報告第１号
項目

令和２年度社会福祉法人石川町社会福祉協議会事業報告書
実施報

告

１
１ 石川町社会福祉協議会社会福祉推進協力員の委嘱
組織運営
令和２年４月７日
体制
２ 石川町社会福祉協議会評議員選任・解任委員の委嘱
令和２年６月１日
３ 石川町地域福祉活動計画策定委員の委嘱
令和３年９月２４日
４ 監査の実施（１）令和元年度（平成３１年度）石川町社会福祉協議会期末監査の実施
令和２年５月２５日（２）令和２年度石川町社会福祉協議会期中監査の実施
令和２年１１月１６日
５ 理事会の開催（１）第１回理事会（出席１０名）令和２年６月１日
・令和元年度（平成３１年度）石川町社会福祉協議会事業報告について
・令和元年度（平成３１年度）石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支決算報告について・令和２年度定時評議員会（第１回）の開催について
・石川町社会福祉協議会評議員選任・解任委員の同意について（２）第２回理事会（出席８名）令和３年３月１８日
・専決処分事項の承認について（職員給与規程の一部改正）
・専決処分事項の承認について（事務局長の給与の支給に関する規程の一部改正）
・石川町地域福祉活動計画の策定について
・石川町社会福祉協議会給与規則の一部改正について
・石川町社会福祉協議会非常勤ヘルパーの雇用等に関する就業規則の一部改正について
・令和２年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支補正予算（案）について
・令和３年度石川町社会福祉協議会事業計画（案）について
・令和３年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支予算（案）について
・令和３年度石川町社会福祉協議会と石川町との委託契約の締結について
６ 評議員会の開催（１）定時評議員会（第１回）の開催（書面議決）令和２年６月１５日
・令和元年度（平成３１年度）石川町社会福祉協議会事業報告について
・令和元年度（平成３１年度）石川町社会福祉協議会一般会計収支決算報告について（２）第２回評議員会の開催（出席１７名）令和３年３月２５日
・石川町地域福祉活動計画の策定について

・令和３年度石川町社会福祉協議会事業計画（案）について・令和３年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支予算（案）について
２
１ しあわせを高める運動対象世帯調査（Ｒ3.4.1）
調査・広世帯区分
石川沢田
山橋
中谷
報活動
生活困難者世帯23346
寝たきり老人

母畑

野木沢

合計

3443

3

232

30

13

独居老人

202

30

43

60

3846419

日中独居老人

86

20

70

75

32

24307

高齢者世帯

145

26

65

77

53

44

410

身体障がい児者

38

15

38

26

24

21

162

知的障がい児者

4

3

2

453

21

精神障がい児者

80

8

2

31

22

ひとり親世帯1743971353

両親のいない世帯

00

1

0001

ひきこもり・虐待等気になる世帯

520

30

1

11

情報提供必要世帯（要配慮世

82

540

120帯）計

１，４８２世帯２ 広報活動（１）本会の予算・決算・事業及び活動状況を社協だより（年３回発行）及びホームページへ掲載する他、町広報いしかわへ心配ごと相談日の日程を掲載した。
（２）町内の新聞社へ各種寄付金、赤い羽根募金、歳末助け合い募金のお知らせを行った。
３
１ 訪問介護事業（ホームヘルプ事業）
在宅福祉
・年間利用者数
対策

６３５名

・年間訪問回数
７，４６６回・年間利用料額
２５，６３０，０４１円
２ 障害者福祉サービス事業（ホームヘルプ事業）
・年間利用者数
４６名
・年間訪問回数
９５４回
・年間利用料額
３，９９１，７６０円
３ 障害者サービス等利用計画利用者数６名
年間利用料額
８５，２１０円
４ 軽度生活援助事業（ホームヘルプ事業）
・年間利用者数
・年間訪問回数・年間利用料額

