事業事前評価表
国際協力機構アフリカ部アフリカ第二課
1.基本情報国名：ジブチ共和国
案件名：バルバラ地区ナッシブにおける小中学校建設計画（The Project for theConstruction of Primary and Secondary School in Nassib in Balbala Quarter）
G/A 締結日：2020 年 11 月 12 日
2.事業の背景と必要性（1）当該国における教育セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
人口約 95 万人を抱えるジブチ共和国は、国家開発計画である「ジブチビジョン 2035」及びその実施戦略である 5 か年計画「成長加速化と雇用促進戦略
2015-2019」において人的資源開発を重要課題の一つと位置付け、引き続き教育機会へのアクセス向上と質の強化を重視していく方針である。同方針に基づ
き、政府は初等から前期中等教育終了までの 9 年間を基礎教育に位置付け、無償の義務教育として保障し、初等では 594 教室、前期中等では 707 教室を整備する計画であるほか、教育内容においては、卒業後の実生活により役立つものとすべく情報通信技術や職業入門といった教科を追加するなどカリキュラムの改定等に取り組んでいる。これらの政府の取り組みにより、教育のアクセスの面では、初等教育の粗就学率は大幅に改善した（75%（2010 年）→92.9%（2018年））。一方で、前期中等教育の粗就学率は、一定の改善はみられるものの依然として低く（56.1%（2010 年）→66.2%（2018 年））、政府はこれを 2020 年までに 73.0%まで上げることを目標に掲げている。また、前期中等教育に進学したとしても、1 年目の中退率は高く（8.9%、2017 年、UNICEF）、初等から前期中等教育への接続に課題があることも指摘されている。このような状況を踏まえ、政府は小学校と中学校を併設した「基礎教育学校」の設置を推進していく方針を掲げ、小学校と中学校を併設することで中学校へのアクセス改善を目指すほか、中学校の教員が小学校の教員に対し教科知識を教えたり、指導主事によるモニタリング機会を増やしたりするなど教育技術面での強化を図る見込みである。また、初中等教育のカリキュラムの一貫性を意識した継続性のある指導が可能になること、小学校から中学校まで連続して児童の学習状況を把握し、指導することができるようになるなど、初等から前期中等までの接続の課題に応える「モデル学校」となる基礎教育学校の整備が期待されている。
「バルバラ地区ナッシブにおける小中学校建設計画」（以下「本事業」という。）の対象地域であるバルバラ地区は、2012 年に策定された国家都市開発戦略（SDAU）において、人口が密集し飽和状態にあるジブチ旧市街の状況を改善するため、新たに都市化を行う拠点に指定された地域の一つである。SDAU に基づき、2015 年にはバルバラ南部開発計画（PAU）が策定され、2030 年時点の計画人口に対応し、宅地造成を行うほか、保健センター、教育施設、文化施設等の生活施設の整備が計画されている。教育施設としては、小学校 20 校、中学校6 校、高校 3 校、職業訓練校 3 校の整備を目標として計画が立てられている。同地区の中でもナッシブは開発が最も進んだ地域で、人口が急増している（2017年 1,800 人→2019 年 6,500 人。2025 年には 19,800 人まで増加する見込み）。
また、ナッシブの小学校には 2019 年時点で 800 人の児童が在籍しているが、就学人口の伸びは著しく（近年 3 年で 2.3%/年）、中学校も未整備のため、中学校を含む教育施設の整備が急務となっている。
本事業は、バルバラ地区ナッシブにおいて小中併設校を建設し必要機材を整備することで、同地域における小中学校の児童の受け皿となることが期待されており、当国の開発計画の早期実現に不可欠な、優先度の高い事業として位置づけられる。
（2）教育セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け「対ジブチ共和国国別援助方針」（2014 年 4 月）において経済社会開発を下支えする人材の育成が重点分野とされており、教育の質の向上をはじめとした基礎的社会サービスの向上に繋がる人材育成を行うことを目標としている。本
事業は基礎教育環境の向上を促進するものであり、上記方針と合致する。また、SDGs ゴール 4「質の高い教育」に貢献する事業としても位置づけられる。
我が国はこれまでも小中学校の整備を支援し、中でも 1993～1994 年に実施した「中学校校舎建設計画」で整備した「フクザワ中学校」は当国において非常に高い評価を得ており、両国協力の象徴的な学校となっている。教育内容面
でも、「理数科教育アドバイザー」（個別専門家、2017 年 6 月～2018 年 9 月）を派遣し、初等・中等教員養成校に対し、学習評価の改善等の活動を行った。
また、「初等・中等理数科教員養成」（国別研修、2014 年～2016 年）では、日本における理数科の授業改善に関する知見を教員養成校教員等に共有し支援を行った。これらの協力の成果を踏まえ、2021 年度から理数科教育強化にかかる国別研修を行う予定であり、教育の質改善にソフト面でも協力を実施する。
（3）他の援助機関の対応
 フランス開発庁：前期中等及び後期中等教育においてカリキュラム・教科書改訂、図書館の充実化、教授法改善を支援
 世界銀行：学習機会拡大プロジェクトにおいて、就学前教育施設の整備及び教員研修、初等・前期中等教育のアクセス改善、教員の能力強化にかかる資金支援を実施
 イスラム開発銀行：ジブチ市内中学校 1 校の整備、ジブチ市内及び五つの州

