様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

北星学園大学
学校法人北星学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配
授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困
等
専門
場合 共通
合計 単位 難
共通 科目
科目
数
科目
夜・
英文学科
３５ ３５ １３
通信
文学部
０
夜・
心理･応用コミュ４３ ４３ １３
ニケーション学科 通信
夜・
経済学科
５７ ５７ １３
通信経済学部
夜・
経営情報学科
０ ４１ ４１ １３
通信
０
夜・
経済法学科
４３ ４３ １３
通信
夜・
福祉計画学科３９ ３９ １３
通信
夜・
社会福祉学部
福祉臨床学科
０ ６１ ６１ １３
通信
夜・
福祉心理学科５０ ５０ １３
通信（備考）経済学科、経済法学科、福祉心理学科は 1～3 年が新課程、4 年は旧課程
その他の学科は 1～2 年が新課程、3～4 年は旧課程

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/jitsumu/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

北星学園大学
学校法人北星学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
事業計画書に掲載（https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割
学校法人を代表、法人内部の事務を統括同窓生として魅力ある大学づくりへの提言
同窓生として魅力ある大学づくりへの提言
建学の精神に基づき教育実践への反映

常勤

北星学園理事長・学園長 2020.4.1 ～(前職）学校法人宗教主任 2023.3.31

非常勤

私立大学非常勤講師

非常勤(前職)社会福祉法人職 2020.4.1 ～員2023.3.31

非常勤(前職)教会牧師

2020.4.1 ～2023.3.31

非常勤

会社経営者

2020.4.1 ～ 学校経営の財務基2023.3.31
盤の整備・強化非常勤(前職)幼稚園園長

建学の精神に基づ
2020.4.1 ～き教育実践への反2023.3.31
映

非常勤

私立大学教授2020.4.1 ～ 学校経営の財務基2023.3.31
盤の整備・強化（備考）

2020.4.1 ～2023.3.31

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

北星学園大学
学校法人北星学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画書の作成過程
シラバスの執筆依頼時にシラバス作成の手引きを全教員に配付し、授業の目的および概要、授業方法（形態）、到達目標、授業計画（回数と各回の内容）、成績評価方法・
課題に対するフィードバック、事前事後学習（必要な時間を含む）の記載を求めている。シラバス作成後、シラバスの記載内容が適正かどうか、カリキュラム方針に基づき担当教員以外の第三者がチェックし、シラバス点検委員会で最終確認を行う。修正等が必要なシラバスは期限までに修正したうえで、ＷＥＢシラバスサイトに公開される。
・授業計画書の作成・公表時期
次年度のシラバス作成は、10 月の教授会において、次年度の授業科目担当者の採用・選考を行い、12 月末にシラバスの作成を依頼している。作成期間は、翌年２月上旬までとし、その後、シラバス点検委員会で最終確認を行い、修正が必要な場合は、３月下旬までに修正を完了させるよう依頼し、新年度のオリエンテーション期間（履修登録）開始時までに、学生が全科目のシラバスをＷＥＢシラバスサイトから閲覧できるようにしている。
授業計画書の公表方法 https://www2.hokusei.ac.jp/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
シラバスに到達目標と成績評価の方法・基準（試験・レポート・課題提出等やその割合）を明示し、その内容のとおり、各授業科目の学修成果の評価を行っている。
成績評価については、授業の形態及び展開を勘案し、適切な方法により学修成果を評価し、学則及び履修ガイドに明示してある基準（Ａ＋：到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を修めている。Ａ：到達目標を十分に達成し、優秀な成果を修めている。Ｂ＋:到達目標を十分に達成している。Ｂ:到達目標に達している。Ｃ:不十分な点は認められるものの、到達目標に達している。Ｄ:到達目標を最低限達している。Ｆ:
到達目標に達していない。
）に基づき厳格かつ適正に単位を授与している。なお、本学ではＤ以上の成績評価が与えられた場合に限り単位を授与している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価において、学生自らが所属する学科・学年の中で自分の成績状況がどのくらいの位置にあるのか把握できるよう、客観的な指標であるＧＰＡを用いて表している。ＧＰＡ制度に関する規程及び履修ガイドに明示してあるとおり、ＧＰはＡ＋：4.0、
Ａ：3.5、Ｂ＋：3.0、Ｂ：2.5、Ｃ：2.0、Ｄ：1.0、Ｆ：0.0 と定め、ＧＰに該当科目の単位数を乗じて合計し、総履修単位数で除してＧＰＡ（履修した科目１単位あたりの成績平均点）を算出している。ＧＰＡは①学期ＧＰＡ（当該学期に履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を当該学期の履修総単位数で除して算出）、②年度
ＧＰＡ（当該年度に履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を当該年度の履
修総単位数で除して算出）、③累積ＧＰＡ（入学時から現在の学期までに履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を入学時からの履修総単位数で除して算出）の３種類を算出し、学生へ通知する。学生は「履修登録.Ｗｅｂ」にアクセスし、自分の成績評価、学科の中での順位を確認することができる。

https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/gradin
g_gpa/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針として大学の教育理念に基づき、１．キリスト教による人格教育を基礎として、自由・平等・平和の心を得て、知識と知恵を兼ね備えた豊かな『人間性』を有するようになること。２．人々とともに生きる心を養い、主体性のある真の教養を身につけ、広く社会に貢献することができる『社会性』を持ちつづけることができるようになること。３．様々な国の人々と心を開いて交流し、異なる文化を理解する国際的視野と判断力を身につけた『国際性』を発揮することができるようになること。以上の３つを大学のディプロマ・ポリシーとして策定している。大学のディプロマ・ポリシーに基づきそれぞれの学部、学科単位でもディプロマ・ポリシーを策定し、学生が身につけるべき資質・能力を明確化している。
各学科の教育課程を修め、規定の期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき所定の単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して卒業を認定し、学位を授与している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.hokusei.ac.jp/ideal/policy/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

北星学園大学
学校法人北星学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：2020 年度）

公表方法：https://houjin.hokusei.ac.jp/about/finance/
中長期計画（名称：

対象年度：

公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/evaluation2/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/evaluation/）

