資料１

日本原子力研究開発機構における安全管理等について

令和２年２月７日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

目次
はじめに
Ⅰ．物品盗難事案
1.1 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）の概要
1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要
1.3 原子力機構における調査の概要
1.4 行為者による物品窃取の概要
1.5 問題点の検証
1.6 再発防止対策の実施状況（上記1.5に対する再発防止対策）
Ⅱ．過去の事故・トラブルに共通する根本的な要因を踏まえた改善
2.1 事故・トラブル再発防止に向けた検討及び対策
2.2 13項目の対策の進捗状況
2.3 核燃料サイクル工学研究所の特別安全強化事業所としての取組
Ⅲ．再発防止対策等のスケジュール
おわりに
1

はじめに
・令和元年11月6日付けの茨城県知事からの「安全管理の徹底について（要請）（原対第280号）」に従い、核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）において発生したトランシーバーの盗難事案を踏まえた再発防止対策の内容について、令和元年11月27日に「安全管理の徹底について（中間報告）（令01原機（再）021）」を報告しました。
・この報告については、本事案が係争中であること、原子力機構が知り得る情報に基づく問題点の検証と再発防止対策であること、原子力機構全拠点における改善の実施や原子力機構に常駐する請負企業に対する水平展開が検討段階であること等から中間報告としました。
・その後、盗難事案に係る公判等を通じて得た情報から、問題点を踏まえた再発防止対策が有効であることを確認するとともに、原子力機構全拠点及び常駐する請負企業に対する水平展開を開始しました。
・これらに加え、本日の茨城県原子力安全対策委員会における各委員からのご意見等を踏まえた上で、改めて報告書を提出いたします。

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Ⅰ．物品盗難事案
1.1 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）の概要

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1.1 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）の概要－ 施設の位置① －原子力科学研究所

ガラス固化技術開発施設
（TVF）

C

ガラス固化技術開発施設（TVF：Tokai Vitrification Facility）

Ｊ－ＰＡＲＣセンター

A

B

核燃料サイクル工学研究所
東海村

茨城県

D

主な施設
主な施設
ＡA東海再処理施設
再処理施設
ＢBプルトニウム燃料施設
プルトニウム燃料施設
高レベル放射性物質研究施設（CPF）
ＣC高レベル放射性物質研究施設（CPF）
D
地層処分基盤研究施設（ENTRY）
Ｄ 地層処分基盤研究施設（ENTRY）

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1.1 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）の概要－ 施設の位置② －ガラス固化技術開発棟（管理区域）

ガラス固化技術管理棟（非管理区域）

ガラス固化技術開発施設（TVF※）の外観

再処理施設の配置図
51.1 再処理施設 ガラス固化技術開発施設（TVF）の概要－ 再処理施設の工程概要 －受入・貯蔵

せん断・溶解

分 離

精 製

せん断

脱 硝

三酸化ｳﾗﾝ
粉末

硝酸ウラン溶液

溶解液

硝酸U溶液
の精製

製品貯蔵

硝酸U溶液
の濃縮

U脱硝

U酸化物製品Pu-U混合酸化物

硝酸ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
燃料貯蔵ﾌﾟ－ﾙ
溶解

核分裂生成物
の分離
高放射性
廃液

UとPu
の分離

硝酸Pu溶液の精製

気体廃棄物

硝酸Pu溶液の濃縮

Pu-U混合転換

Pu-U混合
酸化物製品

大気放出

海洋放出
ｶﾞﾗｽ
固化体

液体廃棄物
高放射性廃液の濃縮

ガラス固化体保管

TVF

ガラス固化

固体廃棄物

貯蔵保管

放 射 性 廃 棄 物 処 理※廃止措置段階であることから、新たな使用済燃料の持込/再処理は行わない。

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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要

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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要－ 事案の概要① －・令和元年10月7日（月）17：00頃、核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 TVFガラス
固化技術開発棟の管理区域（放射線防護上の管理を行うために指定する区域）内の制御室に配備してあった緊急対応時に使用するトランシーバー6台（保安管理物品※）の所在が不明であることを職員が確認しました。
・その後、所在調査を行っていたところ、10月8日（火）、当該トランシーバーと同機種2台がオークションサイトに出品されていることを確認しました。

・10月9日（水）、オークションサイトの出品者である中古店において、残り4台も保有されており、6台すべてのシリアル番号が紛失物品と一致していることを確認しました。
・このため、同日、当該トランシーバー6台については、盗難に遭ったものと判断し、被害届の手続についてひたちなか警察署に確認した上で、10月11日（金）に被害届を提出しました。
・また、同10月11日、TVFで勤務していた年間請負作業員1名（以下「行為者」という。）が出頭し、ひたちなか警察署に窃盗の疑いで逮捕されました（11月1日起訴、12月10日追起訴、12月26日第1回公判・結審、1月31日判決（有罪））。
※保安管理物品：保安規定、原子力事業者防災業務計画に基づき維持管理が求められる以下の物品等
マルチチャンネルアクセス（MCA）携帯型無線機、衛星電話、簡易無線機、
トランシーバー、汚染防護服、防護マスク、個人用外部被ばく線量測定機器、テレビ、
サーベイメータ類等
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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要－ 事案の概要② －・再処理廃止措置技術開発センター内の物品調査を実施したところ、当該トランシー
バー6台の他、TVFガラス固化技術管理棟（非管理区域）に保管していた物品（デスクトップパソコン3台、予備の監視カメラ1台、漏れ電流測定器1台、ビデオカメラ2台、予備のトランシーバー10台、外付ブルーレイドライブ2台、外付ハードディスク1台、スイッチ
ングハブ1台、ソケットレンチセット1式、ポータブル酸素モニター1台）の所在が不明であることを確認しました。
・なお、これらの物品は、保安管理物品以外の物品であるとともに、パソコンやハード
ディスク等の記憶媒体は、新品もしくは現場作業の記録用（使用後にデータを消去）であったことから、機微情報等のデータが入っていないことを確認しました。
・その後、11月8日（金）、所在不明であった物品のうち、デスクトップパソコン3台、予備の監視カメラ1台、漏れ電流測定器1台について、被害届をひたちなか警察署に提出しました。
・残りの所在不明であった物品については、12月4日（水）、被害届をひたちなか警察署に提出しました。
・原子力機構においては、上記の物品を除いて、所在不明の物品はありませんでした。

