公益財団法人日本国際交流センター
定 款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本国際交流センター（英文名 Japan Center forInternational Exchange 略称 JCIE）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、グローバル化と多元化が進む現代社会において、国際関係や地球的課
題、政治･経済･社会などの幅広い政策課題、および公益の担い手としての民間非営利セクターの強化をめぐり、日本と諸外国の多様なセクターの指導者等の相互理解と協力関係を促進
し、もって国際社会の平和と発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) （日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献）
日本の対外関係を維持・強化し、また、人間の安全保障の視点に立った地球的課題の解決
やこの分野における日本の国際貢献を促進するため、政策研究・対話、政策提言、国際交流、寄附活動等の国際貢献の推進、情報発信、ネットワーク構築を行う事業(2) （日本の国際化とシビル・ソサエティの推進）
日本の国際化および国内外のシビル・ソサエティやフィランソロピー活動を推進するため、研究・対話、国際交流、助成･表彰事業への協力、情報発信を、国内外の NPO・NGO、財団、企業、政府機関等と連携して行う事業(3) （議会関係者による交流の推進）
国際相互理解と協力関係の強化のため、政治、経済、社会、地球的課題などの国際関係や国内課題について、日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う
事業(4) その他前条の目的を達成するのに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第 6 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その一定額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理･運用)
第 9 条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 項の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定 数）
第 15 条 この法人に、評議員3名以上15名以内を置く。
（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法と称する）179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会議長は、その都度出席評議員の互選により選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限)第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第20条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 19 条 評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 理事および監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 22 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名及び出席した理事長がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 ５ 章 役 員
（役員の設置）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 2 名以内を代表理事とし、さらに２名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より理事長 1 名を選定する。なお、前項で選定された代表理事が 2 名の場合、その 2 名より理事長および専務理事を選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない（理事の職務及び権限）
第33条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行し、業務執行を担当する理事は、理事会において別に定めるところ
により、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたと
きは、専務理事が、専務理事に事故あるとき又は欠けた時は、業務執行を担当する理事がその業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事長、専務理事及び業務執行を担当する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔
で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
３ 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
４ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
５ 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
７ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

８ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 37 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 常勤理事以外の理事および監事については、理事会出席の都度評議員会にて定める支給の基準に従って報酬等を支給することができる。
３ 役員がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前3項に関し必要な事項は別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第52条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会 長および顧 問）第 40 条 この法人に会長１名および顧問若干名を置くことができる。
２ 会長および顧問は、有識者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（会長および顧問の職務）
第 41 条 会長および顧問は、理事長に対し、意見を述べることができる。

第 ６ 章 理事会
（構 成）
第 42 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第39条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第34条第5項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき。
（招 集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 47 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 48 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第33条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 ７ 章

事務局

（設置等）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第 8 章会 員（会 員）
第 54 条 この法人の目的に賛同し、その活動を支援する法人または個人を会員とする。
２ 会員は、次の３種類とする。
（１）法人会員（２）個人会員（ＪＣＩＥパートナー）（３）個人会員（ＪＣＩＥフレンズ）
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
（解 散）
第 56 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章公 告

（公 告）
第 59 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １１ 章補 則（委 任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
太田達男

小島

グレン・Ｓ・フクシマ

明

渋沢 健

千野境子

野村吉三郎

福川伸次

堀内光子 目加田説子 薬師寺泰蔵

４ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

入山

映

監事

星

久人

大河原良雄 勝又英子 小林陽太郎 島田京子 槙原 稔
本田 敬吉

５ この法人の最初の代表理事は山本 正、業務執行理事は勝又英子とする。

山本 正公益財団法人 日本国際交流センター
評議員会運営規則
第1章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、公益財団法人日本国際交流センター（以下「この法人」という。
）の定款第 30 条に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（構成及び出席）第２条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 常勤理事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べるものとする。

第２章 評議員会の種類及び招集（評議員会の種類）
第３条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に、いつでも開催するものとし、理事長がこれを招集する。
４ 前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
５ 前項の招集の請求をした評議員は、前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（招集の手続）第４条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（1）評議員会の日時及び場所（2）評議員会の目的である事項があるときは、その事項

