令和５年度

事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人

函館大谷学園目

次

１.法人の概要(1)基本情報①法人の名称②主たる事務所の住所等③目的(2) 建学の精神(3) 学校法人の沿革(4) 設置する学校・学科等(5) 学校・学科等の学生生徒等数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要(8) 評議員の概要(9) 教職員の概要(10) その他

1
1
1
1
2
3
3
3
4
4
5
5

２.事業の概要(1) 主な事業の達成状況等①函館大谷学園法人本部②函館大谷短期大学③函館大谷高等学校④函館大谷短期大学附属認定こども園⑤函館大谷短期大学附属松前認定こども園⑥函館大谷短期大学附属大野幼稚園⑦函館大谷短期大学附属港認定こども園(2) 中期計画の進捗・達成状況(3) その他

6
7
13
14
16
18
20
22
22

３.財務の概要(1) 決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較

2323②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ）財務比率の経年比較

24
25
25

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較

2627(2) その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況⑧学校法人間財務取引(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

27
27
27
27
28
28
28
28
28

１. 法人の概要(1)基本情報①法人の名称

学校法人 函館大谷学園②主たる事務所の住所等〒041-0852

北海道函館市鍛治一丁目2番３号

ＴＥＬ 0138-51-5614
ＦＡＸ 0138-52-6494
ＵＲＬ
http://www.hakodate-otani.jp/
Ｅ－mail honbu@hakodate-otani.ac.jp③目的

本法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、且つ宗祖親鸞聖人が開顕された本願念仏の大道による仏法と人を重んずる宗教教育を基調とした教育・保育を施すことを目的とする。
(2)建学の精神
短

期

大

建
学
の
精
神
学

学

訓

教

かけがえのない「わたし一人」の
発見と自覚

育
理

③常に向上しようとする人④想像力豊かな人⑤持続性のある人

標

ー
ャッ

キフ
レ

人間性

積極性
協調性

②豊かな人間関係を築ける人

目

校

自主性
生まれた意義と生きる喜びを見いだそうとする意欲と自信①奉仕できる人

育学

こども園・幼稚園”生かされている自分”の存在に気が付き自然や社会の恵みに感謝しよう。
自分の行いに責任を持ち、人格形成に努力しよう。
かけがえのない”いのち”をお互いに尊重しよう。
互いに信頼しあい心を同じくして共に力をあわせよう。

念

教

等

親鸞聖人の「み教え」を基にした人間教育
報恩感謝
言行一致
親愛礼譲
和衷協同

園

高

⑥活力あふれた人⑦高い職業意識を持った人

新しい文化創造をすると共に人間的・社会的関係については常に相手を拝むことのできる心豊かな人間の育成につとめる。
自己の信念をもって行動の自由と責任を体認させる。

仏様に親しみ、いのちの尊さと生きる喜びを感じとる。
（正命の尊重）身近な自然や、社会のめぐみに感謝し、明るい態度をつくる。（報恩感謝）
みんな仲良くし、希望をもって正しい行いに努める。（和合精進）
生きる力を養い、思いやりの心をもつことができる、つよく、あかるく、なかよくのびる子。

人類幸福のための善には積極的な意欲と情熱を培う。
お互いの人格を尊重し他をゆるしその意見を尊重する協調性を体得させる。

人と、ずっと、いきいきと。

「人間大好き」チズ-1-

みんないっしょに、おおきく
なろうね。

(3)

学校法人の沿革
1888 （明治２１）年

六和女学校を六和講寺院に創設

1901 （明治３４）年

経営を東本願寺が引継ぐ1902 （明治３５）年

函館大谷女学校と改称

1923 （大正１２）年

函館大谷高等女学校と改称

1948 （昭和２３）年

学制改革により、函館大谷高等学校、同中学校となる

1951 （昭和２６）年

学校法人函館大谷学園と組織変更

1963 （昭和３８）年

函館大谷女子短期大学開学1965 （昭和４０）年

函館大谷女子短期大学附属幼稚園開園

1966 （昭和４１）年

函館大谷女子短期大学付設幼稚園教諭養成所開設

1967 （昭和４２）年

函館大谷高等学校男子部創設

1968 （昭和４３）年

函館大谷中学校廃校

1969 （昭和４４）年

函館大谷学園大野幼稚園開園

1972 （昭和４７）年

函館大谷女子短期大学付設幼稚園教諭・保母養成所と名称変更

1981 （昭和５６）年

函館大谷女子短期大学幼児教育科第１部・第２部設置

1982 （昭和５７）年

函館大谷女子短期大学付設幼稚園教諭保母養成所廃止

1987 （昭和６２）年

函館大谷女子短期大学家政科を生活科学科へ名称変更

1989 （平成元）年

函館大谷女子短期大学幼児教育科専攻科（福祉専攻）開設

1992 （平成４）年

函館大谷女子短期大学幼児教育科第２部廃止

2002 （平成１４）年

函館大谷女子短期大学を函館大谷短期大学に名称変更（男女共学のため）
上記に伴い附属幼稚園及び大野幼稚園の名称変更

2004 （平成１６）年

函館大谷短期大学コミュニティ総合学科開設（生活科学科募集停止）

2005 （平成１７）年

函館大谷短期大学生活科学科廃止

2006 （平成１８）年

函館大谷短期大学幼児教育科をこども学科へ名称変更

2006 （平成１８）年

函館大谷短期大学附属保育園開園

2010 （平成２２）年

函館大谷短期大学附属松前保育園開園

2012 （平成２４）年

函館大谷短期大学附属松前幼稚園設置開園

2012 （平成２４）年

松前認定こども園認定（幼保連携型）

2013 （平成２５）年

函館大谷短期大学附属港保育園開園

2014 （平成２６）年

函館大谷認定こども園認定（幼保連携型）

2015 （平成２７）年

函館大谷短期大学附属認定こども園開園（幼保連携型）（上記に伴い函館大谷短期大学附属幼稚園、同保育園の廃止）
函館大谷短期大学附属松前認定こども園開園（幼保連携型）（上記に伴い函館大谷短期大学附属松前幼稚園、同保育園の廃止）

2017 （平成２９）年

函館大谷短期大学附属港保育園の保育所型認定こども園への移行に伴い同港認定こども園へ名称変更

2020 （令和２） 年

函館大谷短期大学こども学科専攻科（福祉専攻）廃止-2-

(4)設置する学校・学科等
学

校

名

開校年月

学

科

等

備

考

コミュニティ総合学科

函館大谷短期大学

昭和38年4月

函館大谷高等学校

昭和23年4月

函館大谷短期大学附属認定こども園

昭和40年4月

幼保連携型

函館大谷短期大学附属松前認定こども園

平成22年4月

幼保連携型

函館大谷短期大学附属大野幼稚園

昭和44年4月

函館大谷短期大学附属港認定こども園

平成25年4月

こども学科
全日制課程普通科

保育所型

付随事業

(5)学校・学科等の学生生徒等数の状況（令和５年５月１日現在
学

校

名

科

等

単位 人）

入学定員

入学者数

収容定員

コミュニティ総合学科

40

21

80

47

こども学科

50

40

100

87

計

90

61

180

134

函館大谷高等学校

全日制課程普通科

130

119

390

340

函館大谷短期大学附属認定こども園

幼保連携型

-

-

210

170

函館大谷短期大学附属松前認定こども園

幼保連携型

-

-

75

56

-

-

135

91

-

-

60

58

1,050

849

（毎年度５月１日現在

単位 %）

函館大谷短期大学

学

函館大谷短期大学附属大野幼稚園
函館大谷短期大学附属港認定こども園
合

保育所型
計

現員数

(6)収容定員充足率
学

校

名

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

函館大谷短期大学

74.7

70.5

70.0

74.0

74.4

函館大谷高等学校

93.3

94.4

88.7

84.9

87.2

函館大谷短期大学附属認定こども園

80.8

76.5

90.5

85.7

81.0

函館大谷短期大学附属松前認定こども園

73.7

73.7

66.3

67.4

74.7

函館大谷短期大学附属大野幼稚園

70.0

83.1

76.3

66.3

67.4

函館大谷短期大学附属港認定こども園

105.0

105.0

101.7

103.3

96.7

-3-

(7)役員の概要
理事現員数9人（定員数９人以上11人以内）

監事現員数２人（定員数2人）（令和６年３月３１日現在）

区

分

氏

名

理事長 門間

佳一

理

事 藤村

理
理

就

任

年

月

常勤・非 業務執行・非常勤の別 業務執行の別日

平成14年6月1日

理事就任

平成26年6月1日

理事長就任

敦

令和5年4月1日

事 丸山

政秀

事 田中

彰祐

理

事 村上

幸輝

理

事 仁礼

法秀

理

事 三浦

主

な

現

非常勤

業 務 執 行 真宗大谷派円通寺住職

理事就任

常

勤

業 務 執 行 函館大谷短期大学学長

平成20年4月1日

理事就任

常

勤

業 務 執 行 函館大谷高等学校校長

令和4年6月1日

理事就任

非常勤

非 業 務 執 行 真宗大谷派願船寺住職

平成21年5月27日

理事就任

非常勤

非 業 務 執 行 会社役員

平成26年6月1日

理事就任

非常勤

非 業 務 執 行 真宗大谷派善照寺住職

祐雄

令和2年5月29日

理事就任

非常勤

非 業 務 執 行 真宗大谷派祐專寺住職

職

等

理

事 藤野

明信

平成20年4月1日

理事就任

常

勤

業 務 執 行 専務理事・函館大谷短期大学副学長

理

事 樋口

也寸志 令和3年4月1日

理事就任

常

勤

業 務 執 行 常務理事・函館大谷学園本部事務局長

監

事 経森

等

平成20年5月27日

監事就任

非常勤

非 業 務 執 行 真宗大谷派法龍寺住職

監

事 佐々木

公和 平成20年5月27日

監事就任

非常勤

非 業 務 執 行 新聞販売所経営

・ 当学園寄附行為第４６条により「責任の免除」、同４７条で「責任限定契約」を規定し、非業務執行役員とは責任限定契約を締結している。
・ 補償契約は締結していない。
・ 役員賠償責任保険制度に加入していない。

