平成２３年度
教育委員会の点検・評価報告書

平成２４年８月
四日市市教育委員会

･

は

じ

め

に

平成 19 年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。
）の一部が改正されたことにより，教育委員会は，毎年，その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成することになっています。
また，作成した報告書については議会に提出するとともに，広く市民に公表することになっています。
教育委員会の点検・評価の導入については，「教育委員会の点検・評価に関する参考資料」（法施行準備版）（平成 20 年 3 月 文部科学省）に次のように記述されています。
点検・評価の導入の目的
教育委員会制度は，首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと，教育長及び事務局が広範かつ専門的な教育行政事務を執行するものです。
このため，事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて，教育委員会自らが事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。
また，教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし，その活動を充実することが求められています。
四日市市教育委員会では，学校教育が目指す子どもの姿を明らかにするとともに，その実現に向けた本市の学校教育全体の方向性を示すため，平成 17 年 1 月に「四日市市学校教育ビジ
ョン」を策定しました。さらに，平成 22 年度末には，これらの総括を踏まえた「第２次四日市市学校教育ビジョン」を策定しました。第２次学校教育ビジョンは，平成 27 年度までの５年計画となっており，新たな課題の解決に向けた本市の教育の方向性やそれらを推進する施策が盛り込まれています。本ビジョンは，本市の学校教育の根幹として位置付けられるものであることから，本市教育委員会では，第２次四日市市学校教育ビジョンの８つの重点目標を，教育委員会の点検・評価の対象として位置付けています。
一方，地教行法では，教育委員会が点検・評価を行う際，学識経験を有する者の知見の活用を図ることも示されています。本市教育委員会では，四日市市教育施策評価委員を委嘱し，専門的・客観的な立場からの意見・提言をうかがいながら，本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策及び学校評価のシステム全体のあり方についても点検及び評価を進めました。
このたび，本ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況や実施状況等について点検・評価を行うとともに，四日市市教育施策評価委員会からの意見・提言をもとにして，本報告書をまとめました。
今後も，本市の学校教育がより充実したものとなるよう努めてまいります。
平成２４年８月

目

次１

重点目標における評価

２

四日市市教育施策評価委員について

３

四日市市教育施策評価委員からの意見・提言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

22

23

１

重点目標における評価
重点目標の達成状況を把握するため，それぞれの重点目標に成果指標を設定し，その進捗状況を把握している。以下，８つの重点目標とその成果指標，及び平成 23 年度の実績値と平成 27 年度の目標値を示す。

平成２３年度の重点目標における成果指標の目標値と実績値-1-

重点目標成果指標達成度

H21

H23

目標値（H27)85

重点①
問題解決能力の向上

87.7
79.3

80

重点②
豊かな人間性の育成

71.9
70.7

75

重点③
健康や体力をはぐくむ教育の充実

67.9
67.8

12

重点④
特別支援教育の充実

8.8
9.2

85

重点⑤
就学前教育の充実

81.6
81.9

重点⑥
時代の変化に対応する教育の推進

81.8
77.8

85

12

重点⑦
家庭・地域との協働の推進

10.6
8.7

80

重点⑧
教職員の資質・能力の向上

87.7
75.1

0

20

40

60

80

100

平成 21 年度と平成 23 年度の実績値を比較すると，重点①「問題解決能力の向上」と，重点⑧「教職員の資質・能力の向上」については，重点①が 8.4 ポイント，重点⑧が 12.6
ポイントの上昇となっている。これらはいずれも授業づくりに関する評価であり，学びの一体化など連携を生かした授業づくりや教職員研修の充実が，一定の成果をあげていると思われる。
重点②豊かな人間性の育成については，1.2 ポイントの上昇が見られる。道徳教育や学校人権教育において，他者とのかかわりを体験的に学ぶ活動を通して，子どもたちの自己肯定感が高まっていると思われる。
重点⑥時代の変化に対応する教育の推進については、4.0 ポイント上昇している。キャリア教育が教育課程に位置付けられるとともに，異校種間の連携が深まっていることから，各学校において，子どもたちが自分の将来に夢や展望を持てるような実践が進められていると言える。
重点⑦家庭・地域との協働の推進については、市民アンケートによる評価が 1.9 ポイン
ト上昇している。各学校・園における学校づくり協力者会議が充実し，その発展型である
四日市版コミュニティスクール指定校が増加している。地域に開かれた学校づくりの取組が浸透し，家庭や地域にとって，学校がより身近な存在になりつつあることがわかる。
一方，重点④「特別支援教育の充実」と重点⑤「就学前教育の充実」については，平成
２３年度実績値が平成２１年度現状値を下回った。
重点④「特別支援教育の充実」では，学校・園における相談支援ファイルの活用や U－
８事業など，途切れのない支援をめざす取組において，一定の成果があがっている。しかし，市民アンケートでは 0.4 ポイントの下降となっており，本施策の事業内容や成果について，広く市民に周知を図るような取組を進めることが必要である。

-2-

基本目標① 問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り，学ぶ意欲をはぐくむことにより，問題を解決する力を育成するとともに，社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。
①－１ 【自ら学び，考える力をはぐくむ授業の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

問題解決能力に関する授業実践研修会の実
施校数

―

93.5%

全小中学校

№

現状と課題

施策の展開

「読み」「書き」「計算」の教育計画への位
問題解決能力の向上に関する授業実践研修の実施校数が置づけ
93.5％となり，小中学校における授業改善の取組の意義や重要性が浸透し，授業改善に向けての意識の高まりが見られた。
学び合いを基盤とした問題解決的な授業 平成２３年度は，到達度検査CRTを小学校５年生算数，中学
112
づくり
校２年生国語で実施した。調査結果から，小学校５年生算数では「がい数・四捨五入」「分数の足し算・引き算」「資料の分類整理」，中学校２年生の国語では「文章の特徴に注意して読むこ
113 言語活動の充実と」の項目において課題が見られた。
今後も全国学力・学習状況調査及び到達度検査を実施し，学力の傾向や課題を明らかにするとともに，課題の解決に向け
到達度検査等の実施と改善への利用促
114て組織的な授業改善に取り組む。
進
111