（3）次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概
要イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
２ 前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第５条 評議員会を招集するには、理事長（第３条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の通知には、第４条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（招集手続の省略）
第６条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。

第３章 評議員会の議事（議 長）
第７条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選で選ばれた者がこれに当たる。
（評議員提案権）
第８条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の２週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。

２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（招集手続等に関する検査役の選任）
第９条

この法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、東京地方裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第 12 条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３ 議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。
（評議員会の決議事項）
第 13 条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）並びに定款に定める次の事項を決議する。
（1）役員、評議員の選任及び解任（2）理事および監事の報酬等の支給の基準（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算の承認（6）長期借入金（借入期間が当該事業年度末を越える借入金）の借入並びに重要な財産の処分及び譲受け（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の譲渡（9） 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定するおよび定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはできない。
（議 決）
第 14 条 評議員会の議事は、議決に加わることができる評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場
合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。

２ 前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 目的、公益目的事業に係る定款の変更（2） 評議員の選任及び解任に係る定款の変更（3） 監事の解任（4） 役員の責任の一部免除（5） 事業の全部又は一部の譲渡（6） 公益目的事業の全部の廃止（7） 合併４ 前２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会への報告事項）
第 15 条 理事は、一般社団・財団法人法並びに定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。
（理事等の説明義務）
第 16 条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
（議事録）
第 17 条 評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。議事録署名人は、議長、会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人 2 名および出席した理事長がこれに記名押印しなければならない。
（議事録の配布）
第 18 条 議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過
及びその結果を遅滞なく報告するものとする。

第４章 事務局（事務局）
第 19 条 評議員会の事務局には、事務局長がこれに当たる。

第５章 雑 則（改 廃）第 20 条 この規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、平成 23 年 3 月 11 日から施行する。

別表議事録記載事項
１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
５ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称
６ 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

理事会運営規則
第1章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、公益財団法人日本国際交流センター（以下「この法人」という）の定款第 52 条に基づき、この法人の理事会に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
（理事会の種類）第２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 定款第 44 条第 4 項第の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の構成）第３条 理事会は、すべての理事をもって組織する。

第２章 理事会の招集（招集者）
第４条 理事会は理事長が招集する。ただし、定款第 44 条第 2 項第 2 号および第 3 号により理事が招集する場合及び同条第 2 項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、第２条第 2 項第２号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（招集通知）第５条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前 2 項の規定に係らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第３章 理事会の議事（理事会の議長）
第６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長
は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議方法）
第８条 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の議決に、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。
）施行規則第 89 条に定めるものとする。

（報告の省略）
第 10 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 20 条第１項の規定による報告には適用しない。
（監事の出席）
第 11 条 監事は、理事会に出席し、意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第 12 条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）
第 13 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって末尾に記載された事項を内容とする議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（議事録の配布）
第 14 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞無く報告するものとする。

第４章 理事会の権限（権 限）
第 15 条 理事会は、この法人の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事並びに執行理事の選定及び解職を行う。
（決議事項）
第 16 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
イ この法人の業務執行の決定
ロ 代表理事並びに執行理事の選任・解任
ハ 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
ニ 定款第 38 条に規定する理事の取引の承認
ホ 事業計画書及び収支予算書等の承認へ 事業報告及び計算書類等の承認

ト 下記の規則の制定、変更及び廃止① 会計処理規程② 寄附金等取扱規程③ 会員に関する規程④ 情報公開規程⑤ 個人情報保護規程⑥ その他必要な事項の規程
チ 定款第 39 条の責任の免除の締結
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
イ 重要な財産の処分及び譲受
ロ 多額の借入ハ 重要な使用人の選任・解任
ニ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
ホ 内部管理体制の整備
ヘ その他法令に定める事項
３ 定款に定める事項
イ 基本財産の指定、維持及び処分
ロ その他定款に定める事項
４ その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他の争訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第 17 条 理事が定款第 38 条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（1）取引をする理由（2）取引の内容（3）取引の相手方・金額・時期・場所（4）取引が正当であるあることを示す参考資料（5）その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。

