「日置市パートナーシップ宣誓制度」の考え方(案)に係るパブリックコメント手続の実施結果について
1

意見の募集期間

令和5年4月20日(木曜日)～5月19日(金曜日)

2

公表場所等

日置市役所本庁市民生活課、各支所地域振興課及び各地区公民館

3

意見の提出者数

７人

4

意見の件数

26件

5

意見の対応状況2. 用語の定義、
1. 趣旨や制度の宣誓者の要件や概要
必要書類

3. 交付書類、通称名の使用や宣誓の流れ

A

意見の趣旨等を反映し、考え方(案)に盛り込むもの

B

意見の趣旨等は、考え方(案)に盛り込み済みのもの

C

考え方(案)に盛り込まないもの

1

D

宣誓制度の実施にあたり参考とするもの

1

E

その他要望・意見等

12

1

15

2

計

(30日間)

1

4. 受領証の返還、宣誓の無効や 5. その他周知・啓発

計

1

2

1112311522173326日置市パートナーシップ宣誓制度の考え方についてのご意見とそれに対する市の対応状況項目番号№

1

2

3

4

項目

市民からの意見等の概要

対応状況

１趣旨について「…生きがいをもって暮らせる」
趣旨や制度
1→「…生きがいをもって安心して暮らせる」にしてはいかがか。の概要

御意見を踏まえ、「1 趣旨」について、「～生きがいをもって安心して暮らせる」に修正します。

７通称の使用について「確認できる書類」の後に、（郵便物等）と例を追加して交付書類、通 はいかがか。
称名の使用
3
や宣誓の流
れ

御意見を踏まえ、「7 通称の使用」について、「～確認できる書類(郵便物等)が必要～」と修正します。

必要書類について用語の定義、 外国籍の場合の必要書類も併記してはいかがか。
宣誓者の要2
件や必要書類「6 必要書類」については、国によって添付可能な書類が違いますので、個別具体的に対応してまいります。

AA

この制度に法的な効力はありませんと書いてありますように、最も大事な困り事 本制度を導入することにより性的マイノリティのである相続には何の効果もないということです。
方々の生きづらさの解消の一助とするとともに、性今求められるのは、新たな差別や女性の不平等を生じることなく性的少数者の の多様性の社会的理解が進むきっかけづくりを本当の「生活上の不便」を解決する方法を考えることだと思います。
目指しています。
その一方法として「共同生活に関する合意契約公正証書及び死因贈与契約
なお、本制度の趣旨が適切に理解され、公平か公正証書」を作成する方法です。公正証書によって相続の問題は解決できると つ適切な対応が行われるよう、市民や事業者等いわれています。従いまして、公正証書によってパートナーとの関係を規定す の皆さんへの周知及び啓発に努めます。
趣旨や制度 るという手法を取り入れるべきだと思います。
1の概要
ちなみに、渋谷区のパートナーシップ条例は、パートナーシップ証明の要件として、財産管理に関する内容と共同生活に関する内容の公正証書を作成し登記することを義務づけていると言われます。日置市においてもパートナーシッ
プ宣誓制度を導入するのであれば、渋谷区と同じように公正証書を作成し登記することを義務づけるべきだと思います。