６名
２５回
３０，１４０円

５ 居宅介護支援事業（１）介護ケアプラン年間利用者数
１，１６４名年間利用料額１６，８７３，７７０円（２）介護予防ケアプラン年間利用者数
２２名
年間利用料額
１００，８２０円
６ 日常生活自立支援事業利用者数９名
年間利用回数
１４９回
年間利用料額
１６３，３００円
７ 地域福祉ネットワーク事業の推進育成
・各地区ネットワーク委員会へ育成支援を実施した。
８ 緊急連絡カードの整備
・緊急連絡カードの設置数
３２６件
９ 生活支援体制整備事業（第１層コーディネーター）
日常生活上の支援を要する高齢者が、住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活を継続するため必要な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するために、支援ニーズの把握やサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して多様なサービス提供体制の充実・強化を図ることを目的として、平成２９年度に石川町より委託され実施している。現在は、地域自治協議会福祉部会の中で展開しているが、石川地区については行政区を通して広げていけるよう、石川自治センターにも働きかけている。
（１）福祉部会支援① １層・２層定例会議の開催 ８回② 各地区の活動状況
・沢田地区：福祉部会会議４回、傾聴訪問活動２年目、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金による移動販売実証実験の取組（移動スーパー「とくし丸」の利用）、ミニデイ参加者への安否確認の見守り活動の取組、傾聴活動に取り組んでいる部会員・傾聴ボランティアの認知症サポーター養成講
座受講等
・中谷地区：コロナ禍で福祉部会会議は開催されず役員会３回、敬老会の中止、安否確認などに合わせて会報「つながっぺ」２号、３号の発行。この会報を持参しながら見守り活動を実施
・山橋地区：福祉部会会議２回、認知症サポーター養成講座受講後身近な地区でも認知症について正しく理解する人を増やしていくことが大切という声が出されていた。
・母畑地区：福祉部会会議３回、見守り・支え合い仕組みづくりを検討した。
・野木沢地区：福祉部会会議２回、野木沢地区長寿会は地域ニーズの掘り起こしアンケートを実施してまとめた。
（２）１層協議体会議（町全体）の協力（新型コロナ感染予防対策で２月２５日・２６日の２日に分けての開催）（３）「いしかわまち地域の支え合い通信」の定期発行

３回

「地域の見守り・支え合い・助け合い」活動の周知・普及啓発を目的とする。
（４）民生児童委員研修において生活支援体制整備事業の説明
１０ 地域包括支援センター事業
地域の高齢者等の心身の健康保持及び生活の安定に必要な援助を行い、地域の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するために平成３１年度石川町から委託された。
（１）指定介護予防支援事業所業務①介護予防マネジメント事業（予防給付対象者）
介護予防支援 プラン作成５８件（内訳：包括分５４件、居宅介護支援事業所委託４件）
・認定を受けてもサービスを利用しないケースの状況把握訪問１１件②介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業対象者）
介護予防ケアマネジメント
プラン作成１５４件（内訳：包括分１４４件、居宅介護支援事業所委託１０件）（２）包括的支援事業①総合相談支援事業〇独居世帯等の実態把握及び支援
・在宅介護支援センターとの調整会議１２回
・民生児童委員との情報交換会 ６回
・総合相談への対応（在介分も含む）相談件数７８５件（１，６８８件）（新規相談２１０件（２６５件）継続５７５件（１，４２３件）
・ケース検討会１０回（高齢者虐待６、認知症１、施設入所２、独居支援困難
１）②地域ネットワークづくりの促進〇地域福祉ネットワークの意義・活動についての普及（活動支援状況）
・地区の会議等への支援１回２６人（野木沢地区推進会議）
・関係機関会議の参加③権利擁護事業・権利擁護に関する相談件数７１件④包括的・継続的マネジメント
・介護支援専門員及び介護スタッフからの相談対応・支援１１件延べ４１回
・町内主任介護支援専門員・管理者会議１回参加者延１４人
・個別ケースの事例検討１回、２事例９人（地域ケア会議に再掲）⑤生活支援体制整備事業
・協議体会議参加 １回
・１、２層定例会議参加６回⑥認知症総合支援事業
・認知症初期集中支援チーム員会議管内５町村で開催６回、チーム員会議ケース延１５件、チームの対応件数延３７件⑦地域ケア会議
・個別ケースケア会議の開催２回参加者延２４人（３）任意事業①介護給付費等適正化事業
・リハビリ活動支援事業の活用３件

〇家族介護支援事業
・認知症介護者交流会・介護者のつどいの開催 １回参加者延５人〇認知症高齢者見守り事業
・認知症カフェ『話・和・輪の広場』の運営支援 ７回参加者延１３１人・認知症ボランティア全体会等の開催 １回 参加者延１５人
・認知症相談会 １回延べ１１人②成年後見制度利用支援事業
・関係者への制度の研修実施③福祉用具・住宅改修支援事業④認知症サポーター養成事業〇認知症サポーター養成講座の開催 ６回受講者１８６人（石川小・野木沢小・沢田小・労働金庫石川支店・沢田地区自治協議会・山橋地区自治協議会）（累計１１５回 ３，８９６人）⑤各種教室等における講話・研修会の講師等、各種研修会への参加
地域密着型運営推進会議 ２回参加
４
低所得者
援助対策

１ 各種福祉制度の利用促進
低所得者に対し、生活の安定及び自立支援のため、民生委員、県社協の協力を得て各種福祉資金の利用促進に努めた。この他、新型コロナウイルス感染症により、所得が減少した世帯に対し緊急小口資金・総合支援資金（国の貸付制度）により社協が窓口となり行った。
区