（責任の免除）
第 18 条 理事会は、定款第 39 条に基づき、役員の一般社団･財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、代表理事は、
遅滞なく一般社団･財団法人法第 198 条において準用する第 113 条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３ヶ月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 総評議員の議決権の 3 分の１以上の議決権を有する評議員が３ヶ月以内に意義を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。
（責任限定契約）
第 19 条 理事会は、定款第 39 条に基づき、外部役員との間で、一般社団･財団法人法第198 条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報告事項）
第 20 条 代表理事並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が第 17 条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章 事務局（事務局）
第 21 条 理事会の事務局には、事務局長が当たる。

第６章 雑 則（改 廃）第 22 条 この規則の改廃は理事会の決議による。
附 則
この規定は、平成 23 年 3 月 11 日から施行する。
この規定は、平成 26 年 10 月 28 日から施行する。
（平成 26 年 10 月 27 日理事会議決）

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（報酬等の支給）第 ３ 条 当センターは、常勤役員及び監事の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 常勤役員には、「別表 １（１）」に基づき定例役員報酬を支給する。
3 監事には、「別表 １（３）」に基づき役員報酬を支給する。
４ 役員等には、役員賞与を支給しない。
５ 常勤役員の退職に当たっては、その任期に応じ第6条に規定する退職慰労金を支給することができる。
６ 非常勤の役員には、「別表 １（２）」に基づき報酬等を支給することができる。
第 ４ 条 常勤役員の報酬額は、財務、経理の状況その他の事情を考慮しながら、「別表 １（１）」に定める年俸額を上限として理事会が決定する。

「別表 １」役員報酬基準（１）年俸額表区分
年俸額（イ） 14,400,000 円（ロ） 13,200,000 円（ハ） 12,000,000 円（ニ） 10,800,000 円（ホ） 9,600,000 円（へ） 9,000,000 円（ト） 8,400,000 円（チ） 7,800,000 円（リ） 7,200,000 円

上記報酬は、週日5日間勤務の際の報酬とし、定例出勤が4日以下の場合は、その比率に応じて月額を減じるものとする。
事務職員を兼ねる業務執行理事の場合、職員としての給与は支払わず、役員報酬のみとする。

給 与 規 程公益財団法人日本国際交流センター

第１章
第１条

総 則

公益財団法人日本国際交流センター（以後、センター職員という）の給与はこの規程により支給する。

第２条

給与の種類は次のとおりとする。

(１) 給与
① 基本給② 諸手当a) 通勤手当b) 住宅手当c) 役職手当d) 扶養手当e) 職務特別手当(２) 賞与(３) 慶弔金
a) 結婚
b) 出産
c) 死亡
d) 負傷または羅病e) 羅災(４) 退職金

第２章
第３条

給 与

給与は月給とし、前月２１日～当月２０日分を当月２５日に支給する。
なお、２５日が土日および祝祭日の場合は、２５日以前の平日とする。
また、新任・退職・昇給等の場合は、発令の月を基準として日割り計算とする。

(２) 各種手当は、下記内容で支給する。
①通勤手当：通勤経路届による、自宅から事務所までの運賃・時間・距離を考慮し、最も合理的で経済的な経路による定期乗車券購入実費を支給する。通
勤手当は、原則定期的に給与振込日に一緒に支給することとする。

②住宅手当：世帯主＝10,000 円

非世帯主＝5,000 円③役職手当a) チーフ・プログラムオフィサー：30,000 円b) シニア・プログラムオフィサー：20,000 円c) プログラムオフィサー：10,000 円④扶養手当d) 扶養配偶者-就労していない配偶者で義務教育終了前の子供がいる場合：
10,000 円e) 扶養家族－就労していない１８歳未満の子供および６５歳以上の両親で同居家族がいる場合： １人目：5,000 円

２人目以降：3,000 円⑤職務特別手当：本人との契約等により決定する。
第４条

給与は現金（銀行振込含）をもって支給する。

第５条

欠勤者の給与は、下記によって定める。

(１) 業務上生じた傷病のための欠勤者には、欠勤の日より１か月の期間給与の全額を支給する。ただし、当該職員が労災法等の適用を得た場合は、労災保険等の支給額と給与との差額を支払うものとする。
(２) 自己都合および業務によらない傷病のための欠勤者は、無給とする。
第６条

