沼田女子高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ 「沼田女子高校いじめ防止基本方針」策定の意義及び基本的な方向
１ 「沼田女子高校いじめ防止基本方針」策定の意義
いじめは生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本校におけるいじめ防止等のための対策を、総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、これまでの「いじめ防止に向けた取組方針」を見直し、「沼田女子高校いじめ防止基本方針」を策定する。
２ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え（１）いじめ防止等の対策により、本校生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする。
（２）いじめ防止等の対策においては、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
（３）いじめ防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市町村、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
３ いじめ防止等のための組織等
いじめ防止等に関係する分掌及び学年・外部機関の連携を図るため、校内において、校長、教頭、生徒指導主事、保健主事、教育工学部長、各学年主任、教育相談主任、生徒会主任、教務部員、生徒指導部員、養護教諭、スクールカウンセラー、により構成される「いじめ防止対策委員会」を設置する。
４ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
いじめ防止基本方針については見直しを行い、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
Ⅱ 基本理念１ いじめに対する基本認識
すべての子どもと大人が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る」という認識をもつ。
（１）いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学校」をつくる。
（２）いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
（３）いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
（４）保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。

２ 未然防止に向けて
学校は人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに子どもたちの主体的ないじめ防止活動を推進する。
（１）望ましい人間関係や互いのよさを認め合う環境をつくる。
（２）総合的な学習の時間・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深める。
（３）子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団をつくる。
（４）常に危機感を持ち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
（５）学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラー等を活用する。
（６）教職員の言動でいじめを誘発･助長･黙認することがないよう細心の注意を払う。
（７）教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
（８）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
３ 早期発見に向けていじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。
（１）子どもの声に耳を傾ける。（アンケート調査、個別面談等）（２）子どもの行動を注視する。（チェックリスト、ネットパトロール等）（３）保護者と情報を共有する。（電話・家庭訪問、ＰＴＡの会議等）（４）地域と日常的に連携する。（地域行事への参加、関係機関との情報共有等）
４ 早期解消に向けていじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する子どもや保護者が納得する解消を目指す。
（１）いじめられている子どもや保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
（２）学級担任等が抱え込むことのないように、学校全体で組織的に対応する。
（３）校長は事実に基づき、子どもや保護者に説明責任を果たす。
（４）いじめる子どもには、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせる。
（５）法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
（６）いじめが解消した後も、保護者と継続的な連絡を行う。
（７）必要に応じて、県が設置しているサポートチームの活用を図る。
Ⅲ 沼田女子高等学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けての具体的方策
１ いじめの未然防止（１）わかりやすい授業づくりと望ましい集団づくりに務める。
（２）人間関係づくりとコミュニュケーション力育成の機会を設ける。
（３）いじめについて主体的に考え、未然防止のために行動する機会を設ける。
（４）道徳教育と人権教育を充実させる。
（５）スマホ安全利用教室等を実施し、情報モラル教育を充実させる。
（６）体験活動やボランティア活動の機会を設ける。

２ いじめの早期発見（１）SHR や授業における日常的な生徒観察に努める。
（２）定期的なアンケート調査及び個別面接を行う。
（３）状況に応じて教室や部室等を巡回する。
（４）スクールカウンセラーの活用を促す。
（５）保健室、相談室及び電話相談窓口等の利用を促す。
３ いじめの早期対応（１） 暴力を伴ういじめ○いじめを受けた生徒・被害を受けたとの訴えがあった時点で、「いじめ認知」となる。
・安全を確保し、二次被害を防止する。
・発見した教職員は「いじめ防止対策委員会」に速やかに報告する。
・「いじめ防止対策委員会」が中心となり事実関係を調査・確認する。
・保護者等と相談のうえ、医療機関を受診させる。
・スクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・いじめが継続しない環境づくりを行う。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する。
○いじめを行った生徒
・軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたりするなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、発見した教職員がその場でその行為を止めさせる。
・発見した教職員は速やかに「いじめ防止対策委員会」に報告する。
・関係する生徒も含め「いじめ防止対策委員会」が中心となり、事実関係を調査・確認する。
・いじめを行ったという認識が確認できた時点で、「いじめ認定」となる。
・適切な時期に被害者に謝罪させる。
・「いじめは絶対に許さない」ことを理解させる。
・状況に応じ特別指導を行う。
・必要に応じてスクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する。
（２）暴力を伴わないいじめ○いじめを受けた生徒
・被害を受けたとの訴えがあった時点で、「いじめ認知」となる。
・安全を確保し、二次被害を防止する。
・発見した教職員は「いじめ防止対策委員会」に速やかに報告する。
・「いじめ防止対策委員会」が中心となり事実関係を調査・確認する。
・スクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・いじめが継続しない環境づくりを行う。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する。
○いじめを行った生徒・中傷やからかい無視など、いじめと疑われる行為を発見した場合、発見した教職員がその場でその行為を止めさせる。

