北海道水資源の保全に関する条例
逐

条

解

説

平成２４年５月 作成
平成２７年５月 改訂

総合政策部政策局土地水対策課

前文

北海道は、雄大な山々と緑深い森林、大地を潤す河川や湿原、湖沼など豊かな自然環
境に恵まれており、四季の変化が明瞭な気候の下で、清らかな水が育まれ、蓄えられている。
水は、全ての生命の源であり、私たちが安全で安心な生活を営む上で、また、農林水産業をはじめとした産業が健全な発展を遂げていく上で大切な資源である。
私たちは今、先人から受け継いだ豊かな水資源の恩恵を受けているが、近年、本道において、水源の周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められたことなどを背景として、水資源の保全に対する道民の関心が高まるとともに、水源の周辺における適正な土地利用の確保が求められている。
世界的に水資源の希少性が高まっている中で、道民のかけがえのない財産である豊か
で清らかな北海道の水を、持続的に利用できるものとして、次の世代に引き継いでいく
ことは、私たちの使命であり、道、市町村、事業者、そして全ての道民が、水資源の保全に関するそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいかなければならない。
このような考え方に立って、水資源の保全に関する施策を総合的に推進し、本道の豊かな水資源がもたらす恩恵を現在と将来の世代が享受できるよう、道民の総意としてこの条例を制定する。

【解説】○

条例制定に至る経過や趣旨、目的、基本原則等を明らかにするため、前文を規定するものであり、各条項の解釈・運用上の基準となるもの。

○

全国の森林面積（２５，０９７千 ha）のうち、北海道の森林面積（５，５３９千 ha）
は４分の１を占め、水源涵養保安林の占める割合が全国に比べて大幅に高い（全国：３
５．７％、北海道：４９．５％）。

○

本道は、湖沼、河川、火山、温泉、湿原など全国でも類い希な変化に富む自然と数多くの動植物に恵まれており、世界自然遺産・知床などに代表される本道の美しく豊かな
自然環境は、世界に誇れる財産である（６つの国立公園、５つの国定公園、１２の道立
自然公園）。

○

また、本道における一人当たりの平均水資源賦存量は、降水量が全国の約７割程度であるにもかかわらず、全国の約３倍であり、本道における都市用水（生活用水及び工業用水）の水源は、河川水への依存率が９１．２％と全国１４ブロックの中で最も高く、地下水への依存率は８．８％と低い。

○

世界各国における森林面積の占める割合の平均は約３０％であるが、日本は６６．４％（北海道：７１％）であり、世界有数の森林大国。
1

○

国連によると、安全な飲料水を継続的に利用できない人々は約９億人（１３％）、衛生施設を継続的に利用できない人々は約２６億人（３９％）であり、世界的に深刻な水不足の状況にある。

○

近年、海外資本等による大規模な森林取得が明らかとなり、平成２４年４月公表時点
で５７件、１，０３９ha となっている（平成２３年時点では、全国のうち件数・面積ともに９割超が道内に集中している）。

○

上記のうち利用目的が「資産保有・転売等目的」、「未定」及び「不明」であるものが３１件（７２％）となっている。

○

道内の半数の市町村において水源地周辺に民有地を含んでおり、９割以上の市町村が、行政が関与できないまま水源地が売買されることを懸念している（市町村アンケート調
査より）。

○

海外資本等による森林取得を契機に、北海道議会において、水資源の保全や生物多様性の保全、道民生活の安全・安心の確保といった観点から議論がなされ、庁内の横断的な組織である「北海道土地・水対策連絡協議会」において、「条例制定に向けた基本的な考え方」を取りまとめ、道自らが条例などで対応する事項と、国に対し対応を求めていく事項に整理した。
課題

対応の方向性①法令により既に規制がある事項（土地全体

国に対し法令改正を求めていく（国土利用計の利用規制等）

画法等の改正）。

②都道府県の権限の範囲を超える事項（安全国に対し具体的な対応を求めていく（安全保保障の観点からの規制）

障の観点からの必要な措置等）。

③庁内各部における関連施策との連携が可能

庁内各部の関連施策の活用により取り組むなもの（生物多様性の保全の観点からの規制） （生物多様性の保全は別立てで条例化を検討）。

○④上記のほか、水源周辺の土地所有実態の把条例を制定し対応する（条例以外の取組も検握など水資源の保全のための取組

討）。

道としての独自の条例については、本道の豊かな水資源を将来にわたって保全するため、水資源の保全に関する基本理念や道、事業者、道民等の責務や必要な施策を定める
条例を制定するもの。

2

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、水資源の保全に関し、基本理念を定め、並びに道、事業者、土地所有者等及び道民の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項、水源の周辺における適正な土地利用の確保を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、水資源の保全に関する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

【解説】○

本条は、本条例の内容を要約するとともに、その目的を規定するもの。

○「水資源の保全」は、第２条第１項で定義する。

○「道の施策の基本となる事項」とは、第２章を指している。

○「水源の周辺における適正な土地利用の確保を図るための措置」は、第３章を指しており、この条例の制定により新たに導入する届出制等の措置について明示しようとするもの。

○

なお、土地取引行為の届出制について定める国土利用計画法や、新たに森林の土地の所有者となった者の届出制について定める森林法とは、目的が異なる。

○国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）（目的）
第１条 この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）による措置と相まつて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。

○森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）（この法律の目的）
第一条 この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。

3

（定義）
第２条

この条例において「水資源の保全」とは、生活、農業、工業等の目的に用いられる水資源を将来にわたり安全に安心して、かつ、持続的に利用できるように保全す
ることをいう。
２

