子どもの権利研究 32 号（2021 年 3 月）

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点—日本における議論を中心として—
日本体育大学

はじめに

半田

勝久

の視点から検証されなければならない。
そこで、本稿では、①デジタル環境との関連に

国連・子どもの権利委員会一般的意見 25 号

おける子どもの権利の検証の視点を提示したうえ「デジタル環境との関連における子どもの権利」

で、②リーマン・ショック以降の日本における子（2021 年）で示されているように、デジタル環境

どもの貧困対策に係る政策（教育格差、困難を抱はやむことなく進化・拡大し、デジタルテクノロ

える子どもへのきめ細やかな対応）およびデジタ

ジーの革新は、子ども自身がインターネットにアル環境整備に係る政策・教育政策をふりかえり、

クセスできない場合でも、子どもたちの生活およ③デジタル環境に係る各種調査結果より見えてく

び権利に、広範で相互依存的なかたちで影響を及ることを整理し、④特にデジタル環境の負の側面

ぼしている。

からネット依存・ゲーム障害について取り上げ、この影響について、子どもの権利保障の視点に⑤デジタル環境に係る子どもの権利侵害に対する基づきプラスの側面から考察してみると、デジタ相談・救済について、言及していくこととする。

ルテクノロジーの革新は、子どもの表現の自由、参加、学習、休息、余暇、遊びなどにおいて、多様な権利実現や自己実現の支援につながる。さらには、生活の便利さ、オンライン授業など教育機会の拡大、緊急時（震災、コロナ禍など）のライ
フラインにも活用できる。

1 デ
 ジタル不平等と子どもの権利条約の一般原則（1）デジタル不平等の観点から
国連・子どもの権利委員会は、「デジタルテク

一方、マイナスの側面から考察してみると、デノロジーへの有意義なアクセスは、子どもたちがジタル環境には個人情報の流出、虚偽情報・有害

市民的、政治的、文化的、経済的、社会的権利のコンテンツ、あらゆる形態のいじめ、暴力、搾取、すべての範囲を実現するのを支援することができ

犯罪、児童買春・ポルノ被害といった様々な危険る。しかし、デジタル・インクルージョンが達成が潜んでいる。他にも、意見を表明したことに対されないと、既に存在する不平等が増加する可能するハラスメントや脅迫、デジタルテクノロジー

性が高くなり、新しい不平等が生じる可能性があへの依存（ネット依存、ゲーム障害含む）
、アク

る。
」
（一般的意見 25 号、パラ 4）と指摘している。

セスしないことで不利益（グループに入れない、

これに先立ち、デジタルメディアの文脈における情報を共有できないなど）を被ることもある。

子どもの権利の尊重、促進および充足に関する指これらの影響は、個々の子どもや家庭が抱えて針を提示する目的で作成された一般的討議「デジいる課題によっても様相は異なってくる。情報通

タルメディアと子どもの権利」（2014 年）では、

信技術（ICT）（特にインターネット）の恩恵を「すべての子ども（とくに女子、障害のある子ど受けることのできる人とできない人の間に生じるも、遠隔地に住んでいる子ども、貧困下で暮らし様々な格差はデジタル不平等（digital exclusion）ている子ども、マイノリティに属する子ども、先やデジタル・ディバイド（digital divide）と呼ば住民族の子ども、路上の状況下で暮らしている子れ、そうした格差の是正も世界的な課題となってども、施設で生活している子どもならびに被害をいる。デジタル環境の整備や ICT にかかわる教

受けやすい状況および周縁化された状況に置かれ育政策にも、国家の方向性が大きく左右されるた

たその他の子ども）が差別なくデジタルメディア

め、各種統計データを踏まえながら子どもの権利

および ICT にアクセスできることを確保するべデジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 37

きである。」（パラ 98）とし、締約国に（a）インは国民的出身、言語、少数民族や先住民の子

ターネット・インフラが利用できる範囲の拡大、ども、亡命希望者、難民・移住者である子ど（b）年齢の考慮、インクルーシブな形でのアクセ

も、LGBTI の子ども、人身売買や性的搾取ス、（c）デジタルコンテンツの言語的および文化の被害者である子ども、代替的養護下の子ど的多様性の促進、（d）女子によるテクノロジーへも、自由を奪われた子ども、その他の脆弱なのアクセスおよびその利用を制限しているジェン

