2023年3月22日

ニッセイ日本インカムオープン
愛称：Jボンド

第198期決算と足もとの投資環境について平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2023年3月20日に第198期決算を迎えました。当決算期の基準価額の水準や日本の債券市況動向などを総合的に勘案して、分配金(1万口当り、税引前)をこれまでの5円から3円に引き下げましたので、お知らせ申し上げます。
な お 、 次 ペ ー ジ で は 、 分 配 金 額 を 引 き 下 げ た 背 景 や 足 も と の 投 資 環 境 な ど に つ い て Q&A形式でご説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。

設定来の運用状況(2022年9月末現在)
今後も、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

第198期決算 分配金と基準価額決算分配金(1万口当り、税引前)基準価額

第198期 (2023年3月20日)

3円

9,059円

基準価額等の推移
データ期間：2006年9月29日～2023年3月20日(日次)(円)

12,00011,00010,000
9,000

基準価額

8,000

税引前分配金再投資基準価額

2006/92010/9(設定日：2006/9/29)

2014/92018/92022/9(年/月)

分配の推移(1万口当り、税引前)
第191期(2022/8)(2022/9）(2022/10)(2022/11)(2022/12)

第195期

第196期

第197期

5円

5円

5円

5円

5円

5円

5円

第198期
(2023/3)

3円

第192期

第193期

第194期

直近1年間累計

設定来累計額58円

2,073円(2023/1)(2023/2)

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

1/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2022-SA211＞

Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
分配金額は、基準価額の水準や市況動向等を総合的に勘案して、決算の都度、委託会社であるニッセイアセットマネジメントが決定しています。
当ファンドの基準価額は、前回分配金(1万口当り、税引前)を10円から5円に引き下げた第151期決算(2019年4月22日)においては9,324円でした。その後、日銀による金融緩和を背景に国内の低金利環境が継続するなか、毎決算時5円の分配金支払いを継続してきた影響から、足もとの基準価額は9,000円前後の水準まで低下しています。
今回の第198期決算では、このような基準価額の動向や国内の低金利環境などを勘案して、基準価額の上昇をめざしつつ、安定した分配を中長期的に継続するという観点から、分配金(1万口当り、税引前)をこれまでの5円から3円に引き下げました。

＜10年国債利回りの推移＞
2.0(％)

データ期間：2006年9月末～2023年2月末(月次)2008年9月
リーマン・ブラザーズ破綻

1.5

2018年7月
日本銀行 政策金利のフォワードガイダンス導入

2016年1月
日本銀行
マイナス金利政策導入

1.0
0.5

2016年9月
日本銀行｢長短金利操作付き量的･質的金融緩和｣導入

2013年4月
日本銀行｢量的・質的金融緩和｣導入

0.0

2020年4月
日本銀行
国債購入の上限撤廃、CP・社債等買入れの増額
2022年12月
日本銀行
長期金利の変動許容幅を拡大-0.5
2006/92010/92014/92018/9出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

2022/9(年/月)

Q2：足もとの投資環境と運用方針について教えてください。
2022年以降、インフレ抑制のために欧米各国・地域の中央銀行は継続的に利上げを行っていますが、日本銀行は金融緩和を続けています。2022年
12 月 に は 、 長 期 金 利 の 変 動 許 容 幅 を 従 来 の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大したことをうけて国内金利は上昇しましたが、欧米に比べて国内金利は依然低水準にとどまっています。

＜国債と社債の残存期間別利回り＞(％)

1.2
1.00.82023年2月末

社債
国債

0.60.4
当ファンドは、日本の多種多様な債券(国債、社0.2債、金融債、ABS等)を投資対象とし、社債など国0.0債以外の債券を積極的に組入れることで利回りの向上をめざします。一般に社債は発行企業の信用-0.2
リスクに応じて国債よりも利回りが高くなります。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10(年)
今後も引き続き、社債を中心としたポートフォリ
残存期間オを維持し、利回りの向上と安定したインカム収 出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
社債の利回り：AA格(R&I)の平均値入の獲得をめざす方針です。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

