9習近平政権２期目の逆風
遊川和郎

Headwinds of Xi Jinping s second period
Kazuo YUKAWA

はしがき
2012年秋、中国共産党第18回全国代表大会で「中国の夢」「中華民族の
偉大な復興」を掲げてその地位に就いた習近平総書記は、従前の指導部よりも前倒しで権力掌握を進め、2017年の２期目に入る段階で新たな統治手
法を一通り確立した。
2017年10月の第19回党大会では、毛沢東の社会主義建設「站起来（立ち上がる）」、鄧小平の経済建設中心への転換「富起来（豊かになる）」から、次は習近平の「強起来（強くなる）」の時代であることを宣言した。これまで並列していた江沢民、胡錦濤という二人の指導者を経済建設中心の鄧小平時代に含めて１格引き下げ、1949年の建国から100年を３指導者の時代として自らを毛、鄧に並ぶ存在と位置づけた。また、初めて党の創設100年（2021年）から建国100年（2049年）までの間に2035年の中間点を提示し、自らがけん引する強い意欲を示した。
また党大会の人事では、胡春華（1963年生まれ）、陳敏爾（1960年生まれ）
ら次世代候補（2022年の第20回党大会から２期可能な年齢＝1960年代生まれ）が政治局常務委員に登用されず、慣例に反し後継体制は明示されなかった。そして翌春の全人代直前、全人代で憲法改正し国家主席の任期を10撤廃することが突然発表された。これにより、習近平は2022年以降も現在のポストに居続け、終身権力の可能性も出現した。
しかし、盤石になったかと思われた習近平体制はその後、予期せぬ困難に直面している。本稿では、以下、米中新冷戦と一国二制度を巡る台湾と香港問題について略述する。

第１節

米中新冷戦

１．トランプ政権と中国への対抗姿勢「米国第一」を掲げ2017年に発足した米国トランプ政権は、就任前から主張していた対中強硬策を実行へ移していく。当初、米国側の要求は対中貿易赤字の解消を企図したものと見られ、第２期習近平体制がスタートした直後の2017年11月、北京にトランプ大統領を招いての米中首脳会談では、
総額2,535億ドルの契約に調印し（うち貿易26件1,088億ドル、投資８件
1,447億ドル）、中国側は輸入拡大、市場開放によって米国側の要求に応えながら着地点を模索していくものと思われた。
しかし、その直後に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」（2017年12月）、「国家防衛戦略（NDS）」（2018年１月）において、米国は中国とロ
シアを力による「現状変更勢力」と位置付け、対抗姿勢を強調するようになった。トランプ政権中枢にはナバロ大統領補佐官（通商）、ボルトン大統領補佐官（安全保障）、ライトハイザーUSTR 代表、クドローNEC 委員長といった対中強硬派が顔を揃え、2018年に入り太陽光パネル等へのセー
フガード（２月）、鉄鋼・アルミへ製品の追加関税（３月）を相次いで発動した。
３月にはさらに米通商代表部（USTR）が「通商法301条に基づく対中報告書」を発表し、技術移転、知的財産及び技術革新に関係する中国政府の措置、政策及び慣行は不合理、差別的なもので、米国は推計で年間少な
くとも500億ドルの巨額の損失を被っていると厳しく糾弾。1974年通商法

習近平政権２期目の逆風

11301条に基づく知財侵害に対する制裁措置を７月から９月にかけて３回に分けて発動（①340億ドル分、②160億ドル分、③2,000億ドル分）した。
さらに８月には2019年度（18年10月〜19年９月）国防権限法が超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立。同法では、19年８月以降中国５社（ZTE、華為技術、HIKVISION、浙江大華技術、海能達通信）からの米政府機関製品調達を禁じ、20年８月からは５社の製品を使用する企業と第１表

トランプ政権の対中経済制裁措置

2017/４/７ 習主席が訪米、両国間の貿易不均衡を是正する「100日計画」策定で合意
11/８

トランプ大統領が訪中、大型商談

12/18 「国家安全保障戦略（NSS）」発表
2018/１/３

対米外国投資委員会（CFIUS）がアリババ金融子会社によるマネーグラム社の買収案却下

１/19 「国家防衛戦略（NDS）」発表
１/22

太陽光パネル等へのセーフガード措置発表（２/７発動）

３/８

鉄鋼・アルミへ製品の追加関税措置発表（３/23発動）

３/22

米 USTR が「通商法301条に基づく対中報告書」を発表

４/16

米商務省が ZTE に対し米国企業との取引禁止の制裁措置（６/13解除）

７/10①米が産業機械などに25％の追加関税措置を発表（340億ドル規模）

８/13 「国防権限法」、「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」成立
８/23②米が半導体などに25％上乗せの制裁措置発動（160億ドル規模）

