 報 告 書

2023年４月１日から2024年３月31日まで

目

次

株主の皆さまへ………………………………………………

1

事業報告……………………………………………………… 10
連結計算書類………………………………………………… 36
計算書類……………………………………………………… 38
監査報告……………………………………………………… 40

証券コード：8015

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

外部環境を見ますと、コロナ禍からの脱却により、社会・経済活動の正常化が進み、景気を下支えしています。
一方で、主要国における物価上昇や金利の高止まり、さらには国際社会の分断と対立等、不確実性の高い状況が続いています。
当社を取り巻く事業環境では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのさらなる加速や、生成AIに代表されるデジタル変革の進展などが見られ、産業構造や企業活動だけでなく、私たちの働き方にも変化をもたらす可能性が考えられます。
このような環境下において豊田通商グループは、基盤となる事業分野に加え、強みを持つ事業領域とカーボンニュートラル、サーキュラーエ
コノミーを掛け合わせた「７つの重点分野」（ネクストモビリティ、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント、アフリカ、循環型静脈、バッテリー、水素・代替燃料、Economy of Life）を成長戦略として位置付けました。そして、この成長戦略を加速させるため、本年4月1日
より、明確なミッションに基づいた社会やお客さまへの提供価値を表す
本部名称に変更いたしました。
新たな組織体制で事業を推進することを通じて、世界中のお客さま、取引先、パートナー、株主、地域社会、そして未来の社会にとって、かけがえのない存在、すなわち私たちのグローバルビジョンである「Bethe Right ONE」を目指す所存です。
豊田通商グループをご理解いただき、ご支援くださっている株主の皆さまに心より感謝申しあげますとともに、今後とも変わらぬご支援を賜わりますようお願い申しあげます。
敬具
取締役社長 CEO1

豊田通商グループは、世界各国の幅広い事業領域において、豊かで快適な社会づくりに欠かすことのできない商品やサービスを提供しています。
４層からなるグループ理念体系を掲げ、新しい時代を拓きます。

企業理念
人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す

恒久的に変化しない基本理念

世代を通じて継承すべき
最高概念

行動指針
良き企業市民として• オープンでフェアな企業活動に努める• 社会的責任の遂行と地球環境の保全に努める• 創造性を発揮し、付加価値の提供に努める• 人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める

基本理念を追求・実現し続ける中でビジョン

到達すべき目標・道標
Global Vision

経営環境の変化を踏まえた事業活動指針・方針と具体的な

中期経営計画
年度計画

アクションプラン・数値目標を含む事業戦略

現地
商魂

現物

チームパワー

現実
豊田通商グループウェイ
基本理念の実現やビジョンの達成に向け、全ての豊田通商グループ役職員が共有すべき価値観・行動原則

2

当社は真のグローバル企業として一層の進化を遂げるため、世界中の豊田通商グループ全社員が一丸となって目指すべきガイドラインとして、「Global Vision」を掲げております。

豊田通商グループは、となる事を追求し続け、実現を目指します。

3

The Right ONE for you

ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス / 品質・信頼を提供します

The Right ONE for us

一人ひとりの力の最大化に努め、組織・地域・性別・国籍を超えて結束し、総合力を発揮します

The Right ONE for future

我々の強みや知見を培い、発揮する事で、持続可能な社会と未来を切り拓きますサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
豊田通商グループは、経営戦略に基づいて注力していく

適宜見直しを実施しています。

社会課題を明確にするため、企業理念・Global Visionのまた、当社の事業活動が持続的な開発テーマに与える実現を目指す上で意識すべき６つのサステナビリティ重要

影響を見える化するため、マテリアリティ毎に中期の課題（マテリアリティ）を特定しています。

KPIを定め、PDCA を回しています。

マテリアリティは、本部戦略に織り込まれ、各本部がサ

社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業

ステナビリティ推進委員会で進捗を報告し、変化する国際活動に取り組むことで、会社も社員も持続的に成長し、社会の動向や、豊田通商グループの環境変化などを踏まえ、社会課題の解決やSDGsへの貢献につなげています。

豊田通商グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

4

カーボンニュートラル実現への取り組み～カーボンニュートラル戦略マップ～
豊田通商グループは、強みを有する5つの領域において思い切ったリソースの投入を行うべくワーキ
ンググループ（WG）を組成し、2030年までに1.6兆円の投資を行ってまいります。

CN：カーボンニュートラル

5

CE：サーキュラーエコノミー

RE

再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント WG

HY

水素・代替燃料 WG

CE

資源循環・3R WG

BT

EoL

バッテリー WG

Economy Of Life WG

～カーボンニュートラル宣言～
豊田通商グループは従来からカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現につながる事業を展開してきました。全従業員が一丸となり、カーボンニュートラル・サーキュラエコノミー社会の実

現に向け、顧客やパートナーを新たな世界へと先導する存在となることを目指し、社会課題の解決に貢献していきます。

Scope１,２

CO₂換算排出量 （千t-CO₂）

2050年に
カーボンニュートラル

2030年には、2019年比50％削減

2030

2050

基準年

50％削減

カーボンニュートラル

800

削減
目標

2019

▲50％

対象：単体、国内海外連結子会社（Scope1, Scope2）

400※ Scope3は、仕入先・顧客と共に、

ニュートラル

バリューチェーンを通じたGHG
排 出 量 の 削 減 に 向 け、具 体 的 な取り組みを推進■ CCUS（二酸化炭素を回収・貯留し有効活用する技術）など
豊田通商グループのScope1, 2排出量が対象。GHGプロトコルにて算出
Scope1：自社での燃料の使用等による温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）の直接排出（石油・ガス等）
Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
Scope3：Scope1, 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）6

