令和元年度

島根県農業技術センター業務年報

島根県農業技術センタ ー目 次
Ⅰ 農業技術センターの運営方針

２ ） 特許出願（ 令和元年度） ………… 36

……… １
２

品種登録の状況
１ ） 登録品種 ………………………… 37

Ⅱ 令和元年度に実施した２ ） 品種登録出願（ 令和元年度） …… 37

普及課題及び試験研究課題の一覧 … ３
Ⅲ 普及指導活動の概要
技術普及部

３

学術雑誌・ 研究機関報告等 ……… 38

４

発刊物

普及調整課

………… ５１ ） 定期発刊物 ……………………… 39

有機農業普及課………… ５２ ） 著書・ 一般雑誌等 ……………… 40

農産技術普及課………… ６

野菜技術普及課………… ６１ ） 各科成績書 ……………………… 42

果樹技術普及課………… ７２ ） 推進部会、 研究会、 成績検討会資料

花き技術普及課………… ８………………… 42

畜産技術普及課………… ９

５

６

成績書等

報道記事
１ ） 新聞記事等 ……………………… 43

Ⅳ 試験成績の概要【 政策推進研究課題】

Ⅵ 会議及び事業

水田農業収益力強化に向けた園芸作物の省力

１・ 高収益・ 安定生産技術の確立

主要会議等
１ ） 成果の公表等に関する会議及び行事……………… 10…………… 44

【 一般研究課題】

２ ） 試験研究及び調査研究の課題設定に実需者ニーズに対応し た業務用米及び醸造用米の栽培技術確立関する会議 ……………………… 46…………… 12

商品性の高い有機米生産のための栽培技術確立

３ ） 国等が主催する会議 …………… 48
２…………… 14

主要事業等
１ ） 主要農作物種子の配付及び審査

ブド ウオリ ジナル品種の商品化………………… 50…………… 16２ ） その他の種子、 穂木等の配付数量

ト マト ・ イチゴの収量を飛躍的に高める栽培技術の確立………………… 50…………… 17３ ） 検査、 分析件数 ………………… 51

総務企画部４ ） 診断等の件数 …………………… 51

企画調整スタッ フ………… 18５ ） 研 修 …………………………… 51

栽培研究部

６ ） 国際交流 ………………………… 52

作物科……………… 19

野菜科……………… 22

果樹科……………… 23

花き科……………… 26

資源環境研究部
病虫科……………… 30

土壌環境科……………… 31

特産開発科……………… 34

特許の状況
１） 特 許３………………………… 36

講習会等………………………… 52

Ⅶ庶 務
１

Ⅴ 研究及び普及成果の公表
１７ ） 栄誉及び資格取得 ……………… 52

職員配置………………………… 54

Ⅷ 2019年気象表 ………………………… 55

Ⅰ 農業技術センタ ーの運営方針
当センタ ーでは、 「 新たな農林水産業・ 農山漁村活性化計画第３ 期戦略プラン（ 平成28年度〜31年度） 」 の関係プロジェ クト と 連携し つつ、 農林水産業の振興を図る上で喫緊の行政課題
をより 早期・ 迅速に解決するために実施する政策推進研究課題などの試験研究に取り 組み、 成果目標の早期達成、 新技術の普及・ 定着等に努める。
また、 農業者・ 企業等から寄せられる様々な研究ニーズや行政課題及び現地課題の速やかな解決を図るため、 引き続き技術普及部においては、 平成24年度〜29年度に取り 組んだ重点研究
プロジェ クト 「 将来の島根農業を支える商品づく り プロジェ クト 」 、 「 有機農業推進のための技術開発プロジェ クト 」 の成果等を含め、 現地で活用可能な技術について、 研究部門、 支庁・農林振興センタ ー、 農業団体等の関係機関と も連携し普及を図る。
一方、 国においては、 農林水産研究基本計画を見直し 、 平成27年度より 「 生産現場等が直面する課題を速やかに解決するための研究開発」 を最優先課題に位置付け、 普及組織・ 担い手等と 協働し た研究開発を強力に推進すると と もに、 Ｉ Ｃ Ｔ やロボッ ト 技術等の最先端技術シーズ
を国産農林水産物のバリ ューチェ ーンに結び付ける新たな産学官連携研究の仕組みの創設、 地
球温暖化、 少子高齢化など中長期的な視点で取り 組むべき課題について、 将来の目指すべき基本的な方向を定め、 着実に推進することとさ れている。
こう し た農業情勢の変化や技術革新が進む中にあって、 研究員や普及指導員個々の能力開発に努めると と もに、 課題の進行管理を徹底し 、 不断の見直し や軌道修正を加えながらシーズや人的資産を特化・ 集中させ、 効率的な研究・ 普及体制を構築する。
さ らに、 各省庁による公募型研究制度にあって、 企業や大学、 他の都道府県と 連携し て取り組むこと が効果的な課題については、 積極的に提案・ 応募する等、 研究内容の充実や資金確保に努める。

＝ 試験研究の目指す方向 ＝（ 「 新たな農林水産業・ 農山漁村活性化計画( 基本計画編） 」 より 抜粋、 編集）

１

目指す方向 ＝ 消費ト レンド や社会変化に対応した試験研究と技術支援
試験研究機関と 普及組織と が連携し 、 消費者等の需要に即し た産品づく り や急激な社会情勢の変化に対応するため、 高度技術の開発と 農林水産業者への迅速かつ的確な技術支援を展開する。
２ 現状と 課題■ 各試験研究機関は、 生産者や地域の要望に対応し た新技術、 新品種を開発するなど、 島根
県の農林水産業の振興に大きく 貢献してきた。
■ 今後は、 これまでの生産者視点に立った技術開発のみならず、 消費者等のニーズに応える
研究や技術開発、 また地域経済の活性化に貢献するよう な新たな産業創出に向けた試験研究の取組が求められている。
■ 急激な社会情勢の変化に対応するため、 技術開発の加速化や技術普及の迅速化を図ると ともに、 県民に対する幅広い情報提供により 、 農林水産業や試験研究機関への理解促進を図る
必要がある。
■ 普及指導機関には、 地域の農林水産業や農山漁村の持続的な発展を先導する強い指導力と企画力が求められている。 また、 多様化する消費者ニーズや社会情勢の変化を受け新たな価値観に対応できる生産者等の意識改革や産地改革が重要な課題である。

-1-

３ 今後の展開の方向
1） 試験研究機関 ＝ 島根の農林水産業を先導する技術開発■時代の求めに対応する技術開発
環境負荷軽減のための技術開発、 バイオマス利用技術の開発など■競争力強化のための戦略的な技術開発
消費者ニーズに対応し た品目、 品種の開発や高品質・ 安定生産技術の確立
地域資源を活用し た新たな商品の開発・ 現地実証、 鮮度保持、 貯蔵、 輸送技術の開発など■生産環境の変化に対応する技術開発
温暖化に対応し た生産技術開発、 生産者の高齢化に対応した軽作業、 省力化、 安全性向上の生産技術の開発など■試験研究活動への県民の理解促進
幅広い情報提供など

2） 普及指導機関 ＝ 地域の農林水産業を牽引する普及指導■新たな農林水産業を創造する普及事業の展開
地域の農林水産業の担い手への技術及び経営の重点指導・ 支援
特色ある産地づく り 、 農村づく り のコーディ ネート など■時代の変化に機動的に対応できる普及事業の展開
高度なニーズに的確に対応できる技術、 経営指導力や課題解決力の向上など〜 令和元年度 農業技術センタ ー組織図 〜

所 長

総務企画部

総務管理課
企画調整スタ ッ フ

技術普及部

普及調整課
有機農業普及課
農産技術普及課
野菜技術普及課
果樹技術普及課
花き技術普及課
畜産技術普及課*畜産技術センタ ーに配置

栽培研究部

作物科
野菜科
果樹科
花き科

資源環境研究部

病虫科*( 兼) 病害虫防除所

土壌環境科
特産開発科

-2-

Ⅱ 令和元年度に実施し た普及課題及び試験研究課題の一覧
１

技術普及部普及課題

課 題 名《 担い手育成及び農業経営》
１ 集落営農組織の経営多角化実践のしく みづく り

課 題 名

予算 担当
県 調整

《 有機農業》
１ 有機栽培技術の確立・ 普及

県 有機《 農 産》
１ 優良な県内産主要農作物種子を確保するための技
術支援
２ 儲かる島根米の栽培推進
３ 水田フル活用に向けた土地利用型作物の導入促進

県 農産
県 農産

《 野 菜》
１ 水田活用による園芸品目の生産拡大
２ 儲ける産地の育成による園芸の再生プロジェクト
３ 米政策に対応した水田利用による野菜産地づく り

県 野菜
県 野菜
県 野菜

県 農産

予算 担当

《 果 樹》
１ 優良系統 デラウェ ア のＧＡ １ 回処理技術の確
立と普及
２
デラウェ ア の産地再生
３ 大粒系ぶどう の栽培拡大と品質向上
４ 西条柿の生産安定と あんぽ柿の生産拡大による産地の維持
５ いちじく 株枯病対策の実証

県 果樹《 花 き》
１ ト ルコギキョ ウ産地を支える中心的経営体の育成
２ 儲けるアジサイ産地の育成
３ 花き新品種・ 新技術の現地実証
４ 花き産地再生に向けた技術支援と仕組みづく り

県 花き
県 花き
県 花き
県 花き

《 畜 産》
１ 耕畜連携の推進による飼料の生産利用拡大
２ 畜産物の生産性向上

県 畜産
県 畜産

県 果樹
県 果樹
県 果樹
県 果樹

注） 調整： 普及調整課、 有機： 有機農業普及課、 農産： 農産技術普及課、 野菜： 野菜技術普及課、 果樹： 果樹技術普及課、
花き： 花き技術普及課、 畜産： 畜産技術普及課

２

研究各部の研究課題

課 題 名
予算 期間 担当
〈 政策推進研究課題〉
１ 水田農業収益力強化に向けた園芸作物の省 県 R元〜 野菜･力・ 高収益・ 安定生産技術の確立
3
土壌･企画〈 一般研究課題〉
１ 実需者ニーズに対応した業務用米及び醸造 県 H30〜 作物･用米の栽培技術確立
R4
土環･
病虫･
企画･
中山間C

２

商品性の高い有機米生産のための栽培技
術確立

県

産技C
H30〜 作物･
R4
病虫･
土環･
企画･

４

ブド ウオリジナル品種の商品化

ト マト ・ イチゴの収量を飛躍的に高める
栽培技術の確立〈 総務企画部（ 経営Ｓ）〉
１ 島根の農業・ 農山村を支える新規就農者の確保・ 育成手法と定着条件の解明
２ 多業型集落営農法人の類型区分と経営指標の提示に向けた実態調査
３ 果樹・ 特産作物の生産費ならびに経営調査
４

シャインマスカット の経済性及び導入効果と市場動向に関する実証的研究

県

H30〜 果樹･R4
病虫･特開･
県 H30〜 野菜･R4
企画

県 H29〜 企画
R元
県 H29〜 企画
R元
県 H29〜 企画
R3
財 R元 企画７

麦類奨励品種決定調査

県 H30〜 作物

８

大豆奨励品種決定調査

９

麦類、 大豆原種・ 原原種採種事業

県 R元〜 作物
3
県 R元〜 作物3
県 H27〜 作物･
R元 特開
受 S32〜 作物
受 H28〜 作物
R2

R2

中山間C

３

課 題 名
予算 期間 担当
〈 栽培研究部（ 作物科) 〉
１ 早生茎葉型イネホールクロップサイレージ
県 H29〜 作物･を用いた飼料給与技術の確立
R元 畜技C
２ 水田における小豆の良質安定多収栽培技術 県 R元〜 作物の確立
R3
３ 水稲奨励品種決定調査
県 H30〜 作物･
R2
中山間C
４ 実需者ニーズに対応した水稲新品種の育成
県 H30〜 作物R4
５ 水稲原種・ 原原種採種事業
県 H30〜 作物･
R2
中山間C
６ 水稲作況試験
県 R元〜 作物3

10 ソバの新品種育成
11 新植物調節剤実用化試験（ 水稲関係）
12 高刈り安定盤による畦畔の環境保全管理技
術の確立〈 栽培研究部（ 野菜科）〉
１ 野菜の品種比較試験
２
３

-3-

施設有機栽培における塩類集積に関する基礎調査
畝連続利用栽培法を核とした「 島根イチゴ」の安定生産技術の確立

県 H29〜 野菜
R3
県 H30〜 野菜･R2
土環
県 H29〜 野菜R元

課 題 名４５６７

島根県におけるアスパラガスの省力化栽培
技術の確立
低コスト ・ 強靱化を実現する建設足場資材を利用した園芸用ハウス開発
水田転換畑におけるブロッ コリーの畝内局
所施肥による省力・ 低コスト 化技術の確立
特産品（ １ 地区１ 品） 開発モデル実証事業

課 題 名

予算 期間 担当
県

H30〜 野菜R4
国 H29〜 野菜R元
受 R元 野菜県

H30〜 野菜R元

県

H28〜 果樹
R2

２
３
４
５
６
７

畑地での長期にわたる有機物連用効果の把握施設有機栽培における塩類集積に関する基礎調査
休廃止鉱山対策事業
理化学分析事業（ 依頼分析事業）
消費・ 安全対策交付金実証事業
環境にやさしい土壌管理対策の確立（ 農地
土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査）
農薬残留調査島根県エコロジー農産物に係る残留農薬一斉分析〈 栽培研究部（ 果樹科）〉
１ 盆前出荷産地のブランド 構築を目指した
シャインマスカッ ト の糖度上昇技術の開発
２ 優良系統 デラウェア を利用したＥ ＯＤ
技術による省エネと安定生産技術の確立
３ カキ 西条 の早期成園化・ 省力栽培技術の開発と優良系統の選抜による産地再生
４ 定植３ 年目に本格出荷できる島根に適したナシのジョ イント 栽培技術の確立
５キバル を中心とするイチジク株枯病に強い台木を利用した 蓬莱柿 における栽
培方法の確立６ 果樹品種比較・ 系統適応性検定試験

H29〜 果樹R3
県 R元〜 果樹3
県 H27〜 果樹R元
県 H28〜 果樹･
R2
土環〈 資源環境研究部（ 特産開発科）〉
１ 機能性成分に着目し たオリ ジナル野菜新系統の作出と栽培方法の確立
２ イチゴの新品種育成
３

ボタン・ シャクヤクの新品種育成

県

４

７

受

５

作期拡大を目的と し たアジサイ鉢花のオ
リ ジナル品種育成
ト ルコギキョ ウのオリ ジナル品種育成

６

イチジク株枯病完全抵抗性台木の育成

７

遺伝資源の保存と特性調査

８

エゴマの新品種育成

新植物調節剤実用化試験（ 果樹関係）

県〈 栽培研究部（ 花き科）〉
１ 花き実証試験

県

２

新規導入花きの探索及び栽培特性の把握

県３

秋出しト ルコギキョ ウの高温期栽培技術・
土壌病害防除体系の確立
島根県オリジナルアジサイの花色制御技術の開発
特産品（ １ 地区１ 品） 開発モデル実証事業

県

４５

６ 花き日持ち保証に対応した鉢物・ 苗ものの品
質管理技術の開発と実証

県
県
受

R元〜 果樹3
S55〜 果樹R元〜 花き3
H30〜 花きR2
R元〜 花き･3
病虫
R元〜 花き･3
土環
H30〜 花きR2
R元 花き〈 資源環境研究部（ 病虫科）〉
１ イチゴの難防除病害虫に対する新たな防除体系の確立
２ 花き生産において問題になっている病害虫のモニタリング調査
３ 病害虫診断事業
４ 新農薬実用化試験

県
受

H30〜 病虫
R2
H27〜 病虫
R元
H12〜 病虫
S31〜 病虫〈 資源環境研究部（ 病虫科： 発生予察）〉
１ 病害虫発生予察事業
２ 国際的検疫処理基準の確立実証事業

国
国

S16〜 病虫
R元 病虫

県

H28〜 土環･
R2
果樹〈 資源環境研究部（ 土壌環境科）〉
１
キバル を中心とするイチジク株枯病に強い台木を利用した 蓬莱柿 における栽
培方法の確立８９県
県

９ カキ新品種の育成とわい性台木の安定増殖技術確立
10 ト ウガラシ ヌルボン の後継品種育成
11 特産品（ １ 地区１ 品） 開発モデル実証事業〈 試験成績概要未掲載の課題〉
１ 短時間変温管理法に基づく 主要花き類の周年安定生産技術の開発
２ 農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発３ 施設ブド ウにおける牧草導入による天敵カ
ブリダニ類の効果的な定着方法の確立
４ 多収阻害要因の診断法及び対策技術の確立

予算 期間 担当
県 H27〜 土環
R元県 H30〜 土環･R2
野菜
県 S46〜 土環
県 M41〜 土環
国 H30〜 土環
R2
受 H25〜 土環
R2
国 S48〜 土環
県 H23〜 土環

県 H28〜 特開R2
県 H28〜 特開R2
県 H30〜 特開R4
県 H28〜 特開R2
県 H30〜 特開R4
県 H28〜 特開R元
県 H30〜 特開R4
県 H29〜 特開R3
県 R元〜 特開R3
受 R元 特開県 H30〜 特開R2

国 H29〜 花きR元
国 H29〜 病虫
R3
財 R元 病虫
国 H27〜 土環
R元注） 予算欄の「 国」 は国庫補助又は国庫委託、「 財」 は財団資金、「 県」 は県費、「 受」 は受託研究。
企画： 企画調整Ｓ、 作物： 作物科、 野菜： 野菜科、 果樹： 果樹科、 花き： 花き科、 病虫： 病虫科、 土環： 土壌環境科、 特開： 特産開発科、 普調： 普及調整課、 中山間C： 中山間地域研究センター、 畜技C： 畜産技術センター、 産技C： 産業技術センター-4-

Ⅲ 普及指導活動の概要【 技術普及部 普及調整課】
集落営農組織の経営多角化実践のし く みづく存の一般社団法人を核と し た農地維持の仕組みがり
農業経営課と 連携し 、 集落営農組織における人整理できた。
元気! ! ファ ームズよし だでは、 10月に地域おこ材確保をテーマに、 地元の市町、 Ｊ Ａ 、 農業普及

し 協力隊が着任し 連携事業の支援を行う こと と な部を交えたワークショ ッ プ形式の研修会を開催しったほか、 青年部で決定し た名称での米販売、 リた結果、 12組織から25名の参加があり 、 支援機関

モコン草刈機やド ローンの導入検討など、 連携事を交えて、 各組織で人材確保に向けて取り 組むべ
き点について整理できた。

業の拡大につながっている。
阿井地区集落営農組織等連携検討委員会では、広域連携ビジョ ンの作成・ 実践においては、 広

オペレータ ー増員により 防除体制が強化さ れたほ域連携コーディ ネータ ーと 連携しつつ、 小田小区

か、 鳥獣対策や法人化、 中山間直払５ 期対策に向では、 今年度導入さ れたリ モコン草刈機の効率的けた検討を継続し ている。

１な運用と 中山間直接支払制度の５ 期対策に向けた

宍道湖西岸地区では、 堆肥散布機や汎用コンバ

体制づく り の検討に参加し た。
弥栄自治区集落営農組織連携協議会では、 地域

インが導入さ れ、 営農計画の実現に向けた取り 組
みが始まっている。

に適し た連携の仕組みの提案、 経営相談所を活用

海士町東地区では、 大田市の食品加工業者と モし た税理士と の協議等の支援を行った結果、 当初

チ米粉の契約栽培が決まり 、 モチ米の安定供給に予定し ていた新会社設立は先送り と なったが、 既向けた組織化の検討を支援し ている。

【 技術普及部 有機農業普及課】①施設抑制サヤインゲンの栽培では、 欠株等により 単収は低かったが、 病害虫の発生はほと んど

１ 有機栽培技術の確立・ 普及
１ ） 有機水稲栽培
農業普及部と 連携し て現地実証ほを設置し て機なく 抑制栽培が実証できた。 ②-１ 露地のエダマ

械除草技術の定着波及と ト ロト ロ層による抑草技

メ は早生品種を用いたネッ ト 被覆栽培により 、 カ

術の効果確認を行った。 機械除草を行った２ 法人

メ ムシ被害もなく 慣行栽培並の収量が得られた。

では、 残草量は少なく 、 ２ 回代かき、 機械除草、②-２ ニンジンでは１ 回目の収穫は生長期の乾燥

深水管理の効果が十分あったものと 推察さ れた。
機械除草の実証ほを２ 年間設置した２ 法人は、 除と その後の降雨により 割れが多く 発生し 、 収量は少なかった。 ２ 回目の収穫では割れも少なく 目標

草機を購入し 面積の拡大に向けて取り 組まれるこに近い収量と なった。 ③露地ナスはほ場の周囲をと と なった。

ソルゴーで囲むこと により 風害を受けずに商品性

抑草技術については、 ほ場によって効果に差はの高い果実が収穫できたが、 一部半枯病の発生にみられたが、 省力的な抑草効果が確認できた。 今
後も抑草効果の早期安定化を目指し て、 栽培研究

より 収量は低かった。 これら実証ほは研修会場とし て活用し たほか、 結果を各生産組織内で情報共部と 連携し て実証を継続する。

有を行った。

収量については、 慣行栽培と 比較し て、 機械除３ ） 理解促進活動

草で平均96％、 抑草技術で平均89％を確保するこ

江津市有機農業推進協議会、 江津市、 浜田農業と ができた。

普及部と 連携し 、 江津市立川波小学校５ 年生の６名を対象に、 全３ 回シリ ーズの体験型食育講座を２ ） 有機野菜栽培
野菜の有機栽培に関する研究成果の現地普及に開催し た。 生徒達は、 学校における事前学習や、向けて、 ９ 農業普及部と 技術普及部で12か所の実講座の中での環境に優し い有機栽培の説明や播種証ほを設置し 農業普及部と 連携して栽培技術の実や収穫の体験を通し て、 有機農産物への理解が深証を行った。
技術普及部では３ か所で実証ほを設置し 、 結果

まったよう に思われる。 また、 実技指導講師の地
元生産者と の交流の場と なった。

は次のと おり 。

-5-

【 技術普及部 農産技術普及課】
１

植栽培暦を作成し た。 また着色米に対し ては、 発
生要因（ 主に糸状菌や細菌による） を特定し 、 耕

優良な県内産主要農作物種子を確保するための技術支援種的及び化学的防除の組合せによる対策を作成し１ ） ほ場審査た。

農業普及部・ Ｊ Ａ と と もに全採種ほ場を巡回し 、その結果を基に指導を行い、 採種組合の総会等においても栽培管理の指導を行った。 各作物と も、計画に基づいて円滑に実施できた。 指摘事項を付

２ ） きぬむすめ 多収化
多収化に向けた窒素施肥量や生育モデル（ 生育

し た採種ほは、 再度確認を行う 等、 特に慎重に審指標、 収量構成要素目標値） 作成し 、 県内各地で査し 、 優良種子の確保に努めた。

実証を行った。 また、 その結果を活用し 、 生育モ
デルの改良や試験肥料の設計を行った。

なお、 原種に関わる部分もあるため、 作物科と情報共有を図った。 こう し た活動の結果、 ほ場審

３ ） 多収性品種の選定
多収穫米の ほし じ るし

査合格率は
・ 水稲( 705筆中 合格702筆)

つきあかり

の実

証ほを設置し 、 両品種と もに本県での多収性につ２ 筆が倒伏、 １ 筆がその他病害で不合格と なり 、ほ場管理の徹底が望まれる結果となった。

いて確認し た。 また、 その結果を活用し 研修会等

・ 大麦( R元年産)

で適切な栽培管理法について情報提供し た。

生育は、 大きな障害や病害虫の発生が少なく 、
合格率100％であった。

４ ） 生産コスト 低減技術の導入条件解明
高密度播種方式や乾田直播に取り 組む先進事例

・ 大豆を調査し 、 技術の活用に当たっての注意点を把握

全般的な生育は良好で、 病害虫の発生も少なく 、
ほ場審査合格率は100％だった。

し 、 関係者で情報を共有し た。

２ ） 生産物審査
・ 水稲、 大豆、 大麦

３

酒造好適米新品種 縁の舞 について、 現地実全量が生産物審査に合格し た。

証ほにより 適応性を把握し た。

水稲と 大豆は、 契約数量を上回る実績と なった。

また、 戦略作物である大豆の生産状況や課題の大麦は、 一部のほ場において発芽不良に伴う 雑草整理、 新たな土地利用型作物と して一部地域で導害がみられ、 契約数量を下回った。

入が進む小豆について、 栽培方法や機械化体系の情報を収集し た。

今後も安定生産に向けた指導を行う 。
２

さ らに、 飼料用米の低収要因について情報交換

儲かる島根米の栽培推進

１）

水田フル活用に向けた土地利用型作物の導入促進会等に参画し 、 現地課題の確認等を行った。

つや姫 高品質化

マイスタ ーほ場等での実証ほの運営を支援し た。
また、 品質向上対策と し て、 乳白米には５ 月末移【 技術普及部 野菜技術普及課】
１２ ） ミ ニト マト

水田活用による園芸品目の生産拡大

美郷町の集落営農Ｍ法人を対象に、 野菜科政策

１ ） たまねぎ
出雲市の( 株) Ｏ農産では、 将来20haを目標に昨推進型研究の現地実証と 連携し 、 炭酸ガス施用、

年秋に３ haで作付けが始まったこと から、 大規模

植栽本数の増加、 二期作の導入など技術改善を支

露地野菜経営体モデル育成を目指し 、 野菜科研究援し た。 その結果、 春・ 秋作合計で10a当たり 収

成果の底面潅水育苗技術の現地実証試験、 栽培計
画の作成から技術指導、 機械化体系確立に向けた

量は目標を大きく 上回る14. 9tと なった。 経営調
査結果でも、 二酸化炭素の導入コスト を十分にま実演会、 乾燥貯蔵施設の情報収集等行った。 そのかなえる増収効果が確認さ れた。

結果、 10a当たり 収量は5. 3tと 目標を上回った。
さ らに、 令和２ 年産は10haに面積が拡大し たこと３ ） アスパラガス

から、 引き続き機械化体系の確立と 10a当たり 収量５ t達成に向けて支援を予定し ている。

野菜科研究課題「 １ 年養成株全収穫栽培法」 の現地実証ほ５ aを大田市Ｉ 氏ほ場に設置し た。 10-6-月に褐斑病が生じ たが、 概ね生育は順調で、 ９ 月

次年度は、 研究課題と 連携をと り ながら、 二酸

下旬には茎径15mm、 茎数約20本と 生育目標は確保

化炭素施用、 整枝作業の省力化などを提案し 、 さできた。 なお、 品種比較の結果、 生育量では、 ガらなる生産の向上を支援、 実証する予定である。

リ バーが他の２ 品種より 優位な傾向にあった。
３
２儲ける産地の育成による園芸の再生プロジェ

米政策に対応し た水田利用による野菜産地づくり
水田園芸推進６ 品目のう ち、 キャベツ、 ブロッ

クト

コリ ー、 タ マネギ、 白ネギについては基本技術で１ ） リ ースハウス事業活用による産地育成
大田市のＨ 営農組合では、 ほ場整備に合わせてある排水対策と し ての機械作業実演会や研修会を

高収益作物と し て28aの低コスト 耐候性ハウスを開催すると と もに、 実証調査結果等を踏まえ「 排整備し ミ ニト マト 栽培が決定し た。 施設整備計画策定支援では、 野菜科で開発し た多収技術（ ２ 期

水対策早見表」 を作成し た。 この一連の活動は普及活動成果発表会でも報告し 、 農家や指導関係者

作、 最適栽植本数、 二酸化炭素施用） を反映し たの排水対策に対する認識も高まった。 また、 当該

ものと し た。 そし て、 令和２ 年１ 月21日に春作

農業普及部と 連携し 、 それぞれの作物で機械作業を定植し 、 ４ 月下旬からの収穫予定で、 秋作と 合の実演会を支援し 、 機械化体系構築に向けた調査

わせ年間約38tの出荷を見込む。
また、 美郷町、 飯南町、 松江市の各新規就農者研究を実施し た。
アスパラガスは、 新たに津和野町の集落営農Ｔを対象にハウス整備計画の作成支援や月１ 回の巡法人で１ 年採り きり 栽培の実証ほを６ a設置する

