令和２年度

事 業 計 画 書
（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）

目次

Ⅰ 令和元年度の動向・取組 .......................................... 1
Ⅱ 令和２年度の事業運営について .................................... 2
１ 基本的考え方 .................................................. 2２ 事業体系 ...................................................... 2
３ 予算の概要 .................................................... 3４ 主要事業の概要 ................................................ 4
Ⅲ 事業計画 ........................................................ 7
Ⅰ 企業経営に対する支援 .......................................... 7
１ ワンストップによる総合支援 .................................. 7２ 設備導入支援 ................................................ 9３ 販路支援 ................................................... 10
４ 海外展開支援 ............................................... 13
５ 創業・ベンチャー支援 ....................................... 15
６ 新事業活動・イノベーション支援 ............................. 16
７ 事業承継・企業再生支援 ..................................... 17
Ⅱ 企業活動に対する支援 ......................................... 20
１ 調査・情報提供 ............................................. 20
２ 中小企業の人材支援 ......................................... 21
３ ＫＩＰ会等との連携 ......................................... 22
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進 ....................... 22
Ⅲ 財団運営等 ................................................... 23
１ 財団運営 ................................................... 23
２ その他 ..................................................... 24

Ⅰ

令和元年度の動向・取組（国内の景気動向等）
令和という新しい時代を迎えた元年は、ラグビーワールドカップの開催や翌年に控えた東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた期待感などもあり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や 10 月に実施される消費税率の引上げなどもあり、海外向けの輸出が弱まり、製造業を中心に企業の景況感等に弱さが広がりました。
その後、米中貿易摩擦に関しては当面の合意が成立したものの、秋に相次いで襲来した台風 15 号、19 号により、中小企業に対しても甚大な被害が発生しました。さらに令和２年に入り、新型コロナウイルスによる感染症が全世界に波及し、国内でも感染が拡大を続けたことから、企業の経済活動の長期低迷などにより、経済の下振れが懸念される状況になりました。
（国・県の施策）
自然災害からの復旧・復興、経済の下振れリスク、持続的な経済成長などに対応するため、国では令和元年 12 月に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」
を閣議決定するとともに、これを実施するための令和元年度補正予算が編成されました。また、令和元年７月には「中小企業強靱化法」が施行され、中小企業・小規模企業の事業継続力を強化する取組が進められました。
県では、県内経済・産業の一層の活性化に向け、「企業経営の未病改善」の取組を推進するなど、県内中小企業・小規模企業の持続的発展を図りました。
また、台風 15 号、19 号による被災支援として、特別相談窓口を設置するとともに、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費の補助や、特別支援融資などを行いました。
さらに、新型コロナウイルス流行による観光業や製造業など県内産業への影響を懸念し、中小企業・小規模企業に対する経営相談窓口を１月 30 日に設置するとともに、中小企業制度融資の対象を拡充し、２月７日より融資相談の受付を開始しました。
（財団の取組）
令和元年度は、「中期経営計画」＜第５期＞の改定に伴い、新たな経営計画の初年度として、販路支援、創業・イノベーションの推進、事業承継の集中支援、企業経営の未病改善の４つの支援に重点的に取り組みました。
また、神奈川県や横浜市などと連携し、台風 15、19 号による被災企業の復興に向け、現場における特別相談窓口による相談対応に従事したほか、中小企業・小規模企業においてもＢＣＰ（事業継続計画）への関心が高まったことを受け、セミナーの開催や相談対応などを実施しました。
さらに、新型コロナウイルスにより、事業活動に影響を受けている中小企業・小規模企業に向けた経営や金融に関する相談業務に対応しました。
1

Ⅱ

令和２年度の事業運営について

１

基本的考え方
中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、経営者の高齢化や人手不足など、社会構造の変化などを反映した経営課題が顕在化するとともに、近年猛威を振るう台風などの災害を踏まえた防災・減災対策など、新たな対応も求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響への対応や、アフターコロナの社会を見据えたビジネスプランの展開への支援も必要となっています。ＫＩＰは、経営面における「総合的な支援機
関」として、地域の支援機関と連携を図りながら、これら課題の解決に取り組みます。
令和２年度は、「中期経営計画」＜第５期＞の２年度目として引き続き「販路支援」、「創業・イノベーションの推進」、「事業承継の集中支援」、「企業経営の未病改善」へ重点的に取り組むほか、自然災害等に対する「ＢＣＰ策定支援」や「人材支援」などに取り組みます。

２

事業体系「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の３つの柱のもとで、13 の取組を進めます。
＜取組方向＞＜事業体系＞
Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援
３ 販路支援４ 海外展開支援
５ 創業・ベンチャー支援
６ 新事業活動・イノベーション支援
７ 事業承継・企業再生支援○事業承継支援○企業再生支援ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開
ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化ⅲ）創業やさらなる成長の促進
ⅳ）「事業承継」の一層の促進

ⅴ）支援事業を支える体制の強化

Ⅱ 企業活動に対する支援
１ 調査・情報提供
２ 中小企業の人材支援
３ ＫＩＰ会との連携
４ 「神奈川中小企業センター」の利用促進
Ⅲ 財団運営等
１ 財団運営
２ その他○神奈川県制度融資の預託事業の実施