～未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける～
Scope３

豊田通商グループは、「豊田通商ならでは」の取り組みによって顧客やサプライヤーとの協働により、それぞれ単独では実現困難なサプライチェーン上のGHG排出量を削減・事業化していきます。従来から得意としてきた製造・物流の効率改善や使用済み自動車・生産工程か 削減に向けた主な取り組み① 製造・物流の効率化② 再資源化③バ ッテリー関連の取り組み
らの廃棄物の処理・再資源化に加え、◦高効率物流◦スクラップ回収・加工事業◦レアアース生産事業
近年では電動車バッテリー用のリチウ◦鋼材・アルミの集約加工 ◦エアバッグの端材リサイクル ◦炭酸リチウム生産事業、
及び配送◦廃触媒回収水酸化リチウム生産事業
ム資源開発、部材供給を通じ排出量を◦工場省エネ診断、各種省 ◦レアメタル再資源化事業◦米国の車載用電池生産会
エネ設備の販売◦使用済みプラスチックリサイ社に出資削減するとともに、新たなビジネスをクル④低 炭素エネルギーの供給◦ELV（使用済み自動車）回収、生みだしています。また、再生可能エ◦再エネ発電、供給
解体◦バイオディーゼル燃料のネルギーや低炭素エネルギーの生産・◦中 古車の流通・販売・輸出販売
事業
供給等を通じて顧客・サプライヤーのGHG排出量を削減することにより、Scope３においてもカーボンニュート
ラルの実現を目指します。

削減貢献事業

豊田通商グループは、サプライチェーン上のGHG削減のみならず、世の中の排出量削減への貢献にも注力しています。再生可能エネルギーの供給拡大、既存商品のバイオ由来／リサイクル品への置き換え等も含め、取り組みは多種多様な分野にわたっており、新たなビジネス機会が創造されています。
カテゴリ

事業例

7

直接貢献
最終製品

プロセス改善

間接貢献
一部工程

売買

・バイオプラ・水酸化リチ
スチック／
ウム生産
・再エネ発電リサイクル
・アルミ溶湯 ・スクラップ
・PETリサイ
樹脂・高効率物流
回収・加工
クル・バイオディー等
事業
・再生物流資ゼル燃料・リサイクル
材 等
・電動車／
生地製造
フォークリ
等
フト 等

削減貢献事例
再エネ発電 269万t-CO2※※算出方法：発電設備容量（MW／年）×24時間×365日×設備利用率×排出係数（tCO2／MWh）×当社持分比率

当連結会計年度業績
豊田通商グループの当連結会計年度の当期利益（親会社所有者帰属）は、前期比473億円増
加の3,314億円となりました。

売上総利益（単位：億円）

9,688

1兆523億円

6,398

6,076

10,5237,592

金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前期比835億円増加の1兆523億円となりました。

（前期比8.6％増)
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

当期利益（親会社所有者帰属）（単位：億円）

2,841

3,314億円

3,314

1,346

2020年
3月期

2021年
3月期

持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前期比

2,222
1,355

欧州電力価格及び金属市況の下落等による473億円増加の3,314億円となりました。

（前期比16.6％増)
2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

8

株主資本
（単位：億円）

24,671

2兆4,671億円（前期末比28.9％増)「株主資本」は、資本のうち、非支配持分を除く、「親会社の所有者に帰属する持分」を表しています。

11,966

2020年
3月末

14,696

2021年
3月末

17,3502022年
3月末

期末比5,528億円増加の2兆4,671億円と19,1432023年
3月末

利益剰余金の増加等により、株主資本は前なりました。

2024年
3月末

ネット有利子負債、ネットDER(※)
ネット有利子負債（単位：億円、倍）

1兆1,722億円（前期末比9.7％減)

ネットDER

0.48倍（前期末比0.2倍良化)

10,324

0.86

2020年
3月末

12,382

12,983

0.68

0.71

0.68

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

9,934

11,722

ネット有利子負債は、前期末比1,261億円
減少し、1兆1,722億円となりました。
なお、ネットDERは0.48倍と前期末比0.2倍の良化となりました。

0.48※ネットDER＝ネット有利子負債÷株主資本

2024年
3月末

2025年3月期業績予想について
2025年３月期の業績予想につきましては、当期利益（親会社所有者帰属）は3,500億円となる見込みです。
2024年3月期実績

2025年3月期予想

増減

1兆523億円

1兆1,600億円+1,077億円

営業活動に係る利益

4,415

5,000

+585

当期利益（親会社所有者帰属）

3,314

3,500

+186

1株当たり配当金（年間）

280円

300円

+20円

売上総利益

9

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果⑴

事業の状況
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となった
ほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。
米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中
国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。
こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。3月には日本銀行がマイナス金利を解除する
等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を3,404億円（3.5％）上回る10兆1,889億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加
により、前連結会計年度を528億円（13.6％）上回る4,415億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を473億円（16.6％）上回る3,314億円となりました。

10

■ 事業本部別当期利益（親会社所有者帰属）構成比
2024年3月期

2023年3月期

アフリカ本部
12.8%

アフリカ本部
20.9%

食料・生活産業本部
3.4%

化学品・
エレクトロ
ニクス本部
16.9%

2,841億円

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部
11.5%

金属本部
27.0%

グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車本部※2 12.1%
16.1%※1 上記のほか、その他0.2％があります。
※2 2023年4月から、本部名を「自動車本部」から「モビリティ本部」に名称変更しています。

11

金属本部
18.3%

食料・
生活産業本部
3.6%
化学品・
エレクトロ
ニクス本部
16.6%

3,314億円

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部
8.4%

グローバル部品・ロジスティクス本部
13.7%
モビリティ本部
16.9%※1 上記のほか、その他1.6％があります。
※2 2024年4月から、組織体制を見直し、本部名称を変更しています。
詳細については、27ページをご覧ください。

金属本部
当期利益（親会社所有者帰属）
607億円
前連結会計年度比

主な取扱品目及び事業

普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地

（億円）
800

766

金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済
み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レ
アメタル▲20.8％

