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2023 年度
第 51 回 福祉住環境コーディネーター
®
検定試験

1 級・前半（多肢選択式）【制限時間 90分】

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第１問

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（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第１問

ア．

わが国の平均寿命や出生率、高齢化率などに関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

わが国では、すべての国民がいつでもどこでも平等に医療機関にかかり、医療技術の進歩を享受できる国民皆保険のしくみを1961（昭和36）年に実現している。

②

わが国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には最も低位の1.26ポイントまで下がり、現在も低迷しているため、2010（平成22）年からの総人口の減少に歯止めがかからない状況下にある。

③

令和３年版高齢社会白書によると、1947（昭和22）～1949（昭和24）年生まれの「団塊の世代」
がすべて75歳以上に達する2025（令和７）年には、高齢化率が３割に達すると予測されている。

④

わが国における平均寿命と健康寿命の差が、女性で約６歳、男性で約５歳であるとされていることから、わが国の高齢者が日常生活において介護を必要とする期間は、平均すると５～６年であると捉えることができる。

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2

第１問

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イ．

福祉住環境コーディネーター１級の目標と役割などに関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

福祉住環境コーディネーター１級には、福祉住環境整備の面からの相談や情報提供、住宅改修や福祉用具への関与、移動や交通に関する情報提供や安全管理面への関与などを通じて、それらの社
会資源を地域のなかで質量ともに充実させていく一翼を担い、不足している資源に関しては、新たな開発に尽力することが求められる。

②

高齢者や障害者が「住み慣れた地域」で自立した生活を可能とするための支援体制として、福祉・保健サービスが生活圏域において切れ目なく完結するよう、さまざまな分野における整備が進められつつある。福祉住環境コーディネーター１級は、そうした変化やその意義をリアルタイムで把握できる能力も兼ね備えていなければならない。

③

福祉住環境コーディネーター１級は、３級および２級の福祉住環境コーディネーターに対して助言・指導を行い、その活動をリードする自覚をもつ必要がある。このため、住宅改修等の事例検討・研究会や現任研修会、あるいは個別指導の場における後進への指導も必要な役割となる。

④

福祉住環境コーディネーターは、いわゆる法律で定められた「名称独占」資格であり、検定試験の合格者のみが福祉住環境コーディネーターを名乗ることができる。検定試験創設から20年以上の歴史をもつことからも、福祉住環境コーディネーターには「名称独占」資格取得者として専門性への自覚と高い倫理性が求められる。

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3

第１問

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ウ．

福祉コミュニティづくりの多様な主体に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a) 「サロン活動」は高齢者や障害者、子育て中の親子などが自宅を出て身近なところで集まって行う活動である。「ふれあい・いきいきサロン」は、地域包括支援センターが提唱したサロン活動であり、地域包括支援センターが中心となった取り組みが各地で進められている。
(b)

社会福祉協議会は、「住民参加を促進する役割」、個別サービスを提供したり福祉センターなどを受託運営する「事業者の役割」、関係者の連絡調整や協働を進める「連絡調整の役割」、サービス利用者の「権利擁護の役割」などの役割を担っている。

(c)

民生委員は、全員が自動的に児童委員であることが「民生委員法」に定められている。民生委員の地域単位の集まりである民生委員協議会ごとに、その規模に応じて２～３人が主任児童委員として配置されている。

(d) 「赤い羽根」をシンボルとする「共同募金」は、毎年10月１日から12月31日までの３か月間、各都道府県単位にある共同募金会が主体となって行われる計画的な募金活動であり、都道府県内で募金を集め、その全額を都道府県内の社会福祉事業者等に配分することを原則としている。
①

(a)×

(b)×

(c)〇

(d)○

②

(a)○

(b)〇

(c)×

(d)×

③

(a)×

(b)○

(c)×

(d)○

④

(a)○

(b)×

(c)○

(d)×

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4

第１問

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エ．

福祉コミュニティづくりの多様な主体に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

赤十字奉仕団は、赤十字の博愛人道の精神に基づいて活動する組織である。赤十字奉仕団には、大学生や看護学校生などを中心とした「青年赤十字奉仕団」、特定の職業や技能を有する者で構成する「特殊赤十字奉仕団」、地域単位で設置される「地域赤十字奉仕団」がある。

②

特定非営利活動法人（NPO法人）には福祉分野の組織が多く、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」を定款に記載する法人数は、特定の公職者（候補者を含む）の活動を支援することを目的とする法人数に次いで多くなっている。

③

生活協同組合（生協）は、組合員への最大奉仕を使命としている。したがって、組合への加入が生活協同組合利用の条件となっている点が、町内会などの地縁組織とは異なっており、「介護保険法」などによる福祉サービス等も組合員のみに提供できるアソシエーション型組織の一つである。

④

企業が行う活動のうち、「メセナ」や「CSR」が純粋な非営利活動を表すのに対し、「フィランソロピー」は、消費者や投資家等の利害関係者に説明責任を果たすというような企業の経済活動の一環としての活動も含むとされている。

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5

第２問

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（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第２問

ア．

社会福祉施策の整備と地域福祉に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

戦後、さまざまな社会福祉制度の整備が進められたが、その制度体系の大枠を示したのが1950（昭和25）年の社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」である。この勧告を受け、以降、順
次制定された福祉六法において、地域社会との接点を踏まえた在宅福祉サービスの整備が進められた。

②

1951（昭和26）年に制定された「社会福祉事業法」では、第１条で「社会福祉事業は地域住民を主体として推進する」という目的が明記された。社会福祉制度が地域性や共同性という福祉コミュ
ニティの要素を取り込む第一歩が示されたということができる。

③

1990年代、社会福祉に対する住民参加が拡大した。1992（平成４）年に社会福祉協議会によるボランティア活動推進の強化が法定化されたことによるボランティアへの注目度の高まりを背景として、同じ年、ボランティア団体などが比較的緩やかな条件と簡便な手続きによって法人格を取得できる制度として「特定非営利活動促進法（NPO法）」が制定、施行された。

④

2000（平成12）年５月、障害福祉分野での契約利用制度の導入、福祉サービスの利用者の権利を保護する制度の整備などを内容とする「社会福祉事業法」等の一括改正が行われ、名称が「社会福祉法」に変更された。「社会福祉法」は、法の中に「地域福祉」という言葉が登場した初めての法律である。

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6

第２問

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イ．

災害における要配慮者と防災対策に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①「災害対策基本法」では、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のうち、災害時に自力での避難が困難で支援が必要な者を避難行動要支援者と定義し、避難行動要支
援者に対する避難支援等をするための基礎となる避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけている。

②

防災については、地域社会に期待される役割も大きい。各地域には、地方自治体の支援の下、町内会・自治会が中心となって自主防災組織が結成されており、平常時には防災訓練、啓発、機材整備などを行い、災害時には初期対応、避難誘導、情報伝達などを行うこととなっている。

③「災害対策基本法」に基づき市町村が指定する指定一般避難所は、津波警報や洪水警報が発出され危険が切迫しているときに、とりあえず命を守るために逃げる施設や場所であり、災害の種類ごと（洪水、津波、地震、噴火等）に指定されている。目的はとりあえず命を守ることであり、一定期間の滞在を前提にしているものではない。