2

３

予算の概要
（単位：千円）
２年度予算額（補正後）事業
１

ワンストップによる総合支援234,253

177,036132.3%

180,108

115,000

156.6%

9,607

10,401

92.4%（３）企業経営の未病改善

28,45638,00374.9%（４）経営に関する個別課題解決支援

16,082

13,632118.0%
100.8%

574,089

569,798（１）令和２年度中の貸与事業（800,000）（1,000,000）（２）償還金の債権管理

548,089

569,798（３）小規模企業者等設備貸与事業費利子補助

26,000－３

販路支援

66,773160,01241.7%（１）個別あっせん

11,576

12,26094.4%（２）商談会の開催

5,228

4,274

122.3%（３）展示会等への出展支援

5,658

6,510

86.9%

（４）技術見本市の開催

37,179129,83628.6%（５）公募型実証実験実行委員会運営業務の受託

7,132

7,132

100.0%

４

２

設備導入支援

80.0% ※貸与予定額

96.2%
皆増

64,48564,85599.4%（１）海外事業展開に向けた支援

9,817

10,66992.0%（２）海外での販路拡大支援

13,290

11,150119.2%（３）「大連・神奈川経済貿易事務所」による支援

27,67830,54690.6%（４）海外での特許出願に対する支援

13,70012,490109.7%

５

18,284

18,284100.0%

海外展開支援創業・ベンチャー支援（１）創業・起業キックオフセミナーの開催

1,384（２）地域と連携した創業支援の推進（再掲）※（271）（３）「かながわビジネスオーディション」の開催

3,700

3,700

100.0%（４）インキュベート施設を通じた創業支援

10,30010,300100.0%（５）創業者向け経営支援や融資等の活用支援

2,900

2,900

100.0%－（６）スタートアップ支援のための新拠点の検討

1,384
－

100.0%
－

－

－

－

－

（７） テクニカルショウヨコハマＫＩＰブースへの出展支援（再掲）※（6,704）

６

59,651

59,136100.9%

16,282

22,98670.8%

新事業活動・イノベーション支援（１）経営・技術・金融による総合支援（４者連携）の展開（２）ベンチャー・イノベーション企業の販路支援

6,704（３）プロフェッショナル人材確保の支援

33,671－

皆増33,157101.6%

2,994

2,993

100.0%

491,226

467,622105.0%（１）「神奈川県事業引継ぎ支援センター」による事業引継ぎ支援

62,90551,924121.1%（２）「神奈川県事業承継ネットワーク」による承継支援

83,67349,999167.3%（３）「神奈川県中小企業再生協議会」による再生支援

332,888349,64495.2%（４）「かながわ中小企業支援ファンド」に対する出資

11,76016,05573.2%

調査・情報提供

12,005

15,78376.1%

中小企業の人材支援

1,251

626

199.8%

5,160

5,100

101.2%

247,536

232,861

106.3%（４）地域経済牽引事業計画の作成支援
７

Ⅱ １
対
企
す
業 ２
る
活 ３
支
動
援
に ４
Ⅲ
運
財
営
団
等

前年度比（%）（２） 総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施（１）「神奈川県よろず支援拠点」の県内展開

Ⅰ
企
業
経
営
に
対
す
る
支
援

元年度予算額（補正後）

事業承継・企業再生支援

KIP会等との連携
神奈川中小企業センタービルの利用促進

１

財団運営

２

その他（神奈川県制度融資の預託事業の実施）
合計Ａから「設備導入支援」・「神奈川県制度融資預託」を除く※合計は、貸与予定額及び再掲を除く。

3

473,643487,630

97.1%

194,755,667

85,896,704

226.7%

Ａ

197,004,023

88,155,447

223.5%

Ｂ

1,674,267

1,688,945

99.1%

４
Ⅰ

主要事業の概要

企業経営に対する支援
１，５０８，７６１千円
１ ワンストップによる総合支援２３４，２５３千円
ＫＩＰによる総合相談体制と県内６地域でサテライト展開を図るチーフコ
ーディネーターを中心にした経営専門家による、「神奈川県よろず支援拠点」
が一体となり、ワンストップによる総合支援を図ります。
総合相談では、外国人材活用の相談窓口の利用を図るとともに、地域の支援機関の行う創業支援をサポートするほか、新たに女性の創業支援に取り組みます。
企業経営の未病改善では、「未病改善ＣＨＥＣＫシート」や令和元年度に作成したＷｅｂアプリの活用促進を通じ、専門家派遣により課題解決を図るなど、未病改善への取組を推進します。
また、中小企業のＩＴ活用による生産性向上に向け、支援機関との共催による出張相談会を開催するほか、よろず支援拠点コーディネーター等の専門家で構成する「ＩＴ徹底活用チーム」により集中支援します。
さらに、近年多発している自然災害、感染症、サイバーテロ等に対する中
小企業・小規模企業の対応力を確保するために、県と協力してＢＣＰの普及
啓発に取り組むとともに、ＢＣＰに積極的に取り組む中小企業に対して、専門家派遣により「中小企業強靭化法」に基づく「事業継続力強化計画」策定等の支援を行います。
２

設備導入支援５７４，０８９千円
貸与規模を８億円とし、小規模企業等が行う設備投資による生産性向上の取組を支援します。また、金融機関等支援機関との連携を強化するとともに、設備導入時の専門家の助言などを行い貸与制度の利用促進を図ります。

３

販路支援
６６，７７３千円
年４回の商談会（横須賀、川崎、相模原、横浜）を通じ、より多くの中小企業・小規模企業に商談の機会を提供するとともに、オープンイノベーショ
ンの流れの中で、大手企業と県内中小企業・小規模企業の高い技術力等をマッチングするオーダーメイドの商談会を実施します。
展示会では、テクニカルショウヨコハマをオンライン見本市とし、インターネットを活用した商談機能の強化や新たな生活スタイルや働き方を提案するゾーンの新設など、展示会の魅力アップに努めます。

４

海外展開支援６４，４８５千円
専門家による個別相談や国別・課題別のオンライン勉強会を通じて、各国の状況や外国人材の活用など、ニーズの高い情報を提供するとともに、オンライン展示会への出展や神奈川インダストリアルパーク事業などを通じて海外での販路拡大やベトナムへの進出を支援します。
また、新たにベトナムでのオンライン商談会を開催し、ベトナムでの販路開拓や既進出企業の現地調達を支援します。

５

創業・ベンチャー支援１８，２８４千円
潜在的起業家の掘り起こし、創業企業やビジネスプランのブラッシュアッ
4プ、インキュベート機能による伴走型支援など、創業前から創業後まで一貫して支援します。
このうち、創業期の課題である販路・マーケティング支援として、かながわビジネスオーディションにおける優れたビジネスプランなどを対象に、テクニカルショウヨコハマＫＩＰブース内の出展スペースを確保します。
また、創業・起業を目指す方のスタートアップ支援を行う新たな拠点について検討します。

Ⅱ

６

新事業活動・イノベーション支援
５９，６５１千円
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「ＫＩＳＴＥＣ」という。
）、株式会社日本政策金融公庫横浜支店、神奈川県信用保証協会と連携して取り組む「経営・技術・金融による総合支援」により、課題解決型支援及びかながわイノベーション戦略的支援事業を推進します。
また、攻めの経営に必要な「プロフェッショナル人材の確保」や、神奈川県の地域特性を活かし地域経済の牽引に取り組む事業者の「地域経済牽引事
業計画」の作成を支援します。