分

貸付件数

貸与額（円）

生活福祉資金２

１３５，０００

生活援助資金

１３０，０００

高額療養費支払資金

００

緊急小口資金４５

８，０００，０００

総合支援資金１３６，６００，０００

２ 歳末助け合い募金義援金の配分
町民、事業所等から寄せられた義援金を理事会に諮り、行政区長や民生委員の協力を得て、次のとおり配分した。
区

分

世帯人

員

配分額（円）

生活困難者世帯２９７６

３６６，０００

独居老人

５５

５５

６０５，０００

父子世帯

１

２

１２，０００

母子世帯

３１

８８

３９８，０００

１１６

２２１

１，３８１，０００

合

計

５
心配ごと
相談事業

１ 心配ごと相談実績
年間開設日数
相談利用件数

１２日
１４件

相談事項

件

数

利用者数（男９名・女１０名）
相談事項

件

数

相談事項

件

数

財産

５ 相続苦情借金年金

家族

１1 その他

５結婚・離婚

２ 住宅

２ 常勤相談員による相談会
常勤相談員４名による心配ごと相談会を毎月１回開催し、延べ１件の相談があった。
３ 弁護士による相談会
大野貴雄弁護士による専門相談会を５回開設し、延べ１３件の相談があった。
４ 常勤相談員の研修
大野貴雄弁護士来所の折に最近の判例等についての研修会を行った。
６１ 善意の寄付金
善意の寄区分
件 数付運営・遺志による寄付
１５０
ボランテ指定寄付
６
ィアの推合計
１５６
進
２ サマーショートボランティアスクールの開催

金

額（円）

１，６４０，０００
４６８，５４３
２，１０８，５４３

学法石川高等学校生３名が、第二保育所で夏休みの期間中、児童とのふれあい、食事、清掃等のボランティア体験学習を行った。新型コロナ感染症予防対策で介護施設の受け入れができないことから実施方法を変えて行った。
３ ファミリーサポートセンター事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の援助を受けたい保護者を依頼会員（預ける側）、援助を行いたい会員を提供会員（預かる側）として、児童の一時預かり事業を昨年８月に町から受託した。また、本事業を実施するにあたり提供会員に３日間２４時間の育児講習を行った。令和２年度事業実績 ５件、９名（依頼会員４名、提供会員６名）
４ ボランティア福祉協力校の育成
町内の小中高６学校をボランティア福祉協力校として指定し、ボランティア活動の指導援助を行った。
５ 災害活動ボランティア・赤十字奉仕団活動の実施
災害ボランティアにおいては、これまで石川管内の特別養護老人ホームさくら荘、さぎ荘、よもぎ荘での草刈り、植木の剪定等の奉仕活動の実施体制を整えていたが、コロナ禍の中で実施は見送られた。また、赤十字奉仕団においてもこれまで献血車来町時の広報やさくら荘への毎月の生け花、夏祭り及び清掃活動等の支援をおこなっていたが、同様の理由で実施が見送られた。
６ 傾聴ボランティア活動の実施
閉じこもりがちな高齢者等の精神的なケア及び見守り対策として、利用者宅を訪問しお話を聞く、話し相手の傾聴ボランティアを実施した。
（コロナ禍の中で利用は少なかった。）（利用者１名・年間利用回数１回）
７ 雪かきボランティア「いしかわ雪かき隊」の実施
自宅の除雪が困難な高齢者世帯や障がい者世帯等で、家族や親類等からの支援が困難な概ね８０歳以上の世帯へ雪かき隊員ボランティアを派遣し除雪活動を行う体制を整えたが、新型コロナ感染症防止のため高校生の実施はできなく社協職員により１回実施した。（雪かき隊員登録者：学石校生６４名）
８ 長寿会連合会
高齢者の健康維持と生きがいのある豊かな生活を送ることができるように、町内２２単位老人クラブ（会員数８５４名）の連合組織である石川町長寿会連合会事務局を担当し、これまで各種ニュースポーツ大会、長寿会報発行（年２回）を行ってきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症防止のため活動を縮小した
７
１ 福祉活動団体の育成のため下記の団体等に助成を行った。
その他の福祉団体名
助成額
福祉団体名
福祉対策
身体障害者福祉会
134,000 手話サークル太陽
手をつなぐ育成会

45,000 石川町遺族会（単位：円）
助成額
45,000120,000

２

児童福祉対策として、猫啼ふれあい広場へ山砂・アルミ製長椅子等の資材支給をを行った。
３ 老人福祉対策として、板橋区旧南山形小学校グラウンドへ山砂を支給した。
塩沢地区農業構造改善センター、南山形ゲートボール場、中野区福貴田ゲートボール場へアルミ製長椅子を支給した。
４ 町民、行政区長、事業所、福祉団体等から協力を得て共同募金運動を展開した。
・赤い羽根共同募金額
２，２８６，７７７円
・歳末助け合い募金額
１，９５２，７１２円
８
１ 社協全世帯加入を促進し、各行政区長の協力により会員会費の自主財源の確保に財源の確努めた。
立
２ 補助金、委託金により財源の確保に努めた。
９その他

１ 研修会、各種講習会へ積極的に参加し、職員の資格取得や職員の資質及び技術のの向上に努めた。なお、コロナ禍の中で感染対策のため研修会や講習会の大半はインターネットによるオンライン形式で行われた。
２ 職員の健康管理のため、各種健康診査を実施した。