インド知財システムにおける近年のデジタル化・情報活用と今後の方向性
Recent trends and prospects of Digitization/Information Utilization in Indian Intellectual Property System

独立行政法人日本貿易振興機構

ニューデリー事務所

知的財産権部長

武井健浩

平成 30 年 8 月より現職

1

はじめに

インドといえばその巨大市場の将来性を背景に、これまで経済成長率（実質 GDP 伸び率）６～８％という驚この状況下でもデジタル分野において外資による大規模投資が報じられている。このようなインドの方向性はこれまでもぶれておらず、インドが今後も魅力的な投資先であることには間違いないといえる。

異的な高成長を続けてきた状況から、未来の経済大国とそして、今後も知財システムは、このような経済、投して、その動向が重要視される国の一つである。勿論、資環境を下支えする重要な要の一つである。インドの知その魅力は、巨大市場だけではなく、アセアン新興国、財システムは、近年、大きな発展を遂げたといわれていアフリカといった市場への地理的優位性（ものづくり・る。その発展には知財システムのデジタル化が果たした輸出の拠点）に加え、ソフトウェア・インターネット産役割も大きい。また、社会に新たな様式が導入されるこ業などを中心とした世界的な研究開発拠点と位置付けらの変革期において、知財システムにあっても更なるデジれている点も挙げられる。

タル化を通じた変革が起きていくものと思われる。

一方で、2019 年に入り、信用不安の影響から資金

本寄稿では、インド知財システムの近年におけるデジ繰り難を背景として個人消費市場が停滞し、国内自動車タル化、情報活用の状況を概観するとともに、今後のそ市場などの販売不振が広がるなど、経済成長に鈍化がみの方向性を可能な限り紹介することにしたい。

られていた。時を同じくして、世界的な新型コロナウイ

なお、本寄稿の内容は、執筆時点において、インドのルス感染拡大の事態に遭遇し、もれなくインド経済も甚関係機関が公表する情報に加え、インド知財関係者等と大な被害を受けている状況である。国際通貨基金（IMF）の交流を通じて知り得た情報に基づくものであるが、著による 2020 年６月 24 日付の発表によれば、経済成者の判断によるものであって、一般的な情報・解釈がこ長率は、2019 年の 4.2％から 2020 年は−4.5％への通りであることを保証するものではないことをあらかと急落するとの見通しである。2021 年には、6.0％じめお断りする。に急回復するとの見通しであるものの、今後のインド・モディ政権の舵取りは困難を極めると思われる。
モディ政権の最近のメッセージは「自立したインド

120

2

近年におけるデジタル化、情報活用の状況（Self-reliant India）」である。国内製造業の品質を向最初に、知財関連の主なインド公的機関を紹介したい。

上させ、短期的には輸入代替型の構造転換を目指し、中広大な国土を有するインドには、歴史的な経緯から、長期的にはサプライチェーンの構築や輸出拡大で経済をインド特許意匠商標総局（CGPDTM：Office of the強化していこうとするものである。その中で、デジタル

Controller General of Patents, Designs Trade

化も大きな柱の一つとして一層の推進を目指しており、Marks）の事務所が、ムンバイ、デリー、チェンナイ、

2.1 インド特許意匠商標総局のデジタル化、コルカタ、アーメダバードに存在しており、特許局、意情報活用

匠局、商標局、地理的表示局、著作権局が各事務所に分（１）出願の一元管理システムの導入散配置されている（図１参照）。

上述のとおり、CGPDTM は、デリー、ムンバイ、コand Industry）の傘下にあり、商工省の下に位置し、知ルカタ、チェンナイに主要な事務所を有する。各事務所