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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要－ 本事案において盗難に遭った物品 －数量 保安管理物品

保管場所

所掌部署

10万円以上の資産計上物品

トランシーバー

6台

ガラス固化
技術開発棟
（管理区域）

ガラス固化部－

予備のトランシーバー

10台－

デスクトップパソコン

3台〇

外付ブルーレイドライブ

2台－

外付ハードディスク1台－

予備の監視カメラ

1台

物品名

該当

非該当

ガラス固化
技術管理棟
（非管理区域）

ガラス固化部〇

ビデオカメラ

2台－

スイッチングハブ

1台－

ソケットレンチセット

1式－

漏れ電流測定器

1台－

ポータブル酸素モニター

1台

環境保全部

－

被害総額：約130万円 10

1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要【参考】 TVFの保安管理物品一覧（1/2）
点検内容
機器分類
事故対応
資機材

水素滞留
防止機能
の確保

崩壊熱
除去機能
の確保

員数・外観
（1回/年）

員数・外観・作動（1回/年）

員数・外観・接続（1回/年）

グリーンハウス用資機材*1,2（1式）*1 員数 *2 1回/月

可燃性ガス検知器*（2台）* 外観・作動

仮設配管（3本）、接続フランジ*1（1個）、圧空ホー
ス*1（1本）、流量計*2（2台）*1 1回/月 *2 外観・流量

可搬式ブロワ*1（1台）、電工ドラ フレキ配管(6本)、フレ
ム*1（1台）、可搬式空気圧縮機 キ配管（3本）*1（1台）、可搬式発電機*2（1台）、可搬式発電機*2,3（2台）*1 定期自主検査記録の確認*2 絶縁抵抗測定*3 1回/月

水中ポンプ用ホース（2本）、ホースバンド（2本）、 水中ポンプ*1（2基）、流量計*2（1 フレキ配管（7本）、カ
消防ホース（20本）、サクションホース（1本）、消防 台）、コンプレッサー*3（2台）、業 プラ付ホース及びホース用異径媒介（2個）、消防ホース用ノズル（2 務用蓄電池*4（1台）
ホース接続用プラグ
丁）、組立式水槽（2個）、電工ドラム（2台）、フラン*1 定期自主検査記録の確認 （2式）、消防ホースノ*1,2,3*1,2,3ジ（2本）、流量計（1台）、手動弁（3個）、フ*2 外観・作動
ズル（2丁）、電工ドラ
ランジ付コネクタ（3個）、消防ホース（5本）、電気ド *3 員数・外観・作動・接続
ム*1（2台）、給水ポン
リル（1基）、ホールソー（2基）、接触式温度計（1*4 1回/月プ（2台）、分岐付ヘッ個）、熱線風速計（1個）、保護メガネ（1個）、フェイ
ダー（1台）、カプラ（7スガード（1個）、ロープ（2巻）、給水用ホース（8本）、個）
圧空用ホース（1本）*1 定期自主検査記*1 1回/月 *2 員数 *3 外観
録の確認

注）機器は、TVFガラス固化技術開発棟にて保管。下線は、別施設の駐車場（高台）にて保管。

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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要【参考】 TVFの保安管理物品一覧（2/2）
点検内容
機器分類

共通

員数・外観
（1回/年）

員数・外観・作動（1回/年）

排気ユニット（1式）、防雨延長コード（1本）、軽油携行缶 MCA携帯型無線機（1台）、（6個）、運搬車（2台）、防寒コート（6着）、レインコート（6 衛星電話（1台）、簡易無線
着）、小型チェーンブロック（1台）、三脚ヘッド（1台）、ブ機（4台）、トランシーバー（6ロックハンガースパイク（1セット）、単管パイプ（3本）、水 台）、給気ユニット（1式）、電中ポンプホース（2本）、単1乾電池*1（240本）、単2乾電池 工ドラム*1（2台）、海水用水*1（10本）、単3乾電池*1（300本）、延長コード（6本）、鉛エ
中ポンプ*1（2台）、非常用ラ
プロン*1（2着）、ヘルメット*1（10個）、RIゴム手袋*1（2箱）、 ジオ*2（1台）、非常用テレビ*2
シューズカバー*1（40足）、フットカバー*1（20双）、アームカ （1台）、小型蓄電池*2（1台）、
バー*1（20双）、タイベックスーツ*1（20着）、長靴*1（10足）、 ヘッドライト*2（10個）、懐中電
皮手袋*1（5双）、紙テープ*1（2巻）、工具セット*1（4式）、ハ 灯*2（6台）、LEDランタン*2
サミ*1（2丁）、＋ドライバー*1（2丁）、－ドライバー*1（2丁）、 （12台）、充電式LEDランタン
ラチェットレンチ*1（2式）、スモークテスタ*1（1式）、電卓*1 *2（2台）、LED投光器*2（2台）、（1個）、温度計*1（1個）、パイプレンチ*1（1丁）、モンキー*1 投光器（6台）、電工ドラム*1（1丁）、スパナ*1（1丁）、ロープ*1（4本）、脚立*1（2脚）、安 （2台）
全帯*1（6帯）、耐薬品手袋*1（3双）、保護メガネ*1（3個）、予備ケーブル（26本）、予備ケーブル（16本）、ドラムロー*1 定期自主検査記録の確ラ（9台）、ケーブルジャッキ（2台）、可動式四面コロ（25認台）*2 1回/月*1 1回/月