傷病等により欠勤が１か月を超えた場合は、就業規則第８条により休職とするが、当該休職者の給与は下記によって定める。

(１) 自己都合および業務によらない傷病等による休職者の給与は、無給とする。
(２) 業務上生じた傷病および事故による休職者の給与は、休職日から就業規則第９条(1)に定める期間を最長として、平均賃金の 100 分の 60 を支給する。
ただし、労働保険(労災) が支給される場合は、その差額を支給する。
(３) 業務上生じた重篤な傷病等で１年を超えて引き続き休職する者に対しては、就業規則４１条による休業補償に移行し、１日につき平均賃金の 100 分の 60 の休業補償を行う。ただし、就業規則第４６条により、療養開始後３年を経過後は、打切補償を適
用する。
第７条

昇給については下記に定める。

(１)給与改定時期は４月１日とする。

(２)

給与改定の実施については、センターの業績および社会情勢等を勘案して決定する。

(３)

６０歳の誕生日を迎えた翌期４月からは、定期昇給を行わず据置きとする。

(４)

欠勤者および休職者、その他センターが昇給不適当と認められる者は、昇給の査定を別に行い減額か昇給の資格を失う。

第３章
第７条

賞与および慶弔金

賞与は７月および１２月に支給し、その額は各人の勤務成績、その他を考慮して決
定する。

第８条

慶弔金は次により支給する。
①本人結婚のとき
a) 勤続１年以上～５年未満：20,000 円b) 勤続５年以上～：30,000 円②本人または配偶者出産のとき：20,000 円③本人死亡のとき
c) 勤続１年以上～５年未満：50,000 円d) 勤続５年以上：100,000 円④配偶者並びに扶養義務のある子および父母死亡のときe) 勤続１年以上～５年未満：20,000 円f) 勤続５年以上：30,000 円⑤前号に該当しない子および父母で死亡のとき
g) 勤続１年以上～５年未満：10,000 円h) 勤続５年以上～⑥負傷または羅病：20,000 円：10,000 円⑦羅災：災害の程度によりその都度決定する。
前項の金額は、特別の事情ありと認めたときは増減することがある。

第４章
第９条

退職金および慰労金

退職金は勤続２年以上の職員が退職する時に支給する。
ただし、懲戒退職を命じた者については、退職金の全部または一部を支給しないことができる。
第 10 条 退職金の支給基準は、下記数式を基準に計算し、在職中の就業状態等を考慮の上、決定した金額を支給する。
勤続年数
掛け率
勤続年数
掛け率
勤続年数
掛け率
勤続年数
掛け率

1
0
11
7.0
21
14.0
31
21.0

2
0.7
12
7.7
22
14.7
32
21.7

3
1.4
13
8.4
23
15.4
33
22.4

4
2.1
14
9.1
24
16.1
34
23.1

5
2.8
15
9.8
25
16.8
35
23.8

6
3.5
16
10.5
26
17.5
36
24.5

7
4.2
17
11.2
27
18.2
37
25.2

8
9
4.9
5.6
18
19
11.9 12.6
28
29
18.9 19.6
38～
25.9

10
6.3
20
13.3
30
20.3

第 11 条 自己の都合により退職する場合は、第 10 条にて計算した額を次の区分によって支給する。ただし、２年未満の者には支給しない。
a) 勤続２年以上～５年未満：40％b) 勤続５年以上～１０年未満：50％c) 勤続１０年以上～２０年未満 ：60％d) 勤続２０年以上～３０年未満 ：70％e) 勤続３０年以上～３５年未満 ：85％f) 勤続３５年以上～４０年未満 ：90％g) 勤続４０年以上：100％

