当レポートは4枚組です。
【臨時レポート】 2024 年 7 月 25 日 現在

基準価額が5％以上下落したファンドとその背景について（7月25日）◆7月25日の基準価額下落について別表に記載の公募ファンドの7月25日の基準価額は、前営業日比5％以上の下落となりました。
基準価額下落の背景となりました市況動向等、および今後の見通しと運用方針につきご報告致します。
◆基準価額下落の背景となった市況動向等
7月25日の基準価額に反映される24日の米国ハイテク株は大幅下落となりました。NASDAQ総合指数は前日比3.6％と急落しました。市場予想を下回る決算発表が嫌気された米国電気自動車大手テスラが同12％の大幅下落となった他、グーグル持株会社アルファベットが同5％下落など、ハイテク株を中心に売りが広がりました。S&P500種株価指数も同2.3％と大きく下げ、情報技術が同4.0％と下落を主導しました。また、米国市場での大幅なハイテク株安は25日の日本市場での半導体関連株売りにも波及しました。日銀による利上げ観測が強まる中、外国為替市場で円高が急速に進んだ
ことも日本株の下押し要因となり、7月25日の基準価額に反映される25日の日本ハイテク株も、大幅下落となりました。
◆今後の見通しと運用方針
25日に公表が予定される米国の4-6月期実質GDPは前期比年率＋2.0％と1‐3月期からの伸び率加速が見込まれており、米国景気の底堅さは保たれているとみています。加えて、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測も強まっています。一方で、11月の米大統領選挙を控え、各政党からの経済政策を巡る発言に、神経質になる展開も予想されます。半導体関連株式につきましては、世界的な半導体の需要回復期待が下支えとなる一方、これまでの株価上昇は大幅な業績拡大を織り込んだものであることから、好決算でも利益確定売りにさらされやすく、同分野を巡る米中貿易摩擦激化への懸念も意識されやすいとみています。
ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。今後も市況動向等に十分注意を払い、引き続きコンセプトに沿った運用を継続していく方針です。

■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1【臨時レポート】 2024 年 7 月 25 日 現在

＜別表＞
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名
基準価額
前営業日比
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ 自動運転
22,708円-1,730円
米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）
9,271円-653円
米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）
17,968円-1,265円
ｅＭＡＸＩＳ 日経半導体株インデックス
8,416円-523円
三菱ＵＦＪ ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース
23,326円-1,374円
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
35,355円-2,009円
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
10,860円-617円
サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
9,568円-540円
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ バーチャルリアリティ
41,877円-2,355円
グローバル・スマート・イノベーション・オープン（年２回決算型）
10,028円-556円
グローバル・スマート・イノベーション・オープン（年１回決算型）
32,354円-1,792円
ｅＭＡＸＩＳ ＮＡＳＤＡＱ１００インデックス
21,702円-1,192円
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ 電気自動車
6,484円-351円
米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（年２回決算型）
5,841円-310円
米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）
11,141円-590円※騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第３位を四捨五入しています。
※ファンドによっては、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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騰落率-7.08%-6.58%-6.58%-5.85%-5.56%-5.38%-5.38%-5.34%-5.32%-5.25%-5.25%-5.21%-5.14%-5.04%-5.03%

【臨時レポート】 2024 年 7 月 25 日 現在

（ご参考）
【株式相場】

S&P500種株価指数
NASDAQ総合指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

日経半導体株指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

7月24日

7月23日

5,427.13
17,342.41

5,555.74
17,997.35

7月25日

7月24日

9,731.94

10,355.09

7月25日

7月24日

7月23日比騰落幅
騰落率-128.61-2.31%-654.94-3.64%

7月24日比騰落幅
騰落率-623.15-6.02%【為替相場】

円／米ドル※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客レート仲値等※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

153.36155.87

7月24日比騰落幅
騰落率-2.51-1.61%

・「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする本件投資信託は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。
「S&P®」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標です。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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【臨時レポート】 2024 年 7 月 25 日 現在

【投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について】◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債およびリート等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について（ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。）■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.30％（税込）■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.41％（税込）（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取る場合があります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の上限 55％（税込）の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

・その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。
《ご注意》
上記のリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】■本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。
■投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
※サステナブル・ファンドについては委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）をご覧ください。
設定・運用 …三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

4皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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