人権・同和教育だより第１０２号

幸せへの道（2018 年３月改訂）

多文化共生の時代～外国人の人権を考えよう～

愛媛県においては、「えひめ国際化推進基本方針」のもと、産業、観光、教育など様々な分野で国際化、国際交流を進めており、本県を訪れる外国人や県内に在住する外国人も年々増加の傾向にあります。
しかし、歴史的経緯や生活習慣、文化の違いから外国人に対する偏見や差別が残っており、愛媛県国際交流協会が行った在県外国人生活実態調査によると、約４割の外国人が日常生活や、就職、教育、結婚などで何らかの差別的な扱いを感じたと回答しています。
また、最近は、四国遍路の休憩所等で、特定の外国人を排除する貼り紙が見つかるなど、県内でも外国人に対する差別が顕在化しています。
外国人への差別や偏見をなくすために、多様な文化、習慣、価値観等の違いを正しく認識したうえで、国籍や民族を問わず全ての人が同じ人間として尊重し合い、共生できる地域社会の実現について考えましょう。

Ⅰ

外国人の人権Ⅱ 外国人の人権Ｑ＆Ａ①愛媛県に住んでいる外国人②

外国人に関わる人権問題③ 外国人の人権を尊重するための取組
Ⅲ 多文化共生社会を目指して
Ⅳ 「共に生きる」

Ⅰ 外国人の人権
県は外国人の人権についてどのような考えを示していますか？

愛媛県人権施策推進基本方針（第二次改訂版）において、人権問題における重要課題の一つとして取り上げています。
社会情勢の変化に伴い、様々な人権問題が発生しており、今後ともそれぞれの人権課題に対応した施策の推進やあらゆる場を通じて、人権意識の高揚や人権擁護の推進が求められています。
愛媛県が示す重要課題
〇女性

〇子ども

〇高齢者

〇エイズ患者・HIV 感染者〇犯罪被害者等

〇障害者

〇同和問題

〇外国人

〇ハンセン病患者・回復者〇性的マイノリティ〇インターネットによる人権侵害〇北朝鮮による拉致問題〇被災者〇その他の重要課題（刑を終えて出所した人・アイヌの人々・ホームレスの人々・人身取引・その他）【外国人】
外国人と日本人が、互いに多様な文化や習慣、価値観等の違いを正しく認識し、国籍や民族を問わず、全ての人が同じ人間として尊重し合い、共生できる地域社会の実現に努めます。
【施策の基本方向】◎ 国際理解の促進と共生意識の醸成〇 県民に対する啓発活動の実施〇 学校教育、社会教育の推進◎ 外国人が暮らしやすい地域社会づくりの推進〇 情報提供や相談体制の充実〇 外国人労働者の相談等支援体制の充実〇 外国人の保健・医療・福祉施策の推進
参考：愛媛県人権施策推進基本方針（第二次改訂版）

Ⅱ 外国人の人権Ｑ＆Ａ① 愛媛県に住んでいる外国人
１ 愛媛県内には、どれくらいの外国人が住んでいるのですか？

愛媛県の在留外国人数の推移（各年 12 月末現在）
12000

10000

8000
人
数

6000

4000

200001992

9496

9800

02040608

10121416年

出典：法務省「在留外国人統計」

2016(平成 28)年 12 月末現在で、県内には 11,020 人の外国人が住んでいます。1989(平成元)年の調査では 2,873 人だったので、数字の上では約４倍になっていることが分かります。

２

愛媛県内には､どこの国（地域）の出身の外国人が、どのくらい暮らしているのですか？

人数

愛媛県における在留外国人の国籍別人員内訳（平成 28 年 12 月末現在）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出典：法務省「在留外国人統計」

急速な国際化の影響もあり、近年は様々な国の外国人が住んでおり､
平成 28 年 12 月末の調べでは、国の数は 89 カ国となっています。
県内に住んでいる外国人の国籍別の人数を見ると、中国が最も多く4,432 人、次いでベトナムの 1,744 人さらにフィリピンの 1,518 人と続いています。地域別に見ると全体の約９割をアジアの国々が占めています。

