【別添１】鞍手町庁舎等建設基本計画
改訂版

平成２９年１２月

策定

令和 ２ 年 １ 月

改訂

鞍 手 町

目

次

改訂にあたって .................................................................. 1
第１章 建設計画に関する検討
１．建設地について ............................................................ 2（１）役場庁舎の現況 ........................................................ 2（２）建設地の決定 .......................................................... 3２．建設地の現状調査 .......................................................... 4（１）立地特性 .............................................................. 4（２）周辺環境への影響 ..................................................... 16（３）地盤状況 ............................................................. 18
３．敷地条件の整理 ........................................................... 19（１）道路条件 ............................................................. 19（２）インフラの状況 ....................................................... 20（３）自然環境の状況 ....................................................... 22
第２章 新庁舎建設の基本方針
１．上位計画の位置付け ....................................................... 24
２．基本方針 ................................................................. 25
基本方針１：町の中心拠点にふさわしい魅力ある機能創出 ....................... 25（１）中心拠点の創出により、町の魅力を発信 ................................. 25（２）周辺施設との連携により、町民交流を活性化 ............................. 25
基本方針２：安全・安心な暮らしを支える防災拠点 ............................. 26（１）防災センターの併設による防災機能の強化 ............................... 26（２）医療及び避難拠点との連携による迅速な災害対応 ......................... 26
基本方針３：町民・職員が利用しやすい施設 ................................... 26（１）町民が利用しやすい施設 ............................................... 26（２）職員が効率的・効果的に業務を行える執務空間 ........................... 26（３）町民に開かれた議会 ................................................... 26
基本方針４：地球環境に優しく、周辺と調和 ................................... 27（１）環境負荷に配慮した計画 ............................................... 27（２）周辺との調和に配慮した計画 ........................................... 27
基本方針５：財政状況を踏まえたコンパクトな施設 ............................. 27（１）既存施設の有効活用による新設面積の縮減 ............................... 27（２）行政機能の集約化と将来に向けた既存施設更新計画への寄与 ............... 27（３）将来負担を残さない適正規模 ........................................... 27
第３章 建築計画条件の検討
１．新庁舎等の規模検討 ....................................................... 28（１）新庁舎に関する規模算定 ............................................... 28（２）複合化施設（新保健福祉センター）に関する規模算定 ..................... 29（３）新庁舎等の想定規模 ................................................... 30
２．駐車場及び駐輪場の必要台数 ............................................... 31（１）現庁舎の利用状況の整理 ............................................... 31（２）来庁者及び職員の駐車場スペースの想定 ................................. 32（３）来庁者及び職員の駐輪場スペースの想定 ................................. 34（４）駐車台数等の想定規模 ................................................. 35

３．建設地における建設条件 ................................................... 36（１）建設地について ....................................................... 36（２）追加利活用エリアについて ............................................. 36（３）その他の土地利用について ............................................. 36（４）土地利用計画（ゾーニング）について ................................... 38
４．構造の検討 ............................................................... 40（１）防災拠点としての庁舎 ................................................. 40（２）新庁舎における構造の検討 ............................................. 41
５．機能構成の検討 ........................................................... 42（１）庁舎機能等の空間構成 ................................................. 42（２）部署配置の考え方 ..................................................... 42（３）新庁舎の主要な機能の考え方 ........................................... 43（４）複合化施設の主要な機能の考え方 ....................................... 48（５）中央公民館の活用、連携の考え方 ....................................... 51
第４章 事業計画に関する検討
１．事業スケジュール ......................................................... 52
２．概算事業費と財源 ......................................................... 53
３．ライフサイクルコスト ..................................................... 54
参考資料
１．策定から改訂に至るまでの経緯 ............................................. 56
２．鞍手町庁舎等建設検討委員会設置要綱・委員名簿 ............................. 58（１）鞍手町庁舎等建設検討委員会設置要綱 ................................... 58（２）委員名簿 ............................................................. 59
３．諮問・答申 ............................................................... 60（１）諮問書 ............................................................... 60（２）中間答申書 ........................................................... 61（３）最終答申書 ........................................................... 64４．役場新庁舎建設に関する町民アンケート結果の概要 ........................... 66（１）調査概要について ..................................................... 66（２）調査結果の概要について ............................................... 67
５．庁舎等建設基本計画（案）に対するパブリック・コメントの実施結果............ 69（１）意見募集の概要について ............................................... 69（２）実施結果と対応について ............................................... 69（３）提出された意見と町の考え方について ................................... 70
６．新庁舎整備に関する提言書 ................................................. 76

改訂にあたって庁舎等建設基本計画が策定され２年の月日が経過しました。
庁舎等建設に関しては、前町長在任中の平成２９年１２月に基本計画が策定され、その後、
平成３０年１月臨時議会及び同年３月定例議会で設計費用を主とした庁舎等建設関連予算が上程されましたが否決となり、平成３０年７月に発覚した前町長自らの官製談合防止法違反等の事件の影響もあり、その取り組みは停滞しておりました。
その後、私が町長に就任させていただいてからは、平成３０年１２月に町内 3 箇所で住民説明会を開催するとともに、住民の皆様の生の意見をお聴きするため、（仮称）まちづくり委員会（懇談会）の設置関連予算を、平成３１年 3 月及び同年 6 月定例議会に上程いたしま
したが、残念ながら予算化には至りませんでした。
一方で、現在の役場庁舎は、一部の棟で建築後６３年が経過し耐震化も未実施で、将来、大規模な地震が発生した場合には崩壊の危険性があるため、町民の生命と財産を守る防災拠点としての役割を果たすためには建替えが急務であり、また、財源の一部として見込んでいる市町村役場機能緊急保全事業債の適用を受けるためには、令和２年度末までに実施設計に着手しておかなければならず、設計関連予算を上程する期限が迫る中、喫緊の課題である庁舎等建設をどう進めていくのか、私なりに思慮してまいりました。
建設地については、計画のとおり、文化体育総合施設内北側用地に建設することとしまし
たが、策定後の経年に伴うスケジュール、事業費及び財源の見直しのほか、町民プール及び下水の蒸発散浄化施設の廃止検討に伴い、これらの跡地を新たにゾーニングに加えることや、私が公約で掲げる総合福祉センターの存続に関連した見直しが必要であると判断しました。
見直しにあたっては、行政と議会が互いに協議検討を重ねることが重要であると考え、建設地の土地利用計画について、より具体的な平面図及び透視図を複数案作成し検討を重ね、議会で設置された新庁舎建設特別委員会においても限られた時間の中で慎重審議をいただき、１１月２５日には「新庁舎整備に関する提言書」により提言を賜りました。
同特別委員会に報告を行いました改訂版（案）に対しましては、石炭資料展示場の建築確認に関するご指摘をいただき、行政として、重大事故を未然に防ぐ対応を図ることができました。また、このことに起因して、再度、改訂版（案）を大きく見直すことになりましたが、同提言書の「庁舎等の配置と敷地利用」の項目に沿い、全体としても提言と同じ方向性の改訂版として整理をしているところです。
今回、このような形で改訂版を策定することとなりましたが、基本計画の策定にご尽力をいただきました鞍手町庁舎等建設検討委員会委員の皆様をはじめ、住民アンケート調査やパ
ブリック・コメント等により貴重なご意見・ご提言を賜りました町民の皆様、並びに、見直しにあたり時間的な余裕がない中で慎重審議をいただきました議会議員の皆様におかれましては、改訂の趣旨及び内容をどうかご理解いただきますとともに、今後とも本町の発展のため一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2 年１月

鞍手町長

岡

崎

邦

博

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 1

第1章

建設計画に関する検討

第１章 建設計画に関する検討
１．建設地について（１）役場庁舎の現況
・現在の役場庁舎は、本館旧館部分が昭和 31 年度に建設され、増築を重ね現在の形となっている。庁舎部分が６棟と、車庫や倉庫などの附属建物の構成となるが、そのうち本館旧館が建築後 63 年、議会棟が 43 年を経過しており、いずれも昭和 56 年の建築基準法
施行令改正による新耐震基準を満たしていない設計となっている。
■役場庁舎の建物構成と外観

2

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討（２）建設地の決定
・近年、日本国内では地震や豪雨などによる大規模災害が多発しており、町役場庁舎が、まちの防災拠点として、安全・安心な行政サービスを提供し続けるためには建替えが必要である。
・庁舎等の建替えにあたっては、10 年、20 年先ではなく 50 年、60 年先のまちづくりを見据え、次の視点により「文化体育総合施設内北側用地（以下「建設地」という。
）」に決定した。
①まちづくりの視点
・第５次鞍手町総合計画及び鞍手町都市計画マスタープランでは、交通アクセスの利便性を最大限に活かし、鞍手インターチェンジから北九鞍手夢大橋までの主要幹線上に公共施設や教育施設、医療機関及び商業施設などの都市機能を集約し、コンパクトなまちづ
くりを進めることとしており、建設地は両計画を実現するものであること。
②安全安心の視点
・災害対策本部を備え防災拠点となる役場庁舎、及び災害発生時の医療拠点であるくらて病院並びに避難拠点である中央公民館を中心とする文化体育総合施設群が隣接することで、大規模災害時にも対応できる一大拠点となること。
③利便性の視点
・公共バス路線及び幹線道路に面していることから交通アクセスがよく、高齢者などの交通弱者にも配慮した位置であること。また、公共施設が集約されることで、地域公共交通体系を一所に集中することができ、相乗効果を生むこと。
④財政面の視点
・一団の土地とするため一部民有地を取得する必要があるものの、大半が町有地であること。また、これまで庁舎建設に充当できる財源は交付税措置のない地方債しかなかったが、平成 28 年の熊本地震を機に、交付税措置のある地方債として市町村役場機能緊急保全事業債が創設されたことから、当該財源を活用できる期限内に取り組みが可能と考えられること。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 3

第1章

建設計画に関する検討

２．建設地の現状調査（１）立地特性①庁舎の位置・新庁舎建設地は、町域の東側、本町の文化体育総合施設として位置付けている場所である。
・直線距離で現庁舎からは約 1.6km、鞍手インターチェンジ（鞍手 IC）からは約 1.3km、JR 鞍手駅からは約 1.0km の位置にある。
■庁舎の位置4

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討②施設の立地状況
・現在、建設地には駐車場、墓地、石炭資料展示場、民間施設が立地している。
・周囲には、歴史民俗博物館や中央公民館、町立体育館、町立武道館、町民グラウンド、
剣南学童のびのびクラブなどが立地しており、子どもから高齢者まで多様な人々が訪れている。
・建設地の南西にある町立野球場に、くらて病院が移転建設されている。
■新庁舎建設地周辺の施設立地状況

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 5

第1章

建設計画に関する検討②交通条件（道路状況）
・建設地北側は町道本町・今村線、東側は町道藺焼・小牧線に隣接している。
・北側の町道は県道中間・宮田線及び県道直方・鞍手線（当該路線西側は県道新延・植木線）と接続している。
（バス等交通網）
・建設地の近くには、中央公民館（西鉄バス）、鞍手中学校前（西鉄バス、すまいるバ
スみやわか線）のバス停がある。
・路線別運行本数は、次のとおりであるが、令和２年度に再編する予定である。
路線名

運行本数

西鉄バス 直方～鞍手～遠賀線
すまいるバス みやわか線

すまいるバス 倉坂線

すまいるバス 泉水線

22 本/平日・土

上り（鞍手駅方面）

9 本/平日・土

下り（宮若方面）

8 本/平日・土

上り（鞍手駅方面）

7 本/平日・土

下り（古門栄町方面）

7 本/平日・土

上り（鞍手駅方面）

6 本/平日・土

下り（グローバルアリーナ方面 ） 6 本/平日・土

もやいタクシー 上木月線、長谷線（西鉄バス）

上下線とも

往路復路とも（すまいるバス）

10 便/日（予約制）（もやいタクシー）（鉄道）
・ＪＲ鞍手駅が、建設地から直線距離で約 1.0km のところにある。
・行き先別運行本数は、次のとおりである。
行き先

6

運行本数

直方・博多方面

55 本/平日

折尾方面

54 本/平日

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討■鞍手町地域公共交通網（再編案）

ＪＲ福北ゆたか線※資料：鞍手町地域公共交通網再編案（令和２年４月１日見込）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 7

第1章

建設計画に関する検討③地形・法的条件（地形条件）
・建設地全体の敷地面積は約 14,000 ㎡である。現在、墓地、駐車場、石炭資料展示場
及び民間施設として利用されており、墓地部分は小高い丘となっている。
・墓地は、令和元年度内に移転事業が完了する予定である。
・民間施設は、一団の土地活用を図るため土地建物を取得する予定である。
・地盤高さは、最高地点が墓地部分で標高 17.18ｍ、駐車場部分は 9.45ｍ、最低地点が民間施設部分で 7.00ｍである。また、中央公民館の敷地部分は概ね約 11.70ｍである。
・総合プールの老朽化による漏水及び中央公民館の下水道接続により、プール及び蒸発
散浄化施設を廃止する予定である。
・総合プール及び蒸発散浄化施設の敷地面積は約 7,000 ㎡であり、利活用可能な敷地面積としては全体で約 21,000 ㎡となる。
■建設地の位置8

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討（法的条件）
・建設地の法的条件は次のとおりである。
項 目

条

件

都市計画法

都市計画区域：全域（非線引き）

備

考

市街化区域と市街化調整区域の区域区分なし

用途指定あり：第一種中高層住居専用地域：第一種住居地域
建築基準法

建ぺい率： 60％
容積率 ：200％
道路斜線：適用距離 20ｍ、斜線傾き 1.25
隣地斜線：基準高さ 20ｍ 斜線傾き 1.25 北側隣地日影規制があるので適用除外
日影規制：高さが10ｍを超える建築物対象：平均地盤面からの高さ 4ｍ：日影時間は敷地境界線から 日影がかかるエリアの用途にの水平距離 5ｍ超 10ｍ以内 よって時間規制は異なる
5h、10ｍ超 3h
・北側の隣接用途
第一種住居地域(容積率 200％ )第二種住居地域(容積率 200％ )■建設地周辺の都市計画の状況

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 9

第1章

建設計画に関する検討④防災関係の条件（災害履歴）
ア．風水害
・近年、町内では大雨・豪雨に伴い住家において床上、床下の浸水被害が起こっている。
・平成 30 年７月６日の大雨では、町として初めての避難指示を発令した。
・平成 16 年の台風では半壊、一部損壊の被害が、平成 17 年の台風では一部損壊の被害が起こっている。
・近年の風水害の発生状況については、次のとおりである。
人的被害
年

