討議資料

今回も元気な活動を大追跡
田中やすのりおっかけ新聞

田中やすのり区議会レポート
www.tanaka-yasunori.jp
2019年10月発行

Vol.39TA

本会議にて一般質問を行う

NAKA

議会
9/26
トピック ON LIVE

久々の一般質問にて登壇

Y

板橋区役所/本会議場

A

昨年までは代表質問や決算への討論
これらの板橋区にとっても優先度のなどでの登壇が続いていたため､一般高い課題を中心に､質疑に臨みました｡
質問の機会がありませんでした｡久々
一般質問とは？となりましたが､3年ぶりに一般質問で登壇。通算回数は16回目となりました。
議会では提出された議案を審議し､さて､質疑内容について少し報告しま表決を行うだけでなく､議員は区⺠⽣活にす｡国は相次ぐ児童虐待を防止しよう
関わる様々なテーマについて､区の考えやと法改正を行っており､区としても今後の方針について自由に質問を行える機会が設けられています。その中で､区の対応が必要となってきます｡また近年、取り組みの改善を促すこともできます｡
全国的に豪雨災害に見舞われており､これを一般質問といいます。
区の対策強化が強く求められています。

OS

国が対策を強化する課題について､区の取り組みの促進を求める｡
本庁舎周辺の整備計画など､区として抱える課題も質疑を行う｡

UNRIO
KK
AKE
SHIN
B

行政視察

予算要望

U

コミュニティ･スクールを再考

令和2年度予算への要望書を提出

N

三鷹市教育委員会（7/1）

板橋区役所･区⻑室（9/5）

小中学校の学区域が完全に一致しており､それを基にコミュニティ･スクールも運営されています｡三鷹市の教員は東京都教育委員会から､小学校と中学校 現場に赴き意見交換の両方の教員としての兼務発令されるなど､先駆的な取り組みは区にも参考となります｡

防災､街づくり､高齢者施策､障がい者福祉､受動喫煙の対策､幼児教育･保育の無償化等
幅広く区に対して要望
区議団で要望書を届けるを投げかけました｡
要望が来年度予算への反映され､取り組みが前に進むように質疑などを重ねていきます。
みなさんのご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。

ItabashiCouncilReport
本会議・一般質問
令和元年9月26日

質疑の項目とテーマ

板橋は時代に対応できるか

高齢者福祉

児童福祉

防災

1 認知症大綱を踏まえて

2 児童福祉法等の改正を受けて3 相次ぐ水害被害から守る

認知症との共生､認知症の予防

児童虐待の防止防災対策

認知症患者を保険でカバー

早急に体制の強化を求める

水害ハザードマップの充実

やすのり 認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで､多額の損害賠償が本人や遺族に求められるケースが発生しています。
認知症診断を自己負担ゼロで受け､認知症と診断される場合には､自治体が加入する損害賠償保険でカバーされる仕組みが全国の地方自治体で始まっている。板橋区内は多くの踏切を抱え､認知症の人が踏切や線路内に入る事故リスクを抱えています。区としても､診断と補償をセットに行う施策の設計に取りかかる時期に来ていると考える。
区⻑ 板橋区では､板橋区医師会と連携をし､もの忘れ相談医による相談会を毎月実施し､認知症の疑いのある方は専門機関につなぐなど､相談･診断体制の向上を図っております。
保険制度につきましては､実施に当たり相当の経費を要するといった課題もあり､事故を未然に防ぐ早期発見､保護の充実に努めな がら､ 今 後､ 認 知症 への支援策全体の中で検討していきたいと考えています。

やすのり 被害者である児童の権利を擁護すること､児童相談所の体制を強化すること､そして関係機関の間の連携を強化することの３つが法改正で掲げられた。具体的には､児童相談所では､一時保護などの子どもを保護 する｢ 介 入｣ と 保護 者の｢支援｣を行う職員を分ける措置や体制が組まれます。さらに､常に弁護士の助言､指導のもとでの運営や医師､保健師の配置も求められることになります。
そして､学校､教育委員会､児童福祉施設と児童相談所の連携やＤＶ対策との連携も強化されました。法改正受けて､区としても体制強化が求められる。
区⻑ 区では､子どもの人権に配慮した施設の整備と､法改正を踏まえた職員配置､要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関とのさらなる連携強化を推進しております。基礎的自治体の責務として児童相談所を設置し､かけがえのない子どもたちの未来を守るセーフティネットとして機能させていただきたいと考えております。