(８)評議員の概要
評議員現員数23人（定員数21人以上25人以内）
氏

名

藤野

明信

樋口

也寸志 平成9年6月1日

飯田

泰子

葛西

真理子 平成18年4月1日

函館大谷短期大学附属認定こども園園長

石山

真由美 平成22年2月5日

函館大谷短期大学附属港認定こども園園長

木戸口

就

任

年

月

昭和62年12月11日
平成9年6月1日

浜野

靖之 平成29年4月1日
幸子

小田島

隆

日

主

な

現

専務理事・函館大谷短期大学副学長
常務理事・函館大谷学園本部事務局長
函館大谷短期大学附属大野幼稚園園長

函館大谷高等学校教頭

平成22年5月29日

函館市議会議員

平成22年5月29日

会社役員

寺西

美由紀 平成22年5月29日

無職

仁禮

秀嗣

平成28年5月27日

真宗大谷派円照寺住職

三浦祐雄

平成29年6月1日

理事・真宗大谷派祐專寺住職田中彰祐

令和4年6月1日

理事・真宗大谷派願船寺住職

加藤淳

平成16年3月24日

会社役員

伊藤

純子

平成18年5月22日

無職

高栁

謙

令和3年5月28日

団体役員

張江

征司

平成11年4月1日

会社役員

門間

佳一

平成14年6月1日

理事長・真宗大谷派円通寺住職

村上幸輝

平成18年5月30日

理事・会社役員

間瀬淳雄

平成20年3月25日

真宗大谷派宝皇寺住職

仁礼

法秀

平成26年5月29日

理事・真宗大谷派善照寺住職

村上幸義

平成30年3月29日

会社役員

鈴木

公英

令和2年3月30日

真宗大谷派景雲寺住職

松本達也

令和4年6月1日

社会福祉法人役員-4-（令和６年３月３１日現在）
職
等

(９)教職員の概要（令和５年５月１日現在
学

校

名

教

員

本務

兼務

函館大谷短期大学

14

37

函館大谷高等学校

23

函館大谷短期大学附属認定こども園

職
計

単位 人）

本務者平均年齢（歳）

員

職員

本務者計

0

5 50.9 51.0

50.9

4

4

8 42.0 48.3

43.0

33

1

0

1 31.9 60.0

33.2

1

11

1

3

4 36.2 35.0

36.1

8

6

14

1

0

1 31.0 59.0

34.1

函館大谷短期大学附属港認定こども園（保育所型）

0

0

0

13

7

20

- 36.3

36.3

法人本部

0

0

0

1

0

1

- 63.0

63.0

75

75

150

26

14

40 39.8 43.7

40.2

本務

兼務

51

5

18

41

20

13

函館大谷短期大学附属松前認定こども園

10

函館大谷短期大学附属大野幼稚園

合計(10)その他
特に記載すべき事項はありません。

-5-

教員

計

２．事業の概要(1)主な事業の達成状況①法人本部
経営目標 学園を取り巻く社会環境が激変する中で、社会から信頼される学園運営を目指し、経営・教育の両輪の改革向上を図ります。効果的、効率的な予算編成・執行を行い、基本金組入前当年度収支差額を均衡させ安定的な財政基盤を確立させます。またガバナンスの改善・強化を図り学園運営を適正に執行できる体制を作ります。
項 目

行

動

計

画（５カ年）

事 業 計 画（令和５年度）

達

成

状

況

・ 役員の責任と権限の明確化と、監事機能 ・私立学校法の一部改正に伴う寄附行為等
や評議員会機能の充実と、自律的なガバの変更について検討
ナンスの改善と強化

・変更について種々検討し、令和６年１２月末までに寄附行為の変更申請予定

・ 内部監査制度の実施

・内部監査体制について検討

・内部統制システムを含め検討を重ねた

・ 第二次中期計画の策定

・策定に必要な資料等の収集

・令和６年度中に第二次中期計画を策定するために資料等を収集した

・定年延長後の給与体系の検討
定年後の再雇用制度の見直し検討

・各種資料を収集し検討を重ねた・同上

管・ 法令順守を全教職員への浸透徹底
人権、人格に配慮したハラスメント等のない職場環境の確立
・ 働き方や時間管理の見直しによる職場環
境の改善

理・ 人事採用計画に基づく適切な採用選考と適正人員の確保定年延長についての検討

・ 防犯、防災及び減災体制の確立と備蓄等を含めたインフラ整備の促進
・・ 情報システムに関する危機管理体制の整 ・ウェブサイトのセキュリティ対策
備と事故対応の強化

・ウェブサイトをSSL化（暗号化）しセキュ
リティ対策の強化を図った。

・ 学園存続の条件である基本金組入前当年 ・給与体系の見直しの検討
度収支差額の均衡を維持するため、人件費を含めた総経費の適正化による財政基
盤の強化

・各種資料を収集し検討を重ねた

・ 外部資金及び補助金の効果的な獲得をす ・各種研修会及び説明会等への担当職員のるための組織体制の強化
参加

・事務職員が基金協会等主催の研修会に参
加した

運

営

・ 環境変化に対応した教育、保育環境の充実・ 将来構想とそれに基づく施設整備計画の立案-6-

②函館大谷短期大学
教育目標 奉仕できる人 豊かな人間関係を築ける人 常に向上しようとする人
想像力豊かな人 持続性のある人 活力ある人 高い職業意識を持つ人
項 目

教

行

動

計

画（５カ年）達成状

況

・3つのポリシーの見直し

・自己点検・評価委員会及びALOを中心と ・委員会のメンバーが大きく変わったが，した第3者評価にむけた計画的な取り組
自己点検・評価委員会及びALOを中心とみの推進。
して，計画的に取り組み，令和６年３月８日付で適格と認められた。第３者評価の結果も加味した上で，入試制度及び教育課程の方針についての検討を行った。
これらを基に，次年度３つのポリシーを明確にする。

・公開講座の取り組み

・CCH函館学公開講座と連携した本学公開 ・本学として，５つの公開講座を行い，内講座の開催と，来学対象者を明確にした
２つはCCHと連携して実施することがで
公開講座の実施。
きた。高齢者を対象とした運動教室，幼児・小学生向けの造形教室を行う等，来学対象者を明確にした取組を推進した。

・高大連携の取り組み

・高校２年生からの公務員対策講座の立ち ・高校２～３年生に向けた公務員対策講座上げ。
を立ち上げ，年間を通じて取り組むことができた。

・地域との連携の取り組み

・近隣の町内会との連携協定の締結文書策 ・本通町会への学生ボランティアの参加，定に関する具体的な検討。
学長の町会行事への参加，町会の本学行事への参加等，前年度以上の連携を行った。連携協定の素地は作ることができた
ものの，具体的な進展までには至らな

・国際教育の取り組み

・韓国研修旅行（国際比較文化論）及び現 ・韓国研修旅行について，本学の教育課程
代韓国経済・文化論等の効果的な接続のを踏まえ，両学科が参加しやすい日程の検討及び，学生の参加しやすい韓国研修調整等を行った。本年度は参加料金の兼旅行の設定の模索。
ね合いもあり，参加者はいなかった。

・豊かな人間性を身につけた知識人の育成

・建学の精神の具体に関する講義の充実。

育・事業計画（令和５年度）

・新入生の研修会にて建学の精神に関する講義を行うとともに，11月には学習会への参加を行った。

・学生の達成感を味わわせるための講義内 ・FD委員会を中心として，各教員が自己評容の改善。
価シートを作成し，各々が講義内容の改善を図った。
保・地域社会のニーズに応じた専門的知識、 ・学生の興味のある講座の開設。
・キャリアデザインの講義において，メイ技術を身につけた社会人の育成
クやスーツの着こなしなどの講義を行っ
・学生の専門性を更に伸ばすための4年制 ・通信制の４年制大学への希望者に対する大学への進学者への継続した支援。
支援を行った。
・公務員志望学生への実績を伴う継続した ・公務員試験対策講座を実施し，１年生５支援。
名，２年生２名が参加した。
・地域創生フォーラムの継続的な実施。

育・本年度は函館大谷学園創立135周年記念
行事とタイアップし，大泉市長を招いた講演会を実施した。

・少人数の良さを生かした専門ゼミ制度の ・専門ゼミという少人数の制度を生かし，継続的な推進。
様々な課題を解決するため，専門的にアプローチすることができた。
・改善した入学前教育プログラムの評価と ・学生の実態にあった入学前教育プログラ
更なる改善。
ムを実施することができた。
・働くことの意義を見出し、社会性を身に ・社会性を育むための講義の充実。
つけた職業人の育成-7-

・各学科ともに主要な講義において社会性を重視した取組があり，充実した取組を行うことができた。

項 目

行

動

計

画（５カ年）

事業計画（令和５年度）
・インターシップの充実（継続）。

達

成

状

況

・販売・観光・医療・IT関係と幅広い職種
に関するインターンシップを行った。

・改善された地域活性化プロジェクトの評 ・NHK，地域のフェス，市役所，こどもの価と改善。
国等のもつ課題の解決に向けて，専門性を生かしたアプローチをすることができた。
教・学科名、カリキュラムの変更

育・総合芸術教育活動の推進

・・情報教育の充実

保・附属認定こども園との交流

・令和６年度学科名変更に向けた，地域の ・学科名変更に関する学科説明会を開催す
高校等への具体的な教育内容の周知。
るとともに，具体的な教育内容について作成したチラシを基に高校等に対し説明を行うことができた。
・学科名変更に伴うカリキュラムの内容に ・学科名変更に伴い，これまで「カテゴついての精査。
リー」と呼んでいた分野を「コース」として整理し，学びやすいようにカリキュ
ラムのパッケージ化を行った。
・総合実践発表及び総合研究発表の計画的 ・総合実践発表については，参観対象者をな推進と新たな芸術教育活動の発表の場
１年生及び保護者とし，計画的に取り組の模索。
むことができた。総合研究発表について
も附属認定こども園と連携し，行うことができた。
・コミュニティ総合学科におけるパソコン ・日常の講義において，オンラインで講義の必携化に伴う，講義の充実と情報教育を受講できる取組を行った。また，課題の具体的内容の検討。
等を学生間，学生-教員間で共有できる仕組みを生かした講義を行った。
・附属認定こども園との相互研究の実施 ・附属港認定こども園，及び附属大野幼稚（継続）。
園の教員の協力のもと，科学研究費の助成を受け研究を実施した。また，附属認
定こども園と連携した教育活動を行った。
・総合研究発表の継続した実施。