この条例において「土地所有者等」とは、道内に所在する土地の所有者、管理者又は占有者をいう。

【解説】○

本条は、本条例の中で用いられる用語を定義するもの。

○

第１項の「生活、農業、工業等の目的のために用いられる資源としての水」は、水道用水など家庭用水、農業用水、工業用水のほか、発電用水、消・流雪用水、養魚用水を想定している。
○広辞苑「水資源」：農業・工業・発電用等の資源としての水（水の使用形態）
都市用水

生活用水

家庭用水（飲用水、調理、洗濯、風呂等に用いる水）
都市活動用水（営業用水、事務所用水等）

工業用水

ボイラー用水、原料用水、製品処理用水、洗浄用水等

農業用水（水田かんがい用水、畑地かんがい用水、畜産用水等）※上記のほか、「その他用水」として、発電用水、消・流雪用水、養魚用水がある。

○

第１項の「安全に安心して、かつ、持続的に利用できるよう」とは、水資源が水質及び水量ともに安全・安心かつ安定的に利用できる状態のことを意味する。

○

第２項は、道民以外の土地所有者等についても本条例の対象となる旨を規定したもの。

○

第２項の「所有者」とは、特定の財産について所有権を有する者をいい、「占有者」とは、賃借権、地上権、借地権など所有権以外の権原に基づく場合のほか、法律上の権原によらない場合も含め、当該物件を自己のために排他的に利用又は使用している者をいい、「管理者」とは、土地の所有者から管理を委託されている者をいう。

4

（基本理念）第３条

水資源の保全は、全ての道民が本道の豊かな水資源の恵みを享受することができるよう、地域の特性に応じて推進されなければならない。
２

水資源の保全は、道、市町村、事業者、土地所有者等及び道民の適切な役割分担による協働により推進されなければならない。

【解説】○

第１条に規定する目的を達成するため、行政、事業者そして全ての道民が共有する基
本的な考え方を定めるもの。

○

第１項の「地域の特性に応じて推進」は、水資源の保全は、全道一律ではなく、地域の自然環境、地域産業の状況、地域住民の意向など、当該地域の特性に応じて推進することが重要であることを規定。

○

第２項は、水資源の保全に向けて、関係者がそれぞれの役割に応じた取組を行うことが重要であることを規定。

（道の責務）
第４条

道は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水資源の保全に関する施策を総合的に実施する責務を有する。
【解説】○

条例の制定主体である道の責務について、総合的に施策を実施することを定めるもの。

○「道」は、執行機関としての知事だけでなく、議会や警察も含めた総体としての道を指す場合に用いられており、道の施策の具体的実施主体を指す場合は、執行機関の総括者である「知事」という用語を用いている。

○「水資源の保全に関する施策」とは、第２章に規定する施策をいう。

○「施策を総合的に実施する」とは、本条例に規定する水資源の保全に関する施策を相互に連携し、本条例の目的に沿って一体のものとして実施することをいう。

○

水資源の保全に当たっては、国や市町村との連携が重要であることから、第８条及び第９条において、国や市町村との連携等について別条で定めている。

（事業者の責務）
第５条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、水資源の保全について十分配慮するとともに、道が実施する水資源の保全に関する施策に協力するものとする。

5

【解説】
○

水資源の保全に当たっては、水を利用する事業者の施策への理解、さらには事業活動の際の配慮やこの条例に基づく取組について具体的な対応が求められることから、事業者の責務規定を定めるもの。

○「事業者」とは、道内において反復継続して一定の行為を行うことを業務とする者をいう。事業者とは特定の業種を指すものではなく幅広い業種に係る事業者が含まれる。
また、公共事業などの主体としての国、道及び市町村についても、事業活動を営む主体として捉えられる場合は、事業者の概念に含まれるもの。

○「水資源の保全について十分配慮する」とは、例えば、水資源の安定的な確保や水質への影響が懸念されるような行為は極力避けるよう努めることや、冷却用水、水洗トイ
レ用水、洗車、冷房用水として雨水や再生水を有効利用すること等を意味し、業種に応じて幅広い内容が含まれる。

（土地所有者等の責務）
第６条

土地所有者等は、基本理念にのっとり、水資源の保全のための適正な土地利用に配慮するとともに、道が実施する水資源の保全に関する施策に協力するものとする。
【解説】○

水資源の保全に当たっては、土地所有者のほか、土地管理者・占有者といった土地利用者の施策への理解、さらにはこの条例に基づく取組について具体的な対応が求められることから、土地所有者等の責務規定を定めるもの。

○「水資源の保全のため適正に土地を利用するよう配慮する」とは、例えば、水源の涵養に大きな役割を果たしている森林の適切な整備及び保全を行うことや周辺の自然環境や土地利用状況等と調和した土地利用を行うことを意味する。

（道民の責務）
第７条

道民は、基本理念にのっとり、水資源の保全に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、道が実施する水資源の保全に関する施策に協力するよう努めるもの
とする。
【解説】
○

水資源の保全に当たっては、道民一人ひとりの施策への理解、さらには自主的な取組
やこの条例に基づく取組について具体的な対応が求められることから、道民の責務規定を定めるもの。

○「水資源の保全に対する理解を深め、自らこれに努める」とは、例えば、水資源の重6要性を理解し、節水に努めるほか、水源涵養のための植樹活動への参加などを意味する。

（市町村との連携等）
第８条

道は、水資源の保全を推進する上で市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が行う地域の実情に応じた水資源の保全に関する取組に対して連携協力するとともに、水資源の保全に関して必要があると認めるときは、市町村に対し必要な協力を要請するものとする。
【解説】○

水資源の保全は、国・道・市町村の役割分担による取組が重要であり、市町村施策と道施策の連携により効果的な施策推進が期待できるほか、市町村による具体的な取組が求められる場合が想定されることから、市町村への協力要請についても定めるもの。