９/24③米が家具・家電などに10％上乗せの制裁措置発動（2,000億ドル規模）

10/４

ペンス副大統領がトランプ政権の対中政策について講演

11/１

米司法省が中国による情報窃取や経済スパイ活動の取り締まりなど包括的に対処する「中国イニシアティブ」を発表

12/31

米大統領が「アジア再保証推進法」署名、成立

2019/５/２

米国防総省が、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表、中国がサイバー攻撃
による最先端技術の窃取などで軍事力の近代化を進めていると批判

５/10

貿易交渉が決裂。③2,000億ドル分の中国製品に課す関税を25％に引き上げ

５/15

米商務省は華為に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表。トランプ大統領は同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令に署名

８/５

米財務省が経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定

９/１

④ 1

衣料品など1,200億ドル相当に15％の追加関税

12/15

④ 2

ゲーム機、スマホなど残り1,600億ドル相当分に15％の追加関税表明

2020/１/15④ 1を7.5％に引き下げ、④ 2は見送り（出所） 報道から筆者作成

12の取引も打ち切るなど、中国への強硬策が多く盛り込まれた。米国の要求は当初の貿易赤字解消から中国政府による米企業への強制的な技術移転強要や「中国製造2025」による関連産業への補助金停止など中国の抑え込みを目的とすることが鮮明になり、こうした強硬な対中姿勢はトランプ大統領による単なる政治パフォーマンスから党派を超えた支持へと変わっていった。
2019年に入り、米中の通商交渉は最終合意に向けた機運も高まっていたが、５月初めに米国側は「中国が過去の合意事項を後退させてきた」と強硬姿勢を示し、第３弾2,000億ドル分の追加関税を10％から25％に引き上げた。さらに米商務省は華為技術に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表（５月15日）、トランプ大統領は同社を念頭に安全保
障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令に署名、ほぼすべての中国製品に関税を課す「第４弾」や為替操作
国の指定などなお問題は拡大、複雑化している。

２．技術覇権⑴

イノベーション創新型モデル
中国経済は1990年代には安価な労働力を利用して「世界の工場」として組み立て・加工工場として急成長してきたが、すでにそうした優位性は消失した。
「中所得の罠」と呼ばれるように、それを補う技術や付加価値を生み出せないことが中国経済を中期的に不安視する大きな要因だったが、イノベーション創新型という新たな成長モデルが見えてきたことが逆に中国の技術力に対する警戒感を高めたと言える。
中国のイノベーションが旺盛になったことを表す事象の一つが、「独角獣（ユニコーン）」と呼ばれる企業価値10億ドルを超えるスタートアップ
企業が次々と誕生していることである。ユニコーン企業は北京、上海、深圳、浙江省杭州の４都市に集中しているのが特徴でネット金融（モバイル
決済）、生活情報サイト、スマホ製造、ドローン製造、宅配の物流やフー

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ドデリバリーなど IT を活用した新ビジネスが中心である。
行政面から見れば、2014年９月、天津のサマーダボス会議において李克強首相が「大衆創業・万衆創新（「双創」＝大衆による起業、万民によるイノベーション）」を提起し、同年11月に開催された第１回世界インターネッ
ト大会（浙江省烏鎮）においても「インターネットは「双創」の新ツールであり中国政府も大いに重視している」と発言、ネットビジネスでの起業を積極的に支援する姿勢を示した。翌2015年１月には李首相が深圳を視察、同市最初のメイカースペース「柴火創客空間」を訪問、その活動を称賛し、「双創」は同年の全人代政府活動報告にも盛り込まれた。全人代終了後の５月に「中国製造2025」を発表、６月に「大衆創業・万衆創新のさらなる推進の若干の政策措置に関する意見」を公布し、人材移動の制約や資金調達など起業・イノベーションの阻害要因を取り除く施策を次々と打ち出した。
⑵