注）機器は、TVFガラス固化技術開発棟にて保管。下線は、別施設の駐車場（高台）にて保管。

員数・外観・接続（1回/年）－

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1.2 TVFにおける物品盗難事案の概要－ 物品盗難事案対応に係る原子力機構の組織体制 －JAEA本部

理事長
副理事長
担当理事

核燃料・バックエンド研究開発部門

安全・核セキュリティ
統括部

総務部

財務部

契約部

核燃料サイクル工学研究所
プルトニウム燃料技術開発センター
再処理廃止措置技術開発センタ－
従業員数：約730名（うち、職員約220名）

技術部
ガラス固化部

環境技術開発センター
保安管理部
放射線管理部

放射線管理第2課

施設管理部
環境保全部
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1.3 原子力機構における調査の概要

141.3 原子力機構における調査の概要－ 原子力機構における不明物品の調査結果 －
保安管理物品のうち、容易に移動（盗取）可能な物品※1,2

保安管理物品以外
10万円以上の資産計上物品

10万円未満の物品※3【10/10～10/15】
当該トランシーバー6台【10/15～11/8】
デスクトップパソコン3台
予備の監視カメラ1台【10/15～11/8】
予備のトランシーバー10台
外付ブルーレイドライブ2台
外付ハードディスク1台
ビデオカメラ2台
スイッチングハブ1台
ソケットレンチセット1式
漏れ電流測定器1台

再処理廃止措置
技術開発センター【10/15～10/25】
なし（当該トランシーバーを除く）【10/23～11/8】
なし（ガラス固化部を除く）【10/23～11/8】
ポータブル酸素モニター1台（環境保全部）

核燃料サイクル
工学研究所【10/15～10/25】
なし（当該トランシーバーを除く）

全拠点【10/15～10/25】
なし（当該トランシーバーを除く）【8月下旬～10/31】
なし（再処理廃止措置技
術開発センターを除く）【10/21～11/22】
なし（再処理廃止措置技術
開発センターを除く）

ガラス固化部【 】は調査期間を示す。
※1 MCA携帯型無線機、衛星電話、簡易無線機、トランシーバー、可搬式ブロア、水中ポンプ、組立水槽等。
※2 全ての保安管理物品の調査終了は11月15日。当該トランシーバーを除き、不明物品はなし。
※3 取得価額が1万円以上で1年以上反復使用が可能であり、かつ換金性が高く容易に移動（盗取）可能な物品：
パソコン（タブレット型、周辺機器含む。）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、通信機器（電話、携帯電話、スマートフォン、無線機、トランシーバー等）等。
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1.3 原子力機構における調査の概要－ 調査結果の検証 －検証対象

ガラス固化部

再処理廃止措置技術開発センター

検証実施者

再処理廃止措置技術開発センター内の品質保証システムで定められた購
買検査員（購買品の検査及び検収が行える者）の有資格者（14名）

検証対象※

835件

検証期間

11月6日～11月8日

11月11日～11月12日

11月15日

検証内容• ガラス固化部による物品調査の方法、• 調査結果の確認、• 全ての現物との照合、• 現場確認• 再処理廃止措置技術
開発センターによる調
査結果の確認、• 抜き取りによる現物との照合、• 現場確認• 核燃料サイクル工学研究所による内部調査記
録の確認、• 抜き取りによる現物と
の照合

検証結果

妥当と判断

妥当と判断

妥当と判断

核燃料サイクル工学研
究所内の品質保証シス
テムで定められた内部監
査員の有資格者（10名）

本部組織（5名）

8,888件※ 保安管理物品のうち、容易に移動（盗取）可能な物品及び取得価額が1万円以上で1年以上反復使用が可能であり、かつ換金性が高く容易に移動（盗取）可能な物品

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1.4 行為者による物品窃取の概要

17

1.4 行為者による物品窃取の概要（1）盗難事案に係る公判等を通じて得た情報➢盗難事案に係る公判、関係者への聞き取り等を通じて得られた情報は、以下の通りです。
・物品の窃取は、 1～2年前から夜間の交替勤務中に複数回行った。

・物品の窃取は、行為者が単独で行い、共犯者はいなかった。
・当該トランシーバーは、 TVFの運転停止中※に管理区域から持ち出した。
※核物質防護上の点検記録：令和元年8月26日（月）23時31分
・当該トランシーバーを管理区域から持ち出す際は、箱に入れた状態で、1度に6台全てを持ち出した。
・管理区域からの物品の搬出時には、警備員による核物質防護上の点検を受けたが、止められることはなかった。

・行為者は、当該トランシーバー（保安管理物品）が重要なものであるとは、認識してい
なかった。

18

1.4 行為者による物品窃取の概要（2）本事案が発生した当時の状況（勤務体制）
TVFガラス固化技術開発棟
Ｔ
Ｖ
Ｆ
の
運
転
停
止
中

Ｔ
Ｖ
Ｆ
の
運
転
中
【
参
考
】

別施設（常駐）保安上の業務当直長（原子力機構）別施設（常駐）保安上の業務当直長（原子力機構）工程（プロセス）の監視業務
班員（行為者を含む。 ）（請負企業Ａ社：2名）
班員（請負企業Ｂ社：1名）

