独立行政法人 情報通信研究機構
平成１７年度 事業報告書（平成１7 年４月 1 日 ～ 平成１8 年３月３１日）

１．独立行政法人情報通信研究機構の概要（１）業務内容
ア 目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設
置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。以下において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研
究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
イ 業務の範囲 （独立行政法人情報通信研究機構法第十三条）
機構は、上記の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）前三項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平1

成十年法律第五十三号。以下「公共電気通信システム法」という。）第四条 に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号。以下「通信・放送開発法」という。）第六条 に規定する業務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号。以下「障害者利用円滑化法」という。）第四条 に規定する業務（２）事務所の所在地
小金井本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

芝本部

東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル

けいはんな情報通信融合研究センター

京都府相楽郡精華町光台 3-5

鹿島宇宙通信研究センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

横須賀無線通信研究センター

神奈川県横須賀市光の丘 3-4

関西先端研究センター

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

アジア研究連携センター
タイ自然言語ラボラトリー

112 Paholyothin Road, Klong1 Klong Luang,
Pathumthani 12120 Thailand

無線通信ラボラトリー

20 Science Park Road #01-09A/10 TeleTech
Park Singapore Science Park II Singapore

ワシントン事務所

Two Lafayette Centre 1133 21st Street, N.W.,
Suite720，Washington D.C., 20036 U.S.A.

パリ事務所

4-8 Rue Sainte-Anne 75001 Paris, France

旭川光ネットワーク制御技術リサーチセンター 旭川市緑が丘東 1 条 3-1-6
仙台高感度電磁波測定技術リサーチセンター 宮城県仙台市青葉区南吉成 6-6-3 ICR ビル
赤坂ナチュラルビジョンリサーチセンター

東京都港区赤坂 2-17-28 NTT 赤坂ビル旧館 1F

本郷光衛星通信技術リサーチセンター

東京都文京区白山 1-33-16 オルテンシア白山

横須賀 ITS リサーチセンター

神奈川県横須賀市光の丘 3-2-1

東北 JGN II リサーチセンター

宮城県仙台市青葉区片平 2-1-1 東北大学電気通信研究所２号館

つくば JGN II リサーチセンター

茨城県つくば市吾妻 2-5-5

大手町 JGN II リサーチセンター

東京都千代田区大手町 2-3-5 NTTCom 大手町
ビル西館 5 階

大阪 JGN II リサーチセンター

大阪府茨木市美穂ｹ丘 5-1 大阪大学サイバー2

メディアセンター吹田本館内
岡山 JGN II リサーチセンター

岡山県岡山市大内田 675 テレポート岡山ビル
6階

高知 JGN II リサーチセンター

高知県香美郡土佐山田町宮ﾉ口 185 高知工科大学教育研究棟 A501

北九州 JGN II リサーチセンター

福岡県北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIM ビル
7階

沖縄亜熱帯計測技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

平磯太陽観測センター

茨城県ひたちなか市磯崎 3601

本庄情報通信研究開発支援センター

埼玉県本庄市大字栗崎字西谷 239-3

沖縄情報通信研究開発支援センター

沖縄県中頭郡北谷町美浜 16-2 美浜メディアス
テーション内横須賀 GIS 研究開発支援センター

神奈川県横須賀市光の丘 3-4 YRP センター1 番
館 4F

岩手 IT 研究開発支援センター

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子 152-89

北陸 IT 研究開発支援センター

石川県能美市旭台２丁目１２番地

北九州 IT 研究開発支援センター

福岡県北九州市若松区ひびきの 1-3 北九州学
術研究都市学術情報センター内（３）資本金の額（平成１８年３月３１日現在）

法人全体
区

単位：百万円
分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

153,1917,560

0160,751

2,800

0

0

2,800

民間出資金

485

0

0

485

資本金合計

156,4767,560

0

164,036

政府出資金
日本政府投資銀行
出資金（４）役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 （平成１８年３月３１日現在）
役員数： ８人
氏 名

役 職

長 尾 ・

理事長

中田 睦
河内 正孝

理 事
理 事

任 期

経 歴

平成 17 年 4 月１日

平 9.12 京都大学総長～平成 21 年３月 31 日

平 13.9 京都大学総長再選

平成 17 年４月１日

平 15.１総務省大臣官房企画課長～平成 18 年３月 31 日

平 16.１総務省中国総合通信局長

平成 17 年８月１5 日

平 14.１総務省総合通信基盤局電波～平成 19 年３月 31 日

部電波政策課長3

平 16.１総務省信越総合通信局長
塩見 正
大森 愼五
加藤 邦紘

理 事
理 事
理 事

平成 17 年４月１日

平 10.6 通信総合研究所企画部長～平成 19 年３月 31 日

平 13.4 通信総合研究所理事

平成 17 年４月１日

平 13.4 通信総合研究所企画部長～平成 19 年３月 31 日

平 16.4 情報通信研究機構執行役

平成 16 年４月１日

平 11.1 NTT サイバーコミュニケーショ～平成 18 年３月 31 日

ン総合研究所長
平 12.6 NTT アドバンステクノロジ代
表取締役副社長

坂田 紳一郎
所 眞理雄

監 事
監 事
（非常勤）

平成 17 年４月１日

平 14.8 総務省東海総合通信局長～平成 19 年３月 31 日

平 16.4 情報通信研究機構理事

平成 17 年４月１日

平 9.6 ソニー（株）執行役員上席常務～平成 19 年３月 31 日

平 13.4 通信総合研究所監事（５）役職員数（平成１８年３月３１日現在）
４８４名（６）情報通信研究機構の沿革、設立の根拠となる法律及び主務大臣
ア 沿革
1896(明治 29)年 10 月

逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始

1915(大正 4)年 1 月

逓信省電気試験所平磯出張所を設立

1935(昭和 10)年 5 月

型式検定制度を制定

1940(昭和 15)年 1 月

標準電波(JJY)発射業務を開始

1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1964(昭和 39)年 5 月

鹿島支所を開設

1979(昭和 54)年 8 月

通信・放送衛星機構を設立

1982(昭和 57)年 8 月

君津衛星管制センターを開所

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)

1989(平成元)年 5 月

関西支所、関東支所（鹿島支所と平磯支所統合）の発足

1992(平成 4)年 10 月

通信・放送機構に名称変更

1997(平成 9)年 7 月

横須賀無線通信研究センターの発足

2000(平成 12)年 7 月

けいはんな情報通信融合研究センターの開設

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所の発足

42002(平成 14)年 3 月

衛星管制業務を終了

2002(平成 14)年 8 月

アジア研究連携センターの開設

2003(平成 15)年 4 月

基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004（平成 16）年 4 月

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立

イ 設立の根拠となる法律
独立行政法人情報通信研究機構法（平成１１年１２月２２日法律第１６２号）
ウ 主務大臣総務大臣（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十三条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る）においては総務大臣及び財務大臣）
２．平成１７年度計画の実施状況
別紙 1 「独立行政法人情報通信研究機構平成１７年度計画とその実施結果」の通り
別紙 2 同上 総務大臣、財務大臣共管部分
３．機構が果たすべき役割
独立行政法人情報通信研究機構は、① 国民生活の安全の確保及び質の向上② 我が国の国際競争力の強化・維持③ 国際社会への貢献④ 人類社会の持続的発展への貢献を使命とし、情報通信分野において、市場原理のみでは戦略的・効果的に実施し得ないものなど、国が関与すべき基礎的研究開発から先導的研究開発までを一貫して行うとともに、大学、民間等の研究開発を支援する戦略的ファンディング、通信・放送事業の振興等を総合的に推進し、我が国の情報通信分野の発展において中核的な役割を果たすよう努めることとする。
また、「e-Japan 戦略」、「科学技術基本計画」、「情報通信分野の研究開発推進戦略」等の国の政策を踏まえ、適切に業務を実施するため、国との緊密な連携を図る。