知的財産の剽窃と安全保障上の脅威
一方、米国が以前から強く指摘しているのが、知的財産（技術）の剽窃

と中国の通信機器を使用することに伴う安全保障上の脅威である。華為については、人民解放軍との関係や脆弱性を利用した不正アクセス、中国の国家安全法による情報機密提供の恐れなどである。米国は前述のように国防権限法によって華為など中国５社の機器、サービスの政府調達を19年８月以降禁止し、１年後には５社の製品を使用する企業との取引も打ち切る
措置を明確にしている。また欧州、オーストラリア、日本など同盟国にも華為や ZTE の５G 参入を禁止するよう求めているが、この点については
必ずしも足並みは一致していない。
知的財産剽窃に対する疑惑は留学生にも及んでいる。2018年に中国から米国へ公費派遣予定の留学生10,313名のうちビザが発給されず実際に留学できなかったのは331名（3.2％）だったが、2019年１〜３月は1,353名中182名（13.5％）、４〜５月は274名中101名（36.9％）と不発給率が急激に上昇した。不発給の対象は自然科学から社会科学へ拡大し、ビザ延長審査

14の長期化、有効期限の短縮も起きている。
中国政府の国家プロジェクトとして中国語教育や文化交流を行う孔子学院は2004年に始まり、米国に最多の105校（2018年12月末現在）開設されていたが、「中国は米国の知的財産を盗んでいる」「国家安全保障の脅威」という批判の高まりを受け、閉鎖件数は14〜16年３校、17年３校、18年８校、19年は６月現在10校と急増している。

第２表

華為をめぐる動き

2003

米シスコシステムズが特許侵害（ルーター）で提訴（FBI も捜査）。華為が製品
設計の変更に応じて両社和解

2011「華為や ZTE は人民解放軍と密接な関係がある」（米国防総省報告書）「中国の通信分野の急成長は安保上の脅威」（米議会諮問委員会）

2011/２

中国企業では初めて日本経団連に加盟

2012

華為と ZTE を安保上の脅威と認定（米下院報告書）

2015「華為製品の普及で米企業の通信網に中国政府とみられるアクセスが急増している」（FBI 報告）

2015/７

中国国家安全法採択・施行（第23条ネットワークの重要設備及びネットワークの安全専用製品）

2017/６

中国国家情報法採択・施行「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第７条）

2018/８/13

米国防権限法成立。政府や軍拠点で特定の中国製品禁止

2018/11

CFIUS の買収審査権限を拡大

2018/12/１

カナダ当局が米国の要請を受けて孟晩舟 CFO を逮捕

2018/12/10 日本政府が安全保障上のリスクがある場合、2019/４以降調達停止の指針
2019/３/７

米連邦裁判所に2019年度国防権限法889条の合憲性（華為を対象とした販売制限措置）を問う訴訟を提起

５/15

米商務省が華為を EL に掲載（米国製ハイテク部品などの供給停止措置）。米企
業が安全保障上リスクのある外国企業から通信機器調達を禁じる大統領令に署名

８/19

米商務省が華為への米国製品の禁輸措置強化を発表

10/７

米商務省が杭州海康威視数字技術など中国の28団体・企業に禁輸措置と発表

11/26

米商務省が華為などを念頭に米企業による製品調達を禁じる規制案を公表

2020/１/28

英国政府が５G の通信設備を巡り、華為等の製品の一部容認と発表（出所） 報道から筆者作成

習近平政権２期目の逆風⑶

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ペンス副大統領演説
通商問題から性質を変えてきたトランプ政権の厳しい対中認識が包括的に示されたのが2018年10月４日、ペンス副大統領によるハドソン研究所での講演である。トランプ政権の対中政策に関する40分以上の演説の中でペンス副大統領は、貿易赤字、為替操作、知財侵害といった自由で公平な貿
易とは相いれない政策が採られていることへの批判に加え、政府による知財の略奪（強制的な技術移転）、覇権奪取の試み（軍事的な膨張）、自国民に対する抑圧（イスラム教徒ウイグル族や地下教会の弾圧、監視国家）、「借金漬け外交」による途上国への影響力拡大、台湾・チベットの迫害、トランプ政権打倒を企図した試み（政治工作）、等を列挙した。副大統領は、
ソ連崩壊後中国の自由化は避けられないと想定し、分別ある楽観主義をもって中国を WTO に加盟させたが深い失望に変わったと述べ、最後に中国の為政者が方針を変更し、数十年前の米中関係の始まりを特徴づけた改革と開放の精神に戻ることを呼びかけた。
ペンス演説が指摘している重要な問題は、改革開放が変質してしまっていることである。対外開放は至上命題であった経済建設加速（キャッチアップ）の手段から次第により多様で複合的な目的を達成する手段として使われ始めた。そして2017年の第19回党大会において「新時代」への転換を明示した。すなわち、毛沢東の社会主義建設「站起来（立ち上がる）」、
鄧小平の経済建設中心への転換「富起来（豊かになる）」から、次は習近平の社会主義現代化強国の実現「強起来（強くなる）」の時代であることを宣言したのである。
米国が改革開放後の中国に対して封じ込めではなく基本的に関与政策を採ってきたのは、「豊かになる」中国は米国の国益に叶うものであったからである。そこには米国の経済的な打算を楽観的な見通しで覆い隠していたのは事実であるが、中国を世界経済の一員として引き込むことによって世界経済、米国経済もその恩恵に与ったこともまた事実であろう。ところが中国は次第にその経済力（資金力）と自国市場を外交交渉の有力な手段

