平成 31 年度

施政方針

土師ダム湖畔の桜

平成 31 年 2 月

安芸高田市
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目

次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．平成 31 年度予算の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．施策の大要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(１)市の未来を創る投資

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４(２)市民に安全・安心を与える投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(３)市民に元気と活力を与える投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

４．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

１．はじめに
平成 31 年第１回定例会の開会にあたり、市政運営に関する私の所信と平成31 年度当初予算における主要施策の概要についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

本年は、平成最後の年となりますが、５月には新元号が始まり、まさに新しい時代をスタートする年となります。本市におきましては、一日も早い災害からの復興を目指すと同時に、最重要課題として位置づけ取り組んでおります人
口減対策の成果を形にする年にしたいと考えております。

本市におきましては、歳入全体の約 40％を占める普通交付税の合併特例加算措置の段階的な減額が、平成 26 年度から始まり平成 31 年度が最後となります。この減額は、本市をはじめとする８つの合併市が中心となって国に働きかけた、普通交付税制度の見直しが実現したことにより、当初よりも半分程度まで抑えることができました。しかし、普通交付税の減少基調はその後も続くことが予想され、厳しい財政運営への不安はぬぐいきれません。
また、本市にも大きな爪痕を残した平成 30 年７月豪雨災害につきましては、激甚災害の指定を受け、国も「最大限の財政支援を行う」としています。しかしながら、復旧復興に向けての取組の中では、どうしても国の支援等が及ばず、市単独で取り組まなければならないものもあります。その部分については、市の一般財源で対応せざるを得ず、災害等不測の事態に備えて積み立1ててきた財政調整基金を取り崩して、財源充当してきたところであります。
被災後の財政推計を行い、「財政健全化計画」の内容につきましても修正し、平成 31 年度で最終年度となる「第３次行政改革大綱」の成果と課題を整理し、その後策定する「第４次行政改革大綱」とともに、財政健全化に向けた取組を強化して、厳しい財政状況への不安を払拭するよう努めてまいります。

２．平成 31 年度予算の柱
次に、平成 31 年度当初予算の柱について、ご説明申し上げます。

新年度では、第一に災害からの復旧復興に全力を注いでまいります。そして、これまで最重要課題と位置づけ取り組んでまいりました人口減対策を継続して推進し、その効果、特に人口の社会増が見えるよう結果を出さなければならないと考えております。
「安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
では、平成 36 年度の目標人口を、推計人口より 1,200 人プラスした 27,500人としております。この目標達成に向けて、成果が出せるよう、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えています。

この目標人口を達成するため、平成 30 年度では３つの柱を掲げ取り組んでまいりました。新年度におきましても「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」、「地域での仕事づくり」の３本柱を基本軸とし、継続して取り組んでまいります。
子育て支援の充実では、在宅育児世帯支援事業給付金を継続するとともに、2４月よりスタートする甲田の認定こども園において、病児保育を始めるとともに、地域子育て拠点事業として園庭開放や子育て情報の積極的な提供等、地域における子育て環境の充実を図ってまいります。
学校教育の充実では、児童生徒の学力の向上を目指し、取組を進めます。
学校規模適正化、英語力の強化、地域未来塾の充実、普通教室に続き特別教室への空調機器整備に加えて、教育のＩＣＴ化として電子黒板やタブレット端末を全ての小中学校へ導入してまいります。
地域での仕事づくりでは、企業誘致や起業支援とともに、サテライトオフィス誘致を推進し、若者定着に向けた働く場の確保を目指してまいります。

そのほかの新規・重点施策として、地域の魅力づくりや活力づくりに取り組んでまいります。道の駅整備事業、田んぼアート公園整備事業、民泊事業、新たな森林管理システムの構築、多文化共生に向けた取組として、外国人材の受け入れを進め、外国人の方が安心して暮らせるための支援として「市民総ガイド構想・ホスピタリティで相互満足」を掲げるなど、施策を展開してまいります。
また、10 月からの消費税率引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、国による支援を超えて市独自の支援をプラスしたプレミアム付商品券を発行してまいります。