5

独立行政法人情報通信研究機構 平成 17 年度計画とその実施結果
別紙 1
中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

第 2 業務運営の効率化に関

第 2 業務運営の効率化に関する目

・企画戦略委員会、体制等検討ワーキンググループ等の部門横断的な議論の場を内部する目標を達成するために取標を達成するために取るべき措置に設定し、第 2 期中期計画の策定に向けて業務の重点化に関する検討を行うとともに、るべき措置

1 共通事項その効率的な実施のために、総務、企画及び研究支援の機能のあり方を含め、第 2 期

1 共通事項(1) 以下の取り組み等を通じて、中中期目標期間に向けた組織体制の見直しについて検討を行った。

(1) 以下の取り組みを通じ、期計画期間における一般管理費効・情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで一貫した視点で行うとともに、情報通

一般管理費の効率化を図る。

率化の目標を達成する。

信分野の事業支援等も併せて総合的に行うという研究機構の特長をより一層発揮する

ア 効率的な業務遂行体制を

ア 限られたリソースで一般管理業

とともに、その業務運営を一層効率的に実施するために、二本部制の廃止(芝本部を廃整備するため、総務・企画及務を執行するため、総務、企画及び止し、小金井本部へ統合)を決定するとともに、「新世代ネットワーク技術」「ユニバー

び研究支援の各業務につい研究支援の各業務について、必要なサルコミュニケーション技術」「安心・安全のための情報通信技術」の 3 つの研究領域て、役割の明確化を実施する。 場合には役割の再明確化を行うとへの重点化、民間企業や大学等との研究連携を強化するため様々な研究分野で優れたともに、今後の本部体制の検討など

知見、見識を有する有識者をプログラムディレクターとして登用、産学との連携を強を行う。

化するための連携研究部門の設置等を決定し、平成 18 年度早期にその円滑な実施を行うべく必要な準備作業を進めた。
・研究機構の標準化活動のより効率的・効果的な実施の観点から、総合企画部に標準化推進室を設置し、研究支援機能の強化を図った。さらに、平成 18 年度からは、それらの機能を集約して、社会経済ニーズに対応したアウトカム志向の研究開発をさらに強化する目的で研究推進部門を設置することを決めた。

イ 調達等の業務の効率化のイ 平成１８年４月からの電子決裁

・電子決裁システム検討のために、プロジェクトチ－ムを発足し、文書回議の方法、ため、下部への決裁権限の適システム運用開始に向け、試験運用進捗状況の確認、データの一元化、文書データの再利用方法等について議論し、シス

切な委譲、決裁の簡略化を確等を実施する。

テム導入の後試験運用を経て、平成 18 年 10 月から直接運用を行う仕様、運用を決定

実に推進するとともに、地方した。

組織の総務業務のうち可能な部分を本部に集約する。
ウ ペーパーレス化、光熱水費

ウ

一般管理費の節約に資するた・前年度に引き続き光熱水料、通信費及び資材購入費などの節約を行った。また、間等の節約を推進する。

め、引き続き光熱水料及び電話等通接経費の使用額を推進会議において報告するとともに、各グループへプロジェクト別1

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

信費の節約に努める。間接経費の配の内訳を送付し、節約意識を喚起した。一般管理費について、前年度比 3.4 億円、5.1%

賦額を周知することにより、節約意の削減を行った。

識を喚起する。また、理事会及び推・ペーパーレス会議化に向け、既存の TV 会議システムで対応可能かどうかの確認を行進会議のペーパーレス会議化の検い、システム上可能であることを検証した。

討を行い、結論を得る。
(2) 理事長の指導力が発揮で(2) 理事長の指導力の発揮、各部門

・理事長及び理事が、研究業務の実施状況や中期計画の達成状況等に関して年間数回きる意思決定システムを整備への裁量の付与について、内部評価にわたり各部(門)からのヒアリングを行い、評価結果を研究課題の重点化や予算配算するとともに各部門へ適切にの結果を基に全所的な重点方針をに反映するともに、改善すべき事項を各部(門)及びグループに提示し、その対応状況

裁量を付与し、研究単位をフ策定する。各部門等への理事長指示について再度ヒアリングを行うなど、年間を通じて理事長が研究業務の進捗状況を把ラットな構造とするなど、機とそのフィードバック作業を、各部握し、機動的にその指導力を発揮することができた。今年度は特に第 1 期中期計画の動的で自律的な業務実施体制

門等との情報交換と戦略的ファン

最終年度であることから、年度当初よりヒアリング等を通して適切な研究業務の進捗を構築する。

ド等により行い、年間を通じて、理管理を図った。前述の内部評価結果、理事長ファンドによる新規研究課題の抽出、部事長が現状を把握しつつ機動的に

門横断的な企画戦略委員会での検討等により、第 2 期中期目標期間における研究領域

指導力を発揮できるようにする。まや研究体制の策定を行った。

た、「独立行政法人情報通信研究機
構法の一部を改正する法律」の平成
１７年通常国会提出を受け、平成１
８年４月からの特定独立行政法人
以外の独立行政法人への移行に向けて、より機動的で自律的な業務実施を可能とするような人事制度等の検討、就業規則をはじめとする関係規程類の整備等を行う。
・非特定独立法人移行に向けた人事制度等の検討、就業規則、関係規程類の整備については、平成 17 年 4 月に総務部統括をチームリーダーとする新体制移行準備チーム(チーム員 12 名)を総務部内に設置し、制度案の作成を行った。制度案については、部門
長クラスによる検討会(計 9 回)を実施したほか、理事長、理事等と意見交換を行いつ
2

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果
つ作業を行った。
・職員への説明については、共通談話会(全職員参加の意見交換会、平成 17 年度 5 回開催)による意見交換のほか、地方支所に出張しての説明やメールによる意見等の受付・対応を行った。(非公務員化に関する説明については、平成 16 年度以降、地方・部門別に行ったものを含めて計 23 回の職員への説明会を実施し、延べ 1446 名の職員が参加)

(3) 国際的な研究リーダーを(3) 国際的な研究リーダーを擁す・産学からの優秀な人材を採用するための多様な研究員制度を設置した。また、第 2擁したり、時限付きで産学官る、時限付きで産学官の人材を結集

期中期目標期間において、外部の優秀な人材を研究センター長やプログラムディレクの人材を結集する等の柔軟なする等の柔軟な研究組織の活用を

ター(大学や民間企業等との連携を特に強化する研究課題を指導)等として登用するた研究組織の活用を行う。

行う。

めの体制・制度について検討を行った。

(4) 研究開発成果の発信と、(4) 技術移転に係る目利きの増員

・知的財産の目利き(技術員)の増員を図るとともに、TV 会議、弁理士を活用し、地方社会への還元を効率的に行う及び研究員からの特許相談対応体

研究センター・リサーチセンターの特許相談体制の強化を図った。また、認定 TLO 及

ため、研究連携、成果管理、制の強化を図り、研究連携、成果管び技術員の活用により、研究成果の還元・技術移転の促進を図った。

技術移転等にかかわる組織を

理、技術移転等に係る組織を強化す整備する。

る。認定 TLO（Technology Licensing
Organization）や知的財産に関する所内組織の活用などにより、成果の発信や技術移転等を促進する。

