2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月１日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
執行役員財務経理部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 善治 正臣(TEL) 03-6741-1204
ゼネラルマネジャー
四半期報告書提出予定日
2022年７月１日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年２月21日～2022年５月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年３月期第１四半期
216,648
0.6
36,917 △13.7
36,971 △14.9
2022年２月期第１四半期
215,461
24.0
42,79015.043,453
16.3(注)包括利益 2023年３月期第１四半期 32,959百万円( △1.7％) 2022年２月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年２月期第１四半期％

24,942 △14.3
29,11014.1
33,545百万円( 19.8％)

銭円

220.85257.98銭－－(注)１．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年２月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2023年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年３月期第１四半期
1,036,510
759,42773.3
2022年２月期
983,840
732,81374.5(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 759,427百万円
2022年２月期 732,813百万円(注)当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2023年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期－
70.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)73.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－70.00

140.00円

銭－74.00

147.00３．2023年３月期の連結業績予想（2022年２月21日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)436,900
5.4
72,700 △6.2
73,700 △6.8
50,000 △7.2
442.43
通期
963,600 18.7
150,600
8.9
153,000
7.9
104,000
7.5
920.26(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日決算となります。通期の対前期増減率については比較対象期間が異なりますが、参考数値として記載しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）-、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無-④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

114,443,496株

2022年２月期

114,443,496株

2022年２月期

1,521,865株②期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

1,431,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

112,936,675株※

2022年２月期１Ｑ

112,840,595株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７

四半期包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

111

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日）におけるわが国経済は、中国における感染症再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されておりますが、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

215,461

216,648

1,187

0.6

営業利益

42,79036,917△5,872△13.7（19.9％）（17.0％）

経常利益

43,45336,971△6,482△14.9

親会社株主に帰属する
四半期純利益29,11024,942△4,168

△14.3

（利益率）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

177,957

187,3489,390

5.3

営業利益

41,18235,942△5,239△12.7

売上高

37,741

31,139△6,602

△17.5

営業利益

1,607

983

△624

△38.8

ニトリ事業

島忠事業

①

ニトリ事業

国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム16店舗と積極的な出店を進めてまいりました。中でも、2022年４月には、都内最大級の売場面積を誇る新たな旗艦店としてニトリ目黒通り店をオープンいたしました。目黒通り店では、部屋型プレゼンテーションを従来店舗よりも大幅に増加し、家具の配置やインテリア用品との組み合わせ、お部屋の使い方など、新しい暮らしのアイデアを体感していただくことができます。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格での提供により、お客様の困りごとを解決する提案を行い、ご好評をいただきました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価が増大した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。

2株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」などの売上が好調に推移いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナルの「Wi-Fiエアコン」等の家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を、ECサイト「ニトリネット」内に公開いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、中国におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗で営業停止となるなど、依然として感染症の影響による厳しい状況が続いております。東南アジア地域におきましては、2022年１月にマレーシアのクアラルンプールへ出店した東南アジア地域１号店に続き、2022年３月には、シンガポールへの初出店を果たし、両店舗ともに売上は順調に推移しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。

②

島忠事業

島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を繰り返してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能となりました。ポイント還元率をお買い上げ100円につき１ポイントとし、島忠及びニトリでのお買い物をより一層お楽しみいただけるようになっております。また、商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数出店

2022年５月20日
店舗数退店

ニトリ（EXPRESS含む）

494

10２502デコホーム

14016１155

台湾

44－－44

中国

46

２－48

米国

２－－

２

マレーシア

１－－

１

シンガポール

－

１－

１

Ｎプラス

18

１－

19

ニトリ事業

745

30

３772

島忠事業

56－

１55

合計

801

30

４827

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、当第１四半期連結会計期間に株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結し、同社株式8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得いたしました。本3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信
契約は、両グループの経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的としております。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「ニトリ」「ニト
リEXPRESS」「島忠」の全国556店舗において「カーテン回収キャンペーン」を実施いたしました。ご家庭で不要になったカーテンを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みであります。また、Ｎプラスでは、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ526億70百万円増加し、１兆365億10百万円となりました。これは主として、土地が271億33百万円、投資有価証券が99億48百万円、為替予約資産が67億22百万円、商品及び製品が60億５百万円、受取手形及び売掛金が53億53百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が86億35百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ260億55百万円増加し、2,770億82百万円となりました。これは主として、短期借入金が300億円増加した一方で、未払法人税等が78億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ266億14百万円増加し、7,594億27百万円となりました。これは主として、利益剰余金が170億37百万円、繰延ヘッジ損益が46億64百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月31日付の2022年２月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

4株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計5

当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日)

130,435
39,20678,917428
6,593－
22,794△8
278,367

121,799
44,56084,923
471
6,400
6,722
20,867△1285,744

185,812339,139
35,529560,481

187,285
366,272
45,450599,00922,391
15,724
38,116

21,751
15,61837,36926,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72
106,875
705,472
983,840

36,534605
18,35629,325
15,123
14,513△72
114,386
750,765
1,036,510

39,76535,068
1,663
28,59420,330
－
4,482
3,113
428
29,735
163,181

41,50965,068
1,653
27,751
12,51523,3506,795
15341
10,622
189,622

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日)

50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614
87,845251,027

49,398
5,700
228
5,858
15,328
10,94587,460277,082

13,37026,814
692,768△7,771
725,181

13,37026,814
709,805△6,212
743,778

1,227
－
6,591
△187
7,631
732,813983,840

1,264
4,664
9,879
△158
15,648759,427
1,036,510

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
215,461
100,878
114,583
71,792
42,790(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)
216,648
105,032
111,616
74,69836,917

105
0
138
27
181
86
49
239
827

122
－－
124
79
80
56
281
744

83
－
80
163
43,453

90
474
124
689
36,971

5
5

5
5

1
51
11
63
43,395
14,285
29,11029,1108453
1463
36,513
11,571
24,942
24,9427

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
29,110(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)
24,942

552
△37
3,905
14
4,435
33,545

36
4,664
3,288
28
8,017
32,95933,54532,9598株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,582百万円増加、売上原価は460百万円減少、販売費及び一般管理費は3,079百万円増加、営業利益は36百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」

9

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)

報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高177,719
37,741
215,461
セグメント間の内部売上高又
238－
238
は振替高
計
177,957
37,741
215,699
セグメント利益
41,182
1,607
42,790(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－215,461

△238

－

△238
－

215,461
42,790２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定によるのれんの減少額は、6,075百万円であります。なお、当該のれんの減少額は、「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年２月21日至2022年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
店舗売上

157,200

28,834

186,034－

186,034

通販売上

21,535220

21,756－

21,756

その他

6,824

2,033

8,857

－

8,857

185,560

31,088

216,648－

216,648－

216,648△1,838－△1,838△8216,648
36,917

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高
185,560
31,088
216,648セグメント間の内部売上高又
1,787
51
1,838
は振替高
計
187,348
31,139218,487
セグメント利益
35,942983
36,926(注)１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
10株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は2,874百万円増加、セグメント利益は30百万円減少し、「島忠事業」の売上高は291百万円、セグメント利益は５百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

11