月日

気象

者 不明 重 症 軽 症

非住家

住家被害

死 行方 負傷者
全壊

半壊

一部損壊

公共
その他
床下浸水 建物

床上浸水

人 人 人 人 棟 世 帯 人 棟 世 帯人 棟 世 帯 人 棟 世 帯 人 棟 世 帯人 棟 棟
H13 6/19～25

豪雨

2

H15 7/18～19 集中豪雨

2

6

5

5 13

30 33 68 62 61 165

H16 9/6～7

台風

1

1

4

1

2

2

H17 9/5～7

台風

1

1

1

H18 9/17～18

台風

H21 7/24～8/6

豪雨

18 18 34 50 46 114

H22 7/11～16

大雨

12 14 23 39 36 66

H30 7/5～17

大雨

1

2

1

2 24

1 64 61 131※資料：鞍手町地域防災計画及び災害状況調査より抜粋

イ．地震
・本町では、これまで地震による住家被害は、起こっていない。
・災害警戒本部（第１次配備）の設置基準である震度４以上の地震の発生状況は、次のとおりである。また、災害対策本部の設置基準は震度５以上で第２配備となる。
地震の発生日時

震央地名

深さ

Ｍ

最大震度

鞍手町の震度

2016/4/16 01:25:05

熊本県熊本地方

12km

Ｍ7.3

７

４

2005/4/20 06:11:27

福岡県北西沖

14km

Ｍ5.8

５強

４

2005/3/20 10:53:40

福岡県北西沖

9km

Ｍ7.0

６弱

４

※資料：気象庁「地震データベース検索」により 1922 年～2019 年までの震度 4 以上を観測した地震を検索

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鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討（災害想定）
ア．浸水想定・鞍手町防災ハザードマップによると、建設地では、浸水は想定されていない。
・建設地の周辺では、遠賀川が氾濫した場合、最大 1.0ｍ以上 2.0ｍ未満の浸水になると予想されている。
■浸水想定区域※資料：鞍手町防災ハザードマップ※浸水想定については、国土交通省と福岡県が作成した浸水想定区域図の結果をもとに、遠賀川、西川が大雨によって増水し、氾濫した場合に想定される「浸水する範囲と深さ」を示している。大雨の規模は、国土交通省が作成した遠賀川洪水防御に関する計画の基本となる年超過確率は 1/150（毎年、1 年間にその規模を超える洪水が発生する確率が1/150 の降雨）、同様に福岡県が作成した西川の年超過確率は 1/50 を想定している。

イ．地震
・本町における想定地震については、「福岡県内に影響を与える地震の被害想定調査報告書」（平成 24 年３月）によると次のとおりである。
断層想定される震度

小倉東断層

震度６弱

西山断層

震度６弱～震度６強

警固断層

震度６弱

福智山断層

震度６弱

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 11

第1章

建設計画に関する検討（地域防災計画）・鞍手町地域防災計画では、庁舎等の災害時に拠点となる施設の整備について次のように示している。
第５ 防災拠点の整備等
１ 拠点施設の安全化
災害時の応急対策は、防災拠点として使用される施設の安全性、機能性が確保されていることを前提とした計画であるので、災害時に拠点施設として利用される公共施設は、耐震性等に十分配慮し、不安のある施設は、順次耐震補強に取り組む。
２ 拠点施設の防災整備・機能の充実
災害時、応急対策に使用される施設は、対策に必要な最低限の防災設備機能が必要であるため、拠点施設について、次のような防災設備及び機能の充実を図る。
（１）通信連絡設備の充実
災害対策本部又は現地災害対策本部を設置する庁舎及び施設は、有線・無線専
用電話、衛星電話、携帯電話、災害時有線電話及び防災行政無線等の設備充実を図る。
（２）消防団格納庫の立地、構造の点検
各地区の消防団格納庫の多くは人家の密集地に位置しているため、大規模災害時に予想される周辺の混乱を念頭に、立地、建築構造の点検を行う。
（３）災害時に自主防災組織等の活動拠点となるよう、備蓄倉庫や資機材等の機能を備え、平時に自主防災組織等の訓練・研修等が行える施設、設備の充実を図る。
３ 指定緊急避難場所及び指定避難所
鞍手町地域防災計画では、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、校庭、公園などの場所を対象とし、地震、洪水、大規模火災などの災害の種類ごとに、避難場所を指定する（指定緊急避難場所）。
また、被災者が一定期間滞在する場として、円滑な救援活動を実施し、また、一定の生活環境を確保する観点から避難者等を収容する施設として避難所を指定する（指定避難所）。
指定緊急避難場所及び指定避難所は、高齢者など要配慮者の避難行動がしやすい
基本的な設備、給食施設及び搬入による給食給水が容易な施設整備を行う。
４ 防災関連資機材の充実
応急対策には、水防資材をはじめ、様々な備蓄物資が必要である。
これらの充実確保を行うとともに、不足した場合を想定し、迅速に調達できる連
絡体制を確立する。
※資料：地域防災計画

12

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討（防災関係機関）・本町の指定緊急避難場所及び指定避難所のうち、建設地周辺には、町民グラウンド、
中央公民館、町立体育館、町立武道館がある。
・消防機関としては、直鞍広域消防本部鞍手出張所及び鞍手町消防団（全５分団）がある。
・警察機関としては、直方警察署中山交番及び新北駐在所がある。
■指定緊急避難場所及び指定避難所の位置※資料：地域防災計画

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 13

第1章

建設計画に関する検討（緊急輸送道路）・本町には、１次ネットワークとして九州自動車道が、２次ネットワークとして県道宮田・遠賀線（55 号）及び県道新延・中間線（293 号）が位置付けられている。
・災害時に備え、今後、建設地からこれら緊急輸送道路へのスムーズな連結整備が求められる。
■福岡県内の緊急輸送道路○１次ネットワーク
県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路○２次ネットワーク
１次ネットワークと市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾 、ヘリ ポー ト、災 害医療 拠点 、自衛 隊等）を連絡する道路※資料：福岡県地域防災計画

14

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討（ヘリコプター離着陸）
・災害時における町内の臨時ヘリポートの所在地は次のとおりであり、建設地周辺には、
町民グラウンドがある。
所在地

ヘリポート名

施設管理者

備考（広さ）

小牧 2226

町民グラウンド

鞍手町教育委員会

160ｍ× 90ｍ

木月 2406

豊翔館グラウンド

鞍手町教育委員会

110ｍ×100ｍ

新北 993-1

旧鞍手南中学校グラウンド

鞍手町

80ｍ×120ｍ※資料：地域防災計画■町民グラウンド駐車場での救出訓練の様子※資料：平成 25 年 8 月に実施された福岡県消防相互応援協定に基づく北九州市消防局消防航空隊と直方・鞍手広域消防本部による合同救出訓練

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 15

第1章

建設計画に関する検討（２）周辺環境への影響①周辺の土地利用状況
・建設地周辺は、主には住宅用地、公益施設用地としての土地利用となっている。なお、北側のその他の空地の一部は、現在は商業用地となっている。
■土地利用現況

新庁舎建設地・建物用途を見ると、主には文化施設、住宅となっている。また、図面上は用途が示されていないが、現在は、北側に商業施設が、南側には鞍手中学校が立地している。
■建物用途現況

新庁舎建設地※資料：平成 25 年度鞍手町都市計画基礎調査

16

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討②景観、高さ等の検討（景観）・鞍手町は、景観法や条例に基づく「景観計画」はなく、高さや外観に対して特に法的な制約はない。
（日影規制）
・建設地は、第一種中高層住居専用地域及び第一種住居地域となっており、日照を確保することを目的とした規制基準である日影規制の対象となっている。
（屋外広告物）・鞍手町には屋外広告物に関する条例等はないが、県条例（福岡県屋外広告物条例）により、官公署の敷地内で広告物を表示する場合は、許可の対象となる。
・新庁舎建設においても広告物の表示は許可対象となり、庁舎の外観面で基準に従う必
要がある。
③騒音、電波障害等の検討
・建設地周辺には、工場等はなく、騒音について大きな問題はない。ただし、庁舎建設工事中において、周辺住宅地に対する騒音に配慮する必要がある。
・電波障害は、今後の設計において庁舎の高さ、規模等を計画し、受信状況の調査を行う必要がある。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 17

第1章

建設計画に関する検討（３）地盤状況・くらて病院の移転建設地である町立野球場のボーリング結果（№７、№８断面図）からの地盤状況をみると、建設地に近い№８では深度 7.0ｍで N 値 50 以上である。また、建設地は地山であることから、地盤は深度の浅いところで N 値 50 以上が確保されるものと推測される。
■町立野球場ボーリング調査結果※資料：くらて病院建設予定地に係る地質調査業務報告書

18

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討

３．敷地条件の整理（１）道路条件①管理者別の状況
・建設地周辺の道路状況をみると、建設地の北側と東側は、町道に隣接しており、北側の町道が建設地への出入口の道路となる。
・なお、建設地と新くらて病院建設地との間の道路は敷地内通路（以下「中央通路」という。）であり、文化体育総合施設南側に隣接する町道へは通行することができない。
②幅員状況
・建設地の北側の町道は、歩道が整備されており、幅員は約 13.0ｍ～20.0ｍである。
・同様に東側の町道は、歩道が整備されており、幅員は約 17.0ｍ～20.0ｍである。
・なお、北側の町道と建設地の間には水路が通っており、水路幅は約 2.0ｍ～3.0ｍである。
③信号機の状況
・建設地の北側の交差点に信号機が設置されている。
・建設地の北側の町道と中央通路との交差部分には、横断歩道はあるものの、信号機は設置されていない。
■周辺の道路状況

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 19

第1章

建設計画に関する検討（２）インフラの状況①下水道・建設地周辺では、下水管が北側の町道（管径 350HP）と東側の町道（管経 200VU）、中
央通路部分（管径 200VP）に整備されている。
■下水道の状況拡大

20

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討②上水道・建設地周辺では、北側の町道に上水管（管径 150 DCIP）、中央通路部分に文化体育総合施設用の給水管（管径 75 DCIP）が整備されている。
■上水道の状況③ガス・建設地周辺では、都市ガスは整備されていない。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 21

第1章

建設計画に関する検討（３）自然環境の状況
・飯塚観測所の過去データに基づき、自然環境の状況について整理する。
①降水量
・降水量は、最低で 1,176mm、最高で 2,520mm となっており、20 年間の平均は 1,816mm である。
■過去 20 年間の降水量の推移㎜
3000.02,520.0

2500.02,317.0

2000.0 1,812.5

1,839.5

1,449.5

1500.01,949.0
1,878.5

1,407.5

1,262.0

2,002.5 1,940.0
2,002.0
1,919.5
1,851.5 1,933.0
1,858.0
1,852.5

1,794.0
1,561.5

1,176.0

1000.0500.0
0.0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
降水量※資料：気象庁「気象観測データ」②平均気温
・平均気温は、最低で 15.3℃、最高で 16.7℃となっており、20 年間の平均は 16.0℃である。
■過去 20 年間の平均気温の推移
℃
17.0
16.7
16.5

16.5

16.4
16.0

16.0
15.8

16.1

16.1

16.2
16.0

15.9
15.9

15.9

15.9 15.9

16.1

15.9 15.9

15.5

15.6

15.5
15.3

15.0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
平均気温※資料：気象庁「気象観測データ」

22

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第1章

建設計画に関する検討②日照時間
・日照時間は、約 1,650 時間～約 2,010 時間と 360 時間の幅があり、20 年間の平均は、
約 1,822 時間である。
■過去 20 年間の日照時間の推移
時間2100.02000.01,998.6
1,911.6
1,871.8

1900.02,010.9
1,973.8

1,985.1
1,904.8
1,861.4

1,839.5

1800.01,777.4
1,769.3

1,757.6

1,737.3

1700.01,692.1

1,764.5 1,758.2
1,753.1 1,748.3

1,690.2
1,647.2

1600.0H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
日照時間※資料：気象庁「気象観測データ」③風向き・平成 30 年の１年間の風速を見ると、平均風速は 1.3ｍ～2.4ｍであり、最大風速は最小で 5.9ｍ、最大で 12.7ｍである。
・風向きは、月によって変化しており、南南東の向きが多い。
■平成 30 年の風速と風向き
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

平均風速

2.0

2.0

2.3

2.2

2.4

2.0

2.0

2.1

1.7

最大風速

9.5

8.9 12.2

9.7 10.1

7.6 11.0

1.8

1.3

1.8

8.1 11.7 12.7

5.9

7.6

最大瞬間風速 16.9 17.5 24.0 16.7 17.1 15.2 22.1 17.0 22.3 25.3 10.1 14.0
最多風向き 西北西 南南東

南

南南東

南

南

北

東

北

南南東 南南東 南南東※資料：気象庁「気象観測データ」

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 23

第２章

新庁舎建設の基本方針

第２章 新庁舎建設の基本方針
１．上位計画の位置付け
新庁舎建設にあたっては、町の最上位計画である第５次鞍手町総合計画や鞍手町公共施設
等総合管理計画におけるまちづくりの方向性を軸に、基本方針として５つの柱を掲げ取り組
むこととする。
■第５次鞍手町総合計画における位置付け
基本構想「２ まちづくりの基本方針」（１）まちに賑わいを①人と自然が調和する快適生活拠点都市（抜粋）
本町では、鞍手インターチェンジから北九鞍手夢大橋までの道路整備が進んだことで、交通アクセスが向上しました。今後は、このルート上に公共施設や教育施設、医療機関及び商業施設などのさまざまな都市機能を集約し、交通アクセスの利便性を最大限に活かしたコン
パクトなまちづくりを進めることで、「まちなか」を有効に活用していきます。
基本計画「第１章 まちに賑わいを」３．町有財産の縮減等による行政のスリム化（２）公共施設等の適正な管理【現状と課題】（抜粋）
本町の公共施設は、建設からおよそ 60 年が経過している役場庁舎を始め、40 年以上が経過しているくらて病院や文化教育の拠点となる文化体育総合施設も建設から 30 年以上が経過するなど、老朽化が進んでいます。そのほか、福祉の拠点である総合福祉センター「くらじの郷」も徐々に不具合が出てきている状況であり、今後は、財政面を考慮しながらの維持管理が必要となってきます。
【基本方針】（抜粋）
公共施設等の適正な管理を総合的に行うことで、長期的な視点を持って、計画的に更新・統廃合・長寿命化などを実施し、財政負担の軽減や年度間の平準化を図ります。また、公共施設等の最適な配置の実現や都市機能の「まちなか」への集約により、効率の良い行政運営を目指します。