これらの取組内容につきましては、後ほど「施策の大要」の中で説明してまいります。
3平成 31 年度の当初予算規模は、◆一般会計、212 億 3,600 万円(対前年度比 2.1％増)◆８つの特別会計は、合計 106 億 6,229 万 7 千円 (対前年度比 9.9％増)◆地方公営企業法適用の水道事業会計は、第３条予算及び第４条予算合計で15 億 7,882 万 3 千円(対前年度比 5.4％増)となりました。

３．施策の大要
それでは、施策の大要をご説明申し上げます。

（1）市の未来を創る投資
本市の最重要課題と位置づける人口減対策をより充実させ、人口の社会増を目指してまいります。そのために市外から人を呼び込む移住・定住を促進するため、「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」、「地域での仕事づくり」を３本柱として継続し、その内容につきましては、これまでの取組を振り返るとともに、さらなる充実を図ってまいります。

移住者を呼び込むために、まず重要なのは、地域での仕事づくりと考えます。
これまでも、市内に整備してきた光ネットワークを活かした企業誘致や起業支援の推進を行ってまいりました。平成 30 年度には、「お試しオフィス」を整備し、実際に企業を現地に招き、執務環境や立地環境、生活環境などを紹介するお試しオフィスモニターツアーを実施しました。結果として都市部を含め３社の4企業誘致に成功しました。地域における新しい働き方を生み出す環境づくりを促進するため、企業立地奨励金事業、起業支援事業、サテライトオフィス誘致事業を継続してまいります。
また、市内企業の人手不足も深刻です。外国人労働者の職場への不安軽減や市外から通勤してくる若者の定住、若手社員の職場定着、若者の出会いの場の創出等を目的に、新社会人つながりづくり事業を新設いたします。賛同企業の合同入社式や研修会、交流会の開催等を通じて、外国人労働者を含めた若手社員のつながりを図ってまいります。
移住・定住を促進するためには、これまで行ってきた、結婚サポート事業などとともに住む場の充実が必要です。定住促進団地購入補助金や民間活力を導入した住宅団地整備、不動産会社に対するサポート補助金とともに、空き家関連補助金を充実してきたことなどにより、本市への転入者の数は増加傾向にあります。新年度においても継続して取り組んでまいります。また、八千代町に整備している定住促進団地では、新たな試みとして民間事業者と一体となり、現在の補助金を拡充して市外からの移住者に限定した団地販売を進めてまいります。

次に、学校教育の充実でございます。
本市では、児童生徒に県内トップレベルの学力を身に付けさせることを目標に掲げ、取組を進めてまいりました。平成 27 年度から試行的に導入してまいり
ました教育のＩＣＴ化につきましては、授業の理解度の向上に効果もあることか5

ら、電子黒板やタブレット端末を順次整備し、新年度をもって市内全小中学校への導入が完了いたします。あわせて、より効果的な授業実践のための学習支援ソフトを導入するとともに、情報活用能力育成のためのプログラミング教育を実践いたします。
電子黒板での事業風景

また、小学校で英語が教科に加えられることを見据え、外国語指導助手の派遣等英語の指導体制を充実し、英語力の強化を引き続き行ってまいります。
あわせて、家庭学習習慣の確立と学力向上を目指して、放課後に学習の指導を行う地域未来塾を一層充実し継続してまいります。
さらに、学校の教育環境の改善も進めてまいります。
この間、市内全ての小中学校の普通教室に空調機器を整備してまいりました。新年
度では、今年度の事業を一部繰り越して、特別教室への空調機器整備を行います。
一方、学力向上とともに、先生方の働き方改革を進める一助とするため、学習補助

地域未来塾員や教育介助員、中学校での部活動指導員制度を継続するとともに、スクールサポートスタッフを新たに配置し、指導体制の充実を図ってまいります。
これまで進めてまいりました学校規模適正化につきましては、八千代小学
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校と甲田小学校に続いて、この４月より可愛・郷野の小学校が統合し愛郷小学校が開校いたします。さらには、高宮地区の小学校統合が具体化し、新年
度では、統合先となる船佐小学校の改修を行ってまいります。

