最終報告
移住・交流施策研究グループ

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人口減少って言うけど・・・
いったいどれくらい減るの？

一口に人口減少と言っても、どのような推計方法で、どの程度減るのかについて具体的な内訳をご存知でしょうか？
まずはじめに、人口減少の程度を知るため、伊賀市が５０年後（２０６０年）、１００年後（２１１０年）にどれくらいの人口規模になるかについて調査してみました。
【中位推計－合計特殊出生率1.40】
2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2100年 2110年

総人口97,20989,00079,91370,57761,50953,10527,09822,870

年少人口（～14歳）

12,167

9,919

8,040

6,972

5,959

4,995

2,534

2,135

生産年齢人口（15歳～64歳）

58,27549,38943,83537,474

31,747

26,873

13,54011,411

老年人口（65歳～）

26,76729,692

28,03826,131

23,803

21,237

11,024

9,324

高齢化率

27.5%

33.4%

35.1%

37.0%

38.7%

40.0%

40.7%

40.8%

（出典）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成２５年３月推計）」から推計

その結果は、約１００年後になんと人口は２３，０００人を切るまで落ち込み、高齢化率は４０％を超えるということがわかりました。
特に、「生産活動に従事しうる年齢の人口」といわれる生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は２０１０年 ５８，２７５人から２１１０年減少してしまいます。

1

１１，４１１人まで

２

でもすぐには減らないから大丈夫！？
人口の減るしくみって？

この推計をするまでは、「まあ、なんとなく減るやろなぁ・・・」「減っても７,８万人くらいになるんやろなぁ。。」
くらいにしか考えていませんでした。

しかし、現実は、すでに伊賀市は「人口減少のスパイラルにどっぷり漬かっている」といっても過言ではない状態であることがわかりました。

そこで、少しでもその状態から抜け出す方法を探すため、この人口減少の主な要因について考えてみました。
私たちの分析の結果、人口減少要因について２つの問題点に着目しました。
１つ目

若年女性人口（２０歳～３９歳）の減少

２つ目

合計特殊出生率の低下

この２点と向き合うことで、“人口減少に歯止めをかけられる“のではという仮説を立てました。

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３

そんなに減るなんて・・・
もう手遅れじゃないの！？

この仮説に基づき、現状改善のため、２つの施策に取り組むことを提案します。

１つ目は施策（１）

若年人口の流出を抑える 施策 （社会減抑制）（ ⇔ 社会増（流入）を促す施策 ）２つ目は 施策（２）子育て世代の不安解消 施策 （自然増（出生数増）促進）

つづいて、この２つの施策の具体的な効果について考えてみました。
１つ目の施策については、取り組み方次第で短期的な成果も見込める施策であるといえます。
一方、２つ目の施策については国家レベルで取り組んだフランス・スウェーデンの成功例からすると１０年スパンでの成果を目指す施策であることが言えます。
どちらの施策についても言えることは早期に施策実施することが重要であるということです。

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４－１

伊賀市の“生き残る道”は・・・

改善策のシミュレーションとして（
改善案① 施策（１）（イ） ２０１５年に施策（２）（イ） ２０１５年に改善案② 施策（１）（イ） ２０１５年に施策（２）（イ） ２０３０年に（イ） ２０４０年に（ （イ） ２０１５年に（イ）いつまでに（ロ）どの程度）（ロ）若年女性人口を毎年 ４０人流出を抑制（ロ）合計特殊出生率２．０８程度（ロ）若年女性人口を毎年 ４０人流出を抑制（ロ）合計特殊出生率 １．８１程度（ロ）〃２．０８程度に上昇（ロ）〃１．５７程度 ）これらの改善策を講じた場合にどの程度の影響があるかについて推計してみることにしました。
140,000,000

