特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
母子保健法に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、母子保健法に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要母子保健法に関する事務
母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定に則り、母子健康診査情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、母子保健法による以下の事務で使用する。
①知識の普及②保健指導③新生児の訪問指導④健康診査⑤妊娠の届出
⑥母子健康手帳の交付⑦妊産婦の訪問指導⑧低体重児の届出⑨未熟児の訪問指導⑩母子健康包括支援センターの事業⑤については、窓口、サービス検索・電子申請機能にて行う。

③システムの名称

母子健康管理システム
団体内統合宛名システム
中間サーバ
共通基盤システム
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
母子保健事業台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条（利用範囲）第１項 別表（７０の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会の根拠）
・番号利用法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表70の項
・番号利用法第19条第8号に基づく主務省令第2条の表95の項（情報提供の根拠）
・番号利用法第19条第8号に基づく主務省令第2条の表95、96の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 母子保健課②所属長の役職名

健康医療部 母子保健課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号630-8580
奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号630-8580
奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年3月29日

評価書様式改正にともなう変更

令和1年6月28日 公表日Ⅰ 関連情報令和1年6月28日 ５．評価実施機関における担

当部署

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年3月29日

令和1年6月28日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

健康医療部 保健所 健康増進課
健康医療部 保健所 健康増進課長

健康医療部 母子保健課
健康医療部 母子保健課長

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定
母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定に則り、母子健康診査情報の管理、統計報告に則り、母子健康診査情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、母子保健法による以特定個人情報ファイルは、母子保健法による以下の事務で使用する。
下の事務で使用する。
①知識の普及①知識の普及②保健指導②保健指導③新生児の訪問指導
Ⅰ 関連情報③新生児の訪問指導④健康診査
１．特定個人情報ファイルを取 ④健康診査
令和2年3月31日⑤妊娠の届出り扱う事務⑤妊娠の届出
⑥母子健康手帳の交付②事務の概要⑥母子健康手帳の交付⑦妊産婦の訪問指導⑦妊産婦の訪問指導⑧低体重児の届出⑧低体重児の届出⑨未熟児の訪問指導⑨未熟児の訪問指導⑩母子健康包括支援センターの事業⑤については、窓口、サービス検索・電子申請⑤については、窓口、サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムに機能及び奈良電子自治体共同運営システムにて行う。て行う。

Ⅰ 関連情報令和2年3月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条（利用範囲）第１項 別表第一（４９の項）（利用範囲）第１項 別表第一（４９の項）
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律別表第１の主務省 の番号利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣 令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号） 第４０条第１号から第８号 府・総務省令第５号） 第４０条第１号から第８号
まで
まで及び１１号
・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報の：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう提供の制限）及び別表第二
ち、第四欄（特定個人情報）が母子保健法による妊娠の届出に関する情報が含まれる項 （５６（別表第二における情報提供の根拠）の２の項）及び母子保健法による健康診査に関：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうする情報が含まれる項 （６９の２の項）
ち、第四欄（特定個人情報）が母子保健法によ・行政手続における特定の個人を識別するためる妊娠の届出に関する情報が含まれる項 （５６の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
Ⅰ 関連情報の２の項）
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成４．情報提供ネットワークシス
・行政手続における特定の個人を識別するため
令和2年3月31日26年内閣府・総務省令第7号） 第３０条第８号
テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務及び第３８条の３第１号から第７号まで②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第３０条第８号（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報照会の根拠）
ち、第四欄（特定個人情報）が母子保健法によ：なし
る健康診査に関する情報が含まれる項（６９の（母子保健法に関する事務において情報提供２の項）
ネットワークシステムによる情報照会は行わな
・行政手続における特定の個人を識別するためい）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第３８条の３第１号から第７号まで

令和1年6月28日 公表日

平成31年3月31日

令和元年６月２８日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和元年６月２８日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため
令和4年3月31日 テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第３０条第１号
26年内閣府・総務省令第7号） 第３０条第８号のチ及び第３０条第三号のチと第３８条の３第１及び第３８条の３第１号から第７号まで
号から第７号まで

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載母子健康管理システム
団体内統合宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取中間サーバ
令和5年7月11日 り扱う事務
共通基盤システム③システムの名称
サービス検索・電子申請機能
奈良電子自治体共同運営システム母子健康管理システム
団体内統合宛名システム
中間サーバ
共通基盤システム
サービス検索・電子申請機能

令和5年7月11日 公表日

令和5年7月11日

令和4年3月31日

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定
母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定に則り、母子健康診査情報の管理、統計報告に則り、母子健康診査情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、母子保健法による以特定個人情報ファイルは、母子保健法による以下の事務で使用する。
下の事務で使用する。
①知識の普及①知識の普及②保健指導②保健指導③新生児の訪問指導③新生児の訪問指導
１．特定個人情報ファイルを取 ④健康診査④健康診査
令和6年8月26日 り扱う事務⑤妊娠の届出
⑤妊娠の届出
①事務の概要⑥母子健康手帳の交付⑥母子健康手帳の交付⑦妊産婦の訪問指導⑦妊産婦の訪問指導⑧低体重児の届出⑧低体重児の届出⑨未熟児の訪問指導⑨未熟児の訪問指導⑩母子健康包括支援センターの事業⑩母子健康包括支援センターの事業

提出時期提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

⑤については、窓口、サービス検索・電子申請⑤については、窓口、サービス検索・電子申請機能及び奈良電子自治体共同運営システムに機能にて行う。て行う。

令和6年8月26日

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条
行政手続における特定の個人を識別するため（利用範囲）第１項 別表第一（４９の項）の番号の利用等に関する法律（平成25年法律
行政手続における特定の個人を識別するため第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条の番号利用等に関する法律別表第１の主務省（利用範囲）第１項 別表（７０の項）
令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号） 第４０条第１号から第８号
まで及び１１号
・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）が母子保健法による妊娠の届出に関する情報が含まれる項 （５６の２の項）及び母子保健法による健康診査に関する情報が含まれる項 （６９の２の項）（情報照会の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため・番号利用法第19条第8号（特定個人情報の提の番号の利用等に関する法律別表第二の主務供の制限）及び別表70の項
４．情報提供ネットワークシス 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成・番号利用法第19条第8号に基づく主務省令第令和6年8月26日 テムによる情報連携
26年内閣府・総務省令第7号） 第３０条第１号
2条の表95の項②法令上の根拠のチ及び第３０条第三号のチと第３８条の３第１（情報提供の根拠）号から第７号まで
・番号利用法第19条第8号に基づく主務省令第（別表第二における情報照会の根拠）
2条の表95、96の項：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）が母子保健法による健康診査に関する情報が含まれる項（６９の２の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第３８条の３第１号から第７号まで
令和6年8月26日 公表日

令和5年7月11日

令和6年8月26日