2022年3月

被災者支援コーディネーション
ガイドライン
子ども支 援分野別 被災者支援コーディネーション ガイドライン 〈子ども支援〉
目次
略語集 ........................................................................................ 2
第１章 はじめに ................................................................................ 3
第２章 コーディネーションの体制 .......................................................... 6
第３章 本ガイドラインがカバーする範囲 ................................................. 8
3-１ コーディネーションの対象となる範囲 ............................................ 8
3-2 子ども支援に関係する組織・団体 ................................................ 8
3-3 コーディネーションの対象となる支援活動 ..................................... 10
第４章 コーディネーションに必要な知識 ................................................ 124-1 居場所支援（遊び・学習等） ........................................................ 12
4-2 子ども関連施設への支援 ......................................................... 16
4-3 災害時のストレスとメンタルヘルスケア ........................................ 18
4-4 物資支援 ............................................................................ 22
4-５ 経済支援 ............................................................................ 23
4-6 子どもの権利保護に関する啓発や権利擁護など ........................... 25
4-7 復興計画づくり（子どもにやさしい防災計画）................................ 27
第５章 コーディネーターの役割・求められること...................................... 29
5-1 分野別の情報共有・協議と課題解決 .......................................... 29
5-2 ニーズ把握の方法 ................................................................ 32
5-3 支援状況の把握の方法 .......................................................... 33
5-4 安全確認と配慮事項 ............................................................. 34
5-5 平時の取り組み .................................................................... 37
第６章 参考情報 ............................................................................ 38
6-１ 行政による子ども支援やその制度 ............................................. 38
6-２ その他参考資料 ................................................................... 391

略語集
 CPMS
Minimum Standard for Child Protection in Humanitarian Action(人道行動における子どもの保護の最低基準)
 MHPSS ガイドライン
IASC Guidelines on Mental Health and Psychosocial Support in Emergency Settings (災害・紛争等人道的緊急時における精神保健・心理社会的支援に関する IASC ガイドライン)
 INEE ミニマム・スタンダード
Inter-Agency Network for Education in Emergencies（緊急時の教育支援の最低基準）
 CHSCore Humanitarian Standard（人道支援の必須基準）
 DMAT
Disaster Medical Assistance Team （災害派遣医療チーム）
 DPAT
Disaster Psychiatric Assistance Team （災害派遣精神医療チーム）
 DMORT
Disaster Mortuary Operational Response Team（災害死亡者家族支援チーム）
 CAP
Child Assault Prevention（子どもの暴力防止）

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第１章 はじめに■ 目的
災害により、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、子どもの心身の健康にも大きな影響が及ぶ。子どもたちは、住み慣れた家や地域から避難し、避難先での不自由な生活を余儀なくされたり、学校や遊び場が使えなくなったり、親しい家族や友人たちと離れ離れになるなど様々な困難に直面し、子どもの権利が侵害されやすくなる。
災害時や災害後、子どもを支援するために行政やＮＰＯなどの民間支援団体、地域住民などにより様々な支援活動が行われるが、関係機関同士の連携や調整不足により、子どもたちがさらされるリスクへの対応が充分に行われず、支援を必要としている全ての子どもたちや家族に必要な支援が届かない状況も起こり得る。
本ガイドラインでは、発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめた。災害中間支援組織などの、被災者支援コーディネーションの役割を担う団体の職員をはじめ、災害支援に関わる支援者の方々、平時から子ども支援に携わっている方々に読んでいただきたい。
特に災害時や災害後の子ども支援においては、子どもの権利条約で包括的に示されているすべての権利を保障するように配慮することが求められる。また、「人道支援の必須基準を含むスフィアハンドブック（以下スフィア）」、「人道行動における子どもの保護の最低基準（Minimum Standards for Child Protection in Humanitarian Action:
以下 CPMS）」、「災害・紛争等人道的緊急時における精神保健・心理社会的支援に関するＩＡＳＣガイドライン（IASC
Guidelines on Mental Health and Psychosocial Support in Emergency Settings：以下ＭＨＰＳＳガイドライン）」、「緊急時の教育支援の最低基準（Inter-Agency Network for Education in Emergencies：以下INEE ミニマム・スタンダード）」、「人道支援の質と説明責任に関する必須基準（Core Humanitarian Standard：以下 CHS）」などに掲げられている災害時の支援基準に基づいた支援が行われるようにする必要があることを強調しておきたい（参考資料を参照）。行政や民間支援団体などによる災害時の子ども支援活動が、子どもの権利条約や災害時の様々な支援基準に沿って実施され、子ども支援分野においてコーディネーションの仕組みが構築されることで、災害直後から復旧・復興支援においても子どもの権利が継続的に守られることを目指す。
本ガイドラインは、コーディネーションワーキンググループを構成する団体の災害支援の経験や以下の資料を参考に作成した。今後の改訂においては、支援関係者とのネットワークが広げられ、新たな知見などが加わることにより、常に更新
していくことを想定している（※母子保健など本ガイドラインではカバーされていない支援については今後検討していく）。
また、都道府県や市町村レベルにおいても平時から子ども分野の支援を検討していくことに役立てられ、地域性を活かした支援が検討されることを願う。

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【前ページの補足】

CPMS の１０原則①生存と発達②差別禁止と包摂（インクルージョン）③子どもの参加④子どもの最善の利益⑤人々の安全、尊厳、権利の保障を高め、さらなる危害にさらさないようにすること⑥人々のニーズに基づいた差別のない公平な支援へのアクセスを確保すること⑦脅迫あるいは暴力、抑圧、意図的な剥奪により身体的または精神的な影響を受けた人々の回復を支援すること⑧人々が自らの権利を主張できるようにすること⑨子どもの保護システムを強化すること（CPMS 第２版 p.50 より抜粋）⑩人道行動において子どもたちのレジリエンス（回復力）を強化すること

精神保健・心理社会的支援の介入ピラミッド
災害時の精神保健・心理社会的支援は、以下の図１のような４つのレベルに分類される。

図１ 精神保健及び心理社会的支援の様々な介入レベル（出典：『自治体の災害時精神保健医療福祉活動マニュアル（ショートバージョン）』p.５を一部改変
https://www.mhlw.go.jp/content/000772549.pdf）

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【参考資料】●子どもの権利条約
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html●人道行動における子どもの保護の最低基準 (第２版)（CPMS）
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/cpms2.pdf●人道支援の必須基準を含むスフィアハンドブック（第４版）
https://jqan.info/wpJQ/wp-content/uploads/2019/10/spherehandbook2018_jpn_web.pdf●災害・紛争等緊急時における精神保健・心理社会的支援に関する IASC ガイドライン
https://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/document/pdf/mental_info_iasc.pdf●緊急時の教育支援の最低基準（INEE ミニマム・スタンダード）
https://inee.org/sites/default/files/resources/_INEE_Minimum_Standards_Handbook_2010_Japanese.pdf●人道支援の質と説明責任に関する必須基準（CHS）
https://corehumanitarianstandard.org/files/files/CHS_Japanese_ver2.pdf

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第２章 コーディネーションの体制
発災直後から、子ども支援のコーディネーションを行うにあたり、その役割を担うコーディネーターは以下の点を考慮する。

コーディネーターの心得
子ども支援などの分野別のコーディネーターは、本ガイドラインに記載された内容に取り組んでいくことで、ＣＨＳにあるような「専門分野を補い合いながら過不足ない支援を受けられる」状況をつくることに貢献する。
子ども支援コーディネーターは、災害中間支援組織が行う「被災者支援コーディネーション」の一部に位置づけられる。
そのため、子ども支援コーディネーターは単独で動くことはなく、都道府県域や市町村域のコーディネーターや子ども支援以外の分野（家屋保全や食と栄養など）のコーディネーターと日々情報共有を図り、被災地域全体のコーディネーショ
ンに寄与する（図２参照）。
※「被災者支援コーディネーション」については、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」を参照。また子ども支援の他、食と栄養支援、家屋保全など分野別のコーディネーション ガイドラインも作成されている。

災害時のコーディネーション体制
子ども支援コーディネーターは、被災者支援全体のコーディネーション体制の中で、都道府県ごとに複数名の体制で担うことが望ましい。しかし、地域によっては被災者支援全体のコーディネーション体制が構築されていない、もしくは構築されていても子ども支援コーディネーターの育成が間に合っていないなどのケースがあり、体制整備は今後の課題である。ここでは、現在の都道府県域の状況から想定される３パターンのコーディネーション体制を紹介する。（都道府県域の体制が確立されるまでの間は、全国域の災害中間支援組織（JVOAD）と連携したうえで、他の分野のコーディネー
ションと合わせて、都道府県域全体において支援の調整が図られていくことが望ましい）
図２. 被災者支援コーディネーションの「分野」×「地域」

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図３. 被災者支援全体のコーディネーション（被災者支援コーディネーター）と分野別のコーディネーション（分野別コーディネーター）の整備を同一組織／同一ネットワーク内で検討しているケース＜都道府県域で分野別の体制が準備されている場合＞

図４. 被災者支援コーディネーターと子ども支援などの分野別コーディネーターが別組織であるケース＜都道府県域で分野別の体制が準備できていない場合＞

図５. 都道府県域で被災者支援全体のコーディネーションが準備されていない場合は、被災者支援コーディネーターおよび分野別コーディネーターのどちらも他県などの外部から応援として入るケース＜都道府県域でコーディネーションの体制が準備できていない場合＞