④「災害対策基本法」に基づく福祉避難所には、協定等により福祉避難所として確保している施設等も含まれ、平常時に市町村と当該施設の間で協定を結んでおき、災害発生後、市町村長が必要だと判断した場合に開設される。利用できるのは要介護高齢者や障害者、乳幼児等、特別な配慮が必要だと判断された者で、その者の家族も一緒に利用することができる。

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7

第２問

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ウ．

個人情報保護に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a) 「個人情報保護法」の対象になる個人情報とは、「生存する個人を特定できる情報」のことである。ただし、その情報の内容が相続などに影響するような場合などは、死者の情報であっても個人情報に該当する可能性がある。なお、団体や法人に関する情報は個人情報ではない。
(b)

要配慮個人情報は、事後的に本人から請求があれば提供を停止することを条件にして個人情報保護委員会に届け出をすれば、あらかじめ本人の同意がなくても第三者に提供することが認められている。

(c) 「個人情報保護法」の対象になる個人情報取扱事業者は、あらかじめ示している利用目的以外に個人情報を利用することはできない。ただし、人の生命や財産の保護のために必要な場合や、児童の健全育成のために必要な場合などで、本人の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意なく個
人情報を利用することが可能とされている。
(d) 「社会福祉士及び介護福祉士法」では社会福祉士および介護福祉士に守秘義務を課していないが、福祉や介護や医療などの専門のサービス提供分野では特に個人情報の慎重な取り扱いや秘密保持の徹底が当然に求められており、ボランティア団体や地域住民組織なども、事業のために個人情報を利用していれば「個人情報保護法」の適用対象になる。
①

(a)○

(b)×

(c)○

(d)×

②

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

③

(a)×

(b)○

(c)×

(d)○

④

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

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8

第２問

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エ．

高齢者の健康の実態と介護予防・老化予防に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

国立長寿医療研究センターその他の大規模研究からは、日本の高齢者はこの25年間で継続的に身体機能が向上しており、いわば若返っていることが報告されている。現在のわが国の65歳以上75歳未満の前期高齢者の健康度はきわめて高く、社会的活力もあって、もはや老人とは呼べないような集団を形成してきているといえる。

②

統計的にみると、男性は、いわゆる後期高齢者の期間において、生活機能の減弱が顕著となる可能性が女性よりも大きくなっている。それは、筋骨格系での老化が女性よりも男性のほうが顕著であることが要因として考えられている。

③

高齢になると罹患しがちであるが、必ずしも「日常生活動作（ADL）」を障害して日々の「生活の質（QOL）」を低下させることはないという疾病がいくつかある。これらの、不健康寿命の増大には直接影響しないとされる疾病の総称を老年症候群という。

④

介護予防のスクリーニングに対しては、適切な介入が実施されなければならない。このときに必要なのが「介入」に対する評価である。測定に影響を及ぼす代表的な要因のうち、対象者が「介護予防」に参加していることがわかっており、そのことを知っているがために、よい結果を出そうと心がける効果のことをホーソン効果という。

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9

第３問

３－１

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（各１点×４）

SDGs（持続可能な開発目標）に関する次の記述の【 ア 】～【 エ 】部分に下記の語群の中から最も適切な語句を１つずつ選びなさい。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015（平成27）年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための【 ア 】アジェンダ」に記載された、【 ア 】年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標のことである。
目標は、【 イ 】のゴール（意欲目標）と、それぞれに合計169の【 ウ 】から構成されている。
【 イ 】のゴール（意欲目標）のうち、福祉住環境に関連の深いものは、目標３（福祉と医療によりすべての人々の健康的な生活を確保すること）と目標11（包摂的、安全・強靭で持続可能な都市と居住環境を構築すること）になる。
169の【 ウ 】として、用語として「福祉」を含むものが２件、「住宅」を含むものが１件、「介護」
を含むものが１件、「高齢者」を含むものが３件、「障害者」を含むものが７件、挙げられている。
SDGsは日本でも積極的に取り組むべき目標としてあらゆる政策にかかわっており、内閣府の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の中で、日本の文脈に即して再構成した８つの「【 エ 】」を挙
げている。
《語群》
①2025

②2030

③2035

④2050

⑤15

⑥17

⑦20

⑧23

⑨ターゲット⑩インジケーター⑪オブジェクティブ⑫マニフェスト

⑬主要原則

⑭重点項目

⑮達成目標

⑯優先課題

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10

第３問

３－２

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（各１点×４）

権利擁護のための公的な制度に関する次の(a)～(d)の記述の【 ア 】～【 エ 】の部分にあてはまる
最も適切な語句を、①～④の中から１つ選びなさい。
(a) 「民法」は、【 ア 】の者は判断能力が不十分であるとして、一律に親に保護者としての権限を与え、【 ア 】の者が親の同意なしに結んだ契約などの法律行為は取り消すことができると規定している。
①18歳未満②18歳到達年度の末日まで③20歳未満④20歳到達年度の末日まで(b)

成年後見制度によって、本人が行った不利益な契約を取り消す権限を保護者に与えることで、判断能力が低下している者の権利を擁護することができる。成年後見制度のうち、法定後見制度は「【 イ 】」によって定められている。
①民法

(c)

②民事訴訟法③成年後見法④社会福祉法

法定後見制度は、ある時点で、すでに判断能力が一定以上低下している人の権利を守るために、【 ウ 】の親族や配偶者、市町村長などの申立に基づいて家庭裁判所が審判を行い、誰を保護者にするかや、その保護者に付与する権限の内容などを決定する制度である。
①三親等以内(d)②四親等以内③五親等以内④六親等以内【 エ 】後見制度は、判断能力のある人が、将来、判断能力が低下したときに受けたい支援内
容を自分で考え、それを実行してもらう契約を、自分で選んだ人との間で公正証書によって結んでおき、その後、実際に本人の判断能力が低下した段階で、あらかじめ頼まれていた人が後見人として正式に事務を開始する制度である。
①契約

②選択

③随意

④任意

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11

第３問

３－３

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（各１点×４）

認知症および認知症ケアに関する次の(a)～(d)の記述の【 ア 】～【 エ 】の部分にあてはまる最も適切な語句を、①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

現在、わが国で認知症の原因として最も多いのは【 ア 】認知症であり、約60％と推定されてい
る。
①脳血管性

(b)

②アルツハイマー型③前頭側頭型④レビー小体型認知症の症状のうち、抽象思考の障害、判断の障害、失行、失認、失語、実行機能障害などの認知障害は【 イ 】と呼ばれている。
①行動・心理症状(c)②思考・言語性症状

③周辺症状

④中核症状

認知症や一人暮らしの高齢者が増大している状況を踏まえ、支援や介護が必要になってからも住
み慣れた地域で暮らし続けて、自宅の近くで介護サービスが受けられるよう、2006（平成18）年の改正「介護保険法」によって「【 ウ 】」が創設されている。

(d)①地域密着型サービス②生活支援・介護予防サービス③認知症初期集中支援チーム④認知症疾患医療センター

認知症関連の地域資源ネットワーク化が進められる中で、認知症高齢者本人や家族に対する地域
全体での継続的な支援を目的とし、認知症について正しい知識をもち、地域や職域で認知症の人や家族を見守り支援する「【 エ 】」の養成が推進されている。
①認知症地域支援推進員②認知症支援コーディネーター