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 文学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/ideal/policy/）（概要）
１ 文学部 英文学科
英語とその背景にある文化や歴史に対する知識を教授するとともに、高度な英語運用能
力及び自文化に対する深い理解力を養成し、国際社会において求められる柔軟な対応力とコミュニケーション能力を備えた人材の育成を目的とする。
２ 文学部 心理・応用コミュニケーション学科
心理学の知見に基づいた人間理解に関する知識を教授するとともに、社会の現場で自ら問題を見つけ出し考え行動する力を養成し、人々の相互理解と協働が求められる社会状況の中で、コミュニケーションの活性化に貢献できる人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/humanities/hm_diploma/）
（概要）
【文学部】
１．人間社会の基本となる「ことば」の学習を通じて、文化、文学、コミュニケーション、心理学、国際関係に関する専門的知識を身につけている。
２．様々な情報源から問題の本質を見抜く洞察力、自分の考えを論理的に組み立てる論証
力、情報を他者にわかりやすく伝える発信力を身につけている。
＜英文学科＞
英文学科の教育課程を修め、規定の期間以上在学した上で、厳格な成績評価に基づき 132
単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（英文学）]を授与する。
なお、英文学科を卒業した者は以下の能力を備えていることが期待される。
１．リンガフランカである英語に関する豊かな知識と実践的な英語力
２．「大学共通科目」の履修によって得られた幅広い視野をもとに、英語とその背景にある文化や歴史に対する知識と洞察力
３．行動の基軸としている自国の文化について深く理解し、地域・国際社会において文化の架け橋として創造的に活躍するための異文化コミュニケーション能力＜心理・応用コミュニケーション学科＞『人の心とコミュニケーションの仕組みを知り、地域や国際的な環境において生かすス
キルを身につける』
１． 心理学の知見に基づいて人間の振る舞いを理解するとともに、自身の振る舞いを調節することができる。
２．さまざまなコミュニケーションの在り方を知り、地域や幅広い社会でのコミュニケー
ションの活性化に寄与することができる。
３．多様な人々との相互理解と協働が求められる状況の中で、目的の達成に向けて自ら行動し問題を発見することができる。
４．現場で生じる問題に対し、世の中を広く多角的に見渡す力（空間的センス）と物事を長期的・因果的に考える力（時間的センス）の両面から専門的知識を運用し、解決に向けて柔軟かつ適切に行動することができる。
以上の方針にもとづく要件を満たしたと認められる学生に学位［学士（心理･応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学）]を授与する。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/humanities/hm_curriculum/）（概要）＜英文学科＞
英文学科では、文化的知識に裏打ちされた高度な英語運用能力を獲得し、国際社会において求められる見識及び、異文化コミュニケーション能力を備えた人物の育成を目的として、以下のような方針に基づくカリキュラムを編成している。なお、成績評価は、シラバスに記載された明確な評価基準に基づいて厳格に行っている。
１．1・2 年次に配置した Core English Skills において、ネイティブスピーカー教員による英語の基礎教育を徹底して行う。
２．1・2 年次を中心に配置されている「概論科目」「共通専門科目」により、専門分野の基礎教育を行う。
３．国際社会で活躍するための基礎力獲得のために、アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数教育で展開する科目を各学年に配置している。
４．３年次よりは、主として小説、詩、演劇等の文学テキストを素材に異なった文化を理解し、人間の本質を探究する「文化・文学コース」、言語学、応用言語学、英語教育学などの知見をもとに言語とコミュニケーションの諸側面について実践的に研究する「言語・コミュニケーションコース」、グローバルな視点からの知識と思考力、異文化コミュニケーション能力の獲得を目指した「グローバル・スタディーズ」の３コース制をとり、少人数の演習を軸に専門の様々なテーマについて研究する科目群を配置している。
５．英語の専門的・実践的技能養成のための科目群（Practical English Skills）を配置
し、通訳や翻訳、スピーチや朗読、さらには英語による討論能力の養成を行っている。
６．教師養成のための特別プログラムである「英語教師養成科目」ならびに、「日本語教師養成科目」を設置し、充実した教師養成体制を備えている。
＜心理・応用コミュニケーション学科＞
心理・応用コミュニケーション学科では、理論と現場の融合を目指した教育を実現する
ため、カリキュラムに実習を大幅に取り入れており、２年次には建築系、農業系、野外系、教育系に分かれ、現場での実習を行っている。また、同年次には、「人間科学科目群」と「地域国際科目群」のどちらかに重きを置く教育を行い、「人間科学科目群」では、人間の心の過程を科学的に探求する能力を養成する授業科目を配置しており、「地域国際科目群」では、応用的・対人的科目など、コミュニケーションの現場で活用する応用力と実践力を養成する授業科目を配置している。
３年次から４年次にかけては、学科の学びの集大成として卒業研究を必修化しており、論文だけではなく、イベントの企画実践や映像作品の作成、創作活動など多様な形式を認めている。３年次後期には、必修科目を１科目しか配置しない「フルフレックス制度」を導入し、海外留学や現場体験などの学生の自主的で自由度の高い学習を保障した、最大 8ヶ月間を自分でデザインした国内外での活動に充てることができる。就業体験としてのイ
ンターンシップも単位化されている。そして、４年間を通じて、意思を伝える言語としての「書く」「話す」の訓練を徹底し、実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの公的検定試験の成果に対して単位を認定し、語学力向上の自主的努力を支援している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/humanities/hm_admission/）
（概要）
【文学部】
文学部では、人間社会の基本となる「ことば」を重視し、その学習を礎としながら、文化、文学、コミュニケーション、心理学、国際関係へと学びを拡げます。英文学科では英語に、心理・応用コミュニケーション学科では日本語に重きを置いていますが、両学科ともに、１．作品、資料、現場などの情報源から問題の本質を見極める洞察力、２．自分自身の考えを組み立てる論理構成能力、３．自分の考えを他者にわかりやすく伝える情報発信能力を育むため、きめの細かいカリキュラムを整備しています。しかし、主役はあくま
でも学生諸君です。我々は、目的意識を持って自主的に学ぶ姿勢を備えた人を求めています。
＜英文学科＞
英文学科では、一般選抜のほか、大学入学共通テスト利用選抜、総合型選抜、特別選抜（社会人・帰国生徒・外国人留学生）、編入学者選抜等、多様な選抜方法を設け、様々な背景・能力を持つ学生に門戸を広げている。カリキュラムの特徴として、ネイティブスピ
ーカーによる基礎教育を始めとして、英語で行われる授業が多いため、入学前に英文を正しく理解するための文法力や語彙力、リスニング力、英語での表現力をつけておくことを求めている。さらに、卒業研究が必修となっているため、多面的な思考能力とともに論理的思考を持ち、研究論文の作成ができるだけの潜在能力のある人、問題意識を持って主体的に学修を進めることができる資質を持った人を求めている。
＜心理・応用コミュニケーション学科＞
人の心や思考の仕組みに興味・関心のある人、心理学に興味・関心を持っている人、社会の仕組みや実態を知りたい人、言葉で世界を広げたい人、自らの頭で考え行動して自分を表現したい人、人と人との壁を崩し活きたコミュニケーションを実践したい人など、意欲と行動力に溢れ自分の可能性を試したい人を求めている。
従って、入学前に、英語や日本語などコミュニケーションツールとしての語学力を高め、
実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの公的検定試験にも挑戦してほしい。さらに、書籍や映画などさまざまなメディアにアクセスし、文化や社会の動き、多くの人々の経験について触れてほしい。なお、心理・応用コミュニケーション学科では一般選抜に加えて、大学入学共通テスト利用選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜（社会人・帰国生
徒・外国人留学生）など、多様な選抜方法を設けている。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/ideal/policy/）（概要）
１ 経済学部 経済学科
社会人となるためにも経済学の学びにおいても必須の基礎的学力を基盤とし、近代経済学分野、歴史・社会分野、国際分野の面から、日本国内外の経済を的確に教授するとともに、地域に貢献できる「国際人」の育成を目的とする。
２ 経済学部 経営情報学科
企業経営に関する体系的な理論、経営実務に関する実践的で国際的な知識、情報処理に関する最新の技法を教授するとともに、高度で専門的な経営情報活用能力を養成し、経営、マーケティング、会計、情報の各分野で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 経済学部 経済法学科
経済学と法律学から成る学科専門科目群の中から、公共法政策、経済分析、企業法務、金融・財政、法律総合等の領域に関する専門知識を学修し、必要な実践的な能力と倫理観を備えた、社会に有為な人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/economics/ec_diploma/）（概要）【経済学部】
１．見識豊かな産業人・社会人として多様な実社会に貢献することができる。
２．幅広い学識・教養と経済学及び隣接領域の高度に専門的な学問を修得している。
３．経済学を中心とする社会科学分野の知識・教養を備えた有為な人材として、道内外の民間企業あるいは行政等の各分野で活躍できる能力を身につけている。
４．経済のグローバル化が進展する中で、時代のニーズに即応することができる。