財政策や、知財の普及啓発・活用促進などを担う産業国は土地管轄を有し、この管轄によって出願人は出願すべ

内 取 引 促 進 局（DPIIT：Department for Promotion

き事務所が定まっている。外国出願人については、代理

of Industry and Internal Trade）と共に、知財行政人の送達宛先によって管轄が定まる。このような状況下、を推進している。

従前は各事務所が出願受理した案件を独立して審査してまた、DPIIT の予算管理の下に、知的財産審判委員会いた（商標については、アーメダバードでも審査を実施、（IPAB：Intellectual Property Appellate Board）が意匠についてはコルカタで一元的に審査を実施。）。事務存在し（図２参照）、チェンナイ（本部）、デリー、コル所により審査着手時期等のバラツキが生じていたことかカタ、アーメダバードに拠点を有する。IPAB は、特許、ら、日本企業の出願人等の間では、各事務所の審査実態

商標等の異議の不服申立、権利取消等を担当する組織でを踏まえ、どの事務所に出願をするべきか等が戦略的にある。委員長には、インドの高等裁判所判事経験者の就検討されていた時期もあった。しかし、ここ数年の間に任が主であり（商標法 85 条）、IPAB は司法よりの組出願管理の電子化が進み、その一元管理・効率化が達成織であるといえる。

されている。特許についていえば、2016 年１月１日

一方、インドには知財専門の裁判所は存在せず、多く以降の出願は、どの事務所に出願されたとしても、インの知財案件がデリー及びムンバイの高等裁判所に集中しド全土で一元的に出願管理がなされるようになり、そのており、両高等裁判所には、知財を集中的に扱う判事が後、審査待ち時間に関する格差を解消するために、特許配置されている。

審査を担当する全事務所に特許出願を自動割当するシステムが導入されるに至っている。
商工省(Ministry of Commerce and Industry)
産業国内取引促進局(Department for Promotion of Industry and Internal Trade)
特許意匠商標総局(Oﬃce of the Controller General of patents, Designs & Trade Marks)

特許局
コルカタ
デリー
ムンバイ
チェンナイ

意匠局
コルカタ

商標局
ムンバイ
デリー
コルカタ
チェンナイ

地理的表示局

著作権局

ニューデリー

デリー

チェンナイ

アーメダバード
コルカタ

アーメダバード

ムンバイ
チェンナイ

図１
商工省
(Ministry of Commerce and Industry)
産業国内取引促進局(Department for Promotion ofIndustry and Internal Trade)

予算のみ管理

知的財産審判委員会(Intellectual Property Appellate Board)
委員長の下に、以下のポストが存在する。
特許意匠商標総局(Oﬃce of the Controller General ofpatents, Designs & Trade Marks)

 副委員長 技術委員（商標、特許、著作権、植物品種保護）
現在(ʻ20/7)、委員長、植物品種保護担当のみ在席

図２

YEAR BOOK 2O2O 1211

特許情報施策および事業

なお、CGPDTM は、商工省（Ministry of Commerce

（２）電子出願等システムの導入

その他、それぞれ 2017 年７月３日 [4]、2016 年８2007 年には、ユーザの利便性の向上を目指し、電月１日 [5] 以降、権利付与がなされた特許および商標に関子出願システムが導入され、現在、24 時間 365 日稼する証明書（図４参照）を自動発行し、出願人又は代理働を実現している。電子出願の手数料は 10％割引であ人に電子メールで送付するシステムが導入されている。

ることから（例えば、特許規則 2003, Schedule １をCGPDTM、ユーザの双方にとって利便性が格段に向上

参照）、現在の電子出願比率は約 90％にまで至っていしている。

る。これにより、出願人にとって、各事務所の土地管轄は益々重要ではなくなっているといえる。また、オンラインでの手数料等の納付システム [1] も導入されており、現状、主要銀行のネット・バンキング、デビットカード、クレジットカードを利用した納付が可能である。
CGPDTM の Web サイト（E-Gateways）において、Comprehensive E-Filing[2] というサービスが提供されており、出願人又は代理人は電子署名を取得することで、電子出願、オンライン手数料納付が可能である。