③認知症サポーター④生活支援コーディネーター

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12

第４問

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（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第４問

ア．

高齢期の心身機能に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a) 「フレイル」について、Friedらによる最も有名な操作的定義では、「体重減少」「身体活動の低下」「歩行速度の低下」「筋力低下」「口腔機能の低下」の５項目に対して虚弱を定義し、虚弱症状がない群と比較し、３つ以上の症状を有する場合に「フレイル」と判定される。
(b)

加齢に伴う運動器の障害のうち、加齢に伴う骨や関節などの運動器障害により自立度が低下し、要支援あるいは要介護になる危険のある状態を示す用語を「サルコペニア」という。骨格系では特に骨粗鬆症とそれに伴う（転倒などの軽微な外傷によって引き起こされる）骨折が問題となる。

(c)

口腔機能、特に咀嚼機能や嚥下機能の低下は、低栄養を容易に引き起こす可能性が高い。特に肉類などの比較的硬い食品の摂取量は高齢になるほど低下しやすく、動物性たんぱく質の摂取低下
は血中のアルブミン濃度の低下をもたらしやすく、低栄養の状態をもたらすことになる。

(d)

歩行速度の低下は、健康や生活機能あるいは寿命に対してきわめて重要な影響を有しており、高齢者にとって生活機能予後指標あるいは生命予後指標としてのバイタルサインともいうべき指標と考えられる。したがって今後の後期高齢者の健康を勘案するならば、歩行速度の測定あるいはその代替調査は必要不可欠であるといえる。

①

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

②

(a)×

(b)×

(c)○

(d)○

③

(a)○

(b)○

(c)×

(d)×

④

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

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13

第４問

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イ．

認知症に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

厚生労働省研究班による全国８か所の精度の高い調査によれば、65歳以上高齢者の認知症有病率は15％である。これを2012（平成24）年時点の高齢者数3,079万人に当てはめると、認知症有病者数
は約462万人と推計される。また、2025年には認知症有病者数は約700万人に増加すると推計されている。

②

認知症ではないが軽度な認知機能の低下を有する状態をBPSDといい、認知症予防に重要な前駆状態として注目されている。BPSDの段階で適切な介入を実施することによって、残存する脳神経の賦活化を通じて認知機能を改善・維持する可能性が大きいと考えられる。

③

2012（平成24）年９月、厚生労働省と他11省庁が関与して「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」を策定し、認知症施策に省庁横断的に取り組むこととなった。2015（平成27）年１月には、オレンジプランを推進する目的で、厚生労働省が「７つの柱」を骨格とする「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定した。

④

青年期までに得られたさまざまな高次の脳機能は、20歳を超えると徐々にその機能を失う過程が始まる。一方、経験や思索、訓練によって獲得され蓄積されていく総合的な精神機能である結晶性
知能は、60歳前後から急激に衰えていくことが数々の研究から明らかとなっている。

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14

第４問

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ウ．

障害者に関連する法律に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)2003（平成15）年、障害者福祉サービスの利用方法について、従来の措置制度が変更され、障害者みずからがサービスを選択して事業者と対等な関係に基づく契約によりサービスを利用する支援費制度が施行された。

(b)

2011（平成23）年８月に「障害者基本法」が改正された。この改正では、障害者が日常生活において受ける制限が心身の機能障害に起因するとする「医学モデル」の考え方を再評価したうえで、障害の範囲について、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害」とする見直しを行っている。

(c) 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が2011（平成23）年に制定され、2012（平成24）年10月から実施された。この法律では、通報の対象とまではしないものの、学校、保育所、医療機関の管理者に、虐待防止の措置をとることを義務づけている。
(d)

2014年に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」は、難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に医療保険制度からの拠出金を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するための対策として成立した。

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)〇

②

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

③

(a)×

(b)〇

(c)○

(d)×

④

(a)○

(b)×

(c)〇

(d)×

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第４問

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エ．

「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」の沿革に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
① 「障害者総合支援法」の前身である「障害者自立支援法」は、2005（平成17）年に成立、2006（平成18）年に施行された。同法の施行により、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目標として、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとの施策の一元化などが図られたが、この法律は成立当初から利用者負担や障害区分など、いくつもの問題点を指摘されていた。
② 「障害者自立支援法」は、2012（平成24）年６月に「障害者総合支援法」に改正され、2013（平成25）年４月から施行された。「障害者総合支援法」では、「障害者自立支援法」からの見直しとして、それまでの「障害程度区分」を改め、障害者の範囲から難病患者を外したうえで、新たに「障害支援区分」が創設された。
③

2016（平成28）年に「障害者総合支援法」と「児童福祉法」が改正された。その中で、補装具について、「購入」を基本とする原則は維持したうえで、障害者の利便に照らして「貸与」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象とする補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）が行われ、2018（平成30）年４月より実施されている。

④「障害者総合支援法」は、「障害者基本法」の理念である「共生社会」の実現を掲げて、可能な限りその身近な場所において必要な支援を行うとしている。この考えは、入所施設ではない地域生
活に基盤を置いた理念であり、支援の対象として、身体障害、知的障害、精神障害のほか、障害者手帳をもたない発達障害、高次脳機能障害などの人も含んでいる。

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第５問

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（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第５問

ア．

「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」のサービスに関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①「障害者総合支援法」によるサービスは、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれており、いずれのサービスを利用できるかは、種別１から種別６までの６種別の障害種別により決められる。

②「障害者総合支援法」によるサービスである「自立支援給付」のうち「介護給付費」は、原則として障害支援区分によって対象者を決定する。ただし、一定の年齢以上などの場合には低い支援区分でも対象になる。

③「障害者総合支援法」によるサービスである「自立支援給付」のうち「訓練等給付費」は、原則として障害支援区分によって対象者を決定するが、サービス内容に適合しない場合には対象外となる場合がある。

④ 「障害者総合支援法」によるサービスである「地域生活支援事業」のうち、市町村必須事業には、理解促進研修・啓発事業や相談支援事業、成年後見制度利用支援事業などがある。これらの事業は市町村で必ず行う事業であり、事業者に委託することはできないこととされている。

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17

第５問

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イ．

障害者ケアに関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

従来、精神保健福祉行政は都道府県と保健所を中心に行われてきたが、近年では市町村の役割が大きくなってきている。1994（平成６）年に制定された「地域保健法」に基づく基本方針においても、精神障害者の社会復帰対策のうち身近で利用頻度の高いサービスは、市町村保健センターなど
において、保健所の協力を得て実施することが望ましいとされている。

②

障害者と事業者が雇用契約を結び働く「福祉的就労」においては、「障害者の雇用の促進に関する法律（障害者雇用促進法）」により障害者雇用率制度が設けられている。これにより、一般の民間企業主は法定雇用率以上の数を雇用しなければならないと義務づけられているが、雇用率に達していない一般企業が多いのが現状である。

③

公共職業安定所（ハローワーク）では、精神障害者の求職者に対して、精神障害に関する専門的規定に基づいてカウンセリングなどを行う「精神障害者就職サポーター」が支援を行っている。また、地域障害者就労支援事業として障害者就労支援チームを全国のハローワークでつくり、就労の準備段階から職場定着までの一貫した支援を展開している。

