平成 16 年 3 月期 決算短信(連結)平成 16 年 5 月 13 日

上場会社名

メック株式会社

上 場 取 引 所

コード番号
４９７１
(URL http://www.mec-co.com/jp/index.html)
代表者
問合せ先責任者

代表取締役社長
社 長 室 長決算取締役会開催日

平成 16 年 5 月 13 日

親会社名
米国会計基準採用の有無―――
無

東証二部 大証ヘラクレス

本社所在都道府県

前
坂

田
本

和
佳

夫
宏

兵庫県

T E L 0 6- 6 4 14 - 3 4 5 1

親会社における当社の株式保有比率：―%

１．平成 16 年 3 月期の連結業績 (平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)(百万円未満は切捨て表示しております。)(1) 連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

平成 16 年 3 月期
平成 15 年 3 月期

%

5,848
5,510

6.1
5.4

百万円

%

588
306

91.9
6.1

%

円

109
56

百万円

57.1
29.4
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平成 16 年 3 月期
平成 15 年 3 月期

百万円

1,053
670

銭

97
31

円

―
―

株主資本
当期純利益率

銭

―
―

%

946
597

58.4
12.7
総資本
経常利益率

%

11.4
6.7

(注) ①持分法投資損益
平成 16 年 3 月期
― 百万円
平成 15 年 3 月期
②期中平均株式数(連結)平成 16 年 3 月期
5,092,848 株
平成 15 年 3 月期
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売上高
経常利益率

%

12.9
8.4

%

16.2
10.8

― 百万円
5,092,848 株(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

平成 16 年 3 月期
平成 15 年 3 月期
(注) 期末発行済株式数(連結)

百万円

7,594
7,055
平成 16 年 3 月期

1 株当たり株主資本

%

5,159
4,665

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

67.9
66.1

円

銭

1,007
912

34
20

5,092,848 株

平成 15 年 3 月期

5,092,848 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

平成16年3月期
平成15年3月期

株主資本比率

875
540

百万円

百万円

△148
△250

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
―社
(除外)
―社

百万円

△242
△202

―社

持分法 (新規)

1,711
1,273

持分法適用関連会社数―社

２．平成 17 年 3 月期の連結業績予想 (平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
中 間 期
2,963
504
通
期
6,194
1,141
(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)74 円 15 銭

(除外)

―社

―社

当 期 純 利 益
百万円
340
755

(注) 平成 16 年 5 月 20 日付で株式 1 株につき 2 株の株式分割を実施いたします。1 株当たり予想当期純利益は平成 16 年 4 月 1 日に分割が行われたものとして算出しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

１．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社 6 社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・ヨー
ロッパ（ベルギー）
・米国にあり、世界の電子基板*1)市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事
業内容は、電子基板用薬品*2)の製造販売および電子基板用機械*3)、電子基板用資材*4)の販売であります。
当社グループの事業内容と関係会社との関係は、次のとおりであります。
事業区分

製商品区分

電子基板資材事業

製品

主要製商品
電子基板用薬品

会社名

銅表面処理剤メック株式会社

フラックス剤
メタルレジスト剥離剤

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

薬品処理機械

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO. LTD.

各種前後処理機械

MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.

防錆剤
電子基板用機械商品

電子基板用資材銅箔
ドライフィルム

その他

機械修理

2

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
製品・原料
100%

(台湾子会社)
MEC TAIWAN COMPANY LTD.

製 品

ﾛｲﾔﾙﾃｨ
製 品(香港子会社)
MEC (HONG KONG) LTD.

80%

当(中国子会社)
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)
LTD. (注)①
原料

ﾛｲﾔﾙﾃｨ

80%

製 品(ベルギー子会社)
MEC EUROPE NV.

製 品(米国子会社)
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS
INC. (注)②

製 品

代理店、販売店

製 品

客

社

客

製品・原料

(中国子会社)
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO., LTD.

顧

100%

製商品

外

顧

商社︑リース会社

内
製商品

100%

海

国

製商品

製 品

ﾛｲﾔﾙﾃｨ

製品・原料
100%

製 品

出資関係

取引関係

(注) ① MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.は MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として平成 14 年 12 月 27 日に設 立いたしました。
営業開始は平成 16 年 5 月の予定であります。
② MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC. は、平成 14 年 4 月 1 日から営業を休止しております。なお、同地域における販売業務は代理店が継続して行っております。
③ 当社は、国内顧客に対してほとんど直接に製商品を販売しており､商社・リース会社等を介する販売はごく僅かで
あります。

