半期（第99期中）501033

報

告

書

自

平成１６年

４月

１日

至

平成１６年

９月３０日

第 99 期中（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

千葉銀行

株式会社

目

次

表紙 ........................................................................................... 1 頁
第一部

企 業 情 報 ........................................................................... 2

第１ 企業の概況............................................................................. 2
１

主要な経営指標等の推移 ............................................................ 2

２

事業の内容 ......................................................................... 4３

関係会社の状況 ..................................................................... 4４

従業員の状況 ....................................................................... 4

第２ 事業の状況.............................................................................. 5
１

業績等の概要 ....................................................................... 5２

生産、受注及び販売の状況 .......................................................... 23３

対処すべき課題 .................................................................... 23

４

経営上の重要な契約等 .............................................................. 23

５

研究開発活動 ...................................................................... 23

第３ 設備の状況............................................................................. 24１

主要な設備の状況 .................................................................. 24

２

設備の新設､除却等の計画 ........................................................... 24

第４ 提出会社の状況......................................................................... 25
１

株式等の状況 ...................................................................... 25２株価の推移 ........................................................................ 27

３

役員の状況 ........................................................................ 27

第５ 経理の状況 ............................................................................. 28
１

中間連結財務諸表等 ................................................................ 29２

中間財務諸表等 .................................................................... 68

第６ 提出会社の参考情報 ..................................................................... 86
第二部

提出会社の保証会社等の情報 ............................................................ 86

中間監査報告書
前中間連結会計期間.......................................................................... 87
当中間連結会計期間.......................................................................... 89
前中間会計期間.............................................................................. 91
当中間会計期間.............................................................................. 93

更新日時:04/12/20 午後 7:30 印刷日時:04/12/24 14:40

ファイル名:000_header_0411900501612.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月24日【中間会計期間】

第99期中(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

平成16年４月１日

竹山

平成16年９月30日)

間

英

正

佐

株式会社千葉銀行

至

久

利

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

山

口

荘

一

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:04/12/13 午後 6:52 印刷日時:04/12/24 14:49

ファイル名:010_0411900501612.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成14年度
中間連結
会計期間

平成15年度
中間連結
会計期間

平成16年度
中間連結
会計期間

平成14年度

平成15年度(自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)(自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)

連結経常収益百万円

104,961

99,788103,045

203,876

203,837

連結経常利益百万円

15,127

16,43330,77017,00843,829連結中間純利益

百万円

9,165

11,74820,727――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

8,770

27,584

連結純資産額

百万円

342,649

352,364

395,796

325,738

388,247

連結総資産額

百万円

8,027,253

8,156,060

8,434,781

8,021,618

8,231,727

１株当たり純資産額円

407.14418.89470.27387.29461.54

１株当たり中間純利益

円

10.88

13.96

24.63

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

10.42

32.74

潜在株式調整後円―――――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後円―――――
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率
％
10.57
10.72
11.05
10.42
11.06
(国際統一基準)
営業活動による
百万円△218,038△168,409
276,252
93,115△80,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
222,527
105,252△353,699
23,279△63,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△5,173△6,152△5,7482,626△14,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
276,685
327,053
154,793――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
396,412
237,954
の期末残高
従業員数
4,475
4,277
4,153
4,323
4,144
人
[外、平均臨時従業員数][2,200][2,241][2,257][2,208][2,256](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 2 ―更新日時:04/12/13 午後 6:52 印刷日時:04/12/24 14:49

ファイル名:010_0411900501612.doc(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期中

第98期中

第99期中

第97期

第98期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

経常収益百万円

90,98885,26687,415

176,390

174,045

経常利益

百万円

16,236

16,40828,827

18,62540,321

中間純利益

百万円

9,486

11,724

19,564

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

8,964

25,779

資本金百万円

121,019

121,019

121,019

121,019

121,019

発行済株式総数

千株

845,521845,521845,521845,521845,521

純資産額

百万円

336,788346,637

386,753

320,132

380,370

総資産額

百万円

8,013,503

8,160,189

8,424,437

8,012,028

8,217,800

預金残高

百万円

7,138,847

7,237,518

7,387,932

7,174,913

7,266,461

貸出金残高

百万円

5,682,166

5,768,549

5,655,451

5,606,409

5,678,111

有価証券残高百万円

1,184,264

1,254,795

1,794,632

1,346,470

1,458,700

１株当たり純資産額

円

398.40410.20457.77378.82450.11

１株当たり中間純利益

円

11.22

13.87

23.15

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

10.60

30.45

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

6.00

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

単体自己資本比率
％
10.39
10.52
10.78
10.24
10.83
(国際統一基準)
従業員数
3,738
3,595
3,523
3,623
3,498
人
[外、平均臨時従業員数][1,390][1,439][1,398][1,419][1,434](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第98期（平成16年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立60周年記念配当であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（１）中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 3 ―更新日時:04/12/13 午後 6:52 印刷日時:04/12/24 14:49

ファイル名:010_0411900501612.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、銀行業務を営むちばぎんキャッシュビジネス株式会社とちばぎんビジネスサービス株式会社は、平成16年７月１日にちばぎんビジネスサービス株式会社を存続会社とし、合併いたしました。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は、次のとおりであります。
ちばぎんキャッシュビジネス株式会社

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成16年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,812
34
307
4,153
[ 2,176]
[ 12]
[ 69]
[ 2,257](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,302人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成16年９月30日現在
3,523
従業員数(人)[1,398](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,384人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,942人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等(経営の基本方針)
当行は、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後
ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さまご満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
当行は、平成15年４月から平成17年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営計
画「創造とスピードの１００週間」のもと、経営指針である「最も質の高い『地域の総合金融サービ
スグループ』」を目指し諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期純利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の満足度向上につながる継続的な自己改革」の３つを掲げ、それらを達成するための主要課題として「持続的な収益力強化」、「経営システ
ムの変革」の２つを設定し、以下のとおり取組んでおります。
(1)経営課題①持続的な収益力の強化「収益構造の変革」と「経費の削減」に向け、重要施策については組織横断的に設置した14のプロジェクトチームが、徹底した議論と検証を行ったうえで、意見をダイレクトに経営に反映させるなど役職員一丸となり、スピード感をもって対応しております。「収益構造の変革」
では、個人向けビジネスを収益拡大の最大の柱とし、住宅ローンや投資信託・年金保険などお客さまの多様化・高度化するニーズに積極的にお応えしてまいります。また、法人向けビジネ
スでは地域への安定的な資金供給を目指し、新たな商品の提供などに積極的に取組みますとともに、お客さまの事業再構築の取組みなどを積極的に支援してまいります。一方、「経費の削減」では、業務改善等により合理化・効率化を徹底し、安定的かつ強固な収益力を確保し、財務基盤の柔軟性を高めてまいります。
②経営システムの変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方たちのご理解とご支持を頂戴するために、企業行動にあたっては高い透明性を確保し、企業情報の開示を進めるなど説明責任を果たしてまいります。あわせまして、コンプライアンス態勢を継続して強化してまいり
ますとともに、リスク管理態勢の高度化を図るなど経営システムの絶えまない変革を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成１６年度末に、「連結当期純利益300億円」、「単体業務純益（一般貸倒引当金繰入後）760億円」、「ＯＨＲ50％程度」、「ＲＯＡ
0.3％以上」、「ＲＯＥ７％程度」、「Ｔｉｅｒ１比率７％以上」を達成することを目標として
おります。
・業
績
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、好調な輸出に支えられ、景気は堅調に回復を続けました。設備投資は増加し、個人消費も増加傾向を示しましたが、公共投資は低調に推移しました。このような最終需要動向を背景に、鉱工業生産は緩やかに増加し、企業収益や企業の業況感は改善が続きました。
一方、金融情勢をみますと、短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給を受けて、無担保
コール翌日物金利は引き続きゼロ％近辺で推移しました。長期国債の流通利回りは、景気回復期待を受け、６月には1.9％まで上昇しましたが、原油価格の高騰などにより、今後の景気回復の持続性に対する不透明感が強まったことから、期の後半は1.5％前後で推移しました。日経平均株価は、期初１万２千円前後で推移しましたが、期末には１万円台となりました。

