学 生 便 覧2023 年 度

広島大学大学院統合生命科学研究科

学
期
前
期

後
期

区

年

分

暦

期

間

春

季

休

業

４月 １日～

４ 月 ７日

授業期

間

４月 ８日～

８月１０日

夏

季

休

業

８月１１日～

９月３０日

授

業

期

間

１０月 ２日～

１２月２５日

創立念

日

１１月 ５日

冬季

休業

１２月２６日～

授

業

期

間

１月 ６日～

２月１５日

学

年

休

業

２月１６日～

３月３１日

記

末

翌年１月

５日

（注） 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとします。
なお，学期区分は，広島大学通則に基づく期間であり，授業スケジュールとは異なる場合があります。授業スケジュールについては，「学生情報の森もみじ」に掲載されている各年度の学年暦で確認してください。
授業時間
時 限

時

刻

１

８：４５～ ９：３０

２

９：３０～１０：１５

３

１０：３０～１１：１５

４

１１：１５～１２：００

５

１２：５０～１３：３５

６

１３：３５～１４：２０

７

１４：３５～１５：２０

８

１５：２０～１６：０５

９

１６：２０～１７：０５

10

１７：０５～１７：５０

11

１８：００～１８：４５

12

１８：４５～１９：３０

13

１９：４０～２０：２５

14

２０：２５～２１：１０

―i―

目

次

広島大学基本理念
統合生命科学研究科の設立理念
統合生命科学研究科の養成する人材
広島大学憲章広島大学行動規範
学年暦・授業時間
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
広島大学大学院統合生命科学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準
広島大学大学院統合生命科学研究科学位名の基準についてⅠ

教務関係

博士課程前期・後期（共通）１

研究科細則····························································

1

２

履修手続について······················································

6３

研究倫理教育について··················································

7

４

大学院スキルアップ科目について········································

9５

大学院共通科目について················································ 10６

教育職員免許状の取得について·········································· 12

博士課程前期（修士）７

授業科目と履修方法について···········································

13

８

履修上の注意·························································

20

９

修士論文の審査と最終試験について·····································

22

10 修士論文等作成から提出までの日程及び手続きについて···················

23

関係様式集
博士課程後期（博士）11

授業科目と履修方法について···········································

41

12 履修上の注意·························································

48

13 グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム（HIRAKU 実践プログラム）·············

51

14 学位規則（研究科内規）················································

52

15 博士論文等作成から提出までの日程及び手続きについて···················

55

関係様式集

― ii ―

Ⅱ

関係規則○ 広島大学通則 ·························································· 73○ 広島大学大学院規則 ···················································· 90○ 広島大学大学院特定プログラム規則······································· 109○ 広島大学大学院特定プログラム履修規則··································· 111○ 広島大学大学院共通科目履修規則········································· 113○ 広島大学大学院スキルアップ科目に関する規則····························· 115○ 広島大学学生交流規則 ·················································· 117○ 広島大学学位規則 ······················································ 122○ 広島大学授業料等免除及び猶予規則 ······································ 128○ 広島大学長期履修の取扱いに関する細則 ·································· 133○ 広島大学既修得単位等の認定に関する細則 ································ 135○ 広島大学科目等履修生規則 ·············································· 139○ 広島大学学生表彰規則 ·················································· 142○ 広島大学学生表彰基準 ·················································· 143○ 広島大学学生懲戒規則 ·················································· 145○ 広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則 ···················· 151○ 広島大学学生生活に関する規則 ·········································· 153○ 広島大学学生証取扱細則 ················································ 155○ 広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則 ···························· 157○ 身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ) ··· 159○ 社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項 ······················ 160○ 期末試験等における不正行為の取扱いについて ···························· 163○ 広島大学研究生規則 ···················································· 164○ 広島大学外国人研究生規則 ·············································· 168○ 広島大学ハラスメントの防止等に関する規則 ······························ 172○ 広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則 ························ 175○ 学業に関する評価の取扱いについて ······································ 181○ 成績評価に対する異議申立制度について ·································· 183○ 気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ·························································· 185
Ⅲ その他
・統合生命科学研究科教育担当教員一覧 （プログラム別）······················ 187
・各プログラム問い合わせ先················································ 194― iii ―

広島大学の理念
広島大学は，理念５原則の下，国立大学としての使命を果たします。
〇平和を希求する精神〇新たなる知の創造〇豊かな人間性を培う教育〇地域社会・国際社会との共存〇絶えざる自己変革○統合生命科学研究科の設立理念
急速に発展し続け，絶えず変革している生物学・生命科学系の研究領域に対応し，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら，イノベーションを創出しうる人材を育成するためには，既存の研究科での教育システム，狭い領域での教育カリキュラムのもとで教育するだけでは，不十分になってきた。
ポストゲノム時代に入り，遺伝子・ゲノムから生物機能，生態，地球環境，数理生
命，医科学まで，そして，それらの基礎から応用まで，幅広い分野に対する理解と深い専門性を身につけた人材が望まれている。すなわち，他領域の学問領域にも興味を持ち，分野融合・学際的な研究領域で貢献できる人材，そして，ゲノムサイエンス，
脳・神経科学，食料科学，生態・環境科学，医療など，発展・変革し続ける生物学・生命科学系の研究領域に迅速に適応し，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる人材の育成が求められるようになった。
このような背景を踏まえて，本学の生物学・生命科学系の専攻を有機的に再編・統合し，多様な社会的要求に応えるための柔軟な教育研究組織として，統合生命科学研究科を創設する。
統合生命科学研究科は，理学，工学，農学，医学の各分野において細分化が進んでいる生物学・生命科学を有機的につなぎ，次代を担う学生が，深掘りするだけでなく俯瞰的な知識と能力を身につけることができる研究科として設置する。この研究科は，広島大学のすべての生物学・生命科学系の学生を同じ理念のもとで教育するために，単一の専攻（統合生命科学専攻）で構成する。

○統合生命科学研究科の養成する人材
発展・変革し続ける生物学・生命科学系の研究領域に迅速に適応し，他の研究分野
とも柔軟に融合・連携しながら，イノベーションを創出し，基礎から応用まで，幅広
い分野に対する理解と高い専門性を身につけ，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる先導的・指導的研究者，高度専門職業人及び教育者を養成する。

― iv ―

広 島大 学憲章

広島大学は，人類史上初めての原子爆弾が投下された被爆地広島に 1949 年に創設された国立の総合研究大学である。
広島大学は，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社
会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下，自由で平和な社会を実現し，人類の幸福に貢献することを使命とする。

１．人権の尊重
広島大学は，そのあらゆる活動において，民族，国籍，宗教，信条，ジェンダー，経済的・社会的地位，障がいの有無などに関わるあらゆる差別やハラスメントを許さず，一人ひとりの人権と人格を尊重し，擁護する。
２．教育
広島大学は，個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し，豊かな人間
性と幅広い教養，秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え，自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材を育成する。
３．研究
広島大学は，研究者の自由な発想に基づく高度で革新的な研究により，深い真理の探究と新たな知の創造に邁進するとともに，その成果を広く社会に提供することにより，地域，
国及び国際社会が抱える課題の解決に向けたイノベーションを持続的に創出する。
４．社会貢献広島大学は，自らの活動を積極的に公開し，社会に開かれた大学，社会から信頼される大学として，地域や産業界，関係する諸機関とも連携・協働し，教育，研究，医療等の全ての活動を通じて，地域社会及び国際社会に貢献する。
５．持続可能な社会の実現
広島大学は，持続可能な社会を実現するための世界最高水準の活動に取り組む大学として，貧困や紛争，人権の抑圧，感染症，環境や資源・エネルギー問題など，地球規模の課題に対する先端的な解決策を世界に先駆けて実践する。

広島大学の全構成員及び卒業生・修了生は，各々が矜持を持ち，国民及び世界から期待される役割をたゆまず省察し，コンプライアンスを徹底の上，相互に信頼・尊重しあいながら，その個性と能力を十分に発揮して各々の使命を果たし続ける。
（2021 年 12 月 27 日

―v―

制定）

広 島大 学行動 規範

広島大学は，国立の総合研究大学として，自由で平和な社会を実現し，人類の幸福に貢献するという使命を果たすと同時に，その活動に関して高い倫理性と社会に対する透明性を持った十分な説明責任が求められています。社会からのこれらの負託に応えるために，私た
ち広島大学の全構成員が常に意識し，実行すべき指針として，「広島大学行動規範」を定めます。

１．人権と多様性の尊重
私たちは，一人ひとりの人権と人格を尊重し，あらゆる差別やハラスメントを許さず，全ての構成員がその個性と能力を十分に発揮できるキャンパスを実現します。
２．自主性・自律性の堅持
私たちは，社会的規範や倫理，個々の活動に対するインテグリティに十分配慮しつつ，学問の自由や教育・研究の自主性・自律性を堅持し，世界最高水準の教育・研究を実施・発展させ，その成果を社会に還元します。
３．法令等の遵守
私たちは，広島大学の構成員として活動するにあたり，社会的規範・ルール，関係法令及び学内諸規則を遵守します。
４．情報の公開・保護
私たちは，社会に対する透明かつ公正な説明責任を果たすため，その活動の内容や結果など本学が保有する情報について適時適切な方法で社会に公開し，その情報の利用にあたっては，高い倫理規範を自らに課すとともに，個人情報の保護を図ります。
５．情報の管理
私たちは，広島大学の情報資産の価値を把握し，その安全性及び信頼性を確保するために，情報セキュリティ上の脅威を十分に認識し，それぞれの業務に応じて，適切な管理と運用を行います。
６．経費・資産の適正な管理
私たちは，活動のための経費及び資産の多くが税金その他社会からの支援等によるものであることを常に自覚し，大学の経費及び資産を適正かつ効率的に管理し，使用します。
７．安全・安心な環境の整備
私たちは，業務の遂行にあたり，安全に対する意識を高め，安全・安心かつ快適な教育，学修，研究及び労働の環境を整備します。
８．環境問題への取組
私たちは，気候変動や大規模災害，環境汚染や資源・エネルギー問題などの世界的な環境問題に率先して取り組み，安定した環境を将来の世代に引き継ぎます。
（2021 年 12 月 27 日

― vi ―

制定）

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【統合生命科学研究科 博士課程前期】
統合生命科学研究科では，生物学・生命科学に関連する研究領域における基礎から応用までの広い分野に対する理解と高い専門性を総合的に身に付け，幅広く深い教養を持って，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら「持続可能な発展を導く科学」を創出しうる人材を育成する。さらに国際性と社会実装を意識させる教育を行い，現実的な諸課題の問
題解決への応用力と実践力を育成する。そのため，本研究科では，以下の能力を身に付け，所定の単位数を修得し，修士論文若しくは所定の基準による研究成果の審査，及び最終試
験または博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，研究テーマ及び専門領域に応じて「修士（理学），修士（工学），修士（農学），修士（学術）」のいずれかの学位を授与する。
１．基礎生物学，数理科学，分子科学，生物機能学，環境科学，生物資源科学，生物生
産科学，食品科学，生物工学，医科学，及びこれらの関連分野や融合分野における研究能力と専門技術を有している。
２．上記の研究領域において，深い専門性と共に，基礎から応用までの異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．幅広く深い教養を持って「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を有している。
４．科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケーション能力を有し，学問分野と実社会との関連を意識した研究者，高度専門職業人または教育者として，国内外で専門性と分野融合能力を発揮した活躍が期待できる。
【統合生命科学研究科 博士課程後期】
統合生命科学研究科では，生物学・生命科学に関連する研究領域における基礎から応用までの広い分野に対する理解と高い専門性を統合的に身に付け，幅広く深い教養を持って，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら「持続可能な発展を導く科学」を創出しうる人材を育成する。さらに国際性と社会実装を意識させる教育を行い，現実的な諸課題への問題提起，解決能力を育成する。そのため，本研究科では，以下の能力を身に付け，所定の単位数を修得し，研究指導を受けて，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，研究テーマ及び専門領域に応じて「博士（理学），博士（工学），博士（農学），博士（学術）」のいずれかの学位を授与する。
１．基礎生物学，数理科学，分子科学，生物機能学，環境科学，生物資源科学，生物生
産科学，食品科学，生物工学，医科学，及びこれらの周辺分野や融合分野における高い研究能力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
２．上記の研究領域において，深い専門性と共に，基礎から応用までの学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．幅広く深い教養を持って「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を有している。
４．科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，国際的・学際的な高度なコミュニケーション能力を有し，高い専門性と学際性・社会実践能力を有した自立した研究者，高度専門職業人，または教育者として，国内外での活躍が期待できる。

― vii ―

【生物工学プログラム 博士課程前期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，修士（工学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．先端生命科学を基盤として生物工学分野における研究能力と専門技術を有している。
２．生物工学分野とともに先端物質科学を理解し融合できる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．科学的論理性とコミュニケーション能力を有し，高度職業人及び研究者として国内外での活躍が期待できる。

【生物工学プログラム

博士課程後期】

以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，博士（工学），
博士（理学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．先端生命科学を基盤とする生物工学分野において深い専門的な学識と，高度な研究能力と専門技術を有するとともに，学術成果を国際的に発信できる能力を有している。
２．生物工学分野の基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．国際社会・人類社会に貢献するための，高度な科学的思考力と実務能力等を有している。

― viii ―【食品生命科学プログラム

博士課程前期】

以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，修士（農学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．食品及び生物機能の解明とその活用について，幅広い専門知識等を習得している。
２．食品生命科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．専門分野における研究について，科学者・技術者としての高い倫理観を持って対応できる。
４．研究者・高度専門技術者として，研究成果を国内外の学会等で発表するとともに，論文作成力，プレゼンテーション力を身に付けている。

【食品生命科学プログラム

博士課程後期】

以下の能力を身につけ，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，博士（農学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．食品及び生物機能の解明とその活用について，研究を自立して行うために必要な幅広い専門知識を習得している。
２．食品生命科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．専門分野における問題を的確に理解し，科学的な解決方法を策定し，研究を遂行できる。
４．倫理観を伴った論理的思考により研究成果をまとめ，高いコミュニケーション能力
を通してその成果を効果的に発表できる。
５．自立した研究者・高度専門技術者として研究の成果を国内外の学会や学術誌に発表できるプレゼンテーション能力や学術論文をまとめる力を身に付けている。

― ix ―

【生物資源科学プログラム

博士課程前期】

以下の能力を身につけ，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，修士（農学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．陸域及び水域の生物圏を背景とした持続可能な生物生産と生物資源の活用について，幅広い専門知識等を習得している。
２．生物資源科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．専門分野における研究について，科学者・技術者としての高い倫理観を持って対応できる。
４．研究者・高度専門技術者として，研究成果を国内外の学会等で発表するとともに，論文作成力，プレゼンテーション力を身に付けている。

【生物資源科学プログラム

博士課程後期】

以下の能力を身につけ，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，博士（農学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．陸域及び水域の生物圏を背景とした持続可能な生物生産と生物資源の活用について，研究を自立して行うために必要な幅広い専門知識を習得している。
２．生物資源科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．専門分野における問題を的確に理解し，科学的な解決方法を策定し，研究を遂行できる。
４．倫理観を伴った論理的思考により研究成果をまとめ，高いコミュニケーション能力
を通してその成果を効果的に発表できる。
５．自立した研究者・高度専門技術者として研究の成果を国内外の学会や学術誌に発表できるプレゼンテーション能力や学術論文をまとめる力を身に付けている。

―x―

【生命環境総合科学プログラム 博士課程前期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，修士（学術）又は修士（農学）の学位を授与する。
１．生命科学と環境科学に係わる事項，特にミクロ系(分子，ゲノム)，複雑系(脳，共生)及びマクロ系(環境，生態)についての幅広い専門知識・技能を身に付けている。
２．生命科学や環境科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分
野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．生命科学や環境科学に関する理解と洞察を基盤に，学際性・総合性・創造性に基づく統合的な視野を活用して２１世紀の「知識基盤社会」に貢献できる能力を有している。

【生命環境総合科学プログラム 博士課程後期】
以下の能力を身につけ，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，博士（学術）又は博士（農学）の学位を授与する。
１．生命科学と環境科学に係わる事項について，特にミクロ系(分子，ゲノム)，複雑系(脳，共生)及びマクロ系(環境，生態)の高度な専門知識・技能を身に付け，自立して研究を実践できる能力を有している。
２．生命科学や環境科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．生命科学や環境科学に関する理解と洞察を基盤に，学際性・総合性・創造性を基盤とする統合的な視野を活用して２１世紀の「知識基盤社会」をリードしうる能力を有している。

― xi ―

【基礎生物学プログラム 博士課程前期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，修士（理学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．基礎生物学分野における専門知識，研究能力と専門技術を有している。
２．基礎生物学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．科学的論理性とコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を有し，高度専門職業人及び研究者として国内外での活躍が期待できる。

【基礎生物学プログラム 博士課程後期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，博士（理学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．基礎生物学分野における高度な専門知識，研究能力と専門技術を有している。
２．基礎生物学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．基礎生物学分野の学術成果を国際的に発信できる能力を有している。
４．科学的論理性と高度なコミュニケーション・プレゼンテーション能力を有し，かつ，
国際社会に貢献するための，高度な科学的思考力と実務能力を有している。

― xii ―

【数理生命科学プログラム

博士課程前期】

以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，修士（理学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．数理科学・分子科学・生命科学の各分野における幅広い学識に加えて，それらの融合分野を開拓するための創造能力と研究能力及び高度な専門的能力を有している。
２．数理生命科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
３．数理科学・分子科学・生命科学の各分野，あるいは，それらの融合分野における，応用力と実践力を有している。
４．科学的論理性とコミュニケーション能力を有し，高度専門職業人及び研究者として国内外での活躍が期待できる。

【数理生命科学プログラム

博士課程後期】

以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，博士（理学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．数理科学・分子科学・生命科学の各分野における幅広い学識に加えて，それらの融合分野の研究を自立して実践するための創造能力と研究能力を有している。
２．数理生命科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
３．数理科学・分子科学・生命科学の各分野，あるいは，それらの融合分野を開拓する
ための，国際的な視野，学際的な学識，高度な専門的能力を有し，学術成果を国際的に発信できる能力を有している。
４．科学的論理性とコミュニケーション能力を有し，高度専門職業人及び研究者として国内外での活躍が期待できる。

― xiii ―【生命医科学プログラム 博士課程前期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文若し
くは所定の基準による研究成果の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，修士（理学）又は修士（学術）の学位を授与する。
１．生命科学・医科学及びその周辺分野における幅広い学識と知識の応用，分析，評価ができる能力を有している。
２．当該専門分野における研究能力及び高度な専門的能力を身に付けている。
３．生命医科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの異分野における理解力を有し，それらを融合，連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。

【生命医科学プログラム 博士課程後期】
以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，博士（理学）又は博士（学術）の学位を授与する。
１．生命科学，医科学及びその周辺分野における幅広い学識と知識の高度な応用，分析，評価ができる能力を有している。
２．国際的な視野に立った学際的な学識を備え，生命科学分野及び医科学分野における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を身に付けている。
３．生命医科学分野において，深い専門性とともに，基礎から応用までの学際的視野と社会実践力を兼ね備え，異分野を融合，連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。

― xiv ―

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）【統合生命科学研究科 博士課程前期】
統合生命科学研究科では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，
以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
１．大学院共通科目を履修させて，幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，さらに生物学・生命科学関連分野において基盤となる統合的な能力を涵養するために，研究科共通科目を開設する。
２．各学位プログラムでの専門的な知識・能力を育成するために，プログラム専門科目を開設する。
３．研究指導は，主指導教員と，主指導教員とは異なる専門領域の教員を含む 2 人以上の副指導教員との複数指導体制とする。副指導教員は他研究科，他大学の教員も可能とする。
４．異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目や融合科目を履修させるとともに，他研究科や国内外の他大学の授業科目の履修を可能とする。
５．国際的なコミュニケーション能力育成のため，国際学会での発表力を修得させる。
６．異分野への発信力，異分野理解力向上のため，分野横断型の修士論文中間発表を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xv ―

【統合生命科学研究科

博士課程後期】

統合生命科学研究科では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，
以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
１．大学院共通科目を履修させて，幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，さらに社会実践能力，研究倫理などを育成するために研究科
共通科目を開設する。
２．各学位プログラムでの専門的な知識・能力を育成するために，プログラム専門科目を開設する。
３．研究指導は，主指導教員と，主指導教員とは異なる専門領域の教員を含む，２人以上の副指導教員との複数指導体制とする。副指導教員は，他研究科の教員や，海外を含む他研究組織の研究者から選出することができる。
４．異分野理解，学際性涵養のため，副指導教員の所属する研究組織や，最先端の研究
プロジェクトにおいても研究を行う。
５．社会実践能力育成のため，国内外の他研究組織での研究の実施を支援する。
６．国際的なコミュニケーション能力を身に付けるため，国際学会での発表を支援する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xvi ―

【生物工学プログラム 博士課程前期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．生物工学分野における専門性を深化させるとともに，複合的な先端的知識を統合することができ，実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
２．生物工学科目に加え，基盤となる先端生命科学及び先端物質科学と融合した分野横断的科目を開設する。
３．高いコミュニケーション能力を有し，国際的に通用する高度職業人及び研究者として活躍できる人材を養成するための教育を行う。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【生物工学プログラム

博士課程後期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．生物工学分野における高度で複合的な知識を身に付けるための教育を行う。
２．複数の教員が提供する講義や自主的で創造的な研究活動を通じて，先端生命科学を基盤とする生物工学分野における高度な研究能力と俯瞰力を養成する。
３．高いコミュニケーション能力を有し，学術成果を国際的に発信し，グローバルな場
面で中心的に活躍できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xvii ―【食品生命科学プログラム

博士課程前期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．食品及び生物機能の解明とその利用について，高度な専門知識と専門技術を身に付けるための科目を開設する。
２．食品及び生物機能の解明とその利用に関する問題の解決に貢献できる能力を養成す
る科目を開設する。
３．多様な学生が幅広い生物圏科学領域を学ぶことができる科目を開設する。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際発信できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【食品生命科学プログラム

博士課程後期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．食品及び生物機能の解明とその利用に関する知識と高度な研究能力と，倫理観を備えた専門技術を養成する。
２．食品及び生物機能の解明とその利用に関する問題の解決に貢献できる能力を養成する。
３．自立的に研究の構想，実験の実施，成果のまとめができる力を養い，自ら主体的に研究を展開することを習得させる。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際的に発信できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xviii ―【生物資源科学プログラム

博士課程前期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．陸域及び水域における生物資源の生産と活用に関わる生命現象に関する知識と，倫理観を持って，研究能力と専門技術を身に付けるための科目を開設する。
２．生物資源の利用や食料生産の過程に関する問題の解決に貢献できる能力を養成する
科目を開設する。
３．生物多様性の維持と生物圏環境の保全に関する幅広い生物圏科学領域の知識と研究
能力と，専門技術を養成する科目を開設する。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際発信できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【生物資源科学プログラム

博士課程後期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．陸域及び水域における生物資源の生産と活用に関わる生命現象に関する知識と高度な研究能力と，倫理観を備えた専門技術を養成する。
２．生物資源や食料生産の過程に関する問題の解決に貢献できる能力を養成する。
３．生物多様性の維持と生物圏環境の保全に関する幅広い生物圏科学領域の知識と高度な研究能力と，専門技術を養成する。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際的に発信できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xix ―

【生命環境総合科学プログラム 博士課程前期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．生命科学を統合的に捉えることができる能力を習得する科目を開設する。
２．生命科学や環境科学の各個別分野に関して特定分野を重点的に学んで深化させると同時に幅広い知識を習得する科目を開設する。
３．複数の教員による研究指導により，研究能力や専門的知識・技能を駆使して統合的な視点で生命環境科学に係わる事項を検証する能力を身に付けさせる。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【生命環境総合科学プログラム 博士課程後期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．生命科学を統合的に捉えることができる能力を習得する科目を開設する。
２．生命科学や環境科学の各個別分野に関して特定分野を重点的に学んで深化させると同時に幅広い知識を習得する科目を開設する。
３．異分野の教員を含む複数の指導教員による研究指導により，研究能力や専門的知識・技能を高度に駆使して統合的な視点で生命環境科学に係わる事項を検証する能力を身に付けさせる。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xx ―

【基礎生物学プログラム 博士課程前期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．基礎生物学分野に関連する専門的な科目を開設し，基礎生物学分野に関する知識と研究能力，専門技術を有する人材を育成するための教育を行う。
２．演習や研究指導を通じ，研究遂行能力に優れた人材を養成するための教育を行う。
３．国内外の学会や研究会に学生を積極的に派遣するとともに，プレゼンテーション能力を身につけるための科目を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【基礎生物学プログラム 博士課程後期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．基礎生物学分野に関連する専門性の高い科目を開設し，基礎生物学分野に関する高度で複合的な知識と研究能力，専門技術を有する人材を育成するための教育を行う。
２．学生の自主的で創造的な発想に基づく研究活動，教員や共同研究者との議論，また複数の教員による指導を通して，高度な研究能力と俯瞰力を養成する。
３．演習や研究指導を通じ，研究遂行能力に優れた人材を養成するための教育を行う。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際的に発信できる能力を養成する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xxi ―

【数理生命科学プログラム

博士課程前期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．数理科学・分子科学・生命科学の各分野と分野間融合に関連する専門的な科目を開設し，これらの分野に関する知識と研究能力，専門的能力を有する人材を育成するための教育を行う。
２．数理科学・分子科学・生命科学の各分野と分野間融合に関連する演習や実験・理論の研究を通じ，実践力にも優れた人材を養成するための教育を行う。
３．国内外の学会や研究会に学生を積極的に派遣し，国際的なコミュニケーション能力を身につけるための科目を開設する。
４．グローバルな視野を持って思考して常に平和を希求し，自主的，積極的に対応できる能力を獲得させるために，生涯において自己研鑽する姿勢を習得する教育を行う。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
【数理生命科学プログラム

博士課程後期】

ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．数理科学・分子科学・生命科学の各分野と分野間融合に関連する専門的な科目を開設し，これらの分野に関する知識と研究能力，専門的能力を有する人材を育成するための教育を行う。
２．数理科学・分子科学・生命科学の各分野あるいは融合分野における研究を自立して実践する能力及び高度な専門的能力を習得する教育を行う。
３．学生の自主的で創造的な発想に基づく研究活動，教員や共同研究者との議論，また複数の教員による指導を通して，高度な研究能力と俯瞰力を養成する。
４．国内外の学会や研究会における発表，学術論文，学位論文の執筆を通じ，研究成果を国際的に発信できる能力を養成する。
５．グローバルな視野を持って思考して常に平和を希求し，自主的，積極的に対応できる能力を獲得させるために，生涯において自己研鑽する姿勢を習得する教育を行う。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xxii ―【生命医科学プログラム 博士課程前期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．生命科学，医科学分野における学士課程教育によって習得した能力を発展させ，生命科学，医科学及びその周辺分野における研究能力及び専門的能力を養成する教育を行う。
２．人類の健康長寿を意識しながら学際的生命科学領域*を体系的に学ぶことで，将来の生命科学分野及び医科学分野を牽引できる人材を養成するための教育を行う。
３．グローバルな視野を持って常に人類の健康と長寿を希求し，生涯において自己研鑽できる人材を養成するための教育を行う。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
*学際的生命科学領域とは，医学，歯学，薬学，理学，工学，農学を含む。
【生命医科学プログラム 博士課程後期】
ディプロマ・ポリシーに基づき，以下の方針のもとに教育課程を編成し，実施する。
１．国際的視野に立った学際的な学識を備え，生命科学，医科学及びその周辺分野における研究を自立して実践する能力及び高度な専門的能力を習得する教育を行う。
２．人類の健康長寿を意識しながら学際的生命科学領域*を体系的に学ぶことで，将来の生命科学分野及び医科学分野を牽引できる人材を養成するための教育を行う。
３．グローバルな視野を持って常に人類の健康と長寿を希求し，生涯において自己研鑽できる人材を養成するための教育を行う。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。
また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。
*学際的生命科学領域とは，医学，歯学，薬学，理学，工学，農学を含む。

― xxiii ―広 島大 学大学 院統 合生命 科学 研究科
学位 授与の 判定 基準及 び学 位論文 の評 価基準【博士課程前期】
広島大学大学院統合生命科学研究科では，次の判定基準に基づいて修士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，修士（理学），修士（工学），修士（農学）又は修士（学術）の学位を授与する。
（学位授与の判定基準）
1.