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第３章 本ガイドラインがカバーする範囲
3-１ コーディネーションの対象となる範囲
支援の主な対象者
 被災地域の１８才未満の子ども、学生など支援が必要な若者
 上記の保護者など支援の主な対象場所
 避難所、在宅を含めた指定外の避難先、応急仮設住宅（建設型、賃貸型（みなし仮設）、その他）
 学校、幼稚園、保育所、児童館、放課後児童クラブ施設等の児童福祉施設など子どもに関わるすべての施設

対象別にみる支援の時間軸（支援の期間）
 保育所、幼稚園、学校など福祉施設や教育機関に通う子どもや若者の場合：
発災～学校や施設が開始され通常の園や学校生活が送られるようになるまで。
 乳幼児など上記以外の場合：
発災～平常時のサービスが開始され、支援が必要な子どもに行き届いている状況になるまで。

支援場所別による支援の時間軸（支援の期間）
 避難所： 開設直後～閉所まで（子どもが避難所から自宅や応急仮設住宅など次の生活に移るまで）。
 在宅避難： 発災～在宅避難の子どもの状況が把握され、必要なサービスが提供される、もしくは、必要なサービス
へのアクセスが確保されるまで。
 応急仮設住宅： 応急仮設住宅に入居し、必要なサービスが提供されるまで。

［ポイント］
 大規模な災害では、避難所生活が半年ほど続くことがある。
 学校などの施設が避難所として使われることが多く、学校の再開と避難所の集約や閉所とは関連している。
また、学校の再開や施設の復旧、サービスの回復には１年以上かかる場合もある。
 在宅避難の状況把握や見守り、相談などの必要な支援を届ける体制ができるまでに半年から１年ほど時間がかかる場合がある。

3-2 子ども支援に関係する組織・団体
災害時における子ども支援には、下記の図６ように、行政や民間、地域の組織など、様々な分野・職種の方々が関わる。
本ガイドラインでは、特に子ども支援分野のコーディネーションに関係する組織・団体として、以下の通り記載する。

行政教育委員会、子育て支援課、福祉課（生活保護など）、保育幼稚園課など子どもの教育や福祉に関する部署（都道府
県・市町村）、児童相談所（都道府県・指定都市） 等

施設関連
学校（小・中・高）、こども園、保育所、幼稚園、8

児童養護施設、放課後児童クラブ、児童館、放課後等デイサービス、児童発達支援センター、子育て支援センター、男女共同参画センター等

NPO／民間団体
ひとり親支援、子育て支援、障害児支援、居場所提供、学習支援、こころのケア、不登校支援、子どもの野外教育・活動などに関わる団体、子ども食堂、子どもの預かり保育・放課後児童クラブ、里親会、ＤＶ被害者支援団体、ＰＴＡ連合
会、日本臨床心理士会・公認心理師会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会などの専門職団体、外国にルーツを持つ子どもを支援する団体等

企業
物の提供： 支援物資などの提供
お金の提供： 活動資金などの提供
人の提供： 専門家やボランティアの派遣
場所やサービスの提供： 学習支援（塾など）、レクリエーション等

図６. 地域行政や他団体との連携（出典：『子どもにやさしい空間ガイドブック 第３版』 p.２を基にワーキンググループにより加筆）

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3-3 コーディネーションの対象となる支援活動
下記図７ように、発災直後、学校再開、避難所閉所、各種サービスの復旧後など、時期によって必要とされる支援活動の内容は変わってくる。子ども支援分野では、下記のような支援活動が検討されることが望ましい（各活動の詳細は、第４章を参照）。

❶居場所支援（遊び・学習など）
 避難所などでの居場所の設置・運営、移動支援（バスなど）、物資、生活用品、食事の提供、子どもの保養、保育所や学校再開後の園外・校外活動支援、乳幼児を持つ母親のための居場所（授乳コーナー、調乳コーナー、ピアサポ
ートの場） 等

❷子ども関連施設の再開支援
 施設の修復・備品、移動支援、学用品、遊具、制服、本等の物資支援❸災害時のストレスとメンタルヘルスケア
 メンタルヘルス支援専門家チームとの連携（災害派遣精神医療チーム（以下：DPAT）、日本赤十字社こころのケア
班、災害死亡者家族支援チーム（以下：DMORT)、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士等）
 災害後の子どものこころのケアに関する情報提供 被災者のこころのケアにつながるグループ活動（保護者向けお茶会・座談会、保育士や教員、子ども支援者等に対するメンタルヘルス関連研修など）❹緊急物資支援 避難所や在宅避難をしている子ども・世帯への緊急物資支援（子ども用の学用品や遊具、生活・衛生用品、防犯用
品など）

❺経済支援
 災害の影響を受けた子ども・世帯への給付金。習い事や物品購入のためのクーポン券など❻子どもの権利保護に関する啓発と権利擁護など
 暴力防止（避難所、家庭での暴力）

 相談援助（平時からの被虐待児、外国にルーツを持つ子ども、ＬＧＢＴＱなどの子ども、不登校、障害のある子ども（医療、発達障害など））❼復興計画づくり（子どもにやさしい復興計画）
 国・都道府県・市町村の復興計画やまちづくり、防災計画に子どもたちの声が考慮され、取り入れられるよう、
子どもの参加を促す（子どもが分かりやすい復興計画の情報提供、定期的に子どもたち同士で話し合える
場・機会の提供、地域関係者や自治体へ子どもから意見表明する場・機会の提供）

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図７. 支援の内容とその時期

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第４章 コーディネーションに必要な知識
この章では、子ども支援コーディネーションに必要な知識として、「第３章 3-３コーディネーションの対象となる支援活動」で挙げた❶～❼の活動ごとに、目指すべき理想の状況を示すとともに、これまでの災害対応における行政の制度と民間支援、その不足や偏りなどのポイントを記載する。
（補足）
これまでの災害対応で見られた子ども支援における「不足や偏り」については、解決策が見い出せていない課題もある。災害の規模や地域特性などによっても必要な支援が異なるため、各災害の状況に合わせた対応が求められる。
また、各地において平時から改善策の検討などを進める必要がある。
各活動においては、アセスメントによって子どもや子育て家庭の状況を把握した上で、調整や連携を行っていくことが求められる。（アセスメントについては、第５章 5-1 を参照）
以下、コーディネーションに必要な知識を活動ごとに記載する。

4-1 居場所支援（遊び・学習等）
支援の内容
避難所等での居場所の設置・運営、移動支援（バス等）、物資、生活用品、食事の提供、子どもの保養、保育所や学校再開後の園外・校外活動支援 等

目指すべき理想の状況
家屋や地域が被災し、住み慣れた環境から離れざるを得ない状況となったり、学校や保育所などが休校／休園となっても、子どもたちが安心・安全に過ごせる場を利用できる状態にある。子どもたちは、そこで遊びや学習など日常に近い活動ができることで、心の安定を取り戻しやすくなる。
避難所：

子どもが避難している避難所では、子どものためのスペースが確保されており、子どもたちが安心・安全に過ごすことができる場がある。適切に子どもと関わることのできる人材が確保され、スタッフへの適切な研修が行われる。行政やＮＰＯ、地域の人々との調整のもと、居場所の管理者や運営体制が明確になっている。

在宅避難： 不自由な生活を余儀なくされている在宅避難の子どもたちが利用できる居場所が確保されている。自宅から遠い場合でも、バスなどの移動手段が確保されており、子どもが利用できる居場所にアクセスできる状態になっている。

行政による支援 普段は保育所を利用していない未就学児の保護者が、家の片付けなどに専念できるよう、一時保育や託児を実施する自治体もある。
 普段は放課後児童クラブを利用していない小学生の保護者のために、一時的な子どもの預かりを学校が実施する場
合もある。

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民間による支援 子どもの安心・安全な居場所の設置・運営。
 避難所などにおいて子どもが安心・安全に過ごすことができる場所を提供する支援。
 利用する子どもの年齢や興味関心などに合わせたおもちゃや本などをそろえ、研修訓練を受けた大人の立会いのもと、子どもたちが自由に遊んだり、時間を過ごせるように支援する。昼食やおやつを提供したり、高学年の子どもには学習をサポートしたりする。
 企業などから備品や運営人材が提供される場合もある。
 通学バスなど学習環境へのアクセス方法の整備なども行われることがある。

支援の不足や偏りにつながる要因
 行政と民間の連携不足により、子どもの居場所を運営するための場所を確保できないことがある。
 民間団体同士の連携不足により、居場所が特定の場所に集中してしまい、支援の偏りが生じることがある。
 子どもの居場所を運営できる団体が少ないため、十分な支援が行き届かないことがある。特に、中高生の支援をできる団体が少ない。
 避難所の子どもの居場所は比較的確保しやすいが、在宅避難の子どもたちが利用できる居場所の数が限られてしまうことが多い。
 在宅避難世帯の子どもの状況を把握することが難しいため、他分野の支援団体と連携することで情報を得るような工夫が必要。（例：在宅避難者に食事を届けながら、在宅避難の子どもたちの状況を把握する）

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災害時の子どもの居場所の「６つの大切なこと」 （出典：『子どもにやさしい空間ガイドブック』第３版 p.8）