600

607

他
400

20.8％減

使用済みの車載用電池のリサイクル技
術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカ
ルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラ
インの稼働を2023年秋に開始しました。
本取組みにより、サーキュラーエコノミ
ー及びカーボンニュートラル実現へ貢献
していきます。

■ 当期利益（親会社所有者帰属）

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前連結会 計 年 度 を159億 円 （20.8％ ） 下 回 る
607億円となりました。

電池リサイクルの建屋(豊田ケミカルエンジニアリング㈱内）

200

0

2023年3月期

2024年3月期処理された破片とレアメタルを多く含んだ粉末（写真：トヨタイムズ）

12

グローバル部品・
ロジスティクス本部
当期利益（親会社所有者帰属）
455億円
前連結会計年度比■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

ロジスティクス、モビリティパーツ製造/組

インド市場における２輪EV駆動ユニッ㈱ とDelta Electronics, Inc. と 共 に 、
2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めています。同国市場をはじめ

455

付 、 モ ビ リ テ ィ ア ク セ サ リ ー 開 発/設 計/販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリュー

400

ション、サプライチェーン/モビリティ関連事
業開発

他

343

200

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動

100

車部品の取り扱い増加等により、前連結会 計 年 度 を112億 円 （32.6％ ） 上 回 る
455億円となりました。

0

2023年3月期

全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。

合弁会社設立に関する調印式フォトセッション

13+32.6％

300

32.6％増トの製造・販売を目的に、武蔵精密工業

（億円）
500

２輪EV駆動ユニット

2024年3月期

モビリティ本部
当期利益（親会社所有者帰属）
559億円■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、

（億円）
600

559

産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売
周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業

他

前連結会計年度比

500457+22.3％

400

300

22.3％増途上国におけるワクチンコールドチェ

ーンのラストワンマイル輸送を目的に、

Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアン

当期利益（親会社の所有者に帰属）に200

ついては、欧州を中心とした海外自動車

100

結会計年度を102億円（22.3％）上回る

0

販売会社の取扱台数増加等により、前連559億円となりました。

2023年3月期

2024年3月期

スに評価されました。同輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきます。

ワクチン保冷輸送車

ニジェールでのワクチン配達の様子

14機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽

当期利益（親会社所有者帰属）
279億円

光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能

前連結会計年度比

ンフラ事業

14.3％減㈱ユーラスエナジーホールディングス
等が出資・設立した北海道北部風力送電㈱ は 、2023年 ４ 月 、 北 海 道 道 北 地 域
で、約78kmの送電線や国内最大規模の

（億円）
400

エネルギー発電事業、天然ガス・石油製

326
300

▲14.3％

279

品・バイオ燃料、電力・空港・港湾等のイ
他

200

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等によ100り、前連結会計年度を47億円（14.3％）

下回る279億円となりました。

リチウムイオン蓄電池で構成される送変02023年3月期

2024年3月期

電設備一式の商業運転を開始しました。
同地域では、ユーラス傘下の合同会社道北風力を含む３社が、2025年度までに国内最大級となる約540MW規模の風力発電所の建設も進めており、再生可能エ
ネルギーの普及とカーボンニュートラル
の実現に貢献していきます。

北海道北部風力送電㈱が整備した約78kmに亘る送電設備

15

国内最大規模のリチウムイオン蓄電池システム

化学品・
エレクトロニクス本部
当期利益（親会社所有者帰属）
550億円
前連結会計年度比

14.8％増バッテリー電気自動車用電池の生産能

主な取扱品目及び事業

自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデス
ク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、
パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポー
ト システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学
品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他

な る 事 を 、2023年11月 に 発 表 し ま し479+14.8％

300

200

0

り扱い増加等により、前連結会計年度を

550

400

車材料事業における自動車生産関連の取中 のToyota Battery Manufacturing,North Carolinaへ約3.7億米ドルを追加

500

100

ついては、エレクトロニクス事業、自動投資し、累計投資額が約7.5億米ドルと

（億円）
600

当期利益（親会社の所有者に帰属）に

力 の 増 強 を 目 的 に 、Toyota Motor

North America, Inc.と共に、現在建設■ 当期利益（親会社所有者帰属）

2023年3月期

2024年3月期

71億円（14.8％）上回る550億円となりました。

た。需要が拡大する電動車に必要なリチ
ウムイオン電池を生産・供給し、カーボ

ンニュートラルの実現に貢献していきます。

建設中の電池工場
16食料・生活産業本部
当期利益（親会社所有者帰属）

118億円

前連結会計年度比■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合
病院事業、ホテルレジデンス事業

他

100

95

+23.8％

8060

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前連結会計年度を23億円（23.8％）上回る118億円となりました。

サクラ・ワールド・ホスピタル外観

17

118

水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲23.8％増インドのベンガルールで2014年から
セコム医療システム㈱と運営するサク
ラ・ワールド・ホスピタルに続き、同社と同地域に２つ目の新病院を建設する事を決定しました。新病院は、病床数を増加するとともに、診療機能や先進医療環
境を更に充実させ、2027年初頭の開院を予定しています。「日本式」総合病院の運営を通じて、同国の地域医療に一層貢献していきます。

（億円）
120

40

20

0

2023年3月期

新病院の完成イメージ

2024年3月期

アフリカ本部
当期利益（親会社所有者帰属）

691億円

前連結会計年度比

主な取扱品目及び事業

モビリティ（新車販売・アフターセールス・生産支援、他）ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売、他）コンシューマー（消費財の製造・卸売、他）インフラ（再生可能エネル
ギー・港湾開発、他）

90.0％増カーボンニュートラル実現と産業発展

及び人財育成への貢献を目的に、2024

年２月にケニア政府と覚書を締結しました。「再生可能エネルギープロジェクト

開発」、「送電ロスを低減する高効率変圧器の普及」、「電動車のマルチパスウ■ 当期利益（親会社所有者帰属）
（億円）
700

691

600

600

400

+90.0％
363300

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を328億円（90.0％）

上回る691億円となりました。

200

100

0

2023年3月期

2024年3月期

ェイによる普及促進」を推進する事で、同国においてグリーンエネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」のバリューチェーン構築に尽力していきます。