修士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，生物学・生命科学に関連する研究領域における基礎から応用までの広い分野に対する理解と高い
専門性を総合的に身に付け，幅広く深い教養を持って，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら「持続可能な発展を導く科学」を創出する力を有していること，さらに国際性と社会実装を意識し，現実的な諸課題の問題解決への応用力と実践力を有していること。

2.

修士論文は次に定める「学位論文の評価基準」を満たしていること。

3.

修士の学位を受ける者は，当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的，かつ，明解に応答すること。

4.

修士学位論文の提出については，別に定める。

（学位論文の評価基準）
論文の審査項目1.

研究倫理教育（標準プログラム）を修了し，研究倫理面の配慮が十分，かつ，適切になされている。

2.

当該研究領域における修士として十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けている。

3.

研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確である。

4.

論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分，かつ，適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっている。

5.

設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされている。

6.

当該研究領域の理論的見地又は実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっている。

― xxiv ―【博士課程後期】
広島大学大学院統合生命科学研究科では，次の判定基準に基づいて博士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，博士（理学），博士（工学），博士（農学）又は博士（学術）の学位を授与する。
（学位授与の判定基準）
1.

博士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，生物学・生命科学に関連する研究領域における基礎から応用までの広い分野に対する理解と高い専門性を統合的に身に付け，幅広く深い教養を持って，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら「持続可能な発展を導く科学」を創出する力を有していること，さらに国際性と社会実装を意識し，現実的な諸課題への問題提起，解決能力を有していること。

2.

博士論文は次に定める「学位論文の評価基準」を満たしていること。

3.

博士の学位を受ける者は，当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的，かつ，明解に応答すること。

4.

博士学位論文の提出については，別に定める。

（学位論文の評価基準）
論文の審査項目1.

研究倫理教育（標準プログラム）を修了し，研究倫理面の配慮が十分，かつ，適切になされている。

2.

当該研究領域における博士として十分な知識を修得し，問題を適格に把握し，解明する能力を身に付けている。

3.

研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確である。

4.

論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分，かつ，適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，理論的に明確な結論が導かれている。

5.

設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされている。

6.

当該研究領域の理論的見地又は実証的見地に加え，国際的な学術水準及び学際的観点からみて，独自の価値を有するものとなっている。

― xxv ―

広島大学大学院統合生命科学研究科学位名の基準について（令和 3 年 11 月 30 日統合生命科学研究科代議員会承認）

博士（理学）は，研究テーマ及び専門領域が，数理科学，分子科学，生命科学及びその周辺分野であり，主として理学的観点による優れた研究成果が得られた場合に授与する。
博士（工学）は，研究テーマ及び専門領域が，生命科学を基盤とする生物工学分野であり，主として生物工学的観点による優れた研究成果が得られた場合に授与する。
博士（農学）は，研究テーマ及び専門領域が，食品科学，生物資源科学，環境科学に関わる分野であり，主として農学的観点による優れた研究成果が得られた場合に授与する。
博士（学術）は，研究テーマ及び専門領域が，生命科学分野あるいはその関連分野であり，主として学際的観点をもって優れた研究が行われた場合に授与する。

修士（理学）は，研究テーマ及び専門領域が，数理科学，分子科学，生命科学及びその周辺分野であり，主として理学的観点による研究成果が得られた場合に授与する。
修士（工学）は，研究テーマ及び専門領域が，生命科学を基盤とする生物工学分野であり，主として生物工学的観点による研究成果が得られた場合に授与する。
修士（農学）は，研究テーマ及び専門領域が，食品科学，生物資源科学，環境科学に関わる分野であり，主として農学的観点による研究成果が得られた場合に授与する。
修士（学術）は，研究テーマ及び専門領域が，生命科学分野あるいはその関連分野であり，主として学際的観点をもって研究が行われた場合に授与する。

― xxvi ―

Ⅰ

教

務

関

係

博士課程 前期・後 期（共通）

１．広島大学大学院統合生命科学研究科細則(平成 31 年 4 月 1 日研究科長決裁)
広島大学大学院統合生命科学研究科細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)に定めるもののほか，広島大学大学院統合生命科学研究科(以下「研究科」という。)の学生の修学に関し，必要な事項を定めるものとする。
(教育研究上の目的)
第 2 条 研究科は，発展・変革し続ける生物学・生命科学系の研究領域に迅速に適応し，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら，イノベーションを創出し，基礎から応用まで，幅広い分野に対する理解と高い専門性を身につけ，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる研究者，高度専門職業人及び教育者を養成するとともに，生物学・生命科学に関連する研究領域において，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら持続可能な発展を導く科学を創出し，グローバル社会における様々な諸課題を解決するため，次の各号の能力を習得させることを目的とする。
(1) 基礎生物学，数理科学，分子科学，生物機能学，環境科学，生物資源科学，生物生
産科学，食品科学，生物工学，医科学及びこれらの関連分野や融合分野における研究能
力と専門技術(2) 前号の研究領域において，高い専門性とともに，基礎から応用までの異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力，実践力及び課題発見能力(3) 科学的論理性と研究倫理の理解力，異分野への情報発信能力及び国際的・学際的なコミュニケーション能力(学位プログラム)
第 3 条 統合生命科学専攻に次の各号の学位プログラムを置く。
(1) 生物工学プログラム(2) 食品生命科学プログラム(3) 生物資源科学プログラム(4) 生命環境総合科学プログラム(5) 基礎生物学プログラム(6) 数理生命科学プログラム(7) 生命医科学プログラム
2 学生は，前項に掲げる学位プログラムのうち，いずれか一つを専攻するものとする。
(教育課程)
第 4 条 研究科の教育課程は，別表第 1 のとおりとする。

―1―

(授業科目等）
第 5 条 研究科において開設する授業科目及びその単位数は，別表第 2 のとおりとする。
2 授業時間割表は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算基準)
第 6 条 授業科目の単位数の計算は，次の基準による。
(1) 講義は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習は，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，1単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
(履修方法)
第 7 条 学生は，主指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による所定の手続をしない者には，履修を認めない。ただし，特別の事情があると認められる場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て履修を認めることがある。
3 学生は，主指導教員が必要と認めた場合は，他の研究科の授業科目を当該研究科の定めるところにより履修することができる。
4 他の研究科の学生は，研究科の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当
教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
(履修科目の登録の上限)
第 7 条の 2 修了の要件として学生が修得すべき単位数について，博士課程前期の学生が 1
学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，26 単位とする。ただし，集中講義の授業科目の単位を除く。
2 前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(指導教員)
第 8 条 広島大学大学院統合生命科学研究科教授会(以下「教授会」という。)は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，学生の入学後速やかに学生ごとに主指導教員１人
及び 2 人以上の副指導教員を定める。ただし，副指導教員のうち 1 人は，学生が専攻する学位プログラム以外の担当教員とし，他研究科又は他大学の教員も可能とする。
2 学生は，指導教員の変更を希望するときは，関係指導教員の承認を得て研究科長に願い出て，その承認を得なければならない。ただし，特別の事情がある場合は，研究科長に直接願い出ることができる。

―2―

(研究題目)
第 9 条 学生は，主指導教員の指導により，入学後速やかに研究題目を研究科長に届け出なければならない。
(教育方法の特例)
第 10 条 研究科の課程においては，教授会の議を経て研究科長が教育上特別の必要があると認めたときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2 教育方法の特例に関する取扱いは，別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条 長期にわたる教育課程の履修については，広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところにより取り扱う。
2 長期履修の期間の最長年限は，博士課程前期にあっては 4 年，博士課程後期にあっては 6年とする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 12 条 研究科は，教育上有益と認めるときは，研究科に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，研究科において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10 単位を超えないものとする。
3 前 2 項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところによる。
(教員免許)
第 13 条 学生は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類に応じ，教育職員の普通免許状の授与を受ける所要資格を得ることができる。
免許状の種類

免許教科の種類

高等学校教諭専修免許状

数学，理科，工業

中学校教諭専修免許状

数学，理科

2 前項の授業科目及びその履修方法等については，別に定める。
(博士課程前期の修了要件)
第 14 条 博士課程前期の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，別表第 1 に定める授業科目を履修の上 30 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関―3―

しては，教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課
程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，大学院規則第 25 条の 2 第 1 項に定める卓越大学院プログラムを履修する者または，大学院規則第 25 条の 3 第 1 項に定める博士課程リーダー育成プロ
グラムを履修する者は，修士論文の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査(博士課程後期の修了要件)
第 15 条 博士課程後期の修了の要件は，当該課程に 3 年以上在学し，別表に定める授業科
目を履修の上 20 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関して
は，教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課
程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文の提出)
第 16 条 博士課程前期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て修士論文
題目届及び修士論文を研究科長に提出しなければならない。
第 17 条 博士課程後期の学生は，別に定める期日までに，指導教員の承認を得て博士論文
を研究科長に提出しなければならない。
(学位論文の審査)
第 18 条 学位論文の審査については，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)及び広島大学学位規則統合生命科学研究科内規(平成 31 年 4 月 1 日研究科長決裁)の定めるところによる。
(最終試験)
第 19 条 博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
2 最終試験の期日及び方法は，あらかじめ発表する。
(休学)
第 20 条 学生が休学しようとするときは，所定の手続を行い，研究科長の許可を得なければならない。
(退学)
第 21 条 学生が退学しようとするときは，所定の手続を行い，学長の許可を得なければな
らない。

―4―

(転学)
第 22 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を行い，学長に願い出なければならない。
(再入学)
第 23 条 博士課程前期又は博士課程後期を退学した者で再入学を志願するものは，学年の始めに限り教授会の議を経て，学長に願い出ることができる。この場合において，再入学した者の修業年限及び在学年限については，別に定める。
（学位プログラムの変更）
第 24 条 学生が専攻する学位プログラムの変更を希望するときは，教授会の議を経て，研究科長の許可を得なければならない。
(雑則)
第 25 条 この細則に定めるもののほか，学生の修学に関し必要な事項は，教授会の議を経て別に定める。
附 則
この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（略）

附 則(令和 5 年 3 月 2 日 一部改正)
1 この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 4 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院統合生命科学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

―5―

２ ． 履 修 手 続に つい て
広島大学大学院統合生命科学研究科細則（第 7 条）に基づき，下記により手続を行ってください。
( 1) 履 修 手 続 に つ い て① 履修手続は，学内外のパソコンを利用して「My もみじ」から行ってください。
「My もみじ」は，本学の学生向けポータルサイト「学生情報の森もみじ」から接続する個人用ページです。
「学生情報の森もみじ」

https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml② 何らかの理由により，「My もみじ」からの履修登録ができない場合は，所属プログラムを担当
する支援室（大学院課程担当等）へ申し出てください。
( 2) 履 修 登 録 期 間 に つ い て① 履修手続は，原則として各学期又はタームの授業開始日から１週間で行います。
② 具体的な日程は，「学生情報の森もみじ」で確認してください。
③ 履修手続期間終了後は，履修科目の登録や取消は原則できません。
④ 集中講義等は各学部・研究科において，別途履修手続期間を設けて受け付けることがあります。
その場合は，「My もみじ」の掲示又は各学部・研究科の支援室（大学院課程担当等）で確認してください。
⑤ その他，履修手続に関することは，「My もみじ」の掲示等で通知します。

※ 「 My も み じ 」 に つ い て
大学から学生のみなさんへの伝達事項は，「My もみじ」に掲示しますので，一日一度は必ず「Myもみじ」にログインして確認するよう心掛けてください。ただし，「My もみじ」が正常に稼働しない場合は，研究科の掲示板にも掲示されます。また，重要な事項につきましても同様に掲示します。

掲示を見なかったために不利益を受けることのないように注意してください。

―6―３．研究倫理教育について
平成 26 年 8 月「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が文部科学大臣決定され，本学においても平成 27 年度より，研究活動に携わる教職員等は研究倫理
教育を受講することが義務化されました。
さらに，「第 3 次大学院教育振興対策要綱」（平成 28 年 3 月文部科学大臣決定）により，学生の研究倫理教育に関する規範意識の徹底や，大学が授与する博士号への国際的信頼性を確保するため，各大学においては研究倫理教育の実施や博士論文の指導・審査体制の改善に一層取り組むことが求められ，本学においても「学生の研究倫理教育」を導入しています。
統合生命科学研究科では，「学生の研究倫理教育」を，下記のとおり実施いたします。
学生の研究倫理教育の概要①研究倫理教育：「大学院生 Basic」（博士課程前期）【実施時期】：1 年次の必修科目「生命科学研究法」（3 ターム開講）※内容「社会的責任を全うするための研究倫理について」講義 4 回を受講
【実施単位】：全新入生【実施方法】：講義形式【使用言語】：資料（日本語，英語）を用いて行う。
【受講確認】：出席確認を必須とする。
（博士課程後期）【実施時期】：入学時に実施する新入生ガイダンスにおいて研究倫理講習会に基づき実施。
開催予定時期は，入学時期に合わせ，4 月及び 10 月の 2 回実施。
【実施単位】：全新入生（【その他】参照，進学者は免除する。）【実施方法】：講義形式（研究倫理の基本的な事項についても研究科版スライドや学術室
版ＤＶＤを教材とする）【使用言語】：資料（日本語，英語）を用いて行う。
【受講確認】：出席確認を必須とする。
【その他】：
本講習会を受講できなかった者（社会人ドクター等）及び外国人留学生は，eAPRINの e-leaning*1で対応することも可能とする。
なお，博士課程前期入学時に研究倫理教育（大学院生 Basic）を受講した者が博士課程後期に進学した場合は，博士課程後期入学時に実施する「大学院生 Basic」の受講は免除する。

*1 「大学院生 Basic」に代替する eAPRIN の e-leaning の受講単元は，領域名「責任ある研究行為 基盤編(RCR)」のうちから，「責任ある研究行為について」，「研究における不正行為」，「データの扱い」の 3 単元とする。

―7―

②研究倫理教育（大学院生 Advanced(M)，Advanced(D)）
【実施時期】：修士論文及び博士論文作成開始前までに実施。
（修了年次の 3 月修了生は当該年度の 10 月まで，9 月修了生は当該年度の4 月までに実施）【実施単位】：原則，研究室単位（複数での研究室での実施可）【研究倫理教育実施者】：原則，指導教員が実施【実施方法】：討論形式（JSPS のテキスト「科学の健全な発展のために」の Section.Ⅳを用いた討論形式で行う*2 ）【使用言語】：日本語，英語【受講確認】：「受講修了証」（教員署名）による受講確認【受講修了証】：研究倫理教育実施者は実施後速やかに，「受講修了証」を所属するプログラムを担当する支援室（大学院課程担当等）*3に提出すること。
【その他】：
本討論形式の研究倫理教育を受講できない者（社会人ドクター等）は指導教員の了解を得た上で eAPRIN の e-leaning*4で対応することとする。
博士課程前期[Advanced(M)]及び博士課程後期[Advanced(D)]時にそれぞれ実施すること。

学生の研究倫理教育の受講状況の確認について
学生の研究倫理教育の受講歴を，学生本人及び指導教員は「My もみじ」の学生情報から確認できます。
「学籍情報-学籍情報参照/免許・資格・研究倫理情報」＜問い合わせ先＞
生物工学プログラム：理学系支援室分室（学生支援担当）
食品生命科学プログラム，生物資源科学プログラム：
生物学系総括支援室（大学院課程担当）
生命環境総合科学プログラム：総合科学系支援室（大学院課程担当）
基礎生物学プログラム，数理生命科学プログラム，生命医科学プログラム：
理学系支援室（大学院課程担当）*2 JSPS のテキスト「科学の健全な発展のために」の Section.Ⅳを教員，学生が熟読の上，要約を説明し，教員が学生による要約説明の内容を質疑，テキストにある不正問題や当該分野の問題，一般的な問題をディスカッションする。
*3 所属するプログラムで支援室の場所が異なることに留意。
*4 大学院生 Advanced(M)，Advanced(D)に代替する eAPRIN の e-leaning の受講単元は，
領域名「責任ある研究行為 基盤編(RCR/理工系)」のうちから，「責任あるオーサーシップ」の１単元とする。

―8―

４ ．大 学院 スキ ルア ップ 科目 につ いて
広島大学大学院では，全ての研究科の学生がスキル向上のため履修できる授業科目として，次の授業科目を提供しています。

＜令和５年度開設科目＞
開設
単位数

授業科目名

開設部局

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

中国語教育カリキュラム開発論Ⅰ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅱ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅲ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅳ

1

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I1

学術文章の書き方とその指導法－大学教員を目指して－

2

研究論文執筆のためのアカデミックライティング2

英語による学術文章の書き方とその指導法

1

Critical Reading of English Text

2

Independent Learning of Academic
English and Disciplinary Literacies

1

Career management course by female researchers

1

教育本部

大学教員養成講座基礎2

教育学習支援セン
ター

AIOps 演習 A（AI 系）

1

AIOps 演習 B（システム開発系）

1

企業インターンシップ

2

外国語教育研究セン
ター

ライティングセンター

AI・データイノベー
ション教育研究センター※年度によっては不開講の科目もあります。
※シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

―9―５．大学院共通科目について
広島大学大学院では，広い視野と社会への関心や問題意識を涵養し，それぞれの専門分野
が「持続可能な発展を導く科学」としてどのような貢献が可能であるかの考察を深めるために，さらに，最近の社会システムの進展を正しく把握し，現代社会で活躍するための基本的な知識を身に付けるために，大学院共通科目を設けています。
なお，当該科目については，全ての研究科等において選択必修となっており，「持続可能な発展科目」「キャリア開発・データリテラシー科目」から各 1 単位以上修得する必要があります。
〈科目区分及び教育目標〉◆持続可能な発展科目
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力及び社会の様々な課題を解決する能力を身につける。
◆キャリア開発・データリテラシー科目
最近の社会システムの進展を知り，これからの時代に必須な知識を身につけ，現代社会の課題に具体的に取り組み，必須な知識・技術を使うことができる能力を身につける。
〈令和 5（2023）年度開設科目〉
1. 博士課程前期・修士課程・専門職学位課程
科目区分
授業科目
Hiroshima から世界平和を考える
Japanese Experience of Social Development- Economy,
Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human Development- Culture,
Education, and Health
持続可能なSDGs への学問的アプローチ A
発展科目
SDGs への学問的アプローチ B
ダイバーシティの理解
SDGs への実践的アプローチ
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとにデータリテラシー
医療情報リテラシー
人文社会系キャリアマネジメント
理工系キャリアマネジメント
ストレスマネジメント
キャリア開発・データリ MOT 入門
テラシー科目 情報セキュリティ
アントレプレナーシップ概論
情報科学概論 I
情報科学概論 II
理系基礎研究者養成概論
2.

博士課程後期・博士課程
授業科目
科目区分
スペシャリスト型 SDGs アイディアマイニング学生セミナー
SDGs の観点から見た地域開発セミナー
持続可能な
普遍的平和を目指して
発展科目
原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとにデータサイエンス
パターン認識と機械学習
キャリア開発・データリ データサイエンティスト養成テラシー科目 医療情報リテラシー活用
リーダーシップ手法― 10 ―

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1

単位数
1
1
1
1
2
2
1
1
1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
1
イノベーション演習
2
長期インターンシップ
2
事業創造概論1※大学院共通科目では，通学が困難である学生に対し，履修機会を与えるため，オンデマンドによる授業を開講しています。詳細は「もみじ Top」内の大学院共通科目のページ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/cgcinfo.html）を確認，または教育推進グループ（教養教育担当）にお問い合わせください。

― 11 ―

６．教育職員免許状の取得について
当該免許状の一種免許状を有し又は所要資格を得た後，下記専門科目の中から２４単位以上を修得すれば，中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状授与を申請することができる。

教育職員免許法に定める科目一覧表
施
る
行
科
規
目
則
区
に
分
定
等
め

科
目
区
分

教免
科
名許

数
学

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

理
科

工
業

教科専門科目免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目
数理計算理学概論
数理計算理学特別演習Ａ
数理計算理学特別演習Ｂ
数理モデリングＡ
数理モデリングＢ
数理モデリングＣ
数理モデリングＤ
計算数理科学Ａ
計算数理科学Ｂ
食品生命科学特別演習Ａ
食品生命科学特別演習Ｂ
食品物理工学Ⅰ
生理活性天然物化学Ⅰ
食品衛生微生物学Ⅰ
応用動物生命科学
食品栄養機能学Ⅰ
応用分子細胞生物学Ⅰ
生物資源科学特別演習Ａ
生物資源科学特別演習Ｂ
水産資源管理学Ⅰ
水圏動物機能学
持続的海洋環境保全・利用実践
水産生物海洋学Ⅰ
植物生産機能学Ⅰ
家畜生産機能学Ⅰ
家畜飼養管理学
陸域生物圏フィールド科学
生命環境総合科学特別演習Ａ
生命環境総合科学特別演習Ｂ
環境機能化学先端的神経細胞科学
生物多様性科学（環境科学入門）
先端基礎生物学研究演習Ａ
先端基礎生物学研究演習Ｂ
基礎生物学特別演習Ａ
基礎生物学特別演習Ｂ
生物工学演習生物工学特別演習Ａ
生物工学特別演習Ｂ
統合ゲノム科学Ａ
統合ゲノム科学Ｂ
細胞機能科学Ａ
細胞機能科学Ｂ
生命機能工学Ａ
生命機能工学Ｂ
環境バイオテクノロジーＡ― 12 ―

数理生物学
応用数理学Ａ
応用数理学Ｂ
大規模計算・データ科学
数理計算理学特論Ａ
数理計算理学特論Ｂ
数理計算理学特論Ｃ
数理計算理学特論Ｄ
細胞生命学特論
セルダイナミクス・ゲノミクス学特論
自然史学特論
分子生理学特論
生命理学概論生命理学特別演習Ａ
生命理学特別演習Ｂ
分子遺伝学
分子形質発現学
遺伝子化学
分子生物物理学プロテオミクス
プロテオミクス実験法・同実習
生物化学Ａ
生物化学Ｂ
自己組織化学Ａ
自己組織化学Ｂ
生命理学特論Ａ
生命理学特論Ｂ
生命理学特論Ｃ
生命理学特論Ｄ
生命医科学セミナーＡ
生命医科学セミナーＢ
先端生命技術概論
疾患モデル生物概論
生命医科学特別演習Ａ
生命医科学特別演習Ｂ
環境バイオテクノロジーＢ
ナノバイオ融合マテリアル工学
複合センシング工学
生命科学概論物質科学概論エレクトロニクス概論
生物工学特別講義Ａ
生物工学特別講義Ｂ
生物工学特別講義Ｃ
生物工学特別講義Ｄ

博士課程 前期（修 士）７．授業科目と履修方法について
別表第１（細則第４条関係）
生物工学プログラム （博士課程前期）
配当年次

単位数

1

2

1

2

1～2

2

1

2

1

2

生物工学特別研究

1～2

4

Hiroshimaから世界平和を考える

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＡ

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ

1・2

1

原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに-

1・2

1

データリテラシー

1・2

1

医療情報リテラシー

1・2

1

人文社会系キャリアマネジメント

1・2

2

理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

ー

履修区分

授業科目の名称

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

科
目

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

理系基礎研究者養成概論

1・2

1

生命科学社会実装論

12

科学技術英語表現法

2

2

研 究 科 統合生命科学特別講義
共 通 科 目 生命科学研究法

必生物工学演習
修科
生物工学特別演習Ａ
目 プログラム
専 門 科 目 生物工学特別演習Ｂ

持
続
可
能
な
発
展
科
目
大
学
院
共
通
科
目

ャ

キ

ー

リ
ア
開
発
・
デ
タ
リ
テ
ラ
シ

選
択
必
修
科
目

Japanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human DevelopmentCulture, Education, and Health

研 究 科
コミュニケーション能力開発
共 通 科 目
海外学術活動演習

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

自
由
科
目

1

2

1・2

2

プログラム共同セミナーＡ

1・2

2

統合ゲノム科学Ａ

1・2

2

統合ゲノム科学Ｂ

1・2

2

細胞機能科学Ａ

1・2

2

細胞機能科学Ｂ

1・2

2

生命機能工学Ａ

1・2

2

生命機能工学Ｂ

1・2

2

環境バイオテクノロジーＡ

1・2

2

環境バイオテクノロジーＢ

1・2

2

ナノバイオ融合マテリアル工学

1・2

2

複合センシング工学

1・2

2

生命科学概論1・2

2

物質科学概論1・2

2

エレクトロニクス概論

1・2

2

生物工学特別講義Ａ

1・2

1

生物工学特別講義Ｂ

1・2

1

生物工学特別講義Ｃ

1・2

1

生物工学特別講義Ｄ

1・2

1※配当年次の記載

1：1年次に履修，

2：2年次に履修，履修方法及び修了要件
○履修方法

14
単
位

１

２

1
単
位
以
上

３

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
６単位以上
選択科目
他プログラム及び他研究科専門科目６単位以上（履修に当たっては，指導教員グループに相談の上，履修科目を決定する。）

○修了要件

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

１４単位
１０単位以上
６単位以上
３０単位以上

2
単
位
以
上

6
単
位
以
上

◎自由科目について
自由科目は，修了要件上のプログラム専門科目や他プログラム専門科目に加えることができないことに注意すること。なお，教育職員免許状を取得する場合，生物工学特別講義Ａ～Ｄは工業の「教科及び教科の指導法に関する科目」として，専修免許状に必要な修得単位数に加えることができる。

1～2：1年次から2年次で履修，

1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。

― 13 ―

４単位
１０単位

食品生命科学プログラム

配当年次

単位数

1

2

1

2

1

2

1

2

1～2

4

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＡ

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ

1・2

1

原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに-

1・2

1

データリテラシー

1・2

1

医療情報リテラシー

1・2

1

人文社会系キャリアマネジメント

1・2

2

理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

ー

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

科
目

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

理系基礎研究者養成概論

1・2

1

1

2

2

2

1

2

1・2

2

プログラム共同セミナーＡ

1・2

2

食品物理工学Ⅰ

1・2

2

食品物理工学Ⅱ

1・2

2

生理活性天然物化学Ⅰ

1・22

生理活性天然物化学Ⅱ

1・22

食品衛生微生物学Ⅰ

1・2

2

食品衛生微生物学Ⅱ

1・2

1

応用動物生命科学

1・2

2

生殖工学技術開発論

1・2

1

動物遺伝技術利用論

1・2

1

食品栄養機能学Ⅰ

1・2

2

食品栄養機能学Ⅱ

1・2

2

応用分子細胞生物学Ⅰ

1・2

2

応用分子細胞生物学Ⅱ

1・2

2

食料資源経済学Ⅰ

1・2

2

食料資源経済学Ⅱ

1・2

2

応用環境生命科学

1・2

2

生物圏多文化セミナーＡ

1・2

2

醸造資源開発学

1・2

2

応用植物科学

1・2

2

科目区分
研

（博士課程前期）
授業科目の名称

科 統合生命科学特別講義

究

必 共 通 科 目 生命科学研究法修
食品生命科学特別演習Ａ
科
目 プログラム 食品生命科学特別演習Ｂ
専 門 科 目
食品生命科学特別研究
Hiroshimaから世界平和を考える
持
続
可
能
な
発
展
科
目

キ

ャ

大
学
院
共
通
科
目

ー

リ
ア
開
発
・
デ
タ
リ
テ
ラ
シ

Japanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human DevelopmentCulture, Education, and Health選
生命科学社会実装論
択必
科学技術英語表現法
修 研 究 科科 共 通 科 目 コミュニケーション能力開発
目
海外学術活動演習