・発見した教職員は速やかに「いじめ防止対策委員会」に報告する。
・関係する生徒も含め「いじめ防止対策委員会」が中心となり事実関係を調査・確認する。
・いじめを行ったという認識が確認できた時点で、「いじめ認定」となる。
・適切な時期に被害者に謝罪させる。
・「いじめは絶対に許さない」ことを理解させる。
・状況に応じ特別指導を行う。
・必要に応じてスクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する。
（３）ネット上のいじめ○いじめをうけた生徒
・被害を受けたとの訴えがあった時点で、「いじめ認知」となる。
・安全を確保し、二次被害を防止する。
・発見した教職員は「いじめ防止対策委員会」に速やかに報告する。
・「いじめ防止対策委員会」が中心となり事実関係を調査・確認した上で、必要に応じて書き込み内容を保存する。
・スクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・いじめが継続しない環境づくりを行う。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する○いじめを行った生徒。
・中傷や暴言など発見した教職員は速やかに「いじめ防止対策委員会」に報告する。
・いじめを行ったという認識が確認できた時点で、「いじめ認定」となる。
・関係する生徒も含め「いじめ防止対策委員会」が中心となり事実関係を調査・確認した上で不敵切な書き込み等を削除させる。
・適切な時期に被害者に謝罪させる。
・「いじめは絶対に許さない」ことを理解させる。
・状況に応じ特別指導を行う。
・必要に応じてスクールカウンセラー等によるカウンセリングを行う。
・適切なコミュニュケーションの在り方等について指導する。
・解消したと思われる場合も状況観察を継続する。
○その他の生徒への働きかけ
・いじめを傍観したり、はやし立てたりすることはいじめに加担していることと同じであることを理解させる。
・周囲に流されず、自分の意志で正しい行動をすることの大切さを理解させる。
・いじめを許さない集団となることの大切さを理解させる。
＊具体的な取り組み内容は別表のとおりとする。
Ⅳ 保護者との連携
１ いじめを受けている生徒の保護者との連携（１）事実が明らかになった時点で、速やかに学校で把握した事実を正確に伝える。
（２）学校として徹底して生徒を守り、支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
（３）対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの生徒の様子等について情報提供を受ける。

（４）いじめの全貌がわかるまで、相手の保護者への連絡を避けることを依頼する。
（５）対応を安易に終結せず、経過を観察する方針を伝え、理解と協力を得る。
２ いじめをおこなった生徒の保護者との連携（１）事情聴取後、保護者に事実を経過とともに伝え、その場で生徒に事実の確認をする。
（２）相手の生徒の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
（３）指導の経過と生徒の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
（４）誰もが、いじめる側にも、いじめられる側にもなりうることを伝え、学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。
（５）事実を認めなかったり、うちの子は首謀者ではないなどとして、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、あらためて事実確認と学校の指導方針、生徒を思う教師の信念を示し、理解を求める。
３ 保護者との日常的連携（１）年度当初から、学年だよりや保護者会などで、いじめ問題に対する学校の認識や、対応・方法など周知し、協力と情報提供を依頼する。
（２）いじめや暴力の問題の発生時には、いじめられる側、いじめる側にどのような支援や指導を行うか、対応の方針等を明らかにしておく。
Ⅴ 教育委員会及び所轄警察署との連携
１ いじめが暴力行為、恐喝など犯罪行為として認められる場合は、所轄警察署と連携し対処する。
２ いじめにより生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあると認められた場合は、直ちに所轄警察署に連絡し支援を求めるとともに、速やかに県教育委員会に報告する。
３ いじめている生徒、いじめられている生徒のおかれている背景に、保護者の愛情不足等の家庭の要因が考えられる場合は、福祉事務所、民生委員等の協力を得ながら対処し、県教育員会に報告する。
Ⅵ 重大事態への対処
１ 重大事態とは、次に揚げる場合をいう。
（１）いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
（２）いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
＊相当期間とは、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席している場合に、上記目安にかかわらず迅速に対処する。
２ 重大事態が発生した場合、県教育委員会に報告するとともに、いじめ防止対策委員会においてアンケート調査等その他適切な方法により事実関係を明確にし、全職員の共通認識のもと、県教育委員会・警察等の関係機関と連携し適切に対処し解決に向け努力する。
Ⅶ その他の留意事項
いじめの防止等のための対策については、取組内容を定期的に点検し、改善に努める。