16として活用を始めた。また、先進技術も巨大な自国市場を武器に競合相手の存在をちらつかせながら有利な立場で交渉し入手していった。

３．新冷戦の出口
米国のみならず欧州（EU）において中国警戒論が台頭している背景も、中国が自由主義国家の開放性に付け込んで地域の分断や国益実現を図り、先進技術を有する企業の買収など技術獲得を進めるからである。東欧16カ国への積極的なインフラ建設支援（2012年から「16＋1」の枠組みで関与）、財政危機に陥ったギリシャのピレウス港運営権取得（2016年）、家電美的集団によるドイツの産業用ロボット大手クーカ買収（2016年）などの事例が挙げられる。
米シンクタンク「世界開発センター」は2018年３月、IMF のデータな
どからジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、
タジキスタン、パキスタンの８カ国を「返済困難に陥るリスクが高い」とする調査結果を発表した。その中のラオスは「シルクロード経済ベルト」の東南アジアに抜ける鉄道の最重要ルートに位置する。そうした中国にとっての重要性（国益）から相手国に身の丈以上の債務を伴う鉄道プロ
ジェクトを持ちかけることに疑問が生じるのは当然である。これらの国の他にもスリランカなど「一帯一路」沿線国に対する「債務の罠」が中国の軍事力を補強することを懸念する声が上がっている。
これらはいずれも「豊かになる」から「強くなる」に転じた新時代の「対外開放」の一側面であるが、これらは「全米民主主義基金（NED）」研究者が命名した「シャープパワー」と密接に関係している。米国の強硬な対中姿勢は、強い中国を実現するための対外開放をヘッジすることだと考えれば、米中の摩擦も長期化することが予想される。
現在起きている「新冷戦」と呼ばれる現象は、過去約20年、中国が市場と経済力を武器に多国間の枠組みではなく二国間の優位な立場を利用して国際社会における異論を封じ、自国に有利な環境をなし崩し的に形成した

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ことが一つの要因である。もう一つは、先進国同士、また先進国と新興国の利害が対立する中、国際協調の枠組みが機能しなくなってしまい、中国の国益追求を第一とするような行動を黙認する結果となったことである。
西側諸国の間にはこれまでの中国への期待の大きさゆえに失望も大きく、さらに大国化した中国が新たな脅威として加わった。長年のこうした流れをいったん止める過程で制裁と報復の応酬が生じ、新たな国際秩序が見えない中で世界経済は混迷の度を深めているのが現状である。

第２節 「一国二制度」の行き詰まり
新冷戦の前線は通商問題から技術覇権、さらには台湾など周辺の安全保障問題、ウイグル、香港、といった中国の国内問題（核心的利益）へと拡
大しつつある。2018年２月に米国と台湾の高官の相互訪問、交流を合法化する台湾旅行法、19年５月、下院が台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決、10月には上院が台湾に打撃を与える行動を取った国との関係を弱めるよう米政府に求める「台北法（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act）」を可決した。
香港に対しては、11月に「香港人権・民主主義法」がトランプ大統領の署名を経て成立、12月には新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中
国政府の弾圧を非難する「ウイグル人権法案」、2020年１月はチベット自治区での信教の自由確保などを目指す「チベット政策支援法案」を下院が可決した。いずれに対しても中国側は抗議、反発しているが、中国、特に習近平体制になって以来の強権的な手法に対する現地の反発が抑え込めな
くなり、それが海外からも注目を集め、その対応に手詰まり感が強まって
いる。

18

１．一国二制度を拒絶する台湾⑴

統一への圧力を増す中国
習近平主席が悲願とする台湾統一に向けて動き出したのが、2019年１月２日に行った重要講話である。講話は中国の台湾政策が武力解放から平和統一に転換した1979年年頭の「台湾同胞に告げる書」発表40周年を記念した式典で行われた。同講話では、「一国二制度」による平和統一を呼びかける一方で、武力行使など一切の必要な選択肢は放棄しないとも明言した。
第３表