回指導を通じ て生産性向上を支援し た。 その結果、と と もに、 3. 6aでハウス栽培を開始すること にな

各対象者と もミ ニト マト の10a当たり 収量は３ t以った。

上と 前年同等以上の成績を上げること ができたこと から経営意欲の向上に繋がった。

【 技術普及部 果樹技術普及課】
１

優良系統 デラウェ ア のＧＡ １ 回処理技術と 西部において生産者の参集を促すと と もに、 その有効性を情報提供し た結果621aで実施さ れた。

の確立と 普及優良系統 デラウェ ア のＧ Ａ １ 回技術の普及

また、 次年度に向けて実証ほの成績及び研究成果のため県下４ か所に実証ほを設置し 、 果実品質及を基にＧ Ａ １ 回処理の技術資料を作成し 配付し た。

び栽培技術の情報提供の場と し て研修会を開催す
ると と もに、 摘粒軽減方法について調査を実施し２ ） オリ ジナル品種

た。 その結果、 ＧＡ １ 回処理を実施し た園は74aと なった。 また、 現地の状況を踏まえ、 Ｇ Ａ ２ 回

新品種であること から、 今後の栽培指導に向けて普及指導員及びＪ Ａ 指導員への栽培技術研修会

処理及び摘粒軽減方法を加え、 果樹科、 農業普及を開催し た。 試作園の２ 年生園では１ 年目の生長部と 連携し て優良系統 デラウェ ア のマニュアが悪かったこと から次年度着果可能な園は少ない
ものの、 本年植栽者の生長は良好であり 前年度のルを改訂し た。

問題点を踏まえた情報提供及び技術支援ができた。
２

デラウェ ア の産地再生

３ ） 農福連携の推進

加温栽培 デラウェ ア の省エネ対策と し てＥ

ぶどう 栽培での実践農家は10戸に増えたが、 受

ＯＤ 加温の実証ほを出雲市及び益田市に設置し た。

託できる福祉事業所は４ 事業所から増えていない。

研修会の開催や実証ほでのデータを活用し た座談

令和２ 年３ 月から益田市ぶどう 部会でも施設外就会、 反省会により 積極的に情報提供を行った。 ま

労の試行が始まる。 なお、 Ｊ Ａ を核と し た地域でのマッ チングの仕組みについては、 出雲圏域農福た、 次年度に向けて産地内における栽培暦に掲載するなど普及に努めた。
３

連携推進協議会で継続し て検討する予定である。

大粒系ぶどう の栽培拡大と 品質向上

１）

シャインマスカッ ト

４

の品質向上

西条柿の生産安定と あんぽ柿の生産拡大による産地の維持１ ） 西条柿の生産安定

品質向上と 省力化のためのＧ Ａ １ 回処理技術の実証ほを出雲市及び益田市に設置し た。 実証ほを

基本管理の徹底により 、 平年並みの着果量が確活用し た研修会についてはＪ Ａ と連携し 、 県東部

保できたが、 収穫前の樹上軟化多発により 10％程

-7-

度落果し た。 近年になく 樹上軟化が発生し たことし た上で、 原料貯蔵中の設定温度を検討し た。 原から、 各産地に、 樹上軟化の出にく い優良系統の料の軟化による廃棄が改善さ れ、 特に浜田市で製母樹園を設置すること で安定生産を推進し た。

品率が88. 4％から93. 8％に向上した。

新技術と し てのジョ イント 栽培は、 昨年から生加工場の衛生管理については出雲市平田の加工産者、 関係機関で組織する研究会組織で年４ 回栽培のマニュアル化に向け検討を行い、 令和２ 年３

場で保健所にＨ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ の届出をし 受理さ れた。

月に「 西条柿ジョ イント 栽培マニュアルver. 1」

ト をまと めた製造マニュアルを作成支援し た。

浜田市の加工場では加工作業と 衛生管理のポインが完成し た。 また、 浜田に設置した実証ほでは、
植栽５ 年目で収量4, 000kg/10aと なり 、 早期成園

５化が実証さ れた。

いちじ く 株枯病対策の実証
抵抗性台木４ 品種（

イスキアブラッ ク

ホワイト イスキア ７ 本、２ ） あんぽ柿の生産拡大

本、東部拠点の出雲市平田及び西部拠点の浜田市の７ 本、一口いちじ く７

キバル ４ 本） について調査を実施し た。

３ 年目の結果と し て、 株枯病の発生はイスキアブ

加工場への原料を広域供給するに当たり 、 各選果

ラッ ク台２ 本で発生し たが、 他台木は発生し なか

場での加工原料の受け入れ基準が周知さ れた。 まった。

た、 Ｓ Ｃ Ｓ 冷蔵庫の温度変化を測定し 特性を確認【 技術普及部 花き技術普及課】
１

状況の把握、 交配親の選抜等を指導し た。

ト ルコギキョ ウ産地を支える中心的経営体の育成
農業普及部と 連携し て、 土壌病害対策に取り 組

２ ） シャクヤク
本格出荷に備え、 テスト 出荷で得られた切り 前んだ。 その結果、 被害面積は、 9. 4％と 減少し 、実証ほによる経営収支モデルを作成し た。 今後は、時期及び茎曲がり 程度の各課題を反映さ せた各産

土壌病害対策マニュアルを改定する。

地別の出荷規格を作成し た。 また、 切り 花だけでなく 鉢花と し ての可能性についても検討し た。

また、 近年問題と なっていた斑点病は、 生産者
への農薬散布等の周知により 、 被害が減少し た。
Ｓ Ｏト ルコの育苗では、 成苗率の低い事例が発３ ） キク精の一世 奇形花対策

生し たため、 花き科、 特産開発科と 連携し 調査を

半電照栽培( 11月開花作型) における窒素量と 奇行った。 Ｓ Ｏト ルコは、 F１ 品種より 育苗期の温度

形花の発生について現地で確認した。 施肥量の影を高く 管理する必要があること を確認し 、 生産者

響は切り 花重で差が見られたものの、 窒素施用量に周知を行った。

に比例し た奇形花の増加は確認できなかった。 栄
養生長期間及び花芽分化・ 形成期の遮光による高２儲けるアジサイ産地の育成

温回避、 過剰施肥の回避の徹底を図ったこと で、

島根県オリ ジナルアジサイ品種 万華鏡Ⓡ( 島扁平花を中心と し た奇形花の発生数は前年に比べ系Hyd06-01)

銀河

美雲Ⓡ( 島系Hyd06-02)

軽減傾向であった。 し かし 、 ８ 〜11月のいずれのの安定生産技術の確立を支援し た。 新たに投入予

開花期においても扁平花を中心とし た奇形花の発定の 茜雲 については、 市場性把握を行った。
また、 平成31年産栽培マニュアルの一部を改訂

生が10％弱の割合で見られ、 今後も継続し て高温対策について検討し 、 奇形花発生の軽減を図る必

し 、 技術の高位平準化を図ると ともに、 アジサイ

要がある。

研究会の組織活動の強化に努めた。 令和元年（ H31年） 産アジサイについては、 各品種と も１ 次注

４

花き産地再生に向けた技術支援と 仕組みづく

文予定数量を確保し 、 追加注文にも応じ ること ができ、 結果と し て、 全アジサイ販売額は１ 億5500

り１ ） キク持続的生産体制
販売価格の安定化を図るために、 産地内での作

万円（ 前年対比109％） と 過去最高の実績に結び付計画を策定し 、 生育状況と 管理実績を確認するついた。

ほ場巡回を核と し た計画的な生産販売、 共選での３契約販売を推進し た。 また、 契約取引期間の拡大

花き新品種・ 新技術の現地実証

１ ） ト ルコギキョ ウ県オリ ジナル品種
Ｓ Ｏニューパープル の採種が行われ、 特産を目的と し て取り 組まれた夏ギク 秀涼 の試作
結果が良好であったこと から、 令和２ 年産におい開発科と と もに採種農家に対する管理指導、 生育て３ 戸の生産者で５ 〜６ 月の契約取引に向けた生-8-

て若手生産者間で情報共有する場をつく り 、 生産

産にも取り 組まれる状況と なった。

者間の活発な意見交換が行われた。 全国的にシク
ラメ ン販売価格が低迷する中、 勉強会メ ンバーの２ ） 鉢花の若手生産者の育成

ほと んどが前年の販売額を上回る生産実績につな

シクラメ ンの生産性・ 商品性の改善に強い意欲がった。

を持った40歳代以下の若手生産者を対象と し 、「 シクラメ ン勉強会」 を立ち上げた。 月１ 回のペースで各戸ほ場のステージ毎の生育と 管理につい【 技術普及部 畜産技術普及課】
１

２

耕畜連携の推進による飼料の生産利用拡大

畜産物の生産性向上

１ ） 和牛飼養管理技術と 子牛の商品性向上

１ ） 集落営農組織等への放牧推進
放牧を実践し ている集落と の連絡調整に努め、毎月子牛市場において体高・ 胸囲・ 腹囲を測定、県内２ か所で水田放牧講座の開催を支援し た。 しかし ながら、 農家の関心は低く 、 参加人数が低調

記録、 集計し て情報提供し た。 また、 「 し まね和牛」 子牛飼い方マニュアル改訂の検討会に参画しであった。 浜田、 益田地域では地域での放牧研修て、 市場の商品性を高めるため肥育成績向上を目会が開催さ れており 、 今後は、 地域と の結びつき的と し た子牛の育成手法に改める子牛飼い方のを強めた放牧推進を期待する。

「 手引き」 策定を支援し た。

２ ） 自給飼料の生産性向上

２ ） 肥育牛飼養管理技術の向上

飼料用稲栽培状況について、 ５ か所の農業普及

13農場の肥育農場調査を行い、 結果に基づき次部から聞き取り 調査を行う と 共に、 対象のイネホ

年度に向けた肥育成績向上対策方針を畜産課と 共ールクロッ プサイレージ（ イネＷＣ Ｓ ） の発酵品に策定し た。 また、 出雲市の肥育農場では肥育牛質を分析し て確認し た。 その結果、 品質保持の基の血液、 発育調査を行い、 その結果から、 関係機

準と なるｐ Ｈ 低下は水分含有量が低いこと 、 ただ
し 、 水分含有量が低く ても密閉処置が不十分だと

関と 共に課題を抽出し て飼養改善指導を行った。
今年度は、 牛舎の飼養管理に課題が発見さ れ、 改

ｐ Ｈ低下し ないこと が確認さ れた。 イネＷＣ Ｓ の修により 枝肉重量の増加が確認できた。 浜田市の品質は、 作付け品種の検討、 作業の分散による水肥育農場では、 肥育初期発育改善のため、 バイパ

分調整や密閉処置を十分に行う こと で向上するとスタ ンパク給与比較試験を継続して経過観察調査考えられた。 利用については、 農家に聞き取り 調を実施し た。 し かし 、 濃厚飼料増給過多による軟査を実施し た結果、 イネＷＣ Ｓ の飼料的価値が広く 認識さ れ、 特に、 作付面積が少ない地域では広便が発生し 、 発育成績は不調と なった。

域流通への要望が確認さ れた。 これらのこと につ３ ） 酪農経営管理技術の向上
３ 戸の指導対象農家（ 新規就農後５ 年以内） に、

いては、 次年度の栽培技術指導や生産振興に活用できるよう 情報共有し た。

生乳検査やボディ コンディ ショ ンスコア調査結果、

また、 飼料用米サイレージ（ Ｓ Ｇ Ｓ ） の利用について肥育牛への添加給与試験を実施し た。 濃厚

牛群検定表を用いた乳用牛飼養管理指導を実施した。 農家では、 牛群検定成績への理解は深められ

飼料0. 75kgを1. 0kgのＳ Ｇ Ｓ に置き換えて飼料設たが、 実質的な改善には至らず、 乳質改善を目的計を行い、 肥育牛に出荷３ ヶ 月前から給与し てもと し た疾病予防的対策の実施が必要と 判断さ れた。

問題なく 採食すること を確認し た。 し かし 、 出荷
し た枝肉の脂肪色が白色化すること が判明し た。

-9-

Ⅳ 試験成績の概要

こんにちは 、 晩生では クリ アと もえ がそれぞれ優れた。 中でも ブロッ ケン と アー
サー はリ ーフィ の発生が少なく 、 ド ーム形が良
く 、 粒揃いが良かった。 こ れらの品種は、 既存のおはよう より 花蕾重が大きく 、 収量性が高かった。 キャベツにおいて、 品種と 作型を組み合わ
せ、 ２ 月〜４ 月の連続出荷体系を実証し た。 Ｔ Ｃ
Ａ 517
冬藍 冬美 夢舞台 を８ 月26日に定植すると 、 11月27日〜１ 月27日まで連続し て収穫でき、 単収は全品種で５ t /10a以上が得られた。
冬美 夢舞台 夢ごろも
夢舞妓 を９ 月６ 日に定植すると 、 １ 月16日〜４ 月８ 日まで連続し て収穫でき、単収は全品種で８ t/10a以上が得られた。
（ 佐々木）【 政策推進研究課題】
１

水田農業収益力強化に向けた園芸作物の省力
・ 高収益・ 安定生産技術の確立（ 県、 新、 R元〜3）

１ ） キャベツ、 ブロッ コリ ー、 タ マネギの安定生
産技術の確立( 1) 排水対策の実証
水田ほ場の排水対策を目的に、 サブソイラー及びパラソイラ―による排水改善効果を実証し た。
心土破砕を行ったサブソイラー区、 パラソイラー
区の畝内の土壌水分は明渠のみ施工し た明渠区より 低く 推移し た。 同ほ場で栽培し たブロッ コリ ーの花蕾重は、 明渠区より パラソイラー区、 サブソ
イラー区で大きかった。（ 佐々木）２ ） アスパラガスの 短期栽培 技術の確立( 1) 品種比較( 2) 排水対策早見表の検証と普及

収穫作業の省力化を目的に島根県における露地

技術普及部が新たに作成し た排水対策早見表をアスパラガスの１ 年養成株全収穫栽培法に適し た用いて、 現地ほ場にて診断を行った。 その結果、品種の検討を行った。 ウエルカム

ほ場毎の排水対策が的確に決定でき、 早見表の有ウインデル を供試し た結果、 可搬収穫量は ガ

効性が明らかと なった。 ( 佐々木）リ バー が多く 、 有望であった。 また、 株養成期

ガリ バー間の生育を白マルチと 黒マルチで比較し たところ、( 3) 畝立て同時施肥法の実証

高温期の草丈の生育は白マルチが優れた。（ 椋）水田転作ほ場におけるブロッ コリ ーの定植準備作業を省力化し 、 肥料コスト の低減を図るには、
Ｂ Ｂ 肥料を用いて慣行と 同量の窒素成分量を畝立て同時局所施肥すること が有効であった。 これにより 、 慣行と 同等の収量が得られ、 施肥作業時間60％、 肥料コスト ６ ％を削減できた。（ 佐々木）( 2) 初期生育を確保できる栽培方法の検討
本県における１ 年養成株全収穫栽培法は、 １ 年目の生育を十分に確保できない課題があった。 そこで、 ウエルカム

ガリ バー

ウインデル において株間30cmと 25cmにおける１ 年目の生育を比較し た結果、 株間25cmでは茎数が増加し たが、 株( 4) 苗保存技術、 活着促進法の確立

間25cmの ガリ バー においては茎枯病が多発しキャベツ及びブロッ コリ ーにおいて、 育苗期間た。 今後収穫量を調査する予定である。（ 椋）

中に追肥をせず、 45日、 60日間育苗し たスーパー
セル苗（ 以下、 Ｓ Ｃ 苗） を供試し た。 その結果、( 3) 現地実証

キャベツでは、 通常の期間育苗し た苗（ 慣行苗）大田市内の現地ほ場においてアスパラガスの１より も、 定植時の地上部が小さ く 葉色が薄く なっ

年養成株全収穫栽培法における１ 年目の生育を比た。 Ｓ Ｃ 苗の定植後の初期生育は慣行苗より 若干較し た。 １ 年目の生育は ウエルカム

遅れるが、 結球始期には外観の違いはみられなく

ガリ バー

ウインデル と もに良好で、 今後収穫量を調査なった。 Ｓ Ｃ 苗の外観は慣行苗より わずかに小型する予定である。（ 椋）と なり 、 結球重は10%程度小さ いが、 大玉率は80％を超え、加工業務用と し て十分な収量が得られた。

３ ） 新たな品目と栽培方法の確立

一方、 ブロッ コ リ ーでは、 定植後の生育がやや緩( 1) 省力的な栽培が可能な補完品目の選定と 栽培

慢と なり 、 花芽分化が遅れた。 これにより 、 Ｓ Ｃ

方法の確立

苗の収穫期は慣行苗より ７ 〜10日程度遅く なった

補完品目と し て、 カボチャ及びエダマメ の栽培が、 花蕾重及び花蕾品質に有意差はみられなかっ実証を行った。 カボチャは７ 月収穫作型で、 10a当た。（ 佐々木）

たり 収量が ジェ ジェ J が2. 3t /10a、 栗将軍が1. 5t であった。 エダマメ は７ 〜10月の連続出荷( 5) 作型や機械収穫に対応した品種選定体系に対応可能な作型、 品種は、 ４ 月下旬〜５ 月

出雲地域の秋作でブロッ コリ ーの品種比較試験を行った。 花蕾重及び花蕾品質から判断すると 、中早生では ブロッ ケン 、 中生では アーサー

上旬播種の 湯上がり 娘 、 ５ 月中旬〜６ 月上旬播
種の ゆかた娘 、 ６ 月下旬播種の 雪音 及び７-10-月上中旬播種の 赤名黒姫丸 であった。

認められず、 果実への栄養分配が効率よく 行われ（ 佐々木・ 金森）ていたのか判断することができなかった。
( 仲谷・ 阿部・ 椋）４ ） ト マト の収益を最大限高める栽培技術の確立( 1) 島根型高収益ハウスの標準化( 6) 篤農家技術の収集、 分析と 再現技術の早期確

本県の気象条件に適応し 、 受光量や環境制御方

立法の最適化を可能と する島根型高収益ハウスの仕ミ ニト マト の篤農家における施設内環境を調査

様を明らかにするため、 間口、 軒高等のハウス形

し 、 管理作業を変える時期、 重視し ている管理作状を検討し た。 このハウス形状の耐雪性、 耐風性業を明らかにし た。（ 椋）について島根県産業技術センタ ーと 協力し て検討を行っている。（ 石津・ 椋）( 7) 現地実証
現地生産者ほ場において二酸化炭素＋圧縮空気( 2) 栽培環境情報による高度制御技術の確立

混合施用における増収効果を検討し た。この結果、島根県で行われるミ ニト マト の半促成作型＋抑群落内二酸化炭素濃度を400ppm程度に保つこと が制作型は換気量が多い時期であるため、 燃焼式のでき、 収穫量が増加し た。（ 椋）二酸化炭素施用は効果が少ない。 そこで、 二酸化炭素の局所施用による増収効果を検証し た。 この５ ） 水田園芸導入事例における生産コスト 調査

結果、 半促成作型、 抑制作型と もに、 二酸化炭素( 1) タマネギの生産コスト 調査

局所施用により 収穫量が増加し た。（ 椋）

水田園芸で加工業務用タ マネギの機械化体系確
立と 鉄コンテナ出荷に取り 組む栽培１ 年目の事例( 3) 品種や栽培管理法による収量アッ プ技術の確について、 労働時間、 収量、 生産コスト などの調立査を行った。 タ マネギの栽培面積は３ ㏊、 品種はサンチェ リ ーピュア
ラス

サンチェ リ ーピュアプ

タ ーザン 、 10a当り 定植本数は18, 000本であっ

べにすずめ において半促成作型、 抑制作

た。 10a当り 労働時間は54. 5hrであり 、 作業別にみ型で強勢台木を用いた増収効果を検証し た。 このると 、 収穫14. 4hr、 育苗13. 7hr、 病害虫防除5. 9hr

結果、 べにすずめ の抑制作型では収穫量が増加などの順に多く かかっている。 タマネギ10a当り 生

し た。 こ れ以外の品種、 作型では収穫量がわずか

産費は259千円、 10a当り 収量は5, 311㎏であり 、 １に増加したものの、 有意差はなかった。（ 椋）㎏当り 生産費は48. 9円と なった。 タ マネギの１ ㎏
当り 手取り 単価は43. 1円であり 、 生産費を5. 8円下( 4) 環境制御に合わせた養水分の最適化回ったが、 産地交付金（ 32, 000円/10a） を加算し群落内へ局所的に二酸化炭素を施用する栽培法

た場合の手取り 単価は49. 1円であり 、 生産費と ほの確立のため、 給液Ｅ Ｃ を慣行比20％増の条件でぼ同水準（ 収支均衡） と なっている。
（ 竹山・ 山本）

栽培し 、 植物体の器官別肥料吸収量を調査し た。
その結果、 施用区は無施用区と 比較し 、 肥料吸収

( 2) タマネギの損益分岐点分析率が高まり 、 果実収穫量は増加し たが、 茎葉は両タ マネギの生産費調査結果をもと に、 10a当り 収者で肥料吸収量の差は認められなかった。 このこ

量を4, 500㎏〜6, 500㎏、 栽培面積を３ ㏊〜15㏊まと から、 本施用方法は肥料成分が効率的に果実へで変動さ せた場合の経営試算結果を示し た。また、分配さ れると 推測でき、 さ らに濃度の高い給液管

１ ㎏当り 販売単価は調査事例の実績値44. 9円（ 手理による収量増加の可能性が示唆さ れた。

取り 単価43. 1円） を用い、単価は不変と 仮定し た。

（ 仲谷・ 阿部・ 椋）

費目の分類は、 減価償却費のみを固定費と し 、 その他の費目は全て変動費と し た。 産地交付金（ 32,( 5) 強勢台木による多収化の検討

000円/10a） なし の場合、 現状の収量レベル5, 300

前年度の結果で収量増と なったＥ Ｃ を慣行の1. 2㎏では損益分岐点面積は13. 5㏊と なるが、 10㏊規倍高める給液方法と 強勢台木を用いた時の栄養吸模で収支均衡を図るためには10a当り 5, 600㎏の収収量に与える影響を明らかにし 、 強勢台木を用い量確保が必要と なる。産地交付金（ 32, 000円/10a）

た栽培に適し た給液方法を検討し た。 強勢台木はあり の場合、 現状の収量5, 300㎏での損益分岐点面

共台を用いた時より 栄養成分吸収量が増加し 、 特

積は7. 0㏊と なり 、 10㏊規模における損益分岐点収にカリ ウムの作物体濃度が高まった。 窒素は強勢

量は4, 900㎏と なった。（ 山本・ 竹山）

台木を用いることで作物体への吸収量は増えるが、作物体の部位別窒素含量は試験区間で明確な差が-11-

【 一般研究課題】( 3) キャベツの生産コスト 調査
水田園芸で加工用キャベツ（ 秋冬作） の鉄コ ン

１

テナ出荷に取り 組む事例について、 労働時間、 収

実需者ニーズに対応し た業務用米及び醸造用米の栽培技術確立（ 県、 継、 H30〜R4）

量、 生産コスト などの調査を行った。 キャベツの１ ） 高品質な業務用米の生産方法確立

栽培面積は198a、 品種は 冬藍( 1) 多収窒素施肥法の検討

夢ごろも

夢

舞台 の３ 品種、 10a当り 定植本数は3, 778本であａ

多収生育モデルの把握に基づく 施肥法の確立ったが、 出荷予定の業者が３ 月中旬に春キャベツ

きぬむすめ における体系施肥において、 移への切り 替えを行ったため、 約30a分が出荷できな

植後50日に窒素成分２ kg/10aの中間追肥を施用すく なった。 10a当り 労働時間は165hr であり 、 作業

ること により 葉色の低下が抑えられ、 穂数及び一別にみると 、 収穫〜調製荷造までで118hrを要し て

穂籾数が増加し 、 収量が３ ％向上し た。（ 田中）いる。 キャベツの10a当り 生産費は271千円、 10a当
り 収量は4, 852㎏であり 、 １ ㎏当り 生産費は56. 0円

ｂと なった。 キャベツの１ ㎏当り 手取り 単価は58. 9

多収生育モデルにおける窒素吸収特性の把握
きぬむすめ の幼穂形成期以降の葉色低下を円であり 、 １ ㎏当り 生産費を2. 9円上回った。

抑制し その後の登熟向上を図るため、 既存の基肥（ 竹山・ 山本）

一発肥料の配合割合の改良を行い効果を検証し た。
施肥後60日以降に緩効性窒素が多く 溶出するよう( 4) アスパラガスの生産コスト 調査に基肥一発肥料を改良し 栽培し たと ころ、 ラグ期

水田園芸でリ ースハウスを利用し てアスパラガ

以降出穂期にかけての葉色及び植物体窒素含有率

ス栽培を行っている栽培２ 年目（ 2018年定植） のが従来型の基肥一発肥料に比べ優った。 し かし ラ

事例について、 労働時間、 収量、 生産コスト など

グ期以降の葉色の低下抑制が収量に及ぼす影響にの調査を行った。 リ ースハウスでのアスパラガス

ついては判然と し なかった。（ 山﨑・ 朝木・ 道上）の栽培面積は8. 6a、 品種はガリ バー、 植付間隔は60㎝、 10a当り 定植本数は1, 395本であった。 10a当ｃ

多収技術による土壌養分収奪の影響検討

り 労働時間は770hrであり 、 作業別にみると 、 収穫

多収米栽培に伴う 養分収奪状況をモニタ リ ング

・ 調製・ 出荷の３ 作業で555hrと なり 、 全体の75％

し 、 土壌に負荷をかけない肥培管理を確立するたを占めているほか、 基肥60hr、 除草48hr 、 畝面焼め、 水稲の養分吸収量を調査し た。 その結果、 成

却34hr などの順に多く かかっている。 アスパラガ

熟期における水稲地上部の無機成分吸収量は、 ケスの10a当り 生産費は1, 168千円、10ａ 当り 収量は1,

イ酸が最も多く 、 次いで、 窒素、 カリ ウム、 カル

627㎏であり 、 １ ㎏当り 生産費は718円と なった。

シウムの順であり 、 リ ンと マグネシウムはと もにアスパラガスの１ ㎏当り 手取り 単価は798円であ２ kg/10a以下と 比較的低かった。

り 、１ ㎏当り 生産費を80円上回った。
（ 竹山・ 山本）

（ 山﨑・ 朝木・ 道上）( 5) 水田園芸の重点推進品目の篤農家技術（ 匠の( 2) 低コスト 技術の検討

技） に関する調査（ ミ ニト マト ）ａ

密播・ 密苗方式の生育特性、 施肥技術の検討

吉賀町のミ ニト マト の篤農家（ 10a当たり 収量８

きぬむすめ において密苗は慣行苗より 葉齢t） に対し て、 作業項目ごと に作業内容・ 手順、 ノがやや少なく 乾物重が劣った。 密苗の移植時の使ウハウに関する聞き取り 調査を実施し 、 収量向上

用箱数は対照区に比較し て通常培土区が37％、 推のために重要と なる作業の抽出を行った。 また、

奨培土区が39％であり 、 １ 株苗数は2. 9〜3. 0本で階層分析法（ 一対比較法） を用いて、 ミ ニト マト

慣行区より 0. 5本程度少なかった。 密苗通常培土区の収量を飛躍的に高めるための作業別重要度を整は欠株率が最も高く 、 密苗推奨培土区は慣行区よ理し た。

り 欠株率が低かった。 密苗は慣行区に比較し て茎前者については、 作業内容・ 手順及びノ ウハウ

数増加が緩やかで最高茎数が少なく 、 葉色は濃くを整理した農作業構造分析表を作成すると と もに、推移し た。 密苗区は慣行区より 稈長が長く 穂数は重要作業と し て、 太陽熱消毒、 液肥・ 水分管理、やや少なく 有効茎歩合が高かった。 密苗区は慣行

病害虫防除、 芽かきの４ つを抽出し た。

区より １ 穂籾数が多く ㎡当たり 籾数も多く 、 登熟

後者については、液肥・ 水分管理、病害虫防除、歩合が低く 玄米千粒重もやや軽く 収量は慣行区よ芽かきの作業別重要度が高く 、 これら作業の数値

り ４ 〜５ ％少なかった。 密苗区は対照区に比較し化・ 見える化を重点的に進めること が有効であるて白未熟粒比率が低く 、 検査等級は対照区より ワこと が示さ れた。（ 山本・ 竹山）

ンランク上回り １ 等下であった。 一方、 青未熟粒

-12-

( 4) 新たな業務用有望品種の探索

比率及びその他未熟粒比率がやや高く 整粒比率に

極早生品種 ハナエチゼン

差は見られなかった。（ 田中）かり 、 コシヒ カリｂ

密播・ 密苗方式の病害虫発生状況の把握
現地の きぬむすめ において密苗・ 殺虫殺菌を対照に つきあを対照に にじ のきらめきを供試し た。 また、 早生品種 きぬむすめ を対照に ほしじ るし