（３）SMS サービス、モバイルアプリ、オンライン証

図４

特許、商標の証明書（例）（４）出願ステータス閲覧、情報検索、その他明書特許に関する SMS サービスを 2017 年 11 月に開CGPDTM の Web サイトにおける E-Gateways[6] に始している。これは、①出願の受領、②審査報告書の発おいて、１）Public Search、２）Dynamic Utilities、
３）行、③ヒアリングの予定、④処分、⑤異議、⑥その他のStatus というサービスが提供されている。

重要な事項、といった出願経過情報を迅速、容易に出願人が取得できるようにする仕組みであり、電子出願手続時に、携帯番号を登録することで当該サービスを受ける

特許、商標、意匠に関して、検索キーを用いることで所望の公開情報を抽出することができる。特許のシステことができる。
ま た、2017 年 12 月 に は、 一 般 向 け に 開 発 さ れムについては、インド特許高度検索システム（InPASS：

た イ ン ド 知 財 庁 モ バ イ ル ア プ リ（Mobile App for

Indian Patent Advanced Search System[7]）と呼ば[3]が公開され（図３参照）、
Intellectual Property India）

れており、2015 年に従来提供されてきた検索システ

CGPDTM が発信する一般情報に加え、出願ステータス

ム（IPAIRS）に代わって導入されたものである。従前情報、関連法規、検索機能などが当該アプリを通じて容に比べ、検索機能が高度化し、全文フルテキスト検索も易に利用できる。

可能となったものである（図５参照）。

図３122１）Public Search

インド知財庁モバイルアプリ画面

Patents）を、技術分野、権利期間、特許番号、発明出願時の完全明細書のテキスト情報を表示させることがタイトルから検索することができる。また、特許出願処できる（図６参照）。そこから、登録情報や出願包袋情分（Disposal of Patent Applications）、第一審査報報を参照する画面に遷移することができる。なお、登録告書（Dynamic FER View）の状況を、技術分野と審特許クレームを参照するには、特許登録された出願の包査を担当した CGPDTM の各事務所の軸で表示、さら袋情報の中から最終クレームをマニュアルで抽出しなけには各々の詳細案件リストを、期間を区切って表示させればならない（図６、７参照）。

ることができる（図８参照）。

この他、Public Search には、“Electronic Register

さらに、実施報告書（Information u/s 146（Workingof Patent Agents” という機能もあり、特許代理人of Patents））を提出年、事務所、または各種番号、特（Patent Agent）の検索、登録状況等の確認もできる。

許権者名から検索することができる。

２）Dynamic Utilities

３）Status

現在、特許、及び商標に関する “Dynamic utilities

特許、意匠、商標、地理的表示について、所望の出“が導入されている。例えば、特許（Dynamic Patent

願に関するステータス情報を、当該出願の個別情報に基Utilities）においては、期間満了した特許（Expiredづいて検索することができる。なお、商標のオンライン

図５

検索画面

書誌事項

書誌事項
発明者情報等
出願人情報

要約

明細書全文（テキスト）

登録特許の情報（リーガルステータス）

各手続書類
閲覧可能

ここから経過情報、更には包袋情報が閲覧可能

図６

検索された出願情報の表示

図７

図６の状態からの画面遷移（例）

YEAR BOOK 2O2O 123

1特許情報施策および事業検索システムで抽出した案件の情報として、書誌事項、図８

Dynamic FER View

訂正をリクエストするためのシステム（Request forcorrection of TM Records）も存在する。

③面接日時に、出願人側はどこからでもリンクをクリックし、ビデオ面接に出席することができる。審査管理官は、CGPDTM の事務所（面接室等）から面接に参その他、CGPDTM の Web サイトでは、特許、意匠、加する。

