平成１７年３月期

決算短信（連結）

平成 17 年 5 月 23 日

上 場 会 社 名
株 式 会 社
千 葉 銀 行
コード番
号
8 3 3 1
（ＵＲＬ

代表

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

千

東 証
葉 県

http://www.chibabank.co.jp/）

者

役職名

役職名
問合せ先責任者
決算取締役会開催日

取 締 役 頭 取

氏名

竹

山

正

取締役経営企画部長

氏名

佐久間

英利

ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
特定取引勘定設置の有無
有

平成 17 年 5 月 23 日

米国会計基準採用の有無

無1. 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経

常

収

益

経

百万円

211,918 （
203,837 （△1 7 年 3 月 期
1 6 年 3 月 期

常

利

％

百万円

4.0）
0.0）

61,731 （43,829 （益

当 期 純 利 益
％

百万円

40.8）
157.7）

36,39527,584

％

（
（

31.9）
214.5）

資本 経 常 収 益
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円

銭

円

銭

％

％

％

43
32

20
74

−
−

−
−

9.0
7.7

0.7
0.5

29.1
21.5

16 年 3 月期(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
314 百万円
16 年 3 月期
17 年 3 月期
841,366,284 株②期中平均株式数(連結)③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

289 百万円
841,176,650 株

1 7 年 3 月 期
1 6 年 3 月 期(2)連結財政状態
総1 7 年 3 月 期
1 6 年 3 月 期

資

産 株

本 株主資本比率

１ 株 当 た り
株 主 資 本連結自己資本比率（国際統一基準）

百万円

百万円

％

円

銭

％

418,138
388,247

4.8
4.7

496
461

88
54

11.16（速報値）
11.06

16 年 3 月期

841,111,464 株

17 年 3 月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー1 7 年 3 月 期
1 6 年 3 月 期(5)

資8,707,929
8,231,727(注) 期末発行済株式数(連結)(4)

主841,424,431 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

474,090△80,158△251,995△63,934△7,979△14,285452,090
237,954

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
2社

4社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0 社 （除外）

0社

0社

2. 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
経

中
通
(参考)

間

常 収 益

期
期

1 株当たり予想当期純利益（通期）

経

常 利 益

当

期 純 利

益

百万円

百万円

百万円

110,000
220,000

34,50067,00021,50040,00047 円 54 銭（注）上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 7 頁をご参照下さい。

− 1−

株式会社 千 葉

企

業

集

団

の

状

銀 行

況

１ .事 業 の 内 容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 143
出 張 所 10 特 別 出 張 所 5 両 替 出 張 所 2
海外支店 3 海外駐在員事務所 1
主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武銀行 業務

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちば債権回収株式会社

千

ちばぎん保証株式会社

葉Chiba Capital

Funding（Cayman）Ltd.

銀行

お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

リース業務

ちばぎんリース株式会社

中央証券株式会社
その他業務

ちばぎんジェーシービーカード株式会社
ちばぎんディーシーカード株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所

なお、ちばぎんキャッシュビジネス株式会社は、ちばぎんビジネスサービ
ス株式会社と合併いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算いたしました。

− 2−

株式会社 千 葉

経

営

方

銀 行

針

１ .経 営 の 基 本 方 針
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さまご満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。
これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。

２ .利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期につきましては、株主の皆様のご支援により業績が堅調に推移しましたことから、期末配当金を１株当たり１円増配し３円５０銭（中間配当金と合計で当期の年間配当金は６円）として定時株主総会に議案として提出する予定でございます。

３ .投 資 単 位 の 引 下 げ に 関 す る 考 え 方 及 び 方 針 等
当行は、投資単位の引下げが株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家の皆様のニーズ、業績、株価、株式市場の動向などを勘案しつつ、慎重に検討してまいります。

