秩父別町地域強靱化計画

令和２年３月（令和６年３月改定）
秩父別町

【目
第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け次】· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·22

第２章 秩父別町地域強靱化の基本的考え方
１ 秩父別町地域強靱化の目標· · · · · · · · · · · · · · · · · ·２ 本計画の対象とするリスク· · · · · · · · · · · · · · · · · ·33

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方· · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定· · ·３ 評価の実施手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４ 評価結果· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

5
6
7
7

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第４章 秩父別町地域強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方· · · · · · · · · · · · · · · ·19
２ 施策推進の指標となる目標値の設定· · · · · · · · · · · · ·19
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）· · · · · · · ·19【秩父別町地域強靱化のための施策プログラム一覧】· · · · · · ·20
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等
２ 計画の推進方法· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·別紙１「推進事業一覧」
別紙２「除雪車両更新計画」

- 1 -

31
31

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

平成 23 年度に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
秩父別町においては、これまでの豪雨や豪雪の被害が甚大化する傾向を踏まえたタイムライン（防災行動計画）の策定や、全道的な大停電をもたらした平成 30
年度の北海道胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「秩父別町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災と減災のための取組を強化してきたところである。
本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、秩父別町の強靱化を図る
ことは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、秩父別町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「秩父別町地域強靱化計画」を策定する。

２

計画の位置付け

本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。
このため、秩父別町の総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづく
り、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
秩父別町総合計画

公共施設等総合管理計画
特定分野別計画

国土強靱化基本計画

連携・秩父別町地域防災計画
・秩父別町水防計画
・秩父別町インフラ長寿命化計画
・その他計画調和
北海道強靱化計画

連携
秩父別町地域
強靱化計画

- 2 -

調和

第２章
１

秩父別町地域強靱化の基本的考え方

秩父別町地域強靱化の目標

秩父別町地域強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することにある。それは国及び北海道全体の強靱化にも積極的に貢献していくことになるものである。
本町の強靱化計画は、最上位計画である本町の「総合計画」の下位に位置づけされるが、秩父別町全体での国土強靭化に関する指針としての位置づけになる。
また、本町の防災計画との連携については、防災計画は災害発生時の対応についての指針となるが、本計画はあらゆる自然災害を想定し、その災害が発生しても最悪なシナリオに陥ることの無いよう、強靭な行政機能や地域社会を構築しようとするものである。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につなげようとするものである。
以上の考え方を踏まえ、強靱化を進めるにあたっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計
画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」、「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」、「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の４つを秩父別町の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
秩父別町地域強靱化の目標（１）人命の保護が最大限図られること。
（２）町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
（３）町民の財産及び公共施設の被害を最小限にとどめること。
（４）迅速な復旧復興ができること。

２

本計画の対象とするリスク

秩父別町地域強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「人命の保護が最大限図られること。」という観点から、秩父別町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。