習主席の講話骨子（2019年１月２日）① 手を携えて民族復興を推進し、平和統一目標を実現② 「二制度」の台湾モデルを探索し、平和統一の実践を豊かに③ 「一つの中国」原則を堅持し、平和統一の未来を守る④ 両岸融合発展を深化させ、平和統一の基礎を安定させる⑤ 同胞の心の一致を実現し、平和統一アイデンティティ増進（出所） 報道から筆者訳

台湾は前年11月の統一地方選で民進党が大敗して蔡英文総統は党主席を辞任、2020年１月に行われる総統選で蔡総統の再選は難しいとの観測が強まっていた。しかし、習主席の講話後、蔡総統は即座に「台湾は一国二制
度を絶対に受け入れない」と習提案を拒絶する姿勢を明確に示して12月に20％だった支持率は１月に30％台に回復した。
一方、国民党は統一地方選での余勢を駆って、鴻海精密工業の郭台銘董事長、高雄市の韓国瑜市長が相次いで総統選への出馬を表明（４月、６月）、
人気の新顔が立候補したことで、民主党への対決姿勢は鮮明になり、政権交代を視野に入れた。
民進党は６月に党内予備選で現職の蔡英文総統を選出、国民党は７月に党内予備選で韓国瑜市長を選出し、総統選は民進党・蔡氏、国民党・韓氏の争いとなることが事実上決定した。韓国瑜市長は３月、香港と中国広東省深圳市、福建省厦門市を訪問、香港では王志明・中聯弁主任、深圳市は習近平政権２期目の逆風

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王偉・党委書記、また北京から劉結一・台湾弁公室主任が深圳に出向いて面会した。韓国瑜市長は各地で「92年コンセンサス」を支持することを表明、中国側は高雄の農水産品計52億台湾ドルの購入契約で応えた。
中国は台湾が外交関係を持つ小国に外交攻勢をかけ、台湾を承認する国
は2016年の蔡英文総統就任時の22カ国から、サントメ・プリンシペ（16年12月）、パナマ（17年６月）、ドミニカ共和国（18年５月）、ブルキナファ
ソ（18年５月）、エルサルバドル（18年８月）、ソロモン諸島（19年９月）、
キリバス共和国（19年９月）の７カ国が中国を承認し、残り15カ国と圧力をかけた。台湾と外交関係を有する国の中で最も影響力のあるバチカンに対しても、19年４月の北京国際園芸博覧会に招待し、初出展にこぎつけた。
⑵

香港デモがもたらした危機感
蔡英文総統に対する逆風が一変したのが、６月に起きた香港での大規模デモとその後の混乱である。香港のデモが中国への警戒感を高めることになり、１月に習主席が行った「一国二制度」による統一呼びかけに対する姿勢が最大の争点に浮上した。シンクタンク台湾民意基金会による調査では、蔡氏の支持率は５月の43.1％から６月は47.7％へ上昇、不支持率は同
46.8％から43.6％に低下し、2017年11月から続いていた不支持が支持を上回る状態を抜け出した。
これに対し、中国政府は大陸から台湾への個人旅行を８月から停止、11月に台湾で行われる「台北金馬映画祭」への中国関連作品出品見送りを相次いで発表、蔡総統再選阻止なりふり構わず圧力をかけた。８月以降、大陸から台湾を訪れる観光客は８月前年比▼57％、９月▼47％、10月▼53％、11月▼55％と急減したものの、こうした露骨な圧力は益々台湾民衆の反感を招き逆効果となった。
蔡総統は10月10日の双十節の式典で「香港は一国二制度が失敗した」と述べ、台湾は一国二制度の受け入れを拒否すると改めて強調、「中国は自由と民主主義という世界の価値と秩序に挑戦していると」とも指摘した。
香港でのデモ隊に対する強硬姿勢が台湾市民の警戒感を高め、国民党の