④

障害者雇用の相談・支援機関として、「地域障害者職業センター」が各都道府県に設置され、職業カウンセラーなどの専門職を擁し、職業評価、職業指導、職業準備訓練などの支援を行っている。
また、障害者の身近な地域においては、「障害者就業・生活支援センター」に就労支援ワーカーと生活支援ワーカーが配属され、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行っている。

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18

第５問

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ウ．

「バリアフリー法」（※）の概要に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
（※）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(a)「ハートビル法」（※１）および「交通バリアフリー法」（※２）では、法の対象が「高齢者、身体障害者等」であったが、「バリアフリー法」では、「身体障害者」のみならず、知的障害者、精神障害者、発達障害者を含むすべての障害者を対象とした。法の規定ではさらに、その他の理由
で日常生活・社会生活において身体の機能上の制限を受ける人も対象に含めている。

（※１）「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（※２）「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(b) 「バリアフリー法」の運用において、市町村は「バリアフリー基本構想」の策定を行うこととされている。地域の実情に応じてバリアフリー化すべきエリアを一定の条件の下に市町村が独自に設定し、整備目標を設定するもので、駅周辺に加え、旅客施設を含まないエリア、生活関連施設が多く存在するエリアなどでも地区設定ができる。
(c) 「バリアフリー法」では、旅客施設、建築物、公園などの所有者、管理者に対する責務が明示されている。既存、新設・新築を問わず、施設には移動等円滑化基準への適合が義務づけられており、基準への適合を怠った場合には罰則が適用される。
(d) 「バリアフリー法」の対象施設は、新築時はもちろん、既存施設においても整備された施設がいつでも利用者にとって良好に維持・管理されていなければならない。そのため市町村は、バリアフリー化後の事後検証を行う、市民・利用者からなる協議会を設置することができる。協議会には、必要に応じて各施設に利用情報の提供を求める権限が付与される。
①

(a)○

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)×

(b)○

(c)○

(d)○

③

(a)○

(b)×

(c)○

(d)×

④

(a)×

(b)○

(c)×

(d)○

※営利目的での使用は禁止します
19

第５問

禁無断転載

エ．

「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準を基にした施設整備の留意点に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

廊下等の手すりは、施設の用途により設置が必要な箇所を検討して設け、すぐに設置しなくても将来設置が必要と想定される箇所については、いつでも容易に設置できるように壁下地補強を行う。
また、廊下等には曲がり角ごとに車椅子使用者の転回スペースを設ける。

②

トイレは、車椅子使用者、オストメイトなど、だれもが利用しやすいものを設けることとする。
その際、多様な機能を一つの便房に詰め込むことはせず、車椅子使用者用便房、オストメイト対応
水洗設備、乳児用設備を分離して整備する便房配置が推奨される。

③

車椅子使用者等が利用できる駐車施設は、出入り口から遠くなっても、一般の人が使用する駐車施設とは別の場所に設け、専用スペースを確保することが望ましい。その場合、出入り口も車椅子使用者等専用のものを設け、一般の人が使用するものとは区別する。

④

車椅子使用者用客席は、高齢者や障害者等が友人や家族とともに同伴して利用できるようペアで配置する。設置場所については、緊急時の誘導等の必要性に鑑み低階層とし、施設側が迅速に対応できるよう分散させず一か所に集中して設けることが望ましい。

※営利目的での使用は禁止します
20

第６問

禁無断転載

（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第６問

ア．

「バリアフリー法」建築物移動等円滑化基準を基にした施設整備の留意点に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

傾斜路の勾配は12分の１以下とし、できる限り緩やかに設ける。また、屋外に設ける傾斜路は雨
天時等にも滑りにくい仕上げ材を使用する。敷地等の形状により傾斜路の距離が著しく長い場合、もしくは進路方向が見えにくい傾斜路では、傾斜路の長さを表示するなど利用しやすいよう工夫する。

②

車椅子使用者用トイレでは、車椅子の転回寸法を十分に確保することが必要である｡トイレ（便房）の大きさは、配管収納スペース等を除いた有効内法寸法で、150㎝以上×150㎝以上を確保する。これは、建築設計標準（※）において車椅子が360度転回できる最低寸法とされている。

（※）国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」③

サイトラインとは、スタジアムや劇場において、前列の人の頭や肩越しにアリーナやステージを見ることができる可視線をいう。車椅子使用者用客席におけるサイトラインは、前列の人が立ち上がっても車椅子使用者が支障なく見える高さを確保するとよい。

④

視覚障害者が施設を安全かつ円滑に利用できるよう、音声案内、視覚障害者誘導用ブロック等を適切に設ける。また、聴覚障害者に対しては、音声による情報入手が困難なため、空間配置、文字や絵文字などの視覚情報の導入を行う。

※営利目的での使用は禁止します
21

第６問

禁無断転載

イ．

「バリアフリー整備ガイドライン」による交通環境の整備に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びな
さい。
(a) 「バリアフリー法」の成立に伴い、公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化について、「公共交通移動等円滑化基準」と「バリアフリー整備ガイドライン」が策定された。このうち、「基準」はサービス等のソフト面の基準を示したものであり、「ガイドライン」は施設等のハード面の基準を示したものである。いずれも義務基準として、公共交通事業者等には遵守が求められる。
(b) 「バリアフリー整備ガイドライン」では、旅客施設に共通するガイドラインとして、移動経路の整備内容が示されている。たとえば、エレベーターについては、エレベーターロビー付近に下り階段・段差を設けず、下り階段・段差がある場合には十分な広さの空間を設ける等の措置を講ずると
している。
(c)

「バリアフリー整備ガイドライン」では、2020（令和２）年（当初予定）の東京オリンピック・
パラリンピック大会開催に向け、都市間路線バスのバリアフリー化の推進、特に空港アクセスバスのバリアフリー化を求めた。施策が進められた結果、リフト付きバスの導入が大きく進み、空港ア
クセスバスでは７割以上に車椅子用リフトが設置されている（2021（令和３）年時点）。

(d)「バリアフリー整備ガイドライン」では、車両等の整備内容が示されている。たとえば、都市内路線バス等では、優先席は乗降口に近い位置に３席以上（中型バス２席以上、小型バス１席以上）設置するものとし、席の向きは原則として前向きにするよう求めている。

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)○

②

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

③

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

④

(a)○

(b)×

(c)○

(d)×

※営利目的での使用は禁止します
22

第６問

禁無断転載

ウ．

「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」による歩道の施設整備に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a) 「ガイドライン」では、道路利用者の移動に必要な幅を基本寸法として示し、それをもとにさまざまな寸法が定められている。具体的には、成人男子、つえ使用者、車椅子・ハンドル型電動車椅
子等について静止状態と移動時の幅員を記載している。静止時よりも移動時のほうが必要な幅員は広く想定されており、また、成人男子よりもつえ使用者、つえ使用者よりも車椅子のほうが広い。
(b)

舗装については、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造と、平坦で、滑りにくく、かつ、水はけのよい仕上げを規定している。雨水対策としては透水性舗装を行う。

(c)

歩道等の縁石は車道端を明示する目的をもち、歩道や分離帯と車道との境界に沿って設けられる。
車道等に対する縁石の高さは15cm以上で、最大25cmまで高くすることができる。一方、歩行者の安全に配慮して、車両乗入れ部や横断歩道に接続する部分を除き、15㎝よりも低く切り下げることはできない。

