更新日時:2004/02/09 16:50

ファイル名:000_1_0411900101606.doc

印刷日時:04/06/29 21:35

有 価 証 券 報 告 書

自 平 成 15 年 ４ 月 １ 日

第98期 至 平 成 16 年 ３ 月 31 日

株式会社

501033千葉銀行

更新日時:2004/06/29 21:18

ファイル名:000_3_0411900101606.doc

第98期（自平成15年４月１日

印刷日時:04/06/29 21:35

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

更新日時:2004/06/29 21:26

ファイル名:000_4_0411900101606.doc

目

印刷日時:04/06/29 21:35

次頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………30
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………30
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………34
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………34
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………34
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………40
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………41
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………42
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………42
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………45
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………53
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………54
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 121
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 122
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 123
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 125
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 127
平成15年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 129
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 131

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第98期(自 平成15年４月１日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

竹株式会社千葉銀行

至 平成16年３月31日)

山 正

佐久間

英 利

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

山 口 荘

一

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度(自平成11年
４月１日
至平成12年３月31日)(自平成12年
４月１日
至平成13年３月31日)(自平成13年
４月１日
至平成14年３月31日)(自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)

百万円

235,476

238,443

210,408

203,876

203,837

百万円

33,95523,259△44,672

17,00843,829百万円

18,35013,191△25,420

8,770

27,584

連結純資産額

百万円

321,894

369,061

334,967

325,738

388,247

連結総資産額

百万円

7,739,544

7,942,695

8,145,849

8,021,618

8,231,727

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額

円

415.56438.21397.77387.29461.54

１株当たり当期純利益(△は１株当たり
当期純損失)

円

23.69

16.90

△30.18

10.42

32.74

円

22.29

―

―

―

―

％

9.70

10.56

10.22

10.42

11.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結自己資本利益率

％

5.83

3.81

―

2.65

7.72

連結株価収益率

倍

18.31

25.20

―

32.81

17.74

214,501

278,356

104,123

93,115△80,158△163,069△399,040

38,507

23,279△63,934

26,127

12,731△21,326

2,626△14,285

263,920

156,060

277,423

396,412

237,954

4,734[2,022]

4,572[2,054]

4,438[2,113]

4,323[2,208]4,144[2,256]

営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成13年度以前の１株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、期中平均株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成12年度以降は潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 平成14年度から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益(又は当期純損失)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
６ 平成13年度は連結当期純損失となったため、連結自己資本利益率、連結株価収益率はいずれも記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

経常収益百万円

213,700

218,827

185,987

176,390

174,045

経常利益(△は経常損失) 百万円

29,83023,202△45,363

18,62540,321

当期純利益(△は当期純損失)

百万円

16,285

13,107△26,739

8,964

25,779

資本金百万円

106,888

121,019

121,019

121,019

121,019

発行済株式総数

千株

777,911845,521845,521845,521845,521

純資産額

百万円

318,262

365,439

329,358

320,132

380,370

総資産額

百万円

7,672,781

7,906,943

8,134,080

8,012,028

8,217,800

預金残高

百万円

6,609,627

6,792,637

7,218,238

7,174,913

7,266,461

貸出金残高

百万円

5,619,200

5,597,488

5,749,973

5,606,409

5,678,111

有価証券残高百万円

1,055,838

1,485,083

1,407,271

1,346,470

1,458,700

１株当たり純資産額

円

409.12432.20389.57378.82450.11

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

円(円)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

5.00(2.50)

6.00(2.50)

１株当たり当期純利益(△は１株当たり
当期純損失)

円

20.93

16.72

△31.62

10.60

30.45

円

19.70

―

―

―

―

％

9.53

10.45

10.06

10.24

10.83

自己資本利益率

％

5.34

4.12

―

2.77

7.86

株価収益率

倍

20.73

25.47

―

32.26

19.07

配当性向

％

23.88

30.96

―

47.14

19.66

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

4,024
[556]

3,892
[604]

3,760
[1,216]

3,623[1,419]3,498[1,434]

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
単体自己資本比率(国際統一基準)(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第98期（平成16年３月）中間配当についての取締役会決議は平成15年11月21日に行いました。
３ 第98期（平成16年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立60周年記念配当であります。
４ 第96期（平成14年３月）以前の１株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、期中平均株式数により算出
しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第95期（平成13年３月）以降は潜在株式がありませんので記載しておりません。
６ 第96期(平成14年３月)から自己株式について資本に対する控除項目とされたことから、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益（又は当期純損失）については、それぞれ発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。
７ 第97期(平成15年３月)から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益(又は当期純損失)」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
８ 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国際統一基準を適用しております。
９ 第96期（平成14年３月）は当期純損失となったため、自己資本利益率、株価収益率、配当性向はいずれも記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

２【沿革】
昭和18年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)
昭和19年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併
昭和19年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承
昭和34年９月７日 株式会社総武設立
昭和38年４月１日 外国為替業務取扱開始
昭和45年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定
替)
昭和46年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始
昭和48年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
昭和51年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始
昭和53年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立
昭和54年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
昭和57年11月１日 株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカ
ード株式会社)設立
昭和58年３月15日 ちばぎんビジネスサービス株式会社(平成５年２月22日社名変更 現ちばぎんキャッシュビジネス株式会社)設立
昭和58年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
昭和59年６月１日 公共債ディーリング業務開始
昭和61年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更 現ちばぎんリース
株式会社)設立
昭和62年４月20日 ニューヨーク支店開設
平成元年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社設立
平成元年４月10日 香港支店開設
平成元年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成13年６月29日社名変更 現ちばぎんア
カウンティングサービス株式会社)設立
平成３年２月25日 ロンドン支店開設
平成３年10月16日 電算センター竣工
平成４年３月２日 現地法人チバインターナショナル株式会社をロンドンに設立
平成５年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始
平成５年３月25日 ちばぎんビジネスサービス株式会社設立
平成７年６月29日 ちばぎん総合管理株式会社設立
平成７年11月28日 上海駐在員事務所開設
平成８年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
平成９年10月10日 シンガポール駐在員事務所開設
平成10年１月13日 現地法人チバキャピタルファンディング(ケイマン)株式会社を英領西インド諸
島グランドケイマンに設立
平成10年３月31日 中央証券株式会社 株式取得により当行グループ会社化
平成10年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
平成11年７月１日 ちばぎんローンビジネスサポート株式会社設立
平成13年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始
平成13年10月１日 ちば債権回収株式会社設立
平成14年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始
平成15年８月８日 現地法人チバインターナショナル株式会社解散
平成15年10月31日 ちばぎんローンビジネスサポート株式会社解散― 4 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

― 5 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

業務
提携

(連結子会社)
20

店舗保守
管理業務

100.00

5
(1)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借。当行
へ建物の一
部を賃貸

ちばぎんキャッ
シュビジネス株 千葉市中央区
式会社

20

集金・精査
業務

100.00

4
(1)

―

預金取引

―

―

ちばぎんアカウンティングサー 千葉市中央区
ビス株式会社

人材派遣・20 経 理 総 務 受
託業務

100.00

4
(1)

―

預金取引

―

―

ちばぎんビジネスサービス株式 千葉市中央区
会社

20

事務代行業
務

100.00

4
(1)

―

預金取引

―

―

ちばぎん総合管
千葉市中央区
理株式会社

450

競落不動産
の保有・管
理・売却業
務

100.00

1
(1)

―

預金取引

―

―

ちば債権回収株
千葉市中央区
式会社

500

債権管理回
収業務

100.00

7
(2)

―

預金取引

―

―

100.00

2
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

株式会社総武千葉市
花見川区

Chiba Capital 英領西インド
諸島グランドFunding(Cayman) Ltd. ケイマン

米ドル
金融業務
１千

―

ちばぎん保証株千葉市稲毛区
式会社

信用保証、
集金代行・
54
担保不動産
の評価業務

88.50
(42.87)

6
(1)

―

預金取引
保証取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんリース 千葉市
株式会社
花見川区

100 リース業務

100.00(51.00)

8
(2)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

48.79
(7.36)

4
(0)

―

証券取引
金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

中央証券株式会
東京都中央区社

4,374 証券業務

ちばぎんジェー
シービーカード 千葉市中央区
株式会社

50

クレジット
カード業務

70.00
(21.00)

6
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

ちばぎんディー
シーカード株式 千葉市中央区
会社

50

クレジット
カード業務

95.00
(55.00)

5
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

― 6 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

ちばぎんコンピューターサービ 千葉市緑区
ス株式会社

150

ソフトウェ
アの開発、
計算受託業
務

66.00
(20.00)

7
(1)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんキャピ
千葉市中央区
タル株式会社

株式公開等
100 コ ン サ ル テ
ィング業務

60.00
(30.00)

4
(2)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

ちばぎんアセッ
トマネジメント 東京都中央区
株式会社

200

投資顧問業
務

80.00
(45.00)

4
(1)

―

預金取引
保証取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

名称

住所

業務
提携

(持分法適用
子会社)

情 報 ・ 調
査、コンサ
75.00
5
―
預金取引
―
―
150
ルティング
(70.00)(1)
業務
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
上記関係会社のうち、中央証券株式会社は有価証券報告書を提出している会社であります。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

株式会社ちばぎ
千葉市稲毛区ん総合研究所
(注) １
２
３

４

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成16年３月31日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,808
34
302
4,144
[2,174][12][70][2,256](注) １ 従業員数は、執行役員７人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,271人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成16年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3,498
39.0
16.7
7,472
[1,434](注) １ 従業員数は、執行役員７人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,413人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当行の組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,006人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等（経営の基本方針）
当行は、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果しております。
今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さまご満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。
（中期的な経営戦略）
当行は、平成15年４月から平成17年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経
営計画「創造とスピードの１００週間」のもと、経営指針である「最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』」を目指し諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の満足度向上につながる
継続的な自己改革」の３つを掲げ、それらを達成するための主要課題として「持続的な収益力強化」、「経営システムの変革」の２つを設定し、以下のとおり取組んでおります。
(１)経営課題①持続的な収益力の強化「収益構造の変革」と「経費の削減」に向け、重要施策については組織横断的に設置した14のプロジェクトチームが、対応策の企画・立案及び実行管理を行っております。「収益構造の変革」では、個人向けビジネスを収益拡大の最大の柱とし、住宅ローンや投資信託・年金保険などお客さまニーズに積極的にお応えしてまいります。また、法人ビジネスでは地域への安定的な資金供給を目指し新たな商品の提供などに積極的に取組みますとともに、お客さまの事業再構築の取組みなどを積極的に支援してまいります。一方、「経費の削減」では、業務や購買プロセス等を徹底的に見直してまいります。これらにより、安定的かつ強固な収益力を確保し、財務基盤の柔軟性を高めてまいります。
②経営システムの変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方たちのご理解とご支持を頂戴するために、企業行動にあたっては高い透明性を確保し、説明責任を果たしてまいります。そのために、コンプライアンス態勢を継続して強化してまいりますとともに、企業情報の開示を進めるなど、経営システムの絶えまない変革を行ってまいります。
(２)目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成16年度末に、「連結当期利益300億円」、「単体業務純益(一般貸倒引当金繰入後)760億円」、「ＯＨＲ50%程度」、「ＲＯＡ0.3%以上」、「ＲＯＥ７%程度」、「Ｔｉｅｒ１比率７%以上」を達成することを目標としております。

― 8 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

・業

印刷日時:04/07/01 11:05

績（金融経済環境）
当連結会計年度のわが国経済をかえりみますと、景気は緩やかに回復の動きを続けました。輸出は大幅に増加し、設備投資も回復を続け、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。こうした動きを背景に、鉱工業生産は増加し、企業収益も増加を続け、企業の業況感は改善しました。
一方、住宅投資、公共投資はともに低調に推移しました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給を受けて、無担保コ
ール翌日物金利は引き続きゼロ％近辺で推移しました。長期国債の流通利回りは、投資家が国債への資金シフトの動きを強めたことから６月には0.43％まで低下しましたが、株価の上昇や景気回復期待から年度後半は1.3％前後で推移しました。日経平均株価は、期初7千円台で推移しまし
たが、企業収益の増加などを受け、期末には１万１千円台まで上昇しました。
（業務運営）
このような経済金融環境のもとで、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」に基づき、「高い創造力」と「スピード」をもって各種施策を推し進め、持続的な収益力の強化に努めました。
組織面では、昨年10月、千葉・船橋・柏の３拠点に「（地区）法人営業部」を設置し、地域の法人のお客さまに対する経営相談・提案機能を強化しました。
業務面では、当期も引き続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。多様化するお客さ
まの資金運用ニーズにお応えするため、外貨預金では、ユーロ建ての為替特約付外貨定期預金「千両箱」の取扱いを開始しました。投資信託では、公社債型の投資信託「千葉県ＣＬＯファン
ド『愛称：なのはな』」、リスク軽減型の投資信託「ＣＡ条件付元本確保型インカムファンド
2003―11『愛称：ファミーユ２』」及び「ＣＡ条件付元本確保型インカムファンド2004―２『愛称：ファミーユ３』」の販売を開始しましたほか、２銘柄を追加し取扱銘柄数を計32本としました。個人年金保険ではわが国の銀行では初めて、毎月の保険料を外貨で積み立てる「予定利率市
場連動型積立個人年金保険（USドル建）『愛称：月ドル君』及び（ユーロ建）『愛称：月ユーロ君』」の販売を開始し、取扱い商品数を12銘柄としました。一方、住宅ローンでは、住宅金融公庫の証券化支援事業を活用した「ちばぎん長期固定金利型住宅ローン（住宅金融公庫買取型）」の取扱いを開始しました。
また、お客さまの利便性向上を図るため、ＡＴＭや法人向けインターネットバンキングで税金や公共料金などの払込みがご利用いただける「ちばぎん税金・各種料金払込みサービス〈Ｐａｙ−ｅａｓｙ〉（ペイジー）」の取扱いを開始しましたほか、成田空港出張所において中国元の両替業務（現金両替）の取扱いを開始しました。
法人のお客さまの資金ニーズに対しましては、無担保・第三者保証人不要の千葉県信用保証協会との提携商品「ダッシュ５０００」の取扱いを開始しました。また、当行がアレンジャーとなり千葉県版ＣＬＯ（貸付債権担保証券）を組成するなど、新たな金融手法に対しても積極的に取り組みました。
地域貢献面では、「緑」「企業」「信頼」という地域にとってかけがえのないものを育てる60
周年記念事業を積極的に展開しました。「緑」では新設された「市川市大洲防災公園」に樹木の― 9 ―更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

