いじめの新定義
いじめの定義については、過去に（昭和６１年度、平成６年度、平成１８年度）文科省によりなされてきているが、平成２３年に起こった滋賀県大津市中２いじめ自殺事件をきっかけに、平成２５年度に「いじめ防止対策推進法」が立法化され、いじめの定義についても見直されました。

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いじめの新定義（１）いじめ防止対策推進法 第２条「いじめ」とは、児童等 ＊１ に対して、当該児童等が在籍する学校 ＊２ に在籍している等当該児童等と一定の人的関係 ＊３ にある他の児童等が行う心理的 ＊４ 又は物理的な影響 ＊ ５ を与える行為（イ ンターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

＊１

児童等 とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

＊２

学校 とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。

＊３

一定の人的関係 とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。

＊４

心理的な影響 とは、仲間はずれや悪口、集団による無視など、直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。

＊５

物理的な影響 とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。

（２）平成１８年度と比較してどこが変わったのか①

学校に在籍しているを追加 … どちらも児童生徒であること。

②

人的関係 … 人間関係ではなく、人的関係とした。

③

心理的又は物理的な影響 … 攻撃ではなく、影響とし、幅広くとらえている。

④

インターネットを追加 … ネット上での悪口や個人情報の書き込みを追加した。

⑤

心身の苦痛 … 精神的な苦痛ではなく、心身の苦痛と幅広くとらえている。

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いじめの具体例 （多い順）（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・陰口、相手を笑いものにする。
・席が近くなった時や体育等でペアを組む際に、同級生から、「最悪、地獄、キモい。」と言われる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
・一人だけ除外されたグループが作られる。
・サッカーがうまい子に対して、集団でボールを回さないようにする。
（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（４）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・物を隠す、落書きなどして使えないようにする、取り上げる。
・机のそばを通るときに机の上にある物をわざと落とす。
（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させたりする。
・服を脱がされる、写真を撮られる、パシリにする。
・万引きの強要。
・別の誰かへのいじめの強要。
・顔に落書きされる。
・粘着テープを口に貼られる、粘着テープを脚に貼られ一気に剥がされる。
・女子生徒への告白を強要し、先生にはＣ（無関係の生徒）にやらされたと言えと強要される。
（６）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ネット上の掲示板やＳＮＳに悪口を書き込まれる、個人情報や画像を晒される。
（７）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・トイレで殴られる、廊下でおなかを殴られる。
（８）金品をたかられる。
・親の金を盗んでこさせる。
（９）その他
・いじめ加害者が、「いじめを受けました」と訴え、いじめを捏造する。
・第三者の物を隠し、被害者に罪をなすりつける。
・机に花を置き、死亡したことにする。

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３

適切な対応を取らない場合は義務違反となる
大津市中２いじめ自殺事件では、担任をはじめ、学校、市教委、警察が適切な対応を取らなかったとして大きな問題となり、関係機関の強制捜査や裁判を経て、関係者の懲戒処分で決着するまで１年半を要したが、未だに担任から遺族への謝罪はないという。
これを受けて文科省は、それまで各学校や教育委員会の判断に委ねていた対応に一歩踏み込んで、担任がすべきこと、学校がすべきこと、教育委員会がすべきこと等を明文化し、義務とした。それを行わないことは義務違反であるとしたものが「いじめ防止対策推進法」である。主なものは次のとおり。

（１）校内に、いじめの防止等の対策のための組織を置くこと。（第２２条）
構成メンバーは、学校の複数の教職員、心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成され、名称は、「学校いじめ問題対策委員会」等。
従来、校内の生徒指導部会や教育相談部会で検討されていたものを、いじめに特定した組織を作ることとした。
（２）教職員は、学校への報告の義務がある。（第２３条）
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。（報告・共有する義務）
すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
（３）学校は、教育委員会に報告の義務がある。（第２３条２項）
学校は、児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに事実の有無を確認するための措置を講ずると共に、その結果を学校の設置者に報告の義務がある。
（４）学校は、いじめを受けた児童等又は保護者を支援し、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。（第２３条３項）（５）学校は、犯罪行為や児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、警察に通報し、援助を求めなければならない。（第２３条６項）（６）教育委員会は、いじめの報告を受けたときは、学校に対し必要な支援、必要な措置を行うものとする。（第２４条）（７）教育委員会又は学校は、重大事態と認めるときは、事実関係を明確にするための調査を行うものとする。（第２８条）（８）学校は、調査に係る重大事態の事実関係その他の必要な情報を保護者に説明する義務がある。（第２８条２項）

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重大事態とは（１）生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
①

自殺を図った場合。

②

心身に重大な被害を負った場合。
・リストカットなどの自傷行為を行った。
・暴行を受け、骨折した。
・投げ飛ばされ、脳震とうとなった。
・殴られて歯が折れた。
・カッターで刺されそうになった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。

③

金品等に重大な被害を被った場合・複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
・スマートフォンを水に浸けられ壊された。

（２）相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・年間３０日の欠席が目安。
・欠席が続き、当該校へは復帰が出来ないと判断し、転学した。

５

いじめを犯罪行為としてとらえる
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処することが求められています。
また、警察庁生活安全局長からの通達（平成31年3月8日）でも、次のように書かれています。
特に、被害児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じている場合は、捜査、検挙、補導等の措置を積極的に講じていく必要がある。
では、具体的にはどのような犯罪となるのか。

（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
→

名誉毀損罪、侮辱罪（２）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
→

窃盗罪、横領罪、器物損壊罪（３）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させたりする。
→

強要罪、強制わいせつ罪（４）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
→

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脅迫罪、名誉毀損罪、侮辱罪

（５）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

→

暴行罪、傷害罪（６）金品をたかられる。

→

恐喝罪、強盗罪（７）死んだ方がいいなどと言って自殺を決意させる、自殺の手伝いをする。
→（８）飛び降りろと脅迫することなどによる自殺。

自殺関与・同意殺人罪→殺人罪

いじめは、人の心の中に潜む攻撃性が顕在化したものではないだろうか。それ故に、無くならない。特に子どもは、感情のコントロールができず、問題行動として現れる。しかしやっている子どもにとっては、問題行動という自覚はない。そこに大人が入っていかないと、エスカレートし、加害者となり、被害者を生み、不幸な結果を生んでしまう。

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