７

事業承継・企業再生支援
４９１，２２６千円
事業承継では、「神奈川県事業承継戦略」のもと、神奈川県事業承継ネットワークにより、事業承継計画策定など個社支援を推進するとともに、新たに事業承継に対する意識の変化をとらえるアンケート調査を実施します。
また、国は経営者保証が後継者候補確保のネックとなっていることから、
令和元年度補正予算で、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な対策を実施することになりました。この対策において、ＫＩＰは、「経営者保証解除に向けた専門家による中小企業支援等」を担うため、神奈川県事業承継ネット
ワーク事務局に「経営者保証コーディネーター」を配置し、「経営者保証を不要とする新たな信用保証制度」を扱う信用保証協会等とも連携を図り、取組を進めます。
企業再生支援では、引き続き、「神奈川県中小企業再生支援協議会」のもと、金融機関や県内士業団体等との連携を強化し、企業のニーズに寄り添った質の高い再生支援に取り組みます。

企業活動に対する支援
２６５，９５２千円
１ 調査・情報提供
１２，００５千円
景気動向調査を定期的に実施し、社会情勢や景気動向の影響を受けやすい
中小企業・小規模企業への経営状況の把握に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業に対する支援策
を重点に周知するなど、令和元年度にリニューアルしたホームページ等を通じて必要な情報を提供していくとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を積極的に推進します。
２

中小企業の人材支援
１，２５１千円
外国人材のニーズが高まっていることから、行政書士による外国人材活用の相談窓口の利用を図るとともに、外国人材活用に関するセミナーなどを実施します。
5また、合同企業説明会、育成をテーマにしたセミナーや、定着を支援する
ためのグループ研修などを実施し、県内の中小企業の人材の確保から育成、定着までの一連の支援に取り組みます。

Ⅲ

３

ＫＩＰ会等との連携
５，１６０千円
ＫＩＰ会会員企業に対してＫＩＰ事業の情報を提供するとともに、受・発注商談会、テクニカルショウヨコハマ、新型コロナウイルス感染症関連の国、県、市の支援策など、ＫＩＰ事業への会員の積極的な参加を通じ、ＫＩＰ事
業及びＫＩＰ会事業相互の活性化を図ります。

４

神奈川中小企業センタービルの利用促進
２４７，５３６千円
長期修繕を計画に沿って確実に進めます。また、貸事務室や貸会議室の利用促進に向け、積極的に広報を行うほか、Ｗｅｂセミナー、Ｗｅｂ会議に対応した機器類や、老朽化した設備の計画的な更新を進めます。

財団運営等
１９５，２２９，３１０千円
１ 財団運営
４７３，６４３千円
適正な人員の確保に取り組むとともに、新たに策定した「人材育成の基本
方針」に基づき、専門知識の習得や組織マネジメント能力を向上させるため、職員研修を充実します。
また、業務プロセスの改善を図るため、会計業務の事業部門への分散を実施する新たな会計システムについて、現行システムと平行して導入します。
２

その他
１９４，７５５，６６７千円
神奈川県の中小企業制度融資事業に基づき、令和２年度の神奈川県制度融資の預託事業を実施します。

6

Ⅲ

事業計画

Ⅰ

企業経営に対する支援

１，５０８，７６１千円

１ ワンストップによる総合支援２３４，２５３千円（１）「神奈川県よろず支援拠点」の県内展開
１８０，１０８千円
チーフコーディネーターのもと、複数のコーディネーターからなる専門家が、売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けた専門性の高い経営アド
バイスや具体的解決策を提案し、実効性のある支援を行うもので、横浜本部
ほか県内６か所にサテライトを設置し、県全域で支援を行います。
令和２年度は生産性向上のためのＩＴ活用や、企業の組織活性化支援に重点的に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業・小規模企業者の多様な経営課題の解決に向け、体制を強化するとともに、専門家の派遣要請のあった県内市町村によろず支援拠点のコーディネーターの派遣を行います。
（２）総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施
９，６０７千円
ア 経営総合相談
９，３３６千円（ア）ワンストップ相談
経営全般に関する相談に対して、ＫＩＰ職員や相談員、外部専門家が課題解決のためのアドバイスを行うとともに、最適な支援施策などについて情報提供します。
なお、外国人材活用の相談については、令和元年度から配置した行政書士による相談窓口の利用促進を図ります。
（イ）下請取引に関する相談「下請かけこみ寺」を設置し、取引上の悩みや紛争解決を図るほか、取引条件改善に係るセミナー等を開催します。
イ

地域の支援機関との連携やサポート事業

２７１千円

一部 ○
新 （ア）創業支援
産業競争力強化法の創業支援策として、市町村が策定した「創業支援等事業計画」に基づき実施する創業セミナーやワンストップ相談などの創業支援事業に関して、商工会議所等の地域支援機関に提案を行い、その実施をサポートします。
また、女性の創業を支援するため、身近な女性創業者と、創業を目指
7

す、又は創業間もない女性の出会いや交流の場を新たに設けます。交流会は、先輩女性創業者がノウハウを提供したり、創業の実際のイメージを伝えていくことなどのメニューを盛り込みます。
（イ）商工会・商工会議所等への巡回訪問、連携セミナー等の実施「神奈川県よろず支援拠点」のサテライトを設置する地域の商工会・商工会議所等を職員が定期的に訪問するなどし、地域の支援ニーズを聞き、セミナー・イベント・相談会の開催など、地域支援機関の様々な取組をサポートします。
また、支援機関に対する支援力向上支援として、支援機関の職員を対象とした経営相談の手法やノウハウ、下請法の動向などについて、研修を実施します。
（３）企業経営の未病改善
２８，４５６千円
神奈川県では、「企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート」やＷｅｂアプリ活用について商工会・商工会議所が中小企業・小規模企業に巡回訪問する際に、配布・説明し、経営者の活用を促進します。ＫＩＰにおいても、支援先企業等に対して活用を促すとともに、商工会・商工会議所やＷｅｂアプリの登録者からの依頼を受けて専任のコーディネーターが企業からの未病改善に係る相談を受けるとともに、専門家を派遣して課題解決を図るなど、企業経営の未病改善を推進します。
一部 ○新 （４）経営に関する個別課題解決支援（一部再掲：企業経営の未病改善）
１６，０８２千円
ア経営アドバイザーの派遣
自社のみでは解決困難な経営課題を抱える中小企業・小規模企業に対し、課題解決に資する専門家を派遣し、中小企業の経営力・生産性向上等を図ります。