剤50g/箱区（ 薬剤投入量0. 3kg/10a）、 密苗・ 殺虫

秋はるか

殺菌剤側条施用1kg区（ 0. 82〜1. 04kg/10a） と 慣行

あきだわら

恋初めし

島系70号 を供試し た。

熟期、 収量性、 外観品質、 食味関連形質等を調苗・ 殺虫殺菌剤50g/箱区（ 0. 95kg/10a） における

査し

つきあかり

にじ のきらめき

病害虫発生状況を調査し た。 密苗区３ 剤、 慣行苗

し

あきだわら

恋初めし

区２ 剤を供し た結果、 薬剤により 差が見られた。

精査すること と した。（ 福間・ 川岡）

イネヒ メ ハモグリ バエは密苗・ 箱剤区と 密苗・ 側

中山間地域研究センタ ーにおいて

条施用区で、 ツマグロヨ コ バイは密苗・ 箱剤区にン

おいて発生が多く 、 ヒ メ ト ビウンカ、 セジロウン

照に にじ のきらめき

カでは密苗、慣行苗に大きな差は見られなかった。

むすめ を対照に ほし じ るし

（ 角）

恋初めし

邑智郡邑南町の コ シヒ カリ

及び きぬむすほし じ るを次年度引き続き
ハナエチゼ

を対照に つきあかり 、 コシヒ カリを対を供試した。 また、 きぬ
あきだわら

秋はるか を供試し た。 にじ のきら

めき 、 ほし じ るし及び 恋初めしは多収でめ 栽培ほ場各５ ほ場を調査し た。 密播・ 密苗をあるこ と から、 業務用と し て有望であると 考えら用いた栽培における病害発生状況を現地ほ場で調れた。（ 守谷）

査したと ころ、 コシヒ カリ

ほし じ るし

ではいもち病、 紋枯の体系施肥における適正施肥窒病、 稲こう じ 病の発生が確認さ れた。 また、 きぬ

素水準は、 基肥５ kg/10a、 中間追肥２ kg/10a、 穂

むすめ では、 黄化萎縮病が発生し 、 これらの株

肥４ 〜５ kg/10a、 合計11〜12kg/10aが妥当と 考え

ではいもち病が激発し ていた。（ 近藤・ 磯田）られた。（ 田中）松江市玉湯町の きぬむすめ 栽培ほ場５ ほ場を調査し た。 密播・ 密苗を用いた栽培における病

２ ） 島根オリ ジナル酒米の生産方法確立

害発生状況を現地ほ場（ きぬむすめ ） で調査し

( 1) 県オリ ジナル酒米の栽培特性、 現地適応性及
び醸造適性の把握

たと こ ろ、 紋枯病の発生が多かった。 その他の主ａ

要病害の発生は確認さ れなかった。 ( 近藤・ 磯田）

有望系統の特性把握と 評価
農業技術センタ ー内試験水田（ 標高８ m） における出穂期は 山田錦' に比較し て 縁の舞 が７ 日、( 3) Ｉ Ｃ Ｔ 利用モデルの検討ａ

島系酒82号 が９ 日早く 、 成熟期は 山田錦

地帯別の稲作期間の気温・ 水温等の把握と 解に比較し て 縁の舞 が６ 日、 島系酒82号 が８析

日早かった。 山田錦 に比較し て稈長は 縁の舞

出雲市と 飯南町赤名における地帯別の栽培環境を比較し た結果、 飯南町赤名では出雲より 日最低

が14cm程度、 島系酒82号 が22cm程度短く 、 穂

気温の変動が大きかった。 出雲市、 飯南町赤名と長は 縁の舞 がやや長く 、 島系酒82号 は同程

もに午前６ 時頃が最も水温が低く 、 午後２ 〜３ 時度であった。 いずれの品種も昨年度に比較し て㎡

頃が最も水温が高い傾向があった。 赤名は出雲よ当たり 籾数が少なく 、 登熟歩合も低く 、 収量は昨

り も最低水温は低かったが、 最高水温は出雲と 同年度に比較し て少なかった。 収量は 山田錦 に程度であり 、 山間部特有の寒暖差のある水温変化

比較し て 縁の舞 が11％、 島系酒82号 が８ ％が確認された。（ 川岡）多かった。 心白の大きさを表す心白率は 島系酒82号 が最も低く 、 次いで 山田錦 ≒ 縁の舞ｂ

改良雄町 の順であった。 検査等級は 縁の舞

登熟期の水管理モデルの検討
Ｉ Ｃ Ｔ を用いた水田センサの利用により 稲作栽が１ 等下、 島系酒82号 が２ 等中、 山田錦培環境を把握すること ができ、 登熟期間中の水管が２ 等上、 改良雄町 が１ 等中であった。 精米時

理処理の違いと 水稲 きぬむすめ の収量及び品の砕米率は 島系酒82号 が最も低く 、 縁の舞

質と の関係について調査し た。 登熟期の水温は間は 山田錦 と 同程度であった。 無効精米歩合は断区に比べて、 掛流区及び節水区が低かった。 有

いずれの品種も良好と さ れる1. 9％までの範囲であ

意差は無かったものの、 収量は掛流区が多く 、 外った。（ 田中）
中山間地域研究センタ ー試験水田（ 標高444m）

観品質は節水区が優れる傾向があった。（ 川岡）において、 縁の舞 は 山田錦 より 出穂期及び成熟期は３ 日早く 、 島系酒82号 は 山田錦 よ-13-

り 出穂期は８ 日早く 、 成熟期は６ 日早かった。 成と し て施用すると 、 無施用区に比較して収量が８ %熟期の生育は、 両品種と も稈長は短かったが、 穂程度多く 、 成熟期10日後及び成熟期15日後の胴割

長は 縁の舞 が長く 、 島系酒82号 は同程度、粒比率が有意に低かった。（ 田中）

穂数が少なかった。 病害虫については、 登熟期にト ビイロウンカが飛来し、 山田錦 が被害を受け( 3) 病害虫の発生動向と防除対策の確立た。 収量性については、 縁の舞 は543kg/10a(ａ

山田錦 の155％) 、 島系酒82号 は468kg/10a( 同

病害虫の発生状況調査
縁の舞

山田錦

コシヒ カリの無防除ほ

133％) と 多収であった。 収量構成要素は、 千粒重場（ 予察田） において調査を行ったが、 縁の舞は両品種と も

山田錦 より 1. 5〜２ g程度重い28gと 山田錦 に病害虫発生の差は見られなかった。

台で、 登熟歩合も20％以上高かった。 心白の発現

害虫はヒ メ ト ビウンカ、 セジロウンカ、 ト ビイロ

率は、 改良雄町 に比べて両品種ともやや低く 、

ウンカ及びツマグロヨ コバイが発生し たが、 セジ

心白の大きさ は、 改良雄町 が大であったのに対ロウンカ及びト ビイロウンカは発生密度が低く 発し、 縁の舞生の差は判然と しなかった。（ 角）

島系酒82号 と も中であった。

（ 守谷）( 4) 現地実装ｂ

高度搗精（ 35％精米） 特性の把握

ａ

組立技術の現地実証

目標の搗精歩合（ 35％） に到達し た時間は 縁

現地６ か所における最高茎数は生育モデル指標の舞 が６ 時間16分、 山田錦 が６ 時間45分であを３ か所が下回り 、 ２ か所が上回り 、 穂数は６ かり 、 縁の舞 が29分短かった。 無効精米歩合は所と もほぼ生育モデル指標に近かった。 出穂期は縁の舞 3. 3％、 山田錦 が2. 0％で 縁の舞 が８ 月１ 〜12日、 成熟期は９ 月14〜24日の範囲であ

1. 3％高かったが、 無効精米歩合の標準値（ 見かけった。 稈長は５ か所で90cm以上であったが、 倒伏

精米歩合68％の場合2. 1％以内が良好）と 比較し て、程度はいずれも軽微であった。 穂長は20. 5cm〜23.

良好な成績であると 考えられた。 なお、 平成29年

6cmの範囲であった。 収量構成要素について、 １ 穂の高度搗精試験における無効精米歩合は 島系酒7

籾数は3/6、 登熟歩合は2/6、 玄米千粒重は2/6、 収

8号 （ 縁の舞 ） が3. 89％、 山田錦 が5. 18％で量は4/6で指標値を達成し た。 ㎡当たり 籾数が26, 0あった。 砕米率は 縁の舞 8. 1％、 山田錦 が8.

00粒を超えた３ か所については、 登熟歩合がやや4％であり ほぼ同等であった。

低かった。 坪刈り サンプルの検査等級はやや早刈

以上の結果から、 縁の舞 は高度搗精に耐え得るり せざるを得なかったため格下理由の大半が青未特性を持つと 考えられた。（ 田中）

熟であり 、 いずれも２ 等であった。 生産者出荷物の検査等級は１ 等以上57. 1％（ う ち特等9. 7％）、

ｃ

醸造適性評価（ 70％精米）
前年度に引き続き

２ 等10. 0％、 ３ 等32. 9％であった。 ３ 等と なった

縁の舞 の基礎的醸造適性

２ か所について格下理由は充実不足であった。 現の評価（ 他品種と の比較） を行った。 気候条件等、地産の 縁の舞 ６ サンプルの無効精米歩合は、昨年産と 本年産の栽培環境が米質に大きく 影響しいずれも良好と さ れる1. 9％までの範囲であった。

たと考えられた。 山田錦 及び 改良雄町 との玄米粒厚のピークは６ か所と も粒厚の厚い2. 2mm以

品種差は昨年と 同様の項目、 やや異なる項目があ上であった。（ 田中）

ったが、 酒造好適米と し ての品質を有し ている点は再現できた。（ 田畑）２

商品性の高い有機米生産のための栽培技術確立( 2) 醸造適性を高める栽培技術の確立
ａ（ 県、 継、 H30〜R4）

１ ） 異なる水田土壌条件における安定形成技術の適正な窒素施肥法の検討

確立

縁の舞 の穂肥施肥法を検討し た結果、 穂肥( 1) 粘質土での形成技術と 米ぬかの効果

第１ 回目に窒素1. 5kg/10a、 第２ 回目に窒素1. 0kg

有機栽培２ 年目に前年の冬期湛水から早期湛水施用法が、 第１ 回目窒素1. 0kg/10a、 第２ 回窒素1.

に移行し た水田において、 米ぬか施用による水生5kg/10aに比較して、 収量がやや多く 、 心白の大き

ミ ミ ズ類の増殖効果や「 ト ロト ロ層」 形成を促す

さ がやや小さ いため、 適当と考えられた。（ 守谷）

効果は認められなかったが、 米ぬかを100kg/10a施
用すると 水稲の生育促進効果が認められた。また、ｂ

胴割粒発生を減らすケイ酸・ 苦土含有肥料の植代前の湛水期間を検討し た結果、 １ 年目冬期湛施用法の検討水から２ 年目早期湛水へ移行すると 、 ２ 年連続冬

佐香錦 において粒状熔リ ン60kg/10aを基肥-14-014） による堆積程度

期湛水と比べて、水生ミ ミ ズ類の発生が少なく「 トロト ロ層」 がう すく 土壌中の無機態窒素濃度が低７ 月10日（ 放飼19日後） の調査において、 エラ

く 雑草発生量が多かったため31％減収し た。 このミ ミ ズ放飼区は３ cm角の網の上に３ か所平均25. 5m

ため、「 ト ロト ロ層」 の形成を促すには、 有機栽培

mの堆積が見られた。 一方無放飼区では３ か所平均に移行し て少なく と も２ 年間は冬期湛水を継続す

12. 3mmの堆積が見られた。 エラミ ミ ズの放飼によるのがよいと 考えられた。（ 安達･中濵･角）

り 土壌の堆積量が増加する傾向が見られた。 その後、 土壌の堆積量に変化は見られなかった。（ 角）( 2) 黒ボク土での形成確認と湛水期間の効果ｂ ) 中干し 前のエラミ ミ ズ及びエラミ ミ ズ以外（ ユ「 ト ロト ロ層」 の形成は、 移植後16日までは確

リ ミ ミ ズ属） 個体数

認できなかったが、 移植後24日の調査では無湛水
区以外の区で形成を確認し た。 出穂期には全ての

８ 月20日に水生ミ ミ ズ類の調査を行った。 その区で形成を確認し 、 最大は冬期湛水区の58mmであ結果エラミ ミ ズ放飼区、 無放飼区共にエラミ ミ ズった。

は採取さ れず、 ユリ ミ ミ ズ属のみ採取さ れた。 放飼区、 無放飼区に差は見られなかった。（ 角）移植後40日の雑草発生量は、 冬期湛水区が最も少なく 、 次いで冬期→早期湛水区、 無湛水区、 早ｃ ) 中干し 前の雑草量調査（ 50cm×50cm）

期湛水区の順で、 冬期湛水区のみ雑草乾物重20g/㎡以下に抑えること ができた。 また、 湛水をし た

８ 月20日にアゼナミ （ 50cm×50cm） 内の雑草を区の発生草種は、 ほぼイヌホタ ルイであったが、すべて採取し 、 80℃48時間で乾燥後、 乾物重を調無湛水区のみイヌホタ ルイとコナギであった。

査し た。 エラミ ミ ズ放飼区と 無放飼区の間で明確な差は見られなかった。（ 角）「 ト ロト ロ層」 の形成状況と 雑草発生量については、 傾向が一致せず、 その関係性は明確になら

ｃ

なかった。

ほ場試験

水稲生育量については、 全期間を通じ て冬期湛

水生ミ ミ ズ類のポッ ト 試験において水生ミ ミ ズ

水区が最も大きく 、 次いで冬期→早期湛水区、 早類の死亡率が高く 、 試験の結果は判然と し なかっ期湛水区、 無湛水区の順と なり 、 最終的な穂数はた。 また、 所内水田における平成27〜30年度の水

最大の冬期湛水区と 最小の無湛水区では、 ㎡当た

生ミ ミ ズ類の調査結果を再度検討し た結果、 冬期

り 180本程度の差が生じ た。 ８ 月下旬以降、 冬期湛

湛水区は早期湛水区と 比べエラミ ミ ズが減り ユリ

水区及び冬期→早期湛水区の一部が倒伏し 始め、

ミ ミ ズの割合が年々高く なった。 ( 角）

成熟期には冬期湛水区が全面倒伏と なった。 収量
は冬期→早期湛水区が544kg/10aと 最も多く 、 次い

２ ） 簡易な形成段階判定法の現地適応性の確認

で早期湛水区、 冬期湛水区、 無湛水区の順と なっ( 1) 所内ほ場での適応性・ ( 2) 現地ほ場での適応性（ 現地実証と 兼ねる）

た。 生育旺盛だった冬期湛水区の収量が低下し た「 ト ロト ロ層」 形成の判定法（ 篩別法） によるのは、 登熟後期の全面倒伏及び籾数過多による登熟歩合の低下によるものと 考えられる。

除草要否判定の適応性について調査し た。 篩別法（ 守谷・ 安達・ 田中・ 角・ 中濵・ 山﨑）

判定値（ 水田表土を通し た0. 5mmフルイ上に土壌粒
子無し ＝除草不要、 有り ＝要除草） と 雑草乾物重（ 移植40日後） の関係は、 所内（ 低地造成土） 湛( 3) 「 ト ロト ロ層」 形成への水生ミ ミ ズ類生息好
ａ

条件の模索

水区は除草不要に対し 雑草重5. 9〜65g/㎡の範囲でポッ ト 試験発生し た。 無湛水区は要除草に対し 同重96〜157g/

砂土において、 培養４ 日目にエラミ ミ ズの死体㎡と 多く 判定と 一致し た。安来市（ グライ低地土）を確認し た。 粘土及び黒ボクではエラミ ミ ズの死

湛水区は除草不要に対し 同重は11g/㎡と 少なく 判

体は確認さ れなかった。 網の上に乗った土の厚み

定と 一致し た。 赤名（ 黒ボク土） は、 湛水の有無（ mm） は培養34日後において、 エラミ ミ ズ有区でに関係なく 要除草に対し 同重は2. 4〜60g/㎡の範囲

粘土（ 農技Ｃ 由来） ≧全暗粘土（ 農技Ｃ 由来） ＞

で発生し 判定不一致であった。（ 中濵・ 山﨑）

黒ボク（ 赤名）、 広瀬は網が露出し た状態だった。
３ ）「 ト ロト ロ層」 形成下における良食味安定生産

（ 角）

技術の確立
ｂ

前年（ 有機栽培１ 年目） の冬期湛水から本年はエラミ ミ ズの放飼が「 ト ロト ロ層」 形成に及ぼす影響

早期湛水に移行し た結果、 ５ 月の植代前（ 基肥施用前） に水生ミ ミ ズ類の排泄物の堆積層が前年とａ ) 樹脂製の３ cm角の網を用いた測定法（ 安達ら2-15-

同程度の約30mm形成さ れ、 基肥施用前の土壌中の７ ） エ ネルギー消費量や生物多様性向上など

可吸態窒素濃度が13. 5〜14. 8mg/100gと 前年より やの付加価値を評価

や高く なった。 この条件において窒素施用量を検( 1) 生き物調査

討し たが、 区により 堆積層の形成程度に差が生じ

現地の有機栽培実証ほ場３ か所の生物多様性

水稲生育に影響を及ぼし たため、 基肥及び追肥のは、 慣行栽培等の対照ほ場と の差は認められなか効果を評価できなかった。 本年の条件では、 基肥

ったが、 評価レベルは「 Ｓ 」 又は「 Ａ 」 と 高いレ

及び追肥の窒素を各２ kg/10a施用し ても葉色の極ベルであった。（ 安達・ 伊藤）

端な濃緑化や倒伏、 登熟不良が認められなかったため、 減肥の必要性は低いと 考えられた。 施肥と３

ブド ウオリ ジナル品種の商品化

食味の関係では、 追肥を施用し ない場合、 玄米の（ 県、継、H30〜R4）

タ ンパク質含有率が低く 、 食味スコ アが高く なる

１ ） 栽培技術の確立傾向があった。 ( 安達･中濵)( 1) 適正な植物成長調節剤の検討ａ４ ）「 ト ロト ロ層」 が形成するまでの補完的除草技

ジベレリ ン（ Ｇ Ａ ） 及びホルクロルフェ ニュロン（ Ｃ Ｐ Ｐ Ｕ ） の使用法の検討

術の検討

神紅 特有の赤色で大粒の果実を生産するた

揺動ブラシ式歩行型除草機は市販の中耕除草機

め、 植物成長調整剤処理方法を検討し た。 その結（ 株間除草なし ） に比べて、 株間の残草本数が少果、 展葉８ 枚期にＣ Ｐ Ｐ Ｕ２ ppmを花穂散布した上なく 高い除草効果を示し 、 欠株率が３ ％以下と 低で、 満開３ 日後にＧ Ａ 25ppm+Ｃ Ｐ Ｐ Ｕ10ppmを花穂

く 抑えられた。 揺動ブラシ式動力走行仕様の収量

浸漬処理するジベレリ ン１ 回処理により 、 従来のは、 手取り 除草に比べて有意な差がなく 、 518kg/1

２ 回処理と 比較し 、 果梗長が短く なり 、 房し まり

0aを確保できた。（ 安達）が向上する傾向があった。 し かし 、 着色開始が遅れる傾向があったため、 雨よけ栽培には適さ ない５ ） 現地実証

可能性が示唆さ れた。（ 坂本・ 持田）

冬期湛水による無農薬無化学肥料栽培を21年継続し た砂質土壌の現地ほ場において調査を行ｂ

スト レプト マイシン液剤の使用法の検討った結果、 水生ミ ミ ズ類が8, 000個体/㎡程度発生

神紅 において、 安定的に無核果実を生産す

し 、 排泄物が移植36日後に17mm堆積し たため、 雑るため、 効果的なスト レプト マイシン剤の使用法

草乾物重が10g/㎡と 低く 抑えられ、 水稲収量は49を検討し た。 その結果、 展葉10枚期に花穂散布処

1kg/10aを確保できた。 移植後、 雑草が多数発生理すること により 、 無核果率が最も高く なった。

し たが、 堆積層の再形成により 雑草の生育が抑従って、 神紅 において確実に無核果実を得るた

制さ れたため、 無除草でも 歩行型除草機と 同程めには、 満開期のジベレリ ン処理に加え、 展葉10度の収量が得られた。（ 安達・ 伊藤）

枚期にスト レプト マイシン剤の200ppm溶液を花穂散布する方法が適し ていると 考えられた。

６ ）「 ト ロト ロ層」 形成による有機米生産の経済性（ 坂本・ 持田）調査
「 ト ロト ロ層」 形成による有機米生産に取り 組( 2) 着色促進技術の開発

む３ 事例について、 栽培技術の特徴を明らかにす

果実袋・ カサの使用法の検討

ると と もに、作業別労働時間と 生産費を調査し た。

準加温栽培園において、 果実外観が安定する果調査し た３ 事例のう ち１ 事例では、 水生ミ ミ ズ類

実袋及びカサの種類を検討し た。 その結果、 果粒

によるト ロト ロ層が形成さ れ、 機械除草が不要で重、 着色被度、 糖度及び酸度に有意な差はなかっあったのに対し 、 ２ 事例では田植後に機械除草をたものの、 果皮色において青竹袋が最も低かった行った。 また、 機械除草後にコナギの残草が多かため、 着色期に青竹袋を被袋すること により 、 果

った１ 事例では手どり 除草も行った。 有機米生産

皮の着色が抑制されること が示唆さ れた。

の10a当り 労働時間は平均22. 4hrであり 、 このう ち（ 坂本・ 持田）本田除草は1. 7hrであった。 10a当り 生産費は平均9( 3) 着果管理技術の開発

9, 140円であり 、 費目別にみると 農機具費が34, 633
円で最も高かった。 有機米の10a当り 収量は平均37

花穂整形技術の検討

8㎏（ 372〜387㎏） であり 、 １ 袋30㎏当り 生産費は花穂整形の長さ及び利用部位について検討し た。

平均7, 850円であった。（ 竹山・ 山本）

その結果、 花穂を２ cmに調整すること により 、 着
粒数が37粒に、花穂を３ cmに調整すること により 、-16-

着粒数が48粒〜58粒にそれぞれ制限さ れた。 花穂２ ） イチゴの収量を飛躍的に高める栽培技術の確を２ cmに調整すること により 、 果粒重が大きく な立る傾向があったため、 高品質な果実生産のために

出雲市内のイチゴの篤農家（ 10a当たり 収量５ 〜

は、 前年の粒張り や樹の着果負担等を考慮し て花

６ t） に対して、 作業項目ごと に作業内容・ 手順、

穂整形方法を決める必要があると考えられた。

ノ ウハウに関する聞き取り 調査を実施し 、 収量向（ 坂本・ 持田）上のために重要となる作業の抽出を行った。また、
階層分析法（ 一対比較法） を用いて、 イチゴの収( 4) 整枝法の比較検討

量を飛躍的に高めるための作業別重要度を整理し整枝法による生育差や栽培特性、 果実品質等のた。

基礎的な知見を得ておく こ と を目的に、 一文字型

前者については、 作業内容・ 手順及びノ ウハウ

整枝長梢せん定と Ｈ 字型整枝短梢せん定の生育比を整理し た農作業構造分析表を作成すると ともに、

較調査を行った。 その結果、 一文字型整枝長梢せ重要作業と し て、 培地の耕耘・ 根切り 、 二酸化炭

ん定は、 発芽期が早く 、 新梢の初期生育が優れ、

素管理、 摘葉作業の３ つを抽出し た。

糖度が高かったこと から、 神紅 の栽培に適して

後者については、 二酸化炭素施用、 摘葉、 受粉、いる可能性が示唆さ れた。 し かし ながら、 栽培労

給液管理・ 水分管理の作業別重要度が高く 、 こ れ

力的にはＨ 型整枝短梢せん定が優れていると 考えら作業の数値化・ 見える化を重点的に進めるこ とられるため、 普及に当たっては、 果実品質、 生育が有効であることが示された。（ 山本・ 竹山）

だけではなく 、 労力の観点から整枝法を選定する必要があり 、 今後継続し て調査を行う 。
（ 坂本・ 持田）( 5) 果皮色・ 香気・ 渋み成分の解明
揮発成分の主成分分析の結果、 第一主成分は開花後日数と なり 、 満開後日数の各成分に対する影響が示唆さ れた。 リ モネン、 リ ナロールは満開60
日後で少なく 75日以降増加傾向に、 また２ -ブチル
フラン、 酢酸3ヘキセニルは満開60日後で多く その後減少する傾向が認められた。（ 杉山・ 大畑）
２ ） 病害虫発生実態の把握と対策技術の確立( 1) 病害虫の発生状況調査
６ 月に現地ほ場の 神紅 で苦腐病菌による枝枯れの発生が認められた。（ 澤村・ 永島）
３ ） 後継系統の作出
神紅' 及び交配親の ベニバラード
ンマスカッ トシャイが識別できるＲ Ａ Ｐ Ｄ マーカーを選抜し た。 また、 結実２ 年目の２ 倍体と ４ 倍体の交配後代について裂果及び食味を指標に選抜した。
（ 杉山・ 大畑）４ト マト ・ イチゴの収量を飛躍的に高める栽培技術の確立（ 県、継、H30〜R4）１ ） 篤農家的技術の収集、 分析と 再現技術の確立
イチゴ篤農家を対象に、 施設内環境データ の収集及び栽培状況の聞き取り 調査を行った。 この結果、 生産者が管理する上で特に重要と 考えている点や施設環境の調整方法に対する考え方を把握できた。今後、継続し て調査を実施する。
（ 椋・ 金森）-17-

総務企画部 企画調整スタ ッ フ

1, 600hr、 野菜部門の出役時間比率は65〜96％であ１

島根の農業・ 農山村を支える新規就農者の確った。 経営指標は２ 法人の2016〜2018年までの経

保・ 育成と 定着条件の解明

営実績をもと に検討し 、 専従者１ 人当り の年間出（ 県、 完、 H29〜R元）役時間は1, 400hr、 野菜部門出役時間は1, 100hr と１ ） 半農半Ｘ 実践者の地域貢献効果の把握と パー

し た。専従者１ 人当り の経営多角化部門売上高は3,000千円、 野菜部門売上高は1, 800千円と し た。 10a

ソナルネッ ト ワーク分析
半農半Ｘ 実践者５ 名に対し て、 地域貢献効果及当り 年間出役賃金は79〜84千円、 売上高に占める

びパーソナルネッ ト ワーク（ 以下、 Ｐ Ｎ ） に関す

出役賃金比率は36〜43％、 総収入に占める出役賃る聞き取り 調査を実施し た。

金比率は33〜34％とし た。（ 竹山・ 山本）

地域貢献効果については、 農地維持、 地域経済
２ ） 月給制雇用方式の野菜作導入法人における出維持、 地域生活・ 文化維持の３ 項目に関する取り役状況と経営指標

組み実績を得点化し て示し 、順に0. 93点、0. 87点、0. 87点と なった（ 満点が１ 点）。 いずれの実践者も月給制の雇用方式によって新たな人材を集落内

各種地域活動に積極的に関与し ており 、 地域貢献

外から確保し 、 水稲と 野菜の生産に取り 組んでい効果が非常に高いこと が示された。

る２ 法人の実態調査を行った。 月給制の雇用就農

Ｐ Ｎについては、 農業部門、 Ｘ 部門、 住居確保、者数は、 ２ 法人と も３ 名であり 、 １ 人当り の年間

地域行事・ 生活の４ 項目に関し て、 Ｐ Ｎ 次数や交出役時間は2, 000hr、野菜部門の出役時間比率は35.

