住 まいる 共 済

居住域
契約扱い

交通災害共済

こくみん共済 coop
移転制度パンフレット

せ い めい 共 済

総合医療共済ご 契 約のて び きP2

P.3～P.16

住 まいる 共 済

各保障の制度内容
目 次

交運共済生協からのご挨拶

P.3～P.10
松岡 裕次

交通災害共済理事長

平素より交運共済生協をご利用頂いている組合員の皆様に心より感謝申し上げます。
交運共済生協は、
これまで生協の基本である相互扶助の精神に基づき、JR職域における組合員

P.11の相互扶助と労働運動の発展に寄与して参りました。
せ い めい 共 済

しかし、近年の人口減少社会及び保険市場の競争激化や法規制の強化、JR各社における事業
構造や組合員の年齢構成の変化なども相まって、交運共済の事業規模は縮小を続け、このままでは組合員・契約者の保護に支障をきたすことが予想され、交運共済生協単独での事業継続は非常に困難であるとの認識に至りました。

P.13～P.14
総合医療共済交運共済生協は、旧国鉄時代から現在のＪＲ職域における唯一の認可生協として活動し、現職にとどまらず退職された組合員の多くの皆様にご利用いただいています。
その組合員の皆様に、これからも安心して毎日をお送りいただくため、全国の働く仲間が結集する
こくみん共済 coop に契約移転することを決定いたしました。

P.15～P.16
ご 契 約のて び き

2023年7月1日をもって交運共済生協の各共済制度（火災共済、３保障制度、地震風水害共済、
交通災害共済、生命共済、入院共済）は、
こくみん共済 coop の共済制度に切り替えていただく事となります。
交運共済生協に名称変更して35年、前身である国鉄労働者共済時代から60年の節目の年に契約移転を行うこととなりますが、引き続きのご愛顧とこくみん共済 coop への契約移転を心よりご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報） P.17～P.58

お願い申し上げます。

1

2

火災はもちろん台風・地震など自然災害に備える住まいと家財の保障

Point

1 自然災害の保障が充実「大型タイプ」 Point 2 「家財」のみでもしっかり保障
安心の

自然災害は住宅より家財の被害が大きくなることもあります。家財のみでも加入できますので、住宅ローンなどで住宅保障のみを用意されている方や賃貸住宅にお住まいの方にもご利用いただけます。

自然災害共済「大型タイプ」は、大型の保障で風水害や地震などの自然災害から住宅や家財をしっかり守ります。掛金が手頃な「標準タイプ」もあります。

Point

住宅の70%以上の焼破損割合で3 全焼損扱い

火災は被害の程度により「全焼損」、「半焼損」、「一部焼損」の３つに分類することができます。
火災共済は住宅の70％以上の焼破損割合で全焼損扱いとな
り、契約共済金額の全額をお支払いします。

安心の自然災害による支払い

90.3％

台風

26.2%

他の
自然災害

合計

27.4% 53,347件
地震

降雪

20.2%

※警察への被害届の提出が必要です。

持ち家にお住まいの方

賃貸住宅にお住まいの方保障の対象を選ぶことができます
住宅のみ
住宅と家財

マンション

風水害

などのとき

家財のみ

戸建て・マンション・
アパート

保障の対象は家財のみとなります
家財のみ

地

震

などのとき

災害による

死亡等

3

住まいる共済最高300万円

火災共済で保障

最高4,200万円

最高3,000万円※マンション構造の「風水害保障なしタイプ」
では保障されません。

地震による損壊
地震による火災
噴火による損壊
噴火による火災
津波による損壊
住宅災害による死亡（住宅災害死亡共済金）

最高1,800万円

最高1,200万円

住宅災害死亡共済金
として傷害費用共済金
として傷害費用共済金として盗難保障特約付帯の場合

盗難共済金として盗難共済金として

火災・風水害・地震などによる死亡等（傷害費用共済金）

盗難

類焼させた
とき

近隣の住宅や家財に類焼させたとき

借家を破損
したとき

借家を破損し貸主に対して法律上の賠償責任を負ったとき

賠償責任に
備えて

日常生活において法律上の賠償責任を負ったとき

一覧の見方※貸家の場合、保障の対象は住宅のみです。

台風
降雪
突風・旋風（竜巻を含む）
豪雨・長雨
暴風雨
■雪崩 ■高波・高潮 ■洪水 ■降ひょう■上記による地すべり、または土砂崩れ

盗難

お住まいに合わせて必要な保障を選べます。
戸建て■消火作業による冠水・破壊■建物外部からの物体の落下・飛来■突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）のとき

こくみん共済 coop
〈全労済〉
2021年度「住まいに関する共済金」
原因別支払件数の割合

他人の住居からの水ぬれ…保障される…特約の付帯で保障特約の付帯で安心UＰ！

16.5%

自然災害へのしっかりとした備えが大切です。

自然災害共済に加入、または特約を付帯すれば盗難被害も保障されます。
住宅内の家財の「盗難」
はもちろんのこと、
「現金」
や
「預貯金証
書（預貯金が引き出されていた場合）」が盗難にあった場合も保障されます。

火災共済で
保障

焼破損割合

ご 契 約のて び き

台風・降雪・地震などの自然災害が支払原因の多くを占めています。

盗難保障も付帯できます

標準タイプ

70％以上で
全焼損扱い

破裂・爆発

4 「再取得価額」で保障月日が経てば、住宅や家財も古くなっていきます。
もし火災などによる被害を受けた場合に、時価で保障されると充分な生活再建ができない場合があります。火災共済は、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修理するために必要な費用（再取得価額）で保障します。

火災
落雷

大型タイプ

他人の車両の飛び込み

古い住宅や家財でも5 約90%が自然災害によるものです Point 6
9.7%

などのとき

全焼

共済金支払いの他の原因

災

自然災害共済火災共済

総合医療共済

Point

Point

火

全焼損

70％
安心の

安心の

火災共済・自然災害共済は
このようなときにお支払いします

せ い めい 共 済

安心の●ここに記載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」
を必ずご覧ください。

交通災害共済安心の住 まいる 共 済

充実の特約でさらに安心パワーアップ！

火災共済に自然災害共済や特約をプラスして、よりワイドな保障に！
住まいに合ったプランをお選びいただけます。

類焼損害保障特約付帯の場合借家人賠償責任特約付帯の場合

個人賠償責任共済付帯の場合…保障されない…自然災害共済と合わせて加入するプランと比べて、保障額が少なくなります。
または保障の一部が対象外となります。

＊いずれも600口加入の場合の金額です。
加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

住まいる共済4

自然災害共済は火災共済にプラスしてご加入いただく保障です。
火災共済の加入口数と異なる口数や、自然災害共済単独でのご加入はできません。

ご注意

火災などのとき

火災

他人の住居からの水ぬれ

落雷

他人の車両の
飛び込み

破裂・爆発■消火作業による冠水・破壊 ■建物外部からの物体の落下･飛来 ■突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）

火災共済
被害の程度

（

全焼損
住宅の70％以上の焼破損

1口あたりの共済金

10万円

）

支払額

半焼損・一部焼損

15％）（200万円が限度）

再取得価額

地震による
火災

地震による
損壊

※住宅400口、家財200口加入の場合※加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

噴火による
損壊

噴火による
火災

津波による
損壊

損害の程度

全壊・全焼

大型タイプ
支払限度額

1口あたりの共済金

支払限度額30,000円

1,800万円

20,000円

1,200万円

18,000円

1,080万円

12,000円

720万円

20％〜50％未満

15,000円

900万円

10,000円

600万円

100万円超3,000円

180万円

2,000円

120万円

住宅の損壊率 50%〜70％未満

半壊・半焼
一部壊・一部焼

損害額

大型タイプ

※住宅400口、家財200口加入の場合※加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

＊保障の対象である家財を収容する住宅の損害の額が100万円に満たない場合であっても、保障の対象である家財に100万円を超える損害があった場合には一部壊・一部焼として家財の契約に応じた共済金をお支払いします。

一部壊

床上浸水

150万円

100万円を超える

4,000円

40万円

損害額50万円を超え100万円以下

2,000円

20万円

20万円を超え50万円以下

1,000円

10万円

10万円を超え20万円以下

500円

5万円

全床面
50％
以上

住宅の損害額が20万円を超え100万円以下の場合

大型タイプ

支払額

被害の程度

一世帯あたり4.5万円

半

壊

住宅の
損壊率

一部壊

地震等災害見舞金
火災共済に30口以上加入されている方が地震等による損害を被り、住宅の損害額が20万円を超える場合、地震等災害見舞金をお支払いする場合があります。

（地震等とは、地震もしくは噴火、またはこれらによる津波をいいます）

損害額

全床面
50％
以上

支払額

一世帯あたり3万円
この見舞金は、
火災共済・自然災害共済とは別にお支払いするものです。
年間の総支払限度額を設けて、その範囲内でお支払いすることになるため、お支払いをお約束するものではありません。
※貸家契約、空家契約は対象となりません。

●ここに記載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

15,000円

150万円

10,000円

100万円

70〜100cm未満

7,000円

70万円

40〜70cm未満

5,000円

50万円

40cm未満3,000円

30万円

100cm以上

3,000円

30万円

100cm未満1,000円

10万円

お支払いする
共済金の

15％

70％以上

大型タイプ
標準タイプ
1口あたりの1口あたりの
支払限度額
支払限度額
共済金
共済金
70,000円 4,200万円 50,000円 3,000万円

50%以上

49,000円

2,940万円

35,000円

2,100万円

30%〜50％未満

35,000円

2,100万円

25,000円

1,500万円

20％〜30％未満

21,000円

1,260万円

15,000円

900万円

損害の程度

全壊・流失

床上浸水

標準タイプ

150cm以上
100〜150cm未満

最高保障額

300万円

申込日の翌日から8日目以後の共済期間中に上記事由の発生により保障の対象に損害が生じた場合、下表のとおりお支払いします。

自然災害共済住宅の損害額が20万円を超え100万円以下の場合は、地震等特別共済金として、下記の金額をお支払いします。

ただし加入口数が20口以上の場合に限ります。

被害の程度

住まいる共済15,000円

臨時費用
共済金※住宅400口、家財200口加入の場合※加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

住宅・家財いずれかのみの契約の場合、「支払限度額」
は上表の半額となります。

【地震等特別共済金】

5

20%〜70％未満

標準タイプ

1,800万円 1,200万円

自然災害共済

300万円

50％
未満

100万円を超える

14,000円

840万円

10,000円

600万円

50万円を超え100万円以下

7,000円

100万円

5,000円

100万円

20万円を超え50万円以下

2,800円

50万円

2,000円

50万円

10万円を超え20万円以下

1,400円

20万円

1,000円

20万円

居 室の床 面からの高さ

最高保障額

30,000円

150cm以上

35,000円

2,100万円

25,000円

1,500万円

100〜150cm未満

25,200円

1,512万円

18,000円

1,080万円

70〜100cm未満

21,000円

1,260万円

15,000円

900万円

40〜70cm未満

14,000円

840万円

10,000円

600万円

40cm未満7,000円

420万円

5,000円

300万円

100cm以上

7,000円

420万円

5,000円

300万円

100cm未満2,100円

126万円

1,500円

90万円

Point!

火災共済にプラスしてお支払いいたします！
最高保障額

ご 契 約のて び き

1口あたりの共済金

70%以上

大規模半壊・大規模半焼

標準タイプ■雪崩 ■高波・高潮 ■洪水 ■降ひょう ■前記による地すべり、または土砂崩れ

70％以上

全壊・流失 住宅の
損壊率
半 壊

50％
未満

被害の程度

暴風雨

総合医療共済自然災害共済豪雨
長雨

臨時費用共済金とは…
共済期間中に上記事由により「保障の対象である住宅」
または「保障の対象である 「風水害などのとき」による罹災後の臨時の支出に家財を収容する住宅」に損害が生じた場合に下表のとおりお支払いします。
充てる費用としてお支払
いする共済金です。
損害の程度
1口あたりの共済金 支払限度額

火災共済【地震等共済金】
共済期間中に上記事由の発生により「保障の対象である住宅」
または「保障の対象である家財を収容する住宅」に損害が生じ、住宅の損害額が100万円を超える場合にお支払いします。

突風・旋風（竜巻含む）

降雪【風水害等共済金】

居 室の床 面からの高さ

地震などのとき6,000万円

台風

せ い めい 共 済（

住宅の70％未満の
焼破損

最高保障額

お支払いする
共済金の契約共済金額を限度とした

風水害などのとき

被害の程度

臨時費用
共済金

契約共済金額の全額

なお、ご契約にあたっては建物1棟につき1タイプとなりますので、複数の契約がある場合には、同一タイプに統一のうえ、
ご加入ください。

交通災害共済臨時費用共済金とは…
「火災などのとき」による罹災後の臨時の支出に充てる費用としてお支共済期間中に上記事由により「保障の対象である住宅・家財」 払いする共済金です。
に損害が生じた場合に下表のとおりお支払いします。

【火災等共済金】

自然災害共済にご加入いただく場合は、 大型タイプ 標準タイプ のいずれかをお選びください。

住 まいる 共 済

保障内容

大型タイプ

4,200万円
標準タイプ

3,000万円※住宅400口、家財200口加入の場合※加入内容に応じて、最高保障額は異なります。

風水害保障なしタイプ〈マンション構造のみ〉の保障について
風水害等にかかわる以下の保障は対象外となります。
■風水害等共済金■臨時費用共済金（風水害等による損害）■住宅災害死亡共済金（風水害等を原因とする死亡）■付属建物等特別共済金（風水害等による損害）■修理費用共済金（風水害等による損害）■付属建物等風水害共済金■傷害費用共済金（風水害等による死亡または身体障がい）

住まいる共済6

Point!

付随する保障など※持ち出し家財…保障の対象である家財のうち、共済契約関係者により保障の対象である家財を収容する住宅内から一時的に持ち出された家財【失火見舞費用共済金】【修理費用共済金】★（マンション構造のみ対象）【住宅災害死亡共済金】★
対象となる事故

支払限度額

火災等共済金または風水害等共済金が支払われ、契約者本人または契約者と生計を一にする親族がその事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に死亡したとき。

1人300万円（

1人につき1口あたり5,000円●火災共済の家財契約に30口以上加入している場合に付帯できます。

損害賠償共済金）【バルコニー等修繕費用共済金】（住宅契約があり、
かつ、
マンション構造のみ対象）
対象となる事故

支払限度額※専用使用権付共用部分…共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約において、専用使用権を承認された共用部分のこと。
（例）
バルコニー、窓ガ
ラス、窓枠、玄関扉など※家財のみの契約の場合は、対象外となります。

対象となる事故

支払限度額（下記のいずれか少ない額）

50万円

または、契約共済金額の20％（1世帯15万円を限度）【風呂の空だき見舞金】
対象となる事故支払額
風呂釜と浴槽が風呂釜および浴槽に火災に至ともに使用不能となったとき5万円
らない空だきにより損害が生
風呂釜のみがじたとき。
使用不能となったとき2万円※②、③については、書面によりこくみん共済 coop の同意が必要です。
※②、③については、損害賠償金の額が契約共済金額を超える場合は、契約共済金額の損害賠償金の額に対する割合によって支払います。

支払限度額

4,000万円（400口加入の場合）【類焼損害保障特約】自宅が火元の火災で隣家の住宅や家財への損害を保障します。
●火災共済に30口以上（建物・家財の合計）
加入している場合に付帯できます。

年払掛金 2,300円

支払限度額

自宅が火元となった火災や破裂または爆発で近隣の住宅およびそこに収容される家財を類焼させた場合、類焼先の住宅およびそこに収容される家財に生じた損害を保障します。

1億円〈類焼損害保障特約の保障イメージ〉
隣家 A

10万円

隣家 B

契約者宅

隣家 C

【付属建物等風水害共済金】★

「類焼損害保障特約」からの支払いはありません
火災保険（共済） 火災保険
（共済）
あり
あり
〈全額補償（保障）〉〈一部補償（保障）〉（住宅契約に20口以上加入している場合のみ対象）
支払額

2万円（1世帯あたり）※付属建物・付属工作物…物置、
納屋、
車庫、門、
塀、垣、
カーポートなど【お支払いの仕組み】

A 類焼先の住宅・家財が火災保険（共済）
〈全額補償
（保障）
〉
に
加入している場合※凍結損害にともない水ぬれ損害が同時に発生した場合は、水ぬれ損害として扱い、火災等共済金としてお支払いします。

対象となる事故
風水害等により付属建物や付属工作物に10万円を超える損害が生じたとき。

損害賠償するにあたって要した費用①損害の防止または軽減のために要した費用のうち、
こくみん共
済 coop が必要または有益であったと認める費用など②訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用③示談交渉に要した費用

総合医療共済第三者の所有するものに水ぬれ損害を生じさせ、見舞金を自己の費用で支払ったとき。

水道管の凍結により、当該機器に損壊が生じ、自己の費用で修理したとき（パッキングのみの損壊除く）。

賠償費用共済金
損害賠償共済金とは別に、損害賠償するにあたって要した費用に対し、契約共済金額を限度にお支払いします。

※漏水等とは、給排水設備または洗濯機・浴槽等設備の事故に伴う漏水・放水またはいっ水による水ぬれをいいます。
※借用住宅とは、借用建物のうち保障の対象である家財を収容する戸室（一戸建てを含む）
をいい、併用住宅においては、
もっぱら居住する部分をいいます。
階下や隣室などへの賠償は含まれません。

30万円 または、住宅の契約共済金額対象となる事故
支払限度額（下記のいずれか少ない額）
借家人が居住する住宅に火災等・風水害等により損害が生100万円【水道管凍結修理費用共済金】
じ、賃貸借契約にもとづき、自または、契約共済金額の20％（住宅契約に20口以上加入している場合のみ対象）
己の費用で修理をしたとき。
対象となる事故
支払限度額【漏水見舞費用共済金】（マンション構造のみ対象）

居住する借用住宅が火災、破裂または爆発、漏水等により破損し、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合にお支払いします。

（下記のいずれか少ない額）

バルコニーや窓ガラスなどの専用使用権付
共用部分に火災等による損害が生じ、自己の費用で修繕したとき。

掛金は「必要保障額と掛金計算（P.10）」
でご確認ください。

せ い めい 共 済

対象となる事故
支払限度額（下記のいずれか少ない額）
第三者の所有するものに、火100万円
災等により臭気付着以外の損または、契約共済金額の20％
害を生じさせ、見舞金を自己（１世帯40万円を限度）の費用で支払ったとき。

【借家人賠償責任特約】賃貸住宅にお住まいの方におすすめの保障です。

交通災害共済対象となる事故
支払限度額（下記のいずれか少ない額）持ち出した家財が日本国内の100万円
他の建物内で火災等により損または、家財の契約共済金額の20％害を受けたとき。

住まいる共済では、下の 4 つの特約をニーズに合わせて選択できます！

付帯できる特約

火災共済【持ち出し家財共済金】（家財契約がある場合のみ対象）

住 まいる 共 済

保障内容

火災保険
（共済）
なし

B 類焼先の住宅・家財が火災保険（共済）
〈一部補償
（保障）
〉
に
加入している場合

損害額から火災保険（共済）の補償（保障）額を差し引いた額が「類焼損害保障特約」から支払われます

C 類焼先の住宅・家財が火災保険（共済）に加入していない場合

・契約者の住宅や家財…
「火災共済」
で保障
・近隣の住宅や家財……
「類焼損害保障特約」
で保障「類焼損害保障特約」
から実損害額が支払われます【盗難保障特約】火災共済のみの加入でも盗難による家財を保障します。

自然災害共済【盗難共済金】
被害内容

支払限度額

盗取、汚損、損傷契約共済金額通貨（１万円以上）20万円 または、家財の契約共済金額

預貯金証書

200万円 または、家財の契約共済金額

持ち出し家財100万円 または、家財の契約共済金額の20％（いずれか少ない額）

盗難による盗取・汚損・損傷が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合に保障します。

対象となる事故
火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、契約者本人または契約者と生計を一にする親族がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になったとき。

※自然災害共済に加入している場合は加入できません。

支払限度額
1事故1名につき

被害内容
盗取、
汚損、
損傷

最高600万円（

1口あたり最高10,000円）（いずれか少ない額）※「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合、その障がいの程度に応じてお支払いします。

（いずれか少ない額）【付属建物等特別共済金】★

※汚損、損傷による盗難共済金の額は、「火災共済」
より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。
※通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。
※預貯金証書の損害は、次の事実があったときに限ります。
・盗難を知った後、直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと。
・預貯金が引き出されていたこと。
※持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。