■鞍手町公共施設等総合管理計画における位置付け
第３章 公共施設等の総合的な管理に関する基本方針
１．基本方針（４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方②維持管理・修繕・更新等の実施方針（抜粋）
また、本庁舎については、建築後60年以上が経過しており、耐震補強では十分な安全性を確保することは困難であると考えられます。災害発生時の重要な拠点となり、重要業務を継続させる必要があるため、建替えを行います。

24

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第２章

新庁舎建設の基本方針

２．基本方針基本方針１：町の中心拠点にふさわしい魅力ある機能創出
新庁舎建設地一帯は、鞍手町文化体育総合施設として、中央公民館、歴史民俗博物館、町立体育館、町立武道館や町民グラウンドなどが集積し、町の「生涯学習」、「歴史文化」、「健康スポーツ」の拠点ゾーンとなっている。また、これらの施設は、災害時の避難所又は避難場所と位置付けており、「避難」の拠点でもある。
今後は、町立野球場にくらて病院が移転建設され「医療」の拠点が築かれる。
その隣接地に建設される新庁舎は、「行政」
・「防災」に加え、「保健」
・「福祉」の拠点となる施設とすることで、これらの施設の有機的な連携を図り、魅力ある中心拠点の形成を目指す。

（１）中心拠点の創出により、町の魅力を発信
・新たに建設されているくらて病院との景観・緑化を含めた連携や、文化体育総合施設内の既存施設が有する多様な機能との連携を図り、このエリア一帯を新たな町の中心拠点として整備し、町の魅力を発信する。

（２）周辺施設との連携により、町民交流を活性化
・それぞれの拠点が近接していることから、施設の相互利用によりこれまで以上に多くの利用者が新庁舎を訪れることが見込まれる。このため、新庁舎は庁舎機能のみではなく、
保健機能、福祉・コミュニティ機能といった総合福祉センターの機能を複合化するとともに、イベントスペースや公園などの広場を備えるなど、周辺施設間における中心的役
割を果たす施設（以下「新庁舎等」という。）として整備し、町民交流の活性化を図る。
■新庁舎建設による中心拠点エリア形成イメージ

行政・防災
保健・福祉 の拠点

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 25

第２章

新庁舎建設の基本方針

基本方針２：安全・安心な暮らしを支える防災拠点
町民の安全・安心な暮らしを支えるため、大規模な災害が発生した場合でも行政機能を継続可能な、復旧・復興の拠点として機能する庁舎を目指す。

（１）防災センターの併設による防災機能の強化
・高い耐震性や安全性を確保した庁舎として整備し、防災機能を強化する。
・庁舎には、災害情報の収集・共有や関係機関への連絡・調整などの総合的な災害対策活動の拠点となる防災センターを整備する。

（２）医療及び避難拠点との連携による迅速な災害対応
・災害発生時においては、「防災」拠点である新庁舎（防災センター）を中心として、「医療」拠点であるくらて病院、及び「避難」拠点である文化体育総合施設（中央公民館、
町立武道館、町立体育館、町民グラウンド）との連携を強化し、迅速な対応を図る。

基本方針３：町民・職員が利用しやすい施設
利用する町民の利便性はもちろんのこと、庁舎内で働く職員にとっても、効率的・効果的な業務を行うことができる適切な職場環境が整った庁舎とする。
また、新庁舎等は、高齢者、障がい者、外国人など多様な人々が訪れる施設であることか
ら、誰もが利用しやすい施設となるように、移動やサイン計画などにおいてユニバーサルデ
ザインを採用する。

（１）町民が利用しやすい施設
・高齢者や障がい者等に配慮し、駐車スペースから庁舎内部へ、分かりやすくスムーズな動線を実現するとともに、エレベーター等の設置により縦の移動を円滑にする。
・利用者の多い窓口部門は、できるだけ低層部に分かりやすく集約することで、手続きにかかる移動距離や時間を短縮するとともに、誰もが訪れやすく、使いやすい配置とする。
・個人情報やプライバシーに関する相談について、気兼ねなく話ができるように、情報の保護に配慮した相談スペースを設ける。

（２）職員が効率的・効果的に業務を行える執務空間
・執務空間は、業務の変化や機構改革、電子化などに柔軟に対応できる空間設計を基本とし、職員と来庁者の動線が頻繁に交差しない計画とする。
・業務内容が密接に関連する部署を近くに配置し、日常的に必要となる打ち合わせや軽作
業がスムーズに行えるようにする。
・会議室は、現在の利用状況から判断し、必要な部屋数を確保する。

（３）町民に開かれた議会
・議場や委員会室、議員控室等の議会関係諸室は、十分に議会機能が発揮できる空間を確保するとともに、町民に開かれたものとするために傍聴機能や情報提供機能の充実を図る。
・独立性の高い議会で扱う様々な情報の保護の観点、不審者の侵入防止等の防犯上の観点などから、セキュリティに配慮する。

26

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第２章

新庁舎建設の基本方針

基本方針４：地球環境に優しく、周辺と調和
自然エネルギーの導入や省エネルギー化に取り組み、環境負荷の低減に配慮した庁舎とする。また、周辺の景観との調和を図りつつ、町の中心拠点としてふさわしい庁舎とする。

（１）環境負荷に配慮した計画
・太陽光発電や LED 照明などの設備の導入を検討する。
・自然通風や自然採光を取り入れるなど、自然エネルギーの積極的な活用によるエネルギ
ー効率の向上を図る。
・建設から次の更新時期まで、できる限り長期間使用できるということが環境負荷を低減することにつながることから、ライフサイクルコストに配慮した施設計画とする。

（２）周辺との調和に配慮した計画
・建設地に隣接する町立野球場において、くらて病院が移転建設されており、人の動線や外観デザインなどの面で連続性の確保に努める。
・建設地は町の主要幹線である産業道路（北側町道）沿いにあることから、景観的にも庁舎としてのシンボル性を表すため、道路から見やすい位置への配置やデザイン面でも配慮する。

基本方針５：財政状況を踏まえたコンパクトな施設
既存施設の有効活用、将来的な人口減少及びそれに伴う施設保有面積の人口規模に応じた縮減化の観点から、新庁舎等の建設においては必要最小限のコンパクトな施設計画とする。

（１）既存施設の有効活用による新設面積の縮減
・中央公民館は、今後20年～30年程度使用できるように大規模改修を行っており、利用率向上や交流活性化を図るためのリニューアルをし、会議や研修などに活用することで、新庁舎の会議室等の建築面積を最小限に抑える。

（２）行政機能の集約化と将来に向けた既存施設更新計画への寄与
・役場庁舎、中央公民館及び総合福祉センターに分散している行政機能の集約化により、住民の利便性の向上を図るとともに、保健機能、福祉・コミュニティ機能を庁舎建設に併せ整備しておくことで、それぞれの施設の次期更新時や改修時におけるコンパクトな施設計画につなげる。
・総合福祉センター施設は、避難所として活用するほか、今後、高齢者の憩いの場としての活用や財政負担の少ない管理運営方法などについて検討し、当分の間、有効活用する。

（３）将来負担を残さない適正規模
・将来に過度な負担を残さぬように、財政状況を踏まえた適正規模の新庁舎等を建設する。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 27

第３章

建築計画条件の検討第３章 建築計画条件の検討
１．新庁舎等の規模検討（１）新庁舎に関する規模算定
・現在の庁舎の建物本体の延面積は 3,050 ㎡、付帯建物（車庫）の面積は 431.95 ㎡であり、合計は約 3,500 ㎡である。
①庁舎機能
・庁舎機能の規模算定にあたり、職員数の想定は 120 人とする。
特別職

課長級

課長補佐・係長級

一般職員

3人

12 人

29 人

74 人

計
120 人※※平成 31 年４月１日現在の行政機構での想定※全職員数 139 人－文化振興係職員(４人)－学校給食係職員(１人)－保育所職員(14 人)

・議員数は、現在の議員数である 13 人とする。
・公用車は、34 台（大型１台、普通 33 台）とする。
・規模算定は、現庁舎面積の他に、国土交通省新営一般庁舎面積算定基準、平成 22 年
総務省地方債同意等基準、総務省市町村役場機能緊急保全事業を参考に行う。
項

目

現庁舎面積
（㎡）

国土交通省
平成 22 年総務省
新営一般庁舎面積
地方債同意等算定基準（㎡）
基準面積（㎡）

ア．事務室

996.21

618.42895.50イ．倉庫

531.6980.39

116.42

ウ．会議室等（会議室・便所・洗面所・その他諸室）

565.50345.507.78

372.00オ．玄関等（玄関・廊下・階段など）

580.82566.53732.37

カ．車庫

431.95633.65875.00キ．議会関係（議事堂等）

290.68455.00455.00合

3,404.63※

3,071.49

3,893.29

エ．設備関係計

819.00総務省
市町村役場機能
緊急保全事業120 人(入居職員数)
×35.30 ㎡

4,236.00※現庁舎面積に防災センター機能分（77.74 ㎡）は含んでいない■庁舎の計画面積
項

案（㎡）

備

考

ア．事務室

895.00 現庁舎面積を踏まえ、H22 総務省面積を採用

イ．倉庫

150.00 現庁舎面積を踏まえ、H22 総務省面積を参考に設定

ウ．会議室等（会議室・便所・洗面所・その他諸室）

490.00 現庁舎面積を踏まえ、国交省面積との中間値を採用

エ．設備関係

370.00 国交省面積を採用

オ．玄関等（玄関・廊下・階段など）

670.00 現庁舎面積を踏まえ、H22 総務省面積との中間値を採用

カ．車庫

225.00 消防格納庫（消防車両 3 台）兼防災倉庫 150 ㎡

キ．議会関係（議事堂等）

300.00 現況に即す

マイクロバス１台、町長、議会車 2 台×総務省 25 ㎡/台

合

28

目

計

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

3,100.00

第３章

建築計画条件の検討②防災センター機能
・災害時において、各地区の被災状況の把握や各関係機関と連携して支援活動が速やかに行えるよう防災センター機能（災害対策諸室）を整備する。
■防災センターの計画面積
現庁舎面積
（㎡）

諸 室

案（㎡）

備 考

災害対策本部室

180.00－ 災害対応の拠点として整備

危機管理室

40.00

－ 緊急対策の協議を行う場として整備

防災無線室

20.00

16.00 現況に即す

サーバールーム

60.00

61.74 現況に即す

職員待機室

20.00

－ 災害対応にあたる職員の待機室として整備

用品保管室

10.00

－

合 計

330.0077.74

災害対策本部運営にあたり、必要な備品を保管する場所として整備（２）複合化施設（新保健福祉センター）に関する規模算定
・既存の総合福祉センターにある保健機能、福祉・コミュニティ機能を損なうことなく、必要な機能は拡充し、新たに保健福祉センターとして庁舎に複合化させ整備する。
■複合化施設（新保健福祉センター）の計画面積
諸

現施設面積
（㎡）

室

案（㎡）

母子指導室

120.00120.00 現況に即す

機能訓練室

120.00120.00 現況に即す

健康増進室

180.00

90.00

栄養指導室

90.00

90.00 現況に即す

健康相談室

60.00

60.00 現況に即す

消毒、洗濯室

21.00

21.00 現況に即す

多目的ホール

300.00各種イベントや行政事務事業（税申告、健180.00 診など）の会場のほか、災害初動時の自主避難所として整備

交流スペース

180.00542.77

キッズスペース

30.00

－

授乳室

10.00

－

その他諸室等389.00合1,500.00

計備

考

現況に加え、健康増進及び介護予防のためのトレーニング機器スペースを整備

町民が交流できる休憩スペース（カフェ、売店等）や情報発信スペースを整備
待ち時間等に親子が過ごせる場所を整備

4,367.77 その他諸室、倉庫、通路等の想定値
5,591.54

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 29

第３章

建築計画条件の検討（３）新庁舎等の想定規模
・将来的な人口減少に伴い職員総数も減少することが予想されることから、将来に過度な負担を残さないよう財政状況を踏まえつつ、既存施設を有効活用するなどして必要最小限のコンパクトな施設計画とする。
■新庁舎等の計画面積合計
項目

案（㎡）

庁舎機能

参考：現保有面積（㎡）

3,100.00

庁舎機能

3,404.63

防災センター機能

330.00

防災機能

77.74

包括支援センター

70.00

新庁舎

計

複合化施設
（新保健福祉センター）
合計

3,500.00

総合福祉センター

1,500.00
5,000.00

合計

新庁舎等の延床面積 5,000 ㎡以内を基本

30

5,591.54

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

9,073.91

第３章

建築計画条件の検討

２．駐車場及び駐輪場の必要台数（１）現庁舎の利用状況の整理
・平成 29 年７月に実施された「役場新庁舎建設に関する町民アンケート調査」より抜粋
し、その結果を整理する。
①庁舎の利用頻度
・最も多いのが「２～３回」で 38.7％、次いで「４～６回」が 21.8％となっており、年間に「２～６回程度」の利用が約６割を占めている。
■１－来庁者の利用頻度回答数
35(9.1%)33(8.6%)21(5.5%)0回
62( 16.1%)

1回
2～3回

84(21.9%)

4～6回
7～10回
149(38.8%)

11回以上

②利用目的
・利用目的は「戸籍・住民票・印鑑証明」が 34.2％と最も多く、次いで「国民健康保
険・国民年金」が約 12.7％、「税金」に関することが 12.3％となっており、この３項目で約６割を占める。
■２－来庁者の利用目的
5(0.6%)

回答数

18( 2.0%)25(2.8%)10( 1.1%)24(2.7%)20(2.3%)1( 0.1%)17(1.9%)

82(
9.2%)

305(34.4%)19(2.1%)109(12.3%)
112(12.6%)

94,(10.6%)46(5.2%)

戸籍、住民票、印鑑証明
国民保険、国民年金
健康、福祉、介護
子育て
税金
自治会、地域
農林業
商工、観光
住宅、道路、公園
上下水道
環境、ゴミ、リサイクル
仕事上での手続き、調査
議会の傍聴
税金、水道料金等の納付
その他

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 31

第３章

建築計画条件の検討③交通手段別・庁舎利用の際の交通手段は、「自家用車」が 83.1％と最も高く、次に「徒歩」が7.3％、「バイク・自転車」が 6.8％、「路線バス」が 5.7％となっている。

回答数■３－来庁者の交通手段の内訳
6(1.6%)
22( 5.7%)5(1.3%)
自家用車

28( 7.3%)

バイク16( 4.2%)

自転車

10 (2.6%)

徒歩
路線バス
320(83.1%)

