旭川市観光振興条例 解説書

令和４年４月１日
旭川市観光スポーツ交流部観光課

はじめに

旭川市では，これまで観光基本方針を５年ごとに策定し，観光を地域産業発展の重要な柱と位置付け，関係施策を展開してきました。
観光は，サービス業のみならず，商工業や農林水産業など，関連産業の裾野が広く，経済波及効果が大きい産業です。観光振興による交流人口の拡大が，新たな需要創出と雇用拡大につながり，地域全体に大きな経済効果をもたらす原動力となります。
また，本市は北北海道の中心として，行政，経済，医療，福祉などの都市機能が集積する拠点都市であり，その役割を担っていく必要があります。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響により，観光関連産業は多大な損害を受けており，回復に向け，今後は新しい生活様式を取り入れた観光施策の視点が必要になってきます。
感染症を契機に，観光関連産業の重要性を改めて認識し，市民，観光事業者，観光関係団体，行政などが，観光の振興に係る理念を共有し，それぞれの責務や役割を再認識しながら，オール旭川で観光の振興に取り組むことが必要であり，この条例はこの実現に向けた新たな出発点になるものと考えております。
今後は，この条例に基づき，具体的な観光施策を打ち出していくとともに，本市に関わる全ての者が連携して，観光に関する各種事業を展開していきます。

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前文
旭川市は，大雪山系が育んだ自然環境を有し，その豊かな森林や石狩川をはじめとする水資源は，多様な農産物の生産，酒造り，家具・木製品の製造など，地域産業の発展を導き，多くの人々に潤いと憩いをもたらしている。
また，北海道のほぼ中央に位置し，多くの人々が行き交い，多様な産物が集まる交通の要衝であり，行政，経済，医療福祉の都市機能が集積する北北海道の拠点都市である。
四季折々の豊かな自然環境，これに育まれた産業，そして交通の利便性が高く充実した都市機能が融合する本市の特徴を最大限に生かした観光の振興により，交流・滞在人口が拡大し，宿泊・飲食業をはじめとする多様な産業に効果が波及することで，地域経済の活性化がもたらされ，市民の経済的な豊かさにつながっている。
観光は，異なる文化や価値観の交流を通じて，地域の魅力を発見することができるものであり，自然と共生して暮らしてきたアイヌの人々や開拓のため移住してきた人々など，先人から受け継がれてきた歴史や文化を学び体験する機会を，観光客のみならず市民も享受することで，郷土愛を深め，心豊かな社会生活の実現につながるものである。
ここに，誰もが安心して快適に滞在することができ，国際的にも通用する観光地を目指して，市，市民，観光事業者及び観光関係団体等，旭川市に関わる全ての者が連携し，一体となって観光の振興を推進するために，この条例を制定する。
【解説】
旭川市観光振興条例の顔とも言うことができるのが，この前文です。
前文では，本市で観光振興を取り組む意義を中心に考え方を示しています。
まず，大雪山系の恵みがもたらす豊かな自然環境や各種産業を有していること，北北海道の拠点都市として，北海道のほぼ中央に位置していること，旭川空港を擁するほか鉄道や高速道路の結節点として交通の要衝にあることなど，本市の特徴を述べております。
これらにより，本市は，北海道の食材が集積するとともに，旭山動物園をはじめ魅力的な観光資源が豊富にあり，国内有数の観光地である北海道のどこへ行くにも利便性が高いなど，観光の振興に恵まれた地勢にあり，これを最大限に生かすことで地域経済の活性化，ひいては市民生活の豊かさにつながることを示しています。
また，観光の振興は，歴史や文化の学びの提供など，観光客のみならず市民にも多くの恩恵が享受できる取組であることを述べ，市内の全ての方々と一体となって，誰でも安心して快適に滞在できる観光地，そして，海外からも注目され国際的に通用する観光地を目指して，持続的，発展的に観光振興を推進するために条例を制定するものです。

