風間浦村地域防災計画【風水害等災害対策編】

令和６年３月風間浦村防災会議

－目次－【風水害等災害対策編】
第１章

総則 .............................................................. 1

第１節 計画の目的 .................................................................. 1
第２節 計画の性格 .................................................................. 1
第３節 計画の構成 .................................................................. 2
第４節 各機関の実施責任 ............................................................ 3
第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱........................... 4
第６節 村の自然的・社会的条件 ...................................................... 9
第７節 災害の記録 ................................................................. 13
第８節 災害の想定 ................................................................. 14第２章

防災組織 ........................................................... 15

第１節 風間浦村防災会議 ........................................................... 15
第２節 配備態勢 ................................................................... 17
第３節 風間浦村災害対策本部 ....................................................... 19
第４節 村災害対策本部に準じた組織 ................................................. 27
第５節 防災関係機関の災害対策組織 ................................................. 28

第３章

災害予防計画 ....................................................... 29

第１節 調査研究 ................................................................... 29
第２節 業務継続性の確保 ........................................................... 31
第３節 防災業務施設・設備等の整備 ................................................. 32
第４節 青森県防災情報ネットワーク ................................................. 43
第５節 防災事業 ................................................................... 45
第６節 自主防災組織等の確立 ....................................................... 56
第７節 防災教育及び防災思想の普及 ................................................. 59
第８節 企業防災の促進 ............................................................. 62
第９節 防災訓練 ................................................................... 63
第 10 節 避難対策 .................................................................. 66
第 11 節 災害備蓄対策 .............................................................. 73
第 12 節 要配慮者等安全確保対策 .................................................... 74
第 13 節 防災ボランティア活動対策 .................................................. 78
第 14 節 文教対策 .................................................................. 80

第 15 節 警備対策 .................................................................. 82
第 16 節 交通施設対策 .............................................................. 83
第 17 節 電力・簡易水道・電気通信対策 .............................................. 84
第 18 節 水害予防対策 .............................................................. 87
第 19 節 風害予防対策 .............................................................. 89
第 20 節 土砂災害予防対策 .......................................................... 90
第 21 節 火災予防対策 .............................................................. 94
第 22 節 複合災害対策 .............................................................. 96

第４章

災害応急対策計画 ................................................... 97

第１節 気象予報・警報等の収集及び伝達 ............................................. 97
第２節 情報収集及び被害等報告 .................................................... 114
第３節 通信連絡 .................................................................. 123
第４節 災害広報・情報提供 ........................................................ 126
第５節 自衛隊災害派遣要請 ........................................................ 131
第６節 広域応援 .................................................................. 134
第７節 航空機運用 ................................................................ 136
第８節 避 難 .................................................................... 140
第９節 消 防 .................................................................... 150
第 10 節 水 防 ................................................................... 151
第 11 節 救 出 ................................................................... 153
第 12 節 食料供給 ................................................................. 155
第 13 節 給 水 ................................................................... 159
第 14 節 応急住宅供給 ............................................................. 161
第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬 ................................................. 164
第 16 節 障害物除去 ............................................................... 167
第 17 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与.................................. 169
第 18 節 医療、助産及び保健 ....................................................... 172
第 19 節 被災動物対策 ............................................................. 176
第 20 節 輸送対策 ................................................................. 177
第 21 節 労務供給 ................................................................. 180
第 22 節 防災ボランティア受入れ・支援対策 ......................................... 184
第 23 節 防 疫 ................................................................... 186
第 24 節 廃棄物等処理及び環境汚染防止 ............................................. 189
第 25 節 被災宅地の危険度判定 ..................................................... 192
第 26 節 金融機関対策 ............................................................. 192

第 27 節 文教対策 ................................................................. 193
第 28 節 警備対策 ................................................................. 197
第 29 節 交通対策 ................................................................. 198
第 30 節 電力・ガス・簡易水道・電気通信施設対策.................................... 200
第 31 節 石油燃料供給対策 ......................................................... 202

第５章

雪害対策、事故災害対策計画 ........................................ 203

第１節 雪害対策 .................................................................. 203
第２節 海上災害対策 .............................................................. 211
第３節 航空災害対策 .............................................................. 220
第４節 道路災害対策 .............................................................. 225
第５節 危険物等災害対策 .......................................................... 229
第６節 大規模な火事災害対策 ...................................................... 236
第７節 大規模な林野火災対策 ...................................................... 240

第６章

災害復旧対策計画 .................................................. 249

第１節 公共施設災害復旧 .......................................................... 249
第２節 民生安定のための金融対策 .................................................. 252
第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画........................... 253

風水害等災害対策編
第1章 総 則

第1節

第１章
第１節

総

計画の目的

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、風水害等の災害に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、風間浦村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保する
ために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための住民運動の展開を図る。

第２節

計画の性格

この計画は、風水害等の災害に係る風間浦村の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震・津波防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、風間浦村の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、風間浦村災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．風水害等の災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要がある
ことから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．風間浦村及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

1

風水害等災害対策編
第1章 総 則

第３節

第３節

計画の構成

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。

１．総則（第１章）
風間浦村地域防災計画（風水害等災害対策編）作成の目的、性格及び防災関係機関等の処理すべき業務等について定めるとともに、風水害等の要因となる自然的、社会的背景等について記載する。

２．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、風間浦村及び防災関係機関の防災組織及び体制等について定める。

３．災害予防計画（第３章）
風水害等の災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、風間浦村及び防災関係機関等の予防的な施策、措置等について定める。

４．災害応急対策計画（第４章）
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、災害の発生を防御し、又は被害の拡大を防止するため、風間浦村及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定める。

５．雪害対策、事故災害対策計画（第５章）
雪害、事故災害に係る風間浦村及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定める。

６．災害復旧対策計画（第６章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定
及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、風間浦村及び防災関係機関等が講じるべき措置について定める。

2

風水害等災害対策編
第1章 総 則第４節

第４節

各機関の実施責任

各機関の実施責任

この計画において、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体
等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進に当たっては、男女双方の視点に配慮し、施策の方針・決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

１．村
村は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２．県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市
町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害に対する防災力向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、村その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平時より風水害等の災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。
3

風水害等災害対策編
第1章 総 則第５節

第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱村及び村内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機関名

風

間

浦

村

風 間 浦村教育委員会

消
防
機
関

下 北 地 域 広 域 行 政
事 務 組 合 消 防 本 部
風 間 浦 消 防 分 署
風 間 浦 村 消 防 団

青

森

県

大

間

警

察

署

処理すべき事務又は業務の大綱
１．防災会議に関すること。
２．防災に関する組織の整備に関すること。
３．防災に関する調査、研究に関すること。
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること。
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること。
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること。
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること。
８．要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全確保に関すること。
９．避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること。
10．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること。
11．水防活動、消防活動に関すること。
12．災害に関する広報に関すること。
13．避難指示等に関すること。
14．災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること。
15．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること。
16．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること。
17．罹災証明の発行に関すること。
18．災害対策に関する他の市町村等との相互応援協力に関すること。
19．その他災害対策に必要な措置に関すること。
１．防災教育に関すること。
２．文教施設の保全に関すること。
３．災害時における応急の教育に関すること。
４．その他災害対策に必要な措置に関すること。
１．風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること。
２．人命の救助及び救急活動に関すること。
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること。
４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること。
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること。
１．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること。
２．災害時の警備に関すること。
３．災害広報に関すること。
４．被災者の救助、救出に関すること。
５．災害時の遺体の検視、死体調査、身元確認等に関すること。
６．災害時の交通規制に関すること。
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること。
８．避難指示等に関すること。
９．その他災害対策に必要な措置に関すること。

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風水害等災害対策編
第1章 総 則第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名

指
定
地
方
行
政
機
関

処理すべき事務又は業務の大綱
１．災害救助に関すること。
下 北 地 域 県 民 局 ２．医療機関との連絡調整に関すること。
地 域 健 康 福 祉 部 ３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること。
４．防疫に関すること。
下 北 地 域 県 民 局 １．農業、畜産業、林業及び水産業に係る被害状況調査並びに応急対策
地 域 農 林 水 産 部
及び復旧に関すること。
１．公共土木施設（河川、道路、橋りょう、砂防、海岸、急傾斜地、下下 北 地 域 県 民 局
水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること。
地
域
整
備
部
２．水防活動に関すること。
１．文教関係の災害情報の収集に関すること。
下 北 教 育 事 務 所
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること。
１．非常通信協議会の育成、指導に関すること。
２．非常通信訓練に関すること。
３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び
東 北 総 合 通 信 局
孤立防止用無線の開局、整備に関すること。
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。
１．被災者に対する職業の斡旋に関すること。
青森労
働
局 ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること。
む つ 労 働 基 準 監 督 署 ３．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関するこハ ロ ー ワ ー ク む つと。
４．災害時における労務供給に関すること。
１．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること。
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供
農林水産省（総合食料局）
給斡旋及び病害虫防除の指導に関すること。
５．土地改良機械の緊急貸付に関すること。
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること。
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること。
１．森林、治山による災害防止に関すること。
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関するこ
東 北 森 林 管 理 局と。
（ 下 北 森 林 管 理 署 ） ３．林野火災防止対策等に関すること。
４．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。
５．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること。
１．公共土木施設（直轄）の整備に関すること。
東 北 地 方 整 備 局
２．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の
青森河川国道事務所
発表・伝達等水防に関すること。
緊急災害対策派遣隊
３．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること。
（TEC-FORCE･リエゾン）
４．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること。
１．港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること。
東 北 地 方 整 備 局
２．港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策
青 森 港 湾 事 務 所の指導、協力に関すること。

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風水害等災害対策編
第1章 総 則第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名処理すべき事務又は業務の大綱
３．港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること。
４．海上災害の予防対策等に関すること。
１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報
収集及び伝達に関すること。
東北運輸局青森運輸支局
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
１．航空機事故防止のための教育・訓練に関すること。
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること。
３．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること。
東京航
空
局 ４．遭難航空機の捜索に関すること。
（ 三 沢 空 港 事 務 所 ） ５．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。
６．飛行場における事故の消火及び救助等に関すること。
７．飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること。
８．航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること。
９．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保に関すること。
１．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること。
２．海難救助、海上消防、避難指示等及び警戒区域の設定並びに救援物
第二管区海上保安本部
資及び人員等の緊急輸送に関すること。
（ 青 森 海 上 保 安 部 ） ３．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること。
４．海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること。
１．気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層連動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表・伝達及び解説
青 森 地 方 気 象 台
に関すること。
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
１．災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること。
陸上・海上・航空自衛隊
２．災害時における応急復旧の支援に関すること。
１．気象警報等の村への伝達に関すること。
東日本電信電話㈱青森支店
エ
ヌ
・
テ
ィ
・
テ
ィ
・
２．災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用
指に関すること。
定 コミュニケーションズ㈱公 ㈱ＮＴＴドコモ東北青森支店 ３．災害対策機器等による通信の確保に関すること。
共 Ｋ
Ｄ
Ｄ
Ｉ
㈱ ４．電気通信設備の早期復旧に関すること。
機
関 ソ フ ト バ ン ク ㈱ ５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関する及 楽 天 モ バ イ ル ㈱
こと。
び 日
本
郵
便
㈱ １．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関するこ指と。
定 易 国 間 郵 便 局
地 風 間 浦 郵 便 局
方１．災害時における医療対策に関すること。
公
共 日本赤十字社青森県支部 ２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
３．義援金品の募集及び配分に関すること。
機
関 東北電力ネットワーク㈱ １．電力施設の整備及び管理に関すること。
２．災害時における電力供給に関すること。
む つ 電 力 セ ン タ ー

6風水害等災害対策編
第1章 総 則第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名
日本放送協会青森放送局
青
森
放
送
㈱
㈱ 青 森 テ レ ビ
青 森 朝 日 放 送 ㈱㈱ エ フ エ ム 青 森㈱ エ フ エ ム む つ(一社)青森県エルピーガ
ス 協 会 下 北 支 部
県医師会
む つ 下 北 医 師 会（公社）青森県トラック協会下北支部
日
本
通
運
㈱
下
北
交
通
㈱
福
山
通
運
㈱
佐
川
急
便
㈱
ヤ マ ト 運 輸 ㈱
西
濃
運
輸
㈱
日本銀行（青森支店）
風 間 浦 村 商 工 会
商 工 業 関 係 団 体

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

農林水産業関係協同組合
森
林
組
合
土
地
改
良
区
運 輸 業 関 係 団 体
建 設 業 関 係 団 体
その他ボランティア団体
等 の 各 種 団 体
病

院

等

経

営

者

社会福祉施設経営者
金融
機
関
危険物関係施設の管理者
多数の者が出入りする事
業
所
等
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提 供 を 業 と す る 者（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食料品メーカー、医薬品メー
カー、旅客（貨物）運送事

処理すべき事務又は業務の大綱
１．放送施設の整備及び管理に関すること。
２．気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること。

１．ガス供給施設の整備及び管理に関すること。
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること。
１．災害時における医療救護に関すること。
１．輸送施設の整備及び管理に関すること。
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること。

１．災害時における通貨及び金融対策に関すること。
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者の取りまとめ、斡旋等の協力に関すること。
２．災害時における物価安定についての協力に関すること。
３．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、斡旋に関すること。
１．農林水産業に係る被害調査に関すること。
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
３．被災組合員に対する融資又は斡旋に関すること。
１．災害時における輸送等の協力に関すること。
１．災害時における応急復旧への協力に関すること。
１．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること。
２．災害応急対策に対する協力に関すること。
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。
３．災害時における病人等の受入れに関すること。
４．災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること。
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。
３．災害時における入居者の保護に関すること。
１．被災事業者に対する資金の融資に関すること。
１．災害時における危険物の保安に関すること。
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。
３．来場者等に対する避難誘導に関すること。
１．災害時における事業活動の継続的実施及び村が実施する防災に関する対策への協力に関すること。

7

風水害等災害対策編
第1章 総 則第５節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名業者、建設業者等）
住民

処理すべき事務又は業務の大綱
１．食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄や防災訓練への参加に関
すること。

8

風水害等災害対策編
第1章 総 則

第６節
１．位

第６節

村の自然的・社会的条件

村の自然的・社会的条件
置

本村は、北緯 41 度 29 分、東経 141 度 00 分、本州最北端の下北半島の西北端に位置する。
東にむつ市、西に大間町と隣接し、北は津軽海峡に面し、海岸線は延長 20km に及び、これに平行して国道が走り、４集落が点在している。
村土の面積は 69.46 ㎢、そのうち山林面積は 64.268 ㎢と村土の 94.0％を占めている。集落を形成する台地と台地上にある耕地の平坦部を除く背後は起伏の激しい山岳地であり、典型的な臨海山
村である。

２．地

勢

(1) 地形及び地質
村の大部分は、山地によって占められ、本村南東部のむつ市との境界域にある急峻な山岳地を形成しており、その山麓は直ちに津軽海峡に臨むため平坦な台地は少ない。
地質は、古生層を基盤として上層は第３紀層、第４紀層をもって構成されている。特に下風呂温泉の地質は薬研層であると考えられ、蒲野沢層が帽岩の役割を演じている区域のみに温泉の湧出が見られる。本地区の基底をなしている安山岩類には後の火山作用による変質が認められるので、温泉の水の熱源は、それに関する火山活動の残存作用と推測されている。
(2) 河川及び湖沼
易国間川は、本村南部の大石八森付近を源として北流し、八森沢、大石沢、滝ノ沢、小川目沢の各支流を併せ、易国間より津軽海峡にそそいでいる。この川は本村では最大のものであり、全長は約 10km である。その他、目滝川など十数条が津軽海峡にそそいでいる。
(3) 海

岸

約 20km もある海岸線は比較的単調であるが、山麓が海に迫っているため岩礁が多く、砂浜を形成しているところがほとんど見られない。
(4) 道路等
道路は国道 279 号が通っており、むつ市、大間町の中継地となっている。
また、村道については、総延長 89.377km となっている。

３．気象

本村の気候の特徴は、春から夏にかけて寒冷な偏東風が吹き、海岸に特有の濃霧が発生するため気温が低くなること、冬は比較的雪は少ないが、北西の季節風が吹き、寒冷酷烈を極めること、そして年平均約 30 日は太陽の光に浴しないことである。また、３月下旬から４月下旬にかけて南西の風が強く空気が乾燥する。極寒は１月中旬から２月下旬に現われ、また、極暑は８月上旬から下旬に現れる。
雨は、５月から６月の梅雨期と８月から９月の台風襲来期に多い。

9

風水害等災害対策編
第1章 総 則第６節

気平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

平 均
日最高
13.1
13.2
13.9
13.7
14.0
13.9

日平均
10.2
10.4
10.7
10.8
10.9
10.9

合
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

降水量(mm)計
日最大1,118.5
60.5
1,313.0
75.0
789.0
70.0
1,119.5
82.5
1,245.5
109.5
1,319.5
104.5

村の自然的・社会的条件

温(℃)
最

日最低
4.3
7.6
7.7
8.0
7.8
7.9

高

最

29.8
28.4
31.4
30.5
29.9
29.4

風 速(m/s)
平均風速
最大風速
3.9
17.0
4.2
17.5
4.1
16.0
3.9
17.0
4.0
18.4
3.7
14.2

低
-7.8
-8.5
-9.4
-6.8
-7.8
-7.7

日照時間(h)1,717.0
1,511.9
1,840.9
1,571.8
1,670.5
1,955.4（大間アメダス観測所）
月別平均気温（単位：℃）
１月

２月

３月

４月

令和２年
令和３年
令和４年

1.3
-1.1
-0.1

1.2
0.3
0.1

4.9
5.7
4.3

7.2
8.2
8.7

令和２年
令和３年
令和４年

７月
19.0
20.8
20.6

８月
22.8
21.5
22.4

９月
20.3
19.3
20.5

10 月
14.3 )
14.2
14.1

５月
12.0
12.4
12.6

６月
16.5
16.2
15.6

11 月

12 月

8.8
10.2
9.4

1.3
2.5
2.1

（大間アメダス観測所）
月別降水量（単位：㎜）
令和２年
令和３年
令和４年

１月
82.5
73.0
86.0

２月
58.5
58.5
23.5

３月
91.0
113.5
54.5

４月
124.0
81.5
15.5

５月
68.0
96.0
125.0

６月
83.5
54.0
95.5

令和２年
令和３年
令和４年

７月
120.0
22.0
95.5

８月
168.5
310.5
520.5

９月
143.0
47.0
87.5

10 月
73.0 )
133.5
102.5

11 月
61.5
160.5
76.5

12 月
46.0
95.5
82.5

（大間アメダス観測所）※「）」＝統計を行う対象資料が許容範囲で欠けているが、上位の統計を用いる際は一部の例外を除いて正常値（資料が欠けていない）と同等に扱う（準正常値）。必要な資料数は、要素又は現象、統計方法により若干異なるが、全体数の 80％を基準とする。

10

風水害等災害対策編
第1章 総 則第６節

村の自然的・社会的条件

月別日照時間（単位：ｈ）
１月
令和２年
61.2
令和３年
65.8
令和４年
78.5

２月
93.1
84.1
110.1

３月
179.9
181.7 )
170.8

４月
173.0
236.0
249.7

５月
156.9
182.5
256.6

６月
175.5
206.8
169.9

７月
147.9
172.7
159.8

８月
157.0
149.2
159.2

９月
150.3
220.0
214.7

10 月
146.9 )
168.1
174.2

11 月
75.9 )
89.2
138.8

12 月
54.2
64.3
73.1

令和２年
令和３年
令和４年

（大間アメダス観測所）※「）」＝統計を行う対象資料が許容範囲で欠けているが、上位の統計を用いる際は一部の例外を除いて正常値（資料が欠けていない）と同等に扱う（準正常値）。必要な資料数は、要素又は現象、統計方法により若干異なるが、全体数の 80％を基準とする。

４．人口及び世帯
本村の令和２年の人口は 1,636 人となっており、平成 17 年の 2,603 人と比べると、15 年間で約37％減少している。
人口構成では人口に占める 65 歳以上の比率が高まっており高齢化が急速に進んでいる。
世帯数は平成 17 年から令和２年の 15 年間で約 181 世帯減少し、１世帯当たりの人員は 2.80 人／
世帯から 2.18 人／世帯と減少している。
地域別の人口については、易国間地域と下風呂地域が多く、この２地域で村全体の約 71％を占めている。
人口・世帯数の動向
人
平成 17 年
平成 22 年
平成 27 年
令和２年
※65 歳以上人口の（口
2,603 人2,463 人1,976 人1,636 人

世帯数
931 世帯1,096 世帯823 世帯750 世帯１世帯当り人員2.80 人／世帯
2.25 人／世帯
2.40 人／世帯
2.18 人／世帯

65 歳以上人口
810 人（31.1%）
765 人（31.1%）
774 人（39.2%）
757 人（46.4%））内は高齢化率＝人口のうち 65 歳以上の占める割合（資料：国勢調査）

地域別人口及び世帯数（令和５年 10 月末現在）
区
下風呂
桑畑
易国間
蛇浦
合計

分

人

口
男
574 人
92 人
582 人
376 人
1,624 人

性

女
278 人
44 人
279 人
184 人
785 人

世帯数

性
296 人
48 人
303 人
192 人
839 人

306 世帯46 世帯
302 世帯196 世帯850 世帯（資料：住民基本台帳）

11風水害等災害対策編
第1章 総 則第６節

村の自然的・社会的条件

５．土地利用状況(1) 蛇浦地域
この地域は大間町に隣接し、商業、教育、医療等はむつ市と大間町への依存度が高く、主要産業は漁業で主に「昆布・アワビ・ウニ等」沿岸漁業で生計を維持している。
近年、後継者不足から離農者が多く平坦地においては、農用地から小型風力等の再生可能エネ
ルギー設置への転用が進んでいる。
(2) 易国間地域
この地域は村の中心部に位置し、役場、商工会等の官公庁、小学校、中学校、野球場等の教育施設、また診療所、総合福祉センター等の医療福祉施設、さらには郵便局等の公共施設等が集合している村の中心的な地域である。このため道路等土地利用の調整を図るとともに、環境等の保全に十分配慮する。
(3) 桑畑地域
この地域は世帯数 50 戸弱と小さい集落であり、人口の減少が最も著しい地区であり、主要産業
は「昆布・アワビ・ウニ等」沿岸漁業を家族ぐるみで行い、漁業所得の安定した地域である。
今後は、生活道路及び農道等の整備を進めていき、土地の有効利用を図る。
(4) 下風呂地域
この地域は古くから湯治場として栄え、下北半島観光の中心となる温泉地であり、平成２年には伊勢の二見岩と並んで多くの人に親しまれている二見岩（通称夫婦岩）を中心に人工中海、作家井上靖の文学碑、さらに同志社大学の創設者新島襄の記念碑が並ぶ海峡いさりび公園が建設され、多くの観光客が訪れている。
現在、ホテル、旅館等９軒が立ち並び下北観光の拠点として位置付けられているため、がけ崩れ等の土砂災害から人命や財産を保護するため、各種対策工事等を実施し、地域の安全を確保していくよう、土地の有効利用を図る。

６．産業及び産業構造の変化
本村の主要産業は、第１次産業の漁業が全体の 17.9％（令和２年の国勢調査）を占め、ウニ、ア
ワビ、昆布等の沿岸漁業が中心であるが、近年磯焼け等の自然条件の変化に伴い漁獲高が毎年、減
少しつつあり、早急に漁場整備を図り、とる漁業からつくり育てる漁業へと転換を目指している。
また古くから県産品のヒバの製材が盛んであり、最近では、自然環境の保全、形成を図りながら、ヒバ材の特性を活かした加工品が人気を集めている。
平成 22 年
就業者総数
第１次産業
第２次産業
第３次産業
分類不能

1,282 人
229 人
462 人
591 人
0人

平成 27 年
構成比
100.0%
17.9%
36.0%
46.1%
0.0%

955 人
199 人
208 人
547 人
1人

令和２年
構成比
100.0%
20.8%
21.8%
57.3%
0.1%

829 人
165 人
156 人
503 人
5人

構成比
100.0%
19.9%
18.8%
60.7%
0.6%

（資料：国勢調査）

12風水害等災害対策編
第1章 総 則

第７節

第７節

災害の記録

災害の記録

風間浦村における主な災害は、次のとおりである。

１．大雨による被害
年月日

台風の名称

S 12． 9．11

集中豪雨

S 30．10． 7
S 34． 9．27

台風 23 号
台風 15 号

S 48． 9．23

集中豪雨

H
H

2．11． 54． 8． 9

集中豪雨
集中豪雨

H

6． 9．16

集中豪雨

H 10． 8． 3

集中豪雨

H 10． 9．16

台風５号

R

集中豪雨

3． 8． 9
～10

２．強

被害状況
下風呂地区で山津波を伴い倒壊、流失家屋 18 戸、焼失家屋 16 戸、死者15 名
下風呂地区でがけ崩れを起こし死者９名
易国間地区で住家２棟流失、浸水家屋 100 棟
風間浦村全域において落石、土砂崩れのため全面不通。下風呂地区ではがけ崩れのため死者１名（激甚災害の指定を受ける）
桑畑地区で住宅 19 棟、非住家７棟浸水
易国間地区３箇所、蛇浦地区１箇所浸水
易国間地区３箇所、蛇浦地区７箇所、桑畑地区１箇所浸水、国道沿い２箇所土砂崩れ
蛇浦地区国道３箇所冠水、河川増水による畑の冠水、仕出店裏より店内浸水、桑畑地区山道土砂崩れにより全面不通
易国間地区河川氾濫のおそれがあるため、住民に避難勧告、２箇所の橋一部損壊、蛇浦地区国道冠水、仕出店裏より店内浸水、下風呂地区強風を伴い防災無線中継装置小屋の屋根が飛ばされそうになり、ロープで固定
下風呂・桑畑・易国間地区での集中豪雨により国道 279 号沿いで土砂崩れが発生し局地激甚災害指定を受ける。特に下風呂地区では降りはじめ
から４日間の総雨量は 394ｍｍを観測し、最も被害が大きかった。下風呂地区と桑畑地区で合わせて最大 721 名が孤立。下風呂地区を中心に土砂崩れ 12 ヶ所、全壊１戸、半壊４戸、一部損壊 32 戸。

風

風間浦村では、強風による被害は比較的少ないが、台風などで小規模被害は発生している。

３．風間浦村における主な火災
年月日
M 7． 3．19
T 13． 2．25
S 26．12．23
S 36． 4． 4
S 39． 8． 2
S 40． 6． 5
S 50．12．23
S 56． 9．23
S 60． 2．20
S 62． 4． 6
H 1．12．13
H 3．11．16
H 4． 1．27
H 5． 3．15
H 8． 7． 5
R 2. 7. 31

地区別
下風呂
下風呂
易国間
易国間
下風呂
桑畑
下風呂
蛇浦
蛇浦
蛇浦
易国間
易国間
下風呂
下風呂
易国間
下風呂

火災概況
大火により、84 戸焼失し殆ど全滅
住家 12 棟焼失、死者２名
住家 60 棟、非住家 16 棟全焼
住家 119 棟焼失、損害額１億円
事務所付倉庫１棟全焼
住家１棟全焼店舗付住宅１棟全焼、重傷者１名
水産加工場全焼、損害額 5,460 万円
住宅１棟全焼、焼死者１名
原野火災、焼死者１名
住宅１棟全焼住宅１棟全焼旅館１棟全焼住宅１棟全焼住宅１棟全焼木材加工場１棟全焼

13

風水害等災害対策編
第1章 総 則

第８節

第８節

災害の想定

災害の想定

この計画の作成に当たっては、村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、産業等の社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、災害の想定に当たっては、最新の科学的知見等を反映し、常に見直しを行う。
また、災害の想定を踏まえたハザードマップ、危険区域防災マップ等の作成に当たっても、災害種別ごとに常に見直しを行う。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
ア

台風による災害イ

高潮による災害

ウ

河川の氾濫による災害

エ

集中豪雨等異常降雨による災害

オ

豪雪による災害カ

海上、航空、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害

キ

その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害

14風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第１節

第２章
第１節

防災組織

風間浦村防災会議

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

１．組

風間浦村防災会議

村の地域内に係る防災に関し、村の業務及び村の区域内の防災関係機
関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置する。
なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定める。

織

防災会議条例に基づく組織は、会長である村長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（風間浦村防災会議条例第３条第５項）
ア 指定地方行政機関の職員のうちから村長が委嘱する者
イ 青森県の知事の部内の職員のうちから村長が委嘱する者
ウ 青森県警察の警察官のうちから村長が委嘱する者
エ 村長がその部内の職員のうちから指名する者
オ 風間浦村教育委員会教育長
カ 下北地域広域行政事務組合消防長及び風間浦村消防団長
キ 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が委嘱する者
防災会議組織図

