芸術文化観光専門職大学研究倫理指針

1.

基本的な考え方
芸術文化観光専門職大学は、芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる専門職業人を育成する。
また、地域に根ざした教育研究活動を展開するとともに、産学官連携及び小中高大連携の強化、生涯教育の充実、地域との協働等を推進する拠点として地域社会に貢献する。あわせて芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献することを重要な使命としている。
この使命を遂行していく上で、研究者各人は法令、省庁等行政機関による指針及び学術会議の規範並びに本学の規程等を遵守するとともに、高度な倫理的規範を保持し、社会の厚い信頼を得ることが必要不可欠である。
本指針は、本学の研究が社会からの信頼を得つつ適正に推進されるよう、本学の研究者が遵守すべき規準及び当該規準の適用にあたり本学が行うべき事項を定めたものである。

2.

適用対象者
この指針の適用対象者は、本学の教員及び本学で研究活動に従事する学生並びに本学で研究活動を行う客員研究員及び研修員等（以下総称して「研究者」という。
）とする。

3.

研究者の責務

3.1. 基本的事項
3.1.1. 研究者は、本学の使命の実現に向け、各人の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに、良心と信念に従い誠実に行動しなければならない。
3.1.2. 研究者は、人間の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。
3.1.3. 研究者は、我が国の法令及び本学の諸規程、規則等のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守しなければならない。
3.1.4. 研究者は、自己研鑽に努め、常にその能力を最高水準に保つようにしなければならない。
3.1.5. 研究者は、専門的知識をいたずらに過信することなく、常に自らの行動や発言を律するように努めるとともに、自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響を常に謙虚に自覚しなければならない。
3.1.6. 研究者は、異なる学問分野等に係る固有の文化や価値観等の理解に努め、それらを尊重しなければならない。
3.1.7. 研究者は、相互に独立した対等の研究者として互いの学問的立場を尊重しなければならない。また、教員は、学生が研究活動に加わるときは、学生が不利益を被らないように十分配慮しなければならない。
3.1.8. 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければな1

らない。
3.1.9. 研究者は、前８項を遵守するとともに、研究活動上の不正や不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正の防止に努めなければならない。
3.1.10.

研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
3.2. 研究計画の立案・実施
3.2.1. 研究者は、研究計画の立案・提案に当たっては、過去に行われた研究業績の調査・把握に努め、誠実に自己のアイディアや手法の独創性・新規性を確認しなければならない。他者の独創性・新規性は、尊重しなければならない。
3.2.2. 研究者は、研究成果の公表に当たっては、研究方法等を他の研究者から追試、検証できるようできるだけ具体的に提示しなければならない。
3.2.3. 研究者は、研究途中であっても、当該研究によって社会や人類に好ましくない影響を及ぼす可能性があると判断された場合は、その研究を続行するか否かについて慎重に検討しなければならない。
3.3. 人を対象とする研究の実施における配慮（インフォームド・コンセント等）
3.3.1. 研究者が、人を対象として、臨床、臨地及び人文社会科学の調査及び実験を行い、個人又は集団の行動、心身、もしくは環境等に関する情報を収集し、又はデータを採取する研究 (以下「人を対象とする研究」という。) を行うときは、当該情報・データを提供する人（以下「協力者」という。
）に対して研究の目的・意義、収集方法や利用方法等について、協力者が被る可能性のある不利益や不快な状態及びインフォームド・コンセントの手続き等について十分説明しなければならない。
3.3.2. 研究者は、協力者に対し、不利益を受けることなくいつでも研究への協力を中止又は協力の同意を撤回する権利を有することを説明しなければならない。
3.3.3. 研究者は、協力者が上記の事柄を理解したことを確認した上で、自由意思により同意した旨を、原則として文書で確認しなければならない。
3.3.4. 協力者が社会的又は医学的な理由等により、本人からインフォームド・コンセントを得ることが困難な場合には、研究倫理委員会の承認を得た上で、代諾者等（当該協力者の法定代理人又は配偶者、成人の子、父母等協力者の意思及び利益を代弁できると考えられる者をいう。）からインフォームド・コンセントを受けることができる。
3.3.5. 上記３－３－１から３－３－３については、協力者が組織、団体等の場合についても同様とする。
3.3.6. 研究者は、人を対象とする研究を実施するにあたり、本指針あるいは学会等の指針等により研究倫理委員会の審査を必要とする場合及び当該研究について倫理的審査を要すると判断した場合は、研究倫理委員会等の審査を受けるものとする。

