総合計画／実施計画書
事 務H21事 ～業 H23
評価シート
兼事業期間

担当部局

部局名
課室名

生活環境部
人権推進同和対策課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ6 － 2 － 2
男女共同参画社会の実現を推進する
重点施策ＩＤ重点施策
名重点施策ＩＤ6 － 2 － 2 － 1 男女共同参画の啓発
２．事業名等
事 業 名 男女共同参画社会啓発事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 男女共同参画社会基本法・豊後大野市男女共同参画推進条例
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市男女共同参画基本計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称 「ふるさと雇用再生特別交付金
平成11年に21世紀の最重要課題として男女共同参画社会基本法が制事業」「緊急雇用創出事業」
補助事業
定され、豊後大野市も条例と基本計画を策定した。平成18年度の意識
国
県
その他
調査結果を基に現状を把握し、市民の協働を促しながら啓発事業に力補助率
10／101/1/を入れ、性別による役割分担意識の解消や社会制度や慣行などの見直しを行い、男女がともに支え合う思いやりのある社会の実現をめざ①
起 債 の ②
す。国庫補助（10割）「ふるさと雇用再生特別交付金事業」「緊急雇用創出事業」を活用し、女性の就業による男女共同参画を目的とする
種類 ③事業にも取組む。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
・「男女共同参画市民のつどい」を市民協働のもとに開催
男女が、性別により差別を受けない社会の ・性別・年代・地域を考慮した「男女共同参画講座」を開催実現。意識調査での「男女の平等」比率の増 ・地域において各種団体へ啓発をする。「ありがとう運動」の推進
・女性の管理職や各種委員への登用について推進を促し、女性があらゆる場面加。
(女性のエンパワーメント講座）
数値目標：審議会等における女性の割合→ で活躍しやすい環境づくりをする。
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
平成22年度までに25％
Ｆ
女性の就業支援に実効的な講座や地域課題の解決のため【対象】のイベントの企画
市民、事業所拡大
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
15,181
22,305
14,248
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
106376399693748748748
計106376399693
15,92923,053
14,996
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 そ一 般の財 他源
106
376
399
693
計106
376
399
693
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
【実績】
【実績】
【実績】
数値目標である女性の登用率アップのために、その環境づくり意識調査（1,000人）
市民のつどい開催
市民のつどい開催と女性の人材育成に積極的に取り
男女共同参画基本計画策定 男女共同参画市民講座
男女共同参画市民講座
市民のつどい開催
女性のエンパワーメント講座 女性のエンパワーメント講座 組む必要がある。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標各種啓発事業の実施件数
効率指標
－単 位
成果指標
審議会等における女性の登用率％
年 度
Ｈ 17Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21Ｈ 22備 考
種 別率率率率
目標値
16.5
19.4
22.0
25.0
実績値
19.9
17.4
16.5
19.4
達成率
100%
100%
0%
備 考- 482 -総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 生活環境部課 室 名 人権推進同和対策課
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
自治体が抱える問題解決には、男女共同参画社会の実現が不可欠であり、「地域の課題の解決」「地域に住む人々の課題の解決」「地域の活性化」「個人の尊重」「個人の能力の発揮」「個人・組織間の緩やかなつながりの形成」「男女共理 同参画の視点」が必要とされているため。
由
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
男女共同参画社会基本法や豊後大野市男女共同参画推進条例で定められている。市民協働の取り組みもしているが、行理 政の関与は必要であり、行政全般への配慮（横のつながり）も必要であるため。
由
手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
講座等の開催における参加者負担については、将来的に検討できるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
草の根的な意識改革を進め、女性の登用率は前年度より向上したため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予算をかけずできる事業はそのまま努力するが、目的達成のための新規事業は必要であるため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 5 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
現在、１名体制で取組んでいるが、内容が多岐にわたり、講座等の開催も多く、１名での対応には限界がある。重要な
理 事業であり、今後、継続した事業の展開と、きめ細かな事業推進には増員が必要である。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｆ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
事業の必要性に記載したように、男女共同参画社会の実現には、「地域の課題の解決」「地域に住む人々の課題の解決」「地域の活性化」「個人の尊重」「個人の能力の発揮」「個人・組織間の緩やかなつながりの形成」「男女共同参画理 の視点」が必要とされており、自治体自体が抱える問題解決につながるので、事業内容の充実と事業の拡大が重要であ由 る。
その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
予算的にも必要最低限で取り組み、予算のかからない工夫もしているところである。しかし、「男女共同参画社会の実現＝地域が抱える問題の解決」と考えたとき、全庁で共通理解をし、様々な事業が各課連携のもとに展開される仕組みを構築することが望まれる。
現在、人権推進同和対策課に男女共同参画班はあるが、市民協働を展開していく上でも、担当課の見直しを含めた機構改革が必要である。
また、今後女性のチャレンジ支援（就業・再就業支援）のためのパソコン講座の開設を計画している。更には、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用し、女性の人材（団体）リストを委託作成し、市内の女性（個人や団体）を把握し、審議会委員等の登用に結びつけていく。また、20年度から取り組んできた出会いプロジェクトについては、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」により、「独身男女の出逢い応援事業」について委託し、今後民間の取組へと移行していく予定。

事業
規模

部長

課 長

班 長

担当者

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内線
E-mail@bungo-ohno.jp