115 企業連携による理科等の授業づくり

出前授業は20校11社の実施であった。連携授業のプロセス
をマニュアル化したため学校と企業との連携がスムーズに行われた。企業人の知識や技能を生かした体験的な学習は，児童生徒の興味関心を引き出し，理科に親しむ態度をはぐくむ手だてとなっている。

116 博物館との連携による授業の充実

学習支援展示，プラネタリウム学習投映，小中学校との連携授業など，観察や体験を取り入れた発展的な学習を連携して行うことで，社会科及び理科の授業の充実を図ることができた。

117

日々の授業の中で，問題解決能力を高められるような指導内
問題解決能力向上に関する四日市モデ
容・方法や指導過程を研究し，本市の問題解決能力向上の指
ルの構築
針（四日市モデル）となる事例集等の作成を進めている。

-3-

①－２ 【連携を生かした教育の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校高学年における一部教科担任制を実施する小学校数

技能教科以外で12校

14校

全小学校で実施

平成23年度
から実施

平成24年度から調査

全中学校区において年間20日以上

校区あたりの乗り入れ授業日数

№

現状と課題

施策の展開
公開授業を通した幼保小中の連携の強化と授業改善の推進

先行実施校区において，研究課題を一体化し協働して授業研究を進めた。また，全中学校区において中学校教員による小学校への乗り入れ授業も行った。これにより教員同士が異校種の指導に学んだり，学習の系統性を考えることができたりといった具体的な成果が見られ，連携の強化と授業改善が進み
小学校高学年における一部教科担任制つつある。教科担任制については，教員集団がチームとなって122の推進
学年の子どもたちを指導することで，子どものよさや個性を発見でき，子どもたちの力の伸長につながることを実感できたとの報告があった。一方，小規模校では指導体制が組みにくいこと
小中学校教員の相互乗り入れ授業等に や従来の学級担任との連携方法など検討すべき課題もあり，
123高学年での取組は十分には広がっていない状況もある。
よる交流指導の実施
121①－３ 【ＩＣＴを活用した授業の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

ＩＣＴを活用して教科指導ができる教職員
の割合

92%

96%

100%

№

現状と課題

施策の展開

131 ＩＣＴ環境整備の拡充
132 ＩＣＴ活用指導力の向上
133 児童生徒の情報活用能力の向上
134 情報モラル教育の充実

小中学校の全教科にデジタル教科書等のデジタル教材を整備した。これにより，デジタル教材やICTを活用した授業時間が大幅に増え，平成23年度は1校当たり月平均140時間になった。全ての小・中学校で「ICTを活用したわかりやすい授業づくり」をテーマにした授業研究を実施し，ＩＣＴの効果的な活用とその情報共有が進み，教職員全体のスキルが向上した。また，子どもが授業でＩＣＴを積極的に活用してコミュニケーションをしたり，課題を探究したりする学習活動も行うようになった。
今後も各教科の授業等で児童生徒の情報活用の実践力と情報モラルの育成を図るとともに，より実践的な情報モラル指導のための教職員研修を充実する。

-4-

①－４ 【外国語活動・英語教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校外国語活動研修講座受講経験者の割
合

54%

55.5%

100%

幼稚園学期１回
小学校1校あたり
平均30日
中学校1校あたり
平均72日

幼稚園学期１回
小学校1校あたり
平均38.8日
中学校1校あたり
平均72日

幼稚園学期1回以上小学校１校あたり
平均38日以上
中学校１校あたり
平均80日以上

英語指導員の派遣回数（年間）

№

現状と課題

施策の展開

18人のネイティブの英語指導員により，すべての小学校１～４
小中学校にネイティブの英語指導員の派 年生において年間５時間，５～６年生で年間20時間の外国語141活動が実施できた。小学校では，簡単な単語や会話には慣遣れ，自信を持って発言したり，授業後に英語を使って指導者や友だちに話しかけたりする子どもの姿が報告されている。友だ
ちとの交流を楽しんだり，各国の文化に興味を持ったりする姿も見られ，外国語活動のねらいはおおむね達成できていると考教員及び英語指導員の指導力向上のた えられる。
142
中学校では，生徒の実態に合わせた教材と理解しやすい単めの研修講座の開設語を使った英語指導員の授業によって，生徒は安心して授業にのぞんでいる。また，英語指導員による日常的な言葉かけに
より，授業以外の場面でも英語でコミュニケーションをとろうとする姿が見られる。
今後は，英語指導員と教員の連携による指導の充実を図ると小学校外国語活動カリキュラム（四日市143
ともに，子どもたちがコミュニケーション活動に積極的に取り組版）の再編成・改善
む素地が作られるような授業内容を研究していく必要がある。

①－５ 【少人数教育の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校１年生，中学校１年生における30人
学級の実施率

―

71%

100%

№

現状と課題

施策の展開

平成23年度は，中学校において30人学級を実施した（小学小学校１年生，中学校１年生での30人学 校は平成25年度から実施予定）。また，小学校40校，中学校22
151
校のすべての学校で少人数授業を実施している。一人一人の級の実施
特性や違いに応じた指導が求められており，各校で少人数授業やティームティーチングなど，効果的な活用がなされている。
今後は少人数グループによる指導をはじめ，子どもの発達段
小学校，中学校における少人数授業の実 階や学習の実態に応じ，学習内容を確実に身に付けることが152
施できるような指導方法や指導体制の工夫改善に努める。

-5-

基本目標② 豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して，基本的生活習慣や規範意識，自尊感情や感動する心，他者と協調し，他者を思いやる心など，豊かな人間性をはぐくみます。
②－１ 【生徒指導・教育相談の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