- 1 -

対応
区分

BC項目
番号№

56

78項目

市民からの意見等の概要

対応状況

自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入する背景となっている
本制度の導入に伴うサービスについては、現在(1)住宅の確保が難しいという問題について検討をしているところですが、そのなかでご意見
公営住宅は1951年に制定された公営住宅法により、同居親族がいることが入 をいただいています「市営住宅」の入居要件につ居要件とされ、親族でない同性カップルの申込みは不可とされてきた。しかし きましても検討をしているところです。
趣旨や制度 留意すべきは、2012年に公営住宅法の親族同居要件は廃止となり、入居要件1は自治体の裁量に委ねられたことである。結局、同性カップルが市営住宅に入の概要
居できないのは、市営住宅条例に親族同居要件が残っているからに過ぎない。従いまして、市営住宅条例上の同居親族要件を廃止すれば、同性カップルも市営住宅に入居可能になり、この問題は解決されます。
【８ 交付する書類】の項の後に、再交付の手続について明文化する必要があ 御意見については、今後、制度の実施にあたり交付書類、通 ると思います。
参考とさせていただきます。
称名の使用
3や宣誓の流れ
５宣誓の方法について御意見のような特別の事情も考えられますの
交付書類、通 「市職員の前で、2人揃って」とあるが、あらゆる状況を想定し、心身の不調や で、今後、制度の実施にあたり参考とさせていた称名の使用 入院中など特別の事情がある場合の対処法も記してはいかがか（例：ただし、 だきます。
3
や宣誓の流 特段の事情がある場合は〇〇…など）。
れ「制度を解消したカップルを自治体ホームページで公表する」といった人権侵御意見については、今後、制度の実施にあたり害を選択することを日置市にはしてほしくないです。同性婚が実現しない中、 参考とさせていただきます。
別枠で同性同士の制度をやむを得ず導入している現在において、役所内における制度自体の扱いが異なるといった理由と、法的効力がないにも関わらず「悪用防止」という名目においての措置であるならば、それを取り入れる自治体自体が率先して「人権侵害」をしていることになります。公表するのであるならば、それに対し自治体は責任の所在と責任をどのようにとるのかをはっきりと明記するなど、本当によく考えていただきたいです。
受領証の返 〇〇市の場合は、カップル解消をして返還した場合、市のホームページに〇還、宣誓の無 号と載せると書類にはひとことも記載がありません。無断で個人情報を今だに4
効や周知・啓 晒して放置しています。〇〇市の場合はメディアに顔出しした方々なので個人発が特定されやすいケースです。誰の声によってこのような仕組みに、そして誰が決定にしたのかも、責任の所在を公開し、それなりの処遇をする必要があるのではないかと思います。
異性婚と制度自体が異なるにせよ、異性同士の結婚で解消したカップルの〇〇号を公表する自治体はあることは聞いたことありませんがいかかがでしょうか。

- 2 -

対応
区分

D

D

D

D

項目
番号№

9

項目

5 その他

市民からの意見等の概要

対応状況【11 その他】の項の前に、地方公共団体間での相互利用に関する項が必要だと思います。
現在締結している、また、今後締結する地方公共団体において、受領証を継続して使用できることを明文化することが必要だと思います。