3

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
エレクトロニクス機器の発達は、便利で快適な生活環境を実現することにより、世界の人々の豊かな社会づくりに大きな役割を果たしています。そして、エレクトロニクス製品の発展・拡大に伴って、その中心部品である電子基板の製造業界も、企業間競争のグローバル化が進展しております。
このような環境下、当社は、日本国内の電子基板業界における競争力を海外市場にも水平展開するため、世界の主要市場に製造・販売拠点を設置し、グループ会社間の人材交流による販売力強化と情報・戦略の共有化を図るとともに、電子基板の巨大マーケットに成長しつつある中国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、電子基板の更なる細線化・高密度化のための市場ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、現在、当社がもっとも得意とする銅表面処理技術*5)により、需要が急拡大しているフレキシブル基板*6)や汎用多層電子基板*7)の両市場向けの製品を積極的に投入しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分については長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を初めとする各
ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案して実施する方針であります。事業活動への再投資としては競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・
国際戦略投資等を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、利益配当金については、安定配当の継続を重点に期間利益額との均衡を図りた
いと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の電子基板業界では、中国を中心に東・東南アジアへの生産拠点の集中傾向が進み、従来の主要市場である日・欧・米の基板製造者の間では生き残りを賭けた企業間競争が激化しております。このような状況下において、当社の対処すべき課題とその対応は次のとおりであります。
①フレキシブル基板および汎用多層電子基板向け薬品の充実と販売強化
現在、日本国内を中心に液晶・PDP 薄型ＴＶやデジタルカメラ、携帯電話等に屈曲可能なフレキシブ
ル基板の需要が急拡大しております。また、急速な市場拡大が続く中国を中心に汎用多層電子基板の生産量が増大しているほか、日本国内でも車搭載*8)機器向けに同基板の需要が拡大しております。
このため、当社では、これら成長分野の電子基板向け製品の充実とその販売拡大に注力してまいります。
②海外各市場の有力顧客の獲得
当社は、日本国内においてはほぼ全ての電子基板製造者を顧客としておりますが、海外各市場においてはいまだ顧客の獲得が十分ではなく、製品の優位性と比べて市場占有率が低い状況に留まっております。
当社では、市場への影響力が高い各市場のリーダー企業・有力企業に対して積極的に働きかけ、グループ各社との営業・技術・生産各分野での連携を強化することにより、有力顧客として新規獲得を図る一方、綿密な技術支援による既存顧客との関係強化に取り組んでおります。
当社は、これらの経営戦略展開により、銅表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオ
ンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

4

（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①基本的な考え方
当社は、株主利益の最大化を図るためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化を目的とした継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えております。具体的には、
公正で透明な経営（企業コンプライアンスの確立）
・迅速で的確な情報開示（タイムリー・ディスクロージ
ャー）・説明責任の徹底（アカウンタビリティー）等の取り組みを進める方針であります。
②施策の実施状況
ⅰ取締役会の改革
経営の監督と執行の両機能を分離し、経営意思決定の迅速化を図るため、平成 15 年６月より執行役員制度を導入し、取締役会のスリム化を実施いたしました。平成 16 年５月１日現在、取締役会は５名で構成され、業務執行は９名の執行役員（うち３名は取締役兼務）により実施されております。
ⅱ経営の透明性の向上
経営の透明性と客観性向上に資するため、平成 16 年５月１日現在、取締役５名のうち１名は社外取締役、監査役４名のうち２名は社外監査役をそれぞれ招聘しております。また、同様の目的のため、社外取締役
および社外有識者で構成するアドバザリー・ボードを設置し、年に４回定期開催しております。
ⅲ社内改革、監査体制
平成 15 年 10 月より改革推進センターを設置し、内部監査専任者を含む３名体制で、従来からの内部監査に加え、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たることといたしました。
以下は実施状況の模式図であります。

取締役会(5)

監査役会(4)代表取締役社長

内部監査室(1)