160,000

120,000,000

140,000

100,000,000

120,000

80,000,000

100,000

60,000,000

80,00040,000,000
40,000,000

60,000日本
20,000,000

20,000,000

伊賀市
40,000

改善案①
改善案②

0 0

20,0004

４－２

伊賀市の“生き残る道”は・・・

その結果は伊賀市の人口は・・・【現実的な改善案②の場合】
総人口
２０１０年
２０４０年 （ ３０年後）
２０６０年 （ ５０年後）
２１１０年（１００年後）
生産年齢人口
２０１０年
２０４０年 （ ３０年後）
２０６０年 （ ５０年後）
２１１０年（１００年後）

約９７，２００人
約７０，５００人
約５３，０００人
約２３，０００人⇒⇒⇒

約７４，０００人
約６３，０００人
約５３，０００人

約５８，３００人
約３７，０００人
約２７，０００人
約１１，５００人⇒⇒⇒

約３８，５００人
約３２，０００人
約３０，５００人

このシミュレーションから次の３点が言えます。
①

すでに一定期間の“出生数が少ない時期”を経てしまっているため、少子化が進んでおり、数十年先の生産年齢人口の減少は避けられない。

②

生産年齢人口の減少により、伊賀市民所得の減少は避けられず、市税収入にも大きな影響を与えることになる。

③

生産年齢人口の減少により、伊賀市に立地する企業を支える労働人口も減少することとなり、企業の減収⇒市外への移転という流れになりかねない。

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４－３

伊賀市の“生き残る道”は・・・

あくまで一定条件下でのシミュレーションです。
このような“お先真っ暗”なシミュレーションはほどほどにしまして、次は、５０年後、１００年後に『少しでも明るい未来の伊賀市』を残すための具体的な方法について考えてみました。
つづいて、２つの問題点を改善するための２つの施策を提案しましたが、その施策の目的を達成し、成果を上げるための解決策について考えます。

若年人口の流出を抑える（⇔流入を促す） 施策
子育て世代の不安解消 施策

２つの施策

施策１
施策２

問題解決策

若年層＝子育て世代と考え交流

伊賀市を市内外に向けてアピール

Ｕターン・移住

流出した若年層を戻す

子育て支援

定住・移住後の子育て世代支援

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若年層の流入5

移住者の声・地域の声①移住者へのインタビューからの考察

現在、伊賀市への移住者はゼロというわけではない。転勤や就職などはもちろん就農や創作活動の場として「伊賀市」を選択した移住者も見受けられる。
また、地域として移住・交流を実践しているところもあることから、移住側、受入側に対してヒアリングし、現状分析を行った。
移住者の分類（フリーライター、会社員、陶芸家、自営業、農業経営、外国人）【伊賀に来たきっかけ、決定したポイント】
知人の紹介や、目的（陶芸、農業）を持ってきた人が多く、伊賀に決めた理由としては、風土のほか知り合いが居たことや同じ志を持つ「人」の魅力がポイント。
また、中京、関西圏へのアクセスのよさも立地条件としては高評価。
外国人に関しては、仕事や親の移住に伴うものという理由。
【移住に関しての情報収集方法、困ったこと】
仕事に関してはセミナーや現地での研修等が主力であり、住居に関してはネットによるものが多い。名張市に比べて不動産流通が鈍く、特に中山間地域はなかなか貸してもらえないところも多い。
本人は目的があるが家族がなじめるかどうか不安だったという声も。
【移住してよかった点・困りごと心配事】
自然を求めて、また目的（仕事）を持ってきたので満足している。閉鎖的に感じることもあり、優しい人ばかりではないが、真剣に付き合うとおもしろい人（変わった人）が多いのも魅力。
心配事や困りごとに関しては、老後に車に乗れなくなったときの不安が多い。公共交通の充実というよりも車が無くても生活できるような仕組みを求める声が多い。
また子育て環境に関しては夫婦で働く人が多いので、特に周辺部は老親が居ることが前提で保育や学童が運営されているのがつらい。
【ヒアリングから見えてきたもの】
農業や創作活動といった自立自営を志す人にとって、伊賀市は好条件の地域であるということがわかった。また、移住者にとってのきっかけは行政からの支援や施策よりも、人の魅力や地域の魅力に惹かれてという方が多いように見受けられた。
同じ志を持った人がいて、おもしろい地域であるかどうかが移住のポイントであり、将来的な定住に繋がるということが分かった。
また、移住前、移住後の支援を行うコーディネーターが必要である。