御意見のとおり、実現に向けて、関係自治体等と協議してまいります。

対応区分

D

本制度を導入することにより性的マイノリティの10111

趣旨や制度の概要

自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入する背景となっている
方々の生きづらさの解消の一助とするとともに、性（２） パートナーが入院した際などに情報が得られないという問題についての多様性の社会的理解が進むきっかけづくりを最初に確認しておきたいのは、そもそも、病院の面会や病状説明、入院の同意などには法律の規定がないことです。家族や親族に限定している病院があるとすれば、それはその病院の運用 目指しています。の問題に過ぎません。考えられるのは、患者の個人情報保護を理由に、家族以外の第三者に対 なお、本制度の趣旨が適切に理解され、公平かする病状説明などを拒否するといったケースです。個人情報保護法には「個人データを第三者 つ適切な対応が行われるよう、市民や事業者等に提供してはならない」とあるからです。の皆さんへの周知及び啓発に努めます。
しかし、この規定が当てはまるのは「あらかじめ本人の同意を得ない」場合であり、患者本人が同意している場合はあてはまらない。また、近年の医療現場では、患者の自己決定を尊重する傾向が強い。性的少数者問題に詳しい行政書士の永易至文氏はこう述べている。「『この人を自分の医療のキーパーソンに指定し、受診に立ち会わせ、自分に意識がない場合は説明し承諾を得てほしい』といった旨を『自己決定』し、それを明瞭に示せるよう書面などにしておけば、パートナーが制限される状況を変えることができます」と。
実際、永易氏によれば、医療キーパーソンへの指定は家族や親族以外でも可能だという。2004
年に厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報保護の適切な取扱のためのガイダンス(2017年4月改定)によって、「家族等への病状説明」は「本人からの申出」に基づき、「親族及びこれに準ず者を説明を行う対象に加える」ことができるとされたからです。
一方、2018年に同省が再改定した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」は「家族等」の意味について、「今後、単身世帯が増えることも想定し・・・・・法的な意
味での親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人（親しい友人等）含む」と注記している。また、身寄りがない患者への対応をめぐり、厚労相は病状説明や手術や入院の同意について「親族等」とした通達を出して、柔軟な対応を求めている。
このように近年、医療現場における対応は、行政指導によって運用の柔軟化が進んでいるので、パートナーが入院した際などに情報が得られないという問題は解決しています。
以上のように、住宅や医療をめぐる同性カップルの「生活上の不便」は行政指導による運用の柔軟化や市営住宅条例の改正によって解決できるのです。よって、わざわざ自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入する必要はないと言わざるを得ません。

スポーツ競技でトランスジェンダーの人を女性の種目に出場を認めるのか。トラ 本制度は、性的指向やジェンダーアイデンティンスジェンダーにこうした権利を認めることになれば、女性の権利が侵害されか ティを証明するものではなく、一方又は双方が性趣旨や制度 ねない。多様性を認めるためだとして、安易にパートナーシップ宣誓制度を導 的マイノリティである2人の方が、お互いを人生の1入することは拙速であり、もっと慎重に検討するべきであります。
パートナーとすることを宣誓した事実を市が認の概要
め、受領証等を交付するものです。

- 3 -EE項目
番号

№

12

13

14

15

項目

市民からの意見等の概要「日置市パートナーシップ宣誓制度」に対して賛成です。
趣旨や制度 法的な守られることがない中で、日置市、または県内に波及していけるよう願い1ます。の概要

対応状況
御意見として承ります。

心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されませんが、現在議論
本制度は、性的指向やジェンダーアイデンティされている「パートナーシップ宣誓制度」は性自認の問題等課題が多すぎまティを証明するものではなく、一方又は双方が性す。慎重な検討が不可欠です。
的マイノリティである2人の方が、お互いを人生の例えば、女性を自認する男性(Aさん)が女性(Bさん)とパートナーシップの宣誓 パートナーとすることを宣誓した事実を市が認をして、AさんとBさんが一緒に女子トイレや女湯に侵入するような事例が頻発 め、受領証等を交付するものであります。本制度
し、女性や女の子の権利が守れなくなる可能性があるのではないかと大変危 の趣旨が適切に理解されるよう、市民や事業者の惧しております。
皆さんへの周知啓発に努めます。
趣旨や制度
実際2022年1月に大阪の店で戸籍上は男性ですけれども性自認は女性だとす
1の概要
るお客さんが女性トイレに入ったとして建造物侵入容疑で書類送検されたという事件が発生しております。女性トイレや女湯など女性スペースに関する権利が危うくなることがとても心配です。
もっと慎重に議論する必要があると考えます。

用語の定義に（１）性的少数者とは性的指向が異性のみでない者又は性自認
本制度は、性的指向やジェンダーアイデンティが出生時に届けられた性と異なる者をいう。とありますが、例えば出生時の性 ティを証明するものではなく、一方又は双方が性は男性で自認する性は女性というトランスジェンダーの人が、パートナーシップ 的マイノリティである2人の方が、お互いを人生の宣誓をして、女性トイレを使いたいとか女湯に入りたいと主張した場合はどうな パートナーとすることを宣誓した事実を市が認趣旨や制度 るのか、トラブルになりかねないとの懸念があります。
め、受領証等を交付するものであります。本制度
1の概要の趣旨が適切に理解されるよう、市民や事業者の皆さんへの周知啓発に努めます。