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3.4. 資料・データ等の適切な方法による収集・管理
3.4.1. 研究者は、資料やデータ等の収集に当たっては、科学的かつ一般的に妥当と考えられる方法・手段により行わなければならない。
3.4.2. 研究者は、収集・作成した資料やデータ等（以下「研究データ」という。
）の記録は適切に保管し、事後の検証・追試が行えるよう十分な期間保存するとともに必要に応じて開示しなければならない。
3.4.3. 前項において保存すべき研究データの内容、保存期間等について必要な事項は別に定める。但し、個人に関する研究データについては、協力者との合意を得た期間とする。
3.4.4. 実験ノート及び観察記録等研究記録は、研究者の当該研究活動の経過を具体的に示す大切な記録書であり、権利確保のためにも必ず作成し、適正に保管しなければならない。
3.5. 個人情報の保護
3.5.1. 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきものであり、利用目的の明確化、内容の正確性の確保等その適正な取り扱いに努めなければならない。
3.5.2. 研究者は、協力者に関する情報の管理に万全を期すとともに、職務上知り得た個人情報を本人の承諾なくして他に漏らしてはならない。また、その職を辞した後も同様とする。
3.5.3. 研究者は、研究の推進上協力者に関する個人情報の取扱いを外部に委託するときは、委託先に安全管理の方法の明確化と個人情報保護の徹底を義務付けなければならない。
3.5.4. 研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情等には誠実に対応しなければならない。
3.6. 研究機器・薬品等の安全管理
3.6.1. 研究者は、研究実験において研究装置・機器、薬品及び各種材料等を用いるときは、関係法令・規程等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
3.6.2. 研究者は、研究実験の過程で生じた残滓物、廃棄物及び使用済みの薬品・材料等については、責任を持って最終処理しなければならない。
3.7. 研究の透明性の確保
研究者は、研究遂行中において適宜進捗状況の自己点検を行い、協力者等からの研究の進捗状況の問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。
3.8. 研究成果の公表
3.8.1. 研究者は、特許権の取得等合理的な理由があるため公表に制約がある場合を除き、研究の成果を広く社会に還元するため公表しなければならない。
3.8.2. 研究者は、研究成果の公表に当たっては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。また、ねつ造、改ざん、盗用等の不正な行為をしてはならない。
3.9. 複数研究者による研究の考え方
3.9.1. 複数の研究者が共同して研究を行う場合（以下「共同研究」という。）、研究代表者は、当該共同
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研究に参加する個々の研究者の役割分担及び責任を明確化しなければならない。また、研究代表者は個々の研究者の研究活動や研究成果を適切に確認しなければならない。
3.9.2. 共同研究における研究代表者は、当該共同研究に参画する若手研究者等に対して、自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備を行うよう努めるものとする。
3.9.3. 研究結果の公表に当たっては、当該研究に直接関与し、その結果に責任を負う者を著者･共著者としなければならない。
3.10.

研究費の適切な管理

3.10.1.

研究者は、研究費の原資が学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金や財団・企業等からの助成金・寄付金等によって賄われていることを深く認識し、研究費の適正な使用・管理に努めなければならない。
3.10.2.

研究者は、研究費の使用に当たっては、関係法令、兵庫県公立大学法人会計規程（平成２５年法人規程第５２号）その他関連規程（以下「会計規程等」という。）によるほか、当該補助金等の使用規則等を遵守しなければならない。
3.10.3.

研究費に関する証拠書類等については、会計規程等に基づき所定の期間、適切に管理・保存しなければならない。
3.11.

他者の業績評価における留意事項

3.11.1.

研究者は、他の研究者の業績評価に関わり知り得た情報を自己又は第三者の利益のために不正に利用したり、他に漏らしてはならない。
3.11.2.

研究者が審査員として他の研究者の業績評価を行うときは、評価に恣意的な観点を混入してはならない。また、求められている評価が自己の能力を超えていたり、利害関係があるため公正な評価が困難であると判断するときは、審査員を辞退すべきである。
4.