(5) 情報技術を適切に導入す(5) ＥＲＰシステムの円滑な運用

・次期会計システム仕様作成プロジェクトチームを編成し、外部専門家との連携によることにより、調達等の業務を図るとともに、勘定統合化に向けり、異なる複数の会計勘定を統一的に処理できる新会計システム仕様書案を作成した。

の効率化、手続の迅速化を推たシステムの見直しについて検討

進する。

を行う。

(6) 業務の効率化のため、管(6) 研究者のキャリアパスに関す・個人目標管理(年度当初に各個人が目標を設定して、年度末に達成度をもってその個理部門の効率化を図るなど、る検討を行い、研究の進展に応じ人の評価とする制度)の改善や、個別ヒアリングを通して人員配置の適正化に努めた。

人員配置の重点化、適正化をて、部及び部門内の適切な人員配置推進する。

等について検討し、その重点化、適正化を図る。
3

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果
・各研究職の意欲と関心が報われるよう、長期的に求められる成果により研究職を分け、多様なキャリア(専任研究職、専門研究職(仮称))の確立により、それぞれの職ごとに見合った評価と処遇を行うことで、インセンティブの向上、人材育成が図れる制度設計を行った。

(7) 任期付き研究者、非常勤(7) 採用条件を明確にして、任期無・第 2 期中期計画における重点研究領域を考慮して、研究員採用計画を策定し、平成研究者の採用等の採用方法のし研究者、任期付き研究者、非常勤

17 年度途中での研究員の採用、平成 18 年度新規採用者の決定を行った。また、大学教

多様化、研究者の流動化を推

研究者等、多様な採用を実施する。 授、助教授、ポスドクや企業の優秀な研究者を専攻研究員として採用する他、大学院進する。

また、多様なキャリアパス確立に向生の技術補助員としての採用、専門知識・技能を有する人の技術員としての採用等、けた検討や起業支援などにより、研多様な人材の獲得を図った。平成 18 年度からの非特定独法への移行に向けて、企業の究者の流動化を図る。

研究者の在籍出向や有期雇用職員、特別招へい研究員等、多様な条件の職員採用制度の検討を行った。また、研究職職員の多様なキャリアパス確立に向けて、職の区分、評価制度等の検討を行った。
・研究者の採用にあたっては、原則として、公募制を活用し、任期無し、任期付き研究者、非常勤研究者等の採用を実施し、更に専門調査員や技術補助員などの非常勤職員についての制度を具体化し、採用を開始した。
・多様なキャリアパスの確立、新たな退職金制度、起業支援などにより、研究者の流動化の推進について検討した。

(8) 男女共同参画などにも配(8) 研究リーダーを含む研究者の・広く優秀な人材を確保するため、研究リーダーを含む研究者の採用にあたっては、

慮して、広く優秀な人材を確採用にあたっては、公募制等を活用

原則として公募制を活用した(任期付研究員、専攻研究員(長期)については、ほぼ全員保する。研究リーダーを含めするなど広く優秀な人材の確保にが公募での採用)。

た研究者の採用に当たって努め、人材登用の際には男女共同参 ・全女性総合職(25 名)中、平成 17 年度については主幹 1 名、主査 1 名を登用しことには、公募制等の活用を推進す

画基本計画に配慮する。

る。

より、女性総合職の室長 1 名、グループリーダー1 名、主幹 1 名、主査 5 名、主任 9 名となった。
・男女共同参画などにも配慮した人事登用を推進すると共に次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定するとともに、制度の周知に努めた。
・男女共同参画を推進する検討チーム(女性職員 12 名、男性職員 8 名)を結成し、全体会合及び 7 つの分科会で、育児、女性の登用、働きやすい環境、男性中心の組織から
4

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果の変革、女性研究者のプロモーション等について討論を行い、問題解決のための提案を検討した。NICT ニュース誌における女性研究者の紹介コーナーを設置する等具体的な活動も開始した。平成 17 年度採用者 34 名中 7 名の女性職員を採用した(総合職 10
名中 5 名、研究職 24 名中 2 名)。

(9) 研究開発業務の推進に必(9) 高い技術力を持つ研究支援者

・より高精度な試作を可能とする試作環境の整備を進めるとともに、外部講習会への要な高度な技術の継承・発展の確保を図る。また、研究開発業務

参加を支援し技能の向上を図った。また、職員が工作機械を使って研究に関する試作のため、技術者の確保及び技の推進に必要な高度な技術の継を安全に行えるよう、機械工作講習会を開催し技術の向上を図った(14 名参加)。

能の向上を推進する。

承・発展のため、資格者の拡充、外 ・無線実験局の運用に必要な資格者を確保するため、「第 2 級陸上特殊無線技術士養成
部講習会への参加支援、技術の向上課程」の所内開催及び、その他の特殊無線技術士養成課程への該当者派遣により 13 名のための講習会を開催する。

が資格を得た。また、日本無線協会が開催する「主任無線従事者講習会」に対象者を派遣し 5 名の講習修了者を得た。

(10) 総務や企画、研究支援等(10) 研究機構内のネットワーク及・平成 16 年度に開始した情報システム全般の総合委託契約に新たに作業員のバックアの業務についてアウトソーシ

び共用 TV 会議システムの保守運用

ップ体制を加え、安定運用のための体制を強化した。TV 会議システムの定常保守・設ングを適切に実施し、派遣要業務など適宜適切にアウトソーシ

定・予約管理などの業務をアウトソーシングした。

員等を活用する。

ングの活用を図る。

2 業務事項2 業務事項・一般競争入札による契約の拡大を推進。平成 17 年度の一般競争入札件数は 257 件、(1) 事業費(基金に係る債務(1)

平成 16 年度件数 211 件に対し、46 件、22%増加した。

保証業務、利子補給業務及びストの節減を引き続き図るととも・各部門に対し、月毎の予算執行状況及びプロジェクト別予算執行状況を周知した。

利子助成業務を除く。)の効率に、光熱水料使用実績の各部門等へ

また、プロジェクト執行状況明細データを各グループへ毎週通知し、予算執行管理の化に当たっては、汎用品の活の通知によるコスト意識の醸成に意識向上を図った用、競争入札範囲の拡大、節より、事業費（基金に係る債務保証

・以上のような取組により、平成 15 年度決算額と比べ 8.5%の効率化を達成した。

減意識の醸成等により経費の業務、利子補給業務及び利子助成業削減に努め、平成 15 年度決算

務を除く。）について、平成１５年

額と比べ 2%以上の効率化を度決算額と比べ２％以上の効率化実施する。

を達成する。

(2) 研究開発の実施方法の選(2) 専門性等の観点から外部機関

・理事、部門長をメンバーとする企画戦略委員会の運営等を通じて、第 2 期中期計画

択に当たっては、研究内容をの活用が適当と考えられるものににおける重点研究課題、その効率的・効果的な実施を実現するための組織体制等につ競争入札などによる調達コ

5中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果勘案し、費用対効果、専門性

ついては、適宜適切に外部機関への等の観点から外部機関の活用

委託研究開発を行う。また、企画戦 ・部門横断的な研究開発推進ユニット(フォトニックネットワーク、研究開発ネットワ

が適当と考えられるものにつ

略委員会等の活動を通じ、研究開発

ーク、情報セキュリティ、新世代モバイル、EMC、光・量子通信)を引き続き運用し、

いては、適当な外部機関に委を担当する関係部門の相互連携を自ら取り組む研究開発と外部への委託等による研究開発の分担・協調等について関係

いて、関係部門間で密接に議論を行った。

託して研究開発を行う。また、 図る体制を整備し、研究課題間の緊

部門間の調整を図った。またそれら活動も踏まえ、外部機関への委託研究開発を行っ

企画戦略部門を中心に研究開

密な連携を行う。

た。

(3) 内部評価の実施や外部評(3) 引き続き、内部評価、外部評価

・理事長等幹部による各部・部門の業務運営に関する内部評価の実施、14 名の外部有価(部外の専門家及び有識者などを活用して研究課題に対応し識者によって構成され研究機構の業務運営について理事長へ助言を行うアドバイザリ