出生時に届けられた性と今は違う性だと自認した場合、その性自認の概念が本制度は、性的指向やジェンダーアイデンティ社会制度に導入され、性別を自己決定できるという考えが広まると、混乱が生 ティを証明するものではなく、一方又は双方が性じ、女性や女の子、子どもの権利が守られなくなる可能性があります。
的マイノリティである2人の方が、お互いを人生の性的少数者の方々が差別や偏見に遭ってはならないと思いますが、拙速に制 パートナーとすることを宣誓した事実を市が認趣旨や制度 度導入を進めるのではなく、いま一度慎重に対応すべきだと考えます。
め、受領証等を交付するものであります。本制度
1の概要の趣旨が適切に理解されるよう、市民や事業者の皆さんへの周知啓発に努めます。

- 4 -対応区分EEEE

項目
番号№

161718

項目

市民からの意見等の概要

対応状況「日置市パートナーシップ宣誓制度」の導入に賛成します。県外Iターン者・当御意見として承ります。本制度を導入することに事者として鹿児島の現状を客観的に見て感じるのは、男尊女卑・家父長制がさ より性的マイノリティの方々の生きづらさの解消のまざま場所さまざまなかたちで今だに根強く残っており、それは性的少数者の 一助とするとともに、性の多様性の社会的理解が人権にも深く繋がっていると考えます。鹿児島に来てから早十数年ですが変わ 進むきっかけづくりを目指しています。
趣旨や制度 らず、性的少数者ということで、家庭で暴力を受けている人、自死を選んだ人、
1
今現在苦しでいる人など、いろんな人がいることを知っています。基本的人権の概要とし、本来ならば全ての人がそのような社会的暴力を受けることはあってはならないと考えます。

性的少数者という属性により、あらゆる場面で社会的障壁にぶつかり困ってい 御意見として承ります。
る人が求めていることは、「理解」ではなく「社会的な仕組みの平等」だけです。
マイナスを「０」にしてほしいといったシンプルなことです。本来ならば一人に１個ずつもらえるはずのパンが性的少数者というだけで、パンがもらえないのが趣旨や制度 当たり前の現状(法的な守りがない)は、日々の精神的疲弊にとどまるだけでな
1
く、行く行くは経済的不安、将来の不安にも繋がるといった現実がすぐそこに横の概要
たわっています。「属性」による「対応の区別」つまり「差別」があるといった現状は深刻そのものです。
パートナーシップ宣誓制度は法的効力がないことは当事者も承知です。それでもパートナーと制度を利用したい、切望している人々がいることを知ってほし趣旨や制度1いです。の概要

- 5 -

対応区分

E

E

御意見として承ります。
E項目
番号№

19

20

項目

市民からの意見等の概要

制度導入に反対する意見が多ければ多いほど、それは制度導入の必要性が御意見として承ります。本制度を導入することにあるという答え合わせになります。大事なことは「だれのための制度」か、という より性的マイノリティの方々の生きづらさの解消のことです。特に注意していただきたいことがあります。それは当事者の中でも反 一助とするとともに、性の多様性の社会的理解が対する人もいるということです。
進むきっかけづくりを目指しています。
例：「自分は差別をされたことがない、困っていないから他の人も困っていない」と言われる方です。困っている側からしたら「良かったですね。でもわたしは困っています」と返します。異性愛の方でもいろんな状況にいるのと同じように、困っている人困っていない人いろんな人がいます。自身と他人を同一化し性的少数者の代表のように主語を大きし語る意見は、困難な状況にある人を透明化し人権侵害に加担する行為と同じです。また、「そっとしてほしい」と言趣旨や制度 われる方です。差別により傷ついた過去があるからこそ出る言葉の結果です。
1の概要
現在の自分を社会に埋没させながら、差別を受け入れ温存し、その意図がないにせよつらいですが、制度を切望する人への人権侵害に結果加担しています。
法的効力もない、強制的でもない、選択的であるにも関わらず、反対する人は、切望する人の人生を応援するどころか苦しめることに尽力していることになります。つまり「人権侵害」を間接的に行っていることと変わりありません。これは「女性の人権」の話でもよく見かける光景です。