大型タイプ の住宅契約に20口以上加入している場合のみ対象
風水害等、地震等により付属建物または付属工作物に損害が生じたとき。
被害内容

支払額

風水害等による損害額が10万円を超える場合1世帯あたり

地震等による損害額が20万円を超える場合3万円※付属建物・付属工作物…物置、
納屋、
車庫、門、
塀、垣、
カーポートなど※マンション専用プラン（風水害保障なしタイプ）について…“★”が付いている共済金は、風水害等による損害の場合は対象外となります。
●ここに掲載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

7

住まいる共済年払掛金 1,100円●火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合に付帯できます。

【傷害費用共済金】★

盗難による盗取・汚損・損傷が生じ、所轄警察署に被害の届け出をしたとき。

ご 契 約のて び き※貸家・借家の場合、風呂の所有者によっては支払対象外となることがあります。

通貨（1万円以上）
預貯金証書
持ち出し家財

支払限度額

300万円
20万円
200万円
60万円

※左記４つの被害内容（盗取、汚損、損傷、通貨、預貯金証書、持ち出し家財）の共済金額は
合計して300万円が限度になります。
また、家財における被害が対象となります。
※預貯金証書の損害は、次の事実があったときに限ります。
・盗難を知った後、直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと。
・預貯金が引き出されていたこと。
※持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。

【個人賠償責任共済】事故により、賠償責任を負った場合の保障です。
●火災共済に30口以上（建物・家財の合計）加入している
場合に付帯できます。
●加入にあたっては、「他の個人賠償責任共済・保険」の加入有無の告知が必要です。
※告知に該当しても加入不可とは取り扱いません。

日本国内において、日常生活に起因する偶然の事故
により、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりしたことで被共済者が法律上の損害賠償責任を負った
場合、または、居住する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故で被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保障します。

支払限度額

3億円

年払掛金 2,300円
支払事由死亡させたとき10日以上の入院をさせたとき
対人事故

対人臨時費用

10万円
2万円
3,000円※損害発生時点で主たる被共済者と同居で、生計を一にする親族は保障の対象となります。
（同居の親族でも明らかに独立した生活と認められる場合は保障の対象となりません。）※借家人（被共済者）
が賃借している不動産について、貸主に対して生じた損害賠償責任は保障の対象となりません。
※貸家の所有・使用・管理に起因する貸主（被共済者）の法律上の賠償責任は保障の対象となりません。
※「個人賠償責任共済」
は、
こくみん共済「個人賠償プラス」と同じ保障です。

住まいる共済8

必要保障額★と掛金計算「火災共済」、「自然災害共済」
への加入にあたっては、
お住まいの住宅の建物構造区分をご確認いただく必要があります。
以下のガイドに沿って、お住まいの建物構造区分を確認してください。

建物
構造区分

木造構造

鉄骨・耐火構造「マンション構造」
および「鉄骨・耐火構造」に該当しない建物

ステップ 1

マンション構造「マンション構造」に該当しない以下の建物● コンクリート造● 鉄骨造● 耐火・準耐火建築物、
省令準耐火建物

建物形態●●

コンクリート造の共同住宅
耐火建築物の共同住宅

1

ご契約の物件（共済目的物件）①戸建て住宅●②共同住宅①戸建て住宅

同一建物内に２戸以上の戸室がある住宅。具体的には、マンション・アパート・長屋造・テラスハウス等。
●建物内部で行き来のできない二世帯住宅。
●

柱の材質

ご契約物件の柱の材質をご確認ください

①木質など

1
4

①
木質など
（②③以外）②
鉄骨造③
コンクリート造①
木質など（②③以外）②
鉄骨造③
コンクリート造②鉄骨造

すべての柱（付け柱・飾り柱除く）
を鉄骨（CFT含む）
または鋼材を用いて組み立てた建物をいい、鉄骨をモルタル、
プレキャストコンクリート板、石膏ボード等で被覆したも
のを含む。
なお、
土蔵造も鉄骨造となる。

適用となる建物構造区分

いいえ

! はい

②準耐火建築物③省令準耐火建物
いずれかに該当
しますか？

いいえ
①
木造構造

②
鉄骨・耐火構造②鉄骨造

4

ハウスメーカー名・住宅名・商品名をもとに、
こくみん共済 coop のホームページ（https://www.zenrosai.coop）
で耐火基準
申込時の提出書類
コードをご確認ください。
移転申込書兼解約届のみ※住宅によっては確認できない場合があります。
※確認できた場合は、移転申込書兼解約届の「確認方法」欄に「4」と記入するとともに「耐火基準コード」欄に4桁の数字を記入してください。

2▼ 上記書類がご自宅にない場合●耐火基準申請書（こくみん共済 coop 所定の書類）のご提出対象となる建物が耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物のいずれかの耐火基準に合致する建物であることを、「耐
火基準申請書」
を使って施工者・販売者・不動産賃貸業者等より証明してもらってください。
「耐火基準申請書」
は、別冊「契約移転手続きのご案内（P.14）」を切り取りのうえご使用ください。

9

住まいる共済344▼ 上記で確認できない場合●建築確認申請書、仕様書、他保険証券などでの確認
耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物を示す以下のいずれかの書類でご確認ください。
建築確認申請書、設計仕様書、設計図面、その他ハウスメーカー・販売者・不動産賃貸業者等の作成資料または他保険の火災保険
契約の保険証券に記載されているM構造・T構造の構造級別（※M構造は「マンション構造」、T構造は「鉄骨・耐火構造」）など。

2

申込時の提出書類
移転申込書兼解約届と左記確認書類

1

申込時の提出書類
移転申込書兼解約届と耐火基準申請書

3

借家などにお住まいの方

移転申込書兼解約届のみ万円

1坪（3.3㎡）あたりの加入基準口数

住宅の所在地宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
新潟・長野・山梨・静岡・富山・石川・福井・7口（70万円）
愛知・岐阜・三重・滋賀・奈良・和歌山・兵庫・
島根・鳥取・岡山・広島・山口・福岡・沖縄

木造構造

上記に記載のない道県

6口（60万円）

東京・神奈川9口（90万円）

鉄骨・耐火構造 埼玉・千葉・山梨・静岡・愛知・岐阜・三重・
マンション構造 滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫8口（80万円）

上記に記載のない道県

7口（70万円）●

2

住宅の必要口数

あ

口

4

う×

口

（下の 表2 を参照）

70円
40円
30円
25円

（風水害保障なしタイプ）

＝

う×

万円

世帯人数
単身

2人

3人

4人

5人以上

50口

90口

100口

110口

120口

火災共済の掛金

円

190口

200口

200口

年払い

165円
110円
105円
70円
90円
60円
80円
55円

大型タイプ
木造構造
標準タイプ
大型タイプ
鉄骨・耐火構造
標準タイプ
大型タイプ
マンション構造
標準タイプ
マンション構造 大型タイプ（風水害保障なしタイプ） 標準タイプ＝（500万円） （900万円）（1,000万円）（1,100万円）（1,200万円）

上記の口数または70口（700万円）のいずれか少ない口数

自然災害共済の掛金円

借家人賠償責任特約

え×

1口あたり10万円保障（火災共済）

１口あたりの掛金

木造構造
鉄骨・耐火構造マンション構造＝

借家などにお住まいの方は、大家さんへの保障も大切です

責任特約

年払い

木造構造
鉄骨・耐火構造マンション構造マンション構造

１口あたりの掛金

40歳以上 （700万円）（1,800万円）（1,900万円）（2,000万円）（2,000万円）

3 借家人賠償

掛金を
合計

火災共済

表2 家財の加入基準口数〈評価額〉最高限度口数200口（2,000万円）●

口※「大型タイプ」「標準タイプ」いずれかをお選びください。

表2 いい × 10万円 = 家財の必要保障額

10坪未満

＝

口

１口あたりの掛金

家財の必要保障額は？ 加入基準口数

180口

加入口数

自然災害共済世帯人数・世帯主の年齢・住宅延床面積より
下表で確認してください。

住宅
世帯主
延床面積 年齢

い＋う

掛金を算出してみよう！

1口あたり10万円保障（火災共済）

家財保障

家財の必要口数※必要保障額のうち加入できるのは住宅4,000万円（400口）、家財2,000万円（200口）
が限度です。

8口（80万円）

東京・神奈川・京都・大阪

70口とお進みください︒▼ 上記に該当しない場合●ハウスメーカー名・住宅名・商品名での確認

申込時の提出書類

口※2 奇数は偶数へ切り上げてください。

上、盗難保障特約は火災共済のみの加入で家財契約に30口以上加入している場合に加入できます。

130口 140口 150口 160口
10坪以上 30歳以上 60口
40歳未満 （600万円）（1,300万円）（1,400万円）（1,500万円）（1,600万円）

ステップ3 が ! はい の場合は、下記の 耐火基準の確認方法をご確認ください。 移転申込書兼解約届の「確認建物の階数が地上4階以上であり、かつ3階以上の階が共同住宅として使われている建物は、法令上、耐火建築物とすることが義務付けられているため、耐火基準は耐火建築物・建物構造区分はマンション構造が適用されます。

（下の 表1 を参照）

住宅構造

30歳未満

方法」欄に記入いただく番号口＝あ

表1 住宅の加入基準口数〈評価額〉最高限度口数400口（4,000万円）

! はい

②
③
①
木造構造 鉄骨・耐火構造 マンション構造●４階建て以上の建物で３階以上の階が共同住宅である場合（昭和35年以降に建築のもの）

※2

× 表1

年払い

45円
20円
15円

借家人賠償責任特約の掛金※持ち家にお住まいの方はご加入いただけません。

付帯できる特約の掛金

あなたの希望する保障額

類焼損害保障特約

2,300円

盗難保障特約

1,100円

個人賠償責任共済2,300円＝ 表3 え表3 借家人賠償責任特約〈保障額算出の目安〉
借用住宅の種類マンション・アパート（延床面積50㎡未満）
マンション・アパート（延床面積50㎡以上）
戸建て

口（下の 表3 を参照）

保障額の目安（1,000万円）
100口（2,000万円）
200口（2,000万円）
200口※特約のみの加入はできません。火災共済（家財）契約に30口以上加入している場合に、
お申し込みいただけます。
※2口単位（偶数口数）
で申し込みください。
※上表により算出した保障額を超える損害賠償責任が発生する場合もあります。
上表以外にも借用住宅の延床面積を問わず50口（500万円）〜400口（4,000万円）の範囲で加入できます。

ご 契 約のて び き

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が定める「省令準耐火」の仕様に合致する建物● ただし、
住宅金融支援機構のまちづくり融資制度の対象となる「まちづくり省令準耐火構造」は、省令準耐火建物に該当しません。

①木質など

2

※1

● 類焼損害保障特約、個人賠償責任共済は火災共済に30口以

総合医療共済③省令準耐火建物

ステップ2 はどちらを選択しましたか？

1

持ち家にお住まいの方の防火措置やその他の事項について、政令で定める技術基準に適合する。

! はいとお進みください︒②準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３に適合） いずれかに● 壁・柱・床等に準耐火性能がある。
該当しますか？
● 上記と同様の準耐火性能があるものとして壁・柱・床等

いいえ

ステップ３は不要︒添付書類も不要

壁・柱・床等に一定の耐火性能がある。
● 窓・ドア等で延焼のおそれのある部分に一定の防火性能を持つ設備がある。
●

ステップ３は不要︒添付書類も不要①耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に適合）①耐火建築物②準耐火建築物③省令準耐火建物

ステップ３は不要︒添付書類も不要

ご契約物件が耐火基準に適合しているかご確認ください①耐火建築物に該当しますか？

加入基準口数

あ × 10万円 = 住宅の必要保障額

すべての柱（付け柱・飾り柱除く）をコンクリートで造った建物。なお、鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造（鉄補強材含む）
・れんが造・石造もコンクリート造となる。

耐火基準

延べ床面積（坪=㎡÷3.3） 1坪あたりの加入基準口数※1 坪数の小数点以下切り上げ③コンクリート造

ステップ 3数）
でお申し込みください。

● 自然災害共済の加入口数は火災共済と同口数になります。

せ い めい 共 済

下記の②③以外の材質の柱で組み立てた建物。
なお柱がない枠組壁工法建物（2×4建物）を含む。

とお進みください︒

ステップ 2②共同住宅● 加入基準にしたがって住宅と家財にそれぞれ2口単位（偶数口

住宅の必要保障額は？

坪

貸家等をお持ちの方共同住宅以外のすべての住宅。
建物内部で行き来のできる二世帯住宅。

●

住宅保障

交通災害共済

ご契約物件の建物形態をご確認ください★必要保障（加入基準）額とは、元通りの生活を再建するためにかかる金額の目安です。

住 まいる 共 済

建物構造区分確認ガイド

お＝各種特約の掛金

円

年払い
年払い
年払い

円

あなたの掛金の合計は…
円 となります。
※掛金計算上、端数（50 銭）が発生した場合は切り上げとなります。

住まいる共済10

●自転車での事故も保障の対象
おすすめの ●年齢や健康状態にかかわらず、
POINT どなたでも加入いただけます。
●海外での交通事故も対象

交通災害共済（A型）

加入できる方●契約者（組合員）と同一生計の親族の方ならどなたでも加入いただけます。

●加入できる範囲は、組合員・ご家族とも10口〜50口です。
※同一被共済者が複数団体を通じて加入があり引受可能額を超えていた場合
は、超過分はお支払いできません。

交通災害共済掛金と保障内容

MEMO
住 まいる 共 済

交通事故をトータルに保障！

このようなとき、共済金をお支払いします。

●次のような交通機関にかかわる事故で被害にあったとき
海外での事故も
自動車

自転車

電車

航空機

船舶

エスカレーター

駅構内（改札口の内側）

せ い めい 共 済

対象となります。

リフト●道路上での不慮の事故で被害にあったとき（歩行中の単なる転倒などによる事故を除きます）
右記の場合による事故の被害を受けたときも火災共済金をお支払いします。

死亡共済金

障害共済金

入院共済金

通院共済金

交通事故により死亡したとき

交通事故により身体障がいの状態になったとき

事故の日から
180日以内に開始した入院

事故の日から
180日以内に行われた治療のための通院

障がいの程度に応じて、 （入院日数−4日）
×日額
契約共済金額の【連続5日以上5日目より100％〜４％
180日分限度】

総合医療共済保障内容

破裂・爆発 建造物・工作物の がけ崩れ・
土砂崩れ
倒壊・落下

実通院日数×日額【90日分限度】

一人あたり
年払掛金

契約共済金額の全額

50口

5,250円

500万円

500万円〜20万円

日額 10,000円

日額 5,000円

40口

4,200円

400万円

400万円〜16万円

日額

8,000円

日額 4,000円

30口

3,150円

300万円

300万円〜12万円

日額

6,000円

日額 3,000円

20口

2,100円

200万円

200万円〜 8万円

日額

4,000円

日額 2,000円

10口

1,050円

100万円

100万円〜 4万円

日額

2,000円

日額 1,000円

ご 契 約のて び き

加入口数※共済金請求の際、公的証明書（交通事故証明書等）
が必要となります。
※4日以内の入院については、通院共済金を支払います。
※入院共済金と通院共済金の支払対象日数の通算は行いません。

■ハイヤーまたはタクシーを業務運転中に被った交通事故の場合のご注意
被共済者がハイヤーまたはタクシーを業務運転中の交通事故については、入院共済金10口加入の場合日額500円、20口〜50口加入の場合は日額1,000円お支払いします。
また通院共済金はお支払いできません。

お支払い例
例

（50口加入の場合）

1 自転車同士衝突し15日間入院した場合
入院共済金５〜15日目の11日分、４日目までは通院共済金を４日分

130,000円 をお支払い！

例2 飛び出してきた自転車に衝突し、10日間通院した場合
通院共済金10日分

50,000円 をお支払い！

●ここに記載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

11

交通災害共済

12

性

単位：円

定期生命プラン
死亡共済金：100万円

契約移転できる方

共済期間●5年（最高満80歳の契約満了日まで）※発効日時点で満76歳以上の方は5年未満（最高満80歳の契約満了日まで）の共済期間となります。

契約移転できる共済金額●交運共済生協 生命共済に加入している死亡共済金額※せいめい共済に加入いただける死亡共済金額は、100万円単位となります。交運共済生協 生命共済に死亡共済金額50万円単位で加入している方は、100万円単位に切り上げた共済金額へ契約移転いただけます。

死亡共済金額を切り上げてご案内する例

交運共済生協 生命共済 に加入している死亡共済金額
死亡共済金 150万円

契約移転できるせいめい共済の死亡共済金額
死亡共済金 200万円

死亡・重度の障がいが残ったとき<死亡共済金> <重度障害共済金>

安心の

100万円

交通事故・不慮の事故・病気等

万一のときの死亡・重度の障がいのリスクをカバー

Point

けでなく、
一度にまとまったお金が必要になるなど金銭的負担もかかります。
せいめい共済なら、万一のときに、共済金が一括で受け取れます。

備えるべき保障額の目安、ご存じですか？
葬儀費用

生活費

葬儀費用の全国平均額（＊1）

月々の生活費の目安（＊2）●葬儀社への支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122万円●二人以上の世帯の場合・・・・・・・・・・・・・277,926円●飲食・接待費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31万円●単身世帯の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150,506円●宗教関係費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48万円●65歳以上単身無職世帯の場合・・・・133,146円●●

平均はあくまでも単純平均です。
葬儀の規模・会葬者の人数など、個々の状況を把握した金額ではありません。

●

基本生活費は、日常的な衣食住をまかなうもの（最低でも確保したい額）
として、「 現在の世帯収入」の60%程度を目安とします。

※各項目の金額は平均額で、3項目の合計と葬儀全体にかかった費用の全国平均とは一致しません。

葬儀全体にかかった費用の全国平均

約196万円

二人以上の世帯の10年分の生活費

約3,335万円（＊1）一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」報告書（平成29年）（＊2）総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年(令和２年)家計の概要」
を参考に設定しています。
●ここに記載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

13

せいめい共済共済期間：5年（＊3）
月払

0〜19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
31歳
32歳
33歳
34歳
35歳
36歳
37歳
38歳
39歳
40歳
41歳
42歳
43歳
44歳
45歳
46歳
47歳
48歳
49歳
50歳
51歳
52歳
53歳
54歳
55歳
56歳
57歳
58歳
59歳
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
68歳
69歳
70歳
71歳
72歳
73歳
74歳
75歳
76歳
77歳
78歳
79歳

年払

裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。
80
900
90
910
90
910
90
920
90
930
90
950
90
970
90
1,000
100
1,030
100
1,060
100
1,090
100
1,120
110
1,150
110
1,190
110
1,230
120
1,290
120
1,340
130
1,400
130
1,470
140
1,540
150
1,620
160
1,720
160
1,810
170
1,910
180
2,030
190
2,160
210
2,310
220
2,480
240
2,680
260
2,880
280
3,100
300
3,330
320
3,580
340
3,840
360
4,110
390
4,380
410
4,670
440
4,990
470
5,340
510
5,730
540
6,150
580
6,590
620
7,050
670
7,560
710
8,110
770
8,740
830
9,480
910
10,3601,000
11,4001,110
12,6401,240
14,1001,380
15,7901,550
17,7201,740
19,9201,960
22,4602,220
25,3602,350
26,8502,490
28,4902,650
30,290
裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

ご 契 約のて び き

万一のときに発生する費用の目安

定期生命プラン
死亡共済金：100万円

総合医療共済もしも、
あなたやご家族が亡くなったり、重度の障がいになってしまったら。
ご家族には精神的な負担だ

年払

単位：円

せ い めい 共 済

死亡共済金100 万円の場合月払

裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。
110
1,220
110
1,250
120
1,270
120
1,280
120
1,290
120
1,290
120
1,300
120
1,320
120
1,330
120
1,350
130
1,380
130
1,420
130
1,460
140
1,510
140
1,570
150
1,650
160
1,740
170
1,850
180
1,960
190
2,080
200
2,220
210
2,360
230
2,530
240
2,710
260
2,920
280
3,140
300
3,390
330
3,670
350
3,970
380
4,300
410
4,670
450
5,100
490
5,610
540
6,170
600
6,800
660
7,510
730
8,280
800
9,150
890
10,120980
11,2001,090
12,3901,200
13,7101,320
15,0601,440
16,4901,570
17,9801,710
19,5301,850
21,1702,010
23,0102,190
25,0802,400
27,4702,640
30,2502,930
33,4803,260
37,2503,640
41,6304,080
46,6904,580
52,4204,850
55,5305,140
58,8605,450
62,420
裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