寄贈を行いました。「企業」では県内経済活性化につながるベンチャー型企業を育成するため、企業の成長段階に応じた資金調達手段のご提供などに積極的に取り組みました。「信頼」ではお客さま満足度向上活動を一層強化しました。
（経営成績等）
このようにして、総合金融サービスの充実を図り、より強固な経営基盤の構築に努力しました
結果、当連結会計年 度 の業績に つ きまして は 以下のと お りとなり ま した。
主 要 勘 定 に つ き ま し て は 、 預金は、様々な金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に期末残高は前年度末比893億円増加し、７兆2,471億円となりました。貸出金は、引き続き住宅ローンやマイカ ーローンなど個人のお客さまの様々な資金ニーズにお応えしてまいりましたことから、期末残高は前年度末比438億円増加し、５兆6,451億円となりました。有価証券は、前年度末 比1,136億 円 増 加 し 、 １ 兆 4,576億 円 と な り ま し た 。 総 資 産 の 期 末 残 高 は 、 前 年 度 末 比 2,101
億円増加 し 、８兆2,317億円とな り ました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益拡大に努めまし た も の の 、 市 場 金 利 の 低 下 に よ り 貸 出 金 利 息 が 減 少 し た こ と 等 に よ り 前 年 度 比 39百 万円 減 少 し 2,038億 37百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 経 常 費 用 は 、 期 末 株 価 の 回 復 に よ り 有 価証券の減損処理が減少したこと、不良債権処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわ た る 合 理 化 を 進 め ま し た こ と か ら 、 前 年 度 比 268億 59百 万 円 減 少 し 1,600億 ８ 百 万 円 となりました。また、当行厚生年金基金の代行部分返上に伴い特別利益を計上いたしました。
こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 前 年 度 比 268億 20百 万 円 増 加 し て 438億 29百 万 円 と な り ま し た 。
また、当 期 純利益は前年度比188億13百万円増 加し275億84百万円と な りました 。
なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を 進 めており ま す。
事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト の 状 況 に つ き ま し て は 、 銀 行 業 務 の 経 常 収 益 は 1,775億 21百 万円 、 経 常 利 益 は 413億 92百 万 円 と な り ま し た 。 ま た 、 リ ー ス 業 務 の 経 常 収 益 は 169億 29百万 円 、 経 常 利 益 は 9億 86百 万 円 、 そ の 他 業 務 の 経 常 収 益 は 107億 28百 万 円 、 経 常 利 益 は 14
億94百万円 となりま し た。
な お 、 国 際 統 一 基 準 に よ る 自 己 資 本 比 率 は 、 前 年 度 末 に 比 べ 0.63 ポ イ ン ト 上 昇 し 、
11.06％となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ ・ フ ロ ー は 貸 出 金 及 び 特 定 取 引 資 産 の 増 加 な ど に よ り 801億 円 の マ イ ナ ス （ 前 年 度 比1,732億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより639億円のマイナス（前年度比872億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは劣後特約付借入金及び社債の返済などにより142億円のマイナス（前年度比169億円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,584
億円減少（前年度比2,774億円減少）し、2,379億円となりました。

― 10 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比35億24百万円減少し1,221億33百万円、役務取引等収支が前年度比42億38百万円増加し263億25百万円、特定取引収支が前年度比３億45百万円増加し25億31百万円、その他業務収支が前年度比20億32百万円減少し26億82百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比１億80百万円減少し15億37百万円、役務取引等収支が前年度比35百万円増加し６百万円、その他業務収支が前年度比２億20百万円減少し90百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比37億13百万円減少し1,235億95百万円、役務取引等収支が前年度比42億79百万円増加し261億71百万円、特定取引収支が前年度比３億45百万円増加し25億31百万円、その他業務収支が前年度比22億52百万円減少し27億73百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用
(注) １
２
３
４

期別
前連結会計年度

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

125,657

1,718

△66

127,309

当連結会計年度

122,133

1,537

△75

123,595

前連結会計年度

133,467

9,812△1,852

141,426

当連結会計年度

127,227

9,043△1,755

134,515

前連結会計年度

7,809

8,093

△1,786

14,117

当連結会計年度

5,094

7,506

△1,68010,919前連結会計年度

22,087△28△166

21,891

当連結会計年度

26,325

6△160

26,171

前連結会計年度

33,53060△1,72831,862

当連結会計年度

39,477100△2,67836,900前連結会計年度

11,44389△1,5629,970

当連結会計年度

13,15294△2,517

10,728前連結会計年度

2,185

―

―

2,185

当連結会計年度

2,531

―

―

2,531

前連結会計年度

2,185

―

―

2,185

当連結会計年度

2,531

―

―

2,531

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

4,714

311

△0

5,026

当連結会計年度

2,682

90

―

2,773

前連結会計年度

5,718

459

△0

6,177

当連結会計年度

3,229

121

―

3,350

前連結会計年度

1,003

148

―

1,151

当連結会計年度

546

30

―

577

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 11 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少を主因として、前年度比643億円減少し７兆2,707億円、利回りは、前年度比0.06％低下し1.74％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比757億円増加し７兆4,481億円、利回りは、前年度比
0.03％低下し0.06％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は2,684億円、利回りは3.36％となりました。また、海外の資金調
達勘定の平均残高は2,633億円、利回りは2.85％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比901億円減少し７兆3,810億円、利回り
は、前年度比0.07％低下し1.82％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比511億円増加し７兆5,619億円、利回りは、前年度比0.04％低下し0.14％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)
133,467(％)

前連結会計年度

金額(百万円)
7,335,193

当連結会計年度

7,270,799

127,2271.74

前連結会計年度

5,775,467

123,3192.13

当連結会計年度

5,757,469

118,6162.06

前連結会計年度

1,030,503

8,046

0.78

当連結会計年度

1,104,878

7,449

0.67

前連結会計年度

209,432323

0.15

当連結会計年度

281,116

723

0.25

期別

1.81

前連結会計年度

6,124

1

0.02

当連結会計年度

3,365

0

0.00

前連結会計年度

10,09740.04

当連結会計年度
前連結会計年度

9,739
239,420

4
1,325

0.05
0.55

当連結会計年度

76,653192

0.25

前連結会計年度

7,372,483

7,809

0.10

当連結会計年度

7,448,192

5,094

0.06

前連結会計年度

7,055,889

3,142

0.04

当連結会計年度
前連結会計年度

7,115,364
89,451

1,982
24

0.02
0.02

当連結会計年度

127,908240.01

前連結会計年度

49,8782740.55

当連結会計年度

12,7491060.83

前連結会計年度

35,07310.00

当連結会計年度
前連結会計年度

24,02026,344

1
13

0.00
0.05

当連結会計年度

44,3551120.25

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

140,203

2,356

1.68

当連結会計年度
144,902
2,127
1.46(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,788百万円、当連結会計年度25,301百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度９百万円)をそれぞれ控除して表示
しております。

― 12 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書②

印刷日時:04/07/01 11:05

海外種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

298,066

9,812

3.29

当連結会計年度

268,412

9,043

3.36

前連結会計年度

65,834

1,430

2.17

当連結会計年度

58,266

1,237

2.12

前連結会計年度

230,254

8,347

3.62

当連結会計年度

208,729

7,737

3.70

前連結会計年度

98

1

1.61

当連結会計年度

48

0

0.95

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

1,562

26

1.66

当連結会計年度

1,124

8

0.77

前連結会計年度

295,668

8,093

2.73

当連結会計年度

263,327

7,506

2.85

前連結会計年度

115,372

2,235

1.93

当連結会計年度

107,188

1,525

1.42

前連結会計年度

6,010

104

1.73

当連結会計年度

527

7

1.36

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

20,808573

2.75

当連結会計年度

28,656481

1.68

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

51,260

1,116

2.17

当連結会計年度

50,775

1,098

2.16

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度−百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度−百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 13 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書③

印刷日時:04/07/01 11:05

合計
平均残高(百万円)
種類

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

相殺
消去額

利息(百万円)

合計

小計

相殺
消去額

合計

利回り
(％)

前連結会計年度

7,633,260 △162,076 7,471,183

143,279△1,852

141,4261.89

当連結会計年度

7,539,212 △158,147 7,381,064

136,271△1,755

134,5151.82

前連結会計年度

5,841,302△82,263 5,759,038

124,750△1,537

123,2122.13

当連結会計年度

5,815,736△99,831 5,715,904

119,853△1,618118,2352.06

前連結会計年度

1,260,757△5,378 1,255,378

16,393△64

16,3291.30

当連結会計年度

1,313,607△5,761 1,307,846

15,186△74

15,1121.15

前連結会計年度

209,531―

209,531

325

△0

325

0.15

当連結会計年度

281,164―

281,164

723

△0

723

0.25

前連結会計年度

6,124

―

6,124

1

―

1

0.02

当連結会計年度

3,365

―

3,365

0

―

0

0.00

前連結会計年度

10,097―

10,097

4

―

4

0.04

当連結会計年度

9,739

―

9,739

4

―

4

0.05

前連結会計年度

240,983△17,693

223,289

1,351

△3

1,348

0.60

当連結会計年度

77,778△17,874

59,903

200

△3

197

0.32

前連結会計年度

7,668,151 △157,270 7,510,881

15,903△1,786

14,1170.18

当連結会計年度

7,711,520 △149,535 7,561,984

12,600△1,68010,9190.14

前連結会計年度

7,171,262△17,917 7,153,345

5,378

△3

5,374

0.07

当連結会計年度

7,222,552△17,948 7,204,604

3,507

△3

3,504

0.04

前連結会計年度

95,461―

95,461

128

―

128

0.13

当連結会計年度

128,435―

128,435

31

―

31

0.02

前連結会計年度

49,878―49,878

274

△0

274

0.55

当連結会計年度

12,749―12,749

106

△0

105

0.83

前連結会計年度

35,073―35,073

1

―

1

0.00

当連結会計年度

24,020―24,020

1

―

1

0.00

前連結会計年度

47,153―47,153

587

―

587

1.24

当連結会計年度

73,011―73,011

594

―

594

0.81

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

191,463△82,613108,850

3,472△1,535

1,937

1.77

当連結会計年度

195,678△96,907

98,7703,225△1,617

1,608

1.62

(注) １

「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度24,811百万円、当連結会計年度25,301百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度９百万円)をそれぞれ控除して表示
しております。

― 14 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、証券関連業務収益の増加を主因として、前年度比59億47百万円増加し、394億77百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比17億８百万円増加し、131億52百万円となりました。
海外の役務取引等収益は１億円、役務取引等費用は94百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比50億37百万円増加し369億円、役務取引等費用は
前年度比７億58百万円増加し107億28百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

33,53060△1,72831,862

当連結会計年度

39,477100△2,67836,900前連結会計年度

10,531

16△291

10,256

当連結会計年度

11,35217△324

11,044前連結会計年度

8,107

39

△52

8,094

当連結会計年度

8,074

56

△45

8,085

前連結会計年度

5,021

―

△26

4,994

当連結会計年度

7,884

―

△19

7,865

前連結会計年度

2,782

―

―

2,782

当連結会計年度

3,735

―

―

3,735

前連結会計年度

548

―

△0

548

当連結会計年度

602

―

△0

602

前連結会計年度

3,810

4△1,2472,568

当連結会計年度

4,994

27△2,1682,853

前連結会計年度

11,44389△1,5629,970

当連結会計年度

13,15294△2,517

10,728前連結会計年度

1,529

35

―

1,564

当連結会計年度

1,533

43

―

1,577

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 15 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、特定金融派生商品収益の増加を主因として、前年度比３億45百万円増加し、25億31百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
種類

特定取引収益うち商品有価証券
収益
うち特定取引有価証券収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券
費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用うちその他の特定取引費用

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,185

―

2,185

当連結会計年度

2,531

―

2,531

前連結会計年度

332

―

332

当連結会計年度

434

―

434

前連結会計年度

65―

65

当連結会計年度

47―

47

前連結会計年度

1,540

―

1,540

当連結会計年度

1,878

―

1,878

前連結会計年度

247

―

247

当連結会計年度

170

―

170

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 16 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書②

印刷日時:04/07/01 11:05

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産の増加を主因として、前年度比1,140億73百万円
増加し、3,612億19百万円となりました。また、特定取引負債は、売付商品債券の減少を主因として、前年度比74百万円減少し、76億44百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
種類

特定取引資産

うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の
特定取引資産特定取引負債

うち売付商品債券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引売付
債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

247,145―

247,145

当連結会計年度

361,219―

361,219

前連結会計年度

15,128―15,128

当連結会計年度

4,782

―

4,782

前連結会計年度

0―0

当連結会計年度―――

前連結会計年度

5,455

―

5,455

当連結会計年度

61,551―

61,551

前連結会計年度

0―0

当連結会計年度―――

前連結会計年度

4,405

―

4,405

当連結会計年度

5,236

―

5,236

前連結会計年度

222,156―

222,156

当連結会計年度

289,647―

289,647

前連結会計年度

7,718

―

7,718

当連結会計年度

7,644

―

7,644

前連結会計年度

4,328

―

4,328

当連結会計年度

1,501

―

1,501

前連結会計年度

2―2

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,984

―

1,984

前連結会計年度

0―0

当連結会計年度

0―0前連結会計年度

3,387

―

3,387

当連結会計年度

4,158

―

4,158

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 17 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,065,825

109,088△17,049

7,157,864

当連結会計年度

7,183,667

82,794△19,276

7,247,185

前連結会計年度

3,983,322

539△3,2493,980,612

当連結会計年度

4,230,803

475△3,1704,228,108

前連結会計年度

2,917,282

108,546△13,800

3,012,029

当連結会計年度

2,795,478

82,312△16,100

2,861,690

前連結会計年度

165,2202△0165,222

当連結会計年度

157,386

6△6

157,386

前連結会計年度

69,112

6,010―

75,122

当連結会計年度

99,498――99,498前連結会計年度

7,134,937

115,098△17,049

7,232,986

当連結会計年度

7,283,166

82,794△19,276

7,346,684

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 18 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成15年３月31日