友関係形成の経緯を整理し た。 特に、 農業部門で0〜39. 7％であった。 経営指標は２ 法人の2016〜20

Ｐ Ｎ 次数の値が大きく 、 交友関係形成が研修先農18年までの経営実績をもと に検討し 、 月給制の雇家・ 法人や行政担当、 普及員等の仕事関係の繋が用就農者１ 人当り の野菜部門出役時間は750hrと しり により 構築さ れている。（ 山本・ 竹山）

た。 月給制の雇用就農者１ 人当り の経営多角化部
門売上高は2, 300千円、 野菜部門売上高は1, 800千円と し た。 10a当り 年間出役賃金は74〜77千円、 売２ ） リ ースハウス参入者の地域貢献効果の把握と上高に占める出役賃金比率は66〜67％、 総収入にパーソナルネッ ト ワーク分析

占める出役賃金比率は37〜50％と した。

リ ースハウス参入者８ 名に対し て、 地域貢献効（ 竹山・ 山本）果及びパーソナルネッ ト ワーク（ 以下、 Ｐ Ｎ ） に関する聞き取り 調査を実施した。

３ ） 雇用就農型法人の農産加工導入事例における

地域貢献効果については、 農地維持、 地域経済出役状況と 経営指標

維持、 地域生活・ 文化維持の３ 項目に関する取り組み実績を得点化し て示し 、順に0. 63点、0. 92点、原料生産部門で月給制の雇用就農者を確保し な

0. 58点と なった（ 満点が１ 点）。 地域経済維持に関がら農産加工に取り 組んでいる２ 法人の実態調査

する得点が高い一方で、 その他２ 項目の得点はやを行った。 農産加工部門の主な出役者は、 ２ 法人や低い結果と なった。

と も女性４ 名であり 、 原料生産部門の雇用就農者

Ｐ Ｎ については、 農業部門、 地域行事・ 生活のは１ 〜２ 名であった。 雇用就農者１ 人当り の年間

２ 項目に関し て、 Ｐ Ｎ 次数や交友関係形成の経緯

出役時間は約2, 000hrであった。 主な加工品目は、を整理し た。 Ｐ Ｎ 次数の値は、 農業部門がテーマ

Ｈ 法人が味噌・ 餅・ 焼き肉のたれなど、 Ｉ 法人が組織型、 地域行事・ 生活が地縁関連型で大きく 、

押し 寿司・ あん餅・ 大豆かり んと う などである。

前者が部会や農家組織、 後者が自治組織と の関係

経営指標は２ 法人の2014〜2017年までの経営実績が強いこと が特徴と 言える。（ 山本・ 竹山）をもと に検討し た。 農産加工部門売上高の指標値
は4, 100千円、 経営多角化度合いの指標値は23〜33

２

多業型集落営農法人の類型区分と 経営指標の％と し た。 10ａ 当り 年間出役賃金は54〜56千円、提示に向けた実態調査 （ 県、 完、 H29〜R元）

売上高に占める出役賃金比率は49〜50、 総収入に占める出役賃金比率は37〜40％と した。

１ ） 構成員専従方式の多品目野菜導入法人におけ（ 竹山・ 山本）る出役状況と 経営指標
法人構成員を専従者（ 常時従事者） に据えた構

４ ） 餅加工中心の農産加工導入法人における出役

成員専従方式によって多品目野菜の生産に取り 組

状況と 経営指標

んでいる２ 法人の実態調査を行った。 園芸部門の専従者は、 60歳代の法人構成員を中心に６ 〜７ 名

集落内の女性活用方式によって餅加工を中心とであり 、 専従者１ 人当り の年間出役時間は1, 205〜する農産加工に取り 組んでいる２ 法人の実態調査を行った。 加工部門の出役者は、 ２ 法人と も女性-18-

４ 名が中心であるが、 餅加工ではいずれも男性数

栽培研究部 作物科

名の出役がみられる。 加工品目は、 Ｋ 法人がひら

１

早生茎葉型イネホールクロッ プサイレージを

餅のみであるのに対し 、 Ｌ 法人が餅＋α（ イチゴ

用いた飼料給与技術の確立

大福・ コ ンニャクなど） である。 加工部門の女性（ 県、 完、 H29〜R元）

１ 人当り の出役時間は137〜332hr であった。 経営１ ） 品種選定及び収穫時期の検討

指標は２ 法人の2015〜2017年までの経営実績をも

夢あおば を対照に たちはやて

北陸飼27と に検討し た。 農産加工部門売上高の指標値は2, 37号

00千円、 経営多角化度合いの指標値は17〜31％と易で普及が見込めるこ と からし た。 10a当り 年間出役賃金は51〜63千円、 売上高

いて精査し た。 たちはやて は 夢あおば よりに占める出役賃金比率は42〜46％、 総収入に占め出穂は遅いが成熟は同程度であり 、 茎葉部収量はる出役賃金比率は32〜33％と し た。（ 竹山・ 山本）

多く 、 籾収量は少なく 、 ＷＣ Ｓ 用品種と し て有望

中国飼224号 を供試し た。 種子の入手が容
たちはやて

につ

と 考えられた。（ 福間）３

果樹・ 特産作物の生産費ならびに経営調査（ 県、継、H29〜R3）２ ） 施肥・ 栽植技術の開発

優良系統デラウェ アの超早期加温栽培の10a当り

たちはやてについて移植後30日又は50日の

収量は1, 283㎏、 １ ㎏当り 単価は1, 942円であり 、 1

追肥が収量・ 品質に与える影響を調査し た。 追肥

0a当り 所得は1, 273千円、１ 日当り 労働純収益は13,により 収量は増加し たが、 穂の収量は増加し なか553円であった。 パプリ カの夏秋どり における10aった。 水分及び粗タ ンパク質含有率は、 追肥によ当り 収量は4, 547㎏、１ ㎏当り 単価は456円であり 、り 増加し た。 特に移植後50日の追肥が効果が高か

10a当り 所得は1, 318千円、 １ 日当り 労働純収益は1った。 ( 福間)

0, 229円であった。 ニンニクのマルチ栽培における10a当り 収量は131㎏、 １ ㎏当り 単価は2, 626円で、３ ） 収穫調製方法の検討

10a当り 所得は153千円、 １ 日当り 労働純収益は7, 1

たちはやてについて、 出穂14日前落水区と72円であった。 ハウスわさ びの自家育苗大苗利用

出穂７ 日前落水区を設け、 収量・ 水分に与える影の10a当り 収量は4, 244㎏（ 根茎4, 212㎏、 花わさ び

響を調査し た。 出穂14日前落水区と 出穂７ 日前落32㎏）、 １ ㎏当り 単価は平均472円で、 10ａ 当り 所

水区について、 水分及び収量は差がなかった。

得は1, 474千円、 １ 日当り 労働純収益は14, 093円で( 福間)あった。（ 竹山・ 山本）
２
４

シャインマスカッ ト の経済性及び導入効果と水田における小豆の良質安定多収栽培技術の確立

市場動向に関する実証的研究 （ 財、新、R元）（ 県、新、R元〜3）

１ ) 本県平坦部に適する小豆の品種選定

島根県内の８ 名の農家への聞き取り 調査をもと( 1) 有望品種の選定に、 シャインマスカッ ト の経済性及び導入効果を本県に適する小豆品種の把握及び高品質で安定明らかにし た。また、市場調査及び主産地調査（ 山生産の見込める大納言品種を選定するため、 丹波

梨、 長野、 山形、 岡山） を実施し 、 10年後の流通

大納言 を対照に早期収穫できる７ 品種を供試し

量の動向予測を行った。

た。 供試品種の成熟期は対照品種より 20日程度早

その結果、 前者では、 新規就農４ 〜６ 年目で、 1

く 、 草型では ほく と 大納言 、 収量性では と よ

0a当たり 売上高が3, 815千円〜6, 169千円、所得が1,

み大納言 及び ベニダイナゴン 、 外観品質では989千円〜3, 467千円と なり 、 高い収益性が示さ れと きあかりが有望と考えられた。（ 川岡）た。 また、 シャインマスカッ ト の導入により 、 農
家売上が100万円未満〜899万円、 農家所得が100万( 2) 播種期及び播種密度試験

円〜899万円増加し ていること が明らかになった。

小豆生産における生育量及び収穫量の確保や品後者では、 10年後のシャインマスカッ ト 流通量が3

質安定のための栽植密度及び播種適期を４ 品種に5, 070tと 推定され（ 現状の1. 37倍）、 今後の入荷量ついて検討し た。 ７ 月上旬播種が全品種において年平均増加率は５ ％程度と 推察さ れた。（ 山本）

６ 月上旬播種及び７ 月下旬播種より も収量が多かった。 品種によって適する播種密度は異なり 、 丹波大納言 では密条播( 33. 3本/㎡) が標準播( 16. 7本/㎡) より やや上回った。（ 川岡）-19-２ ） 高品質安定多収栽培法の確立

な主食用品種、 つや姫 以上の高温登熟性に加え( 1) 省力機械化体系に適合し た狭畝密植栽培適性

コシヒ カリの検討−雑草防除方法の確立−

以上の食味を備えた主食用品種の育成を重点的に進めた。 併せて

ヒ メ ノ モチに

除草剤処理区では雑草の発生量( 乾物重) が減少

代わる穂発芽し にく い良質多収糯品種、 山田錦

し 、 処理の組合せが多く なるほど雑草が抑えられに代わる倒伏し にく く 吟醸酒向きの醸造適性をもること が確認さ れた。 タ デ等の草丈が長く 生育量

つ多収酒米品種の育成を進めた。 今年度は、 人工が大きい雑草に対し ては初期の土壌処理の効果が交配を７ 組み合わせ、 雑種第１ 世代の６ 組み合わ

高く 、 出芽揃期に茎葉処理剤を併用すると 雑草防せ採種、雑種第２ ・ ３ 世代の８ 組合せの集団養成、除効果があった。 除草剤処理区では無処理区より雑種第４ 世代の12集団からの個体選抜、 雑種第５主茎長が短く 、 着莢数が増加し た。 雑草の発生量

世代230系統からの単独系統選抜及び系統採種、 雑を抑えた除草剤処理区では無処理区に比べて収量

種第６ ・ ７ 世代の生産力検定を行った。 また、 育が増加した。（ 川岡）成系統等において特性検定を行った。 なお、 高温
登熟性及び葉いもち圃場抵抗性について特性検定( 2) 省力機械化体系に適合し た狭畝密植栽培適性を実施すると と もに、 酒米については精米試験をの検討−施肥技術の確立−実施し選抜の参考と し た。（ 川岡・ 田中）

丹波大納言 及び ほく と 大納言 は、 と もに窒素施肥４ kg/10a以上で主茎長は伸長し 、 着莢５

水稲原種、 原原種採種事業

数及び収量が増加し た。 ７ 月下旬播種では、 ほく（ 県、 継、 H30〜R2）と 大納言 は 丹波大納言 に比べて成熟期は15本県の水稲奨励品種の特性維持のため、 原原種〜16日早かったが、 収量性は劣った。 湿害傾向のの選抜及び原種の増殖を行った。 原原種は つや

水田試験ほ場では、 窒素施肥量が増加するほど収姫 他１ 品種を計２ a、 原種は きぬむすめ 他３

量は増加することが確認さ れた。（ 川岡）

品種を計68aで生産し た。 また、 雲南市吉田町にお
ける

コシヒカリ

指定原種ほ52aの栽培指導及び( 3) 根粒着生促進方法の検討

審査を行った。 次年度採種ほへの原種配付量は、小豆栽培における種子への根粒菌添加技術につ

当所産 ハナエチゼン

60kg､

つや姫 258kg、いて検討し た。 処理区は対照区に比べて茎の太さ

きぬむすめ 993kg、 ココノ エモチ 45kg、 ミ コ

がやや太く なり 、 着莢数が増加し たが、 処理の効

ト モチ 33kg、 中山間地域研究センタ ー産 改良果による根量や根粒量、 根粒菌の着生数の増加は

雄町 等の酒米品種計54kg、 雲南市吉田町指定原

確認できなかった。 精子実重は「 まめぞう 区」 で種ほ産 コシヒ カリ

やや対照区より も重く なり 、「 ルート ビーズ区」 で

安達）

1, 602kgであった。（ 福間・軽かった。百粒重に大きな違いは見られなかった。
粒の特徴及び外観品質に大きな違いは認められな６かった。（ 川岡）

水稲作況試験

（ 県、新、R元〜3）

移植後20日間の平均気温は、 ４ 月25日植で平年( 過去10年間の平均値) より 0. 5℃低かったが、 ５ 月

３（ 県、継、H30〜R2）

10日植は1. 0〜1. 6℃高く 、 ５ 月24日植は0. 2℃高か本県に適する良質、 良食味、 多収で障害抵抗性

水稲奨励品種決定調査った。 幼穂形成期から出穂期は、 降水量が５ 月10を有する水稲品種を選抜するため、 所内と 現地６

日植 きぬむすめ 、 ５ 月24日植 コシヒ カリ

か所で試験を行った。 供試品種・ 系統数は、 本調

平年より やや少なく 、 その他は平年より かなり 少査で４ 、 予備調査で21であった。 このう ち本調査

なく 、 ５ 月24日植 きぬむすめ は平年の19％、では、 ハナエチゼン

４ 月25日植 ハナエチゼン

対照の 島系83号 は品質

はは平年の51％であっ及び収量は優った。 越南294号 は収量はやや多た。 日照時間は、 ５ 月24日植 きぬむすめ のみ

収で品質は優った。 次年度再検討する。 コシヒカ

平年を上回り 、 ５ 月10日植 コシヒ カリ

リ

平年比36％で日照時間が大幅に短かった。 登熟期

対照の 北陸259号 は短稈で倒伏し にく く 、

収量及び品質は優れた。 にじ のきらめき

は短稈

で収量及び収量は優れた。 にじ のきらめき

では、

間は、 平均気温が全ての作期・ 品種で平年より 高を有かった。 日照時間は４ 月25日植 ハナエチゼン

望と し 、 次年度再検討する。（ 福間・ 荒木）で平年より 長く なったが、 その他の品種、 作期では平年に比べてかなり 短く なった。 主稈葉数は５

４

実需者ニーズに対応し た水稲新品種の育成

月10日植の全品種、 ５ 月24日植 きぬむすめ で（ 県、継、H30〜R4）
本県に適する

進度がやや遅く 、 止葉葉位は ハナエチゼン

きぬむすめ より ５ ％以上多収を除き平年より やや少なく なった。 最高茎数は ハ-20-

ナエチゼン 、 ５ 月24日植 コシヒ カリ

は平年よ

関東130号

九州175号 及び

サチユタ カり 多かったが、 その他の作期・ 品種は平年より かA1号 を 再検討、 四国36号

四 国 37号

なり 少なかった。 幼穂形成期は ハナエチゼン

関東138号を 打ち切り とは平年より １ 日早かったが、 その他は平年並みかし た。（ 福間・ 田中）及び

関東140号

ら２ 日遅かった。 出穂期は つや姫 が２ 日遅かったが、 その他は平年並みから１ 日早かった。 成

９麦類、 大豆原種・ 原原種採種事業

熟期は ハナエチゼン 、 きぬむすめ は平年並
みで、 つや姫 は２ 日、 コシヒ カリ（ 県、 継、 R元〜3）

は５ 月10

本県の大豆奨励品種の特性維持のため、 原原

日植が１ 日、 ５ 月24日植が４ 日遅く なった。 穂数種の選抜及び原種の増殖を行っ た。 原原種はは ハナエチゼン 、 ５ 月24日植 コシヒ カリ

サチユタ カはを0. 9a､

タ マホマレ

平年より 10％以上多かったが、 その他は平年並み

種は サチユタ カからやや少なかった。 稈長は ハナエチゼン

で生産し た。 また、 斐川町におけるが平年より 長かったが、 その他はほぼ平年並み、 穂カ

長は５ 月10日植 つや姫 、 ５ 月24日植 きぬむすを10a､を0. 6a、 原タ マホマレを４ a

サチユタ

指定原種７ aの生産指導及び審査を行った。
次年度採種ほへの原種配付量は当所産 タ マ

め を除きやや長く なった。 １ 穂籾数は コシヒ

ホマレ

カリ

定原種ほ産 サチユタ カ 128kgであった。
（ 田中）

及び５ 月24日植 きぬむすめ が平年より75kg､サチユタ カ330kg、 斐川町指多かったが、 その他はやや少なかった。 単位面積
当たり 籾数は、 つや姫 、 ５ 月24日植 きぬむす10 ソバの新品種育成（ 県、 完、 H27〜R元）

め では平年より 少なかったが、 その他は平年に本県に適する良質安定多収ソバ品種の選抜育成

比べて多かった。 登熟歩合は つや姫 、 ５ 月24日を進めた。 ４ 倍体系統は 12-C-1 を有望と 認め

植 きぬむすめ では平年を上回ったが、 その他

出系５

は平年より 低かった。 玄米千粒重は ハナエチゼの系統名を付け選抜を完了し た。 有限伸育性の系統は 13-Y-1 を有望と 認め 出系６

ン 、 ５ 月24日植 きぬむすめ で平年を上回ったと し選抜を完了し た。（ 橋本）ものの、 その他は平年を下回った。 本年の作柄は平年比で、 ハナエチゼン が119、 つや姫 が92、コシヒ カリ

11 新植物調節剤実用化試験（ 水稲関係）の５ 月10日植が84、 ５ 月24日植が9（ 受、 継、 S32〜 ）7、 きぬむすめ の５ 月10日植が95、 ５ 月24日植が96であった。 コシヒカリ

水稲移植栽培用除草剤８ 剤について検討し た。

及び５ 月10日植 き

問題雑草一発処理のBCH-192-１ kg粒剤、 一発処理

ぬむすめ では乳白粒等の白未熟粒が多発し 品質のKYH-1802ジャンボ、 MI H-181-１ kg粒剤、 MI H-19

が平年より 大きく 下回った。 ハナエチゼン

及び1フロアブル、 NC-651顆粒水和、 NC-655ジャンボ、つや姫 は品質が平年並、 ５ 月24日植 きぬむ

NH-1830ジャンボ、 体系処理（ 中後期） のKYH-183

すめ は平年より 良好であった。（ 田中）

0-１ kg粒剤について実用性を認め、 適用条件を明らかにし た。（ 荒木・ 橋本）

７

麦類奨励品種決定調査 （ 県、 継、 H30〜R2）
本県に適する早熟、 良質、 安定多収の麦類品12種を選定し 奨励品種決定の資料と するため、 国

高刈り 安定盤による畦畔の環境保全管理技術の確立（ 受、継、H28〜R2）

立研究開発法人及び公立機関で育成さ れた品種

試験７ 年目の畦畔では、 高刈り 安定盤による高系統を供試し 、 生産力、 品質、 耐病性、 安定性

刈り は地際刈り に比べて、 ７ 月以降のイネ科雑草等の調査を行っ た。 小麦はパン用を選定目標にの被度が15〜24％低く 推移し たが、 水稲出穂後の２ 品種系統を供試し たが、 特に有望な系統はな

イネ科雑草の穂数や斑点米カメ ムシの個体数に差くを再検討と し た。 二条大麦はがなかった。 試験４ 年目の畦畔では、 高刈り は地

ビール醸造用を選定目標に３ 品種系統を供試し

く まきら り際刈り に比べて、 広葉雑草の被度が高く 推移し たた結果、 特に有望な系統はなくが、 前年に移植し たシロツメ クサは両区と も９ 月

栃木二条49号

栃木二条54号 を再検討とし た。（ 橋本）８

大豆奨励品種決定調査にはほぼ見られなく なった。（ 安達）（ 県、 新、 R元〜3）

本県に適する良質、 安定、 多収の大豆品種を選定し 奨励品種決定の資料と するため、 有望品
種系統を供試し 、 生産力、 品質、 耐病性、 安定性等の調査を行った。 四国30号

四国34号

-21-

栽培研究部 野菜科
１

野菜の品種比較試験

収量増加のため第一次えき花房分化後の追肥量を検討し た。 その結果、 基肥Ｎ 1. 5kg/ａ の場合、

（ 県、継、H29〜R3）

月別追肥量はＮ成分で、11月が2. 5kg/a、12月以降、

１ ） イチゴ

2. 0kg/aが最も多収と なった。 そのと きの合計Ｎ 施

市販新品種並びに特産開発科育成系統について、用量は16. 0kg/aであった。（ 金森）

土耕栽培及び高設栽培にて本県への適応性を調査した。その結果 よつぼし は、 紅ほっぺ より 、

３ ） 現地実証及び栽培マニュアルの作成

年内・ 早期及び総収量は少なかったが、 果実品質
は、 さ ち現地試験ほを安来市に設置し た。 生産者からはのか と 比較し 、 開花期は同等かやや遅く 、 年内

畝形成が天候に左右さ れないこと 、 畝形成の労力

収量は少なかったが、 総収量は多かった。 果形はが不要になったと 好評を得た。 一方、 前年度課題揃いがよく 、 糖度は高かった。 特産開発科２ 系統と なった生育初期の葉焼け症状は、 基肥のＮ 施用（ 形、 糖度） は上回った。 恋みのり

1222-247

量を０ と し 、 追肥重点と すること で解決できた。

1224-261 は、 かおり 野 と 比較

（ 金森）

し 、 草姿は旺盛で、 開花期は同程度かやや遅かっ
たが、 糖度は同程度かやや上回った。（ 金森）４

島根県におけるアスパラガスの省力化栽培技術の確立

２ ） メ ロンゴールデンパールⓇ新F1系統について、 半促成（ 県、 継、 H30〜R4）

１ ） 施設における省力化
高齢化に伴う 収穫作業の省力化を目的に施設内作型及び抑制作型での適応性を確認し た。 半促成
栽培では養液土耕、 土耕のそれぞれ 島交4843に高畝（ 畝高60cm） を設置し て品種及び給液量に

島交4311

ついて調査し た。 高畝栽培の定植後３ 年目の ウ

島交１ 号 を栽培し たと ころ、 土耕栽

培であっても養液土耕栽培と 遜色のない果実がでエルカム

きた。 また、 抑制栽培では 島交4843

島交4311は ガリ バー が優れた。 また、 多かん水区（ 最ガリ バー を比較し たところ、 収穫量

島交１ 号 を隔離床栽培（ ト ロ箱栽培） で栽培

大2. 5ℓ/㎡） と 少かん水区（ 最大1. 3ℓ/㎡） において、 定植後２ 年目の ウエルカム

し たと ころ、 島交4843 が優れた。（ 石津・ 椋）

ガリ バー を比較し たと こ ろ、 多かん水区の ガリ バー が最２も優れた。（ 椋）

施設有機栽培における塩類集積に関する基礎調査( 県、継、H30〜R2）
５

有機栽培７ 年目のハウスにおいて、 コ マツナ、

低コスト 化・ 強靭化を実現する建設足場資材を利用し た園芸用ハウスの開発

ホウレンソウを年５ 作の輪作体系で栽培し て、 有機物資材の連用施用が収穫物の品質に及ぼす変化（ 国、 完、 H29〜R元）を調査し た結果、 収量（ m2当たり 株数、 株重） 及

低コ スト 型イチゴ養液栽培システム及び複合環

び品質（ 葉色、 Br i x） に有意な差はみられなかっ境制御装置について、 積雪地（ 寡日照地域） でのた。（ 佐々木）

適応性を検討し た。 その結果、 前年度課題と なった丸プランタ ー栽培における給液方法は、 原則、畝連続利用栽培法を核と し た「 島根イチゴ」

日射比例方式と し つつ、 冬期間はタ イマー方式との安定生産技術の確立 （ 県、 完、 H29〜R元)

併用すること で、 培地の乾燥防止と 収量増加が可１ ） イチゴ畝連続利用栽培による省力栽培技術の能になること が明らかと なった。 なお、 本試験結３

果をと り まと めた「 Yoshi Maxビギナーズマニュア

確立ル」 を発刊し た（ コンソーシアム）。（ 金森・ 椋）

畝連続利用栽培に適するシグモイド 型ロング肥料( 商品名「 スーパーロング413-180」 ) を用いた最６

適な基肥量を検討した。 その結果、 基肥Ｎ量０ 〜1.

水田転換畑におけるブロッ コ リ ーの畝内局所施肥による省力・ 低コスト 化技術の確立

5kg/aが、 3. 0kg/aより チッ プバーン等の生理障害が（ 受、 完、 R元）

発生せず、 生育良好であった。 このことから、 本栽
培では基肥Ｎは土壌分析結果により 無施用〜1. 5kg

畝内局所施肥（ 畝立て局所施肥法） は、 定植準/ａ と し 、 追肥施用を重点と する省力施肥栽培が適備にかかる作業時間を慣行比60％削減可能であっしていると 考えられた。（ 金森）た。 また、 Ｂ Ｂ 肥料で全量基肥と すると 、 肥料コ
スト を６ ％削減できた。 本栽培法でブロッ コリ ーを栽培し た結果、 収量１ t/10aを達成し た。

２ ） 畝連続利用栽培に対応し た高位生産技術の確（ 佐々木）

立

-22-

７

栽培研究部 果樹科

特産品（ １ 地区１ 品） 開発モデル実証事業（ 県、 完、 H30〜R元）

１

加工用用途の葉柄部の他、 花茎収穫も可能なワ

盆前出荷産地のブランド 構築を目指し たャインマスカッ ト

シの糖度上昇技術の開発

サビ短期栽培の核と なる底面かん水による夏越し（ 県、 継、 H28〜R2）

育苗システムについて、 前年度同様、 益田市匹見１ ） 寡日照条件における適正着果量の検討

町に実証ほを設置し て検討し た。 その結果、 実生

糖度上昇は、 着果量897〜2, 106 kg/10aの範囲内

苗の生育は全般に良好で、 成苗率が高かったことでは差がなかった。 寡日照条件を再現し た満開65から、 本システムの実用性が実証できた。

〜85日の期間においても、 糖度上昇に処理間差が（ 佐々木・ 石津）

認められなかったこと から、 着果量に関わらず、寡日照条件では糖度上昇が停滞すると考えられた。
（ 高橋・ 持田）２ ） 適正新梢本数の検討
果実糖度は、 主枝１ m当たり の新梢本数を７ 本、８ 本、 ９ 本及び10本で比較し たと ころ、 島根県慣行基準の10本より 少ない７ 〜８ 本にすること で、速やかに18％に達し た。（ 高橋・ 持田）
３ ） 植調剤処理方法の検討
Ｇ Ａ １ 回処理は、 加温栽培において糖度上昇に有効であるこ と が示さ れた。 また、 Ｇ Ａ １ 回処理
は、 房し まり 向上効果が報告さ れており 、 本試験も同様に加温及び無加温栽培において房し まり が向上し た。 結実率は、 房先５ 枚展葉時の本梢及び副梢の摘芯、 開花始期の再摘芯により 、 加温栽培においても８ 割以上と なること が明らかと なった。
（ 高橋・ 持田）
４ ） 奇形葉の発生抑制、 省エネ、 生育促進可能な
温度設定の検討
Ｅ ＯＤ 加温、 日射比例Ｅ ＯＤ 加温、 Ｂ Ｅ ＯＤ 加温、 日射比例Ｂ Ｅ ＯＤ 加温及び島根県慣行加温を比較し たと こ ろ、 本試験の温度処理４ 区では、 奇形葉が発生せず、 生育、 果実品質は、 慣行区と 差がないこと が示さ れた。 また、 日没前に昇温を行う Ｂ Ｅ ＯＤ 加温両区は、 慣行区と 比べてＬ Ｐ ガス
消費量が少なく 、 省エネと なるこ と が明らかと なった。 各区と も、 生育遅延を招かなかったこと から、 温度処理の開始時期は、 房先５ 枚展葉期が適当であると 考えられた。（ 高橋・ 持田）
２優良系統 デラウェ ア

を利用し たＥ ＯＤ 技術による省エネと 安定生産技術の確立（ 県、 継、 H29〜R3）１ ） Ｅ ＯＤ -Ｆ Ｒ 光照射による新梢生育の促進
Ｆ Ｒ 光放射照度の違いが デラウェ アの新梢

生育、 気孔密度に及ぼす影響を調査し た。 その結果、 放射照度0. 27W/㎡以上あれば、 新梢伸長が促進さ れ、 気孔密度の増加に繋がること が明らかに-23-なった。（ 栂野・ 持田）

寄せ接ぎを比較検討し た。 どちらも活着率が高かったが、 強風地帯では寄せ接ぎ法が適当と 思われ

２ ） Ｅ ＯＤ 加温による収量アッ プと 燃油削減

る。 改良平棚仕立て法では、 主幹長を変えて樹形( 1) Ｂ Ｅ ＯＤ 加温が超早期加温栽培 デラウェ ア

を作成中である。（ 倉橋・ 小山）の生育、 果実品質及び燃料消費量に及ぼす影響２ ） 生理障害が少ない優良系統の選抜

Ｂ Ｅ ＯＤ 加温（ 日没前昇温） が、 超早期加温栽
培 デラウェ ア( 1) 優良系統の探索の生育、 果実品質及び燃料消費

県立広島大学の三原西条ピーマン型、 岡山県の量に及ぼす影響を検討し た。 その結果、 Ｂ Ｅ ＯＤ

高橋系と 小谷系、 田中系、 谷口系を優良系統候

加温は、 従来の慣行温度管理と 比較し 、 生育遅延

補とし 、 穂木を採取した。（ 倉橋・ 小山）

や果実品質の低下を招く こ と なく 燃料消費量を32％削減できることが明らかになった。
（ 栂野・ 持田）( 2) 優良系統候補の生育及び生理障害の発生比較

３ ） ＧＡ １ 回処理技術のフォローアッ プ

士本( 1) 果実肥大を安定さ せる新梢管理法の検討

品質等を比較し た。 石橋

こ れまで収集し た優良系統候補の 石橋

優良系統 デラウェ ア

鳥取№２

花田

恩田

冨

山根 の果実冨士本 は溝が浅くのＧ Ａ １ 回処理体系に

加工適性が高いが、樹上軟化が20％程度発生し た。

ついて、 花穂着生位置が生育及び果実品質に及ぼ他の系統は着果数が少なく 、 継続し て検討する。

す影響を調査し た。 その結果、 第４ 花穂は房し ま（ 倉橋・ 小山）り が劣り 、 無核果率が低かったこと から、 第１ 、２ 花穂もし く は第２ 、 ３ 花穂を選択する必要があ