商標、地理的表示について、毎週、オンラインジャーナ
ルを公表し、特許であれば、早期公開・18 か月公開（書現状、ビデオ面接はごく普通に実施される状況に誌事項、要約、代表図面）、権利登録情報公開（書誌事至っているが、審査管理官を目の前にして面接を行うこ。また、毎年、CGPDTM は、とを重視する出願人、代理人も少なくはなく、筆者が年次報告書を発行しており、各種の出願統計等を掲載しCGPDTM を訪問する際には、審査管理官のオフィスている [9]。

前で面接待ちをする出願人などをよく見かけることがあ項のみ）を掲載している[8]

る。[10]（５）ビデオ面接システムの活用出願人が、出願審査が実施されている事務所に物理的（６）特許情報に係る国際的な取組に出向く必要性をなくすために導入されたものである。

2017 年 10 月に、インドは WIPO とデータ交換と出願が一元管理され、出願審査が各事務所に自動割当さデータ品質に関する覚書に署名している。この覚書署名れることとなった現在、広大な国土からなるインドにおに 基 づ き、2018 年 １ 月 31 日 か ら、WIPO DAS シ

いて、出願人の利便性向上のためにも極めて必須な仕組ステムを通じて、CGPDTM は、各国知財庁間で優先みである。

権書類等を共有することが可能となったため、出願人が以下に一般的なビデオ面接（特許）に至る流れを示す。
①出願人は、第一審査報告書（FER）の応答時、面接その写しを CGPDTM に別途提出する必要がなくなった [11]。に応じる意思があるか、意思がある場合、ビデオ面接、また、2018 年３月に、CGPDTM は WIPO CASE

物理的な面接のどちらを希望するかを通知する必要がシステムへのアクセス庁、及び自国審査状況の提供庁とある。

なっており、複数の国で並行して出願された特許出願の② FER への応答を踏まえ、審査管理官が依然として補審査状況を確認できるようになった。効率の向上に加え、正に納得しない、又は新たな拒絶理由が生じた場合に、より良い品質の特許審査につながることが期待されてい①の希望を踏まえ、出願人又は代理人に面接実施の通る。

知を行う。なお、その通知は、審査管理官から電子メールでなされ、ビデオ面接の場合には、電子メールにビデオ面接を実施するプラットフォームへのリンクが添情報活用付されている。別途、CGPDTM の Web サイトにお（１）インド知的財産審判委員会（IPAB）

いても、出願毎の面接に係る情報（日時、手段等）が１）申請手続、法廷審理公表される。

124

2.2 そ の他の知財関連機関のデジタル化、IPAB への審判請求手続に関しては、DPIIT により作成された規則 [12] に基づくとされている。この規則は、ら、現在のところ、各種情報を検索する機能などは存在

申請について、例えば、書面による申請書、厚手の緑しない。

色又は白色の用紙の使用、紙資料一式（３セット）と（２）裁判所

IPAB においても、CGPDTM と同様のインド財務省が１）e-Courts Integrated Mission Mode Project提供するオンライン納付システムを導入している [13]。公こ の プ ロ ジ ェ ク ト は、e-Committee（ 最 高 裁 判 所

聴会については、管轄権を有する場所（チェンナイ、デ内に設置（2004 年 12 月））が策定した「インド司

リー、ムンバイ、コルカタ、アーメダバードの拠点）に法における ITC 実装のための国家ポリシー・行動計画当事者が出頭して実施される。

（2005）」（裁判所のデジタル化に伴うインド司法変革

なお、IPAB の Web サイトで公開されているチェンビジョン）を基にして概念化されたものであり、法務省

ナイ事務所の入口、及び法廷の写真を引用する。筆者もと e-Committee の協働により推進されている。この１年半ほど前に訪問したことがあるが、雑居ビルの１フプロジェクトでは、裁判での裁定支援システム導入に加ロアーに所在し、こぢんまりとした印象を受けた。そのえ、裁判プロセスを自動化し、生産性を高め、更には情際、IT システムにより、審判案件処理が管理されてい報アクセス性を高め、利害関係者に予見性、信頼性、透る様子を見学することができた（図９参照）。