性

交通災害共済●交運共済生協 生命共済に加入している2023年
7月1日時点で満79歳までの組合員本人・配偶者

共済期間：5年（＊3）

女加入年齢（満）男

住 まいる 共 済

掛金表

※加入年齢は契約の発効日（2023年７月１日）時点の満年齢となります。
※ご契約内容確認シートに契約移転後の情報を記載しています。保障内容や掛金をご確認ください。
ご不明な点は裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

（＊3）満76歳以上の方は5年未満の共済期間となります。
本パンフレットでは、契約移転用のプランのみを掲載しています。他のプランでの新規加入をご希望の場合は、裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

せいめい共済

14

性

単位：円

定期医療プラン
入院日額：3,000円 入院日額：5,000円 入院日額：10,000円

契約移転できる方

共済期間：5年
月払
年払

共済期間

●5年

備えは異なるものです。
こくみん共済 coop では、皆さまから

608

6,630

1,008

10,9902,008

21,890

551

6,155

911

10,175

1,811

20,225

21歳

639

6,931

1,059

11,491

2,109

22,891

582

6,337

962

10,477

1,912

20,827

22歳

639

7,231

1,059

11,991

2,109

23,891

582

6,518

962

10,778

1,912

21,428

23歳

669

7,592

1,109

12,592

2,209

25,092

612

6,699

1,012

11,0792,012

22,029

24歳

699

7,923

1,159

13,143

2,309

26,193

612

6,849

1,012

11,3292,012

22,529

25歳

729

8,225

1,209

13,6452,409

27,195

642

6,970

1,062

11,5302,112

22,930

26歳

759

8,527

1,259

14,1472,509

28,197

642

7,062

1,062

11,682

2,112

23,232

27歳

789

8,770

1,309

14,5502,609

29,000

642

7,153

1,062

11,833

2,112

23,533

28歳

820

9,013

1,360

14,9532,710

29,803

642

7,215

1,062

11,935

2,112

23,735

29歳

820

9,196

1,360

15,2562,710

30,406

643

7,278

1,063

12,0382,113

23,938

30歳

850

9,349

1,410

15,5092,810

30,909

673

7,372

1,113

12,192

2,213

24,242

31歳

850

9,442

1,410

15,6622,810

31,212

673

7,436

1,113

12,296

2,213

24,446

32歳

851

9,535

1,411

15,8152,811

31,515

674

7,531

1,114

12,451

2,214

24,751

33歳

851

9,539

1,411

15,8192,811

31,519

674

7,657

1,114

12,6572,214

25,157

34歳

851

9,603

1,411

15,9232,811

31,723

705

7,845

1,165

12,9652,315

25,765

35歳

852

9,669

1,412

16,0292,812

31,929

736

8,094

1,216

13,374

2,416

26,574

36歳

882

9,734

1,462

16,134

2,912

32,134

737

8,375

1,217

13,8352,417

27,485

37歳

883

9,860

1,463

16,3402,913

32,540

768

8,686

1,268

14,3462,518

28,496

38歳

883

9,987

1,463

16,5472,913

寄せられるお声に耳を傾け、
あらゆる

32,947

799

9,028

1,319

14,9082,619

29,608

39歳

914

10,114

1,514

16,7543,014

33,354

830

9,402

1,370

15,5222,720

30,822

40歳

915

10,272

1,515

17,012

3,015

ニーズにお応えできるよう手頃で幅広

33,862

891

9,836

1,471

16,2362,921

32,236

41歳

946

10,462

1,566

17,322

3,116

い保障をご用意しています。

34,472923

10,273

1,523

16,953

3,023

33,653

42歳

946

10,651

1,566

17,631

3,116

35,081954

10,771

1,574

17,771

3,124

35,271

43歳

977

10,871

1,617

17,991

3,217

35,791

1,016

11,302

1,676

18,642

3,326

36,992

44歳

97811,093

1,618

18,353

3,218

36,503

円の場合

1,048

11,864

1,728

19,564

3,428

38,814

45歳

1,009

11,316

1,669

18,716

3,319

37,216

日額10,000円

1,110

12,4591,830

20,5393,630

40,73946歳

1,041

11,571

1,721

19,131

3,421

日額 約3,000円

入院日額

交通事故・不慮の事故・病気等

38,031

1,173

13,087

1,933

21,567

3,833

42,767

47歳

1,042

11,828

1,722

19,5483,422

入院したとき
1日目から最高180日

日帰り入院から保障

急性心筋梗塞・脳卒中

38,848

1,235

13,777

2,035

22,697

4,035

44,997

48歳

1,074

12,088

1,774

19,9683,524

39,668

1,298

14,5602,138

23,9804,238

47,53049歳

1,106

12,378

1,826

20,4383,626

がん40,588

1,361

15,4072,241

25,367

4,441

50,26750歳

1,138

12,6701,878

20,9103,728

女性特有の病気

41,5101,455

16,3502,395

26,9104,745

53,31051歳

1,170

13,023

1,930

21,483

3,830

42,633

1,549

17,361

2,549

28,561

5,049

56,561

52歳

1,172

13,3481,932

22,0083,832

43,6581,644

18,4672,704

30,367

5,354

60,11753歳

1,204

13,734

1,984

22,634

3,934

44,884

1,740

19,7302,860

32,4305,660

64,180

54歳

1,266

14,181

2,086

23,361

4,136

46,311

1,866

21,151

3,066

34,751

6,066

68,751

55歳

1,299

14,7782,139

24,3384,239

48,2381,993

22,7583,273

37,3786,473

73,928

56歳

1,361

15,4372,241

25,417

4,441

50,3672,150

24,495

3,530

40,215

6,980

79,515

57歳

1,424

16,2492,344

26,7494,644

52,9992,339

26,452

3,839

43,412

7,589

85,812

58歳

1,517

17,1842,497

28,284

4,947

56,034

2,498

28,3904,098

46,5708,098

92,020

59歳

1,611

18,1532,651

29,8735,251

59,173<病気手術共済金><災害手術共済金>

2,659

30,3094,359

49,6898,609

98,139

60歳

1,704

19,1552,804

31,515

5,554

62,4152,820

32,241

4,620

52,821

9,120

104,271

61歳

1,768

20,1892,908

33,2095,758

65,759

10万円

2,982

34,146

4,882

55,906

9,632

110,306

62歳

1,862

21,255

3,062

34,955

6,062

69,205

3,174

35,9995,194

58,89910,244

116,149

63歳

1,957

22,3563,217

36,756

6,367

72,756

3,337

37,8885,457

61,94810,757122,098

64歳

2,081

23,521

3,421

38,661

6,771

76,511

3,501

39,813

5,721

65,053

11,271

128,153

65歳

2,177

24,724

3,577

40,624

7,077

80,374

3,665

41,777

5,985

68,217

11,785

134,317

66歳

2,273

25,998

3,733

42,698

7,383

84,4483,831

43,761

6,251

71,401

12,301

140,501

67歳

2,401

27,316

3,941

44,836

7,791

88,636

3,999

45,7686,519

74,60812,819146,708

68歳

2,530

28,6804,150

47,0408,200

92,9404,200

47,987

6,840

78,147

13,440

153,547

69歳

2,661

30,2144,361

49,514

8,611

97,764

医療費のほかにも考えておきたい費用
差額
ベッド代

日額 約2,000円

3,000

円の場合

日額3,000円<病気入院共済金><災害入院共済金>
通算1,000日

入院
日額

日額 約5,000円

5,000

円の場合

日額5,000円<病気入院共済金><災害入院共済金>
通算1,000日

入院
日額

10,000<病気入院共済金><災害入院共済金>
通算1,000日

入院前通院したとき

<入院前病気通院共済金><入院前災害通院共済金>
最高30日

通算750日

退院後<退院後病気通院共済金><退院後災害通院共済金>
最高60日

手術を受けたとき
診療報酬点数1,400点以上が算定された手術等

放射線治療を受けたとき
診療報酬点数が算定された放射線治療等

死亡・重度の障がいが残ったとき
<死亡共済金><重度障害共済金>

交通事故・不慮の事故・病気等
急性心筋梗塞・脳卒中
がん
病気等
急性心筋梗塞・脳卒中
がん
交通事故・不慮の事故・病気等

日額900円
外来：3万円
入院中：6万円<病気手術共済金><災害手術共済金>

3万円<病気放射線治療共済金><災害放射線治療共済金>

10万円

日額1,500円
外来：5万円入院中：10万円<病気手術共済金><災害手術共済金>

5万円<病気放射線治療共済金><災害放射線治療共済金>

10万円

日額3,000円
外来：10万円
入院中：20万円<病気放射線治療共済金><災害放射線治療共済金>

10万円●ここに記載している内容は、共済制度の概要を説明したものです。
ご契約の際は「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

15

総合医療共済ご 契 約のて び き

20歳

総合医療共済19,822

1万円〜1万5千円が目安！

食事代・
諸費用

裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

1,811

病気やけがをして治療を受けたり入院する場合、健康保険などの公的医療保険制度により1〜3割の自己負担となります。
必要な保障額は、医療費以外の費用や所得減少の補填分も考慮して賢く準備しましょう。

治療費の
自己負担

共済期間：５年
月払
年払

せ い めい 共 済族構成、
ライフプランによって必要な共済期間：５年
月払
年払

9,972

備えるべき保障額の目安、ご存じですか？

入院や治療にかかる医療費は 1日あたり

共済期間：5年月払
年払911

さまざまな病気やけがのリスクを幅広くカバー

医療保障といっても、年齢や性別、家

定期医療プラン6,032●交運共済生協 入院共済に加入している入院共済金額

Point

単位：円

入院日額：3,000円 入院日額：5,000円 入院日額：10,000円

0〜19歳

裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

性551（最高満80歳の契約満了日まで）

契約移転できる共済金額

安心の共済期間：５年
月払
年払女

交通災害共済●交運共済生協 入院共済に加入している2023年
7月1日時点で満69歳6ヵ月までの組合員本人・配偶者

共済期間：５年月払
年払

加入年齢（満）男

住 まいる 共 済

掛金表

※加入年齢は契約の発効日（2023年７月１日）時点の満年齢となります。
※ご契約内容確認シートに契約移転後の情報を記載しています。保障内容や掛金をご確認ください。
ご不明な点は裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください、

本パンフレットでは、契約移転用のプランのみを掲載しています。他のプランでの新規加入をご希望の場合は、裏表紙の問い合わせ先までご連絡ください。

総合医療共済16

住まいる共済

契約概要・注意喚起情報

交通災害共済契約概要「契約概要」は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。
以下同じです。

●掛金と掛金の払込方法について

このご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）
は、

ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえお申し込みください。
なお、
ご契約の内容は商品名に応じた事業規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」
ならびにこれらにかかる条項を除きます。）
・細則によって定まります。
このご契約のてびきは、
ご契約の内容すべてを記載したものではありません。

こくみん共済 coop（以下「当会」といいます。）
までお問い合わせください。

注意喚起情報ご契約内容となる事業規約・細則は「注意喚起情報」
は、ご契約に際して特に注意していただきたい事
項を記載しています。
以下同じです。

当会のホームページ（https://www.zenrosai.coop/tebiki.html）
よりご参照ください。

商品名

事業規約・細則

交通災害共済交通災害共済
風水害等給付金付火災共済

火災共済

自然災害共済自然災害共済
基本タイプ
介護タイプ

定期生命プラン

終身生命共済個人長期生命共済

総合タイプ
ベーシックタイプ（180日型）
終身医療プランベーシックタイプ（60日型）
三大疾病タイプ

終身生命共済女性疾病タイプ

三大疾病医療特約
女性疾病医療特約
介護保障特約
先進医療特約

1．申込書は契約を締結するうえで重要ですので、正確にご記入ください。特に、質問表（健康状態等についての質問）について
正確にお答えいただけなかった場合、契約を解除し、共済金を支払わないことがあります。被共済者になる方の同意を得て、契約者自身が記入し、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。
2．申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするか否かを決定します。
その結果は共済契約代表者または申込者（契約者）に通知します。
3．申込者（契約者）が申込書の「申込日」に記入した日を告知日（申込書の質問表への回答日）とします。

当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日における事
業規約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他契約内容となるすべての事項）
により更
新します。
また、
当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた
場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。
なお、
この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当会ホーム
ページへの掲載やその他の方法により周知します。

●共済金の不法取得目的による契約の無効について

契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をした場合には、その契約は無効となります。
※契約が共済金の不法取得目的による無効の場合、契約当初からの払込掛金はお返しできません。
※すでに、共済金または返戻金を支払っていたときは返還していただきます。

●詐欺等による契約の取り消しについて

契約者、被共済者（個人賠償責任共済の場合は主たる被共済者）
または共済金受取人が、申し込みの際、詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取り消されることがあります。
※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は支払いません。
また、
すでに共済金を支払っていたときには、返還していただきます。
※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。

●掛金の保険料控除について

自然災害共済の地震等損害部分に相当する掛金は、地震保険料控除の対象となります。

当会が加入の申し込みを承諾した場合、次のように契約が成立し保障が開始します。
なお、契約承諾の通知は共済契約証書の発行に代えさせていただきます。

基本保障
定期医療プラン●加入申込書（申込書）
および質問表の記入について●規約および細則の変更について●契約の成立と効力の発生について

先進医療特約

総合医療共済申込者（共済契約者（以下「契約者」））は、申込日を含めた8営
業日以内であれば、書面または電磁的記録により、申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※書面による場合は、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、被共済者の氏名（交通災害共済の場合）、共済の目的（保障の対象）の所在地（火災共済・自然災害共済の場合）、
主たる被共済者の氏名（個人賠償責任共済の場合）、
クーリ
ングオフする旨を明記し、署名・押印の上当会に提出してください。
※電磁的記録による場合は、当会ホームページの受付フォーム
よりお申し出ください。

契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）
が契約者の代理人として共済金等を請求することができます（「指定
代理請求制度」といいます）。
また、指定代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求できない特
別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいます）。

ご 契 約のて び き

終身生命プラン
せいめい共済個人賠償責任共済●クーリングオフについて●共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）

総合医療共済

共済商品名称と該当する事業規約・細則

住まいる共済

共済期間は1年です。同じ契約内容で引き続き加入する場合は、自動更新となり手続きは不要です。なお、事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（注意喚起情報「規約および細則の変更について」をご確認ください）。

込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、契約は失効
します（契約がなくなります）。

せ い めい 共 済

ご不明な点がありましたら、●共済期間と契約の更新について替えします。
（2）払込期日の翌日から3ヵ月の払込猶予期間があります。払

交通災害共済

ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。

1．掛金について住まいる共済、交通災害共済の掛金はパンフレットをご覧ください。
2．掛金の払込方法について掛金の払込方法は年払いとなり、
ご指定の口座からの振り替
えとなります。

休業日にあたる場合は翌営業日）にご指定の口座から振り

住 まいる 共 済

ご契約のてびき1. ご契約にあたっての共通項目

個人長期生命共済

●口座振替
（口振）
により初回掛金を払い込む場合申込書の受付日（消印日）の翌々月1日午前零時から保障開始（発効）※初回掛金の振り替えができなかった場合は、
申し込みはなかったものとなります。

●2回目以降の掛金払い込みと払込猶予期間・契約の失効（1）
口座振替（口振）は、当会が指定した日（取扱金融機関等の

17

ご契約のてびき

ご契約のてびき18

2. ご契約にあたっての共通項目（2）初回掛金を金融機関等の口座振替でお支払いいただく場

せいめい共済 総合医療共済

支払いません。また、すでに共済金を支払っていた場合は、お返ししていただきます。

当会窓口または郵送で申し込み（質問表のご提出含む）

契約概要

確認・審査（当会で行います）●契約者について出資金を払い込み、組合員となった方で、当会と契約を結び、契約上の権利・義務を持つ方をいいます。

※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
加入をお断りする場合加入をお引き受けする場合（初回掛金をご指定の口座より振り替えます）●共済金支払いの分割・繰り延べ・削減●割り戻し金について

毎年5月末に決算を行い、剰余が生じた場合に割り戻し金としてお戻しします（5月末現在の有効契約が対象となります）。
この割り戻し金は利息をつけてすえ置きます。なお、すえ置かれた割り戻し金は、共済期間の途中に、契約者からのご請求にもとづきお支払いすることもできます。

注意喚起情報●契約の成立と効力の発生について当会が加入の申し込みを承諾したときは、申込日に契約が成立したものとみなします。
お申し込みから保障の開始（契約の効力の発生）
までは次のとおりです。なお、契約承諾の通知は共済契約証書の発行に代えさせていただきます。
（1）初回掛金を申し込みと同時に当会へお支払いいただく場
合、あるいは金融機関から入金いただく場合●掛金の払込猶予期間と契約の失効について（1）2回目以後の掛金の払い込みについては、払込期日の翌日から3ヵ月の猶予期間があります。払込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、契約は次のときに効力を失い、消
滅します。
この場合、
その旨を契約者に通知いたします。
①発効日が月の1日である契約については、払込猶予期間の末日の翌日の午前零時②発効日が月の1日でない契約については、払込猶予期間の末日の属する月の発効応当日の午前零時（2）失効した場合は、解約返戻金相当額（すえ置き割り戻し金がある場合は、これを加えた額）から未納掛金を差し引いた額をお支払いします。

●共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）
が共済金等を請求することができます（「指定代理請求制度」といいます）。
また、指定代理請求人が指定されていないときや指定代
理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいます）。詳し
くは当会までお問い合わせください。

●契約内容に関する届け出について（住所等の変更）

確認・審査（当会で行います）

加入をお断りする場合加入をお引き受けする場合お預かりした掛金はお返しします。

初回掛金をお支払いいただいた日（お申し込みと同時の場合はお申しの翌日を発効日とし、込みの日、金融機関からの入金の場合は入金日＊）発効日の午前零時から保障を開始します。
＊告知を含む申込書類のご提出が入金日より遅くなった場合は、告知を含む申込書類の受付日の翌日が発効日となりますのでご注意ください。

※初回掛金は、申込日からその日を含めて1ヵ月以内に、当会窓口あるいは最寄りの金融機関から払い込みください。
申込日から1ヵ月を過ぎますと、契約が不成立となり、再度お申し込みいただくことになります。

契約者（（5）は被共済者または相続人）は次の場合、当会へご連絡ください。
ご連絡がないと、共済金をお支払いできない場
合があります。
（1）契約者または被共済者の氏名を変更したとき（死亡共済金
受取人や指定代理請求人を含む）（2）
契約者の住所を変更したとき（3）
続柄が変更となったとき（4）
海外に長期滞在することになったとき（5）
契約者が死亡されたとき●規約および細則の変更について

当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他の契約内容となるすべての事項）
により更新します。
また、当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。
なお、
この場合には、変更する旨
および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当会
ホームページへの掲載その他の方法により周知します。

●詐欺等による契約の取り消しについて契約者、被共済者または共済金受取人が、申し込みの際、詐欺、強迫行為を行ったときには、契約が取り消される場合があります。

19

ご契約のてびき●共済金受取人についてめられるとき
＊1「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でな
くなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じです）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、
反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
（4）他の契約との重複によって、被共済者にかかる共済金等（保険金その他のいかなる名称であるかを問わないものとします）の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき（5）上記（1）～（4）までのいずれかに該当するほか、当会との信頼関係が損なわれ、当会が、契約の存続を不適当と判断したとき（6）契約者または被共済者が、申し込みの際に、故意・重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場
合には、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。
また、すでに共済金を支払っていたときはお返ししていただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
※上記（3）の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。

1．共済金受取人は契約者です。
2．1．にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡した
場合の死亡共済金受取人は、（1）から（5）の順位になります。
なお、
（2）
から
（5）
の中では、記載の順序になります。
（1）契約者の配偶者（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（以下「内縁関係にある方等」）
を含みます。
ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
以下同じです。
）※「内縁関係にある方等」とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。
また、戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナー
シップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）をお願いしています。
（2）契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（「その収入により生計を維持していた」とは、契約者の収入により、日々の消費生活の全部または一部を営んでおり、契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。以下同じです）（3）契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（4）（2）にあてはまらない契約者の子、父母、孫、祖父母および
兄弟姉妹
（5）
（3）
にあてはまらない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父
母および兄弟姉妹
3．2．において、同順位の死亡共済金受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定めなければなりません。
この場合、
その代表
者は他の死亡共済金受取人を代表します。
4．契約者は、支払事由が発生するまでは所定の書類により、被共済者の同意および当会の承諾を得て、2．
の死亡共済金受取人の順位または順序を変更することができます。
また、死亡共済金受取人を2．以外の契約者の親族等に指定または変更することができます。
5．4．
により死亡共済金受取人の指定または変更がされている場
合で、その後契約更新（以下「更新」といいます。）
されたときは、共済金額を変更したときを含めて、引き続き同一の内容による死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
6．死亡共済金受取人を指定または変更するための書類が当会に到着する前に、指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その支払い後に共済金の請求を受けても、重複して共済金は支払いません。
7．4．
により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡した
場合で、その後に新たな死亡共済金受取人が指定されないと
きは、1．
または2．
に規定する順位または順序によります。