TVFガラス固化技術開発棟
ガラス固化処理の運転管理
班長（原子力機構）班員（行為者を含む。）（請負企業Ａ社：6名）

班長代理（原子力機構）

班員（請負企業B社：2名）

・3名/班（請負作業員のみで構成）による交替勤
務・夜間・休日
の休憩時間
等は単独行
動が可能な
状況
・10名/班（原
子力機構と
請負作業員
により構成）
による交替
勤務

・単独行動はしづらい状況
19

1.4 行為者による物品窃取の概要（3）本事案が発生した当時の状況（当該トランシーバーの搬出ルート①）

本ページには、核物質防護情報が含まれるため、マスキングしています。

20

1.4 行為者による物品窃取の概要（3）本事案が発生した当時の状況（当該トランシーバーの搬出ルート②）

本ページには、核物質防護情報が含まれるため、マスキングしています。

21

1.4 行為者による物品窃取の概要（3）本事案が発生した当時の状況（当該トランシーバーの搬出ルート③）

本ページには、核物質防護情報が含まれるため、マスキングしています。

22

1.4 行為者による物品窃取の概要（3）本事案が発生した当時の状況（当該トランシーバーの搬出ルート④）

本ページには、核物質防護情報が含まれるため、マスキングしています。

23

1.5 問題点の検証
本事案が発生した原因を究明するため、事実関係を整理した上で、課題を抽出し、問題点の絞り込みを行った。

24

1.5 問題点の検証（1）管理区域からの物品搬出に係る問題点
管理区域からの物品搬出においては、放射線管理上の汚染検査や核物質防護上の点検のルールを定めて運用しているが、保安管理物品を管理区域から持ち出すことを阻止できませんでした。
TVF 2階
制御室
搬出

TVF 1階
更衣室
階段・廊下
搬出・退域

搬出物品の汚染検査
・放射線管理第2課の確認を受けた記録は残っていない。
・当該トランシーバーは、箱に入れて持ち出したとされており、自主サーベイを実施したのかは不明である。
・当該トランシーバーの保管場所及び搬出経路においては、過去に汚染は検出されていない。
ハンドフットクロスモニタ・ゲートモニタ（身体、衣服等の汚染検査）
TVF1階 モニタ室

搬出・退域

警備員による
核物質防護上の点検
当該トランシーバーについても、警備員による核物質
防護上の必要な点検（施設の妨害破壊行為に供され得る物品や防護対象の核燃料物質ではないことの確認。）を経ていることを警備員からの聴取と記録により確認している。

管理区域

非管理区域
ガラス固化技術開発施設（TVF）

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【参考】 再処理施設の核物質防護
再処理施設においては、物品の搬出に当たって、核物質防護上の観点から管理区域の出入口等において、法令に基づく必要な点検として、施設の妨害破壊行為に供され得る物
品（バールや大型特殊工具等であり、当該トランシーバーは該当せず。）の持出/持込や防護対象の核燃料物質の持出について、厳格に管理しています。

監視カメラ

認証カード

監視カメラ 侵入検知センサー

出入管理システム 監視室

車両ゲート
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【参考】 個人の信頼性確認
個人の信頼性確認は、原子力施設における内部脅威対策の一つとして、「防護区域への立入が可能な常時立入証の発行」、「核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者の指定」に先立ち、自己申告書（テロリズム・暴力団との関係、精神疾患の有無、犯罪及び懲戒の経歴等）の提出、個人面接（アルコール・薬物検査等）を事前に行う措置です。
再処理施設

個人の信頼性確認による防護
外部脅威
施設への妨害破壊行為
核燃料物質の盗取 等【防護対象】
・核物質防護に関する情報
・核燃料物質内部脅威
施設への妨害破壊行為
核燃料物質の盗取 等

27【参考】 再処理施設の放射線管理
放射線管理上も保安規定で管理区域からの物品の持ち出しに当たって、表面密度の基準や確認者が設定され、管理区域から物品等を持ち出す際に、サーベイにより汚染のな
いことを確認しています。

管
理
区
域

○作業管理
・線量率の管理・表面汚染の管理
・空気汚染の管理○作業者の被ばく管理○作業者の出入管理

作業者

持出物品

表
面
密
度
の
測
定

退出

搬出

再処理施設においては、物品の持ち出しの際は、放射線管理第2課の確認を受けることとなっていますが、明らかに汚染の可能性がない（パトロール等において携帯した半面マ
スク、カメラ、筆記用具等）と担当課長が判断した場合はこの限りではないことを保安規定の下部規則である所規則（再処理施設放射線管理基準）に定めています。
当該トランシーバーについては、管理区域からの持ち出しの際に、放射線管理第2課の確認が必要であるが、汚染検査の記録が残っていませんでした。
ただし、当該トランシーバーの保管場所及び搬出経路においては、過去に汚染は検出されておらず、当該トランシーバーについても汚染がなかったものと考えられます。

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1.5 問題点の検証（2）保安管理物品の管理方法に係る問題点
当該トランシーバーを含む通信機材等については、月例点検の際に所在の確認を行っていましたが、点検の具体的な実施時期が定められておらず、点検結果の記録については、
点検項目ごとに点検日を記入する様式とはなっておらず、覚知までに約50日を要しました。
保安管理物品の重要性に対する認識が不十分な状況であったことから、当該トランシー
バーの所在不明の覚知に時間がかかりました。