＜経済学科＞「知」の魅力に触れ、なりたい「自分」に出会い、「社会の主人公」になろうというモットーに従い、大学共通科目における幅広い教養の学びを基礎とし、学科専門科
目の学習課程を通じて、激変する現代社会の情況に対応しながら、卒業後の職業生活や社会生活の各領域において活躍することができる高い見識を備えたジェネラリストを育成する為、以下の項目を充たし、経済学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき 124 単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して卒業認定を行ない、学位［学士（経済学）]を授与する。
１．高度の体系性を備えた社会科学としての経済学を学び、経済学的思考を自らのものとすることを通じて、経済・社会への確かな視座を獲得することができる。更に、理論を体系的に積み上げて理解し、これを踏まえて現実の経済・社会を把握するという学問的視点を身に着けることができる。
２．経済・社会を認識する上で、国と国との国際関係はもとより、国家の枠組みを超えたグローバルな社会連関をも視野に入れ、国内の問題や身近な地域の諸問題に至るまでグ
ローバルな視点から捉えることができる。
３．必修科目である「新聞活用」や「上級新聞活用」、そして「時事英語」、更には現職ジャーナリストなどによる講義の受講を通じて、とりわけマスメディアを中心としたメディア・リテラシーを身に着けることができ、併せて経済学を始めとする社会科学の諸領域において広範且つ多様な情報環境においても言説の当否を見極める力量を備えることができる。
４．教職課程の科目を併せて履修する者は、経済学科の専門科目における体系的な学びを通じて、教科に関する幅広い知識を獲得することができるだけでなく、経済学の体系的な知見と学問的な基礎力及び見識を身に着け、教育者としての職業人生の長い道のりの中で遭遇するであろう様々な経済・社会の変化や学問的進歩に適確に対応し、授業を絶えず進化させる力量を身に着けることができる。
＜経営情報学科＞
大学共通科目により、多様化社会に柔軟な対応が可能となる学士力を身に付けるとともに、学科専門科目を通して以下に示す専門的なスキルを身に付け、実践できるようにすることを目的としている。
１．ビジネスの理論やスキル、情報の効果的な活用法を身につけ、実際のビジネスで活用することができる。
２．企業経営における実践的知識とシステム技術、展開力、応用力を身につけ活用することができる。
３．ビジネス実践能力と情報活用リテラシを培い、幅広い企業経営の知識と会計理論、そして即戦力となる情報活用に関する技術を身につけ、実践できる。
４．現代の複雑な情報化社会にあって、情報活用能力を習得し、企業経営に経営情報を有効活用できる。
５．教職課程の科目を併せて履修する者には、経営情報学科の専門教育科目における体系的な学びを通して、教科に関する広い知識を獲得させるのみならず、自ら問題を発見し、問題解決に向き合う態度を身に付けさせ、現代の激しい社会の変化や技術の進歩に適切に対応でき、教職生活の中における様々な困難に対しても、自らその困難を乗り越え、
より良い教育を実践できる。
経営情報学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき 124
単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（経営情報学）]を授与する。

＜経済法学科＞『経済と法との出会い・学びが未来を変える』
大学共通科目で幅広い教養と発想を学んだうえで、経済学と法律学から成る学科専門教育
科目の中から、キャリア形成を行うために必要な知識体系の基盤を構築している。
１．学生各自が価値観、興味関心を明確に意識したうえで、理想とするキャリア形成に適したコースを、５つのコース「公共法政策」「経済分析」「企業法務」「金融・財政」「法律総合」の中から選択・学修することで、自らの視点で社会の動向を分析・予測し、人生を開拓できる力を修得している。
２．経済や法律の知識をベースに、実社会で活躍できる能力を身につけている。やや具体的にいえば、例えば金融志望の卒業生は、経済学と法学の知識を備え、多様な能力を発揮できる。 また、公務員志望であれば、法学知識だけではなく、経済学なかでも特に財政学の知識を備え、より広い視野にたって公務員としての任務遂行に当たることができる。
３．獲得した経済学、法律学の知識と経験を活かし、中学・高校において教員として後進の指導にあたることもできる。
以上のような能力を身に付け、経済法学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき 124 単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定
し学位［学士（経済法学）]を授与する。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/economics/ec_curriculum/）（概要）＜経済学科＞
ディプロマ・ポリシーに掲げた学科のモットーを基礎として、経済学的見識を身に着けることによって、自己とこれを取り巻く世界の展望を思い描き、将来を自力で開拓してゆく力量を備えたジェネラリストを育成することを目的として、「入門科目」、「基本科目」、「発展科目」、「総合科目」、「演習科目」を配置している。
体系的な経済学（大枠組）学習の要は「基本科目」、「発展科目」にあり、ここに「社会経済コース」、「応用経済コース」、「グローバル社会コース」の３コースを設定し、体系的且つ幅広く学習させるカリキュラムを構築した。「入門科目」はこのような学びの準備課程を意味し、「総合科目」は更なる学びの発展を促すものである。少人数教育の象徴である「演習科目」は学科カリキュラムの中核をなし、そこで学問探求の学部段階における完成が図られる、という基本構造になっている。
因みに、３コースの設置趣旨は、次のようなものである。
１．「社会経済コース」では、社会・歴史・思想・文化といった多面的な切り口から経済を深く探求することを主眼とする。
２．「応用経済コース」では、金融・環境・農業・医療など、現代の様々な経済事象を理論
的・実証的に分析・探求することを主眼とする。
３．「グローバル社会コース」では、広く世界に目を向けて、国際社会の一員として政治・社会のグローバルな分析・探求を行なうことを主眼とする。
これらの学科専門科目体系の展開様式は、講義・演習・実習という様式のみならず、ア
クティブ・ラーニングを更に促す為に、「ディベート」への参加などを通じて、国内外で幅広く学ぶ機会が提供されており、従来の試験を中心とした成績評価に加えて、学外での自己研鑽の賜物としての検定・資格認定を通じた単位取得など、多様な評価を受けることができるものとなっている。