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苦戦が伝えられる中、中国政府は11月５日、台湾企業、個人に対する26項
目の優遇策（うち企業向け13項目）を発表した。同措置は10月末に開催された四中全会を踏まえたもので、対中経済交流を掲げる国民党を後押ししようとする意図は明確だった。企業に対しては次世代通信規格「５G」の開発や通信網整備への参入、廃棄物リサイクル関連事業への参画、テーマ
パークへの参入許可、個人には不動産購入規制の緩和、大陸での留学奨学金の付与などが含まれる。その一方で、11月17日には中国発の国産空母が台湾海峡を通過するなど軍事的な威嚇も続けるなど一貫しない対応だった。
このようなちぐはぐなメッセージは香港での対応と共通している。
台湾側は中国による選挙介入や内政干渉を防ぐため、12月末、「反浸透法」
を可決・成立、ネットや既存メディアを通じた情報工作への警戒を強めた。
2020年１月11日に行われた総統選は民進党の蔡英文総統が過去最多得票
数（817万票、得票率57.1％）で圧勝、同時に行われた立法委員選挙（定数113）も過半数を制した（民進党が61議席）。こうして、国民党政権への回帰によって統一への道筋をつけようとした中国側の目論見は自らの強引な手法によって失敗に終わった。
第４表
当選

台湾総統選結果
蔡英文（民進党） 817万0,231票
韓国瑜（国民党） 552万2,119票
宋楚瑜（親民党） 60万8,590票

得票率57.1％
38.6％
4.3％

（出所） 台湾中央選挙委員会発表⑶

米中摩擦と台湾
米国はトランプ政権発足後、2017年６月に対レーダーミサイルなど約14億ドル相当、18年９月に軍用機部品など約３億ドル相当、19年４月に戦闘機の修理部品用など約５億ドル相当、７月に M1A2エイブラムス戦車108両、地対空ミサイルなど約22億ドル相当、８月に新型 F16戦闘機66機など
約88億ドル相当（過去最大規模）と台湾への武器売却を活発化させた。特習近平政権２期目の逆風

21に新型戦闘機は台湾側が10年以上にわたって要望していたものだった。
軍事演習を７月28日から８月２日にかけて台湾に近い浙江省と広東省２か所の海域で軍事演習を実施したのに対し、台湾国防部は９月に2019年版（隔年）の国防白書を発表、「インド太平洋地域における台湾の役割」との項目を設け、米国や日本、オーストラリアなど民主主義の価値を共有する国家との連携を深めると強調した。
米国では18年３月に台湾との高官レベルの相互往来を解禁する「台湾旅行法」が成立するなど、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映し、台湾に接近し中国をけん制する動きが相次いでいる。
蔡英文総統は当初、トランプ大統領の移り気な政策への警戒から、米国の反中・親台的な施策に過剰な反応は控え多少の距離を置いていたが、次第に米国との連携強化に自信を深めていった。また米中貿易戦争の激化と長期化を受けて IT 危機の生産を担う台湾企業が工場を中国から台湾にシフトする動きが見られ、2019年は当初の予想を上回る成長となる見通しとなった。
鄧小平が提唱した「一国二制度」による統一の青写真であるが、台湾からは習近平政権の強権的な手法に対する拒絶反応が強く、より遠心力が働く結果となった。

２．脆弱化する香港統治⑴

共存共栄関係の終焉
習近平主席が台湾に呼びかけて反発を食らった「一国二制度」であるが、そもそもどういうものだったのか。1981年９月、葉剣英全人代常務委員会
委員長の名義で発表された「台湾の祖国復帰、平和統一実現の方針・政策に関する談話（「葉９項目」）の中で提起された概念で、「国家統一実現後、台湾は特別行政区として高度の自治を有し、軍隊を所有できる」「現行の社会・経済制度、生活様式を代えず、外国との経済・文化関係を変えない」
といった構想だった。しかし、台湾がこれを拒絶したことから、この構想

22を香港に適用して、香港の主権回復に乗り出したものである。
返還交渉時、国際社会は文化大革命の記憶がまだ新しい中国が高度な資本主義を体現した香港を直接統治することを不安視し、一国二制度構想に理解を示し、歓迎した。当時、中国は改革開放に踏み出したばかりであり、50年もすれば中国も自由化、資本主義化して香港との制度的な距離は縮まり、両者の融合は可能かもしれないと国際社会は期待したのである。中国
自身が開放された体制へと向かうなら、50年はその移行（猶予）期間と好意的に解釈したと言える。
1980年代から90年代にかけて中国と香港の間には共存共栄関係が成り立っていた。すなわち中国は鄧小平時代、外資導入の窓口として香港を必要とし、香港は金融、貿易の窓口としてその機能を発揮することで十分に存在感を示した。一国二制度というのは、そうした両者の間での一種の「現状維持モデル」である。
しかし、1997年の返還後、両者の力関係は大きく変化していく。2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟は、西側諸国からすると特殊なビジネス相手の仲介役として香港を利用する必要性の低下を意味する。また中
国各地のインフラが整備されるようになると、貨物は直接中国の諸都市に向かうようになり、香港が有していた中国へのゲートウェイ機能はじわじわと低下し始め、自力での発展の青写真を描けないまま中国との一体化に傾斜していく。そうした中、2003年に発生した新型肺炎 SARS（重症急性呼吸器症候群）で、観光客の急減が返還後低迷していた香港経済に追い打ちをかけるように大打撃を与えると、中国政府は経済連携緊密化取り決め（CEPA）、そして個人が簡単な手続きで１週間の滞在が可能な「自由行」
を開始、香港経済に助け舟を出した。
2000年代、中国経済は２桁の超高速成長を続ける一方で、香港経済は中国からのこうしたカンフル剤に依存するようになり、中国マネー、中国人が香港へ大量に流入したことが両地の摩擦を誘発する。香港の景気は中国特需に沸く一方、街が中国人観光客用に模様替えし地元住民が置き去りに