ケニア政府との覚書署名の様子

18

⑵

資金調達の状況

当社は、金利変動リスクやリファイナンスリスクを踏まえながら「資産の内容に見合った調達」を基本方針とし、適切な流動性の確保と財務の安定性の維持に配慮しながら、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などによる資金調達を行っております。
また、金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、当連結会計年度末現在、国内外の主要銀行と500億円相当額のマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及び1,200百万米ドルのコミットメントライン契約を締結しております。当該融資枠の当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントラインの総額500億円相当額及び1,200百万米ドル

借入未実行残高500億円相当額及び1,200百万米ドル

借入実行残高－一部の連結子会社においても、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

250百万ユーロ

借入未実行残高250百万ユーロ

借入実行残高⑶－

設備投資等の状況
当連結会計年度におきまして、当社及び連結子会社は、総額2,303億30百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。

19

2.

対処すべき課題

豊田通商グループを取り巻く経営環境は、地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとした各国で予定されている代表選挙に向け、政治の分断が発生している等、先行きが見通しづらく、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き
締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピ
ードは早まっております。
このように環境変化が加速する中、豊田通商グループは事業を通じた社会課題の解決と成長戦略の実現に取り組んでいます。「組織は戦略に従う」の考えのもと、新たな成長戦略「７つの重点分野」の策定に合わせて組織を再編し、本部名称とミッションの再定義を行いました。それぞれのミッションの実現に貢献する事業へ戦略的にスピード感を持って経営資源を配分することで社会やお客さまへの唯一無二の価値提供を実現してまいります。
これまで豊田通商グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコン
プライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行
い、足元を固めつつ着実に成長戦略を実行してまいります。
豊田通商グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、「未来の子供たちへ、
より良い地球環境を届ける」をスローガンに、社会やお客さまにとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客さまと豊田通商グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

20

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は豊田通商グループの注力事業と深く連動しており、事業を通して社会課題の解決を目指すとともに中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。豊田通商グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラー
エコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しています。この成長戦略を力強く推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指していきます。

Moonshot
7つの重点分野

Economy of Life
ネクストモビリティ

再エネ・エネマネ

水素・代替燃料

アフリカ
バッテリー

循環型静脈

基盤事業
ネクストモビリティ⃝ 外部環境変化へ迅速に対応⃝ 安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献⃝ MaaS（※１）やCASE（※２）事業の取り組みを加速

再エネ・エネマネ⃝ 日本再エネ事業No.1⃝ クリーンな電力事業者として進出国、事業領域を拡大⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

アフリカ⃝ モビリティ事業・それ以外(ヘルスケア・消費財 等)の更なる拡大⃝ アフリカ社会の課題解決・地域の発展に貢献バッテリー⃝ 未来の電動化社会へ対応⃝ 温暖化排出ガス削減によるサステナブルなバッテリーのサプライチェーン実現を目指す⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

水素・代替燃料⃝ 燃料電池を軸にした水素社会を実現⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

Economy of Life（※３）⃝ ヘルスケアを中心とした事業を展開し、当社が強みを持つ国・地域のQOL（※４）を向上⃝ 快適で健やかな未来社会の
実現に貢献

※１

21

循環型静脈事業⃝ 廃棄物削減により循環型社会へ貢献⃝ 天然資源を再利用・リサイクル
し、資源循環の仕組みを構築

Mobility as a Service ※２ Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared ＆ Services（カーシェアリングなどのサービス）、Electric（電動化）の頭文字 ※３ Economy of Life（命の経済） ※４ Quality of Life（生活の質）豊田通商グループは、成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客さまへの提供価値を表す本部名称へ変更しました。新たな組織体制のもと、各本部のミッションの実現を通してGlobal Vision ”Be the Right ONE”の実現を追求していきます。

旧組織

新組織

新たなミッション

メタル＋（Plus）
本部

多彩な「個」の力と未来へのキーワードを掛け合わせ、私たちならではの大胆な＋(Plus)を創造し、金属分野における素材革命や機能変革の先導者として、未来の子供たちにカーボンニュートラル社会への道を届ける

サーキュラー
エコノミー本部

新しい資源循環のあり方をデザインし、未来の子どもたちに、より良い
環境・新しい豊かさを届ける

化学品・
エレクトロニクス本部

デジタル
ソリューション本部

技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトの活用
で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大していく

グローバル部品・ロジスティクス本部

サプライチェーン
本部

サプライチェーンを守りつなぐ機能を更に磨きあげ、地政学リスクの課
題やグローバルで多様化するニーズに幅広く対応する

モビリティ本部

モビリティ本部

新たなビジネスモデルを構築することで、移動を通じてこれからの社会に幸せを量産していく

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部

グリーンインフラ
本部

再生可能エネルギーと機械ビジネス現場力のシナジーにより持続可能な地球環境を支える社会インフラの実現に貢献していく

食料・生活産業本部

ライフスタイル本部

Economy of Lifeビジネスの推進本部として、豊田通商ならではの事業を創出する

アフリカ本部

アフリカ本部

アフリカNo.1プレゼンスを更に加速し、変化を着実に先取り、アフリ
カの課題解決と未来の発展に貢献していく

金属本部

22

3．財産及び損益の状況の推移
区

第101期

第102期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第103期（当連結会計年度）（2024年3月期）

益 (

億

円

)

63,09380,28098,485

101,889

益 (

億

円

)

2,214

3,301

4,271

4,696

当
期
利
益
（親会社の所有者に帰属）(億円)

1,346

2,222

2,841

3,314

基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益（親会社の所有者に帰属）(円)382.56631.63807.58941.94

総)52,28061,431

63,77070,599

親会社の所有者に帰属する持分(億円)