執行役員会(9)経理・財務センター

5

経営管理センター

国際事業センター

研究開発センター

改革推進センター

営業本部

生産センター(注) ( )内の数値は人数を表しております。

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当期の連結売上高は 58 億 48 百万円（前年同期比 6.1%増）、連結営業利益は 10 億 53 百万円（前年同期比
57.1%増）、連結経常利益は 9 億 46 百万円（前年同期比 58.4%増）、連結当期純利益は 5 億 88 百万円(前年同期比 91.9%増)となりました。
品目別売上高では電子基板用薬品が 51 億 23 百万円、同機械 4 億 11 百万円、同資材 2 億 54 百万円、その他 60 百万円となりました。
当期におけるわが国経済は、前半に SARS やイラク、北朝鮮問題等による国際情勢の先行き不安感があった
ものの、堅調な米国経済や中国経済の拡大基調と共に全般的に景気回復が見られるものとなりました。そのため企業の設備投資が回復しており、個人消費もようやく明るい兆しが見えつつある状態となりました。
エレクトロニクス業界は、デジタルカメラや DVD レコーダー、液晶・PDP 薄型テレビなどのデジタル家電
市場が急速に拡大し、さらに車搭載機器等の伸張・パソコンの回復基調などが重なり、回復基調を辿りました。
電子基板市場は、国内において順調なデジタル家電に支えられ活発化しております。特に高細線フレキシ
ブル基板*9)は需要が供給能力を上回り、一部で資材不足状況を招いております。その他パソコンや携帯電話の MPU 用パッケージ基板*10)や高密度多層電子基板等も堅調に推移いたしました。一方、これら以外の電子基板は生産拠点の中国への流出が顕著になっております。
このような環境の中、当社は電子基板用薬品の新製品開発とその販売拡大に注力するとともに、製品原価の低減に取り組みました。
新製品開発につきましては、当期間中に 21 品目の販売を開始し、特許は 13 件出願いたしました。当期に開発した主な新製品は、フレキシブル基板の製造用途に特化したニッケル・クロム除去剤*11)の CH-1920 であります。
販売面につきましては、MPU パッケージ基板向け次世代超粗化剤*12)の CZ-8101 と汎用多層電子基板向けの黒化処理*13)代替薬品 BO-7770V が有力顧客の新規採用となりましたが、引き続き販売拡大を目指す所存であります。また、人材面を中心とした販売力強化と海外子会社・代理店への技術支援に注力いたしました。
電子基板の巨大市場となりつつある中国の華中地域を担当している蘇州の MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO., LTD.には営業分野の人材を、華南地域を担当している香港の MEC(HONG KONG)LTD.には研究と営業、製造分野の人材を派遣し、顧客サポートに注力いたしました。また、販売量の増加に対応するため
MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として薬品の製造を担う MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.を平成 14 年 12 月に設立いたしました。昨春の SARS の影響で遅れておりました営業開始は平成 16 年 5 月に予定しております。
（２）財政状態
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が 9 億 42 百万円（前期比61.7％増）
計上されたものの、売上債権増加等の資金の減少要因により資金の増加が一部相殺され、前期に比べ4 億38 百万円増加に止まりました。
この結果、当期末の資金残高は17 億11 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 8 億 75 百万円（前期比 3 億 34 百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 9 億 42 百万円（前期比 3 億 59 百万円増）計上されたことなどにより資金増加に貢献したものの、資金減少要因である売上債権の増加（前期比 1 億 65 百万円）や、仕入債務の減少（前期比 2 億
42 百万円）により、資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）

6

投資活動の結果使用した資金は 1 億 48 百万円（前期比 1 億 2 百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 1 億 96 百万円と前期に比べ 2 億 53 百万円減少したものの、保険積立金の増減影
響が前期と比べ 1 億 88 百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2 億 42 百万円（前期比 40 百万円増）となりました。これは主に借入金が全体として 1 億 43 百万円減少したこと及び配当金の支払額が 1 億円（前期比 23 百万円増）あったこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成 13 年 3 月期 平成 14 年 3 月期 平成 15 年 3 月期 平成 16 年 3 月期
自

率(%)

55.9

63.4

66.1

67.9

時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率(%)

113.3

53.6

59.9

86.2

数(年)

1.6

1.7

2.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

30.4

38.9

32.3

49.9

債

己
務

(注) 株

資
償
主

本
還

比
年

資

本

比

率：株主資本/総資産

時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率：株式時価総額/総資産
債

務

償

還

年

数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）通期の見通し
平成 17 年 3 月期の連結業績の見通しは、次のとおりであります。
① 連結
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
② 単体
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

61 億 94 百万円(前期比 5.9%増)
11 億 91 百万円(前期比 13.1%増)
11 億 41 百万円(前期比 20.6%増)
7 億 55 百万円(前期比 28.3%増)
45 億 86 百万円(前期比 2.1%増)
6 億 39 百万円(前期比 4.7%増)
6 億 21 百万円(前期比 13.0%増)
3 億 98 百万円(前期比 36.8%増)

平成 17 年 3 月期の見通しにつきましては、国内経済、世界経済ともに、イラク情勢を初めとする地域リ
スク等による不透明感はあるものの、全般的に緩やかな景気回復基調であると考えております。
エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラや液晶・PDP 薄型テレビ等のデジタル家電が伸7