【参考資料】●子どもにやさしい空間ガイドブック（日本ユニセフ協会／独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 災害時こころの情報支援センター）https://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/1021unicef3.pdf【事例】
ＮＰＯによる居場所支援 （令和元年東日本台風）
行政、他組織などと 県外及び県内の複数の団体が子どもの居場所支援を行った。
の調整内容
災害中間支援組織が立ち上げた県レベルの調整会議に子ども支援の分科会が立ち上がったため、ＮＰＯ間での支援調整を行うことができた。県内と県外の団体の連携によって効率的、効果的に支援が行われた。市の教育委員会や子ども支援部局との連携により、近隣の小学校の体育館や公民館、放課後児童クラブ施設などを利用することができた。学校から居場所までのバスによる移動支援や市内の子ども食堂などと連携
して昼食を提供していたＮＰＯもあった。災害ボランティアセンターのシーズ（支援）とニーズ（困りごと）のマッチングによる県内外のボランティア団体による支援や物資提供、高校生や大学生グループとの連携も行われた。
もっとこういうふうに 複数の団体が居場所支援を行ったため、子どもや保護者にとっては、居場所を選択ですればよかった
きて良かった反面、支援団体間の調整が課題であった。支援会議に出席していた団体
同士は連携・調整できたが、支援会議に出席していなかった団体との調整が難しかった。
平時からの子ども支援団体同士の連携が必要とされる。

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NPO による中高生の学習／居場所支援（東日本大震災）
行政、他組織などと 被災前から中高生が活用できる学習の場や居場所が存在しなかったため、外部のＮＰの調整内容
Ｏが地元の有志グループと連携し、役場と調整を行い、中高生の居場所兼学習スペー
スを開始した。企業と連携しての軽食の提供や、首都圏の大学生ボランティアによる学
習支援も行われた。
数年経過後、利用者の高校生たちが主体となり、高校生カフェの運営も始まり、中高生だけでなく、高齢者なども集う地域の憩いの場となった。
もっとこういうふうに 小学生への支援に比べ、中高生の居場所や学習支援は難しい。この団体のノウハウをすればよかった
他の地域のＮＰＯなどとも共有する機会を作っておくことが重要であった。

放課後子ども教室支援（東日本大震災）
行政、他組織などと 校舎が被災して近隣の小学校の教室を間借りしていた小学校では、隣町に建てられの調整内容
た応急仮設住宅に帰宅するためのスクールバスの到着を待つ間の子どもたちの居場
所と、忙しい教職員に代わる見守りスタッフを必要としていた。そのため、県外から支援に入っていたＮＰＯが放課後の子どもの居場所支援を実施するためのボランティアを雇用し、見守り事業を実施していた。２年目以降は、事業の持続可能性を担保するため、県教育委員会と町教育委員会と調整し、行政の予算による町の放課後子ども教室事業として運営を継続することになった。県レベルの子ども支援調整会議で NPO
間、また県教育委員会との調整を行うことができたことで、最終的には町の予算で運営を継続することができたモデル的な事例である。
もっとこういうふうに 平時から放課後子ども教室など放課後の子どもたちの見守り事業が実施されていれすればよかった
ば、新しい事業を立ち上げる必要がなかったかもしれない。見守りスタッフの確保に苦労したので、支援者として入れるスタッフを確保できる体制を平時から作り上げておけ
ればよかった。

オンライン学習支援（東日本大震災）
行政、他組織などと ＮＰＯのドナー企業が持っていたオンライン学習のノウハウを活用し、被災地の子どもの調整内容たちに対してオンライン学習支援を行った。この学習支援では、被災地にいる子どもと東京の大学生ボランティアをオンラインでつなぎ、個人指導という形で一対一の学習支援を行った。ＮＰＯは、被災地での学習会場の設置運営、学生ボランティアに対する事前研修（子どものセーフガーディング）を行った。
実施するにあたり、事業実施地域の行政と学校に調整を行ったほか、同地域内で同様の支援活動を行っている団体と支援の重複を避けるための調整を行った。また、同地域内の有料塾に関する情報も収集し、災害の影響でそのようなサービスにアクセスできなくなった子どもに対して支援が届くよう、上述の関係者と調整し支援の周知を行った。
もっとこういうふうに オンライン学習支援は、子どもが勉強を学ぶ場としてだけではなく、定期的に通える居すればよかった場所としての役割もあった。しかし、今回の学習支援は被災地の子どもと東京の大学
生ボランティアによる個別指導形式をとっていたため、参加した子どもはその場にいる
ほかの子どもと交流する機会が限られていた。
また、学びを支える大学生と子ども間のコミュニケーションも対面に比べると限られていたのではないかと感じ、運営側スタッフは学習支援会場まで、片道１時間ほどかけて通っていた。夏季休暇中は日中に学習支援を行っていたが、学期が始まると夕方から夜にかけて開催していた。特に冬季の夜道は凍結することもあり、運営側スタッフの安全確保も課題となった。
上述の理由から、より良い学習支援活動を行うためには、地元や近隣で活動している
学習や子ども・子育て支援団体、学生などとの連携が欠かせないと感じる。

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4-2 子ども関連施設への支援
支援の内容
施設の修復・備品、移動支援、学用品、遊具、制服、本等の物資支援 ※被災した物資の回復

目指すべき理想の状況
災害で被害を被った学校や児童福祉施設などの子ども関連施設については修復や備品の整備が行われ、施設ができるだけ早く復旧し、子どもたちが日常に戻れるようになる。
 教育再開支援（施設の修復、備品、学用品、制服などの提供）
被災した学校の被害状況が確認され、行政の制度と民間の支援が補完し合いながら必要な支援が行われ、いち早く子どもたちが通学を再開できるようになる。施設の復旧だけでなく、教室や職員室などの備品の提供や児童・生徒の学用品や制服なども揃えられている。
 児童福祉施設の再開支援（施設の修復、備品などの提供）
保育所や放課後児童クラブ、児童養護施設などの児童福祉施設の被害状況が確認され、行政の制度と民間の支援が補完し合いながら必要な支援が行われる。保育所や放課後児童クラブの再開は、保護者が安心して仕事に戻るために必要であるが、教育再開支援に比べて見過ごされがちであるため、支援を必要とする子どもや家庭が見過ごされないようにする。
 移動支援学校や施設の移転、公共交通機関が利用できない、避難所から学校や施設に通わなければならない状況においても、通学や施設を利用する際に必要なバスなどの移動手段が確保されている。
子ども関連施設の再開にあたっては、直接の被害を受けていない子どもも、通学などの移動に関して何らかの影響を受けていることがあるため、状況を把握し充分な支援が行き届いている。

行政による支援 学用品などの支給（災害救助法）
 社会福祉施設の復旧費国庫補助（厚生労働省）
 文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領
 文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査要領

民間による支援 施設の修繕・備品の支給
被災した子ども関連施設が、行政の公的な支援制度による回復・復旧できない設備や備品を修繕・支給する。
 通学・移動支援
通学やサービス利用のために、貸し切りバスなどの移動手段の提供や、交通費の支援など、行政による支援だけでは不足する場合に支援を行う。
 学用品、制服などの支給
災害救助法が適用できない学用品（補助教材など含む）、制服などを支援する。

支援の不足や偏りにつながる要因
 災害救助法が適用できないニーズ（個人が購入し保有する、書道や絵の具セットなど）がある。
 既存の補助金制度では十分でないニーズがある。
 既存の制度は、申請などの手続きに時間を要し、基礎自治体から都道府県に短期間で書類を提出する必要があるなど柔軟に対応ができず、教育再開が遅れてしまう場合がある。民間の支援との組み合わせで効果が発揮できる事例がある。

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【参考資料】●災害救助法の概要（内閣府）
被災した子どもを対象に教科書、文房具、通学用品、その他の学用品が支給される。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf●社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（厚生労働省）
社会福祉施設などの災害復旧を行うため、厚労省は対象施設に定められた施設（児童福祉施設、母子・父子福祉施設などを含む）に対して補助金を支給する。
事例：九州厚生局の案内（令和２年７月豪雨）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/kenko_fukushi/saigai.html
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000113012.pdf●文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/13/1406062_02.pdf●文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査要領
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4475/00102485/3%20youryou-saigakihukkyuu.pdf

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【事例】
被災した就学前教育施設、小学校、中学校の修繕 （東日本大震災）
行政、他組織などと 宮城県の災害対策委員会での調整を経て、多賀城市、塩竃市、七ヶ浜町を担当。各市の調整内容
町の教育委員会と調整の上、支援対象校を決定。支援内容詳細は各教育施設と直接調整し、その被災状況やニーズに合わせて対応した。既存の制度ではカバーされない部分を支援した。
もっとこういうふうに 各教育施設のニーズの特定に時間がかかったので、そのプロセスを短縮できればよりすればよかった
早く復旧を支援できた。

小学校、中学校の通学のための移動支援（東日本大震災）
行政、他組織などと 宮城県多賀城市、塩竃市教育員会、対象校との調整を通して被災して避難所や応急の調整内容
仮設住宅から徒歩で学校に通うことができない子ども、養育者の都合で通学に支援が必要な子どもを対象に当団体が契約したタクシー会社のタクシーを出動し、学校と居住場所の送迎を行った。
もっとこういうふうに 当時は被災地域の混乱があり、当団体がタクシー会社と直接契約してサービスを提すればよかった
供したが、学校や教育委員会がより公正な調達ルールに則ってサービス提供業者を決定できたら良かった。
調達ルールが適用できた場合は学校や教育委員会がタクシー会社や業者を選んだ。