３ ） あんぽ柿原料果の安定供給法の開発

ると 考えられた。（ 栂野・ 持田）( 1) あんぽ柿原料果の品質変動要因の検討
西条 の収穫果を冷蔵庫に貯蔵するまでの時( 2) 着色を安定さ せるＭｎ 処理方法の検討

間が長く なると 、 即冷蔵し た果実と 比べて軟化がＧ Ａ １ 回処理体系における混在型着色障害を防早く 進み、 貯蔵性が低下し た。（ 倉橋・ 三島）

止するため、 満開期頃に行う 基幹防除への混用を見据えた、 Ｍｎ 散布処理が着色障害に及ぼす影響( 2) あんぽ柿原料の長期貯蔵法の開発を調査し た。 その結果、 Ｍｎ 浸漬＋散布の複合処

西条 果実を貯蔵する際は、 鮮度保持剤を梱

理はそれぞれの単用処理と 比較し 、 果粒及び果梗

包すること により 貯蔵開始時に果実から発生し た

中のＭｎ 含量が最も高く なった。 し かし 、 果梗のエチレンを早期に除去すること が重要であった。

Ｍｎ 含量が基準値の100ppmを超えているにもかか（ 倉橋・ 三島）

わらず、 障害果房の発生を抑制すること ができなかった。 これは、 調査樹がＧ Ａ １ 回処理基準を満４たさ ない弱樹勢であり 、 軸枯れ症を招いたこと も定植３ 年目に本格出荷できる島根に適し たナ
シのジョ イント 栽培技術の確立

一因と 推察さ れた。 今後、 より 濃度を高める処理（ 県、 完、 H27〜R元）

方法、 散布濃度について検討する必要がある。

１ ） ジョ イント 栽培の改良による早期成園化技術（ 栂野・ 持田）の確立
( 1) ジョ イント 栽培における適正な側枝密度の検３

カキ 西条 の早期成園化・ 省力栽培技術の討

開発と 優良系統の選抜による産地再生

処理区は、 主枝１ m当たり の側枝本数により 、 ８（ 県、 新、 R元〜3）

本/m区、 ７ 本/m区及び５ 本/m区（ 対照区） と し た。

１ ） 早期成園化・ 省力栽培法の確立

栽植密度から換算した10a当たり の収量は、 ５ 本/m( 1) 大苗移植方法の開発

区及び７ 本/m区でそれぞれ1, 557kg及び1, 533kgでジョ イ ン ト 用大苗の育苗方法を 検討し た。
１ 年間育苗する こ と で、 全長が30cm程度長くなり 、 ジョ イ ン ト 可能な長さ の苗の割合を 高
めるこ と ができた。（ 小山・ 倉橋）あったのに対し て、 ８ 本/m区で2, 680kgと なり 有意に増加し た。 し かし 、 主枝から新たに発生し た新梢数は、 ５ 本/m区では6. 7本であったのに対して、
８ 本/m区では2. 3本と なり 有意に減少し た。
（ 三島・ 小山）( 2) 改良平棚仕立て法と ジョ イント Ｙ 字仕立ての開発( 2) 更新用側枝の発生促進方法の検討

ジョ イント Ｙ 字仕立ての接ぎ木法で切り 接ぎと陰芽から新梢を発生さ せるため、 満開10日後の-24-平成31年４ 月19日に側枝基部にスコアリ ング及びク

台が適していると 考えられた。（ 小山・ 倉橋）

６

果樹品種比較・ 系統適応性検定試験

環状はく 皮処理を行った。 陰芽発芽率は、 無処理
区は０ %であったのに対し て、 スコアリ ング及び環状はく 皮区はそれぞれ70及び80％であった。 陰芽（ 県、 新、 R元〜3）から発生し た新梢長は、 スコアリ ング区で53. 6cm

1） ブド ウ及び環状はく 皮区で66. 0cmと なり 有意差はなかっ( 1) 現地導入を目指し た品種比較試験

た。 こ れらの新梢を予備枝と し て用いること で効

ブド ウ19品種について調査を行った。 収穫日は率的に側枝を確保できると 考えられた。

巨峰 が最も早く 、 ８ 月15日であった。 糖度は（ 三島・ 小山）

クイーンニーナ が最も高く 21. 7°であった。
裂果は カッ タ クルガン

２ ） ジョ イント 栽培と 品種特性を組み合わせた省

グロースクローネ は樹勢が強く 、 花振るいが極( 1) 相互花粉利用による人工授粉の検討
甘太

ハ

イベリ ー が多かった。 農研機構育成の新品種

力着果管理技術の確立
あきづき

サニード ルチェ

めて多く 、 果実品質も良く なかったため、 樹冠を王秋 を供試し 、 新興を対照と し た。 相互授粉は、 あきづき

拡げて樹勢を落ち着ける必要があると考えられた。

甘太（ 坂本・ 持田）及び 王秋 の満開期に毛バタ キを用いて行った。
人工授粉後の結実率は、 甘太 では、 相互授粉区( 2) 第15回ブド ウ（ 生食用） 系統適応性試験

及び慣行区では64. 1及び68. 6％と 差はなかった。
あきづき

安芸津31号

及び 王秋 では、 全ての処理区間で安芸津32号

安芸津33号

芸津34号 及び対照品種と し て 巨峰

安

安芸クイ

結実率に有意な差はなかった。 人工授粉に要する1ーン0a当たり の作業時間は、 慣行区では16. 8時間であ良好で、 摘粒に時間を要し た。 糖度は高く 、 スト

ったのに対し て、 相互授粉区では1. 1時間と なり ９

ロベリ ー様の香気を有し 、 皮ごと 食べられ、 食味割以上の削減が可能であった。（ 三島・ 小山）は良好であった。 安芸津33号 は、 皮ごと 食べらを供試し た。 安芸津32号 は着粒が極めてれたものの、 わずかに皮残り があった。 安芸津34５1）

キバル を中心と するイチジク株枯病に強号 は、 着色が極めて良かった。 果皮に渋みがあい台木を利用し た 蓬莱柿 における栽培方ったため、 皮ごと 食べられるかどう か今後検討を法の確立（ 県、継、H28〜R2）要する。 安芸津31号 は、 花穂着生数が少なかっ

キバル 台 蓬莱柿 における栽培管理方法たため、 今年は結実さ せなかった。（ 坂本・ 持田）の確立
２ ） カキ( 1) 早期成園化の検討
キバル 台及び自根５ 年生 蓬莱柿 の収穫( 1) 第８ 回カキ系統適応性・ 特性検定試験

果実数及び収穫量は、 キバル 台で多く なる傾向

平成26年５ 月に高接ぎし た 安芸津26号

安芸が見られ、 収穫初期の収穫率が高く なった。

津27号

（ 小山・ 倉橋）

や果実品質を調査した｡３ 系統と も新品種と しては

安芸津28号 の３ 系統について生育時期良い特徴が少なく 、 安芸津28号 は調査終了と な
り 伐採処理し た。（ 倉橋・ 三島）( 2) 仕立て方法の検討
キバル 台において低樹高Ｈ 型仕立てを検討( 2) カキわい性台木連絡試験し た。 ３ 本主枝と 比較し て１ 樹当たり の収量は少４ 年生 西条

ないが、 植栽本数が多く なるため、 10a当たり の収量は確保できると考えられた。（ 小山・ 倉橋）
２ ） 他の抵抗性台木に接ぎ木し た
ネグローネ

No.

月坂 台木と の生育や果実品質を比較検討し た。 わい性効果は 豊楽台
が最も強く 、 No. 17 は弱い効果であった。 豊

蓬莱柿 にお楽台 は、 幹の肥大量が少ないため、 果実肥大がける栽培管理方法の確立
キバル

遠藤 を用いて、 豊楽台

17 台木と 従来からある良好となった。（ 倉橋・ 三島・ 大畑）
イスキアブラッ ク

台及び自根４ 年生 蓬莱柿 を比較し た。 ３ 本主３ ） ナシ枝においては台木による差は見られなかったが、( 1) 第９ 回ナシ系統適応性検定試験

樹勢が強く なり がちな一文字仕立てにおいて、 生育が落ち着いて収量が多く なる

４ 年生 筑波59号 〜 筑波64号 を供試系統

イスキアブラッと し た。 開花盛期は、 筑波59〜61号が４ 月８ 日、-25-

筑波63号 が４ 月12日、 筑波62号 及び 筑波64

栽培研究部 花き科

号 が４ 月15日であった。 果実の収穫始期は、 筑

１

波59号 が８ 月９ 日と 最も早く 、 筑波64号 が９１ ） ト ルコギキョ ウの品種比較、 栽培技術実証

花き実証（ 県、新、R元〜3）

月９ 日と 最も遅かった。 果実重は、 筑波63号 が秋出荷作型における品種比較については、 新品

615gと 最も重く 、 筑波61号 が374gと 最も軽かっ種を含む28品種で栽培を行った。 本年度の気象・た。 果実糖度は、 筑波61号 が13. 9°と 最も高か栽培条件では、 品種の差が判然と し なかった。

った。 また、 全ての系統において、 心腐れ、 みつ

切り 戻し 栽培に関する品種比較については、 昨症、生理落果及び果肉硬化障害は見られなかった。

年度の品種比較で有望と 判断さ れた プライムホ（ 三島・ 小山）ワイト

セレブリ ッ チホワイトモンロー について切り 戻し 処理を行ったと こ ろ切り 花重等の( 2) 品種比較試験

品質向上が確認された。

本県に適し たニホンナシ品種を選定検討するた

蕾切り 栽培技術については、 適合する品種選定

め33品種を供試し 、 生育及び果実品質調査を行っを目的に11品種で増色処理を行った。 開花促進効

た。 開花盛期は、 新星 及び 爽甘 が４ 月２ 日

果は供試し た全品種で確認でき、 増色効果についと 最も早く 、 その他の品種は４ 月４ 〜15日であっては有色８ 品種のう ち６ 品種で花色が濃く なる傾

た。収穫期は、 はつまる が７ 月29日と 最も早く 、向が得られた。 増色処理中の茎割れ症状について

新雪 が11月25日と 最も遅かった。 果実重は、は、 Ｓ Ｏ八雲小町

Ｓ Ｏ八雲ホワイト

早生系が 香麗 が521. 8gと 他の早生品種と 比べ

し 、 F1品種では発生が見られなかった。

て大きかった。 果実糖度は、 早優利 が14. 3°と（ 今井・ 神門）で発生

他の品種と 比べて高かった。 果汁ｐ Ｈは、 喜水及び 若光 で5. 5と 高く 、 晩三吉 は4. 1と 最も

２ ） キクの品種比較、 栽培技術実証低かった。（ 三島・ 小山）

夏秋輪ギク

精の一世 の夏季高温期の増肥及び栄養生長期間の延長が奇形花発生に及ぼす影響
４ ） クリについて調査し た。 その結果、 今回の実証条件で( 1) クリ 第８ 回系統適応性検定試験
筑波44号

筑波45号

は生育差はほと んど無く 、 奇形花もほと んど認め

筑波46号 の３ 系統られなかった。 このこ と から、 標準の施肥量及びを供試し た。 今年度は樹を育成し 、 次年度から着栽培管理を行う こと で、 奇形花の発生が抑制でき果さ せる予定である。（ 小山・ 倉橋）

ると 考えられた。
夏秋小ギク９ 品種（ 在来３ 品種、 精はんな

７

新植物調節剤実用化試験（ 果樹関係）

精ちぐさ

精し らいと精しずえ

精こまき（ 受、 継、 S55〜 ）精はぎの ） を供試し 、 露地電照栽培に適する品

落葉果樹関係生育調節剤は、 ２ 剤の自主試験を

種の選定を行った。 その結果、 電照栽培を行う た

実施し た。（ 倉橋、 坂本）

めの条件はすべての品種において満たし ていること が分かった。 その中でも、 精はんな
いと

精し ら

精はぎの の切り 花品質が優れていたことから、 有望であると 考えられた。（ 大谷）
３ ） シクラメ ンの品種比較、 栽培技術実証
贈答用品種の比較と し て、 F1ミ ルキーガール
F1レジーナミ ッ クス

F1ルチアミ ッ クス を供

試し て品種比較試験を行った。 F1ミ ルキーガール
は赤白複色のフリ ンジ品種で、 中輪であった。
開花期は11月下旬の中早生で、 高価格期より やや早いものの品質は優れた。 F1 レジーナミ ッ クス
は白、 ピンク、 紫系のフリ ンジミ ッ クスで、 従来のフリ ンジ品種より ボリ ュームに優れる大輪品種であった。 開花期は12月上旬で高価格期に当たり 、 有望品種である。 F1ルチアミ ッ クス はピン
ク、 紫系のスプラッ シュカラーで、 ボリ ュームに-26-

優れるが開花が遅く 、 約半数が12月下旬まで出荷

雲小町 で夜冷育苗試験を行った。 ハウス内で昼できず、 有望ではないと 考えられた。

温なり ゆき、 夜間22℃で育苗を行った後、 ほ場へ

新たな出荷時期制御技術と し て、 極早生品種を定植し た場合、 ロゼッ ト 発生割合は７ 月５ 日定植

供試し 、 エセフォンによる開花抑制効果を利用しでは０ ％、 ７ 月16日定植では２ ％であった。 終日

た高価格期出荷を検討し た。 ９ 月下旬より 20日間

温度なり ゆきで管理する無処理区は平均夜温が約2隔で１ 回、 ２ 回及び３ 回散布する区を設けて試験

0℃程度と なったため、 ロゼッ ト 発生割合は７ 月５

し たと こ ろ、 いずれの区も開花は抑制さ れたもの

日定植では２ ％、７ 月15日定植では０ ％であった。

の、 花柄が極端に短く なり 、 観賞価値が著し く 低

以上のよう に、 ハウス内での試験においても育苗下し た。（ 加古・ 大谷）

中の夜温を25℃未満に管理すること で、 ロゼッ ト
発生を抑制すること ができた。（ 今井・ 神門）

４ ） 島根県オリ ジナルアジサイの品種比較、 栽培
技術実証

２ ） 定植適期の苗齢と育苗方法の確立

特産開発科及び花き科において育成さ れた新系

Ｓ Ｏ八雲小町 は苗齢1. 5対で定植し た場合、統（ ６ 系統） のわい化剤処理が生育及び開花に及

2. 5対、 3. 5対と 比較し てロゼッ ト 発生割合が高く

ぼす影響について、 わい化剤にダミ ノ ジッ ト 剤をなった。 また、 1. 5対定植苗は生育が遅れ、 開花に使用し 、 無処理、 育苗時のみ、 加温後のみ、 育苗

至らなかった株があった。 一方、 供試F1品種につ時加温後両方の４ 区で検討し た。 いずれの品種もいては、 1. 5対定植苗においてもロゼッ ト 発生や未わい化剤処理で、 処理し た時期に伸長し ている部

開花株は確認さ れなかったが、 収穫開始時期の遅位の茎長は短く なった。 また、 両方に処理を行っ

れや2. 5対、 3. 5対のものと 比較し て切り 花重が低た区では加温開始後の茎長はいずれの区より 短く

く なると いった切り 花品質の低下が見られた。 しなり 、 前年の残効があるこ と が示唆さ れた。 花色

たがって、 1. 5対のよう な若苗定植は避けた方が良に及ぼす影響について、 覆輪のある系統は、 いず

いと 考えられた。 また、 3. 5対定植苗は全供試品種

れの系統も加温開始後に処理を行った区で覆輪がで頂花節長が他のものと 比較し て短く なる傾向が減少または消失した。 ( 加古)得られた。 以上から、 本県秋出し 栽培においては苗齢2. 0〜2. 5対程度が定植適期であると 考えられ２た。（ 今井・ 神門）

新規導入花きの探索及び栽培特性の把握（ 県、 継、 H30〜R2）
ソリ ダゴ

タラ

３ ） 日中の高温回避方法の確立

において、 季咲収穫終了時の６ 月から電照を行う と 、 ９ 月の開花盛期が無処理

日中の高温回避方法と し て、 遮光資材の被覆を区に比べ１ 週間程度遅く なるが、 草丈が高く なり行った。 育苗時の遮光では、 育苗期間中の平均地品質が向上し た。 整枝本数については、 収穫本数

温は遮光区が無処理区より ２ ℃程度低かった。 供や収穫率から判断し て４ 本整枝が適し ていると 考

試品種（ F1） の発芽率は遮光区が無処理区より 高えられた。

かったものの、成苗率は遮光区の方が低く なった。

ト ルコ ギキョ ウの後作と し てのカンパニュラに定植後の遮光では、 遮光を行った処理区・ 無処

ついては、 電照による暗期中断を行う こと で開花

理区と もロゼッ ト 発生率は２ 〜６ ％と 低く 差がな

が促進さ れ、 ９ 月、 10月、 11月定植はそれぞれ12かった。 品質に関し ては、 無処理区と 比較し て遮

月下旬、 ３ 月上旬、 ３ 月下旬に収穫できた。 一方、光を行った処理区で頂花節長が長く なったが、 切無電照では出荷可能な株はほと んど得られなかっり 花長での差は見られなかった。 遮光率60％の処た。（ 今井・ 神門）理区と 90％の処理区を比較すると 、 おおむね品質に差はないが、 品種によっては90％処理区で切り

３

秋出し ト ルコギキョ ウの高温期栽培技術・ 土

花長が短く なると いった品質低下も確認さ れた。

壌病害防除体系の確立

ト ルコ ギキョ ウは強光を好む品目であるので、 遮（ 県、新、R元〜3）

光による効果が同等であれば、 より 低い遮光率の１ ） ロゼッ ト 回避のための育苗方法の確立

資材が好まし いと考えられた。

Ｓ Ｏ八雲小町 は人工気象室内で昼温30℃、
夜温25℃以上で育苗すると ロゼッ ト 発生割合が42

また、 遮光期間については、 供試F1品種では遮〜50％と なり 、 夜温を22℃で育苗すると 17％と な

光期間が長い区において頂花節長が長く なる傾向った。 し たがって、 育苗期間の夜温を25℃未満にが得られた。（ 今井・ 神門）

管理すること でロゼッ ト 発生を抑制すること ができると 考えられた。
また、 ロゼッ ト 発生を回避するために Ｓ Ｏ八-27-４ ） 耐病性品種と 土壌消毒の併用による土壌病害

ずれの区にも葉縁に黒点が発生し た。
（ 加古・ 中濵）の防除技術の開発
県内栽培品種を中心とし た19品種について、 立

５

特産品（ １ 地区１ 品） 開発モデル実証事業

枯病（ Fusar i um oxyspor um） に対する品種の耐病（ 県、 継、 H30〜R2）性を明らかにするために、 プランタ ーでの接種試

１ ） コケ栽培技術の確立

験を実施し た。 移植35日後に発病株率、 発病度及( 1) スナゴケの栽培方法確立に向けた検討

び草丈の抑制率（ 各品種の無接種区に対する接種a 培地の検討

区の抑制割合） について調査し た結果、 いずれのスナゴケ栽培に適する培地を検討し たと ころ、

評価項目でも品種間差が認められた。 さ らに、 プ生産者慣行の不織布を敷いて栽培する方法と 比較

ランタ ー試験で耐病性が強かった品種をほ場（ 土し てピート モス、 赤玉土及び真砂土を培地と する

壌消毒処理済み） に定植し たと ころ、 耐病性が弱

栽培方法の生育が早かった。赤玉土及び真砂土は、い品種と 比べて発病が少なかった。（ 永島・ 近藤）

水を含むと ピート モスの２ 倍程度の重さ になり 作
業性が悪く なるため、 スナゴケ栽培の培地にはピ４島根県オリ ジナルアジサイの花色制御技術の１)

開発（ 県、 新、 R元〜3）

万華鏡Ⓡ( 島系Hyd06-01)の花色制御技術のート モスが適し ていると考えられた。
（ 大谷・ 神門）b 種ゴケの播種量の検討

確立

スナゴケ栽培に適する種ゴケの播種量を検討し( 1) 根張が良いピンク用土の開発

たと ころ、 育苗箱１ 箱当たり １ 〜２ L播く ことで、気相率改善のため、 基本のＫ ４ Ｃ Ｐ に対し 、 大

500ml 播く 場合より も 早く 全体が覆われたこ と か

粒パーライト 混和率を０ 〜50％まで10％刻みで処ら、 出荷までの栽培期間を１ 年間と すると 、 種ゴ理を設定し て栽培し たと こ ろ、 パーライト を混和

ケの播種量は１ 〜２ Lが適当であると 考えられた。

し ない０ ％区で最も根の発達が良かった。 また、（ 大谷・ 神門）

開花時の地上部の生育も根の発達と 同様の傾向を示し た。 土壌のｐ Ｈ については、 基本のＫ ４ Ｃ Ｐ( 2) ハイゴケの栽培方法確立に向けた検討

に対し 、 炭酸カルシウム( アルカリ 側) をｐ Ｈ ６ 、a 遮光資材の再検討

７ 、８ になるよう に、また、サンド セッ ト ( 酸性側)

ハイゴケ栽培に適する遮光資材を検討し たと こｐ Ｈ ５ 、4. 5になるよう に混和し て栽培し たと ころ、ろ、 75％遮光資材と 育苗箱を重ねる遮光方法の遮万華鏡Ⓡ( 島系Hyd06-01)

及び 茜雲 は炭酸

光率が同等で、 共に生育が良好であった。

カルシウムをｐ Ｈ ６ になるよう に混和し た区で、

（ 大谷・ 神門）銀河はｐ Ｈ ６ 〜７ に調整し た区で最も生育が優れた。 ( 加古・ 中濵)b 灌水時間
晩夏から秋にかけてのハイゴケ栽培に適する灌( 2) 根張り と ピンク発色を両立する施肥方法の確

水方法を検討し たと こ ろ、 育苗箱を重ねて遮光を立行う 慣行栽培では、 早朝及び夕方に灌水を行う こ

秋期の施肥晩限10月10日から11月20日までの期と で褐変せず、 無灌水と 比較し て若干の生育促進

間、 10日間隔で処理区を設定し て栽培し 、 平成31が可能であった。（ 大谷・ 神門）

年春に開花さ せたと ころ、 生育には各区間に差は見られなかった。（ 加古・ 中濵）( 3) 中山間地域におけるコケ栽培技術の確立
平成31年４ 月中旬から令和２ 年３ 月まで江津市

２)

銀河 の花色制御技術の確立

跡市地区（ 山間部） と 黒松地区（ 海岸部） でハイ( 1) 下位葉の黄化を抑制する施肥方法の確立

ゴケ200箱の栽培実証を行った。 その結果、 生育差

銀河 の下位葉黄変及び落葉を改善するため、があるものの両地区と もハイゴケの栽培が可能で

硫酸マグネシウム、 炭酸カルシウム、 マルチケーあった。 また育苗箱200箱当たり の労働時間は221

ミ ンの溶液葉面散布及び土壌表面の粒剤施用又は時間（ 種ゴケ採取・ 調整含む） で、 経費は102千円

溶液灌注並びにＦ Ｔ Ａ の土壌混和を行い、 効果を（ １ 箱500円程度） であった。（ 大谷・ 神門）

検討し た。 そのう ち、 炭酸カルシウムを２ g/用土
１ L、 土壌表面に施用し た区で葉色が向上し 、 黄化

２ ） シャクヤク栽培技術の確立が抑制さ れた。 また、 Ｆ Ｔ Ｅ を0. 2g/用土１ L混和( 1) シャクヤクの栽培特性調査

した区はホウ素の過剰害と 思われる症状が発生し 、シャクヤク21品種について、 品種比較を行った

葉が枯死し た。 また、 葉面散布を行った区ではいと ころ、 収穫盛期は４ 月22日から５ 月19日であっ-28-

た。 シュート 数及び収穫可能茎１ 本当たり の摘蕾

いて検討を行った。 その結果、 鉢物アジサイでは数は、 品種間差があった。 摘蕾数は平均1. 6個で、着色段階により エチレンの影響は異なり 、 着色初

摘蕾作業が少ない省力品種であった。
（ 大谷・ 神門）期〜着色完了までの間で強く 影響を受けること が明らかと なった。 また、 苗ものでは、 エチレンが観賞性に影響し ない品目と し てマリ ーゴールド 、( 2) 新規導入品種の品種特性調査
平成30年10月に定植し た11品種について、 品種

ヒ ューケラがあり 、 エチレンが観賞性に影響し 阻特性の把握のため切り 花品質の調査を行った。 11

害剤（ Ｓ Ｔ Ｓ ） により 日持ちが改善さ れる品目と品種の収穫日は５ 月２ 〜16日であった。 萌芽日かし てニチニチソウ、 ペンタ ス、 キキョ ウ等があるらの到花日数は35. 0〜65. 6日と 品種間差が大きかこと を明らかにした。

った。 草丈、 切り 花重についても品種間差があっ（ 加古・ 大谷・ 今井・ 神門）た。（ 大谷・ 神門）( 3) 前作期における収穫程度が切り 花品質に及ぼ
す影響
シャクヤク
ーク

花香殿 及び ヘンリ ーボクスト

において、 前年の収穫可能本数のう ち収穫

し た割合によるシュート 数、 収穫可能本数及び切り 花品質への影響を調査し た。 前年の収穫割合が100％の場合はシュート 数、 収穫可能本数及び切り花重が80％以下の区と 比較し て顕著に減少すること が明らかと なった。 し たがって、 収穫本数は、収穫可能本数の80％以下にすること が望まし いと考えられた。（ 大谷・ 神門）( 4) シャクヤクの作期拡大技術の確立
華燭の典

ラテンド ール

サラ・ ベルナー

ル を供試し 、 ２ 月14日から３ 月25日まで無加温ハウスでの保温を行う 半促成栽培が収穫日や切り花品質に及ぼす影響を調査し た。 その結果、 収穫
日が10〜17日早まった。 切り 花品質は、 半促成栽
培を行う こと で切り 花重、 茎径及び花径が減少したが、 市場出荷に耐えう る品質であった。
（ 大谷・ 神門）( 5) 中山間地域におけるシャクヤク栽培技術の確
立
美郷町の実証ほ場（ 中山間地） と 出雲市の農業技術センタ ー（ 平地） において、 同じ 品種（ ９ 品種） を平成30年10月に定植し 、 開花日や切り 花品
質の地域間差を調査し た。 その結果、 美郷町で栽培さ れた株の方が、 草丈が長い傾向が見られた。
その要因と し て、 出雲市より 美郷町の方が昼夜の気温差が大きく 、 ＋のＤ Ｉ Ｆ が影響し たためと 考えられた。（ 大谷・ 神門）
６

花き日持ち保証に対応し た鉢物・ 苗ものの品
質管理技術の開発と 実証（ 受、完、R元）

鉢物・ 苗ものの日持ちに関する試験と し て、 老化の要因であるエチレン感受性やその阻害剤につ-29-

資源環境研究部 病虫科
１４（ 受、継、S31〜 ）令和元年度は殺菌剤12剤、 殺虫剤16剤について

イチゴの難防除病害虫に対する新たな防除体
系の確立

新農薬実用化試験試験を行った。 その結果、 稲のいもち病( 16MSM-18（ 県、継､H30〜R2）

04粒剤) 、 疑似紋枯症（ 305BCM-191粒剤、 307BCM-1

１ ） 効果のある薬剤の選定
イチゴう どんこ 病について、 県内で使用頻度の93粒剤）、イネクロカメ ムシ（ なげこみト レボン）、高い13剤のポッ ト 試験における防除効果を調査しイネヒメ ハモグリ バエ（ Dr. オリ ゼパディ ート 粒剤、た。 調査の結果、 う どんこ 病菌接種前散布は多く

リ ディ ア箱粒剤、 ファ ースト オリ ゼパディ ート 粒の薬剤で高い薬防除効果を確認し 、 接種後散布で剤）、 カキの灰色かび病（ ナリ アWDG、 フルーツガも防除効果が高い剤を複数確認した。

ード WDG）、 ヒ メ ト ビウンカ（ Dr. オリ ゼリ ディ ア箱

天敵製剤( バンカーシート Ⓡ( ミ ヤコ カブリ ダ粒剤）、 ト マト の葉かび病（ クプロシールド ）、 タニ) に対し て、 殺菌剤６ 剤を用いて影響調査を行っ

