コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEQUICK CO.,LTD

最終更新日：2013年6月21日

株式会社クイック代表取締役社長 和納 勉
問合せ先：管理本部 総務人事部 島隆道 ＴＥＬ：06-6366-0919
証券コード：4318
http://919.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。
これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報および経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役1名を含む取締役7名で構成されております。当該社
外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する他、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行およびグループの各事業活動が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査しております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法および金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人および内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（1名）および社外監査役（3名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

有限会社アトムプランニング
和納勉
中島宣明
クイック従業員持株会
倉地国明
大善磨世子
大善彰総
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社リクルートホールディングス
林城

4,868,416
1,424,152
1,156,304
1,092,112
565,000
496,000
480,000
378,000
280,000
275,000

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
1割合（％）
25.49
7.45
6.05
5.71
2.95
2.59
2.51
1.97
1.46
1.43

―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

大阪 JASDAQ

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

2

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

会社との関係(※１)
de
fg

hi

木村昭
他の会社の出身者○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
e他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

木村昭

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

当該独立役員について、開示すべき属性情報はありません。

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）（社外取締役に選任した理由）
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
当該取締役は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で董事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しておられます。このため当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献頂けると判断しました。
（独立役員に指定した理由）
独立役員に指定した理由は、当該社外取締役は、独立性が確保されており、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している3定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役の活動と連携の状況）
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このよ
うに、監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。
（会計監査人の活動と連携の状況）
当社では、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人
は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画および監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、金融商品取引法に基づく当社の会計監査を執行した公認会計士は石田博信氏、西野尚弥氏の2名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他5名であります。また、平成24年（2012年）3月期の同監査法人に対する報酬は、監査証明業務に基づく報酬25,000千円でありました。
（内部監査部門の活動と連携の状況）
当社の内部監査におきましては、当社および当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を1名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月1回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性abc

会社との関係(1)defghi河野俊博
他の会社の出身者○
村尾考英
他の会社の出身者
○
斉藤誠
公認会計士
○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

河野俊博

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

当該独立役員について、開示すべき属性情報はありません。

4

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）（社外監査役に選任した理由）
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
当該社外監査役は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しておられます。
このため、経営全般に対する監視や適切な助言および中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断しました。

村尾考英

斉藤誠

○

○

当該独立役員について、開示すべき属性情報はありません。

当該独立役員について、開示すべき属性情報はありません。

（独立役員に指定した理由）
独立役員に指定した理由は、当該社外監査役は、独立性が確保され、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。
（社外監査役に選任した理由）
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
当該社外監査役は当社業界における豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。このため、経営全般に対する監視や適切な助言および中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断しました。
（独立役員に指定した理由）
独立役員に指定した理由は、当該社外監査役は、独立性が確保され、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。
（社外監査役に選任した理由）
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
当該社外監査役は公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しておられます。このため、経営全般に対する監視や適切な助言および中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断しました。
（独立役員に指定した理由）
独立役員に指定した理由は、当該社外監査役は、独立性が確保され、当社と利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことによります。

【独立役員関係】
独立役員の人数4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
・当社は、取締役に対するインセンティブとして、役員賞与を支給することといたしております。支給額につきましては、当該事業年度の業績、利益計画の達成度などに加え、役位、業績評価などを総合的に判断した上で決定し、株主総会の決議に基づき支給することといたしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
5

当社の取締役に対する報酬の総額は、年額200,000千円以内と定められております。平成25年（2013年）3月期の実績は、取締役8名に対し、総額95,087千円（うち社外取締役1名に対し年額2,400千円）でありました。
監査役に対する報酬の総額は、年額30,000千円以内と定められております。平成25年（2013年）3月期の実績は、監査役4名に対し、総額12,400千円（うち社外監査役3名に対し11,200千円）でありました。
なお、監査役の人数および監査役報酬の総額には、平成24年6月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名分を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況および各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役につきましては、取締役会における適切な意思決定等を支障なく遂行できるように、総務人事部が情報伝達の窓口となり、必要に応じて重要情報を伝達し、サポートしております。また、社外監査役（当社の監査役3名は全て社外監査役）につきましても、総務人事部が情報伝達の窓口となり、必要に応じて重要情報を伝達し、監査役監査の実効性を確保すべくサポートしております。
なお、監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
業務執行については、単年度経営計画および中期経営計画は取締役会で承認され、執行役員および各部門責任者が諸規程によって定められた責任と権限において、各計画を遂行しております。また、これらの計画遂行状況は、毎月開催されるグループ経営戦略会議において、その内容が検証されております。
監査については、監査役と会計監査人および内部監査室が、情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、実施しております。なお、詳細については、本資料4ページ【監査役関係】監査役、会計監査人、内部監査の連携状況に記載しております。
現行の役員報酬につきましては、平成18年（2006年）6月開催の第26回定時株主総会において、取締役および監査役別にその総額を承認いただいており、取締役に対する報酬額は年額200,000千円以内、監査役に対する報酬額は、年額30,000千円以内と定められております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任および執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、および業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の効率化を推進しております。