新 イ 生産性向上のためのＩＴ活用支援○（ア）出張相談会の実施
中小企業・小規模企業の生産性向上を支援するため、中小企業支援機
関、よろず支援拠点コーディネーター等と連携し、県内各地域で支援機
関との共催による「生産性向上に関する出張相談会」を開催します。
（イ）専門家チームによる徹底支援
よろず支援拠点コーディネーター、ワンストップ相談員、外部専門家
8

で構成する「ＩＴ徹底活用チーム」を結成し、ＩＴの効果的活用に関する支援を実施します。
・専門家チームによる支援企業数 30 社程度
新 ウ ＢＣＰ策定支援事業○
自然災害時や感染症、サイバーテロ等に対する中小企業・小規模企業の対応力を確保し、事業継続や早期復旧を図るため、県の取組に協力・連携
し、ＢＣＰ策定の重要性の周知、事業継続力強化計画策定等を支援する専門家を派遣するとともに、ＢＣＰ対策専門家のスキルアップにも取り組みます。
・取組企業数

30 社程度２ 設備導入支援
５７４，０８９千円（１）令和２年度中の貸与事業（貸与予定額 ８００，０００千円）
設備導入による生産性の向上を目指し、小規模企業等が必要な設備をＫＩ
Ｐが購入し、貸与（割賦販売又はリース）します。貸与にあたっては、設備
導入診断アドバイザー等の専門家による助言や貸与後のフォローアップなどを行います。
また、新たな利用者を発掘するため、金融機関等支援機関への周知についても工夫を図り、強化します。
（２）償還金の債権管理
５４８，０８９千円
貸与先等の経営面の把握に努め、適正な債権管理を行うとともに、延滞債権については、債権管理調査員を配置し、貸与先等を訪問するなど償還金の早期回収に努めます。
また、経営課題を抱えている先に対し、取引あっせんをはじめとしたＫＩ
Ｐ事業の活用を促すなど課題解決に資することで、債権の正常化に取り組みます。
新 （３）小規模企業者等設備貸与事業費利息補助○

２６，０００千円
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月等と比較し売上高又は粗利益が５％以上減少する個人事業主、並びに売上高又は粗利益が 15％以上減少する小規模企業者等に対して、今年度の設備貸与制度を利用する場合、当初３年間の利息を免除します。
また、既に当制度を利用している小規模企業者等に対しても、前述と同様に売上高等の減少が見られれば、令和２年度分のみ利息補助を行います。

9

３ 販路支援
６６，７７３千円（１）個別あっせん
１１，５７６千円
ア 受・発注案件の発掘とあっせん
９，４３２千円
ＫＩＰに登録した県内受注企業のニーズや受注余力、製品開発の取組を把握するとともに県内外の発注企業訪問等により発注案件の確保に努め、適切な取引あっせんを行います。
また、事業創出、事業の発展に貢献するため、これからの国内産業をリードしていく分野（ロボット、航空宇宙、自動車部品、環境・エネルギー、医療、ソフトウエア、情報通信など）に関連する受・発注企業への登録勧奨を強化し、新規登録企業数の増加を図ります。
〇新規登録獲得受・発注企業数
60 社〇受注企業訪問数 100 社（主に県内受注企業）〇発注企業訪問数 700 社（主に大手メーカーの発注部門）（内発注開拓員３名 600 社）
イ

受・発注企業の実態調査
１，０５７千円
県内の発注企業を対象に生産現況や生産見通し等について実態を把握するとともに、発注案件の掘り起しを目的として調査を実施します。
〇発注企業実態調査
生産現況や生産見通し等の実態調査
・調査回数：年１回・調査対象：500 社〇受注企業実態調査
受注余力や受注見通し等の実態調査
・調査回数：年１回・調査対象：県内登録受注企業 約 3,000 社〇受注企業更新調査
登録企業の保有設備・業務内容等のデータベース更新調査
・調査回数：年１回・調査対象：登録受注企業 約 3,500 社

ウ

巡回あっせん相談の実施
１，０８７千円
ＫＩＰ職員が県内９地区の商工会議所等において、巡回あっせん相談を実施し、個別あっせんや取引上の相談、技術相談等に応じます。
企業ニーズや相談内容によりＫＩＳＴＥＣと連携して行います。

10

【巡回あっせん相談実施場所】
・藤沢商工会議所 ・小田原箱根商工会議所
・横須賀三浦地域県政総合センター ・秦野商工会議所
・茅ヶ崎商工会議所 ・大和商工会議所 ・平塚商工会議所
・川崎市産業振興財団 ・相模原商工会議所（２）商談会の開催
５，２２８千円
ア 一般商談会
３，９６９千円
発注企業と発注企業からの発注案件に対応可能な受注企業が一堂に会し、個別に商談を行う商談会を「かながわ中小企業支援プラットフォーム」構
成機関と連携してオンライン形式で４回（横須賀・川崎・相模原・横浜）
開催します。商談会の参加受注企業を対象に、営業力強化セミナーを４回（横須賀・川崎・相模原・横浜）開催します。また必要に応じ個別アドバイスを実施します。
このほか、県内８信金との「ビジネスマッチング with かながわ８信金」の共催や九都県市が連携する合同商談会などに取り組みます。
・県内商談会
受・発注商談会 年４回（横須賀・川崎・相模原・横浜）
・連携・広域商談会
ビジネスマッチング with かながわ８信金
九都県市合同商談会
イ

新技術オーダーメイド商談会
１，２５９千円
オープンイノベーションの流れの中で、大手企業の研究開発において「協創達成率」の割合が大きいことに着目し、県内中小企業・小規模企業の高い技術力や優れた製品等の紹介とともに、ＫＩＳＴＥＣ等支援機関や県内大学との連携により、中小企業や大学の研究開発案件を発掘し、大手企業に提案するオーダーメイド商談会を開催します。
・展示会型商談会
大手企業研究所や事業所内スペースをお借りし、展示会形式の商談会を開催します。
年１回 15 社程度
・打合せ型商談会
大手・中堅企業内会議室で打合せ形式の商談会を開催します。
年３～５回 15 社程度