平成24年2月～
令和元年7月

課内規則に定めたルールに基づき点検を実施（すべて当該月内）。

令和元年

8月
月例点検
（8月期）
8/15～8/28

9月

10月
月例点検
（9月期）
9/27～10/10

月例点検（10月期）
10/29

当該トランシーバーの所在は未確認（約50日間：8/15～10/7）

29

1.5 問題点の検証（3）物品の管理方法に係る問題点
原子力機構の10万円以上の資産計上物品については、管理台帳の作成等、具体的な管理方法を定めていますが、物品を構成する内訳まで詳細に把握できていないものがありました。
また、10万円未満の物品については、換金性のある物品も含め、所在を管理できる運用
を原子力機構内の統一的なルールとして定めていませんでした。
このような状況から、物品の所在不明の把握に時間を要しました。

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1.5 問題点の検証（4）請負企業に対するガバナンスに係る問題点
TVFにおいては、原子力機構における最近の傾向と同様、現場作業の多くを請負企業の協力を得て行っている状況にあります。
また、TVFの運転停止中の監視業務は、年間請負作業員の交替勤務者のみで行っており、会社間の情報共有の不足や原子力機構職員の指揮が十分に機能せず、請負企業を含む組織内のコミュニケーションが不足していた可能性があります。
これらの状況から、原子力機構の請負企業に対するガバナンスの低下が背景要因にあると考えられます。

31

1.6 再発防止対策の実施状況（前述1.5に対する再発防止対策）32

1.6 再発防止対策の実施状況（1）管理区域からの物品搬出に係る改善（1/2）
再処理廃止措置技術開発センターにおける改善状況
・核物質防護上の点検に加えて、物品搬出管理の強化の観点から管理区域からの全ての物品※1の搬出を原則として事前許可制とし、管理区域出入口等において第三者（警備員※2）が逐一チェックする仕組みに見直し、 令和元年11月25日からTVF、令和2年2月3日から再処理廃止措置技術開発センターにおいて運用を開始しました。
管理区域
・警備員が常駐（呼出し対応を含む。）していない施設では、上記の事前許可制
からのに加え、管理区域からの物品搬出について、第三者によるチェックが受けられ物品搬出ない可能性がある場合は、令和2年9月までに原則として管理区域の出入口等に監視カメラを設置します。
※1 PHS、パトロール等において携帯した半面マスク、筆記用具等の身体、衣服等と同等とみなされる携帯品を除く。
※2 持出者以外の原課の課員または原課以外の課員を含む。

放射線管理・保安規定の下部規則である所規則（再処理施設放射線管理基準）に一部誤解を与える可能性がある表現（明らかに汚染の可能性がない物品のサーベイの省略を認めるかのような表現。）について、記載を明確にするための改訂を行い、令和2年2月3日に施行しました。

【原子力機構全拠点への展開】

上記の改善の有効性を確認するとともに、施設の状況に応じた適切な物品管理のあり方について、各施設における実情調査の結果も踏まえつつ、改善を図ります。

33

1.6 再発防止対策の実施状況（1）管理区域からの物品搬出に係る改善（2/2）
再処理廃止措置技術開発センターにおける見直し前後のルール
見直し前のルール見直し後のルール
原課において「持出物品チェック票」を作成、担当課長が確認

物品搬出管理の強化の観点から、管理区域からの全ての物品（携帯品を除く。）の搬出を事前許可制とする。

原課において「物品搬出確認票」を作成

原課において「物品搬出確認票」を作成

放射線管理員による物品の表面密度の検査、「物品搬出確認票」への記録

放射線管理員による物品の表面密度の検査、「物品搬出確認票」への記録

警備員による核物質防護に係る点検※1

警備員による核物質防護に係る点検※1※1 警備員が常駐（呼出し対応を含む）する施設のみ。

第三者（警備員※2 ）による物品搬出管理の強化の観点から、管理区域の出入口等において、第三者（警備員）が逐一チェックする。

※1 警備員が常駐（呼出し対応を含む）する施設のみ。

現物と「持出物品チェック票」との照合
監視カメラ※3 により管理区域からの物品搬出を記録

持出者による物品の搬出

第三者によるチェックを補完する観点から、監視カメラを設置し、適時チェックする。
※2 持出者以外の第三者として、原課の課員または原課以外の課員が、現物と「持出物品チェック票」との照合を行った場合は、警備員のチェックを受けたものとみなす。
※3 警備員が常駐（呼出し対応を含む）していな
い施設における管理区域からの物品搬出について、第三者によるチェックが受けられない可能性がある場合は、原則として施設の管理
区域の出入口等に監視カメラ設置する。

持出者による物品の搬出

凡例：

新規に運用を開始

従来からの運用34

1.6 再発防止対策の実施状況（2）保安管理物品の管理方法に係る改善・TVFにおける保安管理物品の月例点検については、11月15日に該当する課内規則を改訂（当該月内で終了。やむを得ず次月に引き続き点検を実施する場合には担当課長に報告し、点検記録に記載。点検表の点検項目ごとに点検日を記録。）しました。
・再処理廃止措置技術開発センター全従業員（年間請負作業員を含む。）に対して、今回の事案を踏まえ、改めて保安管理物品の重要性に係る教育を12月5日～12月26日に行いました。また、保安管理物品の保管方法の改善として、 11月29日から12月27日までに識別表示、盗難防止用ワイヤーロックの設置、鍵付きキャビネットでの保管等の改善を図りました。
・上記2点について、原子力機構全拠点においては、保安管理物品の重要性に鑑み、12月26日から水平展開を開始しました（令和2年3月までの予定）。