４ .中 期 的 な 経 営 戦 略
当行は、平成１５・１６年度を計画期間とする中期経営計画「創造とスピードの１００週間」において、｢連結当期純利益３００億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入後)７６０億円｣、｢OHR５０%程度｣、｢ＲＯ
Ａ０.３%以上｣、｢ＲＯＥ７%程度｣、「Ｔｉｅｒ１比率７%以上」を達成することを目標に掲げ、ほぼ全ての項目において目標を達成することができました。
また、平成１７年４月からは、平成１９年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする中期経営計
画「「価値創造」へ向けて 挑戦と革新の１００週間」をスタートさせております。本計画では、経営指針を「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」とし、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・持続的収益力・ブランド力の飛躍的向上」としております。そして、それらを達成するため、常にお客さまの立場に立って考え行動するとともに「価値創造」
をキーワードに、規制緩和への積極的な対応、さらなる経営の合理化・効率化、より厳格なコンプライアンス
態勢・リスク管理態勢の構築等に、果敢に挑戦し革新してまいります。
加えまして株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解いただけますよう、積極的な情報開示とＩＲ活動を継続してまいります。

５ .対 処 す べ き 課 題
当行は、中期経営計画で掲げた「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」を経営課
題として、積極的に各種施策を展開してまいります。
（１）ゆるぎない営業基盤の確立
規制緩和に着実に対応し、お客さまにとってベストな商品・サービスを、ベストなタイミング、ベス
トのチャネルで提供し、県内のあらゆる地域・分野でのシェアアップを図ってまいります。具体的には、
個人向けビジネスを引続き収益拡大の最大の柱とし、住宅ローン、投資信託を含めた証券業務、保険業
務及びカード業務などの営業力を強化するため、個人部門に積極的に経営資源をシフトしてまいります。
また、法人向けビジネスでは、お客さまとの間柄重視の営業を強化して質の高いサービスを適時的確に提供してまいります。あわせまして、マーケット部門では、投資対象の多様化、市場分析力の向上など
によりマーケット運用力を高めてまいります。
（２）経営システムの不断の変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方たちのご理解とご支持を頂戴するため、ガバナンス態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢の高度化を図りますとともに、企業情報の開示を進めるなど透明性の高い経営の維持に努めてまいります。

− 3−

株式会社 千 葉

銀 行

６ .目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成１８年度末に、「連結当期純利益４４０億円」、｢単体
業務純益(一般貸倒引当金繰入後)８１０億円｣、｢ＲＯＡ０.４%以上｣、｢ＲＯＥ８．５%以上｣、｢OHR５０%未満｣、「ＴｉｅｒⅠ比率８%以上」を達成することを目標としております。

７ .コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 及 び そ の 施 策 の 実 施 状 況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役会及び監査役が取締役の職
務執行の監督・監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行部門は取締役会で選任された執行役員（一部取締役と兼務）が責任をもって業務を行う体制としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（ １ ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況① 会社の機関の内容
当行の取締役会は、１１名の取締役で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、社外監査役を含め監査役は５名となっております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議への出席をはじめさまざまな角度から、取締役の業務の執行状況を監査しております。なお、専任のスタッフが監査役のサポートを行っております。
取締役会において指名された取締役で構成される「経営会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行うほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。また、取締役及び執行役員から構成される「業務執行会議」を原則月２回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
【コーポレート・ガバナンス体制】（平成 17 年 4 月 1 日現在）
株
主
総
会

取

締 役 会

経

営 会 議

コーポレート・
スタッフ部門業

営業部門

監査部、経営企画部
与信企画部、広報部
総務部、秘書室
人事部

監査役
監査役会

務 執 行

部 門

審査・管理部門

営業統括部
支店支援部
法人部、個人部
ﾀﾞｲﾚｸﾄﾁｬﾈﾙ部
市場営業部

審査部
管理部

コーポレート・
サービス部門
市場業務部
事務企画部
システム部

② 内部統制システムの整備の状況
当行では、本部組織をコーポレート・スタッフ部門と業務執行部門（営業部門、審査・管理部門、
コーポレート・サービス部門）に分けているほか、各種業務の遂行にあたっては、フロント・ミドル・
バック等の機能毎に各部の役割を区分し、組織間の相互牽制機能を確保しております。

− 4−株式会社 千 葉

銀 行

③ リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ALM 委員会」及び「信用リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、監査部が定期的に監査し、取締役会に報告しております。
また、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を毎月開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。
【リスク管理体制】（平成 17 年 4 月 1 日現在）
取 締 役 会
監査役会
経