●被共済者による契約の解除請求について●共済金支払いの分割・繰り延べ・削減●掛金の生命保険料控除について●被共済者になることができる方●契約の解除について

次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。
（1）共済金受取人が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき（2）契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき（3）契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢
力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認被共済者が契約者以外である場合、被共済者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。詳しくは当会までお問い
合わせください。
終身生命共済・個人長期生命共済の掛金は一部分を除き生命
保険料控除の対象となります。

ご 契 約のて び き

申し込み
申し込み
（質問表のご提出含む）（質問表のご提出含む）
および初回掛金のおよび金融機関からお支払い
初回掛金のご入金

契約概要

総合医療共済

契約申込者（契約者）は、申込日を含めた8営業日以内であれ
ば、書面または電磁的記録により、申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※書面による場合は、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、被共済者の氏名、クーリングオフする旨を明記し、署名・押印のうえ、当会に提出してください。
※電磁的記録による場合は、当会ホームページの受付フォーム
よりお申し出ください。

※ご指定の口座から初回掛金の振替ができなかったときは、申
し込みはなかったものとなります。
当会が指定する振替日までにご指定の口座へ払い込みください。

債権者等から解約の届出がされた場合であっても、1ヵ月以内に契約者以外の親族または被共済者から債権者等に解約返戻金相当額をお支払いすれば契約を継続することができます。
なお、
その間に支払事由が発生した場合、当会の定める金額をお支払いし、契約は消滅します。
詳しくは当会までお問い合わせください。

交通災害共済せ い めい 共 済●クーリングオフについて当会が指定する振替日までにご指定の口座へ払い込みください。
受付日
（消印日）
の翌々月1日が発効日となり、その日から保障が開始します。

●債権者等による解約および共済金受取人による契約の存
続について

3. 交通災害共済のご契約

交通災害共済戦争その他の非常な出来事、地震、津波、噴火、
その他これらに類する天災などの非常時には、共済金の分割払い、繰り延べ払い、削減をすることがあります。

※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は住 まいる 共 済合等

戦争その他の非常な出来事、地震、津波、噴火、
その他これらに類する天災などの非常時には、共済金の分割払い、繰り延べ払い、削減をすることがあります。

契約の発効日または更新日において、次のいずれかに該当する方

ご契約のてびき20

1．契約者
3．2．以外の契約者と生計を一にする親族入院共済金＝入院共済金額
（日額）
×
［入院日数
（184日限度）−免責4日＊］

この共済において交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
1．運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の＜死亡共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として共済期間（契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含みます）
中に死亡した場合、死亡共済金をお支払いします。
＜障害共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として共済期間（契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含みます）中に身体障がいの状態になった場合、「身体障害等
級別支払割合表」に規定する等級に応じた支払割合の金額を障害共済金としてお支払いします。
＜入院共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として共済期間（契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含みます）中に連続して5日以上入院した場合、次の計算により入院共済金をお支払いします。

ご契約のてびき●共済金を減額する場合被共済者が交通事故により傷害を被り、共済金をお支払いする場合、すでに存在していた障がいもしくは傷病の影響、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障がいもしくは傷病の影響により傷害が重大になったときは、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。

注意喚起情報●契約の解除について

次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。
1．共済金受取人が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき
2．契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき
3．契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢
力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき＊1「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じです）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
4．他の契約等との重複によって、被共済者にかかる共済金等（保険金その他のいかなる名称であるかを問わないものと15．E型・F型に加入の場合、被共済者がハイヤーまたはタクシー関係が損なわれ、当会が、契約の存続を不適当と判断した
とき
6．
契約者または被共済者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場
合は、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。
また、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。当該契約の未経過共済期間（1ヵ月に満たない端
数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
※前記3．の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。

●被共済者による契約の解除請求について被共済者が契約者以外である場合、被共済者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。

●共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）

1．契約者、被共済者、共済金受取人の故意または重大な過失によるとき
2．被共済者の犯罪行為によるとき
3．被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
4．被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故によるとき
5．被共済者の精神障がいまたは泥酔によるとき
6．被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき
7．原因がいかなる場合でも頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）
または腰・背痛で他覚症状のないもの
8．道路以外の場所における車両の交通によって生じたもので、
自動車安全運転センター各都道府県事務所が発行する交通事故証明書の交付を受けられなかったもの（交付を受けられない場合はお問い合わせください）
9．人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して生じたもの
10．列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動車専用道路内に立ち入り、
または当該軌道もしくは道路を当該交通機関による以外の方法により通行し、
当該交通機関との接触、衝突によって生じたもの（ただし、業務上の必要による立ち入り、または通行によって生じたものを除きます）
11．被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます）、訓練（自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます）、競技・興行（練習を含みます）のため運行中の交通機関に搭乗している間に生じた
傷害
12．被共済者が職務として以下の作業に従事中に当該作業に直接起因する事故によって被った傷害（1）荷役作業（土石などの積み込み、積みおろし作業を含みます）（2）
当会の規定する交通機関の修理、点検、整備または清掃の作業
13．被共済者が定期、不定期航空運送事業に使用されていない
航空機を操縦している間または当該航空機に搭乗することをを業務運転中に被った交通事故によるとき
16．契約が解除されたとき●契約の無効について

次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
1．被共済者が発効日に、すでに死亡していたとき
2．被共済者が、発効日または更新日に契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外であったとき
3．共済金額が最高限度を超えていたときは、その超えた部分
4．契約申し込みの際、被共済者の同意を得ていなかったとき
5．契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき※契約が無効であった場合で、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が無効の場合には、当該契約の掛金の全部または一部を、契約者にお返しします。

●契約の消滅について被共済者が死亡したとき●契約内容に関する届け出について契約者は次の場合、当会へご連絡ください。
ご連絡がないと共
済金をお支払いできない場合があります。
1．契約者または被共済者の氏名を変更したとき（死亡共済金
受取人、指定代理請求人を含む）
2．契約者の住所を変更したとき
3．被共済者について、交通事故による傷害を被った場合
4．他の交通災害共済や交通災害保険に加入したとき
5．被共済者が契約概要「被共済者になることができる方」の範
囲外になったときご 契 約のて び き●共済金をお支払いする場合＜A型・C型・D型＞
被共済者がハイヤーまたはタクシーを業務運転中に被った
交通事故による入院の場合は、入院共済金額を「契約口数×50円または、1,000円のうちいずれか少ない金額」
として、入院共済金をお支払いします。
なお、通院の場合については共済金のお支払いの対象となりません。
＜E型・F型＞
被共済者がハイヤーまたはタクシーを業務運転中に被った
交通事故の場合には、すべての共済金がお支払いの対象となりません。

5．前記1．〜4．
までのいずれかに該当するほか、当会との信頼総合医療共済この共済における交通機関の範囲は次のとおりです。
1．汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、
リフト、エレベーターおよびエ
スカレーター。
ただし、工業施設構内で用いられている工業施設の一部となっている運搬具を除きます。
2．
自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバス等の車両（道路交通法（昭和35年6月25日法律105号）第2条（定義）第1項第8号から 第12号までに規定するもの）。
ただし、次のものは含みます。
（1）
身体障がい者用の車イスおよび小児用の車（2）道路法（昭和27年6月10日法律第180号）第3条（道路の種類）に定める道路（市町村道以上の道路）
を運行中の原動機付耕運機
3．航空法（昭和27年7月15日法律第231号）第2条（定義）第1項に規定する航空機
4．船舶職員および小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）第2条（定義）第1項に規定する船舶およびそれと同等級の外国船舶。ただし、河川の渡し船および海技従事者の操縦する遊覧船を含みます。

■ハイヤーまたはタクシーを業務運転中に被った交通事
故の場合のご注意

14．被共済者が職務として漁業に従事している間に生じた傷害

せ い めい 共 済●交通機関の範囲について

通院共済金＝通院共済金額
（日額）
×通院日数
（90日限度）職務とする被共済者が職務上搭乗している間に生じた傷害する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき

交通災害共済交通機関（自動車、自転車、電車、ケーブルカー、航空機、船
舶、遊覧船など、
およびこれらに積載されているものも含みます。以下同じです）との衝突、接触等による事故
2．運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関の衝突、接触、火災、爆発等による事故
3．運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故
4．乗客（入場客を含みます）
として、改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさします）
における被共済者の不慮の事故5．道路（道路交通法第2条第1項第1号から第7号までに定めるもの。
日本国外においても同法で定める道路と同程度のものとする）
を通行中の被共済者の次に掲げる不慮の事故（1）建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下（2）崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下（3）火災または破裂・爆発※運行中には「駐車中」
は含みません。

＊免責4日分については、通院共済金をお支払いします。
＜通院共済金＞
被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として共済期間（契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含みます）中に通院した場合、次の計算により通院共済金をお支払いします。
※事故の日からその日を含めて180日以内に行われた通院が対象となります。

します）の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反住 まいる 共 済対象となります。

●交通事故の定義について

21※事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院が2．契約者の配偶者

ご契約のてびき22

4. 住まいる共済（火災共済・自然災害共済・個人賠償

宅内の家財

住まいる共済⑥法人名義の住宅

契約概要
■火災共済

火災共済（基本契約）にセットして加入できます。借用住宅の借主（被共済者）の過失で火災、破裂・爆発、漏水等が発生し、借用住宅に損害が生じたことにより、借主が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金をお支払いします。
1．
契約方法
火災共済
（家財）
に30口以上加入し、
下記の
（1）
～
（3）
のすべ
てに該当する場合に加入できます。
（1）借用住宅に基本契約の保障の対象である家財が収容されているとき（2）
借用住宅が共済契約関係者の所有でないとき（3）借用住宅の借主（被共済者）と借用住宅の貸主との間で、借用住宅の賃貸借契約または使用貸借契約がされているとき※被共済者は、共済契約関係者でなければなりません。

■類焼損害保障特約

火災共済にセットして加入できます。契約している住宅から発生した火災、破裂または爆発により近隣の住宅およびそこに収容される家財に損害が生じた場合に、その住宅および家財の所有者（類焼保障被共済者）に共済金をお支払いします。
1．
契約方法
火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。
※1物件に1契約とします。

火災共済にセットして加入できます（火災共済に加入する住（4）主たる被共済者またはその配偶者と生計を一にする別加入できるタイプは大型タイプまたは標準タイプのいずれかです（住宅1棟に対して複数の契約がある場合には同一タ居の未婚の子※損害の原因となった事故発生時において、被共済者の範囲に該当する方が保障の対象となります。
※未婚とは過去に婚姻歴のないことをいいます。
※「内縁関係にある方等」とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。

■自然災害共済

ご契約の住宅や家財に地震、風水害、盗難などによる損害が発生した場合、共済金をお支払いします。
1．契約方法イプに統一して加入ください）。
2．契約にあたって大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する住宅または家財について
は、新規・増額契約はお引き受けできません。
3．火災共済との関係
火災共済が無効・取り消しになったときは、
自然災害共済も無効・取り消しとなります。
また、火災共済が共済期間の中途において終了したときにも同時に終了します。

●共済金のお支払いなどについて

詳細な共済金額については、
パンフレットの該当箇所でご確認ください。
※マンション構造専用（風水害保障なしタイプ）について、後述の“★”がついている共済金は風水害等による損害の場合、対象外となります。

■火災共済について
共済金の種類

■盗難保障特約■個人賠償責任共済

共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）

次のいずれかの事由により生じた損害
1．発効日以前に生じた損害
2．住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり
3．契約者、保障の対象の所有者、共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意または重大な
過失
4．保障の対象である家財（持ち出し家財を除きます）が、保障の対象である家財を収容する住宅外にある間に生じた事故
5．火災等または風水害等に際しての保障の対象の紛失または盗難
6．
置き忘れ、紛失その他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の事故保障の対象に火災等により損害が生じた場合
7．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地※火災等とは…火災、落雷、破裂・爆発、突発
震等的な第三者の直接加害行為（損害額5万円
8．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦以上）、他人の住居からの水ぬれ、消火作業
争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装による冠水・破壊、他人の車両の飛び込み、反乱その他これらに類似の事変または暴動
住宅外部からの物体の落下・飛来
9．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
10．9．以外の放射線照射または放射能汚染
11．7．～10．の事由により発生した事故の延焼または拡大
12．発生原因がいかなる場合でも、7．～10．の事由による事故の延焼または拡大
13．7．～10．
の事由に伴う秩序の混乱
14．物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・
カーポートなどの付属工作物の損害（風水害等共済金）など

ご契約のてびきご 契 約のて び き

火災等共済金

共済金をお支払いする場合（支払事由）

総合医療共済火災共済にセットして加入できます。盗難により損害が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合に共済金をお支払いします（家財のみが保障の対象です）
。
1．
契約方法
火災共済のみの加入で家財に30口以上加入している場合に加入できます。
※自然災害共済に加入している場合は加入できません。
火災共済にセットして加入できます。日本国内において、日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりしたことで被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合、
または、主たる被共済者が居住する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故で被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金をお支払いします。
1．
契約方法
火災共済に30口以上加入している場合に加入できます。
2．
火災共済との関係
火災共済が無効・取り消しになったときは、個人賠償責任共済も無効・取り消しとなります。
また、火災共済が共済期間の中途において終了したときにも同時に終了します。
3．
被共済者の範囲
被共済者の範囲は、主たる被共済者を中心とする次のいず
れかの人とします。ただし、責任無能力者は含みません。なお、
主たる被共済者は、
火災共済の契約者です。
（1）
主たる被共済者（2）主たる被共済者の配偶者（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（以下「内縁関係にある方等」といいます。）
を含みます。
ただし、主たる被共済者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配
偶者がいる場合を除きます。
以下同じです。
）

宅ごと、家財ごとに火災共済と同口数で加入してください）。

せ い めい 共 済

ご契約のてびき■借家人賠償責任特約（3）主たる被共済者またはその配偶者と生計を一にする同居の親族

交通災害共済

ご契約の住宅や家財に火災・風水害などの損害が発生した場合、共済金をお支払いします。
1．契約方法契約は住宅と家財のそれぞれにおいて、住宅は1棟ごとに、家財は1棟の住宅内に収容されている家財ごとに契約します。
※住宅は400口（4,000万円）、家財は200口（2,000万円）
までの範囲で、それぞれで定めている加入基準を上限に偶数口数（2口単位）で加入できます。
※他の火災共済・保険などに加入されている場合は、他保険などの契約金額を差し引いた額（口数）
でご加入ください。
2．加入できる住宅または家財（保障の対象）（1）住宅共済契約関係者（契約者または契約者と同一生計の親族をいいます。以下同じです。）が所有し、人が居住している日本国内の住宅または事務所・店舗等併用住宅※共有持分になっている場合は、持分に応じて分割して契約し、可能な限り所有者を契約者としてください。
※民泊（住宅を活用し、宿泊料を受けて人を宿泊させる
営業）物件は、人が居住している建物に該当しないた
め、加入できません。なお、共済契約関係者が居住される場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます。
＜事務所・店舗等併用住宅の扱いについて＞
事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場
合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます（いずれにも該当しない事務所・店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等含め住宅全体を対象に加入できます）。
ア．事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合
イ．事務所・店舗等部分の面積が20坪以上となる場合
ウ．次の用途を兼ねる住宅
常時10人以上が業務に従事する事務所、火薬類専門販
売業・再生資源集荷業、作業員宿舎・簡易宿泊所、貸座
敷・待合・割烹・料亭、
キャバレー・ナイトクラブ・バー・ス
ナック・ビアホールその他これらに類するもの、映画館・劇場・遊技娯楽場、工場・作業場（常時5人以上が作業に従事するもの）・倉庫・車庫（2）家財
共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財※事務所・店舗等併用住宅の場合は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容される家財に限ります。
※貸家の場合は家財には加入できません。
（3）保障の対象とならない住宅・家財（抜粋）①通貨、預貯金証書、有価証券、電子マネー、貴金属、美術品、
自動車およびその付属品、動物・植物等の生物など②事務所・店舗等専用の建物、営業用の商品、器具備品、設備など③稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿など

23⑤空家・別荘等、人が居住していない住宅およびその住住 まいる 共 済

責任共済）
のご契約

④データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

24

損害が生じ、次の1．
または2．
に該当する場合■特約について特約の種類共済金をお支払いする場合（支払事由）（1）契約者、被共済者もしくは共済金受取人または水による損害および住宅外部の損壊を伴

失火見舞費用共済金

保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物に臭気付着以外の損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合

水道管凍結修理費用共済金（住宅の加入口数20口以上の場合）保障の対象である住宅の専用水道管が凍結により損壊（パッキングのみの損壊を除きます）
し、共済契約関係者が修理費用を自己の費用で支払った場合

バルコニー等修繕費用共済金（住宅契約がある場合で、
かつ、
マンション構造のみ）保障の対象である住宅の専用使用権付共用部分が火災等により損害を受け、その区分所
有建物の管理規約にもとづき共済契約関係
者が修繕費用を自己の費用で支払った場合

漏水見舞費用共済金（マンション構造のみ）保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅から発生した事故（火災、破裂・爆発は除きます）
を原因として、
第三者の所有物に水ぬれ損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合

修理費用共済金★
（マンション構造のみ）

借用住宅に火災等または風水害等により損害が生じ、共済契約関係者が賃貸借契約にもとづき修理費用を自己の費用で支払った場
合住宅災害死亡共済金★

火災等共済金または風水害等共済金が支払われ、かつ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合風呂の空だき見舞金保障の対象である風呂釜および浴槽が火災に至らない空だきにより、次の1．
または2．に該当する場合1．風呂釜かつ浴槽が使用不能になったとき
2．風呂釜が使用不能になったとき

付属建物等風水害共済金★
（住宅の加入口数20口以上の場合）

風水害等により保障の対象である住宅の付属建物または付属工作物に10万円を超える損害が生じた場合

ご契約のてびき類焼損害保障特約

盗難保障特約

個人賠償責任共済保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅内から発生した火
災、破裂・爆発により近隣の住宅およびそこに収容される家財に損害が生じた場合

次のいずれかの事由により生じた損害
1．共済契約関係者またはこれらの人の法定代理人の故意
2．類焼保障被共済者またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（ただし、他の類焼保障
被共済者が受け取る金額については除きます）
3．類焼保障被共済者でない人が類焼損害共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、
その人またはその人の法定代理人の故意、重大な過失
または法令違反
4．火災共済の「共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」1．7．～13．
など

盗難により家財に損害が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合

次のいずれかの事由により生じた損害
火災共済の「共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」1．3．4．7．～13．
および自然災害共済の「共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」の2．
～4．

次の1．
または2．
に該当する場合
1．
日本国内において、被共済者が日常生活に起因する偶然な事故により、他人を死傷させたり物を壊したりしたことで法律上の賠償責任を負った場合
2．主たる被共済者が居住する住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故で法律上の賠償責任を負った場合

次のいずれかの損害への賠償責任
1．
同居または生計を一にする親族に対する損害
2．暴行または殴打に起因する損害
3．職務従事に起因する損害4．被共済者が所有・使用・管理する財物に関する損害
5．心神喪失に起因する損害
6．
自動車、バイクなどの車両、船舶、航空機、銃器の所
有・使用・管理に起因する損害
7．地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害など

ご契約のてびきご 契 約のて び き

火災等共済金または風水害等共済金が支払われる場合

総合医療共済臨時費用共済金★

借家人賠償責任特約

せ い めい 共 済

持ち出し家財共済金（家財契約がある場合）

これらの人の法定代理人の故意（2）契約者、被共済者または共済金受取人の心神喪失または指図（3）借用住宅の改築、増築または取りこわし等の工事（4）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、風水害等または地震等（5）火災共済の「共済金をお支払いできない場合
借用住宅の借主（被共済者）の過失で火災、（主な免責事由）」1．
8．
～10．
破裂・爆発、漏水等が発生し、借用住宅に損（6）（4）および（5）の事由により発生した事故の延害が生じたことにより借主が貸主に対して
焼または拡大法律上の損害賠償責任を負った場合（7）発生原因がいかなる場合でも、（4）
および（5）の事由による事故の延焼または拡大
（8）
（4）
および
（5）
の事由に伴う秩序の混乱
2．次の損害賠償責任を負担することにより被った損
害（1）被共済者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任（2）被共済者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された損傷、汚損に起因する損害賠償責任など