状況の子どもに対する差別を防止するためのダー・ステレオタイプおよび社会的規範に対応す

積極的な措置るための取り組みの強化、（e）学校およびコミュ
ニティへのコンピュータ設備および接続の費用をB. 子どもの最善の利益の第一次的考慮（第 3
条第 1 項）まかなうための援助、（ f ）反差別の法律、政策、

・デジタル環境の提供、規制、設計、管理およ戦略およびプログラムにデジタルメディアおよびび使用に関するすべての決定を行なうにあた

ICT への子どもの権利によるアクセスに対応する

り、子どもの最善の利益が第一次的に考慮さ見地を含むことなどの措置をとるよう勧告していれることを確保る。

・子どもの最善の利益の評価と適応された基準

締約国がデジタル環境における自国の政策およにおける透明性の確保

びプログラムを検証する過程において、デジタル

C. 生命への権利、生存・発達の確保（第 6 条）

不平等の視点から点検し、デジタル・インクルー・デジタル環境によって提供される機会は、子ジョンを推進するためのデータ収集および分析をどもたちの発達においてますます重要な役割

継続的におこないながら、子どもたちの積極的なを果たし、とくに緊急事態下においては子ど関与を得て、デジタルメディアや ICT の安全なもたちの生命および生存にとってきわめて重使用を促進するための取り組みの立案、実施、必要なものとなる

要なインフラ整備や措置をとることが求められている。

（2）子どもの権利の一般原則からの検証

・生命、生存、発達の権利に対する多様な文脈で直面するリスクおよび脅威から保護するためのあらゆる適切な措置
・デジタルテクノロジーが子どもの発達に及ぼ

デジタル環境との関連における子どもの権利のす影響についての調査研究を考慮に入れた親、実現を保障していくためには、子どもの権利条約

養育者、教育者その他の関係者へのデジタルの 4 つの一般原則からの検証は欠かせない。一般

機器の適切な使用に関するトレーニングと助的意見 25 号では、
「これらの原則は、デジタル環

言境との関連における子どもたちの権利の実現を保D. 子どもの意見の尊重（第 12 条）

障するために必要な措置を決定するための指針と・子どもたちが自分の意見を表明し、子どもたして機能する」（パラ 8）としている。さらには、ちが平等に参加するためのトレーニングと支

4 つの原則に加え、子どもが能力、理解力および援を提供するためのデジタル手段に対する意

主体性を徐々に身につけていくプロセスを扱った、

識とアクセスの促進

権利行使を可能にする原則として「発達しつつあ・デジタル環境に関連して子どもの権利に関する能力」（第 5 条）の重要性について言及している法律、政策、プログラム、サービス、トることが特徴となっている。これらについて、締レーニングを開発する際には、すべての子ど

約国に求められている必要な措置や指針について

もたちの関与を得て、そのニーズに耳を傾け、まとめると下記をあげることができる。

その意見を重視することが必要となる

A. いかなる種類の差別の禁止（第 2 条）
・デジタル不平等を克服するために必要なあらゆる措置
・性、障がい、社会経済的背景、民族的もしく・子どもの参加が、プライバシー、思想の自由、
意見の権利を侵害する過度の監視やデータ収集を招かないようにすることの奨励
E. 発達しつつある能力（第 5 条）

38 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

・子どもが能力、理解力および主体性を徐々に2014 年 1 月には、子どもの現在および将来が身につけていくプロセスを扱った、権利行使

その生まれ育った環境によって左右されることのを可能にする原則としての子どもの発達しつないよう「子どもの貧困対策の推進に関する法つある能力を尊重律」が施行した。本法に基づいて策定された「子・現代世界における子どもたちの変化しつつあ

供の貧困対策に関する大綱」（2014 年閣議決定）

る位置づけ、諸分野のスキルおよび活動にかにおいては、「貧困の世代間連鎖の解消と積極的かわって不均等に発達する子どもの能力およな人材育成を目指す」、「教育の支援では、学校をび理解力、関連するリスクの多様な性格の考

子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて慮

総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の・子どもの発達しつつある自律性および能力な軽減を図る」等が基本的な方針として示された。