育・総合研究発表については，２月に附属認
定こども園と連携して実施した。

・サークル活動の地域貢献支援

・光る影絵サークルの効果的な運営と，芸 ・光る影絵サークルについては，コロナが術系のサークルの新設と地域貢献に関す
収束したこともあり，昨年度以上の取組
る内容の模索。
を行うことができた。また，造形サーク
ル，日本文化サークル等，新しいサーク
ルを新設することもできた。

・生活支援

・学生支援部を中心とした相談体制の維 ・学生支援部を中心として「こころの相談持。
室」を開設するなど，相談体制を整え・クラスアドバイザーを中心とした日常支 ・クラスアドバイザー及びゼミ担当教員が援体制の維持と，障害学生支援室などと中心となり，日常の学生の支援を行っ連携した支援の更なる充実。
た。障害学生支援室（本年度学生特別支
援室に改名）が，精神疾患などの把握を積極的に行った。

支・課外活動支援・学生が中心となったサークル設立への支 ・ダンスサークルなど，学生が主体となっ
援体制の整備。
たサークルが設立した。サークルメン
バーが活躍できるよう学生支援部を中心として活躍の場の準備も行った。

・キャリア教育・学内合同企業説明会の開催の効果的な開 ・学生支援部が企画した，学内合同企業説
催と，社会に必要な力を見つめるための明会を通し，就職への見通しをもった学活動の充実。
生がいた。また，学科の活動を通して，社会に必要な力について考えることができた学生がいた。

・進路、就職支援・ゼミ担当、実習担当と学生支援部が連携 ・ゼミ担当，実習担当，アドバイザー，学して主体的な進路選択及び就職決定がで
生支援部が連携した学生に対してのきめきるよう学生個々の状況を踏まえたきめ
細やかな対応の結果，高い就職率が維持
細かな支援の実施（継続）.
できた。

援

-8-

項 目

行

動

計

画（５カ年）

募

達

成

状

況

・学生納付金免除制度導入

・本学が定める学業成績基準等を満たした ・本学が定める学業成績基準等を満たした者に対して入学金及び授業料の減免制度者に対して入学金及び授業料の減免を行の実施（継続）.
い，支援の必要な学生に対して学びやす
い環境を整えることができた。

・特別奨学金の導入

・経済的理由により修学が困難な者に対し ・経済的理由により修学が困難な者に対して学費を給付して学業を継続させる奨学て学費を給付し，支援の必要な学生に対金制度の実施（継続）.
して学びやすい環境を整えることができ

・学業優秀学生奨学金の導入

・１年修了時に学業成績が優秀かつ他学生 ・学生優秀学生奨学金制度に基づいた奨学の模範となる者に学費を給付する奨学金金を給付することで，学生の意欲的に学制度の実施（継続）.
ぶ姿が見られた。

・自宅外通学助成給付金の導入

・自宅外から通学する学生に助成金を給付 ・自宅外から通学する学生に助成金を給付し学生生活を支援する給付金制度の実施することで，対象の学生にとって学びや（継続）.
すい環境が整ったとともに，これから本学での学びを検討する学生にとって，大学生活への見通しをもつことができた。

・アドミッションポリシーを明確化

・３つのポリシーの関連及び建学の精神と ・年度初めに本学における３つのポリシーの関連を明確にし，分かりやすい説明をの確認を行い，FD委員会の開催する初任行う。
教員の研修会ではポリシーの詳細な説明を行った。

・運営委員会の立ち上げ

・運営委員会の定期的な開催.

支援事業計画（令和５年度）

・生徒、保護者及び高等学校教員に対して ・ホームページ改変の詳細内容の検討.
本学の教育内容、教育実践についての周知を更に徹底・月１回定期的な開催を行い，各分掌等の連携を図った。
・ホームページ改変に向け，改変の課題の洗い出しを行い，業者の選定及び改変イ
メージの決定を行った。

・オープンキャンパスを通した本学の魅力 ・両学科独自のプログラムによるオープン ・学科の特性を基に，オープンキャンパスの継続的な発信キャンパスの実施（継続）.
の内容を精査して実施することができ
集

・函館大谷高等学校との高大連携を見直し ・高校と連携したサークル活動の在り方の ・グラウンドの芝生化など，様々な観点で推進模索。
連携の在り方について検討を行った。
・函館大谷高校の学生が本学のカリキュラ ・公務員対策，情報教育，ピアノ等，本学ムに触れる機会を増やす。
のカリキュラムに触れる機会を設定することができた。
・函館大谷高等学校以外の高校とも連携を ・早い段階からのビジネス情報学科の広報 ・ビジネス情報学科のチラシを年度初めにさらに推進（高校訪問・チラシ配布等）.
作成し，高校訪問及び高校教員を招いた
学科説明会を行うことができた。
・教育研究用機器備品を整備

・ソフトウエアの整備内容に関する検討。

・コンピュータ活用委員会において，講義を行うにあたって必要なソフトウェアの検討を行った。

・第３情報室のパソコンの一部入れ替えの ・パソコンの一部の入れ替えを行った。
実施。
管・学生パソコン必携化の計画的な実施（コ ・計画的に学生パソコンの必携化を行い，ミュニティ総合学科）.
各講義に生かすことができた。

理・校舎の補修工事を実施

・学生用トイレ・パウダールームの詳細の ・２階の学生用トイレの改修を行った。改検討と実施.
修を行う際には，着替えを行うブースやパウダーブースを設けるなど学生の視点に立った改修を行うことができた。

・自己点検評価活動の推進

・自己点検及び評価報告書の作成と精査.

・

運

営

・訪問調査に向けて，自己点検評価報告書の作成をALOを中心として計画的に進めることができた。

・自己点検・評価に関する訪問調査に向け ・自己点検・評価委員会及びALOを中心とた計画的な取り組みの実施。
して，計画的に取り組み，令和６年３月８日付で適格と認められた。

-9-

項 目

行

動

計

画（５カ年）成状

況

・ＦＤ，ＳＤ等各種研修会の計画的な実 ・新任教員に対する建学の精神に関する研施。
修，シラバスの記入に関する研修，大学の評価の在り方に関する研修など，内外の様々なリソースを活用して研修を計画的に実施することができた。

・危機管理体制の点検と取り組み

・防災管理マニュアルの周知と職員間での ・防火管理マニュアルの精査を行い，非常共有理解の促進。
時の教職員の動きが覚えやすく，実施しやすいよう改正した。

・人事計画の作成

・適材適所を活かした人事計画の作成・実 ・各教員の専門性を生かした人事配置や，施と，円滑な業務推進のための組織の在各分掌におけるPDCAサイクルが機能するり方の検討.
ように配慮を行った。

理

運
営

達

・教職員の資質向上
管・事業計画（令和５年度）

認証評価機関の評価結果 一般財団法人短期大学基準協会
函館大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和６年３月８日付で適格と認められた。

- 10 -

◎コミュニティ総合学科卒業認定・学位授与の方針
学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与します。
1. ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得する。
2. 一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経済活動ができる。
3. 地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができる。
以上のように、知識・技能だけではなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めます。
教育課程編成・実施の方針
短期大学士として必要な教養を高めつつ、職業人としての専門性を身につけさせると共に、キャリアデ
ザインに応じた知識および資格取得を目的とし、地域に根ざし地域と連携した教育内容を実施するため、以下の視点を重視しています。
1. 人間理解およびビジネス専門知識や技術を修得することが可能な教育課程の編成
2. ビジネス現場の見学および体験を通じ、学習した理論を明確に理解すると共に、実践につなげられるカリキュラム編成
3. 社会ニーズの高い資格を、単位修得と同時に取得できる教育課程の編成と共に受験による資格取得
への充実した資格対策カリキュラムの編成
4. 学生ニーズに対応した、「経営・マーケティング」「情報」「コミュニケーション心理」という３つのカテゴリーによる教育課程の編成
5. 専門ゼミの研究活動による専門性・研究能力修得の重視
これらの視点を基に、シラバスにおいて各科目の授業のねらい、到達目標、授業の方法、授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後の学習内容および教科書・参考文献などを明示しています。
入学者受入れの方針
1. 様々な経済活動、特に地域の経済社会に関心があり、その地域社会のニーズに的確に対応できるビ
ジネス知識と技能を学ぶことを強く望んでいること。また将来、経済活動を通じて地域社会に貢献
しようとする意欲を持っていること。[学習する態度]
2. 高等学校での学習内容を理解し、本学科での勉学に必要な基礎知識（特に漢字および文章表現の国
語能力）を有していること。また、今までの経験で培った特技を今後の学びに活かせること。[知識・技能]3. 物事を多面的に捉え、自ら考え、自ら行動するという主体性を持ち、自分を成長させ、将来の道を開こうとすると共に、自分の意思を他人にしっかり伝えることができること。[思考力・コミュニケーション力]本学科の教育目的・教育目標、および以上の３要素に基づき、次の４点を求めます。
1. 他者への優しさがあり、協働できる人
2. 自分の適正を把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人
3. ビジネスの専門知識や技能、多くの資格取得を目指す人
4. 地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人
これらの基準を、「志望動機」「態度」「人間性」「協調性」「主体性」「学習意欲」「基礎資質」「理解力」「コミュニケーション力」「健康状態」「表現力（小論文・自由課題発表）」の11項目により評価します。