中央防災会議

指定地方行政機関

指定地方行政機関職員

陸上自衛隊第９師団

青森県知事部内職員

青森県教育委員会

県防災会議

風間浦村防災会議

青森県警察職員

青森県警察本部

村職員

青森県

教育長

青森県市長会消防団長

青森県町村会消防長

青森県消防協会

指定公共機関職員

青森県消防長会

指定地方公共機関職員

指定公共機関
指定地方公共機関
自主防災組織を構成する者
又は学識経験のある者

15

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第１節

風間浦村防災会議

２．事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。

３．所掌事務風間浦村防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
ア 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
イ 村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
ウ 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務16風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第２節

第２節

配備態勢

配備態勢

主管担当班（本部の班名）

村の地域内に風水害等の災害時の配備態勢は次のとおりとする。

全 班

1．配備基準(1) 風水害等災害の場合の配備基準
配備区分
１号配備
（準備態勢）
災害情報等の収集・共有を実施
し、状況により警戒態勢に円滑に移行できる態
勢２号－１配備（警戒態勢）
災害情報等の収集・共有、応急対策を実施し、状況に応じて警
戒態勢２号－２に円滑に移行できる態勢

２号－２配備（警戒態勢）
災害情報等を収集・共有し、応急対策を実施し、状況に応じて３号配備（非常態勢）に円滑に移行できる態
勢配備時期
１ 次のいずれかの注意報又は情報が発表され危険な状態が予想されると
き(1) 大雨注意報(2) 洪水注意報(3) 高潮注意報(4) 強風注意報(5) 大雪注意報(6) 風雪注意報(7) 竜巻注意情報
２ 村長が特にこの配備を指示したとき
１ 次のいずれかの警報又は情報が発表され危険な状態が予想されるとき(1) 大雨警報(2) 暴風警報(3) 洪水警報(4) 高潮警報(5) 大雪警報（おおむね積雪１ｍ以上）(6) 暴風雪警報
２ 夜間から明け方に、前記の事象が予想されるとき
３ 各種警報が発表されている状況下
で、台風が通過する可能性があり、村の地域内に被害が発生するおそれがあるとき３ 村長が特にこの配備を指示したとき
１ 土砂災害警戒情報が発表されたとき
２ 各種警報が発表されている状況下
で、台風又は前線が通過する公算が強く、村の地域内に甚大な被害が発生す
るおそれがあるとき
３ 気象庁又は県の観測点において、24時間降水量が 100 ㎜を超え、その後も
30 ㎜/h 程度の降雨が２時間以上続くと予想されるとき
４ 記録的短時間大雨情報が発表され

17

実施内容
１ 総務課は、気象情報を収集し関係課に伝達する。
２ 関係課は、気象情報に注意しそれぞれの準備態勢を整える。

配備要員
１ 総務課員及び関係課職員若干名で対処する。
２ 休日等の勤務時
間外は、必要に応じて登庁し、対処する。

１

総務課は、気象
情報及び関係機関
等からの情報を待機している関係課に伝達する。
２ 関係課は各種情報収集に努め、総務課に報告すると
ともに、それぞれ
警戒態勢を整え
る。

１

１

１

各種情報の収集、伝達に努め、
災害応急対策を実施する。
２ 災害警戒対策本部が設置された場
合は、災害対策本部の分担事務に従って災害応急対策を実施する。
３ 状況の推移によ

配備要員は、１号配備を強化する。
２ 休日等の勤務時
間外は、総務課及び関係課の職員が登庁して対処する。
なお、その他の職員は、登庁できる態勢で自宅待機する。

各課の災害警戒対策要員が対処する。
２ 休日等の勤務時
間外は、各課の災害警戒対策要員が登庁し対処する。
なお、その他の職員は、登庁できる態勢で自宅待機する。

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第２節

配備態勢

配備区分

配備時期
実施内容
配備要員
たとき
り、災害対策本部
５ 他都道府県において特別警報が発に移行し、災害対表された台風又は前線が村又は近傍
策本部の分担事務を通過すると予想されるときに従って災害応急６ 前記に該当しない場合で、村の地域対策を実施する。
内で甚大な被害が発生することが想定されるとき７ 村長が特にこの配備を指示したとき
３号配備
１ 気象の特別警報が発表されたとき
１ 各 種 情 報 の 収 １ 関係課の災害応（非常態勢）
２ 次の場合で村長が必要と認めたと集、伝達に努め、急対策要員が対処
大規模な災害時
き
災害応急対策を実する。
において、全庁(1) 災害が村内に広域にわたり発生施する。
２ 休日等の勤務時的に応急対策をしたとき
２ 災害対策本部を間外は、関係課の実施する態勢(2) 村に相当規模の災害が発生した
設置し、災害対策
災害応急対策要員
とき
本部の分担事務にが登庁し対処す(3) 他市町村との連絡調整が必要な
従って災害応急対る。 なお、その他
とき策を実施する。
の職員は、登庁で３ 村長が特にこの配備を指示したときる態勢で自宅待き機する。
注１「関係課」とは、村長が防災と特に関わりがあるものとして指定した課をいう。
２「災害応急対策要員」とは、各課長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。
３「災害警戒対策要員」とは、関係課の長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。

(2) 事故災害の場合の配備基準
ア 大規模な事故の通報等があった場合、村長が２号配備を決定し、総務課及び関係課職員で対処する。休日等の勤務時間外は、総務課及び関係課職員が登庁し、対処する。
イ 被害の発生状況を考慮し、全庁をあげて応急対策を実施する必要があると認められる場合、村長が３号配備（災害対策本部設置）を決定し、関係課の災害応急対策要員が対処する。休日
等の勤務時間外は、関係課の応急対策要員が登庁し、対処する。

18

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第３節

第３節

風間浦村災害対策本部

風間浦村災害対策本部

主管担当班（本部の班名）
全 班

村の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるた
め応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、村長は災害対策本部を設置し、村防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策
及び災害応急対策（以下「災害対策」という。
）を実施する。
なお、村災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告する。

１．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。
(1) 設置基準
第２章２節「配備態勢」の表中「３号配備（非常態勢）」の項に定めるとおり(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知等
ア 災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示する。
通知及び公表先

伝

達

方

法

電話

本部員及び各班等

庁内放送、電話

知事

電話、無線、青森県総合防災情報システム

警察・消防

電話、無線

関・指定地方公共機関
報道機関等
一般住民

当

班

総務班、

防災会議委員指定地方行政機関・指定公共機

担

財務保安班
総務班、
財務保安班
総務班、
財務保安班
総務班、
財務保安班
総務班、

電話

財務保安班

電話、プレスリリース

総務班、
財務保安班

報道機関、防災広報車、防災行政無線、ホーム 総務班、
ページ等

財務保安班

イ 災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準じる。

２．組織・編成及び業務分担(1) 災害対策本部の組織・編成
ア 災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ 本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員及び本部員を部長と19

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第３節

風間浦村災害対策本部

する部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ 災害対策本部に災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するための本部員会議、本部の事務を整理する事務局を置く。
本部員会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ 必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。
組織機構図

本部員会議
－構成員－
本部長
副本部長
本部付
本部員

災

害

本部長

村

副本部長

副

本部付

事

務
局
総務課
総務班
財務保安班

対

策

本

部

長
村

長

消
防
団
教
育
総
務
課
総 務 課 副 参

長
長
長
事

部

総
財

（班名）
務
務 保 安

班
班

企画政策部

企
政

画
策

班
班

村民生活部

福 祉 介 護 班
保 健 衛 生 班
地域包括支援センター

産 業 建 設 課 長
産業建設課副参事

産業建設部

産
建

税 務 国 保 課 長
税務国保課副参事

税務国保部

課税徴収班・国保班

会

出

納

部

出

納

班

教

育

部

教

育

班

消

防

部

消

防

班

総

務

部

総

務

班

企 画 政 策 課 長
企画政策課副参事
村 民 生 活 課 長
村民生活課副参事

本部員

計

管

理

者

教育委員会事務局
教育課
長
教育委員会事務局
教 育 課 副 参 事
下北地域広域行政事
務組
合大 畑 消 防 署
風間浦消防分署長
議 会 事 務 局 長
総合福祉センター所長

20

（部）
総

務

業
設

調
推

振
管

整
進

興
理

班
班

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第３節

風間浦村災害対策本部(2) 災害対策本部班別業務及び下北地域広域行政事務組合災害警備本部班別業務
ア 風間浦村災害対策本部班別業務分担
部名 部長 班 名
各部・班共通事項

総
務
部

総
務
課
長

総務班

財務保
安班

班

長

分担事務
要 員
各部・班の動員配備、連絡調整に関すること。
災害対策本部及び各部・班間、所管する関係機関の連絡調整に関すること。
３ 所管する施設の被害調査及び応急対策に関すること（指定避難所、指定緊急避難場所を優先的に調査報告すること。）。
４ 他部・班の応援に関すること。
１ 災害対策本部の運営及び統括に関すること。
総務課職員
２ 被害状況の把握及び報告に関すること。
議会事務局
３ 気象情報、地震・津波情報等の総括に関すること。 職員
４ 防災会議に関すること。
５ 避難指示等の発令に関すること。
６ 関係官庁諸団体との連絡調整に関すること。
７ 知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること。
８ 知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること。
９ 自衛隊との連絡調整に関すること。
10 災害救助法関係の総括に関すること。
11 災害情報の総括に関すること。
12 災害関係の陳情に関すること。
13 運輸通信（バス、船舶、電話、郵便）、電力、ガス関係の被害調査に関すること。
14 他市町村等への応援に関する県への要請及び連絡に関すること（給水を除く）。
15 知事への応援要請に関すること（給水を除く）。
16 受援に関する状況把握・取りまとめ、体制確保に関すること。
17 指定避難所、指定緊急避難場所の指定及び開設に関すること。
18 他自治体への職員の応援に関すること。
19 要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保
計画及び避難訓練実施への支援に関すること。
20 議会との連絡に関すること。
21 庁舎の被害調査に関すること。
22 無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること。
23 本部長及び副本部長の秘書に関すること。
24 視察者及び見舞者の応援に関すること。
25 被害地の視察に関すること。
26 庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること。
27 職員の非常招集及び配置に関すること。
28 応援職員の派遣要請及び斡旋手続に関すること。
29 災害現場等の案内所の設置運営に関すること。
30 諸団体（自主防災組織、町内会、その他ボランテ
ィア団体等）への協力要請及びその動員に関すること。
31 住民相談所に関すること。
32 災害応急対策関係予算の措置に関すること。
33 災害対策用物品、資機器材の調達に関すること。
34 村有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
35 埋火葬の証明に関すること。
36 緊急通行車両の確認証明に関すること。
１
２

総務グル
ープリー
ダー
財務保安
グループ
リーダー

21

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

部名

部長

企
画
政
策
部

企
画
政
策
課
長

村
民
生
活
部

村
民
生
活
課
長

班 名
企画調
整班
政策推
進班

福祉介
護班
地域包
括支援
センタ
ー

保健衛
生班

第３節

班 長
企画調整
グループ
リーダー
政策推進
グループ
リーダー

福祉介護
グループ
リーダー
地域包括
支援セン
ター所長

保健衛生
グループ
リーダー

風間浦村災害対策本部

分担事務
要 員
車両の確保及び配車に関すること。
企画政策課
応急復旧工事の請負契約に関すること。
職員
バス緊急輸送の確保に関すること。
バス運行路線の確保に関すること。
資機材及び燃料の確保に関すること。
バス運行の広報に関すること。
緊急輸送車両の配車に関すること。
災害の取材（写真を含む。）に関すること。
災害の広報に関すること。
広聴活動に関すること。
避難所の開設運営への協力に関すること。
村民生活課
炊き出しその他食料品の調達及び供給に関する 職員こと。
３ 避難者の把握(立退先等)に関すること。
４ 福祉避難所に関すること。
５ 福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
６ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること。
７ 救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること。
８ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸与に関すること。
９ 救援金の配分計画及び配分に関すること。
10 遺体の埋火葬に関すること。
11 要配慮者の安全確保対策に関すること。
12 ボランティアの受入れに関すること。
13 村社会福祉施設及び社会福祉団体との総合調整に関すること。
14 要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保
計画及び避難訓練実施への支援に関すること。
１ 医療機関の被害調査、連絡調整に関すること。
村民生活課
２ 医療助産に関すること。
職員
３ 負傷者の把握に関すること。
４ 医療救護班の編成に関すること。
５ 医療救援隊との連絡調整に関すること。
６ 医薬品の調達に関すること。
７ 保健に関すること。
８ 避難所等における衛生保持に関すること。
９ 防疫に関すること。
10 遺体の処理（埋火葬を除く。）に関すること。
11 衛生材料の調達に関すること。
12 処理施設の被害調査に関すること。
13 廃棄物処理及び清掃に関すること。
14 災害時の愛玩動物（ペット）対策に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２

22

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

部名
産
業
建
設
部

部長
産
業
建
設
課
長

第３節

班 名
産業振
興班

班 長
産業振興
グループ
リーダー

建設管
理班

建設管理
グループ
リーダー

風間浦村災害対策本部

分担事務
要 員
商工業及び観光関係の被害調査並びに応急対策 産業建設課
に関すること。
職員
２ 商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災者への融資の斡旋に関すること。
３ 観光施設等の安全対策に関すること。
４ 燃料、雑貨等の確保に関すること。
５ 水産業関係施設及び水産物等の被害調査並びに応急対策に関すること。
６ 船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 生鮮食料品等の確保に関すること
８ 水産業関係被災者への融資の斡旋に関すること。
９ 水産業関係の被害証明に関すること。
10 農林業関係被害調査及び応急対策に関すること。
11 主要食料の確保及び応急供給に関すること。
12 物資集積所の管理及び救援物資の管理・配布に関すること。
13 農林業関係被災者への融資の斡旋に関すること。
14 農林業関係の被害証明に関すること。
15 農地、林地、牧野及び農林畜産業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること。
16 農地等の被害証明に関すること。
１ 村営住宅の被害調査に関すること。
産業建設課
２ 応急仮設住宅の設置に必要な調査に関すること。 職員
３ 応急仮設住宅の入居者の選定及び応急仮設住宅
に関すること。
４ 災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること。
５ 住宅の応急修理に必要な調査に関すること。
６ 道路、橋りょう、漁港等の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。
８ 水防に関すること。
９ 障害物の除去に関すること。
10 公共建築物の被害調査及び応急処理に関すること。
11 応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に関すること。
12 被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定活動
に関すること。
13 公園施設の被害調査並びに応急対策に関すること。
14 独立行政法人住宅金融支援機構扱いの災害復興
住宅融資の斡旋に関すること。
15 被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関すること。
16 断減水時の広報に関すること。
17 給水車の借上げ及び配車に関すること。
18 給水等に関する他市町村への応援に関する県への要請及び連絡に関すること。
19 給水活動に関すること。
20 水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
21 水道施設の復旧に関すること。
22 災害復旧資機材の確保に関すること。
23 水質検査に関すること。
１23

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

部名

部長

第３節

班 名
課税徴
収班

班 長
課税徴収
グループ
リーダー
国保グル
ープリー
ダー

分担事務
要 員
建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調 税務国保課
査に関すること。
職員
２ 被害者台帳の作成に関すること。
３ 被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること。
４ 災害に伴う村民税の減免措置に関すること。
１

税
務
国
保
部

税
務
国
保
課
長

出
納
部

会
計
管
理
者

出納班

出納室長

１
２

教
育
部

教
育
課
長

教育班

教育グル
ープリー
ダー
公民館長

１
２
３
４
５

消
防
部

消
防
分
署
長

消防班

消防分署
司令

国保班

風間浦村災害対策本部

義援金の受領及び保管に関すること。
災害関係経費の出納に関すること。

学校施設の被害調査に関すること。
学校施設の応急対策に関すること。
職員の非常招集及び配置に関すること。
文教関係の被害記録に関すること。
被災児童生徒等（幼児を含む。以下同じ。）の調査に関すること。
６ 指定避難所の開設運営への協力に関すること。
７ 応急の教育に関すること。
８ 学用品の調達、給与に関すること。
９ 児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること。
10 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
11 社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
12 文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
１ 予報、警報の伝達に関すること。
２ 消防及び水防活動に関すること。
３ 警戒区域の設定に関すること。
４ 被災者の避難誘導、救出、救護及び捜索に関すること。
５ 消防関係施設の被害調査及び応急復旧対策に関
すること。

出納室職員

教育課職員

風間浦消防
分署員、
消防団員

備
１

考
災害対策本部長は、必要に応じて、各部各班に対して、応援体制を命じることができ、また、各部各班は必要に応じて、他の実施事項を応援する。
２ 災害対策本部長は、必要に応じて分担事務を一時的に変更できる。
３ 主幹級がグループリーダーの職を兼務している場合は、兼務している者がその任に当たる。

イ 下北地域広域行政事務組合災害警備本部班別業務分担
機関
名

総括

班

務下
組北
合地
域
広
域
行
政
事

務下
組北
合地
消域
防広
長域
行
政
事

総務班

総務課長

警防班

警防課長

名

班

長

所掌事務

要

村災害対策本部との連絡調整に関すること。
消防本部の管理に係る施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 職員の非常招集及び配置に関すること。
４ 関係機関への連絡及び相互応援に関すること。
１ 災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること。
２ 救助、救急活動に関すること。
３ 災害状況図及び警防活動図の作成に関すること。
４ 緊急消防援助隊に関すること。

総務課
職員

１
２

24

員

警防課
職員

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

機関
名
下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合

第３節

総括

班

名

班

長

下
北
地
域
広
域
行
政
事
務
組
合
消
防
長

通信班

通信指令
課長

１
２
３
４

予防班

予防課長

１

消防班

風間浦消
防分署長

風間浦村災害対策本部

所掌事務

要

指令管制業務に関すること。
警報等の伝達に関すること。
通信施設の保守に関すること。
通信の運用及び無線の統制に関すること。

員

通信指
令課職
員

危険物施設等に対する応急措置及び対策に関すること。
２ 消防等の広報に関すること。
３ 資機材の調達に関すること。
４ 写真記録に関すること。
１ 消防及び水防活動その他災害応急対策に関すること。
２ 被災者の救出、救護及び捜索に関すること。
３ 避難指示等及び誘導に関すること。
４ 障害物の除去に関すること。
５ 罹災証明に関すること。（火災に関すること）

予防課
職員

風間浦
消防分
署員

３．職員の動員災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。
ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、初動体制マニュアルによる。
(1) 動員の方法
ア 職員の動員は、次の連絡系統により行う。
(ｱ) 災害対策本部設置前
村

長

総務課長

関係各課長

各職員

(ｲ) 災害対策本部設置時
本部長

総務部長

各部長

各班長

各班員

イ 動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ 各部長（課長）は、各課（班）の応急対策に必要な職員が各課（班）における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務部長に応援職員の配置を求めることができる。
エ 総務部長は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。
村

長

副

村

長

教

育

長

産 業 建 設 課 長

当 直 者

関
総

務

課

25

長

係

課

長

総務課職員全員

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第３節

風間浦村災害対策本部(3) 勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、初動体
制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなけ
ればならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た災害状況又は災害情報を所属課長（グループリーダー）（又は参集場所の指揮者）に報告する。

４．防災関係機関等との連携(1) 大規模災害等における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（おおむね発災後 72 時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅
速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用する。
(2) 国、県、防災関係機関等からの情報連絡員（リエゾン）の派遣
村災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、県、東日本電信電話㈱、日本赤十字社、東北電力
ネットワーク㈱むつ電力センターなどのライフライン事業者等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員（リエゾン）の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員（リエゾン）は、必要に応じて、村災害対策本部員会議に参画する。
(3) 消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第 44 条の２に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長）が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。
(4) 国の現地対策本部への情報連絡員の派遣等
国の現地対策本部が設置された場合、情報共有の支援と状況認識の統一を図るため、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議等を通じ、密接な連携を確保する。

26

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第４節

第４節

村災害対策本部に準じた組織

村災害対策本部に準じた組織

主管担当班（本部の班名）

全 班

村災害対策本部が設置される前及び村災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害に対する警戒態勢を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。
なお、村災害警戒対策本部等の組織及び運営は、村災害対策本部の組織及び運営に準じる。

１．村災害警戒対策本部（３号配備）(1) 設置基準
第２章２節「配備態勢」の表中「３号配備」の項に定めるとおり(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 村災害警戒対策本部を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 村災害警戒対策本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
(4) 職員の動員
村災害警戒対策本部が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、部（課）の全職員が登庁して対処する。

27

風水害等災害対策編
第２章 防災組織

第５節

第５節

防災関係機関の災害対策組織

防災関係機関の災害対策組織主管担当班（本部の班名）

防災関係機関は、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処する。

総務班、財務保安班

１．災害対策組織
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

２．職員の配備基準及び動員
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の配備基準及び動員については、
防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

28

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第１節

第３章

調査研究

災害予防計画

風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章「災害応急対策計画」に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておく。
特に、災害時に人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を踏まえつつ、「風間浦村国土強靱化地域計画」を指針とし、住民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推進する。その際、大規模地震後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。

第１節

調査研究

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。その中で、風水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、村の防災対策に資する。

１．風水害等の災害に関する基礎的研究
村内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。

２．被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。

３．防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、
防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。

29

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第１節

調査研究

４．防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難経路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、村及び県が一体となって最適な避難経路・指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難経路・指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、村防災公共推進計画の策定を検討する。さらに、住民への周知や計画に位置付けられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

30

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第２節

第２節

業務継続性の確保

業務継続性の確保

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

村、県及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

１．実施内容村、県及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、村、県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込
むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。

31

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

第３節

防災業務施設・設備等の整備

防災業務施設・設備等の整備

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設・設備等の整備は、国、県、村、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１．気象等観測施設・設備等(1) 村及び防災関係機関は、気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
(2) 村は、集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位観測所
だけでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
(3) 村内の雨量等観測所は、次のとおりである。
設置箇所
下風呂
易国間
風間浦消防分署

所在地
下風呂字落ノ上 1-2
易国間字八森山 1-1
易国間字大川目 28-5

管理者
下北地域県民局
下北地域県民局
下北地域広域行政事務組合

２．消防施設・設備等
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設等の現況は、次のとおりである。
［令和５年４月１日現在］
防消
団防 自消
員吏 動防
区 分 数員 車ポ
ン
及
プ
び
消
風間浦消
18
防分署
3
本部
15
本部分団
第一分団
20
1
28
1
第二分団
第三分団
31
18
第四分団
計
115
2

消防ポンプ
ポ水
ン槽
プ付
自消
動防
車

付小
積型
載動
車力
ポ
ン
プ

ポは
ンし
プご
自付
動消
車防

水
槽
車

計

1

1

1

1
2
3
1
1
9

2

1
1
1
1
4

1

1

注）防火水槽は、40㎥以上、消火栓は、75mm以上

32

消

消

防

火

艇

栓

48
46
24
12
130

防
火
水
槽

8
12
9
1
30

耐
震
性
貯
水
槽

4
4
2
1
11

そ
の

計

他

8

8

8

60
62
35
14
179

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、災害時における消防活動体制の確保に努める。
ア 消防ポンプ自動車等整備計画
令和５年４月１日現在
全体計画

６年度

（６年度～７年度）

区

分

区域名

風間浦消防分署
消 本部
防 本部分団分 第一分団
団 第二分団
名 第三分団
第四分団
計

全 域
全 域
全 域
易国間
下風呂
蛇 浦
桑 畑

人口

水
槽
付
消
防
ポ
ン
プ
自
動
車

水
槽
車

ポ
ン
プ
自
動
車

小
型
動
力
ポ
ン
プ
付
積
載
車

水
槽
付
消
防
ポ
ン
プ
自
動
車

水
槽
車

ポ
ン
プ
自
動
車

７年度
小
型
動
力
ポ
ン
プ
付
積
載
車

水
槽
付
消
防
ポ
ン
プ
自
動
車

水
槽
車

ポ
ン
プ
自
動
車

小
型
動
力
ポ
ン
プ
付
積
載
車

1,654
590
583
385
96
1,654

1

1

1

1

イ 消防水利ａ

消防水利の現有数は、次のとおりである。

消 火 栓

区 分
公設

40m3 未満防火水槽
40～100m3 未満
100m3 以上
そ の 他 の 水 利
計

ｂ

現有数
130
13
38
3
8
192

消防水利の今後の整備については、適宜順次整備・補充を図る。

３．通信設備等(1) 情報連絡体制の確保
村及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森
県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファックス、携帯電話、衛星携帯電話、公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）、インターネット、電子メール等情報連絡網や、ＡＩ、
ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活33

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。
村等の防災関係機関は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
村は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機を含む。）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。
さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア 防災行政無線ａ

村有無線設備は、次のとおりである。

(a) 固定系
所

属

局種別
親局

遠隔制御局

風間浦村
（65.64875）ＭＨｚ
識別信号
子局

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

設置場所
風間浦村古野台
風間浦村役場
風間浦消防分署
風間浦漁協下風呂本所
風間浦漁協易国間支所
風間浦漁協蛇浦支所
風間浦村役場
甲１
甲２
甲３
鳥谷場
畑尻ノ下
滝ノ上
下風呂１
下風呂２
立石
日和崎
街道添
焼山橋
桑畑
菅ノ尻
易国間新町
易国間１
易国間２
易国間３
易国間４
孫三郎澗

34

備 考
校長住宅隣

再送信

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

所

属

第３節

局種別
22
23
24
25
26
27
28

ｂ

防災業務施設・設備等の整備

設置場所
風間浦中学校
沢の黒
新釜谷
蛇浦１
蛇浦２
蛇浦３
古釜谷平

備

考

通信系統図は、次のとおりである。

県出先機関
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
公共的団体

県

庁
孤
立
防
止
無
線
電
話

村災害対策本部

下北地域広域行政事務組合消防本部

県警察本部

風間浦消防分署

大間警察署

風間浦漁業協同組合
住

民

凡例

下風呂本所

専用電話及び孤立防止用電話

易国間支所

無線

蛇浦支所

公衆電話
◎県防災行政無線は統制時は県本部との直接通話は不能

35

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備

イ 青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）及び防災関係機関と各市町村を接続しており、連絡系統図は、次のとおりである。

36

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備

ウ 消防無線ａ

消防無線設備は、次のとおりである。
［令和５年４月１日現在］

呼出名称
かざまうら こうほう１
かざまうら こうほう２
かざまうら きゅうきゅう１
かざまうら たんく１
かざまうら たんく２
かざまうら すいそう１
しもしょう かざまうら１
かざまうら けいたい１
かざまうら けいたい２
かざまうら けいたい３
かざまうら けいたい４
かざまうら けいたい５
かざまうら けいたい６

ｂ

種 別
陸上移動局
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

分 類
車載型
〃
〃
〃
〃
〃
卓上型
可搬型
携帯型
〃
〃
〃
〃

出力（ｗ） ｃｈ
5
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
2
〃
〃
〃
〃

配置先
風間浦消防分署広報車１
風間浦消防分署広報車２
風間浦消防分署救急車
風間浦消防分署タンク車１
風間浦消防分署タンク車２
風間浦消防分署水槽車
風間浦消防分署
風間浦消防分署
風間浦消防分署タンク車２
風間浦消防分署タンク車１
風間浦消防分署
風間浦消防分署
風間浦消防分署救急車

通信系統図は、次のとおりである。

下北地域広域行政事務組合消防本部
火災警報発令広報車、サイレン、警鐘等
風間浦消防分署

無線放送
風間浦村（総務課）
青森県（防災危機管理課）

風間浦村消防団

各分団

37

広報車等

住民

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備

４．水防施設・設備等
村及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、
点検する。

38

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備(1) 整備状況
各水防倉庫の資機材の備蓄状況は、次のとおりである。
［令和５年４月１日現在］

ツルハシ（丁）スコップ（丁）掛矢（丁）たこ槌（丁）唐鍬（丁）ペンチ（丁）おの（丁）のこぎり（丁）かま（丁）ハンマ（丁）器 丸太（本）材 空俵（袋）ビニール（袋）かます（袋）
むしろ・ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ（袋）なわ（丸）鉄線（Kg）
もっこ（枚）
担棒（本）
小車（台）
その他
照明具（台）
携帯無線機
デジタルトランシーバー

下北広域消防
消防団
消防団
消防団
消防団
風間浦分署 第１分団屯所 第２分団屯所 第３分団屯所 第４分団屯所
大字易国間字 大字易国間字 大字下風呂字 大字蛇浦字 大字易国間字大川目 28-5
易国間 88-1 下風呂 127-1
蛇浦 48-1
桑畑 11-1
1
2
1
2
2
7
28
49
25
21
1
5
1

