○宝達志水町心身障害者医療費の助成に関する条例

平成17年３月１日
条例第109号
改正

平成20年３月31日条例第10号
平成21年６月30日条例第25号
平成25年６月28日条例第22号
平成26年６月30日条例第11号（目的）
第１条 この条例は、心身障害者に対し医療費の一部を助成し、もって心身障害者保健の向上に寄与するとともに心身障害者福祉の増進を図ることを目的とする。
（受給資格者）
第２条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、町の区域内に住所を有する者又は町長が別に定める者で次に掲げるものであって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法令（以下「社会保険各法」という。）の規定による被保険者、組合員若しくは被扶養者であるものとする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める１級、２級又は３級に該当するものとして身体障害者手帳の交付を受けた者(2) 「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知）に定める療育手帳の交付を受けた者のうち、「療育手帳制度の実施について」（昭和48年９月27日付け児発第725号厚生省児童家庭局長通知）に定めるA並びに石川県療育手帳規則（平成12年石川県規則第39号）の規定に基づく石川県療育手帳判定事務要領に定めるBⅠ及びBⅡの総合判定を受けた者
２

前項の規定にかかわらず、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、医療費の助成ができないものとする。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第19条若しくは第20条（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。）又は第46条の規定による入院をしている者(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第29条及び第29条の２の規定による入院措置を受けている者（所得制限）
第３条 この条例による医療費の助成は、受給資格者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第11項の規定により、なお効力を有するものとされた同法による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。
以下「政令」という。）第６条の４第１項に定める額を超えるときは行わない。受給資格者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）又は民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として受給資格者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令第５条の４第２項で定める額以上であるときも、同様とする。
２

前項の規定は、受給資格者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定により医療を受ける者であるときは、次に掲げる者を除き適用しない。
(1) 前条第１項各号に掲げる者のうち、平成12年10月１日以降に65歳に到達したもの(2) 平成12年10月１日において65歳に到達していた者であって、かつ、同日以降、前条第１項各号に掲げる者に該当することとなるもの（受給者証）

第４条 町長は、受給資格者に対し、規則で定めるところにより受給者証を交付する。
２

受給者証の交付を受けた者は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「医療担当者等」という。）について、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療担当者等に受給者証を提示しなければならない。
（助成の実施）第５条 町は、受給資格者の疾病又は負傷（以下「疾病等」という。）について国民健康保険法又は社会保険各法による医療の給付が行われたときは、健康保険法（大正11年法律第70号）第74条第２項に規定する一部負担金及び第76条第２項の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額のうち、受給資格者が負担すべき額（当該医療に関し付加給付が行われるべきときは、その額を除く。）を助成する。
２

町は、受給資格者の疾病等について国民健康保険法又は社会保険各法による指定訪問看護が行われたときは、健康保険法第88条第４項の規定による指定訪問看護の費用の額の算定方法の例により算定した費用の額のうち、受給資格者が負担すべき額について助成を行う。

３

町は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療の給付及び指定老人訪問看護が行われた場合は、同法第67条、第68条及び第78条第４項の規定による受給資格者が負担すべき額から同法第84条の規定による高額療養費及び第85条の規定による高額介護合算療養費の額を控除した額について助成を行う。
（助成の方法）第６条 前条の助成は、町長が受給資格者に対し、申請に基づき、前条に定める額を支払うことによって行う。
２

町長は、受給資格者の医療を担当する病院、診療所、薬局その他の医療機関等に前項に規定する額を支払うことによって前項の支払に代えることができる。
（届出の義務）

第７条 受給資格者は、氏名若しくは住所その他規則で定める事項に変更があったとき、又は助成事由が第三者行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第８条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

（助成額の返還）
第９条 偽りその他不正の手段によりこの条例による助成を受けた者があるときは、町長は、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させるものとする。
２

第三者の行為によって生じた疾病等に係る医療についてこの条例による助成を受けた者が、当該第三者その他の者から当該医療に係る補償を受けたときは、町長は、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させるものとする。
（請求の時効）第10条 助成金の請求の時効は、診療月の翌月の１日から起算して２年とする。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成17年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の志雄町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成11年志雄町条例第６号）又は押水町心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和59年押水町条例第21号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成20年３月31日条例第10号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年６月30日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成25年６月28日条例第22号）（施行期日）
１

この条例は、平成25年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の宝達志水町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成25年８月１日以後の保険診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成26年６月30日条例第11号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年８月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の宝達志水町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条
例の施行の日以後の保険診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。