14,696

17,35019,143

24,671

収
税

23

第100期

分

引

前

資

利

産 (

億

円

4．重要な子会社の状況
会

社

名

資

豊田スチールセンター株式会社

豊 通 マ テ リ ア ル 株 式 会 社
豊

通

鉄

鋼

販

売

株

式

会

社

本

金

議決権比率

1,500百万円

100.0％

金属加工及び保管

310百万円

100.0

鋼材の販売

980百万円

100.0

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

18,199百万円

株 式 会 社 豊 通 マ シ ナ リ ー

325百万円

100.0

728千米ドル

100.0

テ ラ ス エ ナ ジ ー 株 式 会 社

4,770百万円

100.0
85.0

主

要

な

事

業

内

容

金属製品の販売及び原材料等の集荷・販売
風力及び太陽光発電事業

自然エネルギー等による発電事業

株式会社ネクスティ エレクトロニクス

5,284百万円

100.0

機械器具販売及びエンジニアリング業務
船舶用燃料油の国内外での販売及びカーボンニュートラル船舶燃料の事業開発
半導体の輸出入及び販売

株 式 会 社 ト ー メ ン デ バ イ ス

2,054百万円

50.1※

サムスン製半導体の販売

豊田通商マリンフューエル株式会社

エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社

豊 通 ケ ミ プ ラ ス 株 式 会 社
T T A u t o m o t i v e S t e e l( T h a i l a n d ） C o . , L t d .
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd
NovaAgri Infra-Estrutura deArmazenagem e Escoamento Agricola S.A.

C

豊
豊
豊

F

田

田
田

A

通

通
通

O

商

商
商

ヨ

ア

ー

タ

イ

S

A

S

メ

リ

カ

ラ

ン

ド

ロ

ッ

パ

豊 田 通 商 ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク
豊 田 通 商 イ ン ド ネ シ ア
豊

田

通

商

上

海

豊

田

通

商

天

津

豊

田

通

商

広

州

2,142百万円

58.6

電子材料・電子部品の販売

670百万円100.0

合樹化学品の販売及び輸出入

700,000千タイバーツ

100.0※

鋼板ブランキング加工

74,865千豪ドル
千ブラジル
231,030レアル

100.0

自動車販売会社の持ち株会社

100.0※

穀物の集荷及びインフラ事業

12,199千ユーロ
90,000千米ドル

100.0

自動車販売及び医薬品等卸売業

19,657千ユーロ

100.0
100.0

輸出入業及び卸売業
輸出入業及び卸売業

2,564,039千タイバーツ
千シンガ
2,000
ポールドル
3,350千米ドル

100.0

輸出入業及び卸売業

100.0

輸出入業及び卸売業

100.0

輸出入業及び卸売業

9,934千人民元

100.0※

輸出入業及び卸売業

33,178千人民元
16,557千人民元（注）※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

100.0※
100.0※

輸出入業及び卸売業
輸出入業及び卸売業

5．主要な事業内容
豊田通商グループは当社及び1,022社の子会社・関連会社で構成されており、商社である当社を中心として、国内及び海外において金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業等多岐にわたる商品の売買取引を行うほか、取引に関連する商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等幅広い事業を展開しております。
主な取扱品目及び事業は、「 1．事業の経過及びその成果（1）事業の状況」に記載しております。

24

6．主要な営業所
⑴

当社
国

内
本社（本店）
東京本社
支店

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
東京都港区港南二丁目３番13号
大阪、浜松、豊田、北海道、東北、新潟、北陸、広島、九州（注）上記のほか、出張所２か所、営業所１か所、分室３か所があります。

海外
支店
駐在員事務所⑵

マニラ（フィリピン）、バグダッド（イラク）
ヤンゴン（ミャンマー）、カイロ（エジプト）等21か所

子会社
国

内
豊田スチールセンター株式会社（愛知）、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京）、
株式会社ネクスティ エレクトロニクス（東京）、エレマテック株式会社（東京）等135社
海 外
豊田通商アメリカ（米国）、豊田通商タイランド（タイ）、CFAO SAS（フランス）、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd（オーストラリア）等645社

7．従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

69,517名

2,573名増（注）従業員数は就業人員数（豊田通商グループよりグループ外への出向者を除き、グループ外から豊田通商グループへの出向者を含む。)であります。

8．主要な借入先の状況
主

25

要

な

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

三

借
菱

三
社

U

井
み

入
F
住

ず

先

当 連 結 会 計 年 度 末 借 入 金 残 高

J

銀

行

4,477億円

友

銀

行

2,438

銀

行

1,618

ほ

【ご参考】
事業本部別所在地別子会社・関連会社数(2024年3月31日現在)

日本

アジア・
オセアニア

北米

欧州

部

21

42

16

6

グローバル部品・ロジスティクス本部

11

39

16

モ

部

4

59

機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部

89

化学品・エレクトロニクス本部

その他

合 計

1

11

97

3

1

7

77

1

28

1

14

107

44

93

66

6

18

316

19

56

8

4

0

6

93

食 料 ・ 生 活 産 業 本 部

30

37

2

2

0

6

77

ア

部

0

7

0

39

165

7

218

コーポレート部門＆現地法人

6

18

4

4

0

5

37

180

302

140

152

174

74

1,022

区
金

分
属

ビ

フ

リ

リ

合

本

テ

ィ

カ

計

本

本

地域別収益

アフリカ

その他
7,236億円
7.1％
アフリカ
14,871億円
14.6％

アジア/オセアニア
19,450億円
19.1％
中国
12,313億円
12.1％

第103期
（当連結会計年度）
101,889億円

日本
28,712億円
28.1％

北米
12,293億円
12.1％
欧州
7,012億円
6.9％

26

Ⅱ．会社の状況に関する事項
1．株式に関する事項 (2024年3月31日現在)⑴ 発行可能株式総数
1,000,000,000株⑵ 発行済株式の総数
352,089,401株（自己株式 1,967,115株を除く｡）⑶ 株主数
43,792名⑷ 大株主（上位10名）
株

