令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

株式会社滋賀食肉市場

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①役員の状況

R3年度

取締役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤取締役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監査役総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監査役数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）②職員の状況

プロパー職員の年代別職員数

10代

20代

30代
3(令和5年度当初実数)

6102
22222222222

64.0
4,976
9,952

65.0
5,082
10,164
R4年度目

1106
212
R3→R4増減

362824382824448

1064.05,10710,214
R5年度

2362823251840.7
4,633
144,000

41.9
1.24,611△ 22140,044 △ 3,956

43.2
4,464
142,600

40代

50代

合計

960代～
5

県の財政的関与の状況
項

R5年度

10

R3年度

常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）

R3→R4増減

10

職員総数

２

R4年度

23（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金12,48012,314△ 16612,445

補助金等合計12,48012,314△ 16612,445

県からの借入金44,476

44,476

310,000

310,000

県からの年間委託料収入額
その他

年度末
残高

県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）“安全・安心”しがの畜産物流通促進事業補助金
7,400
食肉公社・食肉市場経営高度化支援補助金

5,045

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
当期純利益の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4
安全・安心な食肉の消費者への安定的な提○ ○ ○ ・県内の食肉生産の流通拠点として、HACCPによる衛生管理を行い、ＩＳＯ22000の認証を取得し、衛生的 供という社会的要請に基づき、適正な業務運で安定した品質確保と向上に努めている。
営に努めている。
・近江牛の海外輸出に対応するため、現在７カ国・地 令和５年６月に策定した、（株）滋賀食肉市域の施設認定を受け、利用者の要望に対応してい場の中期計画に基づき、自律的経営に向け○ ○ ○ る。
た取組を進める必要がある。
・令和４年度の牛と畜頭数は、9,142頭で前期から790頭(9.5%）増加、せり上場頭数は、3,420頭で311頭（10.0%）増加、部分肉加工頭数は、1,235.0頭で341.5頭(38.2%)増加した。

○○○

○

○○

○
○
○

○

○

○

○

・経営の効率化に努めているが、食肉公社への施設管理費比率の増加は、と畜頭数、部分肉加使用料支払、全農・家畜商協あて団体奨励金の費用 工頭数が増加したことから、販売費および一負担の軽減、食肉公社との業務分担の明確化が課 般管理費が増加したこと等による。
題となっている。
令和４年度においては、牛と畜頭数が前年○・令和４年度はと畜解体、部分肉加工の取扱頭数が 度比で増加し、と畜解体料、受託販売手数料○ 大幅に増加し、また物価が上昇したことに伴い資材費 の売上が増加し、黒字となったが、引き続き等の経費が増加したことから管理費比率が増加し効率化に努める必要がある。
た。
・８期連続で利益を計上することができたが、多額の○ 累積債務の解消まで至っていない。財務状況は各指標とも改善方向にあるものの、流動比率は１００％を下回り、資金的にも厳しい状況である。
・今後、持続可能な経営基盤を確保するため費用負担の根本的な見直しが必要であり、県のあり方検討会に併せ、費用負担のあり方の再検討を強く要請す○ るなど自律的経営の実現に取り組む。

○○○

○

○

○

○

○

○

○

８期連続で単年度黒字を計上したものの、依然として、大幅な債務超過の状態は続いている。
黒字決算が続いたことで、手持ち資金は一定確保しているが、資金需要を賄える水準には至らず、支払い能力は依然として極めて厳しい状況である。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見

県の所見○〇〇

・知事・副知事が法人の代表者に就任していない。

知事・副知事が法人の代表者に就任していない。

○〇〇 ・当社採用の社員主体の体制のもと、自立的な経営に努めている。

ガバナンス強化の一環として、県退職職員を常勤の取締役の任に充てている。

○〇〇

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。
会計専門家の関与状況
会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査の実施状況
業務監査を実施していない。

○○

・県からの補助金は令和３年度並みである。
経常収益に占める県の財政支出の割合が・牛と畜頭数、せり上場頭数、部分肉加工件数は令和 上昇したのは、法人に対する県の支援の枠３年度より増加し、利益を計上することが出来、８期連 組みは令和３年度と同じであるが、県からの続で黒字決算となった。
収入以外の経常収益が減少したことによる。
黒字決算により、手持ち資金は一定確保し○ているものの、資金需要を賄うまでには至っていない。
今後も黒字決算を継続し、資金残高の増加を図ることが必要である。
○○〇

