四半期報告書（第21期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

トレックス・セミコンダクター株式会社
東京都中央区新川一丁目24番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2875【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝宮

平成27年７月１日

孝司

木村

木村

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

4,765,632

5,330,842

9,971,975

経常利益

（千円）

662,946

761,812

1,678,928（千円）

425,709519,805

1,247,728

四半期包括利益又は包括利益（千円）

537,312

487,098

1,558,418

純資産額

（千円）

9,972,230

11,218,909

10,889,371

総資産額

（千円）

12,030,744

13,174,391

13,170,991

（円）

40.44

48.93

118.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

39.86

48.02

115.26

自己資本比率

（％）

82.6

84.8

82.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

703,631

337,386

1,736,281

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△480,232△318,254△1,412,687（千円）

445,578△207,326

290,302（千円）

6,361,932

6,249,162

6,478,864

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

29.21

24.63

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみ、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州でも個人消費が改善し、欧州全体で緩やかに景気が回復しました。一方アジア経済は、中国の主要指標が低調に推移しており、他の新興国への影響や世界同時株安の進行を背景に減速傾向が鮮明になりました。
わが国経済におきましては、企業収益は改善したものの輸出が振るわず、個人消費も横ばいが続くなど、景気回復ペースの鈍化が見られました。
半導体業界におきましては、新興国における景気減速や中国でのスマートフォン市場の成長率の鈍化等を受けて、市場全体は勢いを失ってきているものの先進国を中心に車載用や産業用の需要は堅調でありました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性の強化に努めました。
・顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組みました。
・製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバック及び各関連部署との連携を強化し、海外販売子会社のローカル営業体制の強化やフィールドアプリケーションエンジニ
アの配置・増員による顧客サポート強化を実施しました。
・定期的な協力工場監査等を実施し、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、新規技術に対応するための投資を実施しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高53億30百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益7億45百万円(前年同四半期比31.1％増)、経常利益7億61百万円(前年同四半期比14.9％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益5億19百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家
電等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、14億42百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、ＰＣ機器、情報機器等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、31億24百万円(前年同期比
16.3％増)となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、4億15百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加したことにより、3億48百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
(2）財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は106億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が2億66百万円減少し、受取手形及び売掛金が81百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が1億6百万円増加、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、131億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億17百万円、未払法人税等が1億76百万円、1年内償還予定の社債が48百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。
- 4 -（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％(前連結会計年度末は82.3％)となりました。

- 5 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し62億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益7億61百万円、減価償却費2億円、法人税等の支払4億7百万円等により、資金の収入は3億37百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2億82百万円等により、資金の支出は3億18百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還による支出48百万円、配当金の支払い1億58百万円等により、資金の支出は2億7百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,673,600
計36,673,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

10,625,200

10,625,200

東京証券取引所（市場第二部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計10,625,200

10,625,200－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年10月15日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 7 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,000

10,625,200744

1,811,038

744

1,476,038

平成27年７月１日～
平成27年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称
フェニテックセミコンダクター
株式会社

住所

岡山県井原市木之子町150番地

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,760,000

16.56

尾﨑

正晴

神奈川県横浜市旭区679,200

6.39

藤阪

知之

東京都中央区

495,100

4.66

アルス株式会社

福島県本宮市本宮名郷7番地

452,000

4.25

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号

440,000

4.14

芝宮

孝司

神奈川県横浜市中区287,500

2.71

木村

浩

東京都江東区

185,100

1.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

153,400

1.44

仲

千葉県印西市

136,000

1.28

岡山県倉敷市

134,000

1.26

4,722,300

44.44

難波

剛志
善三郎
計

－

- 8 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式10,622,800

単元未満株式

普通株式

106,228

－

2,400

－

－

発行済株式総数

10,625,200－－

総株主の議決権－

106,228－（注）当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,202,023
1,937,495
500,000※ 1,807,225
306,813△268
10,753,288