長し、また、パソコンやカメラ付携帯電話、車搭載機器等のデジタル機器も堅調であると予測しております。
日本の電子基板業界はようやく設備投資が活発化しつつあり、事業再編による生産設備の縮小、工場の海外移転等の傾向から、積極姿勢に反転するものと考えております。また、中国の電子基板製造は拡大傾向が続いております。一方欧州市場ではスペインやトルコで堅調に推移しているものの、フランス、イギ
リス等は低調であります。
このような外部環境のもと当社グループは、得意とする高密度電子基板向け薬品の販売が堅調に推移するものの、フレキシブル基板や汎用多層電子基板向け新規薬品の寄与は来期以降との認識に基づき、通期の見通しを算出いたしました。
今後とも当社グループは海外市場で新製品の早期普及を図るため、欧州、中国、台湾、香港の各子会社と当社の研究･営業の両部門が一体となって、海外顧客企業に対する積極的なマーケティング活動に全力を尽くしてまいります。また、日本国内においては、次々世代のパッケージ基板製造用薬品と最終仕上げ工
程向け銅表面保護剤の開発とフレキシブル基板製造用薬品の販売拡大に注力する所存であります。

8

（４）用語説明

1) 電子基板
電子基板は、プリント配線板とも呼ばれ、携帯電話やコンピューター、テレビ等全てのエレクトロニクス機器の中にあり、主に緑色をしている板状のもの。LSI や抵抗、ダイオード等の電子部品をはんだで電子基板上に固定し、電気的な接続で電子回路として機能する重要な部品。
2) 電子基板用薬品
電子基板用薬品は、電子基板を製造するために必要な薬品。電子基板は主に銅と樹脂、その他金属からなっている。
そのため、銅を溶かしたり、メッキで金属を析出させたりする多くの薬品が必要となる。
3) 電子基板用機械
電子基板用機械は、電子基板を製造するため用いる薬品を使用するために必要。主な機械は電子基板が板状なので、コンベア装置により電子基板を流し、上と下から薬品をスプレーを噴射して銅を溶かしたりする。
4) 電子基板用資材
電子基板用資材は、電子基板を製造するために必要な材料のこと。主な材料は、厚みが 12〜36μm の銅箔、絶縁樹脂
やインクなど。
5) 銅の表面処理技術
電子基板の用途は多くの電子部品をはんだで固定し、電気を配線に流すことで電子機器として働くために用いられる。
その電気は銅の配線で流れる。そのため、銅の表面処理は極めて重要な技術となる。
6) フレキシブル基板
フレキシブル基板は自由な形状に出来るように折り曲げが可能で非常に厚みの薄い基板のこと。絶縁樹脂にはポリイミドを用いる。昨今、カメラ付携帯電話や液晶・PDP 薄型テレビなどに使用され、急激に市場が拡大している。
7) 汎用多層電子基板
汎用多層電子基板は、デスクトップパソコンやブラウン管テレビ、DVD レコーダなど小ささや軽さなどが比較的必要のない電子機器に広く用いられている。電子基板の中に占める生産量は、非常に大きい。
8) 車搭載車搭載の電子基板は、車のエレクトロニクス化に伴い市場が拡大している。カーナビゲーションや ETC は勿論のこと、
電子制御の燃料噴射装置を始めとする多くの制御装置に電子基板は使用されている。今後は障害物などを自動的に認知する安全性を追及した機器が車に搭載され、車搭載基板の市場も拡大する。
9) 高細線フレキシブル基板
フレキシブル基板が主に用いられる携帯電話や薄型テレビなどは、これまでと同じ容量に色々な機能が追加されている。そのため電子部品の小型化が進んでおり、それに対応するフレキシブル基板の配線パターンも急速に細かくなっている。通常は 100μm 以下の配線パターンを有する基板のことを高細線と呼ぶ。
10) MPU 用パッケージ基板
MPU 用パッケージ基板はパソコンや携帯電話などに用いられる MPU をホコリなどから保護し、マザーボードと MPU との電気的接続を行う。MPU 自体が非常に高機能なためパッケージ基板は基本的に高細線パターンを有している。
11) ニッケル・クロム除去剤
ニッケル・クロム除去剤は、銅を殆ど溶かさずにニッケル・クロムだけを除去する。ニッケル・クロムはフレキシブ
ル基板に用いるポリイミドとの密着強度が銅と比べ非常に高いため、ポリイミドの上にニッケル・クロムを付け、その後にメッキにより銅を析出させる。最終的に銅パターンを作成した後、表面に残存するニッケル・クロムを除去するため用いられる。