- 11 -

◎こども学科
卒業認定・学位授与の方針
学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与します。
1. 保育の内容や方法を習得すると同時に、様々な子どもに対応できる人間性を獲得する。
2. 子どもの実態を理解し、豊かな表現力・コミュニケーションによって、主体的・積極的に子どもの活動を支援できる。
3. 地域からの要望や地域の活動に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力や保育者としての資質の向上を継続的に図ることができる。
以上のように、知識・技能だけではなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めます。
教育課程編成・実施の方針
幼稚園教諭、保育士および保育教諭に向けた養成課程であるため、教員免許法および指定保育士養成施
設保育士養成課程に定められたカリキュラム編成とすることを原則としたうえで、以下の視点を重視しています。
1. 人間理解および職業人としての専門性を習得することが可能な教育課程の編成
2. カリキュラムマップによる卒業要件と免許・資格取得へのプロセスの明確化
3. 幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得を前提とした教育課程の編成
4. 体験的・実践的学習展開を重視した1年次からの実習カリキュラムの編成
5. 学生ニーズに対応した「幼児教育」「保育福祉」「保育心理」の３コースによる教育課程の編成
6. 様々な体験活動による表現力・実践力習得の重視
これらの視点を基に、シラバスにおいて各科目の授業のねらい、到達目標、授業の方法、授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後の学習内容、および教科書・参考文献などを明示しています。
入学者受入れの方針
1. 幼児教育や保育に対する興味や関心があり、その職業に就くための国家資格取得を強く望んでいること。また、将来、保育・教育・福祉の分野において地域・社会に貢献しようとする意欲を持っていること[学習する態度]
2. 高等学校での学習内容を理解し、本学科での勉学に必要な基礎知識（特に漢字および文章表現等の国語能力）を有していること。また、高等学校での授業やクラブ、ボランティア活動等で培った技
能を、今後の学びに活かせること[知識・技能]
3. 音楽・美術・体育のいずれかが得意で、その能力を表現する（発揮する）方法を見つけ出し、それらに楽しみを感じることができること。また、自分の考えを持ちながらも多様な人々と協働し、主体的に行動していく態度を身についていること。[思考力・表現力]
本学科の教育目的・教育目標、および以上の３要素に基づき、次の４点を求めます。
1. 人としてのあたたかさと他者への優しさがある人
2. 明るく元気で、活き活きと心豊かに表現できる人
3. 目的に向かって前向きに努力する人
4. 他者の意図を理解し、適切なコミュニケーションがとれる人
これらの基準を、「志望動機」「態度」「人間性」「協調性」「主体性」「学習意欲」「基礎資質」「理解力」「表現力」「健康状態」「文章表現力（小論文）」の11項目により評価します。

- 12 -

③函館大谷高等学校
教育目標

人間性

新しい文化創造をすると共に人間的・社会的関係については常に相手を拝むことのできる心豊かな人
間の育成につとめる。
自己の信念をもって行動の自由と責任を体認させる。
人類幸福のための善には積極的な意欲と情熱を培う。
お互いの人格を尊重し他をゆるしその意見を尊重する協調性を体得させる。

自主性
積極性
協調性
項

目

教
育
・
保
育

行

動

計

画（５カ年）

事業計画（令和５年度）

達

成

状

況

・他を認め、常に相手を拝むことができる心を ・生徒、保護者に誠実に向き合い、互いに ・おおむね信頼関係を築けている持つことを生徒、教職員共通の目標とし、認め合うことができる高い信頼関係の構「選ばず、嫌わず、見捨てず」を依り所とし築を目指す（継続）て、とことん寄り添う教育を行う

・建学の精神、教育理念と教育目標、学校 ・かけがいのない「わたし一人」の発見と ・花まつり、報恩講は対面で行い、コロナ
目標を意識する中で日々の教育活動を行
自覚を促し、その「いのち」を尊重し合禍明けの実施形態を模索してきた。
い、豊かな心、生きる力を育む真宗人間
う自己の実現を促す宗教行事等を実施す
また、継続して宗教の授 業や ＨＲ を通教育を推進するる（継続）じ、学校として「いのち」を見つめる教育を行った。
・少人数制の選択授業による、感性を育む ・令和4年度から実施の新カリキュラムに ・令和4年度より実施された新カリキュラム
芸術選択科目と多様なニーズに対応する
ついて、必要な修正をおこなう。
を再検討し、数学、理科の単位数を修正
オープン選択科目、より専門的な実技のする等の改善をおこなった。
習得を目指す専攻実技科目など、コース制のさらなる充実、発展を図る
・様々な背景をもって入学してくる生徒一人ひ ・入学前テキストや学びの基礎診断の活用 ・基礎力診断テストをより効果的に利用す
とりを尊重しながら学校と保護者が一体とによる基礎学力レベルの把握と補修、講べく入学手続きの際にテ キス トを 配布なった生徒支援を実現し、生徒の認識を変容
習等による対策（継続）
し、テストの結果を反映させた授業展開させるとともに、「全ての生徒の学力を向上を模索してきた。
させる」ことを最優先課題とする・ＱＵテストの実施と分析による学級及び ・例年、年２回実施するところ、1回の実施
学校生活満足度の把握と対策（継続）となった。
・新入生の入学前父母面談をはじめとする ・実施し、活用した。
定期的な保護者面談の実施（継続）支援・生徒の進路意識を涵養するイベント等へ ・地域レベルの進路フェア等への参加や本 ・実施し、活用した。
の積極的な参加や就業体験、個人の希望校の開催によるガイダンス（一斉相談を叶える柔軟な進路指導講習の開講等の会）の実現（継続）取り組みを推進する・オンラインも活用した多様な職種へのイ ・事業者による仲介により新しい形の就業
ンターンシップ参加（継続）体験を行った。
・希望学校、職種に応じた柔軟な補習、講 ・放課後および長期休業中の講習を実施し習の実施（継続）た。
・生徒会、部活動等の課外活動への適切な ・外部施設を活用した活動への支援（継 ・サッカー・卓球・野球・陸上・自転車競サポートを行う
続）技の部活動で外部施設を活用し、施設の不足を補った。
・教育実践内容の地域、生徒および保護者 ・普通授業見学の継続実施（継続）への周知を促進する

募

集

管
理
・
運
営

・各中学校に案内・実施したが、近年は減少傾向であり、検討を要する。

・年間を通した積極的な生徒募集活動を実 ・ICT機器を利用したオンライン相談の実 ・学校行事（見学旅行など）や部活動の結践する
施やＷＥＢサイト等による広報活動の充果報告などをタイムリーに発信した。
実（継続）・適切な経済的支援を施策する

・就学支援金等の公的支援の適切な活用に ・所得による入学金減免を継続し、ICT指定
加え、所得に因る入学金の減免をはじめ機器の負担を補うなど、支援をおこなっとする独自の支援の実施（継続）た。

・近年の生徒数増に対応し、かつ将来の少 ・期間雇用及び非常勤講師の活用（継続）子化傾向にも対応しうる体制を整備する

・標準教員数を下回る構成を非常勤講師を活用することにより補った。

・併設する函館大谷短期大学との連携を深 ・教員の交流及び施設設備の相互利用を推 ・短大への進学を想定し、人材交流や施設
め、５ヵ年一貫カリキュラムを推進する
進（継続）の相互利用を行った。
・自己、関係者及び第三者による評価を実 ・関係者評価を実施するとともに、各評価 ・北海道大谷学園連合会による第三者評価
施し、学校運営へ反映する
内容の教職員への周知を徹底し、改善へに加え、卒業生保護者とPTA役員による関の意識を共有する（継続）係者評価を行った。
・安心して通い学べる学校の実現を施設設 ・ＩＣＴ環境の整備と活用
備面からも推進する- 13 -

・全教室から接続可能なWi-Fiネットワー
クを整備した。

④函館大谷短期大学附属認定こども園
教育目標
項 目

教

育

生きる力を養い、思いやりの心をもつことができる、つよく、あかるく、なかよくのびる子
行動

計

画（５カ年）

事 業 計 画（令和５年度）

達

成

状

況

・宗教教育の充実

・花まつり、報恩講など仏教行事への参加 ・花まつり、報恩講など仏教行事への参加（継続）
花まつり稚児行列（大谷高校体育館）
・寺院見学や法話を聞く機会をもつ
報恩講法要参加（大谷高校）

・満３歳児教育の充実

・満３歳児と２歳児との合同保育による教 ・満３歳児と２歳児との合同保育による教
育の充実
育の充実

・体験学習による教育、保育の充実

・プール体験・英語指導・お茶会・書道・ ・プール体験 （年 長） ・英 語指 導（ 以上
表現遊びの実施児）・お茶会・書道（年長）の実施

・運動遊びの実施

・リズムジャンプの年長・年中組の実施

・食育活動への取り組みと充実

・野菜栽培やクッキングなどの直接体験の ・野菜栽培（ きゅ うり ・ピ ーマ ン等 ）や充実（継続）
クッキングなどの実施

・リズムジャンプの年長・年中組の実施

・地域との連携推進
・短大、高校との連携推進と相互教育の効 ・研究発表会の見学や研究授業を通して、 ・研究授業を通して、短大生との交流を図果と実践短大生との交流を図る（継続）る（以上児）
・インターンシップや職業体験を通して、 ・インターンシップや職業体験を通して、交流を図る
交流を図る（大谷高校・赤川中学校）

・・姉妹園との交流
・地域や小学校との連携強化

・近郊の小学校見学や交流を通して連携を ・近郊の小学校見学や交流を通して連携を図る
図る（行事の見学）

保・少人数保育による一人ひとりに即した配 ・補助教員配置による一人一人に即した対 ・補助教員配置による一人一人に即した対慮と対応応の充実（継続）
応の充実（個別支援）
育・直接体験や本物体験を通して、自然の事 ・園外保育の充実を図り、自然に親しむ機 ・園外保育の充実を図り、自然に親しむ機象に興味と関心をもつ環境構成の工夫会をもつ（継続）会をもつ（各学年）
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい ・小学校へのスムーズな接続の引継ぎと行 ・小学校へのスムーズな接続の引継ぎと行姿」について、小学校の教師とも共有
事や授業参 観に よる 小学 校教 育の 理解
事参観による小学校教育の理解
し、認識を深める（継続）
幼保小合同の研修会への参加と交流
・外部講師を招聘しての園内研修の充実
・公開保育の実施や他園との協同研修の実施