2/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

マザーファンドの状況 (2023年2月末現在)
ポートフォリオ情報
平均格付※1

平均修正デュレーション※2 4.87年

平均最終利回り※30.64%平均クーポン※40.57%平均直利※50.57%

Ａ＋

債券セクター別構成比率※対組入債券評価額比※1 格付は、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐのうち、上位の格付を採用しております。以下同じです。また平均格付とは、マザーファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、当ファンドにかかる格付ではありません。
※2 ｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
※3 ｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※4 ｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※5 ｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価

格付分布

ＡＢＳ 地方債

国債

ＢＢＢ格

ＡＡＡ格

0.1%

0.3%

3.2%

2.5%

0.7%

社債
98.9%

※対組入債券評価額比※社債には、公社公団債等の一部の特殊債券を含みます。

Ａ格

ＡＡ格

47.3%

47.0%

※対組入債券評価額比【ご参考】ロールダウン効果込み収益水準について【ロールダウン効果とは】時間の経過とともに債券の利回りが低下することによって債券価格が上昇する効果のことです。
債券の利回りは残存期間によって異なりますが、残存期間の長い債券より短い債券の方が利回りが低いことが一般的です。現在の10年債は1年後には9年債になるように、時間の経過とともに保有債券の残存期間は短くなります。利回り曲線が変わらない場合、残存期間が短くなることで自動的に利回りが低下し、債券価格の上昇要因となります。これがロールダウン効果です。
金利水準と組入債券の信用力に変化がない※と仮定した場合に期待される収益水準
2023年2月末現在

平均最終利回り(①)

0.64%

ロールダウン効果(②)

0.45%

ロールダウン効果込み収益水準(①+②)

1.09%※社債市場の平均的なイールドカーブと組入債券のスプレッドに変化がないことを想定しています。
出所)ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は、社債市場の平均的なイールドカーブと10年ラダー型モデルポートフォリオをもとに、ニッセイアセットマネジメントが簡便的に試算したものです。実際の運用成果を表すものではなく、将来の運用成果等を保証するものではありません。実際の運用では、売買等による保有銘柄の変化や信託報酬等のコストもあるため、仮に金利水準や組入債券の信用力に全く変化がないとしても、この試算どおりの収益が得られるわけではありません。投資信託へのご投資では、所定の手数料等(購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)等)をご負担いただきます。

3/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色① 日本の多種多様な債券に投資します。
② 信用リスクをコントロールします。
③ ラダー型運用(等金額投資による運用)をめざします。
④ 毎月分配をめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因
 ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因
金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資
リスク

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

4/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益(①＋②)50円

10,500円

＊50円

分配金
100円

＊500円
(③＋④)

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,450円

10,400円
配当等収益
①20円

＊500円
(③＋④)

＊450円
(③＋④)

＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
(③＋④)

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。

！

収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金※(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金※(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
5/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に1.65％(税抜1.5%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

換金時

信託財産留保額ありません。

※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日運用管理費用(信 託 報 酬)

ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
信託報酬率は、毎期、計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて、右記の通りとします。

新発10年固定利付国債の利回り(終値)0.5%未満0.1595%(税抜0.145%)

0.5%以上 1%未満

0.3520%(税抜0.320%)

1%以上

3%未満

0.4730%(税抜0.430%)

3%以上

4%未満

0.5940%(税抜0.540%)

4%以上

5%未満

0.8250%(税抜0.750%)

5%以上

！
！

信託報酬率(年率)0.9350%(税抜0.850%)

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

手数料らご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
「ファンドの費用」に記載の消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドか
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
その他の費用・随時！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

6/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

岡三証券株式会社(※3)

