マンスリーレポート

データは2019年9月30日現在

1/11

グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）
設 定 日 ： 2018年10月4日
収 益 分 配 ： 決算日毎

運

用

実

償 還 日 ： 2028年9月21日
基 準 価 額 ： 12,472円

決 算 日 ： 原則、毎年9月21日
純 資 産 総 額 ： 1961.89億円

績※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

13,0005,000

12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000
18/10/05

19/01/03

19/04/03

19/07/02

0
19/09/30※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額の騰落率＞
当ファンド

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

3.07%

8.01%

11.33%--

24.72%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞
設定来合計

19･9･240円

0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行
なわないこともあります。

＜通貨別構成比＞
通 貨 名
日本円
アメリカドル香港ドル
ユーロイギリスポンド
その他

比率
37.5%
33.6%
4.5%
4.4%
3.0%
17.0%

※比率は当ファンド純資産総額比で、先物取引による建玉は含みません。

＜資産構成比＞株式
日本株式先物
海外先進国株式
海外新興国株式
不動産投信 日本リート
海外先進国リート
債券
日本国債先物
米国国債先物
ドイツ国債先物
イギリス国債先物
豪州国債先物
合計
現金その他

20.4%
19.4%
19.2%
19.5%
19.6%
40.9%
39.9%
39.7%
39.6%
39.8%
298.0%
22.3%

59.0%
39.1%

199.9%
298.0%
22.3%※比率は当ファンドの純資産総額比です。
※先物取引にかかる証拠金は「現金その他」に含まれます。
※当ファンドはグローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）を通じて、主な投資対象ごとに次の資産へ投資を行います。
日本株式：国内の株価指数先物取引に係る権利など
海外先進国株式 ：海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
海外新興国株式 ：海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし） マザーファンド
日本リート：日本リートインデックスJ-REITマザーファンド
海外先進国リート：海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
世界国債：世界の国債先物取引に係る権利など

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2019年9月30日現在

2/11<ファンドと各資産の価格推移>（設定日の前営業日を100として指数化）

ファンド

日本株式

海外先進国株式

日本リート

海外先進国リート

世界国債

海外新興国株式

140

130

120

110

100

90

80

70
18/10/03

19/01/01

19/04/01

19/06/30

19/09/28※「ファンド」は分配金込み基準価額です。
※各資産の内容は以下の通りです。各資産の推移は、あくまでも参考情報であり、当ファンドのベンチマークではありません。
日本株式：「東証株価指数（配当込み）」
海外先進国株式：「MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）」
海外新興国株式：「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）」
日本リート：「東証REIT指数（配当込み）」
海外先進国リート：「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
世界国債：「FTSE WGBI（含む日本、円ヘッジ、円ベース）」※ 東証株価指数（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、除く日本、ヘッジなし・円ベース）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。
FTSE WGBI（含む日本、円ヘッジ、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関する全ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2019年9月30日現在

3/11■基準価額騰落の要因分解［直近6ヵ月/月次 および設定来] ※グラフは直近6ヵ月のみ800円

13,000円

600円

12,500円

400円
12,000円
200円
11,500円
0円
11,000円-200円
10,500円

-400円
-600円

10,000円

2019年4月

2019年5月

支払分配金（左軸）
債券（左軸）

前月末基準価額
支払分配金
株式
日本株式先物
海外先進国株式（うち為替）
海外新興国株式（うち為替）
不動産投信
日本リート
海外先進国リート（うち為替）
債券
日本国債先物
米国国債先物
ドイツ国債先物
イギリス国債先物
豪州国債先物
債券先物取引証拠金等の為替要因
信託報酬等その他
合計
当月末基準価額

2019年6月

2019年7月

株式（左軸）
信託報酬その他（左軸）2019年8月

2019年9月

不動産投信（左軸）
当月末基準価額（右軸）2019年4月 2019年5月 2019年6月 2019年7月 2019年8月 2019年9月
11,203円
11,224円
11,020円
11,547円
11,921円
12,101円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
193円
-484円
264円
82円
-392円
334円
27円
-150円
70円
22円
-83円
149円
88円
-133円
80円
62円
-112円
77円
9円
-48円
-18円
4円
-52円
32円
78円
-200円
114円
-2円
-196円
107円
10円
-60円
-1円
14円
-90円
44円
-24円
-23円
38円
150円
66円
202円
-15円
36円
33円
96円
85円
109円
-9円
-58円
5円
54円
-19円
92円
11円
-52円
-22円
6円
-53円
34円
-144円
309円
232円
150円
507円
-159円
-14円
14円
20円
-2円
43円
-10円
-37円
76円
65円
-22円
130円
-45円
-19円
57円
56円
51円
114円
-52円
-48円
93円
28円
75円
108円
-27円
-24円
82円
65円
52円
123円
-28円
-1円
-13円
-1円
-5円
-10円
4円
-4円
-7円
-7円
-8円
-2円
-5円
21円
-204円
527円
374円
180円
371円
11,224円
11,020円
11,547円
11,921円
12,101円
12,472円

