H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

東京都図書館協会会則（名称及び事務所）
第１条

この会は、東京都図書館協会（Tokyo Library Association）といい、事務所を東京都内におく。
（目的）
第２条

この会は、東京都内の図書館及び類縁機関並びに、これらに関係する者の連絡を図り、図書館事業の発展向上と会員相互の交流を深めることを目的とする。
（事業）
第３条

この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 図書及び図書館に関する調査研究(2) 講演会、講習会等の開催並びに研究グル－プの助成(3) 会報等の発行(4) その他必要と認められる事業
（会員）
第４条

この会の会員は、次の３種とする。

(1) 普通会員

公益社団法人日本図書館協会の東京地区個人会員及び、東京都内に在住若しくは在勤するもので、この会の趣旨に賛同する個人(2) 特別会員

公益社団法人日本図書館協会の東京地区施設会員及び、東京都内に所在する図書館及び類縁機関・団体(3) 賛助会員

この会の事業を協賛する個人又は団体（入会申込）
第５条

この会に入会しようとする者は､事務局に申込み､登録を受けなければならない。但し、公益社団法人日本図書館協会会員については入会の申込みを必要としない。
２

特別会員については代表者を定め登録しなければならない。

（会費）
第６条

会員は、別に定めるところの会費を納めなくてはならない。

（役員）
第７条

この会に、次の役員をおく。

(1) 会長１名(2) 理事

若干名（内１名を副会長とし、１名を常務理事とする）(3) 監事

２名（役員の選出）第８条
２

役員は、総会で選出する。

前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めるときは、会長指名の理事を置くことができる。但し、２名以内とする。