３

外国人が日本に住むためには、どのような手続きや資格が必要ですか？

2012(平成 24)年７月から､従来の外国人登録制度がなくなり、新しい在留管理制度が始まりました。新しい制度による、「在留カード」発行により、外国籍の人々にも住民票が作成され、以前より転居などの手続きが簡単になりました。新しくなった制度においても､外国籍の人々が日本に在留するためには、その人の目的に沿った在留資格が必要です。

◎主な在留資格①就労（研究、企業内転勤、興行など）、留学、就学、研修など
・外国人が日本に在留する間、目的別に一定の活動ができる。
②特別永住者（※）、永住者（※）、定住者（※）、日本人あるいは永住者の配偶者など・外国人が一定の身分または地位を有するものとしての活動ができる。

※特別永住者・・・第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約発効により、日本の国籍を離脱した人及びその子孫をいいます。この資格をもっているのは､主に在日韓国・朝鮮人です。
※永住者・・・・日本に永住できる在留資格です。５年または 10 年以上日本に在留した人が、審査を受け、永住許可を受け永住者となります。
※定住者・・・・法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。

参考：「外国人と人権」愛媛県人権啓発センター

４ 愛媛県内に住んでいる外国人はどのような在留資格をもっているのですか？

愛媛県の外国人登録者数の在留資格別内訳（平成 28 年 12 月末）末）
留学 4.9％
日本人の配偶者等 5.0％
技能実習 48.6％

永住者 16.0％

特別永住者 8.8％

出典：:法務省「在留外国人統計」

本県における外国人登録者の在留資格の内訳を見ると、最も多いのが技能実習による在留で、5,353 人で全体の 48.6％を占めています。次いで永住者の 1,759 人、特別永住者の 965 人、さらに日本人の配偶者等が550 人という内訳になっています。

② 外国人に関わる人権問題
１

日本に居住している外国人に関し、どのような人権問題が起きていると思いますか？

出典：内閣府「人権擁護に関する世論調査」〇 この調査は、一般の方に外国人の人権問題について聞いたもので、当事者の意識調査ではありません。しかし調査からは、自分自身の体験や､マスコミからの情報等により、外国人について、どのような人権問題が起きているかという、現状認識を知ることができます。
〇 調査では、「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」「就職・職場で不利な扱いを受けること」などが問題になっています。
肌の色など外見上の違いから、外国人をじろじろ眺めたりすることによって、相手の人が恥ずかしく思ったり、からかわれていると思ったりするかもしれません。また、言葉がうまく通じずに学校や職場でつらい思いをしている人がいるかもしれません。
私たちも、海外に行けばその国や地域では外国人です。もし私たちが外国に行った時に、このような扱いを受けたらどうでしょう。きっと不愉快な思いをしたり不安になったりすることでしょう。そして、その国に対してよい印象をもてないのではないでしょうか。
相手が外国人であること、文化や習慣が違うことなどで差別をせずに、積極的に交流を図り､互いを理解し合う努力をすることが大切です。

２ 外国人が感じる差別や偏見とは、具体的にどのようなものですか？

【県内に住む外国人の声】
自分にとって宗教は生活の一部だが、周りの人に理解してもらえない。

母国のイメージで自分のイメージを決めつけられる。
外国人ということで、子どもが学校でいじめられないか心配である。

母国では派手な服装が当たり前だったが、日本では目立ちすぎると、じろじろ見られていやな思いをする。

選挙権がない職種によって、就職のための試験を受けることができない。
日常生活で、地域のルール（ゴミの分別など）が難しくて分からないことが多い。
教えてくれる人がいない。