― 5 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(業務運営)
このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」に基づき、「高い創造力」と「スピード」をもって各種施策を推し進め、持続的な収益力の強化に努めました。
業務面では、当期も引き続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えするため、投資信託では、リスク軽減型の投資信託「ＣＡ条件付元本確保型
インカムファンド2004―6『愛称：ファミーユプラス』」や、定期分配型の投資信託「ハイブリッド・
インカムオープン」など３銘柄を追加し、取扱銘柄数を計35本としました。個人年金保険では、新たに投資型年金保険「プレミエール」を追加し、12銘柄としました。
また、お客さまの利便性向上を図るため、預金口座の開設やキャッシュカードの再発行をお申込みになったお客さまが、その場でキャッシュカードを受け取ることができる「カード発行機」を、国内に本店を置く銀行としては初めて導入しましたほか、日本郵政公社とのＡＴＭ提携を実施し、当行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、郵便貯金のＡＴＭ・ＣＤのご利用が可能となりました。
法人のお客さまの資金ニーズに対しましては、無担保・第三者保証人不要で、お申込みいただける「ちばぎんＴＫＣ戦略経営者ローン」の取扱いを開始しましたほか、千葉県信用保証協会との提携商品「スパート３０００」の取扱いを開始しました。
地域貢献面では、昨年度の６０周年記念事業から継続して取組んでいる「緑」「企業」「信頼」という地域にとってかけがえのないものを育てる活動を積極的に展開しました。「緑」では富津市鬼泪山（きなだやま）の「ちばぎんの森」の環境整備を行ったほか、引き続き全店での店頭美化活動を行いました。「企業」では県内経済活性化につながるベンチャー型企業を育成するため、日本政策投資銀行と提携し新株予約権付協調融資を実施するなど、企業の成長段階に応じた資金調達手段のご提供などに積極的に取り組みました。「信頼」ではお客さまご満足度向上活動を一層強化しました。
(経営成績等)
このようにして、総合金融サービスの充実を図り、より強固な経営基盤の構築に努力しました結果、
当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、様々な金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に中間期末残高は前期末比1,176億円増加し、７
兆3,648億円となりました。貸出金は、引き続き個人のお客さまのニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンが前期末比480億円増加しましたが、公共向け貸出が871億円減少しました結果、中間期末残高は前期末比265億円減少し、５兆6,185億円となりました。有価証券は、前期末比3,358億円増加し、１兆7,934億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比2,030億円増加し、８兆4,347億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益拡大に努めました結果、前年同期比32億57百万円増加し、1,030億45百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前年同期比110億79百万円減
少し722億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比143億36百万円増加して307億70百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比89億78百万円増加して207億27百万円となり、１株当たり中間純利益は24円63銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年同期比21億72百万円増加し891億１百万円、経常利益は前年同期比141億12百万円増加し294億62百万円となりました。また、リース業務の経常収益は前年同期比７億10百万円増加し89億71百万円、経常利益は前年同期比２億82
百万円増加し７億５百万円、その他業務の経常収益は前年同期比４億89百万円増加し57億60百万円、経常利益は前年同期比16百万円減少し６億80百万円となりました。
なお、国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ0.01ポイント低下し、11.05％となりました。
・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは預金の増加などにより2,762億円（前年同期比4,446億円増加）のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより3,536億円（前年同期比4,589億円減少）のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより57億円（前年同期比４億円増加）のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高
は、前期末比831億円減少し、1,547億円（前年同期比1,722億円減少）となりました。

― 6 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比10億67百万円増加し621億65百万円、役務取引等収支が前年同期比４億89百万円増加し133億１百万円、特定取引収支が前年同期比２億54百万円増加し12億68百万円、その他業務収支が前年同期比６億14百万円増加し15億80百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比20百万円減少し８億６百万円、役務取引等収支が前年同期比
14百万円減少し△５百万円、その他業務収支が７百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比10億１百万円増加し628億81百万円、役務取引等収支が前年同期比５億10百万円増加し132億43百万円、特定取引収支が前年同期比２億54百万円増加し12億68百万円、その他業務収支が前年同期比６億14百万円増加し15億88百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

61,097827△4461,880当中間連結会計期間

62,165806△90

62,881

前中間連結会計期間

63,898

4,679

△912

67,664

当中間連結会計期間

64,4584,804△1,134

68,128前中間連結会計期間

2,800

3,852

△868

5,784

当中間連結会計期間

2,293

3,998

△1,0445,247

前中間連結会計期間

12,8118△86

12,733

当中間連結会計期間

13,301△5△52

13,243

前中間連結会計期間

19,28559△1,33118,014

当中間連結会計期間

20,28048△1,41818,910前中間連結会計期間

6,474

51

△1,2445,280

当中間連結会計期間

6,979

54

△1,3655,667

前中間連結会計期間

1,014

―

―

1,014

当中間連結会計期間

1,268

―

―

1,268

前中間連結会計期間

1,110

―

―

1,110

当中間連結会計期間

1,268

―

―

1,268

前中間連結会計期間

96

―

―

96

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

965

8

―

974

当中間連結会計期間

1,580

7

―

1,588

前中間連結会計期間

1,543

8

―

1,551

当中間連結会計期間

1,580

14

―

1,594

前中間連結会計期間

577

△0

―

577

当中間連結会計期間

―

6

―

6

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間４百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 7 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因として、前年同期比1,626億円増加し７
兆4,447億円、利回りは、前年同期比0.02％低下し1.72％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年同期比2,567億円増加し７兆6,953億円、利回りは、
前年同期比0.01％低下し0.05％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は2,807億円、利回りは3.41％となりました。また、海外の資金調
達勘定の平均残高は2,748億円、利回りは2.90％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比1,131億円増加し７兆5,245億円、利回りは、前年同期比0.01％低下し1.80％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、
前年同期比2,173億円増加し７兆7,869億円、利回りは、前年同期比0.01％低下し、0.13％となりま
した。
① 国内
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,282,028

63,8981.75

当中間連結会計期間

7,444,711

64,4581.72

前中間連結会計期間

5,722,227

59,2692.06

当中間連結会計期間

5,761,415

58,7432.03

前中間連結会計期間

1,123,926

3,961

0.70

当中間連結会計期間

1,358,983

4,995

0.73

前中間連結会計期間

320,2054780.29

当中間連結会計期間

155,922600.07

前中間連結会計期間

4,514

0

0.01

当中間連結会計期間

448

0

0.00

前中間連結会計期間

6,676

1

0.04

当中間連結会計期間

5,884

1

0.04

前中間連結会計期間

68,96089

0.25

当中間連結会計期間

90,6291590.35

前中間連結会計期間

7,438,539

2,800

0.07

当中間連結会計期間

7,695,323

2,293

0.05

前中間連結会計期間

7,125,932

1,044

0.02

当中間連結会計期間

7,281,337

837

0.02

前中間連結会計期間

128,652120.01

当中間連結会計期間

161,751140.01

前中間連結会計期間

13,862600.86

当中間連結会計期間

11,87666

1.11

前中間連結会計期間

15,13900.00

当中間連結会計期間

22,20800.00

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

38,702480.24

当中間連結会計期間

92,377105

0.22

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

141,185984

1.39

当中間連結会計期間

140,883

1,050

1.48

うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,312百万円、当中間連
結会計期間25,497百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 8 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc

②

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

281,062

4,679

3.32

当中間連結会計期間

280,783

4,804

3.41

前中間連結会計期間

62,861635

2.01

当中間連結会計期間

46,434453

1.94

前中間連結会計期間

216,675

3,962

3.64

当中間連結会計期間

233,119

4,345

3.71

前中間連結会計期間

44

0

1.01

当中間連結会計期間

61

0

1.08

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

1,204

6

1.04

当中間連結会計期間

885

2

0.60

前中間連結会計期間

276,961

3,852

2.77

当中間連結会計期間

274,887

3,998

2.90

前中間連結会計期間

116,448858

1.47

当中間連結会計期間

113,370857

1.50

前中間連結会計期間

1,109

7

1.35

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

29,935259

1.72

当中間連結会計期間

30,562260

1.70

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

50,587547

2.15

当中間連結会計期間

34,566372

2.15

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 9 ―更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

7,563,090 △151,681 7,411,409

68,577△912

67,6641.82

当中間連結会計期間

7,725,494 △200,962 7,524,531

69,263△1,134

68,1281.80

前中間連結会計期間

5,785,088△95,041 5,690,047

59,904△796

59,1072.07

当中間連結会計期間

5,807,850 △107,601 5,700,248

59,197△676

58,5202.04

前中間連結会計期間

1,340,601△5,947 1,334,653

7,924

△43

7,881

1.17

当中間連結会計期間

1,592,103△5,335 1,586,767

9,341

△90

9,251

1.16

前中間連結会計期間

320,249―

320,249

478

△0

478

0.29

当中間連結会計期間

155,984―

155,984

60

△0

60

0.07

前中間連結会計期間

4,514

―

4,514

0

―

0

0.01

当中間連結会計期間

448

―

448

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

6,676

―

6,676

1

―

1

0.04

当中間連結会計期間

5,884

―

5,884

1

―

1

0.04

前中間連結会計期間

70,164△17,31252,851

95

△1

93

0.35

当中間連結会計期間

91,514△21,137

70,376

162

△1

160

0.45

前中間連結会計期間

7,715,500 △145,953 7,569,547

6,652

△868

5,784

0.15

当中間連結会計期間

7,970,211 △183,294 7,786,917

6,291△1,044

5,247

0.13

前中間連結会計期間

7,242,381△17,391 7,224,990

1,902

△1

1,901

0.05

当中間連結会計期間

7,394,708△21,174 7,373,533

1,695

△1

1,693

0.04

前中間連結会計期間

129,761―

129,761

19

―

19

0.03

当中間連結会計期間

161,751―

161,751

14

―

14

0.01

前中間連結会計期間

13,862―

13,862

60

△0

60

0.86

当中間連結会計期間

11,876―

11,876

66

△0

66

1.11

前中間連結会計期間

15,139―15,139

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

22,208―22,208

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

68,638―68,638

307

―

307

0.89

当中間連結会計期間

122,940―

122,940

366

―

366

0.59

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

191,773△95,182

96,591

1,531

△797

734

1.51

当中間連結会計期間

175,450△95,231

80,219

1,423

△676

746

1.85

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,312百万円、当中間連
結会計期間25,497百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、代理業務収益の増加を主因とし、前年同期比９億94百万円増加し、202億80百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比５億４百万円増加し、69億79百万円となりました。
海外の役務取引等収益は48百万円、役務取引等費用は54百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年同期比８億円96百万円増加し189億10百万円、役務取
引等費用は前年同期比３億86百万円増加し、56億67百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