明性を提供することを想定している。
こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 第 １ フ ェ ー ス（2007 年 ～２）IPAB の Web サイト

2015 年３月）では、多くの地方裁判所が、利害関係[14]以 下 は、IPAB の 公 式 Web サ イ ト の ト ッ プ ペ ー ジ

者の便宜のために Web サイトを立ち上げるともに、利の引用である。この Web サイトにおいて、事件目録

害関係者に訴訟関連サービスを提供するシステム導入を（Cause List）、命令（Daily Orders, Orders）が掲載行った。それと合わせて、関連する裁判所規則などを整されており、ビデオ会議による公聴会の開催日程や、審備した。第２フェーズ（2015 ～ 2019 年）では、イ

理結果などを誰もが閲覧することができる。しかしながンフラを改善し、テクノロジーを活用した司法プロセス

図９

IPAB のチェンナイ事務所入口、及び法廷

図 10

IPAB の Web サイト

YEAR BOOK 2O2O 1251

特許情報施策および事業いった詳細が規定されている。手数料納付に関しては、を訴訟代理人等へ提供することに焦点を当てている。例

る。実際の審理では、常に関係者等が傍聴席に溢れた状

えば、ビデオ会議や、Web ポータル、アプリ、司法サー態である。法廷内では、裁判官は手元にある巨大なディビスセンター等のプラットフォームを通じたアクセス性スプレイに関係書類を表示させながら審理を遂行する。の改善が含まれている。

一方で、原告、被告の関係者は多くの紙資料を抱えて、法廷内で準備しており、代理人はその紙資料などを手にしながら、裁判官の質問に応答するような状態である。
また、裁判所内の通路のいたる所には、どの法廷でどの事件が扱われているかがディスプレイ表示される。なお、
デリー高等裁判所は他の国内裁判所に比して、テクノロジーの導入が進んでいる。

図 11

Ecourts services[15]

上記は 2013 年８月７日に設置された当該プロジェ
クトに係るポータルサイトである（図 11 参照）。この
サイトには、当該プロジェクトに係る計画書、達成報告書が掲載されるとともに、例えば、当該プロジェクトで利用可能になった以下の機能へアクセスすることができる。
① National Service and Traking of Electronic（Web 又はモバイルのアプProcesses（NSTEP[16]）リを通じて、リアルタイムで事件のステータス等の確認等が行える。）

図 12

デリー高等裁判所：Court of the Chief Justice[19]以下は、デリー高等裁判所の Web サイトである。この Web サイトには、事件目録（Cause List）、事件ス② ePayment[17]テータス、判決・命令（Judgements, Orders）、等々③ eFiling / eSignの多くの情報が掲載されており、判決、命令などの検索）（地方・も行うことができる。しかしながら、訴訟データに知財

下級裁判所に加え、高等裁判所に関する事件の各種統訴訟を区別する情報がないため、検索により知財訴訟計を入手することができる。）の情報だけを抽出することはできない。なお、「Virtual

しかしながら、当該プロジェクトのビジョンが必ずしTour」からデリー高等裁判所内の様子を見学すること⑤ National Judicial Data Grid（NJDG[18]も明確でない等との理由から、裁判所のデジタル化の進ができる。

展は遅く、十分ではないとも言われている。また、例えば、法廷に裁判官用のシステム（紙資料に代えてデジタル記録を参酌できるもの等）が導入されていても使われない状況や、当該プロジェクトの成果により、事件ステータス情報や判決等を各裁判所が Web サイト等に掲載することができるようになったものの、多くの裁判所がすべての裁判所命令等を掲載していない状況があるようである。