○○
○

・出資法人等の経営状況等に関する資料として貸借県が資本金の約４割を出資しており、また県対照表等の計算書類について、県農政水産部から県 からの支援を受けている法人であることから、〇 議会に報告されているとともに、県民情報室において 県民情報室において財務諸表等が閲覧に供閲覧に供されているところである。
される等、情報公開は進められている。
〇
なお、県の出資が資本金の２分の１に達していないことから、情報公開規程および文書管理規程を設けていない。

○○〇〇○○〇

○○〇

○○○
○

出資法人の総合的評価・対応事業に関する事項財務に関する事項

行政経営方針実施計画に関する事項

県による総合的評価・対応

当社の経営は、県内の肉用牛経営の状況および牛枝肉相場の動向に大きく左右される
安全安心な食肉を安定的に供給するため、滋賀食肉センターにおける、と畜解体業務やが、県内食肉流通の拠点として、県内生産された肉用牛を当社のと畜頭数に結び付けると 卸売業務を適切に行っていると評価できる。
ともに、せり上場頭数の確保に尽力してきたことにより、令和４年度はと畜解体頭数、せり上 将来にわたって安全で安心な食肉を安定的に供給できるように、また近江牛振興を図っ場頭数は過去最高となった。ていくことができるように、引き続きＨＡＣＣＰによる衛生管理等の業務高度化や組織体制強一方、施設収容能力の限界に達しており、これ以上の取扱頭数の拡大は安全安心な枝肉 化のための人的支援を行っていく。
生産は困難と思料される。そのため、早期の冷蔵保管施設等の機能向上などの枝肉、部分肉の品質確保のための対策が必要である。
また、品質向上維持に努め製品への信頼確保を図るため、人材の確保育成に力を入れる必要がある。と畜頭数、せり上場頭数、部分肉加工件数いずれも令和３年度より増加し、枝肉相場が比 ８年連続で単年度黒字を計上したことは評価できるが、依然として債務超過の状況である
較的安定して推移したことにより、８期連続で最終利益を計上した。
ことから、資金調達に課題があり、県からの短期貸付がなければ経営継続が不可能な状況が継続している。と畜頭数の確保とともに収益の確保と経費の見直しなど経営改善を進めることにより、着実に財務状況を改善させる必要がある。
平成31年３月に策定した（株）滋賀食肉市場経営改善計画に基づき、取扱頭数の維持拡
令和４年度においては、牛と畜頭数が前年度比で増加したことから、と畜解体料および受大と業務の効率化、経費節減に努めてきた。
託販売手数料が増加し、黒字となっているが、引き続き効率化に努める必要がある。
令和５年には新たに計画を策定し、自律的経営を目指した取扱頭数の確保と品質の維持向上を図る。

※実施計画は次頁参照

総 合 所 見８期連続で黒字を達成した。一方、依然として債務超過の状況にあり、引き続き経営改善 自助努力により経営改善すべき部分についてはより一層の改善を求めつつ、公的支援がを図っていく必要がある。
必要な部分については引き続き県として支援を行っていくという方針を維持する。
畜産農家の経営状況や枝肉相場等の外的要因に経営を大きく左右されることから、これ将来にわたって、安全安心な食肉の安定的な供給、近江牛ブランドの更なる発展への寄らの取扱量維持拡大に向けた取り組みが必要である。合わせて製品の品質の維持向上は 与、公平・公正かつ効率的で持続可能な運営ができるセンターとしていくため、センター関不可欠であり、人材の確保育成に努めるとともに、関係機関との連携により施設能力の維 係者等を構成員とする「滋賀食肉センターあり方検討協議会」において関係者との対話を持拡大に向けた取り組みが必要である。
進めていく。
また、食肉だけでなく内臓肉等を含めた流通および施設の管理のあり方をふまえた新たな仕組みの検討が早急に求められる。

【参考資料】「公益財団法人滋賀食肉公社および株式会社滋賀食肉市場に係る経営健全化方針（平成31年3月）」
１． 出資法人の経営目標
・早期の収支改善と安定的・自立的経営への移行
・適切な施設の維持・管理による円滑な滋賀食肉センター業務の推進
・健全な法人運営の確保
２． 課題解決に向けた出資法人の主な取組
食肉センターの運営に関わる関係団体と連携を密にし、と畜頭数の増頭等による収益増加や管理経費の削減に取組み、より一層の経営改善を図る。
３． 県による経営健全化のための具体的な対応「滋賀食肉センター経営研究会」報告を踏まえた、法人の自助努力を前提とした支援を継続することにより、法人経営を健全化し、財政基盤を強固なものとする。
４． 財政的リスク減少に向けた目標設定
県 ：令和２年度末における近江牛の飼養頭数を15,000頭まで引き上げる。
市場：令和４年度末における債務超過額を220,000千円（平成29年度末実績から約40％減）まで削減する。