2
1

3
1

4
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

213

30

30

30

30

12

1

3

2

2

4

4

2

2

8
3
6

10

6

(2) 整備計画
上記設備等については、適宜順次整備・補充を図る。
(3) 水防資器材取扱要領
ア 資器材の使用に際しては、水防以外のいかなる工事にも使用することを許さない。
イ 資材の受払については帳簿を常に記入しておかなければならない。
ウ 資器材の管理責任者は、年２回以上点検する。
エ 水防倉庫の管理責任者は消防分署長とする。
(4) 資器材の確保及び補充
ア 倉庫内の備蓄資器材は厳重に調査し、緊急の際、充分に役立つよう整備する。
イ 補充資材確保のため、資材業者及び一般家庭の手持資材を調査しておき、緊急時の補充に備える。
ウ 使用又は損傷によって備蓄資材の不足を生じた場合遅滞なく補充する。

39

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備

５．海上災害対策施設・設備等
村は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
(1) 整備状況
ア 流出油防除資機材［令和５年４月１日現在］
区

油処理剤
（ℓ）

分

油吸着剤
（袋）

油吸着マット（枚）

下北地域広域
行政事務組合風間浦消防分署

3

オイルフェンス
（m）

備

考

362

(2) 整備計画
上記救助施設・設備については、適宜順次整備・補充を図る。

６．救助資機材等
人命救助に必要な救急油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
(1) 整備状況
一区分

風間浦消防分署

か
ぎ
付
き
は
し
ご

1

般

三
連
は
し
ご

救

金
属
製
折
た
た
み
は
し
ご

空
気
式
救
助
マ

助

器
救
命
索
発
射
銃

区

分

風間浦消防分署

8

2

油
圧
ジ
キ

小
型
油
圧
ス
プ
レ

可
搬
ウ
イ
ン
チ

マ
ト
型
空
気
ジ

大
型
油
圧
ス
プ
レ

エ
ン
ジ
ン
カ

切

断

用

器

具

ガ
ス
溶
断
機

チ

鉄
線
カ

大
型
油
圧
切
断
機

エ
ア

ン
ソ

タ

タ

ソ

タ
キ

3

削
岩
機

平
担
架

タ

3

ハ
ン
マ

救
命
用
縛
帯

重量物排除用器具

ト

破壊用器具
万
能
斧

具

1

1

測定用器具
ハ
ン
マ
ド
リ
ル

可
燃
性
ガ
ス
測
定
器

有
毒
ガ
ス
測
定
器

2

酸
素
濃
度
測
定
器

1

1

1

1

呼吸保護用器具
放
射
線
測
定
器

空
気
呼
吸
器

酸
素
呼
吸
器

簡
易
呼
吸
器

送
排
風
機

1

隊員保護用器具
耐
電
手
袋

耐
電
衣

耐
電
ズ
ボ
ン

耐
電
長
靴

3

2

3

3

３
０
０
用

11

40

1

化
学
防
護
服

耐
熱
服

放
射
線
防
護
服

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

山岳救助
用器具

水難救護用器具区分

風間浦消防分署

潜
水
器
具

8

救
命
胴
衣

水
難
救
助
用
担
架

11

救
命
浮
環

浮
標

救
命
ボ

船
外
機

水
中
ス
ク

登
山
器
具

ト

その他の救助用器具
投
光
器

ト
型
担
架

タ

2

バ
ス
ケ

2

1

防災業務施設・設備等の整備

携
帯
拡
声
器

携
帯
無
線
器

応
急
処
置
用
セ

緩
降
機

ロ
プ
登
降
機

ト

4

3

6

8

(2) 整備計画
上記救助施設・設備については、適宜順次整備・補充を図る。

７．広域防災拠点等
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点(1) 整備状況
施設等名

所在地

連絡先

風間浦小学校体育館
旧下風呂小学校

易国間字古野 18-2
下風呂字甲平ノ上 18-1

31-1831
33-2540

宿営可
能人員
３人
３人

物資等収容
スペース
930 ㎡
3,500 ㎡

利用可能な
設備の状況
無
無

備考

(2) 整備計画
上記広域防災拠点については、適宜順次整備・補充を図る。

８．その他施設・設備等(1) 重機類の整備・点検
村は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を災害に使用可能な状態としておくため、整備点検又は民間事業者との連携等に努める。また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。
）を定期的に点検する。
災害時の道路、河川の損壊を即時に復旧させるため、村は、財政状況により確保困難な重機等について、村建設業者間と連絡を取り、いつでも重機を借上げできる体制に努める。

41

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第３節

防災業務施設・設備等の整備(2) 防災倉庫・防災資機材の整備
ア 整備状況
資機材名
スコップ
掛鍬
ツルハシ
照明具
ビニール袋又は麻袋
鉄線
小車（又は運搬用具）
発電機
テント
その他

単

数
量
所在地水防倉庫

位
丁
丁
丁
台
袋
ｍ
台
台
張

21
19
2
1
300
100
3
1
3
木材

イ 整備計画
上記防災倉庫、防災資機材については、適宜順次整備・補充を図る。

42

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第４節

第４節

青森県防災情報ネットワーク

青森県防災情報ネットワーク

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。
以下、この節において同じ。
）、防災関係機関を接続した青森県防災情報
ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進する。

１．青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、村、防災関係機関を接続し、以下の機器
により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア 端末局間のＩＰ電話
イ 自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア 端末局間の文書データ伝送
イ 青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

２．青森県総合防災情報システムの活用
県は、市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
村は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア 被害情報、措置情報
イ 指定避難所情報
ウ 県防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市
町村、防災関係機関で共有する。
ア 青森県総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、村、防災関係機関に設置した青森県総合防43風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第４節

青森県防災情報ネットワーク

災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ 住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により住民に提供する。

３．村の災害対策機能等の充実
村及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、村は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

44

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

第５節

防災事業

防災事業

主管担当班（本部の班名）
建設管理班

地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、風水害等の災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。

１．地域保全事業
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性にかんがみ、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、埋立又は干拓事業、漁港事業、道路事業等との関連を考慮し、整備する。農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
(1) 治山対策事業
これまで山地災害の防止、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図る
ため、治山事業に関する計画に基づき、保安施設事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については村において実施するなど、山地災害の未然防止を図ってきた
ところであるが、村にはいまだに山地災害危険地区、小規模山地崩壊危険地、なだれ危険箇所が下表のとおり存在しており、危険度の高い地区については早急な防止対策が必要であり、かつ、
水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
また、渓流や山腹斜面を安定させるため、ハード対策（治山ダム工、土留工等の施設の整備や植栽、森林造成等による荒廃地、荒廃危険地等の整備）とソフト対策（山地災害危険区域に係る監視体制の強化、情報提供等）を一体的に実施する。さらに、地域の避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止及び保安林の機能の強化推進に努める。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川
氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進する。

45

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

防災事業

ア 山地災害危険地区ａ

山腹崩壊危険地区

国有林
番号
１
２
３
４
５
６
７

東北森林管理局令和４年３月 31 日現在
位

大字
蛇浦
蛇浦
易国間
易国間
下風呂
下風呂
下風呂

置
字（林班）
石ノ上（2036）
寺ノ上（2036）
上ノ畑（2068）
上ノ畑（2068）
街道添（2074）
街道添（戌）（2077）
街道添（丙）（2078）

直接保全対象施設
人家戸数
公共施設
36
18
6
2
39

民有林

県農林水産部林政課令和４年 10 月１日現在

危険地区番号
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425

ｂ

S0001
S0002
S0003
S0004
S0005
S0006
S0007
S0008
S0009
S0010
S0011
S0012
S0013
S0014
S0015
S0016

位
大字
易国間
蛇浦
蛇浦
易国間
易国間
易国間
易国間
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
易国間

置

字
小倉畑
古釜谷
新釜谷
新町
新町
菅ノ尻
桑畑
街道添
街道添
下風呂
畑尻
鳥谷場ノ上
甲
甲
甲平ノ上
二タ川

公共施設等
公共施設

人家
1
14
40
27
90
1
36
1
21
28
72
30
21
54
1
11

道路
村道
国道
国道
村道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
村道
国道
村道
国道

崩壊土砂流出危険地区

国有林
番号
315
316
317
318
319
320
321
322
323

道路
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道

東北森林管理局令和４年３月 31 日現在
位

大字
易国間
易国間
易国間
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
易国間
易国間

置
字（林班）
八森山（2045・2047）
八森山（2051）
八森山（2069・2070）
佐久間（2074）
佐久間（2077・2078）
佐久間（2079）
佐久間（2075・2076）
八森山（2071）
八森山（2072・2073）

直接保全対象施設
人家戸数
公共施設
123
2
88
4
6
5
10
1
1
6

46

道路
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

民有林

防災事業

県農林水産部林政課令和４年 10 月１日現在
位

危険地区番号

置

公共施設等
公共施設

425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425

H0001
H0002
H0003
H0004
H0005
H0006
H0007
H0008
H0009
H0010
H0011
H0012
H0013
H0014

大字
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
易国間
易国間
易国間

字
甲
甲
鳥谷場ノ上
畑尻
畑尻
家ノ上
下風呂
街道添
街道添
街道添
街道添
二タ川
桑畑
上ノ畑

425

H0015

易国間

上ノ畑

1

国道

425
425
425
425
425
425
425
425
425
425

H0016
H0017
H0018
H0021
H0022
H0023
H0024
H0026
H0027
H0028

易国間
易国間
易国間
蛇浦
蛇浦
蛇浦
易国間
易国間
易国間
易国間

新町
新町
小倉畑
新釜谷
新釜谷
蛇浦
孫三郎澗
小倉畑
小倉畑
上ノ畑

1
14
19
111
177
59
6
62
11
6

国道
国道
村道
国道
国道
国道
国道
村道
村道
国道

ｃ

人家
39
38
14
21
48
17
89
1
1
1
1
10
85
61

1
1

1

1

1
1

道路
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道
国道

地すべり危険地区等

地すべり危険地区（国有林）
位
番号 地区名１

赤川

置
字

郡（市） 町（村） 大字
下北郡

（林 班）
佐久間国有林風間浦村 下風呂（2081～2093）

人家戸数

直接保全対象施設
公共施設
種類
数量

65

道路
国道

地すべり危険地区（農林水産部）
位
危険地区番号
425-G0001

置

大字

字

下風呂

下風呂

地区名
下風呂

公共施設等
公共施設
人家戸数
種類
数量
官公署
１
82
国道
600m

備考
指定地

地すべり防止区域指定箇所（農林水産部）
地すべり
地域名

位

置

面積

下風呂

大字下風呂
字下風呂

24.04

山林(ha)土地
その他(ha)

家 屋
住宅(戸)

22.88

1.16

82

47

公共施設
道路
その他
国道 600m

官公署１風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

防災事業

イ 小規模山地崩壊危険地区
危険地区番号
425
425
425
425
425
425
425
425
425
425

小 0001
小 0002小 0003小 0004小 0005小 0006
小 0007
小 0008小 0009小 0010

位
大字
易国間
下風呂
下風呂
易国間
蛇浦
下風呂
易国間
易国間
下風呂
下風呂

置

字
孫三郎澗
下風呂
畑尻ノ下
古野
古釜谷平
新道平
二タ川
二タ川
滝ノ上
畑尻ノ下（No２）

公共施設等
公共施設

人家
5
5
7
3

1
1
1

5
5
4
3

道路
国道
村道
国道
村道
村道
国道
国道
村道
国道

ウ なだれ危険箇所ａ

なだれ危険箇所（県土整備部）
危険地区番号
な 0001な 0002な 0003

ｂ

大字
蛇浦
易国間
下風呂

字

公共施設等
公共施設

人家

新釜谷
孫三郎澗
街道添

18
8
7

なだれ危険箇所Ⅰ（県土整備部）
箇所番号
768-1
769
770
771
772-1
773
775
776
777-1
778
779-1
780
781-1
782
783-1
784-1
786
787
1123
1124

危険箇所名
新町１号
大川目２号
古野
孫三郎澗
蛇浦１号
桑畑
街道添４号
街道添３号
街道添１号
下風呂５号
下風呂１号
滝ノ上
畑尻ノ下１号
鳥谷場
甲平ノ上１号
甲平ノ下１号
街道添５号
小易国間１号
二タ川１号
大川目１号

大字小字等地名
大字易国間字新町
大字易国間字大川目
大字易国間字古野
大字易国間字孫三郎澗
大字蛇浦字蛇浦
大字易国間字桑畑
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字下風呂
大字下風呂字下風呂
大字下風呂字滝ノ上
大字下風呂字畑尻ノ下
大字下風呂字鳥谷場
大字下風呂字甲平ノ上
大字下風呂字甲平ノ下
大字下風呂字街道添
大字易国間字小易国間
大字易国間字二タ川
大字易国間字大川目

48

道路
国道
国道
国道

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

ｃ

第５節

防災事業

なだれ危険箇所Ⅱ（県土整備部）
箇所番号
779-4
409
410
411
412
413
414
415
416

危険箇所名
下風呂４号
街道添６号
街道添７号
二タ川２号
上ノ畑
新町３号
小易国間２号
蛇浦４号
蛇浦５号

大字小字等地名
大字下風呂字下風呂
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字易国間字二タ川
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字新町
大字易国間字小易国間
大字蛇浦字新釜谷
大字蛇浦字新釜谷(2) 砂防対策事業
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の計画的推進を
国、県に働きかける。また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたな
だれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア 砂防事業
村では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防えん堤、渓床の縦横
侵食防止のための床固工、流路工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、村域には、土石流危険渓流を多く抱えており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きかける。
ａ

砂防指定地

下北地域県民局地域整備部管内
整理
番号
1
30

渓流名
新湯川
目滝川

郡市
下北郡
下北郡

町村
風間浦村
風間浦村

33

目滝川

下北郡

風間浦村

35

目滝川

下北郡

風間浦村

55

大赤川

下北郡
むつ市

風間浦村

61

畑の沢

下北郡

風間浦村

65

易国間川

下北郡

風間浦村

71

易国間川

下北郡

風間浦村

89

大川尻川

下北郡

風間浦村

99

大赤川

むつ市
下北郡

大畑町
(風間浦村)

109

新湯川

下北郡

風間浦村

145

大赤川

167

蛇浦川

むつ市
下北郡
下北郡

大畑町
(風間浦村)
風間浦村

位 置
大字
字
下風呂
湯ノ上
易国間
八森山
八森山国有林
易国間
小倉畑
易国間
石野八森山
下風呂
甲平ノ下
大畑
大赤川
大畑
佐藤ｹ平国有林
小倉畑
易国間
八森山国有林
易国間

大川目

新町易国間
易国間
大川目
新道平
下風呂
佐久間国有林大畑
大赤川
下風呂
佐藤ｹ平国有林
家ノ尻、落ノ上、湯ノ上、家下風呂ノ上、佐久間国有林
大畑
佐藤ヶ平山国有林（下風呂） 佐久間山国有林
蛇浦
寺ノ上

49

延長(m)
500.0
500.0

面 積
幅(m)
52.0
50.0

面積(ha)
2.60002.5000

580.0

31.0

1.79801170.034.0

3.97801500.060.0

9.0000300.0―1.8000

900.0

100.0

4.88001400.0―7.000054.0―

0.1000447.0―0.5500285.0―

1.0900627.0―2.7500172.0―

0.6380風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

ｂ

第５節

防災事業

土砂災害警戒区域等（土石流のみ）
区域内の人家

番
号

危険箇所
番号

告示
年月日

告示
番号

区域名

所在地字

警戒
区域

うち特別
警戒区域

戸数

1=有
2=無

戸数
12

425-Ⅰ001

令和５年３月 27 日

221

蛇浦川

大字蛇浦字蛇浦

33

1425-Ⅰ002

令和５年３月 27 日

221

北大川目沢

大字易国間字大川目

24

1

1

425-Ⅰ003

平成 22 年５月 26 日

374

南大川目沢

大字易国間字大川目

10

2

－

425-Ⅰ004

平成 22 年５月 26 日

374

二タ川沢

大字易国間字二タ川

916425-Ⅰ005

平成 22 年５月 26 日

374

釜ノ沢

大字易国間字二タ川

313425-Ⅰ006

平成 22 年５月 26 日

374

街道添沢

大字下風呂字街道添613425-Ⅰ007

平成 22 年５月 26 日

375

新湯川

大字下風呂字下風呂

23

2

－

425-Ⅰ008

平成 22 年５月 26 日

375

東畑尻沢

大字下風呂字畑尻ノ上

6

2

－

425-Ⅰ16001 令和５年３月 27 日

221

第 1 北大川尻沢

下風呂新道平4

1

2

425-Ⅰ16002 令和５年３月 27 日

221

第 2 北大川尻沢

下風呂新道平3

1

1425-Ⅰ16003 令和５年３月 27 日

221

東街道添沢

下風呂街道添1

1

1

425-Ⅱ001

平成 22 年５月 26 日

375

古釜谷沢

大字蛇浦字五郎太

82－425-Ⅱ002

平成 22 年５月 26 日

374

東沢ノ黒沢

大字蛇浦字沢ノ黒

2

1

3

425-Ⅱ003

平成 22 年５月 26 日

374

新町沢

大字易国間字新町

72－425-Ⅱ004

平成 22 年５月 26 日

374

菅ノ尻沢

大字易国間字上ノ畑

313425-Ⅱ005

平成 22 年５月 26 日

374

大川尻沢

大字下風呂字新道平511425-Ⅱ006

平成 22 年５月 26 日

374

畑尻沢

大字下風呂字畑尻ノ下

11

2

－

425-Ⅱ007

平成 22 年５月 26 日

374

鳥谷場ノ上沢大字下風呂字鳥谷場ノ上

8

2

－

425-Ⅱ008

平成 22 年５月 26 日

374

北甲沢

大字下風呂字甲平ノ下

7

2

－

425-Ⅱ009

令和５年３月 27 日

221

甲沢

大字下風呂字甲平ノ下

11

2

－

425-Ⅱ16001 令和５年３月 27 日

221

下風呂沢

下風呂街道添1

2－

イ 地すべり対策事業
村には、土砂災害警戒区域（地すべり）等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等がそれぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
ウ 急傾斜地崩壊対策事業
村では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、危険度の高いものから順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を重点的に整備するなど、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてきたところである。
しかし、村域には、土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊）を抱えており、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地崩壊対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
ａ
番号
１
２
３
４
５
６
７
８

急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊
危険区域名
下風呂
滝ノ上
畑尻
甲平ノ下
甲平ノ下
鳥谷場ノ上
古野
甲
易国間

所在地
大字
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
下風呂
易国間
下風呂
易国間

字
下風呂
家ノ尻
滝ノ上
甲平ノ下
甲平ノ下、甲平ノ上
鳥谷場ノ上
古野、孫三郎澗
甲平ノ上、甲平ノ下
大川目、小倉畑

50

面積
(ha)
5.030
0.560
1.080
1.49360.7307
1.678
0.658
0.468
1.284

人家戸数

公共的建物
55
18
8
17
9
23
14
10
12

10
2
2
1

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

ｂ

番号

第５節

防災事業

土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊・地すべり）
危険箇所
番号

告示
年月日

告示
番号

区域名

所在地字

区域内の人家
うち特別
警戒区域
1=有
戸数
戸数
2=無
警戒
区域

Ⅰ-0964

令和５年３月 27 日

221

甲平ノ下

大字下風呂字甲平ノ下

18

2

－

Ⅰ-0965

令和５年３月 27 日

221

甲平ノ下２号

大字下風呂字甲平ノ下

5

2

－

Ⅰ-0966

平成 22 年５月 26 日

374

甲大字下風呂字甲平ノ下

8

1

1

Ⅰ-0967平成 22 年５月 26 日

374

甲平ノ上１号

大字下風呂字甲平ノ上

6

1

5

Ⅰ-0968平成 29 年３月 10 日

183

鳥谷場ノ上

大字下風呂字鳥谷場ノ上

28

2

－

Ⅰ-0969平成 22 年５月 26 日

374

畑尻ノ下１号

大字下風呂字畑尻ノ下

29

1

3

Ⅰ-0970平成 22 年５月 26 日

374

畑尻ノ下２号

大字下風呂字畑尻ノ下

24

1

7

Ⅰ-0971

平成 29 年３月 10 日

183

滝ノ上

大字下風呂字家ノ尻

31

3

Ⅰ-0972

平成 22 年５月 26 日

374

下風呂

大字下風呂字下風呂

27

1

11

Ⅰ-0973

平成 29 年３月 10 日

183

街道添１号

大字下風呂字街道添

12

1

6

Ⅰ-0974

平成 29 年３月 10 日

183

街道添２号

大字下風呂字街道添

10

1

3

Ⅰ-0975平成 22 年５月 26 日

374

街道添３号

大字下風呂字街道添512

Ⅰ-0976

平成 29 年３月 10 日

183

街道添４号

大字下風呂字街道添

20

1

7

Ⅰ-0977平成 22 年５月 26 日

374

街道添５号

大字下風呂字街道添811

Ⅰ-0978平成 22 年５月 26 日

374

二タ川１号

大字易国間字二タ川

02－

Ⅰ-0979平成 29 年３月 10 日

183

桑畑

大字易国間字上ノ畑

18

2

－

Ⅰ-0980平成 22 年５月 26 日

374

新町１号

大字易国間字新町

53

2－

Ⅰ-0981

平成 22 年５月 26 日

374

大川目１号

大字易国間字大川目

81

1

Ⅰ-0982

平成 22 年５月 26 日

374

大川目２号

大字易国間字大川目

91

7Ⅰ-0983

平成 29 年３月 10 日

183

易国間

大字易国間字大川目

14

2

－

Ⅰ-0984

平成 22 年５月 26 日

374

小易国間１号

大字易国間字易国間

71

1

Ⅰ-0985平成 22 年５月 26 日

374

古野

大字易国間字古野

132－Ⅰ-0986

平成 22 年５月 26 日

374

孫三郎澗

大字易国間字孫三郎澗

7

1

1

Ⅰ-0987平成 22 年５月 26 日

374

新釜谷

大字蛇浦字新釜谷

52－Ⅰ-0988平成 29 年３月 10 日

183

蛇浦

大字蛇浦字蛇浦

33

11Ⅰ-0989平成 22 年５月 26 日

374

石上

大字蛇浦字石上41

2－

Ⅰ-0990平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷１号

大字蛇浦字古釜谷

122－

Ⅰ-0991

平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷２号

大字蛇浦字古釜谷

28

1

4Ⅰ-0992

平成 22 年５月 26 日

375

石積１号

大字蛇浦字古潜石

02－Ⅰ-16005

平成 22 年５月 26 日

374

根戸内

大字蛇浦字根戸内

02－Ⅱ-0784

平成 22 年５月 26 日

374

甲平ノ下３号

大字下風呂字甲平ノ上

0

2

－

Ⅱ-0785平成 22 年５月 26 日

374

甲平ノ上２号

大字下風呂字甲平ノ上

1

1

1

Ⅱ-0786

平成 22 年５月 26 日

374

甲平ノ上３号

大字下風呂字甲平ノ上

5

1

1

Ⅱ-0787平成 29 年３月 10 日

183

街道添７号

大字下風呂字街道添22－

Ⅱ-0788平成 22 年５月 26 日

374

二タ川２号

大字易国間字二タ川

42－

Ⅱ-0789平成 22 年５月 26 日

374

二タ川３号

大字易国間字二タ川

12－

Ⅱ-0790平成 22 年５月 26 日

374

上ノ畑

大字易国間字上ノ畑

4

1

2

Ⅱ-0791

平成 29 年３月 10 日

183

新町２号

大字易国間字上ノ畑

32－

Ⅱ-0792

平成 22 年５月 26 日

374

小易国間２号

大字易国間字小倉畑

51

1

Ⅱ-0793

平成 22 年５月 26 日

374

吉古野２号

大字易国間字吉野

1

2－

Ⅱ-0794

平成 22 年５月 26 日

374

沢ノ黒

大字蛇浦字新釜谷

3

1

2

Ⅱ-0795平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷３号

大字蛇浦字五郎太

5

2

－
1

Ⅱ-0796

平成 22 年５月 26 日

374

石積２号

大字蛇浦字石積

1

1Ⅱ-160015

平成 29 年３月 10 日

183

五郎太

大字蛇浦字五郎太

1

1

1

人Ⅰ-0157

平成 29 年３月 10 日

183

街道添６号

大字下風呂字新道平

02－

人Ⅱ-0159

平成 22 年５月 26 日

374

甲平ノ下４号

大字下風呂字甲平ノ下

5

1

1

人Ⅱ-0160

平成 29 年３月 10 日

183

甲平ノ上４号

大字下風呂字甲平ノ上

0

2

－

人Ⅱ-0161

平成 22 年５月 26 日

374

鳥谷場１号

大字下風呂字鳥谷場ノ上

1

1

1

人Ⅱ-0162

平成 22 年５月 26 日

374

鳥谷場２号

大字下風呂字鳥谷場ノ上

1

2

－

人Ⅱ-0163

平成 22 年５月 26 日

374

街道添８号

大字下風呂字街道添

1

2

－

51

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

番号

第５節

防災事業

区域内の人家
うち特別
警戒区域
1=有
戸数
戸数
2=無
警戒
区域

危険箇所
番号

告示
年月日

告示
番号

区域名

人Ⅱ-0164

平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷平１号

大字蛇浦字古釜谷平

2

1

1

人Ⅱ-0165

平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷平２号

大字蛇浦字古釜谷平

12－

人Ⅱ-0166

平成 22 年５月 26 日

374

古釜谷平３号

大字蛇浦字古釜谷平

12

1

林 425-G0001 平成 23 年３月 22 日

263

下風呂

大字下風呂字下風呂

30

2

－

所在地字

エ なだれ対策事業
村には、なだれ危険箇所があり、今後なだれ対策事業の計画的な推進を国、県に働きかける。
(3) 河川事業
村内を流下する二級河川は易国間川、目滝川であり、県の管理するところである。河川改修が行われた結果、河川管理は十分なされているが、水防注意箇所が 16 箇所、11km に及んでいる。
また、村が管理する準用河川及び普通河川は、堤防の維持、補修、護岸、堆積土砂の河川維持修繕、河積の拡大、河道の安定等の河川改修の必要があり、改修計画を立て、その実施に努める。
(4) 海岸保全事業
村の海岸線の延長は、約 20km に及び、海岸が複雑に入り組んでおり、高潮及び波浪による被害が多々みられ、海岸堤防、又は既存施設の補強改修等を実施する必要に迫られている。
なお、海岸保全事業は、後背地水面等の関連により、建設海岸（国土交通省所管）、漁港海岸（農林水産省所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
海岸保全箇所
海岸名

下北・八戸

市町村名

海岸線延長

指定済延長

風間浦村

16,232
1,452
5,785
23,469

9,289
1,321
3,192
13,802

海岸保全施設のある区域の延長
7,965
1,334
1,937
11,236

所

管

国土交通省河川局
農林水産省農林振興局
農林水産省水産庁
合計(5) 農地防災対策事業
本村の産業は、沿岸漁業や県産品のヒバの製材が中心となっており、農業については主に自家栽培・消費にとどまっている。湛水防除対策やため池整備等の農地防災対策については、村の農業用地整備の方針に沿って事業化を進めていく。

２．防災対策事業
自然放任によって生ずる無計画な街区や土地利用の混乱を防ぎ、街区での防災をも十分加味して秩序ある環境の整備された街区の確保を図るため、自然的条件を勘案した土地利用計画に即して、街区の確保と構築物の安全化を図る必要がある。防災拠点施設整備事業、市街地再開発事業、住環境整備事業、土地区画整理事業に基づき、風水害対策等の防災面にも重点をおいて土地や水の性状等を十分考慮し計画する。

52

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

防災事業

(1) 地域地区の設定、指定
ア 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
イ 準防火地域の指定街区における火災を防止するため、地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
(2) 基盤施設の整備
村域の安全を確保するため、次の基盤施設事業を推進する。
ア 道路の整備
交通環境を処理するとともに、避難経路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ 公園緑地の整備
やすらぎの確保とともに、指定避難所、避難経路、延焼遮断帯等の防災上の空間の確保のた
め、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
(3) 防災拠点施設整備事業
安全な環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救護活動拠点及び備蓄倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
(4) 建築物不燃化対策
安全な環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア 公共建築物の不燃化
庁舎、学校等の公共建築物の不燃化を図る。
イ 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
(5) 風水害に対する建築物等の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設及び学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、
浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を図るため、基準の遵守の指導等に努める。
強風による落下物の防止対策を図るとともに、防水扉及び防水板の整備など建築物等を浸水被害から守るための対策を促進するよう努める。