(d)

歩道等の車道に対する高さは５cmを標準とする。横断歩道に接続する歩道部分の縁端も、車椅子使用者や高齢者等の通行の安全を確保するため、歩道構造形式にかかわらず引き下げることは
できない。

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)○

(b)×

(c)○

(d)○

③

(a)×

(b)×

(c)○

(d)○

④

(a)○

(b)○

(c)×

(d)×

※営利目的での使用は禁止します
23

第６問

禁無断転載

エ．

公園環境の整備に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」では、公園ごとに主要な公園施設を特定し、特定公園施設を含め、それらを１以上の移動等円滑化園路で結ぶこととしている。特定公園施設には、
園路および広場、屋根付広場、休憩所、駐車場、便所、水飲み場などがある。

②「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」では、施設等のバリアフリー化について設備のポイントが示されている。たとえば、階段には、斜路、エレベーター、エスカレーターのうち、２つ以上を併設しなければならないとしている。

③

体力のない人にとっての行き先情報はきわめて大切である。バリアに遭遇してまた引き返さざるを得ない状況は、時には大きな身体的負担を強いることになる。情報は、公園の出入り口および主な分岐点、施設の出入り口等で確認できるように設置する。また、その内容は、利用者が自分の体力や興味に応じてその園路を選択するかどうかを判断するために必要な情報とする。

④

近年、遊具メーカーによるさまざまなユニバーサルデザイン遊具が販売されている。下図は、下肢に障害のある子どもも遊ぶことができる砂場で、地面にしゃがまなくても砂遊びをすることができる。

※営利目的での使用は禁止します
24

第７問

７－１

禁無断転載

（各１点×４）

ユニバーサルデザインに関する次の(a)～(d)の記述の【 ア 】～【 エ 】部分にあてはまる最も適切な語句を下記の①～④の中から１つ選びなさい。
(a)ロナルド・メイスらが提案した「【 ア 】
・ハウジング」とは、最初から「完全」なアクセシブル
デザインにするのではなく、段差の解消や、移動スペースや方向転換のスペースの確保など基本的なアクセシブル条件のみを確保し、利用者や入居者に応じて特別なコスト負担がなく容易に空間変更や設備付加が可能なデザインのことである。
①バリアフリー(b)②ユニバーサル③インクルーシブ④アダプタブル

国連による「障害者の権利に関する条約」（2006（平成18）年）では、ユニバーサルデザインの考え方が次のように説明され、その促進が強くうたわれている。「『ユニバーサルデザイン』とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲で【 イ 】が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう」
。

(c)

①全ての人

②平均的な利用者③平均的ではないニーズを持つ人々④高齢者や障害のある人

日本においては1990年代後半以降、行政・団体や各企業が「ユニバーサルデザインの７原則」を基本に、ユニバーサルデザインの理解のために記述の簡略化を図るなどして、よりわかりやすく表現している。たとえば東京都は(1)【 ウ 】、(2)簡単、(3)安全、(4)機能、(5)快適の５つに簡略化したが、ユニバーサルデザインの意図を十分に伝えることができる。
①自立

(d)

②共助

③補助

④公平

日本における「ユニバーサルデザイン」の原点は、1970年代初頭に仙台で生まれた「【 エ 】運動」にさかのぼることができる。障害のある仙台市民は、1969（昭和44）年、国際リハビリテーシ
ョン協会が定めたばかりの「国際シンボルマーク」に強い共感を示し、市内の公共施設や大規模商業施設を国際シンボルマークの基準に改造するよう求める運動を展開した。

①心のバリアフリー②福祉のまちづくり③ユニバーサル社会④障害者自立支援※営利目的での使用は禁止します
25

第７問

７－２

禁無断転載

（各１点×４）

交通環境の整備に関する次の(a)～(d)の記述の【 ア 】～【 エ 】部分にあてはまる最も適切な語句や数字を下記の①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

鉄道駅のプラットホームと車両乗降口には、旅客の円滑な乗降と列車の安全な走行に支障がない
よう一定の段差・隙間が設けられているが、車椅子利用者等が乗降する際には渡り板が必要となり、駅員等の介助なしに単独で乗降することができない場合がほとんどである。この隙間を解消する技術として、【 ア 】を行う方法がある。
①路盤にバラスト軌道の敷設②プラットホームの縁端部にくし状ゴムの設置③プラットホームに可動式ホーム柵の整備④プラットホームに沿って視覚障害者誘導用ブロックの敷設(b)

鉄道駅の【 イ 】の整備について、政府は「交通政策基本計画」（2015（平成27）年２月13日閣議決定）において、2020（令和２）年度までに800駅を整備するという目標を設定するとともに、１日当たり平均利用者数が10万人以上の駅について優先的な整備を行う方針を示し、【 イ 】整備に関する補助制度等を活用して、その設置を促進してきた。

(c)①エレベーター②視覚障害者誘導用ブロック③ホームドア④障害者用トイレ

国土交通省では2020（令和２）年度までに、約44,000台の福祉タクシー（【 ウ 】タクシーを含む）を導入することが目標とされていた。目標値44,000台に対しての整備率は2019（令和元）年度で84.2％であり、近年の向上が顕著であった。その理由としては、寝台専用車や車椅子専用車等よりも、【 ウ 】タクシーの普及が大きい。
①介護

②多機能

③バリアフリー④ユニバーサルデザイン(d) 「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」によれば、歩道構造形式は【 エ 】による歩道整備を基本とする。
【 エ 】は、歩道等面が車道等面より高く、縁石天端の高さが歩道等面より高い歩道構造で、歩道等面の車道等に対する高さは５㎝が標準である。
①テラス型②フラット型③セミフラット型④マウントアップ型※営利目的での使用は禁止します
26

第７問

７－３

禁無断転載

（各１点×４）

高齢者を対象とした住宅に関する次の(a)～(d)の記述の【 ア 】～【 エ 】部分にあてはまる最も適切な語句を下記の①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

有料老人ホームは、2000（平成12）年以降、一定の要件を満たした場合、「介護保険法」上の【 ア 】の指定を受けることで介護保険の給付対象となった。このため新規参入する事業者が増え、施設数は急増した。
①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）②介護老人保健施設③小規模多機能型居宅介護④特定施設入居者生活介護(b)

シルバーハウジングは、高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様の住宅と附帯施設に加えて、居住する高齢者に対して生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、【 イ 】が供給主体となる。
①住宅メーカーや不動産業者などの民間事業者②医療法人や社会福祉法人③厚生労働省と国土交通省④地方公共団体、都市再生機構（UR都市機構）、地方住宅供給公社(c)

サービス付き高齢者向け住宅は、住宅面ではバリアフリー設計などにより高齢者が安全に生活できるよう配慮されているほか、サービス面では【 ウ 】。
① (1)入浴・排せつまたは食事の介護、(2)食事の提供、(3)洗濯・掃除等の家事、(4)健康管
理のすべてのサービスを提供することが義務づけられている② (1)入浴・排せつまたは食事の介護、(2)食事の提供、(3)洗濯・掃除等の家事、(4)健康管
理のうち、少なくとも一つのサービスを提供することになっている③少なくとも状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供することになっている
が、入浴・排せつまたは食事の介護等のサービスを提供することもできる④状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供することになっているが、入浴・排せつまたは食事の介護等のサービスは提供することはできない※営利目的での使用は禁止します
27

