2021 年 4 月 21 日

文化庁参事官（芸術文化担当） 梶山正司様
企画調整課 子供文化芸術活動支援事業担当

御中「子供文化芸術支援事業」についての公開質問と私たちの意見
演劇緊急支援プロジェクト
去る 4 月 14 日、文化庁は子供文化芸術支援事業（劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業）の募集案内を発表しました。この募集案内は、その内容、文章表現と合わせて、私たち演劇関係者を驚かせるとともに、特に児童青少年を対象とした芸術活動を行なってきた団体を唖然とさせるものでした。詳細については後述しますが、この事業は、令和二年度第三次補正予算において、「子供の文化芸術の鑑賞・体験等総合パッケージ」（40 億円）を構成するものとして、学校公演を中心とする「子供への文化芸術鑑賞・体験機会の提供」（以下学校鑑賞事業と呼ぶ）という事業と一緒に提案されたものです。募集案内にもある通り予算額としてはほぼ 10 億円で、文化庁が当初発表した事業概要では、実施内容として「劇場・音楽堂等で行われる、子供たちの鑑賞・体験しやすいサービス等を提供する公演」となっていました。つまり、本事業は学校主体ではなく、劇場・音楽堂等の劇場施設、あるいは芸術文化団体が独自に子どもたちを集客し行う事業で、その際、子どもたちの鑑賞・体験しやすいサービス等を提供することと読めます。つまり、学校鑑賞事業では捕捉できない子どもたちを対象とする事業として、特にそれが小・中に限られていることから、本事業が幼児や高校生をも含みこんだ年齢層を対象とするものと期待されたことも事実です。
ところで発表された募集案内は、それらの本旨とは全く異なった事業目的を持ったものとしか読み取れないものになっていたのです。その中心点は特に、その３「補助事業の対象範囲」に現れています。
① まず第一に、この事業における作品内容は「子供向けに製作された公演は本事業の対象ではありません。
」と明記されたこと。
② 一般向けの有料公演であり、一般席のＳ席（最も高い席）が 8 千円以上するものを対象とすること。また子供向けに制作されたものでも 8 千円以上の入場料設定がされれば、対象範囲に含まれるということ。
③ 本事業の補助総額の上限として子供の比率 1 割から 2 割で 3 千万円、2 割から 3 割で4 千万、3 割以上で 5 千万という金額が設定され、その補助額は総事業費の 2 分の 1とされていること。つまり、この助成はあくまで一般向け有料公演の総事業費の 2 分の１を助成するもので、その金額が子供の占める割合によって定められているということ。
④ そして「本事業のチケット収益が公演に係る総事業費を超えた分については、補助金1と相殺することがある」に加えて「その場合でも 1 公演あたりの集客が 2000 人未満（総座席数）の場合はこの限りではありません。」とあります。つまり、本事業に採択されれば、事業費の 2 分の 1 が助成され、仮にチケット収入で事業費相当を得たとすれば、その助成金はそのまま収益となって事業者を支えるものになるということ。
⑤ さらに無料の子どもの集客方法として、ＨＰやチラシ等で無料の席数を公示し、応募によって席を埋めることが想定されていることです。つまりこの情報公開は主催者に委ねられることになります。そのため情報を取得できる子どもは限られる可能性が高くなります。
ここに書かれたことを素直に読めば、以下のようになります。
（この内容は私たちも今回の補正予算での予算獲得の内容として要望したものを反映していると言えますが）コロナ禍で公演数の減少や観客数の減少に苦しんだ芸術団体、劇場・音楽堂が、今後の入場料 8 千円以上を設定した公演で、なおかつ大人向けに制作された作品であれば、そこに子供を一定割合で招待すれば、最高額 5 千万円を上限として総事業費の 2 分の 1 を助成する。そのことでこの間の財政的な打撃を少しでも解消することに役立てて欲しい。
上記を本旨として、それが文化庁事業として成立するために「コロナ禍で鑑賞機会を減少させた子供たちに、滅多に触れることの出来ないチケット代の高価な劇場体験をさせたい」という別の目的がつけられたとしか読めないのです。
というのも、もし子ども本位に考えるなら、あまりにも不公平な支援事業になるからです。
大都市部と過疎地域との格差、また同伴する大人が購入できるという経済条件格差、さらに主催団体との距離による情報格差等を助長するものになります。実際 S 席であろうと 8 千円以上を設定できる公立文化施設は少なく、大都市部に限られます。またその芸術ジャンルも極めて限られるか、あえてこの事業の為に 8 千円以上の S 席を設定するという流れをつくることにもなります。そのことで、鑑賞できる子ども達を極めて限られたものとする一方で、その条件にある子どもは、何回も応募できる可能性も生むのです。しかも個々の事業費がかなりの金額になるために、本事業の恩恵を受ける子供たちの人数も限られたものになることも想定できます。
（実際に本事業に子供たちがどれだけ参加したかを検証する方法は明記されていない。無料席を転売できないとされているだけで、つまりは子供対象の無料席を一定度用意し、その席を空けることを覚悟すれば、子供が一定割合で入ったかどうかを実証する方法はないのではないかと読めます。
）

4 月 16 日の時点で、担当分掌であるところの企画調整課の担当官からの説明を受けましたが、「子供たちが滅多に体験できない芸術との出会いの場を提供する」ことがこの事業の本旨であるということでした。ただこの「コロナ禍で子どもたちがどうなっているのか」という認識、説明はなく、あえて補正予算で実現すべき事業なのかという点での説明もありませんでした。むしろ「せっかく予算が確保できたのでこの機会に子ども向けではない作品との出会いの場を作りたい」という思いだけを感じたのです。もとより私たちも子どもたちが2