第 12 条 退職金は口座振込にて行い、退職後支給するものとする。
ただし、センターと退職者で個別に取り決めた内容で支給する場合がある。
第 13 条 退職慰労金または弔慰金の支給額は、第 10 条によって計算した支給基礎額に退職事由別により次の率を掛けた金額とする。
a) 業務上の事故等で死亡や身体に障害を生じた時等、やむを得ない事由で退職したとき ：100％b) 業務外の死亡および身体障害が生じ退職する場合は、自己都合のため第 11 条の率による支給とする。
第 14 条 退職者で在職中の事務遂行に特に功績があったと認められる者については、前条に規定する退職金の他に功労金を支給することができる。
第 15 条 退職した職員で引き続きセンターが業務上の都合で嘱託として雇用を認め者の賃金は、業務内容や勤務日数及び勤務時間により個別に設定する。

たなお、賃金とは別途実質通勤交通費を支給する。
第 16 条 定年退職者で引き続き嘱託職員として雇用する者について、その就業時間は正職員の４分の３以内に留めるものとする。また、雇用保険の高年齢被保険者に該当する場合は継続加入となるが、健康保険・厚生年金はセンターにて加入しないものとする。
第 17 条 嘱託期間については、基本的に１年毎の更新とし、その期間内に嘱託としての職務が完了した場合、又は嘱託職員より退職希望の申し出があった場合は、双方合意の上嘱託契約を終了させることができる。
なお、いずれの場合も退職予定日３カ月前迄に通知するものとする。
以 上
附 則
２０１１年３月

策定

２０１９年４月

改定

公益財団法人 日本国際交流センター

倫理規程
＜前 文＞
公益財団法人日本国際交流センター（以下、この法人という。
）は、その設立の趣意に基づき、国際関係や地球的課題、政治･経済･社会などの幅広い政策課題、および公益の担い手としての民間非営利セクターの強化をめぐり、日本と諸外国の多様なセクターの指導者等の相互理解と協力関係を促進するとともに、国際社会の平和と発展に寄与することを目的として、一貫した事業活動を続けてきた。
この法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、
以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。この法人のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。
＜本 文＞（組織の使命及び社会的責任）
第１条
この法人は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
（社会的信用の維持）第２条
この法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）第３条
この法人は、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（私的利益の禁止）
第４条
この法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的

な利益の追求に利用することがあってはならない。

（利益相反の防止及び開示）
第５条
この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある
場合は、直ちにその事実の開示、常勤役員の協議により日 t しょうな手続きを行い、その決定に従わなければならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条
この法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第７条
この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（研 鑽）
第８条
この法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（規程遵守の確保）
第９条
この法人は、必要あるときは、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況
を監督し、その実効性を確保する。
（改 廃）第 10 条
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

公益財団法人日本国際交流センター
情報管理基本方針

１．日本国際交流センター（以下「本センター」という）は、業務上取り扱う
個人情報やその他機密情報などの情報資産を各種脅威から守り、並びにそれらの漏洩・流出を防ぎ、組織としての社会的使命を果たすため、本文書に情報管理についての基本方針を定める。
2. 本センターは、役員・職員等（非常勤職員、インターンを含む）に対する情報管理に関する教育・啓蒙を継続的に実施し、情報管理の周知徹底に努める。情報資産を取り扱うすべての役員・職員等は、本方針を遵守し、そこに定められた義務と責任を果たすものとする。
3. 本センターは、技術の進歩や業務環境の変化等も考慮のうえ、情報資産のリスク評価を多方面から継続的に実施し本方針を順次改定し、情報管理の維持・向上を図るものとする。
4. 本センターは、情報管理に関連する法令、その他の規範を遵守する。
5. 情報資産とは、電磁化・非電磁化に関わらず、センターが保有するすべての情報である。尚、その重要度に応じて、本センターにおいて定める基準で区分される。
＊電磁化情報とは、情報システムによって処理可能な状態にある情報をいう。
＊非電磁化情報とは、電磁化情報以外の情報をいう。
2017 年 1 月より施行

公益財団法人 日本国際交流センター
会計処理規程
第１章
（目

総

則

的）

第１条

本規程は公益財団法人日本国際交流センター（以下「センター」という）の事業実績および財政状態を明らかにし、真実明瞭な報告を提供すると共に、能率的運営を推進することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

