【テーマ】「経理DX ~電子帳簿保存法とインボイス制度への対応~」【主催】事務システム分科会

活動報告

日 時：2023年11月10日（金）14:30 –17:00
場 所：オンライン（Webex）
出席者：50名
１．研究内容今回の開催テーマは「経理DX～電子帳簿保存法とインボイス制度への対応～」です。
令和6年から電子帳簿保存法の施行が予定され、消費税法においては令和5年10月からインボイス制度が導入されました。当日は 村山 英政 様（村山税務会計事務所 税理士/元日本大学歯学部事務局長）より電子帳簿保存法とインボイス制度とはどんなものなのか、業務においてどのような対応が必要かについてご講演をいただきました。
ご講演と質疑応答を通じて、参加者皆様が電子帳簿保存法とインボイス制度について理解を深めるとともに現場での実践について考えるきっかけが得られる場となりました。
２．スケジュール
14:30○分科会開始 開催挨拶
○第一部ご講演 「電子帳簿保存法」
村山税務会計事務所 村山 英政 様
〇質疑応答
（休憩）
○第二部ご講演 「インボイス制度」
村山税務会計事務所 村山 英政 様
〇質疑応答

17:00

○分科会終了 終わりの挨拶

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３．概要レポート※当日の資料は「CS研・IS研情報交換サイト https://csis.ufinity.jp/shared 」に掲載（会員限定公開）。詳細は6頁「事務局より」をご参照下さい。

「経理DX ～電子帳簿保存法とインボイス制度への対応～～」
私立大学キャンパスシステム研究会事務システム検討分科会が、11月10日にオンラインで開催されました。今回は、来年新しく施行される電子帳簿保存法と10月から施行されたインボイス制度について税理士の村山 英政氏にお話を伺いました。
芝浦工業大学 髙野氏の司会進行で、千葉工業大学 山﨑氏が開会の挨拶をされ、講演に移りました。

■ご講演：「電子帳簿保存法」
村山税務会計事務所 税理士/元日本大学歯学部事務局長 村山 英政様より○電子取引データの事務処理規程はいますぐ制定を「電子帳簿保存法（電帳法）」は、情報のデジタル化に伴い、企業や学校法人等が取引情報を電子データとして保存することを義務付ける法律です。来年令和6年1月から施行される予定で、従来の帳簿や記載事項等をデジタル化し、経理の電子化やペーパーレス化を推進することを目的としています。
学校法人は、収益事業にのみ電子帳簿保存法が適用されます。現在は、公益事業における帳簿等については、情報のデジタル化は要求されていませんが、近い将来、収益事業と共に必要になる可能性が高いでしょう。
電子帳簿保存法は、電子情報（契約書、見積書、注文書、請求書、領収書等）の取引を電磁的な形式で行った場
合、取引情報を電子データのまま、またはスキャナ保存等しなければならないと定めています。主な電子取引の範囲として、EDI（電子データ交換）取引、インターネットによる取引、電子メールによる取引、ウェブサイトを通じた取引、DVDを介したデータのやり取り等が挙げられます。
帳簿や電子データを保存する際に、必要な要件を挙げます。

① 取引事実の訂正・削除等の防止に関する「事務処理規程」を制定すること。やむを得ず訂正・削除等を行った場合は、その事実及び内容を確認することができること。
② 電子データの入力は取引の日から概ね7営業日以内とし、やむをえない場合でも2ケ月と7営業日以内とする。
③ 基本的に電子データにはタイムスタンプの付与をすること。
④ 電子データの見読可能装置の備付けがあり、記録を画面上で見ることができ、明瞭な形式で速やかにアウトプットできること。
⑤ 電子データの記録事項と電子帳簿との相互関連性の確保ができること。
⑥ 索引簿等を作り、検索機能が確保されていること。（免除条件あり）⑦ 自校で開発のシステムは概要書等を備え付けていること。
電子帳簿保存法において、③のタイムスタンプは重要な要素です。タイムスタンプは、電子帳簿の作成日時や変更履歴を確実に記録するための手段で、電子帳簿の作成日時等を改ざんできない方法で記録することが求められます。
具体的には、時刻認証事業者（総務大臣が認定した事業者）に伝送し、タイムスタンプを付与されたデータを保存する方法がありますが、会計ソフト等でも対応していますので、確認してみてください。これにより、電子帳簿の作成や変更が行われた日時を外部の信頼できる第三者機関によって証明することができます。
①の「事務処理規程」に関しては、資料にひな形を載せておりますので、参考にしてください。この規程がない法人は、急いで作成することをお薦めします。

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■ご講演：「インボイス制度」
村山税務会計事務所 税理士/元日本大学歯学部事務局長 村山 英政様より※「電子帳簿保存法」に引き続き、村山氏がご講演○売り手が、免税事業者、課税登録事業者、課税非登録事業者のいずれであるかの確認を「インボイス」とは、消費税の適格請求書発行事業者が交付する適格請求書のことです。今年10月１日から導入された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、取引において消費税適格請求書発行事業者として登録した売り手（以下、登録事業者）が、課税売上による適格請求書等を買い手へ交付し、これを受けた買い手が適格請求書等の保存と法定事項を記載した帳簿の保存をもって仕入税額控除を適用できる制度です。適格請求書には請求書、納品書、領収書、契約書等が含まれます。
登録事業者にはいくつかの義務があります。例えば、買い主から適格請求書の交付を求められた場合は交付の義務があります。また交付した適格請求書の写しは、7年間保存しなければなりません。
ただし、一部の取引では適格請求書の交付義務が免除されます。例えば、3万円未満の公共交通機関による旅客の運送や、郵便切手のみを対価とする郵便・貨物サービス等です。
適格請求書には、登録事業者の氏名や登録番号、取引年月日、取引の内容、対価の額や税率、消費税額等が記載されます。また、適格請求書を受け取る事業者の氏名や名称も記載されます。新たに、「Tから始まる14桁の登録番号」と「消費税率ごとの消費税額」が必要となります。

