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小児がん対策の充実
小児（15 歳未満）および AYA(Adolescence and Young Adult)（15～29 歳）世代のがんは、30 歳以上のがんと比べると、次のような特徴を有しています。
（１）患者数が少なく、希少疾患である（小児がんは約 150 人/年、AYA 世代のがんは約 250 人/年）、
（２）白血病、悪性リンパ腫、脳腫瘍や肉腫の全がん患者に占める割合は高いが、がん種は多岐にわたる（３）小児がんの５年相対生存率は 78.2%と改善が著しく世界標準に達しているが、AYA 世代に関しては疫学的にも臨床的にも国内の情報は乏しく、欧米先進国に比べると実態把握や専門医間の連携といった対策の遅れが目立つ。
小児がん対策として今後検討すべき事項として、小児緩和ケアの推進や療養環境の改善、キャンサーサバイバーの長期フォローアップ体制の確立（total care；全人的ケアによる晩期合併症や二次がん対策、就学・就職問題など)が課題です。併せて早期発見対策の検討や予防の推進に努める必要があります。
府としては、国の動向を踏まえながら、国において平成２４年度に新たに指定した小児がん拠点病院と、府内の医療機関との連携により、小児がん・AYA 世代のがん対策の推進に向けて、実態把握、がん医療の推進、相談支援・情報提供の充実を図っていきます。

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取組の内容

【１】小児がんの実態把握の促進（１）がん登録事業における小児がん情報把握の充実
府は、小児がんの実態把握の体制を強化するため、大阪府がん登録事業における情報収集項目に、２０１０年度から日本小児血液・がん学会が実施する項目を加えるとともに、引き続き、がん登録情報の管理を徹底しながら、今後、より一層、小児がんの全数把握に努めます。
（２）がん拠点病院における小児がん受療動向の把握
府は、府内医療機関における小児がん受療状況を把握するため、がん治療実績の豊富で、小児がんの学会等からも認定を受けている府内のがん拠点病院を中心に初回治療等の受療動態を調査し、大阪府がん診療連携協議会小児・ＡＹＡ部会において、診療や患者についてのサポート体制のあり方等、がん拠点病院間での情報共有を図ります。

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（３）ＡＹＡ世代の受療動向の把握とがん医療水準の向上ＡＹＡ世代のがんは、白血病、悪性リンパ腫、脳腫瘍を除くと肉腫がほとんどですが、肉腫の発生部位が様々であることから多岐にわたる診療科で治療が行われています。そのため、専門的な施設で診療されないことも多く、また、再発後の化学療法などの治療の受け皿がなく、がん難民になることも少なくありません。
この問題を解消するために、まず受療動向の把握が必要となることから、大阪府がん対策推進委員会小児がん部会（以下、「小児がん部会」とします。
）で、動向把握の方策について検討します。その上で、府内において小児がん拠点病院とがん拠点病院が連携し、小児・ＡＹＡ世代が適切な標準治療を受けることができるよう診療連携体制の推進に努め、小児がん部会において取組内容の進捗評価等について協議します。
（４）患者団体等、関係者との意見交換の実施
府は、小児がん対策に対する当事者からの意見について、小児がん患者・家族団体との意見交換会等を実施することにより把握に努め、取組の方向性について小児がん部会で検討することとします。

【２】小児がん医療提供体制の推進（１）小児がん医療水準の向上
基本計画で平成２４年度から新たに創設された小児がん拠点病院制度は、一定程度の集約と地域の小児がん医療の均てん化に配慮し、都道府県単位ではなく、国内に７つの地域ブロックを設定し、全国で１５機関、府内では、大阪府立母子保健総合医療センターと大阪市立総合医療センターが、近畿ブロックの小児がん医療の広域的な役割を担う小児がん拠点病院として指定されました。
（平成２５年２月時点）
この小児がん拠点病院の他に、日本小児血液・がん学会が認定する専門医研修施設として、府内で６病院（平成２４年１０月時点）、日本小児外科学会の認定施設・教育関連施設としても９病院（平成２４年１０月時点）が認定されており、そのほとんどが国指定拠点病院もしくは府指定拠点病院として指定されています。
今後、府内の小児がん医療水準をより一層向上させ、患者の受診機会の確保、緩和ケア体制の構築及び患者・家族が自分の生活圏の中に帰っても適切な標準治療を受けることができる環境を推進することが重要です。
そこで、府としては国の動向を踏まえつつ、小児がん拠点病院を中心に地域の医療機関との連携・協力体制の整備について取り組んでいきます。