平成16年３月31日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,583,527

100.005,629,347

100.00製造業

459,872

8.24

448,973

7.97

農業

13,8850.25

12,904

0.23

林業

353

0.01

335

0.01

漁業

1,824

0.03

1,586

0.03

鉱業

8,753

0.16

7,872

0.14

建設業

302,255

5.41

280,1614.98

電気・ガス・熱供給・水道業

6,930

0.12

7,056

0.12

情報通信業

22,2640.40

25,1260.45

運輸業

123,451

2.21

128,9642.29

卸売・小売業

592,024

10.60

575,211

10.22

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

金融・保険業

146,527

2.62

166,777

2.96

1,141,866

20.45

1,125,191

19.99

各種サービス業

499,205

8.94

456,295

8.10

国・地方公共団体

390,5287.00

410,8287.30

1,873,788

33.56

1,982,065

35.21

17,782100.0015,790100.00

2,256

12.69

778

4.93

不動産業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関

1,532

8.62

1,068

6.77

その他

13,993

78.69

13,94388.30

合計5,601,309―

5,645,137―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別国別
インドネシア

平成15年３月31日

平成16年３月31日

外国政府等向け債権残高(百万円)
2,344

合計

2,344

(資産の総額に対する割合：％)(0.02)

インドネシア

1,345
合計(資産の総額に対する割合：％)

1,345(0.01)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え、外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

― 19 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

479,345――479,345

当連結会計年度

475,026――

475,026

前連結会計年度

64,233――64,233

当連結会計年度

87,876――

87,876前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

374,431――374,431

当連結会計年度

410,971――

410,971

前連結会計年度

132,373―△6,151

126,222

当連結会計年度

196,435―△5,404

191,030

前連結会計年度

63,880235,859△0299,739

当連結会計年度

84,048208,707△0292,755

前連結会計年度

1,114,265

235,859△6,151

1,343,972

当連結会計年度

1,254,358

208,707△5,405

1,457,660

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴ない相殺消去した金額を記載しております。

― 20 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(単体情報）(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

147,200

142,524△4,676

経費(除く臨時処理分)

75,663

74,112△1,550

人件費

38,811

37,166△1,644

物件費

33,09033,258

168

税金

3,761

3,687

△74

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

71,537

68,411△3,126

一般貸倒引当金繰入額△6,310△84

6,225

77,847

68,496△9,351

3,186

1,175

△2,011△59,222△28,175

31,047△13,857

1,407

15,264

41,192

31,023△10,169

貸出金償却

1,303

18,41917,116

個別貸倒引当金純繰入額

38,741

12,601△26,140

共同債権買取機構売却損

22

92

69

延滞債権等売却損

843

617

△225

債権売却損失引当金繰入額

266

―

△266

投資損失引当金繰入額

54

―

△54

①

業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失

②

△37

△707

△669

(貸倒償却引当費用①＋②)

特定海外債権引当勘定繰入額

34,88230,938△3,944

退職給付費用(臨時費用処理分)

4,964

2,020

△2,943

東京都の外形標準事業税

220

74

△146

1,011

3,535

2,523

経常利益

18,62540,321

21,695

特別損益

△637

4,447

5,085

―

4,975

4,975

△646

△533

113

税引前当期純利益

17,98844,76826,780

法人税、住民税及び事業税

1,347

1,872

525

法人税等調整額

7,676

17,116

9,440

当期純利益

8,964

25,77916,814

その他臨時損益

うち代行部分返上益
うち動産不動産処分損益(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び経費のうち臨時費用処理分を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 21 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 営業経費の内訳
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

給料・手当

31,86430,744△1,120

退職給付費用

3,455

2,796

△659

福利厚生費

508

445

△63

減価償却費

4,933

4,314

△618

土地建物機械賃借料

3,636

3,419

△217

営繕費

257

671

414

消耗品費

1,292

1,266

△26

給水光熱費

757

703

△54

旅費

110

106

△3

通信費

2,281

2,303

22

広告宣伝費

943

908

△34

租税公課

3,761

3,687

△74

その他

22,05522,988932

計75,85874,356△1,502(注)

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

― 22 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

２

印刷日時:04/07/01 11:05

利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.77

1.70

△0.06

(イ)貸出金利回

2.09

2.01

△0.07

(ロ)有価証券利回

0.77

0.62

△0.15

1.07

1.01

△0.05

(イ)預金等利回

0.03

0.02

△0.01

(ロ)外部負債利回

1.40

1.64

0.23

0.70

0.69

△0.01

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当事業年度(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

22.17

20.86

△1.30

業務純益ベース

24.12

20.88

△3.23

当期純利益ベース

2.77

7.86

5.08

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は当期純利益
資本勘定平均残高×100

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

7,174,913

7,266,461

91,548

預金(平残)

7,171,262

7,222,552

51,290

貸出金(末残）5,606,409

5,678,111

71,701

貸出金(平残)5,760,560

5,734,659△25,900(2) 個人・法人等別預金残高(国内)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

5,395,397

5,511,367

115,970

法人等

1,660,809

1,665,693

4,883

合計

7,056,206

7,177,060

120,853(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 23 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3) 消費者ローン残高
前事業年度(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,632,979

1,761,521

128,541

うち住宅ローン残高

1,478,998

1,624,207

145,209

うちその他ローン残高

153,981

137,313△16,667(4) 中小企業等貸出金
前事業年度
(Ａ)

当事業年度
(Ｂ)

増減
(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,269,309

4,338,845

69,536

総貸出金残高②

百万円

5,588,627

5,662,321

73,694

中小企業等貸出金比率

①／②

％

76.39

76.62

0.23

中小企業等貸出先件数③

件

310,421

310,372△49

総貸出先件数④

件

311,193311,138△55

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.75

0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

261

1,163

369

2,185

保証

929

143,276825

113,110

1,190

144,439

1,194

115,295

計― 24 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

６

印刷日時:04/07/01 11:05

内国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

区分
口数(千口)

金額(百万円)口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

37,79828,907,847

37,23429,334,364

各地より受けた分

38,79829,113,757

39,40828,997,111

各地へ向けた分

179

294,635

161

282,664

各地より受けた分

21

13,34918

14,693

送金為替

代金取立

７

外国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

区分

売渡為替

4,364

3,404

買入為替

288

406

支払為替

3,996

3,116

取立為替

599

746

9,249

7,674

仕向為替

被仕向為替

合計

― 25 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成15年３月31日 平成16年３月31日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)― 26 ―

金額(百万円)

121,019――
98,178102,255
6,566

121,019――
98,178
124,701
6,833

―

―

9,052
―
1,914
213
―
―
317,265

―
―
1,895
308
―
―
349,145―――

22,779

9,768

9,707

48,579124,500―

47,655
113,500―

124,500

113,500(Ｆ)

182,848
182,848――1,087
499,025
4,632,322
114,390
4,746,713

193,643
193,643――
1,408
541,380
4,731,049
109,454
4,840,504(Ｇ)

38,16052,172

(Ｈ)
(Ｉ)

3,052
4,784,873
10.42

4,173
4,892,676
11.06

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 27 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

単体自己資本比率(国際統一基準)
項目

基本的項目

補完的項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
営業権相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

平成15年３月31日 平成16年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)
121,019
121,019――――
98,17898,178―050,93050,93041,971
61,971
2,690
3,535
―
―
9,343
―
―
―
172
227
―
―
(Ａ)
305,273
335,407

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額

(Ｂ)

―

―

―

22,157

9,768

9,707

45,49645,412

124,500

113,500――

124,500

113,500

179,765

190,776

179,765

190,776

―

―

準補完的
項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額

(Ｃ)

―

―

控除項目

控除項目(注４)

(Ｄ)

601

601

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)

484,438

525,583

資産(オン・バランス)項目

4,586,185

4,696,901

オフ・バランス取引項目

105,402101,367

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｆ)4,691,587

4,798,268(Ｇ)

37,92851,995

(Ｈ)

3,034

4,159

計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)

4,729,516

4,850,263

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
10.24
10.83
(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 28 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並
びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成15年３月31日

平成16年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,513

394

危険債権

1,770

1,715

要管理債権

2,002

1,503

正常債権

52,331

54,394― 29 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」において、各地域金融機関は平成１５・１６年度の『集中改善期間』に、「中小企業金融の再生」及び「健全性の確保、収益性の向上等」の取組みをつうじ、リレーションシップバンキングの機能を強化することが求められています。また、銀行等への証券仲介業の解禁を盛り込んだ証券取引法の改正や信託業務の取扱い
範囲の拡大が予定されるなど、業際等の規制緩和が一層進展することが見込まれ、ビジネスチャンスの拡大が期待できる状況にあります。
このような経営環境下、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと、「高い創造力」と「スピード」を発揮し、経営諸課題の克服、目標の達成、新種業務への取組みなど各種施策を積極的に推進してまいりました。
今後につきましても、「創造」と「スピード」をキーワードに、個人向けビジネスへの経営資源のシフト・集中や法人向けビジネスの再構築、新種業務への積極的な対応などにより、収益構造の変革を図りますほか、引き続き経費の削減に努め持続的な収益力の強化を図ってまいります。あわせまして、取締役会機能の強化と業務執行機能の充実、高度なリスク管理体制やコンプライアンス体制の構築などにより経営システムの変革を進め、確固たる経営基盤を築いてまいります。
加えまして株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解いただけますよう、引き続き積極的な情報開示とＩＲ活動を継続してまいります。
当行グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など全ての方たちから十分にご満足をいただける銀行グループとなりますよう、銀行経営のベストプラクティスを目指して、最大限の努力を尽くしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行及び当行グループ（本項では、
以下、「当行」という。）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１

信用リスク（不良債権問題等）(1) 不良債権の状況
国内及び県内の景気動向、地価及び株価の変動、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び信用コストが増加するおそれがあります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

― 30 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(3) 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。

(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は貸出金の約８割が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内57市町村の指定金融機関を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情
勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する
等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

２

市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。

(1) 株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く
おそれがあります。

(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被るおそれがあります。

― 31 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3) 為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円価換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

(4) 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

３

事務リスク
当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事
務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

４

システムリスク
当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規
模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システ
ム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない
可能性があります。

５

情報リスク
当行は、情報管理規定を定めるなど、厳正な情報管理を実施していますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、
法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７

格付低下及び与信条件悪化のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含む我が国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を与えます。

― 32 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

８

印刷日時:04/07/01 11:05

規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

競争
大手都市銀行等の合従連衡によりメガバンクが誕生し、首都圏に位置する有望なマーケットである千葉県にも積極的に営業活動を展開しています。特に、当行がリテールビジネスの柱と位置付ける住宅ローンでは、新規投入金利の低下など競争が激化しています。また、銀行の取扱業務
範囲の拡大に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼすおそれがあります。

１０

自己資本比率当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、｢銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件｣(平成５年大蔵省告示第55号)に定められる国際統一基準(現時点におけるこれらの国際統一基準は８％となっております)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・その他の不利益な展開

１１

年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

― 33 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

１２

印刷日時:04/07/01 11:05

固定資産の減損会計
新たな会計制度として「固定資産の減損会計に係る会計基準」（企業会計審議会）が公表され、平成17年４月１日以降開始する事業年度から強制適用、平成16年４月１日以降開始する事業年度
からは早期適用可能とされました。
当行での「固定資産の減損に係る会計基準」の導入時期は、現時点で決定しておりませんが、同会計基準を適用した場合は、当行が保有する固定資産について評価減が発生する可能性があり
ます。

１３

風評リスク
上記記載の諸リスクが顕在化した場合、不祥事件の発生や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度を総括すると、資金運用収支の減少が続きましたが、不良債権処理損失及び株式等
償却額の減少、並びに経費削減等により経常利益、当期純利益ともに前年度比増加し、経常利益438億円（前年度比268億円増加）、当期純利益275億円（前年度比188億円増加）となりました。当期純利益については過去最高額を計上しております。この結果、連結自己資本比率は、前年度末比0.63％上昇
し11.06％､連結ＴｉｅｒⅠ比率は前年度末比0.50％上昇し7.13％と向上しております。
また、貸出金年度末残高は増加に転じ前年度末比438億円増加し５兆6,451億円となりました。不良債権残高（連結リスク管理債権）については、前年度末比1,774億円減少し3,641億円となり着実に資産の健全化が進んでおります。
具体的な内容は次のとおりであります。
１

経営成績(1) 経常利益
収支の状況は、資金運用収支が、市場金利の低下等による貸出金利息の減少により前年度比37億円減少し1,235億円となりました。また、その他業務収支は、債券売却益の減少により前年度比22億円減少し27億円となりました。一方、役務取引等収支は、当行における投信取扱手数
料や保険代理店手数料といった新たな業務の手数料が堅調なこと、また、証券子会社での手数料増加もあり前年度比42億円増加し261億円となりました。特定取引収支は、前年度比３億円増
加し25億円となりました。

― 34 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

上記収支の合計は、前年度比13億円減少し1,550億円となりました。
営業経費は、徹底した経費削減及び効率化に努めました結果、前年度比11億円減少し805億円となりました。
その他経常収支は、前年度比269億円増加し△306億円となりました。
主な要因は、貸倒償却引当費用が不良債権発生の減少等により前年度比66億円減少し358億円となりました。内訳は、一般貸倒引当金繰入額の取崩しが前年度比53億円減少し9億円の取崩し、個別貸倒引当金繰入額等の不良債権処理損失が前年度比119億円減少し367億円となりました。
また、株式関係損益は株式等償却額が前年度比156億円減少したことなどにより前年度比154億円増加し18億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比268億円増加し438億円となりました。
(2) 当期純利益
当期純利益は、上記の要因に加え当行の厚生年金基金の代行部分返上益49億円を特別利益に計上したことから、前年度比188億円増加し275億円となりました。

