令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県緑化推進会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

91291
1191291119129111121212

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R3→R4増減

21
12
1
1

111

1

40代

50代
1(令和5年度当初実数)

２

R4年度

項

目
事業費補助金

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度
1,000

運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料
その他

年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

60代～

54.5
4,1758,350
合計
2（単位：千円）

補助金

合計

2
22
11

県の財政的関与の状況

R5年度

1,000

備考(R5内訳)
緑の少年団活動推進事業補助金

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○

県の所見

○

中期経営計画（R1～R5）に基づき、琵琶湖を育み人々 中期経営計画（R1～R5）に基づき、経営戦略目に安らぎとうるおいをもたらす持続可能な緑豊かで美し 標に掲げる緑化事業を地域住民、関係者等のいふるさと滋賀の創造に向けた取り組みを実施してい ニーズを把握しながら、効果的に事業を展開しる。中期経営計画における団体活動の成果目標であており、令和４年度の森・緑づくり活動への支援
る、森・緑づくり活動への支援数（７５箇所／年）は、令 数は、目標の７５箇所を上回っている。
○ 和４年度は目標以上の実績（１０９箇所・団体）となって一方、これら緑化事業の財源となる「緑の募おり、引き続き、地域の身近な緑づくり等に対するニー 金」については、新型コロナウイルス感染症のズの把握に努めていく。中期経営計画で定めている募 影響もあり、年間6千万円の目標額に対し、令金目標額6千万円に対して、令和４年度は42,262千円と 和４年度の実績は4千万円程度にとどまってい前年度より減少した。そのうち、家庭募金も年々減少傾 る。
○ 向にある現状を踏まえ、市町緑化推進委員会との連携 このような状況の中、市町緑化推進委員会とにより募金の確保を図るとともに、当会のホームページ の連携により、年々減少傾向にある家庭募金やフェイスブックで様々な取り組みを紹介し緑の募金の の確保に努めながら、企業等に対する積極的認知度を高めた。
な働きかけやフェイスブック等のSNSを活用した○ 今後は、全国植樹祭の開催を契機に高まった緑化・森 認知度の向上、緑の少年団等の子どもたちのづくりの機運をさらに高めるため、緑の少年団等の未来 育成強化により全国植樹祭の開催を契機に高を担う子どもたちの育成をさらに強化する。
まった緑化・森づくりの機運をさらに高めることを期待する。
令和４年度の管理費比率については、例年○ 業務の実態に応じて管理費の縮減に努めたことで管理費比率が減少した。
ベースの３%台を下回り、効率的な事務が行緑の募金額に応じた事業量の確保に努めており、 われていると考えられる。
今後も、収支相償を念頭に、効率的かつ効果的な事
また、経常収益と経常費用のバランスも毎業展開に努めていく。
年確保されていることから、引き続き最少の○経費で最大の効果が発揮される効果的な事業展開が期待される。

○○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

出資法人の所見○

経営にあたっては、収支予算とは別に、募金の実収 債務超過や累積欠損金、借入金もなく、健入額を常に把握し、収入に見合った支出を行ってい 全な経営状況といえる。
る。
また、募金の実収入額を把握しつつ、収入
なお、令和３年度は遺贈による高額の募金により収 に見合った支出を行っており、将来的にも安入が大幅に増額となり、正味財産が増額となったもの 定した財務状況が確保されている。
である。
今後中期経営計画に即し募金額6千万円の達成とこれに伴う事業の実施を期待する。
引き続き、将来的な見通しを持った安定的な事業展開が期待される。
○○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見
代表者へ就任していない。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

○

○

○

○

○

○

県の所見
-

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

県職員の派遣はない。また、県退職職員を2名受け 県派遣職員はないが、県の緑化施策と密接入れているが、1名は非常勤であり、常勤職員に占め な関係があるため、県退職者を2名受入れてる県退職職員の割合は昨年度と同程度であった。
おり、今後とも県と連携した事業の推進を期待する。

○○

○

○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

人件費も含めて、県から当法人に対して財政支出（補助金・助成金・事業委託料等）はない。
また、団体債務に対する県の損失補償等もない。

県の財政支出や損失補償等もなく、当法人が展開している緑化事業の財源は「緑の募金」等で賄われていることから、健全な経営が確保されていると考えられる。
今後も、自主性・主体性を持ちつつ、健全な経営を継続していくことが期待される。

○

情報公開規程を整備するとともに、広報誌（緑の募情報公開規程を整備し、財務諸表や事業報金・緑の少年団）を毎年作成し、公表・配布している。 告等をホームページやSNS等で公開するととまた、当法人のホームページを随時更新するととも もに、活動内容等についても積極的に公開すに、フェイスブックも活用し新着情報を積極的に提供 ることで、透明性の確保を図っている。
○
している。
また、財務諸表の作成過程において、会計文書管理規程を整備し、情報公開の資料にかかる 専門家による指導・助言等を受けるとともに、○ 文書の作成、保存等を行っている。
業務に関しても適正に監査を実施しているこ
財務諸表の作成については、透明性をさらに高める とから、引き続き、透明性・適正性が確保されため、会計専門家（簿記１級取得者）からの指導・助 るよう求めていく。
○ 言等をいただいている。