３．その他の防災事業
その他の防災事業として道路、漁港等の点検、整備及び簡易水道等の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
(1) 道

路

村には、次のとおり道路注意箇所があり、村道については、点検、整備に努め、国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。

53

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

防災事業

道路注意箇所
ア 一般国道（県管理区間）
点検対象項目

路線名

迂回路

事前規制

落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
土石流
擁壁
擁壁
擁壁
護岸
護岸
地吹雪

国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号
国道 279 号

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

未指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
未指定
未指定
未指定

延長
(ｍ)
230
186
221
189
180
90
179
230
247
127
184
314
220
314
212
165
115
65
105
160
5
22
16
36
15
60
75
65
40
100
280
40
125
25
100
220
210
100

市町村名
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村
風間浦村

区字丁目番地等
大字易国間字孫三郎澗
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字二タ川
大字易国間字二タ川
大字易国間字二タ川
大字易国間字二タ川
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字新道平
大字下風呂字街道添
大字下風呂字新道平
大字下風呂字新道平
大字下風呂字滝ノ上
大字易国間字上ノ畑
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字新道平
大字下風呂字新道平
大字下風呂字新道平
大字下風呂字新道平
大字下風呂字街道添
大字下風呂字街道添
大字下風呂字滝ノ上
大字易国間字上ノ畑
大字易国間字上ノ畑
大字下風呂字滝ノ上
大字蛇浦字澤ノ黒
大字蛇浦字根戸内
大字易国間字孫三郎澗

評価ランク
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策

(2) 漁港等村における漁港等施設については、村管理の施設の点検、整備に努めるとともに県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
(3) 簡易水道施設
村における簡易水道施設等については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図る。
(4) 危険地域からの移転対策促進事業
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの危険住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア 防災集団移転促進事業
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内
54

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第５節

防災事業

にある住居の集団的移転を促進する。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ崩れ等の危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域
等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

55

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第６節

第６節

自主防災組織等の確立

自主防災組織等の確立

主管担当班（本部の班名）

総務班、財務保安班

大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において、被害を最小限に止め、災害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災
組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、村は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在桑畑婦人防火クラブ、蛇浦地区自主防災組織、易国間地区自主防災組織、桑畑地区自主防災組織、下風呂地区自主防災組織で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。
）に基づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
自主防災組織一覧表
クラブ名
桑畑婦人防火クラブ
蛇浦地区自主防災組織
易国間地区自主防災組織
桑畑地区自主防災組織
下風呂地区自主防災組織

２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、住民が自主的に行うことを本旨とし、災害時に被害を防止し、又は軽減するため、実際に防災活動を行う実働部隊として組織されることが望ましいことから、その育成、強化については、次により行う。
ア 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるた
め、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組
織への女性の参画促進に努める。
イ 既存の町内会や自治会等の組織を活かした自主防災組織の育成を図る。
ウ 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
エ 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
56

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第６節

自主防災組織等の確立

オ 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、
災害時においては避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。

３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、
自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条の２の５に基づく自衛消防組織、消防法第 14 条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
ア 学校、診療所、工場、事業所、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物
イ 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部

４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効
果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 活動地域内の防災巡視の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材の備蓄及び管理
カ 要配慮者の把握
キ 地区防災計画の作成(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動イ

災害危険箇所等の巡視

ウ 地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示（緊急）等の伝達、避難誘導
エ 救出救護の実施及び協力
オ 集団避難の実施
カ 指定避難所の開設・運営
キ 炊き出しや救援物資の配分に対する協力

57

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第６節

自主防災組織等の確立

５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 救出救護の実施及び協力
ウ その他

58

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第７節

第７節

防災教育及び防災思想の普及

防災教育及び防災思想の普及

主管担当班（本部の班名）

総務班、財務保安班、消防班

風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる
職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識
行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図る。その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１．防災業務担当職員に対する防災教育
村は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等あらゆる機会を利用し、防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
ア 気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得
イ 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得
ウ 災害を体験した者との懇談会
エ 災害記録による災害教訓等の習得

２．住民に対する防災思想の普及(1) 防災思想の普及啓発
村は、人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、以下を実施する。
・警戒レベルとそれに伴う避難指示等の意味と内容の説明
・自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動
・学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育
なお「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得る。また、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、村全体としての防災意識の向上を推進する。
また、普及啓発の方法及び内容は次による。
ア 普及方法ａ

防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行
59

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第７節

防災教育及び防災思想の普及

事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
ｂ

放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。

ｃ

防災に関するパンフレット・ハンドブック・ポスター等を作成・配布する。また、ホーム
ページを活用する。

ｄ

防災に関する講演会等を開催する。

イ 普及内容ａ

簡単な気象・水象、地象に関すること。

ｂ

気象予報・警報等に関すること。

ｃ

災害時における心得ｄ

災害予防に関すること。

ｅ

災害危険箇所に関すること。

(2) 防災教育の普及推進
公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
(3) ハザードマップ、防災マップ等の作成
村は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 浸水想定区域、指定避難所、避難経路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、
防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマップを当該施設等の管理者へ提供する。
イ 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布する。
ウ

防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、
浸水深、浸水継続時間等に応じて、水、食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。

エ 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
オ 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難経路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。
カ 防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。
キ 地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
ク

他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災60

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第７節

防災教育及び防災思想の普及

害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。
(4) 災害教訓の伝承
村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

61

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第８節

第８節

企業防災の促進

企業防災の促進主管担当班（本部の班名）
財務保安班

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震
速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。

１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリ
スクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチ
ェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めることが望ましい。
村は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。

２．防災意識の高揚
村は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。

３．防災訓練等への参加
村は、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

62

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第９節

第９節

防災訓練

防災訓練

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係
機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施する。

１．総合防災訓練の実施
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた
防災訓練又はさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県その他の防災関係
機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。また、感染症が流行している状況などの条件設定など、実態に即した訓練項目の実施に努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアル
や体制等の検証・改善を行う。
(1) 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。また、訓練の実施に当たっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア 村水防計画に基づいて実施する。
イ 実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ 実施場所は、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ 訓練内容はおおむね次のとおりとする。
ａ

災害広報訓練ｂ

通信訓練

ｃ

情報収集伝達訓練ｄ

災害対策本部設置・運営訓練

ｅ

交通規制訓練ｆ

避難・避難誘導訓練

ｇ

水防訓練

ｈ

土砂災害防御訓練ｉ

救助・救出訓練ｊ

救急・救護訓練ｋ

応急復旧訓練ｌ

給水・炊き出し訓練
63

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第９節ｍ

隣接市町等との連携訓練

ｎ

指定避難所開設・運営訓練

ｏ

要配慮者の安全確保訓練

ｐ

ボランティアの受入れ・活動訓練

ｑ

その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

防災訓練(2) 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア 実施期間は、山火事防止運動強化期間（４月 10 日～６月 10 日）内とする。
イ 実施場所は、林野及び街区とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
ａ

情報収集・伝達訓練ｂ

現場指揮本部設置訓練

ｃ

航空偵察訓練ｄ

空中消火訓練ｅ

地上消火訓練ｆ

避難・避難誘導訓練ｇ

その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２．個別防災訓練の実施
村は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。
また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した指定避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
ア 通信訓練イ 情報収集伝達訓練
ウ 非常招集訓練
エ 災害対策本部設置・運営訓練
オ 避難・避難誘導訓練
カ 消火訓練キ 救助・救出訓練
ク 救急・救護訓練
ケ 水防訓練コ 指定避難所開設・運営訓練
サ 給水・炊き出し訓練
シ その他村独自の訓練

64

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第９節

防災訓練

３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、村の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識の高揚を図る。
また、村は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

65

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 10 節

第 10 節避難対策

避難対策

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難経路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図る。また、大規模災害時の想定危険箇福祉介護班、総務班、所を把握し、現状の指定避難所及び避難経路等についての総合的な課題
財務保安班、企画調整班、 の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難経路
政策推進班
等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難経路を確保する。
主管担当班（本部の班名）

１．指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に指定緊
急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよ
う、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。

２．指定避難所の指定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定し、平常時から、指定避難所の場所、受入人数等について、住民への周知徹底を図る。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
ア 要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。
）が避難できるような場所を選定すること
イ 洪水流の遡上域よりも高所にあるところとすること
ウ 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること
エ 地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
オ 指定避難所内の一般の避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障がい者、医療的ケアを必要とする者等）のため、介護保険施設、障がい者支援施設等を福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確
66

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 10 節避難対策

保等の必要な配慮をするよう努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましい。
カ 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること
キ 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること。
また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別
避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること
ク 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること。
また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知する
こと

３．指定避難所等の事前指定等
ア 指定避難所等は、次のとおりである。
ａ

指定避難所［令和５年 10 月 1 日現在］

受入地区
地区名

地区
人口

蛇浦

379

易国間

桑畑

586

92

施設名

所在地

旧蛇浦小学校蛇浦字古釜谷平
126

蛇浦公民館
風間浦中学校

受入可
能人員
(人)

管理担当電
話番号

施設の
構造、面積
（㎡）

給水・炊飯
設備の有無

災害別の利用

給水

炊飯 浸水

○

○

土砂
地震
災害

183

35-2111

木造、367蛇浦字蛇浦 17-3

197

35-2210

鉄骨、396○○

易国間字古野 18-1

610

35-2103

鉄筋コンクリート、1,218

○

○

○

○

○

風間浦小学校易国間字古野 18-2

465

31-1831

鉄筋コンクリート、一部鉄骨、930

○

○

○

○

○

風間浦保育所

易国間字古野 18-4

381

35-2040

木造、762

○

○

○

○

○

旧易国間小学校 易 国 間 字 大 川 目
21-3

243

35-2111

鉄筋コンクリート、一部鉄骨、486

○

○

○

中央公民館

易国間字大川目
28-5

402

35-2210

鉄骨、805○○

総合福祉センタ 易 国 間 字 大 川 目
ー
11-2
げんきかん

867

35-3111

鉄筋コンクリート、1,735

桑畑温泉
易国間字湯ノ上「湯ん湯ん♪」 1-1

384

32-6045

木造、769桑畑公民館

11535-2210

木造、330易国間字二タ川
2-2

67

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 10 節旧下風呂小学校 下風呂字甲平ノ上
18-1
下風呂

438

35-2111

鉄筋コンクリー
ト、876

○
○

○

○

○

575 下風呂公民館

下風呂字下風呂 1

345

36-2001

鉄骨、691甲集会所

下風呂字甲平ノ下
2-3

105

35-2111

木造、210

ｂ

避難対策

○

○

○

○

○

○

○

○

指定緊急避難場所［令和５年 10 月 1 日現在］

受入地区
地区名

地区
人口

蛇浦

379

易国間

桑畑

下風呂

施設名

所在地

受入可
能人員
(人)
183

管理担当電
話番号

旧蛇浦小学校蛇浦字古釜谷平
126

35-2111

折戸神社境内蛇浦字赤平 24495－

風間浦中学校易国間字古野 18-1

610

35-2103

大石神社境内586
易国間字家ノ上 13

1,581

－

桑畑温泉
易国間字湯ノ上
92「湯ん湯ん♪」 1-1

384

32-6045

旧下風呂小学校 下 風 呂 字 落 ノ 上
跡地
1-2

9,292

－

旧下風呂小学校 下風呂字甲平ノ上
18-1

438

35-2111

575

施設の
構造、面積
（㎡）
木造、367

給水・炊飯
設備の有無
給水

炊飯 浸水

○

○

990
鉄筋コンクリート、1,218

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

18,584
鉄筋コンクリー
ト、876

土砂
地震
災害

○

3,162
木造、769

災害別の利用○○○○イ 災害の状況により、上記の避難所のみでは足りない場合、又は村区域内で適当な施設を確保
できない場合は、隣接市町等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておく。

４．臨時ヘリポートの確保
指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。

５．指定避難所の整備等
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。
整備に当たっては、要配慮者、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に配慮するとともに、家庭動物の同行避難にも留意する。特に、性暴力やＤＶ等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノ
リティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮する。また、警察、病院及び女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
各避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ボランテ
ィア等との定期的な情報交換に努める。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
68

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

ア

第 10 節避難対策

施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む。
）、
照明、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。

イ 食料、飲料水、その他の資機材の整備避難生活に必要な食料、飲料水、携帯トイレ、仮設ト
イレ、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む。）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努めるとともに、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努める。また、停電時においても施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
ウ 指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
村は、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努める。
また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部署と保健福祉担当部署が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
エ 指定避難所の指定
ａ

被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること。

ｂ

地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

ｃ

地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること。

ｄ

指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障がい者、医療的ケアを必要とする者等）のため、介護保険施設、障がい者支援施設等を福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めること。
なお、避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましいこと。
ｅ

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられ、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定すること。

ｆ

福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること。また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努
めること。
69

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

ｇ

第 10 節避難対策

感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること。また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること。

６．標識の設置等
指定緊急避難所等を指定したときは、指定緊急避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、災害時の速やかな避難に資するよう努める。また、誘導
標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難所等であるかを明示するよう努める。

７．避難経路の選定
ア 危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること
イ 避難のため必要な広さを有する道路とすること

８．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害については、危険
な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

９．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 指定避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場
合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、
指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザー
ドマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋70

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 10 節避難対策

内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ウ 避難後の心得(3) 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、近年の気候変動により夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。

10．避難計画の策定
村は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(1) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(2) 避難指示等を発令する対象区域（町内会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所の名称、所在地、対象世帯数及び対象者数及び避難行動等要支援者の状況(3) 指定避難所等への経路及び誘導方法(4) 避難行動等要支援者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設
備等の整備(7) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入れ中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項(8) 災害時における広報71

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 10 節避難対策(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地
域コミュニティを活用して行う。

11．広域一時滞在に係る手順等の策定
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

12．その他
村及び県は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センター等の男
女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、防災担当部署と男女共同参画担当部
署が連携し明確化しておくよう努める。
また、災害発生のおそれがある場合、村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、自宅療養者等に対して必要な情報を提供するよう努める。

72

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 11 節

第 11 節災害備蓄対策

災害備蓄対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、福祉介護班

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行う。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行
い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１．自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。
(1) 家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
(2) 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
(3) 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。

２．公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・
ブルーシート・土のう袋・感染症対策用品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
(1) 村における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(2) 災害時応援協定
平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資の備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。

３．備蓄物資の整備
村は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

73

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 12 節

第 12 節要配慮者等安全確保対策

要配慮者等安全確保対策

主管担当班（本部の班名）

総務班、財務保安班、福祉介護班

災害に備えて、地域住民の中でも特に障がい者、傷病者、高齢者、乳
幼児、妊産婦、外国人（在日外国人のほか、訪日外国人旅行者を含む。
）
等の要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行う。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリ
ティの視点に十分配慮するよう努める。

１．要配慮者の支援体制の整備等(1) 要配慮者に関する防災知識の普及
村及び防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障がい者に配慮し、障がいの内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(2) 高齢者の避難行動への理解促進
村及び防災関係機関は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・
ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
(3) 要配慮者の支援方策の検討
村は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 指定避難所における連絡体制等の整備
村は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(5) 応急仮設住宅供給における配慮
村は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障がい者の優先的入居及び高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(6) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災関係機関は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の構築につながるよう努める。

２．避難行動要支援者名簿の作成及び運用(1) 名簿の作成
村は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努める。
また、村は、村地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
74

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 12 節要配慮者等安全確保対策(2) 名簿の記載事項
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ その他避難支援等の実施に関して村長が必要と認める事項(3) 名簿作成の方法・手順
ア 名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
ａ

要介護認定３～５を受けている者

ｂ

身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障がい者（心臓、じん臓機能障がい者のみで該当する者は除く。
）
ｃ

療育手帳Ａを所持する知的障がい者

ｄ

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者

ｅその他本人が希望し、村が必要と認めた者

イ 名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
総務課：避難行動要支援者台帳の管理
村民生活課：避難行動要支援者データ作成と更新
ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
ａ

氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とす
る理由ｂ

村職員の訪問調査により説明をして、同意書で情報を入手する。

(4) 関係機関の情報提供(1)の名簿を作成するに当たり、村長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた又は条例で定めた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を風間浦消防分署、風間浦村消防団、大間警察署、民生委員・児童委員、村社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に提供する。この際、村長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求める。

３．個別避難計画の作成及び運用(1) 計画の作成
村は、村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
(2) 計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙75

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 12 節要配慮者等安全確保対策

媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
(3) 関係機関への計画の提供
村は、村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合、又は、条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供する。
(4) 計画に係る各種体制の整備
村は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るようにする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
(5) 計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
(6) 地区防災計画との整合
村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

４．要配慮者利用施設の安全性の確保(1) 安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(2) 要配慮者利用施設
村内で対象となる要配慮者利用施設は次のとおり。
施設名
風間浦診療所
風間浦村総合福祉センター
げんきかん

住 所
風間浦村大字易国間字大川目 11-2
風間浦村大字易国間字大川目 11-2

電話番号0175-35-2001
0175-35-3111(3) 計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
(4) 連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及76風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 12 節要配慮者等安全確保対策

び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
(5) 平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から村、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
(6) 防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について村長に報告する。
(7) 自治体による定期的な確認
村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、村は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 13 節

第 13 節 防災ボランティア活動対策

防災ボランティア活動対策

主管担当班（本部の班名）
福祉介護班

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援する
ため、平時からの防災ボランティア活動の支援体制の整備を図る。

１．関係機関の連携・協力
村は、県及び村社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する。
特に、近隣市町及び社会福祉協議会については、被災時の円滑な連携を行えるよう、平時からの交流に努める。

２．防災ボランティアの育成
村及び村教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため村、県及び社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。

４．防災訓練等への参加
村は、村教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入れ等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、村、村社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボランテ
ィア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

５．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、村及び村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力
関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を活かしたネットワークを築けるよう支援する。

６．防災ボランティア活動の環境整備
村等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、村社会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行わ
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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 13 節 防災ボランティア活動対策

れるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災
ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。
村は、社会福祉協議会等との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、村は、地域住民やボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 14 節

第 14 節文教対策

文教対策

主管担当班（本部の班名）

教育班

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。
）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。
）
及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図る。また、地域コミ
ュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１．防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校等における安全に関する事項を取りまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。

２．防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小学校、中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人ひとりの防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び村、県が行う防災訓練への参加
等、体験を通じた防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管理・
防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３．学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれる
よう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 14 節文教対策(1) 学校防災マニュアルの作成
災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成し、その周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓

練

訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 評

価

訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。

４．登下校の安全確保
村ではスクールバスによる登下校を全児童生徒等に対して実施しており、異常気象及び災害時における登下校についても、安全な運行ルートを設定するとともに、平素から児童生徒等の誘導方法
等について、常に保護者と連携をとり、確認する。

５．文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化等を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。

６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

８．文化財の災害予防
村内には歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計
画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会
及び村教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。
81

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 15 節

第 15 節警備対策

警備対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

大間警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図る。

大間警察署長は、災害の発生に備えて、村及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。

１．危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定緊急避難場所、避難経路及び指定避難所の受入可能人数等を把握する。

２．災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。

３．災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備
し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。

４．災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。

５．災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。

６．自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。

７．防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

82

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 16 節

第 16 節

交通施設対策

交通施設対策

主管担当班（本部の班名）

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進する。

建設管理班

１．道路・橋りょう防災対策
道路管理者は、村道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋りょう等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。
また、避難経路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の推進を図る。

２．道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努める。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、
より実効性の高い計画へと深化を図る。

３．漁港防災対策
漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
(2) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(3) 協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する漁港の障害物除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

４．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるよう考慮する。
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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 17 節

第 17 節

電力・簡易水道・電気通信対策

電力・簡易水道・電気通信対策

主管担当班（本部の班名）
建設管理班

風水害等の災害による電力・簡易水道・電気通信施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じる。

１．電力施設
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力設備の災害予防措置
ア 送配電設備
架空電線路については、山崩れ、、地すべり、沈下等災害発生危険地域においては基礎の補強等、洗掘等のおそれのある箇所においては擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設
備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施する。
イ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
(2) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備(3) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ 資機材等の仮置場
村は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力する。
(4) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図る
ため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電84

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 17 節

電力・簡易水道・電気通信対策等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(5) 広報活動
ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配付し認識を深める。
ウ 停電関連診療所等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。

２．簡易水道施設
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(2) 防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(3) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者
等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

３．電気通信設備
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、
次の防災設計を実施する。
ア 豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 豪雨又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火又は耐雪構造化を行う。
(2) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を推進する。
エ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
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風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 17 節

電力・簡易水道・電気通信対策

オ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(4) 大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。

86風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 18 節

第 18 節水害予防対策

水害予防対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、建設管理班、消防班、水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整
備及び水防体制の整備等を図る。

１．河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第３章第５節「防災事業」による。
出水時に円滑な水防活動を実施するため、日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

２．気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。

３．情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファックス等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイ
ムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。

４．住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報（特別警報を含む。
）
・注意報及び気象情報等、避難指示等を迅速かつ的確に伝達するため、避難指示等発令基準の明確化、情報伝達体制を確立し、村防災行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。また、住民から村等防災関係機関への災害情報の連絡
通報体制を確立する。

５．水防資機材の整備
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。

87

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 18 節水害予防対策６．水防計画に定める水害予防
水防計画に定める内容はおおむね次のとおりとする。
ア 水防活動組織の確立
イ 河川施設の管理
ウ 水防施設及び水防資機材の整備
エ 気象、水象の観測及び警報等の活用
オ 重要水防箇所等
カ その他水害を予防するための措置

７．浸水想定区域等(1) 村は、国土交通大臣又は知事による洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、指定避難所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水
又は高潮に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 村は、浸水想定区域に主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称
及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
(3) 村は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハ
ザードマップ等の印刷物の配付その他の必要な措置を講じなければならない。
(4) 村は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域
を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
(5) 村は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、わ
かりやすい水害リスクの開示に努める。

８．高潮防災対策の推進
村は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、避難指示（緊急）等発令基準の明確化、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。

９．水防訓練村は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

88

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 19 節

第 19 節

風害予防対策

風害予防対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班、建設管理班

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、道路交通の安全確保、建築物等災害予防
並びに電力施設及び電気通信設備に係る災害予防対策の強化を図る。

１．住民への情報伝達体制の整備(1) 情報伝達体制の確立
村は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できる
よう、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。
(2) 社会不安の除去
村は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。

２．防災知識の普及
村等防災関係機関は、第３章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
ア 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること。
イ 農作物等の防風対策に関すること。
ウ 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること。
エ 竜巻注意情報に関すること。

３．道路交通の安全確保
道路管理者及び大間警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。

４．建造物等災害予防
ア 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性を確保する。
イ 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
ウ 強風による落下物の防止対策を実施する。
エ コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

89風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 20 節

第 20 節土砂災害予防対策

土砂災害予防対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班、建設管理班

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図る。

１．土砂災害警戒区域等の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害警戒区域等を本計画に掲載するとともに、広報紙等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

２．土砂災害警戒情報の伝達及び避難指示等の発令基準
県と青森地方気象台は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援する目的として土砂災害警戒情報を共同で発表する。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。なお、当該情報は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当するものである。
村は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災
害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報紙等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
村は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等（警戒レベルを含む。）を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて村をいくつかの地域に分割した上で、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内のすべての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲を
あらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
村は、避難指示【警戒レベル４】の発令の際には、指定避難所等を開放していることが望ましい
が、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令する。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知する。
避難情報の種類基準【警戒レベル３】 １ 大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）が発表され、かつ、土
高齢者等避難砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）となった
２
３

場合
数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表さ90

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 20 節

避難情報の種類基

土砂災害予防対策

準れ、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当
情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）
（夕刻時
点で発令）
土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合
土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合
３ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹きはじめることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５ 土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合【警戒レベル４】 １
２
避難指示【警戒レベル５】 （災害が切迫）
緊急安全確保１ 大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル
５緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２

土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）となった場合（災害発生を確認）
３ 土砂災害の発生が確認された場合

３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、村は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行えるように土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供する。

４．防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファックス、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
村は、避難指示等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

５．住民への情報伝達体制等の整備
村は、災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難指示等を迅速かつ確実に住民
91

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 20 節土砂災害予防対策に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災
害危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。

６．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう下北地域県民局地域農林水産部、下北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
ア 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為
イ 用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造
ウ のり切、切土、掘削又は盛土
エ 立木の伐採、損傷
オ 木材の滑下又は地引による搬出
カ 土石の採取又は集積、樹根の採掘
キ 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

７．避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第３章第 10 節「避難対策」に準じるほか、土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の村への通報、村から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
(1) 土石流（山津波）
ア 立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき。
イ 渓流の流水が急激に濁り出したり、流木などが混ざっているとき。
ウ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少しはじめるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある。
）。
エ 降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき。
オ 渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こりはじめそうなとき。
(2) 地すべり
ア 池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき。
イ 土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき。
(3) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）
ア 斜面から急に水が湧き出したとき。
イ 小石がパラパラ落ちはじめたとき。
(4) 山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア 立木の倒れる音がするとき。
イ 山腹に亀裂が生じたとき。
ウ 山腹傾斜から、転石が落ちはじめたとき。
エ 沢水が急激に増水し、流木や転石が混じりはじめたとき。

92

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 20 節土砂災害予防対策

８．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
村は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
ア 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限
イ 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進
ウ 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい街区又は街区となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進
エ 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業
における上記ア、イ、ウの法指定諸制度との整合性の確保
オ 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底
カ 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進

９．土砂災害防止法による施策（土砂災害警戒区域における対策）(1) 住民等の周知
村は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災
害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を村地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。
(2) 土砂災害情報等の伝達
村は、村地域防災計画において、土砂災害警戒区域内に主として要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
(3) ハザードマップ等の作成
村長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配付その他の必要な措置を講じる。

10．盛土による土砂災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、必要に応じて、地域防災計画や避難情報の発令基準を見直す。

11．土砂災害避難所
土砂災害発生時の指定避難所及び指定緊急避難場所は、本章「第 10 節
93

避難対策」による。

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 21 節

第 21 節

火災予防対策

火災予防対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班、教育班

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図る。

１．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、村は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に火災予防条
例（下北地域広域行政事務組合）等の周知徹底を図る。

２．防火思想の普及(1) 一般家庭に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図る
94

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 21 節

火災予防対策ため、女性（婦人）防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、
少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。

３．消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、避難場所等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川等の自然水利等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改
善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４．異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する。
(1) 火災警報の発令
発令基準は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(2) 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア 山林、原野等において火入れをしないこと
イ 煙火を消費しないこと
ウ 屋外において火遊び又はたき火をしないこと
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
キ

山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて村長が指定した区域内で喫煙をしないこと５．文化財に対する火災予防対策
村教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

95

風水害等災害対策編
第３章 災害予防計画

第 22 節

第 22 節複合災害対策複合災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

地震・津波、風水害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生可能性を認識し、備えを充実する。

１．実施責任者
村、県、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。

２．実施内容(1) マニュアル等の整備
村、県及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(2) マニュアル等の見直し
様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直す。

96

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

第４章

気象予報・警報等の収集及び伝達

災害応急対策計画

風水害等の災害時において、災害の発生を防御し、又は災害が発生した場合の被害の軽減を図るた
めに実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ適切に実施する。

１．実施責任者(1) 村長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民
その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(2) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を村長、消防職員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

２．気象予報・警報等の発表(1) 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれることから、避難指示等の発令基準に活用する各種情報については、警戒レベル相当情報として発表し、警戒レベルとの関連を明確化する。
(2) 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮97

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達位等の予想値が時間帯ごとに明示されて、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所は「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。
なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
ア

特別警報・警報・注意報の概要
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。

種

類

特別警報
警

報

注意報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮等により、重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪等により、災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報

イ 特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。具体的な発表基準は別表「警報・注意報発表基準一覧表」に示す。
警報・注意報の種類
特別警報

大雨特別警報大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

波浪特別警報高潮特別警報

警

報

大雨警報

洪水警報

大雪警報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、
大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発98

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

警報・注意報の種類

概気象予報・警報等の収集及び伝達

要

表される。
暴風警報
暴風雪警報

波浪警報
高潮警報

注意報

大雨注意報

洪水注意報

大雪注意報
強風注意報
風雪注意報

波浪注意報
高潮注意報

濃霧注意報
雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意報
着氷注意報

着雪注意報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障
害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「 な だ れ 」に よ り 災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る と 予 想 し た と きに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想された
とき に 発表 さ れる。具 体的 には 、通 信線や送 電線、船 体など への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想された
とき に 発表 さ れる。具 体的 には 、通 信線や送 電線、船 体など への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