○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）
経常利益

当連結会計年度（億円）（Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）−（Ａ）

170

438

268

資金運用収支①

1,273

1,235

△ 37

役務取引等収支②

218

261

42

特定取引収支③21253

その他業務収支④

50

27

△ 22

計（①+②+③+④）

1,564

1,550

△ 13

817

805

△11

△ 576

△ 306

269

貸倒償却引当費用⑤＋⑥

424

358

△ 66

一般貸倒引当金繰入額⑤

△ 62

△ 9

53

487

367

△ 119

△ 136

18

154

161

4

△ 156

特別損益

△ 8

43

51

税金等調整前当期純利益

162

481

319

当期純利益

87

275

188

営業経費
その他経常収支
うち

不良債権処理損失⑥
うち株式関係損益うち株式等償却― 35 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

２

印刷日時:04/07/01 11:05

財政状態(1) 主要勘定
貸出金は、個人のお客さまのニーズに積極的にお応えすることにより、個人向け貸出が前年
度末比1,082億円増加するなど、全体で前年度末比438億円増加し５兆6,451億円となりました。
預金は、様々な金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金が前年度末比1,159億円増加するなど、全体で前年度末比893億円増
加し７兆2,471億円となりました。
有価証券は、債券を中心に前年度末比1,136億円増加し１兆4,576億円となりました。また、
その他有価証券で時価のあるものの年度末評価差額は、前年度末比657億円増加し504億円となりました。
(2)自己資本比率
連結自己資本比率は、自己資本の積み上げなどにより前年度末比0.63％上昇し11.06％となりました。
○預金、貸出金の残高（末残）

貸出金
うち個人
預金
うち個人

前連結会計年度末

当連結会計年度末増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

56,01356,451438

18,737

19,820

1,082

71,57872,471

893

53,953

55,1131,159

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減（％）（％）（Ａ）（％）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）○自己資本比率

連結自己資本比率
ＴｉｅｒⅠ比率

10.42

11.06

0.63

6.63

7.13

0.50

前連結会計年度末

当連結会計年度末増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）○連結リスク管理債権

破綻先債権額

531

95

△435

延滞債権額

2,875

2,036

△838

３カ月以上延滞債権額

119

164

45

貸出条件緩和債権額

1,890

1,345

△544

合計

5,416

3,641

△1,774（注）当連結会計年度末より自己査定区分の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額（部分直接償却）しております。これにより従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額及び延滞債権額は1,069億円減少しております。

― 36 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書（参

印刷日時:04/07/01 11:05

考）当行の単体の財政状態及び経営成績の分析
当行の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

１

経営成績
銀行の収益を表す基本的な指標であります業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年度比31億円減少し684億円となりました。内訳は、業務粗利益で46億円の減少、経費の削減15億円となっております。
国内業務粗利益は、資金利益が貸出金や有価証券利回りの低下により前年度比41億円減少しまし
たが、役務取引等利益は投資信託等の預かり資産の増強により前年度比16億円の増加と引き続き堅調でした。また、債券関係損益の減少によりその他業務利益は前年度比13億円減少しました。
なお、国際業務粗利益は前年度比７億円減少いたしました。
経費は、経費削減及び効率化に努めました結果、前年度比15億円減少いたしました。
経常利益は、不良債権処理損失及び株式等償却額の減少等により前年度比216億円増加し403億円となりました。
当期純利益は、厚生年金基金の代行部分返上益49億円を特別利益に計上したことから、前年度比168億円増加し257億円となりました。
○損益の概要前事業年度（億円）（Ａ）

当事業年度（億円）（Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）−（Ａ）

1,472

1,425

△ 46

国内業務粗利益

1,424

1,385

△ 39

資金利益

1,228

1,187

△ 41

役務取引等利益

149

166

16

特定取引利益

19

18

△ 1

その他業務利益

26

12

△ 13

28

12

△ 15

47

40

△ 7

経費

756

741

△ 15

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

715

684

△ 31

△ 63

△ 0

62

業務純益

778

684

△ 93

臨時損益

△ 592

△ 281

310

うち不良債権処理損失

411

310

△ 101

うち株式等償却額

156

6

△ 150

経常利益

186

403

216

特別損益

△ 6

44

50

当期純利益

89

257

168

業務粗利益

うち債券関係損益
国際業務粗利益

一般貸倒引当金繰入額― 37 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

２

印刷日時:04/07/01 11:05

財政状態(1) 主要勘定
貸出金は、消費者ローンが前年度末比1,285億円増加するなど、全体で前年度末比717億円増加
し５兆6,781億円となりました。
預金は、個人預金を中心に前年度末比915億円増加し７兆2,664億円となりました。
有価証券は、債券を中心に前年度末比1,122億円増加し１兆4,587億円となりました。
また、金融再生法開示債権は、前年度末比1,671億円減少し3,614億円となり着実に資産の健全化が進んでおります。
(2) 自己資本比率
単体自己資本比率は、自己資本の積み上げなどにより前年度末比0.59％上昇し10.83％となりました。
○預金、貸出金の残高（末残）

貸出金
うち消費者ローン
預金
うち個人

前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

56,06456,781

717

16,32917,615

1,285

71,74972,664915

53,953

55,113

1,159○自己資本比率

単体自己資本比率
ＴｉｅｒⅠ比率

前事業年度末

当事業年度末増減（％）（％）（Ａ）（％）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

10.24

10.83

0.59

6.45

6.91

0.46

○金融再生法開示債権

破産更生債権及びこれらに

前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

1,513

394

△1,118

危険債権

1,770

1,715

△54

要管理債権

2,002

1,503

△498

合計

5,286

3,614

△1,671

準ずる債権（注）当事業年度末より自己査定区分の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額（部分直接償却）しております。これにより従来の方法によった場合に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は946億円減少しております。

― 38 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

印刷日時:04/07/01 11:05

前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

ファイル名:98期有価証券報告書○リスク管理債権

破綻先債権額

514

93

△421

延滞債権額

2,748

2,014

△733

３カ月以上延滞債権額

118

163

45

貸出条件緩和債権額

1,883

1,340

△543

合計

5,265

3,611

△1,653（注）当事業年度末より自己査定区分の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額（部分直接償却）しております。これにより従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額及び延滞債権額は945億円減少しております。

― 39 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は銀行業務を中心に、全体で46億78百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資内容としま
しては、新券発行に対応するためのATMの更改のほか、事務の効率化を目的としたシステムへの投資等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業務(平成16年３月31日現在)
会社名

当行

店舗名
その他

―

本店
他28店

―

船橋支店
他118店

―

所在地
千葉県
千葉市
千葉県
千葉市
以外

土地

設備の
内容

面積
(㎡)
35,470( 579)

店舗

建物

動産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)
16,755

3,990

1,540

22,286 1,081
38,255 2,061

店舗

113,252( 18,121)

27,768

6,551

3,935

東京営業部
東京都
他７店

店舗

1,813

6,839

710

179

7,729

217

―

大阪支店

店舗

―

―

36

7

44

8

―

ニューヨー アメリカ
店舗
ク支店
合衆国

―

―

9

7

17

5

―

香港支店

店舗

―

―

5

5

11

6

店舗

―

―

49

8

57

5

事務セン
ター

575

189

24

82

296

―

電算セン
ター

24,715

3,309

5,828

1,517

10,65494

グランド

66,342

1,970

127

2

2,100

―

―

―

―
―

大阪府

香港

ロンドン支
英国
店
千葉西事務
センター
千葉県
他２センタ 千葉市他
ー
電算センタ 千葉県
ー
千葉市
更科グラン 千葉県
ド
千葉市

―

成田社宅
他43ヶ所

千葉県
社宅・寮
成田市他

(

9,199
140)

2,382

356

9

2,748

―

―

その他の
施設

千葉県
店外施設
千葉市他 ・その他 (90,8401,748)

6,163

3,240

878

10,283

21

千葉県
事務所・
千葉市他 店舗他(

27,9654,760)

2,047

1,495

40

3,583

310

連結
㈱総武
本社他
子会社 他７社― 40 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

リース業務

会社名

店舗名
その他

所在地

ちばぎ
連結
ん リ ー 本社
子会社
ス㈱

設備の
内容

千葉県
千葉市

事務所

所在地

設備の
内容

土地

建物

面積
(㎡)

動産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)
―

―

6

392

398

34

その他業務

会社名

店舗名
その他

中央
連結
証券㈱ 本社他
子会社
他２社

東京都
事務所・
中央区他 店舗他

土地

建物

面積
(㎡)
5,101

動産

合計

従業
員数
(人)

2,725

302

帳簿価額(百万円)
2,101

521

102

(注) １ 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め2,824百万円であります。
３ 動産は、事務機械7,110百万円、その他1,601百万円であります。
４ 海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所２か所、店舗外現金自動設備251か所(コンビニATM「E‑net」及び㈱アイワイバンク銀行との提携によるATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名

事業(部門)
の別

―

銀行業務

当行

店舗名
その他
本店他

所在地
千葉県
千葉市他

設備の内容

従業員数
(人)

車両

年間
リース料
(百万円)

―

132

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

店舗名
その他

会社名

所在地

区分

事業(部門)の別

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

当行

本店他

千葉県
千葉市他

その他

―

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

既支払額

改修
その他

銀行業務

店舗他

1,951

―

自己資金

―

―

―

銀行業務

事務機器

1,575

―

自己資金

―

―

(注) １ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗及び事務機械の主なものは、平成17年３月までに設置予定であります。

(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 41 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000(注)

定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月30日)

種類

内容

普通株式

845,521,087

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計845,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

106,888,642

7,483

84,047,628

121,019,130

14,130,488

98,178,116

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成11年４月１日〜
31
777,9117,514
平成12年３月31日(注)平成12年４月１日〜
67,609845,521
14,130,488
平成13年３月31日(注)(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
135
29
1,736
270
1
21,62523,798
―
(人)
所有株式数
16
456,147
8,819
141,705
113,3171
118,826
838,830 6,691,087
(単元)
所有株式数
0.00
54.38
1.05
16.89
13.51
0.00
14.17
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式570,621株は「個人その他」に570単元、「単元未満株式の状況」に621株含まれております。
なお、自己株式570,621株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は567,621株
であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

― 42 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都中央区晴海１丁目８番11号

71,8138.49

東京都港区浜松町２丁目11番３号

51,5366.09

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,893

4.59

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

29,691

3.51

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

28,905

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6783.03

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿１丁目９番１号

18,4982.18

千葉銀行職員持株会

千葉市中央区千葉港１番２号

15,7671.86

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

14,533

1.71

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21番24号

12,893

1.52

308,209

36.45

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

832,112――

１単元(1,000株)未満の株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
567,000(相互保有株式)
普通株式
6,151,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 832,112,000

単元未満株式

普通株式

6,691,087

発行済株式総数

845,521,087――

総株主の議決権―

832,112―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式621株の他、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、
ちばぎんジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

― 43 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行(相互保有株式)
中央証券株式会社

平成16年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所

ちばぎんジェーシービー
カード株式会社
ちばぎんコンピューター
サービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社

千葉市中央区千葉港１番２号
東京都中央区日本橋室町
１丁目５番３号
千葉市稲毛区稲毛東
３丁目17番５号
千葉市中央区富士見１丁目14番11号
千葉市緑区おゆみ野
中央６丁目12番地
千葉市中央区千葉港
８番４号

計

―

ちばぎん保証株式会社(注)567,000―

567,000

0.06

1,147,000―

1,147,000

0.13

2,421,000―

2,421,000

0.28

2,000,000―

2,000,000

0.23

516,000―

516,000

0.06

67,000―67,0000.00

6,718,000―

6,718,000

0.79

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権３個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

― 44 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】
普通株式
イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月29日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成15年６月27日決議)

価額の総額(円)
20,000,000

前決議期間における取得自己株式―

残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合(％)

10,000,000,000―

20,000,000

10,000,000,000

100.00100.00(注)１.上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は2.36％であります。
２.未行使割合が50％以上となった理由について
前決議期間において経済情勢や株価動向等を総合的に検討した結果、自己株式の買受けを行う必要性が生じませんでしたので、未行使割合が50％以上となりました。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当ありません。
ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当ありません。
ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当ありません。
ホ 【自己株式の保有状況】
該当ありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当銀行は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

― 45 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づきまして、当期の期末配当
は普通配当を前期同様２円50銭といたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝して創立60周年記念配当１円を加え、１株当たり３円50銭として定時株主総会のご承認を戴きました。この結果、１株当たりの年間配当額は６円（うち中間配当金は２円50銭）となりました。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年11月21日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

608

481

538

440

611

最低(円)

388

401

395

318

338

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

525

505

473

466

439

611

最低(円)

433

438

418

411

410

449

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 46 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年３月
昭和40年４月
平成３年６月
平成４年６月

取締役会長

石

井

俊

昭

早稲田大学商学部卒業
千葉銀行入行取締役 総合企画部長
取締役 総合企画部長兼システム企画室長
取締役 本店営業部長
常務取締役
取締役副頭取取締役会長（現職）26

明治大学政治経済学部卒業
千葉銀行入行取締役 営業推進部長
取締役 法人営業部長
常務取締役
常務取締役 関連事業室長
常務取締役
チバインターナショナル株式会社
取締役会長
専務取締役
チバインターナショナル株式会社
取締役会長退任
専務取締役 総務部長
専務取締役
専務取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役頭取（現職）1819

平成16年６月

中央大学法学部卒業
千葉銀行入行
総合企画部副部長(銀行協会担当
部長)
中央支店長
経営企画部長取締役 法人部長
取締役 営業統括部長
常務取締役
チバインターナショナル株式会社
取締役会長
取締役常務執行役員
チバインターナショナル株式会社
取締役会長退任
取締役専務執行役員（現職）

昭和47年３月
昭和47年４月
平成７年６月
平成９年10月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月

武蔵大学経済学部卒業
千葉銀行入行
香港支店長
中央支店長
取締役
取締役 船橋支店長
取締役執行役員 船橋支店長
取締役常務執行役員 船橋支店長
専務取締役（現職）41

昭和17年10月７日生
平成５年２月
平成６年６月
平成９年６月
平成16年６月

取締役頭取(代表取締役)