ト

主

ヨ

動

13.95

株

機

39,36511.18

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）19,800

5.62

株

式

会

株

式

会

2.30

銀

行

4,249

1.21

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント・トリーティ 505234

4,193

1.19

日

社

3,522

1.00

庫

3,265

0.93

社

3,205

0.91

高
ト

命

知
ヨ

タ

三
保

U
井

不

住

険

信

F

織

8,098

社

菱

動

相
用

動

産

J

社

行

生

三

自

会

銀

本

社

田

式

持 株 比 率49,122豊株

数

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）社

車株

21.69％

会

自持76,368千株

式

タ

名

友
互

会

金
株

式

会

（注）持株比率は自己株式（1,967,115株）を控除して計算しております。

⑸

当該事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株 式 の 種 類 及 び 数

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）［ご参考］

株主分布状況

自己株式
0.56％
個人その他
6.41％
外国人
21.77％

金融機関・証券会社
33.69％

27

当 社 普 通 株 式

10,325株

所有者別状況

その他の法人
37.57％

交付された役員の人数

４名

2．会社役員に関する事項 (2024年3月31日現在)⑴ 取締役及び監査役の状況
氏

名

会社における地位

村
貸

上
谷

晃
彦
伊知郎

富

永

浩

史

岩

本

秀

之

取 締 役 会 長
※取 締 役 社 長
C
E
O
※取
締
役
C
S
O
極 C E O
※取
締
役
C
F
O
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

河
本
邦
仁
Didier Leroy
井
上
ゆかり
松
田
千恵子
宮
林
桑

崎
野

和
政
健 太 郎
雄一郎

高

橋

勉

監

査

役

田

上

之

監

査

役

静

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
名古屋鉄道株式会社社外取締役
新興地域統括トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役会長
日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
東京都立大学経済経営学部教授、東京都立大学大学院経営学研究科教授、株式会社IHI社外取締役、旭化成株式会社社外取締役

高樹町法律事務所代表弁護士、
株式会社昭文社ホールディングス社外取締役(監査等委員)
株式会社スカパーJSATホールディングス社外監査役、
みずほ信託銀行株式会社社外取締役(監査等委員)(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. CEO：Chief Executive Officer, CSO：Chief Strategy Officer, CFO：Chief Financial Officer
3. 取締役河本邦仁、Didier Leroy、井上ゆかり及び松田千恵子の各氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は河本邦仁、井上ゆかり及び松田千恵子の各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 監査役桑野雄一郎氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役高橋勉氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役会長村上晃彦氏は、2023年6月28日付で名古屋鉄道株式会社の社外取締役に就任いたしました。
8. 取締役井上ゆかり氏は、2024年3月27日付でサントリー食品インターナショル株式会社の社外取締役を退任いたしました。
9. 取締役松田千恵子氏は、2023年6月27日付で旭化成株式会社の社外取締役に就任いたしました。また、2024年3月28日付でキリンホールディ
ングス株式会社の社外取締役を退任いたしました。
10. 2024年4月1日付で、取締役の会社における担当を次のとおり変更しております。

富

氏
永

名
浩

史

会社における地位
※取
締
役
C
S
O
極 C E O担
新興地域(中南米)統括当(注) ※印は代表取締役であります。

28

⑵責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者の範囲
当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従業員。

①

②

⑷

29

保険契約の内容の概要
被保険者が上記①の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じています。なお、保険料は全額会社負担としています。

取締役及び監査役の報酬等① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法⒜ 決定方針及び決定プロセス
当社の取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率
は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）を指標として決定しております。
ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付
株式報酬は支給しません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議します。
取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社
長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

⒝各報酬の決定方法
当社取締役（社外取締役除く、以下「対象取締役」という）の各報酬の概要は以下の通りです。
[ⅰ] 固定報酬
固定報酬は月額報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。
[ⅱ]

賞与
各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。

[ⅲ]

譲渡制限付株式報酬
各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。
ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給します。

2020年６月23日開催の第99回定時株主総会で定められた株式報酬額（年額：２億円以内）の範囲内において、取締役
会で株式報酬を決議します。主な内容は以下の通りです。

対象者

当社取締役（社外取締役除く）

株式報酬枠

対象取締役に対して合計で年額2億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績等を踏まえて毎年設定

割り当てる株式の種類及び割り当て方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年20万株以内

払込金額

各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

譲渡制限期間割当日から退任日

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて、若しくは一部を当社が無償取得することができる

各取締役に対する支給決定
プロセス

役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定

組織再編時の調整

当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式について譲渡制限を解除する

端数株の取扱い

一株未満は切り捨て

30

②
区

取締役及び監査役の報酬等の総額分

取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報

報酬等の
総
額
530百万円
57）
126
（ 43）
657
（ 100）

（

酬

等

の

固定報酬
260百万円
57）
126
（ 43）
387
（ 100）

（

種
業
賞

類

別

の

績

連

動

与

190百万円
－）
－
（ －）
190
（ －）

（

総

額

報
酬
譲渡制限付
株式報酬
79百万円
（ －）
－
（ －）
79
（ －）

対象となる
役員の員数
9名
（ 5）
5
（ 3）
14
（ 8）

(注) 1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 上記には、2023年6月23日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
3. 2020年6月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額6億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）、②株式報酬に係る報酬枠は年額2億円以内（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められています。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は8名（うち社外取締役4名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は4名です。
4. 2014年6月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められています。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は5名（うち社外監査役3名）です。
5. 報酬等の総額には、2024年6月21日開催の第103回定時株主総会において付議いたします以下の役員賞与が含まれております。
取締役 4名 190百万円
6. 上記報酬等のうち、「賞与」（上記(４)①(b)ⅱご参照）及び「株式報酬」（上記(４)①(b)ⅲご参照）に係る業績指標である前事業年度の連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）は3,314億円です。
7. 上記の「株式報酬」は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している額を記載しています。
8. 当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長 CEO 貸谷伊知郎に委任いたします。当該委任の内容、理由等については、上記(４)①(a)をご参照ください。

