様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

渡島

鹿部町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

計画期間

事業実施期間

平成 23 年度～平成 27 年度

平成 23 年度～平成 27 年度

現状（割合※１）（平成２１年度）
302t
1.41t
1,086t172kg/人

目標（割合※１）（平成２８年度） A
291t (△3.6%)
1.40t (△0.7%)
1,031t (△5.1%)
170kg/人 (△1.2%)

実績（割合※１）（平成２８年度） B
241t (△20.2%)
2.87t (203.5%)
1,035t (△4.7%)
199kg/人 (115.7%)

実績 B
/目標A
82.8%
205.0%
100.4%
117.1%

1,388t0t (0%)
316t (22.8%)

1,322t (△4.8%)
0t (%)
325t (24.6%)

1,276t (△8.1%)
0t (%)
220t (△30.4%)

96.5%%
67.7%

224MWh減量化量
中間処理による減量化量
970t (69.9%)
最終処分量
埋立最終処分量
102t ( 7.3%)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合

255MWh897t (67.9%)100t ( 7.6%)

267MWh892t (△8.0%)
164t (160.8%)

99.4%
164.0%

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計

再生利用量

直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）

熱回収量（生活排水処理）指標

現（平成状年度）

目（平成標年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口％％％％％％

実（平成績年度） B

実績 B/目標A―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
番号
発生抑制、１１ ごみの有料化
鹿部町
再使用の推進に関するもの １２ 環境教育・普及啓発、鹿部町
助成制度

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
ごみの排出抑制を目的とした 平成 23 年度～ 現時点で有料化の導入に至っ
有料化の導入について検討を 平成 27 年度ておらず、今後も継続して検討行う。
を行う予定である。
ホームページ、広報誌等によ 平成 23 年度～
り住民への意識啓発を行う。 平成 27 年度

１３

ごみ排出抑制・減量 鹿部町
化対策

１４

再生利用品の需要拡 鹿部町
大１５

ごみ減量化・リサイ 鹿部町
クルの進行管理ごみ減量化・リサイクルの進 平成 23 年度～
行管理を行い、住民が積極的 平成 27 年度に取組む体制をつくる。

機械式生ごみ処理機及びコンポストの購入に対し助成を行
い、ごみの減量化に努めている。
リサイクルボックスの増設し、取組みやすい環境づくりを行った。

１６

しかべ交換ショップ 鹿部町の開催等の情報提供

ごみの減量を推進するため、 平成 23 年度～
バザー、交換ショップ及びフ 平成 27 年度
リーマーケット等の情報提供を行う。

毎年、定期的に開催されるフリーマーケット等の開催について、町広報誌及び防災行政無線により周知を行っている。

家庭系ごみの分別の徹底化

家庭系ごみについては、ゴミステーションでの回収となっており、分別が不十分なごみも散見されるため、引き続き分別の徹底化を図る。

処 理 体 制 ２１ 家庭系ごみ処理体制 鹿部町の構築、変更に関するもの

ごみを発生させない、出さないことの実践として、マイバック運動・レジ袋対策等を実施する。また、衣類回収ボックスを設置し、リサイクルによるごみの減量化を図る。
家庭系生ごみのたい肥化利用を推進する。

平成 23 年度～
平成 27 年度

ごみ分別ガイドブックを作成し配布した。また、広報誌へごみに関する情報を毎月掲載している。
マイバック及びレジ袋対策については広報誌による啓発を行った。衣類のリサイクルについては役場及び地域会館へ設置し実施中である。

平成 23 年度～
平成 27 年度

平成 23 年度～
平成 27 年度

平成 23 年度～
平成 27 年度

事業系のごみについては、分別が徹底されている。引き続き分別の徹底を図る。

既存処分場の残余容量不足に 平成 24 年度、より、最終処分場を整備する。平成 25 年度

平成 26 年 4 月より、最終処分場を供用開始している。
【処理能力】
10,809 ㎥
4,306 ㎡
（15 年間埋立）

施 設 整 備 ３１ 最終処分場（第Ⅱ期）鹿部町に係る計施設整備事業に係る画支援に実施調査設計
関するもの最終処分場（第Ⅱ期）施設整 平成 23 年度
備に伴う支援事業（各種調査）を実施する。

測量調査、周辺環境（生活環境）調査、地質調査、実施設計を実施した。

その他

町民、事業者、行政が共通の 平成 23 年度～
目標を共有し、３Ｒの取り組 平成 27 年度
みを実践していけるよう、広報誌等の情報媒体を利用し広く発信する。
多量排出事業者に対し減量化 平成 23 年度～計画の策定指導を行うなど、 平成 27 年度
計画的な排出抑制対策を講じる。

３Ｒの情報について、随時、広報誌で情報提供を行っている。

町自ら排出抑制とリサイクル 平成 23 年度～に取り組むとともに環境負荷 平成 27 年度の少ない事務標品等を選択するなど、循環型社会形成に向けた行動を率先して実行する。

庁舎から排出されるごみについて、積極的にリサイクルに取り組むとともに、事務用品については、出来る限りグリーン購入製品を選択している。

２２ 事業系ごみ処理体制 鹿部町

処理施設 １の整備に関するもの最終処分場鹿部町

４１ ごみ減量化・資源化 鹿部町
目標の設定と発信

４２

多量排出事業者への 鹿部町
減量化指導の徹底

４３

行政における率先的 鹿部町
取組み

事業系ごみの分別の徹底

現在、多量に排出する業者はおらず、ごみの減量に努めている
た、ごみの量が増加傾向になった場合、策定指導等を行うこととする。

４４４５

不正不処理・不法投 鹿部町
棄対策の強化

不法投棄が頻繁に発生してい 平成 23 年度～
る場所に、監視カメラを設置 平成 27 年度
し不法投棄防止に努める。また、併せて不法投棄監視パト
ロールを実施する。

監視カメラを設置し不法投棄の抑制に努めている。併せて、町内全域の監視パトロールを定期的に実施している。

災害時の廃棄物処理 駒ケ岳火山防災会議 大規模災害時に発生する災害 平成 23 年度～に関する基本方針 協議会
廃棄物の撤去、収集・運搬、 平成 27 年度
処理・処分について、国及び道へ支援要請を行う。

平常時から防災会議を開催し、防災に係る組織体制の整備・充実を図っている。

３ 目標の達成状況に関する評価
本町では、３Ｒを推進し、循環型社会の形成に寄与すべく、様々な施策を展開してきた。
しかしながら、数値目標については、達成されない者が多く、今後は、改善計画書に基づき、数値目標の達成に努めることとする。

（都道府県知事の所見）