就学前施設、小学校、中学校への備品、学用品支給 （令和元年東日本台風）
行政、他組織などと 市役所教育委員会、子ども未来課と連携し、対象校を特定。支援内容詳細は対象校との調整内容直接調整して対象校への物資支給し、クラブ活動に必要な物資を含む学用品、障害のある生徒が必要とする物資、事務用品などの支援を行った。
もっとこういうふうに できるだけ早く被災者のニーズに対応して物資も提供したかったが、学校が国や他かすればよかったらの支援との調整を行う必要があり、支援内容の決定に時間を要した。
誰がどんな支援ができるか、早い時点で特定できると良かった。

4-3 災害時のストレスとメンタルヘルスケア
支援の内容
メンタルヘルス支援専門家チームとの連携（DPAT、日本赤十字社こころのケア班、DMORT、スクールカウンセラー、臨床心理士、公認心理士、精神保健福祉士等）、災害後の子どものこころのケアに関する情報提供、被災者のこころのケ
アにつながるグループ活動（保護者向けお茶会・座談会、保育士や教員、子ども支援者等に対するメンタルヘルス関連
研修など）

目指すべき理想の状況
被災地支援では、被災者やその家族、支援者などのメンタルヘルス対策が重要である。
被災した子どもたちがストレスを抱えたままの状態にいるのではなく、適切なケアを受けて回復することができる。被災した子どもたちのメンタルヘルスを適切にケアできるよう、保護者や支援者などの大人が適切な知識を持ち合わせている。
 子どものこころのケアに関する情報提供と専門家との連携

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 災害後の子どもによくみられる反応に対する正しい対応の仕方について、子どもの身近にいる大人（保護者、保育士、教員、子育て支援者、施設職員等）が理解している。メンタルヘルス支援専門家チームや保健医療調整本部との連携ができており、専門的支援が必要な子どもや家族をつなげる仕組みができている。
 被災者のこころのケアにつながるグループ活動（保護者向けお茶会・座談会）
 保育士や教員、子ども支援者等に対するメンタルヘルス関連研修などが、研修過多とならないよう調整した形で実施されている。
 心理的応急処置（Psychological First Aid ：以下 PFA）／子どものためのＰＦＡ
 ストレスを抱えた子どものこころを傷つけず対応するために、「見る・聴く・つなぐ」の行動原則を基本とした、世界保健機関（WHO）版のＰＦＡ研修や子どものためのＰＦＡ研修によって、子どものこころの応急手当てが行われている。
子どもに関わる人がＰＦＡを理解することにより、被災して傷ついた子どもたちが適切なケアを受けられ、更に傷つくことがないように、必要がある場合には相談できる場所につなげられている。

行政による支援 児童相談の提供（児童相談所、厚生労働省・各自治体）
 学校などへの緊急スクールカウンセラー等の派遣（文部科学省）

民間による支援 スクールカウンセラー等の派遣など行政による支援だけでは不足する部分を補い、小・中・高校だけでなく幼保育所の教職員への研修会の実施など、被災してこころに傷を負い、ストレスを抱えている子どもに対する支援を行う。
 学校関係者や保護者、子ども支援団体やボランティアなどの子どもに関わる人たちにできるだけ早い段階でＰＦＡの研修を行う。
 校外・課外活動支援を行う。
 被災した子どもたちにイベントや遠足などレクリエーション活動の機会を提供する。

支援の不足や偏りにつながる要因
 被災した子どもへのＰＦＡがタイムリーに行われていない。またその質が低い。
 ＰＦＡを理解していない行政関係者や支援団体も多い。
 提供されるサービスの質が支援団体によって大きく異なり、子どもや保護者に害を与えかねないケースも見られる。
 支援対象となる地域とそうでない地域で格差が生まれる。地域によって支援の偏りが生じる。
 校外・課外活動は、ＮＰＯ等が入った地域では行われるが、そうでない地域と差が生まれてしまうことがある。

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【参考資料】●児童相談の提供（児童相談所 厚生労働省・各自治体）
児童相談所が相談窓口を開設し、子どもへの心理的なサポートやアドバイス、適切な相談機関への紹介などを行う。
全国児童相談所一覧（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html

事例：総務省行政相談センターきくみみ熊本生活支援窓口案内（令和２年７月豪雨）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696499.pdf●緊急スクールカウンセラー等の派遣（文部科学省）
被災した幼児、児童、生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助など様々な課題に対応するため、文科省がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを教育委員会や幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校などへ派遣する。それにより、被災した幼児、児童、生徒等が安心して学校生活を送ることができるよう支援体制を整備する。
緊急スクールカウンセラー等活用事業実施要領（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1373180.htm●子どものための心理的応急処置（セーブ・ザ・チルドレン）
https://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/PFA_201805.pdf●「被災者の心を支えるために〜地域で支援活動をする人の心得〜」（プラン・インターナショナル・ジャパン）
https://www.plan-international.jp/about/pdf/blog_pdf_01.pdf【事例】
子どものための心理的応急処置（PFA）研修 （令和元年東日本台風）
行政、他組織などと 発災後、栃木県のＤＰＡＴ事務局より、平時より連携関係にあるＮＰＯに対し、子どものの調整内容
心のケアに関し協力の打診があった。これを受け、栃木県ＤＰＡＴ事務局と子ども支援を行うＮＰＯ）で連携の可能性を協議した結果、県内の子ども支援者に対する子どものためのＰＦＡ研修を協働で実施することとなった。栃木県ＤＰＡＴ事務局が研修ニーズを把握し主催者と調整を行い、ＮＰＯと共に研修を実施。研修後のつながりに配慮し、研修ファシリテーターは県内の方とＮＰＯスタッフの混成とした。県内の保育所職員、スクールカウンセラー、教育・福祉関係者、学童保育支援員等、計約２００名に対し研修を実施した。
もっとこういうふうに ２０２０年１月以降、地域の復興状況を見つつ平時からのこころのケアの備え（子ども支すればよかった
援関係者に対する平時からの研修実施など）のあり方について意見交換を行いたいと考えていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により進めることができなかった。

20

子どものための心理的応急処置 （熊本地震）
行政、他組織などと 熊本地震での支援を行っている団体の中で、ＰＦＡとは異なるこころのケアを提供しての調整内容いる地元の団体があり、情報が混乱しＰＦＡに対する疑問の声なども聞かれることがあった。そのため、現場でＰＦＡ研修を提供している団体間で調整し、ＰＦＡ概略の説明と提供する団体ロゴを記載したチラシを作成し、問い合わせ窓口を設置し配布を行った。
また、熊本ＤＰＡＴが地域の学校教職員、保育士などを対象に児童に対する接し方や『こころのケア』に対する啓発活動を行っており、現場でこころのケアへのニーズがあった場合は、ＤＰＡＴや熊本県精神保健福祉センターと相談、調整しながらＰＦＡ研修を実施した。
もっとこういうふうに 熊本地震災害対応は、比較的被災地域が限定される災害であったため、支援団体間すればよかったの現場での調整ができた。
ＰＦＡは平時からの連携などを進めておく必要性が改めて明らかになった。

おやこ リフレッシュ キャンプ （東日本大震災）
行政、他組織などと ・201２年から２０１６年まで５年間にわたって実施、延べ２００名以上の親子が参加。
の調整内容
・対象者：以下の条件を満たす方々からの応募の中から抽選- 震災による影響を受けている地域に移住、または他地域に避難しているご家族- 原発避難のため家族でそれぞれ別々の生活を強いられているご家族-被ばくを避けるため、外で遊ぶことが困難な小さい子どもを持つご家族
・ＮＰＯ運営の宿泊施設を利用した２泊３日のプログラム
・企業からの支援（経費の一部負担、ボランティア派遣）を受けて実施
もっとこういうふうに リフレッシュ・キャンプの事例は、公益社団法人日本キャンプ協会をはじめとする各地
すればよかったのキャンプ協会などと協働する形でも実施されている。
また、災害により家族を失うなど大きな悲嘆を抱える子どもたちを対象としたグリーフ
ケア・キャンプなど、キャンプを通した子どもたちのケア・プログラムとして注目され始めている。

「遊びを通した子どもの心のケア」研修事業（子どもの身近にいる大人対象） （東日本大震災）
行政、他組織などと 子どもの心理治療を専門とする臨床心理士からなる日本プレイセラピー協会と子どもの調整内容の心のケア協働事業を実施。各県の子ども子育て支援課と会合を持ち、スクールカウ
ンセラー配置のない未就学児への心のケア・ニーズがあることがわかった。「被災した子どもの反応への対応方法を知りたい」という現場の声から、幼稚園教諭・保育士向けの「遊びを通した子どもの心のケア」研修を２０１１年４月に開始。その後、保護者、子育て支援者、小中学校教師、学童の先生へと対象は拡大し２０１２年２月時点で２８０団
体（1,72６名）を対象とした８２回の研修が行われた。また、定期的な県レベルの子ども支援会議で子どもの心のケアに関する情報交換・連携を実施した。
もっとこういうふうに 医療・精神保健との意見交換・連携が災害開始時の早い段階であれば良かった。
すればよかった21

4-4 物資支援
支援の内容
緊急物資支援（子どもたちの遊具、学用品、衣料品、食品等）

目指すべき理想の状況
避難所での生活や在宅避難という非日常のなかであっても、子どもの安心・安全な生活が確保されるよう、子どもや子育て家庭に必要な物品が行き届いている。特に、子どもサイズの洋服や靴、オムツ、生理用品、下着、おもちゃ等の物品を必要に応じて子どもや保護者などが選べる環境をつくることが望ましい。物品や物資が、子どもや保護者などが取りに行ける場所にあること、子どもや保護者などが物資の配布について必要な情報を得られるような状況にあることが望ましい。