による評価)等を受けることたオープンな多角的評価・分析を行

コミッティーの開催等を通じ、研究課題や組織運営に関するオープンで多角的な評価、により、企画(PLAN)、実行

う。

分析を行った。アドバイザリコミッティーにおいては、NICT のミッション及びビジョ

発を担当する関係部門の相互連携を図る体制を整備し、研究課題間の緊密な連携を行う。

(DO)、評価(SEE(check、ン、国研が担うべき研究開発、今後の目指すべき方向、大学・産業界との役割分担、

action))のサイクルを確立

国際連携、標準化、人材育成等についての助言を受け、それらを参考として研究戦略(研し、研究運営、研究計画、研

究領域の重点化)の策定、第 2 期中期計画の策定や新組織体制の検討を行った。

究成果等に関し、公正な評価を受けて業務の適正化・効率化を図る。また、研究管理については、原則として、外部
評価委員会(部外の専門家及び有識者による評価委員会)を設置し、事前評価(又は採択評価)、中間評価、事後評価等を実施する。
(4) 研究機構の活動・運営全(4) 研究機構の活動・運営全般につ・部(門)長に対する理事長及び理事による内部評価、理事長指示事項提示とその対策
6

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

般についての内部評価システ

いての内部評価システムを運用す

結果に対するヒアリング等を実施することにより、中期計画の実施状況を定期的にチムを確立するとともに外部有ることにより、中期計画等の実施状ェックするとともに、評価結果を予算配算等に反映した。今年度は特に第 1 期中期計

識者から幅広く意見等を求め況を定期的にチェックし、臨機応変

画の最終年度であることから、年度当初よりヒアリング等を通して適切な研究業務のる体制を構築し、中期計画、に研究リソースの配分をするとと進捗管理を図った。また、外部有識者で構成されるアドバイザリコミッティー、民間

年度計画の実施状況を定期的もに、アドバイザリコミッティーを企業の委員で構成される ICT 懇談会等から幅広く意見(国研が担うべき研究開発分野とにチェックし、研究計画の変通じて外部有識者から幅広く意見

役割、産学との役割分担と連携のあり方、国際連携や標準化活動のあり方、人材育成

更等に合わせて臨機応変に研等を求め、研究体制の改革を実施す等)を得て、第 2 期中期計画における研究課題の重点化や研究体制の見直し等の改革を

究リソースの配分、研究体制

る。

進めた。

の改革を実施する。
(5) 高度通信・放送研究開発(5) 共同利用施設の運営は、原則と ・6 つの研究開発支援センターを運営し、研究成果の発表会やイベントなど利用者確保を行う者の共用に供するためして施設運営経費をそれぞれの利の活動を行なうと共に経費節減に努め、利用料収入によって運営経費を賄うことがでに整備する施設の運用につい用料収入により賄う。

きた。

ては、原則として利用料で運・研究開発支援センターの利用拡大を図る観点から、各種イベントへの参加や研究開

営経費を賄う。

発支援センター利用成果の発表会の開催等の周知・広報活動を実施した。更に、利用率の低い研究開発支援センターを中心に、周辺の大学や企業に対し、センター活用の働きかけ等を実施した。

(6) 事業振興等業務について(6) 事業振興等業務については、次・年度当初に年間スケジュールを策定した上で、毎月、向う 3 ヶ月間スケジュールをは、年間スケジュールを策定のとおり、各業務の内容に応じて効更新・確認しながら、計画的に業務を執行した。

して計画的に業務を執行する

率的に業務を執行するとともに、効・公募に当たっては、中小企業基盤整備機構その他のベンチャー支援団体、障害者関とともに、事務処理の手続き

果的な支援を行う。

連団体、日本民間放送連盟、地方公共団体等を通じた周知を実施するとともに、総務を定め業務の定型化を図る等

ア 助成金交付業務については、公省の各総合通信局と共催で公募説明会を全国で実施した。

により効率的に業務を執行す

募、審査、交付決定、支払などの年・通信・放送融合技術開発促進助成金、通信・放送新規事業助成金及び身体障害者向る。支援する案件の公募・選

間スケジュールの策定による計画

け通信・放送役務提供・開発推進助成金について、それぞれ、外部評価委員会を設け、定に当たっては、関係機関と的な業務執行、ベンチャー支援団体

申請案件の新規性・事業性、有益性・波及性等について有識者及び専門家の評価を受の連携、外部の有識者及び専や総務省の地方総合通信局などのけ、より効果の大きいと認められる案件の選定を行った。

門家による評価等により、応関係機関と連携した公募の周知、外募案件の中からより効果が大部評価委員会における有識者及び
7

中期計画の項目

平成 17 年度計画

きいと認められる案件を支援

専門家の評価による、より効果が大する。なお、独立行政法人情

きいと認められる案件の選定を行報通信研究機構法(平成 11 年

う。

実施結果

法律第 162 号。以下「法」という。)附則第 14 条第 2 項の規定により、字幕番組、解説番組等制作促進助成金の交付の業務に必要な経費の一部に充てることができる衛星放送
受信対策基金の運用益の範囲
は、各事業年度の当該基金の運用益の 3 分の 1 を限度とする。
イ 情報提供業務については、年間・年度当初に年間スケジュールを策定した上で、毎月、向う 3 ヶ月間スケジュールを

スケジュールの策定による計画的更新・確認しながら、計画的に業務を執行した。

な業務執行、総務省の総合通信局な・総務省の各総合通信局、ベンチャー支援団体、障害者関連団体等と連携してイベン

どの関係機関と連携した周知、運営

トやサイトの周知を行った。

等を行う。
ウ 利子補給業務については、年間・年間スケジュール策定とその計画的な執行、事務取扱要領の策定による業務の定型

スケジュールの策定による計画的化、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫と連携した業務執行を行った。

な業務執行、事務取扱要領に則った業務の定型化、関係金融機関との連携を行う。
エ 債務保証業務については、事務・事務取扱要領に則って業務を行うこととし、金融機関や放送事業者等からの相談に取扱要領に則った業務の定型化、関対応したが、平成 17 年度中に申請はなかった。

係金融機関との連携、事業者から申請があった場合における案件ごと
8

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果の事務スケジュールの設定による
計画的な業務執行を行う。
オ 出資業務については、テレコ

・テレコム・ベンチャー投資事業組合のアドバイザリー委員会及び出資者総会に出席

ム・ベンチャー投資事業組合の業務の際及び個別のヒアリングの際、業務執行組合員に対して、効率的・効果的な投資を執行組合員に対して、効率的・効果行うよう、次の要請を行った。

的な投資を行うよう機会あるごと

1) 有力なベンチャーを発掘するため、多数のベンチャー企業へのコンタクトを組織に要請する。

的に実施すること。
2) 投資先企業のビジネスモデルや経営体制などを十分に精査して、収益の可能性のある場合等に限定して出資を実施し、効率的・効果的な出資を行うこと。
3) 出資後における投資先企業への十分な経営指導(投資先企業の経営状況の把握、役員の派遣、オブザベーション・ライツの取得、その他の経営指導)を行うこと。