- 80 -また、小児がん拠点病院を中心に、がん拠点病院間で、相互訪問や症例検討などを通じた診療技術の向上や人的交流等により、小児がん患者の長期フォローを含めた医療提供機能等の専門的な医療情報の共有を図るための仕組みづくりを検討するとともに、小児がん拠点病院とがん拠点病院との連携方策について検討します。
（２）療養環境（アメニティ）の向上
小児がんや AYA 世代のがんは、連携すべき専門領域が多岐にわたるうえ療養生活が長く、長期的なフォローアップ体制が必要です。府としては、患者の年齢や病状に応じた療養環境の充実（プレイルームや青少年ルーム、院内教室、緩和ケアルームなど）に努め、家族の視点にたった療養環境の充実に努めます。

【３】情報提供・相談支援の充実（１）小児がん拠点病院及び都道府県拠点病院等における情報提供の充実
小児がんに関する府民への情報提供については、小児がん拠点病院を中心に取り組むとともに、都道府県拠点病院がホームページで掲載している「がん診療ＮＯＷ」と連携する等、がん拠点病院との連携により充実を図っていきます。
また、患者団体等とも協力しながら、府民への啓発・広報のあり方や学校と連携した「いのちの大切さ」についての学習活動のあり方等について小児がん部会において検討を行い、今後、小児がんに関する情報提供を充実していきます。
（２）がん拠点病院における小児がん医療提供機能の公表と相談支援機能の充実
国指定拠点病院及び府指定拠点病院の中で、小児がんに関する学会等での認定施設をはじめ、小児がん医療に対応できるがん拠点病院においては、小児がんに関する医療提供機能について、ホームページ等を活用し、府民目線の情報提供の充実を図るとともに、相談支援窓口においても小児がんに関する相談支援の充実を図ります。
各がん拠点病院においては、病院内に設置する相談支援窓口で、府内の各がん拠点病院における小児がん医療の提供状況が情報共有され、患者・家族に役立つ情報提供、相談支援機能が充実するよう取り組みます。
府はがん拠点病院で対応した様々な小児がんに関する相談内容の集約に努め、小児・AYA 世代の患者及び家族の医療的問題や社会的問題に関するニーズと課題を把握し、患者及び家族の生活の質（QOL）向上を図るため、小児がん部会において取組方策について検討します。

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２

取組目標（１）小児がんの実態把握の促進
府は、府がん登録やがん拠点病院の協力による受療動向の調査等により、府内の小児がんの疾患動向等を把握し、小児がん対策を検討していく上での基礎資料として用いるとともに、公表に際しては、府民が理解しやすく、誤解を招かないよう、患者、家族及び患者団体等の意見を尊重しながら情報提供の充実に努めます。

（２）小児がん医療提供体制の推進
府は、小児がんの医療提供体制の推進にあたっては、小児がん拠点病院を中心に地域の医療機関と、人的交流も含めて協力しながら府域全体の医療ネットワークを構築し、小児及びＡＹＡ世代のがん患者がもれなく適切な治療が受けられるよう努めます。

（３）情報提供・相談支援の充実
小児がん拠点病院や小児がん医療に対応できるがん拠点病院においては、小児がんに関する医療提供機能についてホームページ等を活用し情報提供に取り組むとともに「がん診療ＮＯＷ」と連携する等、府民がこれらの情報を容易に入手できる仕組みを構築します。
また、これらの病院の相談支援窓口においても小児がんに関して患者及び家族のこころのケアに配慮した相談支援体制の充実を図り、府民サービスの向上を推進します。

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