別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

北海道

農業委員会名：幌延町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日 令和 2 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和 5 年 7

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

9

9

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－0

女性

－

040代以下

－

0

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

―――

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

89

農業経営体数89※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)208

経営体数（経営体）

認定農業者

74

女性

79

基本構想水準到達者

040代以下47

認定新規就農者

0農業参入法人0

集落営農経営0

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田畑

―

8,210

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑
8,210

計8,210Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状7,410
課題

これまでの集積面積(B)
ha

7,060

集積率(B)／(A)
ha

95.3％

今後は農家の高齢化、担い手不足による離農農地のあっせんが主となり、集積率の向上は望めず、認定農業者の多くが農地を最大限保有しており、これ以上農地の集積については難しい状況である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

12

年度 集積率今年度の新規集積面積10ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

7,070

ha

95％

7,410ha95.4％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積0ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

7,060ha

目標に対する達成状況(H)／(E)99.9％

農業委員会の点検結果

7,410

ha

95.3％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

今後は農家の高齢化、担い手不足による離農農地のあっせんが主となり、集積率の向上は望めず、認定農業者の多くが農地を最大限保有しており、これ以上農地の集積については難しい状況である。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状0

うち緑区分の遊休農地面積
ha0

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0ha

離農農地のあっせんに努めているが、担い手不足により農地権利移転が難しくなり、今後遊休農地化が懸念される。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

0.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地0.0ha

前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

0.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

0.0％

0.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年10月
農地の利用状況調査
1号遊休農地0.0haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

令和4年12月
うち緑区分の遊休農地

0.0ha

うち黄区分の遊休農地

0.0ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年10月

令和4年12月

離農農地全てのあっせんができたが、今後は担い手不足等により農地権利移転が難しくなり、遊休農地化が懸念される。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和1年度新規参入者
現状課題

令和2年度新規参入者

令和3年度新規参入者

0

経営体

0

経営体

0

経営体

0.0

ha0.0

ha0.0ha

酪農への新規参入については、初期投資が多額になる事から、農地、施設の取得の支援の拡充及び、離農農地を集約して、法人化する等の対策が必要となる。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和1年度

令和2年度

40
ha
40
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和3年度

ha

40

10.0

ha

平均
ha40ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

今後も新規就農フェア等に参加し、酪農への新規参入者を開拓しながら、法人への協力も図る。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数5日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

9人

0人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
令和4年9月
令和4年10月
令和4年11月

3回

取組項目

強化月間の内容
幌延町酪農担い手育成センターと協力し、新規就農者開拓に向けた取り組みの新規参入の促進
強化
遊休農地の解消 遊休農地の実態把握と発生防止・解消、農地の違反転用発生防止対策のため（発生防止）のパトロールの強化
担い手への農地利用の集積・集約化に向け、非担い手農地所有者への働きかけ
農地の集積の強化※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
令和4年9月
令和4年10月
令和4年11月

3回

取組項目

強化月間の結果
幌延町酪農担い手育成センターと協力し、新規就農者開拓に向けた取り組みの新規参入の促進
強化
遊休農地の解消 遊休農地の実態把握と発生防止・解消、農地の違反転用発生防止対策のため（発生防止）のパトロールの強化
担い手への農地利用の集積・集約化に向け、非担い手農地所有者への働きかけ
農地の集積の強化※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容

6月
1回
相談会名
開催場所

北海道新規就農フェア
札幌

新たに農業に従事しようとする者への相談会
新規就農者の確保

開催時期
参加者数
相談会の内容

2

11月
1

相談会名
開催場所

北海道新規就農フェア
札幌

新たに農業に従事しようとする者への相談会
新規就農者の確保※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容令和5年3月
1

1回
相談会名
開催場所

北海道新規就農フェア
札幌

新たに農業に従事しようとする者への相談会
新規就農者の確保

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標をやや下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：北海道
幌延町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会
11※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

1

備考（定例開催以外の理由）

1

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間

実施状況
総会開催日の公表

8件

うち許可8件

標準処理期間 申請書受理から 25
公表していない日

処理期間（平均）

申請書締切日の公表

20日

公表していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）〇 ・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

0件

うち許可相当標準処理期間 申請書受理から0件 うち不許可相当日0

処理期間（平均）件日

４ 違反転用への対応
現状

管内の農地面積7,410

年度末時点の違反転用面積ha0ha

違反転用解消のために 遊休農地の実態把握と発生防止・解消、農地の違反転用発生防止対策のためのパトロー実施した活動内容
ルの強化
実績
違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的