カ 衛星放送受信対策基金の運用益

・平成 17 年度に字幕番組、解説番組等制作促進助成金の交付の業務に必要な経費としの３分の１を限度として、字幕番て衛星放送受信対策基金の運用益(約 5 千万円)から 5 百万円を充てた。

組、解説番組等制作促進助成金の交付の業務に必要な経費の一部に充てる。
(2) 研究開発計画(2) 研究開発計画

・マルチメディアコンテンツが複数のオブジェクトから成り、しかも分散しておかれ

ア ネットワーク領域の研究

ア ネットワーク領域の研究開発ているマルチオブジェクト環境においても適切な品質でユーザにコンテンツを提供す開発(ア) インターネット関連分野及びるため、各々のオブジェクト毎に品質制御を可能とする適応型 QoS 技術を開発した。

(ア) インターネット関連分

ネットワーキング分野の研究開発

これに加え、これまでの成果である高品質通信技術及び同期技術を統合し、多地点遠野及びネットワーキング分野

A 次世代プラットフォーム技術の隔会議システムを実装アプリケーション例として開発し、国際実証実験によりその有

の研究開発

研究開発

効性を実証した。さらに、民間企業への技術移転を行った。

A 次世代プラットフォーム技i) 高精度同期プロトコルを用いた・一対多型の接続構成における高精度同期技術を追求し、96μs 間隔にまで精度を高め術の研究開発個別メディア制御配信及びた。また、その技術を民間企業へ移転した。

インターネットの高速化、高QoS(Quality of Service)技術の研品質化などに資する次世代プ

究開発を行い、マルチフォーマット

ラットフォーム技術の研究開に対応するコンテンツ流通プラッ
9

中期計画の項目

平成 17 年度計画発を実施する。インターネッ

トフォームのプロトタイプシステ

トの伝送速度が、端末間で毎ムを開発する。さらにテストベッド

秒数ギガビット(Gb)を超える

上で検証評価を行い、次世代プラッ

高速化の実現を目指した研究

トフォームの高品質配信技術とし開発を実施する。さらに、各て確立する。

実施結果

種流通コンテンツにおける品
質保証、ネットワーク制御、
高精度メディア同期プロトコ
ル等の次世代プラットフォー
ム技術の研究開発を実施するとともに、テストベッドを用いた実証実験を行い、その結果を研究開発にフィードバックする。
ii) ノードごとの輻輳の度合いを・ネットワーク資源情報を得て転送性能を高める方式を完成させ、マルチキャスト輻

パケットに書き込む方式によって輳制御へ拡張適用するとともに、ホストアーキテクチャを開発、実装、評価した。まTCP 通信の性能を向上する方式を拡た、国際ワークショップにおいて広くアピールするとともに、プロトコルを標準化団張実装し、TCP 以外のトランスポー体に提案した。

トへの適用性を示すとともに、既存・通信経路の特性を上位層で利用することで、自動車走行環境の無線 LAN ハンドオーのインターネットへの普及計画を

バによるパケットロスをなくす高性能モバイル IP 方式を実証し、日米間の長距離

明らかにする。通信経路の特性を上

e-VLBI データ転送効率を 35%以上改善した。

位層で利用する方式を実装し、・ドメイン内の経路変化の影響を考慮したネットワーク評価手法を実装・評価した。

e-VLBI 及びモバイルを応用例とし・TCP 規格の脆弱性を明らかにし、その対策となる仕様変更及び輻輳発生時のパケットて評価する。また、ドメイン内経路

損失の検出方法を標準化団体に提案した。

不安定性の評価手法を確立する。
iii) 異なるネットワークや機器環・レイヤ間のオープンな連携を実現する連携インタフェース技術を設計・開発し、ア境等を横断する高付加価値サービ

プリケーションレイヤとネットワークレイヤの双方を利用した最適サービス制御の基
10中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

スを実現するためのサービス連携

本動作を確立した。

基盤技術、多者間通信の最適制御技

・複数サイトに跨る多様なサービスを安全かつ柔軟に連携してサービス提供が可能な術、連携型認証技術等の研究開発をサービス連携基盤を構築するために必要な、サービス連携する際の安定制御、個人情実施する。

報の保護を実現する分散ワークフロー管理、モニタリング技術等を設計し、要素技術を確立した。
・認証ローミングの処理効率性、匿名性、安全性を実現するプロトコルを設計し、また、セキュリティ評価のための基準を作成した。

iv) 末端利用者が希望する即時性、 ・医療従事者の要求条件を調査・整理し、基本方式の提案・検討を行ない、ユーザ要品質等の条件が確保された伝送路

求(緊急度・必要度)に基づく優先度決定方法、ならびに病院内(アクセス回線)と病院を利用者自身が短時間で設定･利用間(コアネットワーク)における優先制御方式の基本方針を確立した。

可能とする技術の開発のため、医療・ユーザからの要求に基づき動的に最適経路設定、帯域予約を行う方式の提案・評価分野を想定して、端末の操作項目等を行い、APGW における帯域予約、優先制御に必要となるリソース情報通知方式を検討の必要要件を整理する。

した。
・医療用ボリュームデータについて、確保帯域に応じてリアルタイム伝送とファイル転送とを自動判定する方式を確立した。
・3D-HDTV 眼科手術動画像について、AP 優先度と確保帯域に応じ ROI と非 ROI の品質を制御するための基本方式を確立した。
・研究開発用テストベッド構築を完了し、END-TO-END の連係動作を確認した。

B 次世代ネットワーキング技

B 次世代ネットワーキング技術の・異なる拠点間での波長パス切り替えをネットワーク上で可能にする技術について実術の研究開発研究開発

証実験を実施し、帯域多様性・波長多様性を同時に許容し、相互接続性を有するテラi) テラビット級ネットワー

i)

ビット級ネットワーク転送系アーキテクチャを確立した。

クにおける、ネットワーク構実現及び e-Japan 戦略目標である・レイヤ間連携インタフェース技術を実機実装して実証実験を実施し、アプリケーシ

築、及び効率的な制御・管理

4000 万世帯を収容可能なネットワョンレイヤから光レイヤまで連携させたトラヒックエンジニアリング機能を有するテのための設計、運用、接続技

ークアーキテクチャの確立に向けラビット級ネットワーク制御系アーキテクチャを確立した。

術に関する研究開発を行う。

て、前年度までに設計した転送系ア

テラビット級ネットワークのーキテクチャを実機検証し、総合的な転送系・制御系アーキテクチャを
11

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

確立する。
ii) マルチレイヤネットワークを・マルチレイヤ GMPLS(Generalized Multi-Protocol Label Switching)パス制御・管理対象とした 1)高速経路計算、技術について、大規模ネットワークを想定したパス計算設定制御に関する拡張手法を

2)GMPLS 高速パス設定、3)マルチレ開発した。 また、高速なパス設定が可能となる転送装置と制御装置間の連携動作機能

イヤトラヒックエンジニアリング、 を確立した。
に関する基盤技術を開発し、制御対・高度情報処理サービス提供アーキテクチャの開発について、スケーラビリティ機能

象ノードを含めたトータルな試作と、複数ノード相互運用・評価を効果的に行うしくみを具備したソフトウェアを開発

システムを完成させる。この試作シ

し、複数ノード構成での運用評価が可能なシステムを構築し、評価を行い、高度情報

ステムを用い、大規模ネットワーク

処理サービス提供アーキテクチャを確立した。

においてスケーラブルな制御動作が可能になることを実証する。
iii)