○「市町村が行う地域の実情に応じた水資源の保全に関する取組に対して連携協力する」とは、例えば、水資源の保全を目的とした道と市町村の各種会議の開催や、市町村が独
自に条例等に基づいて行う水資源の保全のための取組について、道が道内市町村へ情報提供すること等を意味する。

○「市町村に対し必要な協力を要請する」とは、例えば、第３章の規定に基づく水資源
保全地域の指定や水資源保全地域内の土地の所有状況の把握等について協力を求めることを意味する。

（国との連携等）第９条

道は、国と連携協力して水資源の保全に関する施策の推進を図るとともに、水資源の保全に関して必要があると認めるときは、国に対し必要な措置を講ずるよう要
請するものとする。
【解説】○

水資源の保全は、国・道・市町村の役割分担による取組が重要であり、国の施策と道の施策の連携により効果的な施策推進が期待できるほか、関係法令の改正などによる具体的な取組が求められる場合が想定されることから、国への要請についても定めるもの。

○「国と連携協力して水資源の保全に関する施策の推進を図る」とは、例えば、水資源の保全に係る各種法令に基づく取組と道の施策の連携により、より実効性を高めることなどを意味する。

○「国に対し必要な措置を講ずるよう要請する」とは、例えば、水資源保全地域に隣接する国有地について条例の考え方に沿って一体として保全が図られるよう要請を行うことや水資源の保全に向けた関係法令の整備、支援制度の創設等について要望すること等を意味する。
7なお、平成２３年度は、次の事項を要望したところ。
・水資源の保全等に向けた土地取引に係る関係法令の整備（国土利用計画法の改正等）
・水資源の保全等に向けた土地所有情報に係る行政機関相互の情報共有
・水資源の保全に向けた関係法令の整備（水資源の保全に係る基本法の制定等）
・外国資本等による安全保障上重要な施設周辺等の土地取得規制に係る関係法令の整備
・市町村による水源周辺の土地取得に係る地方財政措置の拡充について

8

第２章

水資源の保全に関する基本的施策（施策の基本方針）
第 10 条道は、次に掲げる基本方針に基づき、水資源の保全に関する施策を総合的に推進するものとする。
(1) 水資源の保全を推進する上で水源の周辺における森林が重要な役割を果たしていかんようることに鑑み、森林が有する水源を涵養する機能の維持増進を図ること。
(2) 安全に安心して利用できる水資源の確保に向けた取組の推進を図ること。
(3) 道民、事業者及び土地所有者等の水資源の保全に対する理解の促進を図ること。
(4) 水資源の保全のための適正な土地利用の確保を図ること。
【解説】○

道において、水資源の保全に関する施策を推進するに当たっての基本的な考え方を定
めるもの。

○

第１号から第３号までは、これまでも実施してきた施策について規定するものである
が、第４号については、この条例を制定することにより、新たなに取り組む施策について規定するもの。

○

第１号は、水源周辺の森林整備等を通じて、水源涵養機能を維持増進していくという方針を定めるものであり、基本的施策として第１１条に規定している。

○

第２号は、水道用水をはじめとして、安全に安心して利用できる水を道民へ提供するための取組を推進していく方針を定めるものであり、基本的施策として第１２条に規定
している。

○

第３号は、道民、事業者、土地所有者等といったそれぞれの立場に応じて水資源の保全に対して理解を深めていく方針を定めるものであり、基本的施策として第１３条に規定している。

○

第４号は、水資源の保全のためには、水源周辺の土地をはじめとして、土地の適正な利用が求められていることから必要な措置を講じていくという方針を定めるものであり、
基本的施策として第 14 条に規定し、具体的内容について第３章に規定している。

（森林の有する水源の涵養の機能の維持増進）
第 11 条道は、森林が有する水源を涵養する機能の維持増進を図るため、水源の周辺における森林の特性に応じて、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく保安林制度の活用、造林、保育等の森林施業の適切な実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
9

○

水資源の保全のためには、森林の有する水源涵養機能の維持増進に向けた取組が重要であることから、必要な施策について定めるもの。

○「保安林制度の活用」は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく保安林制度を活用することにより、水源を涵養する機能など森林の有する公益的機能の確保を図ることを意味する。

○ 「造林、保育等の森林施業の適切な実施その他の必要な措置」とは、森林法に基づき、造林、保育、間伐等の森林施行の適切な実施、治山事業の推進、森林計画制度及び林地
開発許可制度の適切な運用等を行うことを意味する。
○

なお、平成２３年４月に改正された森林法において、森林の機能区分（ゾーニング）については、道の基本的な考え方（地域森林計画）をもとに、市町村が地域の実情を踏
まえ、市町村森林整備計画において定めることとなった。

○

このため、道では、「水土保全林」など、これまで３つに区分されていたゾーニングを改め、「水源涵養林」や「山地災害防止林」など５つにきめ細かく区分し、伐採や植林などの施業の基準を定めて、市町村に示すとともに、水源地域など、特に保全が必要な森林については、市町村が市町村森林整備計画において、伐採面積の上限を独自に設定できる仕組みとしている。

（安全に安心して利用できる水資源の確保に向けた取組の推進）
第 12 条道は、安全に安心して利用できる水資源の確保に向けた取組の推進を図るため、

公共用水域及び地下水における水質の汚濁の状況の監視、これらの水質に対する汚濁の負荷の低減に係る措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