らびにプライバシーの尊重の必要性に関する2016 年 2 月には、
「子ども・若者ビジョン」に

親・養育者の意識の促進

代わる新たな大綱として「子供・若者育成支援推・デジタル環境に関連して、保護を含む子ども

進大綱」が定められた。これまでの取り組みのなたちの権利の実現のために、子どもたちを支かで、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校援する親や養育者に、子どもたちのデジタル等の問題は相互に影響し合い、複合性・複雑性をリテラシーとリスクの認識を得るよう支援有していることが顕在化していることを指摘し、貧困の連鎖を断つための取組や違法・有害情報の2

日本における子どもの貧困対策

拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応の必要性が課題として認識され、困難を有する子ど

日本におけるデジタル・インクルージョンの実

も・若者の支援を重層的におこなうために「子ど現について検討するにあたり、子どもの貧困問題

も・若者支援地域協議会」の設置促進・活動の充の社会的背景と貧困対策に係る法令や政策につい実等が示された。幅広い分野にまたがる子ども・て、ここで押さえておきたい。

若者の問題への相談に対しては、いわゆる「たらアメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラい回し」を防ぐ機能を果たすために、「子ども・ザーズの経営破綻（2008 年 9 月）は、日本経済

若者総合相談センター」（子ども・若者育成支援にも大きな影響を与えた（リーマン・ショック）。

推進法第 13 条）の設置を地方自治体の努力義務

この頃、子どもの貧困問題が社会問題となり、親とした。

の経済状況による“格差”が広がることとなった。

2019 年 6 月には、
「子どもの貧困対策の推進に2010 年 4 月には、社会生活を営む上での困難を関する法律の一部を改正する法律」が改正され、有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあるこ

子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等にとを踏まえ、「子ども・若者育成支援推進法」が向けても子どもの貧困対策を総合的に推進するこ施行した。本法に基づき策定された「子ども・若となど、法律の目的・基本理念が充実されるとと者ビジョン」では、子どもの権利を基盤に置き、もに、基本理念として、「子どもの年齢および発社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ど達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最も・若者を地域において支援するためのネット

善の利益が優先して考慮され」ること、「子ども

ワーク整備のあり方を検討することとなった。

の貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な社会

この頃、中央教育審議会は、雇用環境の変容の的な要因があることを踏まえ、推進されなければなか失業率、非正規雇用が増加し、経済格差の進ならない」等が明記された。また、市町村が子ど行によりそれが教育格差となり、地域社会等のつもの貧困対策についての計画を定めるよう努める

ながりや支え合いによるセーフティネット機能の旨が規定された（第 9 条 2 項）
。同年 11 月に新た低下が取りざたされ、東日本大震災（2011 年 3

な「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定さ

月 11 日）によりこうした危機的状況が一層顕在れ、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・化、加速化したと指摘した。

評価するため、「子供の指標に関する指標」が設

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 39

定され、その改善に向けて取り組むべき重点施策

高度に融合した超スマート社会を未来の姿としてが掲げられた。

共有し、その実現に向けた一連の取り組みをさらに進化させつつ Society5.0 として強力に推進して3

教育機会の平等と人材育成政策

─子どもの貧困とデジタル環境に着目して─

（1）学びのセーフティネットいる。
これにより、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、一人ひとりが快適で活躍できる社会を目指すことが、政策の理念と

第 2 期教育振興基本計画（2013 年～ 2017 年度）

なっている。第 3 期教育振興基本計画（2018 ～においては、日本を取り巻く危機を乗り越え、知2022 年度）においては「人づくり革命」や「生識を基盤とした「自立」、「協働」、「創造」を基軸

産性革命」の一環として、若年期の教育、生涯にとした新たな社会モデルを実現するための生涯学

わたる学習や能力向上が必要であるとし、教育を習社会の構築が目指されることとなった。

通じて生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と社会が激しく変化するなかで自立と協働を図る
ための能動的・主体的な力である「社会を生き抜「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組むこととなった。

く力」を誰もが身につけられるようにし、「未来こうした状況のなか、GIGA スクール構想が打への飛躍を実現する人材」を養成し、これらを達ち出された。これは、2023 年までに全学年の児成するための基礎的な条件として、安全・安心で童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に充実した教育機会にアクセスできるようにするこ