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第１条 目的（目的）
第１条 この条例は，観光の振興に関し基本理念を定め，並びに市の責務並びに市民，観光事業者（観光に関連する事業を主たる事業として営む者をいう。以下同じ。）及び観光関係団体等（観光に関する活動を行う団体，企業及び教育機関等をいう。以下同じ。）の役割を明らかにするとともに，観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって観光の振興により観光客の来訪を促進し，本市経済の発展と豊かな市民生活の実現に寄与することを目的とする。
【解説】
この条例の制定目的として，観光の振興に関して，どのようなことを目指して，何を規定するのかということを明記しています。
まず，前文にあるように，誰もが安心して快適に滞在することができ，国際的にも通用する観光地づくりに向けて，観光の振興を図ることで，観光客の来訪を促進し，本市経済の発展と市民生活の豊かさの実現に寄与することが最大の目的です。
この実現に向けて，基本理念や観光に携わる全ての人の責務又は役割を明確化し，観光の振興に関する基本的な方針の策定，人材育成，広域的な取組，新たな観光分野の取組，広報宣伝，財政上の措置といった施策の基本となる事項について定めています。
また，観光の振興を総合的かつ計画的に推進することも目的とします。これは，第７条に規定していますが，観光基本方針の策定をこの条例で義務付けることで，観光施策を計画的に実施し，結果を検証し，改善しながら進めていくことで目的の実現を図るものです。
なお，ここで，観光事業者，観光関係団体等という用語について整理しています。
観光事業者は，観光に関連する事業主たる事業として営む者としております。観光産業という業種はありませんが，観光庁では，観光産業について，「観光産業は，旅行業と宿泊業を中心として，運輸業，飲食業，製造業等にまでまたがる幅の広い産業分野である。」（平成２４年９月１０日
付け「観光産業の現状について」国土交通省観光庁）としており，この条例における観光事業者についてもこの定義を踏襲するものです。
観光関係団体等については，観光に関する活動を行う団体，企業，教育機関等としており，観光に関する活動を行う団体は，一般社団法人旭川観光コンベンション協会※１や一般社団法人
大雪カムイミンタラ DMO※２といった，主として観光に関する活動を行う団体が該当します。企業及び教育機関等についても主たる業務では観光に関わりがなくても，環境，教育，農業といった分野でも観光の振興につながる場合もあり，オール旭川で推進する必要があるため，観光に興味・関心がある個人・法人の皆様には全て参画いただきたいということで定義しております。

3第２条 基本理念（基本理念）
第２条 観光の振興は，市，市民，観光事業者及び観光関係団体等が相互に連携し，観光客のみならず，市民も共に学び，楽しめる地域づくりを目指して推進されなければならない。
２ 観光の振興は，地域経済をけん引するものであることを踏まえ，より豊かな市民生活を実現できるよう推進されなければならない。
３ 観光の振興は，産業のほか，教育，文化，スポーツ等多様な分野と結び付き，幅広く波及効果をもたらすものであることを踏まえ，市民が様々な利益を享受できるよう推進されなければならない。
４ 観光の振興は，本市が北北海道の拠点都市であることを踏まえ，各地域と連携しながら推進されなければならない。
５ 観光の振興は，全ての人々が安心して快適に観光することができるよう配慮するとともに，環境等への影響も十分に考慮し，推進されなければならない。
【解説】
基本理念では，前条の目的の実現に向けた取組の推進に当たって，基本的な考え方を示しています。
まず，観光の振興は，市や観光事業者，観光関係団体などがバラバラに取り組むのではなく，相互に連携し，市民の意見を聞き，市民の皆様にも参画いただいて，学んだり楽しんだりして創り上げる，地域づくりの一環として取り組むことを明記しています。
次に，前文でも述べておりますが，観光は，交流人口や滞在人口を増やすことができるため，経済効果が大きく，地域経済を牽引する重要な産業であり，豊かな市民生活の実現に向けて推進することを改めて明記しています。
次に，観光振興を図ることで，産業の面だけでなく，教育，文化，スポーツ，更には農業や医療など，多様な分野で地域づくりの推進に可能性が広がっており，市民生活の心の豊かさの醸成にもつながります。例えば旭山動物園は，市内で最も多くの観光客が訪れる施設ですが，動物の生態は市民も身近に学ぶことができます。単に産業振興のためだけではない，こうした視点も持ちながら観光振興を推進していくことを示しています。
次に，本市は北北海道の拠点都市であり，観光客を本市のみならず道北地域に呼び込むことで，地域全体の活性化を図るため，重要な役割を担っていることを認識して，道北地域をはじめ各地域と連携して観光振興を推進することを示しています。
最後に，外国人観光客なども含め，全ての方々が安心して楽しめる観光地域づくりに配慮するとともに，環境等への影響も考慮することを明記しています。例えば，本市は令和元年にユネスコ創造都市ネットワーク※３に加盟しており，観光振興の取組においても，多様な分野と連携して，デザインの視点から誰でも利用しやすい観光地づくりについて検討を進めていく必要もあります。
また，国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）※４の考え方に則り，環境などへの影響も4