19,28559△1,33118,014

当中間連結会計期間

20,28048△1,41818,910前中間連結会計期間

5,451

15

△165

5,301

当中間連結会計期間

5,728

7

△135

5,600

前中間連結会計期間

4,012

33

△26

4,019

当中間連結会計期間

3,961

32

△25

3,968

前中間連結会計期間

3,926

―

△11

3,914

当中間連結会計期間

4,113

―

△12

4,100

前中間連結会計期間

1,744

―

―

1,744

当中間連結会計期間

2,114

―

―

2,114

前中間連結会計期間

296

―

△0

296

当中間連結会計期間

313

―

△0

313

前中間連結会計期間

2,431

11

△1,0681,375

当中間連結会計期間

2,563

8

△1,181

1,390

前中間連結会計期間

6,474

51

△1,2445,280

当中間連結会計期間

6,979

54

△1,3655,667

前中間連結会計期間

752

25

―

777

当中間連結会計期間

751

27

―

778

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 11 ―

更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、特定金融派生商品収益の増加を主因として、前年同期比１億57百万円
増加し、12億68百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はあり
ません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,110

―

1,110

当中間連結会計期間

1,268

―

1,268

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

279

―

279

当中間連結会計期間

315

―

315

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

54

―

54

当中間連結会計期間

9―9

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

696

―

696

当中間連結会計期間

889

―

889

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

79

―

79

当中間連結会計期間

53

―

53

前中間連結会計期間

96

―

96

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

96

―

96

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 12 ―

更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産の増加を主因として、前年同期比1,456億88百万円増加し、4,280億37百万円となりました。また、国内の特定取引負債は、特定取引売付債券の減少を主因とし、前年同期比20億88百万円減少し、47億63百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産、特定取引負債の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

282,348―

282,348

当中間連結会計期間

428,037―

428,037

前中間連結会計期間

7,695

―

7,695

当中間連結会計期間

35,311―35,311

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

1,057

―

1,057

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

4,571

―

4,571

当中間連結会計期間

5,022

―

5,022

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

269,023―

269,023

当中間連結会計期間

387,703―387,703

前中間連結会計期間

6,852

―

6,852

当中間連結会計期間

4,763

―

4,763

前中間連結会計期間

1,446

―

1,446

当中間連結会計期間

1,010

―

1,010

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間

1,477

―

1,477

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,928

―

3,928

当中間連結会計期間

3,752

―

3,752

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

更新日時:04/12/14 午後 4:47 印刷日時:04/12/24 14:50

ファイル名:020_a_0411900501612.doc(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,131,129

106,388△17,733

7,219,785

当中間連結会計期間

7,270,776

117,156△23,072

7,364,859

前中間連結会計期間

4,110,885

614△3,431

4,108,067

当中間連結会計期間

4,315,255

915△6,8194,309,350

前中間連結会計期間

2,859,734

105,769△14,300

2,951,203

当中間連結会計期間

2,790,198

116,233△16,250

2,890,181

前中間連結会計期間

160,5104△1160,513

当中間連結会計期間

165,3227△2

165,327

前中間連結会計期間

125,796――

125,796

当中間連結会計期間

138,055――

138,055

前中間連結会計期間

7,256,925

106,388△17,733

7,345,581

当中間連結会計期間

7,408,831

117,156△23,072

7,502,914

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 14 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:55 印刷日時:04/12/24 14:51

ファイル名:020_b_0411900501612.doc(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成15年９月30日

平成16年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,731,133

100.005,600,343

100.00製造業

461,625

8.06

439,928

7.86

農業

13,4000.23

12,517

0.22

林業

345

0.01

107

0.00

漁業

1,812

0.03

1,557

0.03

鉱業

8,750

0.15

8,396

0.15

建設業

289,607

5.05

289,791

5.17

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

電気・ガス・熱供給・水道業

7,022

0.12

6,583

0.12

情報通信業

25,6310.45

27,0400.48

運輸業

128,138

2.24

179,934

3.21

卸売・小売業587,668

10.25

575,306

10.27

金融・保険業

164,288

2.87

176,586

3.15

1,142,629

19.94

1,082,994

19.34

各種サービス業

483,3438.43458,583

8.19

国・地方公共団体

473,589

8.26

324,5945.80

1,943,284

33.91

2,016,424

36.01

18,944100.0018,234100.00

2,178

11.50

752

4.12

不動産業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関

1,125

5.94

1,551

8.51

その他

15,64082.56

15,93087.37

合計5,750,077―

5,618,578―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別国別
インドネシア

平成15年９月30日

平成16年９月30日

外国政府等向け債権残高(百万円)
1,386

合計

1,386

(資産の総額に対する割合：％)(0.01)

インドネシア

1,027
合計(資産の総額に対する割合：％)

1,027(0.01)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え、外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

― 15 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:55 印刷日時:04/12/24 14:51

ファイル名:020_b_0411900501612.doc(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

312,829――

312,829

当中間連結会計期間

639,377――

639,377

前中間連結会計期間

94,743――

94,743

当中間連結会計期間

140,318――

140,318

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

411,867――

411,867

当中間連結会計期間

467,048――

467,048

前中間連結会計期間

164,342―△5,743

158,598

当中間連結会計期間

175,666―△5,265

170,401

前中間連結会計期間

65,737

209,402△0275,139

当中間連結会計期間

143,157

233,167△0376,325

前中間連結会計期間

1,049,521

209,402△5,743

1,253,179

当中間連結会計期間

1,565,569

233,167△5,265

1,793,471

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 16 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:55 印刷日時:04/12/24 14:51

ファイル名:020_b_0411900501612.doc(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

70,561

72,5011,940

経費(除く臨時処理分)

37,02036,959△61

人件費18,956

18,227△729

物件費16,244

16,688

443

税金

1,818

2,043

224

33,54135,5422,001

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①

3,652

―

△3,652

業務純益

29,88935,542

5,653

237

587

349

△13,480△6,715

6,765

598

887

289

13,827

8,324△5,502

うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失②
貸出金償却

8

8,247

8,239

個別貸倒引当金純繰入額

14,338―△14,338

共同債権買取機構売却損

0

―

△0

延滞債権等売却損

18

76

58

債権売却損失引当金繰入額

154

―

△154

特定海外債権引当勘定繰入額

△692

―

692

1,341

476

△865

50

―

△50

1,140

1,197

57

経常利益

16,40828,827

12,418

特別損益

4,777

5,195

418

―

3,855

3,855

うち償却債権取立益

2

1,549

1,547

うち代行部分返上益

4,975

―

△4,975

うち動産不動産処分損益

△199

△209

△9

21,18534,022

12,837

175

2,823

2,648

9,285

11,634

2,349

11,724

19,564

7,839(17,479)(4,468)(△13,010)

退職給付費用(臨時損益処理分)
東京都の外形標準事業税
その他臨時損益

うち貸倒引当金取崩額③

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益(信用コスト①＋②−③)(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 17 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:56 印刷日時:04/12/24 14:52

ファイル名:020_c_0411900501612.doc

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.70

1.68

△0.02

(イ)貸出金利回

2.02

1.99

△0.03

(ロ)有価証券利回

0.66

0.66

△0.00

1.01

0.97

△0.03

(イ)預金等利回

0.02

0.01

△0.00

(ロ)外部負債利回

1.47

1.77

0.30

0.69

0.71

0.02

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

20.37

20.28

△0.08

業務純益ベース

18.15

20.28

2.12

中間純利益ベース

7.12

11.16

4.04

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
資本勘定平均残高×365日／183日×100

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

7,237,518

7,387,932

150,413

預金(平残)