営 会 議
ALM 委員会
信用ﾘｽｸ管理委員会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
経営企画部統合ﾘｽｸ管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

市場関連ﾘｽｸ

総務部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱ
ﾝｽ統括ｸﾞﾙｰﾌﾟ

経営企画部
統合ﾘｽｸ管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
市場営業部
市場業務部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者･ｵﾌｨｻｰ

信用ﾘｽｸ

事務ﾘｽｸ

ｼｽﾃﾑﾘｽｸ

与信企画部

事務企画部

ｼｽﾃﾑ部

流動性ﾘｽｸ

審査部
市場営業部
管理部
国内・外営業店、本部各部、子会社
監

査部④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当行の内部監査につきましては、フロント・ミドル・バックなどの被監査部門とは独立した監査部が、当行本部、営業店及び子会社の内部監査を「内部監査規定」に則って実施し、その結果を随時取締役会に報告し、内部統制の適切性・有効性を検証しております。
監査役監査につきましては、内部統制システム及びリスク管理体制並びにコンプライアンスなどの業務執行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役に報告し、意見交換を行っております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の充実・強化を図っております。
会計監査につきましては、商法及び証券取引法に基づく会計監査契約を新日本監査法人と締結しております。なお、当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、恩田勲（継続監査年数１５年）、山田良治（継続監査年数９年）、志村さやか（継続監査年数２年）であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補１２名、その他５名であります。
⑤ 役員報酬及び監査報酬の内容
・当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役に対する報酬
２５９百万円監査役に対する報酬
３９百万円
合 計
２９９百万円(注)1.上記のうち、取締役の使用人としての報酬は 15 百万円であります。
2.上記以外に支払った前期の利益処分による役員賞与金は取締役 37 百万円、監査役 3 百万円であります。

・当行の会計監査人である新日本監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。
公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する業務に基づく報酬
それ以外の業務に基づく報酬

合

計

３６百万円
５百万円
４２百万円

(注)1.それ以外の業務に基づく報酬とは、システム管理態勢に関する内部統制確認業務に係る報酬等です。
2.上記の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

− 5−株式会社 千 葉

銀 行（ ２ ） 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はご
ざいません。
（ ３ ） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、取締役会や経営会議を定期的に開催するな
ど、適切な業務運営を進めております。あわせまして、当行の業績・取組み等を説明する「決算説明会」
を半期毎に開催しておりますほか、地域のお客さまを対象として、本年１・２月に県内８カ所で「定期講演会」を開催するなど、企業情報の開示に積極的に取組んでおります。

８ .親会社等に関する事項
当行は親会社等を有しておりません。

− 6−株式会社 千 葉

銀 行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１ .経 営 成 績当行グループは、「高い創造力」と「スピード」を発揮し各種施策を展開しました結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めました結果、前期比
80 億 81 百万円増加し、2,119 億 18 百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前期比 98 億 21 百万円減少し、1,501 億 87 百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比 179 億 2 百万円増加して 617 億 31 百万円となりました。また、当期純利益は
前期比 88 億 11 百万円増加し 363 億 95 百万円となり、1 株当たり当期純利益は 43 円 20 銭となりました。な
お、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前期比 65 億 43 百万円増加し 1,840
億 65 百万円、経常利益は前期比 168 億 82 百万円増加し 582 億 74 百万円となりました。また、リース業務の経常収益は前期比 11 億 75 百万円増加し 181 億 4 百万円、経常利益は前期比 2 億 70 百万円増加し 12 億 57 百万円、その他業務の経常収益は前期比 5 億 70 百万円増加し 112 億 98 百万円、経常利益は前期比 7 億 89 百万円増加し 22 億 84 百万円となりました。

２ .財 政 状 態（ 1） 資 産 ・ 負 債 及 び 資 本 の 状 況
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に期末残高は前期末比 3,263 億円増加し、7 兆 5,735 億円となりました。
貸出金は、引続き個人のお客さまのニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンを中心に期末
残高は前期末比 1,994 億円増加し、5 兆 8,445 億円となりました。有価証券は、前期末比 2,527 億円増加し、
1 兆 7,103 億円となりました。
総資産の期末残高は、前期末比 4,762 億円増加し、8 兆 7,079 億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ 0.10 ポイント上昇し、11.16％となりました。