やすのり 現在の水害ハザードマップを見ても住⺠が高い危機感を抱くには至っていない。このままでは住⺠の命を守る行動にはつながらない。区⺠の危機意識を高める取り組みが必要。
今後､水害ハザードマップの更新にあたり､浸水や命の危険のある地域に住む区⺠が水害リスクを直視できるように工夫をお願いする。例えば､浸水被害の最大値を⺬すことや､被害がどれくらい継続するのかといった期間を⺬すなどの工夫を求める。
区⻑ 水害ハザードマップの更新にあたっては､掲載する情報の精査や伝わるデザインのあり方を含め､地域のリスクを実感できるよう､さらなる工夫の余地がある。水害リスクの大きい地域の区施設に浸水予想水位の表⺬を行い､ハザードマップとリンクさせるなど､⽇ごろから区⺠の水害リスクを直視できるような取り組みも実施をしていきたい。地域のリスクについて､紙媒体や電子媒体を組み合わせ､積極的に発信をし､防災訓練時などでも情報を伝え､ハザードマップとの相乗効果によって区⺠全体の危機意識の醸成を図っていく。

2 TANAKA YASUNORI OKKAKE SHINBUN

デジタル

教育

公共施設

4 デジタルファースト法改正

5 教員の負担軽減へ

6 求められる区⺠目線

デジタル自治体を目指して学校教育現場の環境整備

本庁舎周辺の公共施設公園の整備

身近な分野からオンライン化

授業づくりの時間の確保を基本方針を貫いた整備をやすのり 国は行政手続やサービスが一貫して､原則デジタルで完結できるデジタルファーストなどを実現する取り組みを強化している。住⺠と一番接点のある地方自治体についてもデジタル化の推進と見直しが強く求められています。区は既に公共施設予約､図書の貸出予約などでオンライン化を実現しているが､今後はさらにできる分野を広げていくことが求められる。また､区の各種イベントの申込は､郵送･電話･窓口での手続となっているのがほとんど。子育てイベントや講習会などの区⺠に身近な行事こそ､スマホ申込などのオンライン化が求められているのではないか。
区⻑ 今後も､区⺠ニーズを踏まえながら､行政手続に係るオンライン化の拡大に向けた取り組みを推進したい。各種イベント等への参加申込のオンライン化について､事業の一部で電子申請による受付を行っているが､区⺠向けの事業において､電話や郵送のみの受付を行っているものもあることから､引き続き電子申請できるイベント等の拡大を図っていきたい。

やすのり 教員の仕事は子どもとかかわるという性質から､時間に区切りをつけることが難しく､業務の範囲が曖昧で結果として業務が肥大化してきた。教員が本来行うべき最も重要な業務である､授業をつくり深めることが疎かになっては困る。教員の業務だが負担軽減が可能なもの､必ずしも教員が行う必要性がないもの､学校以外が担うべきものという分類を行い､ 学 校の中 で分 業･ 分 担を進めることが必要と考える。
掃除､給食の時間や昼休みの見守りなどは､教員ではない地域人材の活用をできないか。
教育⻑ 教育委員会では教員業務の役割分担適正化の観点から､校務の効率化を目的とした経営支援部や事務室による経営支援モデル事業を実施してきた。
学力向上や特別支援教育､部活動､生活指導に資する専門性を有する教員以外の人材も様々に配置し､教員業務の負担軽減を図ってきたところである。今後は､板橋区コミュニティ･スクー
ルを全校展開する中で､各学校ごとに地域人材の参画､協力についても検討を深めていく。