- 3 -２－１ 秩父別町における主な自然災害リスク（１）地震
本町では、昭和 43 年度の十勝沖地震により、一部水路の決壊と水道本管及び水源地の損傷がみられた。また、昭和 62 年の日高山脈北部の地震では、用排水路 3
か所が破損するなどの被害が発生している。
平成 30 年度の北海道胆振東部地震では、本町は震度 4 を記録した。この地震により、全道的な停電が発生し、本町でも 22 時間に及ぶ停電となり、加えて一部地域で断水が発生し、停電の影響により公共施設を休止させるなどの影響が発生した。
また、この際に自主避難所を開設し、数名が自主避難をしている。
大規模災害になり得る想定される地震については、以下のとおり。
〇 太平洋沖における海溝型地震
・根室沖における 30 年以内にＭ7.9 程度の地震発生確率は、60％程度（平成 26 年度 地震調査研究推進本部長期評価）〇 内陸型地震（平成 30 年 1 月発表 北海道防災会議・地震専門委員会）
・沼田－砂川付近断層帯で、M6.9、震度 7 の地震が冬期の早朝 5 時発生で想定
空知管内の予想される被害
建物損壊 8,371 棟、死者 366 人、重軽傷者 769 人、避難者 37,930 人〇 内陸型地震
・増毛山地東縁断層帯での地震（２）風水害／竜巻〇 本町の風水害による被害は、台風及び豪雨によるものである。
昭和 63 年度の集中豪雨による床上浸水 56 戸、床下浸水 457 戸の被害や、平成
16 年度の台風 18 号による風害で、住宅半壊 2 戸、一部損壊 54 戸などの被害がみられた。
その後は大きな被害は見られないが、数年ごとに台風や集中豪雨により水田や道路の冠水被害が発生している。
近年の気候変動によると思われる集中豪雨の頻発と被害の拡大傾向は、本町にとっても今後大きな災害を招きかねないものである。
〇 平成 13 年度に本町南西部において竜巻が発生し、住宅半壊 2 戸、一部損壊 4 戸、農業施設等の損壊の被害が発生している。
（３）豪雪／暴風雪〇 本町は寒冷多雪地域であり、過去にも雪害がたびたび発生している。
雪害により人命が失われるような被害は発生していないが、雪下ろし中の事故などの間接的な事故は毎年発生している。
また、大雪や吹雪による交通障害は年に数回程度発生している。交通障害等に対しては発生の都度対応するに止まっている。

- 4 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
秩父別町としても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、秩父別町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施する。

- 5 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など秩父別町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、秩父別町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと 18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

18 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

5

6

7

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-3

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-4

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-5

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町内外との交通機関の機能停止

5-1

物資供給網の寸断等による企業活動等の停滞

6-1

ため池の決壊等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の不足

二次災害の抑制

迅速な復旧・
復興等

- 6 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

秩父別町地域強靭化に関する脆弱性評価
（１）

人命の保護

１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率は、91.0％（平成 29 年度）。
○ 小中学校(100％)、医療施設(100％)、保健福祉施設(100％)、集会施設（90.5％）、
社会体育施設(100％)とほぼ全ての施設の耐震化が済んでいるが、一部に避難場所に指定されている施設もあることから、天井の脱落対策等も含め、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化・空き家対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取り組みを進めているが、今後更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、「公共施設等管理計画」による総資産量の適正化や、「インフラ長寿命化計画」に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。
○ 町内の公営住宅の約半数は築後 30 年以上が経過しているが、「秩父別町公営住宅等長寿命化計画（令和 2 年度）」により、計画的な修繕と建て替えを進めている。
○ 「秩父別町空き家等の適正管理に関する条例（令和 2 年 9 月）」の施行と「秩父別町空家対策計画（令和 3 年 3 月）」の策定による空き家等の適正管理の推進を図るとともに、秩父別町移住定住促進事業の「住宅用地取得補助」、「住宅リフォ
ーム補助」及び住宅等除却補助事業により、空き家の発生抑制と利活用を促進す
る必要がある。

- 7 -（避難場所の指定・整備）○ 町内には 16 箇所の指定避難所があるが、特に冬期間において避難生活をするのが難しい避難所が複数ある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所は 1 か所しか指定がなく、今後福祉避難場所の指定を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道及び関係市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要
がある。
（その他）
○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取り組みを推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・公営住宅の耐震化率
・集会施設の耐震化率
・公立小中学校の耐震化率
・医療施設の耐震化率

90.4％
約 90.5％100％
100％

・保健福祉施設の耐震化率100％
・社会体育施設の耐震化率
100％
・指定緊急避難場所、指定避難所
6 か所、16 か所
・福祉避難所
1 か所

１-２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水ハザードマップの更新）○ 令和 5 年度に洪水ハザードマップを作成し、全戸配布している。今後、河川整備や改修、制度改正に伴い適宜見直しを行う必要がある。
また、ため池のハザードマップを平成 30 年度に作成し、関係する町民による情報共有を行っている。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるため- 8 -

の河道の掘削、築堤、護岸等の治水対策を行ってきたが、近年浸水被害を受けた
河川等の改修に重点化するなど、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減する排水ポンプ場や雨水管渠などの施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。
（河川管理施設の老朽化対策）○ 2 条排水機場は、施設の老朽化による補修を随時行っているが、令和元年度に策定した長寿命化機能保全計画に基づき計画的に施設の老朽化対策行うなど適切な維持管理が必要である。
【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成
・ため池ハザードマップの作成