活用できる環境の実現を目指すこととしている。

と，すなわち社会参画・自立に向けた「学びのポイントとしては、第 1 に「多様な子どもたちをセーフティネット」を構築することが、第 2 期計

誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、画が目指す基本的方向性とされた。

資質、能力が一層確実に育成できる教育、ICT 環

ここでは、教育を「社会参加の基礎的条件」と境を実現する」、第 2 に「これまでの我が国の教

とらえ、教育は「個人および社会全体にとっての育実践と最先端の ICT のベストミックスを図る

セーフティネットの機能を有する」との考えに基ことにより、教師、児童生徒の力を最大限に引きづいている。学習の意志ある者が経済的・時間出す」ことが、教育政策の柱になっている。

的・地理的な制約等によらずに誰もが教育機会へ

教育振興基本計画では、教育こそがセーフティ

アクセスできる環境を整備し、「教育安心社会」

ネットであると、教育機会の平等と人材育成のたの実現を図るとの考え方である。

めの政策を打ち出しているが、こうした一連の政そして、格差の再生産・固定化を防ぐためには、 策の効果や課題は、子どもの権利の視点から検証
家庭の経済状況や子どもの学力等に応じて経済的されなければならない。たとえば、デジタル・イ

支援や学習面・生活面における支援等を適切に講

ンクルージョンの視点から地域間において格差はじることが必要で、被災地における学習支援、生生じていないのか、個人間において育ちの環境、

活困窮者や不登校等の状態にある児童生徒、中途

経済的状況、健康状況、障がいの有無などで差別退学者、若年無業者など様々な困難を抱える人へが起きていないかなど、検証のための点検・評価のきめ細やかな対応が求められている。

項目の整理も必要となってくる。また、教師の負（2）新たな社会“Society5.0”
近年、「超スマート社会（Society 5.0）」が話題になっている。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を Society5.0 と位置づけ、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている。サイバー空間とデジタル空間が担が増えることも大きく取り沙汰されているので、ICT 人材の活用をどう進めていくかといった課題も残されている。

40 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

4 デ
 ジタル環境に係る各種調査結果からの示唆

育アプリやサービスに利用している割合は全体の4 割程度（41.6％）となっている。高校生においては、コミュニケーションツール（90.1％）、動（1）青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）なっており、勉強・学習等は約 5 割（53.6％）で内閣府は、「青少年が安全に安心してインターある。このようにインターネットをどのように学ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」

習に生かしていくかはインターネット利用環境かに基づいて、2009 年度より、青少年（満 10 歳からみても課題が残されている。

画視聴（87.8％）、音楽視聴（84.3％）が上位とら満 17 歳）およびその保護者を対象として、同

インターネットの利用率は、0 歳から 17 歳ま法の実施状況を検証するとともに、青少年のインで右肩上がりに上がっている。そのなかでも低年

ターネット利用環境整備に関する基礎データを得

齢の子どものインターネット利用率が非常に高いることを目的として調査を実施している（2018

ことに注目したい。3 歳になると約 5 割がイン

年度からは、新たに 0 歳から満 9 歳の子どもの保ターネットを利用しており、小学 1 年生になると護者を対象に追加している）。

約 7 割が活用している。

2019 年度の調査結果では、青少年の 93.2％がそして、子どもが自分専用の端末をいつの時期「インターネットを利用している」と回答していから持つのかについては、11 歳（40.0％）、12 歳

る。スマートフォンでのインターネット利用状況（55.7％）、13 歳（78.0％）に転換期があり、11 歳

は、小学生、中学生、高校生と徐々に利用率が上から 12 歳にかけて親などとの共用から子ども専

がっていき、高校生では 97.1％が利用している。

用の割合が逆転している。
「発達しつつある能力」

一方、パソコンでのインターネット利用率は、高（第 5 条）との関係で考察すると、保護と高まり

校生においては、3 割を切っている（27.1％）。まつつある自律との間で適切なバランスをとる時期

た、インターネットの利用時間は約 182 分と毎年に、インターネットにおいて流通する情報を適切増えており、高校生に関しては約 248 分と前年度に取捨選択し利用するとともに、インターネット