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

※配当年次の記載

履修方法及び修了要件
○履修方法

12
単
位

１

2
単
位
以
上

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
８単位以上

３

選択科目
他プログラム及び他研究科専門科目
６単位以上（自由科目は除く。履修に当たっては，指導教員グループに相談の上，履修科目を決定
する。）

○修了要件
１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

8
単位
以上

1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。

― 14 ―

４単位
８単位

２

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

１２単位
１２単位以上
６単位以上
３０単位以上生物資源科学プログラム

研

配当年次

単位数

1

2

1

2

1

2

1

2

1～2

4

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＡ

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ

1・2

1

原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに-

1・2

1

データリテラシー

1・2

1

医療情報リテラシー

1・2

1

人文社会系キャリアマネジメント

1・2

2

理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

ー

科目区分

（博士課程前期）
授業科目の名称

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

科
目

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

理系基礎研究者養成概論

1・2

1

1

2

2

2

科 統合生命科学特別講義

究

必 共 通 科 目 生命科学研究法修
生物資源科学特別演習Ａ
科
目 プログラム 生物資源科学特別演習Ｂ
専 門 科 目
生物資源科学特別研究
Hiroshimaから世界平和を考える
持
続
可
能
な
発
展
科
目

キ

ャ

大
学
院
共
通
科
目

ー

リ
ア
開
発
・
デ
タ
リ
テ
ラ
シ

Japanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human DevelopmentCulture, Education, and Health

生命科学社会実装論
選
択
科学技術英語表現法
必 研 究 科修 共 通 科 目 コミュニケーション能力開発科
海外学術活動演習
目プログラム共同セミナーＡ

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

1

2

1・2

2

1・2

2

水産資源管理学Ⅰ

1・2

2

水産資源管理学Ⅱ

1・2

2

水圏動物機能学

1・2

2

水産動物繁殖学

1・2

1

水族生態学

1・2

2

持続的海洋環境保全・利用実践

1・2

2

水産生物海洋学Ⅰ

1・2

2

水産生物海洋学Ⅱ

1・2

2

植物生産機能学Ⅰ

1・2

2

植物生産機能学Ⅱ

1・2

2

家畜生産機能学Ⅰ

1・2

2

家畜生産機能学Ⅱ

1・2

2

家畜飼養管理学1・2

2

応用動物生産論

1・2

1

陸域生物圏フィールド科学

1・2

2

生物圏多文化セミナーＡ

1・2

2

応用動物生命科学

1・2

2

大気水圏化学

1・2

2

環境植物共生学

1・2

2

生態系循環論1・2

2※配当年次の記載

履修方法及び修了要件
○履修方法

12
単
位

１

2
単
位
以
上

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
８単位以上

３

選択科目
他プログラム及び他研究科専門科目
６単位以上（自由科目は除く。履修に当たっては，指導教員グループに相談の上，履修科目を決定
する。）

○修了要件
１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

8
単位
以上

1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。

― 15 ―

４単位
８単位

２

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

１２単位
１２単位以上
６単位以上
３０単位以上生命環境総合科学プログラム
科目区分（博士課程前期）

授業科目の名称

研 究 科 統合生命科学特別講義
共 通 科 目 生命科学研究法

2

1・2

2

1

2

1

2
4

Hiroshimaから世界平和を考える

1・2

1

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ

1・2

1

原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに-

1・2

1

データリテラシー

1・2

1

医療情報リテラシー

1・2

1

人文社会系キャリアマネジメント

1・2

2

理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

科
目

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

理系基礎研究者養成概論

1・2

1

生命科学社会実装論

12

科学技術英語表現法

2

2

ャ
ー

リ
ア
開
発
・
デ
タ
リ
テ
ラ
シ

Japanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human DevelopmentCulture, Education, and Health
SDGsへの学問的アプローチＡ

研 究 科
コミュニケーション能力開発
共 通 科 目
海外学術活動演習

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

2

1

1～2

キ

選
択
必
修
科
目

1

生命環境総合科学特別研究

持
続
可
能
な
発
展
科
目
大
学
院
共
通
科
目

単位数

ー

必
総合科学系演習
修科
生命環境総合科学特別演習Ａ
プログラム
目
専 門 科 目 生命環境総合科学特別演習Ｂ

配当年次

1

2

1・2

2

プログラム共同セミナーＡ

1・2

2

総合科学系概論

1・2

2

環境機能化学

1・2

2

生命機能化学1・2

2

先端的神経細胞科学

1・2

2

進化生命環境学

1・2

2

大気水圏化学

1・2

2

環境植物共生学

1・2

2

生物多様性科学（環境科学入門）

1・2

2

生態系循環論

1・2

2

植物生産機能学Ⅰ

1・2

2

1・2

2

植物生産機能学Ⅱ※配当年次の記載

1：1年次に履修，

2：2年次に履修，履修方法及び修了要件
○履修方法

14
単
位

1
単
位
以
上

１

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

２

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
６単位以上

３

選択科目
他プログラム及び他研究科専門科目
６単位以上（自由科目は除く。履修に当たっては，指導教員グループに相談の上，履修科目を決定
する。）

○修了要件

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

2
単
位
以
上

１４単位
１０単位以上
６単位以上
３０単位以上6
単位以上1～2：1年次から2年次で履修，

1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。

― 16 ―

４単位
１０単位

基礎生物学プログラム（博士課程前期）
配当年次

単位数

研 究 科 統合生命科学特別講義
共 通 科 目 生命科学研究法

1

2

1

2

先端基礎生物学研究演習Ａ
必修
先端基礎生物学研究演習Ｂ
科
目 プログ ラム 基礎生物学特別演習Ａ
専 門 科 目
基礎生物学特別演習Ｂ

1

1

1

1

1

2

1

2

科目区分

基礎生物学特別研究

1～2

4

Hiroshimaから世界平和を考える

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＡ

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ

1・2

1

原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに-

1・2

1

データリテラシー

1・2

1

医療情報リテラシー

1・2

1

人文社会系キャリアマネジメント

1・2

2

理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

ー

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

科
目

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

理系基礎研究者養成概論

1・2

1

生命科学社会実装論

12

科学技術英語表現法

2

2

1

2

持
続
可
能
な
発
展
科
目
大
学
院
共
通
科
目

ャ

キ

ー

リ
ア
開
発
・
デ

選
択
必
修
科
目

授業科目の名称タリ
テラシJapanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human Development-Culture,
Education, and Health

研 究 科
コミュニケーション能力開発
共 通 科 目
海外学術活動演習

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

1・2

2

プログラム共同セミナーＡ

1・2

2

細胞生命学特論

1・2

2

1・2

2

1・2

2

（*）

セルダイナミクス・ゲノミクス学特論
自然史学特論

（*）

（*）

1・2

2

1・2

1（注）

先端基礎生物学研究演習Ｃ2

1

先端基礎生物学研究演習Ｄ2

1

分子生理学特論（*）

基礎生物学特別講義※配当年次の記載（*）

1：1年次に履修，

2：2年次に履修，履修方法及び修了要件

○履修方法
１
14
単
位

４単位
１０単位

２

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
６単位以上（科目名称後に（*）のついた科目から４単位以上）
３ 選択科目他プログラム及び他研究科専門科目
６単位以上（自由科目は除く。履修に当たっては，指導教員グループに相談の上，履修科目を決定
する。）

1
単
位
以
上

○修了要件

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

2
単
位
以
上

4
単
6
位
単
以
上 位
以
上

1～2：1年次から2年次で履修，

1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。
（注）基礎生物学特別講義は，2単位までプログラム専門科目の修了要件単位として認める。

― 17 ―

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

１４単位
１０単位以上
６単位以上
３０単位以上数理生命科学プログラム
科目区分（博士課程前期）
授業科目の名称

配当年次

単位数

履修方法及び修了要件

ャ1
2
研 究 科 統合生命科学特別講義○履修方法
必 共 通 科 目 生命科学研究法
1
2
12
修
1
2
数理計算理学概論
単１ 必修科目科 プログラム位
12
研究科共通科目
４単位
目 専 門 科 目 生命理学概論
1～2
4
数理生命科学特別研究プログラム専門科目
８単位
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
２ 選択必修科目
Japanese Experience of Social Development持1・2
1
Economy, Infrastructure, and Peace
大学院共通科目
続Japanese Experience of Human Development1
可
持続可能な発展科目
１単位以上
1・2
1
Culture, Education, and Health能単キャリア開発・データリテラシー科目
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
1
な
位
１単位以上
発
以
SDGsへの学問的アプローチＢ
1・2
1
研究科共通科目
２単位以上
展
上
1・2
1
ダイバーシティの理解プログラム専門科目
８単位以上
科
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大
目
（数理計算理学特別演習Ａ・Ｂ
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被学
1・2
1
又は 生命理学特別演習Ａ・Ｂ
爆者の経験記をもとに院の４単位を含む）
キ
共
1・2
1
データリテラシー
通
1・2
1
医療情報リテラシー
リ
科
ア
1・2
2
人文社会系キャリアマネジメント目
開３ 選択科目
1・2
2
発
理工系キャリアマネジメント
1
他プログラム及び他研究科専門科目
・1・2
2
ストレスマネジメント
単
デ
６単位以上
MOT入門
1・2
1
位
（履修に当たっては，指導教員グループに
タ
以
1・2
1
情報セキュリティリ
相談の上，履修科目を決定する。）
上
テ
1・2
1
アントレプレナーシップ概論
ラ1・2
1
情報科学概論Ⅰシ
1・2
1
情報科学概論Ⅱ
○修了要件
科
目
1・2
1
理系基礎研究者養成概論
1
2
生命科学社会実装論
１ 必修科目
１２単位
2
22
科学技術英語表現法
選択必修科目
１２単位以上単研 究 科
12
コミュニケーション能力開発
位
選択科目
６単位以上
共 通 科 目以
1・2
2
海外学術活動演習
合計
３０単位以上選
上1・2
2
プログラム共同セミナーＡ択
1
2
数理計算理学特別演習Ａ
必
4
修
1
2
２ 研究指導数理計算理学特別演習Ｂ
単科
1
2
生命理学特別演習Ａ位
目
1
2
生命理学特別演習Ｂ
３ 修士論文
1・2
2
数理モデリングＡ若しくは
1・22
数理モデリングＢ
所定の基準による研究成果の審査及び最終
1・2
2
数理モデリングＣ
試験 又は 博士論文研究基礎力審査
1・2
2
数理モデリングＤに合格すること
1・2
2
計算数理科学Ａ
1・2
2
計算数理科学Ｂ
1・2
2
数理生物学
1・2
2
応用数理学Ａ8
1・22
応用数理学Ｂ単1・22
大規模計算・データ科学
4 位
1・2
2
分子遺伝学
プ
以
単
1・2
2
分子形質発現学
ロ
上
位
グ
1・2
2
遺伝子化学
以
ラ
1・2
2
分子生物物理学上ム
1・2
2
プロテオミクス専
1・2
2
プロテオミクス実験法・同実習
門
科
1・2
2
生物化学Ａ
目
1・2
2
生物化学Ｂ
1・2
2
自己組織化学Ａ
1・2
2
自己組織化学Ｂ
1・2
1（注）数理生命科学特別講義Ａ
1・2
1（注）数理生命科学特別講義Ｂ
1・2
1（注）数理生命科学特別講義Ｃ◎自由科目について
1・2
1（注）数理生命科学特別講義Ｄ
自由科目は，修了要件上のプログラム専門科目や
1・2
2
他プログラム専門科目に加えることができないこ
数理計算理学特論Ａとに注意すること。なお，教育職員免許状を取得
1・2
2
数理計算理学特論Ｂする場合，数理計算理学特論Ａ～Ｄは数学，生命
1・2
2
数理計算理学特論Ｃ
自理学特論Ａ～Ｄは理科の「教科及び教科の指導法
1・2
2
数理計算理学特論Ｄ
由に関する科目」として，それぞれの教科の専修免科
1・2
2
生命理学特論Ａ
目
許状に必要な修得単位数に加えることができる。
1・2
2
生命理学特論Ｂ
1・2
2
生命理学特論Ｃ
1・2
2
生命理学特論Ｄ※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない。
ーー※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。
（注）数理生命科学特別講義Ａ～Ｄは，同じ科目の単位を修得しても，講義内容が異なる場合には修了要件単位として認める。

― 18 ―

生命医科学プログラム（博士課程前期）

科目区分

授業科目の名称

配当年次

単位数

統合生命科学特別講義

1

2

生命科学研究法1

2

研究基
生命医科学セミナーＡ(注1)
盤科目

1

1

科研
目究
実
践

1

2

研 究 科
共通科目
必
修
科
目

必修科目
研究科共通科目
プログラム専門科目

４単位
９単位

1

2

1～2

4

Hiroshimaから世界平和を考える
Japanese Experience of Social DevelopmentEconomy, Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human DevelopmentCulture, Education, and Health
SDGsへの学問的アプローチＡ

1・2

1

1・2

1

1・2

1

1・2

1

SDGsへの学問的アプローチＢ

1・2

1

ダイバーシティの理解

1・2

1

SDGsへの実践的アプローチ
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとにデータリテラシー

1・2

1

1・2

1

1・2

1

自・他プログラム及び他研究科専門科目
９単位以上(注3)

医療情報リテラシー

1・2

1

1・2

2

（自由科目は除く。履修に当たっては，指導人文社会系キャリアマネジメント
理工系キャリアマネジメント

1・2

2

ストレスマネジメント

1・2

2

MOT入門

1・2

1

タ
リ
テ
ラ
シ

情報セキュリティ

1・2

1

アントレプレナーシップ概論

1・2

1

情報科学概論Ⅰ

1・2

1

情報科学概論Ⅱ

1・2

1

科

理系基礎研究者養成概論

1・2
1
2
1
1・2
1・2

1
2
2
2
2
2

1

2

1

2

キ

リ
ア
開
発
・
デ

ー

生命科学社会実装論
科学技術英語表現法
研 究 科
コミュニケーション能力開発
共
通
科
目
選
海外学術活動演習
択プログラム共同セミナーＡ必修
先端生命技術概論
科
疾患モデル生物概論
目
生命医科学セミナーＢ(注1)

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

１

生命医科学特別研究

持
続
可
能
な
発
展
科
目

目

13
単
位

生命医科学特別演習Ｂ

ャ

大
学
院
共
通
科
目

生命医科学特別演習Ａ

○履修方法

ー

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

履修方法及び修了要件

生
命
科
学
科
目

医
科
学
科
目

1

1

細胞生命学特論

1・2

2

セルダイナミクス・ゲノミクス学特論

1・2

2

先端的神経細胞科学

1・2

2

細胞機能科学Ａ

1・2

2

細胞機能科学Ｂ

1・2

2

数理生物学

1・2

2

遺伝子化学

1・2

2

食品栄養機能学Ⅰ

1・2

2

食品衛生微生物学Ⅰ

1・2

2

応用動物生命科学

1・2

2

応用分子細胞生物学Ⅰ

1・2

2

家畜生産機能学Ⅰ

1・2

2

生命医科学特別講義

1・2

1(注2)

人体の構造

1

2

人体の機能

1

2

病因病態学

1

2

生体防御学

1

1

総合薬理学

1

1

医療政策・国際保健概論

11

予防医学・健康指導特論Ａ

1

1

予防医学・健康指導特論Ｂ

1

1

生命・医療倫理学Ａ

1

1

1

1

生物統計学・臨床統計学基礎論※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修，

２

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目 １単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
２単位以上
プログラム専門科目
生命科学科目
２単位以上
医科学科目
２単位以上

３

選択科目

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

教員グループに相談の上，履修科目を決定
する。）

○修了要件
１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

２

研究指導

３

修士論文
若しくは
所定の基準による研究成果の審査及び最終試験 又は 博士論文研究基礎力審査に合格すること

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1～2：1年次から2年次で履修，

1・2：履修年次を問わない。

※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること。
（注1）生命医科学セミナーＡとＢは同じ年次で履修できない。
（注2）生命医科学特別講義は，2単位までプログラム専門科目の修了要件単位として認める。
（注3）選択科目に，ゲノム編集先端人材育成プログラム専門科目を6単位まで含めることができる。

― 19 ―

１３単位
８単位以上
９単位以上
３０単位以上

８．履修上の注意（博士課程前期）( 1) 海 外 学 術 活 動 演 習
内 容 等: 目的に沿った海外学術活動，海外研究者との共同研究を実施した場合に，申請することができる。
(目的)
国際的視野，グローバルコミュニケーション能力向上のため，海外での学術活動や海外研究者との共同研究を行う。国際的なシンポジウムや国際会議での外国語による発表，海外学術機関，又は民間企業における短期の学術研修，海外からの研究者との外国語による共同研究等を対象とする。
評 価:単位認定申請書に基づき，各プログラムで成績を評価する。
提出書類等:
１．単位認定申請書(学生便覧 32 頁)
２．海外学術活動報告書
３．学会要旨等，参考となるもの
実施手順:
１．主指導教員と相談の上，国際学会等での発表，海外での学術活動や国内での海外研究者との共同研究等を実施する。
２．学術活動や研究は，正規の授業などに差し障りのない範囲で実施する。実施期間は原則 2 日以上とする。
３．学会や学術活動・研究等の日程，実施場所，相手機関名，相手研究者の所属・氏名，
内容，主指導教員による評価（発表内容，ディスカッションの内容，学術活動や研究の目的，目的達成度，得られた成果等）等，必要事項を記載した報告書とともに提出する。
４．指導教員，副指導教員等が内容と成果を客観的に評価し，国際化に資するレベルに達している場合はその到達度に応じて成績評価をおこなう。成績は，本演習の担当教員の下で認定する。

― 20 ―

( 2)プロ グラ ム共同セ ミナ ーＡに つい てプログラム共同セミナーは，統合生命科学研究科の科目であり，博士課程前期の学生

はプログラム共同セミナーＡを履修します。
プログラム共同セミナーの履修については，下記の「統合生命科学研究科プログラム
共同セミナー実施要領」を参考にしてください。その他，聴講にあたっては，指導教員の指示，各セミナーのガイダンスに従ってください。

統 合生 命科学 研究 科プロ グラ ム共同 セミ ナー実 施要 領①

プログラム共同セミナーは，各プログラムで企画・実施する。
学生は，７プログラムが実施するプログラム共同セミナーを少なくとも，それぞれ１回以上聴講することが望ましい。
②

プログラム共同セミナーの実施日時等は，掲示や研究科のホームページ等にて案内する。

③

プログラム共同セミナーを聴講した学生は，聴講後，聴講届にスタンプを受け，プ

ログラム共同セミナー聴講届を１５回分以上まとめて単位認定申請書(学生便覧 33 頁)
と共に指導教員へ提出する。
④

１５回以上のセミナーの聴講をもって単位認定（２単位）資格とする。

⑤

プログラム共同セミナーの認定は，学務委員会が行う。

⑥

学会等での講演会（研究科細則第１０条による教育方法の特例を適用されるものについては，企業内の講演会・セミナーを含む。）の聴講をもってプログラム共同セミ
ナーに替えることができる。
この場合，学会等での講演会が通常のプログラム共同セミナーの何回分に相当するかについては，指導教員の判断に委ねるが，学生はその回数に相当する受講報告を提出しなければならない。

― 21 ―

９ ． 修 士 論 文の 審査 と 最 終 試 験に つい て

広島大学大学院統合生命科学研究科修士論文審査並びに最終試験実施要項（2019.4.1 制定）(修士論文題目届)第１

修士論文を提出する予定の学生は，主指導教員の承認を得て，３月修了予定者は当該年度の１

０月１５日までに，９月修了予定者は当該年度の４月１５日までに，修士論文題目を研究科長（所属するプログラムを担当する支援室（大学院課程担当等））に提出する。
(修士論文提出)第２

論文提出期限は，３月修了予定者は１月２５日，９月修了予定者は７月２５日の午後５時とする。ただし，期限日が土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたるときは，その前日とし，日曜日にあたるときは前々日とする。
２

論文提出部数は，審査委員の人数分とする。

３

論文は，主指導教員の承認を得て研究科長（所属するプログラムを担当する支援室（大学院課程担当等））に提出するものとする。

４

研究科長は，受理した論文を論文審査委員会に付託するものとする。
(論文審査)

第３

論文審査委員会は，主指導教員並びに主指導教員の推薦により，研究科代議員会で審議・承認された教員２名以上をもって編成する。
２

論文審査委員会は，論文の審査に当たり，論文に評価（概評）を付し，合格，不合格を決定する。
(最終試験)

第４

最終試験は，論文を中心にして口述試験により行うことを原則とし，論文（最終版）の提出をもって終了とする。
２

最終試験は，3 月修了予定者については２月２２日，９月修了予定者については８月２２日までに終了するものとする。
(修士論文（最終版）提出)

第５

論文（最終版）の提出期限は，３月修了予定者は２月２２日，９月修了予定者は８月２２日の午後５時とする。ただし，期限日が土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたるときは，その前日とし，日曜日にあたるときは前々日とする。
２

提出部数は１部とし，主指導教員の承認を得て研究科長（所属するプログラムを担当する支援室

３（大学院課程担当等））に提出するものとする。
提出された論文（最終版）は，所属するプログラムを担当する支援室（大学院課程担当等）がとりまとめて保管するものとする。
(修士論文学術情報リポジトリ登録）

第６２

希望者は，修士論文を学術情報リポジトリに登録できるものとする。
学術情報リポジトリ登録にかかわる事項は別に定める。

(修士論文発表会)
第７

修士論文発表会は，研究科の教員並びに学生に公表して行う。なお知的財産権に関わる内容の場合は，指導教員の申し出により非公開とすることができる。

― 22 ―

１０．修士論文等作成から提出までの日程及び手続きについて●印の項目について手続等をすること。（○印の項目は指導教員，支援室（大学院課程担当等）が処理する項目）※ 提 出 期 限 等 は ，年 度 に よ っ て変 更 す る 場 合 が あ る の で，事 前 に 研 究 科 HP及 び 掲 示 等 （ My も み じの 掲
示 含 む）で必 ず確 認 す る こ と。
提出期限等
項

目

●修士論文題目提出（修士論文審査委員の推薦については主指導
教員と相談し入力すること。）○修士論文審査委員の承認

提出先等

備

考

３月修了

９月修了

所属す るプ ログ
ラムを担当する支援室（大学院
課程担当等）

10月15日

4月15日

研究科
代議員会

（11月下旬）（5月下旬）

所属す るプ ログ
ラムを担当する支援室（大学院
課程担当等）

1月25日

7月25日

（2月中旬）（8月中旬） 日 程 等 別 途 通 知

所属す るプ ログ
ラムを担当する支援室（大学院
課程担当等）

2月中旬

8月中旬

所属するプログ
ラムを担当する支援室（大学院
課程担当等）

2月中旬

8月中旬

プログラム
教員会等

（2月下旬）（8月下旬）

研究科
代議員会（3月上旬）（9月上旬）●修士論文要旨提出（Ａ４版２枚以内にまとめること。）〇修士の学位論文の提出に係る確認書支援室で確認，検印後，各審査委員に配付する●修士論文提出(審 査委 員 の 人数 分 ： 仮綴 可 )●修士論文発表会●最終試験●修士論文及び要旨（各最終版）提出（ プ ロ グラ ム の 指 示 によ る ）※１○修士論文審査・最終試験結果報告書提出○修了判定注 ） １ ． こ こ に定 める 期 限 は ， 当 該 期 日 の 午 後 ５ 時 とす る 。
た だ し，期 限 日 が 土 曜 日 又 は 国 民 の 祝 日 に関 す る 法 律 に規 定 す る 休 日 に当 た る とき は そ の 前 日 とし，日曜 日 にあた る とき は 前 々 日 とす る 。
2 ．提 出 期 限 等 につい ては ，変 更 す る こ とが ある 。
3 ． 早 期 修 了 予 定 者 は ， 早 期 修 了 申 請 書 を修 士 論 文 題 目 と共 に提 出 す る こ と。
4 ． ※ １ で ， 学 術 情 報 リ ポジ ト リ 登 録 を希 望 す る 者 は ， ハ ー ド コ ピ ー と共 に修 士 論 文 要 旨 及 び 修 士 論 文 の
電 子 デ ー タ並 び に「 学 術 情 報 リ ポジ ト リ 登 録 許 諾 書 」 を提 出 す る こ と。

― 23 ―

― 24 ―

教員

学生

〆切 4月15日

・副指導教員の届出※研究題目届で提出〆切 4月15日※ 書 類 の 提出

修 士 論 文 題目提出

研 究 題 目 提出

提出

〆切 10月15日

・審査委員の推薦※修士論文題目届で提出
・【早期修了希望者】は早期修了申請・指導教員所
見提出

推薦

早期修了申請書も併せて提出すること。
＊その他の手続きについては通常修了予定者に準じる。
＊詳しくは，所属するプログラムの担当支援室等に問い合わせること。

【早期修了希望者】は，〆切 10月15日※ 書 類 の 提出

10月

4月
月

中
間
発
表
会

＜修了予定年度＞
M２＜入学年度＞
M１《4月入学 3月修了》〆切 1月25日

特許制度に関する申請（必要者のみ）提 出 後 の 論文題目の変
更は原則認めない〆切 1月25日● 修 士 論 文要旨提出● 修 士 論 文提出● 修 士 の 学位論文の提 出 に 係る 確認書●特許制度に関する申請（ 必 要 者のみ）

1月

2月上旬

修
士
論
文
発
表
会

2月

修了

2月中旬

・修士論文審査/最終試験結果報告書提出・【早期修了希望者】については早期修了審査判定結果
報告書提出

修了判定
・プログラム教員会承認・ 代 議 員会
承認（注） 「修士論文の学術情報リポジ
トリ登録希望者」のみ提出のこと

2月中旬● 修 士 論 文（ 最終版） 提出（ プ ロ グ ラ ムの 指 示 に よ る ）● 修 士 論 文要旨（ 最終版）
提出
●リポジトリ登録許諾書，修士論文(電電子データ)(注
注)

3月※ 提 出 物 提 出 先 ： 所 属 す る プ ロ グ ラ ム を担 当 す る 支 援 室( 大 学 院 課程担 当等)※下線の付いている書類の様式はＨＰからダウンロードできます。

修 士 論 文 の 手 続き に つ い て

― 25 ―

教員

学生

〆切 4月15日

提出〆切 10月15日

推薦・審査委員の推薦※修士論文題目届で提出
・【早期修了希望者】は早期修了申請・指導教員所
見提出

研究計画
の発表又
は翌年に
発表

早期修了申請書も併せて提出すること。
＊その他の手続きについては通常修了予定者に準じる。
＊詳しくは，所属するプログラムの担当支援室等に問い合わせること。

【早期修了希望者】は，〆切 4月15日

・副指導教員の届出※研究題目届で提出〆切 10月15日※ 書 類 の 提出

※ 書 類 の 提出

修 士 論 文 題目提出

研 究 題 目 提出

中
間
発
表
会

4月

＜修了予定年度＞
M２

10月
月＜入学年度＞
M１《 1 0 月 入学 9 月 修 了 》〆切 7月25日

特許制度に関する申請（必要者のみ）提 出 後 の 論文題目の変 更は原則認めない〆切 7月25日● 修 士 論 文要旨提出● 修 士 論 文提出● 修 士 の 学位論文の提 出 に 係る 確認書●特許制度に関する申請（ 必 要 者のみ）

7月

8月上旬

修
士
論
文
発
表
会

8月

修了

8月中旬

・修士論文審査/最終試験結果報告書提出・【早期修了希望者】については早期修了審査判定結果
報告書提出

修了判定
・プログラム教員会承認・ 代 議 員会
承認（注） 「修士論文の学術情報リポジ
トリ登録希望者」のみ提出のこと

8中旬● 修 士 論 文（ 最終版） 提出（ プ ロ グ ラ ムの 指 示 に よ る ）● 修 士 論 文要旨（ 最終版）
提出
●リポジトリ登録許諾書，修士論文(電電子データ)(注
注)

9月※ 提 出 物 提 出 先 ： 所 属 す る プ ロ グ ラ ム を担 当 す る 支 援 室( 大 学 院 課程担 当等)※下線の付いている書類の様式はＨＰからダウンロードできます。

修 士 論 文 の 手 続き に つ い て修士論文等の提出について（作成要領）（2019.4.1 制定）
１．修士論文要旨（修士論文発表会レジメ）の提出について（１） 提出〆切：３月修了予定者
９月修了予定者