２）デリー高等裁判所の法廷、及び Web サイト
以下は、過去に公表されたデリー高等裁判所の年次報告書から引用したデリー高等裁判所の法廷の写真であ

126

図 13

デリー高等裁判所の Web サイト [20]3

今後の知財システムのデジタル化、情報活用の方向性

3.1

新技術の活用3.2

コロナ禍の取組

１）CGPDTM
2020 年３月 25 日にインド全土で始まった都市封鎖に伴い、CGPDTM の各事務所も閉鎖 [24] された。４

IoT、その他新技術の特許処理システムへの活用」とし

月 20 日には、次席審査管理官（Deputy controller）て、システム開発に向けた調達を開始した [21]。近年のイ以上の職位を有する者が事務所勤務を再開 [25] するなど、ンド政府が推進するデジタル経済への変革に沿った取組

一度は閉鎖された事務所が徐々に稼働をはじめ、審査処であり、知財分野の新たな課題を解決するために、知的理も再開した。しかしながら、CGPDTM 関係者とオ財産権の取得、保護、執行等のプロセスの再構築を目指ンライン会議をしたところ、本稿執筆点では各事務所のすものとされている。本件調達には、19 に上る IT 関

稼働率は 100％に達しておらず、審査官（Examiner）連企業が応募、各種提案書の提出を行い、2019 年末

等は、自宅勤務を中心に週数回の事務所出勤という業務には、CGPDTM との面接等を経て、受注企業が決定さ形態の中で審査処理等をこなしていく必要が生じておれたところである。なお、世界経済フォーラム（Worldり、システム開発等を通じた審査処理の環境整備などにEconomic Forum）が作成・公表した AI 関連の調達ついて、CGPDTM の現場担当官は急ぎ議論しているとに係るワークブック（2020 年６月）

[22]にも一事例として取り上げられている。
本 調 達 の 具 体 的 な 内 容 に つ い て は、CGPDTM が公表した仕様書[23]に開示されている。これによれば、のことであった。
一方、このような事態にあっても、上述のとおり、電子出願システムが 24 時間稼働しており、その役割を十分に果たしている [26]。

CGPDTM 内部の処理プロセスを更に合理化するために、出願支援、電子データ処理、分類付与、特定出願（原２）IPAB子力、防衛関連出願）の抽出、公開（ジャーナル）、審IPAB におけるデジタル化は、インド政府が推進する査案件の自動配布（審査着手時期のバラツキ解消）、先「デジタル・インディア」という目標がある中で、一つ

行技術文献の事前検索、審査（方式、AI 利用による発の課題である。しかしながら、このような事態を背景に、明の適格性判断）、その他（各ステップにおける提出情デジタル化へと徐々に動き始めている。2020 年５月 11

報の評価、ユーザとの交流、よりよいサービス提供のた

日付の IPAB 命令（Office order No.02/2020[27]）にめのデータ解析、機械翻訳）といった点で AI 等の導入より、電子メールを通じた電子申請を採用する点や、ビを想定していることがわかる。

デオ会議を通じた法務業務を実施する点等を公表した。

特に、自動分類付与については、特許明細書の解析に

また、電子メールを通じて、緊急を有する事件に係る嘆あたり、CGPDTM が多く保有する構造化されていない願を提出することができる点や、申請書類の条件等がPDF 文書の解析も対象とし、先行技術文献の事前検索示されている [28]、[29]、[30]。2020 年５月中旬以降、ビデについては、検索式作成支援に加え、概念検索、イメーオ会議を通じた法務業務等を経て、商標案件を中心にジ検索、特許・非特許文献の串刺検索なども含まれてい

IPAB の命令が発出されている。この動きについては、る。

広くインド知財関係者の賛同を得ている。

このような取組について、以前、CGPDTM 関係者から話を伺った際、JPO や USPTO が行った AI 等の新

３）裁判所技術活用に関する調査報告書等を参考にしながら、これこのような事態に遭遇し、最高裁判所、デリー高等らの取組を進めていると話してくれた。また、本取組を

裁 判 所 等 は、2020 年 ３ 月 16 日 以 降、 緊 急 を 要 す

積極的に推進しつつも、AI 等の活用のみで、審査（先る事件のみを扱い、審理に参加する者も制限するとし行技術調査、判断）を完結することはできず、あくまでた [31]、[32]。また、2020 年３月 23 日、最高裁判所、デリー審査官等を支援し、審査処理を極限まで効率化、適正化