行政による支援
避難所には、自治体による物資の配給などが行われている。

民間による支援 被災した子どもが必要とするおもちゃや学用品などの物資を支給している。
 子どもの居場所支援を実施する団体が、子どもの居場所の中でおもちゃやお菓子などの配布を行い、必要な衣料品や本などを自由に持っていけるような場所を作っていることがある。
 子ども支援団体を通じて企業などがお菓子や本、おもちゃなどを寄付することも多い。

支援の不足や偏りにつながる要因
 近年は被災者向けに多くの支援物資が集まるようになったが、子ども特有のニーズへの対応が足りないことがある。
 学校などの再開後には、学校などを通じた支援もあるが、学校などが再開するまでの支援に不足や偏りが見られる。
 支援物資の内容の調整や精査がされていないために、物資に質の問題がある。また、物資が重複することがある。
 子ども向けの支援物資（子どもサイズの服や靴、おもちゃ、飲み物など）に不足や偏りがある。
 ジェンダーの押しつけが見られる。子どもが必要とする物資を選んで利用できるような状況がないことが多い。
 避難所によって物資の偏りがある。また、在宅避難や親戚の家などに避難している子どもたちには物資や情報が届かないなどという状況がある。
 物資提供には高価なおもちゃを限られた人数の子どもたちに配布するなど不適切なケースがある。公平性の観点からずれているような物資提供は断るなど、提供する側への配慮を依頼することが望ましい。

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【事例】
避難所にいる子ども向けにおもちゃや衛生用品などの配布 （令和２年７月豪雨）
行政、他組織などと 新型コロナウイルス感染症流行のため、ＮＰＯは現地にスタッフを派遣しなかったが、の調整内容
平時より連携関係があった子ども・子育て支援団体や災害派遣医療チーム（DMAT）と子どもに関する情報共有を行っていた。そのなかで、避難所や自宅で避難生活を送っている子どもの物資が不足していることが分かった。ＮＰＯは、子ども用の口腔ケアや衛生用品、文具などを個包装にしたキットと避難所で使用する子ども用おもちゃを、連携団体を通して子どもたちに届けた。
もっとこういうふうに 避難所に子ども用おもちゃを提供した際、行政担当者から、生活に必要な物資は揃いすればよかった
始めているが、避難所の子ども用のおもちゃを行政で予算を付けて迅速に準備することは難しい、といったコメントがあった。避難所運営に必要な事前準備として、子どもの居場所に必要な物資を最低限揃えておくことが必要であると感じる。特におもちゃなど
は、平時から子ども・子育て支援を行う施設や団体などと連携して準備することも可能である。ＮＰＯが熊本地震支援で開設した避難所の子どもの居場所では、避難所となっていた小学校や放課後児童クラブから本や紙芝居、おもちゃを借りて運営した。
また、迅速に必要な支援を子どもや子どもの家族に届けるためには、例えば避難所運
営者や支援団体が集めた子ども関連の情報が被災地域内に設置された支援者調整窓口に集約され、支援に関わるすべての団体に共有される必要がある。

4-５ 経済支援
支援の内容
災害の影響を受けた子ども・世帯への給付金の支給など目指すべき理想の状況
災害によって困窮する可能性がある、または災害によって困窮度合いが増す子どもや子育て世帯に対して、行政からの給付、民間からの支援など、必要とされる経済的な支援（現金給付、習い事、物品購入等のためのクーポン券など）が行われている。

行政による支援 特別支援学校等への就学奨励事業（都道府県・市町村・学校）
 小・中学生の就学援助措置（都道府県・市町村・学校）
 高等学校授業料等減免措置
 高校生等奨学給付金（都道府県・学校）
 高校教育修学支援新制度（在籍する各学校・日本学生支援機構）
 大学等授業料等減免措置（在籍する各学校）
 国の教育ローン（株式会社日本政策金融公庫教育ローン） 緊急・応急採用奨学金（在籍する各学校）
 児童扶養手当等の特例措置（市町村）23民間による支援 給付金／クーポン券などの支給
経済的に困難な状況に陥っている子どもがいる被災世帯に対して民間団体や企業による給付金制度もある。
 情報提供子ども支援団体が、制度の内容や申請時期を把握して案内している。避難所や子どもの居場所や子育て家庭が立ち寄りそうな場所に行政や民間団体の支援に関する申請書などを置き、必要に応じて行政の窓口や支援団体につなぐ。

給付金を受給した世帯からの手紙（写真提供：SCJ）

支援の不足や偏りにつながる要因
 行政の支援制度が充分に周知されていない。
 行政の制度を知っていても、様々な理由で申請を躊躇し、申請できない家庭がある。
 行政の支援制度では充分でない世帯がある。
 民間の支援制度は財源が不安定である可能性があり、支援規模の保障が難しい。
 災害支援と平時からの経済支援との区別が難しい。
【参考資料】●被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）
内閣府は、災害救助法に加え、授業料の免除や奨学金の支給など、被災した世帯の子どもや学生の養育や教育を支援する制度を設けている。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf【事例】
台風１９号 緊急支援 給付型緊急子どもサポート （令和元年東日本台風）
行政、他組織などと ２０１９年台風１９号およびその直後に発生した大雨などで被災した宮城県丸森町と福の調整内容
島県いわき市の子どもたちが進学や就職に向けた準備に支障をきたすことがないよう、小学６年生に３万円、中学３年生に４万円の給付金支援を行った。
給付金支援を開始する前に、支援金額や実施時期、対象を決めるために、被災の地
域行政（教育委員会など）や学校、子ども・子育て支援団体などに聞き取り調査を行った。また、罹災証明書の認定条件、就学援助被災枠など国の支援制度、それから他団体が提供する給付金支援を調査した。支援実施の際、子どもを持つ家庭に対する周知においては、該当地域の行政、学校、子ども・子育て支援団体などに協力を得て行った。
もっとこういうふうに 教育委員会から事前に共有のあった被災者データを基に本給付金支援の申請者数
すればよかった
は想定数を下回った。考えられる理由は、給付金支援実施時期が遅かったこと、支援が必要な子どもや家族へ周知が行き届いていなかったことが挙げられる。
周知を広げるためには、より支援が必要な子どもに繋がっている地元の子ども・子育て支援団体のネットワークを上手く連携できれば良かったのではないかと考える。

24

4-6 子どもの権利保護に関する啓発や権利擁護など
支援の内容
暴力防止（避難所、家庭での暴力）、相談援助（平時から虐待を受けている子ども、外国にルーツを持つ子ども、ＬＧＢ
ＴＱなどの子ども、不登校、障害のある子ども（医療、発達障害含め）など）

目指すべき理想の状況
 子どもに対するあらゆる暴力が予防され、適切な対応が行われている。
災害時には、慣れない生活における家族のストレスなどからの虐待など、子どもへの暴力が顕在化することが多い。
夫婦間の暴力（DV）も増えるので、心理的な虐待を経験する子どもも増える。災害支援には、様々な人々が出入りするため、避難所の中での性暴力や知らない人からの声がけ、誘拐未遂なども発生しやすい。避難所や家庭での暴力から子どもを守るため養育者やコミュニティへの啓発活動が行われ、子どもたちが暴力から守られる状況になっていることが望ましい。
 子どもや養育者からの相談への対応が適切に行われている。
平時から虐待を受けている子ども、外国にルーツを持つ子ども、ＬＧＢＴＱなどの子ども、不登校、障害のある子ども（医療、発達障害含め）等は、災害時にも権利を侵害され、様々な暴力を受ける危険性がある。相談窓口が開設され、研修を受けた相談員による対応が行われており、適切な機関への照会が行われるような体制を作ることが望ましい。

行政による支援
避難所においては、子どもや若者への性暴力の予防と対応のため、巡回や相談員を派遣する自治体の取り組みも見られる。

民間による支援 子どもに対する暴力の防止（避難所、家庭での暴力）
避難所や家庭での暴力から子どもを守るため養育者やコミュニティへの啓発活動を行う。
 子どもや養育者からの相談への対応
平時から被虐待児、外国にルーツを持つ子ども、ＬＧＢＴＱの子ども、不登校、障害のある子ども（医療、発達障害など）等に対する相談窓口などを作っておく。災害時には、子どもの居場所支援を実施する際などに、子どもや養育者の声を聴き、気づいた点などがあれば、必要に応じて相談機関につなぐ。

支援の不足や偏りにつながる要因
 平時からの取り組みが行われている自治体などでは、災害時の相談や啓発も適切に行われるが、平時からの取り組
みが不足している地域では、災害時の子どもの権利保障も充分になされない傾向にある。
 平時に、暴力などから子どもを守るための支援関係者間の情報共有が充分に行われていない地域では、災害時には情報共有の不足が顕著に見られる。
 相談窓口が開設されているか、またその活用状況が確認されていないことも多い。

CAP ワークショップ 山田町（日本ユニセフ協会）

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父子家庭＋父親支援パパステーションステッカー

【参考資料】●児童相談の提供（児童相談所 厚生労働省・各自治体）
児童相談所や各自治体の既存の相談窓口で子どもへの心理的なサポートやアドバイス、適切な相談機関への紹介、被災児童に特化した相談窓口を設置するなどの対応する場合もある。
全国児童相談所一覧（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html