市のスクールカウンセラーを配置する学校
数

15校

17校

20校

№

現状と課題

施策の展開

211 スクールカウンセラーの配置拡充

平成23年度は，スクールカウンセラーの配置状況は42校（全中学校及び小学校20校）に拡大した。全相談件数の約18％が不登校に関する相談で，不登校児童生徒の増加に伴い，相談件数も増加傾向にある。配置時間や回数の増加を図っていくとともに，臨床心理士を未配置の小学校へスクールカウンセラーとして配置し，学校におけるカウンセリング機能を高めることが課題となっている。

212 ハートサポーターの派遣

臨床心理士18名及び元家庭裁判所調停員１名のハートサポーターを学校・園や家庭に派遣している。平成23年度の相談件数は91件であった。今後は，子どもたちへの教育相談を推進するとともに，子育てや家庭生活に関する不安や悩みを持つ保護者が気軽に相談できる教育相談体制の構築が重要となる。

平成23年度における不登校児童生徒数は383人であった。
中学校では学年が上がるにつれ増加している。不登校となっ
213 Ｑ－Ｕ調査，いじめ調査等の実施たきっかけと考えられる状況は，小学校では「親子関係をめぐる問題」など家庭に係る問題，中学校では「無気力」など，本人に関わる問題が最も多くなっている。また，児童虐待（特にネグレクト），発達障害，家庭不安など不登校になる要因が多様化している。
いじめの件数は，小学校・中学校ともに減少させることができた。少人数教育や教育相談の充実など，いじめとして大きな問題となる前に未然に防止できたことが成果につながっていると
214 生徒指導上での幼保小中の連携考えられる。 また，「Ｑ－Ｕ調査」を活用し教職員が面談形式の教育相談を行うことにより，子どもの心のケアをするとともに，子ども同士の関わりを深める学級集団づくりを進めた。
幼保小中の連携では，学びの一体化や生徒指導担当者研修会などを通して，幼保小中学校における連携会議を行った。
さらに，学校で起こるさまざまな問題に対して，法的根拠をもと生徒指導緊急対応に係る体制の整備・充 に37回にわたって教育委員会顧問弁護士や法令遵守推進監
215
実から教育委員会や学校が指導，助言を受け，緊急対応体制等の整備・充実を図ることができた。

-6-

②－２ 【道徳教育の充実】
取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

道徳の時間で体験活動等を生かした授業を年間３回以上実施した学級の割合

68%

98%

80%

№

現状と課題

施策の展開

総合的な学習の時間や特別活動での体験をもとにした資料
221 道徳的実践力をはぐくむ道徳教育の充実 を用いたり，参加体験型学習などを取り入れたりしながら道徳教育を進めた。また，道徳の時間をはじめ，学校の教育活動の様々な場面で「心のノート」を使用している。
平成23年度は，学校公開日や授業参観日に，すべての小中
道徳全体指導計画及び年間指導計画の 学校の全学級で道徳の授業が公開された。道徳教育の取組
222
や授業の内容については，学校からのたよりやホームページで立案・実践･改善
発信している。学校アンケート等によると，保護者や地域等から
は道徳教育の取組についての理解や評価を得ている。今後
は，道徳的実践力を育てるために，実生活や実社会とのかかわりを深め，さまざまな体験活動を生かした道徳教育を推進す
223 家庭や地域との連携の推進
る必要がある。

-7-

②－３ 【人権教育の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

人権教育各領域の学習実施率※部落問題・障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の5領域

71%

77%

100%

№

現状と課題

施策の展開

231 人権教育カリキュラム等の作成

部落問題・障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の5領域を明示したことにより，各校において，学年の系統性を意識した『人権教育推進計画』が作成され，実施された。今後
は，5領域の人権課題の学習をさらに充実するために，継続した教材・資料の作成や研修会の開催に努める。

232 子ども人権フォーラムの実施

市内22の中学校ブロックにおいて，近隣の小学校６年生と中学校3年生が中心となり「子ども人権フォーラム」を開催した。子どもたちは，様々な人権問題との出合いや自らの人権に対する体験・考え方を発表する活動を通し，差別をなくそうとする生き方・人権尊重の生き方を学んだ。

233 保護者に対する人権啓発

保護者に対する人権啓発は、幼稚園20園（24園中），小学校25校（40校中）にて実施，中学校10校（22校中）にて実施した。

234

中学校区ブロックを中心とした人権文化の創造235 地域人権教育の推進

中学校ブロック人権教育研修については，講演会 ・授業・保育公開，ブロック内教職員合同研修会を開催した。
地域人権教育の推進においては，子ども人権文化創造事業として学校・家庭・地域が相互に連携し，子どもの基本的人権を尊重する精神を育成するとともに，子ども一人一人が大切にされる地域社会の実現に努めた。人権プラザ（児童集会所）等の施設を利用し「人権学習」「なかまづくり」「進路相談」等の事業を実施した。指導は地域ボランティア等が担当した。

-8-

②－４ 【読書活動の充実】
平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

全学校図書館の本の貸し出し冊数

57万8千冊

64万冊

60万冊

学校図書館司書の司書業務時間（年間１校あたり平均）

234時間

288時間

280時間

取組指標

№

現状と課題

施策の展開
学校図書館司書の支援による読書活動の充実「学校図書館いきいき推進事業」により，市内の小中学校62
校に週１日以上，専門的な知識を持つ学校図書館司書を配置
し，各学校の司書教諭や，図書館担当者，ボランティアの活動
学校図書館いきいき推進委員会及び読 支援を行った。そのため2つの取組指標ともに高い成果を上げ
242
書活動推進校指定による読書等の推進 ている。また，四日市市立図書館学校団体貸出図書「なのはな文庫」の取組を始めた。この取組により，学校図書館にはない
蔵書の充実と物流ネットワーク化による蔵 新しい本を選書し，市内小中学校に巡回させたため，子どもた243
ちには大変好評であった。
書の共有化の推進
241