GMPLS パス制御装置とエッ・光コア網のパス設定を行う GMPLS パス制御装置とエッジ網制御サーバとを相互接続

ジ網制御サーバとを接続し、エッジ

し、エッジ網の IP ルータの輻輳回避と光コア網内での最適経路制御の連携動作を数秒

網の IP ルータの輻輳回避と光コアレベルで実現した。

網内での最適経路制御の連携動作

・光ノードを含んだネットワークの物理的構成から GMPLS パス制御に必要なパラメー

を数秒レベルにまで短縮可能とす

タを自動生成・検証する技術を開発し、テラビット級ネットワークにおいて光リンクる技術を確立する。

を物理的に誤接続した際の誤接続リンク発見時間について、従来の手動による発見では 2～3 日要するところを数分への短縮を実現した。
・10Tbps 級光ルータを構成する Tbps 級電気スイッチ部において、バックボードに超小型光インタフェースを導入したノードに、GMPLS 制御プレーン用プロトコル処理ボードを実装し、上記で開発したプロトコル動作を検証し、Tbps 級電気スイッチ部を確立した。

iv) ケーブルテレビネットワーク

・CATV 網を PHS のバックボーンネットワークとして活用する際に発生する制御信号のを活用したモバイルによる通信を増大を、約 74%削減可能とする方式や、CATV 網に流れている信号を利用して、各基地可能とする信号制御技術等の研究

局間でフレーム同期を確立する手法について、理論検討を完了した。

開発を実施する。
ii) ペタビット級ネットワーv) バックボーンネットワークの構・キャリア間を接続する E-NNI 相互接続機能の参照標準となる制御ノードを開発した。
12

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

クにおける、高信頼かつ高効成技術として、端末間で帯域保証等

・GMPLS をベースとする動的ルーティング方式について、現行の BGP(Border Gateway

率な情報通信を提供するバッの新機能を実現するラムダネット

Protocol)を拡張したプロトコルを開発し、JGNⅡにおいて産学連携により多数の機器

クボーンネットワークの構成ワーク技術の研究開発を推進する。 との相互接続実験を行った。

技術及びネットワークのダイ

その要素技術として、分散計算環境

・10GbE-LANPHY(10 Gigabit Ethernet LAN-PHY)/OTN(Optical Transport Network)収

ナミック制御技術の研究開発(グリッド)をラムダネットワーク

容方式を産学と連携して立案し、ITU-T 等国際標準化機関へ提案した。

を実施する。

で実現するため、多対多通信を効率・一対一でパス設定される通信網上において効率よく多対多のホスト間通信を実現す

良く行なう波長ルーチング方式をる方式を提案し、RSVP-TE(Resource reSerVation Protocol-Traffic Engineering)等

開発、実装するとともに、ネットワの GMPLS を用いて光パス実験ネットワークプロトタイプを実装した。

ークのダイナミック制御技術の・海外キャリアとの産学協同実験に向けて積極的に調整した。

GMPLS 動的ルーチング方式を開発
し、産学との連携により国外機関も含めた相互接続実験などを重ねる
等、国際標準化に向けた取り組みを実施する。
C ネットワーク利活用技術のC ネットワーク利活用技術の実証･平成 16 年度に構築した産業界との連携関係を元に VoIP/SIP 相互接続 TF を設立した。

実証研究

研究

評価資料を確立し、評価ツール開発を行い、本格的な相互接続実験を 5 回実施した。

ユビキタスネットワーク時代

i) 全国の主要な研究拠点及び日米・IPv6 マルチキャスト技術の相互接続性の検証・実証実験を引き続き実施した。

に向け、ネットワーク関連技間を結んだ研究開発テストベッド

・GMPLS ネットワークを介した IPv6 ストリーム転送実験を実施し、実用性を確認した。

術の一層の高度化・相互接続

ネットワーク（JGNⅡ）の安定運用

また、利用者が簡単に大容量光パスを利用出来るシステムを開発した。

性確保や多彩なアプリケーシを実施し、さらにアジアへネットワ ・大容量 GMPLS 光パスと GRID 計算機資源を動的に確保し、全国規模の連携実験に成功

ョンの創出に資するため、超ークを接続し、国際化を推進する。 した。

高速・高機能なテストベッド

また、拠点研究開発として、次世代ネットワークを基盤とする研型高機能ネットワーク基盤技術・利究開発環境を国内外に段階的活用技術に関する以下の研究開発に構築し、ネットワーキングを実施する。さらに、産・学・官・技術、ネットワーク利活用技

地域等と連携してネットワーク運術、情報配信・情報管理技術

用高度化技術や多彩なアプリケー
13

中期計画の項目

平成 17 年度計画など先端的な情報通信技術のション開発などの研究開発及び実研究開発を行うとともに、用化に向けた実証実験等を促進す

産・学・官・地域等による研る。

究開発や技術の実用化に向け

a 高信頼性コアネットワーク技術

た実証実験等を促進する。

多様な大容量ネットワークサービ

実施結果

ス等を高品質に提供できる超高速ネットワーク環境を実現するため、ネットワーク及び機器の相互接続性、運用管理技術に関する研究開発を実施し、総合的な検証評価環境を確立する。これらの研究促進を図る
ために外部機関との共同研究体制を確立する。
b アクセス系ネットワーク技術

・ネットワーク特性が分散アプリケーションの実行性能に及ぼす影響を調査し、分析

超高速なコア網及び無線等からな

結果をまとめた。

る不均一なアクセス網上での高品・マルチホップ無線アクセス網において、アクセスメディアの品質を考慮した通信メ

質なエンドツーエンド通信を実現

ディア最適化機構を開発した。

するために、ネットワーク状態とト・ネットワーク特性が分散アプリケーションの実効性能に及ぼす影響を分析し、トラ

ラヒック特性に基づき、様々なネッフィック特性に基づくフロー振り分け制御手法を確立し、フローのキュー遅延時間がトワーク資源の動的・帯域的な割り

最大 30％減少することを確認した。

当て・利用を行う技術の研究開発を実施する。
c 拠点連携型資源共有技術

・広域ネットワーク上で安全にセンサデバイスを活用するためにグリッド接続方式と各研究拠点のアプリケーション・サ

アクセス制御技術を提案した。

ービス資源を共有・管理し、利用者・ファイル転送プロトコル及び動的予約帯域の調整方式をそれぞれ計算機シミュレーの要求・状況・環境に応じた資源提ションで定量評価を実施した。

供を可能とするネットワークを実・対外連携により、環境問題への取り組みを目的とした流体力学を用いた大規模シミ
14中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果現するため、セキュアなデータ共有ュレーションを使い、医療アプリケーションへの応用を図るなど可視化医術を実現しと大容量データ処理を前提としたた。

資源割り当てのための研究開発を実施する。
d プラットフォーム・アプリケーシ

・ネットワークトラフィックとアプリケーションログの計測・解析に基づくネットワ

ョン技術ークイベント検出モデルの詳細設計を行い、実トラフィックデータを用いた実験によ

映像等大容量ブロードバンド情報

り有効性を確認した。

の有効活用を実社会で実現するた・遠隔地間の擬似的空間共有での共有空間表示とマーカによるポインティング機能のめ、アプリケーションごとに最適な動作を確認するため、つくばから北九州折り返しで検証した。