高等裁判所等は、インド全土での都市封鎖を踏まえ、緊させる手段と考えている、とのことであった。

急を要する事件のみをビデオ会議を通じて審理するとしYEAR BOOK 2O2O 127

1

特許情報施策および事業2018 年８月、CGPDTM は「AI、ブロックチェーン、た [33]、[34]、[35]。

後も増えていくことが容易に予想される。企業等が効率

そして、2020 年４月６日付の最高裁命令において、的、戦略的に知財紛争に取り組めるようなデジタル化、これまでの eCourts プロジェクトの推進により、バー情報活用の基盤が着実に整備されていくことを期待した

チャル裁判所の採用に係る従来の問題と法的不確実性がい。

低減していることを前提に、パンデミックという前例の一方で、コロナ禍を経験し、社会が新たな生活様式にない事態に遭遇し、特に、最高裁判所等によるビデオ会確実に移行するためには、そもそも政府全体が更なるデ議を通じた審理実績を踏まえ、最高裁判所は、最高裁判ジタル化、情報活用を積極的に推進しなければならない所、高等裁判所、地方裁判所に対して司法システムを機だろう。

能させるために必要なビデオ会議技術等の措置の採用権限を与えている。
司 法 行 政 の 観 点 か ら、 ビ デ オ 会 議 を 通 じ た 審理の4

おわりに継 続 が 望 ま れ る が、 イ ン ド 弁 護 士 評 議 会（The Bar

インドの知財システムは、デジタル化、情報活用を推Council of India）等から、都市封鎖解除後の継続に反進し、ここ数年で大きな進歩を成し遂げている。日本の対する意見が出ている。理由としては、公開法廷の原則知財システムよりも効率性、利便性が良い部分も多分にを十分に満たすか疑問であることや、テクノロジーへのあるが、ユーザ目線で見てみると未だ不十分な点も多い。

アクセス格差などが挙げられている。なお、2020 年

日印両国について、「日本はハードウェアに強く、イ６月 20 日、デリー高等裁判所は、ビデオ会議を通じたンドはソフトウェアに強い」とされ、両国のビジネスは裁判手続のパブリック・ビューイングを許可する旨の通相補関係が築けるとよく言われている。

知 [36] を発出している。

これは、知財分野においても同様である。日本はこれまでも堅牢な知財システムの構築に努め、確実に運営し3.3今後の期待てきた経験を有する。最新の技術やトレンドを捉え、ソ現状、CGPDTM における出願等手続、審査実務等にフトの力で現状を打開するインドの凄さは計り知れない

ついて、一定程度のデジタル化が進みつつあるといえるが、インドが中長期視点で堅牢な知財システムを構築し、が、ユーザからは、依然として、特許等検索システムがユーザに貢献するべく運用していくために、日本の技術、安定しない、データ蓄積率が不十分ではないか、との声経験がきっと役に立つと考える。勿論、その逆も然りでや、いわゆる公報形式の完全な特許情報の公表がなく、あり、日本もインドの凄まじさから多くのことを学べる登録された権利を確認するために対象出願の包袋情報をと考える。

随時、閲覧・参照しなければならず、他者権利の確認にこのような視点から、未曽有の事態の中で、両国が相あたって作業負担が大きい、という声もある。その他、補関係の下に更なる知財分野の協力を深化させていくこ

CGPDTM が発表する年報には、出願統計データが掲載とを期待したい。

されるものの、企業が活用する上で、必ずしも十分とはいえない。CGPDTM は、新技術の導入を野心的に検討補足・参考文献し、更なるデジタル化の活用を目指しているが、その中[1] イ ン ド 財 務 省 に よ る Non-Tax Receipt Portalでこのようなユーザ要望も反映されていくことを期待し（NTRP）を通じた国庫納付用のワンストップ納付サー