99

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

警報・注意報の種類
融雪注意報

霜注意報

低温注意報

概

気象予報・警報等の収集及び伝達

要融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ れ る 。具 体 的に は 、早 霜 や 晩 霜 に より 農 作物 へ の 被 害 が 起
こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表 さ れる 。具 体的 には、低 温による 農作 物 等へ の著し い被 害
や 、冬 季 の 水 道 管 凍 結 や 破 裂 に よ る 著 し い 被 害 が 発 生 す る お それがあるときに発表される。

ウ 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報の種類並びに概要は次のとおりであり、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の
利用に適合
する警報・
注意報
水防活動用
気象警報

一般の利用に適合する特別
警報・警報・注
意報
大雨警報
大雨特別警報
津波警報

水防活動用
津波警報

水防活動用
高潮警報
水防活動用
洪水警報
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報

津波特別警報
高潮警報
高潮特別警報
洪水警報
大雨注意報
津波注意報
高潮注意報
洪水注意報

発表基準
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される（なお、「大津波警報」の名称で発表する。）。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

100

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

エ第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル等の種類と概要

種 類
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危
険度分布）

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険
度分布）

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

流域雨量指数の予測値

オ

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分
布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北・三八上北など）で発表される。大雨、高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
101

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達（別表）警報・注意報発表基準一覧表（令和５年６月８日現在）
発表官署
風間浦
村
警報

注意報

府県予報 区
一次細分 区域
市町村等 をまと めた 地域
大雨（浸水害）（土砂災 害）
洪水
流域雨量 指数基準
複合基準 ＊１
指定河川 洪水予 報に
よる基準
暴風
平均風速
暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深 さ

波浪
高潮
大雨

有義波高
潮位
表面雨量 指数基準
土壌雨量 指数基 準
流域雨量 指数基準
複合基準 ＊ １
指定河川 洪水予 報に
よる基準
平均風速

洪水

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
融雪
濃霧
乾燥
なだれ
低温

霜
着氷・
着雪
記録的短 時間大雨情報

青森地方気象台

青森県
下北
表面雨量 指数基 準
土壌雨量 指数基準
易 国 間 川 流 域=12.6
－
－

10
107

陸上
1 8m/ s外海
2 5m/ s陸上
1 8m/ s 雪を伴う
外海
2 5m/ s 雪を伴う
平地
1 2 時間降雪の 深さ3 5 c m
山沿い
1 2 時間降雪の 深さ5 0 c m
6 .0 ｍ
1 .2 ｍ７85
易 国 間 川 流 域=10.1－－

陸上
1 3m/ s外海
1 8m/ s
平均風速
陸上
1 3m/ s 雪を伴う
外海
1 8m/ s 雪を伴う
降雪の深 さ平地
1 2 時間降雪の 深さ1 5 c m
山沿い
1 2 時間降雪の 深さ2 5 c m
有義波高
3 .0 ｍ潮位0 .9 ｍ
落雷等に より被害が予想さ れる場合
融雪によ り被害が予想され る場合
視程陸上
1 00 ｍ外海
5 00 ｍ
実効湿度6 7 ％、こ のほか 県 内気象官署の風 速、 最小湿 度など考 慮する①山沿い で2 4 時間積雪の 深さ4 0 ㎝以上②積雪が5 0 ㎝以上で、日 平均気温５ ℃以上の 日が継 続
夏期：最 高・最低・平均 気 温のいずれかが 平年 より４ ～５ ℃以上低い日が数日以 上続 く
とき
冬期：最 低気温 が－ ８ ℃以下のとき（ただし 前日の 最高 気温が－ ３ 以 ℃以下、又は０ ℃以 下が２日 以上継 続） ＊ ２
早霜、晩 霜期におおむね最 低気温２ ℃以下（早霜期 は農作 物の 生育を考慮し実 施する）
大雪注意 報の条 件下 で気温が－ ２ ℃より高 い場合
１時間雨 量9 0mm＊１（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
＊２ 冬期の気温は青森地方気象台、むつ特別地域気象観測所、八戸特別地域気象観測所、深浦特別地域気象観測所の値。

102

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

市町村等版警報・注意報発表基準一覧表の解説（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。
特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起
こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報
及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意
報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、又は、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨警報については、表面雨量指数基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、
土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（7）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（8）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は１km 四方ごとに設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。１km 四方ごとの基準値については、別添資料を参照のこと。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）（9）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（10）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料を参照のこと。（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）（11）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料を参照のこと。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）（12）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じ
く「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（13）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。
「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。
（14）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
（参考）土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。詳細は土壌雨量指数の説明を参照。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/dojoshisu.html）（参考）流域雨量指数：流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リ
スクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。詳細は流域雨量指数の説明を参照。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）（参考）表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。詳細は表面雨量指数の説明を参照。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）

103

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

別図１

気象予報・警報等の収集及び伝達

青森県の警報・注意報発表区域図＊「津軽」、「下北」、「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。
これ以外の地域を表す囲み文字は、「市町村等をまとめた地域」を示す。
細分区域名
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
二次細分区域の名称
青森県
下北
下北
風間浦村
注）警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

カ 気象情報気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の警戒事項を解説する場合等に発表する。対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、高波、高潮、雷、乾燥、低温、
高温、長雨、少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい
雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説される「顕著な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
キ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
ク

記録的短時間大雨情報
青森県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）
104

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
青森県の雨量による発表基準は、１時間 90 ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。
ケ竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で気象庁から発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。

(3) 気象予報・警報等の伝達
ア 青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、東日本電信電話㈱、青森（八戸）海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話㈱への伝達は特別警報及び警報に限る。
イ

県は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、村及び消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに村へ伝達する。県警察本部においても、関係市町村に伝達するよう努める。

ウ

東日本電信電話㈱は、特別警報及び警報を各支店、関係市町村に伝達する。

エ

青森海上保安部及び八戸海上保安部は、暴風（雪）警報が発表された場合等、気象情報をかんがみ、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船艇、航空機の巡回等により、避難指示等の措置を講じる。

オ

青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。

カ 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
キ その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。
ク

村は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。）及び広報車等により住民へ周知する。

ケ村及び県は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
105

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

気象予報・警報等に関する情報伝達系統図
青NTT 東日本又は NTT 西日本
青森県

森

県出先機関

地

消防本部

方

風間浦村

消防庁

気
象

県警察本部

台

青森河川国道事務所

各警察署

日本放送協会青森放送局
青森放送㈱㈱青森テレビ
青森朝日放送㈱青森ケーブルテレビ㈱東奥日報社
陸奥新報社青森支社
デーリー東北新聞社
毎日新聞社青森支局
読売新聞東京本社青森支局㈱エフエム青森㈱五所川原エフエム㈱ビーエフエム
アップルウェーブ㈱㈱エフエムジャイゴウェーブ㈱エフエムむつ

住
民
・
関
係
機
関
・
団
体

携帯電話事業者※
東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター
ＪＲ東日本㈱盛岡支社
陸上自衛隊第９師団司令部
青森海上保安部
関係船舶
八戸海上保安部※

緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が対象市
町村に初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先
二重線の経路は、気象業務法第 15 条及び第 15 条の２によって、特別警報の通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

３．水位到達情報の周知
村は、管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な被害を生じるおそれのある排水施設等を「水位周知下水道」として指定し、避難等の目安となる「雨水出水特別警戒水位」を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、水防管理者に通知するとともに報道機関の協力を得て一般に周知する。

106

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

４．水防指令の発令(1) 水防指令の発令
県水防本部長（知事）又は県支部長（下北地域県民局地域整備部長）は、県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するため、次により水防指令を発令する。
配備の種類
待

機

準

備

出

動

解

除

水防指令

配備状況

水防体制の小数（１班）の人員で主として情報の収集及び連絡に当たり、事第１指令
態の推移によっては、直ちに招集その他の活動ができる態勢とする。この場（待機指令）
合、自動車１台を待機させる。
第２指令
水防体制の約半数（２～３班）をもってこれに当たり、水防活動の必要な事（準備指令） 態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行できる態勢とする。
第３指令
水防組織の全員がこれに当たる。もし、事態が長びくときは、水防長は適宜（出動指令） 交代させる。
第４指令
水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除する。
（解除指令）

107

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達(2) 水防指令の伝達
水防指令は、県管理河川ごとに次の系統図により伝達する。
水防指令伝達系統図（青森県）

東青地方水産事務所（０１７）７４１－４４５１
防災専用 ８２７２

三八地方水産事務所（０１７８）２１－１１８５
防災専用 ８３４２
西北地方水産事務所（０１７３）７２－７２５１
防災専用 ８４０２

下北地方水産事務所（０１７５）２２－８５８１
防災専用 ８４７２108風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

５．土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、青森県と青森地方気
象台から共同で発表される。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて村に伝達されるとともに、報道機関や関係機関を通じて、県民への周知が図られる。
(1) 発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、村を発表単位とする。
(2) 土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生する
おそれがある。
(3) 発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森
地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して監視基準に達したと認められる場合は、この限りではない。
なお、地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取り扱う。
ア 発 表
大雨警報発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定した監視基準に達した場合
イ 解 除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときや、
無降雨状態が長時間続いている場合

109

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

伝達系統図

県（防災危機管理課）

風間浦村

青森河川国道事務所
青
森
地
方
気
象
台

青森海上保安部八戸海上保安部

放送等

日本放送協会青森放送局
青森放送

地
域
住
民
等

青森テレビ
青森朝日放送
共同発表
県
・
河
川
砂
防
課

風間浦村

地域県民局地域整備部

６．火災警報の発令及び伝達(1) 火災気象通報
青森地方気象台は、次の通報基準により、火災気象通報を県に通報し、県はこれを村（消防機関）に通報する。（火災気象通報の実施基準）
ア 実効湿度が 67％以下で、最小湿度は 40％より下がり最大風速７m/s を超える見込みのとき。
イ 平均風速が 13m/s 以上の見込みのとき。
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
(2) 火災警報の発令
村（消防機関）は、火災気象通報を受けた場合又は火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。

７．災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報(1) 災害が発生するおそれのある異常現象
ア 著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等
イ 水象に関する事項ａ

異常潮位
高潮、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたとき。

ｂ

異常波浪
異常な高さを示す波浪、うねり

110

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達(2) 通報及び措置
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は、村長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに村長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ 村長の通報
通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町に通報する。
ａ

青森地方気象台ｂ

県（防災危機管理課）

エ 県の措置通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。
通報系統図

発

警察官・

大間警察署・

海上保安官

青森海上保安部風間浦村

青森地方気象台

見者

県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関

関 係 機 関

隣

住

民

接

市

町

８．防災関係機関連絡先
機関名
大間警察署
下北地域広域行政事務組合消防本部
大畑消防署風間浦消防分署

電 話
37－221122－381935－2101

111

連絡責任者
警備課長
総務課長
風間浦消防分署長

備考風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

９．庁内の伝達方法
ア 関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日
直員（代行員等）が受領する。
イ 宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに総務課長又は関係課長に伝達する。
ウ 気象予報・警報等を受領した総務課長は、村長に報告するとともに、その指示を得て関係機
関及び一般住民に通報する。
エ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝 達
責任者

伝
伝達先

庁内各課
総務課長

達
電話番号
35－211135－3111

風間浦消防分署 35－2101
風間浦診療所
35－2001
風間浦漁業協同36－2211
組合下風呂本所
産業建設 風間浦漁業協同35－2011
課
長 組合易国間支所
風間浦漁業協同35－2311
組合蛇浦支所
風間浦小学校31－1831
教育課長
風間浦中学校35－2013

先

等

伝
達
方
法
伝 達 内 容勤務時間内
勤務時間外
関係課長へ電話（宿津波情報を除くすべて
内線電話及び 日直員が受領した場の注意報、警報（なお勤
庁内放送
合は、宿日直員が関
務時間外は関係課長へ）
係課長へ電話）電話

電話

津波情報を除くすべての注意報、警報

電話

電話

〃

電話

電話

〃

オ 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
村長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮する。
通報責任者

周知先

周知方法

総務課長

全住民

広報車、防災行政無線

風間浦消防分署長

沿岸地区住民

広報車

112

通

報

内

容

津波警報を除くすべての警報風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

10．関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

関係機関（学校、漁協等）
ＮＴＴネクシ 青森地方気象台
ア（仙台セン が行うすべての
ター）
警報

防災無線
放送局

青森地方気象台が行うすべての県防災危機管
予報・警報及び理課
土砂災害警戒情報
水防指令
下北地域県民 水防警報
局地域整備部 洪水予報
氾濫警戒情報無線
放送

風間浦村（総務課）

下北地域広域 火災警報
行政事務組合
消防本部

町内会長等

住

（広報車）
風間浦消防分署（消防団長等）

報道機関

113

各分団長等

民

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

第２節

情報収集及び被害等報告

情報収集及び被害等報告

主管担当班（本部の班名）

風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図る。

全 班

１．実施責任者
村長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２．情報の収集、伝達
村長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
(1) 災害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
村長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、村職員をもって情報把握に当たらせ、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
イ 災害情報の内容
ａ

災害が発生するおそれのある場所ｂ

今後とろうとする措置

ｃ

その他災害応急対策上必要と見込まれる事項

ウ 村職員、風間浦消防分署職員の巡視
次の警報等が発表された場合は、産業建設課員及び風間浦消防分署職員は速やかに巡回車等
により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
警報等名
暴風雪警報、
暴風雨警報、
大雨警報、
大雪警報、
洪水警報

危険箇所等
担当課
河川危険箇所、道路注意箇所
産業建設課
農業用水路、農道、林道注意箇所（工事箇所を含む。） 産業建設課
簡易水道工事箇所、簡易水道施設
産業建設課
水防警戒箇所等
風間浦消防分署
産業建設課
なだれ危険箇所等
風間浦消防分署

備

考エ 災害情報の報告
村長（総務課）は、収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(2) 災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、関係者の協力を得て行う。
114

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

情報収集及び被害等報告

人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであることから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
被害調査区分
一般被害及び応急対策状況の総括
人、住家等の被害、社会福祉関係被害
農業、漁業、林業関係被害
商工業関係被害調査担当責任者
総務課長
村民生活課長
産業建設課長
産業建設課長備考

イ 被害状況の報告等
ａ

下北地域広域行政事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状
況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。

組織名
防災危機管理課

回線種別
ＮＴＴ回線
防災情報ネ
ットワーク

消防庁
応急対策室
ＮＴＴ回線
地域衛星通
信ネットワ
ーク

ｂ

電
話
017-734-9088
017-734-9089

ファックス
017-722-4867
017-734-8017

8-801-1-6020

文書データ伝送機能

平日(9:30-17:45)
03-5253-7527

左欄以外
(宿直室)
03-5253-7777

平日(9:30-17:45)
03-5253-7537

左欄以外
(宿直室)
03-5253-7553

8-048-500-7527

8-048-500-7782

8-048-500-7537

8-048-500-7789

各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁
応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況の取りまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県
総合防災情報システム等により報告する。

(a) 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況(b) 火災等の二次災害の発生状況、危険性(c) 避難の必要の有無又は避難の状況(d) 住民の動向(e) その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項(f) 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市
町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
(g) 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだ
けでなく消防庁及び関係機関に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

115

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

情報収集及び被害等報告(3) 火災等即報
ア 交通機関の火災
船舶、航空機、自動車の火災で、次に掲げるもの
ａ

航空機火災

ｂ

タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災ｃ

トンネル内車両火災

イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故［本村には非該当であるが参考まで掲載］ａ

危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故

ｂ

危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏洩で応急措置を必要とするもの

ウ 危険物等に係る事故ａ

死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したものｂ

負傷者が５名以上発生したもの

ｃ

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたものｄ

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏洩事故で、次に該当するもの(a) 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(b) 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等

ｅ

街区等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

ｆ

街区において発生したタンクローリー火災

エ 原子力災害等ａ

原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏洩があったものｂ

放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの

ｃ

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 10 条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの

ｄ

放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏洩があったもの

オ ホテル等において発生した火災
カ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）(4) 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア 航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ 不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
116

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

情報収集及び被害等報告(5) 武力攻撃災害即報
ア 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 25 条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(6) 災害即報
地震が発生し、村の区域内で震度５弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）
被害調査報告分担区分
様式 村における
県
へ
の
報
告
先
調査・報告事項
番号 調査分担区分
県出先機関経由
主管課
被害実態調査１ 税務国保課
被害者名簿
２ 税務国保課
災害即報・災害確定報告
３ 総務課
防災危機管理課
人・住家の被害
４ 総務課
下北地域県民局地域健康福祉部 健康福祉政策課
福祉こども総室（0175-22-2296）
救助の実施状況
５ 総務課〃〃
医療施設被害６ 村民生活課 下北地域県民局地域健康福祉部 医療薬務課
保健総室（0175-24-1231）
環境衛生施設被害
７ 村民生活課 下北地域県民局地域健康福祉部 環境保全課、保健保健総室（0175-24-1231）
衛生課
水道施設被害
８ 産業建設課〃〃
水稲被害（水害）
９ 産業建設課 下北地域県民局地域農林水産部
農産園芸課（0175-22-3211）
水稲被害（風害、干害、霜 10 産業建設課〃〃
害等）
畑作、野菜、花き、一般果 11 産業建設課〃〃
樹、桑樹被害果樹類樹体被害
12 産業建設課〃
りんご果樹課
畜産関係被害（家畜・畜産 13 産業建設課
〃
畜産課
物等）
畜産関係被害（牧草・飼料 14 産業建設課〃〃
作物等）
農業関係共同利用施設被害 15 産業建設課〃
構造政策課、農産（農業協同組合及び農業協
園芸課、りんご果同組合連合会所有のもの）
樹課、畜産課
農業関係共同利用施設被害 16 産業建設課〃〃（その他所有のもの）
農業関係非共同利用施設被害
17 産業建設課〃〃
農業協同組合及び農業協同 18 産業建設課〃
団体経営改善課
組合連合会の在庫品被害
農地・農業用施設関係被害 19 産業建設課〃
農村整備課
林業関係被害（林産関係） 20 産業建設課〃
林政課
林業関係被害（治山関係） 21 産業建設課
〃
〃
水産業被害
22 産業建設課 下北地域県民局地域農林水産部
水産局水産振興下北地方水産事務所課（0175-22-8581）
海岸、漁港被害
23 産業建設課〃
水産局漁港漁場整備課

117

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

調査・報告事項
商工業、観光業施設被害

第２節

様式 村における
番号 調査分担区分
24 産業建設課

土木施設被害（国、県、村
別）

25

産業建設課

建築物被害
文教関係被害

26
27

担当各課
教育委員会

福祉施設被害28

村民生活課

その他の公共施設被害

29

各担当課

県
へ
の
県出先機関経由

情報収集及び被害等報告

報

告
先
主
管
課
商工政策課、観光企画課
下北地域県民局地域整備部
河川砂防課、道路（0175-22-1231）
課、港湾空港課、都市計画課
担当課
下北教育事務所（0175-22-1351） 教 育 庁 教 育 政 策課
下北地域県民局地域健康福祉部 健康福祉政策課
福祉こども総室（0175-22-2296）
担当課(7) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(6)の被害調査報告分担区
分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
ａ

被害の状況

ｂ

避難指示等又は警戒区域の設定状況ｃ

避難所の開設状況ｄ

避難生活の状況ｅ

救護所の設置及び活動状況ｆ

傷病者の状況

ｇ

観光客等の状況ｈ

応急給食・給水の状況ｉ

その他(a) 村外の医療機関への移送を要する負傷者の状況(b) 村外の医療機関又は介護老人保健施設等への移送を要する入院者、入所者の状況(c) その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は次のとおりとする。
［本村に該当しない項目を含む］

118

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

区
死
人
的
被
害

分
者

行方不明者
重傷者
軽傷者

認 定 基 準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの又は遺体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

一部破損
床上浸水
床下浸水
非
住
家
被
害

情報収集及び被害等報告

住

全壊

住
家
被
害

第２節

非住家
公共建物
その他

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若
しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分
がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部
分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以
上 50％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、診療所、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

119

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

区第２節

情報収集及び被害等報告

分

認 定 基 準田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものと田の流失、埋没する。
田の冠水
稲の先端がみえなくなる程度に水につかったものとする。
畑の流失、埋没及び 田の例に準じる。
冠水
小学校、中学校、野球場、スポーツ公園、社会体育館における教育の用に供文教施設
する施設とする。
道 路
橋りょう

そ
の
他
の
被
害

河

川

砂

防

清掃施設
鉄道不通
被害船舶
電

話

道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
災害により通話不能となった電話の回線数とする。

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点にお水 道ける戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多ガ ス
く供給停止となった時点における戸数とする。
ブロック塀
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなく罹災世帯なった生計を一にしている世帯とする。
罹災者
罹災世帯の構成員とする。
公立文教施設
公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補
農林水産業施設
助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設
公共土木施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、漁港及び公園とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例
その他の公共施設
えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農産被害
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
林産被害
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
その 水産被害農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害と
他
する。
商工被害
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。
※全壊、半壊：被害認定基準による。
電

気

120

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

情報収集及び被害等報告※大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成16年４月１日付け府
政防第361号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
※中規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（令和２年12月４日付け府
政防第1746号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
※準半壊 ：「災害救助事務取扱要領（令和２年３月30日付け内閣府政策統括官（防災担当））」による。
（令和２年３月末時点）＊本運用指針においては、住家の損害割合により、住家の被害の程度を判定する場合の具体的な調査・判定方法を定めるものである。
＊損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
＊主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

３．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況を取りまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

121

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２節

情報収集及び被害等報告

４．報告の方法及び要領
(1) 方

法

ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(2) 要

領

ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・
災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援
要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

５．情報の収集、報告の系統図(1) 災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図

各
災害情報等

県 出 先 機 関課

（県担当各課）（各課職員）
住民

県防災危機管理総務課

関 係 機 関

関

係

機

関

(2) 災害対策本部設置以後の情報収集、報告系統図
各
災害情報等

課

（各課職員）

県
災害対策本部

民（総務班、

関 係 機 関財務保安班）

住

122

知

事

( 災 害 対 策 本 部)

関

係

機

関

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第３節

第３節

通信連絡

通信連絡

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
企画調整班、政策推進班

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても対応できる体制の整備を図る。

１．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、村長が行う。

２．通信連絡手段
村等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネット
メール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を活かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(1) 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(2) 保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）を基幹として、その他の手段の活用により、村内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(3) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(4) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

３．連絡方法(1) 村は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。
(2) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告又は通報しておく。

４．通信連絡(1) 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線により、県、市町村及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(2) 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア 災害時優先電話ａ

災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（総務課設置）を利用して通信連絡を行う。

ｂ

各機関は、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定
123

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第３節

通信連絡

を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ 非常・緊急扱い電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡
を行う。
通信依頼先
東日本電信
電話㈱

担 当
責任者

依頼方法

指 定 電 話

非常電報
緊急電報

風間浦村役場 35-2111
風間浦消防分署 35-2101

手続

総務課長 ・申し込み受付番号は 115 番
・「非常電報」又は「緊急電報」
である旨告げる。又は発信紙
空白に「非常」又は「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

(3) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著しく困
難なときは、衛星携帯電話や村の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア 村有無線設備
次の村有無線設備は、別に定める無線運用要綱（資料編）に基づいて運用する。
無線の種別
基地局

呼出名称
ぼうさいかざまうら

周波数及び空中線電力
65.64875ＭＨｚ 10ｗ

台数１台

イ 非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な場合
は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信施設
消防無線
警察無線

通信依頼先
風間浦消防分署
大間警察署

通信依頼先所在地
易国間字大川目 28-5
大間町大字大間字大間平 20-91

連絡責任者
総務課長
総務課長

備考
35-2101
37-2211(4) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信施設
消防電話
警察電話

通信依頼先
風間浦消防分署
大間警察署

通信依頼先所在地
易国間字大川目 28-5
大間町大字大間字大間平 20-91

124

連絡責任者
総務課長
総務課長

備考
35-2101
37-2211風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第３節

通信連絡

５．災害通信利用系統図
専用電話
県警察本部

有線電話

大間警察署
無線電話

交番・駐在所

有線電話

有線電話
県出先機関

無線電話

県
有
線
電
話

風

指定地方行政機関

無線電話

有線電話
専用電話

指定公共機関
指定地方公共機関

無線電話

村

有線電話

（総務課）

村 村

同報無線

無線電話

有線電話

浦

災 害 対 策 本 部

有線電話
無
線
電
話

間

有
線
電
話

同
報
無
線

一 関
般 係
住 団

下北地域広域行政 有線電話
東奥日報社むつ支局

事務組合消防本部

デーリー東北むつ支局

風間浦消防分署

同報無線

青森放送むつ支局
青森テレビむつ支局
青森朝日放送㈱放送センター
ＮＨＫむつ通信部※

有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

125

内 内

民 体

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４節

第４節

災害広報・情報提供

災害広報・情報提供

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
企画調整班、政策推進班

風水害等の災害時において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、
事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施する。

１．実施責任者(1) 村長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。

２．広報担当村長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分

責任者

担当者

広報先

連絡方法

広報総括者

総務課長

広報総括班員

総務課

広報係

住民

広報車、防災行政無線（同報無線）、
インターネット等、ラジオ、テレビ

総務課

総務係

防災関係機関口頭、文書、有線電話

総務課

総務係

庁内

庁内放送、庁内電話

備考

３．災害広報の要領(1) 災害広報
村長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、
人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行う。
村の実施する広報は、広報総括者（総務課長）に連絡する。
広報総括者は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
(2) 災害広報の重点事項
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 村及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ 避難指示等の発令状況
オ 電気、ガス、水道等供給の状況
カ 防疫に関する事項
キ 火災状況
ク 指定避難所、医療救護所の開設状況
ケ 給食、給水の実施状況
コ 道路、河川等の公共施設の被害状況
126

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４節

災害広報・情報提供

サ 道路交通等に関する事項
シ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス 一般的な住民生活に関する情報
セ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ その他必要な事項(3) 報道機関への発表
ア 報道機関への発表資料は広報総括者が取りまとめる。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(4) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用など

４．住民相談室の開設等(1) 災害が収束したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(2) 村長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努める。
(3) 村長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害用伝言ダイヤル（171 番）の活用を住民に周知するよう努める。
(4) 被災地方公共団体は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、被災地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、
広報紙、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

127

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４節

災害広報・情報提供

６．災害時の氏名等の公表
村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。
<参考>
災害時における安否不明者等の個人情報の公表に関する基本方針
令和５年２月２１日 青森県危機管理局防災危機管理課
１

趣 旨
災害発生時において、県や市町村、防災関係機関が緊密に連携し、人命を最優先に迅速かつ的確な災害対応を実施するため、本県における災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名等の公表に係る基本方針を定めるもの。
２ 用語の定義
本方針における用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）災
害 災害対策基本法第２条第１号に定めるものをいう。
（２）安否不明者 当該災害が原因で被災した可能性があり、行方不明者となる疑いのある者をいう。
（３）行方不明者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いがある者をいう。
（４）死者 当該災害が原因で死亡し、死体を確認したものまたは死体を確認することができないが、死亡したことが確実な者をいう。
３ 対象とする災害
災害対策基本法第２条第１号に定める災害であって県災害対策本部が設置されたものとする。
４ 公表基準（１）安否不明者、行方不明者
以下の項目に全て該当する場合、氏名等を公表する。
ア 氏名等を公表することが、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と県災害対策本部本部長又は統括調整部長が認めること
イ 住民基本台帳の閲覧制限措置等がない者であること（２）死 者
以下の項目に全て該当する場合、氏名等を公表する。
ア 住民基本台帳の閲覧制限措置等がない者であること
イ 氏名等の公表に遺族等の同意があること
区

分

安否不明者
行方不明者

救助活動の効率化・円滑化のために必要と認められる○

住民基本台帳の閲覧等制限家族等の同意等の状況

公表・非公表

公表・非公
表の理由
(※４)

あり
なし
あり
なし

―
非公表(※３)①
不要
公表(※１)③
×―
非公表(※３)①
同意（公表を希望する場合）公表(※２)②
不同意
非公表(※３)①
死 者あり―
非公表(※３)
①
なし
同意
公表
②
不同意
非公表(※３)①※１ 家族等からの申出等により、公表することで本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある特段の事情を把握した場合は非公表とする。なお、公表後の場合はその時点から非公表とする。
※２ 救助活動の効率化・円滑化のために必要と認められない場合であっても、住民基本台帳の閲覧制
限措置等がない者で、家族等が氏名等の公表を望む場合は氏名等を公表する。