交通災害共済25

わない吹き込み、浸み込み、漏入等による住宅内部のみの損害を除きます）
2．住宅が床上浸水を被った場合※風水害等とは…暴風雨、突風・旋風（竜巻含む）、台風、高波・高潮、洪水、豪雨・長雨、雪崩、降雪、降ひょうまたはこれらによる地す
べりもしくは土砂崩れ
持ち出し家財について、日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除きます）内において火災等による損害が生じた場合共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）
1．次のいずれかの事由により生じた損害

1．住宅の損害額が10万円を超える場合（浸風水害等共済金★

住 まいる 共 済

保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅に、風水害等により26

■自然災害共済について共済金をお支払いする場合（支払事由）
保障の対象に風水害等による損害が生

次のいずれかの事由により生じた損害
1．火災共済の「共済金をお支払いできない場合（主な免責

み以前に発生した風水害等により、申込

風水害等により、申込日の翌日から7日以内の共済期間中に生じた損害を除きます）
2．地震等による損害額が20万円を超える場合
火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、契約者本人または契約者と生計を一にする親族がその事故を直接の原因として傷害を受け、
その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になった
場合＜自然災害共済の共済金が削減される場合＞
1．
自然災害共済は、
当会・交運共済・電通共済生協・教職員共済（以下「自然災害共済実施生協」といいます。）
が共同で実施するものです。
1回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所定の支払共済金総額が、あらかじめ定めた次の総支払限度額を超える場合は、
お支払いする共済金をその所定の支払共済金総額に対する総支払限度額の割合によって削減してお支払いします。
なお、
2000年5月の制度実施以降、2011年の東日本大震災を含め、支払共済金総額が総支払限度額を超えたことはなく、共済金は削減せずにお支払いしています。
（1）風水害等の総支払限度額･･･600億円※この額は、1900年以降に発生した過去の風水害等（最大の台風である1959年の伊勢湾台風を含みます。）と同程度の風水害等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、過去に類をみない超大規模の風水害等について
は共済金を削減してお支払いする可能性があります。
（2）地震等の総支払限度額･･･5,500億円※この額は、1900年以降に発生した過去の地震等（2011年の東日本大震災を含みます。1923年の関東大震災は除きます。）
や近い将来発生する可能性のある首都直下型地震、南海トラフ地震（注）のうち東海地震、東南海地震、南海地震などと同程度の地震等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、1923年の関東大震災級の地震や南海トラフ地震のうち最大規模の地震などのように発生する可能性が非常に低い超大規模の地震については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
（注）南海トラフ沿いを震源域とする大規模地震の総称をいいます。
2．
当会では大規模な風水害等や地震等に備えて準備金の積み立てを行っていますが、風水害等または地震等によって共済事故が異常に発生し、準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合は、1．
にかかわらず、総会の議決を経て、お支払いする共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。
3．共済金を削減して支払う恐れがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定した後に、差額をお支払いさせていただくことがあります。

●共済金受取人

1．共済金受取人は契約者です。
2．1．
にかかわらず、契約者が死亡したときの共済金受取人は、契約者の相続人とします。
3．共済金受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定めなければなりません。
この場合、その代表者は他の共済金受取人を代表します。
※共済金受取人は、個人賠償責任共済は被共済者または共済金を受け取るべき人、借家人賠償責任特約の場合は被共済者、類焼損害保障特約の場合は類焼保障被共済者となります。

注意喚起情報●契約の解約・消滅

1．契約者はいつでも将来に向かって契約を解約することができます。
当会所定の解約届を提出してください。
2．次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
（1）保障の対象が滅失したとき、または解体・譲渡されたとき（2）保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅の70％以上を損壊、焼失または流失したとき●契約の無効

次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。

27

ご契約のてびきご 契 約のて び き

地震等を原因とする焼失、損壊、埋没ま地震等特別共済金
たは流失により、住宅に損害が生じ、そ（住宅および家財の合計加の損害額が20万円を超え100万円以下
入口数が20口以上の場合）の場合

える場合（申し込み以前に発生した（住宅の加入口数20口以上の場合）

傷害費用共済金★

1．風水害等による損害額が10万円を超

総合医療共済地震等共済金地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、保障の対象である住宅
または保障の対象である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が100万円を超える場合※地震等とは…地震による損壊・火災、噴火による損壊・火災、津波による損
壊

付属建物等特別共済金★
※大型タイプのみ

せ い めい 共 済

盗難共済金事由）」1．～4．
日の翌日から7日以内の共済期間中に 2．風水害等、地震等または火災等に際しての保障の対象の紛失または盗難生じた損害を除きます）
1．
住宅の損害額が10万円を超える場合 3．家財の置き忘れもしくは紛失、または置き引き、車上ね（浸水による損害および住宅外部のらい、
もしくはその他共済契約関係者の管理下にない損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、持ち出し家財の盗難
漏入等による住宅内部のみの損害を 4．持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の
除きます）
盗難
2．
家財の損害額が10万円を超える場合 5．火災共済の「共済金をお支払いできない場合（主な免責（浸水による損害および住宅外部の事由）」8．～10．の事由、8．～10．の事由により発生し損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、た事故の延焼または拡大、発生原因がいかなる場合で漏入等による家財のみの損害を除きも8．～10．の事由による事故の延焼または拡大、およ
ます）
び8．
～10．
の事由に伴う秩序の混乱
3．住宅が床上浸水を被った場合
6．地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損
害（地震等共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別盗難により次の1．～3．のいずれかの損
共済金）
害が生じ、
かつ、共済契約関係者が所轄
7．原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むち警察署に被害の届け出をした場合
打ち症」）
または腰・背痛で他覚症状のないもの（傷害費
1．保障の対象に盗取、損傷または汚損
用共済金）による損害が生じた場合
8．物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・カーポート2．
日本国内の他の建物（アーケード、地などの付属工作物の損害（風水害等共済金、地震等共
下街、改札口を有する交通機関の構
済金、地震等特別共済金）
内等もっぱら通路に利用されているなどものを除きます）内において、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合
3．保障の対象である家財を収容する建物内において生じた、通貨の1万円以上の盗取または共済契約関係者の名
義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。
ただし、預貯金証書の盗取については、次のすべてをみたす場
合（1）共済契約関係者が、盗取を知った
後直ちに預貯金先に被害の届け出をしたこと（2）盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出さ
れたこと

する場合

交通災害共済

風水害等共済金★

は付属工作物が次の1．
または2．
に該当

共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）

じ、次の1．～3．
に該当する場合（申し込

住 まいる 共 済

共済金の種類保障の対象である住宅の付属建物また■火災共済

1．保障の対象が発効日または更新日において、保障の対象の範囲外のとき2．契約の発効日において、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅について、70％以上の損
壊、焼失または流失が発生していたとき
3．契約の発効日、更新日または変更承諾日において、契約概要「共済商品のしくみ ■借家人賠償責任特約1．契約方法」のいずれかを満たしていないとき
4．共済金額が当会の規定する最高限度額を超えていたときはその超えた部分

ご契約のてびき28

反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはそのつき、複数の類焼損害保障特約が締結されていたとき（類焼経営に実質的に関与していると認められること等をいい

損害保障特約）ます。

6．同一の契約者により同一の保障の対象である家財につき、

4．前記1．～3．
までのいずれかに該当するほか、当会との信頼

複数の盗難保障特約が付帯されていたとき（盗難保障特関係が損なわれ、当会が、契約の存続を不適当と判断した

約）
7．契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき■個人賠償責任共済■自然災害共済■契約が無効の場合

1．契約が無効であった場合で、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
2．契約が無効の場合、当該契約の掛金の全部または一部を契約者にお返しします。

●保障の重複について

類焼損害保障特約 ・ 個人賠償責任共済 ・ 盗難保障特約 ・借家人賠償責任特約
次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。
1．共済金受取人（個人賠償責任共済の場合は被共済者または共済金を受け取るべき人、借家人賠償責任特約は被共済者、類焼損害保障特約の場合は類焼保障被共済者）が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき
2．共済契約関係者または共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき
3．共済契約関係者または共済金受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められる
とき＊1「反社会的勢力」
とは、
暴力団、
暴力団員
（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じです）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、
反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、

29

ご契約のてびき■火災共済・自然災害共済1．
氏名や住所が変更となった場合（指定代理請求人を含む）
2．火災共済、
自然災害共済、個人賠償責任共済と同様の保障を提供する他の契約に加入したとき
3．住宅または家財を収容する住宅の用途や構造を変更、または解体・増改築するとき
4．
30日以上空家または無人にするとき
5．
保障の対象を移転または変更するとき
6．保障の対象である住宅の滅失、解体、譲渡、または保障の対象である家財を収容する建物の滅失、解体したとき7．
この契約で保障される災害等以外の原因により損害を受けたとき
8．
保障の対象の範囲外になったとき
9．
同居家族の人数が変わったとき
10．
契約者が死亡したとき※故意または重大な過失により遅滞なく届け出をしなかった
とき、または届け出をした場合で当会が契約の継続を承諾しない場合は、契約を解除することがあります。

●他の共済・保険などに加入している場合の共済金の支払いについて

当会の火災共済（セットしている特約を含みます）、
自然災害共
済のほかに、他の共済や火災保険、地震保険、各種特約などに加入している場合で、それぞれの契約から支払われる共済金などの合計額が、損害額を超えるときは、それぞれの契約から支払金額の合計が損害額を超えないように減額して支払われる場合があります。

契約概要●被共済者になることができる方（1）契約者との続柄が次の範囲内である方①契約者ご本人②契約者の配偶者（内縁関係にある方および同性パート
ナー＊1（以下「内縁関係にある方等＊2」）を含みます。
ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです）＊1同性パートナー：戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいい、パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。
＊2内縁関係にある方等：生活実態をもとに当会が認めた方をいいます。
また、戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）をお願いしています。
③契約者と生計を一にする、契約者の子、父母（継父母を含みます）、孫、兄弟姉妹および子の配偶者（嫁・婿）④契約者と生計を一にする、契約者の配偶者の子、父母（継父母を含みます）、孫、兄弟姉妹および子の配偶者（嫁・婿）（2）新規加入年齢について
契約のプラン・タイプによって異なります。下記の表をご覧
ください。
プラン名

終身生命
プラン

タイプ名
基本タイプ
介護タイプ

定期生命プラン新規加入年齢
終身払：満0歳～満70歳
短期払：満0歳～満65歳
一時払：満0歳～満70歳
満0歳～満70歳※ご加入の際は申込書に記載されている質問表への回答が必要です（注意喚起情報「加入申込書（申込書）および質問表の記入について」
をご覧ください）。

●共済商品について＜終身生命プラン＞「終身生命プラン」
は一生涯続く遺族保障です。
シンプルな遺族保障「基本タイプ」と介護保障を組み合わせた「介護タイプ」
をご用意しています。
※終身生命プランでは、発効日からの経過期間によっては、払込掛金累計額が死亡保障額を上回る場合があります。
＜定期生命プラン＞「定期生命プラン」
は、定期的に見直しができる遺族保障です。
「終身生命プラン」と組み合わせて保障をさらに手厚くしたり、
満期金をつけて将来の生活設計にご活用することもできます。

終身生命
プラン

定期生命
プラン

共済期間

掛金払込期間終身

終身払＊1：終身※［災害特約、災害死亡

短期払＊2：基本契特 約 ］については、被約の掛金は、5年

共済者の年齢が満80歳となった日の直後に到 来する発 効日の年
応当日の前日までとなります。

から40年までの範囲で、かつ70
歳までに払い込みを終えていただきます。

5年または10年※満55歳以上の方が加入あるいは更新される
場合は、満80歳までの共済期間とすることもできます。

共済期間と同じです。

＊1終身払とは掛金を終身にわたって払い込んでいただくものです。
＊2短期払とは掛金の払い込みを一定の期間で満了とするものです。

■終身生命プラン 短期払①掛金払込期間を被共済者の年齢で指定していただく場合（年齢満了契約）
払込満了
年齢

満50歳

満55歳

満56歳

加入年齢

満10歳～
満45歳

満15歳～
満50歳

満16歳～
満51歳

満64歳

満65歳

満70歳

満24歳～
満59歳

満25歳～
満60歳

満30歳～
満65歳

～
（1歳刻み）～②掛金払込期間を年数で指定していただく場合（期間満了
契約）
掛金払
込期間

5年

10年

15年

20年

加入
年齢

満0歳～
満65歳

満0歳～
満60歳

満0歳～
満55歳

満0歳～
満50歳

25年

30年

35年

40年

満0歳～
満45歳

満0歳～
満40歳

満0歳～
満35歳

満0歳～
満30歳

ご 契 約のて び き●契約の解除契約者は次の場合、当会へ連絡してください。
ご連絡がないと、共済金をお支払いできない場合があります。

プラン名

総合医療共済

下記の特約をセットする場合、当会および当会以外のご契約ですでに同種の保障に加入しているときは保障が重複することがあります。重複すると、保障の対象となる事故について、
どちらのご契約からでも保障されますが、いずれか一方のご契約からは保険金や共済金が支払われない場合があります。それぞれのご契約内容の違いや保障される金額をご確認いただき、保障の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。

●契約内容に関する届け出

せいめい共済せ い めい 共 済

1．火災共済が契約の発効日または更新日において無効である
とき
2．大規模地震対策特別措置法にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地域の発令期間中に申し込まれた契約。ただし、更新契
約または中途変更の場合は、増額部分とします。
3．共済金額が、同時に加入している火災共済契約の共済金額を超えていたときは、その超えた部分
4．上記■火災共済の1．2．4．7．

●共済期間と掛金払込期間について

交通災害共済1．火災共済が契約の発効日または更新日において無効である
とき
2．契約者の意思によらず契約の申し込みがされたとき

とき
5．契約者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場
合は、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。
また、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返し
しません。
なお、
当該契約の未経過共済期間（1ヵ月に満たな
い端数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
※前記3．の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。

5. せいめい共済のご契約

住 まいる 共 済

5．住宅1棟およびそこに収容される保障の対象である家財に③災害特約、災害死亡特約の掛金払い込みについて
上記の掛金払込期間中は、基本契約の掛金と同時に払い込んでいただきます。払込満了から満80歳までの共済期間の掛金は、払込満了時に別途一括して払い込んでいただきます（当会所定の利率で割り引きます）。

●一部のご職業について（加入制限について）（1）保障開始日において、次のご職業に従事している方は、被共済者となることができません。
①力士、拳闘家、プロレスラー、
軽業師 その他これらに類する職業②テストパイロット、
テストドライバー その他これらに類する職業

ご契約のてびき30

（2）被共済者の職業が下表にあてはまる場合には、共済金額をせいめい共済

済金額の限度について」をご参照ください。
区分

加入年齢

共済金額を制限する職業・職種名●競馬、
競輪、
オートレース、競艇等の職業競技者●潜水、
潜函、サルベージ、
その他これらに類する職

業

A

●坑内、
隧道内作業に従事される方●近海または遠洋漁業の船舶乗組員●警察官、
海上保安官、
その他これらに類する職業

B●自衛官（防衛大学校生を含みます）

C●ハイヤー、
タクシー運転手●契約できる共済金額の限度について死亡に関する共済金額の限度
せいめい共済 終身生命プラン 加入限度
死亡共済金額（基本契約）

災害特約、
災害死亡特約

満0歳～満14歳

500万円

500万円

満15歳～満60歳

2,000万円

2,000万円

満61歳～満70歳

500万円

500万円

区分
A

C

災害特約、
災害死亡
特約

満0歳～満70歳

500万円

500万円

満0歳～満14歳

500万円

満15歳～満60歳

2,000万円

満61歳～満70歳

500万円

満0歳～満14歳

500万円

500万円

満15歳～満60歳

2,000万円

2,000万円

満61歳～満70歳

500万円

500万円

500万円

＜重度障がい状態の方＞
重度障がい状態の方は、年齢に応じて次のとおりです。
加入年齢

死亡共済金額（基本契約）

災害特約、
災害死亡特約

満0歳～満70歳

200万円

200万円

※重度障がいとは、両眼を失明された状態、両下肢の用を全廃された状態など、当会所定の重度の身体障がいをいいます（以下同じです）。

31

ご契約のてびき

500万円

満15歳～
満60歳

3,000万円

3,000万円

満61歳～
満70歳

500万円

500万円

死亡共済金
額と同 額 以内で5 0 0 万円まで

＜共済金額を制限する職業に従事されている方＞
前記の「一部のご職業について（加入制限について）」の区分に応じて次のとおりです。
区分

加入年齢

死亡共済
金額
（基本契約）

A

満0歳～満70歳

500万円

満0歳～満14歳

500万円

満15歳～満60歳

1,500万円

満61歳～満70歳

500万円

満0歳～満14歳

500万円

500万円

満15歳～満60歳

1,500万円

1,500万円

満61歳～満70歳

500万円

500万円

B

C

災害特約、
災害死亡
特約
500万円

500万円

＜重度障がい状態の場合＞
重度障がい状態の方は、年齢に応じて次のとおりです。
加入年齢

死亡共済金額（基本契約）

災害特約、
災害死亡特約

満0歳～満14歳

200万円

200万円

満15歳～満70歳

500万円

500万円

※満期金について共済金額を制限する職業に従事されている方、重度障がい状態の方とも、死亡共済金額と同額以内で500万円まで満期金を付帯することができます。
【ご注意】①災害特約は終身生命共済ならびに個人長期生命共済の事
業規約にもとづく商品プラン・タイプを合計して被共済者1
人につき2,000万円を限度とします。災害特約の共済金額は、2,000万円までです。2,000万円を超える部分は、災害死亡特約が付帯されます。災害特約のみ、または災害死亡特約のみの付帯も可能です。
②CO・OP生命共済《あいあい》、《新あいあい》にご加入の場合は加入限度が通算され、せいめい共済にご加入いただけな
いことがあります。
③その他、当会の契約にすでにご加入の方については、共済金額を制限させていただくことがあります。

●掛金額

掛金額は、
タイプや共済金の額、年齢等により異なります。詳し
くはパンフレットをご覧いただくか当会までお問い合わせください。
※終身生命プランでは、発効日からの経過期間によっては、払※口座振替扱をする場合には、当会が指定する振替日までに期のご案内は差し上げますが、契約を更新される場合、特ただに手続きの必要はありません（一時払契約を除きます）。
し、以下の点にご注意ください。

掛金相当額を払い込んでください。指定口座から引き落とし①掛金額は更新日における満年齢のものとなります。

がされたときをもって、掛金の払い込みがあったものとしま②共済期間は満期となる契約と同じ期間となりますが、満す。
※同一の指定口座から2件以上の当会の契約（マイカー共済・
年払火災共済・ねんきん共済等）の掛金を振り替える場合、合計金額を振り替えるものとし、一部の掛金のみを払い込む
ことはできません。
※掛金の延滞がある場合は、延滞分も合算して振り替えられます。口座の残高が不足しておりますと、すべての掛金が振替不能となり、契約が失効となる場合がありますので、注意してください。

●共済金受取人について（1）共済金受取人は契約者です。
（2）（1）にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、①から⑤の順位になります。
②から⑤の中では、記載の順序になります。
①契約者の配偶者②契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（「その収入により生計を維持していた」とは、契約者の収入により、日々の消費生活の全部または一部を営んでおり、契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。
以下同じです）③契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉
妹④②にあてはまらない契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹⑤③にあてはまらない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（3）（2）において、同順位の死亡共済金受取人が2人以上ある
ときは、代表者1人を定めなければなりません。
この場合、その代表者は他の死亡共済金受取人を代表します。
（4）契約者は、被共済者の同意および当会の承諾を得て、前記（2）の死亡共済金受取人の順位または順序をかえるとき、または前記（2）以外の契約者の親族に指定または変更するときなどに、死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
（5）（ 4）により死亡共済金受取人の指定または変更がされている場合で、
その後契約が更新または更改等されたときは、共済金額を変更したときを含めて、引き続き同一の内容による死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
（6）死亡共済金受取人を指定または変更するための書類が当会に到着する前に、指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その支払後に共済金の請求を受けても、二重には共済金は支払いません。
（7）（ 4）により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡した場合で、その後に新たな死亡共済金受取人が指定されないときは、
（1）
または
（2）
に規定する順位および順序によります。

71歳以上で更新を迎えた場合には満80歳の契約満了日までの共済期間で更新することがあります。
その他の共済期間での更新を希望される場合はお申し出くださ
い。
（2）
（1）
にかかわらずつぎの①から⑤までのいずれかに該当する場合は、契約の更新はできません。
①被共済者が医学的な観点からみて必要性に疑問がある
治療を繰り返し受けているとき②被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している
とき③被共済者が事故であることが判然としない治療を繰り返しているとき④契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、当会に対して共済金（いかなる名称であるかを問わないものとします）を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき⑤その他、当会が共済契約の継続を困難と認める事由があるとき※終身生命プランは共済期間が終身であるため契約の更新はありません。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（注意喚起情報「規約および細則の変更について」をご覧ください）。