１月２５日 午後５時
７月２５日

午後５時

（２） 提出場所：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)（３） 提出部数：１部（４） 作成方法：① 所定の用紙（Ａ４判用紙２枚以内（縦位置左横書き））を統合生命科学研究科ホームページからダウンロードし，ワープロ等で記入（貼付可）する。
（片面印刷とし，ページ
番号は記入しないこと。
）② 記述内容は自由形式とし，プログラム毎に規定する。
③ 特許申請等のため公開発表が難しい場合は予め申し出る。
④ 提出された要旨はそのまま修士論文発表会要旨集として印刷するため，図版を入れる
場合は，印刷しても鮮明にわかるようなものにする。
※ 既に提出した「修士論文題目届」から題目の変更がある場合は，必ず申し出ること。
※ 修士論文（仮綴版）と併せて審査委員にも要旨を提出する場合は，上記とは別に用意すること。
（委員に提出する要旨は，両面印刷でも可。）
２．修士論文（仮綴版）の提出について（１） 提出〆切：３月修了予定者
９月修了予定者

１月２５日 午後５時
７月２５日

午後５時

（２） 提出場所：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)（３） 提出部数：審査委員の人数分（４） 作成方法：① 論文の様式は，Ａ４判用紙（縦位置左横書き）を用いる。
② 表紙及び標題紙等は別紙１－１，別紙１－２の要領で作成すること。
（背表紙はなしでも可。
）
３．修士論文（最終版）の提出について（プログラムの指示による。
）（１） 提出〆切：３月修了予定者

２月中旬

９月修了予定者

８月中旬（２） 提出場所：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)（３） 提出部数：１部（４） 作成方法：
表紙及び標題紙を付けたうえ，穴を開けずにダブルクリップでとめクリアファイルに入れるか，若しくはＺ式ファイル等に綴じて提出すること。
※ 既に提出した修士論文要旨に修正があった場合は，要旨の最終版も併せて提出すること。

― 26 ―

４．学術情報リポジトリ登録に関する書類等の提出について（希望者のみ）（１） 提出〆切：３月修了予定者

２月中旬

９月修了予定者

８月中旬（２） 提出場所：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)（３） 提出物及び部数：① 修士論文要旨及び修士論文（最終版）の電子データ② 学術情報リポジトリ登録許諾書（主指導教員の押印が必要）

１部※上記は，広島大学学術情報リポジトリ登録（インターネット無償公開）を希望し，かつ
主指導教員の承認が得られる者のみ提出すること。

注）ここに定める期限日が土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその前日とし，日曜日にあたるときは前々日とする。

― 27 ―

別紙１－１（修士論文 表紙 及び 標題紙 の書き方）［標題紙］
表紙と同様（別紙１－２参照）に記載する。ただし，研究科名の後にプログラム名を記載する。

［表紙］

修
士
論
文
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

修士論文，論文題目，年月，研究科名及び氏

修 士 論 文名を別紙１－２のとおり印刷する。
本文が和文の場合は，全てを和文で記載し，○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○本文が英文の場合は，全てを英文で記載する。
修士論文の英訳は Master Thesis とする。
論文題目の位置は，表紙の上部１／３の範囲に納める。
年月は，審査終了年月（3 月修了の場合は 3月，9 月修了の場合は 9 月）とする。
年月，研究科名，氏名は表紙の下部１／３の20○○年○○月

範囲に納める。

広島大学大学院統合生命科学研究科○ ○ ○ ○

― 28 ―

別紙１－２(1)本文が和文の場合
［表紙］

［標題紙］

修士論文

修士論文

統合生命科学に関する研究

統合生命科学に関する研究

20○○年３月（又は，9 月）

20○○年３月（又は，9 月）
広島大学大学院統合生命科学研究科○○○○○プログラム

広島大学大学院統合生命科学研究科
広島一郎

広島一郎

(2)本文が英文の場合

［表紙］

［標題紙］

Master Thesis

Master Thesis

Studies on Integrated Life Science

Studies on Integrated Life Science

Ichiro Hiroshima
Ichiro Hiroshima
Graduate School of Integrated Sciences for Life
Hiroshima University

Program of ○○○○○
Graduate School of Integrated Sciences for Life
Hiroshima University

March (or September) 20○○

March (or September) 20○○

― 29 ―

様

式

集

（修 士）

研

究

題

目

届 （Ｍ）

Notification of the Research Title

学生番号Student ID Number

Month

Date

年

月

日

提出

ふりがな

氏 名

Ｍ

Katakana

Name
Biotechnology
Food and AgriLife Science
Bioresource Science
Life and Environmental Sciences
Basic Biology
Mathematical and Life Sciences
Biomedical Science□ 生物工学□ 食品生命科学

プログラム名ProgramYear□ 生物資源科学□ 生命環境総合科学□ 基礎生物学□ 数理生命科学□ 生命医科学研 究 題 目
（外国語の場合は，和訳を付すこと。
）

Research
Title(Japanese Title)

取得済み教員免許状取得予定の教員免許状＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

指

導

教

員

主指導教員
氏
名

氏

名
確認印

研究指導計画を策定し又は副指導教員と共有して

サイン

学生に明示

□

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

指導教員は，本学の教授，准教授又は講師を２名以上含めること。
副指導教員は，所属プログラムを担当する教員 1 名以上と，所属プログラムと異なるプログラムを担当する教員を 1 名以上含むこと。他研究科・他大学所属の場合は，職名を明記すること。
指導教員に，博士課程前期学生募集要項の主指導教員一覧表に記載されている教員が 3 名以上含まれない場合は，プログラム長の所見を要する（任意様式）。
研究指導計画書は，依頼があれば直ちに提出すること。
提出先：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)
提出〆切：４月入学の場合／４月１５日,１０月入学の場合／１０月１５日― 31 ―

単位認定申請書
Application for Recognition of Credits
年月日(Month)(Day)

Date: (Year)

大学院統合生命科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Integrated Sciences for Life
統合生命科学研究科

プログラム

Graduate School of Integrated Sciences for Life
Program of
学生番号Student Number
氏
名Name
認定科目の単位等の認定を受けたいので，報告書等を添付のうえ，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for designated courses, with reports or other required
documents attached hereto.
該当科目に○
Put a circle in theappropriate box.

認

定 科
Course目

備考
Remarks

海外学術活動演習

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies

Master’s Course
博士課程後期
Doctoral Course

海外学術研究
Academic Research Overseas

生物・生命系長期インターンシップ〃

Long-term Internship

主指導教員氏名Name of Academic
Supervisor〈単位認定にあたっての意見〉(Comments regarding certification of credits)

主指導教員評価
Evaluation by
Academic
Supervisor

秀 優 良 可Excellent, Very Good, Good, Fair

― 32 ―

学務委員会認定
Certification of
Academic Affairs
Committee

Seal or Signature

プログラム共同セミナー単位認定申請書
Application for Recognition of Credit for “Science Seminar”
年月日
Date: (Year) (Month) (Day)大学院統合生命科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Integrated Sciences for Life
統合生命科学研究科
プログラム
Graduate School of Integrated Sciences for Life
Program of
学生番号 / Student ID
Seal or Signature
氏
名 / Name
プログラム共同セミナーの単位認定を受けたいので，聴講届を添付のうえ，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for Science Seminar, with Participation Certificate or otherrequired documents attached hereto.
回数
Number

日付(年月日)Date (YY/MM/DD)

講師名
Lecturer’s Name

世話プログラム Facilitated Program（適切な番号に○をつける. Put a circle appropriate number.）1

１・２・３・４・５・６・７・８

2

１・２・３・４・５・６・７・８

3

１・２・３・４・５・６・７・８

4

１・２・３・４・５・６・７・８

5

１・２・３・４・５・６・７・８

6

１・２・３・４・５・６・７・８

7

１・２・３・４・５・６・７・８

8

１・２・３・４・５・６・７・８

9

１・２・３・４・５・６・７・８

10

１・２・３・４・５・６・７・８

11

１・２・３・４・５・６・７・８

12

１・２・３・４・５・６・７・８

13

１・２・３・４・５・６・７・８

14

１・２・３・４・５・６・７・８

15

１・２・３・４・５・６・７・８

１:生物工学(Biotechnology)，２:食品生命科学(Food and AgriLife Science)，３:生物資源(Bioresource Science)，
４:生命環境総合科学(Life and Environmental Sciences)，５:基礎生物学(Basic Biology)，６:数理生命科学(Mathematical and Life Sciences)，７:生命医科学(Biomedical Science)，８:その他(Others)
注意：１〜７のセミナーは最低一つずつ含んでいることが望ましい。
Note: at least one seminar from each program (1-7) is required.

学務委員会認定
Certification of Academic
Affairs Committee

主指導教員氏名Name of Academic Supervisor
Seal or Signature― 33 ―

修

士

論

文

題

目

届

Notification of the Master ’s Thesis Title
Year

Month

Date

年

月

日

提出

ふりがな

学生番号
Student ID Number

氏 名Ｍ

Katakana

Name

プログラム名Program

学位の種類 Degree□ 修士（工学）□ 生物工学

Biotechnology□ 食品生命科学

Food and AgriLife Science□ 生物資源科学

Bioresource Science

Master of Engineering□ 生命環境総合科学 Life and Environmental Sciences□ 基礎生物学

Basic Biology□ 数理生命科学

Mathematical and Life Sciences□ 生命医科学

Biomedical Science□ 修士（農学）□ 修士（学術）

Master of Agriculture

Master of Philosophy□ 修士（理学）
Master of Science

日本語題目Japanese Title

英語題目
English Title＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

修 士 論 文 審 査 委 員 の 推 薦
下記のとおり推薦します。

主指導教員
主査 氏名

確認印
又は
サイン

委 員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

委 員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

委 員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

委 員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

注）論文審査委員会は，主指導教員及び主指導教員に推薦された教員２名以上（うち１名以上は所属プログラ
ムと異なるプログラムを担当する教員）によって構成されます。
提出〆切は（９月修了の場合：４月１５日まで，３月修了の場合：１０月１５日まで）― 34 ―

修

学 生 番 号
Student ID Number
プログラム
Program

士論
文要（Summary of Master Thesis））
氏

M

旨

名
Name

Program of

プログラム

主指導教員
Supervisor

日本語題目Japanese Title

□※

英語題目
English Title□※― 35 ―

年

広島大学大学院統合生命科学研究科長

月

日

殿

学生番号
プログラム
氏

名

印／サイン

早期修了申請書

広島大学大学院規則第４３条に基づき，博士課程前期早期修了の認定を申請いたします。

早期修了希望時期

年― 36 ―

月

早期修了申請・指導教員所見
年
学生番号

月

日

M
ふり

氏

がな

名

プログラム
早期修了
希望時期

年

月

希望

指導教員

― 37 ―

印／サイン

修士論文・卒業論文の学術情報リポジトリ登録許諾書
年月日

広島大学図書館長 殿

私が執筆した下記の（修士論文・卒業論文）の全文について、広島大学学術情報リポジトリ
を通してインターネット上で無償公開することを許可します。
記
本人記入欄（フリガナ）
氏名（自署）
論文題目
20

年度（学部 ・ 研究科）（卒業 ・ 修士）論文

連 住所
絡 電話
先 電子メール

指導教員記入欄
氏名（自署）＜注意事項＞
１． この許諾書は、修士論文・卒業論文のインターネット公開のため、著作権のうち複製権・公衆送信権について許諾を与えていただくものです。
２． あなたの論文の著作権を譲渡している（予定がある）場合や、特許・実用新案等の申請予定がある場合は、インターネット公開ができない場合があります。
３． この許諾に関しては、指導教員の確認・承認が必要です。
４． この許諾書に記載いただいた事項は、目的以外の用途には使用いたしません。
※論文に関する著作権については、裏面を参考に確認をしてください。

連絡先：739-8512 東広島市鏡山 1-2-2
広島大学図書館 図書学術情報企画グループ 学術情報企画主担当
TEL :082-424-6228（内線 東広島 6228）
E-Mail: tosho-kikaku-jyoho@office.hiroshima-u.ac.jp― 38 ―

（注）以下のような場合、修士論文・卒業論文を学術情報リポジトリによりインターネット公開することはできません。
・論文の一部又は全部を学術雑誌等に掲載していて、著作権を出版社や学会に譲渡している
場合
・今後、論文の一部又は全部を学術雑誌等に投稿する予定があり、著作権を譲渡する必要がある場合。学術情報リポジトリによりインターネット公開したものは、公表済の業績として扱われる場合があります。
なお、この許諾書の提出により学術情報リポジトリで公開した修士論文・卒業論文は、原則として削除（非公開）することはできません。

― 39 ―

２０

年

月

日

修士の学位論文の提出に係る確認書
広島大学長 殿

研究科：
専攻等：
学年：

学生番号：

氏名（自署）：

修士の学位論文の提出に当たり，以下の全ての事項を確認しました。
論文題目：
確認事項（チェックを入れる。
）□ 所定の研究倫理教育プログラムを受講し，研究倫理に関し必要な事項を理解したこと。
□ 研究上の不正行為（捏造，改ざん，盗用等）を行っていないこと。
□ 著作権の侵害行為を行っていないこと。
（以下のア～エを満たす，適切な方法で引用を行っている。または，学位論文執筆に関して著作権者の許諾を得ている。）
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること・引用を行う「必然性」があること
・カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
ウ 研究の引用の目的上「正当な範囲内」であること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること・引用される分量が必要最小限の範囲内であること
エ 「出所の明示」をすること□ プライバシーを保護すべき研究対象者が存在しないこと。または，研究対象者のプライバシーが保護されていること。
（対象者が研究対象となることを了解しており，公表方法等にも合意している。
）
上記記載事項を確認しました。
指導教員
職名：
氏名（自署）：
確認年月日：２０年

月日【 主指導教 員によ るチェ ック欄 】□

提出者の修士論文について，盗用・剽窃等がないことを確認しました。
①剽窃チェックソフト「iThenticate」の使用②適切な方法で引用が行われていることの確認※「iThenticate」の確認結果の画面（類似率（％）が表示されている部分）のコピーを添付してください。
（クリップ留め）― 40 ―

博士課程 後期（博 士）１１．授業科目と履修方法について
別表第1（細則第４条関係）
生物工学プログラム （博士課程後期）
科目区分

授業科目の名称必修 プ ロ グ ラ ム
統合生命科学特別研究
科 専 門 科 目
目

単位数

1～3

12

1・2・3

1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

先端生物工学特別講義Ａ

1・2・3

1

先端生物工学特別講義Ｂ

1・2・3

1

先端生物工学特別講義Ｃ

1・2・3

1

先端生物工学特別講義Ｄ

1・2・3

1

ャ

キ

12
単
位

１
２

1
単
位
以
上

必修科目
プログラム専門科目

１２単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上
プログラム専門科目
２単位以上

○修了要件
１

必修科目
選択必修科目
合
計

１２単位
８単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

ー

リ
ア
開
発
・
デ

履修方法及び修了要件○履修方法

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

持続可能な
発 展 科 目

大
学
院
共
通
科
目

配当年次

タ
リ
テ
ラ
シ

選
択
必
修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究
研
共

究
通

科

科
生命科学キャリアデザイン開発
目

プ ロ グ ラ ム
専 門 科 目

4
単
位
以
上

2
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 41 ―

食品生命科学プログラム（博士課程後期）

科目区分

授業科目の名称

必
生物圏多文化セミナーＢ
修 プ ロ グ ラ ム
科 専 門 科 目
統合生命科学特別研究目スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

2

1～3

12

1・2・3

1
1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

キ
リ
ア
開
発
・
デ

ー

択

1・2・3

1・2・3

ャ

選

単位数

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

持続可能な
発 展 科 目

大
学
院
共
通
科
目

配当年次

必

タ
リ
テ
ラ
シ

修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究
研
共

究
通

科

科
生命科学キャリアデザイン開発
目

履修方法及び修了要件

14
単
位

○履修方法
１
２

1
単
位
以
上

必修科目
プログラム専門科目

１４単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上

○修了要件

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
合
計

１４単位
６単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

4
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 42 ―

生物資源科学プログラム（博士課程後期）

科目区分

授業科目の名称

必
生物圏多文化セミナーＢ
修 プ ロ グ ラ ム
科 専 門 科 目
統合生命科学特別研究目スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

2

1～3

12

1・2・3

1
1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

キ
リ
ア
開
発
・
デ

ー

択

1・2・3

1・2・3

ャ

選

単位数

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

持続可能な
発 展 科 目

大
学
院
共
通
科
目

配当年次

必

タ
リ
テ
ラ
シ

修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究研
共究通科

科 生命科学キャリアデザイン開発
目

履修方法及び修了要件

14
単
位

○履修方法
１
２

1
単
位
以
上

必修科目
プログラム専門科目

１４単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上

○修了要件

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
合
計

１４単位
６単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

4
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 43 ―

生命環境総合科学プログラム

配当年次

単位数

1・2・3

2

1～3

12

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

1・2・3

1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

科目区分

（博士課程後期）
授業科目の名称

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

必
統合生命総合科学演習
修 プ ロ グ ラ ム
科 専 門 科 目
統合生命科学特別研究目

持続可能な発 展 科 目

リ
ア
開
発
・
デ

ー

択

ャ

選

キ

大
学
院
共
通
科
目

必

タ
リ
テ
ラ
シ

修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究
研
共

究
通

科

科
生命科学キャリアデザイン開発
目

履修方法及び修了要件
○履修方法
14
単
位

１
２

1
単
位
以
上

必修科目
プログラム専門科目

１４単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上

○修了要件
１

必修科目
選択必修科目
合
計

１４単位
６単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

1
単
位
以
上

4
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 44 ―

基礎生物学プログラム（博士課程後期）
配当年次

単位数

1・2

1

1・2

1

1～3

12

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

1・2・3

1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

科目区分

授業科目の名称

先端基礎生物学研究演習Ｅ
必
修 プ ロ グ ラ ム
先端基礎生物学研究演習Ｆ
科 専 門 科 目
目
統合生命科学特別研究

持続可能な発 展 科 目

大
学
院
共
通
科
目

リ
ア
開
発
・
デ

ー

択

ャ

選

キ

必

タ
リ
テ
ラ
シ

修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究
研
共

究
通

科

科
生命科学キャリアデザイン開発
目

履修方法及び修了要件
○履修方法
14
単
位

１
２

必修科目
プログラム専門科目

１４単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上

1
単
位
以
上 ○修了要件
１

必修科目
選択必須科目
合
計

１４単位
６単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

1
単
位
以
上

4
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 45 ―

数理生命科学プログラム（博士課程後期）

科目区分

授業科目の名称

配当年次

○履修方法

必
修 プ ロ グ ラ ム
統合生命科学特別研究
科 専 門 科 目
目

12

1・2・3

1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

数理生命科学特別講義Ｅ

1・2・3

1

数理生命科学特別講義Ｆ

1・2・3

1

数理生命科学特別講義Ｇ

1・2・3

1

数理生命科学特別講義Ｈ

1・2・3

1

ャ

キ

大
学
院
共
通
科
目

1～3

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

持続可能な
発 展 科 目

タ
リ
テ
ラ
シ

選
択
必
修
科

12
単
位

１
２

1
単
位
以
上

必修科目
プログラム専門科目

１２単位

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上
プログラム専門科目
２単位以上

○修了要件

ー

リ
ア
開
発
・
デ

履修方法及び修了要件

単位数

1
単 と
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
合
計

１２単位
８単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格するこ目
生命科学研究計画法
海外学術研究
研
共

究
通

科

科
生命科学キャリアデザイン開発
目

プ ロ グ ラ ム
専 門 科 目

4
単
位
以
上

2
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること― 46 ―

生命医科学プログラム（博士課程後期）

科目区分

授業科目の名称

必生命医科学セミナーＣ(注)修 プ ロ グ ラ ム
科 専 門 科 目
統合生命科学特別研究
目

1

1～3

12
1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

1

データサイエンス

1・2・3

2

パターン認識と機械学習

1・2・3

2

データサイエンティスト養成

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント

1・2・3

1

ー

イノベーション演習

1・2・3

2

科
目

長期インターンシップ

1・2・3

2

事業創造概論

1・2・3

1

1

2

1・2・3

2

1

2

生物・生命系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム共同セミナーＢ

1・2・3

2

2

1

3

1

キ
リ
ア
開
発
・
デ

必

タ
リ
テ
ラ
シ

修
科
目

生命科学研究計画法
海外学術研究研
共究通科

履修方法及び修了要件
13
単
位

○履修方法
１

必修科目
プログラム専門科目

２

選択必修科目大学院共通科目
持続可能な発展科目
１単位以上
キャリア開発・データリテラシー科目
１単位以上
研究科共通科目
４単位以上

３

選択科目
選択必修科目又は自由科目から
１単位以上

1
単
位
以
上

１３単位

○修了要件

ー

択

1

1・2・3

ャ

選

単位数

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

持続可能な
発 展 科 目

大
学
院
共
通
科
目

配当年次

科
生命科学キャリアデザイン開発
目自生命医科学セミナーＤ(注)由 プ ロ グ ラ ム
科 専 門 科 目
生命医科学セミナーＥ(注)
目

1
単
位
以
上

１

必修科目
選択必修科目
選択科目
合
計

１３単位
６単位以上
１単位以上
２０単位以上

２

研究指導

３

博士論文
博士論文の審査及び最終試験に合格すること

4
単
位
以
上

※配当年次の記載 1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 3：3年次に履修，1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない※国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの対象者は，別途履修表を参照すること(注)生命医科学セミナーＣ，Ｄ，Ｅは同じ年次で履修できない。

― 47 ―

１２．履修上の注意（博士課程後期）( 1) 海 外 学 術 研 究
内 容 等: 目的に沿った海外学術研究を実施した場合に，申請することができる。
(目的)
国際的リーダーとして，生物系研究領域における先端融合研究を遂行できる人材の育成を目的として，学生を海外の関連研究室に派遣する。実際に協働して研究を遂行するとともに，教員・学生との議論やゼミでの口頭発表などの機会を通じ，生物学・生命科学の専門領域での研究活動に必要な英語でのコミュニケーション能力の向上，そして広い視野から見た自身の研究の推進に関わる国際的ネットワークの重要性に対する理解を深める。
評 価:単位認定申請書受理後，一般学生も聴講可とした英語での報告会を開催し，現地での研究活動を報告させ，その内容に基づき成績を評価する。
提出書類等:
１．単位認定申請書(学生便覧 60 頁)
２．海外学術研究報告書
３．研究実施海外研究先からの評価書
４．その他参考となるもの
実施手順:
１．主指導教員と相談の上，海外学術研究を実施する受入れ機関を決定する。このとき，相手機間と受入れに関する条件を事前に十分把握しておく必要がある。
２．正規の授業などに差し障りのない範囲で実施する。実施期間は原則 2 週間以上とする。
３．受入れ機関から評価書の交付を受け，海外学術研究の目的，日程，目的達成度，得られた成果，今後の課題を記載した報告書とともに提出する。

― 48 ―

(2) 生 物 ・ 生 命 系 長 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ
内 容 等: 目的に沿ったインターンシップを実施した場合に，申請することができる。
(目的)
学生各々が実施している専門領域研究と実社会との関連を意識させ，持続可能な社会構築できる研究者，高度職業人となるためには，生物学・生命科学の専門研究が実社会の中で如何に研究され，社会実装に向けた開発が行われているかを理解することが重要である。
そこで，国内外の学術機関及び企業などで長期インターンシップを行い，仕事としての研究の進め方，社会人・企業人との議論を通じたコミュニケーション能力の向上と，職業人としての社会性の涵養を図る。
評 価:単位認定申請書受理後，評価委員の陪席のもと一般学生も聴講可としたインターン
シップ報告会を開催し，活動状況を報告させ，その内容に基づき成績を評価する。
提出書類等:
１．単位認定申請書(学生便覧 60 頁)
２．インターンシップ報告書
３．インターン先での評価
４．その他参考となるもの
実施手順:
１．主指導教員と相談の上，インターンシップを実施する受入れ機関を決定する。このとき，受入れに関する条件を事前に十分把握しておく必要がある。
２．正規の授業などに差し障りのない範囲で実施する。実施期間は原則 2 週間以上とする。
３．受入れ先から評価書の交付を受け，インターンシップの目的，日程，目的達成度，得られた成果，今後の課題を記載した報告書とともに提出する。

― 49 ―

( 3)

プロ グラ ム共同セ ミナ ーＢに つい てプログラム共同セミナーは，統合生命科学研究科の科目であり，博士課程後期の学生
はプログラム共同セミナーＢを履修します。
プログラム共同セミナーの履修については，下記の「統合生命科学研究科プログラム
共同セミナー実施要領」を参考にしてください。その他，聴講にあたっては，指導教員の指示，各セミナーのガイダンスに従ってください。

統 合生 命科学 研究 科プロ グラ ム共同 セミ ナー実 施要 領①

プログラム共同セミナーは，各プログラムで企画・実施する。
学生は，７プログラムが実施するプログラム共同セミナーを少なくとも，それぞれ１回以上聴講することが望ましい。

②

プログラム共同セミナーの実施日時等は，掲示や研究科のホームページ等にて案内する。
③

プログラム共同セミナーを聴講した学生は，聴講後，聴講届にスタンプを受け，プ

ログラム共同セミナー聴講届を１５回分以上まとめて単位認定申請書(学生便覧 61頁)と共に指導教員へ提出する。
④

１５回以上のセミナーの聴講をもって単位認定（２単位）資格とする。

⑤

プログラム共同セミナーの認定は，学務委員会が行う。

⑥

学会等での講演会（研究科細則第１０条による教育方法の特例を適用されるものについては，企業内の講演会・セミナーを含む。）の聴講をもってプログラム共同セミ
ナーに替えることができる。
この場合，学会等での講演会が通常のプログラム共同セミナーの何回分に相当するかについては，指導教員の判断に委ねるが，学生はその回数に相当する受講報告を提出しなければならない。

― 50 ―

１３．グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム（HIRAKU 実践プログラム）
グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。
このプログラムでは，若手研究者が社会の多方面で活躍できる素養を身につけるため，グローバルキャリアデ
ザインセンターが担当する大学院共通科目や各研究科が開設する科目や独自セミナー等を用意しています。
本センターが提供する「未来を拓く地方協奏プラットフォーム(HIRAKU)」の基幹 IT システムである若手研究者ポートフォリオ HIRAKU-PF(＊)を利用して，研究人材としての能力（右図のドメイン(A)～(D)）を自己チェッ
クし，必要な能力領域の科目等を受講することで，自身の能力向上を図ることができます。
また，グローバルキャリアデザインセンターでは，若手研究者のキャリア形成に必要な指導・助言を受けることができる体制も整えていますので，併せて活用してください。 （*） https://hiraku.hiroshima-u.ac.jp/younger_platform/

他者とともに働く
コミュニケー (D1)
ションと普及(D2)
一般社会との
関わりと
インパクト
(D3)
専門家として
の行動
(C1)

知識基盤
(A1)
認知的能力
(A2)

影響と
インパクト
（D）

知識と
知的能力
（A）

研究の
管理運営
（C）

個人の能力
（B）

創造性
(A3)

個人の資質
(B1)

研究マネジメ
自己管理
ント
(B2)
(C2)
能力開発・
財政・資金調達・研究資源 キャリア開発
(B3)
(C3)
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.