244 市立図書館との連携

245 環境整備の推進

市立図書館では，保護者や図書ボランティアに対して，出前講座として勉強会や講習会を実施し，支援している。また学校
図書館いきいき推進委員会と連携し，出前講座として，自動車
文庫を小学校へ派遣している。平成23年度は県小学校と八郷小学校を訪問した。子どもたちは，自動車文庫についての説明を受け，実際に車内を見学したり，本を手に取ったりして読書の楽しさを体験している。

-9-

②－５ 【体験活動の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

地域や関係機関等と連携した下記４項目の体験活動を各々１回以上実施した学校の割合【自然，文化芸術，地域の歴史・文化，
ものづくり（地場産業や農業）】

―

66.3%

100%

№

現状と課題

施策の展開

251 自然体験の充実

全小中学校が自然教室を実施し，ほとんどの学校が野外炊事やキャンプファイヤー等，仲間と協力して一つのものをつくり上げる活動を取り入れている。今後は，発達段階や子どもの実態に応じたより有効な活動内容等を工夫していく必要がある。

252 文化・芸術体験の充実

中学校吹奏楽部が校区の幼稚園で演奏会を開催するなど，
市内小中学校（12校）と幼稚園（13園）との交流活動が増加している。また，我が国や郷土の伝統音楽・文化体験の取組を重視した小中学校・幼稚園の体験活動も充実させており，プロの芸術家を招いて芸術鑑賞教室を行うなど，質の高い文化・芸術にふれることのできる機会を多く持っている（平成23年度は81校園で実施）。

総合的な学習の時間に自分の住む町の歴史や産業祭り等の253 地域の歴史・文化を体験する活動の推進 テーマに沿った課題について調べたり，インタビューをしたりする学習が進められている。

254 ものづくり・生産体験の推進

総合的な学習の時間及び小学校での生活科や理科において，ものづくりや生産体験を組み込んだ体験活動がすすめられている。
今後は，子どもたちの言語活動の充実を図る視点から，体験を通して学んだことをまとめたり，表現したりする活動や社会に発信する活動を進める必要がある。

-10-

基本目標③ 健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全についての実践力や体力の向上を図り，生涯にわたって運動・スポーツに親しみ，明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。
③－１ 【健康教育の推進】

取組指標
保護者・地域と連携した学校保健委員会を実施した学校の割合№

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

―

10%

80%

現状と課題

施策の展開

平成23年度の取組において，薬物乱用防止教育と性教育
特別活動や日常的指導における健康教 は，全小中学校で実施されている。教科指導とともに保健指導
311
育の充実も充実させていく必要がある。
学校保健委員会は全校に設置されており，年１回以上開催されている。主な参加者は児童生徒・教職員・三師（学校医・学
学校保健委員会を核とした健康教育の推 校歯科医・学校薬剤師）・保護者となっており，地域からの参加
312
は少数の学校にとどまっている（学校・保護者・地域が連携した
進
学校保健委員会を実施した学校の割合は10％）。今後は，地域社会が一体となって健康に関する環境づくりが行えるよう，
学校保健委員会への地域の人々の参加を働きかけていく。ま313 家庭への啓発・支援
た，引き続き，保護者に対しても保健だより等で健康づくりの啓発を行っていく。

③－２ 【体力の向上】

取組指標

運動能力・体力向上のための推進プログラム
活用に関する担当者研修会の実施回数№

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値―

平成23年度は，運
動能力･体力向上のための推進プロ
グラム作成

年２回実施

現状と課題

施策の展開

運動能力・体力向上のための推進プログ 体育科，保健体育科を中心とした授業や業間等において積極的に体を動かす機会を作る必要がある。そこで，本市幼児児
ラムの作成・実践
童生徒の体力・運動能力等の現状を把握し，体力の向上を図るため，大学等関係機関と連携・協力をしながら有効な実践及322 体育好きの子どもを育てる授業の推進
び環境づくり等の取組について研究を行い，情報発信を行うた
めに，平成23年度から四日市市運動能力・体力向上推進委員会を設置した。
平成23年度には小学校における体育の授業改善・充実に重323 運動に親しむ取組の推進
点的に取り組むとともに，体力向上を目指した体力向上推進プ
ログラムを作成し発信した。今後はプログラムの活用とともに，体力向上推進プログラムの作成を中学校と幼稚園にも広げて
324 家庭や地域への発信及び連携
いく。
321

-11-

③－３ 【食育の推進】

取組指標

栄養教諭等がかかわった食育の授業の実施
回数

№

施策の展開

331

「食に関する指導計画」に基づいた，学校教育全体での食育の実践

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

授業を行った学校 授業を行った学校
小 35校実施
小 31校実施
中 14校実施
中 11校実施

平成27年度
目標値

各校２回以上現状と課題

各幼稚園，小中学校において，学校園の特色や地域性を盛り込んだ「食に関する年間計画」を作成し，それをもとに全教職
栄養教諭・学校栄養職員等による食育の 員で取組を進めている。
332
小学校においては栄養教諭等の参画が図られ，各学年の教推進科と関連した食育の授業づくりが進んでいる。中学校においては指導計画を食育担当者と兼務担当である栄養教諭等との連携を意識したものとなるよう見直しを図り，各教科領域指導への333 地産地消を生かした学校教育
積極的な参画が広がるよう工夫が求められる。
学校での食の学びを家庭生活につなげる手だてとして，給食
だよりや保健だよりを通じて保護者への啓発を図った。
334 家庭・地域への啓発・支援③－４ 【安全教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