性的少数者も働き納税する「市民」です。反対意見も聞き入れるということは「ヘイト」を受け入れることであり、公的な機関である自治体が「ヘイト」ＯＫですと判を押すような行為であり、「人権」の話において「中立」という立場を口にすることは人権侵害している側に立っている行為と同じであることと私は考えま
趣旨や制度 す。「制度導入」は「ヘイトにＮＯ」といったメッセージもあると同時に、使い古さ1れた「みんなちがってみんないい、だれもが～多様性を～」の次のステップ・スの概要
テージへ一緒に進んでくれることを日置市に大いに期待しています。

パートナーシップ宣誓制度が県内で広がる動きに賛同いたします。
21

対応状況

趣旨や制度
1の概要

対応
区分

E御意見として承ります。

E

御意見として承ります。
E- 6 -

項目
番号№22項目市民からの意見等の概要

対応状況

性的少数者の生きづらさや不安が少しでも解消されることや、性的少数者に対 本制度は、性的指向やジェンダーアイデンティする社会の理解の促進は大切なことですが一方で、「心は女性」と周囲に説明 ティを証明するものではなく、一方又は双方が性していた男性が部下の女性にわいせつな行為をしたとして準強制性交などの 的マイノリティである2人の方が、お互いを人生の容疑で逮捕された事例などは珍しくないと聞きます。「心の女性」を装った「心も パートナーとすることを宣誓した事実を市が認体も男性」が女湯や女子トイレに侵入しやすくなり、侵入する男性を拒否すれ め、受領証等を交付するものであるため、専門医用語の定義、ば「差別主義者」のレッテルを貼られ、国レベルで法律が成立した際には罰則 の判断は必要ないものと考えております。
宣誓者の要 まで与えられる恐れすらあります。
2
件や必要書
類
本制度が性犯罪者の隠れ蓑として悪用されることがないよう慎重に運用され対応区分Eなければなりません。性的少数者であることの医師の診断書を必要書類に加えることを求めます。

23

24

10代への理解、または地域、地区、学校、コミュニティ、いろいろな世代へ基礎 本制度の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者等の皆さ受領証の返 知識が広まればと思います。
んへの周知及び啓発に努めます。
還、宣誓の無4
効や周知・啓発
人権の話になると「理解・啓発」が先であるといったことを耳にタコができるくらいに聞きますが、当事者たちは長きに渡り全国各地で啓発を頑張り活動してい受領証の返 る事実と歴史があります。それでも差別的な「社会環境」と「対応」は世の中に還、宣誓の無 たくさん存在し続けています。人権における過去の歴史を振り返ると「制度施4
効や周知・啓 行」→「可視化」→「理解・啓発」→「一般化」といった流れがあることが解りま発す。
差別、いじめに対してもご対応できる専門の窓口があればと思います。

25

26

5 その他

5 その他御意見として承ります。

E御意見として承ります。
なお、本市には、現在、性的マイノリティの方々に特化した相談窓口はありませんが、「市民のための相談室」で広く市民の皆様のお困りごとの相談に応じております。

日置市は「あらゆる差別のＮＯ！」といった「人権宣言」を記念日としてつくって 御意見として承ります。
いただきたいです。記念日には毎年お祭りを開催してほしいです。県内で活動するさまざまな団体がブース出展し、エアーギター大会も併せるなど、盛り上がる出し物があれば新しいかたちの啓発イベントになるかもしれません。是非ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

- 7 -EEE