に各 1 校ずつ、六つの基礎教育学校（小中併設校）を整備予定。その他、教員研修、アラビア語の教材開発を支援
3.事業概要（1）事業目的
本事業は、ジブチ市バルバラ地区において小中併設校を建設し必要機材を整備することにより、同地域の基礎教育アクセスの拡大及び就学環境の改善を図り、もって当国の教育のアクセスと質の向上に寄与するもの。
（2）プロジェクトサイト／対象地域名
ジブチ市バルバラ地区（人口約 32 万人）（3）事業内容ア）施設、機材等の内容【施設】小中併設校 1 校の新設
小学校：一般教室棟（約 20 教室）、管理棟（校長室、教員室、図書/多目的室等）、便所棟、中学校：一般教室棟（約 30 教室）、情報教室約 4 室、実験・図書棟（理科実験室約 6 室、図書/多目的室等）、管理棟（校長、教員室等）、便所棟
総延床面積約7,784㎡【機材】教育用家具、教育用機材
イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容
詳細設計、入札補助、施工・調達監理（4）総事業費
総事業費 2,127 百万円（概算協力額（日本側）：2,092 百万円、（ジブチ側）：35 百万円））（5）事業実施期間
2020 年 8 月～2023 年 11 月を予定（計 40 カ月）。施設供用開始時（2022 年11 月を予定）をもって事業完成とする。
（6）事業実施体制
1）事業実施機関：国民教育・職業訓練省（Ministère de l’Education Nationale
et de la Formation Professionnelle, MENFOP）
2）運営・維持管理機関：同上（ジブチ市内の小・中学校の運営は MENFOPの管轄下にあり、それぞれ初等教育課及び前期中等教育課が所掌する。日
常的な維持管理は学校長の指揮下で管理職員が担う。）（7）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
1）我が国の援助活動：特になし
2）他援助機関等の援助活動：特になし

（8）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１） 環境社会配慮① カテゴリ分類：Ｃ② カテゴリ分類の根拠：「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年 4 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
2）横断的事項：特になし
3）ジェンダー分類：GI（S）ジェンダー活動統合案件＜活動内容/分類理由＞ 2017 年の世帯調査による年齢別の就学率では女子の就学率が男子に比べて初等学齢人口で-7.2%、前期中等学齢人口で-5.6%となっており、明確な格差が存在する。安全やトイレがない等の問題が格差に影響しているため、本事業では、男女別棟のトイレを離れた位置に設け、視線の遮断に配慮することで女子児童・生徒が就学し易い環境づくりを心掛ける。
（9）その他特記事項：特になし
4. 事業効果（1）定量的効果
1）アウトカム（運用・効果指標）
指標名

基準値（2019 年実績値）

目標値（2025 年）【事業完成 3 年後】建設した小中学校において継続利用可能な教室数

小学校：0 教室
中学校：0 教室

小学校：20 教室
中学校：40 教室

建設した小中学校の就学児童・生徒数（※）

小学校：0 人中学校：0 人小学校：840 人
中学校：1,800 人（※）バルバラ南部の都市開発計画における計画人口（2030 年）に基づき積算（2）定性的効果① 小中学校が併設されることで、双方の教員が小学校から中学校まで連続して児童の学習状況を把握し、指導することができるようになる。
② 理科実験室、情報教室及び関連機材の整備により、改定されたカリキュラムに沿った学習効果の向上が期待できる。
③ 女子生徒の安全性確保やバリアフリーに配慮した施設とすることで、障害を持った児童や女子の就学アクセスの改善が期待できる。
5. 前提条件・外部条件（１） 前提条件：教員配置が問題無く行われる。

（２） 外部条件：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都封鎖等、悪影響が生じない。
6. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
過去のモザンビーク共和国向け「中学校建設計画」（評価年度 2014 年）における事後評価等では、先方負担事項とされていた理科教材及び IT 機器等について納入が遅れ、教育の質の確保・向上の観点から課題となったことが指摘された。本事業では、日本の支援で建設した施設（実験室等）が有効に活用されることを促進するため、このような IT 機材（コンピューター等）や理科実験機材等については、日本側の支援に含める計画である。
7. 評価結果
本事業は、当国の開発課題・開発政策及び我が国の開発協力方針に合致し、ジブチ市バルバラ地区における基礎教育へのアクセスの向上を通じて当国の開発促進と人的資源開発に資する基礎教育施設の整備を行うものであり、SDGs
ゴール 4 で推進されている「質の高い教育」の実現に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
8. 今後の評価計画（1）今後の評価に用いる指標
4.（1）～（2）のとおり。
（2）今後の評価スケジュール
事後評価 事業完成 3 年後以上