6

5

移住者の声・地域の声②受入地域へのインタビューからの考察

移住者へのインタビューと同時平行として、支所管内の住民自治協議会単位でのヒアリングを実施し、受入側の現状や意識、課題などを検証した。
対象地域（阿波・高尾・丸柱・桐ヶ丘）【人口減少による不具合や課題】
ほとんどの地域が、伝統行事や草刈などの環境保全活動の維持ができないという不安や、買回り品店舗の廃業による不便さが多い。
【空き家の把握や調査】
空き家調査を行った地域も有るが、小規模集落が多いことから把握は可能。また、周辺部においては地縁・血縁により所有者との連絡がつくところも多い。
【他地域や県外住民との交流について】
三重県（三重大）の事業や、伊賀市の地域活動支援事業により交流事業を実施している地域もある。また地域の有志による交流事業や、地域活動の視察研修を受け入れている地域もある。
また、交流事業により伊賀市に興味を持った都市部の人間との継続的な交流や移住情報を提供できる仕組みの必要性を感じている地域もあった。
【地域への受入要望、またはその理由】
全ての地域が移住者の受入、特に若い世代を希望している。ただし、地域活動に参加できる人間を求めている。
理由も、現状の地域活動の維持、活性化が主な理由である。
【移住者の受入に関する心配事】
仕事や安定収入を提供することが困難であるため定住してもらえるかが不安であり、社会インフラも未整備のところが多いので不便を感じるのではないかという不安も持っている。地域に溶け込んでくれるかも不安。
また、空き家情報バンク等で移住者が決まると、どんな人が来るのか地域として把握できないので高齢者が多い地区では不安を感じる懸念がある。
【移住に関して地域としてできること、行政に期待すること】
・地域としてできること
空き家などの情報収集や、生活支援（農業や田舎暮らしの指南）・行政に期待すること
県外への情報発信と空き家情報バンクの整備、インフラの整備【ヒアリングから見えてきたもの】
地域（周辺部）における危機感は想像以上のものであり、域外からの移住者受入に前向きな発言がほとんどで、実践している地域もある。ただ、移住者を現状維持のための人員として捉えている感が見受けられる地域が多いように感じる。
移住者への情報提供、支援を行うコーディネーターが必要であるとともに、受入地域との「意識のミスマッチ」を解消するためのファシリテーターが必要である。

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6先進地事例研究千葉県流山市 人口 １７２，５３５人
千葉県北西部に位置する地方都市で、２００６年のつくばエキスプレス開通に伴い秋葉原駅から約２０分となったことから、都心からの人口、特に３０～３９歳人口が増加している。
また、基礎自治体として全国で始めてマーケティング課を設置し、情報発信、部ランディング、マーケティングに基づくシティプロモーションに力を入れている。
「都心から一番近い森のまち」「母になるなら流山」というキャッチコピーなど、都心に住む子育て世代をターゲットとした売込みを行っている。
【マーケティング課】（流山市ＨＰより）

市の知名度アップ、イメージアップを図るとともに市のブランド化を推進するため、市の魅力を市外、特に首都圏を対象にしてPRしています。
都市間競争を意識した市の魅力ある情報を発信することにより、子育て中の共働きファミリーの定住化を促進する活動を行っています。



これらの取り組みを魅力あるイベントの実施や、各種の情報メディア・ツールを駆使して推進していきます。

【流山シティセールスプラン】
流山市の知名度及び都市ブランド力、まちのイメージを高め「住みたい街、あこがれの街、流山市」を目指す。
イベントやＷＥＢ、ＳＮＳを活用した情報発信による知名度のアップと見せ方により、特に特色が無かった地域のイメージを向上させている。
特に「誰に対して何を発信するのか」という、マーケティングの観点から「ターゲット」を設定したイベント等の実施に力を入れている。
【先進地から学ぶこと】
都心から近いという好条件に安寧とせず、行政が攻めの情報発信により移住者を獲得している。また、転入者に対するアンケートを行い、シティプロモーションやイベントの効果測定を行うなど、一過性ではなくプランに基づきＰＤＣＡを実践しているところは伊賀市としても参考にするべきである。