交通安全教室，防犯教室（訓練），防災訓練のいずれかを保護者・地域と協働して実施した学
校の割合

―

86%

80%

№

現状と課題

施策の展開

各校園では，交通安全教育を年間指導計画に位置付けており，関係機関と連携し，体験活動を重視しながら「交通安全教室」の取組を進めている。
341 学校安全計画の充実
危機管理マニュアルはすべての学校・園で作成されているが，危機対応場面が多様化する中，危機管理マニュアルの見直しが必要となっている。平成23年度は，東日本大震災を受け，「学校防災対策ガイドライン（暫定版）」を作成し，学校・園の防災対策の指針とした。また，すべての学校・園において，こ
関係教科との連携による体験活動等を生れまでの防災対策等の見直しや点検をするとともに，津波浸水
342
かした安全教育の推進
予測図速報版を反映した「学校・園防災マニュアル」（暫定版）を作成した。
今後も，危険予測能力の向上をめざし，体験活動を生かした安全教育の充実を図るとともに，身の回りの安全に対する意識
教職員の安全指導にかかわる訓練や研 を高め，その問題解決に向けて取り組む力をはぐくむ授業など343を行い，安全意識の高揚を図っていく。また，地域の防災組織
修の推進等と連携した防災訓練や防災学習を一層充実させていく。

-12-

基本目標④ 特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し，生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い，自立
し社会参加するための基礎となる力を育成します。
④－１ 【校・園内特別支援教育推進体制の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

校・園内と区別支援教育委員会（含ケース会議）の開催数―

平均11.4回/年

年８回以上

№

現状と課題

施策の展開

411 校・園内体制の充実

412 学校・園の支援力の向上

413 中学校区での連携強化の推進

校・園内の特別支援教育コーディネーター（校・園内Co）を中
心に校・園内委員会を位置付け，支援体制を確立しつつある。
校・園内委員会（含ケース会議）の開催数は，全体として平均11.4回で，定期的，計画的に開催し，具体的な支援内容について話し合われている。
指導主事や地域特別支援教育コーディネーター，巡回教育
支援員等の専門家を活用することで，校・園内Coを中心にした校・園内委員会の活性化を図り，具体的な支援の実践につなげた。また，特別な教育的支援が必要な児童生徒に対して，適切な支援を行うために介助員・支援員を配置した。
今後も，学校・園の支援力の向上のため，専門性の高い巡回
教育相談等が実施できる体制を維持するとともに，発達総合支援室等の関係機関との連携も進めていく。

-13-

④－２ 【早期からの一貫した教育支援システムの確立】
取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

保護者，学校・園や関係機関等との間で相談支援ファイルを活用した回数（一人あたり）―

平均2.3回/年

年５回以上

№

現状と課題

施策の展開

平成23年度は，配付資料「相談支援ファイルを使ってみませんか」を作成し，小中学校を通じて全ての保護者に配付し，相談支援ファイルの周知を図った。現在，学校・園では，952冊の411 相談支援ファイルの活用の推進
相談支援ファイルが作成され，さらに新規の作成も進んでいる。
相談事業のうち新規の相談件数は1713件であり，不登校相談については長期化する傾向にあった。そのため，プレイセラ
相談事業，Ｕ－８事業，YESnet事業の一 ピーやカウンセリングだけでなく，適応指導教室において小集
412
団でのソーシャルスキルトレーニングを行った。近年の傾向とし層の充実て，適応指導教室の集団活動に参加できない児童生徒が増え，個別指導で対応するケースが増えている。そのため，セラ
ピストやスーパーバイザーの助言を得て，一人一人のニーズに合わせた支援を考え，学習活動や様々な体験活動・ソーシャ
413 これからの特別支援教育のあり方の研究 ルスキルトレーニングなどを行った。
Ｕ-８事業では，平成23年度の登録件数は141名，実施のべ
人数が964人，実施のべ回数が576回となった。教育委員会と健康部，福祉部が連携して，子どもの課題に対して，具体的にどのように支援を行うとよいか考え，発達総合支援室へとつなげた。
414 不登校児童生徒への支援の推進
ＹＥＳnet（四日市早期支援ネットワーク)事業では，中学校５校に出前授業を実施するとともに教職員研修を実施し周知を
図った。

-14-

基本目標⑤ 就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから，「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。
⑤－１ 【遊びを通しての「学び」の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

遊びを通した「学び」の充実に係る公開保育の実施回数―

96％の園が１回以上実施各園１回以上

№

現状と課題

施策の展開

公開保育を行うなかで教師のかかわりや環境構成について見直し，事後の研修で，幼児期にふさわしい環境，遊びを通しての学びの重要性などの研修を進めている。道徳性や規範意
512 遊びを通しての総合的な指導の充実
識を高めるためには，家庭と共に進めていく教育が必要であ
道徳性や規範意識の芽生えを培う活動の り，集団生活のなかでの具体的な場面を通しての指導はもちろ
513
んのこと家庭との連携を深めていく必要がある。
充実
511 園内の環境構成の充実⑤－２ 【子育て支援の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

園ホームページによる教育活動や子育てに関する情報提供の頻度―

平均
10日に１回程度

週１回以上

№

現状と課題

施策の展開

521 家庭や地域との連携の推進

園での生活や地域との連携のなかでの園児の様子を中心に各園のホームページで発信している。情報提供の頻度につい保護者と子どもが共に楽しめる「遊び会」 ては，週１回以上実施達成は25％の園にとどまっており，家庭・522の実施
地域との連携をより図っていくためにも，今後とも積極的な情報発信に努めていきたい。
523 活動指導員の資質向上
平成23年度は3歳児対象の遊び会を実施した園が18園に増え，活動内容がより一層充実できた。各園とも月４～６回のあそ
地域の子育て力を支援するための積極
524
び会を開催し，平均して15組の親子が参加した。
的な情報提供
各園の活動指導員は年間2回の研修会を行い資質向上に努
小中学校教員の相互乗り入れ授業等に めており，今後も遊び会の充実を図っていく。
525
よる交流指導の実施-15-