昭和44年３月
昭和44年４月
平成７年６月
平成８年４月
平成９年６月
平成10年12月
平成11年６月
平成12年６月
竹山

正

昭和21年５月12日生
平成13年６月
平成13年７月
平成14年１月
平成14年２月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
昭和47年３月
昭和47年４月
平成６年６月取締役(代表取締役)

今

井

信

義

昭和24年12月４日生

平成８年10月
平成９年10月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成13年７月
平成15年６月
平成15年８月

専務取締役(代表取締役)

大

岩

哲

夫

昭和24年１月７日生

所有株式数
(千株)

― 47 ―

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ファイル名:98期有価証券報告書

役名

取締役

職名

柏支店長

取締役

常務取締役

取締役相談役

八

安

取締役

取締役

氏名

吉

本店営業部長

熊

草

早

代

井

井

野

壁

川

伸

賢

利

芳

幸

恒

生年月日

久

二

夫

行

雄

雄

印刷日時:04/07/01 11:05

略歴

平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月

千葉大学人文学部卒業
千葉銀行入行
市場営業部長
営業企画部長
営業統括部副部長
取締役 人事部長
ちばぎんスタッフサービス株式会社(現ちばぎんアカウンティングサー
ビス株式会社)取締役社長
同社退任
常務取締役
取締役常務執行役員 柏支店長(現職)

昭和49年３月
昭和49年４月

慶應義塾大学商学部卒業
千葉銀行入行

平成７年10月
平成９年10月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年４月

行徳支店長
ネットワーク開発部長
経営企画部長
経営企画部長兼関連事業室長
取締役 経営企画部長
取締役 東京営業部長
取締役
取締役常務執行役員(現職)

昭和49年３月
昭和49年４月

明治大学商学部卒業
千葉銀行入行

平成８年２月
平成９年６月
平成９年10月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月

東金支店長
秘書室主任調査役
秘書室長
茂原支店長
取締役 法人部長
取締役執行役員 法人部長
取締役常務執行役員 (現職)

昭和49年３月
昭和49年４月
平成７年４月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月

立正大学経済学部卒業
千葉銀行入行四街道支店長
市川支店長
柏支店長
取締役
取締役 中央支店長
取締役執行役員 中央支店長
取締役常務執行役員 中央支店長
取締役常務執行役員 本店営業部長
(現職)

12

昭和26年11月13日生

昭和49年３月
昭和49年４月
平成７年２月
平成９年６月平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月

高崎経済大学経済学部卒業
千葉銀行入行稲毛支店長
審査部副部長
管理部長
取締役 本店営業部長
取締役執行役員 本店営業部長
取締役常務執行役員 本店営業部長
常務取締役(現職)13

昭和10年６月25日生

昭和33年３月
昭和33年４月
昭和63年６月
平成元年６月
平成２年６月
平成５年６月
平成７年２月
平成９年６月
平成16年６月

東北大学法学部卒業
千葉銀行入行取締役 地域開発部長
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副頭取
取締役頭取
取締役相談役（現職）59

昭和23年６月18日生

昭和24年７月12日生

昭和26年３月14日生

昭和26年５月31日生

昭和48年３月
昭和48年４月
平成８年９月
平成10年６月
平成11年６月
平成12年６月

所有株式数
(千株)

― 48 ―

20

19

15

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年３月

取締役

経営企画部長佐久間英

利

昭和27年10月１日生

監査役
山

﨑

裕

昭和22年１月30日生

常勤

屋

俊

彦

千葉銀行入行

平成６年12月

経理部副部長兼リスク管理室長

平成９年４月

総合企画部副部長

平成９年10月

経営企画部副部長

平成12年６月

市場営業部長平成14年６月

経営企画部長平成15年６月

取締役 経営企画部長(現職)

昭和44年３月

慶應義塾大学商学部卒業

昭和44年４月

千葉銀行入行

平成８年６月取締役 総務部長
常務取締役

平成10年６月

同退任
株式会社総武取締役社長

平成13年６月

同退任
当行監査役(現職)

昭和41年３月
昭和41年４月
平成５年５月
平成７年６月一橋大学経済学部卒業
日本銀行入行
日本銀行考査役
同行退職
株式会社一吉証券経済研究所(現株式会社いちよし経済研究所)
専務理事
同副理事長
同理事長
同特別顧問
同退任
当行監査役(現職)―

東京大学経済学部卒業
大蔵省入省
大蔵省大臣官房審議官(関税局担当)
同省退官
千葉銀行常務取締役
専務取締役
チバインターナショナル株式会社
取締役会長
専務取締役退任
チバインターナショナル株式会社
取締役会長退任
当行監査役(現職)15

昭和19年１月13日生
平成８年６月平成12年４月
平成15年４月
平成15年６月

佐藤浩

昭和11年10月19日生

昭和34年３月
昭和34年４月
昭和61年６月
昭和63年５月
昭和63年６月
平成３年６月
平成４年３月
平成８年６月

監査役

島

﨑

實

昭和13年６月16日生

16

平成９年６月

常勤

監査役

所有株式数
(千株)

早稲田大学政治経済学部卒業

昭和51年４月

監査役
土

印刷日時:04/07/01 11:05

昭和36年３月

東京大学法学部卒業

昭和36年４月

自治省入省

平成２年１月消防庁次長

平成３年３月

同庁退官
首都圏新都市鉄道株式会社
専務取締役

平成６年12月

同退任
千葉県副知事

平成13年４月

同退任

平成13年９月

財団法人千葉県史料研究財団会長(現職)

平成15年６月

当行監査役(現職)― 49 ―

15―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

役名

監査役

職名

氏名

左

官

治

生年月日

郎

印刷日時:04/07/01 11:05

略歴
昭和48年３月
昭和48年４月
平成８年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年10月
平成14年２月
平成16年６月

昭和25年７月28日生

慶應義塾大学法学部卒業
千葉銀行入行
県庁支店長
経営企画部東京事務所長
佐倉支店長
人事部副部長総務部長
当行監査役(現職)

所有株式数
(千株)

18

309

計

(注)１ 監査役土屋俊彦、佐藤浩、島﨑實は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２ 当行は取締役会機能(重要事項の決定・業務執行の監督機能)を強化するとともに、業務執行機能の充実を図るために、執行役員制度を導入しております。平成16年６月30日現在の執行役員は次のとおりでありま
す。
役名

職名

取締役専務執行役員

氏名
今

井

信

義

八

代

伸

久

取締役常務執行役員

安

井

賢

二

取締役常務執行役員

吉

井

利

夫

熊

野

芳

行

常務執行役員西川

常務執行役員

諸

岡

好

文
男

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

柏支店長

本店営業部長

浩

執行役員

中央支店長

上

原

和

執行役員

茂原支店長

渡

辺

佑

執行役員

船橋支店長

西

川

執行役員

個人部長

一

村

執行役員

東京営業部長長 谷 川 行 雄

執行役員

営業統括部長

渡

執行役員

成田支店長

中 上 川 友 哉

辺― 50 ―

治
徹

和
勝

男
彦

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「揺るぎない信頼の確保」、「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」及び「透明な経営」を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
当行の取締役会は、13名（事業年度末現在）の取締役で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、社外監査役を含め監査役は５名となっております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議への出席をはじめ様々な角度から、取締役の職務の執行状況を監査しております。なお、専任のスタッフが監査役のサ
ポートを行っております。
取締役会において指名された取締役で構成される経営会議では、重要な業務執行の方針等について協議を行っております。また、取締役及び執行役員から構成される業務執行会議では、執行役員の業務執行の状況を確認し、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当期におきましては、昨年４月に執行役員制度を導入し、取締役会機能（重要事項の決定・
業務執行の監督機能）を強化するとともに、業務執行機能の充実を図りました。あわせて、経営に関する諸課題を幅広く協議・報告するよう取締役会付議規定を見直すとともに、取締役の員数を17名から13名に削減し、取締役会の活性化を図りました。
また、コンプライアンスを重要な経営課題としたうえで、法令等の遵守の徹底と態勢の強化に努めました。具体的には、融資業務、証券業務及び事務を統括する本部各部にコンプライア
ンス・オフィサーを配置しましたほか、「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、コンプラ
イアンスに関する諸課題について幅広く議論するとともに、その内容を取締役会に報告いたしました。
企業情報の開示につきましては、県内のお客さまに当行の経営内容を説明する「ひまわり定期講演会」を県内８地区で開催しましたほか、ディスクロージャー誌の発行及びホームページ
における企業情報の開示など、積極的に取組みました。

― 51 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3)役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役に支払った報酬

297百万円監査役に支払った報酬

37百万円

合計

335百万円（注）１ 上記のうち、取締役の使用人としての報酬は52百万円であります。
２ 上記以外に支払った前期の利益処分による役員賞与金はありません。

(4)監査報酬の内容
当事業年度における当行の会計監査人である新日本監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。
監査証明に係る報酬

35百万円

それ以外の報酬

2百万円

合計

37百万円

（注）１ それ以外の報酬とは、社債発行等に係るコンフォートレター作成に関する報酬です。
２ 上記の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 52 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前事業年度(自平成14年４月１日

施行規則に基づき、当事業年度(自至平成15年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀行法

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

３前連結会計年度(自 平成14年４月１日

４月１日

至

至

平成15年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年３月31日)の連結財務諸表並びに前事業年度(自成15年３月31日)及び当事業年度(自平成15年４月１日

至

平成14年４月１日

至平

平成16年３月31日)の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 53 ―

平成15年

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
現金預け金

400,263

4.99

283,134

3.44

コールローン及び買入手形

190,000

2.37

172,6632.10

債券貸借取引支払保証金

5,442

0.07

10,467

0.13

268

0.00

2,012

0.02

247,1453.08

361,219

4.39

15,7950.20

30,2480.37

1,343,972

16.75

1,457,660

17.71

5,601,309

69.83

5,645,137

68.58

※8

買入金銭債権
特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券
貸出金

※
1,2,8
※
3,4,
5,6,7,
8,9

外国為替

※7

2,435

0.03

1,832

0.02

その他資産

※8

102,853

1.28

102,838

1.25

動産不動産

※8,
10,11

110,667

1.38

107,5991.30

繰延税金資産120,291

1.50

77,2500.94

支払承諾見返107,928

1.35

93,883

1.14

貸倒引当金

△226,755 △2.83△114,220 △1.39

資産の部合計

8,021,618 100.00

8,231,727 100.00― 54 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/07/01 11:05

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
預金

※8

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

7,157,864

89.23

7,247,185

88.04

75,122

0.94

99,498

1.21

4,026

0.05

3,593

0.04

売現先勘定

※8

32,4990.40

26,3990.32

債券貸借取引受入担保金※832,4070.40

102,409

1.25

7,718

0.10

7,644

0.09

※8,12

113,154

1.41

92,397

1.12

519

0.01

405

0.01

※13

45,5000.57

39,500

0.48

その他負債

62,4400.78

91,094

1.11

退職給付引当金

29,0220.36

23,3840.28

債権売却損失引当金

12,175

0.15

―

71

0.00

104

0.00

特定取引負債
借用金
外国為替
社債

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※10

7

0.00

139

0.00

8,748

0.11

8,693

0.11

連結調整勘定

10

0.00

5

0.00

107,928

1.35

93,883

1.14

7,689,217

95.86

7,836,339

95.20

6,662

0.08

7,139

0.09

資本金

121,0191.51

121,019

1.47

資本剰余金

98,1781.22

98,1781.19

104,4311.30

127,850

1.55

12,9600.16

12,8790.16△9,148 △0.11

29,907

0.36

308

0.00

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

利益剰余金
土地再評価差額金※10

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

213
※14

0.00

△1,914 △0.02△1,895 △0.02

325,738

388,247

4.06

8,021,618 100.00― 55 ―

4.71

8,231,727 100.00

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

経常収益

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)
203,876

100.00

百分比(％)

金額(百万円)
203,837

資金運用収益141,426

134,515

貸出金利息

123,212118,235

有価証券利息配当金

16,32915,112

325

723

買現先利息

1

0

債券貸借取引受入利息

4

4

1,348

197

204

241

役務取引等収益31,86236,900

特定取引収益

2,185

2,531

その他業務収益

6,177

3,350

その他経常収益22,223

26,540

コールローン利息及び買入手形利息預け金利息その他の受入利息

経常費用

186,867

91.66

160,008

資金調達費用

14,133

10,929

預金利息

5,374

3,504

譲渡性預金利息

128

31

コールマネー利息及び売渡手形利息

274

105

1

1

587

594

借用金利息

1,937

1,608

社債利息

924

974

4,905

4,108

役務取引等費用

9,970

10,728

その他業務費用

1,151

577

営業経費

81,78180,582

その他経常費用

79,83057,19036,804

12,78343,02644,407

売現先利息
債券貸借取引支払利息

その他の支払利息

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益※117,008― 56 ―

8.34

43,829100.00

78.50

21.50

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

特別利益

69

印刷日時:04/07/01 11:05

0.03

百分比
(％)

金額(百万円)
5,047

動産不動産処分益

02

償却債権取立益

67

70

その他の特別利益

1

4,975

特別損失

876

0.42

710

動産不動産処分損868678

その他の特別損失

8

32

2.48

0.35

税金等調整前当期純利益

16,202

7.95

48,16523.63

法人税、住民税及び事業税

2,165

1.06

3,580

1.76

法人税等調整額

6,728

3.30

16,622

8.15△1,461

△0.71

378

0.19

8,770

4.30

27,58413.53

少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益― 57 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

98,17898,178

―

0

―

0

―

―

98,17898,178

利益剰余金期首残高

98,653

104,431

利益剰余金増加高9,976

27,665

当期純利益

8,770

27,584

604

―

601

81

4,199

4,245

4,199

4,197

―

48

104,431

127,850

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)

連結範囲の変更に伴う剰余金増加高土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
持分変動に伴う剰余金減少高
利益剰余金期末残高― 58 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

16,202

48,165

5,308

4,672

△1,009

△5

△69

△289

貸倒引当金の増加額△5,903△112,535

債権売却損失引当金の増加額△6,284△12,175

持分法による投資損益(△)

退職給付引当金の増加額

4,633△5,638

資金運用収益△141,426△134,515

資金調達費用

14,133

10,929

有価証券関係損益(△)

10,477△3,00434△254

金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)

35

77

動産不動産処分損益(△)