設定来
10,000円
0円
-160円
-151円
25円
-114円
-34円
-106円
745円
525円
220円
-107円
1,956円
126円
378円
455円
446円
584円
-33円
-69円
2,472円
12,472円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
※設定来の「前月末基準価額」には設定日の基準価額を表示しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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4/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境 ＜国内株式＞
９月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比プラス5.02％、日経平均株価が同プラス5.08％と上昇しました。米国と中国が互いに追加関税を発動したことを受けて、米中貿易摩擦の激化が警戒されたことなどから株価は下落して始まりましたが、その後、香港の大規模デモや英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる政治的混乱が緩和し投資家のリス
ク回避姿勢が後退したことや、米国と中国が閣僚級交渉の再開で合意したことを受けて通商問題の進展が期待されたこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切り、経済を下支えする姿勢を示したことなどか
ら、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、非鉄金属、石油・石炭製品など31業種が上昇する一方で、空運業、情報・通信業は下落しました。

市場環境 ＜先進国株式＞
米国株式市場は、前月末と比べて上昇しました。前半は、香港政府が「逃亡犯条例」の改正案を撤回し、大規模デモが収束に向かうとの期待が広がったことや、米国と中国が10月に閣僚級の貿易協議をワシントンで開くことで合意したことや中国政府が米国の農産物を購入する方針との報道などを受け、貿易協議の進展期待が高まったことなどから、株価は上昇しました。
後半は、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き下げ、ＦＲＢ議長が今後の追加利下げを否定しなかったとの見方が広がったことなどが株価の支援材料となりましたが、サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受け、中東情勢の緊迫化が懸念されたことや、米中間の次官級の貿易協議が再開されたものの、中国の代表団が予定を早めて帰国すると報じられ、
米中貿易協議の進展期待が後退したことなどから、株価は下落しました。
欧州株式市場は、前月末と比べて総じて上昇しました。前半は、イタリアで新連立政権が発足し、政治的混乱の懸念が後退したことや、米国と中国が10月に閣僚級の貿易協議をワシントンで開くことで合意し、貿易協議の進展期待が高まったこと、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和を決定し、量的緩和の再開を発表したことなどから、株価は総じて上昇しました。後半は、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き下げ、ＦＲＢ議長が今後の追加利下げを否定しなかったとの見方が広がったことなどが株価の支援材料となったものの、サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受け、中東情勢の緊迫化が懸念されたことや、ドイツやフランスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低水準となり、欧州景気の減速が懸念されたことなどを受けて、株価は概して下落しました。

市場環境 ＜新興国株式＞
９月の新興国株式市場は、前月末と比べて概して上昇しました。
サウジアラビアの石油生産施設の攻撃から中東の地政学リスクへの懸念が高まったことや、米国大統領の弾劾に関する調査開始を受けて米国の政治的不透明感が意識されたことなどが株価の上値を抑える要因となったものの、米国と中国による貿易問題を巡る閣僚級協議の開催発表や、中国による米国製品の一部についての制裁関税の免除などから、米中貿易交渉の進展への期待が高まったことや、一部の新興国での政策金利の引き下げ、香港の政情不安の後退などが好感され、新興国の株価は概して上昇しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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5/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境＜国内債券＞

10年国債利回りは、前月末比で上昇（債券価格は下落）しました。前半は、米国と中国による閣僚級交渉の再開合意を受けて通商問題の進展が期待されたことや、日銀総裁が超長期債の金利低下をけん制しているとの見方が広がったことなどから、10年国債利回りは上昇しました。後半は、日銀が金融政策決定会合後に発表した声明などを受けた、次回の会合において追加緩和策が検討されるとの観測や、米国大統領の弾劾問題による米国政治の不透明感の高まりなどを受けて、10年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。
国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、前月末比で上昇し、マイナスの金利幅を縮小させました。
その他国債の利回りについては、１年物、２年物、３年物、４年物、５年物の国債利回りは前月末比で低下しましたが、これら以外の年限については上昇しました。