11

（３）展示会等への出展支援
５，６５８千円
ア 小規模企業の販路拡大（実行委員会負担金）
５００千円
小規模企業の販路拡大のため、県外の大規模展示会等における出展ブースを確保し、新たな販路開拓の場を提供します。令和２年度は企業のニー
ズの高い展示会等に出展し、マッチング機会の拡大に取り組みます。なお実施は県や商工会連合会等中小企業支援機関と実行委員会を組織して行います。
イ

小田原木製品等の販路拡大
５，１５８千円
中小企業・小規模企業が扱う優良な小田原木製品等の販路拡大のため、日本最大のギフト商品見本市である東京インターナショナル・ギフト・ショー（秋、春）への出展を支援します。
東京インターナショナルギフトショー秋［会期］10 月 ［会場］東京ビッグサイト ［参加規模］２社程度
東京インターナショナルギフトショー春［会期］２月 ［会場］東京ビッグサイト ［参加規模］８社程度（４）技術見本市の開催
３７，１７９千円
ア 先端技術見本市（テクノトランスファーin かわさき 2020）
１２，８７０千円
第 33 回目となる先端技術見本市を県、川崎市とともに開催します。
令和元年度の実施状況を踏まえ、より地域の特性を生かし、出展企業募集や内容の充実強化を目指します。また、地域に特化したＤＭの集中案内など周知活動を強化します。
・開催時期：11 月 12 日～11 月 13 日
・開催場所：カルッツかわさき
イ

工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2021）

２１，３０９千円
第 42 回目となる工業技術見本市を、県や横浜市、（一社）横浜市工業会
連合会とともに、テクニカルショウホームページ上にオンライン形式のス
テージを展開し開催します。中小企業・小規模企業の技術・製品や研究成
果を画像や動画で展示、また新たな生活スタイルや働き方を提案するゾー
ンの新設など、時代を反映した展示内容の充実や最新技術セミナーなどの併催行事の強化に取り組みます。企業紹介ページの動画作成を支援し出展者のリモート営業力の強化に努めるとともに、出展者のマッチング機会の一層の創出を図ります。
12

・開催時期：2021 年２月 15 日～26 日
新 ウ 技術見本市等活性化の検討○

３，０００千円

テクニカルショウヨコハマ 2020 において、見本市としてのマッチング機
能を強化するとともに、展示の魅力アップを図る視点から、アンケート等を実施し、活性化方策の検討を進めており、令和２年度には検討会での意
見等をもとに方策を具体化し、2021 の活性化を図っていきます。
（５）公募型実証実験実行委員会運営業務の受託
７，１３２千円「さがみロボット産業特区」の取り組みとして、生活支援ロボットの実証実験を支援することで、普及に向けたニーズの掘り起こしや技術の改良を図り、事業化の促進を図る「公募型実証実験実行委員会」の事務局業務を神奈
川県から受託します。
４ 海外展開支援６４，４８５千円（１）海外事業展開に向けた支援
９，８１７千円
ア 情報提供・専門相談の実施
３，５１７千円
中小企業・小規模企業の海外進出や販路開拓、貿易実務、その他海外ビ
ジネス展開等の相談に対応するため、実務経験豊富な企業ＯＢを専門家として配置し、個別相談や情報提供を行いつつ、企業の海外進出等の潜在的なニーズや課題の掘り起こしを図ります。
さらに、自社製品の輸出を行う中小企業・小規模企業の人材育成・内部体制の強化を支援するため、実践的な研修会等を実施します。
イ

海外進出計画の作成支援
２，０２０千円
海外進出の可能性やリスクを定量的に把握するための事業化可能性評価（ＦＳ）の必要性や作成に必要な知識の習得などを目的とするセミナーを開催します。併せてＦＳ作成の専門家による個別相談により、各企業の状況に応じた海外進出の可能性を検討し、必要に応じてＦＳの作成を支援します。

ウ

国別・課題別勉強会の開催
５４０千円
中小企業・小規模企業にとって進出ニーズが高いＡＳＥＡＮ諸国を対象に、企業が進出する際に必要となる政治・経済の情報や、法律、税制、現
地マネジメントの知識やノウハウといった内容を解説します。
独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等の公的機関や現地のリ
アルタイムの情報を有するコンサルタント、実際に現地に進出した経営者
13

などを講師に各国１回～３回で開催します。
また、中小企業・小規模企業の外国人材活用の高まりを受けて、外国人
材に関するセミナーにより情報を提供するとともに、個別相談にも応じます。
エベトナム進出に向けた情報提供
３，１６０千円
ベトナム進出に向けた現地の経済環境、インフラ、人材等のビジネス環
境や進出事例を調査するミッションの派遣に替え、オンラインセミナー等
により、コロナ禍における現地の動向や神奈川インダストリアルパークの現状について情報提供を行います。

オ

外国企業の県内への定着支援及び中小企業情報の提供
５８０千円
県から委託を受け、海外の公的機関向けオフィス、「かながわ・グローバ
ルビジネス・パートナーシップ・オフィス（ＧＰＯ）」及びレンタルオフィ
スを管理するほか、海外経済交流団体等が行うセミナー等の後援や県内の経済活動状況についての情報を提供します。

（２）海外での販路拡大支援
１３，２９０千円
ア 海外展示会への共同出展支援
２，３８０千円
海外ビジネス展開のニーズが高い中国での販路拡大を支援するため中国
大連国際博覧会に共同出展ブースを提供するとともに、出展準備段階から当日の現地アテンドまで、アドバイス等の支援を実施し、出展効果の向上を図ります。
イ

欧州・北米・アジア地域等での展示会への出展支援
５，０２０千円
欧州・北米・アジア地域等における海外ビジネス展開を支援するため、
リアルで開催される展示会とＷｅｂ展示会（オンライン商談会）の出展料に対する助成を行います。令和２年度は、コロナ禍で厳しい経営状況にある企業に対して資金面での支援を強化します。また、出展効果を高めるため、専門家による個別の事前アドバイスや、販路開拓及び展示会を効果的に活用するためのセミナーを開催します。

一部 ○
新ウ

現地企業との商談会

５，８９０千円

中国・大連でリアルに開催される「大連日本商品展覧会」とタイとオン
ライン形式で開催する個別商談会において、参加する中小企業・小規模企業が希望する現地の商談相手との商談機会を提供します。
上記に加え、令和２年度は新たにベトナムにおいて、ベトナムへの進出
14