867

676

△13,435△114,073

特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)

33

△74

貸出金の純増(△)減147,929△43,828

預金の純増減(△)△38,587

89,321

21,86024,376△9,618△16,757

2,048△41,328

譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)△42,855

15,593

33,668△5,025

16,405△6,533△25,146

70,001

△304

603

169

△113

資金運用による収入

144,472

137,852

資金調達による支出△15,668△13,606

その他△22,810

29,842

95,159△77,645

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 59 ―△2,044△2,513

93,115△80,158

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

区分
Ⅱ

Ⅲ

印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△753,945△1,067,411

有価証券の売却による収入

458,857

356,494

有価証券の償還による収入

320,459664,362

金銭の信託の増加による支出△26,748△14,605

金銭の信託の減少による収入

24,94457

動産不動産の取得による支出△3,378△4,678

動産不動産の売却による収入

3,089

1,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,279△63,934

劣後特約付借入による収入

10,00011,000

劣後特約付借入金の返済による支出△3,000△15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付社債の発行による収入―

10,000

劣後特約付社債の償還による支出―△16,000

配当金支払額△4,199△4,197

少数株主への配当金支払額

△41

△33

自己株式の取得による支出

△132

△64

自己株式の売却による収入

―

9

2,626

△14,285

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35

△77

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

118,986△158,457

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高

277,423

396,4122―

396,412

237,954

Ⅷ― 60 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社
13社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
ちばぎんジェーシービーカード株
式会社及びちばぎんディーシーカー
ド株式会社は、当連結会計年度から
連結しております。
また、CHIBA INTERNATIONAL LTD.
(チバインターナショナル株式会社)
は、清算手続中のため、当連結会計年度より除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社
なお、前連結会計年度において持分法を適用しておりましたちばぎん
ファクター株式会社は、平成14年４月１日付でちばぎん保証株式会社と合併いたしました。
(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(1) 連結子会社
12社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ちばぎんローンビジネスサ
ポート株式会社は清算いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社
は清算手続中です。

(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
12月末日
１社
３月末日
12社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 61 ―(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
12月末日
１社
３月末日
11社
(2)
同
左

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事
項

印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場
における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準― 62 ―

同

左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)
同
左

(ロ)

同

左

(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
同
左

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てております。なお、
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法。以下「ＤＣＦ法」という。)
により引き当てております。

― 63 ―

印刷日時:04/07/01 11:05(4) 減価償却の方法① 動産不動産
同②

左ソフトウェア同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸更新日時:2004/07/01 10:49

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印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、
当連結会計年度より、平成15年２月24日に公表された日本公認会計士協
会「銀行等金融機関において貸倒引
当金の計上方法としてキャッシュ・
フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」
等の趣旨を踏まえ、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者
で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権についてＤＣＦ法を適用したことに伴う当期純利益の影響は軽微であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異(20,385百万円)については、５年による按分額を費用処理しております。

倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,001百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 64 ―(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年7月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当連結会計年
度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円でありま更新日時:2004/07/01 10:49

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(7) 債権売却損失引当金の計上基準㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株
式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条及び証券会
社に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外― 65 ―

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当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
す。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上益4,975百万円
を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度
で一括費用処理しております。
また、会計基準変更時差異(20,385百万円)のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円
を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理してお
ります。
――――

(7) 特別法上の引当金の計上基準

同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業更新日時:2004/07/01 10:49

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第20号)を適用しておりましたが、当連結会計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号)を適用しております。
なお、当連結会計年度は、日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、
連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース
物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(10)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評価し、正味の債権及び債務を連結
貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は４百万円減少、「その他負債」は４百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派
生商品に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は 1,154 百 万 円 増 加 、 「 そ の 他 負債」は1,154百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。

― 66 ―(9)リース取引の処理方法

同左更新日時:2004/07/01 10:49

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(11)重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号)に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリス
ク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ会計の方法として、個別ヘッジを実施して
おり、繰延ヘッジ、あるいは金利ス
ワップの特例処理による会計処理を行っております。

(10)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という。)に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理
しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッ
ジ損益のうち、従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元
本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は40百万円であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業
種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に― 67 ―

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これによる
当連結会計年度の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則
及び銀行法施行規則により作成しております。
② １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。
③ 金融商品会計(イ)現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当連結会計年度からは、「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。

― 68 ―

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当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
同

左

――――

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ファイル名:98期有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

５

６

７

８

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

なお、この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
(ロ)現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当連結会計年度から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は5,442百万円、「その他負債」は32,407百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。
なお、無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証券
等、「その他負債」中の借入商品
債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当連結会計年度から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」はそれぞれ
16,617百万円減少しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、原則として発生年度に全額償却しております。ただし、
中央証券株式会社に係る連結調整勘定
は５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 69 ―

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当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

同

左

同

左

同

左

同

左

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ファイル名:98期有価証券報告書

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表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（連結損益計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年内閣府令第47号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結会計年度において「資金調達費用」中「その他の支払利息」、又は「資金運用収益」中「その他の受入利息」に含めて表示していた現金担保付債券貸借取引に係る受払利息は、当連結会計年度から、それぞれ同「債券貸借取引支払利息」、又は同「債券貸借取引受入利息」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年内閣府令第47号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結会計年度において「その他」中の債券借入取引担保金の純増減、「債券貸付取引担保金の純増減（△）」は、当連結会計年度から、それぞれ「債券貸借取引支払保証金の純増（△）減」、「債券貸借取引受入担保金の純増減（△）」として記載
しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
――――

――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（退職給付関係）
当行は平成15年4月1日付で退職金規定を改定いたしました。これに伴い、平成15年度期初において未認識過去
勤務債務△4,875百万円が発生しております。

――――― 70 ―

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式486百万円を ※１ 有価証券には、非連結子会社の株式806百万円を含んでおります。
含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価 ※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れて由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会いる有価証券のうち、売却又は（再）担保という方
計年度末に当該処分をせずに所有しているものは法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当6,908百万円であります。
連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは7,443百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は53,168百万円、延 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,577百万円、延滞債権額は203,635百万円であります。
滞債権額は287,522百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲
令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
る貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
以外の貸出金であります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見
込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は32,503百万円、延滞債権額は74,446百万円それぞれ減少しております。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は11,955百 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16,468百万円であります。
万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
であります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は189,011百 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は134,512百万円であります。
万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は364,193百万
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は541,658百万円であります。
円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受― 71 ―

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前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分では、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、きる権利を有しておりますが、その額面金額は、
57,131百万円であります。
48,440百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
103,072百万円
有価証券
172,712百万円
特定取引資産32,498百万円
特定取引資産26,397百万円
現金預け金
40百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
23,174百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金33,843百万円
預金21,367百万円
売現先勘定
32,499百万円
売現先勘定
26,399百万円
債券貸借取引受入担保金
32,407百万円
債券貸借取引受入担保金
102,409百万円
借用金
21,955百万円
借用金
5,214百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、特定取引資産299百物取引証拠金等の代用として、有価証券106,020百万円、有価証券107,114百万円及び貸出金159,305百万円、貸出金111,585百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,799百
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,265百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は107万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は106百万円であります。
百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,421,374 百万円であります。このうち原残高は、1,408,288百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,409,831百万円あります。
で取消可能なものが1,385,406百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結
全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けれております。また、契約時において必要に応じてられております。また、契約時において必要に応じ不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見し、与信保全上の措置等を講じております。
直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が930,429百万円あります。
残高が905,926百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しておりま
地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
す。

― 72 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(平成15年３月31日)
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,497百万円

当連結会計年度(平成16年３月31日)
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,431百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
93,815百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金82,000
百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。
※14 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式
4,457千株※11 動産不動産の減価償却累計額
92,479百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金78,000
百万円が含まれております。
※13 社債39,500百万円は、劣後特約付社債であります。
※14 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式
4,409千株(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ その他の経常費用には、株式等償却16,114百万 ※１ その他の経常費用には、貸出金償却22,326百万円、貸出金償却4,558百万円、退職給付会計導入に円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の伴う会計基準変更時差異の費用処理額4,077百万円
費用処理額2,893百万円を含んでおります。
を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成16年３月31日現在
平成15年３月31日現在
現金預け金勘定
283,134
現金預け金勘定400,263
預け金(日銀預け金を除く)△45,179
預け金(日銀預け金を除く)△3,850
現金及び現金同等物
237,954
現金及び現金同等物
396,412― 73 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産312百万円
その他
12百万円
合計
324百万円
減価償却累計額相当額
動産230百万円
その他
12百万円
合計
242百万円
年度末残高相当額
動産
82百万円
その他
―百万円
合計
82百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
37百万円
１年超
44百万円
合計
82百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
47百万円
減価償却費相当額
47百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産305百万円
その他―百万円
合計
305百万円
減価償却累計額相当額
動産260百万円
その他―百万円
合計
260百万円
年度末残高相当額
動産
44百万円
その他
―百万円
合計
44百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
22百万円
１年超
21百万円
合計
44百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
33百万円
減価償却費相当額
33百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 74 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(貸手側)
リース物件の取得価額、減価償却累計額及び年度末
残高
取得価額
動産
76,099百万円
その他
5,237百万円
合計
81,337百万円
減価償却累計額
動産40,591百万円
その他
3,165百万円
合計
43,757百万円
年度末残高
動産35,508百万円
その他
2,072百万円
合計
37,580百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内13,515百万円
１年超
29,875百万円
合計
43,390百万円(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高
が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
13,948百万円
減価償却費
11,725百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内182百万円
１年超
15百万円
合計
198百万円(貸手側)
リース物件の取得価額、減価償却累計額及び年度末
残高
取得価額
動産
83,197百万円
その他
5,563百万円
合計
88,761百万円
減価償却累計額
動産44,551百万円
その他
3,392百万円
合計
47,943百万円
年度末残高
動産38,646百万円
その他
2,171百万円
合計
40,817百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内14,822百万円
１年超
32,090百万円
合計
46,912百万円(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高
が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
15,414百万円
減価償却費
12,943百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内214百万円
１年超
8百万円
合計
222百万円・・― 75 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(有価証券関係)※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、
譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成15年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２242,73952

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式139,106

119,597△19,509

7,615

27,124

債券

907,169

911,262

4,093

6,201

2,107

国債

480,601

479,345△1,255

837

2,093

地方債

62,61764,233

1,616

1,616

―

―

―

―

―

―

社債

363,950

367,683

3,732

3,747

14

その他

296,598

296,787

189

5,676

5,486

合計

1,342,875

1,327,648△15,226

19,492

34,718

短期社債

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について15,630百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落したものは全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

４

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
該当ありません。

― 76 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

５ 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

438,470

売却損の合計額(百万円)

6,812

399

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,137

非上場外国証券

3,034

私募社債

6,748

７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額(平成15年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

297,059

499,662

17,721

103,567

国債

237,062

139,957―

102,326

地方債

7,105

48,292

8,836

―

―

―

―

―

社債

52,891

311,413

8,885

1,241

その他

57,006

193,053

24,368

12,776

合計

354,066

692,715

42,089116,343

短期社債― 77 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

Ⅱ

印刷日時:04/07/01 11:05

当連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成16年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２355,982△16

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式136,342

184,21447,871

51,3393,467

債券967,824

966,575△1,248

3,024

4,273

国債

477,654475,026△2,628

362

2,990

地方債

87,836

87,876

40

903

863

―

―

―

―

―

社債

402,332

403,672

1,339

1,758

419

その他

288,161

292,036

3,874

5,657

1,782

合計

1,392,328

1,442,826

50,49860,021

9,523

短期社債

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について122百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
該当ありません。

― 78 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年４月１日
売却額(百万円)

その他有価証券６

至平成16年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

335,250

印刷日時:04/07/01 11:05

売却損の合計額(百万円)

4,080

624

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
信託受益権

1,500

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,008

非上場外国証券

0

私募社債

７

7,299

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成16年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

194,742621,607

25,152

132,371

国債

137,013

195,849

9,792

132,371

地方債

5,022

75,646

7,207

―

―

―

―

―

社債

52,707350,112

8,152

―

その他

56,876

163,092

24,92831,960

合計

251,619784,699

50,081

164,331

短期社債― 79 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前連結会計年度
運用目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

12,372△38

満期保有目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
2,822
2,822
△0
―
0
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ１

当連結会計年度
運用目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,204△45

満期保有目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
4,044
4,043
△0
0
1
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 80 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△15,226

その他有価証券△15,226

その他の金銭の信託△0(＋)繰延税金資産

6,133

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△9,092(△)少数株主持分相当額

95(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

39

その他有価証券評価差額金Ⅱ△9,148

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

50,497

その他有価証券50,498

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

20,357

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

30,139(△)少数株主持分相当額306(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

74

その他有価証券評価差額金

29,907― 81 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(デリバティブ取引関係)
Ⅰ
１

前連結会計年度
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段としての利用につきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しており、その方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」
を主として採用しております。これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)に定められた「リスク調整アプローチ」に基づくものであり、ヘッジの有効性の評価については、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されていることの検証をもって実施しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成15年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケット
リスク相当額は30億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は185億円(連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理室を設置し、市場リスク・信用リス
クをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場
性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度― 82 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２

取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成15年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

198,443

157,681

3,682

3,682

受取変動・支払固定

192,009

151,519△3,003△3,003

受取変動・支払変動

946

351

△11

△11

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

67,43563,405

113

113

買建

38,80035,300

81

81

―

―

861

861

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 83 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 通貨関連取引(平成15年３月31日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

188,503150,622

149

149

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

149

149

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３の取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ
取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ37,233

時価(百万円)

評価損益(百万円)△80△80

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

取引所

売建

―

買建

―

通貨オプション
売建

―

買建

―

為替予約
売建

3,448

買建

2,663

通貨オプション
店頭

売建

11,277

買建

11,277

その他
売建

―

買建

―

― 84 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3) 株式関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成15年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

1,570

―

△3

△3

買建

857

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△2

△2

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭
その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

― 85 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

Ⅱ１

印刷日時:04/07/01 11:05

当連結会計年度
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動
リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッ
ジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ
会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）の本則規定に基づき処理しており、また、
ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を
一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を
ヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）の本則規定に基づき処理しており、また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成16年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケット
リスク相当額は41億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は270億円(連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健― 86 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション
限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にク
レジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２