＜経営情報学科＞
広く教養を身に付けるための大学共通科目と専門性を身に付けるための学科専門教育科
目を４年間にわたってバランスよく配置し、社会で実践的に活躍できるスキルを醸成できるようにしている。
１．現代の複雑な情報化社会にあって、企業経営に関する理論、経営実務に関する実践的知識、情報処理に関する最新技法を学ぶとともに、経営情報活用能力を醸成するため、「学科基礎科目」、「学科専門導入科目」、「学科専門科目（基礎）」、「学科専門科目（応用）」を配し、段階的な履修を保証している。
２．リテラシ教育と実践実技教育を重視し、「学科実践能力科目」を設置するとともに、１年次に「基礎演習」を、３～４年次に「専門演習」を開講し、少人数で実践的なゼミ
ナール形式の学習機会をより一層充実させている。
３．効率的かつ効果的な履修年次の配置を考慮した科目群からなる学科専門教育科目として、１～２年配当の「学科専門科目（基礎）」、３～４年次配当の「学科専門科目（応用）」を設け、学生の興味や関心が体系的な専門科目の履修に具体化されているようにしている。
４．学科学生の学問的興味に応じ、経済学部学科間の連携・乗入れを意識的に指向している。
５．経営（マネジメント）分野、マーケティング分野、会計（アカウンティング）分野、情報分野、教職課程の５分野で履修モデルを導入し、学生が効果的な履修計画を立て意欲を持って学習を遂行できるように配慮している。
講義形式だけでなく、アクティブ・ラーニングや産学連携プロジェクト等による学びを取り入れた少人数教育で展開する科目を各学年で展開する。シラバスに記載された明確な評価基準に基づいて厳格な成績評価を行う。
＜経済法学科＞
ゆたかな人間性を育む大学共通科目と社会人としてのキャリア形成に必要な学科専門科
目をバランスよく配置する。学生は、大学で学修するための基礎力を養成する少人数の“塾”と学科基礎科目を通じて学修の土台を固めることから始め、それぞれの知的関心と将来の志望を踏まえて、より専門性の高い科目群からなる 5 つのコースから 1 つのコースを選択
し、学科専門科目を学修していく。低年次から開講される専門演習において、専門科目で身につけた知識とスキルを実践の場でさらに磨く。また、学生に適切なコース選択をガイドするために、教員が個々の学生を丁寧にサポートする体制を用意するとともに、専門科
目を体系的に学修することを保障するための前提科目制度を設ける。また、各科目のシラバスに記載された明確な評価基準に基づいて厳格な成績評価を行う。
１．大学の学修を無理なく円滑に進めていくために必要な力を養う基礎力養成塾と学科専
門科目への入門または導入として学科基礎科目を置く。
２．学生の多様な知的関心と将来の志望に柔軟に対応するため、経済学と法律学を適切に組み合わせた学科専門科目群から構成されている５つのコース（①公共法政策コース、②経済分析コース、③企業法務コース、④金融・財政コース、⑤法律総合コース）を置く。
３．各コースで身につけた知識や技術やセンスを実践的に活用し、ステップアップするための場として切れ目なく演習科目を置く。
４．コースを超えた幅広い知的関心に応えるとともに、より高度な専門性を養うためにコース共通科目を置く。
５．学科基礎科目とコース科目に選択必修科目を設定し、コース修了のための最低修得単位を定めるとともに、前提科目制度や履修制限によって体系的な学修を保障する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/economics/ec_admission/）（概要）【経済学部】
経済学部では、基礎的知識の獲得と経済社会の変化に対応できる力の向上を目指した経済学教育を進めており、経済学科、経営情報学科、経済法学科の 3 つの学科を設置しています。どの学科も経済学を基盤に据えたカリキュラムの展開を行うことによって、見識豊
かな産業人、公務員など多様な人材の育成を目指しています。それ故、知的好奇心が旺盛
で、且つみずからの将来を主体的に切り拓いていこうという志を持った若者の入学を期待しています。
＜経済学科＞
経済学科では、経済学的思考とグローバルな視座を身に付けることで教養と思考力を具えたジェネラリストたらんとする知的好奇心と、経済を通して広く社会全体を視野に入れて自らの将来像を思い描く意欲と、両方を持ち合わせる学生を求めている。
経済学科での学びに対応するために、学びに対する基本的な姿勢と読解力をはじめとした
基礎学力を身に付けてくることを入学者に求めている。
＜経営情報学科＞
経営情報学科では、経営、情報、マーケティング、会計の専門的な知識や技能を駆使し、企業経営の様々な場面で自らのアイデアを具現化することで、豊かな社会の創造に寄与できる人物の育成を目標としており、カリキュラムでは「学科実践能力科目」を設置し、少人数のゼミナール形式や産学協働も含む実習形式の学習を多く取り入れる等、実践性の高
い内容となっているため、高等学校卒業程度の情報や経済についての知識を有した以下のような人を求めている。
１．広く国内外の企業経営に関連する情報に深い関心をもち、そこで起きている問題や課題について、多面的かつ論理的思考ができる人。
２．積極的に企業経営における課題解決のために行動し、多様な人々と協働しつつ、その課題解決に参加していきたいという積極的な思考を持っている人。
３．企業経営上の課題解決のために必要な新しい技術やスキルに関心をもち、その応用に興味のある人。
４．上記１～３のような人物を社会に輩出すべく、子供たちの教育にたずさわる意欲のある人。
また、高等学校等において修得した基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度などを多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う。
＜経済法学科＞
経済法学科では、経済学と法律学のコアとなる知識とスキルを確かなものとし、それを基盤としたより高度な専門知識を身につけるとともに、経済や法律にかかわる幅広い社会・経済活動に不可欠な実践的な能力と職業上の倫理観を形成する。そのために経済法学科では、高校卒業程度の経済と法についての知識を有した次のような人を求める。
１. 人権と多様性を尊び、国の公共政策や地域のまちづくりにかかわる意欲のある人（公共法政策コース）
２. 様々な経済・社会問題に関心を抱き、経済学的な分析を通じて個人や社会にとって望
ましい（合理的な）解決法を見出すことに意欲のある人（経済分析コース）
３. 企業の組織や活動に関心があり、企業における意思決定の仕組みやリスク管理・契約などの法実務を学ぶ意欲のある人（企業法務コース）
４. 経済を巡るおカネの動きや国の財政について関心があり、資金の流れに関与すること
で社会の発展に貢献していきたい人（金融・財政コース）