（ 2） キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより 4,740 億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより 2,519 億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより 79 億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 2,141 億円増加し、4,520億円となりました。

３ .業 績 見 通 し当行グループの平成 18 年 3 月期の業績見通しは、経常収益 2,200 億円、経常利益 670 億円、当期純利益 400
億円を見込んでおります。
また、当行単体の業績見通しは、経常収益 1,850 億円、経常利益 620 億円、当期純利益 370 億円を見込んでおります。
※上記の業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）
によって異なる結果となる可能性があります。

− 7−

株式会社 千 葉

連

結

貸

借

対

照

銀 行

表
（単位：百万円）

科

目

平 成

1 6

年 度 末

平 成

1 5

年 度 末

比

較

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

３０，６３５

３０，２４８３８６

１，７１０，３８９

１，４５７，６６０

２５２，７２８５，８４４，５８１

５，６４５，１３７

１９９，４４３

２，２３７

１，８３２

４０５

１１０，７５２

１０２，８３８７，９１３

１０３，７８８

１０７，５９９△３，８１０

５４，８１９

７７，２５０△２２，４３０

９２，２００

９３，８８３△１，６８２△９３，８５２△１１４，２２０

２０，３６７

資

８，７０７，９２９８，２３１，７２７

４７６，２０２

７，５７３，５７１

７，２４７，１８５

３２６，３８６

１０３，７９９

９９，４９８４，３００

５６，３０８３，５９３

５２，７１４

３４，４９９

２６，３９９８，１００

１７１，６００

１０２，４０９

６９，１９０

６，３４１

７，６４４

△１，３０２

８４，８６６

９２，３９７△７，５３０

３０２

４０５

△１０３

３９，５００

３９，５００８８，０６７

９１，０９４△３，０２６

２１，１６２

２３，３８４△２，２２１

１４２

１０４

３８

産

の

部

合

計

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
連
結
調
整
勘
定
支
払
承
諾

４９４，３３２

２８３，１３４

２１１，１９７

２１，９８１

１７２，６６３△１５０，６８１２，５７８

１０，４６７△７，８８９

１８，６６７２，０１２

１６，６５４

３１４，８１６

３６１，２１９△４６，４０２

−

１９４

１３９

５４

９，４０９

８，６９３

７１５

−

５

△５

９２，２００

９３，８８３△１，６８２８，２８１，９６８

７，８３６，３３９

４４５，６２９

７，８２２

７，１３９

６８２

１２１，０１９

１２１，０１９９８，２５０９８，１７８７１

１５８，１０７

１２７，８５０

３０，２５６

１３，９３９１２，８７９１，０６０

２８，６０７

２９，９０７△１，２９９

４１

３０８

△２６７

△１，８２７△１，８９５６８

計

４１８，１３８

３８８，２４７

２９，８９０負 債 、 少 数 株 主 持 分 及 び
資
本
の
部
合
計

８，７０７，９２９８，２３１，７２７

４７６，２０２

負

債

の

部

合

計

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少
数
株
主
持
分
（
資
本
の
部
）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式
資

本

の

部

合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 8−

−

株式会社 千 葉

連

結

損

益

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

目 平 成

科
経

経

1 6

年 度 平 成

1 5

年 度 比

較

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金

２１１，９１８

２０３，８３７８，０８１

１３８，１２４

１３４，５１５３，６０９

１１７，３８６

１１８，２３５△８４８

１９，８６１

１５，１１２４，７４９

ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息

１８２

７２３

△５４０

買
現
先
利
息
債券貸借取引受入利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
特 定 取 引 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益