⑤－３ 【幼保小の連携の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

スタートカリキュラムの活用に関する担当者研修会の実施回数

―

年２回実施

年２回実施

№

現状と課題

施策の展開

幼保小中11（15）年間の子どもの育ちをふまえ，学びのあり方に目を向けた教育実践が展開できるよう，学びの一体化研修における連携の充実が進められている。各中学校区における現状に合わせ，今後は行事として交流していた幼保小の連携
532 幼保小が連携した教育活動の実践
を小中の学びへ生かす意識を持って充実を図ることが重要である。
533 スタートカリキュラムの作成・実施
小１プロブレムの解消に向けたスタートカリキュラムを検討している。平成23年度は「つながりシート（就学前の実践と小１の実
今後の就学前教育のあり方についての検 践を列記できる比較資料）」が完成し，一部校区で活用され534た。
討
531 幼保及び小学校との合同研修の充実-16-

基本目標⑥ 時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生じる課題に対し，自ら新しい知識や情報を得て，社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。
⑥－１ 【キャリア教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

就学前・小中学校を通し，キャリア教育に関する指導計画を作成した中学校区数

―

２中学校区

全中学校区で実施

№

現状と課題

施策の展開

611 就学前からのキャリア教育の実施
612 小学校におけるキャリア教育の推進
613 中学校におけるキャリア教育の充実

小学校における職場見学や農林水産業体験，中学校における職場体験学習により，働くことや職業についての認識を深める学習が充実してきている。
今後は，就学前から卒業までの組織的・系統的なプログラムの作成に向けて,校種を越えた連携を図るとともに，学ぶことや働くこと,生きることを実感したり,体感したりできる活動を推進していく。

⑥－２ 【環境教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

環境学習プログラムや学習資料を活用した授業を実施した学校・園数―

平成24年４月
小学校版配付

全学校・園で実施

№

現状と課題

施策の展開

621 創意工夫ある環境教育の推進

622 環境教育実践資料の充実

全校園が環境教育年間指導計画を作成し，地域の実態に応じた環境教育を推進しており，毎年6月5日の「学校環境デー」
を中心として，特色ある取組を進めている。また，多くの学校・園で家庭・地域及び四日市市環境学習センター等の学習拠点と連携し，体験活動を重視した環境教育を展開している。
平成23年度は環境保全課，四日市市環境学習センターと連携して，「四日市公害・生物多様性実践事例・教材集」小学校版を作成した。平成24年度は中学校版を作成し，活用に向けた取組を進める。

-17-⑥－３ 【多文化共生教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

日本語指導が必要な外国籍幼児児童生徒が在籍する学校・園への適応指導員の配置率

70%

76%

90%

№

現状と課題

施策の展開

市内在住の外国人保護者が日本の学校制度や学校生活について十分理解し，子どもの就学や将来についての展望を持
631 多文化共生教育推進のための体制づくり
つことができるよう，就学案内ガイドブックを配付するとともに，外国人児童生徒の保護者のための学校説明会を開催した。
日本語指導が必要な外国人児童生徒は市内に340人おり，在籍する学校（30校園）には適応指導員（27名）を配置し，日外国人幼児児童生徒の受入支援体制の 本で学習する力がつくよう支援を進めている。しかし，市内居632
住地域が広がり，拠点校園への通級が困難なことから，日本語
充実
理解が十分でないまま居住区の学校へ就学する児童生徒が増えている現状がある。
初期適応指導教室「いずみ」教室（笹川西小学校に設置）では，日本語の初期指導とともに，学校生活への適応指導，保護外国人幼児児童生徒への日本語及び適 者へのオリエンテーションを行っている。また，通級できない児633
応指導の充実童生徒の在籍校に指導員を派遣して短期集中型適応指導を行っている。
笹川地区の幼稚園・保育園においては，就学前の幼児とその保護者を対象とした初歩日本語教室を始めた。日本人保護者のサポート参加もあり，子育ての悩み相談などの保護者交流
634 子どものための日本語教室への支援の場にもなっている。また，笹川地区の小中学校には加配教員を配置し，習熟度別授業等を実施している。

-18-

基本目標⑦ 家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに，家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。
⑦－１ 【地域とともにつくる学校の推進】

取組指標
四日市版コミュニティスクールの指定校数№

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

５校

８校

20校

現状と課題

施策の展開

711 四日市版コミュニティスクールの推進

712 学校づくり協力者会議の充実

713 学校評議員の活用

四日市版コミュニティスクール指定校は８校に拡大し，校長の示す学校づくりビジョンについて，委員からは主体的な提言や検討がなされるとともに，ビジョン実現に向けた取組が進められている。保護者・地域が協働する学校づくり協力者会議や四日市版コミュニティスクールの取組により，「地域全体で子どもを育てよう」とする気運が高まっている。また，これらの取組は，学校運営や教育活動の充実だけでなく，「地域コミュニティづくり」にも役立っている。
学校評議員については，今後も「校長の求めに応じ，校長の行う学校運営に関して個別に意見を述べることができる」といった学校評議員制度の特性を生かし，学校評議員の見識を活用していく必要がある。

⑦－２【特色ある学校づくりの推進】

取組指標
地域人材を活用した教育活動の取組回数№

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

―

0.79回

各学年１回以上

現状と課題

施策の展開

第2次四日市市学校教育ビジョンに基づき，全学校・園が，実情に応じた継続的な「学校（園）づくりビジョン」を新たに作成し学校・園づくりビジョンに基づく学校経営 た。このビジョンの実現に向けて，地域の特色を生かした教育
721
活動を継続的に実施するとともに，その結果に対して評価及びの充実改善を行い，地域から信頼される学校づくりの推進を図っている。

722 学校評価の充実

第2次四日市市学校教育ビジョンとともに，学校評価が学校経営の改善と発展をめざすための取組として機能するよう，また，学校評価に関わる課題の解決の一助となる指針として「学校評価ガイド」を策定した。このガイドを，活用することにより，学校評価システムの浸透を図っていく。