運用管理を可能にするプラットフ
ォーム技術、リアルタイムで遠隔地の映像とマーカ情報に身体動作等を組み合わせて合成・制御するコミュニケーション技術、及びネットワーク上に分散する資源の自由な活用を図るとともに効率的な情報転送・再現のための信号処理の技術について、研究開発を実施する。
ii) 情報家電の IPv6 化に関する総・情報家電と IPv6 インターネットの活用により情報家電間で多様な情報の円滑な流通合的な研究開発を実現するため、情報家電等の多様な機器が容易でかつ安全に幅広く使えるためのネ

情報家電と IPv6 インターネットのットワーク利活用技術、高度かつ多様なサービス提供を可能とする情報管理技術等の活用により情報家電間で多様な情研究開発を実施し、以下のような成果を挙げた。

報の円滑な流通を実現するための・家電機器のホスト CPU とセキュアなハード機能を搭載した既開発の IPv6 チップ間とネットワーキング技術、ネットワーの標準的なインタフェースを開発し、著作権管理が必要なコンテンツをセキュアに送ク利活用技術、情報配信・情報管理

受信できる追加機能を試作ボード上で実現した。

技術などの研究開発を実施する。

・IPv6 インターネット網より、情報端末、PDA、PC 等から Web ブラウザを用いて情報家電機器を制御できるマイクロサーバを開発し、情報家電のみならず既存の家電機器
15

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果
をも制御可能とした。

(イ) 光ネットワーク分野の(イ) 光ネットワーク分野の研究開・160Gbps 光送受信器、光位相制御技術、および波高値制御技術を統合して、160Gbps

研究開発

発

光送受信器の安定化に向けた制御回路技術を確立した。

A フォトニックネットワーク

A フォトニックネットワーク技術

・光位相制御機能に加え、波高値制御機能を付加した小型光時分割多重モジュールを技術の研究開発の研究開発

開発し、パルス品質に影響を与えない光位相制御方式を確立した。

i) テラビット級の通信容量i) トータル光通信技術として、・けいはんなオープンラボにおいて、けいはんな～堂島間(63.5km)の実フィールド光を実現するため、光ファイバ

a 160Gbps 光送受信器へ、光位相制

ファイバ 10 芯を折り返して、光ファイバ 1 芯での光時分割多重による 160Gbps 信号を、

1 芯あたり 1000 波の多重化が御技術、波高値制御技術等を統合

東京～大阪間に匹敵する 635km の距離で伝送することに成功した。

可能となるよう WDM 技術の高し、160Gbps 光送受信器の安定化・度化に取り組む。また、光ノ高品質化を実現する。また、OTDM(光ード技術について 10Tbps の時分割多重)、 光信号の MUX(多重)光ルータ等を開発する。さら及び DEMUX(分離)装置技術に加え、に、光ネットワーク技術につOTDM トランスポンダーの要素技術

いて、電気信号変換すること

等の研究開発を行い、テストベッドなく光ネットワークを制御・での 160GbpsOTDM 伝送実験を行う。

管理する技術、簡易に構築できるアクセス技術等を開発する。
b 80Gbps 全光 3R 信号再生技術の確・光時分割多重トランスポンダーのスケーラブルな装置構成として、同期した 4 波長

立及び OTDM-WDM(光時分割多重-波40Gbps 光信号をトランスペアレントな状態で 160Gbps に変換する技術を確立した。

長多重)システムへの適用を目的

・80Gbps、160Gbps 光波形整形(光 3R 信号再生)技術の最適化を実施し、既存インフラに、160GbpsOTDM 信号と 40GbpsWDMを想定したテストベッドにおいて伝送実験を実施し、その有効性を検証した。

信号の間で柔軟に変換・伝送する
OTDM-WDM システムのプロトタイプを構築する。
c 10Tbps-WDM 長距離伝送システム

・低消費電力化技術である高効率 EDFA(Erbium Doped Fiber Amplifier)光増幅器技術、の実用化に向けて、消費電力量の低低非線形伝送路設計技術、低非線形伝送方式技術及び超高速回路技術により、システ
16

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

減技術をシステムレベルで実現すムレベルでの消費電力量の平成 15 年度比 50%低減を実現する構成を、伝送系を構築しるため、伝送系を構築して実証すて実証した。

る。
d 光増幅器技術として、新しい増幅 ・S バンドから L バンドにわたる増幅帯域 100nm 以上、利得平坦度 0.5dB 以内のラマン帯域の開拓を行い、超広帯域光ファ増幅器を開発した。さらに、1.3～1.6μm 帯にわたる増幅帯域 150nm 以上の分布定数型

イバ増幅器（増幅帯域:100nm）、集ラマン増幅器を開発した。

中定数型ラマン増幅器を開発する。 ・増幅帯域 100nm 以上のラマン増幅器において、入力レベルならびに入力信号波数が変動した際の過渡的な応答特性を抑制するとともに、利得平坦度を保ち、チャンネル
当たりの出力信号光レベルを一定に制御する手法を実現した。
ii) フォトニックネットワークに・大規模網、および、メッシュ等の拡張されたトポロジの網で、テラビットクラスの関する光アクセス網高速広帯域通ノードにおける短期的なトラヒック変動による輻輳を検出する技術を開発した。

信技術として、・メッシュ型ネットワークに適応可能な最適光パス配置検索技術について、ネットワ

a 光スイッチ機能を有するノード

ーク規模拡張性をさらに上げるために、パス数やインタフェース数、ノード数の扱い

により構成されたネットワークにを改良し、処理の高速化を実現し、典型的なメッシュトポロジで、全パケットの 30～

おいて、光パスの動的配置制御によ

90%のカットスルー率を実現した。

り、全トラヒックの 30%～90%程度
を光レイヤでカットスルーし、数～数 10Tbps のスループットを有するノードを実現する。
b 波長レベルトランスペアレント

・64 波で構成する波長群パスの任意波長変換回路を実現し、多波長発生技術及び光ス

広帯域伝送技術において、平成 16

イッチ技術との連携により総容量 10Tbps 規模の群パス設定機能を実現した。

年度までの成果を基に、1000 波長・超多波長 WDM 伝送において、マルチ光キャリア光源の高 SN 化及び分布ラマン増幅に以上・1000 km 級長スパン WDM 伝送

よる伝送系低雑音化により、1000 波長、1000 km 級の長スパン WDM 伝送のための基礎のための基礎技術を確立する。

技術を確立した。
・1000 波発生のためマルチ光キャリア光源の超高密度化を行い、2.5GHz 間隔での発生に成功した。

c 8 チャンネルアレイ AOTF（音響光・伝送波長数 40 波の内 8 波まで 1 チップで分岐可能な 8 チャンネルアレイ AOTF チッ
17

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

学波長可変フィルタ）チップ 技術、 プを開発し、1 チャンネルチップと同程度の性能を達成した。
4～8 波の分岐挿入と 200km 程度ま・8 チャンネルアレイ AOTF チップの特性を損なうことなく安定動作するモジュール化

で長距離伝送可能な波長ルーティ

技術、実装技術を開発し、1 チャンネルモジュールと同程度の性能を確認した。

ングノード技術、基本ネットワーク

・波長ルーティングノードに関して 200km までの長距離伝送領域に対応可能な低コス管理制御技術を開発し検証する。

トのノードの試作を行い、基本 GUI(Graphical User Interface)を開発し、基本ネット
ワーク管理制御機能を開発した。

d 10Gbps×4 チャンネルのパラレル・送受信同一光結合とクロストーク抑制構造による小型・高密度実装技術を開発し、送受信器について、総容量 40Gbps

従来比約 1/2 に相当する送受信器サイズ 3.2cc(幅 30mm、長さ 60mm、高さ 25mm)の 10Gbpsのエラーフリー伝送と A6 サイズ以×4 チャンネルのパラレル送受信器を設計、試作し、総容量 40Gbps、距離 10m 以上の下の小型化を実現する。