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先進地事例研究②97

現状と先進地から分析する伊賀市の課題

これまでの検討の結果、伊賀市の移住交流施策における課題として以下の点が挙げられる。
【情報の不足】
移住者希望者は移住先を選定するには必ず地域の情報を求める。
よほどの目的や知り合いのつてがなければ、最初から伊賀市を選択肢として選ぶことは難しいと思える。
いくらインセンティブがあっても、目的とターゲットを設定して正確な情報を出さなければ効果が得られない。
また、情報発信だけでなく、観光（きっかけ）⇒交流（つながり）⇒移住（一体化）というステップを踏まえ、段階的なイベント等のＰＲも必要になる。
伊賀のファンから、伊賀の住民へなってもらうためにも的確な情報発信が必要となる。
【市の方針が明確ではない】
観光立市を標榜し、住民全体による「おもてなし」を推進することは実践しているが、移住に関しての明確な方針を打ち出せていない。
自治協からのヒアリングでも分かるように、伊賀市の大部分を占める中山間地域
では移住受け入れに対して前向きであり、既に動き出しているところもあるが、伊賀市の方針、施策を出さなければ地域はまごつく一方である。
過疎化、人口減少は市内の一部地域の課題ではなく、伊賀市全体の課題であることを認識して、ポーズではなく「本気」で移住者を受け入れる方針を打ち出すべきである。
方針を打ち出さなければ地域も本気で受入に取り組むことは困難であると考える。
【専門部署の未設置】
先進地に関わらず、定住・移住施策に「本気」で取り組んでいるところは人員の多少はあっても専門部署を設置している。
このことは今回の研究を通じて痛切に感じたことだが、移住を推進する専門部署がなければ内外からの問合せがおろそかになり、伊賀市に移住を希望する若者、ファミリー世代を取りこぼしかねない。
窓口や情報発信だけではなく、独自の事業はもちろん、さまざまな部署と連携して移住に関する施策をコーディネートする役割をもった部署の設置は緊急の課題であると考える。

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まず取り組むべきこと、できることは・・・

研究グループでは、伊賀市の課題やポテンシャルなどを考慮して、現在考えうる移住や定住促進に関する施策を検討した。
１．「創世部の設立」
グループ内での共通意見として、まず施策以前に伊賀市の人口減少に歯止めをかけ、移住促進による活性化を推進する部局の設置という意見がある。
これは、移住交流だけでなく、地方創生を推進する部局として、「観光」「移住」「地域活性化」に関するセクションを総合的に集約し、戦略をもって伊賀市の地方創生を実施していく部局の設置である。
もちろん、セクションの設置や計画等の整備に留まらず、戦略を伴った施策の実施、検証を行う必要があり、いわゆるセクションごと「仕事の振り合い」や「無関心」ということがおきない様、有機的な組織運営が求められる。
あえて「部」としたのは現在の伊賀市が抱える衰退現象は一担当課で対応できるものではなく、これらに対応できる人員の確保や組織体の整備が部レベルで行わなければならないと考えたからである。
２．「転出者・転入者アンケートの実施」
伊賀市の住民がどこから転入して、どこへ転出していくという人口動態の把握は現在でも可能であるが、転入転出の理由というものが把握できていない。
就学や転勤といった理由であれば行政が対応できる部分は少ないが、単純な転居であれば、伊賀市の施策に関して不満や、他市と比較によることが原因であれば現施策の検証に役立つと考える。
また、転入の理由も同様で移住施策の効果測定が可能であると考える。
３．「合同就職説明会への参加」
若者のUIJターン対策として、伊賀市合同就職セミナーに伊賀市役所も出展し、公務員希望者の来場を促すことで、市内企業に目を向ける機会を増やす。
就職セミナーにおいて伊賀市の若者向け施策のPRを行うことで、伊賀市での就労希望者の増加、市内企業との協働による雇用創出を促していく。