・子ども理解や保育の環境構成、救命救急 ・救命救急法についての研修の実施（6名）
法についての研修の実施
・ECEQを通して、保育の質を高める
・ECEQ公開保育の実施(10月28日）

・給食指導と食育活動が一体となった食育 ・身近な野菜 （き ゅう り・ トマ ト・ なす ・身近な野菜 （き ゅう り・ トマ ト・ なす
計画の作成
等）の栽培と収穫の体験を通して、食育等）の栽培と収穫の体験を通して、食育活動の実施（継続）活動の実施

支・長期預り保育の内容見直しと充実

・長期預かり保育充実に向けての内容と人 ・長期預かり保育充実に向けて、内容の再
員配置の検討（継続）検討（個別支援の園児の対応）

・長時間保育の配慮についての見直し

・長時間保育のカリキュラムの再構築と利 ・長時間保育のカリキュラムの再検討の継用者増加に対応した保育形態の検討
続・子育て相談、園児の発達相談に取り組む

・個別対応が必要な園児に対して、関係機 ・個別対応が必要な園児に対して、発達支関との連携を図り、保護者と共に子ども
援施設、保健師、児童相談所との連携をの育ちの共通理解を図る（継続）図る

・子育て相談や子育て講演会の実施
・幼児教育無償化への対応

・保育体験の実施、子育て相談及び外部専 ・キッズサークルや園開放、子育て相談の ・キッズサークルや園開放、子育て相談の
門機関の紹介充実を図る（継続）実施と充実
援・学童保育の実施に向けての内容検討
・小学校見学や人的交流により円滑な接続 ・参観日、運動会、発表会見学など積極的 ・参観日、運動会、発表会見学など積極的を図る
な人的交流と相互理解（継続）な人的交流と相互理解に努める
・地域との連携における安全管理の確立
・警察や消防など関係機関との連携強化

・地域の老人施設やお年寄りとの交流（継 ・コロナの影響により自粛するが、園児の続）製作物を渡すなどの交流を図る
・町内会との連携・交流
・今後も検討- 14 -

項 目

募

集

行

動

計

画（５カ年）

理

達

成

状

況

・子育て支援事業の充実

・未就園児対 象の キッ ズサ ーク ル、 園開 ・未就園児対 象の キッ ズサ ーク ル、 園開
放、子育て相談の回数を増やし、内容・
放、子育て相談の担当を配置し、回数を日程の充実を図る
増やし、内容・日程の充実を図る

・預り保育内容の充実と延長保育の実施

・預かり保育の内容充実と十分な職員の配 ・延長保育は自粛
置と延長保育再開

・見学会の実施と充実

・見学会における保育参加と丁寧な対応に ・見学会の実施と随時見学による、募集活
よる保育内容の周知（継続）動の推進を図る

・広報活動の効果的な実施と改善

・広報活動に効果的な新聞広告、チラシに ・園児募集看板やホームページ、保護者をよる周知（継続）を通じての園児募集の推進

・ホームページ等の活用による、保育活動 ・HPの内容充実による保育内容公開と改善
・ HPの内容の再検討の外部発信
・未就園児対象の光る影絵公演実施による ・短大と連携をとり未就園児対象の光る影
広報活動の強化
絵公演実施による広報活動の強化
・通園バス路線の拡大と充実

・バスコース、バス停の再検討（継続）・バス運行管理業務委託

・業務管理と安全確保の強化（安全装置設 ・業務管理と安全確保の強化（安全装置設
置）
置）・個々の特性を生かした人員配置

・保育部、幼稚部のそれぞれの役割の理解 ・保育部、幼稚部のそれぞれの役割の理解を深めると共に、職員一人一人の特性がを深めると共に、職員一人一人の特性が生かされる人員の配置（継続）
生かされる人員の配置
・業務の見直しと効果的な仕事の実践を通 ・業務の見直しと効果的な仕事の実践を通して働き方改革を図る（継続）
して働き方改革を図る

・仕事に充実感をもてる職場環境の構築

管事 業 計 画（令和５年度）

・保護者の要望の応じたバス運行の検討

・事件事故の未然防止の取り組みについて ・危機管理マニュアルの再構築と実施・改 ・危機管理マニュアルの再構築と実施・改定期的な評価、改善善
善・監視カメラ増台による安全管理と徹底
・監視カメラ増台については再検討
・防犯、防災対策の充実を図り、訓練の実 ・安全管理研修（AED・不審者対応研修な ・安全管理研修（AED・不審者対応研修な施するど）の実施（継続）ど）の受講・学園合同の避難訓練の実施・連携を通し ・学園合同の避難訓練の実施・連携の再検て防災意識を高める
討
・玄関施錠の徹底による安全確保（継続） ・玄関施錠の徹底による安全確保
・警察や消防などの関係機関との連携強化
・安全管理の徹底と定期的な点検

・毎日の点検実施による安全管理の徹底

・毎日の点検実施による安全管理の徹底

・園庭及び中庭の整備充実

・園庭整備の充実（植樹）・次年度以降の実施

・遊具の安全管理と充実

・遊具の定期点検（継続）

・遊具の定期点検と改善

・計画的な施設老朽化改修工事

・定期的な点検と改善個所の把握（継続）・施設の定期的な点検と改善個所の把握・

運・情報インフラの整備充実

営

・パソコン増台による管理業務の改善（継 ・パソコン増台による管理業務の改善
続）・保育室のWi-Fi完備による管理業務の見直 ・保育室のWi-Fi完備による管理業務の検討
し・自己評価による課題の明確化と研修の充 ・保護者のニーズを捉えた保育の充実によ ・保護者のニーズを捉えた保育の充実によ
実る評価と改善（継続）る評価と改善・学校評価を生かしたＰＤＣＡサイクルの確立
・第三者評価の検討及び実施

・第三者評価を見据えたECEQの実施- 15 -

・ECEQの実施（10月28日）

⑤函館大谷短期大学附属松前認定こども園
教育目標
項 目

生きる力を養い、思いやりの心をもつことができる、つよく、あかるく、なかよくのびる子
行動

計

画（５カ年）

・宗教教育の充実

教事業計画（令和５年度）

達

成

状

況

・ 松前町仏教会主催の花まつりに参加【年 ・数年振りに開催され、たくさんの参加人
中・年長組希望者】（継続）
数で賑わった・ 園の誕生会で花まつりを行い、全園児が ・5月の誕生会に合わせて、行事を行うこ
灌仏を行う（継続）とが出来た・
・土曜日であったが、年長児親子で参列で松前町専念寺の報恩講に参列【年長組】
きた・体験活動による教育、保育の充実
・食育活動による取り組みと充実
・地域との連携推進

育・ 松前町内のイベント等に参加【年長組】（継続）・マグロまつりや長寿の集いなど、様々なイベント等に参加することができた・姉妹園との交流
・地域に根ざした教育、保育の展開

・・自然体験を取り入れた保育の充実

・英語、書道教育の計画と充実

保・ じゃがいも、さつまいもの蒔き付けと収 ・いもほり、りんご狩り、栗拾いと町内の熊の出没により、全て中止となった
得、りんご狩りや栗拾い等の自然体験（継続）
・ 松前町内のALTによる英語教育【年中・ ・年間を通して7回行い、またハロウィー
年長組】（継続）
ンに合わせて仮装して来園し、園児と交流を図った
・ 外部講師による書道教育【年長組】（継 ・年間を通して5回行った
続）・人とのかかわりから協同性を学べるよう活動を計画的に進める
育支・園内、園外研修の充実を図る
・研修会、研究会等への積極的な参加

・ 各種研修やリモート研修へ積極的に参加 ・映像研修のみ参加できたが、他の研修な（継続）
どは参加できなかった・給食指導と連携した食育計画の作成

・ 身近な野菜の栽培と収穫の体験を通して ・天候が不安定だったためか、例年より収
食育活動の充実を図る（継続）穫できる野菜が少なかった

・子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子 ・ 未就園児親子対象の子育て支援や保健師 ・園児の健診の結果や、未就園児の状況な育て相談及び園児の発達相談に取り組むとの定期的な面談を行い、情報交換を行ど定期的に情報交換ができた
なう（継続）
・幼児教育無償化への対応
・園行事への積極的参加を促し、園児の個別懇談などの充実
・保育体験の実施、子育て相談及び外部専 ・ 子育て支援センター「つどいの広場」や ・通年通して行い、子育てについての意見
門機関の紹介
子育て相談の充実に努める（継続）
交流ができた援

募・小学校との円滑な接続を目指し、積極的 ・ 小学校への円滑な接続ができるよう、学 ・運動会や学習発表会等に見学し、卒園児な人的交流を進める
校行事等の見学（継続）の成長を見ることが出来た
・ 松前町主催の連携会議等に参加し、各機 ・様々な会議に参加し、情報交流を深める
関との交流を深める（継続）ことができた・ 中学校、高等学校のインターンシップ等 ・町内以外の近隣の中学校の受け入れもの受け入れ（継続）行った・子育て支援事業の充実
・預かり保育内容の充実と延長保育の実施

・ 外部講師による子育て講座の実施（継・初めて行う講座を実施できた・広報活動の充実

・ 松前町広報掲載やホームページの充実（継続）・ホームページ内の画像を新しくしたりしたが、内容の充実が不十分であった

・通園バスの路線充実
集・保護者の協力を得ながら、保育活動や行 ・ 園行事等の新聞記事への掲載頻度を多く ・行事の際の取材などは例年通りに依頼し事などを外部発信し、幅広く発信する（継続）
たが、掲載にならないこともあった
・バスコース、バス停の再確認- 16 -

項 目

行

動

計

画（５カ年）

・人員配置及び人事体制の充実

事業計画（令和５年度）

達

成

状

況

・ 人事体制をしっかりと行い、ゆとりを ・人事体制が整わず、ゆとりをもった人員
もって人員配置できるよう努める（継配置ができなかった続）

・職員として専門分野を学びながらのスキ
ルアップ向上管・事件事故の未然防止の取り組みについて ・ 各種マニュアルを職員と共有し、共通理 ・毎年、各マニュアルを見直し、職員と共定期的な評価、改善解を図る（継続）有することができた・防犯、防災対策の充実を図りながらの訓 ・ 毎月の訓練を万全に取り組む（継続）
練実施

