２０１０年４月５日
厚生労働大臣 長妻昭 様
中国残留邦人「新支援法」に基づく運用についての要望
特定非営利活動法人 中国帰国者の会
理事長

石井 小夜子

平素から中国残留邦人（中国残留孤児、中国残留婦人）問題にご理解、ご支援賜りありがとうございます。
頭書施策に関し、２００８年４月より、自治体での運用が開始されました。当会は、この運用がよりよくなされるため、主に東京都および東京都内の各自治体へ要望を繰り返し、その運用をみてまいりました。この間厚生労働省においてもご尽力をいただき、一部の点につき改善されましたことを感謝申し上げます。しかしながら、まだ問題が残っておりますので、是非改善されたく申し上げます。
中国残留邦人問題は、過去の国策に起因するだけではなく、早期帰国の措置も、帰国後の支援についても国の施策があまりに不十分だったため増幅拡大されてきました。新支援はそれを改善すべくなされたものです。そこで、新支援策の運用も、上記国の責任及び中国帰国者の状況をしっかり鑑みて運用されるべきだと思います。特に、二世を含めた地域支援事業が新たに自治体の役割として明示された趣旨を十分に理解し、従来の生活保護に通訳が加わるという認識ではなく、地域でより良い生活ができるよう積極的な施策を講じられるべきだと思います。
このような観点から申しますと、制度的にも運用においてもまだ不十分なところがございます。中には職員の無理解による問題が生じていることもあります。そこで、以下に就きまして要望をいたします。
記
１

支援・相談員の任用、報酬、業務について（１）支援・相談員の必置支援・相談員が置かれていない自治体がまだある。支援・相談員を必ず置き、その旨を帰国者に周知徹底すること。
また、支援・相談員の数は、厚生労働省が示す基準を最低限として確保すること、単に生活保護世帯数で決めるのではなく、中国帰国者世帯数で決めること。
以上の点について自治体宛徹底されたい。
（２）支援・相談員の質支援・相談員の任用については、単に中国語を解するだけではなく、中国残留邦人問題への理解が深く、かつ中国帰国者から信頼を得ている者を採用すること。支援ボランティ
アや帰国者本人、配偶者、二世三世など登用することも充分に検討されるべきである。当1

会の帰国者に対するアンケート調査では「相談しても理解されるとは思わなかった」という回答、あるいは相談に不満足という回答が少しある。基本的には市区町村により地域の人材を独自に採用することで長期的に地域との連携を図ることが望ましい。この要望の趣旨を受けて各自治体でも努力されているが、現実には、問題のある支援・相談員も散見される。４に述べるように、他の職員同様、支援・相談員に対する研修体制は不可欠であるが、本来支援・相談員の採用において適正な人をとることが基本である。
以上の点について自治体宛徹底されたい。
（３）支援・相談員の報酬さらに、支援・相談員の報酬につき、自治体によっては自治体の基準で支払われるため、厚生労働省が示す基準を下回るところが散見される。最低限、厚生労働省が示す基準に徹底するよう、これを自治体に指導されたい。
また、厚生労働省の示す報酬基準とは別途通勤交通費を支給すべきである。1 日あたり通勤交通費込みで 9,360 円では安すぎる。通勤交通費を別途支給すること。あるいは 9,360円とは別途通勤交通費が含まれる金額に増額すること。
（４）支援・相談員の人数拡大と、自立指導員等を支援・相談員に一本化を厚労省の基準では、1 世帯から 9 世帯は週１日、10 世帯から 29 世帯は週 2 日～3 日であるが、これは少なすぎる。これでは 9 世帯では週１日だが 10 世帯では週２日になる。また
29 世帯でも上限週 3 日だが 30 世帯になると週 5 日の常勤となる。上記はたった 1 世帯の違いでしかないが、支援相談員の数としてはあまりにちがいすぎる。もし上記の世帯数で区分するなら 1 世帯から 9 世帯は週 1 日～3 日とすべきである。また、10 世帯から 29 世帯は週 3 日～週 5 日まで枠を広げるべきである。
これは以下の状況によっても必要性が高まっている。
たとえば、東京都では本年 4 月から自立指導員の実施主体が区市町村に移行されたが、自治体によって、自立指導員とか自立相談員の名で、実態は支援・相談員と同等の仕事をしている職員がいる。だが、支援・相談員と同等の仕事をしながら賃金がそれより低いところがある。また、逆に、自治体によってはこの制度をまったく創設せず、支援・相談員がこの部分の仕事もしているところがある。自立指導員制度は中国帰国者定着促進センターから退所したばかりの（帰国後間もない）帰国者への支援であるため、その支援は量・質とも大変である。支援・相談員の少ない自治体の支援・相談員はこれにかかるための時間も含め、仕事量は大変なものがある。そこで、自立指導員制度を支援・相談員に移行させて一本化すべきだと考える。そのため、支援・相談員の人数（ないし日数）枠の拡大は必須である。
２

地域生活支援事業の積極的展開
中国帰国者個別に対する支援メニューが考えられているが、これ以外にも多様な地域支援を組む必要がある。当会の帰国者に対するアンケートでも地域で孤立しがちなことがはっきり浮かび上がっている。地域支援事業については個別プログラムのみならず「居場所作り」等が必要である。また、地域の人々との「交流の場作り」も不可欠である。これら
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を地域の支援団体との連携により積極的に行なったり、支援団体等がない場合は地域での福祉関係者等に呼びかけ受け皿となる活動が生まれるよう調整する必要がある。
しかしながら、これらのプログラムは厚生労働省のプログラムにないので自治体では取組みにくいと思われる。厚生労働省においてこのプログラム作成をしていただきたい。
３