１-３

令和 5 年度
平成 30 年度

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 各道路管理者においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵などの整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にある。
また、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じることも想定され、防雪施設の整備には十分に検討を重ねて進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 本町の除雪体制は、通常時において主要路線をはじめ除雪計画路線は交通上支障のない状況が維持されている。
豪雪等の異常気象時においては、各道路管理者と情報共有や相互連携を強化し、安定的な除雪体制を構築する必要がある。
【指標（現状値）】
・除雪に関する町道の要対策箇所の対策率

- 9 -

100％

１－４

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた移動困難者対策）○ 災害時の公共交通機関の運行停止、道路の通行止めや吹雪による自動車の立ち往生など、冬の厳しい自然条件を踏まえた移動困難者対策が必要である。
一時待避所の確保とその周知など、冬期間の避難対策の取り組みを進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
災害対応物資の備蓄状況
・暖房器具 24 台、毛布 100 枚、発電機 6 台（令和 5 年度）

１-５

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 関係行政機関の防災情報の共有化が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持強化する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め情報をリアルタイムで共有する防災情報共有システムの効果的な運用を図る
必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道との情報共有を図り住民等へ伝達しているが、今後は災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
（自主防災組織の育成）○ 本町は自主防災組織の育成強化に取り組み、令和 5 年度現在で 7 つの地区で組織化されている。
自主防災組織は、災害発生時の安否確認や避難所の運営等に関してその活動が期待されており、今後全町的に自主防災組織の育成に努める必要がある。

- 10 -

（住民等への伝達体制の強化）○ 災害時における住民安否情報の確認のため、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 災害情報の伝達に必要な防災行政無線や緊急速報メールなどの整備を促進するとともに、「Ｌアラート（公共情報コモンズ）」の適切な運用など、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 住民等へ防災情報を確実に提供するため、避難所等に公衆無線ＬＡＮ等を整備するなど、災害情報提供の耐災害性を向上する必要がある。
○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し適切に保護するための体制の整備が必要である。特に外国人観光客については、災害情報の伝達手段が不十分であり、外国人向けの情報伝達体制を強化する必要がある。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などの避難誘導などが迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿を作成しているが、名簿の更新やその活用方法など、具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。
（防災教育の推進）○ 防災教育は主に防災訓練等の中で行われているが、それ以外にもあらゆる機会
を通じて、防災減災の必要性を周知啓発していく必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取り組みを進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取り組みを行う必要がある。
【指標（現状値）】
・自主防災組織活動カバー率
74.6%（令和 5 年度）
・防災行政無線通信施設整備状況
同報系（令和 2 年度デジタル化に更新）、移動系整備済み
・防災訓練の実施状況
年 1 回（令和 5 年度）- 11 -

（２）２-１

救助・救急活動等の迅速な実施
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策に必要な各分野において応援協定を締結しているが、災害時においてこれらの協定の効率的な活動を確保するため、協定内容の見直しを適宜行い、防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
○ 東日本大震災におけるＮＰＯやボランティアの活動実態などを踏まえ、支援活動や関係機関と連携したボランティア等の受入体制を整備する必要がある。
○ 復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場
所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、関係機関等と連携のもと多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、「防災備蓄整備方針」の策定を検討し、広域での応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化を促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数
・防災備蓄整備方針

２-２

24 件（令和 5 年度）
防災備蓄計画策定済み（令和 3 年度）

消防、警察、自衛隊等の被災による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 地域防災計画の推進や防災訓練などで関係行政機関との連携を図っており、今後も消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。

- 12 -

（自衛隊体制との維持拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところである。今後の町内外における大規模自然災害に備え、自衛隊が果たしうる役割を踏
まえ、自衛隊との連携を拡充する必要がある。
（救急活動等に要する資機材や装備の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・消防団員数 48 人（定数 50 人