センターの経理業務に関しては、他の法令およびセンター定款（以下「定款」という）その他この規程の定めるところの他に、公益法人会計基準の定めるところによる。

（事業年度）
第３条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（予算統制）
第４条 センターは毎事業年度に次の第５条の経理区分に従って予算書を作成し、その収入および支出は予算に基づいて統制する。
（経理区分）
第５条

センターの経理は、法人会計および公益事業会計に区分して行うものとする。
第２章

勘定および帳簿（勘定科目）
第６条

センターの一切の取引は、公益法人会計基準に沿って法人会計ソフトに定める勘定科目により処理されなければならない。

２

ただし、センターのプロジェクト運営上勘定科目に不都合が生じた場合は、別に勘定を作成し処理することができる。

（帳簿等）
第７条

センターは予算および会計に関する帳簿および伝票を備え、複式簿記の原則に従って所要の事項を整然かつ明瞭に記録しなければならない。

２

帳簿は、主要簿（総勘定元帳・仕訳帳）と、その他必要に応じた補助簿を定める。

３

仕訳帳は､会計伝票をもってこれに代える｡

（経理責任者）
第８条

会計責任者は事務局の長とする。

（経理担当者）
第９条

経理担当者は、会計責任者の命を受けて業務を行う。

（書類の保存）第 10 条

会計帳簿・伝票および証票書類の保存期間は法令の定めに準ずる。
第３章

予

算

（目的）
第 11 条 予算は明確な事業計画に基づいて資金の調整を図った上で編成し、実績との関連を明らかにしながら事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算の統括）第 12 条予算に関する事務は理事長が統括する。

（事業計画および収支予算の作成）
第 13 条センターの事業計画および収支予算は、経理区分ごとに毎事業年度開始前に作成し、理事会の承認を経て理事長が定める。
２

全項の事業計画および収支予算は定款第 10 条第 1 項の規定により理事会の承認を受けなければならない。

（支出予算の実施）
第 14 条センターの収支予算の執行者は理事長とし、やむを得ない場合には会計責任者がこれを行い、直ちに理事長に報告するものとする。
第４章

出

納

（出納の管理）第 15 条

金銭の支払いは会計責任者の承認を得た会計伝票に基づいて行い、支払に際しては領収書などは十分に注意して保管しなければならない。
２

WEB による銀行振込みは、原則会計責任者が承認して行うものとするが、会計責任者が不在の時はあらかじめ指定した役員などが代理で承認を行うこととする。

（金銭の残高照会）
第 16 条

現金残高は毎日終業時に手元現金と現金出納帳の残高を照会しなければならない。

２

預金の残高については、毎月末取引金融機関の預金残高により帳簿と照合し、差異がある場合は、銀行勘定調整表を作成しなければならない。

第 17 条現金過不足が生じた場合は、経理担当者は遅滞なく経理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
第５章 固定資産（固定資産の定義）
第 18 条固定資産とは、耐久年数１年以上であって、かつ取得価格（購入価格および付帯費用）が１０万円以上の有形固定資産および差入保証金・それに準ずる無形固定資産をいう。
２

ただし、税制上定められた減価償却資産の取得価格の損金算入の特例などが適用できる
場合は、その特例によって固定資産を経費計上できるものとする。

（減価償却）
第 19 条

固定資産の減価償却については、定率法により毎事業年度末において原価償却を行なわなければならない。
２

減価償却資産の耐用年数などは、減価償却資産の耐用年数などに関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定めるところによる。

第 20 条

固定資産の管理責任者は、固定資産管理帳簿を設けて固定資産の保全状況および移動につ

２

いて所要の記録を行い固定資産の管理を行う。

有形固定資産に異動および毀損・減失があった場合は、固定資産管理責任者は経理責任者に通知しなければならない。
第６条 決

算

（計算書類の作成）
第 21 条センターは毎事業年度終了後すみやかに当該事業年度末における次の計算書類を作成し資産・負債および正味財産並びに収支の諸勘定について所要の整理を行う。

（監査など）
第 22 条センターは前条の整理を行った後、監事の監査を受け理事会での審議を経、評議委員会の承認を得て作成した会計報告書を内閣府公益認定等委員会へ提出する。

この規程は平成２３年３月１１日より適用する。