事例：総務省行政相談センター熊本生活支援窓口案内（令和２年７月豪雨）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696499.pdf【事例】
子どもへの暴力防止 （東日本大震災）
行政、他組織などと 震災後、子どもへの虐待通告件数の増加が懸念され（子どもの面前ＤＶ＝心理的虐待の調整内容は増加）、被災地での不審者による子どもへの不適切な声がけなども報告されていたため、県外に拠点をおくＮＰＯが被災３県の地域に根ざした CAP（Child Assault
Prevention:子どもへの暴力防止）グループと連携し、子どもの暴力防止のためのワ
ークショップを提供する活動を行った。県や市町村教育委員会、子ども福祉課などと連携が行われ、学校や地域でのワークショップの提供や市町村の児童家庭支援相談員などの研修にも活用された。災害前からＤＶ相談の多かった市とＤＶ防止パンフレッ
トを配布し、市町村による子ども虐待防止キャンペーンを連携して実施した事例もあった。
もっとこういうふうに 災害時に円滑に子どもへの暴力防止のメッセージを届けるためには、平時からのＮＰすればよかった
Ｏ間での連携や、ＮＰＯと行政との連携が欠かせない。
平時から子どもを守る立場にある保護者や地域の大人、教職員などへの研修事業の実施などによる能力強化や子どもたちへのライフスキル研修を実施しておくことが大切である。

父子家庭＋父親支援 （東日本大震災）
行政、他組織などと 日本のひとり親支援においては、母子家庭支援が中心であり、父子家庭への支援はの調整内容見過ごされてきた。震災で父子家庭になった父親たちが子育ての苦労からネグレクトや虐待に至ってしまうケースを予防するため、父子家庭や父親への子育て支援を行った。県や市町村の児童福祉課や児童家庭相談員、児童相談所、児童家庭支援センタ
ー等の平時からの相談対応機関、遺児家庭支援員と連携し、支援者への研修を行い、父親たちの相談事業の強化を行った。当事者の父親たちや子どもたちが横のつながりを作れるような支援事業も行った。
もっとこういうふうに 父親支援の経験や実績のある県外の団体とパートナーシップを築くことができたた
すればよかった
め、事業が円滑に進み、父子家庭や父親支援についての研修マニュアルや情報ツールの作成、研修会の開催などによって、県や市町村などの自治体関係者への啓発推進においては大きな成果があった。しかし、個人情報保護の問題もあるため、民間団体による支援によって父子家庭世帯への直接的な支援を十分に担保することは難しかった。本来は、父親や父子家庭への支援は、平時から各自治体で取り組まれるべき支援であり、災害時に迅速に適切な支援を提供できるような体制を整えておくことが
望ましい。

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4-7 復興計画づくり（子どもにやさしい防災計画）
支援の内容
国・都道府県・市町村の復興計画やまちづくり、防災計画に子どもたちの声が考慮され、取り入れられるよう、子どもの参加を促す（子どもが分かりやすい復興計画の情報提供、定期的に子どもたち同士で話し合える場・機会の提供、地域関係者や自治体へ子どもから意見表明する場・機会の提供）。

目指すべき理想の状況
 災害の影響があった地域において、復旧・復興計画策定の際に、子どもたちの意見を聴くための場や機会が保障されている。
 災害時の子どもたちの声や経験がまとめられ、今後の災害対策・防災における参考となる。

行政による支援
行政が積極的に行う場合もあるが、民間主導で行われていることが多い。

民間による支援
被災地域の復旧・復興計画づくりに子どもたちが参画し、行政などを巻き込み、被災した経験に基づく子どもたちの声や意見が反映されるような取り組みが行われている。そのための場や機会を提供したり、子どもたちの声を発信したりする。

支援の不足や偏りにつながる要因
 平時から、子どもの参画に関しての意識が低い自治体では、地域行政や地域（コミュニティ）の協力が得られない場合がある。
 支援団体にとって調整にかかる労力が大きい。
 支援のノウハウを持った団体が少ないため、すべての被災自治体で行うことが難しく、支援の偏りが出やすい。

子どもが考える復興計画を町長へ報告（写真提供：SCJ）

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【事例】
子どもにやさしいまちづくり（子どもまちづくりクラブなど） （東日本大震災）
行政、他組織など 「子ども同士で話し合ってまちのために何かしたい」、２０１１年にＮＰＯが被災地の子どとの調整内容もたちを対象に実施した調査の結果に基づき、「子どもまちづくりクラブ」活動を開始。
２０１１年～２０１５年まで、岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市で小学生～高校生までの子どもたちが定期的に集まり、地域の復興に向け啓発・提言を含めた活動を行った。
上述の調査は、対象地域の教育委員会に相談し、各学校の協力を得て実施した。また、子どもまちづくりクラブ活動開始前には、同様の支援活動を行っていた団体と地域が重ならないよう、団体間で調整を行った。
子どもまちづくりクラブの活動の中で、地域の復興計画に関わる課題や提案が子どもたちからあがった際は、関係する行政担当者や地域団体、大人、子どもたちと意見交換ができるよう調整を行った。
もっとこういうふ 当時、ＮＰＯは東日本大震災復興支援を５年間実施することを決めていたため、子どうにすればよかっ もまちづくりクラブのような活動を行うことができた。しかし、災害支援を専門とする団
た
体は、１ヵ所で長期的に支援活動を行うことが難しい。そのため、今後、地域防災や復興に子どもたちが主体的に参加し、子どもの声が反映されるような取り組みを全国に広げていく必要がある。また、このような活動に関わる大人は、子どものこころのケアの一端を担うため、心理的応急処置などの基本的な研修を事前に受けることが望ましいと感じる。

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第５章 コーディネーターの役割・求められること
5-1 分野別の情報共有・協議と課題解決
子ども支援関係者や他分野の支援を行っている団体などと情報共有を行い、課題解決に向けて、コーディネーターが行う活動は下記の通り。

（１）情報共有の場の設置
効率的、効果的な支援を行うためには、情報共有が非常に重要である。平時から、子ども支援団体同士で定期的に集まる場を作っておくことが求められる。地域に既存の子ども支援関係者が集まる場がある場合には、自治体関係者、
地元団体などから情報収集する他、外部の支援関係者も入れるかどうかを調整する。既存の場がない場合は、新たに場を設置する。
平時からの子ども支援関係者の情報共有の場がない場合には、災害発生後、できるだけ早く、情報共有の場を作る必要がある。都道府県域や市町村域で行われる情報共有会議（被災者支援コーディネーション ガイドライン 第５章 5-２を参照）の前後に子ども支援関係者の情報共有の場を作ることも可能である。関係団体の数や状況に応じて、別途会議の場を設けることも検討する。

情報共有の場の開催に向けて、行政、社会福祉協議会（以下：社協）災害中間支援組織、
地元の子ども支援団体等と開催日、頻度、内容等の調整

開催概要確定後に、子ども支援関係者に声がけ。
子どもの置かれている状況（ニーズ・困りごと、支援の状況、課題への対応など）について協議

会議の内容の共有（会議に参加できなかった団体などへも共有）
次回会議に向けての調整（２）共同アセスメントの調整
都道府県や市町村レベルで設置される情報共有会議や関係者からの聞き取りだけでは、ニーズや困りごとの情報が充分に集まらないことがある。コーディネーターは、子ども支援の関係者と連携し、子どもの避難生活に関する情報を集
め、子ども関連施設などのニーズアセスメントを実施することも必要になってくる。
また、子ども支援団体が独自にアセスメントを行う必要性も想定されることから、被災者に同じような質問が重複して負担が大きくならないよう、子ども支援団体の関係者間での調整が必要になる。また、避難所などについては、子ども支援を専門としない団体からも様々な支援が行われることがあるため、都道府県域の被災者支援コーディネーターとの調整も必要になる。

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既存のアセスメントが利用できないか確認の上、アセスメント実施の必要性を判断（避難所、在宅避難、施設等）

行政との調整（住民へのアセスメント調査は、行政との合意を得る必要あり）

子ども支援関係者間での調整（対象、質問内容、スケジュール、人員確保、
アセスメント結果や個人情報の取り扱い）について協議しておく

訪問調査を実施。支援ニーズなどが出てきたら都度対応

データ分析、アセスメント結果の共有、支援対応の検討など（３）情報の発信、整理 誰が（どこの団体が）、どこで、どのような活動を行っているのか（どのような課題に対応しているのか）を整理し、定期的にアップデートしていく （3Ｗ:who/what/where のマッピングシートのマッピングシート）。
 定期的に行政や民間の支援組織に向けて共有していく（メーリングリスト、SNS などの活用）。

図８. 3Ｗのマッピングシート

30

（４）課題解決に向けた取り組み
上記の３Ｗマッピングの情報などを基に、支援の不足・偏りをどのように解決するか、調整する。具体的な調整方法としては以下の通り。
 支援制度の周知
住民が支援制度を知らずに困りごとを抱えている場合は、官民連携し、避難所などの掲示板を利用するなど住民への周知に努める。既存の情報共有の場や調整会議などで、支援者側に情報を周知することも重要である。
 民間団体からの提案の実現に向けた支援
情報共有会議に参加する子ども支援団体や外部団体から課題解決に向けた提案や支援の申し出が出された場合、課題解決につながるよう、関係者間の調整やつなぎを行うことで、実現に向けたサポートを行う。
 支援申し出の活用（マッチング）
支援の申し出がニーズに合っているか確認する。
情報共有会議など全体で共有したほうがいいものと、個別の団体につないだほうが効果的なものを判断する。
 さらなる支援の呼びかけ
ニーズに対して、支援リソースが不足している場合には、新たな支援者を募る必要がある。必要な支援内容によって、下記などの方法を検討する。
✔