1

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（役員の任期及び欠員の補充）
第９条

役員の任期は２ケ年とする。但し、再選を妨げない。

２

役員は任期満了後でも、後任者が決定するまでは、その任務を継続して行う。

３

役員に欠員が生じたときは、速やかに補充しなければならない。

４

補充により選出された者の任期は、前任者の残りの期間とする。

（役員の任務）
第10条

会長は、この会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、会務を執行する。

４

常務理事は、この会務を処理する。

５

監事は、この会の会計を監査する。

（顧問）
第11条
２

この会に顧問をおくことができる。

顧問は、役員会の推薦により、総会で推挙する。

（事務局）
第12条
２

この会に事務局を置き、事務局に事務局長及び幹事を置く。

事務局長は、常務理事をもってこれに充てる。幹事は会長が委嘱し、庶務会計に従事する。

（総会）
第13条

総会は、年１回会長が招集する。但し、必要なときは臨時総会を招集することができる。
（総会の定足数）
第14条
２

総会は、会員の５分の１以上の出席がなければ成立しない。

出席できない会員が、表決権を出席会員に委託したときは、総会に出席したものとみなす。

（総会の審議事項）
第15条

総会は、次の事項を審議決定する。

(1) 会務報告及び年度事業計画(2) 予算案及び決算報告(3) 会則及び規程の変更(4) その他重要な事項（総会の議長）
第16条

総会の議長は、その都度選挙でこれを定める。

（議事の決定）第17条

総会の議事は、出席者の過半数でこれを決定し、可否同数の時は、議長の決定するところによる。但し、規約の変更については３分の２以上の同意を得なけ ればならない。

2

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（委員会）
第18条

この会に委員会をおくことができる。

（他団体への加盟）
第19条

この会は、公益社団法人日本図書館協会に加盟し、同協会の加盟団体となる。

（経費）
第20条

この会の経費は、会費、寄附金及びその他収入をもって、これに充てる。

（会計年度）
第21条

この会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
付則

この規約は、昭和５１年５月１５日から施行する。
付則

この規約は、平成元年７月２７日から施行する。
付則

この規約は、平成３年９月１７日から施行する。
付則

この規約は、平成３０年８月２９日から施行する。

会
第１条

費規

程

会則第６条の規定による会費は次のとおりとする。但し、日本図書館協会員であるものについては、会費を徴収しない。
普通会員

年５００円

特別会員

年

５，０００円賛助会員

年

５，０００円以上

役員選出に関する規程
第１条

会則８条の規定による役員の選出は、この規程による。

第２条

総会で選出する役員の候補者を選考推薦するために役員選考委員会を置く。

第３条

役員選考委員会は、ＴＬＡ会員で、ＪＬＡ東京地区 代 議員 であるものをもって構成する。但し総数は１４名以内とする。
第４条

会則第７条の規定による役員候補者は、普通会員及び特別会員の代表の中から選考推薦する。
第５条

理事候補者は、普通会員及び特別会員の代表を勤務箇所その他により、次の６ 種に分け、各号毎に１名を選考推薦する。

3

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

(1) 国立国会図書館に勤務するもの(2) 公立（都区市町村立）及び私立図書館又は、公民館に勤務するもの(3) 大学図書館に勤務するもの(4) 学校（小中高等）図書館に勤務するもの(5) 専門図書館に勤務するもの(6) その他以上に属さないもの
第６条

副会長及び常務理事は、理事の中から会長が指名する。
付則

この規約は、平成２３年７月１２日から施行する。
付則

この規約は、平成２７年９月２８日から施行する。

東京都図書館協会研究助成規程
（目的）
第１条

この規程は、本協会会員の研究を促進し、もって本協会の使命達成に資することを目的とする。
（研究助成の種類）
第２条

研究助成は、前条の目的にふさわしい調査研究（以下「研究」という）に対して行うものとし、その種類は次のとおりとする。
(1) 随時的な研究グループ助成
東京都内において、特定テーマを持って随時的に研究活動を行う研究グループへの助成で、助成金額は１０万円を限度とし、申込者の事業計画及び予算の範囲内で、研究期間は最長２年間とする。
(2) 継続的な研究グループ助成
東京都内において、継続的に研究活動を行っている研究グループへの助成で、単年度の助成金額は５万円を限度とし、申込者の事業計画及び予 算の範囲内の助成を行う。
（申込資格）
第３条

この規程による研究助成は、本協会普通会員を研究グループの代表者とし、会員を主たる構成員として行われる共同研究を対象とするものとし、当該研究グル－プの代表者が申込みの資格を有する。
（申込方法）
第４条

研究助成の申込みは、前条に規定する申込みの資格を持つものが、別に定める申込書により行うものとする。

4H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（決定の方法）第５条

前条の申込みがあったときは、会長は理事会に諮り助成の適否及び金額を決定し申込者に通知するものとする。
（研究費）
第６条

助成金は、研究に直接必要な経費とし、第２条(1)の助成にあっては研究の完了後、又第２条(2)の助成にあっては年度終了後、それぞれ１か月以内に会計報告を提出し精算するものとする。その際、助成金に残額が生じた場合は返還するものとし、不足が生じた場合は限度内であっても、追加助成は行わないものとする。
（研究計画の変更）
第７条

助成決定後、研究計画を変更するときは、別に定める手続により申込者が申請を行い、会長の承認を受けなければならない。
（研究成果の発表）
第８条

この規程による助成金を受けた者は、第２条 (1)の助成にあっては研究完了後、又第２条(2)の助成にあっては年度終了後２か月以内に会長に報告書を提出し、その研究成果を総会又は本協会機関紙に発表しなければならない。但し、その他の方法による公表をもって、これに代えることができる。
（助成金の返還）第９条

会長は、助成を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の一部又は全部を返還させるものとする。
(1) 当該研究を中止したとき(2) 当該研究を遂行する見込みがなくなったものと認められるとき(3) 助成金を受けた者が、交付の条件に違反したとき（委任）第10条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
付則（昭和５６年５月２９日）

この規程は、昭和５６年６月１日から施行する。
付則（平成１４年６月１８日助成の種類改正）

この規程は、平成１４年７月１日から施行する。

5