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９

移住交流施策の柱として次に、今後伊賀市が移住交流を推進していく際に、柱として取り組むべき事業、施策を提案する。
１．「移住コンシェルジュの設置」
先進、成功事例を検証するなかで、特に田舎地域においては移住前の事前相談と移住後のフォローが重要となっている。
情報発信で移住希望者が増えても、実際に見て、体験しなければ分からないことも多く、希望者が何を求め、不安を持っているのかも分からない。
また、移住した後もうまく地域と溶け込めない、どうしていいか分からないという悩みによって再び転出することもケースとしてある。
このようなミスマッチを解消し、移住者が定住者として伊賀市に根を下ろしてもらうためには金銭的な支援ではなく、きめ細かな相談窓口、支援体制が必要であることから、ホテルなどの「コンシェルジュ」になぞらえて「移住コンシェルジュ」を設置するべきである。
この業務を専門職として設置するだけでなく、移住実践者や地域も一体となっていくことが望ましい。
２．「子育て支援施策の充実」
子育て支援に関しては現在も取り組んでいるところではあるが、子育て世代の移住者へのインセンティブ、現在住んでいる子育て世代の市外への流出を防ぐためにも改めて「子育て支援背策の充実」を図る必要がある。
具体的には「待機児童ゼロ」「正規保育士の確保による女性の働く環境整備」「学習支援員確保による児童教育充実」が挙げられる。
これらの施策は当たり前のように見えて財政上、職員数の理由によりなかなか成果が上がっていない。
子育て世代の移住希望者の関心毎は「仕事」「子育て環境」であり、いくら憧れがあってもこの点が担保されないと移住に踏み込むことは困難である。
最初に述べた人口減少を食い止めるためには、若い世代の確保が最重要課題であることから、移住、定住の両面からも「子育て支援の充実」は喫緊の課題であり、「本気」で取り組むべきものである。

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移住交流施策の柱として

３．「農業を核とした移住交流の推進」
伊賀市における移住施策の課題、ポテンシャルを総合的に勘案した際、「農業」を核とした移住交流施策を展開していくことが中長期的にみて望ましい。
まず、伊賀市の課題として、中山間、農村地域の人口減少が進んでいる状況があり、空き家の増加、耕作放棄地なども地域課題としてある。
地域としても移住交流に積極的に取り組みたいという意向もあることから、農村部の資源である、自然と農業を体験する「グリーンツーリズム」や古民家に宿泊しながら体感する「お試し田舎暮らし」といった事業展開が可能である。
これにより、伊賀市への関心を高め、つながりを持つ都市住民の増加が期待できるとともに、交流による活性化、事前に移住者希望者の人となりが把握できる。
次に、ポテンシャルという点で見ていくと、伊賀市は有機農業のレベルが高く「伊賀有機農業推進協議会（伊有協」という組織もあり、有機農業への就農を志す人にとっては関心が高い地域である。
伊有協の会員で、有機農業を行っている方の約７割が市外からの移住者であり、農業で起業するという観点からいくと「仕事を創る」ために移住する人が多いことから、移住施策の課題である「働く場」の問題は解消できる。
また、農業従事者が減少していく傾向を考えると、就農者の増加や有機農業の推進は伊賀市の農業のボトムアップが期待できる。
現在、生産者と消費者をつなぐ「農業商社」の展開が始まっていることから、収入面においてもある程度の安定化が図られる。
これらのことを鑑み、移住交流及び産業の活性化という両面からの展開が可能である。