言葉の問題で､アルバイトや就職の際に不利になる。

協力：公益財団法人愛媛県国際交流協会

上記の例以外にも、外国人であるということを理由に、店舗への入店を断られたり、アパートが借りられなかったりするなど多くの事例が報告されています。最近では、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる、特定の民族等に対して公共の場で過激な誹謗中傷を行うデモや集会が問題になっています。表現の自由の名のもとに行う人権侵害は許されることではありません。こうした差別や偏見を許さないためにも、研修会等に参加し当事者の声を聞くなど、人権に関する学びを深める必要があります。

３

四国遍路の休憩所等において､特定の外国人を排除する貼り紙が見つかったということですが、どのような問題がありますか？

平成 26 年４月、徳島県の四国遍路休憩所等に特定の外国人を排除する内容の貼り紙が見つかりました。四国各県の調査により､徳島県以外の札所や遍路休憩所などにも同様の貼り紙や書き込みがあることが分かりました。本
県でもいくつかの休憩所などで､お遍路さんの交流のために置かれている「お遍路ノート」等に同様の書き込みが見つかりました。
「四国八十八カ所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けて､四国各県や関係市町、経済団体などが協議会を設立して官民一体で取り組んでいる最中に起こったこともあり、新聞で大きく取り上げられました。

本来、四国遍路は自然の中で生かされる喜びを感なんぴとじ、自分自身を見つめ直す旅であり、何人も拒むものではありません。そして、四国遍路 1200 年の歴史の中で育まれてきた地域の人々の「お接待の心」は、巡礼者の心を癒やし、素直な気持ちにさせるものです。一部の人間の心ない偏見や差別によって、その文化や伝統を壊してはいけません。

参考：人権・同和教育資料「えひめ人権の道しるべ」（改訂版）愛媛県教育委員会

③ 外国人の人権を尊重するための取組

外国人の人権を尊重するために、どのような取組が行われているでしょうか？

同じ地域で暮らす仲間、同じ会社で働く仲間、同じ学校で学ぶ仲間として、文化や価値観、生活習慣の違いを認め合い、外国人と共生する社会を築いていくという気持ちが必要です。
・

外国人に対する誤解や偏見に基づく予断をなくして、互いに尊重し合う意識を高めましょう。
・ 外国人の宗教、習慣、文化を理解して､外国人のもつ価値観、外国人の生活習慣などの多様性を認め合いましょう。

県内の具体的な取組を見てみましょう。
【地域での取組】「識字学級」四国中央市
現在、県内全ての市町に外国人が住んでおり、多い市町では 2,000 人を超え、少ない市町でも 20 人以上の方が住んでいます。それぞれの市町には国際交流担当の職員がおり、外国人の相談対応や国際交流の取組を行っています。今後は多文化共生社会を目指し、より一層充実した取組が求められています。
四国中央市は製紙関連の企業が多く、その中には外国から就労で来日されている方や､結婚により市内に定住している方も年々増えています。そのようななか、「きちんとした日本語の読み書きを学びたい」「日本で生まれ育った自分の子どもたちとうまくコミュニケーションをとりたい」「学校からのお知らせが読めない」「地域で孤立してしまう」といった言葉の壁に対する様々な声を聞くようになりました。
そこで、市の人権啓発課（現生涯学習課）を中心に平成 25 年度から、日本語の読み書きを学習する識字学級がスタートしました。市内に在住する外国人で、市内の園や学校に通う子どもをもつ保護者、または結婚し今後も市民として定住する予定の人を対象に呼びかけ、現在は､中国、フィリピンなど計７カ国から来日している 30 名の生徒が学習しています。８名の指導者の他に市内の保育園、幼稚園担当者も２名ずつ交代で参加しています。