＜グローバルキャリアデザインセンター担当の大学院共通科目＞ ※はセミナー・イベント
科目区分

科

目

名

等

イノベーション演習

ドメイン(A)

データサイエンティスト養成
キャリア開発・データ
リテラシー科目

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
長期インターンシップ（博士課程後期対象）

リーダーシップ手法
理工系キャリアマネジメント（博士課程前期対象）

ストレスマネジメント

ドメイン(B)
ドメイン(D)※未来博士３分間コンペティション
キャリア開発・データ
リテラシー科目

能力領域

ドメイン(B)

人文社会系キャリアマネジメント＜上記以外の奨励科目＞ ※はセミナー・イベント
開設研究科等

科

目

名等

ライティングセンター

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

人間社会科学研究科

大学教員養成講座

先進理工系科学研究科

統合生命科学研究科

Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2023 年 12 月開催予定)
コミュニケーション能力開発
プロテオミクス実験法・同実習

能力領域

ドメイン(D)【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-2058 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/― 51 ―

１４．学位規則（研究科内規）○広島大学学位規則統合生命科学研究科内規平成31年4月1日
研究科長決裁
目次
第1章
第2章

総則(第1条)大学院統合生命科学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(第2条－第7条)
学位論文提出による学位審査(第8条－第14条)
雑則(第15条・第16条)

第3章
第4章
附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この内規は，広島大学学位規則(平成16年4月1日規則第8号。以下「規則」という。)第17条の規定に基づき，広島大学大学院統合生命科学研究科(以下「本研究科」という。)の学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章

大学院統合生命科学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(論文提出の資格要件及び時期)
第2条

規則第2条第2項の規定により学位論文(以下「論文」という。)を提出することができる者

は，広島大学大学院統合生命科学研究科細則(平成31年4月1日研究科長決裁)第15条に規定する単位(以下「所定の単位」という。)を修得した者又は論文を提出する日の属する学期末までに所定の単位を修得する見込みが確実な者で，かつ，論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けたものとする。
2

論文の提出の時期は，3月末修了予定者にあっては修了予定年度の1月，9月末修了予定者にあっては修了予定年度の7月の本研究科が指定する期日までとする。ただし，3年を超えて在学する者にあっては，随時学位申請手続を行うことができる。
(学位論文提出の手続)

第3条

前条第1項の規定に該当する者が論文を提出する場合は，次に掲げる書類を主指導教員の承認を得て，研究科長に提出するものとする。
(1)

学位論文審査願

1通

(2)

論文

(3)

論文目録

(4)

論文の要旨

(5)

履歴書

(6)

参考論文のあるときは，参考論文

1通
1通
1通

1通
1通

(論文の受理)第4条

研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，広島大学大学院統合生命科

学研究科教授会(以下「教授会」という。)に受理すべきか否かを諮るものとする。

― 52 ―

(審査委員会)
第5条

研究科長は，前条の規定により論文の受理を決定したときは，当該論文を教授会に付議するものとする。
2

教授会は，前項の付議に基づき，直ちに審査委員会を設けるものとする。

3

審査委員会は，学位論文の内容に関係の深い専門分野の広島大学(以下「本学」という。)の教員3人以上の審査委員をもって組織する。ただし，教授会において必要と認めたときは，本学の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

4

審査委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。

（論文審査会）
第6条

審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。

(学位授与の期日)
第7条

論文審査及び最終試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，次のとおりとする。

(1) 標準修業年限内に合格した者

学位記授与式が挙行される日

ただし，教授会の議を経て研究科長が，特別な事由があると認めた場合には合格した日とすることができる。
(2) その他の者
第3章

合格した日

論文提出による学位審査(学位授与の申請をすることができる者の資格要件)
第8条

規則第 2 条第 3 項の規定に基づき，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

本研究科博士課程後期に3年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた

後退学した者(2)

博士課程前期又は修士課程の修了者で，4年以上の研究歴を有するもの(3)

大学の卒業者で，6年以上の研究歴を有するもの(4)

前3号に掲げる者以外の者で，教授会が優れた研究業績を上げたと認めるもの(論文提出の手続)
第9条

前条各号のいずれかに該当する者が論文を提出する場合は，次に掲げる書類を研究科長を経て学長に提出するものとする。
(1)

学位申請書

1通

(2)

論文

(3)

論文目録

(4)

論文の要旨

(5)

履歴書

(6)

参考論文のあるときは，参考論文

1通
1通
1通

1通
1通

― 53 ―

2(7)

最終学校の卒業証明書 (大学院修了証明書)

1通

(8)

研究期間を証する主指導教員又はこれに準ずる者の証明書

1通

前項の規定にかかわらず，本学の卒業者又は本研究科の修了者でその研究歴が本学に限られるものについては，前項第7号及び第8号に規定する書類は必要としない。
(論文の受理)第10条

論文の受理については，第4条の規定を準用する。

(審査委員会及び試問委員会)
第11条
2

審査委員会については，第5条の規定を準用する。

試問委員会は，学位論文の内容に関係の深い専門分野の本学の教員3人以上の試問委員をもって組織する。ただし，教授会において必要と認めたときは，本学の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を試問委員に加えることができる。

3

試問委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。
(試験又は試問の内容及び適用年限)

第12条
2

規則第6条第3項の試問に課する外国語は，本研究科においては1種類とする。

規則第6条第4項の所定の年限は，本研究科においては3年とする。

第13条

論文審査及び試問又は試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，合格した日とする。
(論文審査会)
第14条

審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。

第4章

雑則

(書類の様式)第15条

関係書類の様式は，別記第1号様式から別記第7号様式までのとおりとする。

(その他)
第16条

この内規に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，教授会の議を経て定め

る。
附

則

この内規は，平成31年4月1日から施行する。

附則(令和 4 年 2 月 15 日

一部改正)

この内規は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 54 ―

１５．博士論文等作成から提出までの日程及び手続について●印の項目は学位授与申請者が手続等を行う事項○印の項目は主指導教員，主査（予定）教員が行う事項※ 提出期限等は，変更する場合があるので，事前に研究科HP及び掲示板等（Myもみじの掲示を含む）で必ず確認すること。
項

目

提出期限等

提出先等

3月授与

9月授与

●論文題目届提出（主指導教員と相談し作成すること。）

10月15日

4月15日○予備検討委員の推薦

所属するプログ
ラムの担当支援室等〇予備検討委員の承認

研究科代議員会

11月中旬

5月中旬

11月中旬

5月中旬

1月10日

7月20日

●論文の概要提出●論文の草稿提出

メール
提出可○予備検討の実施 （オンラインでも可）○予備検討結果報告書の提出

所属するプログ
ラムの担当支援室等
所属するプログ
ラムの担当支援室等●申請書類等提出
学位論文審査願

１通

論文目録

１通

論文の要旨

１通

学位論文の提出及び公表に係る確認書

１通

履歴書

１通

参考論文のあるときは参考論文

１通

承諾書（参考論文共著者全員分)

各１通

所属するプログ
ラムの担当支援
室等

1月上旬

7月中旬

投稿論文受理通知書の提出
期限は年度初めに決定する。

投稿論文受理通知書の提出
期限は年度初めに決定する。

備

考※書類を支援室に提出する。
※予備検討委員は，主指導教員と主指導教員が推薦する２名以上の委員であり，本学の教員３名以
上を含むこと。

※参考論文（関係論文）には，試験を受ける申請者は審査制度のある学術誌に申請者が第一著者として発表した論文が一編以上含まれていなければならない。

論文目録，論文の要旨，履歴書，参考論文のうち必要なものは，上記とは別に論文と一緒に各審査委員に提出すること。

○審査委員の推薦（本学所属の教員３名以上）所属するプログ
ラムの担当支援
室等

1月上旬

7月中旬

論文の受理
審査委員の承認

研究科代議員
会

1月中旬

7月中旬

●論文提出（仮綴，メール提出可）●論文審査会

審査委員

審査日の1週 審査日の1週
間前まで
間前まで

予備検討終了後，本審査の1週間前までに必ず各審査委員に必要書類と一緒に提出すること。

研究科代議員 研究科代議員 日程等別途調整
会承認後
会承認後

(オンラインでも可）○論文審査・最終試験
論文審査の要旨

１通

試験の結果の要旨

１通

博士の学位論文の剽窃に係る確認書

１通●論文等の電子データ（PDF)提出（学位論文，要旨，(要約))

最終審査

所属するプログ
ラムの担当支援
室等

2月中旬

8月中旬

所属するプログ
ラムの担当支援
室等

2月中旬

8月中旬

研究科代議員
会

3月上旬

9月上旬

注） １．ここに定める期限は，当該期日の午後５時とする。
ただし，期限日が土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその前日とし，日曜日にあたるときは前々日とする。
２．提出期限等については，変更することがある。
３．早期修了予定者は，早期修了申請書を博士論文題目と共に提出する。

― 55 ―

― 56 ―

教員

〆切 4月15日※研究題目届
出で提出

副 指 導 教員の届出提出

〆切 4月15日

研究題目提出※書類の提出

中
間
発
表
会

８月

４月

学生

Ｄ２

＜ 入 学 年 度＞
Ｄ１

※ 博 士 論 文 題 目届 出で提出【 早 期 修 了 希 望 者 】は 早期 修 了 申 請 ・ 指導 教員
所見提出

予備検討委員の推薦【 早 期 修 了 希 望 者 】は ，
早 期 修 了 申 請 書も 併 せて 提 出 す る こと 。
＊ そ の 他 の 手 続き に つ
い て は 通 常 修了 予定 者に準じる。
＊ 詳 し く は ，所 属 す る プ
ロ グ ラ ム の 担当 支援 室
等 に 問 い 合 わせ るこ と。

〆 切 1 0 月 1 5日

博 士 論 文 題 目 提出
※書類の提出

１0月＜ 修 了 予 定年度 ＞
Ｄ３《 4 月 入 学 3 月 修 了》

・代議員会
予 備 検 討 委 員 の承 認

・ 論 文 の 概 要 （要 旨 ）・論文の草稿

11月

予
備
検
討
会

博士論 文の手続きについ て〆 切 1月10日

・ 予 備 検 討 結 果の 報告
・ 審 査 委 員 の 推薦・ 剽 窃 に 係 る確 認書
特 許 制 度 に 関す る申 請
（必要者のみ）代議員
会受理＊ 論 文 （ 仮 綴 ）は ，各 自 ， 予 備 検 討 終 了
後 ， 本 審 査 の 1週 間 前 ま で に ， 必 ず ， 各
審 査 委 員 に 必要 書類 と併せ て直 接提出すること。
＊ 必 要 書 類 （ 論 文 目 録 等 ）に つ い て は ，各 自 で 準 備 す ること 。

査 読 付 論 文 （ 第 一 著 者 ）の 受 理 通 知 は
1 月 指 定 す る 期日 までの も のを 認め る 。

1 月 の指定す る 期日・（参考文献/承諾書）
特許制度に関する申請（必要者のみ）

・履歴書

申 請 書 類等
・ 学 位論文審査願・ 論 文 目録
・ 学 位論文の要旨
・ 学 位論文の提出及び 公表に係る 確認書

１月

論
文
発
表

２月

2月の指定する期日・ 論 文 審 査 の 要旨 提出
・ 試 験 の 結 果 の要 旨提 出・ 博 士 の 論 文 の剽 窃に 係る確認書
【 早 期 修 了 希 望 者 】は 早期 修 了 審 査 判 定結 果報
告書も提出

2 月 の 指 定す る期 日

や む を 得 な い理 由に よ り
全 文 を 公 表 で き ない者 に
つ い て は 要 約も 提出

・ＰＤＦ(論
論文全文/要要旨 ）＊ 申 請 書 類 提 出 後 の 論 文 題 目 の 変 更 は 原 則 認 めな い。

論 文 （ 仮 綴）提出 先：論文 審査委 員（各自で 提出）

提 出 物 （ 論文 仮綴以外 ）提出先 ：所 属 す る プ ロ グ ラ ム を 担 当 す る 支 援 室 (大 学 院 課 程 担 当 等 )※下線の書類の様式はＨＰからダウンロードできます。

・ プ ロ グ ラ ム 教員会最終審査
・代議員会承認

修了

３月

― 57 ―

中間
発
表
会

研究題目提出※書類の提出教員〆 切 1 0月 15日※研究題目届
出で提出

副 指 導 教員の届出提出

〆 切 1 0月 15日

8月

10月

学生

Ｄ２

＜ 入 学 年 度＞
Ｄ１

※ 博 士 論 文 題 目届 出で提出【 早 期 修 了 希 望 者 】は 早期 修 了 申 請 ・ 指導 教員
所見提出

予備検討委員の推薦【 早 期 修 了 希 望 者 】は ，
早 期 修 了 申 請 書も 併 せて 提 出 す る こと 。
＊ そ の 他 の 手 続き に つ
い て は 通 常 修了 予定 者に準じる。
＊ 詳 し く は ，所 属 す る プ
ロ グ ラ ム の 担当 支援 室
等 に 問 い 合 わせ るこ と。

〆 切 4月15日

博 士 論 文 題 目 提出
※書類の提出4月＜ 修 了 予 定年度 ＞
Ｄ３《 1 0 月 入学 9 月 修 了》

・代議員会
予 備 検 討 委 員 の承 認

・ 論 文 の 概 要 （要 旨 ）・論文の草稿

5月

予
備
検
討
会

博士論 文の手続きについ て〆 切 7月20日

・ 予 備 検 討 結 果の 報告
・ 審 査 委 員 の 推薦・ 剽 窃 に 係 る確 認書
特 許 制 度 に 関す る申 請
（必要者のみ）代議員
会受理＊ 論 文 （ 仮 綴 ）は ，各 自 ， 予 備 検 討 終 了
後 ， 本 審 査 の 1週 間 前 ま で に ， 必 ず ， 各
審 査 委 員 に 必要 書類 と併せ て直 接提出すること。
＊ 必 要 書 類 （ 論 文 目 録 等 ）に つ い て は ，各 自 で 準 備 す ること 。

査 読 付 論 文 （ 第 一 著 者 ）の 受 理 通 知 は
1 月 指 定 す る 期日 までの も のを 認め る 。

7 月 の指定す る 期日・（参考文献/承諾書）
特許制度に関する申請（必要者のみ）

・履歴書

申 請 書 類等
・ 学 位論文審査願・ 論 文 目録
・ 学 位論文の要旨
・ 学 位論文の提出及び 公表に係る 確認書

7月

論
文
発
表

8月

8月の指定する期日・ 論 文 審 査 の 要旨 提出
・ 試 験 の 結 果 の要 旨提 出・ 博 士 の 論 文 の剽 窃に 係る確認書
【 早 期 修 了 希 望 者 】は 早期 修 了 審 査 判 定結 果報
告書も提出

8 月 の 指 定す る期 日

や む を 得 な い理 由に よ り
全 文 を 公 表 で き ない者 に
つ い て は 要 約も 提出

・ＰＤＦ(論
論文全文/要要旨 ）＊ 申 請 書 類 提 出 後 の 論 文 題 目 の 変 更 は 原 則 認 めな い。

論 文 （ 仮 綴）提出 先：論文 審査委 員（各自で 提出）

提 出 物 （ 論文 仮綴以外 ）提出先 ：所 属 す る プ ロ グ ラ ム を 担 当 す る 支 援 室 (大 学 院 課 程 担 当 等 )※下線の書類の様式はＨＰからダウンロードできます。

・ プ ロ グ ラ ム 教員会最終審査
・代議員会承認

修了

9月

様

式

集

（博 士）

研

究

題

目

届 （Ｄ）

Notification of the Research Title

学生番号Student ID Number

プログラム名Program

Year

Month

Date

年

月

日

提出

ふりがな

氏 名

Ｄ

Katakana

Name
Biotechnology
Food and AgriLife Science
Bioresource Science
Life and Environmental Sciences
Basic Biology
Mathematical and Life Sciences
Biomedical Science□ 生物工学□ 食品生命科学□ 生物資源科学□ 生命環境総合科学□ 基礎生物学□ 数理生命科学□ 生命医科学研 究 題 目
（外国語の場合は，和訳を付すこと。
）

Research
Title(Japanese Title)＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

指

導

教

員

主指導教員
氏
名

氏

名
確認印

研究指導計画を策定し又は副指導教員と共有して

サイン

学生に明示

□

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

副指導教員
所属プログラム[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

指導教員は，本学の教授，准教授又は講師を２名以上含めること。
副指導教員は，所属プログラムを担当する教員 1 名以上と，所属プログラムと異なるプログラムを担当する教員を 1 名以上含むこと。他研究科・他大学所属の場合は，職名を明記すること。
指導教員に，博士課程後期学生募集要項の主指導教員一覧表に記載されている教員が 3 名以上含まれない場合は，プログラム長の所見を要する（任意様式）。
研究指導計画書は，依頼があれば直ちに提出すること。
提出先：所属するプログラムを担当する支援室(大学院課程担当等)
提出〆切：４月入学の場合／４月１５日,１０月入学の場合／１０月１５日― 59 ―

単位認定申請書
Application for Recognition of Credits
年月日(Month)(Day)

Date: (Year)

大学院統合生命科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Integrated Sciences for Life
統合生命科学研究科

プログラム

Graduate School of Integrated Sciences for Life
Program of
学生番号Student Number
氏
名Name
認定科目の単位等の認定を受けたいので，報告書等を添付のうえ，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for designated courses, with reports or other required
documents attached hereto.
該当科目に○
Put a circle in theappropriate box.

認

定 科
Course目

備考
Remarks

海外学術活動演習

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies

Master’s Course
博士課程後期
Doctoral Course

海外学術研究
Academic Research Overseas

生物・生命系長期インターンシップ〃

Long-term Internship

主指導教員氏名Name of Academic
Supervisor〈単位認定にあたっての意見〉(Comments regarding certification of credits)

主指導教員評価
Evaluation by
Academic
Supervisor

秀 優 良 可Excellent, Very Good, Good, Fair

― 60 ―

学務委員会認定
Certification of
Academic Affairs
Committee

Seal or Signature

プログラム共同セミナー単位認定申請書
Application for Recognition of Credit for “Science Seminar”
年月日
Date: (Year) (Month) (Day)大学院統合生命科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Integrated Sciences for Life
統合生命科学研究科
プログラム
Graduate School of Integrated Sciences for Life
Program of
学生番号 / Student ID
Seal or Signature
氏
名 / Name
プログラム共同セミナーの単位認定を受けたいので，聴講届を添付のうえ，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for Science Seminar, with Participation Certificate or otherrequired documents attached hereto.
回数
Number

日付(年月日)Date (YY/MM/DD)

講師名
Lecturer’s Name

世話プログラム Facilitated Program（適切な番号に○をつける. Put a circle appropriate number.）1

１・２・３・４・５・６・７・８

2

１・２・３・４・５・６・７・８

3

１・２・３・４・５・６・７・８

4

１・２・３・４・５・６・７・８

5

１・２・３・４・５・６・７・８

6

１・２・３・４・５・６・７・８

7

１・２・３・４・５・６・７・８

8

１・２・３・４・５・６・７・８

9

１・２・３・４・５・６・７・８

10

１・２・３・４・５・６・７・８

11

１・２・３・４・５・６・７・８

12

１・２・３・４・５・６・７・８

13

１・２・３・４・５・６・７・８

14

１・２・３・４・５・６・７・８

15

１・２・３・４・５・６・７・８

１:生物工学(Biotechnology)，２:食品生命科学(Food and AgriLife Science)，３:生物資源(Bioresource Science)，
４:生命環境総合科学(Life and Environmental Sciences)，５:基礎生物学(Basic Biology)，６:数理生命科学(Mathematical and Life Sciences)，７:生命医科学(Biomedical Science)，８:その他(Others)
注意：１〜７のセミナーは最低一つずつ含んでいることが望ましい。
Note: at least one seminar from each program (1-7) is required.

学務委員会認定
Certification of Academic
Affairs Committee

主指導教員氏名Name of Academic Supervisor
Seal or Signature― 61 ―

博 士 論 文 題 目 届
Notification of the Doctoral Thesis Title
Month

Date

年

月

日

提出

ふりがな

学生番号

氏 名

Ｄ

Student ID Number

プログラム名Year

KatakanaName

希望する学位の種類

ProgramTentative Degree Name
□ 博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering

Biotechnology□ 生物工学□

博士（理学）

Doctor of Philosophy in Science□ 食品生命科学□ 生物資源科学□ 生命環境総合科学

Food and AgriLife Science
Bioresource Science
Life and Environmental Sciences

Doctor of Philosophy in Agriculture□ 基礎生物学□ 数理生命科学□ 生命医科学

Basic Biology
Mathematical and Life Sciences
Biomedical Science

Doctor of Philosophy in Science□ 博士（農学）□□

博士（学術）
Doctor ofPhilosophy

博士（理学）

日本語題目
Japanese
Title
英語題目
English Title＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

予

備下記のとおり推薦します。

検

討

委

員

の

推

主指導教員
氏
名

薦
確認印
又は
サイン

主

査

[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

委

員

[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

委

員

[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

委

員

[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大(
)]

委

員

[ 教授・准教授・講師・助教 ][ 生工・食生・生資・生環・基生・数生・生医・他研・他大()]

注）予備検討委員は審査委員会が本学の教員（※教育資格 I）3 人以上の審査委員をもって組織することを考慮のうえ，推薦してください。
提出〆切は（９月修了の場合：４月１５日，３月修了の場合：１０月１５日）― 62 ―

年

広島大学大学院統合生命科学研究科長

月

日

殿

学生番号
プログラム
氏

名

印／サイン

早期修了申請書

広島大学大学院規則第４４条に基づき，博士課程後期早期修了の認定を申請いたします。

早期修了希望時期

年― 63 ―

月

早期修了申請・指導教員所見
年
学生番号

月

日

D
ふり

氏

がな

名

プログラム
早期修了
希望時期

年

月

希望

指導教員

― 64 ―

印／サイン

別記第1号様式
Attached Form 1

年

月

日

Date: (Year) (Month) (Day)

広島大学大学院統合生命科学研究科長

殿

To: Dean of Graduate School of Integrated Sciences for Life
Hiroshima University

年

月

日

Enrollment Date: (Year)

入学・進学(Month)(Day)

広島大学大学院統合生命科学研究科
Graduate School of Integrated Sciences for Life,
Hiroshima University

博士課程後期プログラム

Doctoral Course

Program

氏

名（自署）

Name (Signature)

学位論文審査願
Application for Review of Dissertation

広島大学大学院統合生命科学研究科博士課程後期修了の認定を受けるため，広島大学
学位規則第4条第1項の規定に基づき，下記関係書類を提出いたしますから，審査くださるようお願いします。
In order to receive approval for completion of the doctoral course of the Graduate School of Integrated Sciencesfor Life, Hiroshima University, I submit the related documents listed below for review based on the provisionsof Article 4 (1) of the Hiroshima University Degree Regulations.

記
論

1通

文

Dissertation

1 copy論 文 目 録List of Publications

論文の要旨
Summary of Dissertation

履

歴

1通

1 copy1通

1 copy1通書Resume1 copy― 65 ―

別記第3号様式
論

氏

学

文

目

録

名（自署）

位

論

文

公 表 の 方 法参考論

文（学位要件論文）

関

係

論

文

備考
１

学位論文及び参考論文については，論文題目，公表の方法，公表年月日及び冊数を記載すること。

２

論文題目が日本語の場合は，英訳を付けて，日本語，外国語の順序で列記し，外国語は（）内に記載すること。

論文題目が外国語の場合は，和訳を付けて，外国語，日本語の順序で列記し，日本語は（）内に記載すること。

３

参考論文が2編以上ある場合は，列記すること。

４

論文をまだ公表していないときは，公表の方法及び時期の予定を記載すること。

５

引用している特許及び特許出願が公開されているものは，参考論文に記載することができる。

６

論文の要旨は，4000字以内とすること。なお，英文の場合は，1500ワード以内とする。

７

用紙の規格はA4とし，縦にして左横書とすること。

― 66 ―

＜記載要領＞

論

氏

文

目

名

学位論文

録

（印または自署）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（注）和文のときは英訳を，英文のときは和訳を(

公表の方法

参考論文

)内に併記すること。

広島大学学術情報リポジトリに全文又は要旨を公表するほか，次のとおり公表する。
第２章

参考論文の１

第３章○○学術誌に○○年に投稿予定

第４章

参考論文の２（学位要件論文）

関 係 論 文＜記載例＞
1

著者名，題目，雑誌名，巻（号），頁（最初と最後の頁），発行年

2

著者名，題目，雑誌名，（受理年月日）3 著者名，著書名，題目，頁，出版社名，発行年
4 特許権者名（または，発明者名），発明の名称，特許番号 （注２）
5 特許出願者名（または，発明者名），発明の名称，特許出願公開番号 （注２）
（注１） 参考論文とは，学位論文提出者がすでに公表した（受理，印刷中を含む）学術論文のうち，内容が学位論文と直接関係あるものを示す。共著者がいる場合，共著者が同じ内容で学位論文申請を行うことが無いよう，「あなたの学位論文とすることに同意する。
」旨の書類を本学に提出する。
（注２） 特許及び特許出願が公開されているもので，内容が学位論文と関係するものについては参考論文欄に記入してもよい。
（注３） 関係論文とは，内容が学位論文と学術的に関係があり，申請者が著者（共著者を含む）の論文で，参考論文ではないものを示す。記載しない場合は，「関係論文」を削除すること。

― 67 ―

別記第４号様式

履

ふ
氏

り

が

な
名

生

年

月

日

歴

書

本籍（都道府県名）
現

住

所

学

歴
年

月

職

日

歴
年

研

月

究
年

日

歴
月

賞

日

罰

上記のとおり相違ありません。
年

月

日

氏

名（自署）

備考
１

履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載すること。

２

本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。

３

用紙の規格は A4 とし，縦にして左横書とすること。

― 68 ―

別紙２

承私は，下記の共著論文内容を

○

諾

○

○

○

書

氏の学位論文に使用することを承諾します。

なお，当該学位論文を広島大学学術情報リポジトリへデータ登録し，インターネットにより無償で公開することについても，併せて承諾します。

記

１

著

者

名

２

題

３

発

４

巻（号）・頁・年

目

表

誌

名

○○○○年○○月○○日

氏

名（自署）

（注）用紙の規格は，Ａ４判とする。

― 69 ―

別紙４

学

論文題目

位

論

文

の

要

旨

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（注）

題目（副題を含む。）は，提出論文のとおり記載すること。
和文のときは英訳を，英文のときは和訳を()内に併記すること。

広島大学大学院統合生命科学研究科
統合生命科学専攻
プログラム
学生番号

Ｄ・・・・・・

氏

○

名

○

○

○

（注）論文の要旨は，Ａ４判用紙を使用し，４０００字以内とする。
なお，英文の場合は１５００ワード以内とする。

― 70 ―

博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）
広島大学が博士の学位を授与したときは，学位規則（昭和二十八年四月一日文部省令第九号）の第八条，第九条及び広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）の第 13 条及び第 14 条に基づき，
広島大学学術情報リポジトリにおいて「学位論文の内容の要旨」，「学位論文審査の結果の要旨」及び「学位論文の全文」を公表します。
博士の学位論文を提出するにあたり，学位の申請及び広島大学学術情報リポジトリにおける公表について以下の項目を確認のうえ，必要事項を記入してください。
【広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）抜粋】(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。

学位申請者氏名

論文提出先研究科

論文題目

問い合わせ先：① リポジトリ・著作権に関すること
広島大学図書館 図書学術情報企画グループ 学術情報企画主担当
Tel : 082-424-6228 (内線 東広島 6228) Fax: 082-424-6211 (内線 東広島 6211)
E-Mail : tosho-kikaku-jyoho @office.hiroshima-u.ac.jp
広島大学学術情報リポジトリ（HiR）トップページ http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/②

確認書（申請書）・電子ファイル・学位論文審査に関すること
各支援室等学生支援担当③

特許等に関すること
指導教員 または 広島大学学術・社会連携室
Tel: 082-424-5597 Fax: 082-424-6133
E-Mail: chizai@hiroshima-u.ac.jp

知的財産部※以下の項目は，事務で記入します。

学位記番号

甲
乙

第

号

学位授与年月日― 71 ―

年月日（裏面に必要事項を記入してください。
）

１．学位論文執筆に係る確認事項

□
□
□

□

所定の研究倫理教育プログラムを受講し，研究倫理に関し必要な事項を理解したこと。
研究上の不正行為（捏造，改ざん，盗用等）を行っていないこと。
著作権の侵害行為を行っていないこと。
（以下のア～エを満たす，適切な方法で引用を行っている。また
は，学位論文執筆に関して著作権者の許諾を得ている。
）
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること・引用を行う「必然性」があること
・カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
ウ 研究の引用の目的上「正当な範囲内」であること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること・引用される分量が必要最小限の範囲内であること
エ 「出所の明示」をすること
プライバシーを保護すべき研究対象者が存在しないこと。または，研究対象者のプライバシーが保護されていること。
（対象者が研究対象となることを了解しており，公表方法等にも合意している。
）

２．学位論文申請に係る確認事項□□

共著者がいる場合，共著者が同じ内容で学位論文申請を行うことが無いよう，「あなたの学位論文とすることに同意する。
」旨の書類を本学に提出していること。または，単著論文であること。
「学位論文の全文」，「学位論文の要旨」の電子データを提出すること。また，広島大学学位規則第 14 条
第 2 項における「やむを得ない事由」がある場合には，併せて「学位論文全文の要約」の電子データを提出すること。博士論文の電子データ形式は，PDF（PDF/A(ISO 19005)推奨）とする。