地域団体への働きかけ、地域団体の能力強化✔

外部の専門団体への声掛け✔

広く一般への発信 制度の柔軟な運用の提言
制度の運用（内容、タイミング、事務手続き等）を改善することで課題解決につながる場合もある。都道府県域や市町村レベルの情報共有会議や行政との連携会議などにおいて提言を行っていく。

（５）他分野への働きかけ
子どもや若者、子育て家庭を支援するにあたっては、他分野との連携が欠かせない。食と栄養、在宅避難者支援など
分野ごとのコーディネーターおよび支援関係者のグループ、支援全体を見ている被災者支援コーディネーターとは密に連絡を取り合い、情報の共有や連携を積極的に行っていくことが求められる。

（６）その他の留意点
 子ども支援の調整を行うには、地元の団体、他地域の団体を含め、子ども支援における様々な専門性のある団体を把握し、関係性を築いておくことが重要である。平時から関連団体のマッピングを行っておくことも求められる。
 明らかに営利目的であり、悪質や不適切な支援活動については、行政とも連携し是正を促すこともコーディネーター
の役割である。コーディネーター自身が活動に関わらずとも、専門性の高い団体につなげることもできる。
 民間の支援を行うことで、行政支援への影響も考える必要がある。これまでも、被災地の保育事業を支援した団体が地域の保育士給与よりも高額な値段で保育士を雇用したことで、地元の保育所が保育士不足に悩んだ事例や民間団体が経済支援を行ったことで生活保護を受けられなった事例があった。経済支援においては、収入として扱わない
ような措置を取れるか、行政と調整を行う必要もある。

31

5-2 ニーズ把握の方法
第４章で挙げた理想の状況を目指すために、子どもの支援全般に関して、発災後速やかにアセスメントが行われ、子どもに関する状況を適切に把握する。
子どもに関する状況を把握するためには、特に以下のような情報を集める必要がある。
● 保育所や学校、児童養護施設など子ども施設の被災状況● 被災地域で子どもや若者を対象とした支援を行っている団体、性暴力、障害、外国にルーツを持つ子ども支援、ＬＧＢＴＱの若者支援などに取り組んでいる団体の被災状況や支援実施状況● 避難所(在宅避難や車中泊避難も含めた)の子どもの人数(年齢別)● 避難所(在宅避難や車中泊避難も含めた)や子どもの安全やジェンダーへの配慮の状況(着替えや授乳時にプライバシーが守られるスペースの設置状況、性的暴力の予防対策の有無等)● できれば子ども、保護者、子ども支援者等から直接状況を聞き取る(男の子、女の子、保護者に加え、先生、保育士等子どもの状況を理解していそうな方から)上記を通じて、集めるニーズの情報は以下の通り。
● 避難所、在宅避難などの指定外の避難先、応急仮設住宅などにおける子ども・若者・保護者の状況（生活環境、
メンタルヘルスなど）● 障害のある子ども・若者、外国にルーツを持つ子どもなどがおかれている状況（生活環境、メンタルヘルスなど）● 学校、保育所、幼稚園、児童館、放課後児童クラブ施設、児童福祉施設等の建物、設備の被害状況
発災直後は、上記のまとまった情報が入手できず、調整を行わず支援団体などが直接聞き取りを行うことがあったが、個別でニーズ調査を行うと被災者側への負担をかけることになるため、直接の調査は可能な限り調整して行うことが必要となる。
発災直後の主なニーズなどの情報共有の場として想定されるのは、都道府県や市町村、災害中間支援組織などが開催する情報共有会議である。情報共有会議においては、分野横断的な全体会議に加え、行政、社協、ＮＰＯ等、子ども支援の団体が集まる場を設け、必要な情報共有を行う。また、子ども支援の団体同士が集まる場、行政とコアメンバーが集まる場などを設けると効果的である。
上記のような情報を発災直後に迅速に収集できるよう、行政とは平時から関係性を構築しておく。また、発災時に必要となる情報のまとめ方、どの部署とどのような情報を共有するのかなどについて合意しておくことが重要である。子ども支援の団体などからは、各団体の活動のなかで、子どもに関する情報を提供してもらうなど情報共有会議や個別の聞き取りを通して情報収集を図る。
ニーズ把握の際には以下の点に注意する。
 障害の有無等の要支援者の情報は、個人情報保護のため、行政から共有するのが難しいケースもある
 行政担当課は、複数の部署（教育委員会、子育て支援課、福祉課、保育幼稚園課など）が関わることがあるため、それぞれから聞き取りを行うことも大切 保健医療調整本部やＤＭＡＴ、ＤＰＡＴなどの専門職の支援チームとの関係性も重要。一方でそうした会議やチームとの接点をもてるよう予め地域ごとに確認をしておくことが必要

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5-3 支援状況の把握の方法「５-２ ニーズの把握方法」と同様に、行政、社協、ＮＰＯなど、子ども支援の団体が集まる場を設け、情報収集を行う。

子ども支援分野の活動把握する状況

主な情報収集先 学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどの再開状況
避難所、在宅避難などの指定外の避難先での子ども・若者への物資支援の状況
 遊び場、子どもの預かり、学習などの支援の状況

行政、民間❷子ども関連施設（学校などの教育施設、児童福
祉施設を含む）の再開支援

 災害救助法の学用品配布の支援状況（内容、タイミング）
 子ども関連施設への補助制度の状況（内容、タイミング）
 授業料などの減免措置などの支援状況
 救助法以外の学用品、制服、補助教材等の配布状況

行政
行政
行政
行政、民間

❸災害時のストレスとメ
ンタルヘルスケア

 子ども、保護者への相談窓口などの開設状況
 緊急スクールカウンセラー等派遣などの状況
 ＰＦＡなどの普及状況

行政
行政
民間

❺経済支援

 給付金など公的な支援制度や民間の支援状況

行政、民間❻子どもの権利保護に関する啓発と権利擁護など

 避難所などでの性暴力や子どもや若者に対するその他の暴力に関する情報 チラシなどの配布状況
 子どもの権利保護に関する相談窓口の開設状況

行政、民間 計画に関する子ども向けの情報提供の状況
 アンケートなどでの意見発信や子ども同士で意見交換する場・機会の設置状況
 子どもたちから行政、地域関係者へ意見表明できる場・機会の提供状況

行政、民間
行政、民間

❶居場所支援（遊び・学習など）❹緊急物資支援❼復興計画づくり

民間

行政、民間
行政、民間

行政、民間

※「行政」「民間」に関しては対象範囲に記載（第３章 3-２参照）
また、子ども支援の状況については、都道府県域の情報共有会議だけでは集まりにくいことが想定されるため、以下の点に留意することも必要。
 地元の子ども支援の団体などを行政や地元の災害中間支援組織などから紹介してもらう。
※地元の子ども支援を行っている団体は災害支援の団体とつながっていないことも多く、コーディネーターからアプ
ローチすることが求められる。
 行政から子どもや子ども関係施設への支援の情報は出ているが、その内容については、毎回同じではないため、都
度確認する必要がある。
 全体の情報共有会議後に、子ども支援の関係者だけで集まる時間を設けるなどの対応も必要。
 情報共有会議に参加されていない団体ともコンタクトをとり、情報収集、情報共有を図ることが重要。
 保健医療調整本部会議では、医療関係の情報が多いが、避難所を巡回しているチームなどから、避難所の環境、子どもの状況（人数や健康状態の概要等）などの情報を聞くことは可能。
 学校、施設別状況については、個別ニーズ調査が必須となる場合が多いが、把握したニーズは速やかに情報共有会
議で共有し、調査の重複や支援の偏りが出ないよう調整を行う必要がある。

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5-4 安全確認と配慮事項
本ガイドラインに記載された内容を進めていく上で、災害時の子ども支援や避難生活時に役立つ情報、支援者が知っておくべき情報を紹介する。

子どもの保護と安全確保に関する行動規範
宮城県では、東日本大震災の発災直後から、県の義務教育課の主導で、物資支援にあたる国際ＮＧＯなど複数の団体と県の関係部署（子育て支援課など）が連絡調整を目的とする会議を開催していた。その後、地元のＮＰＯ団体なども加わり、「宮城県子ども支援会議」として、約５０団体が定期的に集まる情報交換の場となった。この会議では、会議に参加する子ども支援事業を実施するＮＧＯやＮＰＯなどが子どもとの関わりにおいて留意すべき点などをまとめた「子どもの保護と安全確保に関する行動規範」が「ストレスチェックリスト」とともに作成され、参加団体の間で共有されていた。
【参考資料】● 「子どもの保護と安全確保に関する行動規範」 「ストレスチェックリスト」 （宮城県子ども支援会議）『「子どもとともに」—東日本大震災被災地子ども支援ＮＰＯ 三年の歩みと未来への提言—』
http://cl-miyagi.org/report/452/ ※「資料」P199-202 に記載

子どもにとって安心・安全な組織・事業づくり～「子どものセーフガーディング」「子どものセーフガーディング」とは、関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、安心・安全な活動と運営を目指す組織的な取り組みである。
けがや事故防止といった従来の安全管理だけではなく、不適切な言動により子どもを傷つけたり信頼を裏切ったりすることがないよう、関係者一人ひとりが子どもと適切な関係性を築くことを重視している。
子どもを支援する団体が所属する子ども支援の情報共有会議でも、子どもの個人情報の保護など子ども支援者とし

