第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

西南女学院大学短期大学部学則〔1950(昭和25)年 4月 1日
改正

1951(昭和26)年 4月 1日
1954(昭和29)年 4月 1日
1957(昭和32)年 7月20日
1958(昭和33)年 4月 1日
1960(昭和35)年 4月 1日
1963(昭和38)年 4月 1日
1964(昭和39)年 4月 1日
1965(昭和40)年 4月 1日
1971(昭和46)年 4月 1日
1972(昭和47)年 4月 1日
1973(昭和48)年11月 7日
1974(昭和49)年 2月 1日
1975(昭和50)年 3月31日
1975(昭和50)年 9月23日
1976(昭和51)年 1月30日
1976(昭和51)年 3月26日
1977(昭和52)年 1月28日
1977(昭和52)年10月31日
1977(昭和52)年12月17日
1978(昭和53)年 1月28日
1979(昭和54)年 3月27日
1980(昭和55)年 3月29日
1981(昭和56)年 4月 1日
1981(昭和56)年12月 5日
1982(昭和57)年 1月29日
1982(昭和57)年 6月26日
1983(昭和58)年 1月14日
1984(昭和59)年 2月23日
1985(昭和60)年 1月19日
1985(昭和60)年 1月26日

1986(昭和61)年 3月19日
1986(昭和61)年 6月28日
1987(昭和62)年 1月16日
1987(昭和62)年12月22日
1988(昭和63)年12月 5日
1989(平成元)年 1月23日
1989(平成元)年 3月30日
1989(平成元)年 7月10日
1990(平成 2)年 2月15日
1991(平成 3)年 1月28日
1991(平成 3)年 3月29日
1991(平成 3)年 9月21日
1992(平成 4)年 1月25日
1992(平成 4)年 9月25日
1993(平成 5)年 1月22日
1993(平成 5)年 3月23日
1993(平成 5)年12月24日
1994(平成 6)年 2月18日
1995(平成 7)年 3月23日
1995(平成 7)年 5月27日
1996(平成 8)年 1月22日
1996(平成 8)年12月20日
1997(平成 9)年12月19日
1998(平成10)年11月18日
1998(平成10)年12月18日
1999(平成11)年12月20日
2000(平成12)年 9月22日
2001(平成13)年 9月 5日
2001(平成13)年 9月21日
2002(平成14)年 5月28日

2002(平成14)年12月20日
2003(平成15)年12月19日
2004(平成16)年11月25日
2005(平成17)年 9月28日
2005(平成17)年12月22日
2006(平成18)年 2月27日
2006(平成18)年 9月27日
2006(平成18)年12月20日
2007(平成19)年 9月21日
2008(平成20)年 2月25日
2008(平成20)年 3月19日
2010(平成22)年 3月23日
2010(平成22)年 5月27日
2010(平成22)年 9月24日
2010(平成22)年11月24日
2011(平成23)年12月21日
2012(平成24)年 9月26日
2012(平成24)年12月19日
2014(平成26)年 3月25日
2015(平成27)年 3月24日
2015(平成27)年 5月27日
2016(平成28)年 9月23日
2016(平成28)年12月14日
2017(平成29)年 3月22日
2017(平成29)年 5月24日
2018(平成30)年 3月22日
2018(平成30)年 9月21日
2019(令和元)年 5月22日
2019(令和元)年11月27日
2020(令和 2)年 9月18日

制定〕

2021(令和 3)年 5月26日
2021(令和 3)年 9月17日
2023(令和 5)年 3月22日
2023(令和 5)年 5月24日

第１章 総則第１条

本学は、キリスト教を教育の基本として女子に高い教養を授けるとともに生活に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
第１条の２

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は前項の自己点検及び自己評価並びに第三者評価等多様な評価の結果を本学の目標及び計画に反映させ、不断の改善に努めるものとする。

３

自己点検及び自己評価の実施に関する事項は、別に定める。

第１条の３ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項は、別に定める。

第２条

本学に、保育科を置く。

第２条の２ 前条に定める学科の目的は、次のとおりとする。
保育科は、豊かな教養と専門知識をもって、自ら思考し判断できる保育の専門家を育成すること

51〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）を目的とする。
第２条の３ 本学は、前条に定める教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定める。
(１) 卒業の認定に関する方針(２) 教育課程の編成及び実施に関する方針(３) 入学者の受入れに関する方針
２