128

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４節

災害広報・情報提供※３ 非公表の場合であっても、住所（市町村名）、年齢（何十代）等、個人が特定されるおそれのない範囲で公表する。
※４ 公表・非公表の理由①本人、家族等又は遺族等の権利利益を侵害するおそれがあるため②家族等又は遺族等の同意が得られており、本人、家族等又は遺族等の権利利益を侵害するおそれがないと考えられるため③人の生命、身体又は財産を保護するために、緊急かつやむを得ないと認められるため

５

公表する個人情報の範囲（１）安否不明者、行方不明者の氏名等の公表【 救助活動の効率化・円滑化のために必要と認められる場合 】
氏名（漢字及びフリガナ）、住所（大字名まで）、年齢、性別※被災状況等の情報を公表することが、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化につながる場合には、個人情報の範囲を追加できる。
※氏名、住所で要救助者を認識するに足る場合は年齢、性別を非公表とすることもできる。
【 家族等が公表を希望する場合 】
・以下のうち家族等が希望する範囲
氏名（漢字及びフリガナ）、住所（大字名まで）、年齢、性別（２）死者の氏名等の公表
・以下のうち遺族等に同意のとれた範囲
氏名（漢字及びフリガナ）、住所（大字名まで）、年齢、性別６ 公表の目安、方法及び期間（１）救助活動の効率化・円滑化のために必要と認められる場合の公表の目安時間は、発災
当初の７２時間が極めて重要な時間帯であることを踏まえ、発災後概ね４８時間以内を目安として関係機関間で調整する。
（２）報道機関へ情報提供するとともに、県のホームページへ掲載する。
（３）行方不明者及び死者の公表（県のホームページへ掲載）期間は概ね３ヶ月とする。なお、安否不明者については、救助活動の終了時期等を考慮しつつ、公表の終了時期を検討する。
７ 公表主体及び役割分担
公表主体は県とし、関係機関による氏名等の公表に係る役割分担は以下のとおりとする。
（１）県災害対策本部
・安否不明者・行方不明者・死者の情報に係る一元的な集約、調整・氏名等の公表に係る関係機関との調整（公表のタイミング含む）及び最終判断
・氏名等の公表に係る公表資料の作成及び県のホームページへの掲載
・報道機関への情報提供等の報道対応（２）市町村災害対策本部（対策本部の設置前にあっては、各市町村防災担当課）
・安否不明者・行方不明者・死者の情報について県へ報告
・安否不明者・行方不明者・死者に係る住民基本台帳の閲覧制限の有無の確認
・氏名等の公表に係る家族等の意思確認（３）警察本部・警察署
・安否不明者・行方不明者・死者の情報について共有
・必要に応じて、氏名等の公表に係る家族等の意思確認を支援
８ 留意事項（１）独自公表
この方針は、市町村及び警察が県と調整の上、独自に氏名等を公表することを妨げる
ものではないこと（２）一時滞在者が安否不明等である場合○個人情報取扱事業者（滞在施設等）から自治体への個人情報の提供は、個人情報の保護に関する法律第１８条第３項第２号により、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の129

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４節

災害広報・情報提供

同意を得ないで、提供可能であること（滞在施設等から情報を取得する際、最終的に安否不明者等の氏名等の公表に至ることを想定して対応）○一時滞在者については、住民登録地の市町村に住民基本台帳の閲覧等制限の有無を確認する必要があるなど、公表可否の判断に時間を要する場合も考えられるため、段階的な公表など臨機に対応すること（３）災害対策基本法第８６条の１５に基づく安否情報の提供等
災害対策基本法第８６条の１５に基づく第三者からの安否情報の照会に対する回答については、別途法令等の規定に基づき取り扱うこと（４）施行
当該基本方針は令和５年４月１日より施行する。

130

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第５節

第５節

自衛隊災害派遣要請

自衛隊災害派遣要請

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請する。

１．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、村長が行う。

２．災害派遣の要件等
(1) 要

件

天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、
その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
(2) 派遣活動の内容
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

３．災害派遣の要請手続(1) 要請連絡先
村長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般：知事
イ 海上災害：第二管区海上保安本部長
ウ 航空災害：東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（八戸駐屯地）の長等に通報する。また、村長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況
を最寄りの指定部隊の長に通知する。

131

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第５節

自衛隊災害派遣要請

災害派遣要請先
所在地
むつ市
青森市
三沢市
弘前市
八戸市

派遣要請先
海上自衛隊大湊地方総監
陸上自衛隊第９師団長
航空自衛隊北部航空方面隊司令官
陸上自衛隊弘前駐屯地司令
陸上自衛隊八戸駐屯地司令
海上自衛隊第２航空群司令

電話番号0175-24-1111
017-781-0161
0176-53-4121
0172-87-2111
0178-28-3111
0178-28-3011(2) 村長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア 村長は、村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請するよ
う求めることができる。
イ 村長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び村の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、村長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
ａ

災害の状況及び派遣を要請する事由

ｂ

派遣を希望する期間ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項(3) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
ときは、自主的に部隊等を派遣する。

４．派遣部隊の受入体制の整備
村長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
ア 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認
イ 派遣部隊との連絡責任者の決定
ウ 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備
エ 使用資機材等の準備
オ 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ａ

ヘリコプター離着陸場所
第４章第 20 節「輸送対策」による。

ｂ

車両駐車場所

施設名
旧易国間小グラウンド
風間浦村民野球場
旧下風呂小グラウンド所在地
大字易国間字大川目 21-3
大字易国間字古野 17-1
大字下風呂字甲平ノ上 18-1

132

管理者
風間浦村
〃
〃

駐車可能台数
60
100
100

電話番号
35-211135-201335-2111風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第５節

自衛隊災害派遣要請

５．派遣部隊の撤収
村長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。

６．経費の負担
村長が負担する経費は、次を基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費

エ 県が管理する有料道路の通行料

７．その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、村長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

133

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第６節

第６節

広域応援

広域応援

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
政策推進班

風水害等の災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相互の広域応援対策を講じる。なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。

１．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、村長が行う。

２．応援の要請等(1) 村長は、村内において大規模災害が発生し、村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア 消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における
青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村へ応援を要請する。
イ 消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ 水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災
害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(3) 村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換す
るほか、連絡・要請の手順の確認、応援機関の活動拠点の整備等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、
応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
(4) 村長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じる。
(5) 協定の締結状況
協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

原子力災害時応援協定

平成 24 年３月 27 日 ８市町村

原子力災害発生時の相互応援

青森県消防相互応援協定

平成 28 年２月 24 日 青森県内 40 市町村及び 消防相互応援協定
広域消防事務組合９組
合

災害時における青森県市町 平成 30 年 12 月６日 青森県内 40 市町村
村相互応援に関する協定

災害発生時の相互応援

災害対策支援協力に関する 令和元年８月２日
覚書

友好都市協定に基づく災
害時応急対策・復旧対策相
互応援

茨城県大洗町134

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第６節

広域応援

３．防災関係機関等との応援協力
村長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等と次のとおり協定を締結しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。
協定の名称

締結年月日

締結機関

災害時における郵便局、風 平成 10 年９月 30 日 風間浦郵便局
間浦村間の協力に関する覚
易国間郵便局書

応援内容
災害発生時の相互協力

災害復旧時の協力に関する 平成 23 年５月 10 日 東日本電信電話㈱青森 災害発生時、通信設備の迅
協定
支店
速、円滑な復旧
災害時における石油類燃料 平成 23 年 11 月 17 日 風間浦村石油商業会の優先供給に関する協定
災害時の通信設備復旧等の 平成 24 年３月９日
協力に関する協定

石油類燃料の優先供給㈱エヌ・ティ・ティ・ド 災害発生時、通信設備の迅
コモ東北支社青森支店 速、円滑な復旧

災害時における緊急物資輸 平成 25 年９月 12 日 ヤマト運輸㈱青森主幹 災害時物資輸送に関する送及び緊急物資拠点の運営
支店
協力に関する協定災害時における風間浦村と 平成 27 年８月３日
風間浦村郵便局の協力に関する協定

日本郵便㈱、むつ郵便局 災害発生時の相互協力
長、風間浦郵便局長、易国間郵便局長

災害時における液化石油ガ 平成 27 年 10 月 21 日 一般社団法人青森県エ 液化石油ガス及び応急対ス及び応急対策用資機材のルピーガス協会
策資機材の調達
調達に関する協定
福祉避難所の確保に関する 平成 29 年３月 31 日 倉石ハーネス㈱
協定

福祉避難所

災害時における応急対策業 平成 29 年８月１日
務に関する協定

一般社 団法人青森県測 応急対策業務に関する調量設計業協会
査、測量、設計

災害時の協力に関する協定 令和２年７月 14 日

東北電 力ネットワーク 停電時の電力設備の復旧㈱むつ電力センター

漁港等の施設の災害復旧支 令和２年 11 月 17 日 一般社団法人水産土木 漁港等の施設の災害復旧
援に関する協定
建設技術センター
支援
地域防災パートナーシップ 令和３年３月 23 日
協定

青森放送㈱

災害時における飲料の確保 令和４年６月１日
に関する協定みちのくコカ・コーラボ 災害時の飲料供給支援
トリング㈱

135

災害情報の放送による減災と安全確保風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第７節

第７節

航空機運用

航空機運用

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）及び無人航空機を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行う。

１．実施責任者
県防災ヘリコプターの運航要請は、村長又は下北地域広域行政事務組合消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。

２．航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動ａ

被害状況の把握と伝達ｂ

地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供

イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動ａ

救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）

ｂ

救援隊・医師等の人員搬送ｃ

被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）

ｄ

応急復旧用資機材等の搬送ｅ

孤立地域からの被災者の搬送

エ 広報活動ａ

避難指示等の広報（避難誘導を含む。）

ｂ

民心安定のための広報

オ その他の活動
ａ

林野火災等の空中消火ｂ

その他ヘリコプターにより対応すべき活動(2) 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達
136

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第７節

航空機運用

イ 搬送活動ａ

救急患者の県外医療機関への搬送ｂ

県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）

３．安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
(1) 大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局三沢空
港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
(2) 被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
(3) 県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※ 「航空支援員」とは、円滑な受入体制を確立するため、あらかじめ県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員候補者名簿に登録された者をいう。

４．県防災ヘリコプターの運航(1) 緊急運航の要件
県防災ヘリコプターの行う消防防災業務のうち、災害応急対策活動、火災防御活動、救助活動
及び救急活動に係る運航（以下「緊急運航」という。）は、原則として、次の要件を満たす場合
に行う。
ア 公共性
災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること。
イ 緊急性
差し迫った必要性があること。
ウ 非代替性県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。
(2) 緊急運航の活動内容
ア 災害応急対策活動
ａ

被害状況の偵察、情報収集等
137

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第７節

ｂ

救援物資、人員等の搬送ｃ

災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等

航空機運用

イ 火災防御活動ａ

林野火災における空中消火ｂ

偵察、情報収集ｃ

消防隊員、資機材等の搬送等

ウ 救助活動ａ

中高層建築物等の火災における救助等ｂ

山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助ｃ

高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等

エ 救急活動ａ

交通遠隔地からの傷病者搬送等(3) 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
ア 転院搬送
NO.
１
２
３

項
発生場所
緊急性の有無
傷病者情報

目

４
５
６
７
８
９
10
11
12

処置状況・必要資器材
同乗者
搬送先医療機関飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン

内 容
診療所名
傷病の状況
傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バ
イタル
酸素、モニター等の機内持ち込みの有無
医師、看護師、家族、同行者等調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整搭乗に使用する飛行場外離着陸場
飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

イ 救助事案
NO.
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

項 目
発生場所
緊急性の有無孤立者情報
輸送先
飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン内 容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
孤立のみ・負傷・傷病の有無
孤立者の人数・傷病者の人数
孤立地域から輸送する場所
降機する飛行場外離着陸場
飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

138

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第７節

航空機運用

ウ 火災事案
NO.
１
２
３
４
５
６
７
８
９

項

目

発生場所
概要及び延焼状況
給水ポイント
飛行場外着陸場
地上安全管理地上隊の状況
気象状況
現場指揮者（依頼責任者）との連絡手段及び連絡先
無線コールサイン内 容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
火災の状況についての情報
他給水・自給水（場所：）
給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場
飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）
地上隊の活動状況・規模等
天候、目視距離（視程）、風速
ヘリとの連絡担当者
連絡手段・連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）(4) 受入体制
応援要請をした村長又は下北地域広域行政事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの緊急運航が決定したときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入体制を整える。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び診療所等への引継手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

139風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

第８節

避

難

難

主管担当班（本部の班名）
全 班

風水害等の災害時に、危険区域内の住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて避難所を開設し、避難者を保護する。

１．実施責任者(1) 避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び避難者の受入れは村長が行うが、村長と連絡がとれない場合は副村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を村長以外の者が実施する。
実施責任者
村

長

知

事

内 容（要件）
災害全般
災害全般（ただし、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。）
災害全般（ただし、村長が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき又は村長から要求があったとき。）〃（〃）〃 （警 察 官が その 場にいない 場合に限
る。）

警察官
海上保安官
自衛官
知事又はその命を受けた
職員
水防管理者（村長）
知事又はその命を受けた
職員

根 拠 法
・災害対策基本法第 60 条
・災害対策基本法第 60 条
・災害対策基本法第 61 条
・警察官職務執行法第４条
・災害対策基本法第 61 条
・自衛隊法第 94 条

洪水又は高潮による氾濫からの避難の指示

・水防法第 29 条

地すべりからの避難の指示

・地すべり等防止法第 25 条

(2) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）が行う。
(3) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、村長以外の者が実施する。
実施責任者
村

長

警察官

内 容（要件）
災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき。
災害全般
同上の場合においても、村長若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき。

140

根

拠

法

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

実施責任者
海上保安官

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
消防吏員又は消防団員
水防団長、水防団員又は消防機関に属する者

第８節

内 容（要件）
災害全般
同上の場合においても、村長若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき。
災害全般
同上の場合においても、村長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき。
水災を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき。
洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合

根

拠

避

難

法

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条
・消防法第 28 条・ 〃 第 36 条
・水防法第 21 条

２．避難指示等の基準
避難指示等は、おおむね次のとおりである。
発令基準（土砂災害）
種 別【警戒レベル３】
高齢者等避難基 準
１．大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 3 高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込
むこと）
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３．警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警
戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）【警戒レベル４】
１．土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場
避難指示合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベ
ル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２．土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）となった場合３．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点
で発令）
４．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場
合（立退き避難中に暴風が吹きはじめることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５．土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合【警戒レベル５】
１．大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表さ
緊急安全確保れた場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発令されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２．土砂災害が実際に発生していることを把握した場合＊避難指示等の基準に関しては、上記のほか、河川水位、潮位及び土砂災害警戒情報等に基づく具体的な基準を定める。

141

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

３．避難指示等発令時の留意点(1) 住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、「避難情報に関するガイドライン」を参考にして、避難指示等の判断基準等を明確化しておく。
(2) 災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、自宅等で身の安全を確保することができる場
合は「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は「緊急安全確保」を行うといった適切な避難行動を住民がとれるよ
うに努める。
(3) 住民を避難させるに当たっては、そのときの情勢を検討し、危険の切迫性に応じ避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
(4) 避難行動に時間を要する者が十分な余裕をもって避難できるよう早めの段階で高齢者等避難を発令し、早期避難を求めるとともに、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
(5) 避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。
(6) 洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、
水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
警戒
レベル
５

４
３
２
１

状

況

災害発生
又は切迫
災害のおそれ
高い
災害のおそれあり
気象状況悪化
今後気象状況悪化
のおそれ

住民が取るべき行動

行動を促す情報（避難情報等）

緊急安全確保
（必ず発令されるものではない）＜警戒レベル４までに必ず避難！＞
命の危険直ちに安全確保！

危険な場所から全員避難

避難指示

危険な場所から高齢者等は避難※

高齢者等避難自らの避難行動を確認する

洪水、大雨、高潮注意報

災害への心構えを高める

早期注意情報※高齢者等以外の人も、必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたりして、自主的に避難する。

142

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

４．避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど積極的な避難行動の喚起に努める。
(1) 周知徹底の方法、内容
ア 避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむ
ね次の方法による。なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
ａ

信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。

警

鐘
乱

信

号
打

サ

イ

約１分
●

レ

ン

信

号

約５秒
休

約１分

止

ｂ

ラジオ、テレビ放送により伝達する。

ｃ

防災行政無線（同報無線）により伝達する。

ｄ

広報車により伝達する。

ｅ

情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。

ｆ

電話により伝達する。

ｇ

Ｌアラート（災害情報共有システム）ｈ

携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）●

イ 村長等の避難指示等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
ａ

避難が必要である状況、避難指示等の理由

ｂ

危険区域

ｃ

避難対象者

ｄ

避難経路

ｅ

指定避難所

ｆ

移動方法

ｇ

避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。

143

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

(2) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。

知

ａ

事

報

告

村

長

通

知

警察官
海上保安官
災害派遣時の自衛官

村長が避難指示等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示した旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(a) 避難指示等を発令した場合①災害等の規模及び状況②避難指示等の別③避難指示等を発令した日時④避難指示等の対象地域⑤対象世帯数及び対象人数⑥避難所開設予定箇所数(b) 避難指示等を解除した場合①避難指示等を解除した日時

ｂ

警察官又は海上保安官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を村長に
通知する。

ｃ

水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を大間警察署長に通知する。

ｄ

知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を大間警察署長に通知する。

イ 避難指示等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡を取り協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を村長に通知する。

５．避難方法
避難指示等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア 避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域又は町内（会）などの単位とする。
イ 避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(2) 避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
144

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

イ 避難誘導員は、村職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難経路上で避難方向等を指差ししたり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。

６．指定緊急避難場所の開放
村長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

７．指定避難所の開設
村長は、避難指示等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受け入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
また、指定避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、指定避難所の開設状況等を県に報告する。
避難者の受入れに当たっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入れを割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
なお、感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
(1) 事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ村区域の各方面別に担当を定めておき、
指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所に配置する職員数は、避難所１箇所当たり最低３人とし、避難状況により増員する。
145

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

(2) 指定避難所の開設手続
ア 村長は、避難所を開設する必要があると認めるときは、総務課長に開設命令を発する。総務課長は、村長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所等を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置を講じる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、村の避難対策に協力する。指定
避難所の事前指定等については、第３章第 10 節「避難対策」による。
イ 村長（総務課）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ

開設した場合(a) 指定避難所を開設した日時(b) 場所（避難所名を含む。）及び箇所数(c) 避難人数(d) 開設期間の見込みｂ

閉鎖した場合(a) 指定避難所を閉鎖した日時(b) 最大避難人数及びそれを記録した日時(3) 指定避難所に受け入れる者
指定避難所に受け入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(5) 指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項ａ

避難所開設の掲示ｂ

避難者の受付及び整理

ｃ

日誌の記入

ｄ

食料、物資等の受払及び記録

ｅ

避難者名簿の作成

イ 本部への報告事項ａ

指定避難所の開設（閉鎖）報告ｂ

指定避難所状況報告ｃその他必要事項

ウ 指定避難所の運営管理ａ

費

用

指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
146

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

ｂ

第８節

避

難

指定避難所の責任者及び連絡員の指定(a) 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管理と避難者の保護に当たらせる。
(b) 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したボラン
ティア団体等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
(c) 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(d) 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
(e) 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
(f) 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
(g) 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよ
う努める。
(h) 指定避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
(i) 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
(j) 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
(k) 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定にあたっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、むつ保健所に連絡し、必要な指示を受ける。

８．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事
項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
ア 避難実施責任者
イ 避難順位及び編成等
147

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

ウ 誘導責任者及び補助者
エ 避難の要領、措置、注意事項等

９．警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ａ

設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。

ｂ

設定の範囲
「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかりやすく周知する。

10．孤立地区対策
村は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、村防災行政無線、地域防災無線、
簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水
及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

11．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。

12．広域避難者対策(1) 村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決
定しておくよう努める。
(3) 村は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な148

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第８節

避

難

役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(4) 村は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡を取りあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(5) 村は、所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

13．訪日外国人旅行者対策
村は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難経路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

14．応援協力関係(1) 村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援
協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
(2) 村は、自ら指定避難所の開設が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づ
き他市町村に対して、指定避難所の開設についての応援を県に要請する。
(3) 村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、村の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、又は他都道府県の市町村への受入れについては県に対して当該都道府県との協議を求める。
(4) 村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(5) 県は、旅館・ホテル等を避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、村は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。

15．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

149

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第９節

消

第９節

消

防

防

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班

風水害等の災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行う。

１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、大畑消防署風間浦消防分署長が行う。

２．出火防止・初期消火火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３．消防活動
大畑消防署風間浦消防分署長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４．救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、大畑消防署風間浦
消防分署長は、医療機関、むつ下北医師会、日本赤十字社青森県支部、大間警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５．村消防計画
災害時における消防本部及び消防分署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実
強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、村消防計画
等による。

６．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

150

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 10 節水第 10 節水防防主管担当班（本部の班名）

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期する。

総務班、財務保安班、消防班、建設管理班

１．実施責任者
災害時における水防活動は、村長（水防管理者）が行う。

２．監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、村長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。

３．応急復旧河川、海岸等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

４．水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化する。

５．警戒水位の周知(1) 県は区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定したものにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
(2) 県は、村長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
(3) 村長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。

151

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 10 節水防６．その他
その他具体的対策等については、村水防計画による。

７．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

152

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 11 節救第 11 節救出出主管担当班（本部の班名）
全 班

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図る。
また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。

１．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(1) 村長（大畑消防署風間浦消防分署長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、大間警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。
(2) 海上保安官
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合

２．救出方法(1) 陸上における救出
ア 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ村長等が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、村内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、保健衛生班（村民生活課）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機
関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
(2) 海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。

153

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 11 節救出

３．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
ア 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者
イ 災害のため生死不明の状態にある者
ウ 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。
）

４．救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。
）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機関名

担当課

所

在

地

電

話

備

考

風間浦村

総務課

風間浦村大字易国間字大川目 28-5

0175-35-2111

大間警察署

警備課

大間町大字大間字大間平 20-91

0175-37-2211

110 番

風間浦消防分署 救急・救助係

風間浦村大字易国間字大川目 28-5

0175-35-2101

119 番

青森海上保安部青森市青柳 1-1-2

0177-34-2421～3

118 番

６．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、村長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７．応援協力関係
村長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ緊急消防援助隊による応援及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

８．その他
ア 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
イ 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

154

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 12 節

第 12 節食料供給

食料供給

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米福祉介護班、産業振興班、 穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。
）
教育班
措置を講じる。
主管担当班（本部の班名）

１．実施責任者(1) 村長は、備蓄状況を考慮し、米穀、その他の食品を調達する。
(2) 村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２．食品の調達(1) 調達担当
調達担当は、福祉介護班（村民生活課）とする。
(2) 食料の確保
ア 村長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄する
よう、各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通在庫備蓄に努める。特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。
）や柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通在庫備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
エ 避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレ
ルギーに配慮した食料の確保等に努める。
(3) 米穀の調達
ア 応急用米穀
村長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米穀
村長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4) その他の食品及び調味料の調達
村長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
村長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者
155

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 12 節食料供給から求める。地元調達ができない場合は、知事に斡旋を要請する。
イ 副食、調味料の調達
村長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事に斡旋を要請する。要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、村に供給する。
ウ 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりである。
施設名
旧蛇浦小学校
風間浦中学校
旧易国間小学校
桑畑温泉「湯ん湯ん♪」
旧下風呂小学校

管理
責任者
村長
〃
〃
〃
〃

所在地
風間浦村大字蛇浦
風間浦村大字易国間
風間浦村大字易国間
風間浦村大字易国間
風間浦村大字下風呂

電話番号34-1251
35-2013―32-6045
33-2540

配分
対象区域
蛇浦地区
易国間地区
易国間地区
桑畑地区
下風呂地区

備考

３．炊き出し及びその他の食品の供給(1) 炊き出し担当
ア 炊き出し担当は福祉介護班（村民生活課）とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
(2) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア 指定避難所に避難している者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水又は断水等であって炊事ができない者
ａ

床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。

ｂ

親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。

ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者ａ

食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。

ｂ

被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。

エ 旅行者、一般家庭の来訪者、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
オ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(3) 供給品目
ア 主食
ａ

米穀

ｂ

弁当等

ｃ

パン、うどん、インスタント食品等

イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
156

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 12 節食料供給(4) 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、
１人１日当たり）・エネルギー：1,800～2,200kcal
・たんぱく質：55g 以上
・ビタミンＢ１：0.9mg 以上
・ビタミンＢ２：1.0mg 以上
・ビタミンＣ：80mg 以上(5) 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。
(6) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(7) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
実施場所
旧蛇浦小学校
蛇浦公民館
風間浦中学校
中央公民館
総合福祉センター
桑畑温泉「湯ん湯ん♪」
桑畑公民館
下風呂公民館
甲集会所
旧下風呂小学校

炊き出し
対象区域
蛇浦
蛇浦
易国間
〃
〃
桑畑
〃
下風呂
〃
〃

炊き出し
能力
150 食
100 食
300 食
300 食
300 食
100 食
100 食
300 食
100 食
150 食

器材等の
整備状況
釜
釜・食器類
〃
〃
〃
〃
〃
〃
食器類
釜

炊き出し実
施班の構成
福祉介護班
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

備 考

(8) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求める。
団体名

会員数

連絡方法

風間浦村赤十字奉仕団蛇浦分団

14

電話・防災無線

風間浦村赤十字奉仕団易国間分団

20〃

風間浦村赤十字奉仕団桑畑分団

10〃

風間浦村赤十字奉仕団下風呂分団

10

〃

157

備

考

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 12 節食料供給

４．炊き出し及びその他の食品の配分(1) 配分担当等
ア 食料品の配分担当は福祉介護班（村民生活課）とする。
イ 配分担当の構成は次のとおりとする。
集積場所
旧蛇浦小学校
蛇浦公民館
風間浦中学校
中央公民館
総合福祉センター
桑畑温泉「湯ん湯ん♪」
桑畑公民館
下風呂公民館
甲集会所
旧下風呂小学校班

長

福祉介護班員備

考

班員は赤十字奉仕団を以て充てる。

(2) 配分要領
村長は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員連絡協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、醤油等）として支給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置を講じて、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行う。

５．応援協力関係
村長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、知事に炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

158

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 13 節給第 13 節給水水主管担当班（本部の班名）
建設管理班

風水害等の災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じる。

１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

２．飲料水の確保及び給水(1) 給水担当
給水担当は建設管理班（産業建設課）とする。
(2) 給水対象者及び供給量
災害により、水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等のように継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
(3) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
(4) 給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
イ 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
※給水可能数量は、あくまでも目安である。

３．給水資機材の調達等(1) 給水資機材の調達
ア 地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ 地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。

159

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

種類
所有者等

浄水器
能力水量

第 13 節

給水タンク
能力水量

産業建設課

給水缶
能力水量

給水車
能力水量

浄水
薬品
次亜塩素酸
ナトリウム

1,000 ℓ

風間浦消防分署

14,600 ℓ

連絡先

給

水

備
考

風間浦村
役場
風間浦
消防分署

(2) 補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、次のとおりである。
水源名
所在地
目滝川
下北郡風間浦村地内
大川尻沢 下北郡風間浦村地内
二タ川沢 下北郡風間浦村地内

管理者
青森県知事
風間浦村長
風間浦村長

電話番号
017-722-1111
0175-35-2111
0175-35-2111

水質状況
良好
良好
良好

備考

４．給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1) 資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者の斡旋を要請する。
(2) 応急措置の重点事項
ア 有害物等の混入防止の広報
イ 取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検

５．応援協力関係(1) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県へ応援を要請する。
(2) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊、他県等へ飲料水の供給の実施又はこれに要する人員及び給水資機材の確保について応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

160

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 14 節

第 14 節応急住宅供給応急住宅供給主管担当班（本部の班名）
建設管理班

風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設し、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図る。

１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、村長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

２．既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
なお、建設型応急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

３．応急仮設住宅の建設及び供与(1) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア 二次災害の発生のおそれのない場所
イ 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
ウ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
エ 被災者の生業の見通しがたつ場所

地区名
蛇浦
易国間
下風呂

(2) 供

所在地
大字蛇浦字古釜谷平１
大字易国間字古野 18
大字下風呂字甲平ノ上 18-1

面積

所有者

2,494 ㎡
19,187 ㎡
10,270 ㎡

風間浦村
風間浦村
風間浦村

賃貸契約
内容等

予定地の状況

備考

水道、トイレ
水道、トイレ
水道、トイレ与ア 対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を確保することができない者
161

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 14 節応急住宅供給イ 管理及び処分ａ

応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅の斡旋を積極的に行う。
ｂ

応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。

４．応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進するとともに、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の配置に配慮する。