31

⑸社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

・取締役Didier Leroy氏は、トヨタモーターヨーロッパ株式会社の取締役会長であります。トヨタモーターヨーロッパ
株式会社と当社との間には、製品及び原材料の仕入・販売等の取引があります。

・取締役井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長であります。日本ケロッグ合同会社と当社との間には、特別の関係はありません。

・取締役松田千恵子氏は、東京都立大学経済経営学部教授及び同大学大学院経営学研究科教授、並びに株式会社IHI及び旭化成株式会社の社外取締役であります。東京都立大学及び同大学大学院、並びに株式会社IHIと当社との間には、特別の関係はありません。旭化成株式会社と当社との間には、原材料販売等の取引関係があります。

・監査役桑野雄一郎氏は、高樹町法律事務所の代表弁護士及び株式会社昭文社ホールディングスの社外取締役（監査等委員）であります。高樹町法律事務所及び株式会社昭文社ホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。

・監査役高橋勉氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外監査役及びみずほ信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。株式会社スカパーJSATホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。みずほ信託銀行株式会社と豊田通商企業年金基金との間には、年金資産の一部について運用委託の関係がありますが、そのほかみずほ信託銀行株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。

社外取締役を交えたサステナビリティ推進委員会

社外役員との経営議論

32

②
区
取

締

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要
分

氏

役

河

本

邦

名

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要

仁

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。研究者としての高い次元の学術的知見をもとに、主として当社の推進する新規事業やカーボンニュートラル推進への取り組みに関する助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。また、
役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として当期開催の両委員会の全ての回に出席し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議しています。

取

締

役

Didier Leroy

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。豊富な経営経験とグローバルかつ
自動車分野における専門的知見をもとに、主として当社のモビリティ事業やグローバ
ル化への助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。

取

締

役

井

上

ゆかり

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。消費者向けビジネスにおけるグローバルかつ豊富な経営経験とダイバーシティの専門的知見をもとに、主として当社のダイバーシティ経営やグローバル化への助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。また、役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として当期開催の両委員会の全ての回に出席し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議し
ています。

取

締

役

松

田

千恵子

当期開催の取締役会10回中9回に出席しています。企業経営、財務、コーポレートガ
バナンスの分野における豊富な経験と高度な専門的知見をもとに、主として当社の経営全般やコーポレートガバナンスへの助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。また、役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として就任以降開催の両委員会の全ての回に出席し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議しています。

監

査

役

桑

野

雄一郎

当期開催の取締役会13回中13回、また当期開催の監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての専門知識、経験等から積極的に発言を行っております。

監

査

役

高

橋

勉

当期開催の取締役会13回中12回、また当期開催の監査役会14回中13回に出席し、公認会計士としての専門知識、経験等から積極的に発言を行っております。

監

査

役

田

上

静

之

当期開催の取締役会13回中13回、また当期開催の監査役会14回中14回に出席し、企業での監査業務により培われた豊富な経験と幅広い見識から積極的に発言を行っております。

(注) 松田千恵子氏は、2023年6月23日（第102回定時株主総会開催日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

33

（ご参考）
社外役員による現地視察
社外役員は、主に取締役会で検討した案件について、現地視察を行うことで当社に対する理解を一層深め、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した客観的な立場から、適切な助言・アドバイスを積極的に行っています。

日本 (株)プラニック

ケニア

リサイクル工場視察

スーパーマーケット視察

コートジボワール

トヨタサービス工場視察

フランス

アフリカ統括会社CFAO本社訪問

アメリカ

アルゼンチン

電池工場サイト視察

炭酸リチウム精製工場視察

34

3．当社が保有する株式に関する事項(2024年3月31日現在)⑴

政策保有に関する方針
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。
当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式（政策保有株式）を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。
なお、2024年3月期には、一部売却等を行った9銘柄を含めず、59銘柄（2023年3月期の貸借対照表計上額：計393億円）を縮減しました。

⑵

政策保有の適否の検証
資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。

■（参考）政策保有株式の保有状況
金額（億円）

401

400

394

364

3,318

3,307

2022年
3月期

2023年
3月期

3,049

銘柄数

4,440
310

1,997

2020年
3月期

2021年
3月期

2020年３月期

銘柄数

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

401

400

394

364

310

貸借対照表計上額の合計額（億円） （Ａ）

1,997

3,049

3,318

3,307

4,440

連結

（億円） （Ｂ）

13,724

16,58019,42820,685

26,201

14.6％

18.4％

17.1％

16.0％

16.9％

資本合計

比率（Ａ÷Ｂ）
35

2021年３月期

2024年
3月期

連結財政状態計算書（国際会計基準により作成）（2024年3月31日現在)［百万円未満切り捨て］
科目
資産の部

当期
百万円

前期（ご参考）百万円

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計878,705

771,613

1,797,818

1,730,426

108,391

125,9131,203,659

1,227,393

207,998

213,408

4,196,573

4,068,756

353,080

299,378

その他の投資835,601

623,951

営業債権及びその他の債権

51,554

42,598

その他の金融資産

前期（ご参考）

百万円

百万円

流動負債
営業債務及びその他の債務

1,643,777

1,636,877

社債及び借入金

626,510746,668

その他の金融負債

26,92824,146

未払法人税等

57,10849,129

引当金

8,271

8,080

その他の流動負債

233,012211,873

流動負債合計

2,595,607

2,676,775

1,361,558

1,275,032

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務非流動資産持分法で会計処理されている投資

当期

負債

流動資産
現金及び現金同等物

科目
負債及び資本の部

111,982

97,642

その他の金融負債

9,255

8,214

退職給付に係る負債

42,052

46,152

引当金75,80457,586

繰延税金負債

202,353

121,068

その他の非流動負債

41,27026,061

非流動負債合計

1,844,276

1,631,759

負債合計

4,439,884

4,308,535

68,39849,625

1,139,178

1,004,064

無形資産

275,042

184,001

資本金

64,93664,936

投資不動産

17,007

17,303

資本剰余金

43,11943,812

自己株式△3,774△3,750その他の資本の構成要素

542,830

282,7141,820,019

1,526,615

2,467,130

1,914,327

152,979

154,201

資本合計

2,620,110

2,068,529

負債及び資本合計

7,059,994

6,377,064

有形固定資産繰延税金資産49,82336,835

その他の非流動資産

73,73350,549非流動資産合計

2,863,420

2,308,308

資産合計

7,059,994

6,377,064

資本

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

36

連 結 損 益 計 算 書（国際会計基準により作成）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）［百万円未満切り捨て］
科目