理

・

運

営

・毎月の訓練の充実を図ることができた

・警察や消防など関係機関との連携強化
・定期的な点検と安全管理

・ 定期点検の実施と安全確認（継続）・定期的な点検を行うことができた

・園庭、菜園の整備と充実

・ 定期的な整備と管理（継続）

・天候が不安定だったこともあり、菜園整
備が難しかった・遊具の安全管理と充実

・ 定期点検の実施と安全確認（継続）・定期的な点検を行うことができた

・計画的な施設老朽化改修工事の実行

・ 老朽化している箇所を点検しながら、修 ・老朽箇所を確認し、修繕を行った
繕の実施（継続）・自己評価による課題の明確化と研修の充 ・ 毎月、職員の自己評価の実施（実施）実・保護者アンケートの分析と活用・取り組むことができた

・ 園行事や給食のアンケートを実施し、各 ・コロナ禍以前の行事に回復し、保護者の行事や給食の献立に反映させる（継続）
意見を取り入れながら、開催することができた

・職員の自己達成目標と連動させた学校自 ・ 自己評価を行い、課題の再確認と見直し ・職員の課題の見直しなど行うことができ
己評価の実施（継続）た- 17 -

⑥函館大谷短期大学附属大野幼稚園
教育目標
項 目

生きる力を養い、思いやりの心をもつことができる、つよく、あかるく、なかよくのびる子
行動

計

画（５カ年）

・宗教教育の充実

教・生活体験、自然体験及び社会体験の実践
・各部門との連携、交流促進

育

・

保

育

事業計画（令和５年度）

達

成

状

況

・毎日の礼拝、宗教行事（花まつり、報恩 ・保育室で行う礼拝の他、予定していた仏講）への参加教行事も実施できた。
・真宗保育理念「本願に生き、ともに育ち ・職員間で理念を共有し、今後も継続してあう保育」に基づいた保育の実践いく。
・恵まれた自然環境や地域の環境を活か ・年長組が中心になり栽培、収穫、調理をし、野菜の栽培、収穫等の実践していただくことが出来た。
・学園の組織の一つとして、交流の在り方 ・短大の実習生受け入れ以外の交流 はな
を検討
かった。

・他校種（保育園・小・中・高）との連携 ・「大野地区地域連携協議会」の一員とし ・大野地区地域連携協議会は、予定通り開強化て、地域、学校、PTA等各関係機関との催され参加。その中で、各関係機関と連連携促進（継続）携を図ることができた。
・新型コロナウイルス５類移行後におけ ・対面による研修が多くなり、全職 員がる、研修や引継ぎ等の新たな取り組みの様々な研修に参加することができた。
検討・職員会議や園内研修の内容改善及び充実

・対面やリモートによる研修に対応できる ・年数回あるリモートによる研修は、バス
シフト環境を整え、積極的に参加
乗車やシフトの調整をしながら、予定通り受講できた。

・毎年安定した園児数の確保と補助教員配 ・安心できる落ち着いた環境を整え、きめ ・補助教員は、例年通り全クラスに配置で置の充実
細やかな保育実践の内容充実（継続）きた。少子化が進む中、今後は園児数の確保について検討が必要である。
・２歳児保育の実施

・今後の在り方について検討（継続）・実施していないため、今後も検討を続けていく。

・「幼児期の終わりまでに育ってほ しい ・幼児一人ひとりの育ちに応じた保育実践 ・日々の積み重ねを大切に、今後も保育実姿」を踏まえた保育の展開の内容充実（継続）践を継続していく。
・特別な配慮を必要とする幼児の指導

・幼児の実態に即した個別の支援計画の作 ・園内研修や外部の研修会参加を通して、成と展開（継続）
学びを深めることができた。今後は、学んだことを日々の保育の中でどのように活かしていくかが課題となる。
・研修会への積極的参加と各関係機関との連携強化（継続）・幼児教育の無償化についての対応

・各市町村と連携強化を図り、保護者への ・市町村毎に支給内容等に違いがあったた
適切な説明（継続）
め、その都度保護者に伝えてきた。

・預かり保育の内容充実

・預かり保育の内容改善、充実した預かり ・満3歳・年少児の割合が多くなってきてい保育の実践（継続）
る現状に合わせ、職員配置など考慮してきた。

・子育てに関する相談の実施

・在園児保護者との情報交換の機会を設け ・個人懇談会を通して、保護者の思いを聞る
き、園での様子を伝えることができた。

支

援・園開放での子育て相談や園行事への参加 ・園開放を開催し、未就園児保護者との情 ・予定通り園開放を実施できたが、周知不促進
報交換の機会を設ける。
足のところもあったため、今後も積極的に広報活動に努めていく。
・園開放の内容検討及び充実

・園開放の内容を再検討し、園児募集に繋 ・内容によって参加人数に差が出たため、げていく
安定した参加人数を確保するため、今後も内容を充実させていく。

・見学会の実施と内容改善

・年間を通して見学を可能にし、明るく親 ・10月に実施した見学説明会以外の日も普しみやすい幼稚園の雰囲気作りの工夫
段の保育の様子を見てもらえるよう、希（継続）
望に応じて見学を可能としてきた。

・ホームページの内容検討及び有効活用

・ホームページの内容改善（継続）募集- 18 -

・前年と比べ、大きく内容改善がで きなかったため、今後も継続していく。

項 目

行 動 計 画（５カ年）
・バスコース路線の再検討

募
集事業計画（令和５年度）
達 成 状 況・広域に亘る路線の再検討を実施し、保育 ・安全な運行を第一に心掛け、園児の乗車時間の確保に努める（継続）時間を考慮しながら、路線の検討を続けてきた。

・教職員の経験年数や特性を十分生かすよ ・時間を掛けて実践する部分と、仕事の効 ・新採用の職員を迎え、全職員があらためう考慮した配置を実施
率化を図れるところを見極め、業務内容て、業務内容の再確認を行うことができを検討（継続）た。
・適正な職員数の確保

・有資格者の把握（継続）・今後、支援が必要な園児が増えていくことを踏まえた上で、継続していく。

・教職員一人ひとりの良さが十分発揮でき ・充実感、達成感をもって仕事に取り組め ・それぞれの経験年数を活かし、職員同士るような職場環境の確立
る職場環境を確立するため、業務の見直が互いに気遣い合いながら保育業務を進しを実施し、早期離職防止に繋げていく
めてきた。今後も業務内容の改善等、進
（継続）
めていく。
管

理

・園児の事故の未然防止

・園舎内外、周辺の環境を見直し、安心安 ・日常の点検を実施し、大きな事故に繋が全に生活できる環境の確立（継続）
ることなく保育できた。

・防犯、防災対策の内容改善及び充実

・地域の関係機関と連携を図り、緊急災害 ・地域の連携協議会の会議の場において、時に速やかに対応できるようなネット
情報共有を進めてきた。
ワークの確立（継続）・指定された避難場所ではないが、災害時 ・園の備蓄品の量も十分ではないため、突に必要な水、食料、備品等の確保、緊急
然の災害にも対応できるよう、今後も検時の連絡方法の再考を実施
討、実施していく。
・毎月実施している避難訓練の内容改善
・臨時休園等で実施できない月もあった。

・運

・避難訓練の内容改善及び実施
・警察や消防をはじめ、地域との関係強化

・地域と協力して、防災訓練や避難訓練等 ・例年通りの避難訓練以外の防災訓練がでを実施きなかったため、今後は実施できるよう検討していく。

・定期的な安全点検及び補修の実施

・老朽化が目立つようになった施設、設備 ・予定していた工事は実施できた。また、等の点検及び修繕の実施強化（継続）
猛暑対策として、2階保育室のエアコン設
置も実施できた。

・自己評価及び第三者評価等の適正な実施・自己評価による保育の改善、内容の充 ・第三者評価の検討も含め、今後も継続し
実、第三者評価の検討及び実施（継続）ていく。

営- 19 -

⑦函館大谷短期大学附属港認定こども園
教育目標
項

目

生きる力を養い、思いやりの心をもつことができる、つよく、あかるく、なかよくのびる子
行動

計

画（５カ年）

・ 宗教教育の充実
・ 姉妹園との交流

育計

画（令和５年度）

況・ 食育活動への取り組みと充実

・園庭での野菜栽培や収穫などの実践、
クッキングなど直接体験の実施（継続）

・野菜栽培を通じて、食育活動に取り組む
ことができた・ 短大、高校との連携推進と総合教育効果 ・実習生、インターンシップの受入れと交
の実践
流(継続）

・高校インターンシップは園行事のため実施できず、短大実習生を受入れ、交流した
・計画通り実施した・ 直接体験や本物体験を通して自然に興味 ・いちご狩り、りんご狩り、函館山登山等と関心を持つの自然体験の実施（継続）・ 小学校との円滑な接続と積極的な交流を ・行事見学と小学校へのスムーズな引継ぎ持つ(継続）

・港小学校運動会・学習発表会見学、年度末に１年生との交流・引継ぎを行った

・ 外部講師を招聘しての園内研修会や園外 ・園内、園外研修会の開催（継続）
研修会の充実・小児救命救急やマーチングなど外部講師を招聘しての研修を実施した

・ 各種研修会への積極的な参加

・各種研修会等への積極的な参加や自己研 ・オンラインでの研修となったことで、数鑽の取り組み（継続）多く参加することができた
・収穫した野菜を調理し、食育活動を深め
た・ 子育て支援事業の充実

・地域子育て支援センター『大谷港子育て ・サロンの開放、ミニ講演会は予定通り実サロン』内容の充実（未就園児親子対象
施し、コロナ禍より利用人数は増加したの遊び場開放、子育て相談及びミニ講演会開催など）（継続）