考慮しながら観光振興を推進する考えとしており，例えば，市内の優れた景観が維持できているか，観光客を受け入れる容量はオーバーしていないか，限られた自然について将来を見据えながら有効に活用されているかなど，十分に配慮していく必要があります。

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第３条 市の責務（市の責務）
第３条 市は，前条に規定する基本理念にのっとり，観光の振興に関する施策を策定し，これを総合的かつ計画的に実施するとともに，市民，観光事業者及び観光関係団体等がそれぞれの立場から広く観光の振興を推進することができるよう，情報の提供及び相互に協力する関係の構築等に取り組むものとする。
【解説】
市の責務については，基本理念に基づき，観光の振興に関する施策を策定し，それを総合的かつ計画的に推進することを担います。具体的には，観光の振興を図るに当たって，中長期的な計画を策定し，その計画に基づいて観光施策を実行し，結果を検証し，必要に応じて改善しながら推進していきます。
また，市民や，観光事業者，観光関係団体等が連携し，それぞれの役割を果たすことができるよう，例えば，市有施設の情報など公的な情報を積極的に提供したり，観光事業者，観光関係団体等が実施する公益的な取組に市が後援したり，各団体の調整に努めるなど，相互協力関係の構築や連携の強化などに取り組むことも，市の役割として規定しています。
さらに，国内外での観光プロモーション活動なども，観光事業者，観光関係団体等と一体となって円滑に活動ができるよう，市が相互協力関係を構築しながら推進していくことで，本市を積極的にＰＲし，観光客の増加につなげていくことが重要です。

6第４条 市民の役割（市民の役割）第４条 市民は，観光客を温かく迎えるとともに，相互に交流を図るよう努めるものとする。
２ 市民は，観光について理解を深めるとともに，本市に関する情報の発信，観光に関する学び及び体験その他観光の振興に関する活動を行うことにより，魅力ある観光地づくりに参画するよう努めるものとする。
【解説】
市民の皆様の役割については，例えば，観光客に道を尋ねられた場合に，可能な範囲で丁寧に答えていただくなど，行政や観光事業者などとともにおもてなしの精神を持って観光客を温かく迎えることや，観光客と交流を図ることによって，旭川の観光についてより理解を深めて，観光地づくりに携わっていくことです。
また，ＳＮＳ※５などを利用されている方は，興味・関心のある範囲で身近なスポットの近況などについて紹介していただくといったことも，とても大切な情報発信となりますし，情報発信のほかにも，積極的に市内の観光・文化施設などを訪れて学ぶことや，様々なイベントなどに参加すること，その他，観光に関する会議の公募委員になり観光振興に係る議論に参加することなど，様々な活動を行うことにより，本市の観光への理解を深めることにつながると考えています。

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第５条 観光事業者の役割（観光事業者の役割）
第５条 観光事業者は，観光客の満足度の向上に努め，地域の各産業と連携しながら事業活動を行うほか，情報の発信及び観光資源の開発等を担うものとする。
【解説】観光事業者の役割については，まず観光客の声を聞き，観光客を旭川に誘い，そして訪れた観光客に様々な体験を提供し，満足度の向上に努めていただきたいという考え方を示しています。
観光は裾野が広い産業なので，旅行業や宿泊業を中心とする観光事業者は，農業，家具産業，酒造業，文化，スポーツなど，様々な分野と連携しながら観光客の誘致を図ることで，より多くの地域の魅力を提供でき，高い経済波及効果が期待できます。
例えば，交通，飲食業など地域の各産業と連携して，観光客の滞在につながる観光スポットへの案内や，本市ならではの飲食，お土産の開発などの事業活動を通じて，観光の振興を担っていただきたいと考えております。
そのため，観光事業者は様々な業種の方と連携し，積極的に情報発信を行うことや，多岐にわたる観光コンテンツを作り上げることで，多様な世代の細かいニーズに対応した観光の形を提案できるようになります。
また，こうした情報発信や観光資源の開発のほかにも，既存の観光資源の磨上げや，観光関係団体等との連携なども担っていただくものです。