習近平政権２期目の逆風23される。不動産の高騰、越境出産や転売目当ての往来、また旅行者の不衛生な行動に対する嫌悪感やそれに反発する中国人との感情的な対立も生じた。
⑵ 「新時代」で露呈した脆弱性
胡錦濤総書記―曽蔭権行政長官時代は政治的な大きな対立は起きなかったが、2012年に習近平総書記が就任すると、同年新たに選出された梁振英
行政長官の下、愛国教育導入など一国を強調する施策を進めようとして市民の反発を呼んだ。2017年の第19回共産党大会で２期目に入る習近平総書
記が「新時代」を宣言、鄧小平時代の「富起来」が終わりをつげ、習近平の「強起来」時代が到来した。中国国内では2015年に国家安全法が成立、国内の統制を強化する中、香港がその抜け穴のような状態になっていることは放置しておけない。香港に対しても中国国内と同様の統制を求めるよ
うなり、それはそれで中国から見れば統治システムとして安定するが、香港市民からすれば自由空間の縮小、そもそも一国二制度ではない、ということになり、反発が生じているのである。現状維持モデルの一国二制度において、両者の力関係の大きな変化、中国が自由化とは逆方向へと進む中、両者を無理やり一つにすることの負荷が大きくなり、統治モデルとしての矛盾、脆弱性が露呈したと言える。
「一国二制度」は返還、統一に向けた方便としては機能したが、実際の統治は所与の条件が不変でなければ成り立たないのである。
第１図

脆弱化する「一国二制度」（出所） 筆者作成

24⑶

中国・香港政府のとりうる対応
逃亡犯条例改正案に端を発した混乱は半年以上が経過し長期化しているが、中国・香港政府はこれに対してどのような措置をとることが可能なのだろうか。解決への最も近道は、市民側との誠実な対話を通して妥協点を見出すことである。最も必要とされる解決方法だが、市民への譲歩は中央から見れば「中央の権威に対する挑戦」となり、受け入れられない。このような政治問題を経済問題にすり替えて解決しようとするが活動側の掲げるプラカードは「五大訴求缺一不可（五大要求は一つも欠けてはならない）」で、住宅価格の高騰など経済問題への不満に変化しない。フランスのイエローベスト運動のように、経済的な不満であれば、政府は解決に乗り出すことも可能だが、民主化などを含んだ要求に屈することができないのである。
次に採り得る措置は経済的なアメとムチである。企業には態度表明を迫り、政府側を支持するならば経済的な恩典を与える一方、これを逡巡した
り拒否したりするとそれと分かる形で制裁（報復）を受ける。また住宅価
格高騰という庶民の中にある不満を利用し、財閥などの企業を標的にすることでコアな活動家と一般市民の分断を図ることもある。
３番目に活動を許さないよう現地各界の締めつけや周囲の活動家の密告を図ったり、宣伝工作を強化したりすることである。実際にキャセイ航空など企業に従業員の監視強化を行わせ、不十分な場合には企業への制裁という形で抜け穴を防ごうとするが、中国国内では有効な手段ではあるものの香港という自由社会にはなじまない手法である。
４番目に最も強硬手段と言える武力鎮圧である。基本法では人民解放軍の投入は、香港政府の要請（第14条）か、全人代常務委員会で中国の国内法を適用できる規定（第18条）の二通りである。中国政府は米中間の摩擦が続く中、国際社会から非難を浴びるような手法は避ける一方、現実には香港警察にその役割を担わせていると言える。
５番目に、法を駆使して市民側の活動を取り締まることであり、四中全習近平政権２期目の逆風