タクシー
その他

（２）来庁者及び職員の駐車場スペースの想定①来庁者駐車場の適正規模
ア．必要駐車台数を「市・区・町･役所の窓口事務施設の調査」等から推計
・「市・区・町・役所の窓口事務施設の調査（関 龍夫）」及び「最大滞留量の近似値計算
方法（岡田正光）」から、適正駐車台数を算出する。
・「市・区・町・役所の窓口事務施設の調査」では、利用目的の「戸籍・住民票・印鑑証明」について利用時間等の分析がなされている。
・「最大滞留量の近似値計算方法」によると「必要駐車台数は、利用総数と平均滞留時間から最大滞留量の算定を行う」となっている。
・平成 27 年に策定された鞍手町人口ビジョンによる 2025 年（平成 37 年度）の将来人口から、一日当たりの来庁者台数を算出する。
■必要駐車台数（一日当たり来庁者台数×集中率×平均滞留時間）〇窓口 （14,470 人×0.9％×83％）×30％×20/60 分 ≒ 11 台

〇窓口以外 （14,470 人×0.6％×83％）×30％×60/60 分 ≒ 22 台
ア．必要駐車台数合計 33 台
※2025 年将来人口：14,470 人※人口に対する来庁者割合：窓口 0.9％、窓口以外 0.6％
※乗用車使用割合：83％（役場新庁舎建設に関する町民アンケート調査）※集中率：30％※平均滞留時間：窓口 20 分、窓口以外 60 分と想定

32

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討

イ．必要駐車台数を「役場新庁舎建設に関するアンケート調査」から推計
・平成 29 年度に実施した「役場新庁舎建設に関するアンケート調査」から、駐車台数を算出する。
・アンケート調査「１－来庁舎の利用頻度」から年間利用者数を推計し、利用台数を算出する。
年間利用回数

利用者数

構成比

18 歳以上人口 年間利用者数

0.0 回 （0 回）

33

8.6%

0

1.0 回 （1 回）

62

16.1%

2,096

2.5 回 （2～3 回）

149

38.8%

5.0 回 （4～6 回）

84

21.9%

8.5 回 （7～10 回）

21

5.5%

6,036

12.0 回 （11 回以上）

35

9.1%

14,201

計384

100.0%

12,595

12,984

14,201

12,984

49,130※18 歳以上人口：鞍手町人口ビジョン※年間利用回数：中間値を採用※無回答（１件）は含まず

・車の到着分布や駐車時間分布の調査データがない場合は「最大滞留量の近似値計算法（岡田光正）」によって、駐車台数を算定する。
■必要駐車台数（利用台数×集中率×平均滞留時間）〇窓

口 ＝（49,130 人/260 日×34％×83％）×30％×20/60 分 ≒

6台〇窓口以外 ＝（49,130 人/260 日×66％×83％）×30％×60/60 分 ≒ 32 台
イ．必要駐車台数合計 38 台
※年間利用者数：49,130 人※年間開庁日：260 日と仮定
※アンケートによる来庁者割合：窓口 34％（利用目的の「戸籍・住民票・印鑑証明」）、窓口以外 66％※乗用車使用割合：83％（役場新庁舎建設に関する町民アンケート調査）※集中率：30％※平均滞留時間：窓口 20 分、窓口以外 60 分と想定

・上記ア及びイの２通りの算出結果を比較し、必要駐車台数の大きい方を採用すると 38 台となるが、これより余裕をみて、46 台程度（38 台×1.2）を目安とする。
・また、ここに議員用の 13 台を加える必要がある。

想定来庁者駐車台数

46 台+13 台＝59 台

ウ．確定申告及び健診の際の利用状況からの加算値
・確定申告及び健診の際の来庁人数は、次のとおりである。
○確定申告時の人数：120 人/日（AM に集中）○健診時の健診人数：120 人/日（時間当たりの最大人数：30 人/時）
・この状況を踏まえ、想定来庁者駐車台数に 50 台を加算した台数を、来庁者駐車台数とする。

想定来庁者駐車台数（修正値）

46 台+13 台＋50 台＝109 台

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 33

第３章

建築計画条件の検討②公用車及び職員用駐車場の適正規模
・公用車保有台数は 34 台であり、車庫を整備する公用車６台を除く駐車台数を確保する。
・想定職員数は 120 人であり、同数の職員用駐車場を確保する。

公用車駐車台数

28 台

想定職員駐車台数

120 台③障がい者用駐車場の適正規模・バリアフリー法に基づく「移動等円滑化のために必要な道路構造に関する省令第 22 条
第２項」における身体障がい者用駐車施設の設置基準に準じて算出する。
■障がい者用必要駐車台数（想定駐車台数×算定基準）○来庁者用

59 台×2％ ≒ 2 台○公用車用

28 台×2％ ≒ 1 台○職員用

120 台×2％ ≒ 3 台※台数 200 台未満での算定基準：駐車台数×２％以上

障がい者用駐車台数

６台（３）来庁者及び職員の駐輪場スペースの想定
来庁者等駐輪場の適正規模
・アンケート調査をもとに利用者数からバイク、自転車で来庁する人を推計し、車と同様の方法で駐輪台数を算出する。
・バイク、自転車の到着分布や駐輪時間分布の調査データがない場合は「最大滞留量の近似値計算法（岡田光正）」によって、駐輪台数を算定する。
■必要駐輪台数（利用台数×集中率×平均滞留時間）〇窓口 （49,130 人/260 日×34％×6.8％）×30％×20/60 分 ≒ 1 台〇窓口以外 （49,130 人/260 日×66％×6.8％）×30％×60/60 分 ≒ 3 台
必要駐輪台数合計 4 台※年間利用者数：49,130 人※年間開庁日：260 日と仮定
※アンケートによる来庁者割合：窓口 34％（利用目的の「戸籍・住民票・印鑑証明」）、窓口以外 66％※バイク･自転車使用割合：6.8％（役場新庁舎建設に関する町民アンケート調査）※集中率：30％※平均滞留時間：窓口 20 分、窓口以外 60 分と想定

・上記の算出方法では４台となるが、新庁舎等へ移転後は徒歩で行けない人のバイク・自転車利用が増加すること、また、職員も同じ場所に駐輪することを見込み、余裕をみて 20 台程度を必要駐輪台数の目安とする。

想定来庁者等駐輪台数34

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

20 台

第３章

建築計画条件の検討（４）駐車台数等の想定規模
・「市・区・町・役所の窓口事務施設の調査」及び「最大滞留量の近似値計算方法」、「アンケート調査に基づく利用状況」等に基づき、新庁舎等における駐車場及び駐輪場の必
要台数は、以下の台数を基準とする。
・各算定による駐車場合計は 257 台分となるが、来客用及び公用車駐車場を新庁舎に近接させること、及び屋外のイベントスペースや公園などの広場用地を十分に確保することを優先する。そのうえで可能な職員駐車場を確保し、足りない台数分は追加利活用エリアにおいて確保する。
■建設地における駐車台数及び駐輪台数
区 分

台

数

来客用駐車場

109台

公用車駐車場

28台

職員用駐車場

120台

駐車場合計

257台

備

考

議員駐車場含む。

障がい者用駐車場

6台

庁舎に隣接させ確保するため

駐輪場

20台

合計には含まない。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 35

第３章

建築計画条件の検討

３．建設地における建設条件
建設地の地形、法的条件については第１章に整理しているが、建設地において新庁舎等を建設するにあたり、道路等の整備の条件及び周辺施設との関係については以下のとおりとする。

（１）建設地について①東側の民地は取得し、一体的な土地利用とする。
②石炭資料展示場は解体し、歴史民俗博物館周辺へ移設する。
③建設地の東側町道から中央通路への引き込み道路を整備する。
④建設地の地盤の高さは、引き込み道路と中央通路との接続部（約 7.0ｍ）から現駐車場（約 9.5ｍ）の間で土地利用を検討し、フラットな地形とする。民地部分については、
土地利用に対応して高さを設定する。
⑤建設地の北側町道から東側町道及び中央通路への右折をスムーズにするため、北側道路の一部を拡幅し、右折通行帯を整備（水路にボックスカルバート埋め込み）する。

（２）追加利活用エリアについて①新庁舎及び文化体育総合施設を連携させるための、通路、広場又は駐車場等による共同
使用可能な土地利用とする。
②陶芸棟については、解体する。
③総合プール管理棟については、土地利用に対応して解体又は改修する。

（３）その他の土地利用について①新庁舎のほか必要な土地利用の条件は、駐車場、広場、エントランススペース、イベン
トスペースとし、配慮すべき事項は次のとおりとする。
必要な土地利用

駐車場

配慮事項
・建設地及び追加利活用エリア内に 257 台以上を確保する。
・来客用及び公用車駐車場は庁舎に近接させる。
・障がい者用駐車場及び駐輪場は庁舎に隣接させる。
・公用車駐車場はその他の駐車場と区分し、下記以外の 28 台はカーポート等により雨をしのげるよう整備する。
・マイクロバス１台、普通車２台分の車庫及び消防格納庫（消防車両３台）兼防災倉庫（資材、備蓄）を整備する。

・庁舎及び駐車場並びに文化体育総合施設との連携を考慮した配置とし、2,500 ㎡以上の規模を確保する。
広場（防災こども広場）
・こども広場としての利用をメインとし、災害時には避難場所として活用できるよう防災遊具などを設置する。

エントランススペース
イベントスペース36

・新庁舎の玄関まで車で近づけるよう、大型バス転回可能なロー
タリーを配置する。
・雨天時や小規模イベントなどで屋内空間と一体的な利用が可能となるよう庇を整備する。
・災害時における物資の一時保管・配布スペースなどとして活用できるよう、防災こども広場や駐車場との動線を考慮する。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討■建設地と道路等整備及び周辺公共施設との関係■防災こども広場イメージ
防災かまどベンチ（備蓄品の収納や炊き出しが可能なベンチ）※資料：備前市 HP より

災害時にテントとなる複合遊具（シート等を被せることで雨風をしのげる遊具）※資料：東大阪市 HP より（善根寺公園）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 37

第３章

建築計画条件の検討（４）土地利用計画（ゾーニング）について
本改訂版における土地利用計画（ゾーニング）については、より具体的な平面図及び透視図を複数案作成し検討を行った。
①配置の特徴（一部再掲）
・新庁舎及び複合化施設（別棟又は庁舎と一体化して併設する新保健福祉センター）の延床面積は、5,000 ㎡以内とする。
・新庁舎が建設される地盤の高さは、引き込み道路と中央通路との接続部（約 7.0ｍ）
から現駐車場（約 9.5ｍ）の間で土地利用を検討し、フラットな地形とするが、追加
利活用エリア（共同使用ゾーン）と庁舎等をペデストリアンデッキ（歩行者回廊）で接続するなどの、歩行者の安全性の確保、災害時の連携及びバリアフリーを考慮した動線検討を行う。
・新庁舎への引き込み道路は、東側町道から中央通路へと引き込み、くらて病院との連携及び歩行者等の安全性の確保のため自転車歩行者道を併せて整備する。
・石炭資料展示場は解体し、埋蔵文化財収蔵庫と一体となった施設（歴史民俗博物館別館）として博物館に近接させ移設新築する。
②配置ゾーニング案
・上記の配置の特徴から想定されるゾーニング案は次のとおりであるが、設計事業者の選定及びその後の設計により変更となる場合がある。
■ゾーニング案イメージ

38

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討■改訂版の基礎とした透視図イメージ（推進本部検討イメージ）

歩行者回廊で繋がるイベントスペース※1 階部分は複合化施設

既存通路を活用した
駐車場への車両動線

博物館別館新設※石炭資料展示場及び埋蔵文化財収蔵庫

防災こども広場

既存スロープを活用した
北側町道からの歩行者動線

現駐車場の入口位置と地盤高さ（9.5m ライン）

※改訂版作成の基礎として推進本部で検討したイメージであり、今後の設計等に影響を及ぼすものではない。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 39

第３章

建築計画条件の検討

４．構造の検討
新庁舎の構造を検討するにあたっては防災拠点としての機能を有することを主眼とし、その基本的な方向性については以下のとおりである。

（１）防災拠点としての庁舎・甚大な災害時に、災害対策本部としての機能が維持できるよう、電力供給機能、通信機
能、給水機能、排水機能などの各インフラの整備や防災備蓄倉庫の設置、将来の防災機
能強化にも対応できるスペースの確保を検討する。
・庁舎の耐震基準については、災害時、指令拠点として機能する必要があることから官庁施設の総合耐震計画基準より「災害対策の指揮、情報伝達等のための施設」基準である「構造体：Ⅰ類、建築非構造部材、Ａ類、建築設備：甲類」の基準を確保する。
・ハザードマップでは、建設地は高台にあって浸水は想定されておらず、豪雨によって町
内の市街地等が浸水した場合は、新庁舎は防災拠点として機能を発揮できる位置にある。
■耐震安全性の分類
耐震安全性の分類
施設の用途

対象施設
構造体

建築非
建築設備
構造部材

指定行政機関が入居する施設
指定地方行政ブロック機関が入居する施設

Ｉ類

Ａ類

甲類

Ⅱ類

Ａ類

甲類

Ⅰ類

Ａ類

甲類

乙類

災害対策の指揮、情報伝達 東京圏、名古屋圏、大阪圏及び地震防災対策強化地等のための施設域にある指定行政機関が入居する施設
指定地方行政機関のうち、上記以外のもの及びこれに準ずる機能を有する機関が入居する施設
病院、消防関係機関のうち、災害時に拠点として機被災者の救助、緊急医療活 能すべき施設
動、消火活動等のための施設
上記以外の病院、消防関係施設

40

Ⅱ類

避難所として位置付けられ 学校、研修施設等のうち、地域防災計画で、避難所た施設として指定された施設

Ⅱ類

Ａ類

放射性物質又は病原菌類を取り扱う施設、これらに危険物を貯蔵又は使用する 関する試験研究施設

Ⅰ類

Ａ類
甲類

施設

石油類、高圧ガス、毒物等を取り扱う施設、これらに関する試験研究施設

Ⅱ類

Ａ類

多数の者が利用する施設

文化施設、学校施設、社会教育施設、社会福祉施設

Ⅱ類

Ｂ類

乙類

その他

一般官公庁施設

Ⅲ類

Ｂ類

乙類

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討■耐震安全性の目標
部

位

構 造 体

分 類

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

Ａ類

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえ
で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

建築非構造部材

建築設備（２）新庁舎における構造の検討
・耐震性能の構造には免震と耐震（強度型）があり、そのメリット、デメリットは次のとおりである。
免震

メリット

耐震（強度型）

・地震が発生しても、地震の揺れが建物に伝 ・広く一般に設計されているため、実績がある。
わりにくいようになっているため、損傷が ・建設費が免震構造よりも安い。
少ない。
・地震が発生しても強度型に比べて揺れは抑えられる。