【改善】 保管場所を当直員の作業机（常に見える位置）に変更し識別表示【改善】 盗難防止用ワイヤーロックの設置【改善】 鍵付きキャビネットでの保管

35

1.6 再発防止対策の実施状況（3）物品の管理方法に係る改善・原子力機構の全拠点において、11月末から物品管理方法に関する改善について意見集約を開始し、令和2年3月までに物品の管理方法を見直します。
✓ 原子力機構の10万円以上の資産計上物品については、使用箇所において、物品管理を的確に行えるように、必要な情報（物品の内訳等）の整理に関する改善を図ります。
✓また、これまでは10万円以上の物品のみ台帳管理していましたが、今後、換金性のある物品（10万円未満のパソコン、通信機器等）についても、合理的な範囲で、管理の実行性や有効性を検討した上で、改善を図ります。

36

1.6 再発防止対策の実施状況（4）請負企業に対するガバナンスの強化（1/3）
1) 当該企業に対する指名停止等の対応
原子力機構の定める契約に係る不正または不誠実な行為に該当することから、年間請負作業員（行為者）が所属する社に対する指名停止（期間：11月26日から12月25日まで）を行いました。
盗難物品に係る損害については、12月24日に行為者から弁済を受けました。
2) 当該企業における再発防止対策
・当該企業の責任として今回のような盗難事案が発生しないように再発防止対策を講ずることについて、11月26日に文書による回答を受け、12月19日に臨時監査を行い、その内容を検証し、再発防止対策（コンプライアンス教育の強化、アンケート調査、コミュニケー
ションの強化、相互監視の強化、貸与物品の持出管理の徹底、請負企業の所長等による職場巡視の実施）等について妥当であると判断しました。

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1.6 再発防止対策の実施状況（4）請負企業に対するガバナンスの強化（2/3）3) 原子力機構に常駐している他企業への水平展開
・年間請負作業員のうち、施設に常時立ち入る者（常時立入者）に対しては、今回の事案を踏まえ、常駐している請負企業に対して改めて教育の徹底（業務に対し自覚と責任をもって当たること等を含む。）について、12月2日に文書にて請負企業に対し依頼しました。
・また、原子力機構が実施する教育(職員、年間請負作業員等が受講するもの）においても、本事案の水平展開を行い、改めて、本事案を基に出入管理等の重要性を周知します。

・「2）当該企業における再発防止対策」で示された再発防止対策の内容について、拠点における請負企業との協議会等において情報共有を行うなど原子力機構に常駐している
他企業への周知徹底を図りました。
原子力機構
全拠点

核燃料サイクル
工学研究所

請負企業自らによる法令等の遵守をより徹底させることを目的として、次年度に更新するすべての業務請負契約の仕様書に、必要な社内教育を行う旨を新たに追記することを周知しました。（12月2日）
・コンプライアンスに関する社内教育の定期的な実施・不必要な物品への接触や持出の禁止

センター長と請負企業幹部との意見交換

安全衛生強化推進協議会定例会において、請負企業9社に対し、情報共有及び再発防止対策の内容について周知しました。（12月5日）

水平展開の実施状況等を確認するため、センター長と請負企業主要4社
再処理廃止措置 の幹部との意見交換を行いました。（12月9日～12月12日）
技術開発センター 再処理廃止措置技術開発センター協議会において、請負企業13社に対し、再発防止対策の内容について、周知しました。（12月23日）

再処理廃止措置
技術開発センター協議会

38

1.6 再発防止対策の実施状況（4）請負企業に対するガバナンスの強化（3/3）
・請負企業に対するガバナンス強化に加えTVFにおける請負企業と原子力機構とのコミュ
ニケーション不足に対する改善を図るため、本事案を踏まえた事例研究、年間請負作業
員と原子力機構職員との意見交換会を通じてマイプラント意識を共有するとともに、核燃
料サイクル工学研究所では、現場における基本動作（目配り・気配り・声かけを含む。）の実施状況やコミュニケーションの促進をマネジメントオブザベーション（MO）※の観察事項に加える等により、相互コミュニケーションの改善を継続していきます。

・再処理廃止措置技術開発センターでは、 12月5日から12月26日まで事例研究、12月6日
から12月26日まで年間請負作業員等と原子力機構職員との意見交換を行うとともに、12月15日からMOの取組を開始しました。
※マネジメントオブザベーション（MO）
現場密着型の作業監視評価及びその結果を踏まえた改善活動を展開するため、安全活動が実効的なものとなっているか、定期的に作業の監視・評価を実施するための手法。

グローブ交換作業中における観察者によるコーチング

計装用導圧管の詰まり点検・除去作業後における観察者によるコーチング

39

Ⅱ．過去の事故・トラブルに共通する根本的な要因を踏まえた改善

2.1 事故・トラブル再発防止に向けた検討及び対策

40

2.1 事故・トラブル再発防止に向けた検討及び対策（1/2）
原子力機構は、大洗研究開発センター（現：大洗研究所） 燃料研究棟における作業員の汚染・被ばくに引き続き、核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室における核燃料物質の管理区域内での漏えい等を発生させたことから、過去の事故・トラブ
ル等の教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策を検討しました。