(d)

禁無断転載

「住宅セーフティネット法」（※）では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制
度を設けている。同法によれば、住宅確保要配慮者とは、(1)低額所得者、(2)被災者、(3)高齢者、(4)障害者、(5)【 エ 】のほか、外国人など住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定める者をいう。
（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」①要介護認定もしくは要支援認定を受けている者②18歳未満の子どもを養育している者③非正規雇用労働者④女性※営利目的での使用は禁止します
28

第８問

禁無断転載

（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第８問

ア．

高齢者・障害者に対する住宅施策に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

公営住宅においては、一般世帯向けの住宅と比べて大規模な面積を確保した高齢者同居世帯向けの住宅が、1970年代初めから供給されるようになっている。この頃から現在まで、高齢者の居住は若年世帯との同居を前提として考えられており、現在も公営住宅では、高齢者の入居は家族との同居が前提となっている。

②

戸建住宅の質を向上させるために、「長寿社会対応住宅設計指針」が建設省（現・国土交通省）で作成され（1995（平成７）年）、公共住宅や民間で住宅を建てるときも、これに従った設計がなされるようになった。指針には身体機能の著しく低下した人でも住み続けられる戸建住宅の基準が示されており、介護保険制度の創設（2000（平成12）年）後も、要介護者であっても生活できる住宅の基準として用いられている。

③

現行の介護保険制度における住宅改修では、20万円までの改修費に対し７～９割の給付を受けることができる。改修費の支給は介護の必要な高齢者に対して適用されるものであるが、身体能力の自立した高齢者でも、予防的な改修のため、介護保険による補助制度や融資制度を利用することができる。

④

日常的な身の回りの介助が必要な状態になっても、高齢者の多くは、今住んでいる所と同じ住宅にずっと住み続けたいと思っている。「シルバーハウジング・プロジェクト」をはじめとした施策
はこのような要求に応えるものである。ここから公的住宅に見守りや相談のための人員を配置した
り、住宅を整備するときに併せて地域のデイサービスセンターを整備する方式が生まれ、本格的に高齢者のための生活保障を考慮に入れた住宅供給が始まった。

※営利目的での使用は禁止します
29

第８問

禁無断転載

イ．

高齢者住宅・施設に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

近年の高齢者介護施設の傾向として、施設環境の「住宅化」が進んでおり、サービス付き高齢者向け住宅はその傾向の一例である。個室化・ユニットケアを施設の原則としたもので、居室の個室空間化と、生活単位の小規模化、そして多様な社会的交流のための空間づくりが基本となっている。

②

これまでの高齢者・要介護者向け住宅・施設の流れを変える契機として、「認知症高齢者グループ
ホーム」が注目される。認知症高齢者だけの住むグループリビングの住居形態であるが、施設が住宅化する動向と、住宅がケアサービスと一体化する動向との、両者が一致するところの帰結として、施設と住宅の中間的居住のあり方が実現している。

③

居住施設は、大集団による大規模施設になると、住宅とはかけはなれた存在となり、地域から浮いた存在となりやすい。そこで、施設が地域に溶け込むための手法としては、小規模単位に分散して地域に散在させることが考えられる。具体的な例として、特別養護老人ホームが施設の敷地外に小規模な介護単位を配置し、運営を行うサテライト型特養がある。

④

福祉施設の整備方法として、既存の建物を改修する手法が見られるようになってきた。地域には、福祉施設に代わり得る資源として、住宅や寮だけではなく、学校、オフィス、公共施設などさまざ
まな施設が存在し、通所施設や居住施設などに転用される例が多く見られる。

※営利目的での使用は禁止します
30

第８問

禁無断転載

ウ．

高齢者住宅・施設の整備の変遷に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

わが国では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設系のものは、1960年代以降長い時間をかけて整備されてきたこともあり、一定程度のストックが存在する。現在は、人口の減少に伴う需要の低下によって、都市部を中心に、地域によってはすでに要介護者向けの居住施設は供給過多の状態にあり、将来に向け新設を抑制する方針をとっている都道府県や市町村も多い。

(b)

高齢者住宅・施設は、厚生労働省の医療・保健・福祉施策に基づき制度化されたものと、国土交
通省の住宅施策に基づき制度化されたものに大別できる。また、厚生労働省と国土交通省の共管による高齢者住宅・施設もあり、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）が該当する。

(c)

戦後の高齢者住宅・施設の歴史は、1963（昭和38）年に制定された「老人福祉法」が一つの出発点になっている。それ以前の高齢者向け施策は貧困層の保護・救済の枠内にとどまっていたが、高齢者人口の増加や家族観の変化などとともに、社会的支援を必要とする高齢者を幅広く対象とする総合的な福祉政策への関心が徐々に高まり、同法が制定されるに至った。

(d) 「生活保護法」による高齢者のための養老施設は、1963（昭和38）年に制定された「老人福祉法」
によって老人ホームへと変化した。この際、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの３種類が制度化された。このうち養護老人ホームは養老施設のしくみを引き継ぐもので、環境
上および経済的な理由により自宅での生活が困難な高齢者が入所する。
①

(a)○

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)×

(b)×

(c)○

(d)○

③

(a)○

(b)○

(c)×

(d)○

④

(a)×

(b)×

(c)○

(d)×

※営利目的での使用は禁止します
31

第８問

禁無断転載

エ．

高齢者住宅・施設の整備の変遷に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

介護老人保健施設や介護療養病床、介護医療院が医療的な色合いの強い施設であるのに対して、特別養護老人ホームは生活の場としての性格をもつ施設である。入浴・排せつ・食事・着替えなど日常生活における介護のほか、機能訓練、療養上の世話などのサービスが提供される。

(b)

養護老人ホームは、旧来の困窮救済施設の色合いが強い養老施設の系譜を引き継いだものである。入所は市町村の措置によるため、高齢者自身が自由に決められるものではなく、所得の多い高齢者は対象とならない。その性格上、寝たきりや重度認知症の高齢者など、居宅で生活をすることが特に難しい人が優先的に入所できる。

(c)

軽費老人ホームは、60歳以上（夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上）で、家庭環境や住宅事情などの理由により居宅で生活することが困難な人が無料または低額な料金で利用できる施設である。食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与するＡ型、自炊を原則とするＢ型、ケアハウスがあるが、今後はケアハウスに一元化されることになっている。

(d)

有料老人ホームは、都道府県等（※）が定める指針にのっとって設置することが求められており、建築確認後速やかに都道府県知事等へ届出を行うこととされている。事業主体は地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に限られ、立地条件、建物の構造設備、施設の管理・運営、サービス、契約内容など、事業全般にわたってさまざまな要件を遵守しなければならない。
（※）都道府県・政令市・中核市および都道府県から事務を移譲された市町村

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)×

(b)×

(c)○

(d)○

③

(a)○

(b)×

(c)○

(d)×

④

(a)○

(b)○

(c)×

(d)○

※営利目的での使用は禁止します
32

第９問

禁無断転載

（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第９問

ア．

介護保険施設に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、従来、重度高齢者を対象とし、要介護３以上の高齢者だけが入所できた。しかし、入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける要介護高齢者が多数いるとの理由から、法改正により入所制限が緩和され、原則として要介護１以上の高齢者が入所できるようになった。