２-３

令和 5 年度）

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療体制の強化）○ 本町の医療施設は診療所 1 施設で、医師が常駐しておらず体制は脆弱である。
災害時には、近隣市町を含めた広域的な対応が必要であり、災害を想定した地
域中核病院への搬送訓練などの実施について協議をする必要がある。
○ 災害に対応した応急用医療資機材は未整備である。
（災害時における福祉的支援）○ 災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、福祉関係団体
やボランティア組織に協力を要請し、人的支援の促進を図る必要がある。
〇 「社会福祉施設等の相互支援協定」など、施設入所者の避難先の確保や、施設に対する人的・物的支援を構築する必要がある。
〇 今後組織化される自主防災組織との情報交換を行い、災害時に支援を必要とす
る方に確実に支援の手が届くよう有効な体制を構築する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時には、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続し、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。
【指標（現状地）】
町立診療所における応急医療資機材の整備率0％（令和 5 年度）
社会福祉施設との協定締結状況
0 施設（令和 5 年度）
予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率 100％（令和 5 年度）- 13 -

（３）３-１

行政機能の確保
町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能の強化）○ 本町の防災計画において、被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場
所など災害対策本部に係る具体的な運用事項が明示されているが、今後、防災訓練などを通じて、本部機能の実施検証を行い、併せて地域防災計画の見直しや業
務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、将来的な団員不足も予想されることから、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 防災拠点となる庁舎は耐震化が図られているが、防災拠点としての業務を維持継続するための機能強化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 災害発生時であっても、必要最小限の行政サービスが滞ることがないよう人員が配置できるようにするなど、業務継続体制の整備を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率

（４）
４-１

100％（令和 5 年度）

ライフラインの確保
エネルギー供給の停止【評価結果】（避難所等における燃料や電気の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料を安定確保するため、石油販売業者の団体や石油元売団体との間で協定を締結しており、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
○ 災害時において電気を確保するため、発電機等の整備を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・燃料の供給等に関する協定
・発電機の整備

石油燃料 3 事業所等
ガス １事業協議会
6 台（令和 5 年度）- 14 -

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 本町を含む北空知地域の農業は高い食料供給力を持っており、大規模災害によりその生産基盤が打撃を受けた場合、全国的な食料需給に影響を及ぼすことが危惧される。こうした事態に備え、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含
め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、農業は担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農業の持続的な発展につながる取り組みを効
果的に推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・農家戸数
119 戸（令和 5 年度）
・耕作面積
田 2,796ha、畑 345ha
・認定農業者への農地集積率
99.7％

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池など水道施設の耐震化や老朽化対策を計画している。また、今後、更新期を迎える施設については、将来の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などについての検討が必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のための下水管渠の地震対策は未着手であり、着実な整備が求められる。
また、施設の改築・更新など計画的な維持管理を定めた最適化構想を策定しており、これに基づき今後増大する老朽化施設の更新や修繕を計画的に進めていく必要がある。

- 15 -

【指標（現状値）】
・上水道の基幹管路の耐震適合率
1％（令和 5 年度）
・地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率 0％（令和元年度）
・下水道の最適整備構想
策定済み（平成 29 年度）

４-４

町内外との交通機関の機能停止【評価結果】（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 道路施設については、道路管理者において日常的な点検を行い、交通安全施設も含めて順次対策を講じている。今後も引き続き日常点検を行い対応するとともに、目視では確認しきれない箇所については、総合的な道路点検を行うことを検討する必要がある。
また、橋梁と隧道については、定期的な点検・診断を行うこととしている。
○ 橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化対策を含めた総合的かつ計画的に着実な整備を推進している。
【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率
71％（令和 5 年度）
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況
策定済み（平成 25 年度）
見直し （令和４年度）
・橋梁と隧道を対象とした点検・診断の実施率
100％（令和元年度）

（５）
５-１

経済活動の機能維持
物資供給網の寸断等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業における業務継続体制の強化）○ 町内企業の業務継続計画の策定を促進するため、国のガイドラインや各業種・業態に合わせた策定マニュアルの普及啓発を図るとともに、関係機関と連携しながらその策定を支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネットを確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取り組みへの支援についても検討する必要がある。