6

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

平成25年（2013年）3月期決算における上場会社の株主総会開催日の集中日を平成25年（2013年）6月27日と想定し、6月27日の4営業日前（6月21日）に、株主総会を開催いたしました。これは、集中日を回避することにより、少しでも多くの株主様に当社の株主総会にご出席いただけるよう意図しているものであります。

その他

株主総会招集通知およびその添付資料、決議通知、株主通信については発送日以降に、当社ホームページ（IRページ）にも掲載し、利便性の向上および情報開示に努めております。
ホームページIR情報 http://919.jp/ir/

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表者自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。
http://919.jp/ir/disclosurepolicy/
・平成25年（2013年）3月期第2四半期決算説明会
2012年11月6日（大阪：本社セミナールーム）
2012年11月7日 （東京：東京証券会館）※平成25年（2013年）3月期第2四半期決算概要および今後の見通しと取り組みあり

・平成25年（2013年）3月期決算説明会
2013年5月8日（大阪：本社セミナールーム）
2013年5月9日（東京：東京証券会館）※平成25年（2013年）3月期決算概要および今後の見通しと取り組み

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家からの要請に応じて、事業説明等を行なっております。

IR資料のホームページ掲載

適時開示資料、決算関連資料、決算説明会資料、株主総会関連資料、ＩＲカレンダー、Ｑ＆Ａなど
ホームページIR情報 http://919.jp/ir/

IRに関する部署（担当者）の設置

株主・投資家の皆様等とのコミュニケーションは電話、Ｅメール等を通じて行っております。
ＩＲ担当窓口は以下のとおりです。
◆経営戦略室（ＩＲ・情報開示担当)
Tel：06-6366-0919
Mail：info-kabu@919.jp

その他

個人株主様を主な対象に、当社グループの事業をよりご理解頂けるよう、年2回株主通信を発行しております。

あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念は「関わった人全てをハッピーに」です。「関わった人全て」とは、「取引先」「求職者」「株主」の皆様方、「従業員」の方々等、当社のステークホルダーを指しております。当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念を実現したいと考えております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

富山県旧・平村（現・南砺市相倉）の当社グループ「平村研修所」は、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」として世界遺産に登録されております。研修所は新入社員研修等に利用しており、春には大掃除や建物の修繕、田植え、秋にはボランティアを募り集落ぐるみの茅刈り(かやかり）にも参加する等、当社グループのＣＳＲ活動として、景観や建築物の保護・保存に協力しております。

7

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況［業務の適正を確保するための体制］
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
（2）当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。
（3） 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行っております。
（4）当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役および従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。
（5）当社は、社内規程を役員および従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。
（6）当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社およびグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。
５． 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）事業を担当する取締役およびグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。
（2） 当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。
（3） 内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEOおよび監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリン
グ、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役および使用人は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することとしております。不当な要求等の介入に対しては、反社会的勢力に屈することなく法律に則して対応することとし、必要に応じて警察等の外部専門機関との緊密な連携関係のもと、総務人事部が連携・協力して組織的に対応することとしております。