０

０

△０

２

４

△２

４２４

１９７

２２６

２６６

２４１

２５

３８，３８４

３６，９００

１，４８３

２，９１９

２，５３１

３８８

５，０４０

３，３５０

１，６９０

２７，４５０

２６，５４０

９０９

用
用
息
息

１５０，１８７

１６０，００８△９，８２１

１１，６３３

１０，９２９

７０３

４，１７５

３，５０４

６７０

２６

３１

△５

ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息

４６７

１０５

３６１

売
現
先
利
息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用

０

１

△０

１，０９６

５９４

５０２

１，５１７

１，６０８

△９１

７２４

９７４

△２５０

３，６２５

４，１０８

△４８３

１１，４６８

１０，７２８

７３９

４３２

５７７

△１４４

７８，６２６

８０，５８２△１，９５５

４８，０２６

５７，１９０△９，１６４常費
資 金 調 達 費
預金利
譲 渡 性 預 金 利

経
特
動
償
そ

常
利
別
利
産 不 動 産 処 分
却 債 権 取 立の 他 の 特 別 利
別損
産 不 動 産 処 分の 他 の 特 別 損

６，７９６

１２，７８３△５，９８７

４１，２２９４４，４０７△３，１７７

益
益
益
益
益
失
損
失

６１，７３１

４３，８２９

１７，９０２

６，４６０

５，０４７

１，４１２

２４７

２

２４５

５，４５０

７０

５，３８０

７６１

４，９７５

△４，２１３

１，２２２

７１０

５１１

１，１８３

６７８

５０５

３８

３２

６

税金等調整前当期純利益

６６，９７０４８，１６５

１８，８０４

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益

５，９９２

３，５８０

２，４１１

２４，０５０

１６，６２２

７，４２７

５３１

３７８

１５３

当

３６，３９５２７，５８４

８，８１１

特
動
そ

期

純

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

株式会社 千 葉

銀 行

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）

目 平 成

科

1 6

年 度 平 成

1 5

年 度 比

較

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高資

資９８，１７８

９８，１７８

０

高

７１

０

７０

自 己 株 式 処 分 差 益

７１

０

７０

本

−

本

剰

余

剰

余

金

金

増

加

減

少

高

資 本 剰 余 金 期 末 残 高−−

９８，２５０９８，１７８７１

１２７，８５０

１０４，４３１

２３，４１９高３６，３９５

２７，６６５８，７３０

益

３６，３９５２７，５８４

８，８１１

８１

△８１

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益
当

剰

余

期

金

増

純

加
利

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

利

益

剰

余

高

６，１３８

４，２４５

１，８９３

金

５，０３８

４，１９７

８４１

与

４０

−

４０

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
減
少
高

１，０６０

−

１，０６０

配
役

金

減

当
員

賞

少

−

持分変動に伴う剰余金減少高

利 益 剰 余 金 期 末 残 高−
１５８，１０７（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

− 10−

４８

△４８

１２７，８５０

３０，２５６

株式会社 千 葉

銀 行

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科
目 平 成 1 6 年 度 平 成 1 5 年 度
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
６６，９７０４８，１６５
減価償却費
４，６５２
４，６７２
連結調整勘定償却額△５△５
持分法による投資損益（△）
△３１４
△２８９
貸倒引当金の増加額△２０，３６７△１１２，５３５
債権売却損失引当金の増加額−△１２，１７５
退職給付引当金の増加額△２，２２１△５，６３８
資金運用収益△１３８，１２４△１３４，５１５
資金調達費用
１１，６３３
１０，９２９
有価証券関係損益（△）△６，６１９△３，００４
金銭の信託の運用損益（△）
△４６２
△２５４
為替差損益（△）△２０７７
動産不動産処分損益（△）
９３５
６７６
特定取引資産の純増（△）減４６，４０２△１１４，０７３
特定取引負債の純増減（△）△１，３０２△７４
貸出金の純増（△）減△１９９，４４３△４３，８２８預金の純増減（△）
３２６，３８６
８９，３２１
譲渡性預金の純増減（△）
４，３００
２４，３７６
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△４，５３０△１６，７５７
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減２，９３７△４１，３２８
コールローン等の純増（△）減
１３４，０２６
１５，５９３
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減７，８８９△５，０２５
コールマネー等の純増減（△）
６０，８１４△６，５３３
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
６９，１９０７０，００１
外国為替（資産）の純増（△）減△４０５
６０３
外国為替（負債）の純増減（△）
△１０３
△１１３
資金運用による収入
１３７，８７４
１３７，８５２
資金調達による支出△１１，１０４△１３，６０６
その他△１０，４４９２９，８４２
小計
４７８，５３９△７７，６４５
法人税等の支払額△４，４４９△２，５１３
営業活動によるキャッシュ・フロー
４７４，０９０△８０，１５８
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ １，４０３，０６９△ １，０６７，４１１
有価証券の売却による収入
４１６，４０１
３５６，４９４
有価証券の償還による収入
７３７，９９６
６６４，３６２
金銭の信託の増加による支出△９３４△１４，６０５
金銭の信託の減少による収入
４８９
５７
動産不動産の取得による支出△３，７１５△４，６７８
動産不動産の売却による収入
８３６
１，８４５
投資活動によるキャッシュ・フロー
△２５１，９９５△６３，９３４
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入
２１，０００
１１，０００
劣後特約付借入金の返済による支出△２４，０００△１５，０００
劣後特約付社債の発行による収入−
１０，０００
劣後特約付社債の償還による支出−△１６，０００
配当金支払額△５，０３８△４，１９７
少数株主への配当金支払額△８１△３３
自己株式の取得による支出△２０４△６４
自己株式の売却による収入
３４４
９
財務活動によるキャッシュ・フロー
△７，９７９
△１４，２８５Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
２０△７７Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
２１４，１３５△１５８，４５７
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
２３７，９５４
３９６，４１２Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
４５２，０９０
２３７，９５４（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 11−

