記 者 発 表 資 料
平成３１年４月１日
復興庁

福島再生加速化交付金（第３７回）の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金」について、本日、「帰還環境整備（第２４回）」の交付可能額を通知します。
１．交付可能額
福島県、４１市町村、３組合の２４８事業に対して行う交付可能額の通知は以下のとおりです。
事業費：５５，１７１百万円 国費：４３，２４６百万円※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。県及び市町村別は別紙１のとおりです。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（ ）内は国費））○福島復興再生拠点整備事業
・大熊町、双葉町において、特定復興拠点の整備を行います。
《７，４５１百万円（５，５８８百万円）（２事業）》○道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
・南相馬市、浪江町、双葉町において、特定復興拠点等へのアクセス道路の整備を行い《３，６７８百万円（２，８８０百万円）（５事業）》ます。

○災害公営住宅整備事業等
・大熊町、飯館村、浪江町において、災害公営住宅の整備等を行います。
《２，２１１百万円（１，９３５百万円）（３事業）》○被災地域農業復興総合支援事業
・南相馬市、川俣町、葛尾村、楢葉町、川内村、飯舘村（いずれも県事業）において、農業用施設等の整備を行います。《５，６０４百万円（４，２０３百万円）（１０事業）》○原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
・南相馬市、浪江町、葛尾村において、事業所の整備を行います。
《１，０１４百万円（７６７百万円）（３事業）》○学校施設環境改善事業
・南相馬市、川内村において、小学校等の改修等を行います。
《１，８６０百万円（１，３６７百万円）（８事業）》○被災者生活支援事業
・富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村（いずれも県事業）において、高齢者等の生活のサポート拠点への支援を行います。
《１５６百万円（１５６百万円）（５事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第３７回）《帰還環境整備（第２４回）》市町村別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第３７回）《帰還環境整備（第２４回）》における市町村別の主な事業
・別紙３：福島再生加速化交付金の概要及び今回の交付可能額通知における対象事業メニュー一覧

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班
担当：福田、河西
電話：０３−６３２８−０２５２
FAX：０３−６３２８−０２９５

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第３７回）《帰還環境整備（第２４回）》
市町村別交付可能額
県及び市町村名
田村

事業費

交付可能額【国費】

市

２２２

１７６

南 相 馬 市

４，７４４

３，６７５

川

俣町

５７９４６１

広野町

２４２４

楢葉町

６７３５４５

富岡

町

１，５３６

１，３１８

川

内村

１，７９７

１，３６５

大熊町

１，４１７

１，２２６

双葉町

８，７６０

６，６６１

浪

江町

８，４７９

６，６５３

葛尾村

２４１

１８４

飯舘

村

１，６０６

１，３６７

福島

市

５６６

４７４

郡

山

市

１，２９６

１，０２６

い わ き 市

３３０

２９０

白市

９３３６８４

須 賀 川 市

９９

市

５１５１

二 本 松 市

２１７

１７３

相河

馬（単位：百万円）

県及び市町村名

事業費

交付可能額【国費】

伊達

市

２，６９７

２，１３４

本宮

市

１，２０４

９１５

桑折町

１１１１

国

見町

４２５３２２

鏡

石町

４４

天

栄村

６６

西郷村

６６

泉崎村

４７９

３６０中島村

１１矢吹

町

６６

棚

倉町

１２１２矢祭

町

４４８８

塙

町

鮫

川村

４４石

川

町

１１玉川村

８８

平田村

８８浅

川

町

４４

古殿

町

１１三春

町

８８

小野

町

７７新地

町

２２（単位：百万円）

県及び市町村名
双葉地方
広域市町村圏組合
福島地方水道用水供給企業団
双葉地方
水道企業団

事業費

交付可能額【国費】
０.２０.２４

４

６１９４３４

県

１６，１６３

１２，５９２（県、４１市町村及び３組合）

５５，１７１４３，２４６福島計（単位：百万円）
注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第３７回）≪帰還環境整備（第２４回）≫
における市町村別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

田村市

川内村

○事業番号：４２（農業基盤整備促進事業）
・農業基盤整備促進事業（田村市地区）【206百万円（159百万円）】○事業番号：１４（公立学校施設整備費国庫負担事業）
・川内村義務教育学校 統合学校等の新増築事業（基金型）【1,160百万円（876百万円）】

南相馬市

大熊町

○事業番号：１５（学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等））
・石神第二小学校プール改築事業【195百万円（131百万円）】○事業番号：４７（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）
・復興賃貸事業所整備事業【761百万円（577百万円）】○事業番号：１（災害公営住宅整備事業等）
・大熊町災害公営住宅整備事業（単年度型）《新規》【1,277百万円（1,117百万円）】○事業番号：８（福島復興再生拠点整備事業）
・大熊町大野駅・下野上エリア補償関連権利者調整等支援事業《新規》【101百万円（76百万円）】