【解説】○

水資源の保全のためには、安全で安心な水資源の確保に向けた取組の推進が重要であることから、必要な施策について定めるもの。

○ 「公共用水域及び地下水における水質の汚濁の状況の監視」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域等について、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第138 号）に基づき水質の汚濁状況の常時監視を実施することを意味する。
○「これらの水質に対する汚濁の負荷の低減その他の必要な措置」とは、水質汚濁の発生源対策として水質汚濁防止法に基づく立入検査などを実施するとともに、流域の特性に応じた水質、水量、水生生物、水辺地などを含む環境を保全し、健全な水循環の確保
や安全な水の確保のための取組を推進すること、また、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に基づき水道事業者に対し、水道水源の水質監視や周辺環境保全対策、水道水源汚濁事故に対する関係機関との連携と迅速な対応などの指導を行うこと、その他エキノコック
ス症対策等を実施することを意味する。
10

（道民等の理解の促進）
第 13 条道は、水資源の保全に対する道民、事業者及び土地所有者等の理解を促進する

ため、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
【解説】○

水資源の保全のためには、水資源の重要性に対する道民、事業者及び土地所有者等の方々の理解を深めるための取組が重要であることから、必要な施策について定めるもの。

○「普及啓発その他の必要な措置」とは、本条例の周知のほか、「水の作文コンクール」の実施や「水の週間」の啓発活動などを意味する。

（水資源の保全のための適正な土地利用の確保）
第 14 条道は、水資源の保全のための適正な土地利用の確保を図るため、この条例に基づく水資源保全地域に関する措置、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）その他
関係法令に基づく措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
【解説】○

水資源の保全には、適正な土地利用の確保を図ることが重要であることから、必要な施策について定めるもの。

○「水資源保全地域に関する措置」とは、条例に基づき、水源の周辺であって、適正な土地利用の確保を図る必要がある区域を水資源保全地域として指定し、必要な措置を講
ずること。

○

「国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）その他関係法令に基づく措置その他の必要な措置」とは、国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づく土地取引行為の届出制のほか、森林法に基づく林地開発許可や森林の土地の所有者となった旨の届出制、さらには市町村が行う水源の周辺の公有地化の取組への支援などを通じて、水資源の保全のための適正な土地利用の確保を図ることを意味する。

（財政上の措置）
第 15 条道は、水資源の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】○

水資源の保全に関する基本的施策を実施するため、必要な予算の確保に努めることを定めるもの。

11

第３章

水源の周辺における適正な土地利用の確保（基本指針）
第 16 条

知事は、水資源保全地域に係る適正な土地利用の確保に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を策定するものとする。
２

基本指針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 水資源保全地域に関する基本的事項(2) 水資源保全地域の指定に関する事項(3) 水資源保全地域において土地所有者等が配慮すべき事項

３

知事は、基本指針を定めるに当たっては、あらかじめ、北海道水資源保全審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、 基本指針の変更について準用する。

【解説】○

水資源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要があると認められる区域
を「水資源保全地域」とし、水資源保全地域の指定のための基本的な考え方や全道に共通する事項などについて「基本指針」として定めるもの。

○

第２項第１号は、水資源保全地域の指定の意義や土地所有者等に関する条例の解釈に関することなどについて定めるもの。

○

第２項第２号は、水資源保全地域の指定に関する基本的考え方、区域設定の基本的考
え方について定めるもの。
【基本指針における区域設定の考え方】
ア

地表水（河川水、伏流水、湖沼水、ダム水）から原水を取り入れる場合
山間地における公共の用に供する水源に係る取水地点に対する集水区域の全部を基本とする。
なお、個々の水源の地形、地質等の状況、土地の所有又は利用の状況等を踏まえ、集水区域の全部を指定する必要がないと考えられる場合は、個々の状況を踏
まえ、区域設定の考え方を明らかにした上で、集水区域の一部の区域とするものとする。
イ

地下水（浅層地下水、深層地下水及び湧水）から原水を取り入れる場合
公共の用に供する水源に係る取水地点から一定距離（概ね１キロメートルを基本とする。）の範囲について、水源の地形、地質、取水深度等の状況や土地の所有又は利用の状況を踏まえ、全部又は一部の区域（都市計画法に規定する市街化区
域又は用途地域など市街地を形成している区域を除く。）とする。

12

○第２項第３号の「土地所有者等が配慮すべき事項」は、次のとおり。
【基本指針における土地所有者等が配慮すべき事項】（１）水資源の確保や水質への影響が懸念されるような取水行為や開発行為など水資源の保全に支障を来すおそれのある土地利用は、極力避けるよう努める。
（２）水源の涵養に大きな役割を果たしている森林の適切な整備及び保全を行うなど、水資源の保全のために必要な措置を講ずるよう努める。
（３）周辺の自然環境や土地利用状況等と調和した土地利用を行うよう努める。
（４）水資源保全地域ごとに定められる地域別指針に規定する「指定の区域において土地所有者等が配慮すべき事項」に留意の上、土地利用を行う。

○

第３項は、基本指針の内容は専門的分野にわたることから、基本指針の策定に当たっては、あらかじめ、北海道水資源保全審議会の意見を聴くこととした。

（水資源保全地域の指定）
第 17 条

知事は、基本指針に沿って、公共の用に供する水源に係る取水地点（地表水若しくは地下水から原水を取り入れる施設が設置されている地点又はその設置が予定されている地点をいう。）及びその周辺の区域（国有地を除く。）であって、当該区域における土地の所有又は利用の状況を勘案して水資源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要があると認めるものを、当該区域が所在する市町村の長の提案に基づき、水資源保全地域として指定することができる。
２

知事は、前項に規定する提案に基づく場合のほか、市町村長から他の市町村の区域に係る提案があった場合その他水資源の保全のため特に必要があると認める場合は、同項の規定に基づき水資源保全地域を指定することができる。

３

知事は、第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）に当たっては、林業その他の地域における産業との調和に配慮するものとする。

４

指定は、水資源保全地域ごとに、指定の区域及び当該区域の特性に応じた適正な土地利用の確保に関する指針（以下「地域別指針」という。）を定めてするものとする。

５

地域別指針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 指定の区域に関する基本的事項(2) 指定の区域において土地所有者等が配慮すべき事項