取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

9,486

―

1

1

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

319,035

237,685

2,422

2,422

受取変動・支払固定

324,908259,850△1,289△1,289

受取変動・支払変動

309

―

△6

△6

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

148,775

144,435△1,223△1,223

買建

105,300

103,300

806

806

―

―

710

710

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 87 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 通貨関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

329,445

246,258

307

307

売建

4,265

―

54

54

買建

3,404

―

△38

△38

売建

18,708

―

568

11

買建

18,708

―

555

164

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

1,448

500

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等については、上記記載から除いております。

― 88 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(3) 株式関連取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

137

―

△0

△0

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△0

△0

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

― 89 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年7月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

２

退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度(平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(A)△99,075△58,757

年金資産(B)

39,25928,054

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△59,816△30,703

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

8,154

2,498

未認識数理計算上の差異(E)

22,6397,258

未認識過去勤務債務(F)―△2,437

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)△29,022△23,384

前払年金費用(H)――

退職給付引当金(G)−(H)△29,022△23,384(注) １ 前連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２ 当連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円であります。
３ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 90 ―

ファイル名:98期有価証券報告書

３

更新日時:2004/07/01 10:49

印刷日時:04/07/01 11:05

前連結会計年度(平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付費用に関する事項

区分

勤務費用

2,682

2,164

利息費用

2,594

1,642

△1,673△884

過去勤務債務の費用処理額―△2,437

数理計算上の差異の費用処理額

938

1,616

会計基準変更時差異の費用処理額

4,077

2,893

―

―

8,618

4,994

―

△4,9758,618

19

期待運用収益その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上益計(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 退職一時金制度を採用する連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 会計基準変更時差異は平成12年度より費用処理しており、「その他の経常費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分前連結会計年度(平成15年３月31日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理
年数

2.5％
4.0％
期間定額基準(5) 数理計算上の差異の処理
年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。一部の連結子会社は発生連結会計
年度で費用処理しております。)
５年(6) 会計基準変更時差異の処
理年数

当連結会計年度(平成16年３月31日)
同
左
3.5％
同

―

― 91 ―

左２年(その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による定額法
により損益処理しております。)

同

左

同

左

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
78,795百万円
貸倒引当金
72,713百万円
有価証券償却
12,285
有価証券償却9,551
退職給付引当金
10,472
退職給付引当金
8,551
債権売却損失引当金
4,957
その他
6,698
その他有価証券評価差額金
6,318
繰延税金資産合計
97,515
その他
7,686
繰延税金負債
繰延税金資産合計
120,517
その他有価証券評価差額金△20,357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△47
その他有価証券評価差額金
△185
その他
△0
固定資産圧縮積立金△47繰延税金負債合計△20,405
繰延税金負債合計△233
繰延税金資産の純額
77,110百万円
繰延税金資産の純額
120,284百万円

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
るときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳
訳
法定実効税率40.3％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3あるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.0項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額
9.7
修正
その他
2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.8％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及
び「資本等の金額」に変更されることにより、当該課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。
この変更に伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する平成16年度以降の法定実効税率
は当連結会計年度の41.3％から40.3％となり、「繰延
税金資産」は、1,743百万円減少し、当連結会計年度に計上された「法人税等調整額」は1,586百万円増加
しております。「再評価に係る繰延税金負債」は217
百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」は156百万円減少しております。

― 92 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
消去

銀行業務

その他業務

計

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

179,048

24,827

203,876―

203,876(2)セグメント間の内部経常収益

8,009

△745

7,264

(7,264)―

計

187,058

24,082

211,141(7,264)

203,876

経常費用

170,161

24,639194,801(7,933)

186,867

経常利益（△は経常損失）

16,897△556

16,340668

17,0088,089,851

88,1988,178,050(156,431)

8,021,618

減価償却費

7,457

11,96819,426―

19,426

資本的支出

6,527

16,144

22,671(0)

22,671

又は全社

Ⅰ経常収益及び経常損益
経常収益

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産

(注) １

連結子会社の増加等により、その他業務における経常収益が全セグメントの経常収益の合計額の10％以上となったことから、連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、当連結会計年度から事業の種
類別セグメント情報を記載しております。

２
３

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、リース業、クレジットカード業等であります。

４「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は15,779百万円(うち外部顧客に対する経常収益
15,526百万円)、経常利益は660百万円、資産は44,769百万円、減価償却費は11,879百万円、資本的支
出は16,026百万円であります。

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
銀行業務

リース業務 その他業務

計

消去
又は全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益

176,478

16,668

10,690203,837―

203,837(2)セグメント間の内部経常収益

1,043

261

37

1,342

(1,342)―

計

177,521

16,92910,728205,180(1,342)203,837

経常費用

136,129

15,943

9,234

161,307(1,299)160,008

経常利益

41,392986

1,494

43,872(43)

43,8298,197,949

47,56753,5288,299,045(67,318)

8,231,727

減価償却費

7,255

12,947160

20,363―

20,363

資本的支出

6,926

16,829128

23,885―23,885

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産― 93 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書(注) １

印刷日時:04/07/01 11:05

従来「その他業務」に含めておりましたリース業につきましては、全セグメントの経常収益に占める割合が高まったことから、当連結会計年度より区分を「リース業務」として変更表示しております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は16,857百万円減少、経常利
益は986百万円減少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。また、「その他業務」の資産は47,542百万円減少、減価償却費は12,947百万円減少、資本的支出は16,829百万円減

少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３

事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、クレジットカード業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ 当連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 94 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額円

387.29461.54

１株当たり当期純利益

円

10.42

32.74

潜在株式調整後円――
１株当たり当期純利益(注) １ 前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当該会計基準及び適用指針の適用前に採用していた方法により算定した、前連結会計年度の１株当たり情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

２

１株当たり純資産額円

387.20

１株当たり当期純利益

円

10.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円―

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

円

10.42

32.74

当期純利益

百万円

8,770

27,584

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

40

うち利益処分による役員賞与金

百万円

―

40

普通株式に係る当期純利益

百万円

8,770

27,544

普通株式の期中平均株式数

千株

841,502841,176

１株当たり当期純利益

３

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 95 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当行

第１回劣後債

連結子会社※１

連結子会社劣後債

平成15年11月13日
平成11年
３月25日
〜
平成12年
９月１日

前期末残高
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
10,000(―)

45,50029,500
(―)

利率
(％)

担保

1.51

無

0.84625〜
4.3500

無

償還期限
平成25年
11月13日
平成22年
８月９日
〜
平成26年
３月25日

39,500―――(―)(注) １ ※１は海外連結子会社Chiba Capital Funding(Cayman)Ltd.の発行した劣後債を記載しております。
２ 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定はありません。
合計―

45,500―【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

借用金
再割引手形

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

113,154

92,397

1.74

―

―

―

―

―

平成16年４月〜
平成25年９月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
借入金

113,154

１年以内
借入金(百万円)

5,214

92,397

1.74

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
14,182―――

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項なし。

― 96 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
現金預け金

398,340

現金

97,28682,056

預け金

301,053

199,317

コールローン

190,000

2.37

172,663

2.10

5,441

0.07

10,467

0.13

268

0.00

2,012

0.02

246,4103.08

360,735

4.39

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産※8

商品有価証券

4,299

0

―

5,455

61,551

0

―

4,405

5,236

222,156

289,647

特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券

※
1,2,8

281,374

14,392

商品有価証券派生商品
特定取引有価証券

4.97

3.42

12,3720.15

25,2040.31

1,346,470

16.81

1,458,700

17.75

国債

479,345475,026

地方債

64,23387,876

社債

374,431410,971

株式

128,804

192,165

その他の証券299,654292,660― 97 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(平成15年３月31日)
区分
貸出金
割引手形

注記
番号
※
3,4,5,
6,8,9

当事業年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)
5,606,409

印刷日時:04/07/01 11:05

69.98

構成比
(％)

金額(百万円)
5,678,111

56,782

48,113

手形貸付392,715

332,551

証書貸付4,562,673

4,714,085

当座貸越

594,238

583,361

※7

外国為替

2,435

外国他店預け

1,312

0

―

366

355

135

164

※7

取立外国為替その他資産

48,919

未決済為替貸

1,832

1,934

外国他店貸
買入外国為替

0.03

0.61

45,629

1,102

1,342

前払費用

286

231

未収収益

12,2239,752

先物取引差入証拠金53

52

先物取引差金勘定

10―

金融派生商品

59

2,124

5,084

2,922

30,09929,204

繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産※11,12

103,747※10

96,705

94,485

3

153

7,037

6,458

建設仮払金
保証金権利金1.29

101,097

69.10

0.02

0.56

1.23

繰延税金資産116,691

1.46

73,3690.89

支払承諾見返144,4391.80

115,295

1.40

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△209,649 △2.62△270 △0.00
8,012,028 100.00― 98 ―△108,695 △1.32―
8,217,800 100.00

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/07/01 11:05

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
預金※8

7,174,913

89.55

7,266,461

当座預金

169,551

169,925

普通預金

3,419,875

3,695,898

貯蓄預金

379,319

350,969

通知預金

15,115

14,484

定期預金

3,025,829

2,877,790

165,222

157,392

その他の預金

88.42

譲渡性預金

75,122

0.94

99,498

1.21

コールマネー

4,026

0.05

3,593

0.04

売現先勘定

※8

32,4990.41

26,3990.32

債券貸借取引受入担保金※832,4070.40

102,409

1.25

7,718

0.10

7,644

0.09

特定取引負債
売付商品債券

4,328

1,501

商品有価証券派生商品

2―

特定取引売付債券―

1,984

特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金

0

0

3,387

4,158

136,884※13

1.71

136,884

外国為替

519

116,990
116,9900.01

405

外国他店預り0―

売渡外国為替

381

361

未払外国為替
社債

※14

その他負債

43

―

10,0000.12

57,3790.70

34,069

0.42

430

212

未払法人税等

1,084

1,451

未払費用

9,601

6,683

前受収益

3,152

2,980

金融派生商品

―

0

5,100

7,991

繰延ヘッジ利益50

1,511

その他の負債

14,64936,548

退職給付引当金

28,3700.35

22,657

債権売却損失引当金

12,175

0.15―

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※10

0.01

137

未決済為替借先物取引差金勘定

1.42

0.28

8,748

0.11

8,693

0.11

144,4391.80

115,295

1.40

7,691,895

96.00

7,837,429

95.37― 99 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/07/01 11:05

構成比
(％)

金額(百万円)(資本の部)
資本金

※15

資本剰余金
資本準備金

121,0191.51

121,019

1.47

98,178

1.23

98,178

1.19

98,17898,178―0―0

その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金

※16

97,4901.22

119,125

利益準備金

50,93050,930

任意積立金

36,971

41,971

別途積立金

36,971

41,971

当期未処分利益

9,589

26,224

土地再評価差額金※10

その他有価証券評価差額金
自己株式
資本の部合計負債及び資本の部合計※17

12,9601.45

0.16

12,8790.16△9,343 △0.12

29,3950.36△172 △0.00
320,132

4.00

8,012,028 100.00― 100 ―

△227 △0.00
380,370

4.63

8,217,800 100.00

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
経常収益

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)176,390

100.00

百分比(％)

金額(百万円)
174,045

資金運用収益138,837

131,690

貸出金利息

120,758

115,539

有価証券利息配当金

16,325

15,122

321

721

買現先利息

1

0

債券貸借取引受入利息

44

買入手形利息

3

2

1,347

197

74

102

24,54027,850

受入為替手数料

8,147

8,131

その他の役務収益

16,393

19,719

2,113

2,096

商品有価証券収益260―

特定取引有価証券収益65

47

特定金融派生商品収益

1,540

1,878

その他の特定取引収益

247

170

6,151

3,327

外国為替売買益

2,090

1,542

国債等債券売却益

4,059

1,752

金融派生商品収益―30

その他の業務収益2

1

その他経常収益

4,747

9,080

株式等売却益

2,141

2,076

金銭の信託運用益

104278

その他の経常収益

2,500

6,725

コールローン利息

預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益

特定取引収益その他業務収益

経常費用

157,765

89.44

133,724

資金調達費用

13,906

10,836

預金利息

5,378

3,507

譲渡性預金利息

128

31

コールマネー利息

274

105

1

1

586

594

2,685

2,468

売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息― 101 ―

100.0076.83

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

社債利息

印刷日時:04/07/01 11:05

百分比
(％)

金額(百万円)―

57

金利スワップ支払利息

3,168

3,372

その他の支払利息

1,683

696

9,399

11,000

支払為替手数料

1,564

1,577

その他の役務費用

7,835

9,423

―

36

―

36

1,151

577

国債等債券売却損72577

国債等債券償還損

800―

金融派生商品費用

279

―

営業経費

75,85874,356

その他経常費用

57,44836,918

貸倒引当金繰入額

32,393

11,809

貸出金償却

1,303

18,419

株式等売却損327

46

15,671

622

143

27

7,609

5,992

役務取引等費用

特定取引費用
商品有価証券費用
その他業務費用

株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用※1

経常利益

18,625

10.56

40,321

23.17

特別利益

10

0.01

4,981

2.86

動産不動産処分益

0―

償却債権取立益

96

その他の特別利益

―

4,975

特別損失

647

動産不動産処分損

0.37

647

533

0.31

533

税引前当期純利益

17,98810.20

44,76825.72

法人税、住民税及び事業税

1,347

0.77

1,872

1.08

法人税等調整額

7,676

4.35

17,116

9.83

当期純利益

8,964

5.08

25,77914.81

前期繰越利益

2,136

2,476

601

81

中間配当額

2,113

2,112

当期未処分利益

9,589

26,224

土地再評価差額金取崩額― 102 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

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印刷日時:04/07/01 11:05③ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成15年６月27日)

当事業年度（株主総会承認日
平成16年６月29日)

金額(百万円)

金額(百万円)

当期未処分利益

9,589

26,224

利益処分額

7,112

22,997

配当金(１株につき２円50銭)

役員賞与金

2,112

(１株につき３円50銭)(うち普通配当２円50銭)(
記念配当１円
)