・地盤と建物が別に動くため、建物内外が接 ・建物の強度で地震に抵抗するため、外壁の続する箇所（EV、設備配管など）の設計に 亀裂など建物が損傷する可能性がある。
特殊工法を要するなど、建設費が耐震（強 ・地震時には免震型に比べ、揺れは大きくなる。
デメリット度型）よりも高い。
・設計期間及び工事期間が強度型より長くなる。
・点検費用及び更新費用が強度型より要する。

・新庁舎の目標延床面積は 3,500 ㎡であり、複合化施設を一体化して建設した場合でも5,000 ㎡であるため、敷地規模からみても２階または３階建てで十分に収まる施設規模である。
・３階建てとした場合でも、免震構造とまでしなくても強度型の耐震構造とすることで、十分に耐震基準を充足する。この場合には、免震構造よりも安価に建設できるため、経済的にも有利となる。
・強度型の耐震構造とした場合には、防災センター部分に床免震の導入を検討する。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 41

第３章

建築計画条件の検討

５．機能構成の検討（１）庁舎機能等の空間構成
・庁舎機能、防災センター機能、複合化施設機能等の空間構成は下図のようなイメージが考えられる。
■空間構成イメージ【議会機能】
議事堂
議長・副議長室
委員会室等【その他】
エレベーター
階段
トイレ
湯沸
倉庫等

【庁舎機能】
執務室・会議室
町長室等【防災センター機能】
災害対策本部
危機管理室等【複合化施設機能】
保健機能諸室
多目的ホール
交流スペース等【庁舎機能】
玄関ホール
執務室・会議室
ATM・自動販売機等※３階建ての場合のイメージ（複合化施設は別棟又は一体化）（２）部署配置の考え方
・新庁舎に配置する部署については、住民の利用度が高く低層部に配置した方が望ましい
部署と、上層部でも配置が可能な部署に整理して配置する。
■新庁舎において望ましい部署配置課

上層部に配置

低層部に配置

名

総務課

政策推進課

地域振興課

農政環境課

建設課

議会事務局

（監査委員）（農業委員会）

会計課

税務住民課

福祉人権課

保険健康課

（包括支援センター）（子育て包括支援センター）

上下水道課

教育課

（選挙管理委員会）（教育委員会）※平成 31 年４月１日現在の行政機構での例（子育て包括支援センターは未設置）

42

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討（３）新庁舎の主要な機能の考え方
・新庁舎建設にあたって主な機能ごとの配慮すべき事項は、以下のとおりである。
①窓口機能（総合案内）
・町民が気楽に相談できる窓口として玄関ホールに総合案内を配置する。総合案内には、総合案内を行うスタッフの配置を検討する。

（福岡県飯塚市）（東京都葛飾区）（栃木県佐野市）（待合スペース）
・待合スペースは、十分ゆとりのある空間を確保する。また、町民が余裕をもって待機できるよう窓口表示案内システムを導入し、番号表示モニターを設置する。

（沖縄県西原町）（奈良県桜井市）（サイン)・ピクトサイン（イラストでわかりやすく表現されたサインのこと）表示により、誰にでも分かりやすく認知性の高いものとなるよう配慮し、必要な個所には点字サインを設置する。
・ピクトサインは、ホールや通路から見やすい位置に配置するとともに、トイレなど施設の奥に配置された場合には、見やすい位置に誘導サインを設置する。

（大阪府堺市）（大阪府堺市）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 43

第３章

建築計画条件の検討②執務機能（執務空間）
・カウンター方式は、誰もがゆっくり座って手続きができるようにローカウンターの設置を基本とし、部署の状況に応じてハイカウンターも設置する。
・部署間は、ファイリング用ローキャビネットで間仕切り、空間にゆとりをもたせる。
・関係する部署間には、簡単な打ち合わせができるスペースを確保し、テーブルを配置する。
・個人情報やプライバシーに関する相談が必要な部署には、隣接する位置に相談室を設置する。

（オフィス空間イメージ）（神奈川県平塚市）（山梨県早川町）（会議スペース)
・下表の平成 30 年度における会議室及び議事堂の利用状況からは、新庁舎では、最低限３部屋以上の会議室を設けることが望ましいが、コンパクトな施設計画とするため、平常時は、可動パーティションで分割できる災害対策本部室及び危機管理室を会議室等として利用する。
・災害対策本部室は、区画ごとにテレビモニター等を設置し、視聴覚室としての機能も兼ねるようにする。
・災害時に備え、災害対策本部室等とは別に、小規模な会議室をワンフロアに１部屋程度確保する。
年間利用件数

利用率

午前

午後

夜間

午前

午後

夜間

第２会議室

135

133

35

55.3％

54.5％

14.3％

議事堂

50

46

2

27.8％

25.6％

1.0％

※利用率：年間利用回数/利用可能数※利用可能数：土日祝日、年末年始、また議事堂については議会事務局使用日を除いて、午前、午後、夜間の３区分における利用可能な日。
（第２会議室は、午前、午後、夜間とも 244 日。議事堂は午前、午後が 180 日、夜間は 194 日。
）（町長室等）
・町長室、副町長室は上層階に配置し、応接室、会議室を隣接させる。また、町長室等
はセキュリティに配慮し、外来者は窓口を通して出入りを行う動線とする。
・教育長室は教育関係部署に隣接させ、応接スペースを確保する。

44

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討③防災センター機能・防災センターは、耐震性、防火性に加えて、より地震に対する安全性を高めるため、強度型の耐震構造とする場合は当該箇所に床免震の導入を検討する。
・電力停電時にも対応できる自家発電設備を設ける。
（災害対策本部室）
・消防、警察、地域の自主防災組織などの各関係機関と連携を取り、災害対応にあたる
拠点とする。
・可動パーティション等で仕切りを設けることにより、平常時においては、設備や機能に支障のない範囲で、災害対策本部室及び危機管理室を研修室や会議室として有効活用する。

（災害対策本部イメージ）（沖縄県西原町）（神奈川県平塚市）（危機管理室）・本部長、副本部長の執務スペースとし、必要に応じて自衛隊、警察署、県土整備事務所、
ライフライン機関等で構成する関係機関連絡室として、災害対策本部との連携を図る。
（防災無線室）・ＭＣＡ無線機等の情報通信設備、県防災情報ネットワークシステム及び全国瞬時警報システム等を配置し、防災情報の伝達及び災害情報の集約を行う。
・非常時に円滑な対応ができるよう災害対策本部室に隣接して配置する。

（沖縄県西原町）（サーバールーム）
・行政の心臓部であるサーバールーム（電算室）は、被災を避けるため災害対策諸室に組み込み隣接させる。
（用品保管室）・防災用備品、備蓄品等を保管する。（※防災用倉庫は別途確保）（職員待機室）・災害対応にあたる職員の待機室として利用する 。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 45

第３章

建築計画条件の検討④議会機能
・議場や委員会室、議員控室等の議会関係諸室は上層階に配置し、十分に議会機能が発揮できる空間を確保するとともに、セキュリティに配慮し、外来者は議会事務局を介して出入りを行う動線とする。
（議場）
・町民だれもが傍聴しやすいよう、議場までの動線、議場内の空間はユニバーサルデザ
インの視点で整備する。
・本会議の中継システムを導入し、待合スペースや交流スペースへモニターを設置する。

（福島県国見町）（高知県黒潮町）（議場システムイメージ）（委員会室・議会会議室）
・各常任委員会の審査、調査に対応可能な室数を確保する。また、委員会室とは別に多目的利用が可能な会議室を設置する。

（沖縄県西原町）（正副議長室）・議会事務局に隣接させ、応接スペースを確保する。
（議員控室）
・議会図書スペースや議員各自の書籍収納を備えた控室を設置する。

（沖縄県西原町）

46

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）（沖縄県西原町）第３章

建築計画条件の検討⑤福利厚生機能・低層階に窓口対応職員等の食事や休憩が可能な休憩室の設置を検討する。
・職員更衣室を男女別に配置する。
・現場帰りで汚れた靴のままで庁舎内に入らないように、外部に足洗い場等を設ける。

⑥その他機能（ＡＴＭ及び自動販売機）
・町民及び職員の利便性向上を図るため、ＡＴＭや自動販売機を１階フロアに設置する。
・ＡＴＭは休日や時間外でも外から利用できる位置に設ける。
（倉庫、書庫）・ワンフロアごとに倉庫スペースを設置する。
・ファイリングシステムによる文書管理を継続し、直近の書類は、執務室内のローキャ
ビネットに保存する。
・保存年限３年以上の保存書類は、耐火構造の書庫を設置し集約管理する。

（北海道幕別町）（多目的トイレ）・オストメイト※対応の多目的トイレを１階フロアに配置する。
（※消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排泄のための人工肛門や人工膀胱を造設した人）（沖縄県西原町）（神奈川県庁）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 47

第３章

建築計画条件の検討（４）複合化施設の主要な機能の考え方
・複合化施設の主な機能ごとの配慮すべき事項は、以下のとおりである。
・複合化施設は、土日祝日などの閉庁日や、開庁時間外での使用も想定されることから、管理運営方法について検討する。
・庁舎と一体化して併設する場合は、専用の出入口の設置、あるいは庁舎との区分を明確にできるような仕切り(シャッターやドア)を設け、閉庁時の執務室へ自由に出入りできないようセキュリテ
ィに配慮する。
①保健機能（母子指導室）・育児や乳幼児、妊産婦の健康についてのアドバイスや相談に応じるための母子指導室を整備する。
・幼児が利用するため、空間や構造上の安全性に特に配慮する。

（現在の母子指導室）（機能訓練室）・障がい児（者）及び高齢者の身体の状況に応じた効果的な指導及び訓練を行う機能訓練室を整備する。
（健康増進室）・運動習慣を継続するための自主グループ活動支援や、健康運動教室を行う健康増進室を整備する。
・現在の規模に加え、健康増進及び介護予防のためのトレーニング機器スペースを拡充整備する。

（現在の健康増進室）

48

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）（現在のトレーニングルーム）

第３章

建築計画条件の検討（栄養指導室）
・調理実習を通じて健康づくりのための食生活改善のアドバイスを行う。また、災害時の炊き出し機能として整備する。
・機能集約の観点から、中央公民館の調理室は廃止しその他の利活用を図る。

（現在の栄養指導室）（健康相談室・消毒、洗濯室）
・健康に関する個別相談や診察を行うスペースとして健康相談室を整備する。
・各種検診器具類の消毒や洗濯のためのスペースを整備する。
・メイン健診会場となる多目的ホールと隣接して整備する。

②福祉・コミュニティ機能（多目的ホール）
・各種イベントや行政事務事業（税申告、健診など）の会場のほか、災害初動時の自主避難所として整備する。

（現在の多目的ホール）（愛知県尾張旭市）（秋田県秋田市）（交流スペース）
・町民が交流できる休憩スペース（カフェ、売店等）や情報発信スペースを整備する。

（交流スペースイメージ）（情報発信スペースイメージ）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 49

第３章

建築計画条件の検討（キッズスペース・授乳室）
・待ち時間等に親子が過ごせるスペース及び授乳室を設置する。授乳室には、流し台や母親が休憩できるスペースを設置する。
・キッズスペースは庁舎１階フロアにも設置する。

（キッズスペースイメージ）（授乳室イメージ）③その他機能（その他諸室等）（多目的室）
・各種教室、相談事業や健診時の予備室として多目的に利用できるスペースを整備する。

（現在の多目的室ＡＢ）（現在の多目的室Ｃ）（検査室付属トイレ）
・検査室が付属した男女別トイレ及び多目的トイレを整備する。
（更衣室・シャワーブース）
・健康増進室での運動や災害時における着替え及び身体清掃を想定し、シャワーブースを備える男女別更衣室の整備を検討する。

50

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第３章

建築計画条件の検討（５）中央公民館の活用、連携の考え方
・平成30年度における中央公民館の諸室の利用状況は、次のとおりである。
諸年間利用件数

室

年間利用率

午前

午後

夜間

午前

午後

夜間

研修室１（ホール） （357 ㎡）

211

24

41

58.9%

6.7%

11.5%

研修室２

（ 63 ㎡）

116

72

42

32.4%

20.1%

11.7%

研修室３

（ 56 ㎡）

162

159

100

45.3%

44.4%

27.9%

研修室４

（ 77 ㎡）

133

103

7

37.2%

28.8%

2.0%

研修室５（和室）（108 ㎡）

115

92

39

32.1%

25.7%

10.9%

視聴覚室

（109 ㎡）

52

14

1

14.5%

3.9%

0.3%

茶室

（ 37 ㎡）

58

13

1

16.2%

3.6%

0.3%

調理室

（ 92 ㎡）

59

11

0

16.5%

3.1%

0.0%

会議室

（ 26 ㎡）

85

78

25

23.7%

21.8%

7.0%

※利用率は、利用件数/年間開館日（358 日）

・中央公民館は、耐震診断の結果、耐震性に問題はなく、今後 20 年～30 年程度使用できるように大規模改修を行っている。
・今後は、利用率向上や交流活性化を図るためのリニューアルをし、会議や研修などに活用することで、新庁舎の会議室等の建築面積を最小限に抑える。
■中央公民館リニューアル概要
中央公民館大規模改修見込額合計

308,115 千円○外壁剥離、屋根防水の改修

122,354 千円（改修中）○空調設備の更新

24,902 千円（改修中）○照明の取替（LED 化）

16,615 千円（改修中）○上記の設計関係費用

13,157 千円（監理中）○エレベーターの更新

9,180 千円（改修済）○下水道への切替（蒸発散浄化施設の解体を含む。
）

21,907 千円（見込）○各研修室改造、内装の改修

100,000 千円（見込）・１階の事務室、会議室、応接室、教育長室を改修し、多目的な利用を検討する。
・各研修室のリニューアルを行い、行政事務事業に有効活用することで、新庁舎の会議室等面積を最小限に抑える。
・複合化施設に栄養指導室を整備することから、調理室は、陶芸や工作などの作業が可能なスペースへの改修を検討する。
・１階図書室を拡張し、２階の図書室を、防音を装備した研修室に改造する。
・老朽化したトイレの改修に併せ、災害時の断水下を想定した災害対応トイレ※への更新を検討する。
（※災害時において、ペットボトルでの給水やわずかな水量での洗浄に切り替えが可能なトイレ）※現時点における見込額であり変更となる場合がある