３．広島大学学術情報リポジトリで公表することに係る確認事項＜注意事項＞
1
本学では広島大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）で論文の全文及び論文の要旨をインターネット公開することとしているため，本確認書（申請書）提出の際に，著作権のうち複製権・公衆送信権について許諾したこととなります。
2
リポジトリではデータの公開にあたり， データの複製（印刷・ダウンロード等）は，調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示します。
3「学位論文の要旨」及び「論文審査の要旨」は学位授与日から 3 月以内に，「学位論文の全文」又は「学位論文全文の要約」は学位授与日から 1 年以内にリポジトリにおいて公表し，リポジトリトップページに「お知らせ」を掲載しますので，確認してください。

□

学位論文全文の公表に際し，学位申請者自身が著作権等の権利関係を確認済みであること。

□

広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」（以下Ａ～Ｈ）に該当しないこと。
（該当がある場合はこの欄を空欄とし，以下の項目にチェックを入れること。
）【広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」に該当する項目】（ない場合はチェック不要）

Ａ□Ｂ□

立体形状による表現を含むなど事実上インターネットでの公表が不可能なものである。

Ｃ□
Ｄ□
Ｅ□
Ｆ□
Ｇ□
Ｈ□

共著者のある場合で，リポジトリで公表することについて許諾が得られていない。

学位論文における文章や図表・写真等について，著作権法第 32 条に定める引用ではなく，同法第 63条に定める許諾によって利用した場合において，リポジトリでの公表が許諾に係る利用方法及び条件の範囲内に含まれていない。また，リポジトリでの公表について許諾が得られていない。
著作権を譲渡している場合で，著作権者（出版社や学会）に許諾が得られていない。
投稿・出版した（またはその予定がある）ものであって，掲載誌・出版社の許諾が得られていない。
公表してはいけないような，対象者のプライバシーに関わる情報や秘匿の情報を含んでいる。
投稿・出版の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。
特許・実用新案等の出願の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。

広島大学長 殿
上記の理由（詳細：）により，学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表したいので，申請します。
なお，上記の理由が解消された場合には，速やかに（提出先：）へ改めて本紙を提出し，論文の全文を公表します。
【公開予定日：２０
年月日】 （ □ 公開予定日は定まらない。）（事務で記入）やむを得ない事由の審議結果

２０

年

月

日

研究科教授会・代議員会

承認□

４．申請者署名及び指導教員署名
学位申請者署名（自署）
主指導教員署名（自署）（論文博士の場合，主査等署名）

２０

年

月

日

２０

年

月

日

【 主指導教 員によ るチェ ック欄 】□

学位申請者の論文について，盗用・剽窃等がないことを確認しました。
①剽窃チェックソフト「iThenticate」の使用②適切な方法で引用が行われていることの確認※「iThenticate」の確認結果の画面（類似率（％）が表示されている部分）のコピーを添付してください。
（クリップ留め）記載いただく氏名等の情報は，学位関係業務にのみ使用します。

― 72 ―

Ⅱ

関

係

規

則

○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(第 52 条－第54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部

総合科学科
国際共創学科

文学部

人文学科

教育学部

第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)

法学部

法学科

経済学部

経済学科

理学部

数学科
物理学科
化学科

― 73 ―

生物科学科地球惑星システム学科
医学部

医学科
保健学科

歯学部

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学科
薬科学科

工学部

第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

生物生産学部

生物生産学科

情報科学部

情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2 学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)
第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部
薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

― 74 ―

(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 1
0 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)― 75 ―

(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 1
3,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，
選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)― 76 ―

第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては
141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申
請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場
合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入学共通テストの受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 1
3,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。

― 77 ―

3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。

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(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各
学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2 教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24
年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。
以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。

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(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認めるときは，学生が進学を志望する研究科又は研究科等連係課程実施基本組織の長の許可を得て，当該研
究科又は研究科等連係課程実施基本組織の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授
会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項及び第 4 項，
第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2 項，次条第 1項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。

― 80 ―

7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項及び第 4 項
並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条
第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，
第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院規則(平成 20
年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院医系科学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。

― 81 ―

5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学
生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属
学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

― 82 ―

第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第 2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，
薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)
第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認― 83 ―められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147条に定める要件を満たしている場合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1 に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10 月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者
月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者

その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7

既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，
当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げた年数。
以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修― 84 ―

業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8

所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)

第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2

前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者(第 4 号にあっては父母等)の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額(4) 死亡したとき 死亡した日の属する月の翌月以降の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(研究生)

第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願す
るものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)― 85 ―

第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(短期国際交流学生)
第 52 条の 3 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

― 86 ―

2 法学部夜間主コース及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度から平成 18 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学科等名

学部名

収容定員
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度

法学部 法学科夜間主コース

270

240

210

計

850

820

790

総 計

9,840

9,790

9,760

3 経済学部夜間主コース及び学部の収容定員，生物生産学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度にあっては，次の表のとおりとする。
学部名
経済学部

学科等名

収容定員

経済学科夜間主コース

270

計

890

生物生産学部 生物生産学科

390

計

390

総

計

9,840

4 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程及び卒業要件等については，この通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
5 平成 16 年 4 月 1 日以降において在学者の属する年次に編入学，学士入学，転入学又は再入学する者の教育課程における旧広島大学通則(昭和 26 年 10 月 1 日制定。以下「旧規程」という。)については，この通則の施行後もなおその効力を有する。
6 この通則の施行の際旧規程附則により存続するものとされた学部，学科及び課程については，なお存続するものとする。
7 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，別表の規定にかかわらず，令和 2 年度から令和 8 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計

令和 2 年度

118

238 2,336

718

1,198 9,922

令和 3 年度

118

238 2,336

716

1,196 9,930

令和 4 年度

701

1,181 9,915

令和 5 年度

686

1,166 9,900

令和 6 年度

671

1,151 9,885

令和 7 年度

656

1,136 9,870

令和 8 年度

643

1,123 9,857

8 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，別表の規定にかかわらず，令和 4 年度から令和 9 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
年度
令和 4 年度
令和 5 年度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計
118

238 2,336

714

1,194 9,928

699

1,179 9,913― 87 ―

令和 6 年度

684

1,164 9,898

令和 7 年度

669

1,149 9,883

令和 8 年度

656

1,136 9,870

令和 9 年度

643

1,123 9,857(略)附 則
1 この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 医学部の医学科及び学部の入学定員並びに全学部の入学定員並びに教育学部の第一類(学校教育系)及び学部の収容定員，医学部の医学科及び学部の収容定員，情報科学部の情報科学科及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，この規則による改正後の広島大学
通則別表の規定にかかわらず，令和 5 年度から令和 10 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学科等名

学部名

入学定
員

収容定員

令和 5
年度
教育学
部
医学部

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

第一類(学校教
育系)

608

588

568

計

1,760

1,740

1,720

118

712

697

238

1,192

医学科
計

情報科
学部

令和 8
年度

令和 9
年度

令和 10
年度

682

669

656

643

1,177

1,162

1,149

1,136

1,123

400

470

540

400

470

540

9,976

10,011

10,046

10,083

10,07010,057

情報科学科
計
総 計

2,386

別表(第 3 条関係)
収容定員
学部名
総合科学部

学科等名
総合科学科

120

480

国際共創学科

40

160

160

640

計
文学部

人文学科
計

教育学部

入学定員 編入学定員 収容定員

130

10

540

130

10

540

第一類(学校教育系)

137

548

第二類(科学文化教育系)

82

328

第三類(言語文化教育系)

73

292

第四類(生涯活動教育系)

81

324

第五類(人間形成基礎系)

52

208

― 88 ―

計
法学部

法学科

425

昼間コース

140

10

580

夜間主コース

30

10

140

170

20

720

昼間コース

150

5

610

夜間主コース

45

5

190

195

10

800

計
経済学部

経済学科

1,700

計
理学部

医学部

数学科

47

物理学科

66

264

化学科

59

236

生物科学科

34

136

地球惑星システム学科

24

96

計

230

10

940

105

630

保健学科

120

480

225

1,110

歯学科

53

318

口腔健康科学科

40

160

93

478

薬学科

38

228

薬科学科

22

88

計

60

316

第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)

150

5

610

第二類(電気電子・システム情報系)

90

3

366

第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)

115

4

468

第四類(建設・環境系)

90

3

366

計

445

15

1,810

90

10

380

90

10

380

150

5

610

150

5

610

2,373

80

10,044

計
薬学部

188

医学科
計

歯学部

10

工学部

生物生産学部 生物生産学科
計
情報科学部

情報科学科
計
総

計

― 89 ―

○広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)
(平成 16 年 4 月 1 日規則第 3 号)
(全部改正)
広島大学大学院規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 13 条)
第 2 章 入学(第 14 条－第 24 条)
第 3 章 教育課程(第 25 条－第 36 条)
第 4 章 休学，退学及び転学(第 37 条－第 39 条)
第 5 章 賞罰及び除籍(第 40 条－第 42 条)
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(第 43 条－第 48 条)
第 7 章 授業料(第 49 条)
第 8 章 特別研究学生(第 50 条－第 52 条)
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(第 53 条－第 54 条の 4)
第 10 章 教員組織(第 55 条)
第 11 章 国際連携専攻(第 55 条の 2－第 55 条の 6)
第 12 章 雑則(第 56 条・第 57 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，
広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(本学大学院の目的)
第 2 条 本学大学院は，広島大学の理念に立脚し，学術の基盤的研究を推進してその深奥を究めるとともに諸学問の総合的研究及び先端的研究を推進して新しい学問を切り開くこと
並びにこれらを通じて高度の研究・応用能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職
業人を養成することにより，世界の学術文化の進展と人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(本学大学院の課程)
第 3 条 本学大学院に，修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
2 博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)は，前期の課程(以下「博士課程前期」という。)及び後期の課程(以下「博士課程後期」という。)に区分する。
3 博士課程前期は，修士課程として取り扱うものとする。

― 90 ―

4 専門職学位課程は，人間社会科学研究科教職開発専攻を教職大学院の課程として取り扱
い，人間社会科学研究科実務法学専攻を法科大学院の課程として取り扱うものとする。
5 第 2 項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，博士課程後期のみの博士課程を置くことができる。
(課程及び専攻等)
第 4 条 本学大学院の各研究科に課程及び専攻を，研究科等連係課程実施基本組織に課程を
次のとおり置く。
人間社会科学研究科(博士課程)
人文社会科学専攻
教育科学専攻教職開発専攻(専門職学位課程)
実務法学専攻(専門職学位課程)
広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻(修士課程)
先進理工系科学研究科(博士課程)
先進理工系科学専攻
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻(修士課程)
統合生命科学研究科(博士課程)
統合生命科学専攻
医系科学研究科(博士課程)
医歯薬学専攻総合健康科学専攻
スマートソサイエティ実践科学研究院(博士課程)
2 前項の人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
及び先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専
攻は，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 35 条に規定する国際連携専攻(以下「国際連携専攻」という。)とする。
(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表のとおりとする。
(修士課程及び博士課程前期の標準修業年限)
第 6 条 修士課程及び博士課程前期の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合は，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織(以下「研究科等」という。)の定めるところにより，研究科等，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限は，2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科― 91 ―

等の定めるところにより，研究科等，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限
を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
(博士課程後期の標準修業年限)
第 7 条 博士課程後期の標準修業年限は，3 年とする。
(医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限)
第 8 条 医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限は，4 年とする。
(専門職学位課程の標準修業年限)
第 9 条 人間社会科学研究科教職開発専攻の標準修業年限は 2 年，人間社会科学研究科実務法学専攻の標準修業年限は 3 年とする。
(在学年限)
第 10 条 本学大学院における同一研究科等に在学し得る年限は，修士課程若しくは博士課
程前期又は人間社会科学研究科教職開発専攻は 4 年(2 年以外の標準修業年限を定める研
究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2 倍の年数)，博
士課程後期及び人間社会科学研究科実務法学専攻は 6 年，医系科学研究科医歯薬学専攻は8 年とする。
(学年)
第 11 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 13 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(人間社会科学研究科人文社会科学専攻マネジメントプログラムにあっては日曜日及び月曜日)(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)― 92 ―

第 14 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 15 条 修士課程若しくは博士課程前期又は専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる
本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた
もの(10) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
第 16 条 博士課程後期に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者― 93 ―

(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの
第 17 条 医系科学研究科医歯薬学専攻に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18
年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 5 年以上である課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号― 94 ―

の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10) 大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(入学出願手続)第 18 条 本学大学院に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 30,000 円を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学大学院に提出しなければならない。
2 人間社会科学研究科実務法学専攻における第 19 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査
その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。
3 第 1 項の規定は，第 39 条第 1 項の規定により入学を志願する場合について準用する。
(検定料の免除)
第 18 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 前条の規定にかかわらず，本学をホーム大学(学生が入学手続をする大学をいう。以下同じ。)として人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学
専攻又は先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ
学専攻に入学を志願する者には，検定料を免除する。
3 第 1 項に定めるもののほか，検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 19 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(合格者の決定)第 20 条 入学を許可すべき者は，研究科等の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)― 95 ―

第 21 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円を納付しなければならない。
(入学料の免除，徴収猶予及び不徴収)
第 22 条 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額若しくは半額を免除し，若しくはその徴収を猶予し，又は入学料を徴収しないこととすることができる。
2

前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。

3 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
4 前条の規定にかかわらず，人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステ
イナビリティ学専攻及び先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サス
テイナビリティ学専攻の学生のうち，本学をホーム大学とする学生には，入学料の全額を免除する。
5 第 1 項から第 3 項までに定めるもののほか，入学料の免除，徴収猶予及び不徴収に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 23 条 学長は，第 21 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 24 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 人間社会科学研究科実務法学専攻における第 19 条に規定する入学試験において，第1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段
階目の選抜で不合格となったとき 23,000 円(2) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(3) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 25 条 本学大学院の教育課程は，教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，研究科等の学生が共通に履修する授業科目(次項において「大学院共通科目」という。)及び本学大学院研究科等の授業科目に区分する。
3 大学院共通科目に関し必要な事項は，別に定める。
4 本学大学院研究科等の授業科目及びその履修方法は，研究科細則又は研究科等連係課程
実施基本組織細則(以下「研究科等細則」という。)において定める。

― 96 ―

5 第 2 項に定めるもののほか，本学大学院の授業科目のうち，全ての研究科等の学生がス
キル向上を目的として履修できる授業科目(次条に定める卓越大学院プログラム又は第 25条の 3 に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に限り履修できるものを除く。)については，別に定める。
6 広い視野と社会への関心や問題意識の涵養，特定の分野に関する高度な専門的知識等の蓄積により，新たな価値を創造し，社会を先導できる力を備えた人材の育成に資することを目的として，本学大学院に特定プログラムを開設する。
7 特定プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(卓越大学院プログラム)
第 25 条の 2 新たな知の創造と活用を主導し，時代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材，高度な知のプロフェッショナルを育成することを目的として，卓越大学院プログラムを開設する。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(博士課程リーダー育成プログラム)
第 25 条の 3 独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成するため，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えた学位プログラムとして，博士課程リーダー育成プログラムを開設する。
2 博士課程リーダー育成プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法及び単位数の計算の基準)
第 26 条 本学大学院の授業の方法については通則第 19 条の 2 の規定を，単位数の計算の基準については通則第 19 条の 3 の規定を準用する。
(研究指導)
第 27 条 本学大学院の学生(専門職学位課程の学生を除く。)は，その在学期間中に，それぞれの専攻又は研究科等連係課程実施基本組織において定められた授業科目を履修し，修了に必要な単位を修得し，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けなければならない。ただし，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の授業科目の履修及び単位の修得について
は，この限りでない。
2 研究科等は，教育上有益と認めるときは，あらかじめ他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院等と協議の上，学生(専門職学位課程の学生を除く。)が，当該他の大学院若しくは研究所等において，又は休学することなく当該外国の大学院等に留学し，必要な研究指導(第 55 条の 2 に規定する国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。)を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士課程前期の学生について認める場合は，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。

― 97 ―

(教育方法の特例)
第 28 条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合は，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位の授与)第 29 条 単位の授与については，通則第 19 条の 4 の規定を準用する。この場合において，「及び出席状況」とあるのは，「又は研究報告」と読み替えるものとする。
(授業科目の成績評価)
第 30 条 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 31 条 専門職学位課程の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，人間社会科学研究科の定めるところによる。
第 31 条の 2 研究科等は，博士課程前期の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限を定めることができる。
2

研究科等は，所定の単位を優れた成績をもって修得した博士課程前期の学生については，
次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(長期にわたる教育課程の履修)

第 32 条 学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，当該研究科等において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 33 条 教員の免許状授与の所要資格の取得については，通則第 24 条の規定を準用する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 34 条 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学生交流及び留学等)
第 35 条 研究科等が教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，当該研究科等の教授会の議を経て，15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては 30 単位とする。ただし，93 単位を超える単位の修得を人間社会科学研究科実務法学専攻の修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修― 98 ―

得したものとみなすことができる。)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生(人間社会科学研究科教職開発専攻の学生を除く。)が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて 15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超
えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては，30 単位(第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする。)を超えないものとする。
4 学生交流及び留学に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 36 条 研究科等が教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。) の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては，前条第 1 項及び第 44条の 2 第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては，前条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(前条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする(ただし，認定連携法曹基礎課程(人間社会科学研究科実務法学専攻以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。
第 45 条第 4 項において同じ。)を修了して人間社会科学研究科実務法学専攻に入学した者
又はこれらの者と同等の学識を有すると人間社会科学研究科が認める者がその入学前に人間社会科学研究科実務法学専攻以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については，前条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 46 単位(前条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする。)。)を超えないものとする。
3 前条及び前項の規定に基づき本学大学院(人間社会科学研究科の教職開発専攻及び実務法学専攻を除く。)において修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて 20 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 4 章 休学，退学及び転学(休学)
第 37 条 休学については，通則第 32 条から第 34 条までの規定を準用する。

― 99 ―

(退学)
第 38 条 退学については，通則第 35 条の規定を準用する。
(転学)
第 39 条 他の大学院及び国際連合大学の課程から転学を志願する者については，各学期の始めに限り，試験の上，許可することがある。
2 本学大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を経て，願い出なければならない。
第 5 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 40 条 表彰については，通則第 39 条の規定を準用する。
(懲戒)第 41 条 懲戒については，通則第 40 条から第 42 条までの規定を準用する。
(除籍)
第 42 条 除籍については，通則第 43 条の規定を準用する。
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 43 条 修士課程及び博士課程前期の修了の要件は，大学院に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，
当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた業績を上げたと認める者について
は，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長がその修士課程及び博士課程前期の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士課程前期については，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前 2 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，当該研究科等が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査
第 44 条 博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。医系科学研究科医歯薬学専攻においては 4 年)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受け― 100 ―

た上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(医系科学研究科医歯薬学専攻以外の博士課程の学生で修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2
年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び前条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)の修了の要件は，大学院に修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者について
は，大学院に 3 年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，当該研究科等に定めがあるときはその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第 44 条の 2 人間社会科学研究科教職開発専攻の修了の要件は，2 年以上在学し，かつ，45単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等(専門職大学院設置基準(平成 15 年 3 月 31 日文部科学省令第 16号)第 26 条第 1 項に規定する小学校等をいう。以下同じ。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)で人間社会科学研究科が定める単位以上を修得することとする。
2 人間社会科学研究科が教育上有益と認めるときは，当該専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で，前項に規定す
る実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず第 36 条第 2 項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位(法 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該専
攻において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超
えない範囲で人間社会科学研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に 1 年以上在学するものとする。
第 45 条 人間社会科学研究科実務法学専攻の修了の要件は，3 年以上在学し，かつ，93 単
位以上で人間社会科学研究科が定める単位以上を修得することとする。ただし，在学期間に関しては，入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，― 101 ―

修得したものに限る。)について認定された者については 1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。
2 前項の規定にかかわらず人間社会科学研究科実務法学専攻において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については，30単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなし，1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数(前項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。)は，第 35 条第1 項及び第 2 項並びに第 36 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 35 条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)を超えないものとする。
4 認定連携法曹基礎課程を修了して人間社会科学研究科実務法学専攻に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると人間社会科学研究科が認める者に関する第 2 項及び前項の規定の適用については，第 2 項中「30 単位」とあるのは「46 単位」と，前項中「前項ただし書の規定により 30 単位」とあるのは「前項ただし書の規定により 46 単位」と，「合わせて 30 単位」とあるのは「合わせて 46 単位」とする。
(大学院における在学期間の短縮)
第 45 条の 2 研究科等は，第 36 条第 1 項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程(博士課程後期を除く。)の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超
えない範囲で当該研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程については，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
2 前項の規定は，修士課程を修了した者の第 44 条第 1 項及び第 2 項に規定する博士課程における在学期間(同条第 1 項及び第 2 項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。)については，適用しない。
(学位の授与)第 46 条 学長は，本学大学院を修了した者に，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
3 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(学位論文，最終試験)― 102 ―

第 47 条 第 43 条及び第 44 条の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目
について行うものとする。
第 48 条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，当該研究科等の教授会の審査を経て，研究科等の長が決定する。
2 審査決定の方法は，研究科等が定める。
第 7 章 授業料
(授業料)
第 49 条 授業料の年額は，535,800 円(人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては 804,00
0 円)とする。ただし，第 32 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの標準修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 成績優秀学生に対しては，後期分の授業料の全額を免除することができる。
3 授業料を納付した者が成績優秀学生として授業料免除対象者となったときは，納付した者の申出により，後期分の授業料に相当する額を返還する。
4 第 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学入学前奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
5 第 2 項及び前項に定めるもののほか，別に定める広島大学大学院リサーチフェローシッ
プ制度のリサーチフェローに対しては授業料の全額を，広島大学大学院リサーチフェロー
シップ規則(令和 3 年 6 月 9 日規則第 35 号)第 4 条の表に掲げるリサーチフェローシップの分野の学生で，同表に掲げる専攻の博士課程前期の学生のうち成績優秀なものに対しては各期の授業料の全額を免除することができる。
6 前各項に定めるもののほか，授業料の納付手続等については，通則第 47 条第 2 項から第51 条までの規定を準用する。
第 8 章 特別研究学生(特別研究学生)
第 50 条 研究科等は，他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることを認めることができる。
(特別研究学生の授業料等)
第 51 条 特別研究学生に係る授業料は，広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10号)第 8 条に規定する額と同額とする。ただし，国立大学の大学院学生であるとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，授業料を徴収しない。
(1) 公立又は私立の大学との間で締結した大学間特別研究学生交流協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。

― 103 ―

(2) 外国の大学院等との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
2 特別研究学生は，前項に規定する額を，研究指導を受けようとする期間に応じ 6 月分ずつ(研究指導を受けようとする期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
3 既納の授業料は，返還しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
(規則の準用)第 52 条 この章に定めるもののほか，特別研究学生には，本学大学院の学生に関する規定を準用する。
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(研究生)
第 53 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 54 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(短期国際交流学生)
第 54 条の 2 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(法務研修生)第 54 条の 3 人間社会科学研究科実務法学専攻を修了した者で，修了後引き続き人間社会科
学研究科実務法学専攻において自己学習をすることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，法務研修生として受け入れることができる。

― 104 ―

2 法務研修生に関し必要な事項は，人間社会科学研究科が定める。
(履修証明プログラム)
第 54 条の 4 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第 10 章 教員組織
(教員組織)
第 55 条 研究科等における授業は，教授又は准教授が担当する。ただし，必要があるときは，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
2 研究科等における研究指導は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，
講師又は助教に担当又は分担させることがある。
3 第 1 項の規定にかかわらず，人間社会科学研究科実務法学専攻における授業は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第 11 章 国際連携専攻(国際連携教育課程)
第 55 条の 2 国際連携専攻における連携外国大学院(国際連携専攻を設ける研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院をいう。以下同じ。)と連携した教育課程(以下「国際連携教育課程」という。)については，研究科細則において定める。
(国際連携教育課程に係る単位の認定等)
第 55 条の 3 国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2 国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課
程に係る研究指導を，当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
(国際連携専攻に係る修了要件)
第 55 条の 4 国際連携教育課程である修士課程の修了の要件は，第 43 条第 1 項及び第 2 項に定めるもののほか，国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得するものとする。
2 前項の規定により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には，第 35 条，第 36 条又は前条第 1 項 の規定により修得したものとみなすことができ，又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし，第 36 条の規定により修得したものとみなす単位について，国際連携教育課程を編成し，及び実施するために特に必要と認められる場合は，この限りでない。
(国際連携専攻の学生の授業料等)― 105 ―

第 55 条の 5 国際連携専攻の学生のうち，連携外国大学院をホーム大学とする学生の本学における検定料，入学料及び授業料については，第 18 条第 1 項，第 21 条及び第 49 条第 1項の規定にかかわらず，徴収しない。
(その他)
第 55 条の 6 この規則に定めるもののほか，国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項については，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 教育組織の編成に関する事項(3) 入学者の選抜及び学位の授与に関する事項(4) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(5) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(6) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(7) その他国際連携専攻に関する事項
第 12 章 雑則(雑則)
第 56 条 研究科等の長は，研究科等細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この規則に定めるもののほか，本学大学院の学生の修学に関し必要な事項は，通則の規定を準用する。
第 57 条 通則をこの規則に準用する場合は，「学部長」とあるのは「研究科等の長」と読み替えるものとする。
附 則
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科の障害児教育学専攻は，第 4 条及び別表の規定にかかわらず，平成 20 年 3
月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するもの
とする。
(略)
附 則
1 この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 スマートソサイエティ実践科学研究院の収容定員は，この規則による改正後の広島大学
大学院規則別表の規定にかかわらず，令和 5 年度及び令和 6 年度にあっては，次の表のとおりとする。

― 106 ―

研究科等名人間社会科学研究科

先進理工系科学研究科

統合生命科学研究科

医系科学研究科

スマートソサイエティ
実践科学研究院

専攻名

修士課程，博士課程前期又は 博士課程又は博士課
専門職学位課程
程後期
収容定員

収容定員

令和 5 年度

令和 5 年 令和 6 年
度
度

人文社会科
学専攻

514
【15】

255
【3】

255
【6】

計

964
【15】

405
【3】

405
【6】

先進理工系
科学専攻

898
【13】

384
【7】

384
【14】

計

902
【13】

384
【7】

384
【14】

統合生命科
学専攻

340
【6】

210
【6】

210
【12】

計

340
【6】

210
【6】

210
【12】

総合健康科
学専攻

152
【2】

75
【1】

75
【2】

計

152
【2】

463
【1】

463
【2】

(36)

(17)

(34)

―

― 107 ―

別表(第 5 条関係)
収容定員
研究科等名

専攻名

修士課程，博士課程前期 博士課程又は博士
又は専門職学位課程
課程後期
入学定員

人間社会科学研
人文社会科学専攻
究科

収容定員

入学定員 収容定員

257
【15】

514
【30】

85
【3】

255
【9】

教育科学専攻

163

326

50

150

教職開発専攻

30

60

－

－

実務法学専攻

20

60

－

－

広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ
学専攻

2

4

－

－

計

472
【15】

964
【30】

135
【3】

405
【9】

先進理工系科学先進理工系科学専攻
研究科

449
【13】

898
【26】

128
【7】

384
【21】

2

4

－

－

計

451
【13】

902
【26】

128
【7】

384
【21】

統合生命科学研 統合生命科学専攻
究科

170
【6】

340
【12】

70
【6】

210
【18】

計

170
【6】

340
【12】

70
【6】

210
【18】

―

―

97

388

総合健康科学専攻

76
【2】

152
【4】

25
【1】

75
【3】

計

76
【2】

152
【4】

122
【1】

463
【3】

スマートソサイ ―エティ実践科学
研究院

(36)

(72)

(17)

(51)

総計

1,169

2,358

455

1,462

広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリ
ティ学専攻

医系科学研究科 医歯薬学専攻(※) スマートソサイエティ実践科学研究院の入学定員及び収容定員は，人間社会科学研
究科人文社会科学専攻，先進理工系科学研究科先進理工系科学専攻，統合生命科学研究科
統合生命科学専攻及び医系科学研究科総合健康科学専攻の入学定員及び収容定員の内数とする。当該内数は隅付き括弧で示す。