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終わりに今回の伊賀市の移住交流施策の研究に関して、８回にわたる会議を重ねてきた。
募集による職員に加え、移住交流に関わる施策を担当する部署の職員が業務多忙のなか議論を行い、地域や移住者に対してヒアリングなどを行ってきた。
これらの研究の中で一貫していたのは、移住交流に関する伊賀市の「本気」と「覚悟」である。
研究の当初には「人口減少を受け入れ、規模に合った行財政運営を行うべきである」という議論があった。
人口減少は伊賀市だけの問題ではなく、三重県ひいては日本全体が抱える課題であり、国内人口という限られたパイの取り合いである。
地方創生により国からの支援が出るからといって、それを基にして事業を行うのであれば、国の支援が無くなった場合の運営をどうしていくのかというビジョンも必要であるし、そもそもこのような支援が無くても自主独立で行政運営をしていくという覚悟をもたなければならないと考える。
ただ、この広い伊賀市を維持し、未来につなげていくためには基礎的な人口は必要であり、現段階で手を打っていかないと５０年後、１００年後には伊賀市の存続ができない状況に陥る可能性はきわめて高い。
このことから、人口減少による収入減に対応する行財政改革と人口減少を食い止める定住施策と移住交流施策を両輪で進めていく、伊賀市の「本気」と「覚悟」を行政内部のみならず地域に対しても明確に示していかなければ、いつまでも同じような状況が続いていくことになる。
移住交流施策に関しては全国各地でさまざまな事業が実施されている。先進地から学ぶことも必要であり、効果が高いメニューを検証することも重要であるが、伊賀市の状況や、都市から見たポジション、どのような人に来てもらい、どのようなまちにしていくのかということを戦略的に考え、伊賀市としてできる施策を積み上げていかなければならない。
ヒアリングを通じて感じたことは「人が交わるところに熱は帯びる。熱があるところに人はおのずと集まる」ということである。
伊賀市内でもこのような現象は規模は小さくても確実に起きているし、これから始まる動きも見受けられる。
これらの芽をつぶさず、行政と地域が一体となって「よそ者」を「伊賀者」に変えていくことを理念として移住交流施策に取り組んでもらいたい。

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移住・交流施策研究グループ◎内田 充紀（観光戦略課）〇柘植 将（人権政策・男女共同参画課）〇奥沢 浩和（医療福祉政策課）〇津田 顕克（福祉相談調整課）〇居附 泰志（市政再生課）
垣中 良仁（地域づくり推進課）
上地友紀子（市民生活課）
山 善秀（中心市街地推進課）
伊藤 隆之（商工労働課）
豆本 圭基（農林振興課）
森下 英樹（建築住宅課）
服部 禎亮（伊賀支所振興課）
葛原 正貴（島ヶ原支所振興課）
中瀬 昌恵（阿山支所振興課）
岡森 紀明（大山田支所振興課）
大岡 宏（青山支所振興課）◎はグループリーダー、〇はグループサブリーダー

