「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」実施の手引き～新たな教師の学びの姿を実現するために～１

徳島県教育委員会

求められる背景「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和４年法律第40号）により、教育委員会による教師の研修履歴の記録の作成と当該履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の仕組みが、令和５年４月１日から施行されることとなりました。他方、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会で取りまとめられた「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの実現に向けて審議まとめ」（令和３年11月15日）において、「主体的な教師の学び」、「個別最適な教師の学び」、「協働的な教師の学び」といった「新たな教師の学びの姿」が示されました。この中では、国公私立を問わず、学校管理職等と教師との積極的な対話に基づく、一人一人の教師に応じた研修等の奨励などを通じた教師の資質向上のための環境づくりの重要性が指摘されています。

２「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」の概要【研修履歴の記録を作成するねらい】○ 各教員が学びの成果を振り返り、自らの成長を実感できる。
〇 各教員がさらに伸ばしたい分野・領域や、新たに能力開発をしたい分野・領域を見出すことができ、主体的・自律的な目標設定や対話に基づく受講奨励への活用をとおして、キャリア形成につながる。
【研修履歴の記録について】
令和５年度に関しては、次の２つの方法で研修履歴の記録を作成することになります。
（システム整備の都合上、令和６年度以降については未定です。決まり次第連絡します。）
Ａ【県教育委員会主催の研修・県教育委員会を通じて申し込む研修等】
県が管理する研修履歴システムに、県教育委員会が記録する。
Ｂ【市町村教育委員会主催の研修・校内研修・教員が自主的に参加する研修等】
県教育委員会が配付する「受講履歴一覧シート」に各教員が記録し、管理職が確認する。
（必要に応じて、市町村教育委員会等の研修主催者が各学校に情報提供等をする。）【対話に基づく受講奨励について】〇 学校管理職は、個々の教員の思いに寄り添いつつ、深めるべき分野についての学びや、学校で果たすべき役割等のために必要となる学びについて指導助言等をする。
〇 教員は、自らの研修ニーズや、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割等を、育成指標を踏まえながら考え、管理職と相談しながら主体的に受講する研修を選択する。

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受講奨励・研修履歴の記録におけるＱ＆Ａ

Ｑ１

受講奨励は誰が行うのですか。

Ａ： 所属職員に対しては、校長が行います。適切な権限の委任のもとで、副校長・教頭等の他の 学校管理職とも役割分担しつつ指導助言等を行ってもかまいません。場合によっては、当該学校の規模や状況に応じて、主幹教諭等学校管理職以外の者に対して、受講奨励の一部を担わせることも可能です。
なお、校長に対する受講奨励は、服務監督権者である教育委員会等が主体となります。
Ｑ２

いつ・どのように対話に基づく受講奨励を行うのですか。

Ａ： 次に示すように、期首面談や期末面談の機会を活用することが想定されますが、各学校の状況に応じて適宜設定してください。

「とくしま教員育成指標」や教員個人の職責・経験・適性、さらに成長を期待する専門性・能力に照らした人材育成の方策の検討「とくしま教員育成指標」における自らのキャリアステージから判断される強みや弱みの把握
対話

期首面談
過去の研修履歴、教員及び校長の希望を踏まえた研修の受講奨励（情報提供や指導助言）

校務分掌等の学校内における役割・今後担いたい職務上の役割等に基づく目標設定、研修計画の相談

対話

期末面談
研修履歴の振り返り・今後の資質向上のための指導助言

学びの成果の確認・今後の課題の振り返り身についた資質・能力の確認・共有
次年度以降の職能開発の目標設定

Ｑ３

研修履歴や研修量は人事評価にどう影響しますか。

Ａ： 研修履歴の記録は、各教員が学びの成果を振り返り、新たな目標設定やキャリア形成につなげることを目的としており、研修履歴や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありません。（研修の結果身についた力が職務に生かされた場合には、評価の対象となります。）
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Ｑ４

研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の対象となる教員の範囲は。

Ａ： 教育公務員特例法による対象者は「公立の小学校等」の「校長及び教員」です。
① 「公立の小学校等」とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園のことです。
② 本県の公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校においては、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭が対象となります。
Ｑ５ 研修履歴の記録の作成に関して、市町村教育委員会は学校にどのような情報提供等をしたらよいですか。
Ａ： 例えば、市町村教育委員会において研修を実施する場合には、教員が「受講履歴一覧シート」に記録する各項目の内容を、研修の実施要項等で明示することや、その研修の出席状況を所属校に伝えることなどが考えられます。その他にも、各学校において研修履歴の記録が円滑に行われるように、各市町村教育委員会において検討をお願いします。
Ｑ６ 任命権者が県教育委員会ではない校長及び教員の場合も、研修履歴を記録する必要はありますか。
Ａ： 所属教員の任命権者が県教育委員会ではない学校等（徳島市立高等学校を含む）の校長及び教員が県教育委員会主催の研修を受講しても、現段階では、県が管理する研修履歴システム（以下、「県の研修履歴システム」と表記）には記録が蓄積されるようになっていません。市町村が任命権者となる校長及び教員も、「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」の対象になっており、任命権者ごとに研修履歴の記録の作成方法等を定める必要があります。記録の内容・形式等も、各任命権者で定めることになっていますが、県教育委員会で用意する「受講履歴一覧シート」をそのまま、又は適宜変更して利用していただくことも可能です。
Ｑ７