8第６条 観光関係団体等の役割（観光関係団体等の役割）
第６条 観光関係団体等は，観光客の来訪の促進を図るとともに，おもてなしの向上等受入体制の充実及び整備並びに情報の発信等に取り組むものとする。
【解説】
観光関係団体等の役割については，おもてなしの精神を持って観光客を受け入れる体制の整備や，観光情報の発信に取り組むこととしております。
一般社団法人旭川観光コンベンション協会は，観光客の来訪促進の一環として，コンベンション誘致やフィルムコミッションの役割を担っています。おもてなしの向上という面では，同協会が観光ボランティア協議会※６の事務局を担い，旭川駅をはじめ，市内４か所の観光案内所に観光ボランティアを派遣しています。彼らは，最前線で観光案内を行っており，同時に丁寧な説明が求められることから，日々，観光案内技術の研鑽に努めています。
一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯは，上川中部圏域の受入体制の充実を図っており，その一つとして道北最大のスキー場であるカムイスキーリンクスの指定管理者となって施設を運営しています。
また，観光事業者以外の農業，家具産業，酒造業，文化，スポーツなど，観光振興につながることが見込まれる様々な分野で活動する企業や団体の皆様には，前条にも示すとおり，観光事業者や観光関係団体，あるいは市と連携して，機会に応じてそれぞれの活動を通して，観光誘致にもつながる取組に協力いただきたいと考えております。
さらに，これらの各種連携の他にも，多くの企業や団体の皆様にも，例えば，旭川を代表する旭川夏まつりや旭川冬まつりなどのイベントへの参加や協力，各種体験メニューの提供等を担っていただくなど，受入体制の充実に取り組んでいただくことを期待しております。
教育機関においても，観光に関する授業の実施や各イベントへの参加などを通じて，おもてなしの向上や情報発信に取り組んでいただきたいと考えています。
その他，旭川を訪れた際に，外国語案内が全然ないとか，観光地を巡るにあたって便利なサービスが全然ない場合，「とても不便な地域だった」と，リピーターとして定着していただけないことが考えられます。観光施設の改修，観光客への情報案内などの受入体制の整備・充実のほか，国内客，海外客など多様な観光客のニーズを把握しながら情報発信を推進するとともに，観光情報の共有や，観光ニーズの把握なども行っていく必要があります。

9第７条 基本方針（基本方針）
第７条 市長は，観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため，観光の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を策定するものとする。
２ 市長は，基本方針において観光分野の成果に関する具体的な目標を設定するとともに，必要に応じて，見直しを行うものとする。
３ 市長は，基本方針を策定するに当たっては，市民，観光事業者及び観光関係団体等の意見を適切に反映することができるよう，必要な措置を講じなければならない。
４ 市長は，基本方針を策定したときは，速やかにこれを公表しなければならない。
５ 市長は，基本方針について，評価及び検証を行うものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は，基本方針の変更について準用する。
【解説】
観光振興の施策を総合的かつ計画的に実施するため，基本的な方針を策定し，観光の振興を図ることとします。
市では，現在も観光基本方針を策定（平成３０年３月）しておりますが，今後は条例に基づいて策定，見直しすることで，条例の目的や基本理念に基づいた施策を計画的に実施しているかを検証しつつ，時代の変化に合わせて，必要に応じて既存施策の見直しや新たな施策を講じていこうとするものです。
そのため，基本方針については，数値目標の設定（現在は，観光入込み客数や宿泊延べ数など），市民，観光事業者及び観光関係団体等の意見の反映と公表について規定し，市民や関係者の皆様にも観光振興の施策の状況をお伝えしながら，進めていく考えです。
基本方針の期間は，現在の観光基本方針と同様に原則５か年度ごとに策定する考えとしておりますが，状況が大きく変化した場合については，前倒しして見直すなど，適宜検討することを想定しています。なお，定期的あるいは臨時に改定して策定した時は，その度ごとに公表することとします。
策定した方針については，一定の期間で方針に関わる事項の評価及び検証を行い，適切に観光の振興が図られているかを確認します。

