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総合操作盤の技術基準

総合操作盤の技術基準

用語の定義
総合操作盤とは，規則第12条第１項第８号（第14条第１項第12号，第16条第３項第６号，第18条第４項第15号，第19条第５項第23号，第20条第４項第17号，第21条第４項第19号，第22条第11号，第24条第9号，第24条の２の３第１項第10号，第25条の２第２項第６号，第28条の３第４項第12号，第30条第10号，第30条の３第５号，第31条第９号，第31条の２第10号及び第31条の２の２第９号において準用される場合を含む。）に規定される消防用設備等に係る監視，操作等により，防火対象物全体における火災の発生，火災の拡大等の状況を把握できる機能を有するもので，表示部，操作部，制御部，記録部及び附属設備で構成されるとともに，防火対象物の規模，利用形態，火災における人命安全の確保，防火管理体制及び消火活動の状況に応じて，円滑に運用できる機能を有するものであり，総合操作盤の基準（平成16年消防庁告示第７号｡以下「告示第７号」という｡）に適合するものをいう。
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総合操作盤を設置する防火対象物
総合操作盤を設置する防火対象物は，規則第12条第１項第８号の規定によること。
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消防用設備等に係る監視，操作を行なう場所★
消防用設備等に係る監視，操作等を行なう場所は，第１総則２(37)に規定する防災センター等とし，当該防災センター等は，第25防災センター等の基準に適合するものであること。
ただし，総合操作盤の設置方法（平成16年消防庁告示第８号｡以下「告示第８号」という｡）第４から第６に掲げる場合にあっては，この限りでない。
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総合操作盤の構造・機能
総合操作盤の構造・機能は，告示第７号の規定によるほか，次によること｡⑴

総合操作盤は，自動火災報知設備の受信機の機能が組み込まれていること又は受信機の機能を有していること｡⑵

総合操作盤に附置される予備電源又は非常電源の容量は， ２時間以上複数の消防用設備等の監視，制御等を行えること｡⑶

総合操作盤の表示機能は，設備等のシンボルマークの意味する内容が容易に分かるように措置してあること。

⑷

総合操作盤の警報音又は音声装置は，システム異常を示す警報と各消防用設備等の作動等の警報との区分，消防用設備等ごとの区分が明確となるよう，音声，鳴動方法等を適切に設定すること。

⑸

総合操作盤の操作スイッチは，一対一対応の個別式，テンキーとスイッチの組合せ方式，ＣＲＴのライトペンやタッチパネル方式等の中から適切なものを選択すること。

⑹

総合操作盤の制御機能は，電源，ＣＰＵ等の機能分散を図ったハード構

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成，フェイルセーフを考慮した機能設定，自己診断機能等による異常や故障の早期発見，システム判断，ユニット交換等の方法により設定されていること。
⑺

総合操作盤は消防隊への情報提供が円滑に行なえるとともに，ＣＲＴ等の表示が容易に理解できるよう設計されていること。

５

総合操作盤の設置方法等
総合操作盤の設置方法等は，平成16年消防庁告示第８号の規定によるほか，

次によること｡⑴

消防用設備等に係る監視，操作等は，当該消防用設備等を設置している防火対象物の常時人がいる防災センター，中央管理室，守衛室等（以下，「防災センター等」という。）に総合操作盤を設置して行うこと。なお，防災センター等は，第25防災センター等の基準に適合するものであること。
★

⑵⑴にかかわらず，告示第８号第４から第６に掲げる場合に設置するときは，次によること。
ア

副防災監視場所において監視，操作等を行なう場合(ア)

利用形態，管理区分，建築形態等から判断して，部分ごとに監視，操作等を行うことが適当と認められること。

(イ)

副防災監視場所に当該部分に設置されている消防用設備等の総合操作盤が設置されている場合にあっては，防災監視場所の総合操作盤には当該副防災監視場所において監視操作等がされている部分の火災が発生した旨及び発生場所に係情報が的確に把握できる機能（火災発生に係る代表表示）があること。

(ウ)

