一般財団法人広島市都市整備公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人広島市都市整備公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を広島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は、広島市の計画に即して、市行政との有機的連携の下に、都市の開発整備、各種都市施設の建設管理、生活環境の保全等の事業を行い、もって市民福祉の増進と広島市の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 都市再開発及び地域開発に関する事業並びにこれに関連する事業⑵ 公用又は公共の用に供する施設の建設、取得、処分及び管理運営の受託⑶ 公共的施設等の建設、取得、処分及び管理運営⑷ 一般廃棄物の処理に関する事業⑸ 防災の知識及び技術の普及向上に関する事業⑹ その他公社の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の種類）第５条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

財団法人広島市都市整備公社の解散の登記をした日の前日における財産目録に基本財産として記載された財産⑵ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶ 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ 基本財産の一部を処分し、又は基本財産から除外しようとする場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 公社の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に規定する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
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第９条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号に掲げる書類については、定時評議員会に提出の上、同項第１号に掲げる書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項に掲げる書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配禁止）
第１０条 公社は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 公社に、評議員３人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は、第１１条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、会議出席１回につき１１，０００円を超えない範囲の額の報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認
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⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから互選により選出する。
（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項各号に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）
第２２条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事長が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人 1 人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 公社に、次に掲げる役員を置く。
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⑴ 理事 ３人以上１０人以内⑵ 監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、５人以内を専務理事又は常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する
同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、公社の業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条第１項各号に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
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⑴ 公社の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた理事を理事会の議長とする。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 職員（職員）第４１条 公社に、その事業を遂行するため必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長がこれを任免する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４３条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人
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第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 公社の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１１章 補則（委任規定）
第４６条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公社の最初の評議員及び役員は、次の表に掲げる者とする。
（１） 評議員
評議員

大野 富士雄、岡崎 俊、小田 豊一、
蔵田 和樹、竹内 功、橋本 惠次、
吉岡 恭子（２） 役員
理事長

堀内 雅晴

専務理事

渋谷 祐二郎常務理事

原理事

加藤 裕史、西本 尚士

監事

坪井 宏、手島 健志

裕博、木村 隆義、田島 正登

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