６

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び北海道水資源保全審議会の意見を聴かなければならない。

７

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、告示した日から起算して 14 日を経過する日までの間、指定の区域及び地域別指針の案を公衆の縦覧に供しなければならない。

13

８

前項の規定による告示があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定の区域及び地域別指針の案についての意見書を提出することができる。

９

知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域及び地域別指針を告示しなけ
ればならない。

10

指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

11

第６項から前項までの規定は、指定の解除又は指定の区域若しくは地域別指針の変更について準用する。

【解説】○

水資源保全地域の指定に関する手続を定めるもの。

○

第１項の「公共の用に供する水源」は、市町村、水道事業者、工業用水道事業者、土地改良区、広域水道事業団など、公共団体及び公共的団体が公共の利用に供するため取水している水源を想定している。

○

第１項の「周辺の区域」とは、取水地点の上流域や周辺の区域をいい、具体的には、第１６条第２項第２号の規定により基本指針において定める。

○

第１項の「当該区域における土地の所有又は利用の状況を勘案して」とは、本条例に基づく事前届出制は、水源地における民有地の土地取引の動きを把握しようとするもの
であることから、具体的な土地所有状況や土地利用状況を勘案する必要があることを意味する。

○

第１項の「国有地を除く」は、本条例に基づく事前届出制は水源地における民有地の土地取引の動きを把握しようとするものであることや、国有林をはじめとした国有地については関係法令により管理及び処分が適正に行われるよう措置されていることなどを踏まえたもの。

○

第１項の「当該区域が所在する市町村の長の提案に基づき」は、水資源保全地域の指定に関する基本的な考え方については、第１６条第２項第２号の規定により、「水資源保全地域に関する基本指針」において定めるが、個々の水源の地形、地質や水資源の利用状況などを踏まえ、地域の実情に応じて設定することが望ましいと考えられることから、その区域については、市町村長からの提案に基づき指定することとしている。

○

第２項は、水源が広域にわたる場合や隣接する他の市町村に存在する場合などについても市町村長が提案できる仕組みのほか、知事が特に必要があると認める場合についても指定できる仕組みを定めるもの。

○

第３項の「林業その他の地域における産業との調和に配慮する」とは、水資源保全地
域の指定に当たっては、例えば、間伐等の森林施業が水資源の保全に貢献していることを踏まえ、水資源保全地域として指定されることによって林業生産活動への影響の有無
14

を十分に検討するなど、地域産業との調和に配慮する必要がある旨を定めるものであり、林業のほか、観光産業等について配慮することを意味する。
○

第４項は、水資源保全地域ごとに、指定の区域を定めるとともに、水資源保全地域の特性に応じて関係法令による規制内容や地域独自の規制内容が異なることを踏まえ、地域別に指針を定めることとしている。

○

第５項第１号は、当該水資源保全地域における水資源の現況や指定の区域の考え方、
当該水資源保全地域における森林法、自然公園法など他法令に基づく位置付けなどを定めることを想定している。

○

第５項第２号は、当該水資源保全地域における規制の状況などに応じて、当該水資源保全地域において配慮すべき事項を定めることを想定している。

○

第６項の「関係市町村長」は、水資源保全地域が所在する市町村の長をいう。

○

第７項の「規則で定めるところにより」は、次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（水資源保全地域の指定の告示）
第２条

条例第 17 条第７項（同条第 11 項において準用する場合を含む。）の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 水資源保全地域の名称(2) 水資源保全地域の指定の区域(3) 地域別指針の案（指定の解除をしようとする場合を除く。）(4) 縦覧場所（基本指針等の周知）
第 18 条道は、市町村と連携協力して、水資源保全地域内の土地に係る土地所有者等に対して基本指針及び地域別指針（以下「基本指針等」という。）の周知に努めなければならない。
【解説】○

水資源の保全に当たっては、土地所有者等の理解や協力が重要であり、道は、市町村と連携協力して、基本指針等の内容について、水資源保全地域における土地所有者等に十分周知する必要があることを定めるもの。

○「市町村と連携協力して」とは、水資源保全地域における土地所有者の把握等について協力を求めること等を意味する。

15

（基本指針等への配慮等）
第 19 条水資源保全地域内の土地に係る土地所有者等は、その土地の利用に当たっては、基本指針等に配慮するものとする。
２

知事は、水資源保全地域において、基本指針等に沿った土地の利用を図るため必要があると認めるときは、当該水資源保全地域内の土地に係る土地所有者等に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し助言をすることができる。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、北海道水資源保全審議会の意見を聴くものとする。

３

知事は、前項の規定により助言をしようとするときは、関係市町村長に協力を求めるものとする。

【解○説】
水資源保全地域においては、基本指針等に配慮した上で土地利用を行ってもらう必要があることから、基本指針等への配慮等について定めるもの。
○

第２項前段の「基本指針等に沿った水資源の保全を図るため必要があると認めるとき」とは、例えば、具体的な土地利用状況を踏まえ、適正な土地利用に誘導するため、当該水資源保全地域における各種法令の規制状況等を助言する必要がある場合等を想定している。

○

第２項後段の「知事は、必要があると認めるとき」とは、例えば、水資源保全地域における適正な土地利用を図るために著しい支障がある土地利用が行われている（又は行
われようとしている）場合などを想定している。

○

第３項は、土地所有者等への助言に当たっては、市町村との連携が重要であることから、市町村への協力要請について定めるものであり、具体的には、助言内容の確認、土地所有者等の具体的な土地利用状況の確認等を想定している。
（水資源保全地域内の土地に関する権利の移転等の届出）