比

較
１８，８０４△１９△０△２４
９２，１６７
１２，１７５３，４１６△３，６０９７０３△３，６１４△２０８△９８
２５９
１６０，４７５△１，２２８△１５５，６１５
２３７，０６５△２０，０７６
１２，２２６
４４，２６６
１１８，４３３
１２，９１４
６７，３４８△８１１△１，００８１０２２
２，５０１△４０，２９１
５５６，１８５△１，９３５
５５４，２４９△３３５，６５８
５９，９０６
７３，６３３
１３，６７１４３１
９６３△１，００９△１８８，０６０
１０，０００△９，０００△１０，０００
１６，０００
△８４１
△４７
△１３９
３３４
６，３０６
９８
３７２，５９２△１５８，４５７
２１４，１３５

株式会社 千 葉

銀 行

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
１．連結の範囲に関す (1)連結子会社
10 社
る事項
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんリース株式会社
・ 中央証券株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
なお、ちばぎんキャッシュビジネス株式会社は、ちばぎんビジネスサービス株
式会社と合併いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算いたしました。
(2)非連結子会社
主要な会社名・ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関 (1)持分法適用の非連結子会社
4社
する事項
会社名
・ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ちばぎんキャピタル株式会社
・ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業 (1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
年度等に関する事項
12 月末日1社
3 月末日
9社(2)連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

− 12−株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
４．会計処理基準に関 (1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
する事項
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連
結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品については連
結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
− 13−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 80,139 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異（20,385 百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額 2,762 百万円を一括償却し、その他については、5 年による按分額を費用処理しております。
(7)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、｢マクロヘッ− 14−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
21 百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会
報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま
及び負債の評価に関 す。
する事項
６．連結調整勘定の償連結調整勘定は、原則として発生年度に全額償却しております。ただし、中央証券却に関する事項
株式会社に係る連結調整勘定は 5 年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して取扱いに関する事項おります。
８．連結キャッシュ・
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金フロー計算書におけ 預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
る資金の範囲追加情報

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（外形標準課税）｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成16 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が｢付加価値額｣及び｢資本等の金額｣に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣（企業会計基準委員会実務対応報告第12 号）に基づき、｢付加価値額｣及び｢資本等の金額｣に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の｢営業経費｣に含めて表示しております。

− 15−

株式会社 千 葉

注

記

事

銀 行

項

（連結貸借対照表関係）
当 連 結 会 計 年 度（平成 17 年 3 月 31 日）
１．有価証券には、非連結子会社株式 1,148 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 833 百万円
であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,885 百万円、延滞債権額は 148,742 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 5,117 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 117,205 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 277,950 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 42,378 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
213,989 百万円
特定取引資産34,497 百万円
貸出金
326,647 百万円
現金預け金
40 百万円
担保資産に対応する債務
預金24,842 百万円
売現先勘定
34,499 百万円
売渡手形
8,100 百万円
債券貸借取引受入担保金
171,600 百万円
借用金
727 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 105,645 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,142 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 73 百万円
であります。