- 16 -

（６）

二次災害の抑制６-１

ため池の決壊等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○ 地震や豪雨等によるため池の決壊による二次災害を防止するため、ハザードマップ
を作成し、関係する住民で情報を共有している。
今後も定期的に施設の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を推進
し、併せて被害拡大を抑制するための早急な情報伝達体制を構築する必要がある。
【指標（現状値）】
・ため池のハザードマップの策定割合

６-２

100％（令和 5 年度）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 本町の森林面積は約 277ha で全町面積の約 6％を占める。災害に起因する森林の荒廃は、土石・土砂の流出や表層崩壊などが生じ、交通障害や濁流による汚水の農用地への流入などの被害の拡大につながりかねない。
今後、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
1 組織（令和 5 年度）- 17 -

（７）迅速な復旧・復興等

７-１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」の策定を進め、被災側と支援側の両面から広域的な視点に立った
災害廃棄物の処理に関する体制を整備する必要がある。
【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定状況

７-２

未策定（令和 5 年度）

復旧・復興等を担う人材の不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 町と建設業協会において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（建設土木業の担い手確保）○ 町内の建設土木業者は比較的小規模事業者が多く、後継者や担い手となる若年の就業者は少ない状況である。
災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。

- 18 -

第４章
１

秩父別地域強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、秩父別町における強靱化施策の取組方針を示す「秩父別町地域強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進にあたり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や道が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、
道、町、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
本町の総合計画で掲げる「安全で安心して暮らせるまちづくり」という基本目
標の実現を図るとともに、本町の強靱化を国・道の強靱化へとつなげるため、総合計画の方向に沿った取り組みなどと調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策項目を設定した。

- 19 -

【秩父別町地域強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載した。
・ 重点化すべき施策項目については、各施策項目の末尾に重点と記載。
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）重点 「秩父別町耐震改修促進計画（平成 22 年度）」に定める住宅や建築物の耐震化
目標の達成に向け、「個人住宅耐震改修助成金」を活用した耐震改修に助成するとともに、耐震改修に関する支援制度の運用の改善など、関係機関が連携したきめ
細かな対策を実施する。
 新たに耐震診断が義務づけられた民間の大規模建築物に対し、耐震診断や改修等に係る支援の充実を図り、耐震化を促進する。
 小中学校、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設など多くの町民等が利用する公共施設について、各施設管理者による耐震化を促進する。
推進事業

個人住宅耐震改修助成金事業（建設課）
耐震改修等事業（建設課）（建築物等の老朽化・空き家対策）重点〇

公共建築物の老朽化対策については、「公共施設等総合管理計画」やその計画と関連する、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理や修繕、施設の更新を行う。
○ 町内の市街地及び農村地域において、人口減少に伴い空き家が増え続けている
ことから、近隣住民の生活環境に与える影響や震災及び暴風雪などの自然災害発
生時における危険性が顕在化している。そのため、空き家所有者等に対して、空き家の除却及び利活用に対する助成事業を実施し、空き家の発生抑制を推進す
る。

推進事業

庁舎改修事業（総務課）
義務教育学校整備事業【秩父別町立秩父別学園】（教育委員会）
公営住宅等修繕事業（建設課）
住宅リフォーム補助事業（建設課）
住宅用地取得補助事業（企画課）
住宅等除却補助事業（企画課）- 20 -

（避難場所等の指定・整備）〇 災害の種類や状況に応じた安全な避難場所の確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を促進する。
〇 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、社会福祉施設等を活用した福祉避難所の指定を促進する。
〇 災害時の避難場所として活用される公共建築物や公園等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）（緊急輸送道路等の整備）
 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、市街地における沿道
建築物の耐震化等を含め、計画的な整備を推進する。
推進事業