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 51

第４章

事業計画に関する検討

第４章 事業計画に関する検討
１．事業スケジュール
新庁舎建設にあたっての設計から建設までの目標スケジュールは以下のとおりとする。
■スケジュール概要
令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

基本計画改訂作業

墓所移転

設計等業務委託
選考 基本設計

実施設計

造成・解体工事

工事監理業務委託

建築工事

外構工事

中央公民館改修
外壁等改修

博物館別館新設（石炭資料展示場及び埋蔵文化財収蔵庫）

内装等改修

展示・収蔵物仮移設

解体

新築・展示工事

周辺道路整備工事
裏田・中央通路交差点改良 中央通路拡幅

大池交差点改良・引込道路整備

引越等供用開始準備

新庁舎供用開始※市町村役場機能緊急保全事業債の適用を受けるためには、令和２年度末までに実施設計に着手していることが条件。

52

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第４章

事業計画に関する検討

２．概算事業費と財源
新庁舎等の建設にあたり、必要となる概算費用は約 44.3 億円を見込む。
財源については、令和２年度で法期限を迎える過疎対策事業債の動向が定かではないため、
社会資本整備総合交付金及び市町村役場機能緊急保全事業債を主な財源とするが、今後も、活用できる補助金等に関する調査・研究を継続して行い、できる限り実質的な負担額を抑制していくこととする。
■概算事業費と財源内訳
単位：千円

財源内訳
区

分

概算事業費

補助金・交付税
算入分

329,135

40,129289,006

調査費（基本計画、測量、発注者支援等）

101,909

7,535

94,374

設計費（基本・実施設計、工事監理等）

227,226

32,594

194,632

2,640,500

869,664

1,770,836

造成工事費

220,000

48,283

171,717

解体工事費

200,000

108,886

91,114

1,268,000

166,800

1,101,200

建築費（防災センター機能）

165,000

98,98966,011

建築費（複合化施設）

720,000

431,955

288,045

外構工事費

67,50014,751

52,7491,459,910

619,133

840,777

用地準備関係（民有地取得、墓所移転等）

162,608

0

162,608

屋外公園整備関係

140,000

84,00056,000

周辺道路整備関係

170,080

107,040

63,040

中央公民館大規模改修関係

308,115201,600

106,515

博物館別館新設関係（石炭資、収蔵庫）

350,000

209,933

140,067

現庁舎整理関係

118,600

16,560102,040

その他（引越し、備品等）

210,5070

210,5074,429,545

1,528,926

2,900,619

34.5%

65.5%

調査・設計関係

工事費

建築費（庁舎）

関連費用

合

計
構成割合

実質的な
負担分

※現時点における概算の見込みであり、事業進ちょくに応じて変動は生じる。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 53

第４章

事業計画に関する検討

３．ライフサイクルコスト
ライフサイクルコストは一般に生産費用といい、企画設計段階、建設段階、運用管理段階
及び解体再利用段階の各段階の総コストのことをいう。
建物は、竣工時から解体破棄されるまでの期間に下図に示すような費用を要し、建築年数を 65 年とした場合、維持管理費は当初建設費の３～４倍を要する。
■建設費とその他の費用との関係イメージ

・建築物のライフサイクルコストの構成を調べると、建設費は氷山の一角で意外に少ない。修繕費・運用費等が圧倒的な割
合を占める
※資料：
「建築物のライフサイクルコスト（H17 年版）」より■建設から解体までの総費用の内訳

1.6%

1.6%

10.2%

企画設計費
25.7%

13.2%

建設費
保全費
修繕費
改善費

2.1%

23.8%

21.7%

運用費
一般管理費等
解体再利用費○ライフサイクルコスト試算例
・用途、面積：事務所ビル、3,444 ㎡
・構造、階数：RC 造、４階建て
・使用年数：65 年※資料：「建築物のライフサイクルコスト（H17 年版）」より

54

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

第４章

事業計画に関する検討■参考：建築物のライフサイクルコスト項目の体系
ＬＣＣトータルコスト①企画設計コスト

建設企画コスト②建設コスト

工事契約コスト③運営管理コスト

保全コスト④解体再利用コスト

躯体コスト

企画用調査

業者選定

法令点検

解体工事

都市計画

入札図書作成点検保守

解体工事設計発注

地域計画(団地計画）

現場説明

運

転

仮設建物

規模計画

入札･契約

清

掃

解体工事監理・検査

予算計画

建設工事コスト

保安

資金関連計画

経常的修繕
建築工事

ライフサイクル計画
マネジメント計画

現地調査コスト
用地の選定
測量
地盤調査
自然環境調査電波障害調査

用地取得コスト

地業、土躯体
防水、石、タイル
金属、木、左官
建具、塗装、内装
塗装、排水、植栽

電気設備工事受変電
自家発、蓄電他
監視制御、一般電気
構内配線、消防

修繕コスト

再利用・処分先選定
売買交渉

臨時的修繕
売買事務

改善コスト
再利用･処分
改善
模様替え

機械設備工事
熱源、空気調和換気
排煙、給排水衛生
監視制御、消防
搬送、ガス
さく井、し尿浄化槽

土地鑑定

特殊工事

取得交渉

補修工事

諸手続

再利用・処分コスト
植栽管理

工事監理コスト

運用コスト

環境対策コスト

光熱水費

防災対策

受付等

環境対策

一般管理コスト

設計コスト
工事現場管理

公租公課

設計打ち合わせ

行程管理

保険料

基本設計･模型製作

機器材料検査

原価償却費

コストプランニング

監督記録

運用計画

実施設計・積算

環境対策コスト

設計外注業務打ち合わせ
費用徴集事務

防災対策
申請手続

業務外注事務
環境対策
業務外注検査現場管理コスト
施工検査コスト

運営支援コスト
環境アセスメント
施工検査・中間検査
近隣住民対策

財産台帳事務
財産台帳作成効果分析コスト

技術資料収集建設支援コスト
技術研究
省エネルギー計画
技術資料収集・技術研究

技術研修

ＬＣＣ計画
技術研修・施設

設計支援コスト
技術･資料収集
技術研究
技術研修

※資料：
「建築物のライフサイクルコスト（H17 年版）」より

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 55

参考資料

参考資料
１．策定から改訂に至るまでの経緯
年月日

内

容

平成 29 年 03 月 16 日

庁舎等建設基本計画策定業務委託に係る当初予算案が「可決」

平成 29 年 04 月 17 日

庁内推進体制として庁舎等建設推進本部を設置
・総務課に庁舎等建設推進係を設置（4/1）

平成 29 年 05 月 31 日

第１回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）・鞍手町庁舎等建設についての諮問
・庁舎等建設に係るスケジュールについて
・庁舎等建設候補地の検討について

平成 29 年 06 月 08 日

第２回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・庁舎等建設候補地の検討について
・庁舎等建設の候補地について（一次答申）（案）について平成 29 年 06 月 30 日
～07 月 17 日

役場新庁舎建設に関する町民アンケート実施
・対象：1,000 人（住民基本台帳データから無作為抽出した 16 歳以上の町民）・回収状況：403 サンプル（回収率 40.3％）

平成 29 年 07 月 28 日

第３回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・庁舎等建設候補地に係る地質調査結果について
・庁舎等建設規模機能の検討について

平成 29 年 08 月 05 日

建設地墓所移転に関する手続開始

平成 29 年 08 月 31 日

第４回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・庁舎等建設候補地の再検討について
・庁舎等建設に係るスケジュールの見直しについて
・庁舎等建設規模機能の検討について
・庁舎等建設に係る財源の検討について
・新庁舎等建設の基本方針について
・新庁舎建設に関するアンケート調査結果について

平成 29 年 09 月 25 日

第５回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・庁舎等建設の候補地及び規模機能について（中間答申）（案）について・庁舎等建設の候補地及び規模機能について（中間答申）

平成 29 年 10 月 31 日

第６回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・庁舎等建設基本計画（案）について

平成 29 年 11 月 01 日
～11 月 30 日
平成 29 年 12 月 08 日

庁舎等建設基本計画（案）に対するパブリック・コメント実施
・提出された意見：27 件
第７回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）
・パブリック・コメントの実施結果について
・庁舎等建設基本計画（案）について

56

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

年月日

内

容

平成 29 年 12 月 22 日

第８回 庁舎等建設検討委員会の開催（内容）・鞍手町庁舎等建設基本計画（案）について（最終答申）（案）について・鞍手町庁舎等建設基本計画（案）について（最終答申）
庁舎等建設推進本部において基本計画を策定（決定）平成 30 年 01 月 10 日

臨時議会にて設計関係費用を主とした庁舎等建設関係予算が「否決」

平成 30 年 03 月 23 日

３月定例議会にて建設地墓所移転関係費用や設計関係費用等の庁舎
等建設関係予算を含む当初予算案が「否決」

平成 30 年 03 月 30 日

臨時議会にて庁舎等建設関係等の政策的予算を除いた暫定予算案が「可決」

平成 30 年 06 月 19 日

６月定例議会にて建設地墓所移転関係費用等の庁舎等建設関係予算（設計関係費用を除く。
）を含む当初予算案が「可決」

平成 30 年 07 月 09 日

前町長が官製談合防止法違反等の容疑により４度の逮捕と起訴
・懲役２年６月、現金没収、追徴金の実刑判決（H31.4.12 確定）

平成 30 年 07 月 31 日

臨時議会にて前町長の辞職同意

平成 30 年 09 月 09 日

岡崎新町長就任

平成 30 年 10 月 11 日

９月定例議会にて建設地墓所移転関係費用を含む補正予算案が「可決」

平成 30 年 12 月 03 日

鞍手町役場新庁舎建設に関する住民説明会開催
・総合福祉センター12/3、中央公民館 12/7、古月小 12/8

平成 31 年 03 月 20 日

３月定例議会にて新庁舎建設をテーマのひとつとするまちづくり委
員会設置関係費用を含む当初予算案が「修正可決」
・まちづくり委員会設置関係費用は修正削除

令和元年 06 月 19 日

６月定例議会にて新庁舎建設をテーマのひとつとするまちづくり懇
談会設置関係費用を含む補正予算案が「修正可決」
・まちづくり懇談会設置関係費用は修正削除

令和元年 08 月 26 日

臨時議会にて基本計画改訂に向けた検討補助資料作成のための土地利用計画検討業務委託料の補正予算が「可決」
議会において新庁舎建設特別委員会を設置
・11/20 までに６回開催

令和元年 11 月 25 日

新庁舎建設特別委員会から「新庁舎整備に関する提言書」による提言
庁舎等建設推進本部において基本計画改訂の方向性について協議

令和元年 12 月 17 日

基本計画改訂版（案）を新庁舎建設特別委員会に報告

令和元年 12 月 20 日

新庁舎建設特別委員会において基本計画改訂版（案）についての参考
人意見聴取

令和元年 12 月 26 日

庁舎等建設推進本部において基本計画改訂の方向性について再協議

令和２年 01 月 10 日

基本計画改訂版（案）を見直し新庁舎建設特別委員会に再報告及び意見聴取

令和２年 01 月 15 日

庁舎等建設推進本部において基本計画改訂版を策定（決定）

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 57

参考資料

２．鞍手町庁舎等建設検討委員会設置要綱・委員名簿（１）鞍手町庁舎等建設検討委員会設置要綱
平成29年３月27日鞍手町告示第28号
（設置）
第１条

鞍手町庁舎等の建設に関し、その必要な事項について、総合的な見地から審議するため、鞍手町庁舎等建設検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項について検討及び協議を行う。

(１)

庁舎等の建設に係る基本的事項に関すること。

(２)

庁舎等の建設候補地に関すること。

(３)

庁舎等の建設規模に関すること。

(４)

その他庁舎等の建設に関し必要な事項に関すること。

（委員）
第３条
２

委員会の委員は、13人以内をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１)

各種団体の代表者(２)

町民の代表者(３)

前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から第２条各号に掲げる事項について検討及び協議が終了した日までとする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至った場合は、委員の職を失うものとする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に、委員長及び副委員長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
（意見の聴取）第７条

委員長は、必要があると認めるときに委員以外の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（庶務）
第８条

58

委員会の庶務は、総務課において処理する。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

（その他）
第９条

この要綱に定めるものの他、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員に諮っ

て定める。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

（２）委員名簿
選出区分

各種団体の代表者（1 号委員）

町民の代表者（2 号委員）

町長が必要と認める者（3 号委員）

№

選出母体

役

職

氏 名

長

許 斐 英 幸1

鞍手町商工会会

2

鞍手工業団地協同組合

専務理事

松 山

専務理事

栗 田 美 和

理

事

小長光

3

直鞍農業協同組合

進※H29.7.27 まで隆※H29.7.28 から4

鞍手町社会福祉協議会

会

長

由 衛 久 子5

鞍手町男女共同参画ネット

会長

小 島 美智子

6

鞍手町区長会会

長

小 川 和 男

7

公募委員

─

郡司島 敏 亨

8

公募委員

─

堀 角 泰 正9

鞍手町議会

総務文教委員長

田 中 二三輝

10 鞍手町農業委員会会長

相 葉 富 雄11 鞍手町教育委員会

委員長

藤 井 睦 彦12 鞍手町公民館運営審議会

委員長

有 田 勝 美13 鞍手町

副町長

阿 部

哲

藤 井
由 衛

睦 彦
久 子

※基本計画策定時

委員長
副委員長

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 59

参考資料

３．諮問・答申（１）諮問書60

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料（２）中間答申書

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 61

参考資料

62

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 63

参考資料（３）最終答申書

64

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 65

参考資料

４．役場新庁舎建設に関する町民アンケート結果の概要（１）調査概要について①調査の目的・役場庁舎がまちの防災拠点として、町民に対し安全・安心な行政サービスを提供し続けるためには、新庁舎や防災センターなどの整備が急務であることを踏まえ、町民の意向や意
見を庁舎等建設基本計画に反映させることを目的に実施した。
②調査の対象・鞍手町の住民基本台帳データ（平成 29 年６月 28 日現在）から無作為抽出した 16 歳以上の1,000 人の町民の方（男女同数）③調査の期間・平成 29 年６月 30 日（調査票発送日）から平成 29 年７月 17 日（返送締切日）まで④調査の方法・調査票を郵送により配布し、回答済の調査票は、同封の返信用封筒を用いて郵送により回収した。
⑤配布・回収の状況
配布数
1,000