2,957

―

40

取締役賞与金―37

監査役賞与金

―

3

5,000

20,0005,000

20,000

2,476

3,227

任意積立金
別途積立金
次期繰越利益― 103 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

重要な会計方針１

特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

３

４

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目
的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年― 104 ―

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目
的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ･
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2)
同

左

同

左

(1) 動産不動産
同左更新日時:2004/07/01 10:49

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５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却して
おります。
――――
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会
社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(会計方針の変更)
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)を適用しておりましたが、当事業年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)を適用
しております。なお、当事業年度は、
日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、
日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当
額の決算日の為替相場による正味の円
換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算
日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

― 105 ―

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) ソフトウェア
同左

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算
額を付す子会社株式及び関連会社株式
を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(会計方針の変更)
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調
達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ
取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「９.ヘッジ会
計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評
価し、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「未払費用」は５百万円減少、「その他の資産」は191
百万円減少し、その他資産中「金融派
生商品」は187百万円増加、その他負債中の「繰延ヘッジ利益」は０百万円
増加しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他の資産」又は「その他の負債」で純額表示しておりましたが、当事業年度からは、業種別監査委
員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、その他資産及びその他負
債中の「金融派生商品」に含めて計上
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他の負債」は1,815百万円減少し、その他資産中の「金融派生商品」は
1,154 百 万 円 増 加 、 そ の 他 負 債 中 の「金融派生商品」は2,969百万円増加
しております。

更新日時:2004/07/01 10:49

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７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，予め定めている償
却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。)により引き当てております。なお、特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、当事業年度より、平成15年
２月24日に公表された日本公認会計士協会「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえ、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債― 106 ―

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は94,601百万円であります。

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権についてＤＣＦ法を適用したことに伴う当期純利益の影響は軽微であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行
会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理なお、会計基準変更時差異(20,129百万円)については、５年による按分額を費用処理しております。

― 107 ―

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
(追加情報)
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当事業年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円
であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上益4,975百万円を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から
費用処理
また、会計基準変更時差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円
を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理しております。

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

８９

リース取引の処理方法

ヘッジ会計の方法

印刷日時:04/07/01 11:05

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 債権売却損失引当金㈱共同債権買取機構に売却した
不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理による会計処理を行って
おります。

――――

― 108 ―

同左(イ)金利リスク・ヘッジ(追加情報)
金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、繰
延ヘッジによっております。前事業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、従来の「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年
度から4年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失
は40百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報
告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換す更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
る等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。

10

消費税等の会計処理

11

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
(1) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。これによる当事業
年度の資産及び資本に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等
規則及び銀行法施行規則により作成しております。
(2) １株当たり当期純利益に関する会
計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる影響はありません。
(3) 金融商品会計①現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当事業年度から、「買現先勘定」及
び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。
なお、この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。

― 109 ―

同

左

――――

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他の資産」中「債券借入取引担保金」及び「債券貸付取引担保金」で処理しておりましたが、当事業年度から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は5,441百万円、「その他負債」は
32,407 百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」、「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。
なお、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、保管有価証
券等、借入商品債券で処理しておりましたが、当事業年度から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、保管有価証券等、借入商品債券はそれぞれ5,000百
万円減少しております。

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(損益計算書関係)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成15年内閣府令第47号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前事業年度において「資金調達費用」中「その他の支払利息」、又は「資金運用収益」中「その他の受入利息」に含めて表示していた現金担保付債券貸借取引に係る受払利息は、当事業年度から、それぞれ同「債券貸借取引支払利息」、又は同「債券貸借取引受入利息」として表示しております。

― 110 ―

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――

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ファイル名:98期有価証券報告書

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追加情報
前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（退職給付関係）
当行は、平成15年４月１日付で退職金規定を改定いたしました。これに伴い、平成15年度期初において未認識過去勤務債務△4,875百万円が発生しております。

――――― 111 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 子会社の株式総額
1,073百万円 ※１ 子会社の株式総額599百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
定する子会社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有 ※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当期末に由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年
当該処分をせずに所有しているものは1,082百万円
度末に当該処分をせずに所有しているものは6,908
であります。
百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は51,451百万円、 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,305百万円、延延滞債権額は274,840百万円であります。なお、破滞債権額は201,469百万円であります。なお、破綻
綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期
期間継続していることその他の事由により元本又間継続していることその他の事由により元本又はは利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとしてて未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行
未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行っった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とという。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令いう。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲
97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていいる貸出金であります。
る貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金でまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
貸出金以外の貸出金であります。
なお、「重要な会計方針」の「７引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載されている取立不能見
込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は30,562百万円、延滞債権
額は64,032百万円それぞれ減少しております。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は11,854百 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16,395百万円であります。
万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
のであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は188,399百 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は134,010百万円であります。
万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は526,545百万
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は361,180百万円であります。
円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金控除前の金額であります。

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ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分では、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき る 権 利 を 有 し て お り ま す が 、 そ の 額 面 金額はきる権利を 有 しておりま す が、その額 面 金額は57,131百万円であります。
48,440百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
102,660百万円
有価証券
172,049百万円
特定取引資産32,498百万円
特定取引資産26,397百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金33,843百万円
預金21,367百万円
売現先勘定
32,499百万円
売現先勘定
26,399百万円
債券貸借取引受入担保金
32,407百万円
債券貸借取引受入担保金
102,409百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、特定取引資産299百先物取引証拠金の代用として、有価証券105,303百万円、有価証券106,826百万円及び貸出金159,305百万円、貸出金111,585百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
万円を差し入れております。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,212,689百万円であります。このうち原残高は、1,205,227百万円であります。このうち原
契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,201,146百万円あります。
で取消可能なものが1,182,345百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当のには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ旨の条項が付けられております。また、契約時におる旨の条項が付けられております。また、契約時にいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が930,429百万円あります。
残高が905,926百万円あります。

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更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

前事業年度(平成15年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,497百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
89,198百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
11,250百万円(当期圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
127,712百万円が含まれております。
※15

会社が発行する株式の総数
普通株式 2,500,000千株(株式の消却が行われた場合は、その消却した相当額を減ずる。)
発行済株式総数
普通株式 845,521千株※17

会社が保有する自己株式の数

普通株式 445千株

印刷日時:04/07/01 11:05

当事業年度(平成16年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,431百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
88,001百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
10,992百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
107,807百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
※15 会社が発行する株式の総数
普通株式 2,500,000千株(株式の消却が行われた場合は、その消却した相当額を減ずる。)
発行済株式総数
普通株式 845,521千株※16 商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、30,000百万円であります。
※17 会社が保有する自己株式の数 普通株式 567千株(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ その他の経常費用には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額4,025百万円、数理計算上の差異の費用処理額938百万円、債権売却
損865百万円を含んでおります。

――――― 114 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(リース取引関係)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産631百万円
その他―百万円
合計
631百万円
減価償却累計額相当額
動産466百万円
その他―百万円
合計
466百万円
期末残高相当額
動産165百万円
その他―百万円
合計
165百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
49百万円
１年超
115百万円
合計
165百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当期の支払リース料
75百万円
・減価償却費相当額
75百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産411百万円
その他―百万円
合計
411百万円
減価償却累計額相当額
動産241百万円
その他―百万円
合計
241百万円
期末残高相当額
動産169百万円
その他―百万円
合計
169百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
49百万円
１年超
120百万円
合計
169百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当期の支払リース料
55百万円
・減価償却費相当額
55百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(有価証券関係)○

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成15年３月31日現在)及び当事業年度(平成16年３月31日現在)のいずれも該当ありません。

― 115 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入
76,165百万円
限度超過額
有価証券償却超過額
12,262
退職給付引当金損金
10,433
算入限度超過額
債権売却損失引当金
4,957
損金算入限度超過額
その他有価証券評価差額金
6,307
その他
6,566
繰延税金資産合計
116,691
繰延税金負債
その他△0
繰延税金負債合計△0
繰延税金資産の純額
116,691百万円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入
69,351百万円
限度超過額
有価証券償却超過額
9,533
退職給付引当金損金
8,498
算入限度超過額その他
5,828
繰延税金資産合計
93,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,842
その他△0繰延税金負債合計△19,842
繰延税金資産の純額
73,369百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8あるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.8
項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額
8.8
修正
その他
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.1％
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度より当行の法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」
及び「資本等の金額」に変更されることにより、当該課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。
この変更に伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する平成16年度以降の法定実効税率は当事業年度の41.3％から40.3％となり、「繰
延税金資産」は、1,743百万円減少し、当事業年度に計上された「法人税等調整額」は1,586百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は217百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」は156百万円減少しております。

― 116 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

378.82450.11円

１株当たり当期純利益
円
10.60
30.45
(△は１株当たり当期純損失)
潜在株式調整後円――
１株当たり当期純利益(注) １ 前事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

円

10.60

30.45

当期純利益

百万円

8,964

25,779普通株主に帰属しない金額

百万円

―

40

うち利益処分による役員賞与金

百万円

―

40

普通株式に係る当期純利益

百万円

8,964

25,739普通株式の期中平均株式数

千株

845,276

845,018

１株当たり当期純利益

３

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 117 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05④ 【附属明細表】
当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産土地―

877

65,378――65,378373

1,065

78,62457,693

1,642

20,930

3,276

5,110

38,48430,308

2,893

8,176

3

567

417

153

―

―

153

(12)
185,895

4,217

7,471

182,640

88,001

4,535

94,639

ソフトウェア―――

15,172

7,317

2,732

7,855

施設利用権等

―

―

―

188

124

15

64

その他

―

―

―

419

―

―

419

無形固定資産計―――

15,781

7,442

2,747

8,339

建物
動産
建設仮払金
有形固定資産計

66,255(4)
79,317(8)
40,318無形固定資産

(1)
66
628
5,975
―
―
5,975
6,537
(注) １ 前期末残高欄における( )内は、為替換算差額であります。
２ 土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表勘定科目上では「土地建物動産」に計上しております。
３ 無形固定資産には、貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」に計上しているソフトウェアを含めて記載しております。
４ 無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５ その他は、貸借対照表勘定科目上の「保証金権利金」から、「無形固定資産」中の「施設利用権等」及
び「その他」を除いた保証金等であります。

その他― 118 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

当期減少額

当期末残高

121,019――

121,019(株)(845,521,087)

(―)

(―)

(845,521,087)(百万円)

121,019――

121,019

計(株)(845,521,087)

(―)

(―)

(845,521,087)

計

(百万円)

121,019――

121,019

98,178――98,178

―

0

―

0

(百万円)

98,1780―98,178(百万円)

50,930――50,930(百万円)

36,971

5,000―

41,971(百万円)

87,901

5,000―

92,901

普通株式(注１)
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

(資本準備金)(百万円)
株式払込剰余金
資本準備金及び (その他資本剰余金)
その他
(百万円)
自己株式処分差益
資本剰余金
(注２)
計
(利益準備金)
利益準備金及び (任意積立金)
任意積立金
別途積立金(注３)
計(注) １ 当期末における自己株式数は567,621株であります。
２ 当期増加額は、自己株式の処分によるものであります。
３ 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

209,649

108,695

112,762

96,886108,695

一般貸倒引当金

45,49645,412―45,49645,412

個別貸倒引当金

163,353

63,191

112,762

50,59063,191

240

―

210

29

―

799

91

―

799

91

12,175―

12,175――㈱共同債権買取機構
向け売却債権

10,492―

10,492――

その他の流動化債権

1,682

―

1,682

―

―

270

―

270

―

―

222,094

108,695

125,208

96,886108,695

うち非居住者向け
債権分
特定海外債権引当勘定
債権売却損失引当金

投資損失引当金
計(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・・ 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・ 洗替による取崩額○

未払法人税等区分

未払法人税等

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,084

1,398

1,032

―

1,451

未払法人税等

703

1,055

703

―

1,055

未払事業税

381

343

328

―

395

― 119 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成16年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①

資産の部
預け金

日本銀行への預け金155,850百万円、他の銀行への預け金43,467百万円であります。

その他の証券

外国証券262,947百万円その他であります。

前払費用

借用金利息192百万円その他であります。

未収収益

貸出金利息4,914百万円、有価証券利息3,378百万円その他であります。

その他の資産ソフトウェア7,855百万円、金融安定化拠出金等への出資金5,048百万円、有価証券取引に係る未収金4,991百万円、積立保険料4,459百万円その他であり
ます。

②

負債の部
その他の預金別段預金79,195百万円、外貨預金76,948百万円その他であります。

未払費用

営業経費3,756百万円、預金利息2,054百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息2,760百万円その他であります。

その他の負債

特定取引及び有価証券取引に係る未払金26,519百万円、仮受金(内国為替決済
資金等)8,724百万円その他であります。

(3) 【その他】
該当ありません。

― 120 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―――

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、
100,000株券、100株未満の株式数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき200円

本店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

申請１件につき8,000円

株券登録料

株券１枚につき110円

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社各支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典ありません。

― 121 ―

本店

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第97期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 発行登録書(社債の募集)及びその添付書類

平成15年10月10日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。

平成15年10月30日
関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月19日
関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書
平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成15年12月19日
関東財務局長に提出。

(第98期中)自至(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定（債権の取立不能又は取立遅延）に基づく臨時報告書であります。

平成16年２月６日
関東財務局長に提出。

(7) 訂正発行登録書
平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成16年２月６日
関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書

平成15年４月14日
平成15年５月12日
平成15年６月11日
平成15年７月９日
平成15年８月６日
平成15年９月11日
平成15年10月９日
平成15年11月13日
平成15年12月11日
平成16年１月９日
平成16年２月10日
平成16年３月11日
平成16年４月９日
平成16年５月11日
平成16年６月11日
関東財務局長に提出。

― 122 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 123 ―

印刷日時:04/07/01 11:05

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社千葉銀行
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 125 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社千葉銀行
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村 さ

良

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 127 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社千葉銀行
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 129 ―

更新日時:2004/07/01 10:49

ファイル名:98期有価証券報告書

印刷日時:04/07/01 11:05

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社千葉銀行
取

締 役 会

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村 さ

良

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 131 ―

ファイル名:000_2_hyo4_0411900101606.doc

更新日時:2004/02/09 16:50

印刷日時:04/06/29 21:35