〇

香川証券株式会社〇

九州ＦＧ証券株式会社〇

クレディ・スイス証券株式会社〇

四国アライアンス証券株式会社〇

静岡東海証券株式会社〇

静銀ティーエム証券株式会社〇

七十七証券株式会社〇

大和証券株式会社〇

東海東京証券株式会社〇

とうほう証券株式会社〇

東洋証券株式会社〇

内藤証券株式会社〇

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

7/9

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇

一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社ＳＢＩ証券

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会〇

日本証券業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

登録金融機関〇取扱販売会社名

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇

一般社団法人金融先物取引業協会

池田泉州ＴＴ証券株式会社

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会〇

日本証券業協会

あかつき証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

関東財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇 〇 〇野村證券株式会社〇〇 〇 〇 〇
第67号
第142号
近畿財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇
浜銀ＴＴ証券株式会社(※1)
〇
〇
第370号
第1977号
関東財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇 フィデリティ証券株式会社
〇
〇 〇
第152号
第61号
関東財務局長(金商)北陸財務局長(金商)〇 〇 〇 〇 ほくほくＴＴ証券株式会社〇〇
第2251号
第24号
関東財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇〇 〇 松井証券株式会社〇〇〇第44号
第164号
関東財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇 マネックス証券株式会社〇〇 〇 〇 〇
第53号
第165号
四国財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇みずほ証券株式会社(※1)
〇〇 〇 〇 〇
第3号
第94号
九州財務局長(金商)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
関東財務局長(金商)〇〇〇 〇 〇 〇第18号
証券株式会社第2336号
関東財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇 〇 〇 〇 明和證券株式会社〇〇第66号
第185号
四国財務局長(金商)〇第21号
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジ
関東財務局長(金商)〇〇 〇 〇メント株式会社
第3233号
東海財務局長(金商)〇第8号
東海財務局長(金商)関東財務局長(金商)〇楽天証券株式会社〇〇 〇 〇 〇
第10号
第195号
東北財務局長(金商)中国財務局長(金商)〇ワイエム証券株式会社
〇
〇
第37号
第8号
関東財務局長(金商)東海財務局長(登金)〇 〇 〇 〇 株式会社愛知銀行
〇
〇
第108号
第12号
東海財務局長(金商)関東財務局長(登金)〇〇 〇 株式会社足利銀行
〇
〇
〇
第140号
第43号
東北財務局長(金商)関東財務局長(登金)〇株式会社イオン銀行
〇
〇
第36号
第633号
関東財務局長(金商)四国財務局長(登金)〇〇 株式会社伊予銀行
〇
〇
〇
第121号
第2号
近畿財務局長(金商)〇〇第24号
福岡財務支局長(金〇商)第75号●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧〇

株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社十六銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社但馬銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行(※1)
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京スター銀行(※1)
株式会社東邦銀行(※1)
株式会社トマト銀行
株式会社長崎銀行(※1)
株式会社西日本シティ銀行
株式会社肥後銀行
株式会社福井銀行
PayPay銀行株式会社

8/9

株式会社みちのく銀行(※1)
〇関東財務局長(登金)
〇
第10号

〇

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(※1)
株式会社みなと銀行

沖縄総合事務局長〇〇(登金)第3号
四国財務局長(登金)〇〇第7号
近畿財務局長(登金)〇〇第7号
近畿財務局長(登金)〇〇第8号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第593号
福岡財務支局長(登〇〇金)第1号
近畿財務局長(登金)〇〇第11号
東海財務局長(登金)〇〇第7号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第578号
関東財務局長(登金)〇〇第47号
近畿財務局長(登金)〇〇第14号
福岡財務支局長(登〇〇金)第5号
関東財務局長(登金)〇〇第40号
東海財務局長(登金)〇〇第17号
中国財務局長(登金)〇〇第2号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第579号
東北財務局長(登金)〇〇第7号
中国財務局長(登金)〇〇第11号
福岡財務支局長(登〇〇金)第11号
福岡財務支局長(登〇〇金)第6号
九州財務局長(登金)〇〇第3号
北陸財務局長(登金)〇〇第2号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第624号