マネギの黒かび病（ メ ジャーフロアブル）、 ブド ウ

た。 調査の結果、 炭酸水素ナト リ ウム＋無水硫酸のハダニ類（ KUI -182、 ダニオーテく ん煙剤、 モベ

銅水和剤は影響が確認さ れたが、 その他の薬剤でント フロアブル）、 フタ テンヒ メ ヨ コバイ（ グレーは影響は確認さ れなかった。（ 福間・ 山本）

シアフロアブル、 エクシレルSE、 MI E1570EC） 等に有望な薬剤があった。
（ 奈良井・ 澤村・ 福間・ 永島・ 小塚・ 磯田・ 角・２ ） 天敵製剤の効果的な放飼時期および定着を促

山本・ 近藤）す条件の検討天敵製剤の効果的な放飼時期について、 バンカ
ーシート Ⓡを８ 月上旬、 ８ 月下旬、 ９ 月上旬に設５置し 検討し たと ころ、 ８ 月下旬、 ９ 月上旬でカブ

１ ） 指定有害動植物等発生予察事業

病害虫発生予察事業

リ ダニ類が最も多く 確認さ れた。株元への稲わら、（ 国、 継、 S16〜 ）もみ殻施用によるミ ヤコカブリ ダニの定着促進に指定病害虫の発生状況を調査し 、 発生時期、 被ついて検討を行い、 稲わら施用ではカブリ ダニ類

害等を予測し 、 予察情報等を県内外の機関に８ 回の定着促進する可能性があると 考えられた。

提供し た。 その他に注意報１ 回（ ９ 月水稲ト ビイ（ 山本・ 澤村）ロウンカ）、 特殊報３ 回（ ５ 月ト マト 茎えそ病・ ピーマンえそ輪点病、 10月ツマジロクサヨ ト ウ、 11
月コウノ アケハダニ）、 技術情報４ 回（ タ マネギべ３ ） 高濃度二酸化炭素く ん蒸処理による殺虫効果、と 病、タマネギ腐敗病・ 軟腐病、イチゴハダニ類、薬害および病害への影響調査
高濃度二酸化炭素く ん蒸処理による薬害の軽減

水稲ト ビイロウンカ） を発表し た。 また、 病害虫方法を模索し たが、 処理濃度の濃淡は薬害の軽減の発生現況を４ 〜10月に毎月１ 〜２ 回メ ールによに大きな影響はなかった。（ 福間・ 山本）

り 国等に報告し た。 病害虫防除所のホームページ
上では上記の発生予察情報と 注意報、 特殊報、 技２

花き生産において問題と なっている病害虫の術情報の他、 葉いもち情報（ ６ 〜７ 月、 ４ 回）、 ウ

モニタ リ ング調査

ンカ情報（ ６ 〜７ 月、 ２ 回）、 カキフジコナカイガ（ 県、完､H27〜R元）

ラムシ情報（ ６ 、 ８ 月２ 回） を随時発信し た。

ボタ ンのイチゴセンチュウの発生は６ 月から葉で認められたが、 ８ 月には被害葉からセンチュウ（ 奈良井・ 澤村・ 福間・ 永島・ 小塚・ 磯田・ 角・が検出されなく なった。新芽の被害は少なかった。

山本・ 近藤）ボタ ン褐紋病菌の茎部への付着は、 接ぎ穂を温湯２ ） 薬剤感受性調査

処理すると 抑制効果を示すこと を確認した。

（ 国、継、H8〜 ）ナシ黒星病菌について、 調査し た３ ほ場中２ ほ（ 澤村・ 福間・ 永島・ 山本）

場で、 一部のＤ ＭＩ 剤に対する感受性の低下が認
３

病害虫診断事業められた。

（ 県、継、H12〜 ）本年は426件（ イネ､ムギ､マメ ､ソバ33件、 野菜1

イチゴ炭疽病について、県内の９ ほ場（ 36菌株）

61件、果樹102件、花101件､その他29件） について、を調査し た結果、 ベノ ミ ル剤及びアゾキシスト ロ

相談及び病害虫鑑定に対応し、防除指導を行った。

ビン剤の耐性菌が高率に確認さ れた。
（ 永島・ 福間）（ 奈良井・ 澤村・ 福間・ 永島・ 小塚・ 磯田・ 角・３ ） ミ バエ類等侵入警戒調査事業

山本・ 近藤）( 国、 継、 S42〜 ）チチュウカイミ バエの侵入を早期に発見し 蔓延を防ぐための誘引ト ラッ プ調査を、 出雲市（ ブド-30-資源環境研究部 土壌環境科

ウ） で４ 月から10月まで実施し た。 その結果、 侵
入警戒害虫のチチュウカイミ バエの誘引は認めら

１れなかった。（ 澤村）

キバル を中心と するイチジク株枯病に強い台木を利用し た 蓬莱柿 における栽培方法の確立

６

国際的検疫処理基準の確立実証事業（ 県、 継、 H28〜R2）１ ） キバル 台 蓬莱柿 における栽培方法の確（ 国、 完、 R元）立

農作物を輸出する上で検疫上問題と なる11種のキバル 台 蓬莱柿 に適し た施肥法を明ら

病害虫のう ち、 ナシマダラメ イガ、 スモモヒ メ シ

かにするため、 植え付け３ 年目の３ 本主枝整枝

ンクイ、 リ ンゴコシンクイ、 ブド ウホソハマキ、

キバル 台 蓬莱柿 における生育及び収量、 新

オウト ウショ ウジョ ウバエの５ 種について発生調

梢及び果実の乾物生産並びに無機成分吸収を自根査を行った結果、 ナシマダラメ イガ、 オウト ウシ

蓬莱柿 と 比較し た。 併せて、 施肥量を慣行施ョ ウジョ ウバエが栽培ほ場で発生し ていること を肥に加え倍量施肥区を設けること で施肥量の違い確認し た。（ 小塚・ 奈良井）による影響も調査した。 その結果、 キバル 台
蓬莱柿 の１ 果重は自根 蓬莱柿 より 軽かった
が、 収量や糖度に明らかな差はなかった。 新梢及び果実における窒素含有量に台木の有無や施肥量の違いによる影響は認められなかった。
（ 岡本・ 三原・ 阿部）
２

畑地での長期にわたる有機物連用効果の把握（ 県、完、H27〜R元）
畑地での有機物連用による土壌及び作物の生産性の変化を把握するため、 牛ふん堆肥を０ 、 ２ 及び４ t/10aの３ 段階に窒素施肥の有無を組み合わせた６ 区を設け、 イタリアンライグラス（ 牛ふん堆肥連用７ 作目） 及びソルガム（ 牛ふん堆肥連用８ 作目） の生育収量、 無機成分含有率及び吸収量、 土壌の理化学性に及ぼす影響を調査した。 その結果、 窒素施肥により飼料作物の生育収量と無機成分吸収量は増加する傾向を示
し、 跡地土壌では交換性カルシウム、 マグネシウ
ム量が低下し た。 堆肥の施用によって、 ソルガムの生育収量と交換性カルシウム以外の無機成分吸収量は増加した。 また、 土壌中の全炭素、 全窒素、交換性カリ ウム量が増加し 、跡地土壌については、作土層の固相割合及び容積重が低く なる傾向を示し た。（ 阿部・ 中濵）３

施設有機栽培における塩類集積に関する基礎調査（ 県、 継、 H30〜R2）

１ ） 有機質資材の施用が作物の養分吸収量と 土壌
化学性に及ぼす影響
県内の施設有機栽培において発生が見られる葉菜類の生育不安定化事例について原因究明と 予防のための肥培管理技術の確立を目的に、 石灰質肥料を継続施用し て土壌の塩類の集積条件を再現しコ マツナの養分吸収や生育に及ぼす影響を調査した。 試験開始後２ 年目のほ場において作土の化学性の変化を追跡すると 、 ｐ Ｈ 、 交換性のカルシウ
ムと マグネシウム濃度及び塩基飽和度が対照区と-31-

比較し て高く 推移し た。 ただし 、 両区の濃度差は施し た。

石灰質肥料の施用を継続し ても拡大し なかった。

（ 道上・ 仲谷・ 岡本・ 朝木・ 中濵・ 山﨑・ 阿

また、 施用し た石灰質肥料由来のカルシウムの多部・ 三原・ 伊藤）

く は溶解度の低い「 く 溶性」 の形態で存在し た。
こ のよう な状況下においてもコマツナに収量の減

６

消費・ 安全対策交付金実証事業

少や生育障害の発生は認められず、 植物体の無機（ 国、 継、 H30〜R2）

成分含有率や吸収量に明確な差はなかった。

１ ） カド ミ ウム低吸収イネの実証・ 普及（ 伊藤・ 朝木・ 三原・ 佐々木）

県内の現地ほ場において、 カド ミ ウム低吸収性
イネ（ コシヒ カリ 環１ 号 ） の実証栽培試験を行２ ） 現地実態調査

い、カド ミ ウム低減効果を検証し た。
（ 朝木・ 道上）

近年、 県内の施設有機栽培ほ場では養分の不均衡など土壌環境の悪化が懸念さ れており 、 ５ 年前２ ） 水稲中ヒ 素濃度低減技術の実証・ 普及に行った調査でも土壌の化学性に問題のあるほ場

水稲において、 カド ミ ウムと ヒ 素を同時に低減が多く みられ現地への情報提供を行った。 これにする技術を確立するため、 カド ミ ウム低吸収性イ

ついて改善状況を把握するため同一の14ほ場におネ（いて再調査を実施し た。 調査ほ場では葉菜類を中

が作物体中のカド ミ ウム及びヒ 素濃度に及ぼす影

心に年間４ 〜７ 作の栽培が行われており 、 肥料、響について所内で検討し た。 供試品種によるカド

資材の種類や量は生産者によって様々であった。

ミ ウム低減効果について、 コシヒ カリ 環１ 号 は併せて生産者からは「 過剰施肥に注意すると 共に

コシヒ カリ 環１ 号 ） の供試と 水管理の違い

コシヒ カリに比べて玄米と わらのカド ミ ウム

定期的な土壌分析を実施し ている」「 カリ ウム欠乏

濃度が低かった。 また、 出穂期前後３ 週間の時期に似た障害が散見さ れる」 などの意見が聴かれた。

に、 ３ 日間湛水後に強制排水し ４ 日間落水状態の

本年度の土壌分析結果を診断基準値と 比較すると 、維持を繰り 返す水管理を行う と 、 玄米及びわらのＥ Ｃ （ 43）、 可給態リ ン酸（ 93）、 交換性のカルシ

総ヒ 素濃度が湛水区より も有意に低く 、 間断かん

ウム（ 93）、 マグネシウム（ 100） カリ ウム（ 50）、

水によるヒ 素吸収抑制効果が認められ、 落水期間

塩基飽和度（ 100） などの項目が適正範囲外にあり 、を６ 、 ７ 日間と 延長すると その効果がより 大きか

ほと んどは上限値を超過し た（ 数値は該当ほ場数った。（ 朝木・ 道上）の割合％）。 多く のほ場でカルシウム等の過剰傾向が続く 一方で、 交換性カリ ウムが下限値以下に減

７

少し たほ場が８ か所あり 塩基類の不均衡が進行し環境にやさ し い土壌管理対策の確立( 農地土壌
温室効果ガス排出量算定基礎調査事業、 農地

た。（ 三原・ 朝木・ 伊藤）

管理実態調査）（ 受、 継、 H25〜R2）１ ） 定点調査
４

休廃止鉱山対策事業 （ 県、 継、 S46〜 ）県内17地点（ 水田８ 点、 普通畑１ 点、 樹園地

農用地土壌汚染防止法に基づく 対策地域解除後

２ 点、 施設４ 点、 牧草地２ 点） における深さ 30調査の結果、 土壌の可溶性ヒ 素濃度及び玄米のcmまでの土壌炭素貯留量の平均値は、 水田63. 2t/h

カ ド ミ ウム濃度は、 農用地土壌汚染対策地域のa、 普通畑37. 1t/ha、 樹園地39. 1t/ha、 施設95. 1t/

指定要件以下であった。 また、 調査期間中５ 回採

ha、 牧草地69. 8t/haであった。 また、 土壌窒素貯水し た農業用水のヒ 素濃度について、 調査対象ほ

留量の平均値は、 水田4. 8t /ha、 普通畑3. 4t /ha、場ではすべて低い濃度レベルであった。

樹園地3. 8t/ha、 施設9. 9t/ha、 牧草地6. 3t/haであ（ 朝木・ 道上）

り ､炭素と 同様に普通畑で多かった。 農地管理方法のアンケート 調査結果を見ると 、 水稲栽培では中５

理化学分析事業（ 依頼分析事業）

干し を実施し ている生産者は75％、 茎葉処理方法（ 県、継、M41〜 ）は稲わらのすき込み・ 表面散布が75％、 堆肥は38

農業者、 農業団体、 企業、 市町村などの依％が施用し ていた。 施設栽培（ 野菜畑） では、 25

頼によ り 、 農業技術セン タ ー分析手数料条例％が茎葉処理方法はすき込み・ 表面散布が25％、に基づいて土壌、 作物、 堆肥の無機成分や残堆肥は50％が施用し ていた。（ 中濵・ 朝木）

留農薬の分析を 行っ た。 内訳は土壌が91点､延べ316項目、 堆肥等の肥料が42点、 延べ275項

２ ） 基準点調査

目､農業用水２ 点､延べ８ 項目､作物体が18点､農業技術センタ ー内ライシメ ータ ーにおいて、延べ18項目であっ た。 また、 県営ほ場整備事

牛ふん堆肥区、 バーク堆肥区、 化学肥料単用区、業に関わる 土壌断面調査を ２ 地域12地点で実無窒素区を設定し 、 水稲 きぬむすめ の生育・

-32-

収量及び土壌の理化学性の変化を調査し た。 本調

認証さ れた農産物が、 農薬が正し く 使用さ れ安全

査は平成25年より 開始し 、 連年同じ 処理を行い継であるこ と を確認するため、 玄米10点を対象にＧ続調査するもので本年は７ 年目である。 本年の水Ｃ −ＭＳ による農薬100成分の一斉分析を実施し た

稲の精玄米重は、 牛ふん堆肥区67. 5kg/a、 バーク

結果、 農薬は検出さ れなかっ た。（ 仲谷・ 岡本）

堆肥区65. 4kg/a、 化学肥料単用区68. 3kg/a、 無窒
素区44. 8kg/aであった。 作付後の土壌中の仮比重は、 １ 層目において牛ふん堆肥区及びバーク堆肥
区が化学肥料単用区と 無窒素区に比べて低かった。
牛ふん堆肥及びバーク堆肥を施用し た区における第１ 層の炭素及び窒素含量は堆肥の施用がない他の２ 区に比べて高く 、 深さ 30cm当たり の炭素量も多かった。（ 山﨑・ 朝木）８

農薬残留調査１ ） 農薬残留特殊調査( 1)（ 国、 継、 S48〜 ）畑わさ び におけるアセタ ミ プリ ド の作物
残留試験

地域特産作物である

畑わさ び の農薬登録拡大を図るため、 モスピラン粒剤の有効成分である
アセタ ミ プリ ド （ 2. 0％含有） の１ 例目の根茎及び２ 例目の花茎、 茎葉、 根茎における作物残留試験を実施し た。 無処理区試料を用い２ 段階の濃度で添加回収試験を実施し たと ころ、 いずれも規定の範囲内であるこ と を確認し た。 薬剤処理区の残留量を分析し た結果、 いずれも残留基準値である５ p
pmを大幅に下回った。 ただし ２ 例目の茎葉において処理７ 日後及び14日後の0. 02ppmに対し 21日後は0. 04ppm検出さ れ、 試料採取期間における減衰を確認できなかった。 保存安定性試験の結果はいずれも規定の70％以上であり 問題はなかった。
（ 岡本・ 仲谷）( 2)

つるむらさ きにおけるマンデスト ロビンの作物残留試験
地域特産作物である

つるむらさ きの農薬登録拡大を図るため、 スクレアフロアブルの有効成分であるマンデスト ロビン（ 40. 0％含有） の作物残留試験を実施し た。 無処理区試料を用い２ 段階の濃度で添加回収試験を実施し たと ころ、 いずれも規定の範囲内であること を確認し た。 薬剤処理
１ 、 ３ 、 ７ 、 14日後における残留量を分析し た結
果、 処理１ 日後に残留基準値10ppmを超える15. 0ppmが検出さ れた。 その後は減衰し 、 処理14日後は0.
02ppmであった。 保存安定性試験の結果はいずれも規定の70％以上であり 問題はなかった。
（ 岡本・ 仲谷）９

島根県エコ ロジー農産物に係る残留農薬一斉
分析（ 県、 継、 H23〜 ）「 島根県エコロジー農産物認証制度」 において

-33-

資源環境研究部 特産開発科
１

４

作期拡大を目的と し たアジサイ鉢花のオリ ジ
ナル品種育成機能性成分に着目し たオリ ジナル野菜新系統
作期の前進化を目的と し た あすっこ

（ 県、継、H28〜R2）

平成21年交配系統の Cmt-010 と 平成22年交配の作出と 栽培方法の確立（ 県、 継、 H28〜R2）系統の FRCK-003-S-9 及び FRCK-003-S-123

極早生系の育成状況について、平成31年度採種集団では、について、 品種登録出願に必要な生育開花特性調

出蕾時期にバラツキが見られたが、 葉や樹形等の査を行った。 また、 Cmt-010 及び FRCK-003-S-

形態形質にバラツキは見られなかった。 10月中旬

9 について、 抑制作型の適応性について検討し た〜下旬に出蕾し 、 生育が良好な個体を選抜し 、 採

結果、 秋期に開花はするものの商品性は低いと 判

種親と し た。 また、 あすっこ

断し た。

極早生系における茜雲

最適な播種時期を検討し た。 高単価な11月、 12月

FRCK-003-S-9 の休眠打破に必要な低における収穫量を比較し たと ころ、 ８ 月上旬播種

温量について、 商品生産において必要な知見を得

区が最も収穫量が多かった。

た。

これまでに実施し たアブラナ科野菜の種内・ 種

平成25年交配F2株について一次選抜し 、 49系統

間交雑から得られた系統について、 葉の形態、 機を残し た。 その他４ 系統については、 実生苗831個

能性成分含量、 食味試験において優れていた１ 系体を養成し た。
二季咲き性品種の育成について、 F1株14個体を統を有望系統と して選抜し た。（ 郷原・ 松岡）

選抜し、 養成し た。（ 清水・ 持田）
２

イチゴの新品種育成（ 県、継、H28〜R2）
５

極早生、 高収量、 高品質及び耐病性を育種目標と して選抜し た有望２ 系統（ 1222-247

ト ルコギキョ ウのオリ ジナル品種育成（ 県、継、H30〜R4）

1224-261 ） に加えて３ 次選抜し た 1321-45 に関し て、

平成27年交配の No. 8 について、 盆出し 、 秋

開花・ 収穫特性及び果実品質を明らかにし た。 ま出し と もに有望であり 生産性も高いため、 ト ルコ

た、 １ 、 ２ 次選抜には各々368個体、 27系統を供試

ギキョ ウプロジェ クト において次期Ｓ Ｏト ルコ ギ

し 、 早期開花性や年内・ 早期総収量等の指標によ

キョ ウ品種と さ れた。 次年度以降の配付に向け、り 選抜を行った。 ３ 次選抜・ 予備３ 次選抜では５採種を行い約70gの種子を得た。
平成30年交配系統から白八重４ 系統、 小輪八重系統中２ 系統を有望系統候補と した。

４ 系統を選抜し た。 新規交配と し て、 白八重２ 系

西日本イチゴ育種プロジェ クト による取組にお統、 小輪八重６ 系統の種子を得た。

いては、 選抜し た CK１ 号 に関し て、 開花・ 収
穫特性及び果実品質を明らかにし た。 また３ 次選

平成30年度現地採種の Ｓ Ｏニューパープル

抜では７ 系統を、 ２ 次選抜では12系統を､実生選抜

について、 種子発芽検定及び開花検定等を行い、では429個体を供試し選抜を実施した。

配付可と 判断し た。（ 清水・ 持田）（ 持田・ 杉山）
６
３

イチジク株枯病完全抵抗性台木の育成（ 県、 完、 H28〜R元）

ボタン・ シャクヤクの新品種育成（ 県、 継、 H30〜R4）

イチジク36品種と イヌビワ広島系、 イチジク38

新規形質獲得のため実施し た種間交雑種を用い品種と イヌビワ島根系の組み合わせで交配を行った交配において、 得られた実生をＤ Ｎ Ａ 鑑定によた。 果実の収穫率は広島系で67％、 島根系で69

り 雑種鑑定し た結果、 雑種でない可能性が高いこ％であり 、 果実の成熟日数は平均50日であっと が判明し た。 一方、 ハイヌーンを種子親と し た

た。 広島系交配果実で は10組み合わせにおい種間雑種で得られた実生は雑種である可能性が高て１ 果当たり 500以上の種子を 得た。 最も 多い

いこと が判明し た。 栽培容易なボタ ン育成のためのは種子親をネグローネと し た場合であっ た。

平成22年度以降に交配し た普通ボタ ン同士の交配

島根系交配果実では13組み合わせにおいて１ 果

実生において、 選抜個体の増殖、 養成を行った。

当たり 500以上の種子を 得た。 最も 多いのは種突然変異誘発のため放射線を照射し た個体を掘

子親をACHERB FANGEN BLACKと し た場合であった。 平成30年に採種し た種子を平成31年に播種り 起し 、 強剪定を実施し た。

し た結果、 島根系を花粉親と し た９ 組み合わせ

根黒斑病シャクヤク台木系統の育成では、 抵抗27個体が正常に生育し た。（ 大畑・ 杉山）

性程度の評価方法の確立のため芽を生成する培地
条件の検討を行い、 条件の違いが各組織の発生に及ぼす影響を明らかにし た。（ 持田・ 杉山)

-34-

７

遺伝資源の保存と 特性調査

雲南市でト ウガラシ「 おろちの爪」 と し て栽培（ 県、継、H30〜R4）

さ れている一代雑種品種 ヌルボン

ワサビ、 ブド ウ、 ユリ 、 各種の稀少植物など栄を育成するために、 ヌルボン

養繁殖性作物の培養保存を継続し た。 また、 保存

PR Geot op

種子は種子の更新、 配付等の必要に応じ て発芽調の後継品種

Super Mani tta

SSPE1601 の自家交配後代から、次代の種子を採種し た。 ( 持田)査を行った。 水稲の採種ほ等で発生し た異形株等の識別を行った。

11 特産品( １ 地区１ 品) 開発モデル実証事業

ゴールデンパールⓇメ ロンの現地配付用の採種を行った。 採種系統は 島交１ 号 と（ 受、 継、 H30〜R2）

島交4843

エゴマの機械収穫に適し た草姿と 子実収量の向と し 、 採種種子の形質確認を行った。 形質確認上を目指し 、 栽植密度及び施肥方法について検討

種子は現地配付用の種子と して保存中である。

し た。 栽植間隔は20〜40cmで生育、 子実収量、 搾

宿根ソバ及び普通ソバの種間雑種作出において、油率に差が無かった。 また、 子実の脱粒性を検討

Ｐ Ｃ Ｒ 解析により 雑種であること を確認し た培養

し た結果、個体を順化し 特性を調べた。 多く の雑種個体で、に よ る 子実落下率が低いこ と が明ら かと な草姿が開帳性で側枝が多い、 下位節間が短く 上位

っ た。（ 大畑・ 郷原）

五戸

及び

田村

は強制振動

節間が長い、 花房は普通ソバに比べ長く 無限伸育

ト ウガラ シ の実証栽培で は、 現地実証ほを性などいずれも宿根ソバに似た形態、 生態が認め設置し 地区及び周辺にト ウガラシ栽培実証のＰ Ｒられた。 また、 雑種個体の花型では長柱花、 短柱を行った。 また、 現地と 所内のほ場で栽培し 、 現

花両方の個体が出現し たものの、 花粉の形状、 大地適応性を調査し た結果、 育成系統の現地適応性

きさ と もに不揃いかつ奇形で、 花粉管伸長は認めが確認さ れた。（ 持田）

られなかった。
（ 杉山・ 大畑・ 持田・ 清水・ 郷原・ 松岡）
８

エゴマの新品種育成（ 県、継、H29〜R3）

収量性と 収穫期の改善を目指し たオリ ジナル品
種の作出を目的に、 有望交配系統（ M5） の固定・選抜及び特性調査を行った。 中海 × 田村 の変異個体Vgは収穫期が10月上旬と 早く 、 側枝の花穂が長い特徴があり 、 子実収量及び搾油量も

田

村 以上であった。 交配系統後代の特性調査を実施し 、 田村 × 岐阜

中海 × 田村 で子

実収量及び搾油量が優れた。 在来品種の特性調査
において、 供試４ 系統のう ち

長野 が高い子実

収量を示し た。（ 大畑・ 郷原）
９

カキ新品種の育成と わい性台木の安定増殖技術確立( 県、 新、 R元〜3)

西条 、 不完全渋柿、 完全甘柿に対し て８ 種類の花粉を交配し た結果、567果を収穫し 、収穫率は68.
1％であった。 豊楽台 は７ 月以降に新梢を用いて２ 葉２ 節に調整後、 20〜40倍のタ ーム水溶剤、オキシベロンに浸漬処理し 、 ミ スト 下で管理する
こ と で発根すること が明らかと なった。 また、 台
木系統No. 17は７ 月下旬に採取し たひこばえを植物生育調節剤への浸漬処理すること なく 、 緑枝挿しで発根すること が明らかと なった。
（ 大畑・ 倉橋・ 杉山）
10 ト ウガラシ ヌルボンの後継品種育成( 受、 完、 R元)-35-

Ⅴ 研究及び普及成果の公表
１

特許の状況

１ ） 特許発明の名称

共同出願

切り 花ボタン類の保存・ 流
通方法

−

審査請求日

出願番号

特許原簿
登載日

H17. 10. 6

H18. 9. 25

特願2005293231

H22. 8. 13

特許第4565094号

出願日

特許番号

フジコナカイガラムシの性
誘引剤

農研機構、
福岡県

H18. 4. 19

H20. 3. 19

特願2006115255

H23. 5. 13

特許第4734553号

加工食品の水分量測定方法
及び加工食品の水分量測定
装置

広島大学

H20. 4. 25

H23. 3. 31

特願2008115959

H26. 1. 24

特許第5458287号

α-リ ノ レン酸およびロスマ
リ ン酸を高度に保持し た植
物茎葉乾燥粉末の製造方法

産技Ｃ、
㈱山海

H21. 5. 29

H24. 5. 7

特願2009131492

H26. 11. 14

特許第5644991号

アクアガスを用いて調製した加熱・ 殺菌・ 乾燥植物とその調製方法

農研機構

H22. 3. 31

H25. 1. 9

特願2010083490

H28. 7. 15

特許第5967639号

水田用の除草作業機

三菱マヒンドラH23. 3. 14農機(株)H25. 12. 5

特願201155058

H27. 6. 5

特許第5754800号

果菜類栽培装置及び果菜類
栽培方法

鹿島建設(株)H23. 8. 8

H26. 6. 26

特願2011173034

H28. 4. 15

特許第5915832号−

H26. 3. 28

H26. 12. 18

特願201468943

H27. 10. 23

特許第5825614号

農研機構、
H25. 12. 26
みのる産業(株)H28. 8. 12

特願2013270581

H29. 11. 17

特許第6240957号

H26. 6. 5

H28. 3. 23

特願2014117004

H29. 11. 2

特許第6233885号

菱農エンジニア
H27. 2. 20リング(株)

H30. 1. 9

特願201531581

R元. 7. 5

特許第6548250号

R元. 6. 7

特願2016114918

未( 特開2017216956)

切花の保存方法

除草機

切花の保管方法

自律走行水田除草機

−

−

誘引具
アンジオテンシン変換酵素
阻害用組成物および血圧上
昇抑制用組成物

産技Ｃ

水田用除草機−H28. 6. 9

H29. 12. 22

未請求

特願2017246948

未( 特開2019112345)

H30. 3. 28

未請求

特願201861273

未( 特開2019170224)