7,242,381

7,394,708

152,326

貸出金(末残)5,768,549

5,655,451△113,098

貸出金(平残)5,701,833

5,735,172

33,338(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)個人

5,480,976

5,576,214

95,238

法人等

1,649,904

1,684,042

34,138

合計

7,130,880

7,260,257

129,377(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:56 印刷日時:04/12/24 14:52

ファイル名:020_c_0411900501612.doc(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,699,396

1,803,956

104,560

住宅ローン残高

1,554,176

1,672,247

118,071

その他ローン残高

145,219

131,708△13,511(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,353,329

4,397,085

43,756

総貸出金残高②

百万円

5,749,605

5,637,216△112,389

中小企業等貸出金比率

①／②

％

75.71

78.00

2.28

中小企業等貸出先件数③

件

309,937

310,331394

総貸出先件数④

件

310,710311,092382

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.75

0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

251

824

366

1,013

保証

811

134,833

780

110,931

1,062

135,657

1,146

111,944

計― 19 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:56 印刷日時:04/12/24 14:52

ファイル名:020_c_0411900501612.doc(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成15年９月30日 平成16年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
121,019
121,019――――
98,17898,247111,926
142,413
6,547
7,312

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する――優先出資証券
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)――
自己株式払込金――
自己株式(△)
1,861
1,694
為替換算調整勘定
6947
営業権相当額(△)――
連結調整勘定相当額(△)
―
―
計
(Ａ)
335,879
367,345
うちステップ・アップ金利条項付の――優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計
6,191
15,040
額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の9,764
10,518
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
51,61147,222
補完的項目
負債性資本調達手段等
119,500
109,500
うち永久劣後債務(注２)――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
119,500
109,500
計
187,066
182,280
うち自己資本への算入額(Ｂ)
187,066
182,280
短期劣後債務――準補完的
項目
うち自己資本への算入額
(Ｃ)
―
―
控除項目
控除項目(注４)
(Ｄ)
1,249
1,546
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
521,696
548,080
資産(オン・バランス)項目
4,713,008
4,799,311
オフ・バランス取引項目
107,506
100,101
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
4,820,514
4,899,413
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｇ)
45,34759,047((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
3,627
4,723
計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)
4,865,862
4,958,460
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
10.72
11.05
(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 20 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:56 印刷日時:04/12/24 14:52

ファイル名:020_d_0411900501612.doc

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成15年９月30日 平成16年９月30日

項目

基本的項目

補完的項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
営業権相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

121,019――
98,178050,93041,971
12,165―――
192―

121,019――
98,178
1
50,93061,971
19,651―――
291―

324,070

351,459

―

―

5,705

14,5299,764

10,51849,148
119,500―
119,500

45,354
109,500―
109,500

184,118

179,901(Ｆ)

184,118――
601
507,588
4,679,861
98,9504,778,811

179,901――
601
530,760
4,771,449
92,441
4,863,890(Ｇ)

45,19058,849

(Ｈ)
(Ｉ)

3,615
4,824,002
10.52

4,707
4,922,740
10.78

(Ａ)

計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)

金額(百万円)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 21 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:56 印刷日時:04/12/24 14:52

ファイル名:020_d_0411900501612.doc(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,323

362

危険債権

1,759

1,356

要管理債権

1,687

1,396

正常債権

54,35654,643― 22 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:57 印刷日時:04/12/24 14:53

ファイル名:021_0411900501612.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
本年度は、金融庁がとりまとめ公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づいて、当行が策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の最終年度であり、計画に揚げた諸課題の実効性を高め、リレーションシップバンキングの機能を早急に強化することが求められています。
また、証券仲介業の解禁や保険商品の取扱範囲の拡大が予定されるなど規制緩和が進展し、ビジネ
スチャンスの拡大が期待できる状況にあります。
このような経営環境下、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと、「高い創造力」と「スピード」を発揮し、経営諸課題の克服、目標の達成、新種業務への取組みなど各種施策を確実に実施してまいりました。
今後につきましても、「創造」と「スピード」をキーワードに、お客さまニーズに合わせた商品・サービスの提供力を高めるなど金融機能を強化し、持続的な収益力の確保を図ってまいります。
加えまして株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解いただけますよう、積極的な情報開示とＩＲ活動を継続してまいります。
当行グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など全ての方たちから十分にご満足をいただける銀行グループとなりますよう、銀行経営のベストプラクティスを目指して、最大限の努力を尽くしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 23 ―

更新日時:04/12/10 午後 8:37 印刷日時:04/12/24 14:53

ファイル名:030_0411900501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業務
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

―

中央支店
千葉プラザ出張所

千葉県
千葉市

店舗
(借室)

当行

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

―

700.66

完了年月

平成16年９月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。

銀行業務
会社名

当行

―

店舗名
その他
成田空港
支店

所在地

千葉県
成田市

区分

新設

設備の
内容
店舗
(借室)

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

169

―

― 24 ―

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

自己資金

平成16年８月

平成16年10月

更新日時:04/12/20 午後 7:30 印刷日時:04/12/24 14:54

ファイル名:040_0411900501612.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000(注)

定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月24日)

内容

普通株式

845,521,087

同左

東京証券取引所
市場第一部

―

計

845,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

845,521―

121,019,130―

98,178,116― 25 ―

更新日時:04/12/20 午後 7:30 印刷日時:04/12/24 14:54

ファイル名:040_0411900501612.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都中央区晴海１丁目８番11号

63,3747.49

東京都港区浜松町２丁目11番３号

55,588

6.57

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,893

4.59

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.45

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

28,905

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6783.03

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿１丁目９番１号

15,5791.84

千葉銀行職員持株会

千葉市中央区千葉港１番２号

14,3461.69

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

13,842

1.63

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21番24号

12,893

1.52

298,277

35.27

計
(注)

―

株式会社ＵＦＪ銀行の所有株式のうち4,814千株について、同行の100％出資子会社である株式会社ＵＦＪ
エクイティインベストメンツが保有している旨の連絡を同行より受けておりますが、当行としては、両社の平成16年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
669,000――(相互保有株式)
普通株式 5,151,000――

833,103――

１単元（1,000株）未満の株式――

833,103―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
833,103,000
普通株式
6,598,087

発行済株式総数

845,521,087

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が23個含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式984株、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、ちばぎんジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

― 26 ―

更新日時:04/12/20 午後 7:30 印刷日時:04/12/24 14:54

ファイル名:040_0411900501612.doc② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社千葉銀行

千葉市中央区
千葉港１番２号

669,000―

669,000

0.07(相互保有株式)
中央証券株式会社

東京都中央区
日本橋室町
１丁目５番３号

1,147,000―

1,147,000

0.13

2,421,000―

2,421,000

0.28

1,000,000―

1,000,000

0.11

ちばぎんジェー
シービーカード株式会社

千葉市稲毛区
稲毛東３丁目17番
５号
千葉市中央区
富士見１丁目14番
11号

ちばぎんコンピューターサービス株
式会社

千葉市緑区おゆみ
野中央６丁目12番
地

516,000―

516,000

0.06

ちばぎんキャピタ
ル株式会社

千葉市中央区
千葉港８番４号

67,000―67,0000.00

計―5,820,000―

5,820,000

0.68

ちばぎん保証株式会社(注)

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権３個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

717

638

678

677

648

655

最低(円)

567

529

606

575

561

578

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2）退任役員
該当ありません。

(3）役職の異動
該当ありません。

― 27 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:55

ファイル名:050_0411900501612.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成15年４月１日
16年４月１日日

至平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成

至平成16年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成15年４月１

至平成15年９月30日)及び当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 28 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:56

ファイル名:060_0411900501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成16年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