施策創造シート取りまとめ
政策

施策名
三重大学伊賀連携フィールドに「学生人材バンク」を設置

対象者
場所
三重県内

年齢大学生

性別
男女とも

市役所と市内企業の合同就職説明会

全国

２０代

男女とも開業医開設資金支援制度

全国

伊賀市内に医療機関の 男女とも開業をめざす医師

Ｕターン就職促進事業

全国

進学を理由に伊賀市か 男女ともら転出している学生

伊賀市ＵＩＪターン促進補助金交付制度

全国

Ｕターン
Ｕターン
Ｕターン 移住
Ｕターン
Ｕターン 移住
定住・移住施策の一元管理
移住

伊賀市への移住希望の 男女とも方で奨学金返還中の方
先着 １００名
三重県内・関 ２０代～３０代
男女とも
西圏

定住・移住促進室の設置

三重県内・関 ２０代～３０代
西圏

伊賀市営業拠点の整備（企業誘致）

関西圏

移住者支援ＷＥＢサイトの立ち上げ

全国

男女とも移住コンシェルジュの設置

全国

男女とも定住・移住促進室の設置

三重県内・関 ２０代～３０代
西圏

男女とも移住者支援ＷＥＢサイトの立ち上げ全国

男女とも市外在住で伊賀市内企業（モクモクファームほか）へ就職を考える方の伊賀市への移住支援

全国移住促進のための空き家リノベーション支援制度の創設

全国

男女とも

古民家ステイ

全国

伊賀市で就農を考える 男女とも
方とその家族

移住者受入活動に取り組む地域の支援事業（移住者受入体制強化事業）

全国

全て

男女とも

田舎暮らし体験暮らし事業

全国

３０代～４０代

男女とも

伊賀市未来創造プロジェクト（移住コーディネーター）

都市圏

全て

男女とも

伊賀市が今後求められる商品（施策）のニーズ調査（統計等）に基づいた開発・宣伝・売込を行う部局の創設（仮称）伊賀市創世部
高齢医師の人材バンク設置

伊賀市に関わ 全て
る人すべて

男女とも

全国

高齢医師

男女とも

伊賀市版『The Best Job in the World （世界一素晴らしい仕 全国事）』を募集

全て

男女とも

伊賀市営業拠点の整備（移住者獲得）

伊賀出身の移住希望者 男女とも

移住
移住

男女とも

サテライトオフィスや 男女とも
工房

移住
移住
移住
移住
移住

２０代

男女とも

移住
農業体験と伊賀市魅力発見移住移住
移住
移住
移住

交流

移住
移住
移住

（定住）

関西圏

政策

施策名
多国籍タウン構想

移住
移住
移住

対象者
場所
全世界

年齢
全て

性別
男女とも

全世界

全て

男女とも

全国

全て

男女とも

（定住）
伊賀市人権に基づく定住移住多様性社会事業（定住） 外国人住民（伊賀市ヒューマンライツ・ダイバーシティソサエティ事業）
伊賀市人権に基づく定住移住多様性社会事業（定住） LGBT等社会的マイノリティ（伊賀市ヒューマンライツ・ダイバーシティソサエティ事業）
伊賀市営業拠点の整備（関西における販路拡大）

関西圏

男女とも

伊賀市民の忍者各付け機能を創設し、格付けポイント制度を導入する

伊賀市内

男女とも

伊賀鉄道

全国（観光客）観光客

男女ともＦＢによる『伊賀市ふるさと応援サポーター』の募集

全国

全て

男女とも伊賀出身者（関係者）しか購入できない伊賀特産品ＨＰの開設

伊賀市内

全て

男女とも

海外観光客誘致のための無料Wi-Fi整備（災害時

全世界

観光客

男女とも待機児童ゼロに向けた保育士の確保

伊賀市内

子育て世代
男女とも
こども（０歳～５歳）

労働力確保のための非常勤職員の処遇改善

伊賀市内

子育て世代

男女とも放課後児童クラブの充実

伊賀市内

子育て世代

男女ともすべての児童に配慮できる学習支援サポーターの確保

伊賀市内

子育て世代

男女とも

伊賀市中小企業ワークライフバランス推進助成金の創設

伊賀市内

中小企業

男女とも保育士・看護師・介護施設関係職員等の柔軟な働き方（ＷＬＢ推進）を促進する職場環境の整備

伊賀市内

ベビーカーを押している方は公共交通機関無料

伊賀市内

伊賀市内総合病院
男女とも伊賀市内保育所・幼稚園
社会福祉法人 など
子育て世代
男女とも

くノ一現役引退選手（伊賀市に定住した方の代表として）の伊賀市への定住支援

伊賀市内

ＩＦＣ現役引退選手

定住「地域活動支援事業補助金」の対象に定住対策を追加し、地域独自の取り組みを支援

伊賀市内

男女とも

定住

伊賀市の持つビッグデータ・オープンデータ活用推進事業

伊賀市に関わ 全てる人すべて

男女とも

交流
交流

観光客向け『利き酒とれいん』の運行

交流
交流

Ｕターン

交流

Ｕターン

交流
子育て支援
子育て支援
子育て支援
子育て支援
子育て支援
子育て支援
子育て支援

定住

交流

女