５. 正義や権利の価値に重きをおき、法律にかかわる資格の取得や裁判制度に強い関心のある人（法律総合コース）
６. 地理・歴史、公民に興味があり、民主社会の将来の担い手である子どもたちの教育にたずさわる意欲のある人（教職）また、高等学校等において修得した基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度などを、多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う。

学部等名 社会福祉学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/ideal/policy/）（概要）
１ 社会福祉学部 福祉計画学科
社会福祉制度・政策の知識を教授するとともに、調査・分析能力や国際感覚を養成し、コミュニティ・ソーシャルワーカーや福祉マインドを持った企業人及び公務員として活躍できる人材の育成を目的とする。
２ 社会福祉学部 福祉臨床学科
対人援助専門職としての基本的な価値・知識・技術を教授するとともに、多様な実践
環境に対応したソーシャルワーク実践能力、実践の中で研鑚・研究する能力を養成し、真に実践力のあるジェネラリスト・ソーシャルワーカーの育成を目的とする。
３ 社会福祉学部 福祉心理学科
科学的な心理学に関する専門的知識と技能を基礎から応用まで幅広く身につけると同時に、心理学的マインドを養い、医療、教育、福祉、産業組織など様々な領域において、地域社会に貢献する実践力と人間性を備えた人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/social_welfare/sw_diploma/）（概要）【社会福祉学部】
１．社会福祉学部では、人を支援する場合に求められる基本的な姿勢と、そのために求められる深い人間理解を身につける。
２．人を支援する場は、社会の複雑化とあいまって、多様に拡がっている。それは，福祉を必要とする人々のニーズの多様化でもある。そうした多様なニーズを、それぞれの支援の場において分析・把握し、その充足を目指すための、対人関係サービスの専門家たる能力を身につける。
３．より具体的には、社会福祉分野や各種行政部門で個別援助・地域計画・地域組織化に従事するといった場合についてはもとより、一般企業においても企業内や対外的な企業活動における様々な場面において、福祉的支援の要請に応えられる知識と姿勢と対人能力を身につける。
＜福祉計画学科＞
福祉計画学科では、「地域(みんな)でつなぐ、地域(まち)をつくる」をモットーに、現
代社会の要請に対応ができ、北海道の地域性および国際感覚を身につけて活躍できる人材養成を行っている。
１．「福祉マインド」をもって民間企業や国家・地方の公的機関に従事する人材、さらにNPO や教育機関などで活躍することができる。
２．福祉サービスを必要とする人びとの視点で、寄り添いながら援助を行い、福祉的施策に関するプランを策定し、サービスを提供する能力を身につけることができる。
３．地域で住民や公的機関と協働し、ニーズを統計的に把握し、主体的に問題を解決する
コミュニティ・ソーシャルワーカーとして活躍することができる。