― 108 ―

○広島大学大学院特定プログラム規則(令和 5 年 2 月 21 日規則第 22 号)
広島大学大学院特定プログラム規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「規則」という。)第 25 条第 7 項の規定に基づき，広島大学大学院における特定プログラムに関し必要な事項を定めるものとする。
(開設及び編成)
第 2 条 特定プログラムは，単一の研究科等(研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施
設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)で，又は研究科等をまたがって開設することができる。
2 特定プログラムを新規に開設しようとするときは，第 4 条に規定する担当教員会又は責任者
は，原則として開設する前年度の 7 月末までに特定プログラム説明書(別記様式)を作成し，特定プログラムを開設しようとする研究科等を通じて，理事(教育担当)の承認を得るものとする。
第 3 条 特定プログラムは，規則第 25 条第 2 項又は第 5 項に規定する授業科目により編成する
ものとし，修了要件単位は 10 単位程度を目安とする。
2 特定プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。
(実施体制)
第 4 条 特定プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織として，担当教員会を置く。
2 前項の規定にかかわらず，特定プログラムを開設する研究科等が支障がないと判断したときは，責任者を置き担当教員会を置かないことができるものとする。
第 5 条 担当教員会は，特定プログラムの授業科目担当教員で組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
(シラバス)
第 6 条 教員は，担当する授業科目について，履修する上で必要な情報をまとめたものとして，シラバスを作成するものとする。
(点検・評価)第 7 条 担当教員会は，特定プログラムの実施状況等を基に，特定プログラムの点検・評価を行うものとする。
(改善)
第 8 条 担当教員会は，前条の点検・評価を基に，特定プログラムの改善を行うものとする。
2 担当教員会が，特定プログラムの改善を実施しようとするときは，軽微な改善を除き，当該研究科等を通じて理事(教育担当)の承認を得るものとする。
(廃止)― 109 ―

第 9 条 研究科等は，第 7 条の点検・評価を基に特定プログラムを廃止しようとするときは，理事(教育担当)の承認を得なければならない。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，特定プログラムの実施に関し必要な事項は，研究科等の定めるところによる。
附 則
この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式(第 2 条第 2 項関係)

特定プログラム説明書
開設研究科等名〔プログラム （和文）の名称
（英文）1 プログラムの目的（概要等）
2 登録時期3 登録要件
4 受入上限数
5 授業科目及び授業内容
6 修了要件
7 実施体制― 110 ―〕

○広島大学大学院特定プログラム履修細則(令和 5 年 3 月 8 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院特定プログラム履修細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院特定プログラム規則(令和 5 年 2 月 21 日規則第 22号。以下「規則」という。)第 3 条第 2 項の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)における特定プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称及び開設学部等)
第 2 条 特定プログラムの名称及び開設する研究科等(研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)(以下「開設研究科等」という。)は，別表のとおりとする。
(授業科目及び履修方法)
第 3 条 特定プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第 2 条第 2 項に定める特定プログ
ラム説明書(以下「説明書」という。)に明記するものとする。
(登録)第 4 条 学生は，特定プログラムが定める基準を満たしている場合は，当該プログラムを登録することができる。
2 前項の登録に関する手続は，所定の時期に行うものとし，登録時期及び登録の可否は当該プログラムの担当教員会又は責任者が決定するものとする。
3 学生は，第 1 項の登録をする前に修得した特定プログラムの授業科目の単位を当該プログラムの修了要件単位に算入することができる。
4 特定プログラムの登録に関し必要な事項は，当該プログラムの担当教員会又は責任者が定める。
(履修手続)
第 5 条 各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設研究科等がその学期の始めに公示する。
第 6 条 学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設研究科等が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。
(修了の判定等)
第 7 条 特定プログラムの担当教員会又は責任者は，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。
2 開設研究科等の長は，特定プログラムを修了した者に，特定プログラム修了証書(別記様式)を授与することができる。
(単位の取扱い)
第 8 条 学生が特定プログラムで修得した単位は，当該学生の所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に重複して算入することができる。

― 111 ―

(雑則)第 9 条 この細則に定めるもののほか，特定プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会又は責任者の定めるところによる。
附 則
この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条関係)
特定プログラムの名称及び開設する研究科等
特定プログラムの名称

開設研究科等

AIOps エンジニア育成特定プログラム

AI・データイノベーション教育研究センター

別記様式(第 6 条第 2 項関係)

第特定プログラム 修了証書

所
属
氏
名
生年月日

本学大学院の○○特定プログラムを修了したことを認める

年 月 日
広島大学

長

― 112 ―

印□

号

○広島大学大学院共通科目履修規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 31 号)
広島大学大学院共通科目履修規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 3 項の規定に基づき，広島大学大学院における大学院共通科目の履修等に関し必要な事項を定めるものとする。
(科目区分及び教育目標)
第 2 条 博士課程前期の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおり
とする。
科目区分

教育目標

国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goa
持続可能な発展科
ls: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力を身目につける。
キャリア開発・デ
最近の社会システムの進展を知り，また，これからの時代に必須な知ータリテラシー科
識を身につける。
目
2 博士課程後期並びに博士課程の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおりとする。
科目区分

教育目標

国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goa
持続可能な発展科目 ls: SDGs)を理解し，社会の様々な課題を解決する能力を身につける。
キャリア開発・デー 現代社会の課題に具体的に取り組み，また，これからの時代に必須
タリテラシー科目 な知識・技術を使うことができる能力を身につける。
(授業科目及び単位数等)
第 3 条 大学院共通科目として開設する授業科目(以下「授業科目」という。)，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割は，学年の始めに発表する。
(履修方法)
第 4 条 大学院共通科目の履修方法については，各研究科細則の定めるところによる。
(単位数の計算の基準)
第 5 条 授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習は，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

― 113 ―

(履修手続)第 6 条 学生は，授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。ただし，受講者数の制限等を行う授業科目にあっては，所定の手続を経た場合であっても履修が認められない場合がある。
2 前項本文の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
3 既に単位を修得した授業科目については，原則として履修することができない。
(雑則)
第 7 条 この規則に定めるもののほか，大学院共通科目に関し必要な事項は，教育本部が定める。
附 則
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 3 月 3 日規則第 14 号)
1 この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和元年度以前に入学した学生の大学院共通科目の授業科目については，この規則による改正後の広島大学大学院共通科目履修規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3

前項の規定にかかわらず，教育上有益と認めるときは，教育本部の定めるところにより，新規則に規定する授業科目の履修を認める場合がある。

別表(第 3 条第 1 項関係)(略)

― 114 ―

○広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(令和 2 年 3 月 25 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，全ての研究科の学生がスキル向上を目的として履修できる授業科目(以下「スキルアップ科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 スキルアップ科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各スキルアップ科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 スキルアップ科目は，センター等(附置研究所，教育本部，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。以下同じ。)が開設できるものとする。
2 スキルアップ科目を開設しようとするセンター等は，その授業計画を作成し，理事(教育担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)
第 5 条 学生は，スキルアップ科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該スキルアップ科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得したスキルアップ科目の単位は，所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，スキルアップ科目に関し必要な事項は，理事(教育担当)が定める。

― 115 ―

附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 4 年 2 月 4 日 一部改正)
この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条第 1 項関係)(略)

― 116 ―

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5 項，第 29条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 35
条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学― 117 ―

4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，
授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。
(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。

― 118 ―

2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(グローバル化担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。
この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
(出願手続)
第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラム又は広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプログラムに志願する者を除く。)は，次の各号(第 4 号にあっては，外国籍を有する者に限る。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6 月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めのある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類)(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。

― 119 ―

(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2 特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。
3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定
又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラ
ムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプログラムの学生であるときは，207,200 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
6 既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
3 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラ
インプログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

― 120 ―

2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生交流規程(昭和 47 年広島大学規程第 32 号)に基づき許可されている派遣学生及び特別聴講学生については，この規則により許可された派
遣学生及び特別聴講学生とみなす。
(略)

附 則(令和 3 年 10 月 19 日規則第 102 号)
この規則は，令和 3 年 12 月 1 日から施行する。

― 121 ―

○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記する
ものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記するものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。
ただし，別に参考論文を添付することができる。
2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。

― 122 ―

3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位
論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する
専攻分野の名称を指定し，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織(以下「研究科等」という。)の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科等の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員
会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から研究科等が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)
第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間
を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。

― 123 ―

2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3
分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科等の長は，学位論文
とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科等の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインター
ネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1
年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。

― 124 ―

4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審
査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 10号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は研究科等が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。
(略)
附 則
この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

― 125 ―

別表第 1(第 3 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名

備考

専攻分野の名称

総合科学部

総合科学

文学部

文学

教育学部

教育学

第五類(心理学系コース)を除く

心理学

第五類(心理学系コース)

法学部

法学

経済学部

経済学

理学部

理学

医学部

医学

医学科

看護学

保健学科(看護学専攻)

保健学

保健学科(理学療法学専攻及び作業療法学専攻)

歯学

歯学科

口腔健康科学

口腔健康科学科

薬学

薬学科

薬科学

薬科学科

歯学部
薬学部
工学部

工学

生物生産学部 農学
情報科学部

情報科学

別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科等名

専攻分野の名称修士

人間社会科学研究科

博士

文学

文学

心理学

心理学

法学

法学

経済学

経済学

マネジメント マネジメント

先進理工系科学研究科

経営学

経営学

国際協力学

国際協力学

学術

学術

教育学

教育学

教育心理学

教育心理学

理学

理学

工学

工学

情報科学

情報科学

― 126 ―

統合生命科学研究科

医系科学研究科

国際協力学

国際協力学

学術

学術

理学

理学

工学

工学

農学

農学

学術

学術

医科学

医学

歯科学

歯学

公衆衛生学

薬学

薬科学

学術

看護学

医科学

保健学

歯科学

口腔健康科学 薬科学
学術

看護学
保健学
口腔健康科学

スマートソサイエティ実践科学研究院 学術

学術
工学
情報科学
農学
保健学
医科学
経済学

別表第 3(第 3 条第 3 項関係)
専門職学位に付記する学位の名称
研究科名

学位の名称

人間社会科学研究科 教職修士(専門職)
法務博士(専門職)― 127 ―

○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2 第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 49 条第 6 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 5 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織及び専
攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(高等教育の修学支援新制度による授業料の免除等)
第 1 条の 2 本学の学部に学生として入学する者に対する入学料の免除及び学部の学生に対する授業料の免除は，大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号)その他関係法令の定めるところによる。
第 1 条の 3 本学の学部に学生として入学する者及び学部の学生には，第 2 条から第 9 条まで(第 3 条の 2，第 5 条の 3 及び第 5 条の 5 を除く。)の規定は，適用しない。ただし，大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第 6 号)第 9 条第 3項の規定により本学が授業料等減免対象者としての認定を行うことができない者については，この限りでない。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事
由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者(3) 学部等に学生として入学する者であって，入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用を受け,かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる者
2

前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。

― 128 ―

第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場
合で納付期限までに納付が困難であると認める者(3) 入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，
当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付期限までに納付が困難であると認められる者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2 項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)
第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。

― 129 ―

2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，第 3 条第 5項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデント
スカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学
前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(卓越大学院プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 6 卓越大学院プログラム履修生の授業料免除については，広島大学卓越大学院プ
ログラム規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 30 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 7 博士課程リーダー育成プログラム履修生の授業料免除については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(リサーチフェロー等に対する授業料免除)
第 5 条の 8 広島大学大学院リサーチフェローシップ制度のリサーチフェロー及び広島大学大学院リサーチフェローシップ規則(令和 3 年 6 月 9 日規則第 35 号)第 4 条の表に掲げる
リサーチフェローシップの分野の学生で，同表に掲げる専攻の博士課程前期の学生のうち成績優秀なものの授業料免除については，広島大学リサーチフェロー等に対する授業料の免除に関する要項(令和 4 年 6 月 21 日学長決裁)の定めるところによる。

― 130 ―(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場
合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる場合は，各期ごとの授業料の全額又は半額(4) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(5) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前 1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が困難であると認められる場合― 131 ―

(5) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則
この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

― 132 ―

○広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学長期履修の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 22 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 32 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における長期履修の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる学生)
第 2 条 長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，修業年限(研究科にあっては標準修業年限)を超えて，一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望したものとする。
(1) 職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(2) 家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難である
もの(3) 本学フェニックス入学制度により入学した者(長期履修の期間)
第 3 条 長期履修の期間の最長年限は，通則第 6 条又は大学院規則第 10 条に規定する在学年限の範囲内で，各学部又は各研究科において定める年数とする。
(手続)
第 4 条 長期履修を希望する者は，前期は 4 月 1 日から 4 月 15 日までに，後期は 10 月 1 日
から 10 月 15 日までに，所定の長期履修願を所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)を経て，学長に願い出なければならない。
2

前項の規定による願い出があったときは，当該学部又は当該研究科の教授会の議を経て，学長が許可する。

3 学長は，前項の規定により許可したときは，所属学部等の長へ通知するとともに，本人へ許可書を交付する。
(履修形態の変更)
第 5 条 在学途中における長期履修への変更は，所属学部等の在学者数(長期履修学生の在学者数は指定の算式による。)が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。ただし，卒業又は修了予定年次の者の変更は認めないものとする。
2 既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)は認めることができるものとする。ただし，履修期間の延長は認めないものとする。
3 在学途中における長期履修への変更及び既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(以下「履修形態の変更」という。)は 1 回に限るものとする。
4 履修形態の変更に係る手続は，前条に準じて行うものとする。

― 133 ―

附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(平成 26 年 2 月 28 日 一部改正)
この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

― 134 ―

○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 4 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等について
は，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28 日までに，副専攻プロ
グラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学
部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修
得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。

― 135 ―

2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修
得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 10 月 1 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

― 136 ―

別記様式第1号(第3条関係)
既修得単位等認定願
令和

年

月

日

(所属する学部又は研究科の長)
広島大学

長 殿
所属
学生番号
氏
印

広島大学通則第 31 条
広島大学大学院規則第 36条

名の規定により既修得単位等の認定を受けたいので，成績証明書を添付の上，下記のとおり申請します。
記
認定を受けようとする既修得単位等
既修得授単位を修得した大学(短期大修得単業科目名学)・学部名又は研究科名，学位数等等修した講習名等認定を希望する広島大学の授業科
目名等
区分

授業科目

(注)1 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。
2 区分欄には，広島大学の各学部又は各研究科で定める授業科目の区分を記入すること。
3 成績証明書のほか，認定証明書，授業内容，学修内容を記載したシラバス等必要な書類を添付すること。

― 137 ―

別記様式第2号(第5条第1項関係)
既修得単位等認定通知書(学部学生用)（略）
別記様式第3号(第5条第1項関係)

既修得単位等認定通知書(大学院学生用)
学生番号
氏名
広島大学大学院規則第36条の規定に基づき，下記のとおり広島大学において修得したもの
として単位を認定する。
令和

年

月

日
(所属する研究科の長)
広島大学認定する授業科目及び単位数等

区分

授業科目

認定単
位数

長

印

認定の基礎となった既修得単位等

評価等

既修得授業科目名等

修得単
位数等

評価

単位を修得した大学院・研究科名

備考※評価を含めて単位認定された場合はその評価を評価等欄に「秀」，「優」，「良」，「可」の4段階で表記し，単位のみ認定された場合は「単位認定」と表記しています。

― 138 ―

○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
第 3 条の 2 前条に定める者のほか，学部生を対象に開設する授業科目の履修を希望する高等学校又は中等教育学校後期課程(以下「高等学校等」という。)の生徒で，本学が適当と認めたものは，科目等履修生として学部に入学することができる。
2 高等学校等の生徒の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部
又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法
により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要
しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 20
年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プ
ログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)― 139 ―

第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 3 月 10 日規則第 20 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 140 ―

別記様式(第4条第1項関係)
年
広島大学長

月

日

殿
ふりがな
氏 名
生年月日

㊞
年

月

日生

科 目 等 履 修 生 許 可 願
貴学科目等履修生として下記のとおり履修したいので，御許可願います。
記
最終卒業学校
現職履修希望学部名
又は研究科名
履

修

期

間

履

修

理

由

授

業

自
至

科

年
年

月
月

日
日

単位認
前・後
定
の
承諾印
目 単位数 通年の
要・不別
要

履修証明プロ
グラム履修生としての履修
の有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

同一年度における他の学部又は研究科での履修の有無□ 有□ 無有の場合は学部名又は研究科名〔〕
同一年度における履修証明プログラム履修生としての履修の有無□ 有□ 無有の場合はプログラム名〔〕(注) 1 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。
2 「承諾印」欄は，事前に受講が可能であることを授業担当教員に確認の上，押印を依頼すること。
3 許可願は，学部又は研究科ごとに別葉とすること。

― 141 ―

○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専
攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4) その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3 条 理事(教育担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4 条 学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。
2 審査会の構成員は，別に定める。
3 表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，原則として次の日に行う。
入学式の日
学位記授与式の日
2 前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都度行う。
(公表)
第 7 条 被表彰者は，学内外に公表する。
(事務)第 8 条 学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 4 月 1 日規則第 97 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 142 ―

○広島大学学生表彰基準(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生表彰基準
1 表彰の対象者について
表彰の時点において，死亡，卒業等により学籍を離れている者についても，その者の在学中に行った行為が死亡，卒業等の後に高く評価されたときは，広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号。以下「規則」という。)第 1 条及び第 2 条の規定にかかわらず，表彰の対象として考慮するものとする。
2 表彰候補者の推薦方法について
規則第 3 条に規定する表彰候補者の推薦は，所定の書面により行うものとし，当該学生の行為が表彰に値することを確認できる資料を添付するものとする。
3 審査会について
規則第 4 条に規定する審査会は，教育研究評議会の構成員を中心に，学長が指名する者若干人をもって組織するものとする。
4 重複表彰について
重複表彰の制限はしないものとし，一度表彰された学生に再度表彰に値する行為等があった場合には，再度の表彰を行うことができるものとする。
5 表彰の方法について(1) 規則第 5 条の規定により授与される表彰状の様式は，別に定める。
(2) サークル等の学生団体の活動が表彰に値するものであった場合には，その団体を表彰するものとするが，表彰状は，その活動に従事した構成員個々に授与できるものとする(例えば，団体競技で優秀な成績を収めたことを理由に表彰する場合は，その競技会について出場選手登録がなされていた学生個々に表彰状を授与する。)。
6 表彰の公表について
規則第 7 条の規定により表彰を受けた者の公表は，広島大学(以下「本学」という。)のホームページに掲載することにより行うものとする。
7 表彰の基準について(1) 学術研究活動に関する表彰について
ア 学部生①「成績優秀者」
各学部は，各年度において卒業する学生の中から，原則として学生 100 人を目安に 1 人の「成績優秀者」を選定し，推薦することができる。

②

その他
上記の「成績優秀者」とはならなかったが，所属学部の専門領域において国内外の学界で高く評価される研究実績をあげた者については，別途表彰の対象者として推薦することを妨げないものとする。

― 143 ―

イ 大学院生等
各研究科は，研究論文，研究業績等が国内外の学界において特に高い評価(学会賞の受賞又は評価の高い学術誌への発表等)を受け，本学の名誉を高めた者がいる場合に表彰の対象として考慮するものとし，原則として学生 300 人を目安に 1 人を選定し，推薦することができる。
(2) 課外活動に関する表彰について
ア 体育系
体育系の課外活動における成績としては，「全国規模の競技会での入賞及びそれに準じる成績」以上の成績を収めた者を表彰候補者として考慮するものとする。
イ 文化系
文化系の課外活動における成績としては，「全国規模のコンクール等での高い評
価及びそれに準じる評価」以上の評価を得た者を表彰候補者として考慮するものとする。
(3) 社会活動に関する表彰について
ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会活動で特に顕著な功績があった者を表彰候補者として考慮するものとする。
なお，国内外の公的機関等による表彰の有無，新聞等による報道の有無は，あくま
でも参考にとどめ，表彰の絶対的基準とはしないものとする。
(4) その他の活動による表彰についてその行為が社会的に高く評価され，本学学生の模範となりうる者を表彰候補者として考慮するものとする。
附 則
この基準は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 12 月 4 日 一部改正)
この基準は，令和 2 年 12 月 4 日から施行する。

― 144 ―

○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条 懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。
イ 有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの
ロ 無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3) 退学 学生としての身分を失わせること。
(懲戒の要否等の決定)
第 3 条 懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2 原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場合は，より悪質性が高いものとみなす。
3 結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，
物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)
第 4 条 学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科(以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第 5 条 懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。
(事件事故の報告)
第 6 条 学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。
(事実関係の調査)― 145 ―

第 7 条 学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2 学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない
場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。
3 事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)
第 8 条 学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。
3 審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
4 審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。
5 審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)
第 9 条 学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条 学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条 学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(懲戒の決定)― 146 ―

第 12 条 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(不正受験の取扱い)
第 13 条 学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2 学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
3 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条 懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2 処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合
は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)
第 15 条 懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条 停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条 無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条 停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。
(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条 停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2) 停学の期間中の全ての履修登録を認める。
(告示)
第 20 条 学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。

― 147 ―

(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条 本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2 学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)
第 22 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。
3 この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお
従前の例による。
(略)

附 則(令和 4 年 4 月 1 日規則第 18 号)
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 148 ―

別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
事件事故

種類

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放 退学
火等の凶悪な犯罪行為
暴行，傷害，万引きその他の窃盗， 退学，停学又は訓告
横領，恐喝又は詐欺行為
麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為(栽 退学又は停学(無期)培，売買，不正所持又は使用)
賭博行為

停学又は訓告性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき 退学，停学又は訓告。学校(学校教育法
見，盗撮行為等)，わいせつ行為(公然 (昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定す
犯罪行 わいせつ，わいせつ物頒布等)，性暴力 る幼稚園，小学校，中学校，義務教育学
為等 行為(強制わいせつ等)又はストーカー 校，高等学校，中等教育学校及び特別支
援学校並びに就学前の子どもに関する教行為
育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第 2 条第7 項に規定する幼保連携型認定こども園
をいう。)に在籍する幼児，児童若しくは生徒又は 18 歳未満の者に対して行った場合は，退学又は停学コンピュータ又はネットワークの不 退学又は停学
正利用による犯罪行為
飲酒運転若しくは暴走運転により相 退学
手を死亡させ，又は高度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人身事 退学又は停学(無期)
交通事 故(高度後遺障害等を負わせる人身事故
故等 を除く。)を起こした場合
無免許運転等悪質な交通法規違反に 退学又は停学(無期)より相手を死亡させ，又は人身事故を起こした場合飲酒運転，暴走運転又は無免許運転 停学
不正受験

替え玉受験等の悪質な不正行為

退学又は停学

カンニング等の不正行為

停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなかっ 訓告た場合

研究活 研究活動におけるねつ造，改ざん又 退学又は停学
動上の は盗用
不正行 研究費等の不正使用
停学又は訓告為
セクシュアル・ハラスメント行為， 退学，停学又は訓告
ハラス
アカデミック・ハラスメント行為，パメント
ワー・ハラスメント行為又はモラル・― 149 ―

ハラスメント行為
本学の知的財産を故意に喪失させる 退学又は停学行為
本学が管理する建造物への不法侵入 退学，停学又は訓告
又はその不正使用若しくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限る。)
本学の構成員に対する暴力行為，威 退学，停学又は訓告
嚇，拘禁又は拘束
本学の教育研究又は管理運営を著し 退学，停学又は訓告
く妨げる暴力的行為

非違行為等

本学が管理する器物の損壊，汚損又 停学又は訓告
は失火(結果が重大なものに限る。)
飲酒を強要し，死に至らしめる等重 退学又は停学
大な事態を生じさせた場合
飲酒を強要し，急性アルコール中毒 停学又は訓告等の被害を生じさせた場合
未成年者に対する飲酒若しくは喫煙 停学又は訓告を強要又は助長する行為
授業，実習，研修等で知り得た個人 停学又は訓告
情報の漏えい，紛失等の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行させた 退学，停学又は訓告
場合又は人の事件事故を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失墜さ 退学，停学又は訓告せる行為― 150 ―

○広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)
広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項の規定並びに広島大学大学院規則第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則第 24 条において準用する広島大学通則第 56 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の大学院又は専攻科の学生で本学の入学試験の成績若しくは本学における学業成績が特に優れている
もの又は学術研究活動において特に優秀な成果を修めたもの(以下「成績優秀学生」という。)に対する奨学制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第 2 条 成績優秀学生に対する奨学制度の名称は，広島大学エクセレントスチューデントス
カラシップとする。
(方法)
第 3 条 奨学の方法は，成績優秀学生として決定された年度の後期分の授業料の全額免除と
する。
(対象者)
第 4 条 授業料の免除対象者は，大学院又は専攻科の学生で，成績優秀学生として決定されたものとする。
(候補者の推薦枠)
第 5 条 学長は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ実施要綱(平成 18 年 4
月 3 日学長決裁。以下「実施要綱」という。)に定める基準に基づき，研究科又は専攻科(以下「部局等」という。)ごとに成績優秀学生候補者の推薦枠を決定し，部局等の長に通知するものとする。
(候補者の選考)
第 6 条 部局等の長は，成績優秀学生候補者を選考するため，選考委員会を設置する。
2 部局等の長は，実施要綱に定める選考のガイドラインに基づき選考基準を定め，公表す
るものとする。
3 部局等の長は，前項の選考基準に基づき成績優秀学生候補者を選考し，学長へ推薦するものとする。
(成績優秀学生の決定)
第 7 条 学長は，部局等の長からの推薦に基づき，成績優秀学生を決定する。
(表彰)
第 8 条 学長は，成績優秀学生を表彰するものとする。
(雑則)― 151 ―

第 9 条 この規則に定めるもののほか，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップの実施に関し必要な事項は，実施要綱の定めるところによる。
附 則
この規則は，平成 18 年 4 月 18 日から施行し，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
(略)

附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 23 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

― 152 ―

○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団
体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として 3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)― 153 ―

第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生について準用し，第 3 条
及び第 4 条の規定は，研究生及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学規程第 4 号。
以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。
3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
(略)

附 則(令和 2 年 7 月 21 日規則第 189 号)
この規則は，令和 2 年 7 月 21 日から施行する。

― 154 ―

○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)第 2
条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては
広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6条から第 9 条までに定められた標準修業年限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育
課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければならない。
(取扱い)第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)
第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予― 155 ―

備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中「入学，転学部若しくは転学科をした
とき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生
及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，短期国際交流学生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，病院，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中
「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)
第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，短期国際交流学生及び特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)
附 則(令和 2 年 7 月 21 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 7 月 21 日から施行する。

別記様式(第 2 条関係) 略― 156 ―

○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学
院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては教育本部と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)― 157 ―

第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地
区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 4 月 1 日規則第 99 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 158 ―

○身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
A 理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則
第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更
しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。
B 特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者
C 特別措置の内容・方法等
1 教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために大学入学共通テストにおける特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2 入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法については，第 1 項に定める
ガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセン
ター会議委員と授業担当教員が協議して決める。
D 特別措置の申請
1 入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望する者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。
2 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとす
る試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5 特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．
E 特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)
この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，平成 17 年 7 月 15 日から適用する。
(略)
附 則(令和 2 年 4 月 1 日 一部改正)
この申合せは，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 159 ―

○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1) 身体に障害のある学生への勉学等支援活動(2) ピアサポーターによる学生相談支援活動(3) 学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年法律
第 7 号)別表に掲げる活動(4) その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 4 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 5 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとする。
(取消し)
第 6 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 7 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 8 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則
この要項は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 4 年 2 月 16 日 一部改正)
この要項は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 160 ―

別記様式第1号(第3，第4関係)(用紙 日本産業規格A4)

証
広島大学長

明

願

殿
学部(研究科)等氏
名

このことについて，下記のとおり社会貢献活動に従事しましたので，証明願います。
記
1 従事した社会貢献活動(具体的に)