5,935,540
2,018,803
500,000※ 1,873,849
303,857△2,461
10,629,589

1,046,078
206,961
1,164,661
2,417,702
13,170,991

1,152,439
188,102
1,204,260
2,544,801
13,174,391

890,202
3,567
108,000
415,556
111,802357,870
1,886,999

772,676
3,616
60,000238,888
124,929
351,145
1,551,256

207,289
6,800
180,530
394,620
2,281,620

222,899
8,620
172,705
404,225
1,955,481

1,810,148
4,277,122
4,439,763
10,527,033

1,811,038
4,278,012
4,800,227
10,889,278

23,219294,208
317,428
44,90910,889,371
13,170,991

21,927262,161
284,089
45,541
11,218,909
13,174,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,765,632
2,486,387
2,279,244※ 1,710,411

5,330,842
2,707,794
2,623,047※ 1,877,298

568,832

745,748

2,679
118,284
2,487
2,721
126,173

4,790
12,7092,601
7,268
27,3693,258－
24,726
4,074
32,058662,946
662,946
235,671427,275
1,566
425,709

531
8,000
－
2,773
11,305
761,812
761,812241,277
520,535
729
519,805

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

427,275

520,535

7,635
102,401
110,037
537,312△1,291△32,145△33,436
487,098

533,482
3,830

486,466
631

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

662,946
182,977
5,084
1,910
15,62815,842400△2,6793,258△129,849△18,962△8,551
121,238△38,744810,502
2,679△2,578△107,579
607
703,631

761,812200,202－2,251
13,587
15,6091,820△4,790531
41,260△103,870△70,904△117,132△6,201
734,177
4,790△353△407,001
5,773
337,386

81,739△198,704△187,095－△140,900－△35,270△480,232

34,810△1,831△282,864
5,471△36,742840△37,938△318,254△1,002,045△17,511△48,000△2,480△91,684
1,610,000△2,699445,578
136,928805,9075,556,025※ 6,361,932－－△48,000△2,384△158,723－
1,781△207,326△41,507△229,701
6,478,864※ 6,249,162

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

1,615,089千円

1,698,978千円

143,028
49,106131,241
43,629

仕掛品
原材料及び貯蔵品（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

役員報酬
給与賞与

89,824千円
552,60789,250千円
636,628

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

1,910
106,777

2,264
120,929

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

24,134400

24,2831,820（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

5,871,336 千円

5,935,540 千円

有価証券（譲渡性預金）

500,000

500,000

預入期間が３か月を超える定期預金△9,403△186,377

6,361,932

6,249,162

現金及び現金同等物- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,684

40

普通株式

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成26年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

132,265

50

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成26年４月７日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ
805,000千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成27年6月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

159,34260

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

170,00316- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

1,436,506

2,687,038

329,121

312,965

セグメント間の内部売上高又は振替高2,961,536

241,930

27,104

計

4,398,042

2,928,969

523,780

53,451

合計

売上高（注２）セグメント利益

4,765,632－

4,765,632

6,625

3,237,197 △3,237,197－

356,226

319,590

8,002,829 △3,237,197

4,765,632

623

4,418

582,274△13,441

568,832(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△13,441千円には、セグメント間取引消去△8,356千円、のれんの償却額△5,084千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

日本
売上高

アジア

2,122,984 1,475,852

欧州

北米

790,174

376,621 4,765,632

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

合計

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

1,442,553

3,124,098

415,667

348,522セグメント間の内部売上高又は振替高3,390,601

229,829

24,855

計

4,833,154

3,353,927

セグメント利益又は損失（△）

672,808

57,029

合計

売上高（注２）5,330,842－

5,330,842

9,410

3,654,696 △3,654,696－

440,523357,932

8,985,538 △3,654,696

5,330,842

26,293△7,647

748,485△2,736

745,748(注)１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△2,736千円には、セグメント間取引消去△2,736千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

日本
売上高

アジア

2,177,837 1,913,664

欧州

北米

802,444436,896 5,330,842

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

合計

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

40円44銭48円93銭425,709519,805－-

425,709519,805

10,526,155

10,623,418

39円86銭48円02銭－-153,680

199,108(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成27年４月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………170,003千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成27年12月４日(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗田

渉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成27年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝宮孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役芝宮孝司は、当社の第21期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。