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て適切な行動を定めた行動規範などに署名してもらうことが望ましい。
また災害ボランティアセンターなどで、子ども支援に携わる個人ボランティアを募ることもあるため、災害ボランティアセ
ンターなどでもボランティア登録の際に行動規範への署名を求めることも大切である。
【参考資料】● 子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド （外務省 国際協力局 民間援助連携室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100067443.pdf● 「子どものセーフガーディング」コンセプト動画（SCJ）
https://youtu.be/4jOKWb5_elI

子どもの健康管理
大規模災害時、国が被災した都道府県に対し「保健医療調整本部」を設置する。災害時は、被災地の医療機関も被災して機能していないことがあるため、子どもに関する保健医療ニーズなどの情報を保健医療調整本部で求めることができる。
また、支援活動中の事故やけがなどに備え、子ども支援コーディネーターは、平時から自分の地域のリソースをリスト化するなど、地域の子ども支援機関や行政、専門団体、他分野コーディネーター間などで有事の際に連携できるようなネットワークを構築しておくことが望ましい。
【参考資料】● 「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について (支援者向け) （厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001enhj-att/2r9852000001enj7.pdf● 災害時の小児に対する支援において参考となる資料集 （日本小児科学会）
https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=202● こどもの救急（被災者向け）（日本小児科学会）
http://kodomo-qq.jp/

感染症対策
災害時は、けがや食べ物、密集した避難所生活などの影響を受け、子どもの感染症リスクが高まるため、手洗いや咳
エチケットなど、子どもと一緒に感染予防に取り組んでいくことが大切である。特に近年増加している風水害後の汚泥には多くの有毒物質が含まれていてけがや感染症などのリスクを高めることから、専門家は子どもに水害後の片付けをさせないよう訴えている（佐久医師会）。このような情報を被災者や支援者に周知していくこともコーディネーターとして大切な役割である。また、子どもに限らず、支援者の日々の健康チェック、感染症を予防するための物品の準備（手袋、マスク、ゴーグル、長靴等）などの徹底も重要である。
【参考資料】● 災害に備える 感染症対策（感染症の予防、下痢（胃腸炎など）対処、塩素系消毒液処理など）（佐久医師会「教えて！ドクター」プロジェクト）
https://oshiete-dr.net/pdf/2020P2bousai_kansenshou.pdf● 新型コロナウイルス感染症に関する Q＆A 小児における症状や注意点（親や養育者、支援者向け）（国立成育医

療研究センター）
https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/covid_qa/index.html● 災害に備える 心のケア後片付け（水害後の後片付け）（佐久医師会「教えて！ドクター」プロジェクト）
https://oshiete-dr.net/pdf/2020bousai_saigaigo.pdf

35特別な配慮が必要な子どもへの支援
特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応は、子どもの親や養育者、普段から子どもをケアしている支援者、専門職・専門機関等との連携が不可欠である。ここでは、災害時に特別な配慮が必要な子どもの支援で活用できる資料を一部紹介する。
【参考資料】
乳幼児● 被災地の避難所で生活をする赤ちゃんのための Q&A（日本新生児成育医学会）（被災者向け）
http://plaza.umin.ac.jp/~jspn/shinsai/qafamily.html● 災害時の乳幼児栄養の支援情報（母と子の育児支援ネットワーク）
https://i-hahatoko.net/?page_id=711

アレルギー● 災害派遣医療スタッフ向けのアレルギー児対応マニュアル（支援者向け）（日本小児アレルギー学会）
https://www.jspaci.jp/gcontents/manual/● 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(日本語) （日本小児アレルギー学会）
https://www.jspaci.jp/gcontents/pamphlet/

多言語● 災害時多言語情報 （自治体国際化協会:クレア）
http://dis.clair.or.jp/

発達障害児（者）など● 災害時の発達障害児・者支援について（支援者向け）（発達障害情報・支援センター）
http://www.rehab.go.jp/ddis/disaster/● 自閉症の人たちのための防災・支援ハンドブック（支援者向け）（日本自閉症協会）
http://www.autism.or.jp/bousai/kaitei/siensyayou2012.pdf

こころのケア● 子どものこころのケアに役立つ資料（兵庫県こころのケアセンター）https://www.j-hits.org/document/child/● 大人も含め、さまざまな資料が掲載されています（災害時こころの情報支援センター 国立精神・神経医療研究センター）
https://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/● 大切な人などを亡くした時の相談＜グリーフサポート＞ （子ども情報ステーション by ぷるすあるは）
https://kidsinfost.net/2021/11/17/grief/● 地域で子どもの支援に関っておられる方へ 災害時の子どものこころのケア (災害時こころの情報支援センター
国立精神・神経医療研究センター)https://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/document/pdf/mental_info_childs2.pdf

多様性やジェンダーへの配慮
子ども支援分野を含むすべての被災者支援において、多様性の尊重やジェンダーの視点をもって取り組むことが重要である。（被災者支援コーディネーション ガイドライン第９章を参照）

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5-5 平時の取り組み
子ども支援の分野においては、本ガイドラインを基に、「子ども支援コーディネーター」が育成され、平時から支援体制の構築が進められることが期待される。
都道府県域では、災害中間支援組織の整備や、被災者支援コーディネーションの体制づくりが進められており、子ども支援においても各地の災害中間支援組織を中心に地域特性にあった検討が今後行われることが望ましい。
なお、子ども支援の体制整備については、以下のようなポイントが考えられる。

子ども支援関係者のネットワーク
 災害時に子ども支援に関係する官民の組織・団体と「顔の見える関係」づくりを行う
 都道府県ごとに支援可能な地元団体の活動想定などを把握する
 行政の子ども支援担当課と関係を構築し、支援制度について、災害時の運用の想定などを確認する（P９を参照）

子ども支援に関する担い手の育成 「第３章 3-３コーディネーションの対象となる支援活動」で示した支援活動❶～❼に関して、地元の支援の担い手を育成するため、研修などを実施する

子ども支援体制の整備
 災害が起きた際、行政や社協、子ども支援団体などの関係者と、どのように連絡を取り、どのような対策を進めるのかなど、事前にシミュレーションを検討する
 子ども支援において、地域防災計画などに官民の連携体制が明記される

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第６章 参考情報
6-１ 行政による子ども支援やその制度【参考資料】 ※第 4 章で取り上げた制度などに関する資料●学用品などの支給（災害救助法 内閣府）
被災した子どもを対象に教科書をはじめ通学用品やその他学用品などが支給される。
災害救助法の概要（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf●社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（厚生労働省）
社会福祉施設などの災害復旧を行うため、厚労省は対象施設に定められた施設（児童福祉施設、母子・父子福祉施設などを含む）に対して補助金を支給する。
事例：九州厚生局の案内（令和２年７月豪雨）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/kenko_fukushi/saigai.html●文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/13/1406062_02.pdf●文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査要領
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4475/00102485/3%20youryou-saigakihukkyuu.pdf●児童相談の提供（児童相談所 厚生労働省・各自治体）
児童相談所が相談窓口を開設し、子どもへの心理的なサポートやアドバイス、適切な相談機関への紹介などを行う。
全国児童相談所一覧(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html

事例：総務省行政相談センター熊本生活支援窓口案内（令和２年７月豪雨）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000696499.pdf●緊急スクールカウンセラー等の派遣（文部科学省）
被災した幼児、児童、生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助など様々な課題に対応するため、文科省がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを教育委員会や幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校などへ派遣する。それにより、被災した幼児、児童、生徒等が安心して学校生活を送ることができるよう支援体制を整備する。
緊急スクールカウンセラー等活用事業実施要領（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1373180.htm●その他
内閣府は、前述の災害救助法に加え、授業料の免除や奨学金の支給など、被災した世帯の子どもや学生の養育や教育を支援する制度を設けている。
被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）（第 4 章４－４物資支援 参照）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

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［ポイント］
 厚生労働省や文部科学省のように中央、地方など組織が複雑である場合、各支援制度の担当部局を把握する必要がある。
 また、制度の運用方法が担当部局や自治体によって異なる場合があることから、都度確認が必要である。
 子ども支援は行政によるものだけではない。民間団体が提供する子ども支援サービスも情報収集して活用すること。
 各支援制度は申請時期が異なるため、確認が必要である。
 支援制度を持つ組織や団体は、連携して制度について認知を拡大していくことが重要。

6-２ その他参考資料● 児童家庭支援センターに関する資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-KoyoukintoujidoukateikyokuSoumuka/0000150263.pdf● 性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH） 実践ハンドブック
https://www.japanplatform.org/PSEAH-Handbook.pdf● 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/oyakudachi/info_saigaikyujo.html

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作成 （※敬称略）
ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
子ども ワーキンググループ（※五十音順）
ＮＰＯ法人災害時こどものこころと居場所サポート 小野道子、本田涼子、湯野貴子
公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン 山田心健、赤坂美幸、法橋華子
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

山形文、倉橋功二郎

公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟 石橋英樹
ＮＰＯ法人ワールド・ビジョン・ジャパン 高橋布美子、中村夕貴
コーディネーション委員会（被災者支援コーディネーション ガイドライン P62 参照）
災害中間支援組織全体会（被災者支援コーディネーション ガイドライン P62 参照）
ＪＶＯＡＤ正会員・賛助会員を含む災害支援の関係者の皆様にもご協力頂きました。

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本ガイドラインは、
令和 3 年 度 独立行政法人福 祉 医 療 機 構
社会福祉振興助成事業（モデル事 業 ）の助成により作 成しています。

令和 4 年 3 月
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 267-B
TEL 080-5961-9213（ 代表）https://jvoad.jp/