次に、子育て支援の充実でございます。
本市では保育料の無料化を見据え、平成 28 年度から実施している第２子保育料の半額負担、第３子以降保育料の無料化を新年度も継続いたします。
また、今年度より新設いたしました在宅育児世帯支援事業給付金の制度につきましては、想定を大幅に超える申請があり、新年度におきましても継続し、ファミリーサポート事業の充実と併せて、保育料の無料化、24 時間保育の実現に向け取り組んでまいります。
ファミリーサポート交流会（そうめん流し）さらに、保育環境の充実にも努めてまいります。

平成 28 年度から進めている、甲田の認定こども園につきましては、まだ仮称ではありますが、本年４月より甲田いづみこども園としてオープンいたします。この施設内においては、病児・病後児預かりの機能も整備され、このことは、本市の保育環境の改善に大きく寄与するものと考えております。
あわせて、本年４月より「みどりの森保育所」・「ふなさ保育園」・「くるはら保育園」を保育所型認定こども園に移行します。

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また、地域子育て支援事業として、保育所園庭を在宅育児世帯へも開放し、公園などの遊び場不足に対応するとともに、保護者からの育児相談への対応や、子育て支援情報の発信を積極的に行い、地域における子育て環境の充実を図ってまいります。
子育て医療の充実につきましては、対象を 18 歳まで拡充した医療費の助成を継続するとともに、不妊治療費助成につきましては、利用者の裾野の拡大を図るよう一部制度を変更して継続してまいります。
これらの子育て支援施策、子育て医療の充実は、県内他市町や子育てのしやすさをＰＲしている他県の市町村と比べても、そん色ない充実度です。学校教育の充実とあわせて着実に実施し、「子育てをするなら安芸高田市」と市内外に発信してまいりたいと考えております。
市民の生活の利便性を確保する生活インフラの整備・維持につきましては、水道事業では、安全な水を安定的に供給するために、持続可能な事業運営を目指します。下水道事業につきましても、平成 27 年度に策定した長寿命化計画に基づき、浄化センターの対策工事等を継続するとともに、今後は水道事業同様、事業統合を目指して順次取組を推進してまいります。
また、新たにマイナンバーカードを利用して、住民票や納税証明書などを全国のコンビニで交付が受けられるサービスに続いて、コンビニがない地域へのサービス向上を目指し、公共施設や郵便局等への自動交付機の設置について検討をしてまいります。
市内の公共交通の柱となるお太助ワゴン・お太助バスについては、より安全で8利便性の高い運行を目指してまいります。
昨年４月からの三江線の代替交通の運行につきましては、地元の住民の皆様方、また多くの関係者の方々に支えられ、スムーズに代替交通に切り替えることができました。また、被災した芸備線につきましては、本年秋頃の全線復旧とされていますが、この間の沿線住民の皆様方の駅舎

三江線代替バス出発式や周辺鉄道部分のボランティア清掃等の献身的な活動もあり、この４月より中三田・三次間での通勤通学の時間帯の部分復旧が発表されました。沿線住民の皆様方をはじめ関係各位の取組に、心より感謝を申し上げますとともに、本市といたしましても、芸備線を利用し市内の高校へ通学される生徒への支援などとともに、芸備線活性化・利用促進に向け取組を強めてまいります。
平成 17 年に整備区間に指定されました、地域高規格道路「東広島高田道路」につきましては、いよいよ吉田町常友地区と向原町正力地区をつなぐトンネル掘削工事が始まります。そのトンネル発生土を活用した産業用団地整備事業を県と連携し行うこととしています。土砂搬入後は民間企業に売却し、企業提案型の区画整備を行い、民間活力を活用した整備を行うものです。
あわせて主要市道の改良事業も、計画的に進めてまいります。