その多感な時期に豊かな芸術体験をすることを願っています。しかしこの募集案内にあるのは、あえて「子供向け作品」を排し、「本格的な」「大人も楽しめる」という表現を「8 千円」という座席単価で線引きする理由としたために、芸術作品を入場料金で差別化するという事実だけが残ります。世間には未だに、子ども向けに制作された作品を芸術上の評価で下に見る傾向がありますが、限りない想像力を持った子どもたち向けだからこそ出来る芸術表現があることは周知のことです。また、多くの芸術団体は子どもたちに向けての作品創造を通じて、その芸術ジャンルとの出会いの場を作る努力を行なっています。この募集案内の内容は、それらの努力を踏みにじり、文化庁として差別化に加担するものと言わざるを得ないのです。
また、学校単位の芸術鑑賞と劇場での芸術鑑賞では、子供にとっての体験としてはかなり異なる印象、異なるものになることは事実です。劇場であるからこそ出来る表現も多々あり、その体験も貴重です。そのことからこのパッケージは二つの事業で形成されているという理解をしていましたが、まさかそこに文化庁が、「子供向け」と「大人向け」、「8 千円という座席単価」で腑分けして、しかもそこに 3 万円以上のチケット単価への対応や、この期に及んでの海外招聘までが例示されるとは想像できなかったのです。つまるところ、子どもたちが本格的な劇場・音楽堂で実施される「客席単価の高い大人向けの作品」を鑑賞することに、「子供向けに制作された作品」とは腑分けして、文化庁が助成することになります。
問題はこれをコロナ禍で苦しむ子どもたちの文化芸術活動を支援する事業として行なうことにあります。それだけに、本事業が子どもたちの芸術鑑賞機会の格差をさらに拡大する方向になることは絶対に避けるべきです。
この募集案内の示す方向性など、まだ異論を差しはさむ余地は多いのですが、これ以上長文に渡ることは避けたいので、これにとどめます。
上記を踏まえつつ、以下の点について、文化庁としての回答を求めたいと思います。
① この募集案内について 4 月 15 日の時点で個人的意見としての指摘を行なったところ、「子供向けに製作された公演は対象としない」というところから「大人だけでも十分に楽しめる」という表現を削除するという回答を得ました。
あってはならない表現がそこにあったという意味で、一つの改善ではありますが、しかし、本事業が事業の趣旨目的に沿わないものになっていることは確かです。前述したように「8 千円、大人向け」が制約条件となって、地方都市での事業が対象になりにくいことも確かです。ぜひ、その制約条件を外していただきたいと思いますが、その点についての回答を求めます。
② 上記の点にも関連しますが、削除された文書の中にあった表現の根底にある「子供向け」「大人向け」の区分、あるいは入場料単価で「本格的」「大人も楽しめる」と規定する考
え方は、文化庁としてとるべきものではないと考えますが、文化庁としてどう考えてい3

るのか、回答を求めます。
③ 前記の二つの制約から、芸術ジャンルが限られる危険性があり、その危険性を持つ事業の実施は避けるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。この事業に応募できる団体を腑分けし少数化するために、この制約条件を設けたとするならば、その理由を明確にすべきではないでしょうか。
④ 今回の支援方法、とくにその対象経費枠や入場料収入との相殺は原則として考えないという考え方は、文化庁や芸文基金などの他の支援事業での枠組みを大きく超えるものになっています。今後の文化庁における芸術団体、芸術創造支援事業として、この方向を検討していくということなのでしょうか。
またそれは現在の予算枠で出来ることではないので、今年度の補正予算、来年度の文化庁概算要求額として反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
⑤ 本事業の実施期間について
本事業の実施期間は令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日までとなっています。
先日来、同じ第三次補正予算の「ARTS for the future！」事業について、年内ではな
く年度内までの延長を求めてきましたが、それについての回答は、令和二年度予算の補正予算であるために困難ということでした。ではなぜこの事業は可能なのでしょうか。
であれば「ARTS for the future！」事業も年度内とすべきと考えますが、いかがでしょうか。想定される応募件数によるものであるとするなら、実務的な理由で来年一、二月期の公演事業を対象と出来る団体とそれ以外の仕分けが行われる結果になると考えますが、いかがでしょうか。
上記を含む第三次補正予算の事業概要については、文化庁として 4 月 28 日に芸団協を窓口とする説明会を行なうと伺っています。
そのことも踏まえ、4 月 27 日までにご返答をお願い申し上げます。
私ども演劇緊急支援プロジェクトとしては、昨年来のコロナ禍による芸術文化団体に与えられた打撃に対して、芸術文化の灯を消さないという立場で、様々な運動を行って来ました。それは幅広い芸術文化団体の声となり、また文化芸術振興議連の国会議員の先生方を始めとする国会審議や政府内での粘り強い折衝などによって、今回の補正予算が文化庁予算として確保されたものと認識しています。それだけにその予算を執行する事業が、コロナ禍に向き合う緊急対応の施策であるにせよ、子どもたちに向けた文化政策として憂いを残す、あるいは誤った事例を残すことがあってはならないと考えました。
誠意ある回答をお願い申し上げます。
以上
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