医療、介護について今回の新支援につき、医療機関等に徹底されたい。当会の帰国者に対するアンケート調

査では問題があると回答したものが半数以上いた。日本語の問題が中心である。
同支援策には「病院への入院や通院、介護施設等の利用の際の派遣通訳」とある。当会が帰国者に実施したアンケート調査では、「医療通訳制度があるとは知らなかった」という回答が多く、この通訳制度がない自治体ないしあってもこの制度の広報をしていない自治体があると思料される。そこで、通訳派遣を十分叶えられる人的措置を取り、かつこの制度の広報を徹底されるよう自治体に徹底されたい。
支援・相談員をそのまま医療通訳等させるところがあるが、これでは支援・相談員が本来の仕事ができなくなる。新支援に沿って別途通訳を確保すること。やむを得ず支援・相談員を医療通訳に当てる場合は、医療通訳の報酬を別途支給すること。これを自治体に指導されたい。
また、言語の関係で地域から離れた中国語の通じる医療機関にいく場合交通費が出ないが、この分の交通費は出すようにされたい（通訳人をつけるより安くつく）。
また、中国語や文化の相違を理解するヘルパーの育成・採用が必要であり、多住地域では、専用の老人ホームやグループホーム、デイケア施設の設置も検討されたい。多住地域以外では、拠点地域にそれらを設置し、周辺の帰国者が使用できるようにされたい。これ
らは新規独立した施設でなくても、既存の施設の一部（週２、３回でも）に中国語や文化の相違を理解するヘルパーを置くなどできるところからされたい。これらのプログラムも厚労省で作成されたい。
４

育成・研修体制の確立
担当部署の職員及び、支援・相談員、さらに通訳人、介護人等については、その育成・研修体制を確立すべきである。単に事務的なものだけでなく、歴史的背景を含めた研修が不可欠であって、それらの制度を確立されるよう、厚労省から指導されたい。
５

二世との同居について
そもそも本施策の元となった与党 PT 案には、「子と同居していることを理由に給付金が受けられないことがないようにする」とあった。
ところが、二世と同居する一世について、二世の収入の関係で支援給付金が受けられない事態が生じていた。2009 年 6 月から、厚生労働省は、二世の収入認定の基準を緩和した。
これは一歩すすみ評価できる。だが、支援給付は残留邦人本人に支給するものであり、しかも上記与党 PT 案を鑑みれば、二世世帯と同居する場合であっても、二世世帯の収入をカ3

ウントすることはおかしい。そこで二世世帯の収入の多寡によらず一世と同居できる制度とするようにされたい。
６

二世・三世への支援と年金問題について当会の帰国者に対するアンケートで明確に浮かび上がったのが二世・三世の問題である。

二世・三世は支援の対象外と公言する自治体も見受けられる。
多くの二世・三世は日本語を学ぶ機会や職業訓練を受ける機会がほとんどなかったのが当会のアンケートで判明している。国の対応の遅れにより問題が家族に拡大したものである。そこで、日本語教育、就労支援、生活保護の適用などにおいても十分に配慮することは勿論のこと、二世・三世支援のプログラムを作成されたい。
なお、二世・三世の支援につき、同伴家族と呼び寄せ家族と分けているが、これは不合理である。同伴家族は中国帰国者定着促進センターで日本語支援等あるが、呼び寄せ家族は何の支援策もないまま生活しているのである。より高度の支援が必要なのは呼び寄せ家族の方である。しかも、たまたまある 1 家族が同伴家族になるのであり、兄弟姉妹間で差が出るのは不合理である。そこで、同伴家族・呼び寄せ家族を分けることなく地域生活支援の対象とすべきである。
また、二世・三世の年金問題がある。二世はまもなく年金受給年齢になる。これも、10同様カバーできる施策を検討されたい。
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運用をチェックし、よりよい運用にするために・・当事者の声の反映と定期的協議の場の設定運用をチェックし、よりよい運用にするために、当事者の声が反映されるシステムを設けられたい。また、「中国帰国者生活支援検討委員会」等を設置し、当事者及びボランティアとの定期的継続的協議の場を設け、実効ある運用に努められたい。
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自治体との協議をして実情にあった改善を帰国者の生活実態を一番把握している東京都など自治体と常に協議し、実情にあった制度に改善していくこと。
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支援給付の対象とならない配偶者への法改正
本支援につき、60 歳未満で中国残留邦人本人が死亡した配偶者及び 60 歳以上で中国残留邦人本人が死亡した配偶者でも法施行当時生活保護を受けていない場合には適用がされないという問題がある。これは法制度の改正が必要である。
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配偶者の年金中国残留邦人が死亡した場合、その配偶者は年金支給がない（あったとしても少ない）。

国民年金法の問題であるが、それをカバーするような何らかの施策を求められたい。

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中国帰国者家族への退去強制をとどめる法整備等
中国帰国者家族（二世・三世、配偶者）を退去強制しないよう法整備をするか運用を徹底すること。この管轄は法務省であるが、中国帰国者支援の責任庁として厚労省から法務省に働きかけその実現に努めていただきたい。この詳細は別添法務大臣宛の要望書をご覧ください。

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