から 30 分程増加している。

による情報発信をおこなう能力を習得するためのインターネットの利用内容は、高い順に、動画

学習や保護者の取り組みが求められることとなる。

視聴（81.5％）、ゲーム（78.7％）、コミュニケー

次に、インターネット利用に関する家庭のルーションツール（69.1％）、音楽視聴（62.9％）、情ルに関して見ていきたい。低年齢層の子どもの保報検索（55.2％）となっており、勉強・学習・知護者のうち、「ルールを決めている」との回答は（内閣府「令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果（概要）」7 頁より引用）デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 41

約 8 割で、学校種が上がるにつれ、「ルールを決

眠不足・不眠」が 27.4％、「視力低下」が 26.1％

めている」との回答が減り、子ども本人の認識とと体の不調が高く、小学校低学年から高校生までしては、小学生（77.7％）、中学生（63.6％）、高数値にあまり変化がないことが分かる。次に、校生（38.6％）となっている。一方、保護者の認「ネット依存」が 21.3％と高く、中学生は 27.1％

識としては「ルールを決めている」との回答は、と依存傾向が高い様子が見て取れる。

小 学 生（88.3 ％）、 中 学 生（80.4 ％）、 高 校 生「スマホゲーム（オンラインゲーム）を利用す（62.6％）となっており、「ルールの有無に関するるなかで、問題があったことはありますか」との認識のギャップ」の拡大傾向が指摘されている。

項目では、「問題があったことはない」が 47.5％「青少年が安全に安心してインターネットを利と一番多いが、「利用時間を守らなかった」が用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、28.8％、「寝不足になった」が 19.7％、「親のクレ

携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、ジットカードを勝手に使った」が 4.0％、「ゲーム

青少年有害情報フィルタリングサービスの説明義が原因で友人とトラブルになった」が 2.4％と問務や提供義務等が課せられている。実際に青少年題も少なくない。
「利用時間を守らなかった」での保護者の取り組みとしてスマートフォンでフィ

は、小学校低学年 39.3％、高学年 32.9％、中学生

ル タ リ ン グ を 使 っ て い る と の 回 答 は、 小 学 生

32.3％、高校生 19.3％となっており、小中学生で23.9％、中学生 45.7％、高校生 36.2％という結果

は 3 人に 1 人が親との約束を守れていないことがになっている。

分かる。
また、スマートフォン利用によるトラブルにつ（2）家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査（東京都）

い て は、「トラブルにあったことはない」が東京都都民安全推進本部は、2008 年より都内の達等とトラブルになった」が 9.6％、「身に覚えの小・中学生、高校生の子どもに携帯電話・スマーない料金請求やチェーンメールなどが届いた」がトフォンを持たせている保護者に対して、
「家庭

8.2％、
「課金したり有料ゲームを利用する等によにおける青少年の携帯電話・スマートフォン等のり、多額の請求が届いた」が 5.3％となっている。

利用等に関する調査」を実施している。2020 年

これらのトラブルは、小学校低学年がそれぞれ度調査（2020 年 1 月）によると、子どもに初め

17.4％、18.4％、15.4％と他と比べても高い数値てスマートフォンを所有（子ども専用のものとしとなっている。

66.5％と一番高いが、「メールや SNS が原因で友て）させた時期は、「中学 1 年生」が 26.3％と最も親が利用時間、利用金額、利用サイト等を把握

高く、次いで「小学 6 年生」が 13.5％となっていし、子どもの利用を適切に監督できているかとる。小学校入学以前や小学生で持たせ始めている

いった項目については、児童・生徒別では、小学

割合は 2017 年度 32.6％、2018 年度 44.5％、2019

校低学年と小学校高学年では、「利用状況の把握

年度 49.0％と年々増加している。

及 び 監 督 も で き て い る 」 が そ れ ぞ れ 46.2 ％、2019 年 度 調 査 で は、 子 ど も が 利 用 し て い る

45.2％となっている一方、中学生と高校生では、SNS は、「LINE」が 61.5％と最も多く、次いでそれぞれ 30.2％、19.0％と低くなっている。親が「Twitter」 が 19.0 ％、「Instagram」 が 17.5 ％ と利用状況に関して把握し切れていないという実態なっている。子どもがインターネットを通じて知が、こういった数値から見て取れる。