912) 超粗化剤
超粗化剤は銅を数μ溶かすことで、表面に１〜3μm 程度の非常に微細な凹凸形状を作る薬品。配線パターンの高細線化が進み、銅と樹脂との密着強度を高信頼性で得るために必要。
13) 黒化処理
黒化処理は汎用多層電子基板製造に使われる工程の名称。汎用多層電子基板は、厚みが薄く表と裏に配線パターンがある基板を 2〜6 枚用意し、それぞれの間に樹脂を入れ、熱プレスにより樹脂を溶かして配線パターンと接着させて製造する。その際、樹脂と配線パターンとの密着強度を高めるため、この工程が用いられる。この工程で処理した後の配線パターンは黒色になるため黒化処理と呼ばれる。

10比 較 連 結 貸 借 対 照 表
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)

金

額

構成比
千円

％

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産4,080,779
1,787,638
1,798,309
50,000260,373
58,852
132,493△ 6,8872,974,883(1)有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定(2)無形固定資産

2,300,792
1,149,608
256,912
96,793
797,477―
103,915

Ⅰ

金

額

構成比

比較増減
（△ 印

減）

千円

％

千円

57.8

4,517,821
2,112,447
1,954,685
50,000272,544
86,32848,552△ 6,73659.5

437,042
324,809156,376―
12,171
27,475△ 83,941
150

42.2

3,076,243

40.5

101,36032.6

2,314,710
1,078,115
285,293
102,898
799,277
49,12530.4

13,918△ 71,493
28,3806,104
1,800
49,125

1.5

87,344

1.2△ 16,571

連結調整勘定38,44928,837△ 9,612

その他

65,46658,507△ 6,958(3)投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅲ 繰延資産開業費

570,174
117,242
70,548388,491△ 6,107――

資産合計

7,055,663

8.1

─
100.0

11

674,188
255,509
16,994410,359△ 8,675
507
507

8.9

7,594,573

100.0

0.0

104,013138,266△ 53,553
21,868△ 2,568
507
507
538,910比 較 連 結 貸 借 対 照 表
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)

金

Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還予定社債
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
少数株主持分

額

構成比
千円

％

金

額

構成比

比較増減
（△ 印

減）

千円

％

千円

1,662,170
677,475
638,208―
5,237
99,04344,61670,50758
110,210
16,81323.6

2,095,545
581,915500,279
200,000
205,772
131,059
48,881
257,411―96,08074,14527.6

433,374△ 95,559△ 137,928
200,000
200,534
32,016
4,264
186,903△ 58△ 14,130
57,332682,703
200,000
223,140
245,390
14,172
2,344,874

9.7

3.7

33.3

280,440―
18,835
248,780
12,824
2,375,985

31.3△ 402,263△ 200,000△ 204,304
3,390△ 1,348
31,11145,0790.6

59,5790.8

14,500Ⅰ

資本金594,1428.4

594,142

7.8

―

Ⅱ

資本剰余金

446,358

6.3

446,358

5.9

―

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,667,007△ 5,100△ 36,698

52.0
△ 0.1
△ 0.5

4,134,012
68,951△ 84,457

54.4
0.9
△ 1.1

467,004
74,052△ 47,758

資本合計

4,665,709

66.1

5,159,007

67.9

493,298

負債、少数株主持分及び資本合計

7,055,663

100.0

7,594,573

100.0

538,91012比 較 連 結 損 益 計 算 書
期別
科目

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
機械賃貸収入生命保険解約返戻金
機械販売手数料
その他
計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
賃貸機械賃借料
その他
計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
生命保険解約返戻金
貸倒引当金戻入益
計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
その他
計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額
比 率

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金
額
比 率

比較増減
（△ 印 減）
金
額

千円

％

千円

％

千円

5,510,551
2,313,859
3,196,692
2,525,966
670,725

100.0
42.0
58.0
45.8
12.2

5,848,410
2,254,103
3,594,307
2,540,671
1,053,635

100.0
38.5
61.5
43.5
18.0

337,859△ 59,756
397,615
14,705382,909

1.1

8,869
1,322
11,3537,257
3,196
26,901
58,9021.0△ 1,556138△ 5,176
7,257△ 3,448
1,805
△ 979

2.5
10.8

17,345―
117,424
17,53913,934
166,244946,293

2.8
16.2

△ 759
△ 45,596
85,993△ 7,925
1,172
32,884
349,046

2.1

667
―
197
864

0.0

△ 6,293△ 111,343
197△ 117,440

2.3
10.6
2.8
2.0
0.2
5.6

2,092
2,917
―
―
5,010
942,147
366,479△ 24,591
11,398588,861

0.1
16.1
6.2
△ 0.4
0.2
10.1

1,117
△ 4,635△ 114,670△ 9,821△ 128,009
359,614
209,645△ 135,017
2,915
282,070

10,425
1,183
16,530―6,644
25,09659,881
18,10445,596
31,431
25,464
12,761
133,359
597,247
6,961
111,343―
118,305
975
7,552
114,670
9,821
133,019582,532
156,833
110,425
8,482
306,79013比 較 剰 余 金 計 算 書
期別
科目