町道管理事業（建設課）
道路改良及び交通安全施設の整備（建設課）（町道、国道、道道の規格改良・整備）《指標》
・公営住宅の耐震化率
・集会施設の耐震化率

約 90.4％（令和元年度）→
約 90.5％（令和元年度）→

96.0％（令和 6 年度）
95.0％（令和 6 年度）

・小中学校の耐震化率100％（令和元年度）→ 100％（令和 6 年度）
・指定緊急避難場所及び指定避難場所の指定状況
計 22 か所（令和元年度）→22 か所（令和 6 年度）
・福祉避難所の指定状況
1 か所（令和元年度）→3 か所（令和 6 年度）
１－２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの更新）〇 洪水ハザードマップは作成されており、今後は河川整備の進捗等に応じた見直
しを適時に実施し、ハザードマップに基づく防災訓練等の実施を促進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）（河川改修等の治水対策）重点〇

河道の掘削、築堤、放水路・ダム・遊水地の整備などの治水対策について、近年の浸水被害等を勘案した重点的な整備を推進する。
〇 近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、排水ポンプ場、集水路、雨水管
渠、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を推進する。

- 21 -

推進事業

普通河川河道掘削事業（建設課）
河川の整備（建設課）（秩父別川、境川、桜川、旧秩父別川、イスカ川、筑紫川、大聖川）
集水路の整備（建設課） （2 条集水路、8 丁目集水路）（河川管理施設の老朽化対策）〇 2 条排水機場は、長寿命化機能保全計画に基づき、適切な維持管理を行う。
推進事業

2 条排水機場長寿命化機能保全事業（建設課）《指標》
洪水ハザードマップの更新
ため池ハザードマップの更新
１－３

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）〇 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、暴風雪時の対応に関し、平時からの意識啓発を推進する。
〇 道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。
（除雪体制の確保）重点〇

各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な貸付など相互支援体制を強化する。また、冬季における被害の拡大を防ぐため、
緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。
〇 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強を図る。※更新計画は別紙２のとおり
推進事業

除雪機械導入事業（建設課）
町道管理事業（建設課）《指標》
・町道の要対策箇所の対策率

100％- 22 -

１－４

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた移動困難者対策）
 災害時における移動困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、道路の通行止めや交通機関の運休状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化する。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
 町が設置する避難所等における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブなどの暖房器具の備蓄を促進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）
防災設備・備蓄品整備事業（総務課）《指標》
・災害対応物資の備蓄目標
毛布 100 枚（令和元年度）→ 200 枚（令和 6 年度）
発電機 6 台（令和元年度）→ 8 台（令和 6 年度）
暖房器具 14 台（令和元年度）→ 30 台（令和 6 年度）

１－５

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）
 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、
北海道防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、町災害対策本部への連絡員の派遣など関係機関相互の連絡体制を強化する。
 災害対策に必要な監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、一層の効果的な運用を図る。
推進事業

防災対策事業（総務課）（自主防災組織の育成）重点〇

自主防災組織が組織され、災害時に実効的な効果が発揮されるよう、その育成を促進する。
推進事業

自主防災組織育成支援補助事業（総務課）（住民等への情報伝達体制の強化）重点 災害情報の伝達の中心となるのは、防災行政無線である。全戸に個別受信機を配付するとともに、観光客等への周知に必要となる屋外拡声機の整備も併せて行- 23 -

う必要がある。
同時に、ホームページや、ＳＮＳを活用した情報提供や、Ｌアラートを活用したマスメディアによる迅速な情報提供など、多様な手段による災害情報の伝達体制を強化する。
推進事業

防災対策事業（総務課）
防災行政無線運営事業（総務課）（観光客、高齢者等の要配慮者対策）
 外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の強化、宿泊施設などの観光関連施設におけるハード･ソフト両面からの防災対策など、災害時における観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、道路案内標識の英語表記やピクトグラム表記を推進するとともに、観光地における案内表示等の多言語化を促進する。
 要介護高齢者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿の作成、避難誘導・支援に関する
具体的な計画策定など、所要の対策を推進する。
（防災教育の推進） 防災教育の推進に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、個人や企業、団体、関係機関、ＮＰＯなどのノウハウ等を活かした連携・協働の促進を図る。
 教育関係者や児童･生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。
《指標》
自主防災組織活動カバー率0％（令和元年度）→100％（令和 6 年度）
避難行動要支援者計画の策定状況
未策定（令和元年度）→策定（令和 5 年度）
防災訓練の実施回数 年 1 回（令和元年度）→継続的実施
２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）
 応急物資の確実な供給・調達を迅速かつ確実に行うため、道、近隣市町、民間
企業･団体等との間で締結している応援協定について、協定に基づく防災訓練など
平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、協定内容の見直しを適宜実施する。