382,202

4.69

178,057

2.11

283,134

3.44

コールローン及び買入手形

263,175

3.23

85,372

1.01

172,6632.10

債券貸借取引支払保証金

7,003

0.09

2,044

0.03

10,467

0.13

679

0.01

12,310

0.15

2,012

0.02

282,348

3.46

428,0375.08

361,219

4.39

29,9810.37

30,4930.36

30,2480.37

区分(資産の部)
現金預け金

買入金銭債権
特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,2,
8

1,253,179

15.36

1,793,471

21.26

1,457,660

17.71

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,750,077

70.50

5,618,578

66.61

5,645,137

68.58

外国為替

※7

1,767

0.02

2,877

0.03

1,832

0.02

その他資産

※8

99,6581.22

110,297

1.31

102,838

1.25

動産不動産

※8,
10,11

108,743

1.33

105,772

1.25

107,5991.30

繰延税金資産100,356

1.23

73,2400.87

77,2500.94

支払承諾見返98,713

1.21

90,104

1.07

93,8831.14

貸倒引当金
資産の部合計△221,826 △2.72△95,878 △1.14△114,220 △1.39

8,156,060 100.00

8,434,781 100.00

8,231,727 100.00― 29 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:56

ファイル名:060_0411900501612.doc

区分

注記
番号

※8

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

7,219,785

88.52

7,364,859

87.32

7,247,185

88.04

125,796

1.54

138,055

1.64

99,498

1.21

2,404

0.03

13,822

0.16

3,593

0.04

(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

※8

18,9990.23

18,9990.22

26,3990.32

債券貸借取引受入担保金※874,3180.91

134,285

1.59

102,409

1.25

6,852

0.08

4,763

0.06

7,644

0.09

93,027

1.14

89,085

1.06

92,397

1.12

427

0.01

267

0.00

405

0.01

45,5000.56

39,5000.47

39,500

0.48

その他負債

69,7980.86

105,350

1.25

91,094

1.11

退職給付引当金

23,9980.30

22,671

0.27

23,3840.28

債権売却損失引当金

8,344

0.10

―

―

―

―

特別法上の引当金

71

0.00

104

0.00

104

0.00

繰延税金負債

117

0.00

128

0.00

139

0.00

8,744

0.11

9,419

0.11

8,693

0.11

7

0.00

2

0.00

5

0.00

98,713

1.21

90,104

1.07

93,883

1.14

7,796,906

95.60

8,031,421

95.22

7,836,339

95.20

6,788

0.08

7,563

0.09

7,139

0.09

資本金

121,019

1.48

121,0191.43

121,019

1.47

資本剰余金

98,1781.20

98,247

1.17

98,178

1.19

利益剰余金

114,038

1.40

144,525

1.71

127,850

1.55

12,9540.16

13,9540.17

12,879

0.16

7,965

0.10

19,6960.23

29,907

0.36

69

0.00

47

0.00

308

0.00

特定取引負債
借用金

※8,12

外国為替
社債

※13

再評価に係る繰延税金負債※10

連結調整勘定支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計※10△1,861 △0.02△1,694 △0.02△1,895 △0.02

352,364

395,796388,247

4.32

8,156,060 100.00― 30 ―

4.69

8,434,781 100.00

4.71

8,231,727 100.00

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:56

ファイル名:070_0411900501612.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

99,788 100.00

103,045 100.00

203,837 100.00

67,664

68,128

134,515

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(59,107)(58,520)(うち有価証券利息配当金)(

7,881)(

9,251)(

118,235)(

15,112)

役務取引等収益18,014

18,91036,900

特定取引収益

1,110

1,268

2,531

その他業務収益

1,551

1,594

3,350

その他経常収益

11,44613,142

26,540

経常費用

83,354

資金調達費用

83.53

72,2745,789(うち預金利息)(

役務取引等費用

70.14

160,008

5,251

1,901)(

10,9291,693)(

3,504)

5,280

5,667

10,728

特定取引費用96――

その他業務費用

577

6

577

40,302

39,48680,58231,307

21,86257,190

営業経費
その他経常費用

※1

経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

※2

78.50

16,43316.47

30,77029.86

43,829

21.50

5,008

5.02

5,871

5.70

5,047

2.48

225

0.23

220

0.21

710

0.35

21,21721.26

36,42235.35

48,165

23.63

979

0.98

3,644

3.54

3,580

1.76

8,397

8.42

11,65811.31

16,622

8.15

92

0.09

391

0.38

378

0.19

11,748

11.77

20,727

20.12

27,58413.53― 31 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:56

ファイル名:070_0411900501612.doc③ 【中間連結剰余金計算書】

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

98,17898,17898,178

0

68

0

0

68

0

―

―

―

98,17898,247

98,178

利益剰余金期首残高

104,431

127,850

104,431

利益剰余金増加高

11,754

20,727

27,665中間(当期)純利益

11,74820,727

27,584

6

―

81

2,146

4,053

4,245

2,098

2,937

4,197

役員賞与

―

40

―

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金減少高

―

1,075

―

持分変動に伴う剰余金減少高

48

―

48

利益剰余金中間期末(期末)残高

114,038

144,525

127,850

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金― 32 ―

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

21,21736,422

48,165

減価償却費

2,145

2,234

4,672

△2

△2

△5

△146

△137

△289

貸倒引当金の増加額△4,929△18,342△112,535

債権売却損失引当金の増加額△3,831―△12,175

退職給付引当金の増加額△5,024△712△5,638

資金運用収益△67,664△68,128△134,515

資金調達費用

5,789

5,251

10,929

有価証券関係損益(△)△999△1,682△3,004

金銭の信託の運用損益(△)

△145

△227

△254

為替差損益(△)

49

△34

77

動産不動産処分損益(△)

225

△33

676

特定取引資産の純増(△)減△35,202△66,818△114,073

特定取引負債の純増減(△)△866△2,880△74△148,767

26,558△43,828

預金の純増減(△)

61,920117,674

89,321

譲渡性預金の純増減(△)

50,67438,556

24,376△16,127△311△16,757△51,298

21,915△41,328

コールローン等の純増(△)減△73,585

76,992

15,593

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減△1,561

8,422△5,025

コールマネー等の純増減(△)△15,122

2,828△6,533

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

41,91031,87570,001

外国為替(資産)の純増(△)減668△1,045603

外国為替(負債)の純増減(△)

△91

△138

△113

資金運用による収入

69,014

67,617

137,852

資金調達による支出△5,941△4,950△13,606

その他

11,104

7,852

29,842△166,587

278,755△77,645

法人税等の支払額△1,821△2,502△2,513

営業活動によるキャッシュ・フロー△168,409

276,252△80,158

連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)

貸出金の純増(△)減

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減小計― 33 ―

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅶ

金額(百万円)△596,712△896,035△1,067,411

有価証券の売却による収入

135,560

122,590356,494

有価証券の償還による収入

581,498

421,850

664,362

金銭の信託の増加による支出△14,299△470△14,605

金銭の信託の減少による収入

17

131

57

動産不動産の取得による支出△1,510△2,202△4,678

動産不動産の売却による収入

697

435

1,845

105,252△353,699△63,934

11,00021,00011,000△15,000△24,000△15,000――

10,000――△16,000△2,098△2,937△4,197

少数株主への配当金支払額

△33

△81

△33

自己株式の取得による支出

△27

△65

△64

自己株式の売却による収入

6

335

9

△6,152△5,748△14,285

△49

34

△77

△69,359△83,161△158,457

396,412

237,954

396,412

327,053

154,793237,954

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金支払額Ⅵ

金額(百万円)

有価証券の取得による支出

劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出

Ⅴ

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入

Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 34 ―

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社
13社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
なお、ちばぎんローン
ビジネスサポート株式会
社は、当中間連結会計期間においては連結しておりますが、10月末日をもちまして清算結了いたしました。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社
11社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
なお、ち ばぎん キャッシュビジネス株式会
社は、平成16年７月１日付でちばぎんビジネ
スサービス株式会社と合併いたしました。また、ちばぎん総合管理
株式会社は清算手続中です。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし― 35 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社
12社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
な お 、 ち ば ぎ ん ロー
ンビジネスサポート株式会 社 は 清算 い た しま した。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算手続中です。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

３４

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
12社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
10社
(2)
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
11社

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 36 ―(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。

(ロ)

②

― 37 ―

ソフトウェア同左②

ソフトウェア同左

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。なお、特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権につ― 38 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
いては、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は95,528百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理― 39 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,001百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職+給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」(日本更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）
第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相
当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当中間連結会計期
間末日現在において測定された返還相当額は19,294百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部
分返上益4,975百万円
を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。な
お、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
また、会計基準変更時
差異（20,385百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会
計期間においては同按分
額に12分の６を乗じた額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の 一 定 の 年 数 （ 10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。な
お、一部の連結子会社は発生連結会
計年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異（ 20,385 百 万 円 ） の う
ち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号)
第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相
当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部
分返上益4,975百万円
を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社
は発生連結会計年度で一括費用処理
しております。
また、会計基準変更時
差 異 (20,385 百 万 円 ) のう ち 、代 行部 分返 上 に伴い対応する金額2,762
百 万 円を 一括 償却 し 、そ の 他に つい ては 、 ５
年 に よる 按分 額を 費 用処理しております。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(7) 債権売却損失引当金の計上基準㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社及び関連会社株式
を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
――――

(自
至

(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。)
による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運― 41 ―

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)――――

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う
為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(11)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評
価し、正味の債権及び債
務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は８百万円減少、「その他負債」は８百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会
計期間からは、業種別監
査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及
び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は89百万円増加、「その他負債」
は89百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
用通貨(外貨)に変換する
等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(10)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評
価し、正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は４百万円減少、「その他負債」は４百万円減少しております。なお、この変
更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委
員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は1,154百万円増加、「その他負債」
は1,154百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(9)リース取引の処理方法
同左(9)リース取引の処理方法
同左― 42 ―

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(11)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。）に規定す
る経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会
計期間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は50百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は31百万円であります。