自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
金
額

自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
金
額

千円

千円

比較増減
（△ 印 減）金額千円

Ⅰ（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

446,358

446,358―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

446,358

446,358―Ⅰ（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

3,439,359

3,667,007

227,648

Ⅱ

利益剰余金増加高306,790588,861

282,070

当期純利益

306,790588,861

282,070

利益剰余金減少高

79,142

121,856

42,714

1. 配当金76,392

101,856

25,464

2. 役員賞与

2,749

20,00017,2503,667,007

4,134,012

467,004

ⅢⅣ

利益剰余金期末残高14

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

金額
千円

Ⅰ

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

582,532

942,147２

減価償却費

228,848

216,491３

貸倒引当金の増加額

4,699

2,571

４

賞与引当金の増減(△)額

9,010△14,130

５

役員退職慰労引当金の増減(△)額△230,800

3,390

６

受取利息及び受取配当金△11,609△10,191７

生命保険解約返戻金△111,343△7,257８

支払利息

18,104

17,345９

投資有価証券評価損

45,596―

10

売上債権の増加額△23,445△188,850

11

たな卸資産の増加額△40,600△20,000

12

仕入債務の増減(△)額

156,555△86,05513

役員賞与の支払額△2,845△22,76914

その他

30,023

197,828

小計654,726

1,030,518

15

利息及び配当金の受取額

11,621

10,16116利息の支払額△16,761△17,52517

法人税等の支払額△108,667△148,081

540,918875,072△564,094△450,683

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入れによる支出

２

定期預金の払戻しによる収入

648,510537,484３

投資有価証券の取得による支出△13,238△13,544４有形固定資産の取得による支出△449,817△196,735５有形固定資産の売却による収入

６

保険積立金の積立による支出

７

保険積立金の払戻による収入

236,446

15,174８

その他△44,933△7,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△250,645△148,494

15

3,957

2,250

△67,475△34,564

科目

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

金額

金額
千円

Ⅲ

千円

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

7,854

―

４

長期借入金の返済による支出△7,591△5,596５

配当金の支払額△76,392△100,192６

少数株主への配当金の支払額△1,225―７

少数株主からの払込みによる収入

８

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

81,331430,000△201,407△567,526

─

6,028△5,164△5,342△202,596△242,629△23,541△45,727

64,135438,220

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,209,409

1,273,544

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,273,544

1,711,76416

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

項目

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社数６社
主要な連結子会社名
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品総平均法による原価法
製品(薬品)
総平均法による原価法
但し、一部の在外子会社については個別法による原価法、移動平均法による低価法を採用しております。
製品(機械)
個別法による原価法
原材料総平均法による低価法
但し、一部の在外子会社は個別法による原価法、移動平均法による低価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法① 有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜12年
工具器具及び備品
４〜７年② 無形固定資産定額法を採用しております。

17

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

項目(3) 繰延資産の処理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

開業費
開業年度に一括費用処理することとしております。
① 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は債権の回収可能性を評価して回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について適格退職年金制度を採用しておりますが、当連結会計年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）
を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額の100％相当額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は連結子会社の決算日の直物為替相場により換算しております。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によって
おります。

５

連結調整勘定の償却に関する事
項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分または損失処理の取扱い方法
利益処分または損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分
または損失処理に基づいております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

18

連結貸借対照表
１

前連結会計年度(平成15年３月31日)
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

１
188,386千円
20,247千円
412,297千円

合計
620,930千円
上記担保提供資産を社債200,000千円および長期借入金(１年以内返済予定額を含む)・短期借入
金69,530千円の担保に供しております。

当連結会計年度(平成16年３月31日)
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

179,601千円
19,246千円
414,097千円

合計
612,946千円
上記担保提供資産を１年以内償還予定社債
200,000千円および長期借入金(１年以内返済予定額を含む)34,601千円の担保に供しております。

連結損益計算書
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
１

販売費及び一般管理費の主なもの
給料・賞与
研究開発費
荷造・運搬費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

１554,340千円
594,665千円
311,397千円
60,934千円
27,530千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給料・賞与
研究開発費
荷造・運搬費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

566,773千円
538,214千円
360,611千円
53,725千円
19,550千円

２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費は、597,344千円であります。

２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費は、540,233 千円であります。

３

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
6,961千円

３

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
667千円

４

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
975千円

４

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,961千円
工具器具及び備品
131千円
合計
2,092千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
293千円
工具器具及び備品
1,703千円
投資その他の資産「その他」
261千円
その他
5,293千円
合計
7,552千円
なお、「その他」は当社の研究棟増改築に係る撤去工事費用であります。