芸術文化観光専門職大学の責務

4.1. 啓発・研修の実施
大学は、研究者の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発及び研修を実施する。
4.2. 芸術文化観光専門職大学研究倫理委員会の設置
4.2.1. 本指針に関する事項について審議し、又は実施するため、芸術文化観光専門職大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
4.2.2. 委員会に関する事項は、別に定める。
4.3. 本指針に違反する行為の通報及び調査
4.3.1. 本指針に違反する行為が行われていることを把握した者は、その旨、委員会委員長に通報するものとする。
4.3.2. 教職員においては、前項に基づく通報によらず、上司又は学部長にその内容を報告することができる。また、学生においては、教職員にその内容を報告することができる。
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4.3.3. 前項により報告を受けた教職員は、当該事案について委員会委員長にこれを報告しなければならない。
4.3.4. 前各項の通報又は報告を行わない合理的な理由がある場合において、当該教職員及び学生は、地域リサーチ＆イノベーション推進部の窓口に通報することができる。通報を受けた窓口責任者は当該事案をコンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。
4.3.5. その他報告、通報に至らない場合であっても、本指針の趣旨を推進する上で相談のある者は、前項までを準用し、これを申し出ることができる（以下「相談」という。）。
4.3.6. 本学に属さない者からの通報又は相談であっても、４－３－４及び４－３－５を準用してこれを受け付けるものとし、そのことを公表する。
4.3.7. 通報、報告又は相談において、通報を受け付けた者や、委員会委員長を含む調査関係者は、当該通報者、報告者及び相談者に不利益が生じないよう十分注意しなければならない。
4.3.8. 通報、報告等を受けたときは、指針４－２－２により定める事項に従い、調査を行う。
4.4. 本指針に違反する行為者等への本学の対応
4.4.1. 本指針に定める調査により不正行為が認定された者（以下「不正行為認定者」という。）について、兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程（平成２５年法人規程第３５号）及び芸術文化観光専門職大学学則（令和３年法人規程第１号）、その他当該不正行為認定者に係る本学の規程（以下「懲戒規程等」という。
）に基づき懲戒処分を行うものとする。
4.4.2. 不正行為認定者が既に支出した研究費のうち、適切でないと認められる支出分については返還を求めるほか、当該不正行為認定者に対しては学長が指定する期間、内外の競争的研究資金を含む研究費の使用を禁止するものとする（研究機器の維持管理費は除く。）。また、必要に応じて研究活動の停止を命じることができる。
4.4.3. 十分な根拠もなく、専ら調査対象者を陥れる目的で通報（以下「悪意に基づく通報」という。）を行った者について、懲戒規程等に基づき懲戒処分を行うものとする。
4.4.4. 悪意に基づく通報であるという認定がない限り、通報者に対して、単に通報したことを理由に解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
4.4.5. 相当な理由がない限り、単に通報されたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
4.5. 研究活動における特定不正行為、不正行為及び研究費の不正使用
4.5.1. 特定不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る以下の捏造、改ざん及び盗用等をいう。
①

捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

②

改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

③

盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
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4.5.2. 不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ及び査読における不適切な行為等をいう。
①

二重投稿とは、複数の学術誌に同一内容の論文（研究内容が酷似、研究内容が重複している場合を含む。
）を投稿することをいう。

②

不適切なオーサーシップとは、論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿することをいう。

③

査読における不適切な行為とは、査読者による情報漏洩や盗用、査読偽装することをいう。

4.5.3. 研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
4.5.4. 特定不正行為及び不正行為に係る場合又は研究費の不正使用に係る場合の通報及び調査の取扱いについては別に定めるものとする。
5.

利益相反
利益相反に係る規程は別に定める。

6.

安全保障
安全保障に係る規程は別に定める。

7.

事務
この指針に関する事務は、地域リサーチ＆イノベーション推進部地域支援課が行う。

8.

補則
この指針に定めるもののほか、この指針の施行に関して必要な事項は、学長が別に定める。

附則 この指針は令和３年４月１日から施行する附則 この指針は令和５年４月１日から施行する附則 この指針は令和６年４月１日から施行する

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