川俣町○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（農業水利施設等保全再生事業）
川俣地区【500百万円（385百万円）】

広野町○事業番号：２３（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・自家消費野菜等放射能検査事業【5百万円（5百万円）】

楢葉町○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農山村地域復興基盤総合整備事業（農業水利施設等保全再生事業）
楢葉地区（基金型）【58百万円（58百万円）】

富岡町○事業番号：９（都市再生区画整理事業）
・曲田地区都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業）（基金型）【173百万円（130百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・営農再開支援水利施設等保全事業（富岡地区）（基金型）《新規》【600百万円（600百万円）】

双葉町○事業番号：８（福島復興再生拠点整備事業）
・双葉駅西側地区生活拠点等整備事業 【7,349百万円（5,512百万円）】○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・中野地区復興産業拠点整備事業(企業誘致活動促進)【22百万円（17百万円）】

浪江町○事業番号：１（災害公営住宅整備事業等）
・災害公営住宅整備事業（請戸地区）（基金型）【682百万円（597百万円）】○事業番号：４７（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）
・浪江町地域公共施設貸事務所等整備事業《新規》【28百万円（21百万円）】

葛尾村○事業番号：４７（原子力災害被災事業所整備等支援事業）
・葛尾村賃貸事務所整備事業【225百万円（169百万円）】

飯舘村○事業番号：１（災害公営住宅整備事業等）
・建設型応急仮設大師堂団地整備事業【253百万円（221百万円）】

福島県○事業番号：１１（道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等））
・復興拠点アクセス道路整備事業（県道井手長塚線）【1,219百万円（945百万円）】・復興拠点アクセス道路整備事業（県道長塚請戸浪江線）【1,190百万円（922百万円）】
・福島県道路整備事業（原町川俣線）《新規》【82百万円（64百万円）】○事業番号：４３（被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等））
・粗飼料生産流通拠点施設整備事業（山木屋地区）【581百万円（436百万円）】
・被災地域農業復興総合支援事業（農業用機械施設等）南相馬市【605百万円（454百万円）】
・養鶏施設整備事業（葛尾村）【743百万円（557百万円）】
・被災地域農業復興総合支援事業（乾燥調製貯蔵施設）（小高区）《新規》【33百万円（25百万円）】
・楢葉町トマト栽培施設整備復旧事業《新規》【595百万円（446百万円）】
・被災地域農業復興総合支援事業（甘藷貯蔵施設整備事業）（上繁岡地区）《新規》【1,847百万円（1,385百万円）】
・穀物乾燥調製施設整備（ミニライスセンター）整備事業（後谷地地区）《新規》【124百万円（93百万円）】
・野菜栽培育苗施設整備事業（東山地区）《新規》【203百万円（152百万円）】
・いいたて までいな農業復興計画基幹事業（伊丹沢地区畜産拠点）《新規》【798百万円（598百万円）】
・いいたて までいな農業復興計画基幹事業（宮内地区畜産用機械設備）《新規》 【75百万円（56百万円）】

【別紙３】

福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
３１年度概算決定額

８９０億円【復興】（３０年度予算額 ８２８億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
ふるさとへの帰還に向けた生活や事業の再建に係る支援を実施する。（P.29、6(1)①(ⅳ)）○

復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策等を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

期待される効果○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ
交付金
復興庁

各府省庁

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

主な事業内容帰還環境整備被災１２市町村への早期帰還の促進、地域の再生加速化○生活拠点等の整備（復興拠点、災害公営住宅等の整備等）○放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）○営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）

長期避難者生活拠点形成

長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援○長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）○復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援

子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等○子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）

道路等側溝堆積物撤去・処理支援

道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援

原子力災害情報発信等拠点施設等整備

福島イノベーション・コースト構想の推進の加速化に向けた○福島県が行う、原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備等に対する支援○構想推進に係る拠点周辺の生活環境整備等に向けた支援

既存ストック活用まちづくり支援

既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援○既存ストックの有効活用による公的施設等の整備○帰還環境整備推進法人によるまちづくりの推進等

県・12市町村等

福島再生加速化交付金（第３７回）《帰還環境整備（第２４回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧

事業番号

事業名

１

災害公営住宅整備事業等

８

福島復興再生拠点整備事業

９

都市再生区画整理事業

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１１

道路事業

１２

下水道事業

１４

公立学校施設整備費国庫負担事業

１５

学校施設環境改善事業

１６

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

１７

埋蔵文化財発掘調査事業

１９

生活環境向上支援事業

２０

水道施設整備事業

事業番号

事

業

名

２２

放射線測定装置・機器等整備支援事業

２３

個人線量管理・線量低減活動支援事業

２４

相談員育成・配置事業

２６

被災者生活支援事業

３９

保育所等の複合化・多機能化推進事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４１

農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業

４２

農業基盤整備促進事業

４３

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４７

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL： http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/281027_fukushimasaiseikasoku_kikankankyo_48gaiyou.pdf