４．社会福祉制度・政策の知識を有し、国際比較を踏まえて分析する能力を身につけることができる。
以上のような能力を身に付け、福祉計画学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき 124 単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（福祉計画学）]を授与する。
＜福祉臨床学科＞
福祉臨床学科では、本学が規定する在学期間において、各科目の特質に応じた厳正な成績評価に基づき 124 単位を修得し、次に掲げる諸能力等を獲得することによって卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（福祉臨床学）]を授与する。
１．現代の流動的な社会において、常に人の尊厳と人権を尊重し、社会正義に基づいて広く社会を捉え・働きかけることのできる人格的な陶冶が成し遂げられている。
２．ソーシャルワークと社会福祉を理解し、地域社会における諸課題の解決に向けて、ジェネラリストまたはスペシャリスト・ソーシャルワーカーとして多様なクライエントの生活環境に応じた理論的・計画的な支援の実践展開能力を獲得している。
３．この社会を担う次世代を教育・支援することの意義を理解し、地域社会の重要な資源としての学校等において、教育指導とソーシャルワークを実践的に展開する能力を獲得している。
４．社会福祉および教育における多職種の連携と協働の重要性を理解し、それぞれの専門的な価値・知識・スキルを相互に理解し合い、実践的に連携・協働して人を支援し、誰もが住みやすい地域社会をつくり出そうとする姿勢を有している。
５．ソーシャルワークと教育の専門職として、日々の臨床実践の中で自ら学習し研究できる能力を獲得している。
＜福祉心理学科＞
福祉心理学科は、科学的な心理学に関する専門的知識と技能を基礎から応用まで幅広く身につけると同時に、心理学的マインドを養い、医療、教育、福祉、産業組織など様々な領域において、地域社会に貢献する実践力と人間性を備えた人材の育成を行う。そして、この目的にそって編成された授業科目について所定の単位数を修得し、以下の能力を持つと認められる学生に対して学位［学士（福祉心理学）]を授与する。また、「高等学校教諭
1 種免許状(公民)」「特別支援学校教諭 1 種免許状」の免許取得、および「公認心理師(国家資格)」「認定心理士」の資格取得を奨励する。
１．心理学および隣接諸科学の理論や概念について幅広く関心を持ち、自己、他者、社会関係などに関する総合的な知識を習得することができる。科学的な心理学の知識を、医療、教育、福祉などの領域に応用し、実践的に活用することができる。
２．心理社会的な人間のこころの仕組みやそこに発生する諸問題に関して、心理学の見地から理論的考察を行い、それを適切に表現することができる。こころの仕組みや病理にかかわる問題を発見し、解決するために、心理学的な知見に基づいて適切な判断をすることができる。
３．こころの諸問題を検証するために適切な研究計画を設定し、入手したデータを統計的に分析することができる。日常生活において他者と円滑なコミュニケーションをはかったり、対人援助場面において相談者の心理査定や心理療法を行うために、社会的及び臨床的なスキルを役立てることができる。
４．心理学および隣接諸科学の専門知識や研究法について、能動的学修や他者との協働的学習によって学ぶ意欲を持っている。
卒業後もキャリアを通じて自己研鑽を続け、自らの持つ心理学の知識を応用して、心理社会的な問題に関して解決策を検討することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/social_welfare/sw_curriculum/）（概要）＜福祉計画学科＞
福祉系学科として、福祉現場だけでなく、国および自治体職員、一般企業、学校教員やNPO 等で活躍できる人材として、「福祉マインド」を身につけ、超高齢社会、貧困等の格差
社会、マイノリティへの適切な対応が行える知識と能力を身につけ、それぞれの現場およびそれをとりまく地域社会で社会的な役割を担うことができる人材養成を行う。その目的を達成するためのカリキュラムとして「福祉計画基盤科目」「社会福祉士関係科目」「教職・社会教育主事関係科目」を配置する。履修モデルとして「社会福祉士コース」「福祉教育コース」「福祉行政・公共コース」「応用福祉・産業コース」の４コースを設置する。
また、各科目のシラバスに記載された明確な評価基準に基づいて厳格な成績評価を行う。
１．「社会福祉士コース」では、社会福祉士国家試験受験資格を 4 年間で取得できるように、厚生労働省の指定科目を配置する。また、単に社会福祉士国家試験受験資格が取得できるだけでなく、「地域（みんな）でつなぐ、地域（まち）をつくる」に関連する福祉計画基盤科目の履修を通して、地域を強く意識した場での実習の実施や専門職養成を行う。
２．「福祉教育コース」では、本学科で社会福祉制度等を広く学びながら、それらの知識を活かして、広く教育に携わる職業人を養成する。さらに、家庭環境への理解を深め、より適切な生徒指導や教育を実施できるよう資質を高めることを目指す。希望により中学校教諭 1 種免許状（社会）、高等学校教諭 1 種免許状（公民）およびこれらを基礎免許とした特別支援学校教諭 1 種免許状の取得を目指せるよう科目を配置する。
３．「福祉行政・公共コース」では、本学科の特徴である福祉政策系（マクロ）科目と地域関連（メゾ）科目を幅広く学び、併せて社会学・経済学・法学系の科目の履修を推奨している。また、社会教育系の科目も配置し、市町村教育委員会等で社会教育主事を目指すことができる。
４．「応用福祉・産業コース」では、本学科で福祉専門職を目指すのでなく、社会福祉の理論・制度・政策を学んだ上で、少子高齢社会にあって消費者ニーズに対応しうる知識・技能を幅広く学び、それを卒業後の進路で役立てられることを目指す。また、社会調査士資格を目指す過程で、社会調査に役立つ知識・技能が修得できる。
＜福祉臨床学科＞
福祉臨床学科では、人権感覚に溢れた理論的・実践的・研究的な社会福祉と教育の専門職を養成するカリキュラムを展開するために、次の諸点についての科目を設置する。
１．1 年次・2 年次の全学生を対象に、人の生涯に渡る生活とその環境を捉え、そこで生じる問題や障害・ジェンダー・文化などに伴う偏見と差別の歴史を理解し、人権と社会正義の感覚を養う科目群を設置する。
２．特に社会福祉領域の専門職養成をねらいとして、人の生活を支援することに対する情熱と目的意識を醸成し、社会福祉の基礎理論・方法論・実践理論についての学びを通して、様々な分野に対応した相談援助の枠組みとソーシャルワーカーが果たす機能と役割について理解する科目群を設置する。
３．特に学校教育領域の専門職養成をねらいとして、人を育て・教え・導くことに対する情熱と目的意識を醸成し、児童生徒の特性とその生活を理解するとともに、教科に関する学問的知識と指導法についての学びを通して、教育が果たす機能と学校教員の役割について理解する科目群を設置する。
４．社会福祉及び学校教育領域それぞれの養成において、多様なクライエントや児童生徒とその生活を臨床的に理解し、ソーシャルワーカーや学校教員としての実践的な力量を身につけるために、入学年次から卒業年次に渡る段階的な積上げ方式による実習科目を設置する。
５．3 年次・4 年次の全学生を対象に、多様なクライエントや児童生徒の生活を支援する
際、広く社会を捉えるとともにエビデンスに基づく実践を展開するための研究的な力量

を身につけるために、様々な研究法について学び、自ら研究を実践するための科目群を設置する。
各科目群においては、それぞれの科目の特質に応じて、講義形式や演習形式、また学外で行う実習形式で展開し、これらの科目においては随時、学生による主体的な学修活動を行わせる。また、実習指導や専門演習などでは、概ね学生 20 名以下を 1 クラスとした少人数教育を展開する。これらの科目にはおいては、シラバスに明記された成績評価基準に基づき厳正な単位認定評価を行う。
＜福祉心理学科＞
福祉心理学科は、心理学の様々な領域についての基礎知識の習得、心理学実験や演習を通した体験的な心理学の学びを通して、科学的な人間理解の能力、積極的に他者と関わることのできる感受性、豊かな人間性を育むことにより、医療、福祉、教育など様々な領域
において心理臨床家として対人援助を実践することのできる人材、特別支援学校や高等学校において心理学的なスキルとマインドを備えた教師として教育を実践することのできる
人材、企業組織においては科学的な調査にもとづく分析能力と高いコミュニケーション能力を備えた人材を養成する。
このような目的を達成するために、福祉心理学科では、科学的な基礎心理学を主体に学
ぶ「心理科学コース」と、対人援助実践のための心理学的知識や技能を学ぶ「心理臨床コース」を設け、いずれのコースにも、心理学の体系的・包括的な知識を教授し、こころの諸問題や心理学的現象が発生する要因の分析および解決策を導き出すための、実験、実習、
演習、講義科目を配置している。実験・実習科目では、実際に体験して能動的に問題を解決する学習によって科学的心理学の基礎や実践力を徹底して身につけ、演習科目では、少人数による対話を介した学習や能動的学修によって深化した心理学の専門知識やコミュニ
ケーション能力を培う。学習の到達度は、期末試験やレポートの他には授業に参加する積極的な姿勢などをもとに評価される。
カリキュラムは段階的に編成されており、1 年次は心理学の基礎の学び、2 年次は科学的方法論と専門知識の学び、3 年次は幅広く専門知識を深化させる学び、4 年次はこころの諸問題や諸現象を科学的に分析して論理的に考察する総まとめの学びによって、高い学士力を養成する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/social_welfare/sw_admission/）（概要）【社会福祉学部】
社会福祉学部では、社会福祉分野及び各種行政部門で、専門職として対人関係サービスに従事する人材を社会に送り出すために、社会福祉学はもとより、社会学、心理学、経済学を含めた隣接領域の専門的な知識や技術の修得を目指します。社会福祉学部には福祉計
画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科の 3 つの学科を設置し、それぞれ相互に関連しあう
共通の教育課題と目標を持ちながら、社会福祉分野における有為な人材養成を目指して教育に取り組んでいます。
＜福祉計画学科＞
福祉計画学科では、「福祉マインド」をもって地域社会で活躍したいと願う人を求めている。また、次の５つのことに関心や興味、または能力を身につけたいと考えている人を受け入れたい。
１．社会福祉の制度・政策に関する知識と併せて幅広い分野で活躍できる人材となるために、社会学、経済学・法学・教育学系のカリキュラムを学びたい人。
２．社会福祉政策の実施に際し、支援を必要としている者のニーズ把握等に関わる知識や技能を得たいと考えている人。
３．福祉計画学科独自の科目群として、社会保障を中心に、社会福祉に関わる計画・政策・