第 20 条水資源保全地域内の土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）を有している者は、当該土地に関する権利の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。）をする契約（予約を含む。以下この条において「土地売買等の契約」という。）を締結しようとする場合（当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（以下この条において「権利取得者」という。）が未定である場合を含む。）には、当該土地売買等の契約を締結する日の３月前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
16

(1) 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（権利取得者が未定である場合は、その旨）(2) 土地に関する権利の移転又は設定をしようとする年月日(3) 土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の所在及び面積(4) 移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容(5) 土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

前項の規定は、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体である場合その他規則で定める場合には、適用しない。

３

第 17 条第１項の規定による指定（当該指定の区域の変更を含む。）の日から起算して３月を経過する日までの間に当該指定に係る水資源保全地域（当該指定の区域の変更にあっては、当該変更により新たに水資源保全地域となった区域）内の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合における第１項の規定の適用については、同項中「当該土地売買等の契約を締結する日の３月前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

４

知事は、第１項の規定による届出を受けたときは、関係市町村長に当該届出に係る書面の写しを送付し、水資源の保全の見地からの意見を求めなければならない。

５

知事は、第１項の規定による届出を受けた場合において、基本指針等及び関係市町
村長の意見を勘案して必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し助言をすることができる。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、北海道水資源保全審議会の意見を聴くものとする。

６

知事は、前項の規定により助言をしようとするときは、関係市町村長に協力を求めるものとする。

７第５項の規定による助言を受けた者は、権利取得者に対して、当該助言の内容を伝達しなければならない。

８第１項の規定による届出をした者は、当該土地売買等の契約を締結する日までの間において、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の日から 10 日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

９第４項から第７項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

【解説】○

水資源保全地域における適正な土地取引の確保を図るため、水資源保全地域における土地に関する権利の移転等の届出制を定めるもの。

○

第１項は、届出が必要な土地取引行為の範囲について定めるものであり、国土利用計17画法に基づく土地取引行為の届出と同様に、土地の売買契約のほか、譲渡担保、代物弁
済、交換、営業譲渡など、所有権、地上権、賃借権等の権利の移転等が対価の授受を伴う契約行為を対象としている。
○

第１項の「その他の規則で定める使用及び収益を目的とする権利」は、次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（使用及び収益を目的とする権利）
第３条

条例第 20 条第１項の規則で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
○

第１項の「これらの権利の取得を目的とする権利」とは、所有権、地上権又は賃借権の移転又は設定を要求し得べき民法上の予約完結権（民法第 556 条）、買戻権（民法第 579条）等を意味する。

○

第１項の「対価」は、必ずしも金銭に限らず一般的に金銭に換算し得る経済的価値を広く包括するものである。

○

第１項の「対価を得て行われる移転又は設定に限る」は、本道において対価の授受を伴わない贈与等を原因とした問題事例が発生している状況は承知していないこと、望ましくない開発等が行われるのは土地取得者の側に開発等の明確な土地利用目的がある場
合であり、多くは対価の授受を伴う土地取引行為であること等を踏まえたもの。

○

本条例に基づく届出を要しない主要なものは、おおむね次のとおり。
・

抵当権、不動産質権等の設定、地役権、永小作権、使用貸借権等の移転又は設定

・贈与、財産分与信託の引受及びその終了、遺産の分割等対価の授受を伴わないもの・相続、法人の合併等の包括承継である場合、土地収用、時効等の原始取得である場
合、土地区画整理法の換地処分、都市再開発法の権利変換、土地改良法の換地処分、予約完結権、買戻権、解除権の行使等○届出を要する期間については、武蔵野市等のまちづくり条例における土地取引行為の事前届出制を参考に、助言を要するまでの期間等を勘案し、土地売買等の契約を行う日の３月前としている。

○

第１項の「規則で定めるところにより…届け出なければならない」は次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（水資源保全地域内の土地に関する権利の移転等の届出）
第４条

条例第 20 条第１項の規定による届出は、別記第１号様式の届出書の正本１通及び副本２通を提出して行うものとする。
２

前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図(2) 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺 5,000 分の１以上の図面(3) 土地の形状を明らかにした図面
18

○

水源周辺の土地取引については、市町村アンケート等において、原野商法で売買された土地など小規模の土地に関する土地取引を含め、水源周辺における土地取引の実態把握のニーズが強いことなどを踏まえ、面積要件による除外規定は設けないこととし、下限面積は設けない。

○

第１項第６号の「規則で定める事項」は、次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（届出書の記載事項）
第５条

条例第 20 条第１項第６号の規則で定める事項は、土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目及び利用の現況とする。
○

第２項の「規則で定める場合」は、次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（改正 平成２７年北海道規則第５１号）（水資源保全地域内の土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
第６条

条例第 20 条第２項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 当事者の一方又は双方が独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人又は土地開発公社である場合(2) 民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）による和解である場合(3) 預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第５章若しくは第７章の２、農水産業協
同組合貯金保険法（昭和 48 年法律第 53 号）第６章、保険業法（平成７年法律第105 号）第２編第 10 章第２節、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第 95 号）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成 10年法律第 132 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成 12 年法律第 95 号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）又は会社法（平成 17 年法律第86 号）第２編第９章若しくは第３編第８章の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合(4) 家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）による調停に基づく場合(5) 土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第 15 条の２のあっせんに基づく場合又は同法第 50 条の規定による和解である場合(6) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 50 条第１項に規定する使用権が設定されている土地について同法第 55 条第１項の協議に基づきその所有権の移転が行われる場合(7) 農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第３条第１項の許可を受けることを要する場
合（同項各号に掲げる場合を含む。）
19

(8) 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）
又は企業担保権の実行により換価する場合(9) 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われる場合（当該土地が所在する市町村の長の認定を受けている場合に限る。）○