（2）市民に安全・安心を与える投資
次に、慣れ親しんだ地域で、市民の皆様が安心して住み続けることができ9る「安全・安心を与える施策」についてです。

昨年７月の豪雨災害では、お二人の尊い命が奪われ、今も、お一人の行方不明者があります。また、いまだに日常の生活を取り戻せていない市民の方がおられることにつきましては、心が痛むところであります。災害の復旧復興への取組につきましては全力で進めてまいりましたが、災害が残した爪痕は大きく、その規模の甚大さを改めて実感しているところでございます。新年度に入りましても災害からの復興を第一に、引き続き取り組んでまいります。
近年の災害は、複雑化・大規模化しています。本市としましても、これらを踏まえ消防本部の組織拡充により救急隊の専任化を推進するとともに、特に高度化・専門化する救急及び救助の技術力向上に努め、さらなる災害対応力の強化を図ります。
また、河川の浸水想定区域の公表や土砂災害警戒区域の指定も進んでいますが、本市のハザードマップにはこれらの情報が反映されていません。そこで、随時更新ができるようＷｅｂ版ハザードマップを作成しホームページで公開するとともに、市民の皆様への配布用ハザードマップを順次作成してまいります。
さらに、火災から地域を守るため、消防団車両２台、消防指揮車１台の更新、防火水槽２基の整備を計画いたしております。

急速な高齢化の進行も、本市の大きな課題の一つです。人口減と高齢化が同時に進む状況下では、地域の互助機能や家庭での介護力が低下してまいり10ます。これまでも「市民総ヘルパー構想」を掲げ取り組んでまいりましたが、新たな「互助・共助」の形を整え、外国人の人材も視野に入れながら、地域のさらなる力を引き出し、適切な支援を行っていく必要があります。
また、消費生活トラブルも後を絶ちません。消費者被害の解決・防止に向け、引き続き消費生活相談体制の充実に取り組んでまいります。
平成 29 年度より、高齢者の日々の安否確認や生活相談を行い、困りごとや心配ごとを把握し福祉を効率的に執行するための生活支援員制度をスタートしました。全市的な取組となるよう、またこの制度が有効に機能するよう、研修会や普及啓発を継続して行ってまいります。そして、従来から行ってきた介護予防活動や、生活習慣病の予防・早期発見・重症化予防を目的とした健康づくり事業を組み合わせることで、健康で充実した生活と医療費抑制の両立を図ってまいります。
今年度よりスタートしました、市民の皆様の健康づくりに市内の温泉を活用した取組を、施設側と連携して継続してまいります。このことは、市民の健康づくりへの意欲を高めるとともに、神楽門前湯治村やたかみや湯の森、エコミュージアム川根など平日の観光振興施設の利用促進にもつながるものと考えております。
さらに、医師会、歯科医師会、地域の中核病院であります JA 吉田総合病院とも連携し、地域医療体制の充実・機能強化を図ってまいります。本市の地
域医療を支えていただいております JA 吉田総合病院につきましては、休日夜間救急業務や救急告示病院としての機能、医療機器更新の財政支援を行って11まいります。
障害者福祉の推進につきましては、障害者差別解消法の理念に基づき、障害のある方でも庁内の手続きに支障がないよう筆談・手話のサービスの提供ができる体制を整えております。地域社会における共生の実現を図るべく、障害福祉サービスの維持・向上に努めるとともに、障害者の自立と社会参加を目的とした支援や、本人とその家族に対する相談・支援体制の充実に努めてまいります。
昨年の教訓を活かし、市民の安全安心を確保するため、冬季の積雪等により孤立が心配される集落、世帯、高齢者の方などに対して、市内の温泉施設を一時的な住まいとして確保し、事前に移り住み安心して生活ができる環境を用意するお太助ハウス事業も継続してまいります。

公共施設の配置適正化につきましては、老朽化した施設の修繕、目的を終えた施設の廃止や譲渡等について進めていかなくてはなりません。道路や橋梁、上下水道等のインフラ施設の更新時期も迫ってきております。長寿命化とあわせて適切な維持管理を行い、市民の皆様に安心して使っていただける
ように、公共施設、インフラ施設の安全確保に努めてまいります。
また、危険空き家の解消に向け、平成 28 年度に創設した危険空き家の解体補助制度を継続し、空き家の適正な管理を行ってまいります。
自然環境の保全やごみ減量化の推進につきましては、資源循環型社会を構築し、自然環境を守るための取組として、生ごみ処理機への助成、資源ごみを12回収する団体への助成を継続して行い、資源リサイクルの取組を推進してまいります。また、高齢者福祉施設等に紙おむつ処理装置をモデル的に設置し、芸北広域きれいセンターへの紙おむつの持込量軽減の実証実験を行います。