66

回収数
403

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

回収率
40.3％

参考資料

（２）調査結果の概要について①回答者の属性
・年齢は、「70 歳以上」の割合が最も高く 34.7%、次いで「60 歳代」が 26.1%。60 歳代以上で６割以上を占めた。
・住まいは、「古月地区」の割合が最も高く 36.7%、次いで「剣地区」が 33.7%、「西川地区」
が 27.0%。
・職業は、「無職」の割合が最も高く 33.7%、次いで「会社員、団体職員」が 22.8％。
②現在の庁舎の利用状況等
・役場の利用状況は、利用したことが「ある」が 95.5%。
・昨年度１年間（平成 28 年４月 1 日～平成 29 年３月 31 日）に、役場を訪れた回数は、「２～３回」の割合が最も高く 38.7％、次いで「４～６回」の 21.8％。複数回訪れた方が７割以上を占めた。
・役場までの交通手段は、「自家用車」の割合が最も高く 83.1％。他の交通手段はいずれも１割未満であり、自家用車の占める割合が圧倒的に高い。
・現在の役場の施設面、環境面は、「建物が古く安全面に不安」の割合が最も高く 39.5％、次いで「トイレ、洗面所等の設備が古い」が 35.1％、その他の意見では「暗い」、「車の出入りがしにくい」などの意見があった。
・役場を訪れる目的は、「戸籍、住民票、印鑑証明」の割合が最も高く 79.2％、次いで「国民保険、国民年金」が 29.1％。

問4-3 役場の施設面、環境面の印象
0.0%

20.0%

駐車場の不足駐輪場、バイク置き場の不足

3.9%
22.9%
12.7%

一つの庁舎だけでは用事が済まず不便
障がい者用トイレ、授乳室、相談などのスペース不足
障がい者用トイレ、授乳室、相談などのスペー…

25.2%
9.9%

トイレ、洗面所等の設備が古い

35.1%

バリアフリーでない

19.7%

建物が古く安全面に不安

39.5%

待合スペース、通路が狭い

21.8%

特に問題ない

20.3%

その他

60.0%

20.8%

担当課・係の場所がわかりにくい庁舎内の案内板が少ない、わかりにくい

40.0%

5.7%

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 67

参考資料③新庁舎に求める機能や役割
・重要と考える施設内容は、「金融機関（ＡＴＭ）」の割合が最も高く 50.9％、次いで「保健センターとしての機能」が 46.4％、「福祉センターとしての機能」が 41.2％であった。この３項目が４割以上を占めた。その他の意見では「文化的、福祉的機能・施設」や「子どもが遊べるスペース（公園）」という意見があった。
・重要と考える周辺整備は「出入り口のための道路や信号」の割合が最も高く 56.1％、次いで「避難所、備蓄倉庫、救援物資の集積所」が 50.9％。この２つの項目が半数以上を占めた。その他の意見では、行政サービスの集約化や町の中心に建設といった「中心拠点の形
成」や「交通の利便性が高い」といった意見があった。

問5 重要と考える施設内容
0.0%

20.0%

40.0%

保健センターとしての機能

100.0%

41.2%

文化的なスペースとしての機能

15.6%

町民が交流できるロビーやイベント広場

20.3%
14.4%

誰でも利用できる食堂や喫茶室

35.0%

気軽に使える図書スペース

19.6%

金融機関（ATM)
その他

80.0%

46.4%

福祉センターとしての機能

町のPRができる展示コーナー

60.0%

50.9%
5.7%

④自由意見
・自由意見として、157 件の意見があった。それらを分類すると「交通利便性の高い庁舎」との意見が最も多く 18 件、次いで「施設の集約化・連携」との意見が 16 件、「バリアフリーな庁舎」との意見が 15 件であった。この他にも、「コンパクトな庁舎」や「安全・安心な庁舎」、「利便性の高い庁舎」といった意見があった。また、「多世代が交流できる庁舎」、「子育てに優しい庁舎」などの意見もあった。
⑤まとめ
・現庁舎については、老朽化が進んでいることもあり、安全面や設備面で不安と感じる人が多い結果となった。また、車の出入りがしにくいという意見もあった。
・新庁舎については、自家用車で来庁する方が多く、出入り口のための道路や信号の整備を求める意見が多い。また、高齢化が進む中で、公共交通を含めて交通利便性の高い庁舎や様々な施設が立地している「まちなか」への建設を望む意見があった。
・複合的な施設の整備にあたり、保健センターや福祉センターの機能の整備を求める意見が多い結果となった。これは、現在、行政機能が分散されていることを反映しているものと考えられる。この他、施設の集約化や施設間の連携を望む意見や身の丈にあったコンパク
トな庁舎を求める意見があった。
・近年、各地で大規模な災害が起こっていることもあり、災害が起きても機能する安全・安心な庁舎を求める意見も多くあった。

68

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

５．庁舎等建設基本計画（案）に対するパブリック・コメントの実施結果（１）意見募集の概要について
募集期間

・平成 29 年 11 月１日（水） ～ 平成 29 年 11 月 30 日（木）周知方法

・町ホームページ・公共施設（役場庁舎２箇所、中央公民館、総合福祉センター）へのポスター掲示及び同施設での閲覧

提出方法

・指定様式での提出（窓口への持参、郵便、ＦＡＸ）
・町ホームページから提出（パブリック・コメント専用フォームへの入力）（２）実施結果と対応について・パブリック・コメントで提出された意見に対する町の考え方は、基本計画（案）の趣旨に概ね沿ったものであることから、基本計画（案）における記載内容の修正及び文言の追加等は行わないこととする。
・実施結果の総括は次のとおりであるが、区分Ａ及びＣの意見については、今後の設計段階において反映または参考の検討を行うものとする。
項

目

件数

第１章 建設計画に関する検討
１．建設地について
２．建設地の現状調査
３．敷地条件の整理
第２章 新庁舎建設の基本方針
１．上位計画の位置付け
２．基本方針第３章 建築計画条件の検討
１．新庁舎等の規模検討
２．新庁舎等における諸室の考え方
３．駐車場及び駐輪場の必要台数
４．建設地における建設条件
５．構造の検討
６．機能構成の検討
第４章 事業計画に関する検討
１．事業スケジュール
２．概算事業費と財源
３．ライフサイクルコスト
その他
Ⅰ．基本計画（案）への総体意見
Ⅱ．基本計画（案）に記載されていないが関係性がある意見
Ⅲ．基本計画（案）とは直接関係しない意見
合計※区分の説明Ａ…意見を計画等に反映するもの
Ｃ…意見を今後の参考とするもの

Ａ

区分
Ｂ Ｃ

8
8

3
2
1
7

1
1
1

6

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4
1
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15

Ｂ…意見が既に反映されているもの
Ｄ…意見を反映する見込みのないもの

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 69

参考資料（３）提出された意見と町の考え方について・パブリック・コメントで提出された意見と町の考え方は、以下のとおりである。
・提出された意見は基本的には原文のまま掲載するが、基本計画（案）の内容に対する意見
以外の個人に対する意見などは省くものとする。
（誤字脱字は一部修正）
・同一の意見者から提出された意見が多岐にわたる場合には複数の項目に分けて記載をするが、その際に意見趣旨以外の文言を省く場合がある。
■第１章 建設計画に関する検討
１．建設地について70No提出された意見

町の考え方

１

病院は現在場所から野球場へ移転予定で、役場も確かに耐震等で新設は理解出来ますが、中央公民館近場で病院も新築予定、役場近く、中学も近くて集中し過ぎでは？地震、災害時に機能分散が宜しいかと。

２

今の役場の場所は、長い間町民に定着しており役場の移転の声は聞かない。役場の建替
えは役場の横にかなり広い空地があるのでそこにすればいい。
現在、中山の特定の地域に、鞍手中学校、
スーパー等の商業施設、公民館等の文化体育施設があり、そこに役場も移転するのは集中のメリットよりもデメリットの方が多くなると思う。鞍手町に便利の良い地域と便利の悪い地域が分けられ、不便な地域が多数出てくるのではないだろうか。今、室木、西川、新延、古月の各小学校生徒数が少なく、将来、限界集落が多数出てくるのではと危惧しています。そこそこの地域に役場等のいろいろな施設があって鞍手町が全体的に発展するのではないでしょうか。

３

現在（現庁舎）の場所の横の空地があるから、そこに建てたらいいと思う。

４

北中学の再利用や南中の再利用は可能か？

５

旧鞍手北中学校の跡地及び農協跡地と現庁舎を利用し、「少ない金額で再整備ができ」再利用ができると思います。そして大きな資金の節約になると思います。

６

広さ場所的に病院が移設後の現在病院跡地に役場建設も宜しいかと。

７

庁舎建設予定地は、墓地、石炭資料館の移転、旧会社物件の処理と駐車場を壊してまで建設をしなければならないのでしょうか。むしろ、町立体育館の南側に町有地で用地買収をしなくてよい大きな空き地があり活用しな
い訳がないと思います。

８

鞍手町立体育館南側の空地について、町有地であり、用地買収が不要であり、３階建ての庁舎建設ができれば、町民に対し、安全、安心な行政サービスを提供できると思います。また、交通面について中央公民館、鞍手中学校を中心に、バス路線の再計画が立ち、各方
面に町民のサービスもできると思います。

町が実施した庁舎に関連する設問のある直近のアンケート調査（平成 28 年３月都市計画
マスタープラン見直し時）では、これからの町の中心部として「鞍手インターチェンジ周辺」「中央公民館周辺」といった、いわゆるＬ
字ライン上が上位を占め、その中心部を活性化させるためには、「公共的施設の集約が重要」との結果が出ており、第５次総合計画及び都市計画マスタープランの中で「都市機能拠点（まちなか）」の整備として都市機能の集約の方針を掲げました。
庁舎等建設地についても、この方針を軸に、10 年、20 年先ではなく 50 年、60 年先のまちづくりを見据え、大きく「まちづくり」、「安全安心」、「利便性」、「財政面」の４つの視点で検討を行いました。
現在の役場庁舎は町全体の中央部ではありますが、建築後 60 年が経過した今、その周辺は発展したわけではありません。むしろ、公共的施設が点在していることで、利用者は用件ごとに大きな移動を伴い、特に自家用車を利用できない高齢者の方などにとっては非常に不便な状況ではないかと考えています。
今回の役場庁舎や病院の建替えといった機会を捉え、都市機能の集約によりしっかりとした「核」となる場所を形成し、それを周辺地域に波及させていくことがコンパクトなまちづくりを進める上で重要であり、既に一団の公共施設が集約され、くらて病院も町立野球場に移転予定である中央公民館周辺は、最も「核」として適している場所だといえます。
また、行政機能の集約化による利便性の向上と、将来を見据えた施設保有面積の人口規模に応じた抑制の観点から、新庁舎建設にあたり、総合福祉センターを廃止し、その一部
機能を複合施設として整備することとしており、総合福祉センター芝生広場の代替となる
防災子ども広場や駐車場を確保するためには、一定規模の敷地面積が必要となりますので、町立体育館南側の空地では計画規模の敷地面積は確保できません。
庁舎等建設地は、確かに、墓地、石炭資料展示場等の移転を伴い、その関連費用も必要となりますが、主要幹線道路に接しており、60 年先においても、まちのシンボルとして機能する「最適地」であると考えています。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

区分

Ｄ

Ｄ

Ｄ
Ｄ
Ｄ

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Ｄ

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参考資料

■第２章 新庁舎建設の基本方針
１．上位計画の位置付けNo提出された意見

町の考え方

１

交通アクセスの利便性を強調し、あたかもＬ字ラインが鞍手町にとって最大限に有効活用できるかのごとくうたってあるが、このルートは鞍手町全体から見るとほんの一部分に過ぎず、急速に高齢化が進む中、高齢者による交通事故の多発や免許返納が世の流れとなりつつある今、永谷、古門並びに室木地区を始めとする地域の方々が、公共交通機関を利用したとしても、この公共施設の集約を「まちなか」と捉えどこまで利便性の向上と理解するであろうか？

建設地選定の経緯や都市機能の集約の必要性については前述のとおりですが、平成 29 年７月に実施した役場新庁舎建設に関する町民アンケ
ート調査でも、「交通利便性の高い庁舎」や「施設の集約化・連携」を求める意見は多く出されており、民意として捉えています。
公共施設が集約されることで、地域公共交
通体系を一所に集中することができ、ダイヤ改正による増便などの対応も可能となるのではないかと考えています。

公共施設の集約化による行政運営の効率化
及び町民一人当たりの延床面積について述べてあるが、それは行政側からの目線であって、面積が問題ではなく、その面積に伴った福祉事業にどう取り組んできたか否かである。ここで示されている基本方針（公共施設等総合管理計画）の面積と福祉関連事業の正当性が見えない。そこが、これから高齢社会となる鞍手町民が一番知りたいところと考える。

公共施設等総合管理計画は、町が保有するすべての公共施設の管理に関する考え方を定めた計画であり、町民１人当たりの延床面積（公共施設保有面積と同義）が、全国平均の倍以上となっていることから、施設の複合化・集約化及び廃止・撤去を検討していくことを目標に掲げています。
当然、町として福祉事業にどう取り組んできたかが問われることであり、それは面積の問題ではないと考えます。言い換えれば施設の集約化により面積を縮小することが福祉の後退となるとは言えませんし、むしろ今以上に福祉・保健事業に取り組めるよう庁舎に附帯させる複合施設の整備を充実させたいと考えています。
また、急激に進む高齢化社会に対応するた
めには、国が掲げる「地域包括ケアシステムの構築」への取り組みが重要となります。今後、町、町社会福祉協議会と地域医療を担う
くらて病院とが連携をし、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う
ためにも、集約化を進めていくことが必要となっています。

Ｃ提出された意見

町の考え方

区分

新庁舎に付随する施設を災害時の「避難」の拠点と位置付けされているが、テレビでも再三放映されているとおり、避難指示が発令されて初めて行動に移す人間の心理が問題視されている昨今、果たして集約された「避難所」まで公共機関がマヒしたことを前提として考えた場合、障がい者並びに高齢者（特に高齢単身者）がたどり着くことができるのであろうか？
現在、行政がハザードマップに記している「指定避難所・緊急避難場所」を利用者側の利便性に沿った形で再整備を優先すべきと考える。

中央公民館を含む文化体育総合施設群は避難時の収容人員が大きく、また、防災拠点として役場庁舎が隣接することにより、避難の拠点として位置付けたものであり、学校施設などの地域における指定避難所や指定緊急避難場所を廃止し集約するわけではありません。有事の際にはこれまでどおり最寄りの指定避難所及び指定緊急避難場所に避難していただくことになります。
また、交通網やライフラインが寸断されるような大規模な災害が発生した場合には、町民グラウンドを臨時ヘリポートとして指定していますので、ヘリコプターによる避難拠点への搬送を想定しています。