理事長の下に「事故・トラブル再発防止のためのマネジメントに関する検討委員会」を
令和元年5月に設置し、根本的な要因の洗い出し及び対策の検討を行うとともに、第三者の視点から検証を受け、共通要因（監視評価が不十分、安全対策等の有効性及び実効性の評価が不十分、請負企業へのガバナンスに問題）を洗い出しました。
➢これを踏まえ、現在の原子力機構の状況を「経営」、「組織」、「制度」、「現場」、「請負企業」という視点により、問題の構造（根本的な要因）を整理するとともに、顕在化している問題点を抽出しました。
➢問題点については、背後にある要因を分析し、その原因を抽出し、抽出した原因を基に、令和元年7月に6つの対策の方針と13項目の対策を策定しました。
この13項目の対策を踏まえ、令和元年8月30日に原子力機構の全拠点に必要な水平展開を指示し、各拠点が策定した実施計画に基づく実施状況、定着状況を確認するとともに有効性評価を実施する計画です。
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2.1 事故・トラブル再発防止に向けた検討及び対策（2/2）
６つの対策の方針

１３項目の対策① 品質保証活動の見直し改善、拠点の自律性の強化
Ａ．安全対策の確実な実施と有効性の② 現場密着型の作業監視・評価の実施
評価③ 保安教育・訓練に関する仕組みの改善
Ｂ．安全に係る連携の強化④ 安全・核セキュリティ統括部と各拠点保安管理部門の連携したマネジメントの強化⑤ 安全に係る専門分野の人材活用と補強
Ｃ．是正措置プログラム（CAP）活動での情報共有及び改善に向けた活動の ⑥ CAP活動の導入と推進
促進⑦ 作業責任者制度の導入と推進
Ｄ．現場作業の管理と実施体制の強化⑧ 安全主任者制度の導入と推進
Ｅ．請負作業に関するガバナンスの強化⑨ 請負作業に関する契約の見直しと必要な資源の確保⑩ 請負企業に対する品質保証活動の強化⑥ CAP活動の導入と推進【再掲】Ｆ．自主的改善活動の積極的な推進⑪ 請負企業との協働による安全活動の実施⑫ 小集団活動「元気向上プロジェクト」の推進⑬ 無駄な作業の排除や、業務のスリム化の推進

42

2.2 13項目の対策の進捗状況（1/2）
13項目の対策進捗状況（実績）

今後の予定

対策①
品質保証活動の見直し改善、拠点の自律性の強化・理事長マネジメントレビューに係る要領の改正（10月28日施行）
・水平展開実施要領の改正（9月30日施行）

・各拠点の水平展開実施要領の改正（令和2年3月完了）

対策②
現場密着型の作業監視・評価の実施

・通達「定期的な作業の監視・評価の実施について」の制定・改正（6月27日、9月26日）
・通達「安全ピアレビューの実施について」の制定・改正（6月27日、9月26日）
・マネジメントオブザベーション研修による理解促
進活動（10月16日）

・拠点規則等の制定・改定（令和2年3月完了）
・拠点における試運用（令和元年10月～令和2年3月）

対策③
保安教育・訓練に関する仕組みの改善

・体感教育の実施（6月12日～14日、10月29日）

・保安教育・訓練に係る文書の改正（令和2年3月完了）
・管理者の力量評価に係る文書の改正（令和2年3月完了）

対策④
安全・核セキュリティ統括部と各拠点保安管理部門の連携した
マネジメントの強化

・品質保証担当課長会議（9月25日、12月20日）
・品質保証担当課長会議・安全担当課長会議（8月9日、9月25日、11月12日、 （令和2年3月）
11月26日、12月20日）
・安全担当課長会議（令和2年3月）
・危機管理担当課長会議（12月17日）
・部長会議（令和2年3月）
・部長会議（10月2日、1月31日）
・拠点長会議（10月23日）

対策⑤
安全に係る専門分野の人材活
用と補強

・人材ネットワークの構築（10月1日）

・キャリアパス制度の検討（令和2年3月完了）
・専門部会における専門委員の活用実績の確認（令和2年3月完了）

対策⑥
ＣＡＰ活動の導入と推進

・ＣＡＰガイドの作成（8月8日）

・各拠点のＣＡＰ活動に係る運用要領の制定（令和2年3月完了）

対策⑦
作業責任者制度の導入と推進

・通達「労働安全管理の強化」の制定・改正（4月19日、9月30日）

・拠点要領の改正（令和2年3月完了）

43

2.2 13項目の対策の進捗状況（2/2）
13項目の対策進捗状況（実績）

今後の予定

対策⑧
安全主任者制度の導入と推進

・通達「労働安全管理の強化」の制定・改正（4月19日、9月30日）

・拠点要領の改正（令和2年3月完了）

対策⑨
請負作業に関する契約の見直しと必要な資源の確保

・随意契約への移行案件の特定（～8月）
・契約監視委員会での審議（9月3日）
・特命クライテリアの見直し（10月9日）
・随意契約移行案件の契約仕様書の点検・見直し（来年度契約全件）（10月～12月）
・随意契約の契約請求票の起案手続き（来年度契約全件）（10月31日～12月20日）

・移行案件契約の履行（令和2年4月～）
・随意契約移行案件の契約仕様書の点検・見直し及び随意契約の契約請求票の起案手続き（全拠点の令和3年度契約全件）（令和2年10月～12
月）