（3）市民に元気と活力を与える投資
続いて、市の活性化、元気と活力を与える取組についてです。
市外からの移住・定住を促すためには、安芸高田市そのものが、魅力にあふれ、活気に満ちている必要があります。本市の文化や地域資源を活かした「魅力づくり」、本市の産業を活性化させる「活力づくり」に力を入れ、それを市外の人に発信するとともに、私たち市民がそのことに誇りを感じ、「元気と活力」
を得られなければなりません。

まず、本市の魅力づくりについてです。
本市には、豊かな自然、特徴的な歴史、独特の文化、多彩な観光資源など、多くの「宝」があります。
新たな魅力づくりとして取組を進めているのが、田んぼアート公園整備事業です。これまでに、実験圃場での稲の生育調査、運営母体の設立等の準備を進めてまいりました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人も含めた観光客の増加に伴う経済効果と、子どもたちにも田植えや稲刈りに参加していただき、農業への理解や本市への親しみを感じてもらう効果があると考えています。新年度では、実施圃場でのアートの試作や公園用地の造13成工事を実施するよう考えております。
なお、この事業につきましては、民間企業からの財政的支援を取り入れる企業版ふるさと納税を活用することとしており、新たな制度の活用により、これまでにない財源確保にも挑戦してまいります。
また、新たな道の駅につきましても、整備を進めてまいります。平成 30 年
７月豪雨災害等の影響により、資材の高騰や技術者の不足等により進捗が遅れていますが、施設整備とともに運営会社の設立、生産者への支援、集新たな道の駅 完成イメージ荷のシステム構築等を含めて、鋭意努力し進捗を図ってまいります。農産物など地域産業の振興の拠点、文化・スポーツ・歴史などの観光情報の発信の拠点、大規模災害が起きたときの防災拠点などに加え、女性や高齢者にやさしいトイレやドライバーに配慮したノーバック駐車など、県内で初めての従来の道の駅とは違う新たな魅力を持つ道の駅を目指してまいります。
もう一つの新しい観光への取組として、民泊を推進してまいります。新しい観光ニーズとして、その地の民家やお寺などに宿泊し、その地ならではの活動などを体験する民泊があります。これまで、民泊受け入れ家庭や体験プログラムの掘り起こしを進めてまいりました。市観光協会と連携して、具体的な応援・支援体制を整え、民泊事業を推進してまいります。
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あわせて、国内外の観光客に本市の魅力を伝え興味を持ってもらい、本市を訪問地として選んでいただくため、観光ポータルサイトを構築いたします。
また、観光振興施設の長寿命化を見据えた改修等につきましても、計画的に推進してまいります。
本市の宝の一つである神楽を活用した観光振興・地域振興施策につきましては、高校生の神楽甲子園や、東京・大阪など大都市圏での神楽公演が大きな反響を呼び、海外での公演も経験するなど着実に成果を挙げてまいりました。神楽が盛んな広島県の中でも、「ひろしま安芸高田神楽」をさらに魅力あふれるものにしていきた

第八回 高校生の神楽甲子園

いと考えています。
本市には、神楽のほかにも、はやし田、子供歌舞伎など独特の文化があります。これらの文化芸術を体系的にまとめた振興計画のもと、本市の文化芸術の振興を図ってまいります。
毛利氏の史跡関係では、現状に見合う保存・管理・活用を行うため、昭和63 年度に策定しました史跡毛利氏城跡保存管理計画を見直し、新たな保存活用計画を策定してまいります。
また、
平成 28 年３月に国の史跡に指定された甲立古墳については、その後、近くに第２・第３号古墳が発見されました。特に甲立第２号古墳につきましては、国の史跡への追加指定の可能性があり、確認調査・報告書の作成を行っ15ているところです。今後の保存活用とあわせ、取組を進めてまいります。
芸術の分野では、平成 13 年の開館以来、17 期を迎えた八千代の丘美術館の歴代入館作家が残された美術作品を、７月に広島県立美術館県民ギャラリーにおいて展示いたします。
これらの本市の魅力発信には、ふるさと応援の会の皆様にも大変なご協力をいただいております。幅広い知見と人脈、本市に対する深い愛情をもって、強力なサポートとなっております。同様に、地域おこし協力隊の皆様には市外からの視点を持ち、本市の魅力を発信していただくと同時に、本市に定着し様々な「新しい風」をおこし、大いに貢献していただいているところです。
また、情報発信の手段として、ふるさと納税があります。インターネット上のポータルサイトの数も増やし、大幅な申込件数の増加につながりました。
本市の特産品等を返礼品として全国に発送することにより、本市をＰＲするとともに特産品の販売促進につながり、全国の皆様に本市を知っていただく手段として有効と考えております。今後も積極的に取り組んでまいります。
「関係人口」を地域に呼び込むためには、情報の発信とともに、地域の意識改革も大切です。地域によっては、少子高齢化の進行で地域の担い手不足が深刻になり、新たな取組が行いにくくなってきている地域も出始めています。
地域に出身者や家族を呼び戻す、あるいは「関係人口」を呼び込むという意識を持っていただくことも大切と考えます。人口減対策を行政施策として進めるとともに、地域住民自らが地域の担い手・後継者の確保を進める動きも必要です。新年度では、地域振興組織支援事業としてモデル地域を選定し、その16