10第８条 人材の育成（人材の育成）
第８条 市，観光事業者及び観光関係団体等は，観光の振興に寄与する人材の育成及び確保を図るため，相互に連携し，必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
観光の振興による基本理念の実現に向けては，実際に携わる人材が大変重要であり，人材の育成と確保について基本的な考え方を示すものです。
現在も，観光情報センターや旭山動物園などでは，多くのボランティアの方々に御活躍いただ
いておりますが，観光は幅広い分野・業種に及ぶため，多様な分野・業種におけるたくさんの方に関わっていただくことで観光の振興が推進されます。そのため，人材の育成及び確保についても，市，観光事業者及び観光関係団体等の相互協力関係が重要です。
人材の育成というのは，一朝一夕で成し遂げられるものではありません。長い年月と労力をかけて人材を養成していく必要があるため，市内の各企業や教育機関等と連携し，本市の観光について理解を深める取組を行っていきます。
例えば，各企業・団体，観光ボランティア，観光ガイドなどを主な対象として，セミナーや講座を実施することで，本市の観光に関して知見を深めていただきます。
また，観光課では，観光の出前講座を実施しており，市内の小学校・中学校・高等学校を中心に，毎年何件も出前講座の依頼があります。このような講座を通じて，児童・生徒の皆さんと本市の観光について一緒に学び，将来的に，観光の振興に寄与する人材に育ってもらうよう努めていきます。

11第９条 広域的な取組（広域的な取組）
第９条 市，観光事業者及び観光関係団体等は，国，北海道その他の地方公共団体及び当該地方公共団体における観光事業者又は観光関係団体等（次項において「観光関係者等」という。）と連携し， 広域的な施策の推進に努めるものとする。
２ 市，観光事業者及び観光関係団体等は，本市が北北海道の拠点都市であり，かつ，上川中部圏域の拠点都市であることを踏まえ，当該各地域における住民及び観光関係者等と連携し，観光客の周遊の促進に努めるものとする。
【解説】
北海道の旅行は，１か所に行くのではなく複数箇所に立ち寄る周遊型の観光が主流となっています。
旭川市は北北海道の拠点都市であり，道北地域への玄関口となっています。旭川市が事務局を担う，あさひかわ観光誘致宣伝協議会では，道北の空港を核とした周遊型の観光の振興を担っており，北北海道の各自治体と連携するとともに国，北海道，北海道観光振興機構，各地域の観光事業者や観光関係団体等と連携しながら，広域を周遊して観光していただく取組に力を入れており，引き続き，この協力体制を維持しながら観光振興を図ります。
観光振興を進めるに当たって，旭川市の周辺町や北北海道の各自治体には多くの観光資源が存在します。本市は上川中部圏域※７及び北北海道の拠点都市として，圏域全体で観光客を受け入れることで，より多くの観光客が来訪し，またリピーターとして再訪していただける可能性が高まるところから，広域的な取組は継続的に実施する必要があります。
そのため，国，北海道その他の地方公共団体，同圏域の各観光協会などの関係者等と連携して，広域的な取組を推進することを条例に位置付けるものです。
また，本市には同圏域の広域的な観光振興を担う，一般社団法人大雪カムイミンタラ DMO があり，圏域内での周遊型観光に取り組んでいます。令和４年からは，上川中部圏域は連携中枢都市圏※８を形成することとなり，今後更に，同ＤＭＯを中心に圏域の住民や各種団体・事業者との連携を強化しながら，観光客の受入れと，滞在時間の延長による稼ぐ地域づくりを目指していきます。

