インターネットでの情報提供
提供予定日
平成 2３年２月３日
担

当２月４日

県政記者クラブ・岐阜経済記者クラブ同時配布資料課

担

当

担 当 者

電 話番 号

商工労働部モノづくり振興課

地場産業担当渡辺尚史

直通 058-272-1111 内線３094(財)岐阜県産業経済振興センター

海外取引担当福手恭子

058-277-1097

韓国と岐阜県の中小モノづくり企業による経済・人材交流がスタート～ＡＰＥＣ岐阜イニシアチブ本格始動～(財)岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、海外展開に意欲的に挑戦しようとしている県内中小企業の支援に取り組んでおります。
このたび、(財)岐阜県産業経済振興センター及び県内企業５社が２月１３～１７日に韓国へ渡航し、２つの産業振興関連団体と経済・人材交流に関する協定を締結するとともに、相互の中小製造業による商談会を開催しますので、お知らせします。
当財団が韓国の団体と協定を締結するのは、２００９年３月の財団法人韓日産業・技術協力財団との協定締結に続く２例目となります。
なお、今回の取り組みは、昨年１０月に本県で開催されたＡＰＥＣ中小企業大臣会合が契機の一つとなっており、また、『共同閣僚声明』に盛り込まれた「中小企業の海外展開の強化”岐阜イニシアチブ“」を積極的に推進するため実施するものです。
記
１ 協定締結協定締結について締結について
韓国中小企業技術革新協会慶南支会とのとの経済交流協力
経済交流協力にする協定（１）韓国中小企業技術革新協会慶南支会との経済交流協力
に関する協定（締結者） 韓国中小企業技術革新協会慶南支会 会長 金 容 徳（キム・ヨンドク）(財)岐阜県産業経済振興センター（内容）

理事長 豊田 良則

韓国・岐阜県双方の中小企業による経済交流の促進を図るため、下記の取り組みを行う。
・双方の中小企業間における技術調査、技術導入・移転、人的交流の推進、産学官交流等に係る協力
・中小企業の相互交流、企業研修及び工場見学等のあっせん・調整等の推進・商談会、展示会及びセミナー開催等に係る協力・両者の情報交換（締結日） 平成２３年２月１４日(月)（経緯）

昨年９月、ＡＰＥＣ中小企業大臣会合の関連行事として岐阜市で開催された中部経済産業局主催のビジネスマッチング事業（アジアビジネスラウンド）に参加した同協会慶南支会から、岐阜県内企業と韓国企業との経済交流に関する要請があり、覚書を締結することとなったもの。

※ 韓国中小企業技術革新協会（通称：INNOBIZ）慶南支会について
2010 年 1 月現在、全国の 15,927 社が会員登録し、慶南支会は国内に６つある支会のうちの一つ。支会の会員数は１,180 社。支会長を務めるキム・ヨンドク氏は(株)エンテイテクの社長。
同協会は、国内中小企業者が技術競争力を高め、グローバルに活躍できる企業を育成することを目的の一つとしている。

（２）韓国中小企業振興公団安山研修院
韓国中小企業振興公団安山研修院の安山研修院の人材交流
人材交流に交流に関する協力協定する協力協定（締結者） 韓国中小企業振興公団安山研修院 理事兼院長 全 炳 天（ﾁｮﾝ･ﾋﾞｮﾝ･ｼﾞｮﾝ）(財)岐阜県産業経済振興センター 理事長
（内容）

豊田 良則

韓国・岐阜県双方の従業員研修等に係る交流を促進するため、下記の取り組みを行う。
・中小企業の研修に係る調査、研修生受入に係る協力
・中小企業の企業研修及び工場見学等のあっせん・調整等
・両者の情報交換（締結日） 平成２３年２月１６日(水)（経緯）「韓国中小企業振興公団」とは市場調査等のため企業を相互に相手国へ派遣する交流事業を通じ、1990 年から岐阜県産業経済振興センターと交流があった。昨年韓国で開催された商談会や、ＡＰＥＣ国際見本市の場において、韓国研修生の岐阜県内での受け入れについて申し入れがあり、今回協定を締結することとなったもの。
同公団の安山研修院では、これまで九州地域の団体を研修生の受け入れ先としてきたが、継続が困難となり他の受け入れ先を探していた。