- 24 -

 ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政とボラ
ンティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を促進する。
 大規模災害時における救援物資の輸送や復旧活動等に関する拠点機能を担うことが期待される広域防災拠点について、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など、そのあり方を多角的に検討する。
（非常用物資の備蓄促進）重点
 大規模災害時において応急物資の供給・調達を確実に行うための備蓄整備方針を策定し、物資調達等の体制整備に取り組む。
 家庭や企業等における備蓄について、冬期間の対応を踏まえた備蓄の取り組みについて啓発活動を強化するなど、自発的な備蓄の取り組みを促進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）
防災設備・備蓄品整備事業（総務課）《指標》
備蓄整備方針の策定状況
未策定（令和元年度）→策定（令和 6 年度）
２－２

消防、警察、自衛隊等の被災による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）重点 防災訓練をはじめ様々な機会を通して消防、警察、自衛隊をはじめとする官民の防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保
する。
推進事業

防災対策事業（総務課）（自衛隊体制の維持・拡充）
 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割を担う自衛隊について、配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関が連携した取り組みを推進する。
（救急活動等に要する資機材や装備の整備）
 災害対応能力の強化に向け、消防における最新の災害用資機材の配備や更新を計画的に行う。
推進事業

防災対策事業（総務課）
消防車両更新整備事業（消防支署）
消防水利維持整備事業（消防支署）- 25 -

《指標》
・消防団員数 49 人（定数 50 人 令和元年度）→50 人（令和 6 年度）

２－３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）
 町立診療所の災害対応力の向上を図るとともに、災害拠点病院において、災害発生時に被災者の搬入のルールづくりや、診察対応についての協議を行う。
 災害時の救命医療などを確保するため、応急用医療資機材を整備する。
推進事業

医療機器購入事業（住民課）（災害時における福祉的支援） 社会福祉施設等と協定を締結し、災害発生時の要支援者の受け入れ態勢を整備する。
〇 福祉避難所の運営などに関して、福祉関係団体や自主防災組織と連携を取れる体制整備を行う。
（防疫対策）
 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する。
推進事業

感染症予防対策事業（住民課）《指標》
町立診療所における応急医療資機材の整備率0％（令和元年度）→100％（令和 6 年度）
社会福祉施設との協定締結状況
0 施設（令和元年度）→2 施設（令和 6 年度）
予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率100％（令和元年度）→100％を維持
３．行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）重点 災害対策本部における運用事項（職員の参集範囲、庁舎被災時における代替場
所など）について、定期的な実働訓練などを通じ、実施体制の検証、必要に応じ- 26 -

た見直しを行う。併せて、本部機能の運用に必要な資機材の整備などを計画的に進める。
 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画の見直し、本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）
庁舎改修事業（総務課）（業務継続体制の整備）
 災害時であっても業務継続体制を維持するため、防災訓練等を通じ実効性の検証を行い、業務の継続体制を確保する。
《指標》
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率100％（令和元年度）→100％を維持
４．ライフラインの確保
４－１

エネルギー供給の停止（避難所等における燃料や電気の確保）
 石油販売事業者の団体や石油元売団体との協定に基づき、緊急車両や避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう努めているが、平時からの情報共有や連携を促進する。
 発電機等の整備のほか、大規模停電の際でも指定避難所であるファミリースポ
ーツセンター、秩父別温泉、秩父別交流会館に電気を供給できるよう、地域マイクログリッド構築事業により太陽光発電設備や蓄電池を整備する。
推進事業

地域マイクログリッド構築事業（企画課）《指標》
・燃料の供給等に関する協定
石油燃料 3 事業所等、ガス 1 事業協議会（令和元年度）→現状を維持
・発電機の整備 6 台（令和元年度）→ 8 台（令和 6 年度）
４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）重点
 本町の農業がいかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
 農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など、持続的な農業経営に資する取組を推進する。