学習会だけでなく、お国自慢の料理教室や､カラオケ教室､文化交流企画も積極的に行っています。

【授業の様子（書道）】【クリスマス会の様子】【関係機関の取組】「公益財団法人愛媛県国際交流協会」
愛媛県国際交流協会では、県内に多くの外国人が生活しているなかで、外国人の生活支援、県民との交流や機会の提供、異文化理解の促進、情報発信など、多文化共生社会づくりを促進するため、様々な事業を展開しています。
「外国人生活支援ネットワーク会議」
外国人の暮らしをサポートするために外国人生活相談員を配置したり、外国人生活支援ネットワーク会議を運営したりするなど様々な取組を行っています。
ネットワーク会議では、法制度、医療、教育、住宅など多岐にわたる相談に対応するため、関係機関と情報交換や意見交換を行っています。
「国際交流チャレンジ講座」
県民との交流や異文化理解を促進するために、国際交流チャレンジ講座等を行っています。チャレンジ講座では、中国・韓国からの交流員や在県外国人の方々を講師に、料理を通じて異文化理解を図る講座を実施しています。

「外国人のための無料人権相談」松山地方法務局・愛媛県人権擁護委員連合会
毎月第４木曜日午後１時３０分～３時３０分、愛媛県国際交流センター２階で外国人のための無料人権相談を実施しています。相談内容は結婚・離婚、ＤＶ問題、近隣問題、移住に関する問題、セクハラ、パワハラ、労働問題などです。
問合せ先

松山地方法務局（電話０８９－９３２－０８８８）

Ⅲ 多文化共生社会を目指して国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、尊重し合い助け合いながら、共に生きていく社会を多文化共生社会と言います。
多文化共生社会をつくるためには、文化的な違いを理解するだけにとどまらず、その違いが差別といかに結び付いているのかという視点をもつことが大切です。
現在の日本の社会は、多様性に満ちているにもかかわらず､多様性を認めない側面があります。こうした社会では「マジョリティ（社会的多数派）」と「マイノリティ（社会的少数派）」という枠組みができあがります。こうした枠組みがある限り、「マイノリティ」が排除される構図はなくなりません。したがって、外国人を「マイノリティ」と捉え排除したり偏見をもったりする場合が出てきます。
このことは外国人の問題に限らず、日本における全てのマイノリティの人権問題に共通することです。

今後の学習を進めるにあたって〇外国人の人権侵害として切り離さない。
外国人の人権について､外国人の人権侵害として切り離して考えるのではなく､共に暮らす住民として、自らの問題と捉え考えていくことが大切です。
〇異文化理解にとどまらない。
外国人の人権というと、異文化理解の取組や交流を中心とした活動がよく行われます。そこにとどまらずに、歴史的、法的、制度的、社会的、心理的な様々な問題につなげることが大切です。
〇他の人権課題とつなげる。
外国人の人権を、個別の人権課題としてのみ捉えるのではなく、「尊厳」「差別」といった人権における普遍的な視点から、同和問題をはじめとする様々な人権問題とつなぐことによって、人権学習を深めることが大切です。

Ⅳ 共に生きる「共に生きる」
私は 2010 年に、留学生として愛媛に来ました。愛媛を選んだ理由は、美しい日本の中でも、愛媛は特に静かで住みやすいと感じたからです。
愛媛に来て、バングラディシュとは文化が違い、とまどうことも多くありました。最初にアパートを借りるとき、日本人の保証人が必要で苦労しました。家賃を払うと言っても理解してもらえず、日本に来たばかりの私に保証人がいるはずもなく困りましたが、親切な大学の先生の協力でようやく借りることができました。しかし同じような問題で困っている友人もたくさんいました。
日本語が分からずに困ることもあります。バスの乗り降りが分からなかったり、漢字が読めず家に届いた書類の意味が分からなかったりしたことがあります。そんな時には、近くの人やアパートの隣人、友達が優しく教えてくれます。それに日本の役所や銀行などはとても親切で、外国人が使いやすい仕組みになっています。
私には妻と小学生の娘がいます。日本人の友達もでき、愛媛での生活を気に入っています。話ができたり、相談できたりする友達がいるということはとても素晴らしいことです。
私は今年の 10 月に卒業します。そして親しみのある松山の会社に就職をすることに決めました。親切な友人たちに感謝しながら、これからも愛媛で暮らしていきたいと思います。
松山市在住男性（バングラディシュ）