地域の調査・分析・計画づくりに取り組み、順次市内全域に展開して行きたいと考えています。協働によるまちづくりとともに、地域振興会の活動を支援してまいります。
多文化共生につきましては、第２次安芸高田市多文化共生推進プランに基づき、取組を強化してまいります。国際交流イベントや各種啓発、日本語教室の開催などに加え、在住の外国人にとって暮らしやすい環境を整えるた
め、推進員・相談員のスキルアップと通訳員の増員を行います。このことにより、外国人の安心サポートと他の自治体からの外国人の移住も促進してまい
第２次安芸高田市多文化共生推進プラン

ります。
さらには、56 年ぶりに東京で開催されるオリンピックを前に、外国人観光客、人手不足の解消のための外国人の人材の受け入れ、他の自治体からの外国人の移住促進などを見越して、「市民総ガイド構想・ホスピタリティで相互満足」を掲げ、スマートフォンやタブレット端末の翻訳機能を活用するなど、市民と外国人のコミュニケーションを高め、市民のホスピタリティ、いわゆる「おもてなしの心」の醸成を図りたいと考えております。ホスピタリティは、双方が喜びを共有し、両者の間に「相互満足」があってこそ成立すると考えます。それによって信頼関係を強め、共に価値を高めていくことにつながると考えます。

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次に、本市の活力づくりについてです。
生産性・収益性の高い農業の実現に向けて、吉田口地区圃場整備事業、羽佐竹地区大規模野菜団地整備事業について継続して整備を推進し、農業経営の安定化を図ってまいります。
さらに、道の駅産直市開業に向けた生産拡大、担い手の機械等整備、野菜生産者のハウス建設、循環型農業の推進に対する助成等、地域農業の担い手を支援いたします。
今年度、森林環境教育の一環として取り組みました「森の学校プロジェクト」を継続し、「人が山に入る仕組みづくり」として、新たな森林経営管理制度を活用しながら森林資源の適切な管理と持続的に行う仕組みを構築します。
シカ・イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、捕獲班及び有害鳥獣対策実施隊による効率的な捕獲、防護柵設置への補助を継続するとともに、「寄せない」「入れない」「捕まえる」取組を市民の方と連携して行い、農林業等への被害を抑えていきたいと考えております。
本年 10 月からの消費税率の引き上げに伴い、国の施策としてプレミアム付商品券の発行が行われます。これは、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、住民税非課税者及び３歳未満の子供に対して国からの交付金を受けて実施するものですが、本市においては３歳以上の未就学児にまで範囲を拡大し、市独自の支援を付加して取り組んでまいります。

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４．おわりに以上、平成 31 年度の予算編成、提案にあたりまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
新年度におきましては、引き続き災害からの復旧復興に全力で取り組むとともに、最重要課題と位置づけております人口減対策について、着実な成果を求めた施策展開を図ってまいります。
また、様々な要因による厳しい財政状況につきましても、「財政健全化計画」を見直し、「第４次行政改革大綱」を新たに策定しその取組を確実に進め、本市の財政状況の不安を一掃できるよう努めてまいります。
災害からの復興、人口の社会増、財政の健全化に向けて成果が出せるよう、最大限の努力をすることをお約束し、平成 31 年度の施政方針といたします。

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