らない人とやり取りをしたことの有無は、「ある」
が 21.3％、「ない」が 48.0％、「わからない」が30.7％となっており、「わからない」との回答は、
小 学 校 高 学 年 13.4 ％、 中 学 生 29.9 ％、 高 校 生
46.2％と増えている。

5

 どものからだと心に影響を及ぼす子
ネット依存・ゲーム障害（1）ネット依存・ゲーム障害の観点から「スマートフォンを持たせたことにより、気づ

これまで見てきた調査結果においても、インいたことはありましたか」との項目からは、「睡

ターネットやオンラインゲームの利用時間の長さ

42 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利や利用にかかわるトラブルが社会的な課題となっ崎米厚鳥取大教授）の調査によると 52 万人（2012ている。そのなかでも、ネット依存やゲーム障害年）から 93 万人（2017 年）と増加傾向にあり、は国際的に大きな問題となっている。

中・ 高 生 全 体 で は 7.9 ％（2012 年 ） か ら 14.2 ％ネット依存の観点から、WHO（世界保健機関）（2017 年）とされている。国立病院機構久里浜医は、ゲーム障害（Gaming Disorder）を国際疾病療センターがおこなった「ネット・ゲーム使用と分類に位置付けている。

生活習慣についてのアンケート」（2019 年 1 ～ 3
月実施）によると、1 日平均 4 時間以上インターゲーム障害は、持続的または反復的なゲー

ネットをすると回答した子どもは、学校や仕事がム行動（「デジタルゲーム」または「ビデオある日に 36.4％（4 時間以上 6 時間未満 15.4％、ゲーム」）のパターンによって特徴づけられ、