やすのり 原則として謳ってきた総量抑制の観点から､今後の本庁舎周辺の公共施設再配置については､区全体を俯瞰して、全体最適となるようにしっかりと考慮されていることが必要と考えます。
新しい公園運営手法を導入するにあたり､今まで公園の維持管理に当たってきた事業者の経験値を大切にし､地域の力をうまく取り込みながら運営が図られる体制をお願いする。
区⻑ 本庁舎周辺のみに焦点を当てるのではなく､区全体を俯瞰し､ 全体最 適と なる よう､集約･複合化を視野に入れた配置案の検討を進める。引き続き基本方針である総量抑制や⻑寿命化は､区内全域の再配置を通じて実現していく考えです。
あわせて財政負担の推移を見定めながらエリアマネジメントにも取り組みます。
指定管理者制度を導入する
公園で は､ 事業 者の みな らず､地域との関係も含め､今まで築き上げてきた経験や信頼関係が損なわれないように､またさらなる関係強化が図れるように行政として十分な配慮を行っていく。

TANAKA YASUNORI OKKAKE SHINBUN 3

気になる話題を徹底レポート

児童虐待をどう防ぐ？
増え続ける児童虐待
板橋区の子ども家庭支援センターへの虐待通告数は毎年増加を続け､平成30年度には641件に上りました。
児童虐待への強化策が求め
ら れ て い ま す 。
■児童虐待の通報件数(板橋区子ども家庭支援センター)

（件）

700

641

600

500

400

300

447370平成26年度

321331

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

こうした中､平成28年6月に児童福祉法が改正され､特別区においても児童相談所の設置ができるようになりました。この流れを受けて､平成28年第3回定例会の一般質問では､私からも児童相談所設置を求める質疑を行いました。板橋区としては､児童虐待について迅速かつ的確な対応を行うために､児童相談所を設置し､子どもたちの命を守る責務を明確にする判断がなされました。具体的には､これまで児童虐待対応をしてきた｢子ども家庭支援センター｣に｢児童相談所｣の機能を併せ持つ｢板橋区子ども家庭総合支援センター｣を設置し､新たな支援の拠点としていきます。板橋区という身近な自治体であることの強みを活かし､⺟子福祉部門をはじめとし昨年から児童虐待による痛ましい事件が後を絶たず､救えるはずだった命が失われています。板橋区における児童虐待の防止への取り組みを報告する。て教育部門などの関係部署や関係機関との円滑な連携を図ることができるようになります。今まで以上に切れ目のない極め細やかな支援が可能となります。

児童相談所の設置へ
令和4年度の開設を目標にして､既に実施設計に入っており､令和2∼3年度にかけては建設工事が行われる予定になっております。
今年度を含めてあと3か年でしっかりと育成した人員や経験の豊かな人員を確保する必要があります。全体
では100人を超える職員数が想定されています。その中でも､特に実際の個別の地域のケースにあたる児童福祉司の育成と確保については必要性が高く､区としては開設時には40名の人員を揃える計画をしています。既に先行的に児童相談所の設置を進めているモデル3区(世田谷･荒川･江戸川区)と職員配置や施設整備の計画を比較してもみると､板橋区が職員配置や施設整備に力を入れていることが分かりま総合支援センターの完成イメージす。板橋区では､児童福祉司の配置予定40名のうち､その半分の20名を他の自治体の児童相談所への派遣によって育成する計画としておりますが、既に令和元年度において13名の派遣が行われています。区は着実に人員確保を進めていると考えられます｡児童福祉司の他にも､専門性の高い医師･弁護士･児童心理司などの確保も求められており､今後も人員確保がしっかりとなされるか注視をしていきたいと思います。また､施設整備についても､配慮が求められます。被害にあった子どもたちの負担をできる限り軽減することができる設計としなければならず､他の自治体事例を参考により良いものとなるように提言を重ね､万全の体制での開設に結びつけていきます。

■板橋区およびモデル3区での職員配置と施設整備の計画
板橋区

人口：約571,000人

世田谷区

職員配置数：100名〜 (うち児童福祉司：40名)
施設整備：新施設の建設､約3,475㎡の延床面積

職員配置数：112名 (うち児童福祉司：33名)

人口：約916,000人

施設整備：既存施設の一部利用､約1,745㎡の延床面積

荒川区

職員配置数：70名 (うち児童福祉司：20名)

人口：約216,000人

施設整備：新施設の建設､約2,035㎡の延床面積

江⼾川区

職員配置数：145名 (うち児童福祉司：42名)

人口：約700,000人

施設整備：新施設の建設､約4,508㎡の延床面積