及び進出後の現地調達・販路開拓を支援するためＫＩＰが企画・主催する
オンライン形式の個別商談会を開催します。
（３）「大連・神奈川経済貿易事務所」による支援
２７，６７８千円
大連・神奈川経済貿易事務所を設置し、職員を配置するとともに、中国市場の変化や企業ニーズの多様化を踏まえ、情報収集・発信や現地関係機関等との連携を図りながら、中小企業・小規模企業等の中国ビジネス展開と中国企業等の神奈川県内への誘致活動等をきめ細かく支援します。
また、企業のニーズに応じた、中国国内各地で開催されている展示会や商談会等への共同出展の機会を提供し、販路開拓の機会を重点的に支援します。
（４）海外での特許出願に対する支援
１３，７００千円
優れた産業財産権を有し、海外において戦略的に活用しようとする中小企業・小規模企業者に対して、外国特許等出願に要する経費の一部を助成します。
５

創業・ベンチャー支援１８，２８４千円（再掲を除く）（１）創業・起業キックオフセミナーの開催
１，３８４千円
創業予備軍を対象に、創業の機運醸成や創業支援に向け、創業への興味・関心を喚起し、創業に必要な知識を習得させるセミナー（講習会）をオンラ
イン形式で開催します。
また、創業支援に取り組む市町村や地域支援機関等と連携し、ＫＩＰの創業支援施策の活用をＰＲします。さらに、必要に応じて連携先の創業支援事
業利用者を対象にマネージャー等による伴走型支援を提供します。
（２）地域と連携した創業支援の推進（再掲）
２７１千円
産業競争力強化法の創業支援策として、市町村が策定した「創業支援等事
業計画」に基づき実施する創業セミナーやワンストップ相談などの創業支援事業に関して、商工会議所等の地域支援機関に提案を行い、その実施をサポートします。
（３）「かながわビジネスオーディション」の開催
３，７００千円
神奈川の成長につながることが期待される先進的・革新的な創業・ベンチ
ャー企業を広く掘り起こし、実現に向けてのアドバイスを職員やマネージャ
ーが行うとともに、優秀な事業を表彰し、投資家等の出会いの場として発表の機会を提供します。令和２年度は、オンライン形式での開催とし、「新型コ
ロナウイルス感染症に関連するビジネスプラン」や「女性賞」等を創設しま
15

す。
（４）インキュベート施設を通じた創業支援
１０，３００千円「ドリカムスペース」（無料スペースで事業計画策定）、「シェアードオフィス」（低廉な負担により入居し起業準備）、「インキュベートルーム」（個室に入居し、本格的にビジネスを開始）の３タイプのオフィススペースを用意し、創業期から創業直後期、そして成長期へ至るまでを段階を追って、マネージャーによるハンズオン支援を行います。
（５）創業者向け経営支援や融資等の活用支援
２，９００千円
国の創業・第二創業促進補助金や創業者向け融資制度を活用するための事
業計画作成に向けた支援のほか、過去の補助金採択者に対して、安定した事
業継続のために必要なアドバイス等と事業化報告書管理業務を行います。
新 （６）スタートアップ支援のための新拠点の検討○―

創業・起業を目指す方のスタートアップ支援を行う新たな拠点（情報提供、相談、交流）について、新拠点の在り方（機能や設置場所、ＫＩＰの支援事
業との連携など）や、現在のＫＩＰのインキュベーション施設の在り方等を検討します。
新 （７）テクニカルショウヨコハマＫＩＰブースへの出展支援（再掲）○６，７０４千円
かながわビジネスオーディションにおける優れたビジネスプランに対して、
テクニカルショウヨコハマＫＩＰブースの中に出展スペースを用意し、販売・マーケティング面での支援を行います。
６ 新事業活動・イノベーション支援（１）経営・技術・金融による総合支援（４者連携）の展開

５９，６５１千円

１６，２８２千円
ア 課題解決型（短期）の経営支援
１２，１４０千円
４者（ＫＩＰ、ＫＩＳＴＥＣ、株式会社日本政策金融公庫横浜支店、神奈川県信用保証協会）の通常の活動の中で支援が必要と判断された企業に対して、４者で協議のうえ、課題解決に向けた支援を短期で実施します。
イ「かながわイノベーション戦略的支援事業」の推進
４，１４２千円
創業、ベンチャー企業や新事業展開等を図る中小企業・小規模企業に対する連携した取り組みを進める中で、神奈川の将来の成長につながること
16

が大きく期待される事業を、「かながわイノベーション戦略的支援事業」として認定し、４者が一体となり、重点的・中期的な支援を行います。
・支援予定企業
３社程度
・支援期間
認定後２年程度
・認定審査会の開催
・認定候補企業の発掘及び各機関との連携強化
新 （２）ベンチャー・イノベーション企業の販路支援○

６，７０４千円

かながわビジネスオーディションにおける優れたビジネスプランや４者連携の支援企業（各機関からの推薦企業）、インキュベート入居企業を対象にテクニカルショウヨコハマＫＩＰブースの中に出展スペースを確保し、販売・
マーケティング面での支援を行います。
（３）プロフェッショナル人材確保の支援
３３，６７１千円
中小企業・小規模企業の新事業開発や販路開拓等の「攻めの経営」を促すとともに、成長戦略の実現に必要なプロ人材のニーズを明確化し、採用のサ
ポート、フォローアップを関係機関との連携により実施します。
令和２年度には、定期的に金融機関の支店や支援機関等を訪問し、情報交換を行うなど、金融機関や支援機関等の連携を一層強化します。
さらに、必要なプロフェッショナル人材を採用できるよう民間人材ビジネス事業者の担当者と頻繁に意見交換を行い、民間人材ビジネス事業者が得意とする業界や業種等を把握した上で人材のマッチング力を高めます。
（４）地域経済牽引事業計画の作成支援
２，９９４千円
平成 29 年７月に施行された「地域未来投資促進法」に基づき、「地域経済牽引事業」（地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす事業）に取り組む県内中小企業者に対して、
地域牽引事業の申請に必要な事業計画の作成を支援します。また、当該事業の周知も中小企業・小規模企業に対して必要に応じて実施するとともに、地域支援機関等にも働きかけを実施します。
７