前項各号の方針については、別に定める。

第３条
２

本学の修業年限は２か年とする。ただし、在学年限は４か年を超えることはできない。

前項にかかわらず、教育上特別の必要があると認められる場合には、前項の修業年限を超えた一定の期間にわたり、計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を認めることができる。

３

前項の長期履修については、別に定める。

第４条

本学の学生定員は次のとおりである。
学科名
保

育

科

入学定員

収容定員

100

200

第２章 授業科目
第５条

本学において開講する授業科目は、一般教育科目及び専門教育科目とする。

第６条

授業科目と単位数は別表第一のとおりである。
第３章 学年学期及び休業

第７条

本学における学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第８条

１年間の授業期間は定期試験等の期間を含め35週にわたるものとし、これを分けて次の２学

期とする。

２

前学期

４月１日から９月30日まで

後学期

10月１日から翌年３月31日まで学長が必要と認めた場合は、前項に定める前学期の終期及び後学期の始期を変更することができる。

第９条

本学の休業は次のとおりとする。

(１) 日曜日(１) 国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)に規定する休日(１) 創立記念日

４月18日(１) 春期休業

４月１日から４月10日まで(１) 夏期休業

７月21日から９月10日まで(１) 冬期休業

12月25日から翌年１月10日まで

ただし、便宜上休業期日を変更することがある。
第４章 履修方法及び課程修了の認定
第10条

本学卒業の資格を得るためには２か年以上在学し、所定の単位62単位以上を履修規程により修得しなければならない。
第11条

履修の方法は次の基準による。

(１) 一般教育科目については、16単位以上を第６条別表の教科課程に定めるところに従って修得

52〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）すること。
(２) 専門教育科目については、42単位以上を第６条別表の教科課程に定めるところに従って修得すること。
(３) 削除(４) 教育職員免許状を得ようとする者は第10条に規定するものの外、教育職員免許法及び同施行規則に定める単位を修得すること。
(５) 教育職員免許状の種類は次のとおりである。
保育科

幼稚園教諭二種免許状(６) 保育士の資格を得ようとする者は第10条に規定するものの外、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び同施行規則に定める単位を修得すること。
第12条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(１) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(３) 前各号に定める基準にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、学修の成果を評価して、適切と認められる単位数を定める。
第13条

授業科目及び課程修了の認定は試験による。試験の成績は、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。
第14条

教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学等との協議により、学生が当該他の短期大学等の授業科目を履修することを認めることがある。
２

前項の規定により当該他の短期大学等において修得した単位については、30単位を超えない範囲
で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前二項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

第15条

教育上有益と認めるときは、外国の短期大学又は大学との協議により、学生に休学することなく当該外国の短期大学等に留学し学修することを認めることがある。
２

前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、30単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前二項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

第16条

教育上有益と認めるときは、高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、第14条第２項及び前条第２項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

第17条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第35条の規定により修得した単位を含む。）を、本学入学後に本学において修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本53〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第14条及び第16条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第15条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。

４

前三項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
第５章 入学、転入学

第18条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。

(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(３)

外国の学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指
定したもの

(４)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(８) 本学において行う入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
第19条

本学に入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選抜試験を行う。

第20条

本学に入学を志願する者は、本学所定の願書に入学考査料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。
第21条

本学に入学を許可された者の入学時期は学年の始めとする。

第22条

選抜試験で合格通知を受けた者は、入学金を添えて指定期日までに所定の手続きを完了し入学許可を受けなければならない。指定期日までに所定の手続きが完了しない場合は入学を許可しな
い。
第23条
２