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第１０条 新たな観光分野の開拓等（新たな観光分野の開拓等）
第１０条 市，観光事業者及び観光関係団体等は，自然，食，商工業，農業，教育，文化，芸術，スポーツ等多様な分野と連携した観光の振興の推進に努めるものとする。
２ 市，市民，観光事業者及び観光関係団体等は，新たな観光資源を掘り起こし，又は既存の観光資源を磨き上げることに努めるものとする。
【解説】
観光は，様々な分野と連携することで，多種多様なニーズを持って観光を希望する観光客に，ニーズとマッチする提案ができるようになります。
川下り体験，全国的に有名な旭川家具をつくる体験，農産物の収穫体験，教育旅行，スポーツ合宿など，観光は幅広く連携することができます。第１項に例示された分野のほかにも，医療，水産業，娯楽業など様々な分野とも連携が可能です。
観光客が求めるニーズは多様で，時代によっても変化しており，継続的に対応していくことが必要です。そのための基本的な考え方として，こちらでも多産業，多分野との連携を重要としております。
欧米ではその土地の文化，スポーツ，自然のうち，２つ以上を組み合わせた体験型観光，いわゆるアドベンチャートラベルが人気です。国内でもＷｉｔｈコロナに対応し，屋外で安心して楽しめる体験型の観光へのニーズが高まる可能性があります。
また，ビジネス滞在と余暇を組み合わせるワーケーション※９もコロナ禍で注目されている取組です。こうした新たな観光分野への取組について常に検討し，本市の観光振興につながる場合は導入に努めていくことを位置付けるものです。
さらには，今ある地域資源を観光の視点で新たに掘り起こし，既存の地域資源を磨き上げることで，観光客にとっても魅力的な観光資源を提案することができます。
例えば，旭山動物園は，動物たち本来の生態を見せる展示の工夫を徹底して追求した施設へと磨き上げた結果，全国的に知名度のある施設へと発展しました。旭川夏まつりや旭川冬まつりなどの長年続くイベントも，市民の皆様の力で育んできた本市の貴重な地域資源であり，今後も時代の変化に合わせて，観光の視点からも更に磨き上げていくことができると考えております。
また，外国を旅すると，その国の日常生活を経験するだけでも非常に価値のある体験になり，それ自体が商品にもなることから，そんな地域の身近なところから観光資源を発見するなど，最小限のコストで新たな観光分野の取組を強化していきます。

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第１１条 広報宣伝
（広報宣伝）
第１１条 市，市民，観光事業者及び観光関係団体等は，観光客の来訪を促進するため，観光情報の発信に取り組むものとする。
２ 市は，市民，観光事業者及び観光関係団体等による観光情報の発信を促進するための機会の創出，情報提供その他観光情報の発信に資する取組の実施に努めるものとする。
【解説】
本市及び圏域には多くの魅力的な観光資源がありますが，観光客に来て，見て，体験していただくためには，まずこれらの存在を知っていただくことが不可欠です。各条文の多くに「情報の発信」という単語が出てきますが，情報発信による広報宣伝は大変重要であり，継続的に取り組んでいくことが必要です。そのため，各プレイヤーがそれぞれの役割で発信すること，また，市においては情報発信の促進につながるよう，例えば出前講座のような取組や ICT なども活用して情報提供に取り組むことを改めて位置付けるものです。
情報発信には様々な方法があり，時代によって有効な発信手段も大きく変わっていきます。以前は，旅行会社が大きな情報発信能力を有していましたが，旅行形態が団体旅行から個人旅行に変わり，インターネットや SNS が発達する中で，個人で観光情報を探す機会が多くなりました。
また，新型コロナウイルス感染症の影響により，旅行も小グループ化しており，今後ますます個人単位での旅行が増加すると予想されます。
その場合に，より個人をターゲットとする観光案内のポータルサイトを制作し，個人単位で申し込める旅行商品などの開発・提供に力を入れるとともに，将来的にはそのような観光形態も変っていくことが予想されることから，常に最適な情報発信を模索し，対応に努めていきます。
また，SNS が発達する現在，個人の情報発信能力が相当高くなっていることから，市民一人一人が広告塔になり，情報発信してもらうために，市民も体験したくなる体験型旅行商品の開発や参加の促進，そして，そのような観光情報の提供や発信手段の共有などに努めていきます。

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第１２条 財政上の措置（財政上の措置）第１２条 市は，観光の振興に関する施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
市は，条例に基づき基本方針に位置付けた観光の振興に関する施策の推進のために，必要な事業予算の確保等に努めることを規定しています。
現在，本市の観光財源には特定の財源はなく，旭川市全体の予算の中で予算要求をして確保する財源と，国や北海道からの交付金・補助金などの財源をうまく活用しながら，観光に関する各事業を実施しております。
観光の振興を図るために，今後も，引き続き財源の確保に努めていくことを明記しています。