− 16−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（平成 17 年 3 月 31 日）
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,459,956 百万円であります。このうち原契約期間が 1
年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,431,084 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 880,164 百万円あります。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,080 百万円
11．動産不動産の減価償却累計額

93,898 百万円

12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 75,000 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。
14．連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数

普通株式 4,096 千株（連結損益計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
１．その他経常収益には、リース子会社に係る受取リース料 16,931 百万円、株式等売却益 4,930 百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、貸出金償却 20,186 百万円、リース子会社に係るリース原価 14,996 百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額 2,440 百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物− 17−494,332△ 42,241
452,090

株式会社 千 葉

税

効

果

会

計

関

銀 行

係

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
57,743 百万円
退職給付引当金
8,206 百万円
有価証券償却5,014 百万円
その他
9,459 百万円
繰延税金資産小計
80,423 百万円
評価性引当額△ 6,242 百万円
繰延税金資産合計
74,180 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 19,507 百万円
固定資産圧縮積立金△ 47 百万円
その他△ 0 百万円
繰延税金負債合計△ 19,555 百万円
繰延税金資産の純額
54,625 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他

0.1％
△0.6％
5.1％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8％

リ

ー

ス

取

40.3％

引

関

係

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

関 連 当 事 者 と の 取 引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

− 18−

株式会社 千 葉

セ

グ

メ

ン

ト

情

銀 行

報

1. 事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀行業務

リ ー ス
業
務

そ の 他
業
務

(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益

182,8391,226

17,825279

11,25444

211,918
1,550−（1,550）211,918−

計

184,065

18,104

11,298

213,469（1,550）211,918

125,791

16,847

9,014

151,653（1,466）150,187

58,274

1,257

2,284

61,815（ 83）

61,731

8,677,588

48,52754,6938,780,809

7,543

13,848156

21,548−21,5485,436

16,238232

21,907−

21,907

計

消
去
又は全社

連

結

Ⅰ経常収益及び経常損益
経
常
収
益

経
経

常
常

費
利

用
益

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減
資

価
本

償
的

却
支

費
出

（72,880） 8,707,929

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀行業務

リ ー ス
業
務

そ の 他
業
務

(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益

176,478
1,043

16,668261

10,69037

203,837
1,342−（1,342）203,837−

計

177,521

16,92910,728205,180（1,342）203,837

136,129

15,943

9,234

161,307（1,299）160,008

41,392986

1,494

43,872（ 43）

43,8298,197,949

47,56753,5288,299,045

7,255

12,947160

20,363−

20,363

6,926

16,829128

23,885−23,885

計

消
去
又は全社

連

結

Ⅰ経常収益及び経常損益
経
常
収
益

経
経

常
常

費
利

用
益

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減
資

価
本

償
的

却
支

費
出

（67,318） 8,231,727（注）１.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジ
ットカード業等であります。

2. 所 在 地 別 セ グ メ ン ト 情 報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

3. 海 外 経 常 収 益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 19−

株式会社 千 葉

有

価

証

券

関

銀 行

係

（注）1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢特定取引資産｣中の商品有価証券、特定取引有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額

売買目的有価証券

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

308,52236

355,982△16

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額 時国

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対

価 差

額 う ち 益 う ち 損 照表計上額 時

価 差

額 う ち 益 う ち 損

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

他

18,135

18,138

2

3

1

−

−

−

−

−

計

18,135

18,138

2

3

1

−

−

−

−

−

地

そ

方

の

合

（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

3. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対

連結貸借対

取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損 取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損株式