本学に入学を許可された者は、保証人１人を設けなければならない。

保証人は、入学者の学内諸規則に係る事項について責任を負うものとし、入学者の保護者又はそれに代わるべき人でなければならない。

３

保証人が死亡又は前項の要件を欠いたときは、ただちに保証人変更の届出をしなければならない。

第24条

他の短期大学又は大学の学生で本学に転入学を希望する者は欠員のある場合に限り選考試

験を行い入学を許可することができる。
第６章 休学、復学
第25条

疾病その他特別の理由により３か月以上修学することができない者は、診断書又は理由書を添えて、保証人連署の上、学長に願い出るものとする。

54〔第１類 学則（短期大学部）
〕

第２編
２

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命じることができる。

３

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

４

休学の期間は、第３条の在学年限に算入しない。

５

休学期間中に、その理由が消滅した場合は、復学することができる。

第26条

休学中の者が復学を希望する場合は、保証人連署の上、学長に願い出るものとする。
第７章 退学、除籍、転学及び再入学

第27条
２

退学しようとする者は、理由書を添えて、保証人連署の上、学長に願い出るものとする。

授業料、その他の納入金が未納の者については別に定める。

第28条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

(１) 第３条に定める在学年限を超えた者(２) 第25条第４項に定める休学の期間を超えてなお就学できない者(３) 授業料とその他の納入金が未納の者で、督促してもなお納付しない者(４) 死亡又は長期にわたり行方不明の者
２

前項第３号により除籍となった者が当該学期に学長に復籍を願い出たときは、復籍することができる。この場合、未納の授業料等を納入しなければならない。

第29条

削除

第30条

他の短期大学に転学しようとする者は、学長に願い出るものとする。

第31条

本学を正当な理由で、退学した者が後日、再入学を希望した場合、教授会の議を経て許可することができる。
再入学時に、退学前に修得した単位を卒業単位として認定することができる。入学金、授業料、その他の納入金については別に定める。
第８章 入学考査料、入学金、授業料及びその他の費用
第32条

入学考査料、入学金、授業料及びその他の費用は、別表第二のとおりとする。

第33条

授業料等は、二期に分けて指定期日までに納入しなければならない。

２

特別の事情がある場合には、月割分納を許可することがある。

第33条の２ 学期の中途において復学又は入学した者は、復学又は入学した月から当該期末までの授業料等を復学又は入学した月に納付しなければならない。
第33条の３ 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料等を納付するものとする。
第33条の４ 学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料等は、納付しなければならない。
２

停学期間中の授業料等は、納付しなければならない。

第33条の５ 休学の願い出が受理され、又は休学を命ぜられた者は、休学した月の翌月（休学が月初日からのときは当月）から復学した月の前月までの授業料及びその他の納付金を免除する。ただし、免除期間中は、休学在籍料として授業料の４分の１相当額を納付しなければならない。
第33条の６ 科目等履修生及び外国人留学生の検定料及び授業料については、別に定める。

55〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）第33条の７ 納付した入学考査料、入学金及び授業料等は、返付しない。ただし、入学辞退者で所定の期日までに願い出たものに限り、前学期の授業料等を返付することができる。
第34条

削除
第９章 科目等履修生

第35条

本学において一つ又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限りにおいて選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。
２

前項で履修を許可された科目等履修生に対し単位を与えることができる。

３

科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
第10章

第36条

特別聴講学生他の短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、教授会の議を経て、当該他の短期大学等との協議に基づき特別聴講学生として履修を許可することがある。
第11章
第37条

外国人留学生

外国人で本学に入学を志願する者に対しては、特別選考の上、入学を許可することがある。

外国人留学生に関する事項は別にこれを定める。
第12章
第38条

卒業及び学位第３条に規定する期間在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者については学

長は教授会の議を経て卒業を認定する。
２

学長は前項により卒業の認定を受けた者に対し卒業証書を授与する。

３

卒業した者には、次のとおり短期大学士の学位を授与する。
保
第13章

育

科

短期大学士（保育学）

賞罰

第39条

本学学生で品行及び学業の特に優秀な者があるときは学長はこれを表彰することがある。

第40条

本学学生で品行が修まらず又は学業を怠り、その他懲戒の必要ありと認められた者があるときは、教授会の議を経て学長においてこれを懲戒することがある。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

第41条

前条の退学は次の各号の一つに該当する者に対して行う。

(１) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(３) 正当な理由がなくて出席常でない者(４) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第14章
第42条