防火対象物全体に係る火災発生時の必要な措置を含む所要の計画には，次に掲げる事項が含まれていること。
ａ

防災監視場所と副防災監視場所の役割分担，代表指揮権，管理体制等ｂ

副防災監視場所が無人となった場合における管理体制ｃ

副防災監視場所において監視している部分で火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法），初期対応（通報連絡，避難誘導等）(エ)

防災監視場所の防災要員及び副防災監視場所の要員等は，防災監視場所及び各副防災監視場所に設置される総合操作盤の監視，操作等に習熟していることが不可欠であり，令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習を受けた者を従事させること。

(オ)

副防災監視場所には，一定時間以内に防災監視場所にいる防災要員が到着できることが必要とされるが，この場合における防火管理体制等については，「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアルについて」（平成３年５月14日付け消防予第98号）に準じ

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総合操作盤の技術基準た実効ある体制が確保されていること。
(カ)

消防用設備等の操作が防災監視場所及び副防災監視場所の双方において行うことができる場合については，当該操作時点における操作の優先権を有する場所が明確に表示されること。

イ

監視場所（監視等を行うことができる場所のうち，監視防火対象物と同一敷地内にある場所）において監視，操作等を行なう場合(ア)

監視対象物は，令第８条の規定による区画がなされている場合を除き，当該対象物全体を一の監視対象とすること。この場合において，一の監視対象物の監視等は，一の監視場所において行うこと。

(イ)

監視対象物の位置，構造，設備等の状況から判断して，火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく，かつ，火災等の災害による被害を最小限に止めることができる場合には，当該監視対象物にスプリンクラー設備が設置されていなくてもよいとされているが，これには監視対象物が10階以下の非特定用途防火対象物であって，火気の使用がなく，多量の可燃物が存置されていない場合等が該当すること。
なお，次の各号に掲げる部分については，スプリンクラー設備が設置されているものとして取り扱って差し支えないこと。
ａ

規則第13条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドを設置することを要しない部分（規則第13条第３項第11号及び同第12号に掲げる部分を除く。）

ｂ

令第12条に定める技術上の基準により，開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設置されている部分

ｃ

令第12条に定める技術上の基準により，放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備が設置されている部分

ｄ

令第13条から令第18条までに定める技術上の基準により，水噴霧消火設備，泡消火設備，不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設
備又は粉末消火設備が設置されている部分(ウ)

監視場所には，監視対象物に設置されている消防用設備等ごとに総合操作盤の基準に定める表示及び警報ができる機能を有する監視盤を設置することとされているが，例えば，監視対象物に設置されている総合操作盤から移報される火災が発生した旨及び発生場所に係る情報を受信することのできる機能を有するものなど，監視対象物における火災の発生が的確に把握できる場合にあっては，当該機器等による表示及び警報で足りるものであること。

(エ)

監視対象物の火災発生時の必要な措置を含む敷地全体に係る所要の計画には，次に掲げる事項が含まれていることが必要であること。
ａ

監視場所と監視対象物の防災監視場所の役割分担，代表指揮権，管理体制等

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総合操作盤の技術基準ｂ

監視対象物の防災監視場所が無人となった場合における管理体制ｃ

監視対象物において火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法），初期対応（通報連絡，避難誘導等）(オ)

監視場所の要員は，監視対象物に設置される総合操作盤における監視，操作等に習熟していることが不可欠であり，令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習を受けた者を従事させること。

(カ)

監視対象物の防災監視場所には，一定時間以内に監視場所にいる防災要員が到着できることが必要であり，この場合における防火管理体制等については，ア(オ)の例によること。

ウ

遠隔監視場所において監視，操作等を行なう場合
遠隔監視対象物の監視は，イ（(イ)前段を除く）に準じて行うこと。
なお，この場合，「監視対象物」は「遠隔監視対象物」に（イ(ア)に限る），「監視場所」は「遠隔監視場所」に，「ア(オ)の例による」は「「遠隔移報システム等による火災通報の取扱い」（昭和62年８月10日付け消防予第134号）に準じて実効性ある体制が確保されている」に読み替えるものとする。

６

その他
総合操作盤は，認定品を使用すること｡★

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