●共済金のお支払いについて⇒P.33〜P.34「共済金のお支払いについて」をご覧ください。

ご 契 約のて び き

B

死亡共済
金額
（基本契約）

加入年齢

500万円

満14歳

満期共済金

掛金の払込方法は、
月払・半年払・年払・一時払があります。

総合医療共済なお、共済金額を制限する職業に従事されている方、重度障がい状態の方は、死亡共済金額（基本契約）と災害特約、災害死亡特約の共済金額の限度は次のようになります。
＜共済金額を制限する職業に従事されている方＞
前記の「一部のご職業について（加入制限について）」の区分に応じて次のとおりです。

満0歳～

災害特約、
災害死亡
特約

ます）
で更新いたします（更新日は満期日の翌日です）。満

せ い めい 共 済

加入年齢

死亡共済
金額
（基本契約）

込掛金累計額が死亡保障額を上回る場合があります。

●掛金の払込方法と払込場所について

交通災害共済●1,000トン未満の船舶乗組員

定期生命プラン 加入限度

住 まいる 共 済

制限させていただくことがあります。後記の「契約できる共●定期生命プランの更新について（1）満期となる時点で特にお申し出がない場合は、満期を迎える契約と同じ共済金額（掛金一律型の満期金部分を除きご契約のてびき32

被共済者が共済期間中に支払事由に該当した場合に共済金を支払います。

住 まいる 共 済

共済金のお支払いについて

以下は共済金のお支払いについての概要です。
ご不明の点は当会にお問い合わせください。
＜終身生命プラン＞
契約

共済金

基本タイプ
基本契約

死亡共済金および重度
障害共済金

支払限度

支払事由の概要

死亡共済金および
重度障害共済金および介護一時金①死亡共済金死亡したとき
②重度障害共済金
重度障がいとなったとき③介護一時金
要介護状態になったとき死亡・重度障害共済金額、介護一時金額●死亡共済金
共済期間中に死亡したとき●重度障害共済金
発効日以後に生じた傷害または発病した疾病を原因として共済期間中に重度障がいとなったとき●介護一時金
発効日以後に生じた傷害または発病した疾病を原因として共済期間中につぎのいずれかに該当する要介護状態になったとき①公的要介護認定（要介護状態区分が「2」以上の場合に限ります。）
を受けたとき②寝たきりにより「要介護状態の範囲」に定める要介護状態となり、要介護状態となった日から起算して6ヵ月後の応当日において引き続き要介護状態のとき③認知症により「要介護状態の範囲」に定める要介護状態となり、要介護状態となった日から起算して3ヵ月後の応当日において引き続き要介護状態のとき※「要介護状態の範囲」
は、当会が定める基準によります。
また、「要介護状態となった日」は、要介護状態であることを医師が診断した日とします。

災害死亡共済金および障害共済金①災害死亡共済金
不慮の事故等により死亡したとき②障害共済金
不慮の事故等により重度障がいとなったとき災害特約共済金額※基本契約の死亡共済金
または重度障害共済金に追加して支払います。

障害共済金

災害特約共済金額
不慮の事故等により所定の身体障 ×4％〜90％（障がいの程度に応じて定がいの状態になったときめる当会所定の支払割合）

災害死亡共済金および障害共済金①災害死亡共済金
不慮の事故等により死亡したとき②障害共済金
不慮の事故等により重度障がいとなったとき同一の不慮の事故等による災害死亡共済金および障害共済金は通算
して災害特約共済金額を限度とする

せ い めい 共 済

死亡・重度障害共済金額●死亡共済金
共済期間中に死亡したとき●重度障害共済金
発効日以後に生じた傷害または発病した疾病を原因として共済期間中に重度障がいとなったとき

災害特約●災害死亡共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に死亡したとき●障害共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に重度障がいとなったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害特約共済金額が変更された場合の災害死亡共済金または障害共済金は、不慮の事故等が発生した日、死亡した日または重度障がいとなった日における災害特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に所定の身体障がいの状態になったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害特約共済金額が変更された場合の障害共済金は、不慮の事故等が発生した日または身体障がいの状態となった日における災害特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。

総合医療共済

災害死亡
特約①死亡共済金死亡したとき
②重度障害共済金
重度障がいとなったとき

支払額

交通災害共済

介護タイプ
基本契約

支払事由

●災害死亡共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に死亡したとき●障害共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に重度障がいとなったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害死亡特約共済金額が変更された場合の災害死亡共済金または障害共済金は、不慮の事故等が発生した日、死亡した日または重度障がいとなった日における災害死亡特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。

災害死亡特約共済金額※基本契約の死亡共済金
または重度障害共済金に追加して支払います。

※「不慮の事故等」とは、不慮の事故および当会所定の感染症をいいます。
「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外因による事故をいいます。

ただし、疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因により発症し、または、その症状が増悪したときを除きます。

ご 契 約のて び き＜定期生命プラン＞
契約

共済金

基本契約

死亡共済金および重度障害共済金①死亡共済金死亡したとき
②重度障害共済金
重度障がいとなったとき死亡・重度障害共済金額

災害死亡共済金および障害共済金①災害死亡共済金
不慮の事故等により死亡したとき②障害共済金
不慮の事故等により重度障がいとなったとき災害特約共済金額※基本契約の死亡共済金
または重度障害共済金に追加して支払います。

障害共済金

災害特約共済金額
不慮の事故等により所定の身体障 ×4％〜90％（障がいの程度に応じて定がいの状態になったときめる当会所定の支払割合）

災害死亡共済金および障害共済金①災害死亡共済金
不慮の事故等により死亡したとき②障害共済金
不慮の事故等により重度障がいとなったとき

災害特約

災害死亡
特約

支払事由

支払額

支払限度

●死亡共済金
共済期間中に死亡したとき●重度障害共済金
発効日または更新日以後に生じた傷害または発病した疾病を原因として共済期間中に重度障がいとなったとき同一の不慮の事故等による災害死亡共済金および障害共済金は通算
して災害特約共済金額を限度とする

災害死亡特約共済金額※基本契約の死亡共済金
または重度障害共済金に追加して支払います。

※「不慮の事故等」とは、不慮の事故および当会所定の感染症をいいます。
「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外因による事故をいいます。

33

ご契約のてびき支払事由の概要●災害死亡共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に死亡したとき●障害共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に重度障がいとなったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害特約共済金額が変更された場合の災害死亡共済金または障害共済金は、不慮の事故等が発生した日、死亡した日または重度障がいとなった日における災害特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に所定の身体障がいの状態になったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害特約共済金額が変更された場合の障害共済金は、不慮の事故等が発生した日または身体障がいの状態となった日における災害特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。
●災害死亡共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に死亡したとき●障害共済金
共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に重度障がいとなったとき※不慮の事故等が発生した日以後、災害死亡特約共済金額が変更された場合の災害死亡共済金または障害共済金は、不慮の事故等が発生した日、死亡した日または重度障がいとなった日における災害死亡特約共済金額のいずれか小さい金額を支払います。
ただし、疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因により発症し、または、その症状が増悪したときを除きます。

ご契約のてびき34注意喚起情報（1）
申込書は契約を締結するうえで重要ですので、正確にご記入ください。特に、質問表（健康状態等についての質問）について正確にお答えいただけなかった場合、契約を解除し、次のいずれかに該当する場合、共済金をお支払いできません。
※ご契約をお引き受けした場合でも、発効日前の傷害または疾病を原因として支払事由が発生したときには、共済金をお支払いできない場合があります。
（1）
すべての共済金35

ご契約のてびき●契約の無効について

次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
（1）
被共済者が発効日にすでに死亡していたとき（2）被共済者が発効日または更新日に契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外であったとき（3）契約のお申し込みに際し、被共済者の同意を得ていなかったとき（4）
契約者の意思によらず契約のお申し込みがされたとき（5）加入限度を超えていた場合は、その超えた部分（6）契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をしたとき※無効の場合、掛金の全部または一部を契約者に返還します。
※すでに共済金または返戻金を支払っていた場合は返還していただきます。
※契約が共済金の不法取得目的による無効の場合、契約当初からの払込掛金は返還できません。

●共済期間と掛金払込期間について●被共済者になることができる方（1）契約者との続柄が次の範囲内である方①契約者ご本人②契約者の配偶者（内縁関係にある方および同性パート
ナー＊1（以下「内縁関係にある方等＊2」）を含みます。
ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです）＊1同性パートナー：戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいい、パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。
＊2内縁関係にある方等：生活実態をもとに当会が認めた
方をいいます。また、戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）
をお願いしています。

③契約者と生計を一にする、契約者の子、父母（継父母を含みます）、孫、兄弟姉妹および子の配偶者（嫁・婿）④契約者と生計を一にする、契約者の配偶者の子、父母（継父母を含みます）、孫、兄弟姉妹および子の配偶者（嫁・婿）（2）新規加入年齢について
契約のプラン・タイプによって異なります。下記の表をご覧
ください。
プラン名

特約・タイプ名

新規加入年齢総合タイプ
ベーシックタイプ（180日型）
終身医療プラン

ベーシックタイプ（60日型）

満15歳～満80歳（＊1）

三大疾病タイプ

プラン名

共済期間

掛金払込期間

終身医療
プラン

終身
※先 進 医 療 特 約は
1 0 年ごとに自動更新となります。

終身払（＊1）
・
短期払
（＊2）

定期医療
プラン

5年または10年※満55歳以上の方が 加 入 あるい は
更 新 される 場 合は、満80歳までの共済期間とすることもできます。

共済期間と同じです。

＊1終身払とは掛金を終身にわたって払い込んでいただくものです。
＊2短期払とは掛金の払い込みを一定の期間で満了とするものです。短期払とする場合には、加入時年齢に応じて次のいずれかとなります。
●60歳払済（加入時年齢が満15歳から満55歳のとき）●65歳払済（加入時年齢が満15歳から満60歳のとき）●70歳払済（加入時年齢が満15歳から満65歳のとき）

なお、先進医療特約には短期払の取り扱いはありません。
先進医療特約を付帯したタイプの掛金払込満了後は、先進医療特約の掛金を年払で払い込んでいただきます。

●一部のご職業について（加入制限について）（1）保障開始日において、次のご職業に従事している方は、被共済者となることができません。
①力士、拳闘家、プロレスラー、
軽業師 その他これらに類する職業②テストパイロット、
テストドライバー その他これらに類する職業（2）被共済者の職業が下表にあてはまる場合には、共済金額を制限させていただくことがあります。後記の「契約できる共済金額の限度について」をご参照ください。
区分

女性疾病タイプ

基本保障

●潜水、
潜函、
サルベージ、
その他これらに類する職業

満0歳～満70歳

A

女性疾病医療特約●1,000トン未満の船舶乗組員

満15歳～満70歳

介護保障特約
先進医療特約●坑内、
隧道内作業に従事される方●近海または遠洋漁業の船舶乗組員

三大疾病医療特約
定期医療プラン

共済金額を制限する職業・職種名●競馬、
競輪、
オートレース、競艇等の職業競技者

先進医療特約●契約の消滅について

次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
（1）
被共済者が死亡したとき（2）被共済者が重度障がいの状態となったとき（重度障害共済金が支払われた場合に限ります）（3）被共済者が所定の要介護状態になったとき（終身生命プラン介護タイプの場合。介護一時金が支払われた場合に限ります）

療保障です。

契約概要

ご 契 約のて び き●共済金をお支払いできない主な場合「定期医療プラン」は定期的に見直しができる、一定期間の医総合医療共済（1）契約者は、
いつでも将来に向かって契約を解約することができます。所定の書式に解約日を記載のうえご提出ください。
この場合、すえ置き割り戻し金があるときはお返しします。
（2）契約を解約した場合の解約返戻金は死亡共済金額を限度とします。
（3）終身生命プランは、
できる限り安い掛金で保障を実現するために、掛金払込期間中の解約返戻金を低く設定した商
品です。

①発効日
（または更新日。以下同じ）から1年以内の自殺・
自殺行為②発効日前の傷害または病気を原因として重度障がいの状態となったとき など（3）
不慮の事故を原因とする共済金①被共済者・契約者・共済金受取人の重大な過失②被共済者の精神障がいまたは泥酔、疾病に起因して生じた事故③無資格運転、酒気帯び運転およびこれに相当する運転中の事故④原因がいかなる場合でもむち打ち症または腰・背痛で他覚症状のないもの など（4）
介護に関する共済金①発効日から1年以内の自殺行為②被共済者・契約者・共済金受取人の重大な過失③被共済者の薬物依存またはそれにより生じた疾病④無資格運転、酒気帯び運転およびこれに相当する運転中の事故 など※後記については、共済金は重複して支払いません。
①重度障害共済金と死亡共済金②障害共済金（重度障害のみ）と災害死亡共済金③介護一時金と死亡共済金・重度障害共済金＜定期医療プラン＞

総合医療共済④契約が無効となった場合や、詐欺等により取り消された
場合 など
（2）
死亡・重度障がいを原因とする共済金「終身医療プラン」
は一生涯続く医療保障です。

せ い めい 共 済●解約と解約返戻金について③契約が解除された場合

6. 総合医療共済のご契約

交通災害共済共済金を支払わないことがあります。被共済者になる方の同意を得て、契約者自身が記入し、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。
（2）
申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするか否かを決定します。
その結果は申込者（契約者）に通知します。
（3）
契約者が申込書の「申込日」に記入した日を告知日（申込書の質問表への回答日）とします。申込書に申込日（告知日）の記入がなかった場合は、加入申込書の受付方法に応じて以下の日付を申込日
（告知日）
とします。
①当会窓口：当会の窓口受付日 ②金融機関窓口：金融機
関の窓口受付日 ③郵送：消印日
金融機関の窓口受付日または消印日が判読不明の場合
は、当会受付日を申込日（告知日）として取り扱います。
（4）健康診断書の提出が必要な場合
次の場合には、「質問表」へのご回答のほかに健康診断書を提出していただくことがあります。
ア）満66歳以上の方イ）満61歳以上満66歳未満の方で死亡共済金および重度障害共済金の金額が300万円を超えるとき、または、満15歳以上満61歳未満の方で死亡共済金および重度障害共済金の金額が1,500万円を超えるときウ）
過去2年以内に当会の事業規約「終身生命共済」
・「個人
長期生命共済」にもとづく商品プラン・タイプに加入されたことがある場合には、その死亡共済金および重度障害共済金額を上記の金額に含めて健康診断書の提出をお願いします。
〔ご提出いただく健康診断書の種類〕
次のいずれかのコピーを提出してください。
ア）勤務先の定期健康診断書
イ）基本・特定健康診査結果表ウ）人間ドック成績表※このほか、共済金額を制限する職業または重度障がい状態の方は健康診断書を提出していただくことがあります。
※これらの健康診断書等は告知日（申込日）から1年以内に受診されたものが必要です。
お手元にない場合は、当会にお問い合わせください。

②被共済者・契約者・共済金受取人の故意

住 まいる 共 済

●加入申込書（申込書）
および質問表の記入について①被共済者の犯罪行為

B

満0歳～満70歳＊1短期払のときは払済年齢に応じた年齢となります。後記の「共済期間と掛金払込期間について」をご参照ください。
※ご加入の際は申込書に記載されている質問表への回答が必要です（注意喚起情報「加入申込書（申込書）および質問表の記入について」
をご覧ください）。

C●警察官、
海上保安官、
その他これらに類する職業●自衛官（防衛大学校生を含みます）●ハイヤー、
タクシー運転手●共済商品について＜終身医療プラン＞

ご契約のてびき36

●契約できる共済金額の限度について■総合医療共済■総合医療共済
加入年齢
満0歳～
満14歳

満61歳～
満70歳
満71歳～
満80歳

①終身医療
プラン
（＊1）

②定期医療
プラン
（＊1）

加入限度
①＋②通算
（＊1）
10,000円

10,000円

15,000円

10,000円
10,000円
加入できません

5,000円＜共済金額を制限する職業A，B，Cにあてはまる場合および重度障がい状態の場合＞

満0歳～
満14歳

加 入できま
せん

①＋②通算
（＊1）

満71歳～
満80歳

加入できま
せん

■総合医療共済三大疾病入院共済金日額

加入限度

②定期医療
プラン
（＊1）

①＋②通算
（＊1）

満15歳～
満70歳

10,000円

10,000円

15,000円

5,000円

加入できません

5,000円＜共済金額を制限する職業A，B，Cにあてはまる場合および重度障がい状態の場合＞
①終身医療
プラン
（＊1）

②定期医療
プラン
（＊1）

①＋②通算
（＊1）

満15歳～
満70歳

10,000円

5,000円

15,000円

満71歳～
満80歳

5,000円

加入できません

5,000円

加入年齢372,500円

加入できません

2,500円

①終身医療
プラン
（＊1）

②定期医療
プラン
（＊1）

①＋②通算
（＊1）

満15歳～
満70歳

5,000円

2,500円

7,500円

満71歳～
満80歳

2,500円

加入できません

2,500円＊1「終身生命共済」
または「個人長期生命共済」事業規約にもとづく商品タイプ・プランに加入している場合は、その入院共済金日額を含みます。
（2）
介護に関する共済金額の限度

ご契約のてびき

加入限度

加入年齢

定期医療プラン
（介護保障特約付き）（＊2）

満0歳～満14歳

加入できません

満15歳～満60歳

90,000円

満61歳～満70歳

45,000円＜共済金額を制限する職業A，
Bにあてはまる場合＞
加入年齢

定期医療プラン
（介護保障特約付き）（＊2）

満0歳～満14歳

加入できません

満15歳～満60歳

45,000円

満61歳～満70歳＜重度障がい状態の場合＞
加入年齢

定期医療プラン
（介護保障特約付き）（＊2）

満0歳～満14歳

加入できません

満15歳～満60歳
満61歳～満70歳

30,000円＊2当会の事業規約「終身生命共済」
または「個人長期生命共済」にもとづく商品タイプ・プランに加入している場合は、その介護共済金月額を含みます。
【ご注意】①CO・OP生命共済《あいあい》、《新あいあい》にご加入の場合は加入限度が通算され、総合医療共済にご加入いただけな
いことがあります。
②その他、当会の契約にすでにご加入の方については、共済金（6）死亡共済金受取人を指定または変更するための書類が当会に到着する前に、指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その支払後に共済金の請掛金額は、タイプや共済金の額、年齢等により異なります。詳し

くはパンフレットをご覧いただくか当会までお問い合わせください。

●掛金の払込方法と払込場所について
プラン名

掛金の払込方法

終身医療プラン

月払・半年払・年払

定期医療プラン

月払・半年払・年払・一時払※口座振替扱をする場合には、当会が指定する振替日までに掛金相当額を払い込んでください。指定口座から引き落としがされたときをもって、掛金の払い込みがあったものとします。
※同一の指定口座から2件以上の当会の契約（マイカー共済・
年払火災共済・ねんきん共済等）の掛金を振り替える場合、合計金額を振り替えるものとし、一部の掛金のみを払い込む
ことはできません。
※掛金の延滞がある場合は、延滞分も合算して振り替えられます。口座の残高が不足しておりますと、すべての掛金が振替不能となり、契約が失効となる場合がありますので、注意してください。
※短期払を選択した場合、終身医療プランの掛金払込満了後は先進医療特約の掛金を年払で払い込んでいただきます。

●共済金受取人について（1）共済金受取人は契約者です。
（2）（1）にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、①から⑤の順位になります。
②から⑤の中では、記載の順序になります。
①契約者の配偶者②契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（「その収入により生計を維持していた」とは、契約者の収入により、日々の消費生活の全部または一部を営んでおり、契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。
以下同じです）③契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉
妹④②にあてはまらない契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹⑤③にあてはまらない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（3）（2）において、同順位の死亡共済金受取人が2人以上ある
ときは、代表者1人を定めなければなりません。
この場合、その代表者は他の死亡共済金受取人を代表します。
（4）契約者は、被共済者の同意および当会の承諾を得て、前記（2）の死亡共済金受取人の順位または順序をかえるとき、または前記（2）以外の契約者の親族に指定または変更するときなどに、死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
（5）（ 4）により死亡共済金受取人の指定または変更がされている場合で、
その後契約が更新または更改等されたときは、共済金額を変更したときを含めて、引き続き同一の内容に求を受けても、二重には共済金は支払いません。
（7）（ 4）により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡した場合で、その後に新たな死亡共済金受取人が指定されないときは、
（1）
または
（2）
に規定する順位および順序によります。
※終身医療プランには死亡共済金はありません。