当期

前期（ご参考）
百万円

百万円

収益
商品販売に係る収益

9,976,194

9,658,202

212,785

190,358

10,188,980

9,848,560△9,136,605△8,879,714

1,052,374

968,846△583,702△532,724

固定資産処分損益

3,311

674

固定資産減損損失△9,651△15,932

その他△20,743△32,111△27,082△47,368

441,589

388,753

受取利息

32,233

22,866

支払利息△60,890△46,930

受取配当金24,48425,365

その他

6,372

△134

2,200

1,166

25,84937,205

税引前利益

469,639

427,126

法人所得税費用△129,389△112,385

当期利益

340,249

314,741

331,444

284,155

8,805

30,585

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
37

貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）
資産の部
流動資産

科目

現金及び預金
受取手形
売掛金

商品及び製品
未着商品
前払費用

未収入金

当期

前期（ご参考）百万円

百万円

1,586,416

1,572,222

610,962

656,530

434,693
68,289161,553
39,516
6,952

31,167

403,534
55,862
160,51136,3955,674

44,440

短期貸付金

212,565

173,336

貸倒引当金△14,855△12,170

その他

35,57048,107

固定資産

1,662,677

1,327,655

建物
構築物

16,359524

15,177231

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金

関係会社出資金
長期貸付金

前払年金費用
その他

貸倒引当金

資産合計

35,329

146

208

3,774

13,70821

585

37,98021,198
16,592

189

32,834

80

203

2,484

13,70819

928

33,232
16,868
16,219144

1,589,366

1,261,588

23,932

22,279444,078
1,002,929
40,105

14,235
15,63059,938△11,483

3,249,093

330,795
807,496
39,875

16,298
14,23536,273△5,6662,899,877

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

当期［百万円未満切り捨て］

百万円

前期（ご参考）百万円

971,902112,231364,612110,433
45,00075,705
6
93,797
15,618
14,596
119,103
209
260
733
302
71
19,2191,065,125
200,000
723,912
16
119,356
12,695
517
19
204
8,402
2,037,028

1,069,110
101,209384,007
152,063
85,00081,74016
104,816
14,257
15,636120,288
120
241
514
31
63
9,101
909,755
226,765
609,365
4
54,141
13,055
37
62
204
6,119
1,978,866

883,928
64,936
155,265
154,367898
667,268
6,699
660,568
100,000
560,568△3,542
328,136
315,216
12,9191,212,065
3,249,093

741,41364,936
155,169
154,367801
524,826
6,699
518,126
100,000
418,126△3,518
179,597
173,2826,314
921,0112,899,87738

損 益 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
関係会社清算益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損関係会社株式及び関係会社出資金売却損
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
会員権評価損関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

39

当期

百万円

2,062,087
1,933,734
128,353
101,679
26,674
226,212
12,412
209,337
4,461
25,71614,1888,970
2,557
227,170
45,10758
44,636
296
53
29
－
33
23,941
139
170
7,271
8
9,925
0
29
5,619
775
248,336
27,422△2,860223,774［百万円未満切り捨て］
前期（ご参考）百万円

1,858,767
1,749,430
109,336
90,37418,961
145,558
7,857
135,240
2,459
23,136
11,387
9,657
2,092
141,383
7,558
37
2,940
4,119
373
29
58
－
29,978
509
136
1,710
－
27,305－43－273
118,963
11,576△1,315
108,701連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
豊田通商株式会社
取締役会 御中

2024年５月15日

PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

木

内

公認会計士

小 笠 原 修 文

公認会計士

杉

本

仁

晃

志

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

40

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定に定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

41

以

上

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月15日

豊田通商株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

木

内

公認会計士

小 笠 原 修 文

公認会計士

杉

本

仁

晃

志

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以

上

監査役会の監査報告
監 査

報

告 書

当監査役会は、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

豊田通商株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮
林
桑
高
田

崎

野
橋
上

和 政
健太郎
雄一郎
勉
静 之

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以 上
44

［メモ］

45

［メモ］

46

株主メモ

表紙のご説明事業年度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料、土・日・祝日を除く
午前９時から午後５時まで）
郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

豊田通商は、2022年11月に開園した「ジブリパーク」をオフィシャルパートナー
として応援しています。
この度、スタジオジブリ協力の下、愛・地球博記念公園とジブリパークを舞台にしたタイアップムービー及びグラフィックを制作しました。
「将来にわたって愛され続ける公園づくり」を目指すジブリパークに共感した“豊田通商の想い”を表現しています。
私たちは、「未来の子供たちへ より良い地球環境を届ける」というメッセージを掲げ、地球環境に配慮したビジネスの展
開、社会に貢献する人づくりを通して、社会と共に持続的に成長し続ける企業を目指しています。
タイアップムービー／新CMを公開中です。

URL:https://onl.tw/TGBkmq8

豊田通商はを応援しています。

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたし
ます。）

（ご注意）
１. 株主さまの住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に口座をお持ちの株主さまの各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託
銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（ご案内）
１. 2014年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
2014年１月１日以降に個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315％（※）の源泉徴収税率が適用されます。
（※）所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税５％。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
２. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
○本ご案内は2024年３月時点の情報をもとに作成しております。

〒450-8575

名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 センチュリー豊田ビル

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