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第１３条 委任
（委任）
第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
【解説】
この条例の施行に必要な事項やより具体的な事項については，市長が別に定めることとしています。
現時点で，条例施行規則などの制定は予定しておりませんが，将来的に，条例に基づく何らかの規程等を制定する可能性を想定し，規定しています。

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附則
附 則
この条例は，令和４年４月１日から施行する。
【解説】
条例は，令和４年３月２５日に旭川市議会において全会一致で可決され，令和４年４月１日から施行されています。

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【注釈】
※１ 一般社団法人旭川観光コンベンション協会：旭川市における観光資源の開発と紹介宣伝，コンベンションの誘致，観光関係者の資質の向上等に努めることにより観光関連事業の健全な振興を図り，もって，観光旅行者等の利便の増進，安全の確保及び市民生活の向上，繁栄に寄与することを目的に平成２５年に設立された法人。
※２ 一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯ：大雪国立公園に隣接又は近隣に位置する旭川市，鷹栖町，東神楽町，当麻町，比布町，愛別町，上川町，東川町で構成される地域が，新たな滞在観光エリアとして国内外の多くの人々に認知され，大雪山がもたらす四季折々の自然や食，スポーツ環境とを求めて幾度となく訪れたい地域として選ばれるよう，ブランドの形成に向けた事業に取り組み，観光関連産業の振興と交流人口の拡大による地域経済の活性化を促進し，豊かな地域社会の実現を図ることを目的に平成２９年に設立された法人。
※３ ユネスコ創造都市ネットワーク：ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の事業として２００４
年に創設。創造性(creativity)を核とした都市間の国際的な連携によって，地域の創造産業の発展を図り，都市の持続可能な開発を目指すもの。各都市は同ネットワークを活用し，知識・経験の交流，人材育成，プログラム協力などを行う。本事業には，文学，映画，音楽，クラフト＆フォークアート，デザイン，メディアアート，食文化の７分野がある。（市 HP 参照）※４ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された，２０１６年から２０３０年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための１７のゴール，１６９のターゲットから構成される。
観光との関連性については，国連世界観光機関(UNWTO)が観光がテーマとなっている目
標８，１２，１４に重点を置いている。
目標８：働きがいも経済成長も⇒ターゲット８．９「２０３０年までに，雇用創出，地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する」に明記
目標１２：つくる責任つかう責任⇒ターゲット１２．ｂ「雇用を創出し，地域の文化や産品を活かす持続可能な観光のための，持続可能な開発の効果を測定するツールを開発し，実践すること」
目標１４：海の豊かさを守ろう⇒ターゲット１４．７「２０３０年までに，海洋資源の持続可能な活用によって，また，漁業，水産養殖業，観光の持続可能な管理を通じて，SIDs（小さな島で国土が構成される開発途上国）や LDCs（後発開発途上国）への経済的恩恵を増進する」（UNWTO HP 参照）
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※５ SNS：SNS は，ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で，登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。（総務省 HP 参照）※６ 観光ボランティア協議会：美しい街づくりの代表であることを自覚し，心をあわせ英知と情熱をもって，ホスピタリティ運動の高揚に努力し，旭川を訪れる観光客や地元を愛する市民ら大勢の方たちに，旭川の魅力を知って頂くために活動する観光ボランティアを目指すことを目的に，平成１１年に設立された団体。

※７ 上川中部圏域：旭川市，鷹栖町，東神楽町，当麻町，比布町，愛別町，上川町，東川町及び美瑛町で構成する地域（市 HP 参照）※８ 旭川大雪圏域連携中枢都市圏：旭川市，東神楽町，当麻町，比布町，愛別町，上川町，東川町及び美瑛町で構成する地域（上川中部圏域）の更なる連携の強化と，地域活性化を図るための圏域（市 HP 参照）※９ ワーケーション：英語の Work（仕事）と Vacation（休暇）の合成語。リゾート地や地方部など，普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を行うこと。あるいは休暇と併用し，旅先で業務を組み合わせる滞在のこと。仕事主体と休暇主体の２つの概念が存在する。（JTB 総合研究所 HP 参照）

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旭川市観光振興条例 解説書
発行

旭川市

発行年月日 令和４年４月１日
担

当旭川市観光スポーツ交流部観光課〒 ０７０－００３５
旭川市５条通７丁目旭川フードテラス２階☎ ０１６６－２５－７１６８20