職員組織

本学に、学長、教授、准教授、助教、助手、教育支援職員、事務職員及びその他必要な職員

を置く。

56
〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

２

本学に、１名の副学長を置くことができる。

３

本学に、教授又は准教授に準ずる職務に従事する講師を置くことができる。

第43条

学長は本学全般の責任に当たり所属職員を統督する。学長は教授を兼ねることができる。

第44条

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

第45条

教員は教授、准教授、講師及び助教とする。

第46条

本学の職制及び業務処理については別にこれを定める。
第15章

第47条
２

大学評議会、教授会、運営会議及び学科会

本学に、西南女学院大学と合同して大学評議会を置く。

大学評議会は、学長、附属図書館長、各学部長、入試部長、教務部長、学生部長及び事務部長をもって組織する。

３

副学長を置くときは、副学長を構成員とする。

４

学長が必要と認めるときは、構成員以外の者に出席を要請することができる。ただし、表決には加わらないものとする。

５

宗教主事は、オブザーバーとして大学評議会に出席することができる。

６

大学評議会は、次に掲げる事項を審議し、本学の運営方針等について学長に意見を述べるものとする。
(１) 本学の将来計画の方針に関する事項(２) 本学の人事計画（非常勤講師を含む。）の方針に関する事項(３) 本学の予算の方針に関する事項(４) 入学者数に関する事項(５) 本学の危機管理に関する事項(６) 委員会等の設置及び廃止に関する事項(７) 学則その他諸規定の制定及び改廃に関する事項(８) 教授会又は別科会から付議された事項(９) 学部間又は学部別科間に係る事項(10) 法人本部に提出する事項のうち、学長が必要と認めた事項

７

大学評議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

８

前各項に規定するもののほか、大学評議会に関し必要な事項は、別に定める。

第47条の２ 本学に、教授会を置く。
２

教授会は、専任教授をもって組織する。ただし、教授会が必要と認めるときは、専任の准教授、講師、助教その他の職員を加えることができる。

３

教授会が必要と認めるときは、構成員以外の者に出席を要請することができる。ただし、表決には加わらないものとする。

４

学長は、教授会に出席することができる。ただし、表決には加わらないものとする。

５

前項にかかわらず、学長が学部長の職務を兼務し、教授会の議長となる場合は、表決に加わるも
のとする。

６

入試部長、教務部長及び学生部長は、教授会に出席する。ただし、学部に所属する者は、当該学部以外の教授会では表決に加わらないものとする。

57〔第１類 学則（短期大学部）
〕

第２編
７

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

事務部長は、教授会に出席する。ただし、表決に加わらないものとする。

８

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
９

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

10 前各項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第47条の３ 本学に、西南女学院大学と合同して運営会議を置く。
２

運営会議は、学長、附属図書館長、各学部長、入試部長、教務部長、学生部長、事務部長、宗教主事、各学科長及び別科長をもって組織する。

３

副学長を置くときは、副学長を構成員とする。

４

教授会に付議又は報告する事項を提出した委員会は、前項にかかわらず、委員長が出席する。

５

議長が必要と認めるときは、構成員以外の者に出席を要請することができる。

６

運営会議は、教授会及び別科会に付議又は報告する事項を整理する。

７

前各項に規定するもののほか、運営会議に関し必要な事項は、別に定める。

第47条の４ 学科に、学科会を置く。
２

学科会は、専任の教員をもって組織する。

３

学科長が必要と認めるときは、助手その他の職員を加えることができる。

４

学科会は、学科の運営に関する事項を取扱う。

５

前各項に規定するもののほか、学科会に関し必要な事項は、別に定める。
第16章

図書館

第48条

本学附属の図書館は本学の図書を管理する。

第49条

附属図書館の管理及び閲覧については別にこれを定める。
第17章

第50条

厚生保健

厚生保健に関する規程は別にこれを定める。
第18章

第51条

公開講座

学校教育法第107条に基づき、社会人の教養を高め、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開講することがある。
附 則１

本則は、昭和25年４月１日からこれを実施する。

２

本則は、昭和26年４月１日からこれを実施する。

３

本則は、昭和29年４月１日からこれを実施する。

４

本則は、昭和33年４月１日からこれを実施する。

５

本則は、昭和35年４月１日からこれを実施する。

58〔第１類 学則（短期大学部）
〕

第２編
６

本則は、昭和40年４月１日からこれを実施する。

７

本則は、昭和41年４月１日からこれを実施する。

８

この学則は、昭和46年４月１日からこれを実施する。

９

この学則は、昭和47年４月１日からこれを実施する。

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

10 この学則は、昭和49年４月１日からこれを実施する。
11 この学則は、昭和50年４月１日からこれを実施する。
12 この学則は、昭和51年４月１日からこれを実施する。
13 この学則は、昭和52年４月１日からこれを実施する。
14 この学則は、昭和53年４月１日からこれを実施する。
15 この学則は、昭和54年４月１日からこれを実施する。
16 この学則は、昭和55年４月１日からこれを実施する。
17 この学則は、昭和56年４月１日からこれを実施する。
18 この学則は、昭和57年４月１日からこれを実施する。
19