2 従事した期間
3 その他参考となる事項

上記のとおり推薦しますので，証明書の発行をよろしくお願いします。
年

月日(所属する学部，研究科又は専攻科の長)
広島大学
長

備考 証明願の提出に当たっては，可能な限り社会貢献活動を証明する書類等を添付してください。

― 161 ―

別記様式第2号(第5関係)(用紙 日本産業規格A4)
学章

第

号

証 明 書

学部(研究科)等
氏
名
生年月日

大学印

上記学生は，次のとおり社会貢献活動に従事したことを証明します。
従事した社会貢献活動
従 事 し た 期 間
そ の 他 特 記 事 項

年

月

日
広島大学長

― 162 ―

印□

○期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
期末試験等における不正行為の取扱いについて
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日
規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(略)

附 則(平成 30 年 3 月 9 日 一部改正)
この改正は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

― 163 ―

○広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円
を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)― 164 ―

第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日
前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2

指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)

第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学研究生規程(昭和 51 年広島大学規程第 1 号)により引き続き研究生として研究を許可されている者は，この規則により引き続き研究生として研究を許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条― 165 ―

第 1 項，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(平成 24 年 5 月 15 日規則第 103 号)
この規則は，平成 24 年 5 月 15 日から施行し，この規則による改正後の広島大学研究生規則附則第 3 項の規定は，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。

― 166 ―

別記様式(第3条第1項関係)

年
広島大学長

月

日

殿
ふりがな
氏名

印
年

月

研究生許可願貴学研究生として，下記のとおり研究したいので御許可願います。
記
最 終 卒 業 学 校
現職

現在までの研究歴
研

究

場

所

研

究

期

間

指

導

教

員 職 名

研

究

題

目

備

年

月

日～

年

月

日(

か月)

氏 名

考

(注) 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。

― 167 ―

日生

○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究する外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施
設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前
までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月前までに，次に掲げる
書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(5) 住民票の写し，在留資格を記載した住民票記載事項証明書又は在留カードの写し(日本に居住する者の場合に限る。)(6) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類。外国に居住する者の場合に限る。)
2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。

― 168 ―

(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長
が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の30 日前までに外国人研究生研究継続許可願により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2

学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。

第 12 条 削除― 169 ―

(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条
第 3 号及び第 5 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条
及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16
年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

― 170 ―

2 この規則の施行の際現に旧広島大学外国人研究生規程(昭和 47 年広島大学規程第 5 号)に
より外国人研究生として受入れを許可されている者は，この規則により外国人研究生として受入れを許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間外国人研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，
第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(令和 3 年 3 月 26 日規則第 21 号)
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― 171 ―

○広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメン
トの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント，パワーハ
ラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「パワーハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 この規則において「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，妊娠・出産に関する言動又は妊娠・出産，育児・介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
5 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント，パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
6 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。

― 172 ―

(1) 行為者とされた者が第 2 項から前項までの行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，
当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づ
く懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回
復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。

― 173 ―

2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事
項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 旧広島大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成 11 年広島大学規程第 12 号。以下「旧規程」という。)により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったハラスメントに関する相談業務等の行為は，この規則により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったものとみなす。
3 旧規程により設置されたハラスメント調査会については，この規則に基づき設置されたものとみなす。
(略)

附 則(令和 3 年 3 月 22 日規則第 57 号)
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― 174 ―

○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)の許可を受けなければならない。
2

入構の許可を受けた者は，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，
利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
(構内駐車証等の交付申請資格)

第 4 条 前条第 2 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 東広島キャンパスに通勤する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。
ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 東広島キャンパスに通学する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者
又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。ただし，次に該当する者は除く。
イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者― 175 ―

(4) 東広島キャンパスに通勤する職員又は通学する学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 理事が定める期間(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，理事は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者が自動車により臨時に入構する必要がある場合は，当該各号に定めるところにより入構させることができる。
(1) 本学の職員又は学生 職員証又は学生証を提示の上，臨時構内駐車証を交付する。
(2) 外来者 用務先を申し出の上，臨時構内駐車証を交付する。
(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という。)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理
業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないもの
とする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円

(2)

駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者― 176 ―

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，理事が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者
負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が東広島キャンパスから本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合
入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証
等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証の交付を受けている場合は，運転席前面に置くこと。

― 177 ―

(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2

駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)

第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する要項(平成 11
年 3 月 9 日全部改正)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者と
みなす。
(略)

附 則(令和 2 年 8 月 31 日 一部改正)― 178 ―

この細則は，令和 2 年 8 月 31 日から施行し，この細則による改正後の広島大学東広島キ
ャンパスの構内交通に関する細則の規定は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
別紙第 1(第 5 条第 2 項関係)

区
分

申請者

自 職員
動
車 (第4条第1号に該当する者)

構内駐車証等の種類
職員証又は学生証

申請の受付期間
理事が定める期間

申請書の受付及び交付担当(以下「受付担当」という。)

交付申請書等

東広島地区運営支 理事が定める様
援部共通事務室式

学生(第4条第2号に該当する者)

商用等のため構内を訪れる業者(第 利用登録証
4条第3号に該当する者)

職員

職員証又は学生証

構内駐車証等交付申請書(別記様式第1号)

理事が定める様式

随時

学生(第4条第4号に該当する者)

教育，研究又は診療等のため学外か 構内駐車証(別記様式
ら構内を訪れる者
第 2 号)(第 4 条第 5 号に該当する者)

職員

職員証又は学生証

学生(第4条第6号に該当する者)

職員
学生

臨時構内駐車証(別記様式第 3 号)

第1ゲート及び第3ゲート

外来者

構内駐車証等を紛失 当初交付又は貸与 紛失届した時を受けた際の受付 (別記様式第4号)

構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者

担当― 179 ―

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。

ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。

(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。

別記様式第 1 号（略）別記様式第 2 号（略）別記様式第 3 号（略）別記様式第 4 号（略）― 180 ―

○学業に関する評価の取扱いについて
平成 18 年 4 月 1 日
副学長(教育・研究担当)決裁
Ⅰ 学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。

①

秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，

70～79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
0～100 点の点数評価とする。

②

60 点未満は不合格とする。
③ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
④③の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。
(2)

到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の 3 段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点 =

秀の単位数 × 4 + 優の単位数 × 3 +良の単位数 × 2 + 可の単位数 ×1

×100

総登録単位数× 4(1)

平均評価点は，小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5 段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

― 181 ―

Ⅱ 大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回

数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，70～
79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
2. ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
3.2.の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。
Ⅲ 認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。
）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。
）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。
ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を単位認定する場合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。
Ⅳ 適用について
1. この取扱いは，令和 2 度から適用する。
2. 令和元年 10 月 1 日以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，

Ⅰ1.(1)の③，④及びⅡの 3.の取扱いを除き，なお従前の例による。
(注)（平成 22 年 3 月 16 日 一部改正）
この改正は，平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

（略）(注)（令和 2 年 5 月 26 日 一部改正）
この改正は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

― 182 ―

成 績 評 価 に 対す る 異議 申 立 制 度 につ い て
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるた
め，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１ ． 申 立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２ ． 申 立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３ ． 申 立への回 答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４ ． 担 当事務窓 口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部（昼間コース・夜間主コース），経済学部（夜間主コース）の学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(2) 大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3) 専門教育科目
該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等
担当事務窓口
総合科学部
総合科学系支援室（学士課程担当）
文学部
人文社会科学系支援室（文学事務室）（学士課程担当）
教育学部／特別支援教育特別専攻科
教育学系総括支援室（学士課程担当）
法学部（昼間コース／夜間主コース）
東千田地区支援室（法学部昼間コース担当・法学部夜間主コース担当）
経済学部（昼間コース）
人文社会科学系支援室（経済学部担当）
経済学部（夜間主コース）
東千田地区支援室（経済学部夜間主コース担当）
理学部
理学系支援室（学士課程担当）
医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科
霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院担当）
工学部／情報科学部
工学系総括支援室（工学部担当・情報科学部担当）
生物生産学部
生物学系総括支援室（学士課程担当）
人文学プログラム
人文社会科学系支援室（文学事務室）（大学院課程担当）
法学・政治学プログラム
東千田地区支援室（法学・政治学プログラム担当）
経済学プログラム
人文社会科学系支援室（経済学プログラム担当）
マネジメントプログラム
東千田地区支援室（夜間大学院担当）
国際平和共生プログラム
国際経済開発プログラム
国際協力学系支援室
国際教育開発プログラム
人間社会科学研究科
人間総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
心理学プログラム
教師教育デザイン学プログラム
教育学プログラム
教育学系総括支援室（大学院課程担当）
日本語教育学プログラム
教職開発プログラム
実務法学プログラム ※2
東千田地区支援室（法科大学院担当）
広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
数学プログラム
物理学プログラム理学系支援室（大学院課程担当）
地球惑星システム学プログラム
化学プログラム
量子物質科学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
理工学融合プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
情報科学プログラム
先進理工系科学研究科
応用化学プログラム
化学工学プログラム
電気システム制御プログラム
工学系総括支援室（大学院課程担当）
機械工学プログラム
輸送・環境システムプログラム
建築学プログラム社会基盤環境工学プログラム
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
生物工学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
食品生命科学プログラム
生物学系総括支援室（大学院課程担当）
生物資源科学プログラム
統合生命科学研究科
生命環境総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）※3
基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
理学系支援室（大学院課程担当）
生命医科学プログラム
スマートソサイエティ実践科学研究院
国際協力学系支援室
森戸国際高等教育学院
グローバル化推進グループ【学生プラザ３F】
上記に該当しない専門教育科目 ※1
教育推進グループ【学生プラザ３F】※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。
※3 プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラムを確認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出すること。

― 183 ―

別紙
成績評価に対する異議申立書

申立日：

所属学部・研究科等名称
学生番号
氏名

以下の授業科目の成績評価について異議申立てを行います。
開講年度

講義コード

開講学部・研究科等
授業科目名
授業担当教員名
現在の成績評価
申立内容・理由※※※

本申立書と併せて学業成績証明書を提出すること。
回答は，原則 My もみじの個人掲示により連絡する。
申立日から２週間以内に回答がない場合は，該当の担当事務窓口に連絡すること。

― 184 ―

年月日

○気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1

理事(教育担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合は，その市に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。

2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1)

広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合(2)

台風の接近等により，あらかじめ広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合
3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合― 185 ―

は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
(3)

オンラインによる授業で，以下のいずれかに該当する場合は，開設部局の長等の判断により当該授業を実施できる。なお，授業担当教員は，受講者の不利益とならないよう，授業実施について必要な連絡を行うものとする。
・同時双方向型の授業で，受講者全員が自宅等で受講可能なことが予め確認できる場合・オンデマンド型の授業の場合
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，令和 4 年 5 月 24 日から適用する。

― 186 ―

Ⅲ

そ

の

他

・統合生命科学研究科教員名簿※e-mail アドレスは，記載のアドレスの後に@hiroshima-u.ac.jp を付けてください。

生 物 工 学 プ ロ グラム
部屋番号

職位

庸裕

教授

先端研

608N

7755

aki

秋

氏名

電話番号

メールアドレス 他プログラム兼務

岡村

好子

教授

先端研

609N-24583

okamuray

加藤

純一

教授

先端研

604W

7757

jun

河本

正次

教授

先端研

707W

7753

skawa

黒田

章夫

教授

先端研

504N

7758

akuroda

豊

教授

先端研

708N

4443

nyutaka

水沼

正樹

教授

先端研

501W

7765

mmizu49120

青井議輝

准教授 先端研

703N

7892

yoshiteruaoi

荒川賢治

准教授 先端研

610N

7767

karakawa

池田丈

准教授 先端研

501N

4600

ikedatakeshi

上野勝

准教授 先端研

503W-1

7768

scmueno加藤節

准教授 先端研

703N

7764

setsukato

6273

kkita

中島田

自然科学研究支援開発センター
遺伝子実験棟３F研究室2

北村

憲司

准教授

久米

一規

准教授 先端研

701W

7766

kume513田島誉久

准教授 先端研

605W

7871

ttajima中ノ

三弥子

准教授 先端研

709W

4539

minakano

廣田隆一

准教授 先端研

502N-17749

hirota藤江

誠

准教授 先端研

607W

7750

mfujie舟橋久景

准教授 先端研

503S-1

7893

hisafuna

石田

丈典

講師

先端研

502N-1

7861

tishishi

小川

貴史

助教

先端研

701W

7763

ogawa725

緋田

安希子

助教

先端研

605W

6588

akhida6270

chihiro-furumizu

古水

千尋

助教

湯川

格史

助教

登田

自然科学研究支援開発センター
遺伝子実験棟3F301

先端研

503W-17754

myukawa隆

特任教授 先端研

502W

7868

takashi-toda

渡邉研志

特任助教 先端研

604N

7660

kwatanabe

赤尾

健

客員教授

酒類総合研究所

420-0825

akao_t@nrib.go.jp

磯谷

敦子

客員教授

酒類総合研究所

420-0819

isogai@nrib.go.jp

岩下

和裕

客員教授

酒類総合研究所

420-0823

iwashitact@nrib.go.jp

森田

友岳

客員教授

産業技術総合研究所

藤井

達也

客員准教授

産業技術総合研究所

029-861-4426 morita-tomotake＠aist.go.jp*「先端研」：先端物質科学研究科棟― 187 ―

493-6843

tatsuya.fujii@aist.go.jp

生命医科学P

生命医科学P

生命医科学P

食品生命科学プログラム
部屋番号

氏名

職位

上野

聡

教授

生物

A106

7934

sueno

太田

伸二

教授

総科

C224

6537

ohta

川井

清司

教授

生物

A107

4366

kawai

教授

生物

A703

7924

sambongi

三本木

至宏

電話番号

メールアドレス 他プログラム兼務

島田

昌之

教授

生物

B211

7899

mashimad

島本

整

教授

生物

A506

7897

tadashis

鈴木

卓弥

教授

生物

A809

7984

takuya

中江

進

教授

生物

A509

4378

snakae

長沼

毅

教授

生物

A408

7986

takn

西堀

正英

教授

生物

B211

7992

nishibo

西村

慎一

教授

生物

A803

7930

nshin

羽倉

義雄

教授

生物

A108

7938

hagura

細野

賢治

教授

生物

B215

7959

kjhosono

堀内

浩幸

教授

生物

B312

7970

hhori10

矢中

規之

教授

生物

A605

7979

yanaka

大村

尚

准教授

総科

B501

6502

homura

冲中

泰

准教授

生物

A607

7978

okinakaKUMRUNGSEE
准教授
THANUTCHAPORN

生物

A604

7980

kumrung

国吉

久人

准教授

生物

A606

7948

hkuni

小泉

晴比古

准教授

生物

A105

7935

h-koizumi

田中

若奈

准教授

生物

A710

7927

wakanat

長命

洋佑

准教授

生物

B216

7960

chomei

中山

達哉

准教授

生物

A508

7953

t-nakayama

船戸

耕一

准教授

生物

A706

7923

kfunato

平山

真

講師

生物

A802

7929

hirayama

藤川

愉吉

講師

生物

A720

7928

fujikawa

池田

敦子

助教

生物

A702

7925

atsukoikeda

生谷

尚士

助教

生物

A510

7086

mikutani

冨永

淳

助教

生物

B203

7961

jtom

藤井

創太郎

助教

生物

A702

7925

sofuji

松崎

芽衣

助教

生物

B312

7967

meimatsu

山本

祥也

助教

生物

A808

7932

yamamo59

奥田

将生

客員教授

酒類総合研究所(082)420-8227 okuda@nrib.go.jp

正木

和夫

客員准教授

酒類総合研究所(082)420-0821 masaki@nrib.go.jp*「生物」：生物生産学部棟*「総科」：総合科学部棟― 188 ―

生物資源科学Ｐ生 物 資 源 科 学 プ ロ グラ ム
部屋番号

氏名

職位

電話番号

磯部

直樹

教授

生物

B309

7993

niso

上田

晃弘

教授

生物

B111

7963

akiueda

海野

徹也

教授

生物

A308

7944

umino

メールアドレス

4116(0846)22-2362

ohtsuka

7955

tobitsu

大塚

攻教授

瀬戸内CN国際共同研究センター
（竹原）

小櫃

剛人

教授

生物

B506

河合

幸一郎

教授

生物

A217

7894

kawagogi

小池

一彦

教授

生物

A407

7996

kazkoike

坂井

陽一

教授

生物

A209

7975

sakai41

島田

昌之

教授

生物

B211

7899

mashimad

杉野

利久

教授

生物

B504

7956

sugino

冨永

るみ

教授

生物

B112

7966

rtomi

米澤

隆弘

教授

生物

B409

7950

和崎

淳

教授

総科

C404

4370

junw

浅岡

聡

准教授 生物

A409

7945

stasaoka

加藤

亜記

准教授

6377
(0846)24-6781

katoa

河上

眞一

准教授 生物

3857

skawak

黒川

勇三

准教授

7973

yuzokuro

斉藤

英俊

准教授 生物

A211

7895

saito

冨山

毅

准教授 生物

A208

7941

tomiyama

長岡俊徳

准教授 生物

B111

7969

tnagaok中村隼明

准教授 生物

B409

7943

ynsu

橋本

俊也

准教授 生物

A410

7896

thasimt吉田将之

准教授 生物

A306

7982

yosidam

A305

4375

lliao

瀬戸内CN国際共同研究センター
（竹原）

B505

生物生産学部附属農場

LIAO LAWRENCE
准教授 生物
MANZANO若林香織

准教授 生物

A307

7989

kaoriw

梅原

崇

助教

生物

B211

7899

pd7221

河合

賢太郎

助教

生物

A304

菊田

真由美

助教

生物

B112

妹尾

あいら

助教

生物生産学部附属農場

B408

5754

mkikuta7974

airaseosan

4147

tanii

助教

生物

助教

瀬戸内CN国際共同研究センター
（竹原）

藤吉

助教 先端研701(1)

7048

sofu62

特任助教

生物

A411

7999

oharaahizu

特任助教

瀬戸内CN国際共同研究センター
（竹原）

小原 静夏
近藤

裕介

食品生命科学P

生命環境総合科学P

生命医科学Pkawai-ken

新居 隆浩
Panakkool
Thamban Aneesh
奏他プログラム兼務

aneesh(0846)22-2661*「生物」：生物生産学部棟*「総科」：総合科学部棟*「先端研」：先端物質科学研究科棟― 189 ―

ykondoIDEC国際連携機構

生命環境総合科学プログラム
部屋番号

氏名

職位

石田

敦彦

教授

総科

B314

6526

aishida

生命医科学P

石原

康宏

教授

総科

B307

6500

ishiyasu

生命医科学P

教授

総科

C221

6535

mvilleヴィレヌーヴ

真澄美

電話番号

メールアドレス 他プログラム兼務

浮穴

和義

教授

総科

B403

6571

ukena

久我

ゆかり

教授

総科

C421

6509

ykuga

佐藤

明子

教授

総科

B411

6507

aksatoh

竹田

一彦

教授

総科

B506

6506

takedaq

中坪

孝之

教授

総科

C402

6514

kuyakat

古川

康雄

教授

総科

C308

6566

yasfuru

生命医科学P

山崎

岳

教授

総科

B305

6527

takey

生命医科学P

山田

俊弘

教授

総科

C416

6508

yamada07

和崎

淳

教授

総科

C404

4370

junw

岩本

洋子

准教授 総科B507

4568

y-iwamoto齋藤光代

准教授 総科

C506

6521

misaito

土谷彰男

准教授 総科

C425

6498

tsuchiya中林

雅

准教授 総科C325

6511

nmiyabi

根平

達夫

准教授 総科

C225

6536

tnehira彦坂暁

准教授 総科

C323

6567

akirahs

戸田

求

講師

総科

A307

6575

todam

勝山

千恵

助教

総科

C424

6516

ckatsu

小林

勇喜

助教

総科

C304

6403

ykoba

中川

直樹

助教

総科

C311

4447

naka

平野

哲男

助教

総科

C316

6562

thirano

渡邊

千穂

助教

総科

B505

6505

cwatan*「総科」：総合科学部棟― 190 ―

生命医科学P

生物資源科学Ｐ
先進理工系科学研究科
理工学融合P基 礎 生 物 学 プ ロ グラム
部屋番号

氏名

職位

今村

拓也

教授

理学

荻野

肇

教授

両生類研究センター

菊池

裕

教授

理学

草場

信

教授

附属植物遺伝子保管実験施設

千原

崇裕

教授

理学

教授

両生類研究センター
理学

林

利憲

電話番号

A302

メールアドレス 他プログラム兼務

7438

timamura

生命医科学P

7482

oginohaj

生命医科学P

7440

yutaka

生命医科学P

7490

akusaba7443

tchihara

生命医科学P

7481

toshih2

生命医科学P

7451

yamatom

5284

tigawa(0848)44-1434

ueki

A415-1
A312
A412-1

山口

富美夫

教授

井川

武

准教授 両生類研究センター

植木

龍也

准教授

附属臨海実験所

奥村

美紗子

准教授

理学

A315

7445

okumuram

嶋村

正樹

准教授

理学

A412-27452

mshima鈴木厚

准教授 両生類研究センター

7103

asuzuki

田川

訓史

准教授

(0848)44-6055

kuni

坪田

博美

准教授 附属宮島自然植物実験所 (0829)44-2025

chubo

濱生

こずえ

准教授

A313

7444

kozue

古野

伸明

准教授 両生類研究センター

7483

nfuruno三浦郁夫

准教授 両生類研究センター

7323

imiura

守口

和基

講師

理学

7391

kmoriguc

有本

飛鳥

助教

附属臨海実験所(0848)44-1161

aarimoto

鈴木

誠

助教

両生類研究センター

5284

makotos

生命医科学P

高橋

治子

助教

理学

7441

harukot

生命医科学P

田澤一朗

助教

両生類研究センター

4495

itazawa

豊倉

浩一

助教

附属植物遺伝子保管実験施設

中島

圭介

助教

両生類研究センター

4495

kei

信澤

岳

助教

附属植物遺伝子保管実験施設

7548

nobusawa

花田

秀樹

助教

両生類研究センター

7485

hanada

深澤

壽太郎

助教

理学

A412-37454

jutarouf

森下

文浩

助教

理学

A317

7439

fumi425

附属臨海実験所

理学

A412-4

A415-2*「理学」：理学部棟― 191 ―

生命医科学P
生命医科学P

生命医科学P数 理 生 命 科 学 プ ロ グラム
部屋番号

氏名

職位

飯間

信

教授

総科

C815

6482

iima

泉

俊輔

教授

理学

C305

7435

shun

教授

理学

A513

7449

ahkkao

教授

理学

B105

6292

坂本

敦

佐久間

哲史

電話番号

メールアドレス 他プログラム兼務

tetsushi-sakuma 生命医科学P

楯

真一

教授

理学

A614

7387

tate

中田

聡

教授

理学

C506

7409

nakatas

藤本

仰一

教授

理学

A508

7346

本田

直樹

教授

理学

C620

7336

nhonda

山本

卓

教授

理学

A514

7446

tybig

粟津

暁紀

准教授

理学

A517

7395

awa

大西

勇

准教授

理学

C203

7374

kohnishi

片柳

克夫

准教授

理学

A513

7388

kkata

斉藤

稔

准教授

理学

C606

7335

nensaito

坂本

尚昭

准教授

理学

A515

7447

naosaka

島田

裕士

准教授

理学

A512

7450

hshimada

杉

拓磨

准教授

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ2A01/02 （082）424-4012

藤原

好恒

准教授

理学

C520

7410

fuji0710

芦田

嘉之

助教

理学

C307

2807

ashida

大前

英司

助教

理学

A613

7389

ohmae

清水

直登

助教

理学

B601

7458

naotos

高橋

美佐

助教

理学

A507

7494

misat

中坪

敬子

助教

理学

A507

7448

kmntn

藤井 雅史

助教

理学

A518

7106

m-fujii0123

藤原

昌夫

助教

理学

C519

7411

fujiwara00

細羽

康介

助教

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ1B04

安田

恭大

助教

理学

山田

恭史

助教

理学

坊農

秀雅

特任教授

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ2B01

柴田

達夫

客員教授

理化学研究所

渡邉

朋信

客員教授

理化学研究所sugit

生命医科学P

生命医科学P

生命医科学P
生命医科学P（082）421-4002

hosoba

生命医科学P

A515

4327

kyotay12

生命医科学P

C623

7384

yamadaya（082）424-4013

bonohu

生命医科学P

twatanabe

生命医科学P*「総科」：総合科学部棟*「理学」：理学部棟― 192 ―

生 命 医 科 学 プ ロ グラ ム
部屋番号

氏名

職位

石田

敦彦

教授

総科

B314

6526

aishida生命環境総合科学P

石原

康宏

教授

総科

B307

6500

ishiyasu

生命環境総合科学P

今村

拓也

教授

理学

A302

7438

timamura

基礎生物学P

浮穴

和義

教授

総科

B403

6571

ukena

生命環境総合科学P

荻野

肇

教授

両生類研究センター

7482

oginohaj

基礎生物学P

菊池

裕

教授

理学

A415-1

7440

yutaka

基礎生物学P

教授

理学

B105

6292

教授

理学

A614

7387

tate

数理生命科学P

教授

理学

A312

7443

tchihara

基礎生物学P

教授

両生類研究センター

7481

toshih2

基礎生物学P

佐久間
楯

真一

千原
林

哲史
崇裕

利憲

電話番号

メールアドレス

他プログラム兼務

tetsushi-sakuma 数理生命科学P

古川

康雄

教授

総科

C308

6566

yasfuru

生命環境総合科学P

山崎

岳

教授

総科

B305

6527

takey

生命環境総合科学P

山本

卓

教授

理学

A514

7446

tybig

数理生命科学P井川武

准教授 両生類研究センター

5284

tigawa

基礎生物学P上野勝

准教授 先端研

503W-1

7768

scmueno

生物工学P

奥村

美紗子

准教授 理学A315

7445

okumuram

基礎生物学P久米

一規

准教授 先端研

701W

7766

kume513

生物工学P

坂本

尚昭

准教授 理学

A515

7447

naosaka

数理生命科学P杉拓磨

准教授 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ2A01/02 （082）424-4012

sugit

数理生命科学P濱生

こずえ

准教授 理学

A313

7444

kozue

基礎生物学P吉田将之

准教授 生物

A306

7982

yosidam

生物資源科学P

岡本

和子

助教

両生類研究センター

4495

kazuko-okamoto

下出

紗弓

助教

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ1A01（082）424-4008

sshimode

鈴木

誠

助教

両生類研究センター

5284

makotos

基礎生物学P

高橋

治子

助教

理学

7441

harukot

基礎生物学P細羽康介

助教

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ1B04（082）421-4002

hosoba

数理生命科学P

安田

恭大

助教

理学

A615

4327

kyotay12

数理生命科学P湯川

格史

助教 先端研503W-17754

myukawa

生物工学P

坊農

秀雅

特任教授

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ2B01（082）424-4013

bonohu

数理生命科学P

渡邉

朋信

客員教授

理化学研究所

twatanabe

数理生命科学P

Chung-Chau, HON 客員教授

理化学研究所

cchon

A415-2*「先端研」：先端物質科学研究科棟*「生物」：生物生産学部棟*「総科」：総合科学部棟*「理学」：理学部棟― 193 ―

各プログラム問い合わせ先
プログラム名担当

理学系支援室分室（学生支援担当）
生物工学プログラム〒739-8530 東広島市鏡山一丁目 3 番 1 号
TEL:082-424-7008
E-mail:sentan-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

食品生命科学プログラム

生物学系総括支援室（大学院課程担当）〒739-8528 東広島市鏡山一丁目 4 番 4 号
TEL:082-424-7908

生物資源科学プログラム

E-mail:sei-daigakuin-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

総合科学系支援室（大学院課程担当）
生命環境総合科学プログラム〒739-8521 東広島市鏡山一丁目 7 番 1 号
TEL:082-424-6316
E-mail:souka-gaku-sien@ office.hiroshima-u.ac.jp

基礎生物学プログラム
理学系支援室（大学院課程担当）
数理生命科学プログラム〒739-8526 東広島市鏡山一丁目 3 番 1 号
TEL:082-424-7309
E-mail:ri-gaku-sien@ office.hiroshima-u.ac.jp

生命医科学プログラム― 194 ―