- 27 -

推進事業

新規就農支援事業（産業課）
担い手育成対策事業（産業課）
農地所有適格法人設立支援事業（産業課）
多面的機能支払事業（産業課）
道営農業農村整備事業（産業課）

《指標》
・農家戸数
147 戸（平成 30 年度）→120 戸（令和 6 年度）
・耕作面積
田 2,771ha、畑 319ha →現面積を維持
・認定農業者への農地集積率
98.7％→ 99％（令和 6 年度）
４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）重点 災害時においても給水機能を確保するため、配水池など水道施設の耐震化や老朽化対策を進め、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理を行う。
 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進する。
推進事業

水道施設更新事業（建設課）（下水道施設等の防災対策）重点 災害時に備えた下水道のＢＣＰ策定を促進するとともに、下水道施設の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
注）ＢＣＰ：事業継続計画のこと。災害発生時に適切な業務執行を目的とするもの。

推進事業

浄化センター長寿命化改修事業（建設課）
合併処理浄化槽設置助成事業（住民課）《指標》
・上水道の基幹管路の耐震適合率0％（令和元年度）→100％(令和 14 年度)
・下水道ＢＣＰの策定
未策定 → 策定する（令和 6 年度）
・下水道の最適整備構想
策定済み（平成 29 年度）→維持更新する

４－４

町内外との交通機関の機能停止（道路施設の防災対策等）重点
 道路施設の日常点検を継続して行い、要対策箇所への対策工事を計画的に実施する。

- 28 -

 橋梁の老朽化対策については、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。
推進事業

町道管理事業（建設課）
道路改良及び交通安全施設の整備（建設課）
橋梁・隧道長寿命化改修事業（建設課）《指標》
・橋梁の予防保全率
14％（令和元年度）→29％（令和 6 年度）
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況
策定済み（平成 25 年度）→維持する
・橋梁と隧道を対象とした点検・診断の実施率
24％（令和元年度）→100％（令和 5 年度）
５．経済活動の機能維持
５－１

物資供給網の寸断等による企業活動等の停滞（企業の業務継続体制の強化）
 大災害時における町内各企業の業務停止により生じる住民への影響を最小限に抑えるため、関係機関との連携により、町内企業等における業務継続計画の策定を促進する。
（被災企業等への金融支援）
 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた企業等の早期復旧と経営安定を図るための被災企業への金融支援とともに、企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を推進する。
６．二次災害の抑制
６－１

ため池の決壊等による二次災害の発生（ため池の防災対策）
 大規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害の防止に向け、対象となるため池の点検診断を実施した。今後は、点検結果に基づく対策を推進していく。
また、作成したハザードマップの情報を活用した防災対策事業を実施する。
《指標》
・ため池の点検・診断（東山貯水池） 実施済み（平成 30 年度）
・点検診断に基づく施設の改修
未着手（令和元年度）→50％（令和 6 年度）
・ため池のハザードマップの策定
策定済み（平成 30 年度）- 29 -

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）
 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止し、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
 エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森林づくりを進める。
（農地・農業水利施設等の保全管理）重点
 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を
推進する。
推進事業

防災対策事業（総務課）
多面的機能支払事業（産業課）《指標》
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
1 組織（全町を網羅：令和元年度）
７．迅速な復旧・復興等
７－１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）
 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画の策定を進め、広域的な視点からの廃棄物処理体制を整備する。
《指標》
・災害廃棄物処理計画の策定状況
７－２

未策定（令和元年度）→策定（令和 6 年度）

復旧・復興等を担う人材の不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）
 災害発生時の人命救助等に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールな
どの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通す
る建設業の効果的な活用を図る。
 災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保
や災害時に備えた業務継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。

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第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和２年度から令和６年度まで）とする。
また、本計画は、秩父別町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１ 施策毎の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進にあたっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
計画の推進にあたっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築
し、地域強靱化のスパイラルアップを図っていく。

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