8

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要（適時開示体制の整備に向けた取組み）
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の当社グループに対する理解を促進するため、企業・会社情報および経営情報の適切な開示または提供を行っております。特に、投資者の投資判断に重要な影響を与える可能性のある会社情報については、適時・正確・公平・丁寧を基本方針として、適時開示規則に則り、開示しております。また、適時開示規則で開示が求められない事項や当社グループの情報についても、可能な限り、当社ホームページのIR情報で開示しており、株主・投資家の皆様への積極的な情報提供に努めております。
（組織・体制と開示プロセス）
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える可能性のある会社情報（以下「開示対象情報」といいます。）を、当社グループの各部および子会社から迅速に収集し、情報取扱責任者（兼 内部情報管理責任者）に集約しております。情報取扱責任者は開示業務全体を管理しており、経営戦略室（情報開示担当部署）は開示要否の確認、開示資料の作成および公表を行い、管理本部（経理部）は決算短信等を作成しております。
開示資料は、金融商品取引法等の関係法令および当社株式が上場している大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）が有価証券上場規程等において定める適時開示基準に則り、作成しております。また、作成に際しては、社内関連部署のチェックと必要に応じて大阪証券取引所（東京上場グループ）等に事前相談するなどして、正確性・十分性・明瞭性の確保に努めております。
作成した開示資料は代表取締役社長へ報告のうえ、取締役会決議後もしくは承認後、または代表取締役社長の承認後に、TDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて公表しております。公表後は、遅滞なく当社ホームページにも同一情報を掲載しており、その他、IRメールマガジンで開示情報を配信しております。
（決定事実・決算に関する情報の適時開示）
開示対象情報で、社内各部門の起案事項（決定事実に関する情報）は管理本部（総務人事部）がとりまとめ、情報取扱責任者（兼 内部情報管理責任者）および関連部署に通知しております。情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、開示が必要な場合は、経営戦略室が開示資料を作成、代表取締役社長へ報告のうえ、取締役会決議後に公表しております。
決算に関する情報のうち決算内容については、管理本部（経理部）が主管部署として決算短信・四半期決算短信を作成、代表取締役社長へ報告のうえ、取締役会承認後に公表しております。また、業績予想の修正等および配当予想の修正等については、情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、経営戦略室が開示資料を作成、代表取締役社長へ報告のうえ、取締役会承認後に公表しております。
（発生事実・その他に関する情報の適時開示）
開示対象情報で、発生事実およびその他に関する会社情報については、取締役または内部情報管理担当者（各部の責任者または子会社の社長）が情報取扱責任者（兼 内部情報管理責任者）に報告いたします。情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、開示が必要な場合は、経営戦略室が開示資料を作成、管理本部（総務人事部）が各役員へ報告のうえ、代表取締役社長の承認後に公表しております。
（任意開示）
適時開示規則（軽微基準等）に基づく開示要否の判定等で、開示が不要となる会社情報についても、投資者の視点に立ち、情報取扱責任者（兼 内部情報管理責任者）および代表取締役社長が投資判断に有用と認識する場合は、大阪証券取引所に相談・確認のうえ、上記の決定事実等または発生事実等に関する情報の適時開示と同様の手順に従って、公表しております。
※適時開示体制の概要（模式図）は、本資料の最終11ページに添付しております。

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株式会社クイック コーポレート・ガバナンス報告書
添付資料（2013 年 6 月 21 日現在）

コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）
当社のコーポレート・ガバナンスに係る社内体制の概要図は、下記のとおりです。
記（模式図）

株主総会選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携
会計監査人

監査役会

監査

監査
連携
取締役会

報告
代表取締役社長

グループ経営戦略会議

各部・子会社

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内部監査室

内部監査

株式会社クイック コーポレート・ガバナンス報告書
添付資料（2013 年 6 月 21 日現在）

適時開示体制の概要（模式図）
当社の適時開示に係る社内体制の概要図は、下記のとおりです。
記（模式図）

各部・子会社［収集］（開示対象情報）（開示対象情報）

決定事実・決算に関する情報

発生事実・その他に関する情報

（報告）

［集約］

（起案・報告）情報取扱責任者
兼内部情報管理責任者
事前相談(開示業務全体の管理)

管理本部・経営戦略室（東京上場グループ）等（開示要否の確認／開示資料の作成等）

付議・報告

大阪証券取引所

報告／承認
代表取締役社長
報告
取締役会（決議・承認）

情報開示担当部署
公表（開示資料・決算短信等）（開示資料）

TDnet 適時開示
当社ホームページに掲載※ http://919.jp/ir/

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