723 地域人材の活用の推進

専門的な知識や技能，豊かな経験を持つ地域人材を活用し，特色ある学校づくりを進めている。今後も，実情に応じた地域の人材の活用を推進するため，学校・園づくり協力者会議や地域の関係機関に働きかけるなど，環境の整備等に努める。

-19-

⑦－３【家庭・地域の教育力の向上】
平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

実践テキストによる食生活の改善率

―

60%

80%

「家庭の日」の周知度

―

62%

90%

取組指標

№

現状と課題

施策の展開

平成23年度は，生活リズムを向上させる実践力を身につけるために，市内全ての公立小学校を対象に実践テキスト(生活リ生活リズムの向上のための実践テキスト等 ズムモンスター攻略ブック)を活用し，子ども自身が目標を立731て，家族とともに生活リズムの向上に取り組む活動を行った。まの活用の推進た，中学校では，生活実態調査等を行い生活リズムの改善に向けた取組を行っている。
規範意識の向上のための非行防止教室
学校園や地域を対象に，非行防止教室や生活リズムに関す及び家庭教育講座等の実施
る講座や幼稚園・小学校・中学校のPTAと連携した家庭教育講座を実施した。また，パソコンや携帯電話についての安全な利用方法やマナー・ルール等を周知するＥネット安心講座とともに，保護者や全ての教職員を対象に有害情報等から子ども
733 子どもの安全安心対策の充実を守るための研修会を開催した。
732

-20-

基本目標⑧ 教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち，豊かな人間性を備え，自己相互研鑽を積み，確かな教師力を持った教職員をめざします⑧－１ 【教師力向上のための研修の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

教師力向上サポートブックの活用による研修の
取組評価

3.0
（４点満点）

3.0（４点満点）

3.6（４点満点）

№

現状と課題

施策の展開

個人年間研修計画に基づいた講座選択ができるように，教職経験年数に応じた教職員研修講座の充実を図った結果，ライフステージに応じた講座，自己の課題に見合った講座の受講が増えた。また，ワークショップ型の研修形態やグループ討議
812 教職員研修講座のさらなる充実を取り入れることで，より参加者主体の研修となった。今後は，若手教員に対する研修を，より一層進めるとともに，自己相互若手教員研修やミドルリーダー教員研修 研鑽を効果的に推進するための「教師力向上研修」を推進す
813
る。
等の充実
一方，各学校に出かけ，ＩＣＴを活用した授業づくりなど学校の授業研究に対する助言や支援をしたり，初任者研修や若手
814 出前研修の推進
教員研修対象者の授業を参観し校内研修の進め方や内容等について相談やアドバイスを行ったりした。
今後も，より実践的な教職員研修講座を実施することで，一815 人権教育研修の充実
人一人の「教師力向上」を図る。
811

教師力向上サポートブックを活用した研修の充実⑧－２【校・園内研修の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成23年度
実績値

平成27年度
目標値

教職員全員が相互研鑽のため授業公開をした学校・園の割合

―

91.9%

100%

№

現状と課題

施策の展開

校・園内での日常的な相互授業公開や実 校区内研修・校内全体研修・学年研修など多様なレベルで，教職員全員が年１回以上授業公開等を行い，授業のねらいや践交流の実施内容，指導等について分析･検証する授業研究を行うことがで「学びの一体化」での公開授業研究会の きた。また，教職員の専門性を高め，指導力向上を図る目的か
822
推進
ら，三重大学教育学部との連携により，大学の教官を各校園に招いて研修の充実に努めており，各学校・園の課題の解決に
823 指導主事による学校・園訪問の充実
向けて，専門的な立場からの適切な助言が有効に活用されている。指導主事等も，各校から要請を受け，授業研究会や講演
三重大学との連携による校・園内研修の 等への助言や指導のために訪問するとともに，随時，学校を訪824問し，相談等に応じている。
推進
821

-21-

２

四日市市教育施策評価委員について
主な設置目的① 教育委員会が，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の一部改正に伴う，「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」を実施するにあたり，教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本市の学校評価のシステム全体を検証するとともに，教育委員会が学校に対して行う施策の改善に資する。
四日市市教育施策評価委員
坪井

守 （三重中京大学特別研究員）

織田 泰幸 （三重大学教育学部准教授）
杉浦 礼子 （高田短期大学オフィス人材育成学科准教授）
水谷 明弘 （三重県立四日市高等学校長）
伊藤 和子 （四日市市ＰＴＡ連絡協議会アドバイザー）
取組の経過①

第１回教育施策評価委員会「本市の教育施策の学校での実施状況について」（学校訪問）【期 日】平成 23 年 11 月４日（金）【場 所】中部西小学校【内 容】
・「豊かな人間性の育成」に係る施策の実施状況について（体験活動の充実）
・「特別支援教育の充実」に係る施策の実施状況について
・「家庭・地域との協働の推進」に係る施策の実施状況について（四日市版コミュニティスクールの取組）②

第２回教育施策評価委員会「本市の教育施策の学校での実施状況について」（学校訪問）【期 日】平成 24 年２月１日（水）【場 所】常磐小学校【内 容】
・「問題解決能力の向上」に係る施策の実施状況について（自ら学び，考える力をはぐくむ授業の充実，連携を生かした教育の充実）
・「豊かな人間性の育成」に係る施策の実施状況について
・「特別支援教育の充実」に係る施策の実施状況について（校・園内特別支援教育推進体制の充実）③

第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について」【期 日】平成 24 年５月１０日（木）【場 所】四日市市役所９階教育委員会室【内 容】学校教育白書について-22-