※韓国中小企業振興公団について
韓国の中小企業支援機関として 1979 年に設立。研修院は 1982 年に設立。韓国中小企業庁と一体となり、金融的支援を含め、技術コンサルタント、研修、技術供与・移転支援など様々なプログラムを実施。
（３）知事親書について
知事親書について協定締結に合わせて、県としても協定締結を歓迎し、取り組みを支援する意を伝える親書を持参し、各団体に手渡す予定。

２ 現地
現地でのでの商談会
での商談会について商談会について韓国訪問中に、韓国での取引先拡大を図るため、県内企業５社と韓国企業との商談会を下記により実施。
（１）商談会の商談会の概要①「韓国中小企業技術革新協会慶南支会」の会員企業との商談会
期日：2 月 14 日
場所：昌原市中央路 134 慶尚地方中小企業庁内
韓国企業の参加：約１０社②「韓国中小企業振興公団」が支援する企業との商談会
期日：2 月 16 日
場所：ソウル市永登浦区汝矣島洞 24-3 韓国中小企業振興公団内
韓国企業の参加：約１０社

（２）内 容各社のコア技術を具現化した製品の売り込みだけでなく、加工技術に係る商談も進める（３）主な製品
金型用標準部品、工事関連用作業ロボット、専用機、特殊工具等
３ 渡航者
渡航者と よ だ よしのり

豊田良則
す なだ

砂田ひろし

博ふじよしよし ひろ

藤吉義廣
う すだ

臼田た

いさお

勲

だ の りお多田憲生
おかむらけい すけ

岡村佳祐(財)岐阜県産業経済振興センター理事長
同センター理事兼モノづくりセンター長㈱藤吉鉄工所代表取締役 [特殊工具等製造業]㈱臼田工業

専務取締役 [一般産業機械等製造業]㈱岐阜多田精機 営業部長

[金型製造業]

㈱岡村機工

取締役

[一般産業機械製造業]

管理部長[金型製造業]

うちかわとし はる

内川俊治㈱黒田製作所ほか関係者数名
４ 参 考（１）昌原（昌原（チャンウォン）チャンウォン）市について
キョンサン ナ ム ド

昌原市は、 慶 尚南道（韓国南東部に位置する行政区）の道庁所在地で、1970 年代に韓国最初の計画都市として建設された。人口は、108 万人を超えるまでになっている。
25.3km2 の昌原工業団地を中心として、機械、金属、電子、自動車生産などの工場が立ち並び、
ＬＧ電子、大宇重工業、現代重工業、サムソン重工業などの韓国大手企業をはじめとして現在1700 余りの企業が進出。今日までに 8 万人以上の雇用が創出されたと言われる。
また、昌原市と大垣市の間で、1985 年から始まった青年団体の交流を契機に現在も市民主導の活発な交流が行われており、大垣市も「フレンドリーシティ交流（形式や盟約にとらわれない市民主体の交流）」と位置付け、この民間交流を支援している。
（２）ＡＰＥＣ中小企業大臣会合
ＡＰＥＣ中小企業大臣会合における中小企業大臣会合における「における「岐阜イニシアチブ岐阜イニシアチブ」イニシアチブ」について
ＡＰＥＣ中小企業大臣会合における共同閣僚声明において、中小企業の世界市場へのアクセスを強化するため、ＡＰＥＣエコノミーが重要な取組であると認識する４つの行動のうち以下の３つの行動を「岐阜イニシアチブ」として合意。
①一村一品モデルをグローバルに展開し、地域資源を活用した高付加価値産品を開発し、国際市場に販売すること②域内展示会情報をネットワーク化し、各国・地域の中小企業の参加を容易にすること③中小企業経営者同士の交流を促進し、国際的な人脈の拡大を図ること（３）財団法人韓日産業・財団法人韓日産業・技術協力財団との技術協力財団との協定締結との協定締結について
協定締結について相互の技術交流、ビジネスマッチング支援、展示会への出展協力などを目的に、２００９
年３月１７日に協定を締結。協定に基づき、２００９年、２０１０年に韓国ソウル市内で開催された「韓日部品素材調達商談会」に県内企業が参加している。