●定期医療プランの更新について（1）満期となる時点で特にお申し出がない場合は、満期を迎える契約と同じ共済金額（掛金一律型の満期金部分を除きます）
で更新いたします（更新日は満期日の翌日です）。満期のご案内は差し上げますが、契約を更新される場合、特に手続きの必要はありません（一時払契約を除きます）。
ただし、以下の点にご注意ください。
①掛金額は更新日における満年齢のものとなります。
②共済期間は満期となる契約と同じ期間となりますが、満71歳以上で更新を迎えた場合には満80歳の契約満了日までの共済期間で更新することがあります。
その他の共済期間での更新を希望される場合はお申し出ください。
（2）（1）にかかわらずつぎの①から⑤までのいずれかに該当する場合は、契約の更新はできません。
①被共済者が医学的な観点からみて必要性に疑問がある
治療を繰り返し受けているとき②被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している
とき③被共済者が事故であることが判然としない治療を繰り返しているとき④契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、当会に対して共済金（いかなる名称であるかを問わないものとします）を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき⑤その他、当会が共済契約の継続を困難と認める事由があるとき※終身医療プランは共済期間が終身であるため契約の更新はありません。
ただし、先進医療特約は10年ごとに更新となります。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（注意喚起情報「規約および細則の変更について」をご覧ください）。

ご 契 約のて び き

加入年齢

①終身医療
プラン
（＊1）

満71歳～
満80歳

7,500円

介護共済金月額被共済者につき1特約となります。

●掛金額＜共済金額を制限する職業A，B，Cにあてはまる場合および重度障がい状態の場合＞
加入年齢

長期生命共済」にもとづく商品タイプ・プランを通算して、1

よる死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。

総合医療共済5,000円①＋②通算（＊1）

5,000円

5,000円
5,000円

②定期医療
プラン
（＊1）

5,000円■総合医療共済

満15歳～
満60歳
満61歳～
満70歳

②定期医療
プラン
（＊1）

満71歳～
満80歳

①終身医療
プラン
（＊1）

額を制限させていただくことがあります。
③先進医療特約は、当会の事業規約「終身生命共済」と「個人

せ い めい 共 済

加入年齢

①終身医療
プラン
（＊1）

満15歳～
満70歳

加入できま
せん

5,000円

加入年齢

加入限度

交通災害共済

満15歳～
満60歳

病気入院共済金日額

女性疾病入院共済金日額

住 まいる 共 済

（1）入院に関する共済金額の限度●共済金のお支払いについて⇒P.39～P.56「共済金のお支払いについて」をご覧ください。

ご契約のてびき38

被共済者が共済期間中に支払事由に該当した場合に共済金を支払います。

住 まいる 共 済

共済金のお支払いについて

以下は共済金のお支払いについての概要です。
ご不明の点は当会にお問い合わせください。
＜終身医療プラン＞
契約

共済金

病気入院共済金

入院前病気通院共済金
および退院後病気通院共済金

病気入院共済金が支払われる入院と同一の原因により通院したとき

入院前災害通院共済金
および退院後災害通院共済金

災害入院共済金が支払われる入院と同一の原因により通院したとき支払事由の概要

入院共済金日額
×入院日数

それぞれ
1入院180日
通算1,000日①発効日以後に発病した疾病の治療を目的とする入院②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始した入院※入院中に入院日額を減額された場合は、各入院日における入院日額により計算します。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された
入院は、発効日以後の原因による入院とみなします。
※病気入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。ただし、同一の原因による入院でも、病気入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とします。
※災害入院共済金が支払われる入院をしたのちに、同一の不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始された再入院は、1回の入院とみなします。

入院共済金日額
×0.3
×通院日数①入院前病気
（災害）
通院共済金
最高30日
②退院後病気
（災害）
通院共済金
最高60日
③①②病気と災害それ
ぞれ通算750日①入院前病気（災害）通院共済金
入院開始日の前日以前90日の期間中に通院したとき②退院後病気（災害）通院共済金
退院日の翌日以後180日の期間中に通院したとき※原因がいかなる場合でも、同じ日に複数回通院した場合にはいずれか1回分のみを支払います。
※平常の生活に支障がないとき、業務に従事することに支障がないとき、通院しなくてもさしつかえないとする医師または歯科医師の認定があるとき、外傷所見（患部の擦過傷、腫れ、血腫、あざなどの所見をいいます。）のないときの通院は含みません。

所定の手術を受けたとき

放射線治療共済金

所定の放射線治療を受けたとき入院共済金日額×10

複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

急性心筋梗塞と診断されたとき三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日以後に「心・脳疾患の定義」に定める急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞によりはじめて医師の診療を受けた日から60日
以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働および事務等の座業はできるが、それ以上の活動については制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②発効日以後に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として三大疾病手術共済金が支払われる手術を受けたとき※「心・脳疾患の定義」
は当会が定める基準によります。

脳卒中と診断されたとき三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日以後に「心・脳疾患の定義」に定める脳卒中を発病し、その脳卒中によりはじめて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障
害、運動失調および麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②発効日以後に脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として三大疾病手術共済金が支払われる手術を受けたとき※「心・脳疾患の定義」
は当会が定める基準によります。

三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日から起算して91日目以後に「悪性新生物の定義」に定める悪性新生物に生後はじめて罹患し、医師または歯科医師によって病
理組織学的所見により診断確定されたとき②悪性新生物診断共済金が支払われ、その悪性新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により悪性新生物と診断確定され、かつ、三大疾病入院共済金が支払われる入院をしたとき※「悪性新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

ご契約のてびき悪性新生物と診断されたときご契約のてびきご 契 約のて び き

手術共済金

総合医療共済病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、
先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術で、①発効日以後に発病した疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた手術、放射線治療※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とするものであっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、ヘルニア手術、虫垂炎の手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術など①入院中のとき入院共済金日額×20②外来のとき
入院共済金日額×10

脳卒中診断共済金

せ い めい 共 済

不慮の事故で180日以内に入院したとき

悪性新生物診断共済金

39

支払限度

病気で入院したとき

災害入院共済金

急性心筋梗塞診断
共済金

三大疾病
タイプ

支払額

交通災害共済

総合
タイプ

支払事由

40

共済金

支払事由

支払額

支払限度
2年に1回
（診断共済金の種類を上皮内新生物診断
共済金

上皮内新生物と診断されたとき三大疾病入院共済金日額

問わない）

×100

①による支払いは、共済期間を通して1回限り

三大疾病入院共済金日額
×入院日数

三大疾病退院共済金

退院したとき

三大疾病入院共済金日額
×10

三大疾病で所定の手術を受けた
とき三大疾病入院共済金日額
×20

三大疾病放射線治療
共済金

三大疾病で所定の放射線治療を受けたとき三大疾病入院共済金日額
×10

女性疾病
タイプ

41

悪性新生物診断共済金

ご契約のてびき

在宅療養したとき

悪性新生物と診断されたとき発効日以後に発病した三大疾病の治療を目的とする入院（注）
がんの場合は、発効日から起算して31日目以後に発病した場合に限ります。
※「三大疾病」とは、急性心筋梗塞、脳卒中、悪性新生物および上皮内新生物をいいます。
※入院中に三大疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における三大疾病入院日額により計算します。
※発効日前に発病した三大疾病または発効日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された入院は、発効日または発効日から31日目以後の原因による入院とみなします。
※三大疾病入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、
これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、三大疾病入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな三大疾病による入院とします。
1回の入院につき、1回限り複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

三大疾病入院共済金の支払われる入院をし、その入院が連続して20日以上となったのちに生存退院した場合※入院中に三大疾病入院日額を減額された場合は、入院20日目における三大疾病入院日額により計算します。
①と②のいずれにも該当するとき①発効日以後に発病した三大疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療（注）
がんの場合は、発効日から起算して31日目以後に発病した場合に限ります。
②病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日前に発病した三大疾病または発効日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とするものであっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日または発効日から31日目以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、心臓の開胸手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術など

三大疾病入院共済金日額
×在宅終末期医療を受けた日数180日限度

①と②のいずれにも該当するとき①発効日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されて受けた在宅終末期医療②公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療（歯科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療のうち、医科診療報酬点数表においても在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療を含みます）※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、在宅終末期医療を受けた時点で効力を有するものによります。
※在宅終末期医療を受けた期間中に三大疾病入院日額を減額された場合は、各在宅終末期医療を受けた日における三大疾病入院日額により計算します。
※発効日から起算して31日目に発病していた悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断された場合でも、発効日から2年を経過したのちに判断されたときには、発効日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されたとみなします。

女性疾病入院共済金日額
×200

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日から起算して91日目以後に「悪性新生物の定義」に定める悪性新生物に生後はじめて罹患し、医師または歯科医師によって病
理組織学的所見により診断確定されたとき②悪性新生物診断共済金が支払われ、その悪性新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により悪性新生物と診断確定され、
かつ、がん入院共済金が支払われる入院をしたとき※「悪性新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

ご契約のてびきご 契 約のて び き

在宅ホスピスケア
共済金

たは歯科医師によって病理組織学的所見により上皮内新生物と診断確定され、かつ、三大疾病入院共済金が支払われる入院をしたとき※「上皮内新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

総合医療共済三大疾病手術共済金

的所見により診断確定されたとき②上皮内新生物診断共済金が支払われ、その上皮内新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師ま

せ い めい 共 済

三大疾病で入院したとき①発効日から起算して91日目以後に「上皮内新生物の定義」に定める上皮内新生物に罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学

交通災害共済

三大疾病
タイプ

三大疾病入院共済金支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約

42

共済金

支払事由

支払額

支払限度
2年に1回
（診断共済金の種類を上皮内新生物診断
共済金

上皮内新生物と診断されたとき

女性疾病入院共済金日額

問わない）

×200

①による支払いは、共済期間を通して1回限りがんで入院したとき的所見により診断確定されたとき②上皮内新生物診断共済金が支払われ、その上皮内新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により上皮内新生物と診断確定され、
かつ、がん入院共済金が支払われる入院をしたとき※「上皮内新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

女性疾病入院共済金日額
×2×入院日数発効日から起算して31日目以後に発病したがんの治療を目的とする入院※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された入院は、発効日から31日目以後の原因による入院とみなします。
※がん入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、がん入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たながんによる入院とします。

女性特有の病気で入院したとき

女性疾病入院共済金日額
×入院日数

1入院180日
通算1,000日

女性疾病退院共済金

退院したとき女性疾病入院共済金日額
×10

がん入院、女性疾病入院それぞれ1回の入院につき、1回限り

がん入院共済金または女性疾病入院共済金の支払われる入院をし、その入院が連続して20日以上となったのちに生存退院した場合※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、入院20日目における女性疾病入院日額により計算します。

がん手術共済金

女性疾病入院共済金日額

がん放射線治療共済金

とき

×20

在宅ホスピスケア
共済金

ご契約のてびき

在宅療養したとき

女性疾病入院共済金日額
×在宅終末期医療を受けた
日数複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回180日限度ご 契 約のて び き

がんで所定の放射線治療を受けた

きは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とするものであっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日から起算して31日目以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術などがんで所定の手術を受けたとき

総合医療共済

女性疾病入院共済金日額
×40①と②のいずれにも該当するとき①発効日から起算して31日目以後に発病したがんの治療を直接の目的とする手術、放射線治療②病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当すると

せ い めい 共 済

女性疾病入院共済金

発効日以後に発病した「女性疾病の定義」に定める女性疾病の治療を目的とする入院※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日前に発病した女性疾病の治療を目的とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された入院は、発効日以後の原因による入院とみなします。
※女性疾病入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、
これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、女性疾病入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな女性疾病による入院とします。
※「女性疾病の定義」
は当会が定める基準によります。

女性疾病
タイプ

43

①発効日から起算して91日目以後に「上皮内新生物の定義」に定める上皮内新生物に罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学

交通災害共済

がん入院共済金支払事由の概要

住 まいる 共 済契約①と②のいずれにも該当するとき①発効日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されて受けた在宅終末期医療②公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療（歯科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療のうち、医科診療報酬点数表においても在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療を含みます）※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、在宅終末期医療を受けた時点で効力を有するものによります。
※在宅終末期医療を受けた期間中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各在宅終末期医療を受けた日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日から起算して31日目に発病していた悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断された場合でも、発効日から2年を経過したのちに判断されたときには、発効日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されたとみなします。

ご契約のてびき

44

共済金

支払事由

支払額

支払限度

支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約

①発効日以後に発病した疾病の治療を目的とする入院
病気入院共済金②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始した入院

病気で入院したとき※入院中に入院日額を減額された場合は、各入院日における入院日額により計算します。
入院共済金日額
×入院日数

災害入院共済金

手術共済金

所定の放射線治療を受けたとき入院共済金日額×10

入院共済金日額×10

病気で入院したとき
入院共済金日額
×入院日数

ベーシック
タイプ
60日型

45

不慮の事故で180日以内に入院したときの翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とします。
※災害入院共済金が支払われる入院をしたのちに、同一の不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始された再入院は、1回の入院とみなします。

手術共済金

所定の手術を受けたとき入院共済金日額×10

放射線治療共済金

所定の放射線治療を受けたとき入院共済金日額×10

ご契約のてびきそれぞれ
1入院60日通算1,000日①発効日以後に発病した疾病の治療を目的とする入院②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始した入院※入院中に入院日額を減額された場合は、各入院日における入院日額により計算します。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された
入院は、発効日以後の原因による入院とみなします。
※病気入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日からその日を含めて180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、病気入院共済金が支払われた最終の入院の退院日複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

ご 契 約のて び き

災害入院共済金

複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、
先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術で、①発効日以後に発病した疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた手術、放射線治療※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とするものであっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、ヘルニア手術、虫垂炎の手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術など

総合医療共済病気入院共済金

所定の手術を受けたとき

入院は、発効日以後の原因による入院とみなします。
※病気入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。ただし、同一の原因による入院でも、病気入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とします。
※災害入院共済金が支払われる入院をしたのちに、同一の不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始された再入院は、1回の入院とみなします。

せ い めい 共 済

放射線治療共済金

不慮の事故で180日以内に入院したとき※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする入院であっても、発効日から2年経過後に開始された

交通災害共済

ベーシック
タイプ
180日型

それぞれ
1入院180日
通算1,000日

病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、
先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術で、①発効日以後に発病した疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた手術、放射線治療※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とするものであっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、ヘルニア手術、虫垂炎の手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術などご契約のてびき

46

共済金

支払事由

支払額

支払限度

支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約

①発効日以後に発病した疾病の治療を直接の目的として受けた先進医療による療養②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた先進医療による療養※同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けた場合は、それらの一連の療養を1回の先進医療による療養と先進医療
特約

先進医療共済金

先進医療を受けたとき先進医療にかかる技術料と同額みなします。
通算1,000万円

交通災害共済※「日帰り入院」とは、病気やけがの治療のために入院し、その日のうちに退院した場合をいいます。
お支払いの対象となる日帰り入院は※「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外因による事故をいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因に※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする療養であっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日以後の原因による療養とみなします。
※「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります）
をいい、これらは随時見直しされます（詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください）。療養を受けた日に「先進医療」に該当するものがお支払いの対象となります。
入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
より発症し、
または、その症状が増悪したときを除きます。

＜定期医療プラン＞
契約

共済金

入院前病気通院共済金
および退院後病気通院共済金

病気入院共済金が支払われる入院と同一の原因により通院したとき

入院前災害通院共済金
および退院後災害通院共済金

災害入院共済金が支払われる入院と同一の原因により通院したとき

病気放射線治療共済金
災害放射線治療共済金

47

ご契約のてびき入院共済金日額
×入院日数

それぞれ
1入院180日
通算1,000日

入院共済金日額
×0.3
×通院日数①入院前病気
（災害）
通院共済金
最高30日
②退院後病気
（災害）
通院共済金
最高60日
③①②病気と災害それ
ぞれ通算750日①入院前病気（災害）通院共済金
入院開始日の前日以前90日の期間中に通院したとき②退院後病気（災害）通院共済金
退院日の翌日以後180日の期間中に通院したとき※原因がいかなる場合でも、同じ日に複数回通院した場合にはいずれか1回分のみを支払います。
※平常の生活に支障がないとき、業務に従事することに支障がないとき、通院しなくてもさしつかえないとする医師または歯科医師の認定があるとき、外傷所見（患部の擦過傷、腫れ、血腫、あざなどの所見をいいます。）のないときの通院は含みません。
※入院日額を変更された場合の入院前災害通院共済金および退院後災害通院共済金は、不慮の事故が発生した日の入院日額を限度として、各通院日における入院日額により計算します。

所定の手術を受けたとき

所定の放射線治療を受けたとき①入院中のとき入院共済金日額×20②外来のとき
入院共済金日額×10

入院共済金日額×10

複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

ご 契 約のて び き

不慮の事故で180日以内に入院したとき

支払事由の概要①発効日または更新日以後に発病した疾病の治療を目的とする入院②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始した入院※入院中に入院日額を減額された場合は、各入院日における入院日額により計算します。災害入院共済金が支払われる入院で、入院日額を変更された場合の災害入院共済金は、不慮の事故が発生した日の入院日額を限度として、各入院日における入院日額により計算します。
※発効日または更新日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする入院であっても、発効日または更新日から2年経過後に開始された入院は、発効日または更新日以後の原因による入院とみなします。
※病気入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。ただし、同一の原因による入院でも、病気入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とします。
※災害入院共済金が支払われる入院をしたのちに、同一の不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に開始された再入院は、1回の入院とみなします。

病気で入院したとき

災害入院共済金

病気手術共済金
災害手術共済金

支払限度

総合医療共済基本保障

支払額

せ い めい 共 済

病気入院共済金支払事由

病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、
先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術で、①発効日または更新日以後に発病した疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた手術、放射線治療※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日または更新日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とするものであっても、発効日または更新日から2年経過後に受けた場合、発効日または更新日以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
※入院日額が変更された場合の災害手術共済金および災害放射線治療共済金は、不慮の事故が発生した日の入院日額を限度として、手術日または施術日における入院日額により計算します。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、ヘルニア手術、虫垂炎の手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術などご契約のてびき

48

共済金

支払事由

支払額

支払限度

①死亡共済金
基本保障

死亡共済金および死亡したとき重度障害共済金②重度障害共済金

死亡共済金
死亡・重度障害共済期間中に死亡したとき

共済金額

重度障害共済金

重度障がいとなったとき

先進医療共済金

脳卒中診断共済金

脳卒中と診断されたとき悪性新生物と診断されたとき三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日または更新日以後に「心・脳疾患の定義」に定める脳卒中を発病し、その脳卒中によりはじめて医師の診療を受けた日から60日
以上、言語障害、運動失調および麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②発効日または更新日以後に脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として三大疾病手術共済金が支払われる手術を受けた
とき※「心・脳疾患の定義」
は当会が定める基準によります。

三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①発効日または更新日から起算して91日目以後に「悪性新生物の定義」に定める悪性新生物に生後はじめて罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき②悪性新生物診断共済金が支払われ、その悪性新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により悪性新生物と診断確定され、かつ、三大疾病入院共済金が支払われる入院をしたとき※「悪性新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

三大疾病入院共済金日額
×100

2年に1回
（診断共済金の種類を問わない）①による支払いは、1回限り①発効日または更新日から起算して91日目以後に「上皮内新生物の定義」に定める上皮内新生物に罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき②上皮内新生物診断共済金が支払われ、その上皮内新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日からその日を含め2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により上皮内新生物と診断確定され、かつ、三大疾病入院共済金が支払われる入院をしたとき※「上皮内新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

三大疾病入院共済金日額
×100

三大疾病
医療特約
上皮内新生物診断共済金

49

上皮内新生物と診断されたとき三大疾病入院共済金

三大疾病で入院したとき

三大疾病入院共済金日額
×入院日数

三大疾病退院共済金

退院したとき

三大疾病入院共済金日額
×10

ご契約のてびきご 契 約のて び き

2年に1回（診断共済金の種類を問わない）①発効日または更新日以後に「心・脳疾患の定義」に定める急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞によりはじめて医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働および事務等の座業はできるが、それ以上の活動については制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②発効日または更新日以後に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として三大疾病手術共済金が支払われる
手術を受けたとき※「心・脳疾患の定義」
は当会が定める基準によります。

先進医療にかかる技術料と同額

総合医療共済悪性新生物診断共済金

急性心筋梗塞と診断されたとき

通算1,000万円①発効日以後に発病した疾病の治療を直接の目的として受けた先進医療による療養②共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から180日以内に受けた先進医療による療養※同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けた場合は、それらの一連の療養を1回の先進医療による療養とみなします。
※発効日前に生じた疾病、不慮の事故またはそれ以外の外因を直接の原因とする療養であっても、発効日から2年経過後に受けた場合、発効日以後の原因による療養とみなします。
※「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります）
をいい、これらは随時見直しされます（詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください）。療養を受けた日に「先進医療」に該当するものがお支払いの対象となります。