審査請求日

出願番号

２ ) 特許出願（ 令和元年度）
発明の名称

共同出願

出願日

該当なし

-36-

２

品種登録の状況

１ ） 登録品種
植物の種類

品種名

共同出願

出願日

登録年月日

登録番号

アジサイ

島系Hyd06-01（ 万華鏡Ⓡ）−

H23. 2. 28

H27. 4. 14

24298

アジサイ

島系Hyd06-02（ 美雲Ⓡ）−

H23. 2. 28

H27. 4. 14

24299

アジサイ

銀河

−

H24. 9. 24

H28. 9. 27

25410

クワ

蒼楽

農研機構

H25. 4. 12

H27. 6. 19

24359

カキ台木

豊楽台

農研機構

H27. 10. 22

H28. 8. 9

25355

アジサイ

茜雲

−

H29. 1. 16

ブド ウ

神紅

−

H30. 1. 17

水稲（ 酒米）縁の舞−H30. 10. 15

共同出願

出願日

登録年月日

登録番号

２ ) 品種登録出願（ 令和元年度）
植物の種類

品種名

該当なし

３

学術雑誌・ 研究機関報告等
著者名

年

月

題

名

雑誌名

巻

号

頁

安達康弘

H31

揺動ブラシ式歩行型除草機 日本雑草学会第4 が雑草発生および水稲収量 58回大会講演要に及ぼす影響
旨集

58

49

栂野康行

R元

EOD加温等を利用した加温栽
近畿・ 中国・ 四7 培ブド ウの省エネ温度管理
国果樹研究会
法

1-6

三島晶太

R元

カキ 西条 における加工
近畿・ 中国・ 四7 適性および貯蔵性の系統間
国果樹研究会
差

36-38

福間貴寿

R元

島根県におけるイチゴう ど
日本植物病理学8 んこ病のポリ オキシン剤に85
会報
対する耐性菌の発生高橋利幸・ 持田圭介

R元

山崎安津・ 大畑和也・ 岩本 一・
薬師寺博

3250251

加温栽培 シャインマス
9 カッ ト における糖度上昇 園芸学研究
促進技術の複合処理の検討

18 別2

100

R元

カキ 太天 における貼り付け
9 式樹上脱渋法による脱汁の地 園芸学研究
域間差

18 別2

127

金森健一・ 佐々木真一郎・ 西本登志・ 佐藤卓也・ 石津文人

R元

花粉媒介昆虫と してのヒ ロ
ズキンバエの春季放飼がイ
9
園芸学研究
チゴ栽培品種の奇形果発生に及ぼす影響18 別2170

倉橋孝夫・ 中務 明・ 大野三規・
大畑和也・ 飯塚修治・ 奥 敏明・
板村裕之

R元

9

個包装したカキ 西条 の東南
園芸学研究
アジアの輸出試験

18 別2

304

-37-

著者名

年

月

郷原 優・ 春木和久・ 塚本俊秀

R元

椋 重芳・ 石津文人

題

名

雑誌名

巻

号

頁

種子への低温処理が あ
9 すっこ の収穫期に及ぼす 園芸学研究
影響

18 別2

412

R元

山陰地域の気候におけるア
9 スパラガス新栽培方法の品 園芸学研究
種及びマルチ色の差異

18 別2

416

加古哲也・ 東根千紗・ 中務 明・
郷原 優・ 小林伸雄

R元

9

トウテイランとサンイントラノオの園芸学研究
種間交雑個体の各種特性

18 別2

460

福間貴寿・ 近藤亜美

R2

2

Pi l i di um concar vumによる 日本植物病理学
86
シャクヤク褐紋病（ 新称） 会報

竹山孝治・ 山本善久

R2

集落営農法人における農外
西日本農研農業
3 事業への取り 組み状況と 収
経営研究
益実態

1

58

32

96100

R2

雨よけハウスにおける炭酸ガス施用がブド ウ デラ
3 ウェ ア の果実品質および 園芸学研究
葉層付近のCO2濃度に及ぼす
影響

19 別1

60

持田圭介・ 高橋利幸

R2

ハウス栽培ブド ウ シャイ
ンマスカッ ト におけるミ
3 スト 処理、 被覆資材の違い 園芸学研究が生理障害発生と果実品質に及ぼす影響19 別1

61

大畑和也・ 三島晶太・ 山根一佳・
奥 敏明・ 持田圭介・ 倉橋孝夫・
中務 明・ 板村裕之

R2

カキ 西条 の低濃度ド ラ
3 イアイス個包装冷蔵脱渋法 園芸学研究による脱渋条件の検討

19 別1

217

郷原 優・ 杉山万里

R2

胚培養によるセイヨ ウカボ
3 チャとペポカボチャとの種 園芸学研究
間雑種の作出19 別1

292

加古哲也・ 平佐聡尚・ 神門卓巳

R2

アジサイ 万華鏡 の育苗時に3 おける施肥晩限が生育および 園芸学研究
開花に及ぼす影響

19 別1

422

永島 進・ 近藤亜美・ 塚本俊秀・
北川絵里・ 今井達也・ 牧野雄太郎

R2

Fusar i um oxyspor um による 令和２ 年度日本
3 ト ルコギキョ ウ立枯病に対 植物病理学会大する品種の感受性会講演要旨集103

福間貴寿・ 近藤亜美

R2

タマネギ黒かび病に対する 令和２ 年度日本
3 高濃度二酸化炭素く ん蒸処 植物病理学会大理の防除効果会講演要旨集105

澤村信生・ 角 菜津子

R2

マツモト コナカイガラムシ 第64回日本応用
3 の誘殺時刻と 交尾時刻につ 動物昆虫学会大いて会講演要旨集6

山本隼佑・ 澤村信生

R2

3

第64回日本応用
島根県におけるカキの訪花
動物昆虫学会大
昆虫の種類と 訪花時間会講演要旨集10

角 菜津子・ 澤村信生・ 山本隼佑

R2

施設ブド ウにおける幹元の 第64回日本応用3 環境がハダニ類とカブリ ダ 動物昆虫学会大ニ類に及ぼす影響について 会講演要旨集

75

松岡靖明・ 氏家和宏・ 足立文彦・
小林和宏・ 磯部勝考

R2

子実肥大期の気温がValleyタ
3 イプキノアの収量に及ぼす影響58

栂野康行・ 持田圭介

-38-

作物学会 第249回講演会要
旨集

著者名

年

月

号

頁

R2

普通ソバ( F. escul entum) と3 宿根ソバ( F. cymosum) の種間 育種学研究
雑種作出

22 別1

70

R2

有機野菜ハウス周年栽培の島根県農業技術
法人化事例における雇用労3センター研究報働力確保に向けた経営管理
告の特徴

竹山孝治・ 山本善久

47

1-8

田中 亙・ 松崎友史・ 田畑光正・
安原宏宣・ 播磨邦夫・ 高橋眞二・
松本樹人・ 山根 渉・ 新田康二・
松原隆敏

R2

3

島根県農業技術
水稲新品種 縁の舞 の育センター研究報成と その特性
告

47

9-22

椋 重芳・ 石津文人

R2島根県オリ ジナルメ ロン
島根県農業技術
島交１ 号 の果実肥大に
3
センター研究報
及ぼす植物成長調整剤の影
告
響

47

23-28

坂本太智・ 倉橋孝夫・ 内田吉紀・
安田雄治・ 持田圭介・ 中谷美里・
栂野康行・ 姫宮雅美・ 杉山万里

R23島根県農業技術
ブド ウ新品種 神紅 の育センター研究報成と その特性
告

47

29-38

持田圭介・ 永島 進

R2

ブド ウ シャインマスカッ 島根県農業技術
3 ト における花蕾黒変症状 センター研究報の発生要因と 対策
告

47

39-48

福間貴寿・ 塚本俊秀

R2

Scl er ot i ni a scl er oti or um 島根県農業技術センター研究報
告

47

49-57

ソバとの輪作を目指した有島根県農業技術
機晩播密植栽培におけるナ
センター研究報3
タネ ななし きぶ の窒素
告
吸収特性

47

59-65

杉山万里・ 松井勝弘

岡本 敏

４

R2

題

名

雑誌名

巻

3 によるエゴマ菌核病（ 新称）発刊物１ ） 定期発刊物
誌

発行年月

名

島根県農業技術センタ ー研究報告 第４ ７ 号
竹山孝治・ 山本善久

R2. 3

有機野菜ハウス周年栽培の法人化事例における雇用労働力確保に向けた経営管理の特徴

田中 亙・ 松崎友史・ 田
畑光正・ 安原宏宣・ 播磨
邦夫・ 高橋眞二・ 松本樹 水稲新品種 縁の舞 の育成とその特性
人・ 山根 渉・ 新田康二・ 松原隆敏椋 重芳・ 石津文人

島根県オリ ジナルメ ロン 島交１ 号 の果実肥大に及ぼす植物成長調整剤の影響坂本太智・ 倉橋孝夫・ 内田吉紀・ 安田雄治・ 持田
ブド ウ新品種 神紅 の育成とその特性
圭介・ 中谷美里・ 栂野康行・ 姫宮雅美・ 杉山万里
持田圭介・ 永島 進

ブド ウ シャインマスカッ ト
対策

福間貴寿・ 塚本俊秀

Scl er oti ni a scl er ot i or umによるエゴマ菌核病（ 新称）-39-における花蕾黒変症状の発生要因と

誌

発行年月

名

R2. 3

岡本 敏

ソバとの輪作を目指した有機晩播密植栽培におけるナタネ ななし
きぶ の窒素吸収特性

R元. 12

農業技術センターだより

Vo1. 21２ ） 著書・ 一般雑誌等（ １ ） 著書
書 名

題 名

年 月

倉橋孝夫・
大畑和也

R元. 9

基礎からわかる おいし いカキ栽培

栂野康行

R元. 9

特産大粒系 デラウェ ア の省力化栽培−ジベレ
リ ン１ 回処理法の開発−

島根の園芸研究

11

島根大学

倉橋孝夫・
栂野康行・
大畑和也

R元. 9

スマート フォンで操作可能なブド ウ園のＬ Ａ Ｉ（ 葉面積指数） 測定と かん水システム

島根の園芸研究

12

島根大学

持田圭介

R元. 9

デラウェ ア の裂果発生の実態と 対策

島根の園芸研究

13

島根大学

持田圭介

R元. 9

シャインマスカッ ト におけるカスリ 症の発生と 果皮中無機成分含量、 植調剤処理方法と の関係

島根の園芸研究

15

島根大学

栂野康行・
高橋利幸

R元. 9

EOD加温によるハウスぶどう の省エネ栽培

島根の園芸研究

17

島根大学

坂本太智・
杉山万里

R元. 9

県オリ ジナルぶどう 神紅 −赤く て皮ごと食べられる大粒ぶどう −島根の園芸研究

18

島根大学

三島晶太

R元. 9

多様な西条柿の系統〜あんぽ柿に適する系統の選抜〜

島根の園芸研究

19

島根大学

大畑和也・
倉橋孝夫

R元. 9

長距離輸送を可能にするカキ 西条 の低濃度ド
ライアイス個包装冷蔵脱渋島根の園芸研究

21

島根大学

倉橋孝夫

R元. 9

西条柿の台湾、 香港、 タ イへの海外輸出ト ライア
ル

島根の園芸研究

22

島根大学

倉橋孝夫

R元. 9

新規就農者にもおすすめの西条柿の強制誘引開心形

島根の園芸研究

23

島根大学

大畑和也・
倉橋孝夫・
持田圭介

R元. 9

わい性台木 豊楽台 を利用し た 西条 の低樹
高栽培

島根の園芸研究

24

島根大学

大畑和也

R元. 9

島根のプルーン栽培に適し た品種選定

島根の園芸研究

25

島根大学

高橋利幸

R元. 9

ナシの効率的な品種更新技術

島根の園芸研究

26

島根大学

小山未来・
大畑和也

R元. 9

株枯病を回避するイチジク
栽培の開発

島根の園芸研究

27

島根大学

郷原 優

R元. 9

ブロッ コリ ーとビタミ ン菜の種間交雑による新野Ⓡの育成
菜 あすっこ島根の園芸研究

29

島根大学

郷原 優

R元. 9

黄金色の果皮の県オリ ジナルメ ロン「 ゴールデンⓇ
パール 」

島根の園芸研究

33

島根大学

椋 重芳・
石津文人

R元. 9

「 ゴールデンパールⓇ」 の安定生産技術

島根の園芸研究34

島根大学

蓬莱柿 のコンテナ

-40-

頁

発行所

著者名

農山漁村
1-135 文化協会

書 名

頁

発行所

高糖度に着目した県オリ ジナルイチゴ品種の育成

島根の園芸研究

35

島根大学

R元. 9

高設イチゴ栽培を革命的に省力化する「 無育苗栽
培法」

島根の園芸研究

36

島根大学

金森健一

R元. 9

促成イチゴの炭酸ガス施用による増収・ 品質向上技術の確立島根の園芸研究

38

島根大学

石津文人

R元. 9

ト マト 栽培の諸問題解決に向けた取り 組み

島根の園芸研究

39

島根大学

清水由佳

R元. 9

「 フラワー・ オブ・ ザ・ イヤー」 連続受賞
県オリ ジナルアジサイ品種

島根の園芸研究

41

島根大学

加古哲也

R元. 9

県オリ ジナルアジサイの魅力を引き出す技術開発

島根の園芸研究

42

島根大学

持田耕平

R元. 9

『 牡丹名鑑』 の編纂と DNAマーカーを用いたボタンの品種識別島根の園芸研究

43

島根大学

加古哲也

R元. 9

高品質シクラメ ンの省エネルギー型適期出荷技術の開発

島根の園芸研究

45

島根大学

神門卓巳

R元. 9

島根県のト ルコギキョ ウ生産を支える独自な栽培技術

島根の園芸研究

46

島根大学

加古哲也

R元. 9

隠岐の花 ト ウテイランの園芸化に向けた評価と育種利用

島根の園芸研究

48

島根大学

大谷志穂

R元. 9

地域に適した給液体系の「 島根型キク養液土耕栽
培」

島根の園芸研究

51

島根大学

清水由佳

R元. 9

高機能性および高収益性のエゴマの施肥体系

島根の園芸研究

56

島根大学

川岡達也

R元. 9

『 出雲産小豆』 の産地化と 産官学連携研究

島根の園芸研究

57

島根大学

橋本 忍

R元. 9

舞い踊るほどに風味が濃い県オリ ジナル ソバ品
種 出雲の舞島根の園芸研究

58

島根大学

杉山万里

R元. 9

高機能性クワ葉を生産する品種開発と栽培技術

島根の園芸研究

59

島根大学

持田耕平

R元. 12

島系22-111、 島系22-148

蔬菜の新品種20

77-78

誠文堂新
光社

著者名

年 月

題 名

持田耕平

R元. 9

金森健一

（ ２ ） 一般雑誌等
年 月

著者名

題 名

雑誌名

巻

号

頁

R元. 5

坂本太智

これからの果樹園管理「 巨峰・ ピオーネ」

島根の果樹

42

3

7-10

R元. 5

高橋利幸

これからの果樹園管理「 シャインマスカッ ト 」

島根の果樹

42

3

12-16

R元. 5

山根一佳

これからの果樹園管理「 かき」

島根の果樹

42

3

18-20

R元. 5

三島晶太

これからの果樹園管理「 なし」

島根の果樹

42

3

22-25

R元. 7

坂本太智

これからの果樹園管理「 巨峰・ ピオーネ」

島根の果樹

42

4

6-7

R元. 7

高橋利幸

これからの果樹園管理「 シャインマスカッ ト 」

島根の果樹

42

4

9-13

R元. 7

山根一佳

これからの果樹園管理「 かき」

島根の果樹

42

4

15-18

R元. 7

三島晶太

これからの果樹園管理「 なし」

島根の果樹

42

4

20-22

R元. 9

坂本太智

これからの果樹園管理「 巨峰・ ピオーネ」

島根の果樹

42

5

10-12

-41-

年 月

著者名

題 名

雑誌名

巻

号

頁

R元. 9

高橋利幸

これからの果樹園管理「 シャインマスカッ ト 」

島根の果樹

42

5

14-17

R元. 9

山根一佳

これからの果樹園管理「 かき」

島根の果樹

42

5

19-23

R元. 9

三島晶太

これからの果樹園管理「 なし」

島根の果樹

42

5

25-27

R元. 11

坂本太智

これからの果樹園管理「 巨峰・ ピオーネ」

島根の果樹

42

6

6-8

R元. 11

高橋利幸

これからの果樹園管理「 シャインマスカッ ト 」

島根の果樹

42

6

10-13

R元. 11

山根一佳

これからの果樹園管理「 かき」

島根の果樹

42

6

15-16

R元. 11

三島晶太

これからの果樹園管理「 なし」

島根の果樹

42

6

18-19

R2. 1

小山未来

これからの果樹園管理「 いちじ く 」

島根の果樹

43

1

28-30

R2. 2

澤村信生

施設ブド ウの<w天>防除体系

果実日本

75

2

54-56

R2. 3

小山未来

これからの果樹園管理「 いちじ く 」

島根の果樹

43

2

42-44

R2. 3

倉橋孝夫

もっと 光合成させてカキの多収栽培

現代農業

99

3

200-203５

成績書等１ ) 各科成績書
書

名

年

月

頁

平成30年度 特産作物の経済性調査結果

R元

7

51

農業経営研究資料第23号

R2

3

112

島根県における半農半X実践者とリ ースハウス参入者の移住・ 就農実態

R2

3

86

シャインマスカッ ト の経済性及び導入効果と 市場動向に関する実証的研究

R2

3

48

平成30年度土壌肥料および環境保全に係わる試験研究成績書

R2

3

111

令和元年度土壌汚染防止対策解除地域調査報告書

R2

3

12

平成28年度 農作物有害動植物発生予察事業年報

R2

3

61

平成29年度 農作物有害動植物発生予察事業年報

R2

3

60

平成30年度 農作物有害動植物発生予察事業年報

R2

3

60

平成28年度特産開発科 試験成績書

R2

3

60

年

月

課題数

２ ） 推進部会、 研究会、 成績検討会資料
書

名

編集機関名

2019年度水稲関係除草剤適用性試験成績概要( 公財） 日植調

R元

10

8

2019年度緑地管理関係除草剤試験成績書( 公財） 日植調

R元

10

6

令和元年度果樹系統適応性･特性検定試験成績

農研機構果樹茶業研究部門

R2

2

4

令和元年度落葉果樹関係除草剤・ 生育調節剤試験成績( 公財） 日植調

R2

2

3

植物防疫関係調査成績概要書第38号

中国四国病害虫防除所職員協
議会

R2

2

3

令和元年度近畿中国四国農業試験研究成績・ 計画概要集− 農研機構西日本農業研究セン
作物生産推進部会−
ター

R2

3

7

-42-

編集機関名年月

課題数

令和元年度新稲作研究会委託試験・ 現地実証展示圃成績

新稲作研究会（ 公財） 農林水産・ 食品産業
技術振興協会R2

3

1

2019年度新農薬実用化試験成績−Ｃ Ｄ版−

日本植物防疫協会

R2

3

28

書

６

名

報道記事

１ ） 新聞記事等
掲載年月日

見出し

新聞名等

H31. 4. 16

アジサイ新品種 茜雲 について

日本海テレビ

H31. 4. 17

アジサイ新品種 茜雲 について

島根日日新聞H31. 4. 27

アジサイ新品種 茜雲 について

日本農業新聞H31. 4. 17

第４ 弾は「 茜雲」 県オリ ジナル品種アジサイフェ アでお披露目

島根日日新聞H31. 4. 25

アジサイ「 茜雲」 育成 島根県独自品種第４ 弾
矮性で支柱立て不要

日本農業新聞R元. 5. 2

水田センサ利用モデルの研究について

日本農業新聞R元. 5. 4

好調シャイン 導入効果は？ 市場分析に着手

日本農業新聞R元. 5. 9

アジサイ新品種 茜雲 について

山陰中央テレビ

R元. 5. 15「 つや姫」 栽培の手引きについて

日本農業新聞R元. 5. 22

水稲有機栽培における機械除草技術

農業共済新聞R元. 7. 5

キュウリ の奇形果

山陰中央新報R元. 8. 2

島根県農業技術センタ ー 「 半農半Ｘ 」 実践者 収入など分析

日本農業新聞R元. 8. 2

アジサイ新品種 茜雲 について

全国農業新聞R2. 1. 28〜3. 3

目指せ 島根ブランド

島根日日新聞R2. 2. 7

ミ ニト マト 10a 15ト ンへ〜オリ ジナルアジサイ開発〜

日本農業新聞-43-

Ⅵ 会議及び事業
１

主要会議等

１ ) 成果の公表等に関する会議及び行事
開催年月日

主催

開催場所

備考

2019年度日本フード システム学会大会

R元. 6. 22〜23

日本フード システム
学会

宮城県
仙台市

企画

令和元年度日本農作業学会秋季大会
草刈り 作業のスマート 化から中山間地域
農業の将来を考える

R元. 8. 22〜23

日本農作業学会

広島県
福山市

企画

令和元年度日本農業経営学会研究大会

R元. 9. 7〜8

日本農業経営学会

宮城県
仙台市

企画

2019年度日本農村生活学会大会

R元. 10. 19〜20

日本農村生活学会

東京都
千代田区

企画

いずも産業未来博2019

R元. 11. 2〜3

いずも産業未来博実
行委員会

出雲市

企画・
作物・
果樹・

農産関係実証ほ等設置計画検討会

H31. 4. 18

農業経営課

農業技術センター

作物

日本雑草学会第58回大会

H31. 4. 20〜21

日本雑草学会

香川県
高松市

作物

第34回日本雑草学会シンポジウム

R元. 11. 9

日本雑草学会

東京都
世田谷区

作物

農産関係実証ほ等中間検討会

R元. 11. 22

農業経営課

農業技術センター

作物

令和２ 年産島根県農産物銘柄設定等意見聴取会

R元. 12. 3

農水省中国四国農政
局

松江市

作物

令和元年産島根米食味向上コンテスト

R元. 12. 18

島根県農業協同組合

出雲市

作物

令和元年度水稲品種比較試験成績検討会

R2. 1. 14

農業技術センタ ー

農業技術セン
ター

作物

第11回雲南酒米生産者振興大会

R2. 1. 18

雲南稲作推進協議会
酒米生産部会

松江市

作物

多収穫米「 ほし じるし ･つきあかり 」 栽
培研修会

R2. 1. 29

農産園芸課
島根県農業協同組合

農業技術センター

作物

農産関係実証ほ等成績検討会

R2. 2. 7

農業経営課

農業技術センター

作物

水稲有機栽培技術交流セミ ナー

R2. 2. 27

農産園芸課

農業技術センター

作物

第28回日本イチゴフォーラム

R元. 9. 14

日本イチゴフォーラ
ム事務局

松江市

野菜

低コスト 化・ 強靱化を実現する建設足場
資材を利用し た園芸ハウスの開発セミ
ナー

R元. 11. 14

低コスト 園芸用ハウ
ス標準化コンソーシ
アム

岡山県
岡山市

野菜

「 低コスト 化・ 強靱化を実現する建設足場資材を利用し た園芸ハウスの開発」 セミ ナー 新型アスパラガスハウス現地生
産者セミ ナーR元. 8. 20

低コスト 園芸用ハウ
ス標準化コンソーシ
アム

香川県
綾歌郡綾北町

野菜

会 議 名

-44-

開催年月日

会 議 名

主催

開催場所

備考

Ｊ Ａ しまねぶどう 初出荷式

H31. 4. 19

Ｊ Ａ し まね出雲市

果樹

Ｊ Ａ しまね出雲地区本部ぶどう 部会出荷総会

R元. 5. 8

Ｊ Ａ し まね出雲地区
本部

出雲市

果樹

Ｊ Ａ しまね出雲地区本部ぶどう 部会品評会

R元. 6. 14

Ｊ Ａ し まね出雲地区
本部

出雲市

果樹

園芸学会中四国支部会

R元. 7. 20

園芸学会中四国支部

高知県
高知市

野菜・
果樹・
特産

R元. 8. 1

Ｊ Ａ し まね出雲市

果樹

Ｊ Ａ しまね シャインマスカッ ト会

品評

令和元年度園芸学会秋季大会

R元. 9. 15〜17

園芸学会

松江市

野菜・
果樹・
花き・
特産

Ｊ Ａ しまね西条柿こづち品評会

R元. 10. 24

Ｊ Ａ し まね出雲市

果樹

令和元年度果樹茶業研究会「 落葉果樹分科会」

R2. 2. 4〜5

農研機構果樹研究所

茨城県
つく ば市

果樹
野菜・
果樹・
花き・
特産

令和2年度園芸学会春季大会

R2. 3. 21〜22

園芸学会

東京都
小金井市

島根の花振興協議会 第１ 回協議会

R元. 5. 16

島根の花振興協議会

出雲市

花き

第１ 回島根県花き技術指導者会

R元. 5. 20

農産園芸課

農業技術センター

花き島根の花振興協議会 第２ 回協議会

R元. 6. 28

島根の花振興協議会

出雲市

花き

島根の花振興協議会 第３ 回協議会

R元. 7. 23

島根の花振興協議会

松江市

花き

島根の花振興協議会 第４ 回協議会

R元. 8. 27

島根の花振興協議会

出雲市

花き

フラワー・ イン・ シマネ（ 出雲会場）

R元. 10. 12〜14

島根の花振興協議会

出雲市

花き

フラワー・ イン・ シマネ（ 松江会場）

R元. 10. 26〜27

島根の花振興協議会

松江市

花き

島根の花振興協議会 第５ 回協議会

R2. 1. 28

島根の花振興協議会

出雲市

花き

第２ 回島根県花き技術指導者会

R2. 3. 3

農産園芸課

農業技術センター

花き発生予察会議（ 特殊報： ト マト 茎えそ病、 ピーマンえそ輪点病）

R元. 5. 15

島根県病害虫防除所

出雲市

病虫

令和元年度日本植物病理学会関西部会

R元. 9. 19〜20

日本植物病理学会関
西部会

滋賀県
彦根市

病虫

-45-

会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

2019年度新農薬実用化試験( 稲・ 野菜等)
近畿･中国地域成績検討会

R元. 11. 21〜22

日本植物防疫協会

大阪府
大阪市

病虫

2019年度新農薬実用化試験成績検討会( 落葉果樹)R元. 12. 4〜5

日本植物防疫協会

東京都
荒川区

病虫

移植時側条施用の実用性検討に関する特別連絡試験成績検討会

R元. 12. 18

日本植物防疫協会

東京都
中央区

病虫

令和元年度果樹茶業研究会「 常緑・ 落葉
果樹病害虫研究会」

R2. 2. 4〜5

農研機構果樹茶業研
究部門

茨城県
つく ば市

病虫

令和元年度近中四農業試験研究推進会土
壌肥料推進部会議問題別研究会

R元. 9. 12〜13

農研機構西日本農業
研究センタ ー

山口県
山口市

土環

令和元年度農地土壌炭素貯留等基礎調査事業全国会議R2. 2. 5

農研機構農業環境変動研究センター

岡山県
岡山市

土環

注） 企画： 企画調整スタ ッ フ、 作物： 作物科、 野菜： 野菜科、 果樹： 果樹科、 花き： 花き科、病虫： 病虫科、 土環： 土壌環境科、 特産： 特産開発科