５．公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
村は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の既存住宅ストックの積極的な活用を図る。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

６．住宅の応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
(1) 対象者
災害により、住家が半壊（焼）し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程
度に住家が半壊した者(2) 応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、台所及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分に限る。

７．建築資材の調達及び建築技術者の確保(1) 応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の建設は、建設管理班（産業建設課）が担当し、原則として競争入札による請負とする。
(2) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、村内の次の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材の斡旋を要請する。
調達先(有)杉山製材所

所在地
風間浦村大字易国間

電話番号35-2261(有)横浜製材所〃

35-2022(有)村口産業〃

35-2147162

備考風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 14 節応急住宅供給(3) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、村内の建築組合等とあらかじめ協議し、確保する。
(4) 住宅の斡旋等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるようあらかじめ体制を整備する。

８．応援協力関係
村長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は住宅の応急修理が困難な場合、知事へ応急仮設住宅の建設若しくは借上げ、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を要請する。

９．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

163

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 15 節

第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び福祉介護班、保健衛生班、死亡者の応急的な埋火葬を実施する。
消防班
主管担当班（本部の班名）

１．実施責任者(1) 災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 災害時における遺体の処理は、大間警察署の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された村長）が行う。
(3) 災害時における遺体の埋火葬は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

２．遺体の捜索(1) 対

象

行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、既に死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合(2) 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流遺体については青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡を取る。
(3) 事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。
）
カ 費用

164

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬

３．遺体の処理(1) 対象

遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。
(2) 遺体の処理の方法
ア 遺体の検視等
大間警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認を行う。
イ 遺体の検案
医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理
村は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ 遺体の一時保管
大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、村は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
(3) 事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時収容場所及び収容期間
ク 費用

４．遺体の埋火葬(1) 対

象

災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき。
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき。
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき。
エ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき。
(2) 埋火葬の程度
埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
165

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬(3) 縁故者の判明しない焼骨
縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
施設名
自由寺
浄土寺
東伝寺
光月寺
大海寺

電話番号
36-2819
36-212235-2467
35-2042
35-2828所在地
大字下風呂字下風呂 93
大字下風呂字下風呂 128
大字易国間字易国間 31-2
大字易国間字易国間 33-1
大字蛇浦字蛇浦 44-1

備考(4) 火葬及び埋葬予定場所
ア 火葬場
名

称

大間町斎場

所在地

管理者

電話番号

大間町大字大間字内山 48-1

大間町

37-3440

１日処理
使用燃料
能力
４体

備

考

灯油

イ 埋葬予定場所
名 称
蛇浦共同墓地易国間地区墓地〃
桑畑地区墓地下風呂地区墓地

所在地
大字蛇浦字寺ノ上 29-58
大字易国間字易国間 31-3
大字易国間字小易国間 1-2
大字易国間字釜ノ沢山 18-10
大字下風呂字湯ノ上 36-3

備考(5) 事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名
エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費用

５．実施期間
災害発生の日から原則として 10 日以内の期間で実施する。

６．応援協力関係
村長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施
又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ斡旋を依頼する。

７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
166

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 16 節

第 16 節

障害物除去

障害物除去

主管担当班（本部の班名）
建設管理班

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去する。

１．実施責任者(1) 住家等における障害物の除去は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 道路、河川における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者が行う。

２．障害物の除去(1) 住家等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊し、又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部
分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去することができない者
イ 障害物除去の方法ａ

障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
ｂ

除去作業は、居室、台所、トイレ等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。
イ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。
）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所に大規模な滞留に対応するための資機材を、
地域の状況に応じて準備するよう努める。
エ 国は道路管理者等である県及び村に対し、県は道路管理者等である村に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
167

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 16 節障害物除去

３．除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するが、おおむね次の場所に集積
廃棄又は保管する。
(1) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とする。
(2) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４．資機材等の調達
村長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
(1) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
(2) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第４章第 21 節「労務供給」による。

５．応援協力関係
村長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人
員及び資機材等について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び漁港管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

168

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 17 節

第 17 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与主管担当班（本部の班名）
福祉介護班

風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）をそう失、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するた
めに応急措置を講じる。

１．実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、村長（災害救助法が適用された場
合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された村長）が行う。

２．確

保(1) 村は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
(2) 村は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
(3) 村は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進する。

３．調

達(1) 調達担当
調達担当は、福祉介護班（村民生活課）とする。
(2) 調達方法
村内の災害時応援協定締結業者等から調達するが、当該業者等が被害を受け調達できない場合
は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、避難所及び応急仮設住宅の
暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮
する。

169

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 17 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与(3) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
施設名
蛇浦公民館
旧蛇浦小学校
中央公民館
旧易国間小学校
総合福祉センター
風間浦小学校
風間浦中学校
桑畑公民館
桑畑温泉「湯ん湯ん♪」
下風呂公民館
旧下風呂小学校甲集会所

所在地
大字蛇浦字蛇浦17-3
大字蛇浦字古釜谷
平 126
大字易国間字大川
目 28-5大字易国間字大川
目 21-3
大字易国間字大川
目 11-2大字易国間字古野
18-2
大字易国間字古野
18-1
大字易国間字二タ
川 7-1
大字易国間字湯ノ上 1-1
大字下風呂字下風呂１
大字下風呂字甲平ノ上 18-1
大字下風呂字甲平ノ下 2-3

管理
責任者
風間浦
村長

電話
番号

施設の
概況

配分
対象区域

35-2809

鉄骨２階

蛇浦地区

〃

35-2111

木造平屋

蛇浦地区

〃

35-2210

鉄骨２階

易国間地区

〃

―

〃

35-3111〃31-1831〃35-2103〃35-2808

木造平屋

桑畑地区

〃

32-6045

木造平屋

桑畑地区

〃

36-2001

鉄骨２階

下風呂地区

〃

35-2111

鉄筋コンク
リート

下風呂地区

〃

36-2836

木造平屋

甲地区

鉄筋コンク
リート２階
鉄筋コンク
リート平屋
鉄筋コンク
リート２階
鉄筋コンク
リート２階

備考

易国間地区
易国間地区
易国間地区
易国間地区

４．給（貸）与(1) 給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は、福祉介護班（村民生活課）とする。
イ 福祉介護班の構成は、次のとおりとする。
管理者：１名協力員：30 名(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者(3) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝具
イ 外衣
ウ 肌着
エ 身廻品
オ 炊事道具
カ 食器
キ 日用品
170

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 17 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与ク 光熱材料ケ 高齢者、障がい者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
(4) 配分方法
村は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

５．応援協力関係
村長は、備蓄物資の状況等を踏まえ、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による171

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 18 節

第 18 節医療、助産及び保健

医療、助産及び保健主管担当班（本部の班名）
保健衛生班

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。

１．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任を受けた村長）が行う。

２．保健医療活動チームの活動(1) 各フェーズにおける活動の中心及び主な活動場所
フェーズ
超急性期（48 時間まで）～
移行期（約５日間まで）
回復期～慢性期

活動の中心
急性期医療ニーズへの対応
避難所等で高まる保健、医療及び福祉分野等の支援ニーズへの対応(2) 体制図172

主な活動場所ＤＭＡＴ活動拠点本部（災害拠点病院等）
避難所
福祉避難所

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 18 節医療、助産及び保健(3) 救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し実施する。
班
班名

班長（医師） 看護師
保健師

第１班

1

員

（助産師）

2

事務員
1

計

分担区域
4

備

考

全地区

(4) 救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておく。
設置予定施設名

所在地

電話番号

風間浦診療所大字易国間字大川目 11-2

35-2001

受入能力

施設状況

備考

70 人

(5) 医療、助産及び保健の実施
アａ

対象者
医療の対象者
災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者

ｂ

助産の対象者
災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者

ｃ

保健の対象者(a) 災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者
173

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 18 節医療、助産及び保健(b) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(c) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(d) 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者
イ 範 囲
ａ

診察

ｂ

薬剤又は治療材料の支給

ｃ

処置、手術その他治療及び施術

ｄ

診療所等又は介護老人保健施設等への入院、入所

ｅ

看護、介護

ｆ

助産（分べん介助等）

ｇ

健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導ｈ

栄養相談指導ウ 実施方法ａ

医療救護班により医療に当たるが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、診療所に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護
老人保健施設等に移送して看護・介護する。
ｂ

助産

上記アに準じる。
ｃ

保健

原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、診療所に移送する。
(6) 医薬品等の調達及び供給
ア

医薬品等の調達は、保健衛生班（村民生活課）において、村内の関係業者から調達する。

イ

医薬品が不足する場合は、知事又は隣接市町に対し、調達斡旋を要請する。

(7) 救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第４章第 20 節「輸送対策」による。
(8) 医療機関等の状況
村内の医療機関及び助産所の状況は、次のとおりである。
施設名
風間浦診療所

所 在 地

電 話

医療従事者

診療科目

医

大 字 易国 間 字
内科・外35-2001
大川目 11-2
科・小児科

師 看護師
1

その他

病床
数

施設の
状況

備
考

4

３．応援協力関係
村長は、村内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応
援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。
）
174

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 18 節医療、助産及び保健や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣
を含め応援を要請する。
また、村は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、村を応援する県
保健医療現地調整本部員等と情報連携し、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行う。

４．その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法
施行細則による。

175

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 19 節

第 19 節被災動物対策

被災動物対策

主管担当班（本部の班名）

災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じる。

保健衛生班

１．実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て村が行う。

２．実施内容(1) 指定避難所における家庭動物の適正飼養
村は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、村や公益社団法人
青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。
(2) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、村、県、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人
青森県獣医師会に協力を要請する。

176

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 20 節

第 20 節輸送対策

輸送対策

主管担当班（本部の班名）
企画調整班、政策推進班

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施する。

１．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合は知事又は知事から委任を受けた村長）が行う。

２．車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、企画調整班（企画政策課）、政策推進班（企画政策課）とする。
村は、自ら所有する車両等により輸送を行うが、不足する場合は次の順序により調達する。
ア 公共的団体の車両、船舶等
イ 運送業者等営業用の車両、船舶等
ウ その他の自家用車両、船舶等
なお、村有車両は、次のとおりである。
所属の名称
風間浦村
〃
〃

保 管 先
風間浦村総務課〃
風間浦村教育委員会

車
種 等
日野 中型バス
三菱 マイクロバス
いすず中型バス

台

数
1
1
1

備 考
定員 41 名
定員 28 名
定員 42 名３．輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索に係る輸送

４．輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、
災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届ける輸送ネットワークを形成するため、道路、漁港、ヘリコプター発着場所等緊急輸送を行う上で必要な施設等を輸送拠点として活用可能な施設として把握しておく。
177

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 20 節輸送対策

また、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用い、あらかじめ登録されている一次物資拠点を速やかに開設できるよう、施設の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
(1) 車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
(2) 船舶による輸送
車両の輸送に準じる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続を取る。
ア 公共団体の船舶
イ 海上運送業者の船舶
ウ その他自家用船舶(3) 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプター、県ド
クターヘリにより航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
ア

航空機使用の目的及びその状況

イ

機種及び機数ウ

期間及び活動内容エ

離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。
離着陸地点

風間浦村民野球場

位

置

北西部

所在地

面

大字易国間字古野 17-1

積12,360 ㎡

周囲の状況

備

考

畑

エ 人夫等による輸送
車両及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。

５．緊急通行車両の事前届出制度の活用
村は、
災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、
緊急通行車両の事前届出制度を活用し、
緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。

178

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 20 節輸送対策

緊急通行車両として事前届出した車両の保有状況
所属

保管先

車種等

風間浦村 風間浦村消防団本部 指揮広報車
〃

本部分団

〃
〃

〃
第１分団

〃
〃

〃
第２分団

登録番号

備

考

青森 800 さ 8266

広報車

青森 800 す 2117

タンク車

青森 800 は 553

ポンプ車

青森 800 さ 3988

積載車

青森 800 す 15

水槽車

青森 88 や 1101

〃

〃

ポンプ車

青森 88 さ 9438

〃

〃

積載車

青森 800 す 1641

〃

第３分団

積載車

青森 800 す 1083

〃

第４分団

積載車

青森 800 す 2227〃

風間浦村役場日産アトラス

青森 800 す 3546
青森 800 す 6784〃〃

トヨタＲＡＶ４〃〃

トヨタランドクルーザープラド 青森 800 す 6490

６．応援協力関係
村長は、村内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。要請は、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づく他市町村への応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
ア 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。
）
イ 輸送を必要とする区間
ウ 輸送の予定日時
エ その他必要な事項

７．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

179

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 21 節

第 21 節労務供給

労務供給

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保する。

１．実施責任者(1) 村が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 村が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、村長が行う。

２．労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容
ａ

被災者の避難支援ｂ

医療救護における移送ｃ

被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）

ｄ

飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。
）

ｅ

救援物資の整理、輸送及び配分

ｆ

遺体の捜索及び処理

イ 労務者の雇用は、原則としてハローワークむつを通じて行う。
ウ 労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
ａ

労務者の雇用を要する目的

ｂ

作業内容

ｃ

所要人員

ｄ

雇用を要する期間ｅ

従事する地域ｆ

輸送、宿泊等の方法

エ 労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。
名 称
中央公民館

管理者
風間浦村長

所在地
大字易国間字大川目 28-5

180

施設概況

受入可能人員70

備考風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 21 節

労務供給

３．技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。
区
対象になる作業執行者分
1 災害応急対策作業 知事( 1 ) 災 害 を 受 け た (村長)
児童及び生徒の応急の教育に関する事項(2)施設及び設備の応急の復旧に関する事項(3)清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(4)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(5)緊急輸送の確保に関する事項(6)その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関す
る事項

根拠法令

種類

災害対策基本法
第71条第１項(〃第7 2条第
２ 項)

従事命令

協力命令
2 災害救助作業
知事
被災者の救護、救助その他保護に関 東北運輸局
する事項
長
知事
3 災害応急対策作業 村長
消防、水防、救助
その他災害の発生 警察官を防御し、又は災 海上保安官
害の拡大を防止す 災害派遣をるために必要な応 命ぜられた急措置に関する事 部隊等の自項
衛官

4 消防作業5 水防作業

消防吏員
消防団員
水防管理者
水防団員
消防機関の
長

災害救助法
従事命令
第７条 第 １ 項
災害救助法
第７条第２ 項
災害救助法
協力命令
第８条
災害対策基本法 従 事
第65条第１項
災害対策基本法
第65条第２ 項
災害対策基本法
第65条第３ 項

消防法第29条 従事
第５ 項
水防法第24条
従事

費 用
実費弁償 損害補償( 1 ) 医師、歯科医師又 公用令書を交 県施行細 災害救助法施は薬剤師付（様式県 施 則に定 め 行 令 に 定 め(2)保健師、助産師 行細則第９ る額を る額を補償
又 は 看 護 師 、准 看 条 、 第 1 1 条 ）支 給
護 師 、 診 療放射線
技師、臨 床 検 査 技
師 、臨 床 工 学 技 士、救急救命士又は 歯科衛生士(3)土木技術者又は建築技術者( 4 ) 大工左官又はと び
職(5)土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(6)自動車運送事業者及びその従業者(7)船舶運送業者及びその従業者(8)港湾運送業者及びその従業者
救助を要する者及びその近隣の者
１と同じ
県施行細則 に 定め
輸送関係者
公用令書を交 る額 を 支
給1の(6) ～(10)に掲 付
げる者
１と同じ
１と同じ
対象者

公用令書

村 の 区 域 内 の 住 民又は応急措置の 実 施 すべき環境にある者

村 条 例 で定める 額 を 補償(「 非 常 勤 消
防団員等に
係る損害補
償の基準を
定める政令
」中、消防
作業従事者
、水防作業
従事者に係
る規定の定
める額)

火災の現場付近にある者
水防管理団体の区域内に居住する 者 又 は 水防の現場にある者

３に同じ
３に同じ

ア 村が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
イ 村が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、村長が行う。

４．奉仕団の活用
災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の活用を図る。
181

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 21 節労務供給(1) 奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
ａ

炊き出し、その他災害救助活動への協力

ｂ

清掃、防疫

ｃ

災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分

ｄ

応急復旧作業現場における軽易な作業

ｅ

軽易な事務の補助(2) 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、村長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
(3) 日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況
村内における日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況は、次のとおりである。
団

体

名

会員数

風間浦村赤十字奉仕団

所 在 地

54 大字易国間字大川目 11-2

連絡方法

備

考

35-3111

５．労務の配分計画等(1) 労務配分担当
労務配分担当は総務班（総務課）、財務保安班（総務課）とする。
(2) 労務配分方法
ア 各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務グループリーダー、財務保安グルー
プリーダーに労務供給の要請を行う。
イ 総務グループリーダー、財務保安グループリーダーは、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

６．応援協力関係(1) 職員の派遣要請及び斡旋要求
ア 村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
イ 村長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣について斡旋を求める。
(2) 応援協力
村長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

182

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 21 節労務供給

７．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

183

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 22 節

第 22 節防災ボランティア受入れ・支援対策

防災ボランティア受入れ・支援対策

主管担当班（本部の班名）
福祉介護班

風水害等の災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な
防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボラン
ティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立する。

１．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受入れや支援等は、村社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、村長が行う。

２．防災ボランティアセンターの設置
村は、災害が発生し、村社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボラ
ンティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて
日本赤十字社青森県支部が参画する。
(1) センターの役割
ア 村災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ 防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む。
）の調達を行う。
キ 防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設
トイレの設置場所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
(2) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情
報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う村、県など関係機関へ情報提供する。
(3) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ボランティア団体等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
184

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 22 節防災ボランティア受入れ・支援対策(4) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニ
ュアル等を定めておく。

３．応援協力関係(1) 村は、必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
(2) 村は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧
状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(3) 村等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。
また、地方公共団体、住民、他の支援団体と相互理解を図り、 連携・協働して活動できる環境を整備するよう努める。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４．その他
ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

185

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 23 節防第 23 節防疫

疫主管担当班（本部の班名）
保健衛生班

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施する。

１．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、村長が行う。

２．災害防疫実施要綱(1) 防疫班の編成
保健衛生班（村民生活課）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり村職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班 名
防疫班
１～３班

人 員
１班当たり
３名

分

構
班長

成
班員

１班

１名

２名

２班

１名

２名

３班

１名

２名

区

業務内容
備 考
感染症予防のため ・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする。
の防疫措置
・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表
のとおり

資器材名

備

考

・受入れに当たっては、特別班を編成する。
・各班は、状況に応じては共同作業を実施し、又は下北地域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

(2) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
(3) 消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。
）第 27 条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。
）第 14 条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認の上、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除法第 28 条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、
規則第 15 条に定めるところに従って行う。

186

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 23 節防疫(5) 物件に係る措置
法第 29 条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第 16 条に定めるところに従って行う。
(6) 生活の用に供される水の供給
ア 法第 31 条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ 生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(7) 患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに下北地域県民局
地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は次のとおりである。
感染症指定医療機関
むつ総合病院所在地
むつ市小川町一丁目 2-8

電話
22-2111

病床数
4

備

考

(8) 指定避難所の防疫指導等
避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受け入れるため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(9) 報

告

ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに下北地域県民
局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ 防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
(10) 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
187

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 23 節防疫

ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒方法に関する書類
オ ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類
カ 生活の用に供される水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌(11) 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12) 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は村内の業者とするが、調達不能の場合は、知事に斡旋を要請する。
(13) その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和 40
年５月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。

３．応援協力関係(1) 村長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 村長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

188

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 24 節

第 24 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

廃棄物等処理及び環境汚染防止

主管担当班（本部の班名）

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、
し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行う。

保健衛生班

１．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力
は、村長が行う。

２．応急清掃(1) ごみの処理
ア ごみの収集及び運搬
村で作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ ごみの処分ａ

可燃性のごみは、下北地域広域行政事務組合のごみ処理施設において焼却処分する。

ｂ

処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他適当な場所に分別した上で仮置きし、県及び他の市町村等と協議の上、委託して処分する。

(2) し尿の処理
ア し尿の収集・運搬
ａ

し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。

ｂ

し尿の収集は、各戸のトイレが使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。

イ し尿の処分
収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(3) 災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、村、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施する。
ア ごみ処理班
機械器具等
班

名

ごみ処理班

責任者
村民生活課長

班

員

ごみ収集
運搬車

トラック

許可業者

２台

１台

189

その他

地域
分担

処理場

備

考

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 24 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

イ し尿処理班
班

名

し尿班

責任者
村民生活課長

班

員

機械器具等
運搬車

許可業者

汲取り車

その他

地域
分担

処理場

備

考

２台

(4) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
施設名
下北地域広域行政事務組合
クリーンセンター
しもきた
下北地域広域行政事務組合
むつ衛生センター

住 所
むつ市大字奥内字今泉 75

処理能力
86ｔ/24ｈ（43ｔ/24ｈ×
２炉）

処理方法
ストーカ方式むつ市大字奥内字今泉 68220kl/日
し尿：94 kl/日
浄化槽汚泥：126 kl/日

膜分離高負荷脱窒
素処理方式＋高度処理汚泥助燃剤化方式

電話番号0175-33-8851(5) 死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、下北地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。
(6) 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア団体等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会等と連携し、作業実施地区や作業内容
を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体態勢を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。

190

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 24 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

３．収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、村所有のもののほか、村内関係業者所有のものを借り上げる。
村及び業者所有の収集運搬資機材は次のとおりである。
(1) ご
名

み
称

所在地

(有)風間浦清掃 大字易国間字小倉畑 17-299

(2) し
名

連絡先
電話番号

機械器具等
ごみ収集
運搬車

35-2126

２台

トラック

作業用品

その他

備

考

備

考

１台

尿
称

所在地

(有)風間浦清掃 大字易国間字小倉畑 17-299

機械器具等

連絡先
電話番号

運搬車

35-2126

汲取り車

作業用品

その他

２台

４．応援協力関係
村長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。

５．環境汚染防止
村長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

191

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 25 節

第 25 節被災宅地の危険度判定

被災宅地の危険度判定

主管担当班（本部の班名）

風水害等による宅地や擁壁等の被災に伴う二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図るため、被災宅地危険度判定を行う。

建設・管理班

１．実施内容(1) 被災宅地危険度判定制度
被災宅地危険度判定士が宅地の被災状況を迅速かつ的確に把握し、判定結果を表示することにより、宅地の所有者や近隣住民等の注意を喚起し、宅地の二次災害を軽減・防止する。
(2) 被災者への説明
村は、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は、村の活動の支援に努める。

２．応援協力関係(1) 村は、自ら又は村内の被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。

第 26 節

金融機関対策

主管担当班（本部の班名）
財務保安班、福祉介護班

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じる。

１．実施責任者
村長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力する。

２．応援協力関係
村長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

192

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 27 節

第 27 節文教対策

文教対策

主管担当班（本部の班名）

風水害等の災害時、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じる。

教育班

１．実施責任者(1) 村立学校等の応急の教育対策は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）及び村教育委員会が行う。
(2) 災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（所長を含む。以下同じ。）が行う。

２．実施内容(1) 災害に関する予警報及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア 校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努め、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ 特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障がい児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
村教育委員会等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。
）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用可能な場
合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、各学校ごとの代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。
学校名

児童生徒数

予定施設及び場所

収容能力

風間浦小学校47 総合福祉センターげんきかん

150

風間浦中学校27 中央公民館

130

193

備

考

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 27 節

文教対策

カ 校舎が避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障をきたすおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置を講じる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置を講じる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア 村立学校等
村教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場
合は速やかに村教育委員会に報告する。
(4) 学用品の調達及び給与
村長は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障をきたした小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。
）
イ 学用品の種類等ａ

教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるものｂ

文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの

ウ 学用品の調達
村教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
ａ

教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。

ｂ

教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、村内の業者等から調達する。なお、村教育委
員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対し斡旋を依頼し、確保する。

エ 給与の方法ａ

村教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配布する。

ｂ

校長は、配布計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配布する。

(5) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(6) 学校給食対策
ア

校長及び村教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備
194

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 27 節文教対策等について、村と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることにかんがみ、次のような応急対策を実施する。
ア 文化財に被害が発生した場合、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を村教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 村教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び村教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

３．教育施設の現況(1) 学校施設の状況［令和５年４月１日現在］
学校名
風間浦小学校

風間浦中学校

教
室
数

所在地
大字易国間
字古野 18-2

大字易国間
字古野 18-1

応 急 教
室数(特
別 教 室
等)

教員数
男

女

7

9

6

8

3

12

6

6

学年別児童生徒数(1) 3 (4) 8(2) 12 (5) 8(3) 6 (6) 10(合計)47
(1)11
(2) 8
(3) 8
(合計)27

屋内体
育施設
面積

応急の教
育時受入
可能人員
数

930

465

1,221

610

備
考

(2) 学校以外の教育施設の状況
施設名
総合福祉センター
中央公民館

所

在

地

大字易国間字大川目
11-2
大字易国間字大川目
28-5

施設概況
鉄筋コンクリート平屋建
鉄骨２階建

応急教育時
受入可能数
150

備考

130

４．応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。

195

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 27 節文教対策(2) 教科書・学用品等の給与
村長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき、他市町村長への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

５．その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

196

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 28 節

第 28 節警備対策

警備対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行う。

１．実施責任者
災害時における警備対策は、大間警察署長が、村、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

２．災害時における措置等
災害時、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
ア 災害関連情報の収集及び伝達
イ 被災者の救出救助及び避難誘導
ウ 行方不明者の捜索及び遺体の見分
エ 被災地における交通規制
オ 被災地における社会秩序の維持ａ

大間警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。

ｂ

災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

ｃ

暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政
機関、被災地、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除
活動の徹底に努める。

カ 被災地における広報活動

３．応援協力関係
村及び自主防犯組織は、県警察の実施する警備活動に協力する。

197

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 29 節

第 29 節

交通対策

交通対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、建設管理班

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行う。

１．実施責任者(1) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(2) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、大間警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
(3) 海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が漁港管理者等と連携して実施する。

２．陸上交通に係る実施内容(1) 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(2) 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場
合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域
で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合
は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。
(3) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋りょう等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。
また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。

198

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 29 節交通対策(4) 交通規制の周辺徹底
通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、
事後速やかにこれらの事項を通知する。
(5) 応援協力関係
村は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を県に要請する。

３．海上交通に係る実施内容(1) 漁港施設等の保全
漁港管理者は、漁港施設について早急に被災状況を確認し、農林水産省に対して被災状況を報告する。農林水産省及び漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、
航路啓開を行うとともに、防波堤・岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
(2) 応援協力関係
村長は、自ら漁港施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

199

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 30 節

第 30 節 電力・ガス・簡易水道・電気通信施設対策

電力・ガス・簡易水道・電気通信施設対策

主管担当班（本部の班名）
建設管理班

風水害等の災害時において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・簡易水道・電気通信施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１．実施責任者(1) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(2) 村長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
(1) 電力施設応急措置（東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター）
ア 体制確立
災害により電力施設に被害が発生するおそれがあるときには、事業所が定める「非常災害対策実施マニュアル」に基づいて災害対策本部を設置する。
イ 要員及び資機材等の確保
災害対策本部は、応急復旧に必要な資機材等の確保と対策要員、資機材の輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
ウ 安全広報災害の状況に応じ地域住民に対し、広報車及び無線放送により安全広報を行う。
エ その他必要と認める事項(2) ガス施設応急措置（協同組合下北エルピーガス保安センター）
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合は、村内の指定業者に協力を要請する。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は災害状況に応じて、必要な要員の確保を図る。
ウ 安全広報災害の状況に応じ地域住民に対し、広報車及び無線放送により安全広報を行う。
エ その他必要と認める事項(3) 簡易水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合は、村内の指定給水装置工事事業者に協力を要請する。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は災害状況に応じて、必要な要員の確保を図る。
ウ 安全広報災害の状況に応じ地域住民に対し、広報車及び無線放送により安全広報を行う。
200

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 30 節 電力・ガス・簡易水道・電気通信施設対策

エ 応援協力関係
簡易水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、村長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ その他必要と認める事項(4) 電気通信設備応急措置（東日本電信電話㈱青森支店災害対策室、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱ＮＴＴドコモ東北、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱）ア 体制確立ａ

災害により電気通信設備に被害を受け、又はそのおそれがあるときは、その規模、状況により災害情報連絡室又は災害対策本部を設置する。

ｂ

設備の被害状況は、機械、線路調査により、把握するとともに、関係機関から道路状況及
び災害情報を収集する。

ｃ

設備の被害状況及び復旧状況は、村災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報する。

イ 要員及び資機材等の確保
ａ

災害対策用機器、資材物品の点検及び出動準備ｂ

異常輻輳に対する措置の検討

ｃ

予備電源設備、移動電源車の稼動準備

ｄ

出動要員の確保（呼出し等を含む。
）

ｅ

食糧、飲料水、燃料等の確保

ｆ

可搬無線機により災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置

ウ 安全広報広報車及び防災無線等により地域住民へその状況等について広報を行う。
エ 応急復旧
災害により電気通信設備に被害を受けたときには、東日本電信電話(株)青森支店において定める災害等対策実施規則に基づき、直ちに応急復旧に当たるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するため次の措置を行う。
ａ