・ 特別保育事業の充実

・一時預かり保育の実施（継続）・予定通り実施し、コロナ禍より利用人数は増加した

・ 預り保育等の充実・充実した預かり保育と延長保育の実施（継続）・対象者の申請、説明（継続）・予定通り実施した・対象者の申請を行った・ 子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子 ・子育て相談、園児の発達相談の実施
育て相談及び園児の発達相談に取り組む（継続）・各関係機関との連携を図り、保健師や療育支援センター等の定期 的な 訪問 を受け、必要に応じて専門機関に繋げた. 個別支援の必要な子に対して個別指導計 ・個別支援の必要な子には、毎月個別指導
画を作成し、各関係機関の定期的訪問、計画を作成し、保育を行った連携を図る（継続）

・ 小学校との円滑な接続を目指し、積極的 ・小学校との円滑な接続ができるように、な人的交流を進める
行事見学などを通して人的交流を図る（継続）・年長児が学習発表会総練習見学に参加、年度末には港小学校１年生との交流も実施した

・ 子育て支援事業の充実

・子育て講座の開催（継続）・予定通り開催した・ 園見学の実施充実

・園見学の随時実施と内容充実（継続）・園見学を随時実施し、入園決定後に保護者説明会を実施した・ 預かり保育内容の充実と延長保育の実施

・預かり保育内容の充実を図る
延長保育の実施（継続）・予定通り実施した・ 広報活動の充実

・ホームページ内容充実（継続）・年長児のNCV収録、卒園式の新聞掲載など
メディアでの広報活動を実施した

・ 人員配置及び人事体制の充実

・人事確保に努め、ゆとりを持った配置数の配置ができる体制をつくる（継続）・人員確保に努め、ゆとりを持った職員数の配置で保育を行うことができた

募

集

状

・計画通り実施し、合奏・マーチング・和太鼓など行事で発表することができた

・ 幼児無償化への対応

援成・花まつり（移動灌仏）、報恩講などの仏 ・計画通り実施した教行事への参加（継続）・ 給食指導と食育指導が一体となった食育 ・野菜栽培と収穫の体験を通して食育活動計画の作成を行う（継続）支達・プール指導、英語指導、書道指導、音楽指導（マーチング・和太鼓・合奏）の実
施・内容充実（継続）

育

保

業

・ 体験活動による教育と保育の充実
教・事- 20 -

項

目

行

動

計

画（５カ年）事業

計

画（令和５年度）

・ 事件事故の未然防止の取り組みについて ・事故を想定した各マニュアル作成と改善
定期的な評価改善（継続）・ 防犯、消防など関係機関との連携強化

達

成

状

況

・各マニュアルを作成し、事件事故の未然防止に努めた・月1回避難訓練の実施（年2回消防要請） ・月１回避難訓練を実施した（消防要請２回）
津波警報想定で港小学校との合同避難訓練を（継続）地域合同避難訓練の参加
実施した

・ 警察や消防など関係機関との連携強化

・避難訓練や防犯教室などで地域の関係機 ・年２回避難訓練の消防要請では実際に消関との連携を図る（継続）
防車に触れあう会や防火衣着用体験を実施した

・ 定期的な点検と安全管理

・毎日の点検と安全な保育環境の整備
玄関前スロープの舗装

・毎日点検・記録し、保育環境整備を行い玄関前スロープの舗装凹凸・縁石の段差補修を実施した・ 園庭の整備

・水飲み場モルタル補修・塗装

・経年劣化により、水飲み 場モ ルタ ル補
修・塗装を実施した

・ 遊具の安全管理と充実

・毎日の安全管理点険実施と確認（継続）・毎日点検し、安全管理に努めた

・ 保育環境設備の充実

・冷房設備未設置保育室へ設置（継続）・冷房設備未設置３歳児クラスに設置した・ 自己評価による課題の明確化と研修の充 ・月１回職員全員の自己評価実施による
実保育の改善（継続）・自己評価や園評価による保育の改善、内容の充実を図った・ 職員の自己達成目標と連動させた園評価 ・年１回園評価の実施（継続）
の実施

・同上

管

理
・
運

営

・ 保護者アンケートの分析と活用

・園行事や給食アンケート調査の実施結果
を保育に反映させる（継続）・アンケート調査を年２回実施、保育に反映させた・ 第三者評価の検討

・第三者評価の検討（継続）・継続して検討した- 21 -

(2)中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
本学園では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化するため、また私立学校法の改正に伴い第一次中期計画を策定し、令和２年度を初年度としてスタートした。
この計画は各部門ごとに「教育・保育」「支援」「募集」「管理・運営」の４項目についての重点目
標、行動計画（５ヵ年）を策定した。
事業計画の進捗・達成状況等は①から⑦のとおり。

(3)その他
特に記載すべき事項はありません。

- 22 -

３.財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、当該会計年度末における資産・負債・純資産の額を記載しており、これにより学校法
人の財政状態を明らかにし、その健全性や安定性を示します。
令和５年度の資産総額は 3,112,992千円であり、前年度に比べ 25,826千円増加しました。主な内容と し て は 有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り 80,630 千 円 減 少 、 特 定 資 産 が 今 期 繰 入 に よ り
76,496千円増加、その他の固定資産が減価償却等により 3,624千円減少、流動資産は未収入金の増加
等で 33,584千円増加しました。
負債総額は 275,693千円であり、前年度に比べ 16,671千円増加しました。主な増加の要因は未払金及び前受金の増加によるものです。
総資産から総負債を引いた純資産の部は 2,837,299千円であり、前年度に比べ9,156千円増加しました。この金額は基本金組入前当年度収支差額と一致します。
令和元年度

令和３年度

令和２年度

（単位 千円）
令和５年度

令和４年度

固定資産

2,479,420

2,468,176

2,438,373

2,462,558

流動資産564,101

638,529625,591

624,608

658,192

3,043,521

3,106,705

3,063,964

3,087,166

3,112,992

固定負債

239,418

218,759

211,170

199,055

182,051

流動負債

98,250126,22274,711

59,967

93,642

負債の部合計337,668

344,981285,881

259,022275,693

資産の部合計

2,454,800

3,999,473

4,031,550

4,039,676

4,068,052

4,076,175

繰越収支差額△1,293,620△1,269,826△1,261,593△1,239,909△1,238,875

純資産の部合計

2,705,853

2,761,724

2,778,083

2,828,144

2,837,299

負債及び純資産の部合計

3,043,521

3,106,705

3,063,964

3,087,166

3,112,992

基本金イ）財務比率の経年比較
比率

名

固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率（単位

財 務 比 率 算 式
固

定

総
有

固

産
定

資

資

特

定

総
動

総

産
産

資

産

資

固

定
債

流

+
+

産
負

純

動
債

産
産

資
資

流

負

産

資
形

総

負

資

債
資

負
純

産
債

資

産

運 用 資 産 - 総 負 債
総資産

運用資産‐外部負債
経

常

純
負

支

出

資
債

+

産

純

資

産

流

動

資

産

流

動

負

債

総

負

債

総

資

産

現

金

預

金

前

受

金

基

本

金

基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計 額
減価償却資産取得価額
運

用

資

産

要

積

立

額

評価

元年度

2年度

3年度

4年度

５年度

％）

平

均

▼

81.5

79.4

79.6

79.9

78.9

85.3

▼

70.0

66.4

64.4

60.9

57.8

59.4

△

10.9

12.6

14.8

18.7

20.9

20.4

△

18.5

20.6

20.4

20.2

21.1

14.7

▼

7.9

7.0

6.9

6.5

5.8

5.7

▼

3.2

4.1

2.4

6.4

3.0

4.8

△

16.2

18.9

23.5

28.5

30.2

27.5

△

0.6

0.7

0.9

1.0

1.0

1.8

△

88.9

88.9

90.7

91.6

91.1

89.6

△

574.1

505.9

837.4

1041.6

702.9

308.7

▼

11.1

11.1

9.3

8.4

8.9

10.4

△

1,796.0

2,027.0

1,954.5

2,362.0

1,913.5

524.1

△

97.8

98.0

98.2

98.8

98.5

97.5

～

46.1

50.4

50.5

53.2

58.2

57.4

△

41.1

44.1

45.7

49.5

51.3

67.2

※評価 △高い値が良い▼低い値が良い ～どちらともいえない※平均は令和４年度の全国の短期大学法人（95法人）の平均である。
※運用資産余裕比率の単位は（年）である。

- 23 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収 入 の 部 合 計 1,678,285 千 円 か ら 前 年 度 繰 越 支 払 資 金 を 除 い た 令 和 ５ 年 度 の 資 金 収 入 額 は1,115,771千円となり、前年度より 37,606千円減少しました。
支 出 の 部 合 計 1,678,285 千 円 か ら 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 を 除 い た 令 和 ５ 年 度 の 資 金 支 出 額 は1,113,362千円となり、前年度より 31,560千円減少し、繰越支払資金は 2,409千円増加しました。
（単位
収入の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

千円）

令和５年度

354,447

309,775

295,592

295,873283,637

手数料収入

6,526

5,811

5,965

5,796

6,108

寄付金収入

2,689

2,411

2,380

35,360

4,180

補助金収入

654,240

726,404

696,595

732,656

715,027

0

191

164

30

0

48,71949,57055,281

51,44551,652

30

14

8

9

12

29,304

61,296

2,941

13,35332,286

0

0

0

0

0

前受金収入

27,671

26,60028,34823,81529,522

その他の収入71,707

86,142

98,331

68,70094,765

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計

支出の部

89,781△90,939△68,609△73,660△101,418

468,988496,983

539,184

554,059

562,514

1,574,540

1,674,258

1,656,180

1,707,436

1,678,285

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費支出

625,103684,782

617,901

631,524649,213

教育研究経費支出

189,505

191,817

193,554

221,993

212,390

管理経費支出102,451

100,830

99,377

105,362

105,870

借入金等利息支出

811

742

682

624

570

借入金等返済支出

19,316

19,316

19,316

6,816

6,816

施設関係支出55,734

15,37815,07018,24022,113

設備関係支出36,12936,95625,507

14,174

18,393

資産運用支出32,252

61,88561,446122,028

113,014

その他の支出45,997

64,10675,10334,03524,011

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計△29,741△40,738

△

5,835

△

9,874

△

39,028496,983

539,184

554,059

562,514564,923

1,574,540

1,674,258

1,656,180

1,707,436

1,678,285- 24 -イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表の位置づけであり、当該会計年度の資金の流れを源泉別に活動区分ごとに表示するものです。教育活動による資金収支は本業の教育活動の資金収支の状況を表示し、施設設備等活動による資金収支は当年度に設備投資があったか、財源はどうであったかを表示し、更にその他の活動による資金収支は財務活動（資金の調達及び資金の運用に係る活動）を表示するものです。
令和５年度の教育活動資金収支差額は 126,507千円、施設設備等活動区分資金収支差額は △152,606千円、その他の活動資金収支差額は 28,508千円となります。
（単位
科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