― 43 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計
年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定す
る経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、当連結会計年
度末の 連結貸 借対 照表に計上 してい る繰 延ヘ
ッジ損 益のう ち、 従来の「マ クロヘ ッジ 」に基づく 繰延ヘ ッジ 損益
は、「 マクロ ヘッ ジ」
で指定 したそ れぞ れのヘッジ手段の残存期
間・想 定元本 金額 に応じ平成15年度 から ４年間にわ たって 、資 金調
達費用 として 期間 配分
しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は40百万円であります。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連
結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資
金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為
替スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しております。これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ
取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委
員 会 報 告 第 25 号 」 と いう。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。

(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(11)消費税等の会計処理
同左― 44 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会
計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調
達通貨(邦貨)を資金運用
通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワッ
プ取引については、ヘッ
ジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
同左

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(13)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

(12)税効果会計に関する事
項
同左

――――

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は 、 連 結 貸借 対 照表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金で
あります。

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損
益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

― 45 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)――――

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式648百万円を含んでおります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,095百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は44,157百万円、延滞債権額は278,562百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式945百万円を含んでおります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,032百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,123百万円、延滞債権額は167,603百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は25,764百万円、延滞債権額は69,718百万円
それぞれ減少しております。

― 46 ―

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式806百万円を含んでおります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは6,908百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,577百万円、延滞債権額は203,635百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能
見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は32,503百万円、延滞債権額は74,446百万円それぞれ減少しております。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,901百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は160,469百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は492,090百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、52,504百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
114,804百万円
特定取引資産 18,997百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
預金12,452百万円
売現先勘定 18,999百万円

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,620百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は133,208百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は313,555百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,357百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
274,893百万円
特定取引資産 18,999百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
預金
15,219百万円
売現先勘定 18,999百万円

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16,468百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は134,512百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は364,193百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、48,440百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
172,712百万円
特定取引資産 26,397百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
預金21,367百万円
売現先勘定 26,399百万円

74,318百万円

債券貸借取引134,285百万円
受入担保金

債券貸借取引102,409百万円
受入担保金

借用金
5,881百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠

借用金
4,939百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠

借用金
5,214百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠

債券貸借取引受入担保金― 47 ―

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ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金等の代用として、 有価証 券
106,376百万円、貸出金286,531
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,461百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は110百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,332,687百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,319,243百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が924,299百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金等の代用として、有価証券
104,778百万円、貸出金60,359
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,271百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は42百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,486,783百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,470,508百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が893,470百万円あります。

― 48 ―

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
金等の代用として、有価証券
106,020百万円、貸出金111,585
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,265百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は106百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,408,288百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,385,406百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,926百万円あります。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
92,972百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金78,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

動産不動産の減価償却累計額
92,524百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。
※13 社債39,500百万円は、劣後特約付社債であります。

― 49 ―

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
37,431百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
92,479百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金78,000百万円が含まれております。
※13 社債39,500百万円は、劣後特約付社債であります。

更新日時:04/12/13 午後 5:27 印刷日時:04/12/24 14:57

ファイル名:080_a_0411900501612.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額19,195百万円、貸出金償却1,929百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時
差異の費用処理額1,643百万円
を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却10,293百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額1,249百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却22,326百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額2,893百万円を含んでおります。

※２ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,040百万円、償却債権取立益1,576百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成15年９月30日現在
現金預け金勘定382,202
預け金△55,149(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
327,053

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
178,057
預け金△23,263(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
154,793― 50 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成16年３月31日現在
現金預け金勘定
283,134
預け金△45,179(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
237,954

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:58

ファイル名:080_b_0411900501612.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産303百万円
その他―百万円
合計
303百万円
減価償却累計額相当額
動産240百万円
その他―百万円
合計
240百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産
63百万円
その他
―百万円
合計
63百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
25百万円
１年超
37百万円
合計
63百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22百万円
減価償却費相当額
22百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産164百万円
その他―百万円
合計
164百万円
減価償却累計額相当額
動産
98百万円
その他
―百万円
合計
98百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産
65百万円
その他
―百万円
合計
65百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
29百万円
１年超
35百万円
合計
65百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
14百万円
減価償却費相当額
14百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 51 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産305百万円
その他―百万円
合計
305百万円
減価償却累計額相当額
動産260百万円
その他―百万円
合計
260百万円
年度末残高相当額
動産
44百万円
その他
―百万円
合計
44百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
22百万円
１年超
21百万円
合計
44百万円
(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法
によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33百万円
減価償却費相当額
33百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 14:58

ファイル名:080_b_0411900501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高

取得価額
動産
79,979百万円
その他
5,486百万円
合計
85,465百万円
減価償却累計額
動産42,758百万円
その他
3,387百万円
合計
46,146百万円
中間連結会計期間末残高
動産37,221百万円
その他
2,098百万円
合計
39,319百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内14,293百万円
１年超
31,001百万円
合計
45,294百万円

取得価額
動産86,994百万円
その他
5,649百万円
合計
92,643百万円
減価償却累計額
動産47,427百万円
その他
3,431百万円
合計
50,859百万円
中間連結会計期間末残高
動産39,566百万円
その他
2,217百万円
合計
41,783百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,173百万円
１年超
32,866百万円
合計
48,040百万円

取得価額
動産
83,197百万円
その他
5,563百万円
合計
88,761百万円
減価償却累計額
動産44,551百万円
その他
3,392百万円
合計
47,943百万円
年度末残高
動産38,646百万円
その他
2,171百万円
合計
40,817百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内14,822百万円
１年超
32,090百万円
合計
46,912百万円

(注)

(注)

(注)

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料7,513百万円
減価償却費
6,313百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内168百万円
１年超
13百万円
合計
181百万円

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料8,166百万円
減価償却費
6,854百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内207百万円
１年超
9百万円
合計
217百万円― 52 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
15,414百万円
減価償却費
12,943百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内214百万円
１年超
8百万円
合計
222百万円更新日時:04/12/14 午後 6:51 印刷日時:04/12/24 14:59

ファイル名:080_c_0411900501612.doc(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式137,038

152,158

15,11924,5499,429

債券817,104

812,492△4,612

3,151

7,764

国債

317,836

312,829△5,007

365

5,372

地方債

94,901

94,743

△157

1,004

1,162

―

―

―

―

―

社債

404,366

404,919

553

1,781

1,228

その他

269,546

272,697

3,151

5,870

2,718

合計

1,223,689

1,237,348

13,65833,571

19,912

短期社債(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について８百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成15年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,791

非上場外国証券

3,017

私募社債

6,948

― 53 ―

更新日時:04/12/14 午後 6:51 印刷日時:04/12/24 14:59

ファイル名:080_c_0411900501612.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

8,489

8,488

△1

0

1

合計

8,489

8,488

△1

0

1

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式134,590

163,170

28,58034,2985,718

債券1,234,508

1,238,495

3,987

5,029

1,042

国債

637,660

639,377

1,717

1,999

282

地方債

139,909140,318

409

1,041

631

―

―

―

―

―

社債

456,938

458,799

1,860

1,988

128

その他

376,167

376,895

727

3,639

2,911

合計

1,745,266

1,778,561

33,29442,967

9,672

短期社債

(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について33百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 54 ―

更新日時:04/12/14 午後 6:51 印刷日時:04/12/24 14:59

ファイル名:080_c_0411900501612.doc

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
信託受益権

3,300

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,285

私募社債

8,249

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成16年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２355,982△16

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式136,342

184,21447,871

51,3393,467

債券967,824

966,575△1,248

3,024

4,273

国債

477,654475,026△2,628

362

2,990

地方債

87,836

87,876

40

903

863

―

―

―

―

―

社債

402,332

403,672

1,339

1,758

419

その他

288,161

292,036

3,874

5,657

1,782

合計

1,392,328

1,442,826

50,49860,021

9,523

短期社債

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について122百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 55 ―

更新日時:04/12/14 午後 6:51 印刷日時:04/12/24 14:59

ファイル名:080_c_0411900501612.doc

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年４月１日
売却額(百万円)

その他有価証券６

至平成16年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

335,250

売却損の合計額(百万円)

4,080

624

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
信託受益権

1,500

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,008

非上場外国証券

0

私募社債

７

7,299

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成16年３月31日現在)
１年以内(百万円)
債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

194,742621,607

25,152

132,371

国債

137,013

195,849

9,792

132,371

地方債

5,022

75,646

7,207

―

―

―

―

―

社債

52,707350,112

8,152

―

その他

56,876

163,092

24,92831,960

合計

251,619784,699

50,081

164,331

短期社債― 56 ―

更新日時:04/12/14 午後 6:51 印刷日時:04/12/24 14:59

ファイル名:080_c_0411900501612.doc(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
3,944
3,943
△0
―
0
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
3,781
3,782
0
0
―
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,204△45

満期保有目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
4,044
4,043
△0
0
1
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 57 ―

更新日時:04/12/17 午後 7:53 印刷日時:04/12/24 15:01

ファイル名:080_d_0411900501612.doc(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