事業承継・企業再生支援

４９１，２２６千円

一部 ○
新 （１）「神奈川県事業引継ぎ支援センター」による事業引継ぎ支援
６２，９０５千円
後継者不在等で事業活動を継続できない中小企業・小規模企業に対し、専門家（統括責任者、同補佐）を配置し、事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）や廃業等の相談を受けるとともに、必要に応じてＭ＆Ａに係るマッチング支援を行います。
17

また、「神奈川県後継者バンク」において後継者を求めている企業と創業を目指す起業家を結びつけ、事業の引継ぎを支援します。
さらに、令和２年度は、平成 27 年９月実施の経営者へのアンケート調査から５年が経過することから、引退期にある経営者の事業承継に対する意識の変化等を把握するため、改めて「事業承継に関するアンケート調査」を実施します。
（２）「神奈川県事業承継ネットワーク」による承継支援
ア プッシュ型事業承継支援高度化事業

８３，６７３千円

５２，２９５千円
行政、商工会、商工会議所、金融機関、士業団体等、地域の各支援機関
等が「オール神奈川」で連携・協働し、事業承継をきめ細かく支援する「神奈川県事業承継ネットワーク」において、事業承継診断、事業承継計画の策定や専門家派遣等の地域密着型のプッシュ型支援を実施します。
また、事業承継に関する普及・啓発活動を継続して行い、支援者向けサ
ポート事業を実施します。
新 イ 経営者保証の解除に向けた支援○

３１，３７８千円

事業承継時に経営者保証が後継者候補の障害となっていることを踏まえ、後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業の双方の取組を促す、総合的な対策を実施します。
国は、具体的には神奈川県事業承継ネットワーク事務局に「経営者保証
コーディネーター」を配置し、経営者保証解除に向けた、各中小企業の「経営者保証ガイドライン」の充足状況等の確認や専門家による中小企業の磨き上げ支援（経営の透明性確保や財務内容の改善等）を実施します。
また、「経営者保証を不要とする新たな信用保証制度」を扱う信用保証協
会等とも連携を図るとともに、必要に応じて専門家を派遣し、金融機関との目線合わせを支援します。
（３）「神奈川県中小企業再生支援協議会」による再生支援
３３２，８８８千円
ア 事業再生の支援
１４５，４９５千円
事業再生の専門家（統括責任者、同補佐）が中小企業・小規模企業の再生についての相談を受け、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。
また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必
要な企業については、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、
18

再生計画（私的整理の合意文書）の策定を支援します。
イ「神奈川県経営改善支援センター」による支援
１８７，３９３千円
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模企業
に対し、経営革新等支援機関（認定支援機関）が経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模企業等の経営改善・事業再生を促進します。また、専門相談員を配置し、策定された経営改善計画について、債権者からの同意が得られた認定支援機関に対し、計画策定支援に係る費用の 2/3（上限 200 万円）を助成します。
さらに、国が認める専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネ
スモデル俯瞰図など、早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の 2/3(上限 20 万円)を負担する「早期経営改善計画策定支援」
事業を実施します。

（４）「かながわ中小企業支援ファンド」に対する出資
１１，７６０千円
中小企業・小規模企業の再生を促進するため、県や県内３信用保証協会、
県内金融機関と連携し、独立行政法人中小企業基盤整備機構による出資の仕組みを活用した「かながわ中小企業支援ファンド」への出資を行います。神
奈川県中小企業再生支援協議会は当ファンドと連携し、中小企業・小規模企業の再生をハンズオン型で支援します。

19

Ⅱ

企業活動に対する支援

２６５，９５２千円

１ 調査・情報提供
１２，００５千円（１）中小企業景気動向調査の実施
２，６４９千円
ＫＩＰの施策の企画、実施や中小企業・小規模企業の経営判断等に資するため、中小企業景気動向調査を実施します。
調査回数：年４回
調査対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業
計 2,000 社（２）各種媒体による情報提供
９，３５６千円
ア 情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行
７，０６２千円
様々な施策情報、経営の参考になる情報・事例などを、誌面を通して中
小企業・小規模企業の経営者や支援機関に提供するとともに、ＫＩＰの認知度向上を図る情報発信ツールとして、毎月１回定期的に情報誌を発行します。また、タイムリーなコンテンツについてはＷｅｂ版サポかなとして
ＫＩＰのホームページで随時情報発信します。
イ

インターネットによる情報発信
８１７千円
ＫＩＰの施策等について積極的に情報発信し、中小企業・小規模企業等の施策の利用促進を図るため、ホームページを運営するとともに、メールマガジンを配信します。
本年２月にリニューアルしたホームページについては、フェイスブック
だけでなく新たにサイトに加えたブログ、ツイッター機能による情報発信などにより、若年層に対するＫＩＰの認知度向上、施策の周知にも努めます。

ウ

情報の提供・収集・分析
７１１千円
効果的・総合的な支援を展開していくために、展示会出展やイベントに参加することで、ＫＩＰの事業内容のＰＲや支援ニーズの把握や情報収集を行います。

エＫ－ＰＯＴによる情報発信
７６６千円
支援機関が取り組む支援事業やイベント情報等を集約して、中小企業・小規模企業に提供します。

（３）ＫＩＰ支援事業の情報管理システムの検討―
ＫＩＰ支援企業の基本情報を共通して管理し、ＫＩＰ全体で利用できるシ20

ステムの導入に向けた検討を進めます。
２

中小企業の人材支援

１，２５１千円（再掲を除く）（１）外国人材活用（再掲）
４６１千円
人手不足が深刻化する中で、外国人材活用の高まりを受けて、令和元年度から配置した行政書士による外国人材活用の相談窓口の利用促進を図ります。
また、中小企業・小規模企業が海外展開するために必要な国内外での外国人材の確保を支援するため、個別相談や人材活用に関するセミナーにより情報を提供します。
新 （２）人材確保・育成・定着支援
○

７６０千円

人手不足が深刻化する中、確保できた貴重な人材がすぐに離職してしまう
ことが課題となってきていることから、人材の確保から、採用後の育成、さらに定着までを視野に入れた支援を行います。
ア 人材確保支援
合同企業説明会等での企業ＰＲの機会を最大限に活かすことを目的に、参加企業を対象としたセミナー・勉強会を実施します。
イ

