中種子町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和２年

９月２４日

中種子町農業委員会

第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
中種子町においては、中山間地域と基盤整備が完了された地域が混在しており、それぞれの地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化が図ることが求められている。
特に、中山間では、鳥獣被害が発生している地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、基盤整備完了地域では大型機械による生産向上が図られる。担い手への農地利用の集積・集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら、農地の生産基盤となる優良農地の確保を基本とし、引き続き本町の農村地域の秩序ある土地利用の確保に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第 7 条第 1 項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、中種子町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は農業委員・推進委員の改選期である 3 年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画のとおりとする。

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第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A） 遊休農地面積（B） 遊休農地の割合（C）
現状（令和２年４月）

3,380ha24.1ha0.71 ％

3,380ha10.1ha

0.3 ％

3,380ha

3.4ha

0.1 ％

３年後の目標（令和５年 4 月）
目標

（令和１２年 4 月）

注１：「新・農地を活かし、担い手を応援する全国活動」運動目標に基づき、遊休農地の面積及び割合は「ゼロ」を目標としている。
【目標設定の考え方】
管内の農地面積から 10 年後の遊休農地「ゼロ」を目標に試算する。3 年後の令和 5 年までに 1 年毎に 4.7ha を目指し，約 14ha の減少を目標とする。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用上調査と利用意向調査の実施について○ 農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第 1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12
月 11 付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調査を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は速やかに「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

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③ 非農地判断について○ 利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、Ｂ分類（再生利用困難）に区分された荒廃農地については、現状に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
２．担い手の農地利用・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
現管内の農地面積（A）

集積面積（B）

集積率（B/A）

3,380ha

1,095ha32.4 ％

3,380ha

1,690ha

50 ％状（令和２年４月）
3 年後 の目標（令和５年４月）
目

標3,380ha
2,704ha80 ％注１：「農林水産業・地域の活力創造プラン」の政策目標に基づき、担い手への農地利用集積率は 80 ％(鹿児島県は 90 ％)を目標としている。
【参考】担い手の育成・確保（令和１２年４月）

総農家数

担い手

（うち、主業農家数）

認定農業者

認定新規就農者

基本構想水準到達者

1,177 戸159

1621

令和 2 年４月（324 戸）

経営体

経営体

経営体

3 年後の目標

1,177 戸1652025

令和 5 年 4 月（324 戸）

経営体

経営体

経営体

目

1,177 戸1753030経営体

経営体

経営体

現状

標

令和 12 年 4 月 （324 戸）

注１：目標数値は､市町村担当部局と調整の上、記入する。
注２：総農家数（うち，主業農家数）については，2015 年農林業センサスの数値を記入する。
【目標設定の考え方】
・中種子町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成 28 年 12月作成）の中の効率的かつ安定的な農業を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標値が令和７年までに 70 ％としている。しかし、現在の集積面積から考慮すると，令和 5 年までに 50 ％とし約 1,690ha を担い手への農地の集積目標面積とする。10 年後には 80 ％の集積を目指す。
（２）担い手の農地利用集積・集約化に向けた具体的な推進方法
農地中間管理事業の推進に関する法律第 26 条第 3 項で，農業委員会の役割が「農地所有者等の意向」と「地域の話し合いへの参加」に重点化・明確-3-

化されたことを踏まえ，中種子町農業委員と推進委員の活動目標を以下のとおり設定する。
○ 農業委員・推進委員の活動目標①農地所有者等の意向確認
中種子町において平成 30 年から取り組みを開始した『農地「貸したい」「借りたい」総点検活動～農業委員・推進委員「１・５・一絵（いちごいちえ）活動～』を計画的・継続的に実施する。なお，1 委員，1 ヵ月当たり 5 戸の農地利用の意向確認を目標とする。
②地域の話し合いの参加
中種子町において実施される，地域における農業者等による協議の場（人・農地プランの話合いに委員は出席する。その際，以下の役割を担うこととする。
１．地域住民への参加の呼びかけや話合いが前向きに進むよう助言
２．話合いの中で貸付意向農地を把握し，中心経営体への貸付につなげる。
※本活動目標の取り組み状況については，四半期毎に進捗状況を把握・情報共有し翌期の取り組みの改善に役立てることとする。
③「人・農地プラン」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題解決のため「地域における農業者等の協議の場」を通じて、認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置づけ、それぞれの農業者の意志と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。
④ 農地中間管理機構との連携について○ 農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付を希望する復元可能な遊休農地（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家数等の農地（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「人・農地プラン」の作成・見直し、農地中間管理機構事業の活用を検討するなど、農地の出してと受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
⑤ 農地の利用調整と利用権設定について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の進んでいる地域では、担い手のの意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・-4-

交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
⑥ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て都道府県知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人・法人含）（新規参入者取得面積）3人（令和 2 年 4 月）
（2.2ha）
3 年後の目標
3 人/3 年間
（令和 5 年 4 月）
（0.6ha）
目標
10 人/10 年間（令和 12 年 4 月）
（2ha）
注：新規参入については、現状の担い手農家数の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。
【目標設定の考え方】
・過去の実績により、単年度目標を新規参入者（個人・法人）1 経営体、新規参入者 1 経営体あたりの取得目標面積を下限面積の 20a とする。
現状

（２）新規参入の促進に向けて具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構・農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農フェア等の参加について○ 市町村・農協等と連携し、新規就農フェア等に積極的に参加することで情報の収集に努め、新規就農の受け入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について

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○

担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。

④ 農業委員会のフォローアップ活動について○農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

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