たい。

ビス：https://bharatkosh.gov.in/NTRPHome/また、IPAB、裁判所にあっても、上述のとおり、各128Index

種手続等のデジタル化、各種情報活用に向けた努力が見[2] http://ipindia.nic.in/e-gateways.htm

られるものの、未だ課題山積である。IPAB、裁判所と[3] http://www.ipindia.nic.in/mobile-app.htm

いう紛争解決に係る機関が、他の途上国に比して機能す[4] http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/

るインドにあっては、冒頭でも述べた投資先としての魅Portal/News/352_1_PublicNotice-

力と相まって、多くのビジネスが生まれ、知財紛争が今

PatentCertificate.pdf

[5] http://www.ipindia.gov.in/writereaddata/[24] http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/

Portal/News/265_1_publicNotice_

Portal/News/673_1_Corrigendum_Public_

II_29July2016.pdf

Notice_25032020.pdf[6] http://www.ipindia.gov.in/e-gateways.htm#[7] https://ipindiaservices.gov.in/publicsearch[8] http://www.ipindia.gov.in/journal.htm[9] http://www.ipindia.gov.in/annual-reports-ipo.
htm[10] 現状、インドの特許審査プロセスにおいて、出願人に対して不利な決定を行う場合、ほぼ全件で出願人に面接の機会が与えられる。面接の場で実質的に特許性判断がなされることが多く、実務的に重要な手続きとなっている。
[11] http://www.ipindia.gov.in/writereaddata/
Portal/News/397_1_WIPO_Digital_Access_Service.pdf[12] Intellectual Property Appellate Board（Procedure）Rules, 2012

Portal/Images/pdf/Office_Order_dt_20.04.2020.pdf[26] http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/
Portal/News/674_1_Public_Notice_for_
extended_lockdown.pdf[27] https://www.ipab.gov.in/ipab_causelist/
officeorder_video_conference.pdf[28] https://www.ipab.gov.in/ipab_causelist/
Office-Order-NO-03.pdf[29] https://www.ipab.gov.in/ipab_causelist/
Office-Order-No-4.pdf[30] https://www.ipab.gov.in/public_notice/
Office-Order-No-5.pdf[31] https://main.sci.gov.in/pdf/Notification/
13032020_120544.pdf[13] https://www.ipab.gov.in/ipab_guidelines/[32] http://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/

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Upload/PublicNotices/PublicNotice_[14] https://www.ipab.gov.in/[15] https://ecourts.gov.in/ecourts_home/index1.php[16] https://ecourts.gov.in/ecourts_home/static/manuals/NSTEP_brochure.pdf[17] https://ecourts.gov.in/ecourts_home/static/manuals/epay_brochure.pdf

J0QQYKWPPJK.PDF[33] https://main.sci.gov.in/pdf/cir/23032020_153213.pdf[34] http://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/
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F96N7ECEFRP.PDF[35] http://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/[18] http://njdg.ecourts.gov.in/

Upload/PublicNotices/PublicNotice_[19] Biennial Report 2010-2012 から抜粋：

L07R5UBQP6N.PDF

http://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/[36] http://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/

upload/Report/AnnouncementFile_

Upload/PublicNotices/PublicNotice_

3AYQRLFA.PDF

VHTTKW9Q8XI.PDF[20] http://delhihighcourt.nic.in/[21] http://www.ipindia.gov.in/tenderdetail.
htm?175/TenderDetail[22] World Economic Forum, AI Procurement ina Box: Workbook, TOOL KIT, JUNE 2020[23] http://www.ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/Tender/175_1/1_Expression_of_
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YEAR BOOK 2O2O 1291

特許情報施策および事業

comprehensive-e-filing[25] http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/