人材育成支援「社員が育つ前に辞めてしまう」、「人材育成についてどのような取組をすればよいかわからない」などの悩みを持つ中小企業・小規模企業を対象としたセミナー・勉強会を実施します。

ウ

人材定着支援個々の従業員が持つ強みや魅力を引き出すことなどにより、従業員間のコミュニケーションを円滑にし、組織活性化が図られていくことで、従業員の定着率が向上することを目的に、専門家やＫＩＰ職員が中小企業・小規模企業を訪問し、社内グループ研修を実施します。

（３）大学との連携
４９１千円
ア 大学生の中小企業魅力発見事業
７０千円
大学生に中小企業・小規模企業の魅力を伝え、就職先として中小企業・小規模企業が選択肢となる可能性を高めるため、中小企業・小規模企業経営者によるオンライン講演などを実施します。
＜主な連携大学＞
神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、産業能率大学、
21

湘南工科大学、専修大学、東京工芸大学、文教大学、横浜商科大学（五十音順）イ

ＫＩＰ事業への大学生参画による連携
３００千円
中小企業・小規模企業への支援の理解を深めるため、オンライン形式で開催される「かながわビジネスオーディション 2021」や「テクニカルショ
ウヨコハマ 2021」などに大学生を参加させ、中小企業・小規模企業の情報提供を行います。
＜主な連携大学＞
神奈川大学、 産業能率大学

ウ

大学開催の合同企業説明会への参加
１２１千円
県内各大学で実施されている「合同企業説明会」に参加します。また、大学と連携してオンライン形式による「合同企業説明会」を開催します。
なお、参加企業の採用内容に関する情報収集・発信について取組を強化します。

３ ＫＩＰ会等との連携
５，１６０千円（１）ＫＩＰ会活動への協力・連携
５，０００千円
ＫＩＰ会会員企業へのＫＩＰ事業の広報を強化するほか、ＫＩＰ事業にＫ
ＩＰ会会員の積極的な参加を得るなどし、ＫＩＰ事業及びＫＩＰ会事業の相互の活性化を図ります。
（２）全国支援機関との連携
１６０千円
他都府県の中小企業支援センターとの会議に参加し、各々の課題の共有、議論を通じてＫＩＰ事業の効果的実施や組織の円滑な運営を図ります。
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
２４７，５３６千円（１）会議室・多目的ホール・駐車場の管理・運営及び長期修繕の実施
神奈川中小企業センタービル内の貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、咳エチケット等についての各種掲示や飛沫防止パネルの設置を行うとともに、貸会議室・多目的ホールにＷｅｂセミナー・Ｗｅｂ会議に対応した機器類を設備すること、また、老朽化した設備の更新を行い、ビルの付加価値向上を図ることで、利用者である中小企業・小規模企業や中小企業支援機関
等の事業活動の促進を図ります。
また、神奈川中小企業センタービルの適切な維持管理のため、長期修繕計画に基づき外壁アルミパネルシーリング等について、改修工事を実施します。
22

Ⅲ

財団運営等

１９５，２２９，３１０千円

１ 財団運営
４７３，６４３千円（１）組織の体制、財務運営
４６０，２４０千円
今後、定年退職者が続くことから、人員の確保に向け中長期な視野に立った採用を図るとともに、支援ノウハウの継承などの観点から、再雇用職員について積極的な活用を図ります。
また、神奈川県補助金等の収入とビル運営による収益を確保し、公益財団法人として適正かつ持続的な財務運営を図ってまいります。
＜役職員数＞
令和２年度

令和元年度

常勤役員

３名

３名

職員

42 名

44 名

特別職職員

７名

７名

再雇用職員

３名

１名

臨時職員

３名

５名

非常勤職員

12 名

12 名

70 名

72 名

合

計

一部 ○
新 （２）職員の人材育成

５，５８０千円

令和元年度に定めた「人材育成の基本方針」に基づき、職員研修の充実・強化を図ります。具体には、効果的な中小企業・小規模企業支援と事業環境の変化に対応するための知識の補充と支援能力の向上、また、効率的かつ円
滑な組織運営のための管理能力の向上を図ることを目指し、中小企業大学校や民間研修機関への職員派遣や財団内部での研修を実施します。
また、新たな取組として、組織の目標に向けて行動するためのマネジメン
ト能力を向上させるための階層別研修や、ＷｅｂやＳＮＳを有効活用するための知識を学ぶ研修等に職員を計画的に派遣します。
新 （３）新会計システムの導入○

１，７３８千円

業務プロセスの改善を図るため、会計業務の事業部門への分散を実施する
新たな会計システムについて、現行システムと平行して導入します。
（４）情報インフラの整備・運用
６，０８５千円
中小企業・小規模企業支援を円滑に実施するため、ＰＣ、サーバー、複合
23

機等の情報インフラの整備・運用を適切に行います。また、職員のテレワー
ク環境を可能な限り整備します。
なお、運用に当たっては、情報セキュリティに最大限留意します。
２ その他（１）神奈川県制度融資の預託事業の実施
ア 預託事業の実施

１９４，７５５，６６７千円
１９４，７５５，６６７千円
１９３，５２４，３５１千円（預託額９６，７６１，８５４千円）
中小企業・小規模企業の円滑な資金調達や県制度融資の効果的な運営を図るため、民間金融機関からの預託原資借入及び取扱金融機関への預託、
民間金融機関への預託原資の償還事務を行います。
また、取扱金融機関による実質無利息融資「新型コロナウイルス感染症
対応資金」の創設に伴う、追加預託を行います。
（当初預託分）・ 借入及び預託年月日：令和２年４月 1 日
・ 借入額及び預託額：40,494,329 千円（追加預託分）・ 借入及び預託年月日：令和２年６月 1 日
・ 借入額及び預託額：56,267,525 千円
・ 借入利率：1.375%
・ 損失補償契約の締結：取扱金融機関に対して県が損失補償を行う
ことについて、県、預託原資調達先金融機関と３者契約を締結
・ 事業実施に係る県との協定の締結：県の融資計画に基づく事業の実施について、県と協定を締結
・ 償還年月日：令和３年３月 31 日

イ

借入預託原資に係る利子支払
１，２３１，３１６千円
県からの補助を受け、民間金融機関に対し借入預託原資に係る利子の支払を行います。
当初預託の利子支払
586,938 千円
追加預託の利子支払
644,378 千円

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