(b)

介護老人保健施設は、リハビリテーションなどにより機能維持・改善の役割を担うとともに、在宅復帰や在宅療養支援のための地域拠点となることが求められている。そのため、介護報酬体系の中に「在宅強化型」という区分が設けられており、在宅復帰率など一定の要件を満たした施設には介護報酬を手厚くしている。

(c)

介護療養型医療施設は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と比べて、重度要介護者のター
ミナルケアや看取りを中心とした長期療養を担うとともに、医療依存度の高い入所者に対して喀
痰吸引、経管栄養、カテーテル管理などを高い頻度で行っている。医療依存度の高い入所者の割合が高まる中でその必要性が重視され、国は供給促進の方針で優遇策を打ち出している。

(d)

介護医療院は、主として長期にわたり療養が必要な要介護者に対して、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護・機能訓練やその他必要な医療、日常生活上の世話を行う介護保険施設である。介護療養型医療施設と機能が重なるため廃止が予定されており、
2018（平成30）年から新設は認められていない。

①

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

②

(a)×

(b)○

(c)×

(d)×

③

(a)×

(b)×

(c)○

(d)○

④

(a)○

(b)○

(c)○

(d)×

※営利目的での使用は禁止します
33

第９問

禁無断転載

イ．

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)サービス付き高齢者向け住宅登録制度は、事業者が、住宅・サービスの基準や契約内容などの要件を満たしたうえで、都道府県等（※）に登録する仕組みである。登録は事業者ごとに行い、更新までの５年間、事業者がサ高住として建築する建物はすべて登録が認められる。
（※）都道府県・政令市・中核市および都道府県から事務を移譲された市町村(b)

サービス付き高齢者向け住宅は、原則として、各居住部分（住戸）の床面積を25㎡以上とし、台所、水洗トイレ、洗面設備、浴室、収納設備を設置することが求められる。また、段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保など、バリアフリー構造にする必要がある。

(c)

国は制度創設以降、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進の姿勢をとっており、事業主（建築主）に対して各種の支援策を行っている。具体的には、(1)建物の建設・改修費に対する補助、(2)
土地・建物に対する各種の税制優遇、(3)住宅金融支援機構の融資制度である。

(d)サービス付き高齢者向け住宅の登録数は、制度発足当初こそ急増したものの、約10年が経過し、近年は減少傾向にある。全国的に高齢者住宅・施設は供給過多になっており、特にサ高住はすでに政府の整備目標（2025年）である60万戸を超える数が登録されている。

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

③

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

④

(a)○

(b)×

(c)○

(d)○

※営利目的での使用は禁止します
34

第９問

禁無断転載

ウ．

住宅セーフティネット制度に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度は、賃貸人（大家）が住宅確保要配慮者の入居を拒
まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）を市町村に登録し、市町村は登録された住宅の情報を住宅確保要配慮者などに広く提供するしくみである。

(b)

入居を拒まない住宅確保要配慮者は、法令で高齢者や障害者等が対象として定められている。しかし、賃貸人等がセーフティネット住宅として登録する際には、法令で定められたすべてを対象とせずに、範囲を限定することが可能である。ただし、不当にその範囲を制限することはできない。

(c)

住宅確保要配慮者専用の住宅に低額所得者が入居する場合、その負担を軽くするために、入居者の家賃負担分を市場家賃から引き下げた場合、賃貸人等は国と地方公共団体から減額分に対する一定の補助を受けることができる。これにより実質的には、入居者が低廉な家賃で住宅に入居することができる。

(d)

住宅確保要配慮者居住支援協議会は「住宅セーフティネット法」（※）に基づき、地方公共団体、
不動産関係団体、居住支援団体、地域住宅協議会、生活福祉・就労支援協議会などが連携して設立する団体である。セーフティネット住宅制度の運営を行うほか、国の支援を受けて、セーフティネ
ット住宅の開発、管理等も行う。
（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」

①

(a)×

(b)×

(c)○

(d)×

②

(a)○

(b)○

(c)×

(d)○

③

(a)○

(b)×

(c)×

(d)○

④

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

※営利目的での使用は禁止します
35

第９問

禁無断転載

エ．

高齢者施設の住環境に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

従来、介護施設では集団処遇によるケアが当然のように行われていたが、介護保険制度の導入とともに、居住環境の質の向上と入居者の個別性を重視したケアの提供という考え方が重視されるようになってきた。一方、有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの居住系施設では、介護保険施設ほど個室化が進まず、入居者の個別ニーズに対応できる居住環境の整備が遅れている。

②

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備については、ユニット型個室が基本とされているものの、近年は個室は多床室より居住費が高くなるという課題がある。しかし、利用者からは、居住環境の向上を求める声が大きく、近年は多床室のみで構成される介護老人福祉施設は新設されておらず、既存の施設も多床室には空きが多く出ている。

③

ユニットケアとは、高齢者一人ひとりの個性や生活習慣などを尊重するため、施設の居室を10人程度の少人数のグループに分け、それぞれを一つのユニット（生活単位）として、ユニットごとに食事や入浴、アクティビティなどの日常生活を行い、少人数の家庭的な雰囲気の中で個別にケア（介護）をするというものである。

④

介護保険施設について、国はユニット型施設の整備を推進しており、ユニット型施設の整備が大きく進んでいる。しかし、利用者からはユニット型施設への要望が強く、新設が追い付かないことから、国は、基準を緩和して居室面積を一定程度小さくし、個室ユニット型施設の整備をさらに促進する方針をとっている。

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第10問

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（各２点×４）次のア～エの設問に答えなさい。
第10問

ア．

住宅関連法による障害者の住宅施策に関する(a)～(d)の記述について、その内容が適切なものを○、不適切なものを×としたとき、正しい組み合わせを①～④の中から１つ選びなさい。
(a)

公営住宅は、優良な住宅の供給が目的となっていることから、制度発足当初から設計・設備の面で、障害や加齢等による身体機能の低下等に対応した、高齢者や障害者に使用しやすい形態を標準仕様として供給している。特に、段差の解消や手すりの取り付けについては、1960年代から標準仕様となっている。

(b)

公営住宅では、入居者の募集選考において、障害者世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、事業主体の裁量により、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇・別枠選考等の措置を講じている。

(c)

公営住宅は、福祉事業に活用したり、福祉施策との連携を強化したりすることができる。たとえば、公営住宅内に障害者福祉ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等を併設することが
できる。

(d)

住宅金融支援機構における、「フラット35」という長期固定金利住宅ローンにおいては、バリア
フリータイプ住宅を建設する場合などに借入金利の優遇を行っている。この適用に際して、バリア
フリー性については、介護保険制度による住宅改修費の支給の基準に適合する工事を行うことが義務づけられる。

①

(a)×

(b)○

(c)×

(d)×

②

(a)×

(b)○

(c)○

(d)×

③

(a)○

(b)○

(c)×

(d)○

④

(a)○

(b)×

(c)○

(d)○

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37

第10問

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イ．

福祉関連法による障害者の居住施設整備に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①

生活福祉資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して必要な経費の貸し付けを行う制度で、居住環境整備として住宅入居費・住宅資金などの貸し付けがある。