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会で示されたのはこの手法である。2003年の50万人デモでとん挫して以来、歴代行政長官が避けて通っていた23条立法（国家安全条例）を迫ることが予想される他、基本法の解釈を強化し、活動の抑え込みを図ることが予想される。特に国家安全条例の導入については、逃亡犯条例以上の強い反発が生じることは避けられない。
第５表

中国・香港政府のとりうる措置
具体的措置

効果・見込み１

政治対話、譲歩 ・市民との誠実な対話（妥協）・デモ側の要求受け入れ

最も必要だが、可能性小２

・デモ参加者の孤立を図る
経済措置による ・大湾区など政策優遇
懐柔と圧力
・「空置税」「土地収用条例」、 ・庶民の怒りを鎮める
・財閥を生贄に派糖・企業への圧力、財閥の土地供出

３

宣伝工作、威嚇 ・現地各界の締め付け、密告 ・面従腹背、嫌悪感増大
・効果は限定的
奨励・世論誘導や国際社会へのア
ピール

４

強硬策
（武力鎮圧）

５

法を通じた支配 ・「23条立法」、司法解釈定例 ・実質的な中国支配に強化化など法を駆使した中国 ・法治に対する信認低下
統治の強化
・司法への介入・ 基 本 法 第14条（ 香 港 の 要 ・亀裂を益々深め修復困難に
・国際社会の非難
請）・基本法第18条（全人代常務 ・現実は警察が軍の代理に委判断）（出所） 筆者作成⑷ 「深層次的矛盾」
中国政府は香港政府に対し、このような混乱を起こした「深層次的矛盾（根深い矛盾）」の解決を求めている。中国側の論調から言えば、根深い矛
盾とは不動産価格の高騰（住宅取得困難）、貧富の格差拡大、階層移動の停滞であり、民生問題を植民地政府以来放置していたことがその本質であ26

り、その取り組み強化を求めている。
香港政府が2019年12月に発表した「2018年香港貧窮状況報告」によれば、2018年の貧困人口（再分配前）は140.6万人（61.3万戸）、貧困率20.4％となった。また米国の調査会社 Demographia によれば、香港の住宅価格（2018年）は年収の20.9年分と高騰して庶民の購買力と大きく乖離し、狭小化した住宅事情は市民にとって最も切実な問題と言ってよい。国際労働機関（ILO）の『世界賃金報告2018／2019』では、2008〜2017年の10年で香港の賃金の実質伸び率は0.1％と突出して低い（中国8.2％、韓国1.2％、
東アジア平均1.2％、台湾0.2％）。こうした経済的な要因が若者の不満となって過激な抗議活動に向かっているというのが、中国政府や香港政府側の表向きの分析である。中国政府は政治的な譲歩を避けるために経済問題にすり替えた解決を模索していると考えることが可能かもしれない。ただ、経済問題が存在していることは事実としても、それを解決すれば根深い矛
盾は解消されるのかと言えば、そうではないというのが現地を含めた大方の見方だろう。
根深い矛盾の核心はおそらく、香港が中国と一体化（融合）する中で生じた有形無形の軋轢ではないのか。住宅問題はその中で生じた現象の一つであり、より大きな視点で見れば、香港住民と新来者である中国人との間での利益配分をめぐる不公平感でもある。さらに大きな枠組みで考えれば、香港政府がこうした問題を適切に解決する能力を有しているのか、という点に帰着する。経済問題の根源も中産階級の縮小という世界的現象に加え、20世紀型経済構造から脱することができず安易な中国依存によって延命している香港政府の問題なのである。
香港が一国二制度の中でもがき苦しむのは、中国がその近隣諸国との間で引き起こす矛盾と共通の問題を抱えており、さらには中国と国際社会との融合過程で生じている問題とも通底する。米中新冷戦そして一国二制度を巡る軋轢は習近平政権が「強くなる」を標榜したことが引き起こした危機であり、過去数年顕著な権威主義的な方向性を軌道修正するのか、この

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まま突破するのか、２期目の後半は正念場を迎えている。
参考文献
遊川和郎（2017）、『香港

返還20年の相克』、日本経済新聞出版社

遊川和郎（2019a）、「習近平政権『新時代』の成果と展望」『習近平政権第１期総括』、亜細亜大学アジア研究所）
遊川和郎（2019b）、「新冷戦はなぜ起きたのか―中国を取り巻く国際環境の激変と中国の大国化」『ERINA REPORT PLUS』No. 150、環日本
海経済研究所遊川和郎（2019c）、「長期化する香港の混乱」『亜細亜大学アジア研究所所報』第176号