財政・法律・社会福祉調査・国際比較・コミュニティ・NPO・公的部門の経済活動に関する科目や、地方分権と超高齢社会に対応した地域の福祉計画策定のための科目を学び、社会福祉をメゾ・マクロ的視点から見ることのできる能力を身につけたい人。
４．５つの体験型・参加型科目（コミュニティワーク実習、海外福祉計画実習、社会福祉調査実習、社会福祉士養成、福祉計画インターンシップ）に関心や興味のある人。
５．ソーシャルスキル（文章作成、プレゼンテーション、コミュニケーションの各能力）を向上させたいと考えている人。
これらに関心や興味があり、能力を身につけ、卒業後は、自治体、学校、社会福祉協議会、非営利団体などで地域住民のニーズにあったサービスを総合的に企画・立案し、福祉のまちづくり、福祉・教育・医療におけるサービスの提供に従事することに関心を持つ人、
また、民間企業などで高齢者や障がい者等多くの人に利用されるのにふさわしい商品やサービスを開発・提供する仕事を希望している人を求めている。
そのため、高等学校等において修得した基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度などを、多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う。
＜福祉臨床学科＞
福祉臨床学科では、人権感覚に溢れた理論的・実践的・研究的な社会福祉と教育の専門職養成を目的としており、将来、社会福祉援助を専門的に行っている福祉施設（児童・障害者・高齢者のための施設など）、地域・在宅福祉機関（地域包括支援センター、社会福祉協議会など）、相談機関（福祉事務所、児童相談所など）、保健・医療・教育機関（病院・診療所、学校など）などで活躍できるソーシャルワーカーや、ソーシャルワークに精通した学校教員（中学校や特別支援学校の教諭）として従事することを希望する者を求めている。そのため、子供から高齢者までの多様な人々と接し、人を支援することに強い関心を持つとともに、人権や社会正義に反するような社会的諸状況の解決に向けて努力する
ことができる者を求めている。
本学科に入学を希望する者は、他者や社会に関心を持つことによって自ら問いを発し、それを踏まえて自律的に学習することができるスキルが必要である。また、入学者選抜においては、多様な背景を持つ学生の受け入れを行うとともに、本学入学後の修学支援を整備することによって、本学卒業後には多様な人々の支援を行うことができる実践的な人材の養成を行っている。
＜福祉心理学科＞
福祉心理学科では、本学科の教育目標を理解し学ぼうとする強い意欲があることを前提として、臨床心理学やカウンセリングなど心の問題の実践的分野に関心のある人、幅広く心理学という学問を学びたい人、人との関わり方に関心のある人、心理学の視点を生活や社会のために生かしたい人を求めている。
本学科で心理学を学ぶために、入学前に身につけておくことが求められるのは、論理的な思考力と文章構成力、主題の理解力と表現力、コミュニケーション能力および広い分野の基礎学力などである。入学者の受入れにあたっては、多様な入学者選抜方法で、多元的な評価尺度を用いて、本学科の教育目標に沿った学習に必要な基礎的な能力と資質を重視
して評価・判定する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

文学部

－

17 人

10 人

2人

1人

0人

30 人

経済学部

－

33 人

8人

9人

0人

0人

50 人

社会福祉学部

－

27 人

7人

4人

1人

0人

39 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
210 人

210 人

公表方法：http://www2.hokusei.ac.jp/hguhp/KgApp

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
全学ＦＤ、各学部ＦＤ、各学科ＦＤを実施し、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修・研究を行っている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

文学部

203 人

227 人 111.8％

860 人

1,006 人 117.0％

24 人

21 人

経済学部

364 人

397 人 109.1％

1,500 人1,703 人 113.5％

22 人

6人

社会福祉学部

234 人

299 人 127.8％

990 人

1,089 人 110.0％

27 人

5人

801 人
923 人 115.2％（備考）２年次編入学定員は若干名

3,350 人3,798 人 113.4％

73 人

32 人

合計

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
5人
205 人（2.0％）（81.7％）
2人
347 人（0.5％）（86.8％）
5人
202 人（2.0％）（82.8％）
12 人
754 人（1.3％）（84.3％）

進学者数

251 人
（100％）
400 人
経済学部（100％）
244 人
社会福祉学部（100％）
895 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
https://www.hokusei.ac.jp/carrer/career_result/
文学部

（備考）

その他
41 人
（16.3％）
51 人（12.7％）
37 人（15.2％）
129 人（14.4％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