株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行〇

株式会社山形銀行(※1)
株式会社りそな銀行〇

朝日信用金庫〇

尼崎信用金庫〇

飯田信用金庫〇

いちい信用金庫〇 〇 愛媛信用金庫〇

大阪シティ信用金庫
大田原信用金庫
帯広信用金庫
鹿児島相互信用金庫
金沢信用金庫〇

川口信用金庫〇きのくに信用金庫
京都中央信用金庫
桐生信用金庫
呉信用金庫〇

コザ信用金庫(※1）
湖東信用金庫〇埼玉縣信用金庫〇

さがみ信用金庫●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長(登金)〇第10号

一般社団法人金融先物取引業協会〇

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

登録番号

日本証券業協会

株式会社北陸銀行

登録金融機関取扱販売会社名金融商品取引業者

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

北陸財務局長(登金)〇〇第3号
北陸財務局長(登金)
〇
〇
〇
第5号
関東財務局長(登金)
〇
〇
〇 〇
第6号
東北財務局長(登金)〇〇第11号
関東財務局長(登金)
〇
〇
〇 〇
第5号
近畿財務局長(登金)
〇
〇
〇
第22号
九州財務局長(登金)〇〇第5号
関東財務局長(登金)〇〇第38号
東北財務局長(登金)〇〇第12号
近畿財務局長(登金)
〇
〇 〇 〇
第3号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第143号
近畿財務局長(登金)〇〇第39号
関東財務局長(登金)〇第252号
東海財務局長(登金)〇第25号
四国財務局長(登金)〇第15号
近畿財務局長(登金)〇〇第47号
関東財務局長(登金)〇第219号
北海道財務局長(登〇金)第15号
九州財務局長(登金)〇第26号
北陸財務局長(登金)〇〇第15号
関東財務局長(登金)〇第201号
近畿財務局長(登金)〇第51号
近畿財務局長(登金)〇〇第53号
関東財務局長(登金)〇第234号
中国財務局長(登金)〇第25号
沖縄総合事務局長〇(登金)第7号
近畿財務局長(登金)〇第57号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第202号
関東財務局長(登金)
〇
第191号
〇

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

知多信用金庫東京東信用金庫
東濃信用金庫
奈良信用金庫奈良中央信用金庫
浜松磐田信用金庫
備前日生信用金庫
姫路信用金庫北海道信用金庫
水戸信用金庫宮城第一信用金庫
杜の都信用金庫
大和信用金庫
結城信用金庫株式会社SMBC信託銀行(※2)
三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社（委託金融商品取引業者 ＵＢＳ ＳｕＭｉ
ＴＲＵＳＴ ウェルス・マネジメン
ト株式会社）

近畿財務局長(登金)〇第81号
北陸財務局長(登金)〇第32号
福岡財務支局長(登〇〇金)第24号
東海財務局長(登金)〇〇第66号
北海道財務局長(登〇金)第19号
関東財務局長(登金)〇第227号
東北財務局長(登金)〇第52号
東北財務局長(登金)〇第39号
近畿財務局長(登金)〇〇第88号
関東財務局長(登金)〇第228号
関東財務局長(登金)
〇〇 〇
〇
第653号
関東財務局長(登金)
〇
〇 〇 〇
第649号
〇

〇

関東財務局長(登金)
〇 〇 〇
第649号

(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9/9

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

多摩信用金庫碧海信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

玉島信用金庫福岡ひびき信用金庫

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

但馬信用金庫

福井信用金庫日本証券業協会

高山信用金庫

兵庫信用金庫

登録金融機関高松信用金庫

近畿財務局長(登金)第79号
関東財務局長(登金)〇第232号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第147号
東北財務局長(登金)〇第36号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第162号
東海財務局長(登金)〇〇第46号
四国財務局長(登金)〇第20号
東海財務局長(登金)〇第47号
近畿財務局長(登金)〇第67号
中国財務局長(登金)〇第30号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第169号
東海財務局長(登金)〇第48号
関東財務局長(登金)
〇
〇
第179号
東海財務局長(登金)〇〇第53号
近畿財務局長(登金)〇〇第71号
近畿財務局長(登金)〇第72号
東海財務局長(登金)〇第61号
中国財務局長(登金)〇第40号
近畿財務局長(登金)
〇
〇
第80号

〇

取扱販売会社名

金融商品取引業者

瀬戸信用金庫一般社団法人第二種金融商品取引業協会

西武信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

白河信用金庫

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

城北信用金庫日本証券業協会

しののめ信用金庫

登録金融機関滋賀中央信用金庫

金融商品取引業者

取扱販売会社名

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
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加入協会

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