Ｄ

２

区分

Ｄ

２．基本方針No１

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 71

参考資料■第３章 建築計画条件の検討
２．新庁舎等における諸室の考え方
No

１

２

提出された意見

町の考え方

総合福祉センターの入浴施設について、年間２万数千人の利用があり、高齢者にとって憩いの場でもあり、町民のふれあいの場でもあります。今、鞍手町全体がコンパクトシテ
ィに向けて動いているのは分かりますが、必要なもの、町民、子どもたちが楽しめる場を奪うようなことは断固反対です。くらて学園のようなものこそ廃止すべきだと思います。
ふる里に帰ってくる孫たちも、地域の公園も老朽化し遊べません。

総合福祉センター福祉棟の入館者は、平成28 年度が延べ 24,882 人（85 人／日）であり、ピーク時である平成 13 年度の延べ 85,755 人（291 人／日）の約３割程度まで落ち込んでいます。また、設備も老朽化しており、使用料収入を差し引いても維持管理に多額の負担があることから、今年度末をもって廃止する方針となっています。
町としても高齢者にとっての憩いの場であることは承知しておりますが、浴場があることだけが福祉ではなく、子どもから高齢者までが幅広く活用できる居場所づくりが大事ではないかと考えています。
新庁舎等建設にあたっては、子どもたちが楽しく遊べる「防災子ども広場」や、複合施
設内の交流ゾーンとして、高齢者サロンなどを開催できるコミュニティスペース、親子で遊べるキッズスペースやカフェなど、多世代が交流できるスペースを確保することを計画しています。
なお、本町においては、国が提唱する地方創生の下、第５次総合計画及び総合戦略を策定し、さまざまな事業を実施しています。
その中の一つに「くらて学園」や、著名人等を活用した「情報発信」が含まれ、両事業
ともに、地方創生の観点から先駆性を認められ国の補助事業（財源は国庫補助）として採択されました。
くらて学園は、統廃合した両中学校の活用策について、町の附属機関である中学校跡地等利用検討委員会で検討した活用策の一つであり、国や他自治体からも大きな注目を浴びている事業です。また、著名人を活用した情報発信については、シティプロモーションの一環として、インターネットはもとより、さまざまな媒体を活用した総合的な情報発信に
より本町の認知度向上を推進しており、中でも情報発信に大きな影響力を持つ著名人を活用することで、効果的なＰＲ活動の役割を担っていただいています。

以前より、鞍手町には子どもとお年寄りの遊ぶところがないのに、くらじの郷の遊具をなくしたり、近隣の住民の方が朝から風呂に入り一日友人と語らって有意義に過ごせるくらじの郷を閉鎖されるのは非常に残念に思う。どうせなら、くらて学園などを打ち切ってもらいたい！！くらいです。

くらじの郷の設備が古いとの事ですが、多分入浴、風呂と思いますので、現在の老健の建屋をくらじの郷の入浴施設として利用し展
望露天も格別と思います。

３

４

72

ボランティア関係のスペース等について①ボランティア活動を行うために各種機材あるいは資材を保有しております。そのためそれらの保管場所を確保しておくことは極めて重要なことです。そこで保管庫設置についてご検討お願いします。
②点字サークルでは、点字への変換作業に際し、特殊な機材を使用し、またその使用に際しては騒音の発することはやむを得ないことで、そこでできれば防音の作業室などが必要ではないかと思われます。
③ご存知のようにボランティア事業は収益活
動は概ね禁じられております。そこで当会としての唯一の資金源を、自販販売機からの手数料に頼っていました。活動を充実発展させるためには資金の確保は必要不可欠な要件です。そこで新庁舎ないし中央公民館に設置されるであろう自販機の数台をボランティア活

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

役場庁舎、中央公民館及び総合福祉センタ
ーに分散している行政機能の集約化による利便性の向上と、将来を見据えた施設保有面積の人口規模に応じた抑制の観点から、新庁舎建設にあたっては、総合福祉センターを廃止
し、その一部機能を庁舎複合施設及び中央公民館等に集約化することとしています。
現在のところ、総合福祉センターのボラン
ティアルームや障がい者・高齢者支援室、機能訓練室などの機能やスペースは中央公民館
等において確保することとしていますが、中央公民館についても、今後 30 年～40 年程度使用していけるように新庁舎の建設に併せリニューアルすることとしています。
具体的な部屋の配置や改修の方法などは、今後の設計業務の中で決定していきますので、それぞれに必要な機能や規模要件については、主管課である福祉人権課や保険健康課

区分

Ｃ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

参考資料
動資金の資金源として位置付けさせていただ を通じて改めて意見をお聞きし、設計に反映
けないものかと考えております。
していきたいと考えています。

５

中央公民館１階事務室に、総合福祉センタ
ー管理棟の障がい者・高齢者支援室等が移転先に想定されているが、移転を機会に障がい者ルームと高齢者ルームに分割して間仕切りについて検討をお願いします。

Ｃ

６

高次脳機能障害者の会「エール」は、事故や病気の後遺症で高次脳機能障害を発症した者とその家族が集まり、社会復帰に向けた機能回復のための訓練を、平成 18 年から 11 年間継続して毎週木曜日に鞍手町総合福祉セン
ター機能訓練室にて活動しています。
活動の内容は「記憶力、集中力向上のための能力トレーニング」「パソコン」「鞍手町童謡唱歌の会の皆さんとの音楽療法」「講師を招いての高次脳機能障害の勉強会」「体の機能回復のためのスポーツ」「調理実習のためのパン教室」などです。現在は環境の整った
機能訓練室を利用させていただき、充実した活動ができ感謝しています。
この活動を続けていくためには、現在利用している総合福祉センター機能訓練室のような①室内のバリアフリー、②車いすでも移動しやすい広いスペース、③車いすで使用できるトイレ、④調理室の利用、⑤訓練に集中できる環境、⑥駐車場から建物へのバリアフリーが必要です。このことから、現在のままの中央公民館では困難です。
今回の庁舎等建設基本計画を見ますと、上記のような環境がないように見受けられ大変不安です。私たちの活動が続けられますようご配慮をお願いします。また、この活動は会員の会費で運営しており、使用料を払っての活動は無理な状態です。
以上のことから、従来どおり毎週木曜日に鞍手町総合福祉センター機能訓練室のような場所で、「社会復帰に向けての訓練」を続けていけますようにご配慮をお願いします。

Ｃ

６．機能構成の検討No

１

提出された意見

町の考え方

高齢化社会に対応したバリアフリーをお願
役場庁舎は、高齢者、障がい者、外国人な
いしたいと思います。
ど多様な人々が訪れる施設であり、誰もが利用しやすい施設となるように、バリアフリー法に基づく設計はもちろんのこと、駐車スペースから庁舎内部への分かりやすくスムーズな動線を実現します。また現庁舎にはないエレ
ベーター等を設置することで縦の移動も円滑にします。
利用する町民の方の利便性の向上はもちろんのこと、庁舎内で働く職員にとっても、効率的・効果的な業務を行うことができる適切な職場環境が整った新庁舎とします。

区分

Ｂ

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 73

参考資料■第４章 事業計画に関する検討
２．概算事業費と財源No提出された意見

町の考え方

区分

１

昨年８月、西日本新聞に鞍手町の談合に関する記事が出されていますが、この問題は解消されているのでしょうか？
以 下 記 事 の 冒 頭 で す 。「 福 岡 県 鞍 手 町 が2011～15 年度に発注した公共事業 493 件の８割超が落札率（予定価格に対する落札価格の割合）95％以上だったことが町などへの取材で分かった。このうち２割以上が 99％台で、落札の上限価格である予定価格ぎりぎりに張り付いていた。
」
この新庁舎建設は公共事業にあたり、建設業者は落札で決まるのでしょうか？この問題の建設前の解消と、町民への落札状況の分かりやすい公表を要望します。

町では、指名競争入札の際、予定価格漏えいによる不正入札を防ぐ目的で、建設工事に係る予定価格を公表しており、適正な入札執行を行っています。
確かに新聞報道のように本町の落札率が高いことは認識していますが、他自治体においても、予定価格等の公表に係る対応はさまざ
まで、どの手法が正解だということはありません。新庁舎等建設に限らず公共事業全般においては、低価格かつ高品質であることが求められ、例えば、最低制限価格公表へと切り替えた場合には、最低制限価格と同額での入札による抽選落札を増加させ、適切な積算を行わず入札を行った業者が受注する事態が生じることが懸念されるなどのデメリットもあります。
町としても少しでも低い金額で契約し、高品質な庁舎が完成するよう努めていく必要があり、新庁舎等建設などの技術的難易度が高く、規模の大きい工事の予定価格について
は、事業者の積算能力が入札に反映されると考えられるため、事後公表とするなどといった対応の見直しについて検討しています。
なお、公共事業のうち 250 万円以上の建設工事の入札結果については、町ホームページ
において月ごとに公表しています。（担当窓口ではすべての入札結果を公表しています。
）

Ｃ

２

３

74

病院、役場の新設で約 100 億？の借金は大新庁舎等建設に係る概算事業費について
丈夫か？
は、現段階において 36 億 650 万円と試算しています。財源の構成としては、補助金や交付税措置などで総事業費の 36.9％、13 億 3,245
万 3 千円が算入され、一般財源を含む実質的な負担としては 63.1％、22 億 7,404 万 7 千円となると見込んでいます。
また、くらて病院整備基本構想では、新病院建設に係る概算事業費として 65 億 3,680 万円、財源は、交付税措置で総事業費の46.8％、30 億 5,748 万円が算入され、自己資金を含む実質的な負担としては 53.2％、34 億
7,932 万円となると見込んでいます。
役場庁舎、病院ともに、財源の多くは地方莫大な建設費の掛からないようにし、町の 債（借金）ということになりますが、役場庁財政を考慮して、健全堅実を目指すことが大 舎については、庁舎等建設に伴う借り入れの事と思います。
償還開始時期の近くで、現在続いている別の
大きな償還が終了し、償還額全体のうち実質的な負担はほぼ横ばいで推移するため、大幅に負担が増えることはないと判断しています。また、病院については、くらて病院が償還しますので、町の負担はありません。
健全財政を維持していくため、事業費を抑えることは当然のことでありますので、今後の基本設計・実施設計段階において内容を厳しく精査し、少しでも負担を減らす努力を行っていきます。

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

Ｃ

Ｃ

参考資料

■その他
Ⅰ．基本計画（案）への総体意見No提出された意見１

今般、庁舎等建設基本計画（案）について意見を求められましたが、求めることが逆ではないかと思います。最初まず住民に意見、要望を聞くため公聴会を３地区で開催していただきたかった。そこで予算の立て方、建設の方法や遊休地の土地利用も変わってくると思います。しかし、近年の新聞に 2050 年頃に県内市町村が消えるところは鞍手町が第１位であることも、鞍手に住む我々はよくよく考えることではないかと思います。

２

町の考え方

この基本計画は、庁舎等建設に向けて、新庁舎の候補地、規模機能並びに今後の設計等の指針となる基本的な考え方を定めるものであり、町の附属機関である庁舎等建設検討委
員会に諮問し、アンケート調査を実施するなどしながら案の作成を進めてきました。
これからのスケジュールとしては、年内を目途に基本計画を策定し、住民の代表である
議会へ報告した後、年度内にはこの基本計画についての住民説明会を開催したいと考えて最低限、行政区まで出向いて「くらて病 います。
開催場所や日程が決定しましたら、改めて広院」並びに「新庁舎」の基本計画のあり方について町民に説明がないため、最初から主要 報紙やホームページを通じてお知らせします。
幹線（Ｌ字ライン）ありきで基本計画が進められていると思われても仕方がない。新庁舎
建設は賛成であるが、後世に負を残すことのないよう希望する。

区分

Ｃ

Ｃ

Ⅱ．基本計画（案）に記載されていないが関係性がある意見No

１

提出された意見

町の考え方

くらて病院建設予定地は、地盤は悪いし、くらて病院整備基本構想では、移転候補地
野球場を取り壊す費用も掛かります。町民野 として町立野球場を選定しました。
（※移転候球場の上になぜ建設をするのですか？？？
補地の選定結果については、同基本構想 30 ページ参照。
）
町立野球場の地質調査の結果では、中央部の支持地盤が深く、杭工事等の経費を少しでも抑えて建設するには、中央部への建築を避ける必要がありますが、その他のエリアでも十分に建築面積を確保できることから、地盤の問題で町立野球場に新病院を建設することが不可能だということはありません。

区分

Ｄ

Ⅲ．基本計画（案）とは直接関係しない意見
No
１

２

３

提出された意見

町の考え方

現在のくらて病院の奥には、広い駐車場をくらて病院整備基本構想では、新病院の敷大いに活用して建設をすれば、安くて早く経 地規模として 20,000 ㎡以上を確保することを費も大幅に減額ができると思いますが、そう 想定しており、現病院西側駐車場が約 5,000
いった計画をしてほしい。
㎡しかないことを含め、現地における増築や（※現
くらて病院について、これまでのくらて病 建替えは困難であると判断しています。
院の駐車場「病院車庫」の上にある広大な駐 地建替え可能性の検討については、同基本構）
車場に建設をすれば、旧の病院は、そのまま 想 22 ページ参照。
の運営を続けていき、広大な駐車場に新病院を建設していけば何の障害も発生しないと思います。したがって、病院の運営と建設ができ、両方に対して安心してやっていけると思います。
病院と老健の一体化建設を。患者や利用者さんの意見では、病院と老健は一体物で同じ敷地が便利で利用者さんも助かります。

区分
Ｄ

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Ｄ

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 75

参考資料

６．新庁舎整備に関する提言書

76

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版） 77

参考資料

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参考資料

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鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

参考資料

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参考資料

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参考資料

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鞍手町庁舎等建設基本計画（改訂版）

鞍手町庁舎等建設基本計画
改訂版
令和２年１月発行

編集・発行

鞍 手 町

〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山 3705 番地
TEL 0949-42-2111

FAX 0949-42-5693

町公式 HP http://www.town.kurate.lg.jp
町公式 FB http://ja-jp.facebook.com/town.kurate

ふ
っ
く
ら
く
ら
て
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探
せ
ば
「
ふ
く
」
も
見
つ
か
る
。

「
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」
を
伸
ば
せ
ば
望
み
に
届
く
。

「
ふ
っ
」
と
笑
顔
に
な
る
。

【ふっくら くらて】 [名詞]
鞍手町にあるヒト、モノ、コト、バショについて、
良いところを見つけ出し、育て、デザインすること
によって町民みんながふっくらと幸せになるさま。

「ふっくらくらて」は、鞍手町のコミュニケーションマークです。