・授業計画書の作成過程
シラバスの執筆依頼時にシラバス作成の手引きを全教員に配付し、授業の目的および概要、授業方法（形態）、到達目標、授業計画（回数と各回の内容）、成績評価方法・課題に対するフィードバック、事前事後学習（必要な時間を含む）の記載を求めている。シ
ラバス作成後、シラバスの記載内容が適正かどうか、カリキュラム方針に基づき担当教員
以外の第三者がチェックし、シラバス点検委員会で最終確認を行う。修正等が必要なシラ
バスは期限までに修正したうえで、ＷＥＢシラバスサイトに公開される。
・授業計画書の作成・公表時期
次年度のシラバス作成は、10 月の教授会において、次年度の授業科目担当者の採用・選考を行い、12 月末にシラバスの作成を依頼している。作成期間は、翌年２月上旬までとし、その後、シラバス点検委員会で最終確認を行い、修正が必要な場合は、３月下旬までに修正を完了させるよう依頼し、新年度のオリエンテーション期間（履修登録）開始時までに、学生が全科目のシラバスをＷＥＢシラバスサイトから閲覧できるようにしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価において、学生自らが所属する学科・学年の中で自分の成績状況がどのくらいの位置にあるのか把握できるよう、客観的な指標であるＧＰＡを用いて表している。ＧＰ
Ａ制度に関する規程及び履修ガイドに明示してあるとおり、ＧＰはＡ＋：4.0、Ａ：3.5、Ｂ＋：3.0、Ｂ：2.5、Ｃ：2.0、Ｄ：1.0、Ｆ：0.0 と定め、ＧＰに該当科目の単位数を乗じて合計し、総履修単位数で除してＧＰＡ（履修した科目１単位あたりの成績平均点）を算出している。ＧＰＡは①学期ＧＰＡ（当該学期に履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を当該学期の履修総単位数で除して算出）、②年度ＧＰＡ（当該年度に履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を当該年度の履修総単位数で除して算出）、③
累積ＧＰＡ（入学時から現在の学期までに履修し成績評価を受けた授業科目全体のＧＰ合計を入学時からの履修総単位数で除して算出）の３種類を算出し、学生へ通知する。学生は「履修登録.Ｗｅｂ」にアクセスし、自分の成績評価、学科の中での順位を確認することができる。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針として大学の教育理念に基づき、１．キリスト教による人格教育を基礎として、自由・平等・平和の心を得て、知識と知恵を兼ね備えた豊かな『人間性』
を有するようになること。２．人々とともに生きる心を養い、主体性のある真の教養を身につけ、広く社会に貢献することができる『社会性』を持ちつづけることができるようになること。３．様々な国の人々と心を開いて交流し、異なる文化を理解する国際的視野と判断力を身につけた『国際性』を発揮することができるようになること。以上の３つを大学のディプロマ・ポリシーとして策定している。大学のディプロマ・ポリシーに基づきそれぞれの学部、学科単位でもディプロマ・ポリシーを策定し、学生が身につけるべき資質・能力を明確化している。
各学科の教育課程を修め、規定の期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき所定の単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して卒業を認定し、学位を授与している。
学部名

学科名

文学部

経済学部

社会福祉学部

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

英文学科

132 単位

有 ・無
○

48 単位

心理・応用コミュ
ニケーション学科

132 単位

有 ・無
○

48 単位

経済学科

124 単位

42 単位

経営情報学科124 単位

経済法学科

124 単位

福祉計画学科124 単位

福祉臨床学科124 単位

福祉心理学科124 単位

有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

42 単位
42 単位
46 単位
48 単位
46 単位

公表方法：
https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/grading_gpa/

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
全学部

入学金

その他

全学科 入学年度

授業料（年間）
780,000 円

210,000 円

140,000 円

全学科 入学年度以降

900,000 円

0円

130,000 円

学科名

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）＜学習サポートセンター＞
ラーニング・コモンズを設置し、学生の主体的な学習、様々な学びを支援している。ラーニ
ング・コモンズには多種多様な学習スタイルに合うように考えられた 6 つのエリアがあり、グループワーク、創作活動、プレゼンテーションなどの学習を行うことができる。また、正課の授業以外での学びの機会の提供として、「学習支援プログラム」を準備している。授業や課題等で困った際、または学生自身のスキルアップを目指す際にチューターが個別で支援を行う「個別学習支援」と、大学生活・今後のキャリアアップに役に立つスタディスキルズを学ぶ「学習セミナー」を実施している。さらに、修学上の相談ができる窓口として、本学学生からなる「北星ピア・サポーター」が相談に乗っている。また、学習に関する質問などを相談できる窓口として、学習サポートデスクスタッフが在席し、必要に応じて、学生に最適

な支援や部署の提案・紹介を行っている。
＜アクセシビリティ支援室＞
障害やその他の理由で困難を感じている学生への修学支援・学生生活支援に取り組んでいる。アクセシビリティ支援室では、困難を感じている学生の相談に応じ、合理的配慮に基づいた適切な支援計画を共に考えている。
＜奨学金制度＞
成績優秀者学業奨励賞など北星学園大学独自の給付型奨学金制度に加え、入試特別奨学賞、兄弟姉妹同時在学者減免、社会人入試入学者減免といった授業料や教育充実費等の減免を行う制度を設けている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）＜キャリアデザインセンター＞
入学後の早い段階から就職や進学、資格取得を含めた卒業後の進路選択など、将来への気づきを促せるようスタッフが個別対応し、実りある人生を築くためのバックアップをしている。また、通常の授業時間枠の毎週水曜日３講目は一切の授業を入れない「空きコマ」として、キャリアデザインプログラム（就職及びキャリア支援の講座）を開講し、全学生が無理なくキャリア支援講座を受講できるようにしている。この講座は自己分析から企業研究まで
幅広い講座を段階的に準備し、公務員や教員、福祉専門職など職種別の講座も数多く展開している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）＜からだのケア＞
医務室：学生の健康的な学園生活をサポートするために健康管理を行っている。軽いケガや体調不良時の応急処置、学校医による健康などの悩み相談等を行っており、毎年 4 月には、健康診断を実施している。
学生医療互助会：適用要件を満たした場合、申請により医療保険の適用をうけた医療費が給付される制度、また、宿泊施設利用の際の割引補助などの事業によって学生の健康増進をはかる制度でもある。
学生教育研究災害傷害保険：正課・学校行事・課外活動・通学中やキャンパス内での災害傷
害（ケガ）を対象とし、死亡保険金/後遺障害保険金/医療保険金が一定の要件のもとに支給される。
学研災付帯賠償責任保険：国内において正課・学校行事・正課でのインターンシップなどの活動中およびその往復中に、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したことによって被った法律上の損害賠償を補償する。
＜こころのケア＞
学生相談室：常勤の専任カウンセラー１名のほか、３名の相談員が交替で相談にあたっており、全員が臨床心理士の資格を持っている。相談は来室、電話、メールなどでも受け付けている。また、月２回程度、精神科医による相談を行っている。
オフィス・アワー：教員の研究室で親しく相談のできる時間帯のことを「オフィス・アワ
ー」といい、教員が研究室にいる時間帯を教員自身が設定しており、学生の相談に応じる体制がとられている。
総合相談窓口：修学上の問題、生活上の問題など、学生のあらゆる相談に応じ、必要があれば他の窓口へ紹介を行う。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.hokusei.ac.jp/publicinfo/

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。