6 時間以上 15.4％）、学校や仕事が休みの日にはオンライン（つまりインターネット経由）ま56.8％（4 時間以上 6 時間未満 23.0％、6 時間以

たはオフラインで、次のように現れる。

上 33.8％）とかなり高い結果となった。そのうち、

1．ゲームの制御障害（例：開始、頻度、強平日における 1 日当たりのゲーム時間 4 時間以上

度、期間、終了、コンテキスト）；

は 9.3％（4 時間以上 6 時間未満 6.5％、6 時間以

2．ゲームが他の人生の利益や日常の活動よ

上 2.8％）、休日には 25.8％（4 時間以上 6 時間未りも優先される範囲で、ゲームの優先順

満 13.8％、6 時間以上 12.0％）と休日には 4 人に位を上げる。

1 人が 4 時間以上ゲームをしているということに

3．否定的な結果が発生したにもかかわらず、ゲームの継続またはエスカレーション。

なる。
こうしたなか、過剰ゲームに起因する問題として、「学業成績や仕事のパフォーマンスが低下」

ゲーム行動のパターンは、継続的または一（男性 12.2％、女性 4.7％）、「朝起きられなかった

時的で再発する可能性がある。ゲーム行動の（過去 12 カ月で 30 日以上）」
（男性 10.1％、女性パターンは、個人的、家族的、社会的、教育

4.6％）、「昼夜逆転またはその傾向（過去 12 カ月

的、職業的、またはその他の重要な機能領域

で 30 日以上）」（男性 10.9％、女性 5.0％）といっに著しい苦痛または重大な障害をもたらす。

た生活への影響も注目しなければならない。こう【死亡率および罹患率統計のための ICD-11（バー

した傾向は、ゲーム時間と概ね比例している。依ジョン：2020 年 9 月）6C51 ゲーム障害】

存に特有の症状ということでは、コントロール障
害や禁断症状といった傾向が現れるということが日本において、中学・高校生のネット依存が疑指摘されている。

われる者の割合は、厚生労働省研究班（代表・尾依存に特有の症状
症状

具体例

渇望・とらわれ

ゲームのことがいつも頭にある。いかにゲームするかいつも考えている。

コントロール障害

ゲームを始めると、なかなかやめられない。ゲームを減らそうと思ってもできない。

耐性

以前よりもゲーム時間を増やさないと満足できない。ゲーム機器がより高度になる。

禁断症状

ゲームをできない状況、または減らさなければならない状況になると、イライラする、
ソワソワする、気力がなくなる。

依存が最優先ゲームが生活の最優先事項になる。ゲームを中心に生活が回っている。

問題にも関わらず継続 ゲームで明らかな問題が生じているが、ゲームを続ける、またはエスカレートさせる。
再発

ゲーム障害の人が、ゲームを止め続けても、また、始めればすぐに元の状態に戻る。

（独）国立病院機構久里浜医療センター依存症対策全国センター
関係者会議（2020 年 2 月 6 日資料より引用）

樋口進「ゲーム障害について」 厚生労働省

ゲーム依存症対策

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 43（2）子どものからだと心に関する緊急調査

おける情報活用、③プログラミング（問題解決・

日本体育大学野井研究室が小・中学生を対象に探求における情報活用の一部として整理）、④情おこなった「子どものからだと心に関する緊急調報モラル・情報セキュリティの 4 つを想定してい査」（2020 年 5 月休校中、6­7 月休校明け）による。各学校においては、情報活用能力育成のため

ると、日ごろ「長い時間ネットを使ってしまう」のカリキュラム・マネジメントとともに、コン（51.6％）、「ネットに夢中になっている」（46.2％）、

ピュータや情報通信ネットワークなどの ICT 環「ネットを使う時間が長くなっていると感じる」

境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の（38.7％）、「ネットを使う時間を減らそうとしても、充実を図ることが求められている。

できないことがよくある」（28.5％）とインター

総務省においても、「ICT は、学びを主体的・ネットを使う時間が長くなっていることを気にし協働的・探究的なものにし（アクティブ）、個々ている子どもが一定数いることが分かる。新型コの児童生徒に応じた最適なものにし（アダプティ

ロナウイルス感染症拡大に伴う休校期間中の調査

ブ）、学びを妨げる障害を改善・克服させる（アでは、「集中できない」（49.6％）、「やる気がでな

システィブ）など、様々な効果を持つツール」とい」（46.0％）、「イライラする」（39.0％）、「頑張

し、教育分野において ICT が積極的かつ適正にるのが難しい」（36.2％）、「なんとなくムカつく」

利活用されるよう、教育の情報化を推進している。

（30.8％）との回答率が他の項目と比べると高く、

学習指導要領に沿った情報モラル教育を行えるよ

子どもたちがストレスを抱えている実情がある。

う「インターネットトラブル事例集」を作成し、ゲーム機器の利用については、3 時間以上してインターネットトラブルの実例をあげ、その予防いたとの回答は、休校中は 11.9％で、休校明けの法等を紹介している。

5.2％と比べると高くなっている。コロナ休校中と休校明けとにおけるネット依存傾向を見てみると、小学 5・6 年生男子（休校中：不適応的使用25.4％、病的使用 21.5％、休校明け：不適応的使

7 デ ジタル環境に係る子どもの権利侵害に対する相談・救済の観点から用 21.9％、病的使用 27.0％）、同女子（休校中：

国や自治体は、インターネット書き込み削除依頼

不適応的使用 21.3％、病的使用 11.4％、休校明やインターネット上の違法・有害情報に対し適切

け：不適応的使用 22.3％、病的使用 16.8％）とな対応を促進する目的で相談窓口を設置している。

なっており、休校中のネット依存が、休校明けで法務省人権擁護機関は、子どもの発する信号をさらに増している傾向がみられる。

いち早くキャッチし、その解決に導くための相談

これらの調査結果は、コロナ禍における子どもを受けつける専用電話相談窓口として「子どもののインターネット利用時間の増加と子どものスト

人権 110 番」を設置しており、相談は、全国の法レスの関係を示しており、「子どものからだと心」

務局・地方法務局において、人権擁護事務担当職

といった視点からの検証も求められている。

員および人権擁護委員が受けている。相談は無料で、秘密厳守にて対応している。

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総務省支援事業としては、インターネット上の 報活用能力の育成と ICT リテラシー
情教育

違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的

新学習指導要領（小学校は 2020 年度、中学校

るアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓は 2021 年度から全面実施。高等学校は 2022 年度