この学則は、昭和58年４月１日からこれを実施する。ただし、第12条については、昭和57年12月１日からこれを実施する。
20 この学則は、昭和59年４月１日からこれを実施する。
21 この学則は、昭和60年４月１日からこれを実施する。
22 この学則は、昭和61年４月１日からこれを実施する。
23

この学則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、第４条に規定する学生定員は、昭和71

年度までの間は、次のとおりとする。
年度
学科

昭和62年度

昭和63年度～昭和70年度

昭和71年度

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

250

450

250

500

200

450

家政専攻

100

200

100

200

100

200

被服専攻

100

200

100

200

100

200

育 科

150

300

150

300

150

300

食物栄養科

120

240

120

240

120

240

計

720人

1,390人

720人

1,440人

670人

1,390人

英
家

保

語 科
政 科

24 この学則は、昭和62年４月１日から施行する。
25

この学則は、昭和63年４月１日から施行し、昭和63年度入学生から適用する。ただし、第6条別表1－4－（4）食物栄養科専門教育科目は、昭和62年度入学生から適用する。
26 この学則は、平成元年４月１日から施行し、平成元年度入学生から適用する。ただし、第12条から第14条までの規定は昭和63年度入学生から適用する。
27 この学則は、平成２年４月１日から施行し、平成２年度入学生から適用する。
28

この学則は、平成３年４月１日から施行し、平成３年度入学生から適用する。ただし、第26条、第27条については平成２年度入学生から適用する。
29 この学則は、平成４年４月１日から施行し、平成４年度入学生から適用する。ただし、第12条については平成３年度入学生から適用する。

59〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

30 この学則は、平成５年４月１日から施行し、平成５年度入学生から適用する。ただし、第４条の規定にかかわらず、平成５年度の学生定員は、次のとおりとする。
家 政

科

入学定員

総 定 員

家政専攻

150

250

被服専攻

50

150

31 この学則は、平成５年４月１日から施行し、平成５年度入学生から適用する。ただし、第34条については、平成４年10月１日から施行する。
32 この学則は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学生から適用する。ただし、第17条については、平成５年度入学生から適用する。
33 この学則は、平成７年４月１日から施行し、平成７年度入学生から適用する。ただし、第53条については、平成６年10月１日から施行する。
34

この学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第４条に規定する学生定員は、平成12年度までの間は、次のとおりとする。
年度

平成８年度～平成11年度

学科
英

語 科

家

政 科
家政専攻
被服専攻

平成12年度

入学定員

総定員

入学定員

総定員

250

500

200

450

150

300

150

300

50

100

50

100

育 科

150

300

150

300

食物栄養科

120

240

120

240

計

720人

1,440人

670人

1,390人保35 この学則は、平成８年４月１日から施行し、平成８年度入学生から適用する。ただし、第17条については平成７年度入学生から適用する。
36 この学則は、平成８年４月１日から施行し、平成８年度入学生から適用する。
37 この学則は、平成９年４月１日から施行し、平成９年度入学生から適用する。
38 この学則は、平成10年４月１日から施行し、平成10年度入学生から適用する。
39 この学則は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第６条別表については平成11年度入学生から適用する。
40 この学則は、平成12年４月１日から施行し、平成12年度入学生から適用する。
41 この学則は、平成13年４月１日から施行し、平成13年度入学生から適用する。
42 この学則は、平成14年４月１日から施行し、平成14年度入学生から適用する。ただし、第４条の規定にかかわらず、平成14年度の学生定員は、次のとおりとする。
入学定員
家

政

総 定 員

科

家政専攻

150

被服専攻

50

生活創造学科200

200

43 この学則は、平成14年４月１日から施行し、平成14年度入学生から適用する。

60〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

44 この学則は、平成15年４月１日から施行し、平成15年度入学生から適用する。ただし、第４条の規定にかかわらず、平成15年度の学生定員は、次のとおりとする。
入学定員