181,657

46,15048,986

2,835

136,342

184,21447,871

51,3393,467

債

券 1,066,344 1,071,705

5,360

5,885

524

967,824

966,575△1,248

3,024

4,273

債

396,128

398,426

2,297

2,384

86

477,654475,026△2,628

362

2,990

地 方 債

156,939

157,687

748

1,183

435

87,836

87,876

40

903

863

短期社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債

513,276

515,591

2,314

2,318

3

402,332

403,672

1,339

1,758

419

他

433,825430,697△3,128

2,293

5,421

288,161

292,036

3,874

5,657

1,782

計 1,635,676 1,684,060

48,38357,165

8,781 1,392,328 1,442,826

50,49860,021

9,523

国

社
そ
合

の

135,506（注）１．連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において 16 百万円、前連結会計年度において 122 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正 常 先
時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等− 20−

株式会社 千 葉

銀 行

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

4. 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日） （自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
売
その他有価証券

却

額 売却益の合計額 売却損の合計額 売409,390

7,523

却

586

額 売却益の合計額 売却損の合計額

335,250

4,080

624

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）
満そ

期 保 有 目 的 の 債 券
信
託
受
益
権
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,276

6,008

私

16,633

7,299

募

社

−

債

1,500

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
債

10 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

125,456

769,682

56,552

136,647

194,742621,607

25,152

132,371

債

10,167236,260

15,351

136,647

137,013

195,849

9,792

132,371

地 方 債

18,859108,564

30,263−

5,022

75,646

7,207

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

96,429424,857

10,938−52,707350,112

8,152

−

他

65,300252,735

62,50047,70556,876

163,092

24,92831,960計

190,757

1,022,417

119,053

184,352

251,619784,699

50,081

164,331社

合

5 年超
10 年以内

券
国

そ

1 年超
5 年以内

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

の

− 21−

株式会社 千 葉

金

銭

の

信

託

関

銀 行

係

1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
運
金

用
銭

目
の

的
信

の
託

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

25,197

8

25,204△45

2. 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照連結貸借対照取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損 取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損
そ の 他 の
金 銭 の 信 託

4,237

4,237

0

0

−

4,044

4,043

△0

0

1

（注）連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）
48,38350,497

評 価 差 額48,383

その他有価証券50,4980△0(△)繰延税金負債

19,507

20,357

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

28,87630,139

370

306

101

74

28,607

29,907

その他の金銭の信託(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 22−

株式会社 千 葉

退

職

給

付

関

銀 行

係

1. 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当行及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成15
年7月1日に将来分返上の認可、また、平成16年9月1日に過去分返上の認可を受けております。
なお、当行は、平成16年9月1日に厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

2. 退 職 給 付 債 務 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区

当連結会計年度
前連結会計年度（平成17年3月31日現在） （平成16年3月31日現在）

分

退職給付債務

（A）

△

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

62,554△30,518△

会計基準変更時差異の未処理額 （D）

58,75728,05432,036△30,703―2,498

未認識数理計算上の差異（E）

10,873

7,258

未認識過去勤務債務

（F）

―

△

2,437

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）

21,162△

23,384

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）△―△―

21,162△

23,384（注） １ 前連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、前連結会計年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円
であります。また、当連結会計年度において18,846百万円を返還しております。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退 職 給 付 費 用 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区分

当連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日

前連結会計年度
自平成15年4月 1日
至平成16年3月31日

勤務費用

1,890

2,164

利息費用

1,431

1,642

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

△
△

985
2,431

△
△

884

2,437

数理計算上の差異の費用処理額

940

1,616

会計基準変更時差異の費用処理額

2,440

2,893

―

―

3,286

4,994

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上益
計

―
3,286

△

4,975
19

（注） １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 退職一時金制度を採用する連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 会計基準変更時差異は平成12年度より費用処理しており、「その他の経常費用」に計上しております。

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株式会社 千 葉

銀 行

4. 退 職 給 付 債 務 等 の 計 算 の 基 礎 に 関 す る 事 項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）
2.0％（単位：百万円）
前連結会計年度（平成16年3月31日現在）
2.5％

3.5％

同

左

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）過去勤務債務の額の処理年数

2年（その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により損益処理しております。
）

同

左主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。一部の連結子会社は発生連結会計
年度で費用処理しております。
）

同

左

５年

同

左

（5）数理計算上の差異の処理年数（6）会計基準変更時差異の処理年数

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。

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