せ い めい 共 済急性心筋梗塞診断
共済金

先進医療を受けたとき発効日または更新日以後に生じた傷害または発病した疾病を原因として共済期間中に重度障がいとなったとき

交通災害共済先進医療
特約

支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約発効日または更新日以後に発病した三大疾病の治療を目的とする入院（注）
がんの場合は、発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した場合に限ります。
※「三大疾病」とは、急性心筋梗塞、脳卒中、悪性新生物および上皮内新生物をいいます。
※入院中に三大疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における三大疾病入院日額により計算します。
※発効日または更新日前に発病した三大疾病または発効日または更新日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とする入院であっても、発効日または更新日から2年経過後に開始された入院は、発効日または更新日以後または発効日または更新日から31日目以後の原因による入院とみなします。
※三大疾病入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、
これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、三大疾病入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな三大疾病による入院とします。
1回の入院につき、1回限り三大疾病入院共済金の支払われる入院をし、その入院が連続して20日以上となったのちに生存退院した場合※入院中に三大疾病入院日額を減額された場合は、入院20日目における三大疾病入院日額により計算します。

ご契約のてびき

50

共済金

支払事由

支払額

支払限度

支払事由の概要

住 まいる 共 済契約①と②のいずれにも該当するとき①発効日または更新日以後に発病した三大疾病の治療を直接の目的とする手術、放射線治療（注）
がんの場合は、発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した場合に限ります。
三大疾病手術共済金

がん入院共済金51

ご契約のてびき

在宅療養したとき

悪性新生物と診断されたとき上皮内新生物と診断されたときがんで入院したとき複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

三大疾病入院共済金日額
×在宅終末期医療を受けた日数180日限度

女性疾病入院共済金日額

2年に1回（診断共済金の種類を×200

女性疾病入院共済金日額
×200

女性疾病入院共済金日額
×2
×入院日数

①と②のいずれにも該当するとき①発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されて受けた在宅終末期医療②公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療（歯科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療のうち、医科診療報酬点数表においても在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療を含みます。
）※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、在宅終末期医療を受けた時点で効力を有するものによります。
※在宅終末期医療を受けた期間中に三大疾病入院日額を減額された場合は、各在宅終末期医療を受けた日における三大疾病入院日額により計算します。
※発効日または更新日から起算して31日目に発病していた悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断された場合でも、発効日または更新日から2年を経過したのちに判断されたときには、発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されたとみなします。
①発効日または更新日から起算して91日目以後に「悪性新生物の定義」に定める悪性新生物に生後はじめて罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき②悪性新生物診断共済金が支払われ、その悪性新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または問わない）

歯科医師によって病理組織学的所見により悪性新生物と診断確定され、
かつ、がん入院共済金が支払われる入院をしたとき※「悪性新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

2年に1回（診断共済金の種類を問わない）①による支払いは、
1回限り①発効日または更新日から起算して91日目以後に「上皮内新生物の定義」に定める上皮内新生物に罹患し、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき②上皮内新生物診断共済金が支払われ、その上皮内新生物診断共済金が支払われた共済事故の発生日から2年以上経過後に、医師または歯科医師によって病理組織学的所見により上皮内新生物と診断確定され、
かつ、がん入院共済金が支払われる入院をしたとき※「上皮内新生物の定義」
は当会が定める基準によります。

ご 契 約のて び き

女性疾病
医療特約

上皮内新生物診断
共済金

三大疾病入院共済金日額
×10

総合医療共済悪性新生物診断共済金

三大疾病で所定の放射線治療を受けたときの、先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日または更新日前に発病した三大疾病または発効日または更新日から起算して31日目に発病していたがんを原因とするものであっても、発効日または更新日から2年経過後に受けた場合、発効日または更新日以後または発効日または更新日から31日目以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、心臓の開胸手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術など

せ い めい 共 済

在宅ホスピスケア
共済金

三大疾病入院共済金日額
×20

交通災害共済

三大疾病
医療特約

三大疾病放射線治療
共済金

三大疾病で所定の手術を受けた
とき②病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるも発効日または更新日から起算して31日目以後に発病したがんの治療を目的とする入院※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日または更新日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とする入院であっても、発効日または更新日から2年経過後に開始された入院は、発効日または更新日から31日目以後の原因による入院とみなします。
※がん入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、がん入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たながんによる入院とします。

ご契約のてびき

52

共済金

支払事由

支払額

支払限度

支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約発効日または更新日以後に発病した「女性疾病の定義」に定める女性疾病の治療を目的とする入院※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各入院日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日または更新日前に発病した女性疾病の治療を目的とする入院であっても、発効日または更新日から2年経過後に開始された入女性特有の病気で入院したとき

女性疾病退院共済金

退院したとき

がん手術共済金

がんで所定の手術を受けたとき

1入院180日

×入院日数

通算1,000日

女性疾病入院共済金日額
×10

がん入院、
女性疾病入院
それぞれ1回の入院につき、1回限り

女性疾病入院共済金日額
×40

ご契約のてびき

在宅療養したとき

女性疾病入院共済金日額
×在宅終末期医療を受けた日数180日限度

①と②のいずれにも該当するとき①発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されて受けた在宅終末期医療②公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療（歯科診療報酬点数表により在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療のうち、医科診療報酬点数表においても在宅療養の算定対象となる在宅終末期医療を含みます）※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、在宅終末期医療を受けた時点で効力を有するものによります。
※在宅終末期医療を受けた期間中に女性疾病入院日額を減額された場合は、各在宅終末期医療を受けた日における女性疾病入院日額により計算します。
※発効日または更新日から起算して31日目に発病していた悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断された場合でも、発効日または更新日から2年を経過したのちに判断されたときには、発効日または更新日から起算して31日目以後に発病した悪性新生物を直接の原因として余命が6ヵ月以内と判断されたとみなします。

介護共済金が支払われるときまたは公的要介護認定を受けたとき介護共済金月額×2

全共済期間を通じて
1回

介護共済金が支払われるとき、
または、発効日または更新日以後に生じた不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を原因として、発効日または更新日から起算して1年以上経過したのちに、公的要介護認定（要介護状態区分が「1」以上の場合に限ります）を受けたときご契約のてびきご 契 約のて び き

53

介護初期費用共済金

きは、その手術を受けた1日目のみ手術を受けたものとみなします。
※発効日または更新日から起算して31日目に発病していたがんを直接の原因とするものであっても、発効日または更新日から2年経過後に受けた場合、発効日または更新日から起算して31日目以後の原因による手術・放射線治療とみなします。
◯ お支払いの対象となる場合※お支払いについて制限がある場合があります。
例）腫瘍を摘出する手術、体外照射による放射線治療など
× お支払いの対象とならない場合例）創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨・軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術、診療報酬点数が1,400点未満の手術、検査・生検目的の手術、美容整形手術など

総合医療共済介護保障
特約

在宅ホスピスケア
共済金

複数回受けた場合は、施術の開始日から60日に1回

せ い めい 共 済がん放射線治療共済金

女性疾病入院共済金日額
×20

がん入院共済金または女性疾病入院共済金の支払われる入院をし、その入院が連続して20日以上となったのちに生存退院した場合※入院中に女性疾病入院日額を減額された場合は、入院20日目における女性疾病入院日額により計算します。
①と②のいずれにも該当するとき①発効日または更新日から起算して31日目以後に発病したがんの治療を直接の目的とする手術、放射線治療②病院または診療所で受けた公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料または放射線治療料の算定対象となるもの、先進医療に該当する診療行為のうち、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加える手術、先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表は、手術・放射線治療を受けた時点で効力を有するものによります。
※2つ以上の手術・放射線治療を同時に受けた場合には、1つの手術・放射線治療を受けたものとします。
※医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において1日につき手術料が算定されるものとして規定されている手術に該当すると

女性疾病
医療特約

がんで所定の放射線治療を受けた
とき院は、発効日または更新日以後の原因による入院とみなします。
※女性疾病入院共済金の支払事由に該当する入院をし、その退院日の翌日から180日以内に同一の原因により入院したときは、
これらの入院は、1回の入院とみなします。
ただし、同一の原因による入院でも、女性疾病入院共済金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、新たな女性疾病による入院とします。
※「女性疾病の定義」
は当会が定める基準によります。

交通災害共済

女性疾病入院共済金

女性疾病入院共済金日額

54

共済金

支払事由

支払額

支払限度

支払事由の概要

住 まいる 共 済

契約発効日または更新日以後に生じた不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を原因として、
つぎのいずれかの
要介護状態になったとき①寝たきりにより公的要介護認定（要介護状態区分が「2」以上の場合に限ります。）
を受け、その要介護認定を受けた日から起算して6ヵ月後の応当日において引き続き要介護状態であるとき

介護保障
特約

介護共済金

要介護状態になったとき

介護共済金月額×要介護状態継続月数※「日帰り入院」とは、病気やけがの治療のために入院し、その日のうちに退院した場合をいいます。
お支払いの対象となる日帰り入院は※「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外因による事故をいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因に●加入申込書（申込書）
および質問表の記入についてご契約のてびき（1）
契約者は、
いつでも将来に向かって契約を解約することができます。所定の書式に解約日を記載のうえご提出ください。
この場合、すえ置き割り戻し金があるときはお返しします。
（2）終身医療プランは、
できる限り安い掛金で保障を実現するために、掛金払込期間中の解約返戻金をゼロとした共済商品です。なお、掛金払込満了後に解約された場合は、返戻金として入院日額の10倍をお支払いします。

●共済金をお支払いできない主な場合

次のいずれかに該当する場合、共済金をお支払いできません。
※ご契約をお引き受けした場合でも、発効日前の傷害または疾病を原因として支払事由が発生したときには、共済金をお支払いできない場合があります。
（1）
すべての共済金①被共済者の犯罪行為②被共済者・契約者・共済金受取人の故意③契約が解除された場合④契約が無効となった場合や、詐欺等により取り消された
場合 など
（2）
死亡・重度障がいを原因とする共済金①発効日（または更新日。以下同じ）から1年以内の自殺・
自殺行為②発効日前の傷害または病気を原因として重度障がいの状態となったとき など（3）
不慮の事故を原因とする共済金①被共済者・契約者・共済金受取人の重大な過失②被共済者の精神障がいまたは泥酔、疾病に起因して生じた事故③無資格運転、酒気帯び運転およびこれに相当する運転中の事故④原因がいかなる場合でもむち打ち症または腰・背痛で他覚症状のないもの など（4）
病気を原因とする共済金①被共済者・契約者・共済金受取人の重大な過失●契約の消滅について

次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
（1）被共済者が死亡したとき（2）被共済者が重度障がいの状態となったとき（重度障害共済金が支払われた場合に限ります）●契約の無効について

ご 契 約のて び き

55●解約と解約返戻金について②被共済者の薬物依存またはそれにより生じた疾病③原因がいかなる場合でもむち打ち症または腰・背痛で他覚症状のないもの④発効日前に発病した病気を原因とした、発効日から2年以内の入院、手術、放射線治療および先進医療など（5）介護に関する共済金①発効日から1年以内の自殺行為②被共済者・契約者・共済金受取人の重大な過失③被共済者の薬物依存またはそれにより生じた疾病④無資格運転、酒気帯び運転およびこれに相当する運転中の事故 など※後記については、共済金は重複して支払いません。
①重度障害共済金と死亡共済金②病気入院共済金と災害入院共済金③入院共済金または在宅ホスピスケア共済金と通院共済金④がん入院共済金と女性疾病入院共済金

総合医療共済（1）
申込書は契約を締結するうえで重要ですので、正確にご記入ください。特に、質問表（健康状態等についての質問）について正確にお答えいただけなかった場合、契約を解除し、共済金を支払わないことがあります。被共済者になる方の同意を得て、契約者自身が記入し、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。
（2）
申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするか否かを決定します。
その結果は申込者（契約者）に通知します。
（3）
契約者が申込書の「申込日」に記入した日を告知日（申込書の質問表への回答日）とします。申込書に申込日（告知日）の記入がなかった場合は、加入申込書の受付方法に応じて以下の日付を申込日
（告知日）
とします。
①当会窓口：当会の窓口受付日 ②金融機関窓口：金融機
関の窓口受付日 ③郵送：消印日
金融機関の窓口受付日または消印日が判読不明の場合
は、当会受付日を申込日（告知日）として取り扱います。
（4）健康診断書の提出が必要な場合
終身医療プラン、定期医療プラン（介護保障特約付きを含む）に申し込む場合
ア）終身医療プラン、定期医療プラン（介護保障特約付きを含む）を通算して、入院日額10,000円（加入年齢満71歳以上で終身医療プランに申し込む方は入院日額
5,000円）を超えて申し込む場合には、健康診断書を提出していただきます（この健康診断書も加入審査の対象となります）。
イ）過去2年以内に当会の終身生命共済・個人長期生命共済に加入した場合には、その入院日額を上記の金額に含めて健康診断書を提出してください。
〔ご提出いただく健康診断書の種類〕
次のいずれかのコピーを提出してください。
ア）勤務先の定期健康診断書
イ）基本・特定健康診査結果表ウ）人間ドック成績表※このほか、共済金額を制限する職業または重度障がい状態の方は健康診断書を提出していただくことがあります。
※これらの健康診断書等は告知日（申込日）から1年以内に受診されたものが必要です。
お手元にない場合は、当会にお問い合わせください。

入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
より発症し、
または、その症状が増悪したときを除きます。

せ い めい 共 済

注意喚起情報

交通災害共済介護共済金を受け取れる期間（お支払いの対象となる要介護状態継続月数）は全共済期間
を通じて120ヵ月まで②寝たきりにより「要介護状態の範囲」に定める要介護状態となり、その要介護状態となった日から起算して6ヵ月後の応当日において引き続き要介護状態であるとき③認知症により公的要介護認定（要介護状態区分が「2」以上の場合に限ります。）
を受け、その要介護認定を受けた日から起算して3ヵ月
後の応当日において引き続き要介護状態であるとき④認知症により「要介護状態の範囲」に定める要介護状態となり、その要介護状態となった日から起算して3ヵ月後の応当日において引き続き要介護状態であるとき※「要介護状態の範囲」
は、当会が定める基準によります。
また、「要介護状態となった日」は、要介護状態であることを医師が診断した日とします。
※発効日または更新日から3年以内に要介護状態となったときは、
その要介護状態が不慮の事故または脳卒中を直接の原因とする場合を除き、介護共済金の額を60％削減し、40％を支払います。

次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
（1）被共済者が発効日にすでに死亡していたとき（2）被共済者が発効日または更新日に契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外であったとき（3）契約のお申し込みに際し、被共済者の同意を得ていなかったとき（4）契約者の意思によらず契約のお申し込みがされたとき（5）加入限度を超えていた場合は、その超えた部分（6）契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をした
とき（7）被共済者に、すでに個人長期生命共済事業規約にもとづく
先進医療特約または終身生命共済事業規約にもとづく先
進医療特約もしくは引受緩和型先進医療特約が締結されている場合について、
これらの特約が新たに締結されたと
きは、
当該契約。
※無効の場合、掛金の全部または一部を契約者に返還します。
※すでに共済金または返戻金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が共済金の不法取得目的による無効の場合、契約当初からの払込掛金は返還できません。

ご契約のてびき56

組合員について加入時、共済金・満期共済金・解約返戻金の請求時、海外渡航届の提出時などに、納税義務国の確認をさせていただく場合

1．組合員の資格があります。

（1）
この消費生活協同組合（都道府県生協を意味しており、以下「組合」といいます）の区域内に住所を有する者は、
この住 まいる 共 済

納税義務国・居住地国の確認について（せいめい共済・総合医療共済）組合の組合員となることができる。

お客さまに関する個人情報の取り扱いについて

ご契約者の皆さまへ

ご 契 約のて び き■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所【電話】 03-5368-5757【受付時間】 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

総合医療共済1．苦情のお申し出先について
こくみん共済 coop（当会）では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
当会に対するご相談・ご不満などがございましたら、ご加入の各都道府県の当会までご連絡ください。
2．裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、当会で解決に至らなかった場合、第三者機関として下記の「一般社団法人 日本共済
協会 共済相談所」
をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。

せ い めい 共 済

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて

交通災害共済当会は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、各種共済商品、各種サービスを提供しています。組合員・お客さまの個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、当会の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。
また、組合員・
お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。
●所属団体について
所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます）
を通じて加入する場合は、本契約に関する個人情報（特定個人情報を除く）
を所属団体へ提供させていただきます。
●医療機関等について共済金の適正かつ迅速な支払いを行うために必要な範囲内の個人情報を医療機関・当事者等の関係先に提供することがあります。
●再共済（再保険）
について
再共済（保険）契約の締結や再共済（保険）金の請求等のため、再共済（保険）の取引先等に対して本契約に関する個人情報を提供することがあります。
●契約等の情報交換について
生命共済制度の健全な運営を確保するため、またお支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済事業団体および生命保険会社に対して、本契約に関する個人情報を提供することがあります。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は当会ホームページ（https://www.zenrosai.coop）
をご参照ください。

（2）
この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
(3)この組合の職域内に勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
(4)この組合の職域の付近に住所を有する又は当該職域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、
この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
2．届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
3．
自由脱退（1）組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（2）
この組合は、組合員が住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
（3）前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。
（4）第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。
4．法定脱退組合員は、次の事由によって脱退する。
（1）組合員たる資格の喪失 （2）死亡 （3）除名
5．除名（1）
この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
①3年間この組合の事業を利用しないとき②この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき（2）前項の場合において、この組合は、総代会に会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（3）
この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

「こくみん共済 coop（当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。
また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。
また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。

新しく組合員になられる方へ（出資金について）「こくみん共済 coop」
は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、１口以上の出資金をお支払いいただければどなたでも組合員となることがで
き、各種共済に加入できます。
なお、すべてのご契約を解約された場合、または契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかに最寄りの「こくみん共済 coop」へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますのでご注意ください。

57

ご契約のてびき

ご契約のてびき58「ほっとあんしんコール」

料
・通話
相談料

サポート
サービスも

無料

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皆さまの健康や介護などに関する心配・疑問にお答えします。
加入していただいた皆さまを対象に「ほっとあんしんコール」
を開設しています。
医師・看護師による健康・育児相談

24時間365日①病気や症状に関するご相談②生活習慣病の予防など健康増進に関するご相談③応急手当、
ホームケアの方法に関するご相談④診療科目の選択や医師への相談のしかたに関するご相談⑤子どもの発育や育児などに関するご相談

電話相談サービス

ケアマネジャーによる介護相談

24時間365日

ご家族の介護や介護保険手続きなどに関するご相談

電話による情報提供サービス

全国の医療機関情報

24時間365日

ご希望地域の病院や診療所をお調べする情報提供（医療機関の直接紹介や医療診断は行いません）

社会保険労務士による年金相談

週 3 回（予約制）

年金に関する一般的なご相談

税理士による税務相談

週 1 回（予約制）

相続・贈与や確定申告など税務に関する一般的なご相談

弁護士による法律相談

週 1 回（予約制）

相続・遺言や土地・建物など法律に関する一般的なご相談

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介護施設情報

ご希望地域の介護事業所などをお調べする情報提供（介護施設の直接紹介は行いません）※「ほっとあんしんコール」
受付電話番号は、
ご加入後、共済契約証書送付時にご案内します。
※「ほっとあんしんコール」
は、「せいめい共済」
または「総合医療共済」に加入いただいている方のみご利用いただけます。

共済制度（保障内容・掛金）やお手続き（記入方法・提出方法・建物構造区分確認）に関するお問い合わせ

交運共済移転センター

0120-155-233

受付時間 10：00～19：00（日・祝を除く）

上記以外に関するお問い合わせ
お問い合わせは、
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全国の交運共済生協一覧
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東日本事業本部
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NTT☎ 011-643-0880
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東海事業本部

0120-982-847

西日本事業本部（京都・大阪・神戸・和歌山）☎ 06-6373-2146
0120-934-565

金沢事業部☎ 076-261-1443

中国支所☎ 082-263-3419

米子事業部☎ 0859-33-6707

岡山事業部☎ 086-232-0828

福岡事業部☎ 092-475-7506

四国事業本部☎ 087-821-2163

九州事業本部
本部

たすけあいから生まれた保障の生協です☎ 092-475-7506
0800-222-2427☎ 03-5377-3183「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。
この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。

90d22V012（2022.10.44,000）KP