総 定 員

100

300

生活創造学科45 この学則は、平成15年４月１日から施行する。
46 この学則は、平成16年４月１日から施行する。
47 この学則は、平成16年４月１日から施行し、平成16年度入学生から適用する。
48

この学則は、２００５(平成17)年４月１日から施行する。ただし、第６条及び第11条の規定は、入学時の学則を適用する。
49 この学則は、２００６(平成18)年２月27日から施行する。
50 この学則は、２００６(平成18)年３月１日から施行する。
51 この学則は、２００６(平成18)年４月１日から施行し、２００６(平成18)年度入学生から適用する。ただし、第29条の規定は、施行日に在学する学生から適用する。
52 この学則は、２００７(平成19)年４月１日から施行する。ただし、別表２専門教育科目（１）生
活創造学科の規定は、２００７(平成19)年度入学生から適用する。
53 この学則は、２００８(平成20)年４月１日から施行する。ただし、第５条、第11条(５)及び別表の規定は、２００８(平成20)年度入学生から適用する。
54 この学則は、２０１０(平成22)年４月１日から施行し、２０１０(平成22)年度入学生から適用する。
55 この学則は、２０１１(平成23)年４月１日から施行し、２０１１(平成23)年度入学生から適用する。
56 この学則は、２０１２(平成24)年４月１日から施行し、２０１２(平成24)年度入学生から適用する。
57 この学則は、２０１３(平成25)年４月１日から施行し、２０１３(平成25)年度入学生から適用する。ただし、第８条第２項の規定は、施行の日に在学する学生から適用する。
58 この学則は、２０１４(平成26)年４月１日から施行し、２０１４(平成26)年度入学生から適用する。
59 この学則は、２０１５(平成27)年４月１日から施行する。
60 この学則は、２０１６(平成28)年４月１日から施行し、２０１６(平成28)年度入学生から適用する。
61

この学則は、２０１７(平成29)年４月１日から施行し、２０１７(平成29)年度入学生から適用する。ただし、第４条の規定にかかわらず、２０１７(平成29)年度の学生定員は、次のとおりと
する。
学科別

入学定員

収容定員

生活創造学科

0

100

150

300

150

400

保

育
計

科

62 この学則は、２０１７(平成29)年４月１日から施行し、２０１７(平成29)年度入学生から適用する。

61〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

63 この学則は、２０１７(平成29)年８月１日から施行する。
64 この学則は、２０１８(平成30)年４月１日から施行し、２０１８(平成30)年度入学生から適用する。
65 この学則は、２０１８(平成30)年４月１日から施行し、２０１８(平成30)年度入学生から適用する。なお、この学則の施行に伴い、「西南女学院大学短期大学部「転学科規程」」（2007(平成19)
年 9月21日制定）は、廃止する。

66 この学則は、２０１９(平成31)年４月１日から施行し、２０１９(平成31)年度入学生から適用する。
67 この学則は、２０２０(令和２)年４月１日から施行し、２０２０(令和２)年度入学生から適用する。ただし、第４条の規定にかかわらず、２０２０(令和２)年度の学生定員は、次のとおりとする。
学科名
保

育

科

入学定員

収容定員

100

250

68 この学則は、２０２０(令和２)年４月１日から施行する。
69 この学則は、２０２０(令和２)年10月１日から施行する。
70 この学則は、２０２２(令和４)年４月１日から施行し、２０２２(令和４)年度入学生から適用する。
71 この学則は、２０２３(令和５)年４月１日から施行し、２０２３(令和５)年度入学生から適用する。なお、この学則の施行に伴い、「西南女学院大学短期大学部「学費規程」」（１９５０(昭和25)年４月１日制定）は廃止する。
72 この学則は、２０２３(令和５)年６月１日から施行し、２０２４(令和６)年度入学生から適用する。