千円）

令和５年度

教育活動による資金収支

1,095,925 1,144,697 1,056,689 1,130,523 1,092,889

教育活動資金収入計
教育活動資金支出計

917,058

977,430

910,833

958,880

967,473

差引

178,867

167,267

145,856

171,643

125,416

5,839

1,091

△

調整勘定等

6,909

855 △ 17,219 △

171,958

168,122

128,637

165,804

126,507

施設整備等活動資金収入計

0

10,762

2,229

3,990

0

施設整備等活動資金支出計

121,864

112,334

100,577

152,414

152,606

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支△121,864 △101,572 △ 98,348 △148,424 △152,606

差引

99 △

調整勘定等

5,965

5,360

605

0

△121,765 △107,537 △ 92,988 △147,819 △152,606

施設整備等活動資金収支差額

50,19360,58535,64917,985 △ 26,099

その他の活動資金収入計

17,29737,92435,03428,13850,945

その他の活動資金支出計

39,49556,30855,80837,66822,4379,530

28,508

0

0

9,530

28,508

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支△ 22,198 △ 18,384 △ 20,774 △

差引

0

0

調整勘定等

0

△ 22,198 △ 18,384 △ 20,774 △その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の資金収支差額）

27,99542,201

14,875

8,455

2,409

前年度繰越支払資金

468,988496,983

539,184

554,059

562,514

翌年度繰越支払資金

496,983

539,184

554,059

562,514564,923ウ）財務比率の経年比較
比

率

名

財 務 比 率 算 式

教育活動資金収支差額比率※評価△高い値が良い教育活動資金収支差額
教 育 活 動 資 金 収 入 計▼低い値が良い～どちらともいえない※平均は令和４年度の全国の短期大学法人（95法人）の平均である。

- 25 -

評価

元年度

2年度

3年度

4年度

△

15.7

14.7

12.2

14.7

（単位 ％）
５年度 平 均11.6

5.2

③事業活動収支計算書類
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対する事業活動収入と事業活動支出の内容と基本金組
入れ後の収支均衡を明らかにすることを目的とします。（学校経営の採算性をみる計算書）
教育活動収支は学校の「本業」ともいうべき教育・研究活動等に関する収支（企業会計の営業損益）、
教育活動外収支は学校の教育活動を側面から支える財務的な活動や収益事業活動に関する収支（企業会計の営業外損益）、特別収支は特殊な要因によって一時的に発生した学校の臨時的収支（企業会計の特別損益）を示します。
令和５年度の事業活動収入（教育活動収支）は 1,094,965千円となり、前年度に比べ 41,225千円減少となりました。その主な内容は学生生徒納付金、寄附金及び経常費補助金の減収と雑収入（退職金財団収入）の増加によるものです。当年度の事業活動支出（教育活動収支）は 1,084,937千円となり、前年度に比べ 3,719千円の減少となりました。その主な内容は人件費（退職金）増加と教育研究経費及び管理経費の減少によるものです。経常収支差額は 9,470千円のプラスとなり、基本金組入前当年度収支差額も9,156千円プラスですが、最終的な当年度収支差額については 31,067千円のマイナスとなりました。
（単位
科

目

千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

354,4476,526
2,689
654,240
48,71929,704
1,096,325

309,775
5,811
2,411
715,833
49,57061,385
1,144,785

295,592
5,965
2,380
694,529
55,2814,660
1,058,407

295,873
5,796
35,360728,696
51,44519,0201,136,190

283,6376,108
4,180
715,027
51,652
34,361
1,094,965

626,478
289,007
125,795410
1,041,690
54,635683,528
295,158
124,9220
1,103,608
41,177

618,847
298,902125,58001,043,329
15,078631,892
328,716
128,0480
1,088,656
47,534641,101
315,341
127,365
1,130
1,084,937
10,028

30
0
30

14
0
14

8
0
8

10
0
10

12
0
12

811
0
811
781 △
53,854

742
0
742
728 △
40,449

681
0
681
673 △
14,405

624
0
624
614 △
46,920

570
0
570
558
9,470

191
15,842
16,033

163
2,291
2,454

30
4,158
4,188

0
185
185

500
1,048
0
0
500
1,048
1,954
3,140
16,35950,060△ 22,600 △ 28,376△
6,241
21,684△1,269,826 △1,261,593
14,4740△1,261,593 △1,239,909

499
0
499
△
314
9,156
△ 40,223△ 31,067△1,239,909
32,100△1,238,875

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
教

手数料
寄付金

育

経常費補助金
付随事業収入活

雑収入

動

教育活動支出の部

教育活動収入計①
人件費
収

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等支

教育活動支出計②
教育活動収支差額③（①-②）
事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

育その他の教育活動収入

活

教育活動外収入計④

動事業活動支出の部

外

借入金等利息収

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤支

教育活動外収支差額⑥（④-⑤）
経常収支差額⑦（③+⑥）△

事業活動収入の部
特

資産売却差額
その他の特別収入

別

特別収入計⑧048
48

事業活動支出の部
収

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計⑨支

特別収支差額⑩（⑧-⑨）
基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬（⑪+⑫）
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯（⑬+⑭+⑮）

1,299
610
0
0
1,299
610
△
1,251
15,42352,60355,872△ 87,809 △ 38,798△ 35,206
17,074△1,258,415 △1,293,621
0
6,721△1,293,621 △1,269,826（参考）
事業活動収入計⑰（①+④+⑧）
事業活動支出計⑱（②+⑤+⑨）

1,096,403
1,043,800- 26 -

1,160,832
1,104,960

1,060,869
1,044,510

1,140,388
1,090,328

1,095,162
1,086,006

イ）財務比率の経年比較
比

率

名

（単位

財 務 比 率 算 式
人

人件費比率

件

経

常

人

人件費依存比率

評価
費

収

入

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金教

教育研究経費比率
管理経費比率育学生生徒等納付金比率

経

費

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

入

金

経

事業活動収支差額比率

究

経

借

借入金等利息比率

研

等

常

利

収

息
入

基本金組入前当年度収支差額
事

業

活

動

収

入

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

収

入

教 育 活 動 収 支 の 補 助 金

経常補助金比率

経常減

減価償却額比率

価

経

常

経

経常収支差額比率

常経教育活動収支差額比率

収
償

入
却

額

支

収

出

支

常

差

収

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額
教

育

活

動

収

入

計

元年度

2年度

３年度

４年度

５年度

57.1

59.7

58.5

55.6

58.5

60.1

▼

176.7

220.7

209.4

213.6

226.0

105.5

△

26.4

25.8

28.2

29.0

28.8

31.4

▼

11.5

10.9

11.9

11.3

11.6

11.4

▼

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.2

△

4.8

4.8

1.5

4.4

0.8

△ 2.0

△

32.3

27.1

27.9

26.0

25.9

57.0

～

59.7

62.6

65.6

64.1

65.2

30.6

～

11.8

11.5

12.6

11.9

11.4

11.4

△

4.9

3.5

1.4

4.1

0.9

△ 3.2

△

5.0

3.6

1.4

4.2

0.9

△ 6.4

(2)その他①有価証券の状況
該当なし②借入金の状況入先期 末 残 高利

計率

返 済 期 限0.90% 令和15年1月

60,024 千円

株式会社北洋銀行

担

保なし

60,024 千円③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況
寄 付 金 の 種 類

寄

附

均

▼

※評価 △高い値が良い▼低い値が良い ～どちらともいえない※平均は令和４年度の全国の短期大学法人（95法人）の平均である。

借

％）

平

者

金

額

摘

一般寄付金

函館大谷学園同窓会

2,000 千円

一般寄付金

函館大谷短期大学後援会

2,180 千円

現物寄付金

個人

100 千円 ノートパソコン

同上

NHK放送文化研究所他

86 千円 図書

計4,366 千円

- 27 -

要⑤補助金の状況
部

門

補

助

金

の

種

類

金

函館大谷短期大学

摘要6,656 千円

地方公共団体補助金
小計67,014 千円
240 千円

国庫補助金
函館大谷高等学校

額60,358 千円

国庫補助金

203,776 千円

地方公共団体補助金
小計204,016 千円
17,504 千円

地方公共団体補助金

函館大谷短期大学附
施設型給付費属認定こども園

159,221 千円
小計

176,725 千円
12,314 千円

地方公共団体補助金
函館大谷短期大学附
施設型給付費
属松前認定こども園

72,305 千円
小計84,619 千円
5,300 千円

地方公共団体補助金

函館大谷短期大学附
施設型給付費属大野幼稚園69,442 千円
小計74,742 千円
4,031 千円

地方公共団体補助金
函館大谷短期大学附
施設型給付費属港認定こども園

103,880 千円
小計

107,911 千円

合計715,027 千円⑥収益事業の状況
該当なし⑦関連当事者等との取引の状況
該当なし⑧学校法人間財務取引該当なし(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」において、本法人の経営状態区分は「Ａ３」に分類されており、学園全体としては正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
ただ、経常収支差額比率は年々減少（令和４年度の臨時的な寄付金は除く）しており、これからも更なる少子化による負の影響が予想される中で、学園内の各部門は教育・保育及び管理・運営等の明確な目標設定を行
い、そして責任をもって諸活動に取り組んでまいります。そのためにも財政の安定化は私学経営の最重要課題であります。
今後も教育の理念・目的を追求し、それに基づいた教育環境・設備の充実を図り、学生生徒等の支援を適切に行っていきながら、学生、生徒及び園児の定員数の確保に努め安定した財政基盤を構築していく必要があります。

- 28 -