13,658

その他有価証券13,658

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,510

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

8,148(△)少数株主持分相当額

241(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

59

その他有価証券評価差額金

Ⅱ

7,965

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

33,295

その他有価証券33,294

その他の金銭の信託

0(△)繰延税金負債

13,423

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

19,872(△)少数株主持分相当額

251(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

75

その他有価証券評価差額金

19,696― 58 ―

更新日時:04/12/17 午後 7:53 印刷日時:04/12/24 15:01

ファイル名:080_d_0411900501612.doc

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

50,497

その他有価証券50,498

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

20,357

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

30,139(△)少数株主持分相当額306(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

74

その他有価証券評価差額金

29,907(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成15年９月30日現在)
区分

種類
金利先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

14,975△1△1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

511,270

892

892

―

―

―

179,303

△503

△503

―

388

388

取引所

店頭
金利オプション
その他
合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 59 ―

更新日時:04/12/17 午後 7:53 印刷日時:04/12/24 15:01

ファイル名:080_d_0411900501612.doc(2) 通貨関連取引(平成15年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――247,180

184

184

為替予約

6,779

16

16

通貨オプション

45,670

56

262

―

―

―

―

257

463

取引所
通貨スワップ
店頭
その他合計(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成16年９月30日現在)
区分

種類
金利先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

11,9821

1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

698,286

1,060

1,060

―

―

―

285,617

△278

△278

―

783

783

取引所

店頭
金利オプション
その他
合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 60 ―

更新日時:04/12/17 午後 7:53 印刷日時:04/12/24 15:01

ファイル名:080_d_0411900501612.doc(2) 通貨関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)―――

通貨オプション

―――323,662

352

352

為替予約

7,016

△67

△67

通貨オプション

66,373

△69

231

―

―

―

―

215

516

その他
合計
(注)

評価損益(百万円)

通貨先物

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成16年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

4,140

0

0

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

0

0

取引所

店頭
合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

― 61 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:080_e_0411900501612.doc

Ⅲ
１

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引：

金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引

・通貨関連取引：

通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引：

債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引：

株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
①

お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応②

資産・負債のリスクコントロール手段③

トレーディング(短期的な売買差益獲得)

上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動
リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッ
ジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ
会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）の本則規定に基づき処理しており、また、
ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を
一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を
ヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）の本則規定に基づき処理しており、また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成16年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケット
リスク相当額は41億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は270億円(連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健― 62 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:080_e_0411900501612.doc

全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション
限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にク
レジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２

取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

9,486

―

1

1

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

319,035

237,685

2,422

2,422

受取変動・支払固定

324,908259,850△1,289△1,289

受取変動・支払変動

309

―

△6

△6

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

148,775

144,435△1,223△1,223

買建

105,300

103,300

806

806

―

―

710

710

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 63 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:080_e_0411900501612.doc(2) 通貨関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

329,445

246,258

307

307

売建

4,265

―

54

54

買建

3,404

―

△38

△38

売建

18,708

―

568

11

買建

18,708

―

555

164

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

1,448

500

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

― 64 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:080_e_0411900501612.doc(4) 債券関連取引(平成16年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

137

―

△0

△0

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△0

△0

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

― 65 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:090_0411900501612.doc【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

86,404

8,133

5,250

99,788―99,788

524

127

21

673

(673)

―

86,929

8,260

5,271

100,461(673)

99,788

経常費用

71,579

7,837

4,574

83,991(637)

83,354

経常利益

15,349422

696

16,469(35)

16,433

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益

88,471

8,836

5,737

103,045―

103,045

630

134

23

788

(788)

―

89,101

8,971

5,760

103,833(788)

103,045

経常費用

59,639

8,265

5,080

72,984(710)

72,274

経常利益

29,462705

680

30,848( 78)

30,770(2)セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

176,478

16,668

10,690203,837―

203,837(2)セグメント間の内部経常収益

1,043

261

37

1,342

(1,342)

―

計

経常収益

177,521

16,92910,728205,180(1,342)203,837

経常費用

136,129

15,943

9,234

161,307(1,299)160,008

経常利益

41,392986

1,494

43,872(

43,82943)(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、クレジットカード業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 66 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:02

ファイル名:090_0411900501612.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

円

418.89470.27461.54

１株当たり中間(当期)純利益

円

13.96

24.63

32.74

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注) １

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない
金額
うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
平均株式数
２

円

13.96

24.63

32.74

百万円

11,74820,727

27,584

百万円

―

―

40

百万円

―

―

40

百万円

11,74820,72727,544

千株

841,207841,240

841,176

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

(2) 【その他】
該当事項なし。

― 67 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:100_0411900501612.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

381,690

4.68

175,8312.09

281,374

3.42

コールローン

238,175

2.92

85,372

1.01

172,6632.10

債券貸借取引支払保証金

7,003

0.08

2,044

0.03

10,4670.13

買入手形

25,000

0.31

―

―

―

―

679

0.01

12,310

0.15

2,012

0.02

281,9283.45

427,6195.08

360,735

4.39

25,2370.31

25,5610.30

25,204

0.31

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

買入金銭債権
特定取引資産

※８

金銭の信託
有価証券

※1,
2,8

1,254,795

15.38

1,794,632

21.30

1,458,700

17.75

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,768,549

70.69

5,655,451

67.13

5,678,111

69.10

外国為替

※７

1,767

0.02

2,877

0.03

1,832

0.02

その他資産

※８

44,5860.55

52,5490.62

45,629

0.56

動産不動産

※8,
10,11,
14

102,045

1.25

99,9171.19

101,0971.23

繰延税金資産95,985

1.18

69,291

0.82

73,3690.89

支払承諾見返135,657

1.66

111,944

1.33

115,295

1.40

貸倒引当金
資産の部合計△202,911 △2.49△90,966 △1.08△108,695 △1.32

8,160,189 100.00

8,424,437 100.00

8,217,800 100.00― 68 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:100_0411900501612.doc※８

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

7,237,518

88.69

7,387,932

87.70

7,266,461

88.42

譲渡性預金

125,796

1.54

138,055

1.64

99,498

1.21

コールマネー

2,404

0.03

13,822

0.16

3,593

0.04

区分

注記
番号

前中間会計期間末(負債の部)
預金

売現先勘定

※８

18,9990.23

18,9990.23

26,3990.32

債券貸借取引受入担保金※８74,3180.91

134,285

1.59

102,409

1.25

6,852

0.08

4,763

0.06

7,644

0.09

132,714

1.63

113,693

1.35

116,990

1.42

427

0.01

267

0.00

405

0.01

―

―

10,0000.12

10,000

0.12

その他負債

38,4480.47

72,5640.86

57,3790.70

退職給付引当金

23,3260.29

21,9360.26

22,6570.28

債権売却損失引当金

8,344

0.10

―

―

―

―

8,744

0.11

9,419

0.11

8,693

0.11

135,657

1.66

111,944

1.33

115,295

1.40

7,813,552

95.75

8,037,684

95.41

7,837,429

95.37

資本金

121,019

1.48

121,0191.44

121,019

1.47

資本剰余金

98,178

1.21

98,1791.16

98,1781.19

特定取引負債
借用金

※12

外国為替
社債

※13

再評価に係る繰延税金負債

※14

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

98,17898,17898,17801

0107,1091.31

134,616

1.60

119,125

利益準備金

50,93050,93050,930

任意積立金

41,971

61,971

41,971中間(当期)未処分利益

14,207

21,71526,224

土地再評価差額金

12,9540.16

13,9540.16

12,8790.16

その他有価証券評価差額金

7,569

0.09

19,2750.23

29,3950.36

自己株式△192 △0.00
資本の部合計負債及び資本の部合計

※14

1.45

346,637

4.25

8,160,189 100.00― 69 ―△291 △0.00
386,753

4.59

8,424,437 100.00△227 △0.00
380,370

4.63

8,217,800 100.00

更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

85,266 100.00

87,415 100.00

174,045 100.00

資金運用収益66,306

66,739131,690(うち貸出金利息)(57,802)(57,206)（115,539)(うち有価証券利息配当金)(7,885)(9,276)(15,122)

役務取引等収益13,675

14,25427,850

特定取引収益

831

1,021

2,096

その他業務収益

1,535

1,589

3,327

その他経常収益

2,917

3,809

9,080

経常費用

68,85880.76

58,58867.02

133,724

資金調達費用

5,728

5,217

10,836(うち預金利息)(1,902)(1,695)(3,507)

役務取引等費用

5,390

5,883

11,000

特定取引費用96―

36

その他業務費用

577

6

577

営業経費

※1

37,19136,451

74,356

その他経常費用※2

19,873

11,02836,918

経常利益

76.83

16,40819.24

28,82732.98

40,321

23.17

4,977

5.84

5,406

6.18

4,981

2.86

199

0.23

210

0.24

533

0.31

21,18524.85

34,02238.92

44,768

25.72

175

0.21

2,823

3.23

1,872

1.08

法人税等調整額

9,285

10.89

11,63413.31

17,1169.83

中間(当期)純利益

11,72413.75

19,56422.38

25,77914.81

前期繰越利益

2,476

3,227

2,476

土地再評価差額金取崩額

6△1,075

81

中間配当額

―

―

2,112

14,207

21,71526,224

特別利益
特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

中間(当期)未処分利益※3― 70 ―

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
金利、通 貨の価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借 対 照 表 上「 特 定取 引 資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引 資産及 び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は 中 間 決 算日 の 時価 に より、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特 定取引 収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
同左(1)― 71 ―