62〔第１類 学則（短期大学部）〕

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

別表第一１

一般教育科目
授業科目の名称
キ
リ
教
ス
育
ト
教

単位数
必修

キリスト教学Ⅰ

2

キリスト教学Ⅱ

2

初年次セミナー

1

女
性
と
健
康

運動と健康

1

初
教
年
育
次

選択

スポーツ実技1

女性とマナー

1

共生社会とジェンダー

1

基
礎
教
養
科
目

心理学

2

文学

2

日本国憲法

2

経済学入門

2

ア
カ
デ
ミ
ッ
ク
ス
キ
ル

メディアリテラシー

2

情報処理入門

2

英会話入門

1

応用英会話

1

ハングル入門1

日本語表現法1

北九州の技と文化

1

キャリア開発

1

地
域
創
生

形キ
成ャ
支リ
援ア

計

6

備

考

うち1単位必修

うち2単位必修

2163〔第１類 学則（短期大学部）
〕

第２編
２

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

専門教育科目
授業科目の名称

専

門

教

育

科

目

的 保 保育者論に 育 保育原理
関 の 教育原理
す 本 子ども家庭福祉
る 質 社会福祉科 ・ 社会的養護Ⅰ
目 目 子ども家庭支援論
理 保 教育相談とカウンセリング◇
解 育 保育の心理学
科 に の 子どもの理解と援助
目 関 対 子どもの保健す 象 子どもの食と栄養る の 子ども家庭支援の心理学◇
保育の計画と評価（教育課程含む）
保
子どもと健康領に 域 育 子どもと人間関係
及子どもと環境関 び の 子どもと言葉
保 内 子どもと表現
す
育
保育内容総論容内
保育内容「健康」の指導法
る
容 ・ 保育内容「環境」の指導法
保育内容「言葉」の指導法
科の指 方 保育内容「表現」の指導法（造形）
目 導 法 保育内容「表現」の指導法（音楽・身体）法
保育内容「人間関係」の指導法に 保育方法とメディア◇
関 特別支援教育論（障がい児保育含む）
障がい児保育演習
す 子育て支援る 乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
科 子どもの健康と安全
目 社会的養護Ⅱ
キリスト教保育
子ども音楽療育概論
子ども音楽療育演習
子ども音楽療育実習
在宅保育
子どもと絵本
◇

単 位 数
備
必 修
選 択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
2
1
1
校外実習
2
1

64
〔第１類 学則（短期大学部）
〕

考

第２編

授業科目の名称

専

設大
定学
すが
る独
科自
目に

門
◇
教

育

科

関教
す育
る実
科践
目に

保
育
内
容
の
理
解
と
方
法
総
合
演
習

教
育
実
習
保
育

目

実
習

音楽の基礎
子どものためのピアノⅠ
子どものためのピアノⅡ
子どものうたと伴奏法Ⅰ
子どものうたと伴奏法Ⅱ
子どものうたあそび
子どもの運動あそび
子どもの発達理解とあそび
子ども文化
器楽アンサンブル
保育総合表現
子ども学基礎演習
子ども学特別演習
保育・教職実践演習(幼稚園)
教育実習指導
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
教育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅰ
保育実習指導Ⅱ
保育実習指導Ⅲ
保育所実習Ⅰ
保育所実習Ⅱ
施設実習Ⅰ
施設実習Ⅱ
計

大学（西南女学院大学短期大学部学則）
単 位 数
備 考
必 修
選 択
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
校外実習
1
校外実習
2
校外実習
2
1
1
2
校外実習
2
校外実習
2
校外実習
2
校外実習
18
74
◇…教育の基礎的理解に関する科目

65〔第１類 学則（短期大学部）
〕

第２編
３

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

卒業に要する最低修得所要単位

学

一

科

目

単 位

キ
リ
教
ス
育
ト
教

キリスト教学Ⅰ2単位及びキリスト教学Ⅱ2単位

初
教
年
育
次

初年次セミナー1単位

女
性
と
健
康

運動と健康1単位
女性とマナー及び共生社会とジェンダーより1単位を含む

般

教

基
礎
教
養
科
目

育

16以上

ア
カ
ス
デ
キ
ミ
ルッ
ク

英会話入門、応用英会話及びハングル入門より2単位を含む

科
地
域
創
生
目
形キ
成ャ
支リ
援ア
専

門

教
合

育

科

目

計

66
〔第１類 学則（短期大学部）
〕

42以上
62以上

第２編

大学（西南女学院大学短期大学部学則）

別表第二
入学考査料、入学金、授業料及びその他の費用(単 位 :円 )区分
入 学 考 査 料入学
金
総合建築後援金
授 業 料 年 額
教育充実費年額
実験実習費年額

保育科
25,000100,000
32,000545,000
271,000
47,000備考67〔第１類 学則（短期大学部）〕