研修履歴に記録する研修の範囲は。

Ａ： 記録の対象となる研修の範囲は次の通りです。
A【県教育委員会主催の研修・県教育委員会を通じて申し込む研修等】(1) 任命権者が主催する研修(2) 大学院修学休業により履修した大学院の課程等(3) 任命権者が開設した免許法認定講習及び認定通信教育による単位の修得
B【市町村教育委員会主催の研修・校内研修・教員が自主的に参加する研修等】(1) 職務として行われる市町村教育委員会等が主催する研修等のうち、研修主催者が研修履歴に記録するのにふさわしいと判断するもの(2) 学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等のうち、校長が研修履歴に記録するのにふさわしいと判断するもの(3) 職務を行ううえで有益と判断し自主的に参加する研修等のうち、教員自身が研修履歴に記録するのにふさわしいと判断するもの
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Ｑ８

受講する研修はどのように探せばよいですか。

Ａ： 研修の主催者によって様々な方法が考えられますが、県教育委員会が主催する研修に関しては「とくしま教職員研修」に一覧が掲載されています。オンデマンド型の研修動画については、独立行政法人教職員支援機構が提供する新たな教師の学びのための検索システム （https://kensaku.nits.go.jp/）から検索することも可能です。

Ｑ９

研修はいつ受講したらよいですか。

Ａ： 県教育委員会が主催する研修に関しては、原則勤務時間内に受講できるようにしておりますが、校内研修や、受講奨励に基づき職務として受講するオンデマンド型の研修についても、勤務時間内に受講できるよう時間及び環境の確保をお願いします。

Ｑ１０

毎年何かの研修を受講しなければなりませんか。

Ａ： 研修の頻度や回数について特に定めるものはありません。あくまで教員自身のニーズや目標、学校で求められる役割などに基づいて、主体的・自律的なキャリア形成を促進する観点で受講奨励を行っていただくようお願いします。

Ｑ１１

研修履歴に記録する内容は何ですか。

Ａ： 令和６年度から運用が予定されている国の研修受講履歴記録システムには、研修名、研修内容、主催者、受講年度、時期・期間・時間、場所（オンラインの場合はその旨）、研修属性（悉皆／希望等）、研修形態（対面集合型 ／オンデマンド型／同時双方向オンライン型／通信教育型等）、教員育成指標との関係などが記録される予定です。令和５年度に各教員が記録する内容については「受講履歴一覧シート」に示すとおりです。

Ｑ１２ 研修履歴の保存期間はどれぐらいですか。
Ａ： 「県の研修履歴システム」と各教員が記録する「受講履歴一覧シート」のデータはともに、令和６年度から運用が予定されている国の研修受講履歴記録システムにデータを移し、一括管理される見込みです。少なくともそれまでの間は、それぞれ（県教育委員会と各教員）が保存しておく必要があります。

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Ｑ１３ 教員が自主的に参加する研修を受講した証として、各教員に提出を求めるものはありますか。
Ａ： 特に定めるものはありません。校長の判断で何らかの提出物を求めることも可能ですが、研修で学んだ内容を期末面談時等に口頭で尋ねることも有効な確認手段と考えられます。何らかの提出物を求める際には、記録自体が目的にならないよう、また、過度な負担とならないよう、十分な配慮をお願いします。

Ｑ１４
Ａ：

研修受講に課題がある教員には、どのように対応すればよいでしょうか。

例えば次のような場合は、期待される水準の研修を受けているとは認められません。

〇

合理的な理由なく法定研修や、教員研修計画に定められた対象者が全員受講することになっている年次研修等に参加しない。
〇 勤務上の支障がないにもかかわらず、必要な校内研修に参加しない。
〇 合理的な理由なく研究授業や授業公開における授業者としての参加を拒絶する。
〇 校内研修に形式的に参加 するものの、実際には他の業務を行うといった実質的に研修に参加しているとは言えない場合等。
当然、このような場合は、通常、学校管理職等による服務指導によっ て対処されるべき問題ですが、このような行為が繰り返されたり、常態化している場合には、行為態様の状況を総合的に勘案したうえで、職務命令を通じて適切な研修受講を命じることが考えられます。具体的な事案が生じた場合には、服務監督を行う教育委員会（県立学校は県教育委員会教職員課、市町村立学校は市町村教育委員会担当部課等）に相談してください。

＜問合せ先＞ 受講奨励全般に関して：県教育委員会 教職員課
(088-621-3123)
県主催の研修に関して：県総合教育センター 教職員研修課(088-672-5100)-5-