中国電力株式会社定款
第１章

総則

（商号）

第１条

本会社は、中国電力株式会社と称する。英文では、The Chugoku Electric Power Company，Incorporated と表示する。
（目的）

第２条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）電気事業（2）エネルギー関連の設備および機械器具の製造、販売、リース、設置、運転および保守（3）温水、冷水、蒸気等の熱供給事業（4）ガス供給事業（5）エネルギー資源の開発、採掘、加工、売買および輸送（6）電気通信事業（7）情報処理、情報提供サービスならびにソフトウェアの開発および販売（8）不動産の売買、賃貸借および管理（9）石炭灰等の電力副産物およびそれを原材料とする製品の製造、販売（10）土木および建築工事の企画、調査、設計、施工および施工監理（11）前各号ならびに環境保全に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウの販売（12）前各号に付帯関連する事業（本店の所在地）第３条

本会社は、本店を広島市におく。

（機関）

第４条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。

（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人（公告方法）
第５条

本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。

〔１〕

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、10 億株とする。

（単元株式数）第７条

本会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

本会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる。
（自己の株式の取得）
第 10 条本会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条２

本会社は、株主名簿管理人をおく。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議による委任を受けた取締役の決定をもって定め、これを公告する。

３

本会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に取り扱わせる。

（株式取扱規程）第 12 条本会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた取締役が定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）

第 13 条本会社の定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要あるごとに、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた取締役がこれを招集する。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

〔２〕

（定時株主総会の基準日）
第 14 条本会社は、毎年３月 31 日現在の株主名簿に記録された最終の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（議長）

第 15 条

株主総会の議長は、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた取締役がこれに任ずる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれに当る。
（電子提供措置等）
第 16 条本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議方法）
第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めのある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。この場合においては、本会社に委任状を提出するものとする。
（議 事 録）第 19 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（定員）

第 20 条本会社の取締役は、15 名以内とする。

２

前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任）

第 21 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

前項の決議は、累積投票によらないものとする。

〔３〕

（任期）

第 22 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の招集）
第 23 条

取締役会は、会長がこれを招集する。会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
２

取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

３

取締役会は、取締役全員の同意があるときは、招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（取締役会の議長）
第 24 条取締役会の議長は、会長がこれに任ずる。会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれに当る。
（業務執行の決定の委任）
第 25 条本会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議により、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議方法）
第 26 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条本会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第 28 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（役付取締役および代表取締役）
第 29 条取締役会の決議により、取締役の中から会長を選定する。

２

会長は、代表取締役とする。

３

前項のほか、取締役会の決議により、取締役の中から、代表取締役を選定することができる。

（報 酬 等）
第 30 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において定める。

〔４〕（取締役の責任免除）
第 31 条本会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

本会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集）
第 32 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員会は、監査等委員全員の同意があるときは、招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（監査等委員会の決議方法）
第 33 条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第 34 条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（常勤の監査等委員）
第 35 条

監査等委員会は、その決議により、常勤の監査等委員を選定することができる。

第６章

執行役員

（選任および役付執行役員）
第 36 条２

本会社は、取締役会の決議により執行役員を選任し、本会社の業務を分担して執行させる。

取締役会は、その決議により、執行役員の中から社長を選定し、また、副社長、常務その他の役付執行役員を選定することができる。

３

社長は、代表取締役を兼務する。

（社長の職務）
第 37 条２

社長は、取締役会の決議に従い、本会社の業務執行を統括する。

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の役付執行役員がその職務を代行する。

〔５〕

第７章

計算

（事業年度）
第 38 条本会社の事業年度は、４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（期末配当）
第 39 条本会社は、株主総会の決議により、３月 31 日現在の株主名簿に記録された最終の株主または登録株式質権者に対し、期末配当をすることができる。
（中間配当）
第 40 条本会社は、取締役会の決議により、９月 30 日現在の株主名簿に記録された最終の株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。
（除斥期間）
第 41 条

期末配当および中間配当が、その支払開始の日から起算して５年以内に受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

本会社は、第 92 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の責任を法令の限度において免除することができる。
２第 92 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社
法第 423 条第１項の責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 42 条第２項の定めるところによる。

〔６〕

〔 沿革 〕

1951 年５月１日

制定

1951 年11月29 日

商法改正に伴う全部改正

1953 年５月29 日

一部改正（授権資本の拡大ほか）

1955 年11月26 日

一部改正（授権資本の拡大ほか）

1959 年５月28 日

一部改正（授権資本の拡大）

1965 年11月29 日

一部改正（授権資本の拡大ほか）

1968 年５月28 日

一部改正（株券の種類の追加）

1970 年11月27 日

一部改正（授権資本の拡大）

1974 年11月27 日

商法改正に伴う一部改正

1977 年６月23 日

一部改正（代表取締役の範囲の変更ほか）

1977 年12月23 日

一部改正（営業年度の変更ほか）

1979 年６月26 日

一部改正（取締役の定員の変更）

1981 年６月26 日

一部改正（名義書換代理人の設置ほか）

1982 年６月29 日

商法改正に伴う一部改正

1991 年６月27 日

一部改正（株券等保管振替制度の実施に伴う変更ほか）

1994 年６月29 日

商法改正に伴う一部改正

1998 年６月26 日

一部改正（事業目的の追加ほか）

2002 年６月27 日

商法改正に伴う一部改正ほか

2003 年６月27 日

商法改正に伴う一部改正

2004 年６月29 日

商法改正に伴う一部改正

2005 年６月29 日

一部改正（事業目的の追加ほか）

2006 年６月29 日

会社法施行に伴う一部改正

2007 年６月28 日

一部改正（取締役の定員の変更ほか）2009 年６月26 日

株券電子化に伴う一部改正ほか

2013 年６月26 日

一部改正（責任限定契約の追加）

2016 年６月28 日

一部改正（監査等委員会設置会社への移行に伴う変更ほか）

2019 年６月26 日

一部改正（事業目的の追加）

2022 年６月28 日

一部改正（事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更）

2024 年６月26 日

一部改正（事業目的の変更ほか）〔７〕