５

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
33千円
機械装置及び運搬具
221千円
工具器具及び備品
2,278千円
投資その他の資産「その他」
384千円
合計
2,917千円

５19

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
自 平成14年４月１日
至 平成16年３月31日
至 平成15年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,787,638千円
現金及び預金勘定
2,112,447千円
有価証券勘定50,000千円
有価証券勘定50,000千円
計
1,837,638千円
計2,162,447千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△564,094千円△450,683千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
1,273,544千円
現金及び現金同等物
1,711,764千円

20セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

3,628,504

1,371,156

506,817

4,072

605,628

2,673

18,180─

計4,234,132

1,373,830

524,998

4,072

6,137,034 （626,482） 5,510,551

営業費用

3,324,132

1,052,422

532,338

23,445

4,932,338

910,000

321,4074,461,791

1,167,829

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益(または営業損失)Ⅱ

資産5,510,551

5,510,551

626,482 （626,482）（92,511） 4,839,826（7,339） （19,372） 1,204,695 （533,970）
368,762(注) １

19,8506,018,233

─

1,037,429

670,725
7,055,663

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は521,542千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,685,600千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)および当社の管理部門等にかかる資産であります。

21

当連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

3,664,370

1,637,077

546,963―

5,848,410

826,521

568

8,786

―

835,875

計4,490,891

1,637,645

555,749―6,684,286(835,875) 5,848,410

営業費用

3,332,849

1,169,131

569,291816

5,072,089(277,313) 4,794,775

営業利益(または営業損失)

1,158,041

468,513(13,542)(816) 1,612,196(558,561) 1,053,635

資産

4,662,060

1,512,891

388,514

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １

15,4506,578,916

5,848,410(835,875)

1,015,657―

7,594,573

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は547,128千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,815,722千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)および当社の管理部門等にかかる資産であります。

22

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)欧州

1,513,255

506,817

その他
46,819

計
2,066,892
5,510,551

Ⅲ

連結売上高に占める
27.5
9.2
0.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：スペイン、ドイツ、フランス
その他：米国、メキシコ
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

37.5

当連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)欧州

1,831,396

483,658

その他
31,679

計
2,346,734
5,848,410

Ⅲ

連結売上高に占める
31.3
8.3
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、フランス
その他：米国、メキシコ
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

23

40.1

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の
内容

科目

期末
残高

9,000

─

─

9,000

─

─

2,400

─

─

取引
金額
千円

川邊 豊
主要株
主（個
人）

小林義雄

小垣 守

─

─

─

─

─

─

当社
顧問

直接
13.01%

─

当社
顧問

直接
12.66%

─

当社
顧問

直接
11.83%

─

─

顧問業務
の委嘱
(注)１

─

顧問業務
の委嘱
(注)１

─

顧問業務
の委嘱
(注)１

当社
直接
(注)２
─
─
1,100 ──取締役
0.04%
(注) １ 報酬額については、個別の契約内容に応じて決定しております。
２ 賃借料は近隣の賃貸住宅家賃を参考にした金額によっております。なお、この取引は平成15年２月28日付にて解消しております。

取締役

溝口芳朗

─

─

当連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の
内容

科目

期末
残高

12,000──

12,000

─

─

200

─

─

取引
金額
千円

川邊 豊
主要株
主（個
人）

小林義雄

小垣 守
(注) １
２

─

─

─

─

─

─

当社
顧問
当社
顧問
当社
顧問

直接
9.67%

─

─

(注)２

直接
9.32%

(注)１

─

─

(注)２

直接
8.55%

顧問業務
の委嘱
顧問業務
の委嘱
(注)１

─

─

(注)２

顧問業務
の委嘱
(注)１

報酬額については、個別の契約内容に応じて決定しております。
前連結会計年度末では主要株主でありましたが、小垣守については平成15年４月７日付で、川邊豊および小林義雄については、平成16年３月16日付で主要株主でなくなっております。上記取引金額は、主要株主に該当する期間の金額であります。