第３項は、第１項の規定により、水資源保全地域となった日から３月が経過するまでの間の契約についての取扱いについて定めるものであり、必要な読み替え規定を措置し、地域指定から３か月の間の契約についても届出の対象とすることにより、条例違反の状況を避けるとともに、地域指定後３か月間の駆け込みの土地取引行為を防止するもの。

【第３項の読み替え規定イメージ】～Ｈ24.10.1 地域指定の場合
H24.9.1

H24.10.1

H25.1.1

届出不要

届出必要

届出必要

→地域指定に係る周→届出期間の緩和→本来の届出手続知期間（３月前届出→あらかじめ届出）→届出時に指針等を手交し、実質的に助言と同様の内容を伝達。

保全地域指定の告示施行→保全

告 示施行 から告示（施行は地域となった日

３ 月を経 過す

H24.10.1）○

る日

第４項により、市町村は事前に水資源保全地域における土地取引情報を把握することができ、具体的な対応について検討することが可能となる。

○

第５項は、届出者に対して、基本指針等や市町村長の意見を踏まえて、水資源の保全に関し、配慮すべき事項や必要な手続について助言を行うことにより、適正な土地利用の確保を図るもの。

○

第５項の「知事は、必要があると認めるとき」とは、例えば、届出のあった土地の利用目的が水資源保全地域における適正な土地利用を図るために著しい支障があると認められる場合を想定している。

○

第６項は、届出者への助言に当たっては、市町村との連携が重要であることから、市町村への協力要請について定めるものであり、具体的には、助言内容の確認、届出内容の確認等を想定している。

○

第６項の「関係市町村長」は、水資源保全地域が所在する市町村の長をいう。

○

新たな土地所有者（買い主）に対する助言は、第１９条第２項の規定に基づき行うことを想定している。

○

第７項は、水資源保全地域内の土地については、助言内容を踏まえて土地取引行為を20

行っていただく必要があるため、届出者から権利取得者への助言内容の伝達義務を定めたもの。
○

第８項の「規則で定めるところにより」は、次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（水資源保全地域内の土地に関する権利の移転等の変更の届出）
第７条

条例第 20 条第８項の規定による変更の届出は、別記第２号様式の変更届出書の正本１通及び副本２通を提出して行うものとする。
２

前項の変更届出書には、第４条第２項各号に掲げる図書のうち変更しようとする
内容に係るものを添付しなければならない。

○

住民の利便性や、国土利用計画法における土地取引の事後届出、森林法における新たな森林所有者の届出書の提出先が市町村であることを踏まえると、この条例による土地取引の事前届出の届出先についても、市町村が望ましいと考えられ、届出受理後の助言なども含め、市町村と十分な協議の上、市町村が対応可能な範囲で権限移譲することを今後検討する予定。

（報告又は資料の提出）
第 21 条

知事は、前条、次条及び第 23 条の規定の施行に必要な限度において、水資源保全地域内の土地について土地に関する権利を有している者又は有していた者に対し、当該土地に関する権利の移転若しくは設定の状況又は当該土地の利用の状況に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
【解○説】
水資源保全地域における新たな届出制に係る確認、土地所有者への助言や届出の勧告など、条例の施行に当たって、各種情報を得る必要があることから、届出をした者からの報告の徴収規定を定めるもの。

（勧告）
第 22 条

知事は、第 20 条第１項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第８項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対し、相当の期間を定めて、届出をすべきこと又はその届出の内容を是正すべきことを勧告することができる。
２

知事は、前項の規定により勧告しようとするときは、関係市町村長に協力を求めるものとする。

【解

説】
21

○

本条例の水源周辺における適正な土地利用の確保を図るという行政目的を踏まえると、
水資源保全地域における土地取引行為前に届出がない場合や記載事項が事実と異なると考えられる場合は、勧告という形で届出や事実と合致した記載を促し、届出を受理した
上で、届出者に助言を行い、適正な土地利用に誘導する手法を採る手段の方がこの条例の目指す行政目的をより達成できると考えられることから、勧告に関する規定を定めるもの。

○

第２項は、勧告に当たっては、市町村との連携が重要であることから、市町村への協力要請について定めるものであり、具体的には、勧告内容の確認等を想定している。

○

第２項の「関係市町村長」は、水資源保全地域が所在する市町村の長をいう。

（公表）
第 23 条

知事は、正当な理由がなく前条第１項の規定による勧告に従わない者があるときは、その旨を公表することができる。
２

知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に意見を述べる機会を与えなければならない。

【解
○

説】
正当な理由なく勧告に従わない場合は、相手方に弁明の機会を付与した上で、氏名・企業名等について公表することにより、条例に基づく手続を行わない者又は企業等であることを対外的に周知し、届出制の実効性を担保するもの。
○

第１項の「正当な理由なく」とは、例えば、本条例による土地取引行為の届出制を承知しながら、届出をしない場合等を意味する。

（水資源保全地域内の土地の所有等の状況に係る情報提供の要求）
第 24 条

知事は、この章の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係市町村長

その他の者に対して、水資源保全地域内の土地の所有又は利用の状況に関し必要な情報の提供を求めることができる。
【解○説】
条例の施行に当たって、道は、水資源保全地域における届出に係る確認や土地所有者への助言などのため、水資源保全地域における土地所有者情報を把握する必要があり、そうした情報を保有している行政機関へ情報提供を求めることができるよう根拠規定を定めるもの。
○

一般的に、行政機関においては、個人情報保護条例等により個人情報を外部提供してはならないとされているが、法令又は条例に基づく照会の場合、外部提供をすることができることとされていることから、市町村など他の行政機関に対する水資源保全地域に
22