３ 四日市市教育施策評価委員からの意見・提言○「問題解決能力の向上」に係る施策について〈自ら学び，考える力をはぐくむ授業の充実について〉・「分かる授業」とは，教える中身の程度を下げることではなく，難しいと思えることの概念をかみくだいて簡単・明瞭に加工することで，子どもたちに分かりやすく理解させることである。指導者である教員は，明確な子ども観や指導観，教育観を持って，人間教育を基軸においた授業づくりを構築していく必要がある。
〈連携を生かした教育の充実について〉・高学年における一部教科担任制を実施していくことはよい。小学校教員の中学校への乗り入れ授業をするなど，人事交流の拡大をしてはどうか。
・子どもたちの成長の連続性を考えるとき，市の施策が高校や大学（15歳以上の社会人
等）にどのようにつながり影響を与えるのかといった視点が必要である。
・企業，図書館，博物館など様々な分野との連携を進めていることは大いに評価できる。
こうした取組を持続させるようなシステム作りを構築していく必要がある。
〈少人数教育の充実について〉
・市単独非常勤講師の役割は大きく，このことの評価をもっと全面に出していくべきである。
○「豊かな人間性の育成」に係る施策について〈人権教育の充実について〉
・人権教育の種々の取組が継続的になされていることは大変評価できる。この実績を高校以降にどのようにつなげていくかといった施策も講じていく必要がある。
〈体験活動の充実について〉・質の高い文化・芸術に触れる体験を持つことは，豊かな感性を培う上でも大切である。
こうした体験も年１～２回程度ではあまり効果は期待できない。活動の優先順位を鑑
み，周辺学校と合同で行ったり，相互に活動の交流を行ったりしていくことが必要である。
・プロの芸術家を招聘して文化的行事を企画するには市単独予算では困難なため，国に継続して予算措置を働きかける必要がある。
・公教育として提供すべき体験活動とは，また，子どもたちにとって必要な体験活動とはどのようなものかを詳しく分析することが必要。「体験活動ありき」の発想に陥ることのないようにしたい。実施できなかった学校の状況をつかむことも必要である。
○「特別支援教育の充実」に係る施策について・早期からの一貫した教育支援システムの構築を図り，地道に取り組んでいくことは大切である。特にＵ－８事業は市の特色が良く出ている教育施策である。
・通級指導等，子どもたちへの教育的支援を確保するには，担当教員はもとより，地域-23-

特別支援教育コーディネーター，巡回相談員，担当教師等の連携をはじめとして，教育的支援の質及び量の確保が欠かせない。教育委員会は，市全体のシステムづくり，
施設面や人事面で充実を図ることが必要であり，学校現場では，教職員一人一人が臨床的な教育の資質・能力を身につけていくことが求められる。教員の技能向上を図る
ために，内地留学等をこれまで以上に充実させる必要がある。
○「家庭・地域との協働の推進」に係る施策について・保護者や地域との協働による学校運営は，保護者や地域にとっても教育力回復の良い機会であり，学校にとっても多くの人々の目（＝物指し）で子どもたちを見守ってもらえることは意味のあることである。四日市版コミュニティスクールの量的拡大とともに，その内容の充実に期待する。
・自校の文化・芸術活動を学校外に広めていくといった発想・取組には，大いに期待できるところであり，コミュニティスクールの具体的な活動提案につながる。色々な教育施策につながりを持たせていくことが管理職及び教育委員会の役割である。
・地域の物的な教育資源だけでなく，学校と地域社会との活力ある長期的な関係性を構築するための人々との信頼やネットワーク（＝ソーシャル・キャピタル）を構築することが大切である。
・コミュニティスクールの取組については，個々の学校に委ねるべきものであるが，東
日本大震災の教訓を生かすならば，ぜひ「命を守る教育（防災教育等）」に関しては，
市のコミュニティスクールの共通の取組として導入するよう，市として積極的な指導・支援があってもよい。
○教職員の資質・能力の向上について
・教職員の資質・力量は，基本的にはそれぞれの学校で日常的に行われるＯＪＴによって身に付くことが大きい。その意味では，市の掲げる「教師力向上のための研修の充実」の取組のひとつである「教師力向上サポートブック」を活用したＯＪＴの充実は
有効な施策である。
・市の掲げる教育施策を充実・発展させる手法のひとつとして，管理職研修といった「人材育成施策」は必須である。
○第２次四日市市学校教育ビジョン全般について〈施策全般について〉
・継続的な取組によって，教育委員会と学校現場との連携が維持されている。
・地方の教育行政機関としては，少なくとも管内の学校（園）のすべての子どもたちに等しく教育を提供し，且つその教育レベルを維持向上させていく必要がある。地域の実情に応じた教育を展開することで，地方の教育色を付加価値として付けていくことが求められる。
・教育施策を実行していく上で留意したいことは，何が「目的」で何が「手段」である-24-

かを常に点検していかなければならないということ。それぞれの学校（園）で積み重ねられてきた教育財産等は，教職員の人事異動があっても維持・継続されていくような仕組みづくりが必要である。そうした教育財産を束ね，分析・整理し，新たな教育施策として各学校（園）にフィードバックする作業が教育行政の役割である。
・取り組む施策がかなり多いため，緊急度や重要度等を考慮した視点が必要である。
・防災教育（命を守る教育等）を「めざす子どもの姿」実現のための重点目標に位置づけるくらいの観点があってもよい。
・重点目標を掲げた理由や背景をもう少し明確にすることで，市の教育施策についての成果や課題，改善の方向性がより鮮明になる。
〈評価指標について〉
・数値目標だけでは取組を十分に評価していない場合がある。例えばコミュニティスク
ールの指定校数拡大（＝量）が目標になっているが，取組内容（＝質）の方が大切であり，今後，数値目標の不足部分を補う目標設定を検討してはどうか。
・何回取り組んだという取組指標だけでなく，その結果，子どもたちがこんな風に変わったという成果指標の記述を充実させてほしい。指標を変えることもありうる。

-25-

参

考

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-26-

･