適格請求書の例：「登録番号（Tから始まる14桁の番号）」と「消費税率ごとの消費税額」が必要となる点が、これまでの請求書と異なる教員が書籍等を立替払いした際には、登録番号等が記載された領収証になっているか、注意する必要があります。ただし、出張旅費の一部については登録番号等がなくても仕入税額控除が受けられる等、例外事項もあります。
今後取引する際には、売り手が「免税業者」か「課税業者」か、課税業者の場合は「登録事業者」か「非登録事業者」かによって、会計処理が変わりますので、注意が必要です。 インボイス制度はすでに始まっていますので、適格（簡易）請求書を受領した場合、必要事項の記載漏れがないか確認することを習慣づけるようにしましょう。

■まとめ
質疑応答の後、共立女子大学の青木氏が「ポイントは理解できましたが、税務の話は難しいです。今日の講演資料を元にさらに勉強が必要だと思いました。皆様も今回の講演を経験の一つとして持ち帰っていただければと思います」と述べて終了となりました。
なお、このレポートは講演の概要をまとめたものです。正確な情報については国税庁のホームページ等を参照してください。
また実際の運用については、顧問税理士等の専門家とご相談ください。
電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
インボイス制度の概要｜国税庁 (nta.go.jp)
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34．参加校 [17校28名] ・参加企業[5社22名] ・参加総数[50名]
亜細亜大学[1]関東学院大学[1]共立女子大学[2]芝浦工業大学[1]聖学院大学[1]成蹊大学[1]
清泉女子大学[1]大東文化大学[3]千葉工業大学[1]中部大学[2]
東洋大学[1]
東洋学園大学[1]東京理科大学[3]日本工業大学[3]福井工業大学[1]立教大学[1]
立正大学[4]

大興電子通信株式会社[1]ファーストスタープロジェクツ[1]村山税務会計事務所[1]
有限会社ハーティサービス[1]富士通Japan株式会社[18]5．所感（事務システム分科会運営委員会）
今年度第3回目の事務システム分科会では電子帳簿保存法とインボイス制度について、税理士の村山先生のご講演を聞く形式で行いました。
これまでの事務システム分科会において「経理業務」を扱った開催は初めての試みであったため、各大学の参加状況の事前把握が難しい中での分科会となりました。また所属している部門によっては業務知識を大きく超えた内容となりその場での理解が難しい方もいらっしゃったかもしれません。
しかしながら、業務フローの変化が避けられない昨今の情勢において、現行の業務のあり方を見直す良い機会になったのではないかと存じます。
これからも、世の中のトレンドを意識したテーマで分科会を開催していければと考えておりますので、今後ともご参加のほどよろしくお願いいたします。
（芝浦工業大学 髙野）【分科会の様子】【事務局より】
次頁以降に開催後アンケート結果（抜粋版）を記載しています。
開催後のアンケート結果詳細版や当日プレゼン資料ご覧になりたい方は、「CS研・IS研情報交換サイト」に掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
また、今回の分科会開催に際し事前アンケートを行っています。事前アンケート結果につきましても「 CS研・IS研情報交換サイト」に掲載しております。
「CS研・IS研情報交換サイト」について○CS研・IS研の会員向けに情報・資料をご提供し、会員の皆様で情報交換をする会員専用のサイトです。
（新規入会・サイトのご利用をご希望の方は、利用アカウント申し込みサイトにてお申込みください。）
情報交換サイトURL：
https://csis.ufinity.jp/shared※利用アカウント申し込みサイトURL： https://seminar.jp.fujitsu.com/public/seminar/view/89954【連絡先】
私立大学キャンパスシステム研究会 事務局〒105-7123 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
富士通Japan株式会社 教育ソリューションビジネス部内E-mail : contact-csisken@cs.jp.fujitsu.com
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開催後アンケート結果 【回答数／対象者数：15／28（大学関係者のみ）】■担当業務と役職について■参加した目的について■本日の分科会の全体満足度について

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■全体満足度の評価理由について（一部省略・抜粋）➢ 税理士の方の生の見解を聞けたため➢ 電帳法での対応で把握しきれていなかった情報を知ることができたため➢ 特にインボイス制度については、内容がかなり具体的であり、理解が追い付かない部分があった。ある程度業務で携わっている人が一番聞くべき内容だったかと。村山先生が一生懸命伝えようとしてくださった姿勢がありがたく、後ほど資料で振り返りたいと思います。
➢ 資料を先に送付していただいていたので、予習もできました。 講義も補足や注意点もお話してくださり理解できました。
➢ 改正電帳法とインボイス制度について基礎から必要なことまで網羅的にレクチャーしてくださったと思う。
➢ 電子帳簿保存法に関する知識を得ることが出来て大変勉強になりました。既に導入されているインボイス制度についても具体的な事例に基づく解説を聞くことが出来、大変参考になりました。
➢ 電子帳票やインボイスについて基本的な事項が分かり勉強になりました。

■満足度－開催テーマについて■満足度－村山様ご講演について■満足度－質疑応答について■満足度－時間配分について■今後、CS研で取り上げて欲しいテーマについて（一部省略・抜粋）➢ データドリブンについてのテーマがあれば拝聴したいと思います。

■ＣＳ研についてのご意見・ご要望について（一部省略・抜粋）➢ 今後も自身の担当業務に関する（オンライン開催による）講演がありましたら、是非参加させていただきたいと思います。ありがとうございました。

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