対策⑩
請負企業に対する品質保証活動の強化

・現在、各拠点の受注者監査等に係る文書の改正の要否及び改正のスケジュールについて順
次確認（10月11日～）

・各拠点における受注者監査等に係る文書の制定・改正（令和2年3月完了）
・請負企業に対して定期的な業績評価及び受注者監査等の実施（令和2年3月完了）

対策⑪
請負企業との協働による安全活動の実施

・現在、各拠点の要領改正のスケジュールについて確認（10月11日～）
・一部の拠点で要領の制定及び制度導入済み（幌延・人形・敦賀・J-PARC・福島・東濃）

・拠点要領の制定・改正（令和2年3月完了）
・請負企業との協働による安全活動に係る制度の試運用（令和元年10月～令和2年3月）

対策⑫
小集団活動「元気向上プロジェ
クト」の推進・プロジェクト推進者に対する研修の実施（7月23日、29日、31日）
・中間意見交換会の実施（12月計7回）

・各職場での「元気向上プロジェクト」活動の展開（令和元年度分は令和2年3月で一旦完結、令和2年度以降も継続して展開）

対策⑬
無駄な作業の排除や、業務のスリム化の推進・ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）※
について、本部組織において、業務への適用を開始した（12月1日～）。

・RPAについて本部以外の各部門等への活用を調整（令和2年3月完了）
・無駄な作業の排除、業務のスリム化が可能な業務・事務処理の抽出、評価、検討（令和2年3月完了）
・業務の廃止、スリム化の実施（令和2年4月～）※パソコンを使った定型作業をソフトウェア型のロボットが代行・自動化するもの。

44

2.3 核燃料サイクル工学研究所の特別安全強化事業所としての取組
令和元年７月、核燃料サイクル工学研究所（サイクル研）の高レベル放射性物質研究施設（CPF）おいて、重量物の取扱い作業時に指を負傷する事象が発生しました。同研究所のプルトニウム燃料第二開発室で発生した汚染事象の反省が活かされていないことを機構として重く受け止め、同研究所を「特別安全強化事業所」に指定し、請負作業員も含めた安全意識の向上と積極的な安全活動を展開しています。
【実施方針】
本活動においては、サイクル研は自律的に具体的な活動を計画し、従業員（職員等及び年間請負作業員）一丸となって改善活動を展開
しています。安全・核セキュリティ統括部は、サイクル研における活動が実効的な活動になっているか、相互監視活動（ピアレビュー）方式
を用いて確認します。
CPF負傷事象の要因分析結果を踏まえた研究所としての活動①作業手順等の見直し・改善 【実施中】
CPFにおいては手順書の見直し、それ以外の施設においては、作業の潜在的リスクを抽出し、従業員間で共通認識を持つための活動を行います。
②現場密着型の作業監視 【実施中】
現場密着型の作業監視・評価（ＭＯ）の手法を用いるなどして、管理者等による現場点検を実施します。
③現場責任者の役割徹底 【導入済み】
現場責任者認定時の教育カリキュラムを充実します。また、現場責任者の自覚を促すとともに、その存在を明確化するために、現場責任者の腕章を目立つものに変更します。
④当該請負企業に対する特別監査（受注者監査） 【実施済み】⑤協力会社との連携強化 【実施中】
年間請負作業において、危険予知活動への機構職員の関与を強化します。また、作業実施体制について十分な経験者が適切に配置されているか等の確認を充実します。
⑥負傷事象を踏まえた事例検討 【実施済み】
CPF負傷事象で得られた教訓について年間請負作業員も含め小集団で事例検討を行い、課題の抽出と改善に向けたボトムアップによる活動を展開します。
⑦サイクル研安全作業３原則の掲示 【導入済み】
作業の安全を確保するための基本事項を浸透させるべく、各職場にスローガンを掲示して唱和してから現場に行くことを徹底します。
⑧管理者（課長クラス）の力量評価の改善 【実施中】
相互監視活動（安全ピアレビュー）の実施
外部有識者3名の参画を得て、第1回安全ピアレビュー（11月6日、8日：CPF）、第2回安全ピアレビュー（12月13日、17日：プルセンター）を実施し、活動状況を確認しています。第3回を2月27日に実施する予定です。

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Ⅲ．再発防止対策等のスケジュール

46

Ⅲ．再発防止対策等のスケジュール－ 実績及び予定 －：予定
再発防止対策等

担当
部署

令和元年
10月

11月

：実績

令和2年
12月

1月

2月

期限

3月

（1）管理区域からの物品搬出に係る改善①物品搬出に関するルール変更（監視カメラの設置を含む。）②規則類（放射線管理基準等）の改定

再処理

令和2年度
上半期

全拠点
終了

再処理
全拠点

令和2年1月
令和2年度
上半期（2）保安管理物品の管理方法に係る改善①点検方法・記録方法の見直し

再処理

終了

令和元年12月
令和2年3月終了

令和元年12月
令和2年3月全拠点（3）物品の管理方法に係る改善①物品管理方法の見直し

再処理
全拠点

（4）請負企業に対するガバナンスの強化①事例研究、意見交換会

再処理

終了

令和元年12月②教育の徹底の周知、出入管理等の
教育

再処理

終了

令和元年12月
令和2年3月全拠点（5）過去の事故・トラブルに共通する根本的な要因を踏まえた改善①マネジメントオブザーベーション（MO)への反映等【2.3 核燃料サイクル工学研究所の取組】

サイク
ル研

継続

※機構全拠点への水平展開については、各施設の実情を踏まえつつ段階的に具体化していくため上記スケジュールは暫定である。

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おわりに
原子力機構は、今般の事案及び過去に発生した事故・トラブルを踏まえ、適切な物品管理を含む確実な再発防止対策を講じていくとともに、職員一人ひとりの安全意識の向上及び基本動作の徹底を浸透させつつ、請負企業へのガバナンス強化を含めた原子力機構
全体の安全管理の徹底を図った上で、地元をはじめとする国民の皆様の信頼回復に努めていきます。

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