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

毎年募金額は、森林ボランティア等による森づくりや地域住民等の協働により実施される
当法人は、里山保全団体等への森林づくり活動支援や、自治会等への苗木配布による身身近な生活環境の緑づくりへの支援をはじめ、緑の少年団等の育成強化など、次世代に引 近な緑づくりの支援、緑の少年団等の育成強化など、経営戦略目標に掲げる緑化事業を展
き継ぐ豊かな滋賀の森林･緑づくりを目指した事業に、ほぼ100%充当している。
開している。
今後は、全国植樹祭の開催を契機に高まった緑化・森づくりの機運をさらに高めるため、今後も、県と協働で緑の少年団等子どもたちの育成のさらなる強化や、緑化関係事業を緑の少年団等の未来を担う子どもたちの育成をさらに強化するとともに、県等の行政による 着実に実施し、第72回全国植樹祭（滋賀県）の開催を契機に高まった県内の緑化機運をさ森林づくり施策と相互補完しながら、湖国の豊かな森林･緑づくりに努めていく。
らに高めていくことを期待する。
また、地域住民、関係者等のニーズを把握し、効果的に事業展開していけるよう、当法人の自主性や主体性を尊重しつつ、取組に対して連携・協力する。
緑の募金の主体である家庭募金は前年より若干減少したが、企業募金の強化を図ること 債務超過や累積欠損金、借入金もなく、健全な経営状況である。また、募金の実収入額をで、目標額の達成と、基本財産の安全かつ確実な運用により、自主財源の確保に努める。 把握しつつ、収入に見合った支出を行っており、将来的にも安定した財務状況が確保されている。
しかし、当法人の主要財源となっている「緑の募金」は漸減傾向にあり、アフターコロナ時代における募金方法の検討、各種広報媒体の活用や多様な主体との連携により募金目標額が達成されるよう、引き続き連携・協力する。
中期経営計画の経営理念（琵琶湖を育み人々に安らぎとうるおいをもたらす持続可能な緑豊かで美しいふるさと滋賀の創造）を実現するため、３つの経営戦略方針（①自主･自立性のある経営の維持･継続、②県民等の意向を尊重しつつ、県行政と相互補完または相乗効果を図る一体的な事業実施および個別メニュー見直し、③公益財団法人としての透明性の高い経営の推進）をもとに、緑化事業を展開している。
企業等の社会貢献として｢緑の募金｣を積極的に働きかけるとともに、ホームページ、SNS、メディアなど様々な広報媒体を活用しながら｢緑の募金｣に対する認知度を高めるよう広報に努めた。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

中期経営計画において、経営理念・経営戦略方針とともに経営戦略目標を定めて緑化事業を展開しており、令和４年度においても事業を着実に実施している。
このような状況のもと、より一層効果的な事業を展開するため、市町緑化推進委員会との連携により、募金の中心である家庭募金の確保に努めながら、企業等に対する積極的な働きかけや、ホームページやSNSの活用等による認知度の向上にも努力している。今後、しがCO2ネットゼロムーブメントや全国植樹祭により高まった緑化の機運を契機として新たな企業を開拓する等、企業募金の拡大を期待する。
引き続き、県民等への緑化意識の高揚を図りながら、募金目標額の達成に向けて連携・協力する。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
積極的な普及・啓発活動による県民、企業、団体等の緑化意識を高めるとともに、インターネットを活用したキャッシュレス募金への展開を図るなど募金額の拡大を図っている。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
インターネットによる募金を平成26年度から始めたほか、緑の少年団との協働による街頭募金活動を県内各地で実施している。コロナ禍での募金方法として令和４年度から導入した
auPAYによるキャッシュレス決済は、金融庁の指摘により廃止したものの、時代の変化に合※令和４年度からauPAYによるキャッシュレス決済の導入を進めたが、金融庁の指摘（資金 わせた柔軟な対応がなされている。
決済法等の法令違反）により廃止せざるを得なくなった。
引き続き、積極的な普及・啓発活動による県民、企業、団体等の緑化意識を高め、募金目標額が達成されるよう引き続き連携・協力する。

実施計画に定める目標

左の実績

実施計画に定める目標-

・緑の募金額 毎年度 60,000千円

・ 令和4年度募金額 42,262千円

左の実績-

総 合 所 見

当法人は、県からの指導･助言を得ながら経営しているが、財政的には毎年度｢緑の募
当法人は、県の財政支出や損失補償等もなく、当法人が展開している緑化事業の財源は金｣による自主財源で運営しており、県からの財政支出等は得ていないことから、自立性の 「緑の募金」等で賄われており、健全な経営が確保されている。
ある経営が保てているといえる。
引き続き、当法人が自主性・主体性を持ちつつ健全な経営を継続し、多様な主体と連携し全国植樹祭で高まった機運をさらに向上させるよう、今後も、県民･企業・団体等の理解と ながら公益法人としての役割を果たしていけるよう、県として連携・協力する。
協力を得ながら、「緑の募金」の拡大と事業の充実に努め、より一層の県内の緑化・森づくり また、県と協働で緑の少年団の育成や、緑化関係事業を着実に実施し、第72回全国植樹の推進を図っていく。
祭（滋賀県）の開催を契機に高まった県内の緑化機運をさらに高めていくことを期待する。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
公益財団法人滋賀県緑化推進会 ホームページ ： https://si-ryoku.com/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）