同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
し て 利 益 を得 る 等の 目 的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引から の 損 益 を損 益 計算 書 上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特 定 取 引 費用 の 損益 計 上は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

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３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

５引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っておりま
す。
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
同左(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者( 以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者( 以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額― 72 ―

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。なお、特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は82,764百万円であります。

― 73 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は94,601百万円であります。

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」(日本公認会計士協会会計制度
委 員 会 報 告 第 13 号 ) 第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅した
ものとみなして会計処理をしております。当
中間会計期間末日現在
において測定された返還相当額は19,294百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上益4,975百万円を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い
対 応 す る 金 額 2,762 百 万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

― 74 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給 付引当 金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号)第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円
であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上益4,975百万円を含んでおります。
なお、 過去勤 務債務
及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤 務債務 ：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)によ る定額法により損益処理
数理計 算上の 差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年
数 (10 年 ) に よ る 定
額法により按分した額をそれぞれ発

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６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理また、会計基準変更時
差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(3) 債権売却損失引当金㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。)
による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「８ ヘッジ会計の方法」に記載しておりま(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
生の翌事業年度から
費用処理
また、会計基準変更時
差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理してお
ります。

(自
至

―――――

―――――

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。)
による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度
からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う
為替スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「９ ヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損― 75 ―

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
す。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評
価し、正味の債権及び債
務を中間貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は８
百万円減少、「その他負債」は８百万円減少しております。なお、この変
更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外
国為替取引等に係る円換
算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間会計期間
からは、業種別監査委員
会報告第25 号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他 資 産 」 は 89 百 万 円 増加、「その他負債」は89
百万円増加しております。

７

リース取引の処理方法(自至

リ ー ス 物 件 の 所 有権 が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 76 ―

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
益計算していた当該為替スワップ取引を時価評価し、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「未払費用」は５百万円減
少、「その他の資産」は191百万円減少し、その他
資産中「金融派生商品」
は187百万円増加、その他
負債中の「繰延ヘッジ利益」は０百万円増加しております。なお、この変
更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他の資産」
又は「その他の負債」で純額表示しておりましたが、当事業年度からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示
するとともに、その他資産及びその他負債中の「金融派生商品」に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他の負債」は
1,815百万円減少し、その他資産中の「金融派生商品」は1,154百万円増加、その他負債中の「金融派
生商品」は2,969百万円増加しております。
同左更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc

８ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員 会 報 告 第 24 号 」 と いう。)に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間会計期間
からは、同報告の本則規定に 基 づ き 処理 し てお り ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち 、 従 来 の「 マ クロ ヘ ッジ」に基づく繰延ヘッジ損
益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ
手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は50百万円であります。

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施して お り ま した 多 数の 貸 出
金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づ く 繰 延 ヘッ ジ 損益 は 、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は31百万円であります。

― 77 ―

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員 会 報 告 第 24 号 」 と いう。)に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ 特 定 し 評価 し てお り ます。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は40百万円であります。

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

９

消費税等の会計処理(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対 す る ヘ ッジ 会 計の 方 法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規
定 に 基 づ き資 金 調達 通 貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対 す る ヘ ッジ 会 計の 方 法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左― 78 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対 す る ヘ ッジ 会 計の 方 法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、
ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワッ
プ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行って
おります。
同左

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追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)
が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事
業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

― 79 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 子会社の株式総額779百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,095百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は42,108百万円、延滞債権額は265,801百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,827百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 子会社の株式総額
598百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,032百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,279百万円、延滞債権額は165,377百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場
合に比べ、破綻先債権額は23,644 百 万 円 、 延滞 債 権 額は59,099 百 万 円 減 少し て お ります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,548百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 80 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 子会社の株式総額599百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは6,908百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,305百万円、延滞債権額は201,469百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「重要な会計方針」の「７ 引当金の計上基準 (1)
貸倒引当金」に記載されている
取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は30,562百万円、延滞債権額は64,032百万円それぞれ減少しております。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16,395百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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前中間会計期間末(平成15年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は159,962百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は476,700百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は52,504百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
114,315百万円
特定取引18,997百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金12,452百万円
売現先勘定 18,999百万円
債券貸借取引受入担保金

74,318百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
105,719百万円、貸出金286,531
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,710百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は58百万円であります。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は133,111百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は311,317百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は43,357百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
274,465百万円
特定取引18,999百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金
15,219百万円
売現先勘定 18,999百万円
債券貸借取引受入担保金

134,285百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
104,037百万円、貸出金60,359
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,462百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は42百万円であります。

― 81 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は134,010百万円であります。
なお、貸出条件緩和 債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は361,180百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は48,440百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
172,049百万円
特定取引26,397百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金21,367百万円
売現先勘定 26,399百万円
債券貸借取引受入担保金

102,409百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
105,303百万円、貸出金111,585
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。

更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,129,298 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,115,853百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が924,299百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
88,328百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,201百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金123,569百万円が含まれております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,289,277百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,273,003百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が893,470百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
87,855百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,913百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金104,547百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

― 82 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,205,227百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,182,345百万円あります。
なお、これらの契約 の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,926百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
88,001百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,992百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金107,807百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

前事業年度末(平成16年３月31日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号 に 定 め る地 価 税 法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
37,431百万円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,968百万円
その他
8百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額17,298百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額1,618百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,063百万円
その他
4百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却8,247百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額1,223百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額3,855百万円、償却債権取立益1,549百万円を含んでおります。

― 83 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
4,299百万円
その他
15百万円

更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産359百万円
その他―百万円
合計
359百万円
減価償却累計額相当額
動産217百万円
その他―百万円
合計
217百万円
中間会計期間末残高相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
39百万円
１年超
102百万円
合計
141百万円(注)

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当中間会計期間の31百万円
支払リース料
・減価償却費相当額
31百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産288百万円
その他―百万円
合計
288百万円
減価償却累計額相当額
動産111百万円
その他―百万円
合計
111百万円
中間会計期間末残高相当額
動産177百万円
その他―百万円
合計
177百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
56百万円
１年超
121百万円
合計
177百万円(注)

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・当中間会計期間の26百万円
支払リース料
・減価償却費相当額
26百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

― 84 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産411百万円
その他―百万円
合計
411百万円
減価償却累計額相当額
動産241百万円
その他―百万円
合計
241百万円
期末残高相当額
動産169百万円
その他―百万円
合計
169百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

49百万円
120百万円
169百万円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

・当期の支払
55百万円
リース料
・減価償却費相当額
55百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

更新日時:04/12/21 午前 9:39 印刷日時:04/12/24 15:03

ファイル名:110_0411900501612.doc(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)及び前事業
年度末(平成16年３月31日現在)
該当ありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額円

410.20457.77450.11

１株当たり中間（当期）純利益

円

13.87

23.15

30.45

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

円

―

―

―

(注) １

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自至１株当たり中間（当期）純利益

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

円

13.87

23.15

30.45

中間（当期）純利益

百万円

11,724

19,56425,779普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

40

百万円

―

―

40

百万円

11,724

19,56425,739千株

845,049

844,894

845,018

うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
２

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

(2) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成16年11月22日開催の取締役会において、第99期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,112百万円
２円50銭― 85 ―

更新日時:04/12/20 午後 7:24 印刷日時:04/12/24 15:05

ファイル名:120_0411900501612.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 訂正発行登録書

(3)

事業年度
(第98期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

平成16年４月９日
平成16年５月11日
平成16年６月11日
平成16年７月９日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書

有価証券報告書の(4)
訂正報告書

平成15年６月30日提出の第97期（自平成 14 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 15 年 ３ 月 31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書の(5)
訂正報告書

平成16年６月30日提出の第98期（自平成 15 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 16 年 ３ 月 31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書

平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 86 ―

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:06

ファイル名:701_kansa_0411900501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村

良

さ

や

勲

㊞

治

㊞

か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:04/12/20 午後 7:30 印刷日時:04/12/24 15:10

ファイル名:702_kansa_0411900501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

良

さ

や

勲

㊞

治

㊞

か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:04/12/10 午前 11:58 印刷日時:04/12/24 15:11

ファイル名:703_kansa_0411900501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村

良

さ

や

勲

㊞

治

㊞

か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第98期事業年度の中間会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:04/12/20 午後 7:31 印刷日時:04/12/24 15:11

ファイル名:704_kansa_0411900501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

良

さ

や

勲

㊞

治

㊞

か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第99期事業年度の中間会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。