災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
広範囲な通信途絶等が発生したときは、支店等の窓口に災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置し、緊急通信及び被災者の通信を確保する。

ｂ

移動無線機による応急通信の確保
青森支店と各自動電話交換所間の通信途絶等が発生したときは、移動無線機等を設置して応急通信回線を作成する。

オ 非常通信、緊急通話の確保
災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限し、重要加入電話及び街頭公衆電話の通信を確保するが、異常輻輳状態が解消しないときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
カ その他必要と認める事項

201

風水害等災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第 31 節

第 31 節

石油燃料供給対策

石油燃料供給対策

主管担当班（本部の班名）
産業振興班

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じる。

１．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、村長が県石油商業組合下北支部と連携して行う。

２．実施内容(1) 供給体制の整備
国・県・村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図る。
(2) 関係機関相互の連携による石油燃料の供給
村長は、本計画に基づき石油燃料を調達するが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業組合下
北支部と調整しても調達できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

202

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５章

第１節

雪害対策

雪害対策、事故災害対策計画

雪害、海上災害、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ次のとおりとする。

第１節

雪害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班、建設管理班、
福祉介護班

第１

豪雪における産業の機能低下及び地域生活を確保するため、道路交通の除雪対策を最重点に豪雪対策に対処する。

予防対策

積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。

１．雪害に強いまちづくり
ア

地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
イ

住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
ウ

消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者の斡旋を行う。
エ広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。

オ

積雪期における避難所、避難経路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
カ

雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がける。
キ

村は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努める。
203

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

ク

第１節

雪害対策

集中的な大雪が予想される場合は、住民一人ひとりが非常時であることを理解して、降雪状

況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むよう努める。
また村は、集中的な大雪が予測される場合において、不要・不急の道路利用を控えることが重要であることについて、周知に努める。
ケ 道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所をあらかじめ把握し、予防的に必要な措置を講じる。
コ 集中的な大雪に対しては、村、国、県及び高速道路事業者は人命を最優先に幹線道路上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する
前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、その旨を周知するとともに、集中的な除雪作業に努める。
サ 熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、村、国及び県は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。

２．情報の収集・連絡体制の整備
ア 情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図る。
イ 災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
ウ 収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３．災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４．捜索、救助・救急及び医療活動体制の整備
ア 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。
ウ 救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
エ 道路管理者及び東北地方整備局、東北地方運輸局等を中心とする関係機関は、車両の滞留状
況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努める。

５．道路交通対策
除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。
204

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

６．交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。

７．簡易水道施設
ア 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工
時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
イ 水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。

８．農林水産業の生産条件の確保(1) 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
(2) ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
(3) 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
(4) 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
(5) 牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
(6) 農畜産物の滞貨防止
豪雪による農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
(7) 春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
(8) 漁業海難の防止
冬期出漁による海難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業海難防止の徹底を図る。

９．生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るた
め生活環境施設の整備に努める。

10．地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。
205

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

11．村と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、村と住民が一体となって雪と取組む体制の確立に努める。

12．文教対策(1) 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
(2) 施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
(3) 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
(4) 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪下ろしについては、あらかじめ計画を立てて実施する。

13．防雪対策(1) なだれ災害予防対策
ア なだれ防止設備の整備
ａ

道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁、減勢工及びスノーシェッド等のなだれ防止設備を整備する。

ｂ

なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については、なだ
れ防止林の造成を行う。

ｃ

集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。

イ なだれ危険箇所の警戒ａ

危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。

ｂ

標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知するため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。

ｃ

事故防止体制なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講じる。

206

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

(2) 地吹雪災害予防対策
ア 道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、視線誘導標識等の吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。
イ 地吹雪多発地域の警戒ａ

地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。

ｂ

地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオ等を通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。

(3) 着雪災害予防対策
ア 電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ 交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
ウ 果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、８．「農林水産業の生産条件の確保」により実施する。
(4) 融雪災害予防対策
ア 融雪出水対策
融雪出水対策は、第３章第 18 節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ 融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第３章第 20 節「土砂災害予防対策」により実施する。

14．屋根雪等の処理(1) 計画的な雪下ろしの奨励
屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしを奨励する。
(2) 雪下ろし中の事故等の防止
雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう、除雪作業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努める。特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱
固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図る。
(3) 雪止め、防雪柵の設置
落雪による事故を防ぐため、雪止め、防雪柵の設置を指導する。
(4) 屋根雪処理システムの普及
屋根雪の道路上への投げ捨て及び落下は道路交通を阻害するとともに人身事故の原因ともなることから、これを防ぐため、屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。
207

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

15．雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、設備の充実・強化等を図る。

16．防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。

第２

応急対策

豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。

１．実施責任者
村長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために村道等の除排雪を行う。

２．道路の交通確保(1) 情報の収集、連絡
ア 道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
イ 本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
ウ 異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、県交通管制センタ
ー、日本道路交通情報センター、下北地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所
等に通報する。
豪雪時における連絡系統図
下北地域県民局地域整備部
青森河川国道事務所

通

報

風

間

浦

村

Ｎ

Ｈ

Ｋ

Ｒ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｔ

Ｖ

各 地 区 除 雪ＡＢＡス テ ー シ ョ ン

情報収集

道路パトロール
モ

ニ

タ

ー

交

通

機

関

そ

の

他

日本道路交通情報センター
その他(2) 豪雪災害時における体制
村域管轄の下北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、下北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
208

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

ア 道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ 除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配
ウ 除排雪作業の強化及び計画的検討
エ 除雪時期の検討
オ パトロール強化及び写真その他資料の準備(3) 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
区分

日交通量のおよその基準

第３種

500 台未満／日

除雪目標
１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

３．消防救急医療業務体制の確保
村消防計画による。

４．生活関連施設の確保(1) 通学通園路の確保
豪雪時には、村は、住民と協力し通学通園路を確保する。
(2) 堆雪場の指定
堆雪場は、事前の指定に努める。

５．通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努め、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、村長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。

６．交通安全対策及び交通の円滑化対策(1) 路上駐車車両の追放
路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。また、大間警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
(2) 緊急交通規制の実施
気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、大間警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。また、除（排）雪作業を実施する場合、大間警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。

７．除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、障がい者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。

209

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第１節

雪害対策

８．応援協力関係(1) 村自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施又はこれに要する除（排）雪機械
及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

210

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策海上災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、産業振興班、消防班

Ⅰ

第２節

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生する
おそれがある場合及び船舶からの油、危険物等の大量排出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

海難対策

第１

予防対策

海難の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備する。

２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３．災害応急体制の整備
ア

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備(1) 災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
(2) 村長の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。
211

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策５．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び漁港管理者等と相互に連携し、大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２

応急対策

海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

１．実施責任者
海難による被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。

２．情報の収集・伝達
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

災害発生場所・災害発生船舶・発見者

第二管区海上保安本部
大間警察署

風間浦村

付近船舶

青森海上保安部東北地方整備局
県
警察本部

風間浦漁業
協同組合

青森県漁業
協同組合
連合会

仙台管区気象台

青森県

消防庁（青森地方気象台）

青森港湾事務所
八戸港湾・空港整備事務所

陸上自衛隊
第９師団

212

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策３．活動体制の確立
村及び災害発生事業所は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び大間警察署は、関係機関と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５．救助・救急活動(1) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
(2) 村長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行い、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。
イ 県及び大間警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

８．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

９．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

213

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

Ⅱ第２節

海上災害対策海上排出油等及び海上火災対策

第１

予防対策

重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「１．船舶の安全性及び安全な運航の確保」により実施する。

２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「２．情報の収集・連絡体制等の整備」により実施する。

３．災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「３．災害応急体制の整備」により実施する。

４．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「４．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。

５．排出油・漂着油防除体制等の整備
大量の排出油・漂着油等の事故が発生した場合に備えて、オイルフェンス等の防除資機材を整備する。

６．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び漁港管理者等と相互に連携し、重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２

応急対策

沿岸海域において油等の漏洩、排出、漂着、火災等の災害時に、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急措置を講じる。

214

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策

１．実施責任者
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、村長が行う。

２．情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏洩、排出、漂着、火災等の災害時に、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、漁港内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。
）
については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）
陸 上 自 衛 隊
災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

付近船舶
仙台管区気象台(青森地方気象台)

第二管区海上保安部
青 森 海 上 保 安 部

関係港管理組合

第

９

師

団

東 北 地 方 整 備 局
青 森 港 湾 事 務 所
八戸港湾・空港整備事務所

青

青

森

森

県

県

漁

消 防 庁

業

協同組合連合会

風 間 浦 村

風間浦漁業協同組合

大間警察署

県

警

察

本

部

３．活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び大間警察署は、関係機関と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５．救助・救急活動(1) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施す
215

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策る各機関に協力するよう努める。
(2) 村長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。
イ 県及び大間警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

７．油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。
(1) 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。
）の措置
ア 所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は村等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ 自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業に応援協力を求める。
ａ

大量油の排出があった場合(a) オイルフェンスの展張、その他排出した油の拡がりを防止するための措置を講じる。
(b) 損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置を講じる。
(c) 損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
(d) 排出された油の回収作業を行う。
(e) 排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
(f) 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）ｂ

危険物の排出があった場合(a) 損傷箇所の修理を行う。
(b) 損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
(c) 薬剤等により、排出した危険物の処理を行う。
(d) 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
(e) 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
(f) 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
(g) 消火準備を行う。

ｃ

海上火災が発生した場合(a) 放水、消火剤の散布を行う。
(b) 付近にある可燃物を除去する。
(c) 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
216

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策(d) 火点の制御を実施する。
(e) 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
(f) 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ウ 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在
施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
エ 災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
(2) 村長の措置
ア 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。
イ 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、
海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。
また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
ウ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して応援の要請を行う。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
ａ

災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。

ｂ

付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。

ｃ

付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
ｄ

災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。

ｅ

船体並びに排出油等の非常処分を行う。

ｆ

巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、
陸上への波及防止について十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
ｇ

航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
ｈ

油等が大量に流出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うなど被害を最小限に食い止めるための措置を講じる。
217

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画ｉ

第２節

海上災害対策緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、海上災害防止センターに指示する。
ｊ

大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等漁港の機能を停止させるような

大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。
また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
ｋ

大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するために必要な措置を講じることを要請する。
イ 国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。
ウ 仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
エ 大間警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と密接に連携して地域住民等の避難誘
導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施するとともに、海上排出油等の防除活動を行う。
オ 県の措置ａ

沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モ
ニタリング等必要な措置を講じる。

ｂ

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置を講じる。

カ 漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、漁港機能に支障をきたす
おそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
キ 青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

218

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２節

海上災害対策９．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

10．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

219

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第３節

航空災害対策航空災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
消防班

第１

第３節

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した
場合に、早期に初動体制を確立して災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

予防対策

航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

２．災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

３．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

４．防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２

応急対策

航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る。

１．実施責任者
航空災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。
220

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第３節

航空災害対策２．情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）(1) 民間機の場合
発

青森海上保安部（海上の場合）者

東 京 航 空 局
三沢空港事務所
青森空港出張所

大 間 警 察 署

自見衛

風 間 浦 村
（消防機関）

航空運送事業者隊

医 療 機 関（陸・海・空）県 警 察 本 部

周 辺 市 町 村
青

森

県

消

防

庁

発

見

(2) 自衛隊機の場合

青森海上保安部（海上の場合）大 間 警 察 署者

自衛隊
（陸・海・空）風 間 浦 村
（消防機関）

東 京 航 空 局
三沢 空 港 事 務 所
青森 空 港 出 張 所

県 警 察 本 部

青

森

県

消

防

庁

221

医 療 機 関周 辺 市 町 村

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第３節

航空災害対策(3) 米軍機の場合
発

青森海上保安部（海上の場合）大 間 警 察 署

三
事

見

沢

者

防

衛
所

務

米軍三沢基地風 間 浦 村
（消防機関）

東 京 航 空 局

医 療 機 関三沢空港事務所
県 警 察 本 部
青森

県
周 辺 市 町 村

消防庁

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．捜索活動（防災関係機関の措置）(1) 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した
場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
(2) その他関係機関の措置緊密に協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５．救助・救急活動(1) 村長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア 空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ 大間警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携の上、警察災害派遣隊等による救助活動を行う。
ウ 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
222

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第３節

航空災害対策海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、自衛隊、村等の救助活動を支援する。
エ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
オ 県の措置村の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

６．医療活動(1) 村長の措置
医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」による。
(2) 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。

７．消火活動(1) 村長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
(2) 防災関係機関の措置
ア 東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消火活動を実施する。
イ 青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ 県の措置村（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章第28 節「交通対策」により実施する。

223

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第３節

航空災害対策９．立入禁止区域の設定・避難誘導等(1) 村長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命じる。
(2) 防災関係機関の措置
ア 大間警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、村職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨村へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
イ 青森空港管理事務所及び東京航空局三沢空港事務所の措置
それぞれ青森空港及び三沢飛行場内において航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させるなど必要な措置を講じる。

10．災害広報・情報提供（村長の措置）
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

224

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第４節

道路災害対策

道路災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、消防班、建設管理班

第１第４節

道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされる災害時に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

予防対策

道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．道路交通の安全確保(1) 道路管理者の措置
ア 道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講じる。また、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
(2) 村長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
(3) 防災関係機関の措置
大間警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３．災害応急体制の整備
ア

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周
知する。
225

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第４節

道路災害対策イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備(1) 道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 村長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５．防災訓練の実施
ア 国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
イ 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。

６．施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。

７．防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等に係る防災知識の普及啓発を図る。

８．再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第２

応急対策

道路構造物が被災し、又は被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

１．実施責任者
道路災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。

２．情報の収集・伝達
道路災害時の、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

226

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第４節

道路管理者

通 報 者

道路災害対策

国土交通省

大間警察署

県警察本部

関係消防機関

風間浦村

青 森 県

消防庁

関係省庁

３．活動体制の確立(1) 道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のために必要な措置を講じる。
(2) 村長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．救助・救急活動(1) 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
(2) 村長の措置
救助救急活動については、第４章第 11 節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。

５．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊
密な情報交換を行い、必要に応じて他の医療機関等に協力を求める。

６．消火活動(1) 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
(2) 村長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」による。

７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
227

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第４節

道路災害対策

８．危険物の流出に対する応急対策(1) 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、
避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア 消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ 大間警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。

９．道路施設・交通安全施設の応急復旧活動(1) 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設の緊急点検を行う。
(2) 大間警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るために必要な措置を講じる。また、災害発
生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

12．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市
町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

228

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

危険物等災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
消防班

第１

第５節

危険物等（危険物、高圧ガス等）の漏洩・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

予防対策

危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．現況

地域内の危険物施設等は、次のとおりである。
名
屋内貯蔵所

地 下タンク貯蔵所

移 動タンク
貯蔵所

称

風間浦漁業協同組合
易国間支所
風間浦漁業協同組合
易国間支所
風間浦村総合福祉センターげんきかん
風間浦診療所
桑畑温泉湯ん湯ん♪
ホテルニュー下風呂
別館汐彩
ホテル三浦屋有限会社駒嶺石油
宮下燃料店
有限会社駒嶺石油

給油取扱所
風間浦漁業協同組合
易国間支所
有限会社駒嶺石油
一般取扱所

旧下風呂小学校
宮下燃料店

住

所

令別表別

品

易国間字新町 1

第１石油類

ガソリン

易国間字新町地先

第３石油類

重油

易国間字大川目地先

第３石油類

重油

易国間字大川目 11
易国間字湯ノ上 1-1

第３石油類
第３石油類

重油
重油

下風呂字下風呂 68-1

第３石油類

重油

下風呂字下風呂 70
下風呂字街道添 23
下風呂字街道添 23
下風呂字街道添 23
易国間字易国間 2
下風呂字街道添 39
下風呂字街道添 39
下風呂字街道添 39
下風呂字街道添 39

第２石油類
第２石油類
第２石油類
第２石油類
第２石油類
第１石油類
第２石油類
第２石油類
第３石油類

灯油
灯油・軽油
灯油・軽油
灯油・軽油
灯油
ガソリン
灯油
軽油
オイル

易国間字新町地先

第３石油類

重油

下風呂字街道添 29
下風呂字街道添 29
下風呂字甲平ノ上地内
易国間字大川目 13-1

第２石油類
第３石油類
第２石油類
第２石油類

灯油
重油
灯油
灯油

２．危険物施設(1) 規制

消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
229

名

数量
(ℓ)
1,000
20,000
8,000
3,000
3,000
5,000
4,000
3,000
3,500
3,000
2,000
14,00010,0006,000
1,800
20,00020,00020,0008,000
9,500

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

ア 危険物施設の位置、構造及び設備
イ 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ 予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏洩等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 保安検査、定期点検
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３．高圧ガス施設(1) 規

制

県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42
年 12 月 28 日法律第 149 号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造
保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、
特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導
を行う。
230

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施

４．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

５．災害応急体制の整備
ア

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。

イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

６．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消火活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

７．危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。
231

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

８．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第 10 節「避難対策」により実施する。

９．防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

10．防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

第２

応急対策

危険物等（危険物、高圧ガス等）の漏洩等による災害時に、被害の拡大を防止し、又は軽減する
ため、次のとおり応急対策を講じる。

１．実施責任者(1) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、村長、下北広域消防本部消防長及び知事が行う。
(2) 危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２．情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連
絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁及び関係機関に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）
ア

死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの

イ 負傷者が５名以上発生したもの
ウ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
エ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏洩事故で、次に該当するものａ

海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するものｂ

500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等

オ 街区等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路の全面通行禁止
等の措置を要するもの
カ 街区において発生したタンクローリーの火災

232

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

高圧ガス、火薬類
県(危機管理局)

経済産業省

県（健康福祉部）

厚生労働省

毒物・劇薬
下北地域県民局
地域健康福祉部
保健総室

文部科学省
国土交通省

危険物、放射性物質

発生事業所等消防機関

県（危機管理局）
（関係部）

消 防 庁
関係省庁

風間浦村
大間警察署

県警察本部

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは
注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ 大畑消防署風間浦消防分署及び大間警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係
企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
(2) 村長の措置
ア 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとる講じるよう指示
し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
233

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

エ 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(3) 大間警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置を講じるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、村（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、この場合はその旨を村（消防機関）へ通知する。

５．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊
密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

６．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、
交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

７．危険物等の大量流出に対する応急対策
ア 大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等が防除措置を講じる。
イ

大畑消防署風間浦消防分署及び大間警察署は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

８．施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

９．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
234

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第５節

危険物等災害対策

10．災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、
また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

11．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

235

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第６節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
消防班

第１

第６節

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害時に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

予防対策

大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．大規模な火事災害に強いまちづくり
ア 延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空き地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
イ 火災時に消防活動が制約される可能性のある建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入れ等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。

２．火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。

３．建築物の安全対策の推進
火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。

４．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

５．災害応急体制の整備
ア

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周236

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第６節

大規模な火事災害対策知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

６．救助・救急、医療及び消火体制の整備
ア 医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
ウ 大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用等により消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
エ 平時から消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

７．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第 10 節「避難対策」により実施する。

８．施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

９．防災知識の普及
ア 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。
イ 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資す
る防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及啓発に努める。
ウ 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体を通して防災に関する教育の充実に努める。

10．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」により実施する。

237

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第２

第６節

大規模な火事災害対策

応急対策

大規模な火事災害時に、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

１．実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、村長及び下北地域広域行政事務組合消防本部消防長が行う。

２．情報の収集・伝達
大規模な火事災害時に、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

消

防

庁

凡

例

陸 上自衛隊

通常の情報通信系統

第 ９ 師 団

必要に応じての通報
通信系統
県（防災危機管理課、消防保安課）

県 警察本部
専
用

消

線

防

本

部

（署、分署等）
警

察

署

風
消

防

間

浦

村

団

火 災 発 見 者

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．救助・救急活動
救助救急活動については、第４章第 11 節「救出」により実施する。

238

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第６節

大規模な火事災害対策

５．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

６．消火活動消火活動については、第４章第９節「消防」により実施する。

７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

８．避難対策
避難対策については、第４章第８節「避難」により実施する。

９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるなど、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11.災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。

12.応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

239

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

大規模な林野火災対策

主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、
消防班

第１

第７節

広範囲にわたる林野の焼失等の災害時に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

予防対策

林野火災を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町
村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備に当たり、第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか次により実施する。
(1) 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所や簡易防火用水等予防施設の整備に努める。また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森林所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講じる。なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア 消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
イ 自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。
ウ 防火線の設置・整備とともに防火樹の植栽に努める。
(2) 林野火災特別地域対策事業の推進（林野火災特別地域の要件を満たしているが、地域決定に至らない市町村）
県と協議の上、特別地域に決定するなど林野火災対策を計画的に充実強化する。

２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３．災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周
知する。
240

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備
ア 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維
持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ａ

空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。

ｂ

消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。

５．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第 10 節「避難対策」により実施する。

６．施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

７．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」による。

８．出火防止対策の充実(1) 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末など失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期に重点を置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア 山火事防止運動強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月 10 日～６月
10 日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。
イ 山火事防止対策協議会の設置
下北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進する。
ウ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。
エ ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、又は横断幕等を掲げ注意を喚起する。
オ チラシ、パンフレット等の作成・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
カ 学校における標語等の募集
241

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。
キ 広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間に、広報車等による巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼びかける。
ク 火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、作業火、たき火及びたばこ等についての注意を促す。なお、林業機械による林野火災の発生も増加しているので、その使用についても十分指導する。
(2) 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には森林火災予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか、入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

第２応急対策［大畑消防署風間浦消防分署］

大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講じる。

１．実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、村長及び下北広域消防本部消防長が行う。

２．情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

242

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

消

防

大規模な林野火災対策

林野庁
研究指導課
業務課

庁

陸上自衛隊
第 ９ 師 団

東北森林管理局
県（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部
専
用
線

警

察

東北電力ネットワーク㈱むつ電力セ
ンター
署
消

防

団

県
（林政課）

（下北森林管理署）

下北地域県民局
地域農林水産部
消 防 本 部
（署、分署等）
風 間 浦 村森林組 合等

火 災 発見 者
凡

例

通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３．活動体制の確立(1) 防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動について
は、消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料水、医療機
材の補給確保を図る。
(2) 現場指揮本部の設置等
ア

現場指揮本部の設置
ａ

火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、県防災ヘリコプター、
自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置する。

ｂ

現場指揮本部には、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設ける。

ｃ

消防長は現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。

ｄ

火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して定める。

イ 現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。
243

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

応援消防機関の長応 援 消 防 部 隊

関係機関の長

関係機関の部隊
前 進 指 揮 所

消

防

部

隊

応援消防部隊
飛火警戒指揮所

飛

火

警

戒

隊

現場指揮本部
応援消防部隊
空中消火補給作業隊
空中消火基地
自衛隊災害派遣

空中消火隊（自衛隊）

部 隊 指 揮 者
地上災害派遣部隊

ウ 現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一体が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
エ 現場指揮本部の編成及び任務ａ

現場指揮本部の組織はおおむね次のとおりとする。

警 防 戦 術 班
現場最高指揮者

連 絡 調 整 班（消防長）

状 況 偵 察 班
情

報

班

補

給

班

通 信 記 録 班
広報班

応援隊誘導班
消防団

長

消防団連絡担当244

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

ｂ

任

第７節

大規模な林野火災対策

務(a) 警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
① 消火隊の守備範囲を明確に指示する。
② 交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
③ 予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
④ 出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
(b) 連絡調整班
村、消防本部及び県との連絡調整、他市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できる
ように体制をつくる。
(c) 状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集す
る。
(d) 情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整理する。
(e) 補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。
(f) 通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
(g) 広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状況、
今後の見通し等について、巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
(h) 応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。

４．救助・救急活動
救助救急活動については、第４章第 11 節「救出」により実施する。

５．医療活動医療活動については、第４章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊
密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

245

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

６．消火活動消火活動については、第４章第９節「消防」によるほか次により実施する。
(1) 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
(2) 空中消火
空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア 人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
イ 人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合
ウ 人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、又は不足すると判断される場合(3) 残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
(4) 空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。

７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

８．避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を確保する。
ア 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声器等を利用し、安全な場所に避難するよう呼び掛け誘導する。
イ 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
ウ 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、村長は、当該住民に避難指示等を発令する。避難の方法等は、第４章第８節「避難」による。

９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被246

風水害等災害対策編
第５章 雪害対策、事故災害対策計画

第７節

大規模な林野火災対策

災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として、専門技術者を活用して土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。

12．災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。

13．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

247

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第１節

第６章

公共施設災害復旧

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講じるべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

主管担当班（本部の班名）

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立の上、災害復旧事業計画を作成し、実施する。

全 班

１．災害復旧手続体制の確立(1) 村長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること。
イ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯がわかるように事務処理を行っておくこと。
ウ 査定を受けるための体制を確立しておくこと。
(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。

２．災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ 緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして再度災害が起こらないよう考慮し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわれず、前後
249

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第１節

公共施設災害復旧の一連の関係を考慮に入れ、関連工事又は助成工事等により、極力改良復旧が実施できるよう提案する。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよ
う、施行の促進を図る。
オ 査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、村単独災として実施する。
カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア 公共土木施設災害復旧
ａ

河川災害復旧事業ｂ

海岸災害復旧事業ｃ

砂防設備災害復旧事業

ｄ

林地荒廃防止施設災害復旧事業

ｅ

地すべり防止施設災害復旧事業

ｆ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業ｇ

道路災害復旧事業ｈ

漁港災害復旧事業ｉ

下水道災害復旧事業

ｊ

公園災害復旧事業

イ 農林水産施設災害復旧
ウ 文教施設等災害復旧
エ 厚生施設等災害復旧
オ その他の公共的施設災害復旧

３．災害復旧資金の確保
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を
県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導250

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第１節

公共施設災害復旧関係機関と緊密に連携の上、村、県等の必要資金量を把握し、その確保措置を講じる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講じるよう指導を行う。
ウ 災害つなぎ資金の融通
村、県に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

４．計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいては次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行する。
(1) 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
(2) 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 街区等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業等の実施により合理的かつ健全な街区の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施
施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

251

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第２節

第２節

民生安定のための金融対策

民生安定のための金融対策主管担当班（本部の班名）
総務班、財務保安班、産業振興班、国保班

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかける。

１．農林水産業復旧資金の活用
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）に基づく天災資金や㈱日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

２．中小企業向け復興資金の活用
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

252

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第３節

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じる。
総務班、財務保安班、福村は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成・更新、避難所や祉介護班、産業振興班、 避難者の情報管理に係る手続のほか、被災者台帳の作成や罹災証明書の建設管理班、課税徴収班、 発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続が円滑に行われ出納班
るよう、デジタル化や先進技術の導入に努める。
主管担当班（本部の班名）

１．被災者に対する職業の斡旋
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、次のとおり必要
な就職の斡旋を行い、被災者の生活の確保を図る。
(1) 職業斡旋の対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、むつ公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業の斡旋
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

２．租税の徴収猶予、減免
村、国及び県は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施する。

３．郵便業務に係る災害特別事務取扱い
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

４．生業資金の確保
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：村社会福祉協議会

253

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画(2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：村民生活課、下北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：村
申込先：村民生活課

５．生活再建の支援
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６．義援物資、義援金の受入れ(1) 義援物資の受入れ
住民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(2) 義援金の受入れ、配分
住民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入れし、それぞれの配分委
員会の決定に基づき、村が被災者に配分する。また、村で受け入れた義援金は適切に保管し、村配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

７．住宅災害の復旧対策等
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害
復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び産業建設課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
産業建設課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を
住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる場合、村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
254

風水害等災害対策編
第６章 災害復旧対策計画

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

８．生活必需品、復旧用資機材の確保
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

９．農業災害補償
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

10．漁業災害補償
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

11．罹災証明の交付体制の確立
村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
県は、村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、
被災市町村間の調整を図る。

12．被災者台帳の作成
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する村の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

13．被災者の住宅確保の支援
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

14．援助、助成措置の広報等
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。
255風間浦村地域防災計画【風水害等災害対策編】
令和６年３月修正
編集発行

風間浦村防災会議

事 務 局

風間浦村総務課〒039－4502
風間浦村大字易国間字大川目 28－5
電話 代表 0175－35－2111