２ ） 試験研究及び調査研究の課題設定に関する会議
会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

令和２ 年度企画調整スタ ッ フ試験設計会
議R2. 3. 10

農業技術センター

農業技術センター

企画

令和２ 年度「 経営的視点に基づく 、 中山
間地域での畦畔除草を含む省力・ 低コス
ト 技術体系の確立」 試験設計会議

R2. 3. 10

農業技術センター

農業技術センター

企画･
作物

小豆実証試験検討会議

R2. 3. 1

東部農林振興セン
タ ー出雲事務所

出雲合同庁舎作物

水田用Ａ Ｉ 除草ロボッ ト 試験打合せ

R元. 10. 3
R2. 2. 17

農研機構農業技術革新工学研究センター

茨城県
つく ば市
埼玉県
さ いたま市作物

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議作物生産推進部会

R2. 1. 21〜22

農研機構西日本農業
研究センター

広島県
福山市

作物

農業技術セン
ター

作物･
病虫･
土環･
企画･

令和２ 年度「 商品性の高い有機米生産のための栽培技術確立」 試験設計会議

R2. 3. 2

農業技術センター

中山間C

令和２ 年度「 実需者ニーズに対応した業
務用米及び醸造用米の栽培技術確立」 試
験設計会議

R2. 3. 9

農業技術センター

農業技術セン
ター

作物･
病虫･
土環･
企画･
中山間C

令和２ 年度作物科関係試験設計会議

R2. 3. 9

農業技術センター

農業技術センター

平成31年度革新的技術開発・ 緊急展開事
業「 低コスト 化・ 強靭化を実現する建設
足場資材を利用した園芸用ハウスの開発」 現地調査

H31. 4. 25

低コスト ハウス標準化コンソーシアム

香川県
綾歌郡綾川町野菜

令和元年度革新的技術開発・ 緊急展開事
業「 低コスト 化・ 強靭化を実現する建設
足場資材を利用した園芸用ハウスの開発」 推進会議（ 第１ 回）

R元. 6. 13〜14

低コスト ハウス標準化コンソーシアム

香川県
善通寺市

野菜

-46-

作物･
中山間C

開催年月日主催

令和元年度革新的技術開発・ 緊急展開事
業「 低コスト 化・ 強靭化を実現する建設
足場資材を利用した園芸用ハウスの開発」 推進会議（ 第２ 回）

R元. 11. 15

低コスト ハウス標準化コンソーシアム

岡山県
岡山市

野菜

令和元年度革新的技術開発・ 緊急展開事
業「 低コスト 化・ 強靭化を実現する建設
足場資材を利用した園芸用ハウスの開発」 現地検討会

R元. 11. 28

低コスト ハウス標準化コンソーシアム

熊本県上益城郡益城町

野菜

令和２ 年度野菜科関係試験設計会議

R2. 3． 2

農業技術センター

農業技術セン
ター

野菜･
土環･
企画

令和２ 年度「 園芸作物による水田フル活用推進のための省力・ 高収益・ 安定生産技術の確立」 試験設計会議

R2. 3． 2

農業技術センター

農業技術セン
ター

野菜･
土環･
企画

令和２ 年度「 ト マト 、 イチゴの収量を飛躍的に高める栽培技術の確立」 試験設計
会議

R2. 3． 2

農業技術センター

農業技術センター

野菜･企画

令和２ 年度果樹関係試験設計会議

R2. 3. 12

農業技術センター

農業技術センター

果樹

令和２ 年度「 ブド ウオリ ジナル品種の商品化」 試験設計会議

R2. 3. 12

農業技術センター

農業技術セン
ター

果樹･
病虫･
特産

イノ ベーショ ン創出強化研究推進事業「 短時間変温管理法に基づく 主要花き類の周年生産技術の開発」 打合会

H31. 4. 19〜20

農研機構野菜花き研
究部門

岡山県
岡山市

花き

次世代国産花き産業事業 国産花き日持ち性向上推進協議会第１ 回試験研究チー
ム検討会

R元. 6. 12

ＭＰ Ｓ ジャパン株式
会社

東京都
千代田区

花き

イノ ベーショ ン創出強化研究推進事業「 短時間変温管理法に基づく 主要花き類の周年生産技術の開発」 打合会

R元. 8. 20〜21

農研機構野菜花き研
究部門

岡山県
岡山市

花き

イノ ベーショ ン創出強化研究推進事業「 短時間変温管理法に基づく 主要花き類の周年生産技術の開発」 打合会

R元. 8. 28〜29

農研機構野菜花き研
究部門

千葉県
千葉市

花き

次世代国産花き産業事業 国産花き日持ち性向上推進協議会第２ 回試験研究チー
ム検討会

R元. 11. 19〜20

ＭＰ Ｓ ジャパン株式
会社

東京都
千代田区

花き

イノ ベーショ ン創出強化研究推進事業「 短時間変温管理法に基づく 主要花き類の周年生産技術の開発」 成績検討会

R2. 1. 28〜29

農研機構野菜花き研
究部門

茨城県
つく ば市

花き

施設花き栽培の省エネ短時間変温管理による周年安定生産技術セミ ナー、 成績検
討会

R2. 2. 13〜14

農研機構野菜花き研
究部門

愛知県
豊橋市

花き

次世代国産花き産業事業 国産花き日持ち性向上推進協議会第３ 回試験研究チー
ム検討会

R2. 2. 27〜28

ＭＰ Ｓ ジャパン株式
会社

東京都
千代田区

花き

令和２ 年度花き科関係試験設計会議

R2. 3. 11

農業技術センター

農業技術センター

花き「 多収阻害要因の診断法及び対策技術の開発」 推進会議

R2. 1. 22〜24

農研機構九州沖縄農業研究センタ ー

茨城県
つく ば市

病虫

-47-

開催場所

備考

会 議 名

備考

会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

平成31年度検疫処理基準の確立実証委託
事業害虫分類同定研修

R元. 9. 4〜5

農研研究機構中央農業総合研究センター

茨城県
つく ば市

病虫

平成31年度国際的検疫処理基準成果検討会

R2. 1. 22〜25

農研機構中央農業総合研究センタ ー

東京都
千代田区

病虫

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発-農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発- 令和元年度第１回推進会議

R元. 9. 9〜10

農研機構・ 果樹茶業
研究部門

茨城県
つく ば市

病虫

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発-農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発-令和元年度カキ・ナシ班ミ ーティ ング

R2. 1. 9〜10

農研機構・ 果樹茶業
研究部門

熊本県
宇城市

病虫

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発-農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発-令和元年度第２ 回
推進会議

R2. 1. 30〜31

農研機構・ 果樹茶業
研究部門

茨城県
つく ば市

病虫

令和２ 年度病虫科関係試験設計会議

R2. 3. 6

農業技術センター

農業技術センター

病虫

令和元年度四国及び中国四国地区農薬残留分析担当者会議

R元. 10. 24〜25

農研機構西日本農業
研究センター

広島県
福山市

土環

研究コンソ｢データ駆動型土壌診断システ
ム開発｣説明会

R元. 11. 12

農研機構西日本農業
研究センター

広島県
福山市

土環

｢多収阻害要因の診断法及び対策技術の開発｣成果発表会

R元. 12. 4

滝野川会館大ホール

東京都
北区

土環

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議（ 土壌肥料推進部会）

R2. 1. 22〜23

農研機構西日本農業
研究センター

広島県
福山市

土環

令和元年度農水省委託プロジェ クト 試験研究推進会議R2. 1. 23

農研機構中央農業研
究センタ ー

茨城県
つく ば市

土環

令和２ 年度土壌環境科関係試験設計会議

R2. 3. 4

農業技術センター

農業技術センター

土環

令和元年度イチゴの共同研究に関する中間検討会

R元. 12. 12〜13

農研機構九州沖縄農業研究センタ ー久留
米拠点

福岡県
久留米市

特産

令和２ 年度特産開発科関係試験設計会議

R2. 3. 11

農業技術センター

農業技術センター

特産注） 企画： 企画調整スタ ッ フ、 作物： 作物科、 野菜： 野菜科、 果樹： 果樹科、 花き： 花き科、病虫： 病虫科、 土環： 土壌環境科、 特産： 特産開発科、 中山間C： 中山間地域研究センター

３ ） 国等が主催する会議
会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議営農推進部会問題別研究会

R元. 8. 7〜8

農研機構西日本農業研究
センタ ー

岡山県
岡山市

企画

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議営農推進部会

R2. 1. 22〜23

農研機構西日本農業研究
センタ ー

広島県
福山市

企画

令和元年度近畿中国四国地域夏作関係除草剤試験中間現地検討会及び支部研修会

R元. 6. 13〜14

日本植物調節剤研究協会

徳島県
徳島市

作物

-48-

会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

令和元年度除草剤研修会

R元. 8. 27〜28

日本植物調節剤研究協会

茨城県
作物
つく ば市

令和元年度温暖地域水稲育成系統立毛検討会

R元. 9. 2〜9. 3

農研機構作物研

佐賀県
佐賀市

作物

全国ブランド 米産地生産者大会

R元. 11. 11〜12

山形県

山形県
山形市

土環･
作物

令和元年度水稲関係除草剤適２ 試験近畿
中国四国地域試験成績検討会

R元. 11. 14〜15

日本植物調節剤研究協会

大阪府
大阪市

作物

令和元年度水稲関係除草剤試験成績中央判定会議

R元. 12. 12〜13

日本植物調節剤研究協会

東京都
台東区

作物

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議作物生産推進部会

R2. 1. 21〜22

農研機構西日本農業研究
センター

広島県
福山市

作物・
特産

令和元年度近畿中国四国農業試験研究野
菜推進部会問題別研究会

R元. 12. 12〜13

近畿中国四国農業研究セ
ンタ ー

和歌山県
野菜
和歌山市

令和元年度近畿中国四国農業試験研究野
菜推進部会

R2. 1. 17

近畿中国四国農業研究セ
ンタ ー

広島県
福山市

野菜

令和元年度近畿中国四国果樹研究会

R元. 7. 18〜19

近中四農業試験研究推進
会議果樹推進部会

兵庫県
神戸市

果樹

近畿･中国･四国農業試験研究推進会議( 果樹)

R2. 1. 23〜24

推進協議会

広島県
福山市

果樹

2019年度落葉果樹関係除草剤･生育調節剤試験成績検討会

R2. 2. 3

日本植物調節剤研究協会

令和元年度落葉果樹研究会

R2. 2. 4〜5

農研機構果樹茶業研究部
門

茨城県
果樹
つく ば市

令和元年度落葉果樹系統適応性･特性検
定試験成績検討会

R2. 2. 4〜5

農研機構果樹茶業研究部
門

茨城県
果樹
つく ば市

令和元年度花き研究シンポジウム

R元. 11. 6〜7

農研機構野菜花き研究部
門

茨城県
花き
つく ば市

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議 花き推進部会問題別研究会

R元. 11. 28〜29

兵庫県民会館 他

兵庫県
神戸市

花き

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議 花き推進部会

R2. 1. 20〜21

農研機構西日本農業研究
センター

広島県
福山市

花き

平成31年度中国四国管内植物防疫・ 農薬
行政担当者及び病害虫防除所長会

R元. 5. 21〜22

農林水産省中国四国農政
局

岡山県
岡山市

病虫

ト ルコギキョ ウの土壌病害対策セミ ナー

R元. 7. 11

農研機構 野菜花き研究
部門

長野県
松本市

病虫

シンポジウム「 植物防疫の新たな展開の「 その後」 をフォローする」

R元. 9. 20

日本植物防疫協会

東京都
病虫
千代田区

第13回植物病害診断研究会

R元. 10. 31〜11. 1

日本植物病理学会

兵庫県
病虫
あわじ市

令和元年度植物防疫中国四国地区検討会

R元. 11. 19〜20

農林水産省中国四国農政
局

愛媛県
松山市

ツマジロクサヨ ト ウ防除対策会議

R元. 12. 23〜24

農林水産省中国四国農政
局

東京都
病虫
千代田区

-49-

東京都

台東区

果樹

病虫

会 議 名

開催年月日

開催場所

主催

備考

平成31年度病害虫の防除に直結する発生予察体制への転換委託事業 アプリ ケー
ショ ン試用に関する説明会

R2. 1. 28

農研機構中央農業研究セ
ンタ ー

東京都
病虫
千代田区

第2回果樹生産システム選球開発プラット フォーム総会・ セミ ナー

R2. 2. 5

農研機構

茨城県
病虫
つく ば市

令和元年度土壌炭素調査法検討会

R元. 10. 17〜18

農研機構農業環境変動研
究センター

滋賀県
近江八幡 土環
市

農業・ 食品分野におけるバイオテクノ ロ
ジーの将来展望

H31. 4. 25

農林水産・ 食品産業技術
振興協会

東京都
港区

特産

2019年度緑地管理関係除草剤・ 生育調節剤試験成績検討会

R元. 10. 17〜18

日本植物調節剤研究協会

東京都
台東区

特産

令和元年度 果樹茶業研究会 果樹バイテ
ク研究会

R元. 10. 9〜10

農研機構

和歌山県
特産
和歌山市

2020全国伝統野菜サミ ッ ト ｉ ｎ 秋田湯沢

R2. 2. 19〜22

2020全国伝統野菜サミ ッ
ト ｉ ｎ 秋田湯沢実行委員
会

秋田県
湯沢市

注） 企画： 企画調整スタッ フ、 作物： 作物科、 野菜： 野菜科、 果樹： 果樹科、 花き： 花き科、病虫： 病虫科、 土環： 土壌環境科、 特産： 特産開発科

２

主要事業等

１ ) 主要農作物種子の配付及び審査
作物名

配付及び審査

品種数

数量

備考

水稲種子

配付

10

3, 045 kg

指定原種含む

大豆種子

配付

２

535 kg

指定原種含む２ ) その他の種子、 穂木等の配付数量
作物名数量

品種・ 系統名

水稲

改良八反流

3, 600 g

水稲

島系酒82号

５ g

メ ロン

島交１ 号

3, 800 粒

イチゴ

島系22-111（ いずもびじんⓇ）

20 株

イチゴ

島系22-148

60 株

あすっこ Ⓡ

早生系

20 ml

ブド ウ

神紅

２ 本

ブド ウ

神紅

40 芽

アジサイ

島系Hyd06-02（ 美雲Ⓡ）

150 本

エゴマ

田村

2, 345 g

-50-

備考

特産

３ ） 検査、 分析件数
科・ 課名
土壌環境科

土壌

肥料

農作物

食品

水

312

266

20

0

６

特産開発科

異形株等34点４ ） 診断等の件数（ 電話によるものも含む）
科・ 課名

技術相談

診断・ 鑑定

野菜科

48

12

花き科

15

−

病虫科

262

165

土壌環境科

65

−

備考

診断・ 鑑定も含む

５ ） 研修（ １ ） 受けた研修
氏名

所属

派遣場所

研修課題

研修期間

山本善久

企画調整Ｓ

自治研修所

わかり やすい資料づく り 講
座

R元. 11. 14

荒木卓久

作物科

日本植物調節剤研究協会研究所

水稲用除草剤の試験方法に関する研修会R元. 8. 28 〜29

金森健一

野菜科

国立研究開発法人科学技術振興機構プログラムマネージャー（ PM） 研修R元. 10. 11､10. 25、
11. 8、 11. 22、 12. 6、
12. 20、 R2. 1. 10、
1. 24、 2. 7、 2. 28

椋 重芳

野菜科

自治研修所

リ スクマネジメ ント ・ 危機管理講座

R元. 11. 7

R元. 10. 9

角 菜津子

病虫科

農研機構西日本農業センター

令和元年度近畿中国四国農業試験研究推進会議「 地域
重要病害虫研究の成果普及の問題と 解決のための方
策」

近藤亜美

病虫科

吉備国際大学農学部

第13回植物病害診断研究会

R元. 10. 31 〜11. 31

近藤亜美

病虫科

農林水産省植物防疫課

病害虫防除所職員等中央研修

R元. 12. 3 〜6

三原美雪

土壌環境科

自治研修所

民法入門講座R元. 8. 29

山﨑大貴

土壌環境科

自治研修所

わかり やすい資料づく り 講
座

R元. 11. 14

持田耕平

特産開発科

自治研修所

わかり やすい資料づく り 講
座

R元. 11. 14-51-

（ ２ ） 受入れた研修
対応者氏名

受入先

依頼元

研修期間

研修課題

作物科

農産園芸課

農薬管理指導士認定研修「 雑草と その防除」 「 植物の生育調節」

R元. 12. 3

金森健一・
椋 重芳・
野菜科
佐々木真一郎農林大学校

野菜（ 施設、 露地） の栽培
管理技術の習得外

R元. 9. 2〜20

石津文人

野菜科

出雲市農業再生協議会

野菜栽培の試験方法についてR元. 11. 29

金森健一

野菜科

福井県農業試験場

イチゴ栽培技術、 ビーフラ
イ活用技術

R元. 12. 17〜18

澤村信生・
永島 進

病虫科

出雲市農業再生協議会

ぶどう の病害虫と その防除

R元. 7. 18

澤村信生・
永島 進

病虫科

技術普及部

果樹病害虫防除研修

R元. 10. 31

澤村信生・
角 菜津子

病虫科

JAし まね 西いわみぶ
どう 部会

Ｊ Ａ しまね西いわみぶどう部会シャインマスカッ ト 反省会

R2. 1. 14

荒木卓久

６ ） 国際交流（ １ ） 派遣
氏 名

所属

派遣先

内容

月森 弘

栽培研究部

中華人民共和国

技術交流

派遣元

内容

中華人民共和国

技術交流

派遣期間
R元. 12. 9〜13

（ ２ ） 受入所

属

中国漢中市農業技術交流団

受入期間
Ｒ 元. 10. 25

７ ） 栄誉及び資格取得
栄

氏名
塚本俊秀

誉

等 （ 年月日）

全国農業関係試験研究場所長会研究功労者表彰（ R元. 6. 20）

３ 講習会等
会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

東部ブロッ ク集落営農組織連絡協議会定期総会

R元. 9. 2

Ｊ Ａ しまね出雲地
Ｊ Ａ しまね出雲地区本部東部ブ区本部平田中央支
ロッ ク集落営農組織連絡協議会
店

企画

島根県清酒協議会研修会

R元. 6. 27

島根県清酒協議会

県民会館

作物

有機農業実践研修

R元. 10. 15

農林大学校

農林大学校

作物

夏季酒造講習会

R元. 9. 11

島根県酒造組合

サン・ レイク

作物

八束町ソバ指導会

R2. 1. 31

Ｊ Ａ しまねく にびき地区本部

Ｊ Ａ しまねく にびき地区本部八束支
店

作物

-52-

会 議 名

開催年月日

主催

開催場所

備考

神紅 研究会R元. 5. 17

農産園芸課

農業技術センター

果樹

神紅 研究会R元. 8. 19

農産園芸課

農業技術センター

果樹

神紅 研究会R元. 12. 18

農産園芸課

農業技術センター

果樹

花シャクヤク実証圃での研修会

R元. 5. 15

農業技術センター

美郷町

花き

新しい園芸を考える会・ 島根大会

R元. 6. 4

新し い園芸を考える会

松江市

花き･
特産

アジサイ講習会

R元. 6. 16

し まね花の郷

出雲市

花き青年連盟邑智・ 大和支部視察研修

R元. 11. 15

Ｊ Ａ しまね島根おおち地区本部 農業技術センター

花き

江津コミ ュフェ ス

R2. 2. 9

江津市

江津市

花き

有機農業実践研修

R元. 7. 16

農林大学校

農林大学校

土環

イチゴ栽培研修会

R元. 6. 4

Ｊ Ａ しまね西いわみ地区本部イ
益田市
チゴ部会

野菜

イチゴ育苗栽培研修会

R元. 7. 18

Ｊ Ａ しまねやすぎ地区本部イチ
安来市
ゴ部会

野菜

イチゴ栽培講習会

R2. 2. 29

Ｊ Ａ しまねやすぎ地区本部イチ
安来市
ゴ部会

野菜

平成31年度県新任者・ Ｊ Ａ 合同
研修

R元. 12. 5〜6

農業経営課

農業技術センター

土環

えごま研修会R元. 9. 24

川本町エゴマ振興協議会

川本町

特産

令和元年度島根えごま振興会栽
培部会

R2. 2. 18

島根えごま振興会

農業技術センター

特産

川本町エゴマ振興協議会生産部
会

R2. 3. 18

川本町エゴマ振興協議会

川本町

特産

注） 企画： 企画調整スタッ フ、 作物： 作物科、 野菜： 野菜科、 果樹： 果樹科、 花き： 花き科、病虫： 病虫科、 土環： 土壌環境科、 特産： 特産開発科

-53-

Ⅶ 庶
１

務

職員配置（ 平成31年4月1日現在）

部・ 科・ 課名

総 務 企 画部
総務管理課

企画調整Ｓ

技術普及部
普及調整課

有機農業普及課

農産技術普及課

野菜技術普及課

果樹技術普及課

花き技術普及課
畜産技術普及課

栽 培 研 究部
作 物 科

野

菜

科

職
名
所
長
部
長
課
長
係
長
企
画
員
主
任
調
整
監
主席研究員
専門研究員
〃
〃
主任研究員
部
長
課
長
専門農業普及員
〃
〃
農業普及員
技
師
課
長
主任農業普及員〃
技師
課
長
専門農業普及員〃
農業普及員
課
長
主任農業普及員〃
技師
課
長
専門農業普及員
農業普及員
技
師
課
長
専門農業普及員主任農業普及員課長
専門農業普及員主 任 技 師
技
師
部
長
科
長
専門研究員
〃
主任研究員
〃
研
究
員
主
任
〃
〃
科
長
専門研究員
〃
主任研究員
主
任
〃
〃

氏
名
長野正己
森脇寿治
安井敏之
岩﨑 ひとみ
安井啓順
平野良宏
岸田佳之
青戸貞夫
竹山孝治
高橋
慎
山本善久
佐藤響太
塩冶隆彦
景山 真知子
瀧
広志
陶山研治
清水
恵
永井智子
杉原小波
福間靖徳
木戸菜月
三島利夫
野津修一
野津孝徳
勝部淳史
松崎友史
伊藤智幸
宮廻克己
山根
渉
山本晃二
大國理紗
安田雄治
山根一佳
重行洋美
米山千尋
石井満彦
平佐聡尚
牧野 雄太朗
布野秀忠
遠藤
治
坂本真実
境
妙美
月森
弘
荒木卓久
田中
亙
安達康弘
川岡達也
橋本
忍
福間康平
長﨑康弘
伊藤
実
黒崎浩二
石津文人
金森健一
椋
重芳
佐々木真一郎
河井幸夫
加藤美智也
角
康則

部・ 科・ 課名職
名
果 樹 科 科
長
専門研究員
主任研究員
〃
研
究
員
〃
〃
主
任
〃
〃
〃
〃
〃
花 き 科 科
長
主任研究員
〃
研
究
員
主
任
〃
資源環境研究部 部長
病 虫 科 科
長
専門研究員
主任研究員
〃
〃
〃
研
究
員
〃
〃
土壌環境科 科
長
専門研究員
〃
〃
主任研究員
〃
研
究
員
〃
特産開発科 科
長
専門研究員
〃
主任研究員
研
究
員
〃
主
任
〃
〃

-54-

氏
名
持田圭介
栂野康行
高橋利幸
倉橋孝夫
小山未来
坂本太智
三島晶太
明正吉夫
妹尾弘樹
岩井保冶
田中昌作
森脇永高
小田直樹
神門卓巳
加古哲也
大谷志穂
今井達也
馬庭孝吉
引野誠治
塚本俊秀
奈良井 祐隆
澤村信生
福間貴寿
永島
進
小塚雅弘
磯田
淳
角 菜津子
山本隼佑
近藤亜美
道上伸宏
仲谷敦志
岡本
敏
朝木隆行
中濵
瞳
三原美雪
山﨑大貴
阿部真之
杉山万里
大畑和也
持田耕平
清水由佳
郷原
優
松岡靖明
川西基吉
小林勇治
井下尚三

Ⅷ2
0
1
9
年
気
象
表
島
根
県
農
業
技
術
セ
ン
タ
ー
（出
雲
市
芦
渡
町
）
最
高
気
温
（℃
） 最
低
気
温
（℃
）
平
均
気
温
（℃
）
降
水
量
（m
m
）
日
照
時
間
（h
r）
本
年 平
年 本
年 平
年 本
年 平
年 本
年 平
年 本
年 平
年
上
旬
9
.3
8
.8
0
.7
1
.5
5
.5
5
.2
2
4
.5
4
0
.0
1
7
.0
1
8
.4
中
旬
1
1
8
.1
2
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1
.2
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.7
4
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1
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.0
4
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2
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.0
1
1
8
.9
下
旬
9
.5
7
.6
2
.2
0
.5
6
.1
4
.0
4
2
.5
3
8
.3
2
4
.0
平
均
／
合
計
9
.9
8
.2
1
.8
1
.1
6
.1
4
.6
8
6
.0 1
1
9
.6
6
9
.3
5
6
.3
上
旬
1
0
.7
8
.1
2
.5
0
.3
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3
1
.3
2
3
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2
4
.4
中
旬
9
.8
9
.1
1
.4
0
.8
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.1
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5
.9
2
8
.1
2
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旬
1
2
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0
.8
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7
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平
均
／
合
計 1
1
.0
8
.9
1
.7
0
.6
6
.3
4
.8
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5
.5
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8
.7
8
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.4
8
0
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上
旬
1
2
.9
1
0
.5
2
.4
1
.4
7
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.0
5
0
.0
4
0
.1
4
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.4
3
6
.6
中
旬
1
3
.0
1
2
.5
2
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2
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8
.1
7
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5
9
.5
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4
8
.0
3
下
旬
1
5
.1
1
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0
.2
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.5
1
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4
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.4
4
5
.4
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9
.8
平
均
／
合
計 1
3
.7
1
2
.2
3
.5
2
.3
8
.6
7
.4 1
2
6
.5 1
2
1
.9 1
4
2
.4 1
3
4
.4
上
旬
1
4
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1
6
.0
3
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0
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.1
5
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.2
中
旬
1
8
.3
1
7
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4
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1
2
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3
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下
旬
1
9
.7
1
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4
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.9
平
均
／
合
計 1
7
.6
1
7
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旬
2
2
.1
2
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4
3
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.0
中
旬
2
7
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2
1
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1
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下
旬
2
4
.9
2
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1
.4
1
2
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6
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0
2
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7
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.9
平
均
／
合
計 2
4
.8
2
2
.2
1
0
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.4
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.0 1
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.2 2
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上
旬
2
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旬
2
4
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旬
2
6
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2
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平
均
／
合
計
2
5
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2
5
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.2
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旬
2
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2
7
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0
.0
4
8
.6
7
下
旬
3
1
.8
3
0
.7
2
3
.8
2
2
.3
2
7
.7
2
6
.3
5
.0
4
7
.9
7
8
.6
8
0
.9
平
均
／
合
計 2
9
.0
2
9
.1
2
1
.4
2
1
.3
2
4
.8
2
4
.9 1
0
8
.5 2
5
2
.1 1
5
0
.6 1
7
7
.0
上
旬
3
4
.4
3
1
.6
2
3
.9
2
2
.4
2
8
.6
2
6
.6
1
.0
3
2
.7
8
9
.2
7
4
.6
中
旬
3
2
.5
3
1
.3
2
4
.3
2
2
.4
2
7
.9
2
6
.4
4
5
.0
4
1
.0
6
2
.0
6
8
.1
8
下
旬
2
8
.4
3
0
.4
2
1
.4
2
1
.3
2
4
.6
2
5
.5 2
1
7
.5
4
9
.1
3
6
.4
6
9
.1
平
均
／
合
計 3
1
.8
3
1
.1
2
3
.2
2
2
.0
2
7
.0
2
6
.2 2
6
3
.5 1
2
2
.8 1
8
7
.6 2
1
1
.8
上
旬
3
1
.8
2
8
.7
2
2
.4
1
9
.9
2
6
.5
2
3
.9
2
2
.0
5
9
.9
6
5
.9
5
5
.0
中
旬
2
8
.1
2
7
.0
1
8
.9
1
7
.9
2
3
.0
2
2
.1
1
4
.5
6
2
.3
5
7
.6
5
1
.0
9
下
旬
2
6
.2
2
4
.8
1
7
.7
1
5
.5
2
1
.3
1
9
.9
8
1
.5
6
4
.0
3
9
.4
4
5
.4
平
均
／
合
計 2
8
.7
2
6
.8
1
9
.7
1
7
.8
2
3
.6
2
2
.0 1
1
8
.0 1
8
6
.2 1
6
2
.9 1
5
1
.4
上
旬
2
5
.2
2
3
.4
1
5
.5
1
3
.4
2
0
.3
1
8
.2
3
4
.0
3
7
.8
4
9
.2
5
1
.2
中
旬
2
1
.2
2
1
.9
1
2
.8
1
1
.3
1
6
.9
1
6
.4
6
6
.0
3
8
.3
3
6
.5
5
4
.0
1
0
下
旬
2
1
.1
1
9
.9
1
2
.5
9
.2
1
6
.6
1
4
.3
3
7
.5
3
2
.9
5
1
.3
5
3
.3
平
均
／
合
計 2
2
.5
2
1
.7
1
3
.6
1
1
.3
1
7
.9
1
6
.3 1
3
7
.5 1
0
9
.0 1
3
7
.0 1
5
8
.5
上
旬
1
9
.5
1
8
.4
8
.3
8
.1
1
3
.3
1
3
.2
1
1
.5
3
9
.0
5
9
.6
4
5
.3
中
旬
1
7
.6
1
5
.9
7
.9
6
.8
1
2
.9
1
1
.4
1
7
.5
4
4
.7
3
2
.3
3
2
.4
1
1
下
旬
1
5
.2
1
4
.3
5
.0
5
.0
9
.7
9
.7
1
0
.0
3
7
.1
3
7
.8
3
0
.0
平
均
／
合
計 1
7
.4
1
6
.2
7
.1
6
.6
1
2
.0
1
1
.4
3
9
.0 1
2
0
.8 1
2
9
.7 1
0
7
.7
上
旬
1
2
.5
1
2
.6
4
.0
3
.8
8
.4
8
.2
3
6
.5
4
7
.6
2
0
.3
2
7
.8
中
旬
1
3
.8
1
0
.7
4
.0
3
.3
9
.1
7
.1
5
9
.5
3
7
.9
2
3
.8
2
0
.6
1
2
下
旬
1
2
.5
1
0
.2
2
.8
2
.4
7
.5
6
.3
3
1
.0
4
0
.1
2
0
.8
2
4
.4
月

旬

平
均
／
合
計

1
2
.9

1
1
.2

3
.6

3
.2

-55-

8
.3

7
.2

1
2
7
.0

1
2
5
.6

6
4
.9

7
2
.8

令和元年度

島根県農業技術センター業務年報

令和２ 年 10月

島根県農業技術セ ン タ ー
出 雲 市 芦 渡 町 2 4 4 0
電 話（０８５３）２２−６６９８
ＦＡ Ｘ （０８５３）２１−８３８０