② 「障害者雇用促進法」（※）に基づく障害者雇用納付金制度では、事業主による障害者の住宅の確保に対し助成が行われている。重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主（事業主団体）を対象に、障害者用の住宅を賃借する場合や住宅手当を支払う場合に、費用の一部が助成される。
（※）「障害者の雇用の促進等に関する法律」③ 「障害者総合支援法」（※）による地域生活支援事業では、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を実施している。これは、公営住宅および民間の賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、不動産業者に対する物件あっせん依頼および家主等との入居契約手続き支援や、居住後のサポート体制の調整を行うものである。
（※）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」④

共生型グループホームは、障害者が一般の住民とともに暮らすことができる集合住宅で、障害者に対しては必要なケア（サポート）が行われる。障害者とその他の住民が、一つ屋根の下で障害の有無を超えて、地域とのかかわりのなかで生きがいや役割をもちながら豊かに暮らすことを目的としている。

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38

第10問

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ウ．

建築図面に関する①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

平面図は、建物を窓の高さで水平に切り、壁等の切り口と床面を上から見た姿で示す。福祉住環
境コーディネーターによる活用例として、屋根の形状を把握して、増築した場合の屋根のかけ方を検討する際に用いる。

②

断面図は、建物の外観を横から見た壁面の姿を示すもので、通常、建物の平面は四角形であるので４面の断面図が描かれる。福祉住環境コーディネーターによる活用例として、屋根の形状を把握して、増築した場合の屋根のかけ方を検討する際に用いる。

③

屋根伏図は、建物の外観を上空から見た屋根の姿を示す。福祉住環境コーディネーターによる活用例として、天井走行式リフトの設置を考える際、設置に必要な天井高さがあるか、また、増築を考える場合は屋根勾配から天井高さの制約などを検討する際に用いる。

④

天井伏図は、内部空間の天井面を上から透過した向きの内観の姿を示す。福祉住環境コーディネーターによる活用例として、照明位置の変更、天井裏の下地や下がり壁の有無などを把握して天井
走行式リフトの設置などの検討を行う際に用いる。

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39

第10問

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エ．

高齢者に多い疾患に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も適切なものを１つ選びなさい。
①

脳血管障害は、1950（昭和25）年から約30年間、わが国の死因別死亡率の第１位を占めていた疾患であり、現在でも悪性新生物（がん）に次いで死亡原因の第２位となっている。脳血管障害は発症すると要介護となる可能性が非常に高い疾病であり、要介護の原因としては第１位となっている。

②

関節リウマチは自己免疫疾患の一つで、全身の関節にある滑膜（関節内を覆い、関節液の産生などをしている膜）が攻撃を受け、関節に腫れや痛みなどの炎症を生じる病気である。現在、日本には60万～100万人の患者がいると推定されている。男女比は１対２.５～４と圧倒的に男性に多い。

③

糖尿病は大きく１型と２型とに分けられる。１型糖尿病は、膵臓の機能不全により分泌されるイ
ンスリンの量が絶対的に不足するタイプである。２型糖尿病は、インスリンの分泌のタイミングが遅れたり、インスリンの作用が不十分なことにより生じるタイプをいう。日本人の場合、１型糖尿病が全糖尿病の約95%を占める。

④

心筋梗塞は、冠動脈が動脈硬化などにより内腔が狭くなって血栓を形成し、血流がとだえて心筋が酸素・栄養不足になって壊死する病気である。心筋梗塞の軽症型ともいわれる虚血性心疾患に狭心症がある。これは、血流の減少・とだえが一時的で、心筋が壊死にまで至らない状態をいう。

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第11問

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（各１点×12）次のア～シについて、内容が適切であれば○を、不適切であれば×を選びなさい。
ア． 厚生労働省「人口動態統計」（2020（令和２）年）によると、家庭内事故で亡くなった人の約９割が65歳以上の人である。65歳以上の家庭内事故死の内容をみると、「転倒・転落」が最も多く、全体の42.5％を占めている。次いで多いのが「その他の不慮の窒息」で23.5％で、「溺死・溺水」（17.6％）、「火災等」（4.5％）と続いている。

イ．

世界保健機関（WHO）による障害の分類として、「国際生活機能分類（ICF）」では、「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の総称を「生活機能」とし、それに問題が生じた状態をそれぞれ「機能障害」「活動制限」「参加制約」とし、その総称を「障害」としている。

ウ． 厚生労働省による高齢者リハビリテーションの３つのモデルのうち、「脳卒中モデル」は急性に生活機能が低下するタイプで、脳卒中、骨折などによるものを指す。このタイプでは、発症直後の急性期からのリハビリテーションの開始は回復に支障が出るため、症状が落ち着いた回復期からリハビリテーション治療を提供していく。

エ． SDGsは環境問題への解決という側面が強いと捉えられることが多いが、極めて包括的な目標となっており、基本的な考え方として、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」こ
とを誓っている点が、ユニバーサルデザインやインクルーシブデザインと通じる理念であり、福祉住環境を考える上での基本とも共通する理念となっている。

オ．

民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて無給で福祉活動を行っている。任期は３年であり、再任も可能である。

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カ．

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介護予防ケアマネジメントの流れとして、介護予防ケアプラン原案を作成した後は、地域ケア会議を開催することになる。地域ケア会議の参加者は、利用者や家族、介護予防ケアプラン作成者、サービス事業担当者、主治医、インフォーマルサービスの提供者などである。

キ．

床面と敷居との段差は解消するのが最善であるが、実際の工事では段差を完全に解消することは困難である。
「住宅品確法」（※）に基づく「日本住宅性能表示基準」の考え方では５㎜以下の段差を許容しており、工事完成後に苦情が生じることを避けるため、５㎜以下であれば「段差なし」の意味合いであることを説明し了解を得ておくのがよい。

（※）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

ク． 下図のＡを「片引き戸」、Ｂを「引き違い戸」という。Ａの片引き戸は、１枚の引き戸を引いて開閉するものである。一方、Ｂの引き違い戸は、左右両方に開けることができる２枚引き戸で、和室などに用いられることが多い。
Ａ

ケ．

Ｂ

浴室を、入り口に段差のないユニットバスへ交換する際には、同時に浴槽の設置高さや水栓金
具の高さを変更することができる。入り口に段差のないユニットバスは、浴室開口部の排水性能も高く、洗面・脱衣室へ水が浸入する心配がない。また、浴室全体の改装も可能だが、必要な部
分ごとのコンパクトな改装も可能で、入り口部分だけを交換することも考えられる。

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コ．

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「バリアフリー法」については、法制定時より整備義務化すべき対象施設用途や規模の範囲が狭いのではないかというとらえ方がある。しかし、同法では、地方公共団体が地域の実情に応じて、独自にバリアフリー委任（付加）条例を制定し、整備対象範囲を拡大し、特定施設を付加することができることとされている。

サ．

下図を「国際シンボルマーク」といい、障害のある人でも利用できる施設・設備であることを意味する。ただし、このマークをトイレで使用する場合のみ、障害者（車椅子使用者等）の専用利用が認められている。

シ．

厚生労働省の調査（※）によると、在宅で生活する身体障害者手帳所持者の７割以上は、年少人口または生産年齢人口に該当することがわかっている。障害者施策と高齢者施策は対象の大きな部分が異なるため、同じ施策では十分な対策とはならないことに注意が必要である。
（※）「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」※営利目的での使用は禁止します43