24

税 効 果 会 計
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
39,046千円
賞与引当金
38,950千円
未払事業税
19,067千円
未実現利益
19,785千円
未実現利益
19,735千円
役員退職慰労引当金
99,235千円
役員退職慰労引当金
101,104千円
ゴルフ会員権評価損
19,060千円
ゴルフ会員権評価損
19,155千円
子会社繰越欠損金
67,785千円
子会社繰越欠損金
61,956千円
その他
4,404千円
その他
34,953千円
繰延税金資産小計
249,222千円
評価性引当額△63,325千円
繰延税金資産小計
295,019千円
評価性引当額△61,956千円
繰延税金資産合計
185,897千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
233,063千円
海外子会社留保利益△56,410千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△47,206千円
その他△143千円海外子会社留保利益△82,533千円
繰延税金負債合計△56,554千円
繰延税金負債合計△129,740千円
繰延税金資産の純額
129,343千円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
試験研究費控除
海外子会社留保利益
海外子会社所得留保課税
繰越欠損金
税率変更による差異
海外税率差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

103,323千円

法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
住民税均等割
試験研究費控除
海外子会社留保利益
海外子会社所得留保課税
繰越欠損金
海外税率差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7%
1.4%
△0.9%
2.9%
2.3%
5.7%
1.3%
△11.0%
2.5%
45.9%

当社において、地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに 限 る ) に 使 用 し た 法 定 実 効 税 率 は 、 41.7 ％ か ら
40.4％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,667千
円減少し、法人税等調整額が5,556千円、その他有価
証券評価差額金が111千円、それぞれ増加(借方)して
おります。

25

―――

41.7%
0.9%
0.5%
△3.8%
2.8%
1.7%
1.1%
△8.9%
0.3%
36.3%

有

価

証

券

前連結会計年度(平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式47,017

48,2461,228(2) 債券

─

─

─

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

47,017

48,2461,228(1) 株式72,17662,383△9,792(2) 債券──

─

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

72,17662,383△9,792

119,194

110,630△8,563

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

２

取得原価(千円)

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,612

合計
(注)

56,612

当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のある株式について45,596千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には全て減損を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

26

当連結会計年度(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式130,379

246,714116,334(2) 債券

―

―

―

①

国債・
地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

130,379

246,714116,334(1) 株式

2,359

2,182

△176

(2) 債券―――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・
地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

2,359

2,182

△176

132,738

248,897

116,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

２

取得原価(千円)

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,612

合計
(注)

56,612

その他有価証券で時価のある株式について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当連結会計年度末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

27

デリバティブ取引
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
１

２

取引の状況に関する事項
１
当社は為替予約取引のみを利用しております。
当社は外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
当該取引の実行および管理は国際事業センターで行っており取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。
在外子会社はデリバティブ取引を一切行っておりません。
取引の時価等に関する事項
為替予約取引額の期末残高はありません。

２

取引の状況に関する事項
同左

取引の時価等に関する事項
通貨関連
当連結会計年度（平成16年３月31日）
契約額等種類
時価 評価損益契約額等 のうち(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約
取引
売建
米ドル

88,914―

86,794

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

28

2,120

退

職

給

付

前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成15年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 貸借対照表計上額純額(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)−(6)３△342,261 千円
254,280 千円△87,980 千円
114,902 千円
26,922 千円
26,922 千円
─

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(平成15年３月31日)(1) 勤務費用
25,791千円(2) 利息費用
8,151千円(3) 期待運用収益△6,907千円(4) 数理計算上の差異
15,672千円
小計
42,707千円(5) 厚生年金基金拠出金
21,904千円
退職給付費用合計
64,611千円(注) 連結子会社における確定拠出型の年金に係る拠出額は6,710千円であり、上記(1)勤務費用には含めておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日)
2.5％
2.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理

５

総合型の厚生年金基金制度

日本プリント回路工業厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額に基づく平成15年
３月31日現在の年金資産残高は345,358千円であります。

29

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員について確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成16年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 貸借対照表計上額純額(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)−(6)３△367,831 千円
324,980 千円△42,850 千円
59,723 千円
16,873 千円
16,873 千円―

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(平成16年３月31日)(1) 勤務費用
31,936千円(2) 利息費用
8,556千円(3) 期待運用収益△6,357千円(4) 数理計算上の差異
23,669千円
小計
57,806千円(5) 厚生年金基金拠出金
20,369千円
退職給付費用合計
78,176千円(注) 連結子会社における確定拠出型の年金に係る拠出額は 5,053千円であり、上記(1)勤務費用には含めておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成16年３月31日)
2.5 ％
2.5 ％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理

５

総合型の厚生年金基金制度

日本プリント回路工業厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額に基づく平成16年３月31日現在の年金資産残高は430,452千円であります。

30

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
生産実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分

金額(千円)
電子基板用薬品(注)

前年同期比(％)

1,669,306102.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

314,938

66.7

93,58749.3

電子基板用機械(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行なっておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

電子基板用薬品

5,123,113108.2

電子基板用機械411,23293.9

電子基板用資材254,060

104.0

その他

60,00465.0

5,848,410

106.1

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

31