おける土地所有者等に関する情報提供の依頼に係る根拠規定を定めようとするもの。
【参考規定】○森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）
第 191 条の２第２項 都道府県知事及び市町村の長は、森林所有者等を把握するため必要があると認めるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、必要な情報の提供を求めることができる。
○「関係市町村長」は、水資源保全地域が所在する市町村の長をいう。

○「その他の者」は、登記所など土地所有状況に係る情報を有している機関等を意味する。

○

情報提供を求める内容としては、水資源保全地域における土地の地番、地目、面積、土地所有者の住所・氏名や土地利用状況等を想定している。

（市町村の条例との関係）
第 25 条市町村が土地に関する権利の移転又は設定に係る届出その他の手続について条例を制定した場合であって、当該条例の内容がこの条例の趣旨に則したものであり、かつ、水源の周辺における適正な土地利用の確保に関しこの条例と同等以上の効果を有するものと知事が認めるときは、当該土地に関する権利の移転又は設定については、
第 20 条から第 23 条までの規定は、適用しない。
【解○説】
市町村が類似の条例を制定した場合の対応について、市町村条例との調整規定を定めるもの。
○「水源の周辺における適正な土地利用の確保に関しこの条例と同等以上の効果を有す
るものと知事が認めるとき」とは、例えば、市町村において、水源周辺の土地に係る権利の移転又は設定について届出制等を定める場合を想定している。

23

第４章

北海道水資源保全審議会（設置）
第 26 条北海道における水資源の保全を図るため、知事の附属機関として、北海道水資源保全審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
【解
○

説】
この条例に基づく施策の推進に当たっては、水資源保全地域に関する指針の策定、水資源保全地域の指定、水資源保全地域における土地取引行為に係る事前届出制の助言など、具体的な施策の実施において専門的知見を要する事項があることから、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項に基づく知事の附属機関として、北海道
水資源保全審議会を設置することを定めるもの。

（所掌事項）
第 27 条審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 知事の諮問に応じ、水資源の保全に関する重要事項を調査審議すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた事務
２

審議会は、水資源の保全に関し、知事に意見を述べることができる。

【解

説】

○

第１号の「水資源の保全に関する重要事項」とは、例えば、本条例附則第２項の規定に基づく検討に係る本条例に基づく施行状況等の調査審議等を想定している。

○

第２号の「この条例の規定によりその権限に属させられた事務」は、次のとおり。
・水資源保全地域に関する基本指針に係る意見聴取（第１６条第３項）
・水資源保全地域の指定に係る意見聴取（第１７条第６項）

・水資源保全地域における土地所有者等に対する助言に係る意見聴取（第１９条第２項）
・水資源保全地域における土地に関する権利の移転等の届出者に対する助言に係る意見聴取（第２０条第４項）（組織）
第 28 条２

審議会は、委員９人以内で組織する。

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

【解

説】
24

○

審議会は、９人以内の委員で構成するとともに、より専門分野に特化した調査審議事項が発生した場合など、９人の委員だけでは審議が困難である場合、特別委員を置くことができることとしている。

（委員及び特別委員）
第 29 条委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

(1) 学識経験を有する者(2) 水資源の保全に関する知見を有する者(3) 前２号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるもの
とする。

【解

説】

○

委員及び特別委員の任命基準等について規定している。

○

委員及び特別委員は、水資源の保全等に学識経験を有する者などの中から、知事が任命する。
（想定される学識経験者の分野）
・森林、環境、流域管理分野
・水質、地下水分野
・土地取引分野
・森林組合関係者
・法律実務分野、市町村行政分野○など

委員の任期は２年（再任は可能）であるが、特別委員の任期は、付託された事項の調査審議が終了するまでとなる。

（会長及び副会長）
第 30 条審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

【解

説】
25

○

審議会の役員について規定している。

○

審議会には、委員の互選により会長と副会長を置くこととし、会長は審議会の代表として、会の業務を取りまとめ管理するとともに、副会長は会長を補佐し、会長不在の場合に代理することとしている。

（会議）
第 31 条２

審議会の会議は、会長が招集する。

審議会は、委員及び議事に関係のある特別委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

【解

説】

○

会議の招集方法、定足数及び議決方法について規定している。

○

会議は、会長が招集し、委員及び議事に関係のある特別委員の２分の１以上の出席により成立し、議事は、出席者の過半数の賛成で決定する。

（会長への委任）第 32 条この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
【解○説】
本条例では、審議会については、基本的事項のみを定めていることから、審議会の運営に関して他に必要な事項が発生した場合は、会長が審議会に諮って定めることとして
いる。

26

第５章

雑則

（規則への委任）第 33 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定

める。

【解
○

説】
本条例の施行に関し、水資源保全地域の指定や土地に関する権利の移転等の届出に関する細目的事項については規則で定めることとするものであり、具体的には次のとおり。
○北海道水資源の保全に関する条例施行規則（平成２４年北海道規則第６１号）（届出の経由）
第８条

条例及びこの規則の規定により知事に提出する届出書（その添付図書を含む。）は、その届出に係る土地の所在地を所管する総合振興局長又は振興局長（当該届出に係る土地が２以上の総合振興局又は振興局の所管区域にわたるときは、そのいずれかの総合振興局又は振興局の長）を経由しなければならない。

27

附

則

１

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。ただし、第 20 条から第 23 条まで及び第 25 条の規定は、同年 10 月１日から施行する。

２

知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

【解説】○

第１項は、水資源保全地域における事前届出制は、土地所有者に新たな届出義務を課することから、事前届出制に関連する規定については、条例公布日から一定の周知期間を設けた上で施行しようとするもの。

○

第２項は、水資源の保全は、国による法令改正状況、その時々の社会経済情勢や保全の必要性、この条例の施策の推進状況などを踏まえ進めていくことが必要であることから、５年を経過するごとに、条例の再検討を行うことを定めるもの。

28