市場環境＜海外債券＞

米国の債券利回りは、前月末比で上昇（債券価格は下落）しました。前半は、米国供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の低調な結果を受けて利回りが低下（債券価格は上昇）しましたが、その後、米中政府による追加関税の税率引き上げ先送りや対象製品の一部除外との発表が続き、両国の関係改善への期待が高まったことなどから、利回りは上昇基調となりました。
後半は、サウジアラビアの石油施設攻撃を背景に中東情勢が緊迫化したことや、市場予想を下回る米国消費者信頼感指数を受けて個人消費減速への懸念が広がったこと、米国大統領の弾劾調査を巡る動きを受けて政治リスクが意識されたことなどから、利回りは低下しました。
９月の欧州債券市場では、10年国債利回りは前月末比で総じて上昇（債券価格は下落）しました。前半は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で利下げや量的緩和の再開など、包括的な緩和策を決定したことなどが利回りの低下（債券価格は上昇）要因となったものの、ＥＣＢ総裁会見などを受けて追加緩和期待が後退したことや、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱延期法案が可決され、合意なき離脱に対する警戒感が和らいだことなどを背景に、利回りは総じて上昇しました。後半は、サウジアラビアの石油施設攻撃を背景として中東情勢が緊迫化したことや、ユーロ圏やドイツ、フランスの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
が、製造業およびサービス業ともに市場予想を下回ったことなどから、利回りは総じて低下しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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6/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境＜国内ＲＥＩＴ＞

９月のＲＥＩＴ市場は、前月末比で上昇しました。日銀総裁が超長期債の金利低下をけん制しているとの見方などから国内長期金利が上昇し、ＲＥＩＴの利回りに対する相対的な魅力度が低下したことはＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、米中通商問題の進展期待などから国内株式市場が上昇したことや、都心部オフィスの平均賃料の上昇を示す経済指標が発表され不動産市況の好調が示唆されたことなどが支援材料となり、ＲＥＩＴ市場は上昇しました。

市場環境＜海外ＲＥＩＴ＞

９月のＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、前月末と比べて上昇しました。
米国ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。前半は、一部の米国経済指標が市場予想を上回ったことなどを受けた
米国長期金利の上昇が同指数の重しとなったものの、閣僚級の米中通商交渉の再開合意などが好感され米国株式市場が上昇したことなどが支援材料となり、同指数は堅調に推移しました。後半は、米国大統領の弾劾問題を巡る動きを受けて政治リスクが意識されたことなどを背景に、米国長期金利が低下したことなどから、同指数は上昇しました。
欧州ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。上旬から中旬にかけては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁会見などを受けて追加緩和期待が後退したことなどを背景とした欧州長期金利の上昇などが同指数の悪材料となったものの、イタリアでの新連立政権樹立や米中通商交渉の進展期待の高まりなどを受けた欧州株式市場の上昇などが支援材料となり、同指数は上昇しました。下旬は、低調な内容のユーロ圏やドイツの景況感指数の発表などを背景に欧州長期金利が低下したことなどから、同指数は上昇しました。
オーストラリアＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて下落しました。前半は、米中関係や世界景気減速への警戒感が一服とな
り、主要先進国の長期金利が上昇しオーストラリアの長期金利も上昇基調となったことなどを受けて、同指数は下落しました。後半は、オーストラリアの失業率が市場予想を上回り、中央銀行による利下げ観測が高まったことなどを背景として、
オーストラリアの長期金利が低下に転じたことやオーストラリア株式市場が上昇したことなどが支援材料となり、同指数は上昇しました。

運用概況
当ファンドは、世界の株式やREITに加えて、日本株式および各国国債への投資には先物取引などを活用することで、純資産総額の3倍相当額の投資を行ないました。投資対象資産は世界の株式、REIT、債券の3資産とし、幅広く分散投資を行ないました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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マンスリーレポート■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／資産複合販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2028年9月21日まで（2018年10月4日設定）
毎年9月21日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日が下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.24％*（税抜3％）以内＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率0.4752％*（税抜0.44％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）＊消費税率が10％になった場合は、0.484％となります。
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.3888％*1（税抜0.36％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.0864％*2（税抜0.08％）程度となります。
＊1 消費税率が10％になった場合は、0.396％となります。
＊2 消費税率が10％になった場合は、0.088％となります。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率
や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他の費用・手数料
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財
産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

8/11

データは2019年9月30日現在

マンスリーレポート

9/11■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利を実質的な投資対象としますので、株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

データは2019年9月30日現在

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カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリ
スクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
デリバティブリスク
・金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。
レバレッジリスク・株価指数先物取引および国債先物取引などを積極的に用いてレバレッジ取引を行ないます。したがって、株式や債券の影響を大きく受けます。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

マンスリーレポート

データは2019年9月30日現在

設定・運用は

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日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
株式会社岩手銀行
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社愛媛銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
カブドットコム証券株式会社
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行
第四北越証券株式会社
株式会社但馬銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社北都銀行
ほくほくＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
水戸証券株式会社
株式会社宮崎銀行
株式会社宮崎太陽銀行
楽天証券株式会社

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
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金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
東北財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
四国財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第52号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第61号
福岡財務支局長（登金）第10号
近畿財務局長（登金）第11号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号
関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（登金）第14号
関東財務局長（金商）第114号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
東北財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第195号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

一般社団法人
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日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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