口である「違法・有害情報相談センター」を設置

から学年進行で実施。
）では、「情報活用能力」を、している。

で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関す「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけていしかしながら、インターネット上に拡散されたる。情報活用能力育成のための学習内容は、各教書き込みや個人情報は、完全に削除することがで科等の特質に応じて適切な学習場面での育成を図きないという問題（「デジタル・タトゥー」と呼るため、①基本的な操作等、②問題解決・探求にばれている）もある。
「掲示板を利用したネット

44 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

いじめ」や「SNS（ソーシャル・ネットワーキン

ればならない。

グ・サービス）いじめ」も社会問題化しており、書き込みをした相手を特定することが困難な事例も多い。デジタル環境に係る子どもの権利侵害においては、子どもの心のケアをどのように図るかといった課題への対策が求められている。

まとめにかえて
子どもの貧困対策に係る政策およびデジタル環境整備に係る政策・教育政策については、デジタ
ル・インクルージョン実現を目指し、子どもの権利の観点からの継続的な検証が求められている。
そのためには、デジタル環境の正負の側面からの点検・評価とそれらへの対応は必要不可欠となる。
デジタル環境に係る広報・啓発・学習の観点からは、年齢、性別、住んでいるところ、経済的状況、国籍、障がいの有無などにかかわらず、デジタル
メディアおよび ICT にアクセスできることを確保すること、情報活用能力の育成、ICT リテラ
シー教育や意識啓発が、国家の責務であると考えなければならない。
コロナ禍においては、子どもたちには、安心できる居場所として、家庭、学校、地域社会、さらにはインターネットのなかで、思いや気持ちを出し合える場があることが、子どもの成長にとって欠かせないものとなっている。そこで、「子どもの安心できる居場所としてのインターネット」という社会への理解の醸成も図っていかなければならない。
デジタル環境における子どもの相談・救済といった観点からは、子どもの心の回復支援（レジリエンス）や自らの意思決定による行動（エンパ
ワメント）を起こしていけるような支援を意識していかなければならない。
デジタル環境とのかかわりのなかで、地域において子どもや家庭を支援する仕組みを構築していくことも課題となっている。「子ども・若者総合
相談センター」（2020 年 3 月 31 日現在 126 地域
で設置）が不登校、ひきこもり支援、発達障害、SNS カウンセリンク、ネット依存からの支援など、その役割の一翼を担っている側面もあり、自治体の子ども施策と関連させながら検証していかなけ

参考文献・論文・資料・サイト
・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」
2010 年 2 月 23 日
・国連・子どもの権利委員会 一般的討議勧告「デジタルメディアと子どもの権利」2014 年
ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト
より引用（2021 年 4 月 11 日確認）
https://w.atwiki.jp/child HYPERLINK "https://w. a t w i k i. j p / c h i l d r i g h t s / p a g e s / 2 6 1. h t m l " r
HYPERLINK "https://w.atwiki.jp/childrights/
pages/261.html"ights/pages/261.html
・「科学技術基本計画」2016 年 1 月 22 日閣議決定
・青少年インターネット環境の整備等に関する検討会「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書」2018 年 4 月 24 日
・「教育振興基本計画」2018 年 6 月 15 日閣議決定
・『平成 30 年度 文部科学白書』2019 年
・国立病院機構久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケート結果」2019 年 11 月 27 日
・「子供の貧困対策に関する大綱」2019 年 11 月 29日閣議決定
・東京都都民安全推進本部「家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査結果報告書」2020 年 2 月
・厚生労働省ゲーム依存症対策関係者連絡会議
2020 年 2 月 6 日 資料 2 樋口進「ゲーム障害について」国立病院機構久里浜医療センター
・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）「令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査
報告書」2020 年 4 月
・国連・子どもの権利委員会 一般的意見 25 号（草案）「デジタル環境との関連における子どもの権利」2020 年 8 月 11 日、原文：英語（日本語
訳：平野裕二）・田村史江、榎本夏子、田中良、鹿野晶子、吉永
真理、野井真吾「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う長期休校中の子どもの困り事と保護者の心配事との関連」日本幼少児教育学会第 39回大会【秋季：岡山大会】一般研究発表、2020
年 9 月 13 日
・日本体育大学野井研究室「『子どものからだと心に関する緊急調査』結果報告書」2021 年 1 月
30 日
・Committee on the Rights of the Child, Generalcomment No. 25（2021）on childrenʼs rights inrelation to the digital environment, 2 March 2021