エラーフリー伝送を実現した。

iii) 光バーストスイッチングを用・小規模 64 チャネルミラーチップの製作プロセスの改善、配線基板の改善、バンプ形

いたフォトニックネットワーク技

成技術の改善、計 8 チップの 64 チャネルミラーチップで 256 チャネルミラーを構成す術として、るマルチチップ実装の実装精度向上を行うことにより、256 チャネルミラーアレイを実a マルチチップ実装の実装精度の現した。

向上等により、光バーストスイッチ ・MEMS 光スイッチ制御手法について、256 チャネル化向けスタック実装技術を確立し、ングルータに必要なデバイス要素

切替時間 1ms 以下の制御技術を開発することによって、実使用状態での光バーストス

である 256 チャネル MEMS ミラーア

イッチ用性能実証を行い、制御手法を確立した。

レイの製作技術を完成させる。
b 光バーストネットワーク構成技

・迂回経路設定機能に加えて波長設定機能や波長変換機能も含めた高機能輻輳制御法

術について、迂回経路設定機能に加の検討を行い、光スイッチ機能、波長設定/変換機能を配備したネットワーク実験を実えて波長設定機能や波長変換機能

施し、ネットワーク性能の向上を実証した。

も含めた高機能輻輳制御法の検討

・Ethernet 系プロトコルに対して、上位レイヤにおける転送機能、光パス設定機能なを行い、ネットワーク性能の向上を

どのレイヤ間機能配備を行い、低遅延転送技術を確立した。これらの技術検討結果を図るとともに、ネットワーク実験にもとに、GRID アプリケーションに光バーストスイッチネットワークインタフェースをより高スループット化の可能性を提供して検証実験を行い、光バーストスイッチネットワークの有効性を実証した。

実証する。
c 高速波長変換技術について、実装 ・高速波長変換技術について、2 波長励起方式を用いたトランスペアレント任意波長変18中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

機の改良・調整を行い、衝突回避プ

換回路の実装機を改良・調整し、衝突回避プロトコルへの適用可能性を光スイッチ等

ロトコルへの適用可能性をネットと組み合わせたネットワーク実験により実証し、30 ms 以下のスイッチ遷移時間を実現

ワーク実験により実証する。また、 した。
2 波長励起型任意波長変換における ・パラメトリック型波長変換におけるカスケーダビリティを評価するため、2 波長励起
信号品質劣化特性を明確化すると型任意波長変換における信号品質劣化特性を明確化するとともに、光増幅器-波長変換

ともに、光増幅器－波長変換器－光器-光ファイバ伝送路を単位とした多段の中継伝送系における伝送特性を明確化した。

ファイバ伝送路を単位とした多段の中継伝送系における伝送特性を明確化する。
d POF(プラスチック光ファイバ)を・POF(プラスチック光ファイバ)を実用化するために必要な受動・能動デバイス技術及実用化するために必要な受動・能動び応用技術を開発し、特性評価実験、信頼性評価実験を実施した。また、実応用としデバイス技術及び応用技術（センサてセキュリティネットワークシステムを構築し、技術を確立した。

デバイス及びシステムの開発）の開発を行うとともに、それら要素技術を統合した POF 通信網を活用する
警備セキュリティシステムの実現に向けた開発を行う。
e 空間光を介してファイバからフ・光無線に関する大気揺らぎ補償を実現するための技術である追尾技術について、光ァイバへの光電変換を伴わないフ

衛星間通信の技術を応用すると共に、超小型ミラーアクチュエーターを開発すること

ル光接続光無線装置を実現するたにより、高速・高精度追尾技術を開発した。

め、空間光からファイバへの導光技

・光/電気、電気/光変換なしにファイバとシームレスなインタフェースを実現する光術を開発し、安定した通信品質を有

無線装置を開発し、伝送速度、伝送プロトコルに依存しない光無線システムを実現しするフル光接続光無線装置の試た。

作・開発を完了する。
ii) ペタビット級の伝送容量iv) 高機能フォトニックノード技

・超高速光スイッチング技術の開発について、スイッチ仕様、構成法を検討し、光スを実現するため、光の属性を術として、 光ネットワークの機能

イッチデバイスの基本設計を完了した。また、超高速光スイッチデバイスの基本切替

極限まで利用して多重・長距性拡充を図るため、多様な伝送方式

動作を確認した。
19

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

離伝送を実現するフォトニッ

等に柔軟に対応する 100 テラビッ

・波長群スイッチング技術について、100Tbps を実現するノード基本構成を検討し、多クリンク技術、ノードにおけ

ト超の高機能光ルータ等の高機能波長発振光源モジュール光発生装置の基本特性を検証した。

る転送・処理を光領域で超高フォトニックノード技術に関する・多元的光パスネットワーキング技術について、数百ノードに対応できる設計アルゴ速に実現するフォトニックノ

研究開発を行い、超高速スイッチン

リズム開発の基礎を確立した。

ード技術及び有線・無線を問グ、波長群ルーティング技術等の開わず高速アクセスを可能とす

発を実施する。

るフォトニックアクセス技術等の研究開発を実施する。
v) 高品質メディア・アクセスネッ

・大容量・分岐多重のためのデバイス技術の開発について、熱伝導解析シミュレータ

トワーク技術として、のモデルパラメータ最適化によるシミュレーション精度の向上を図った。

OCDM-PON

技術について、OCDM 信号処理・制・大容量・分岐多重伝送技術の開発について、OCDM-PON(Optical Code Division

御に関する研究開発を行い、加入者

Multiplexing-Passive Optical Network)伝送の基本となるポイントツーポイントにお系光ファイバ網に必須な多チャン

ける伝送シミュレーションを実施し、課題を抽出した。

ネル化を実現する光符号器・復号器の基礎検討を行う。
vi) 多重光ラベル処理技術等をプ

・光電変換を伴う既存のノード技術では達成し得ない 160Gb/s の超高速光パケットス

ロトタイプ実装して高効率光パケ

イッチのプロトタイプの開発に世界で初めて成功した。また、IP・光パケット信号間

ットスイッチシステムの実証実験のインタフェースシステムの開発を行った。

を行うと共に、標準化に向けてペタ ・また多重光ラベル処理技術を応用し非同期で 10Gbit/s を 12 チャネル多重化する OCDM
ビット級ネットワークにおける光伝送の世界記録を達成し、JGNⅡ光テストベッドを利用し 160Gb/s の光信号を 8 波多重

パケットルーテイングネットワー

して 1.28Tb/s の安定なフィールド伝送に世界で初めて成功した。

クのアーキテクチャの提案をまと・位相雑音許容度の高い光多値位相同期通信方式、全光信号処理技術及び超高集積化める。また、光同期検波方式につい基盤技術を開発した。

て実証実験を行い、前年度までに開発した高効率通信方式をさらに進めた超高速光通信サブシステム技術を確立する。さらに、光パケット
20中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

スイッチシステムと超高速光通信
システム技術と統合したペタビッ
ト級フォトニックネットワークの実現可能性を実証する。
vii) 高速・高品質・高機能インタ・フォトニックパケットルータの研究開発では、可変長パケット交換を考案し、光 IP

ーネットのためのフォトニックル

アドレスエンコーダ、光遅延線、光スイッチからなるフォトニックルータのプロトタータの研究として、非同期・可変長イプを試作し、光 IP アドレス認識に基づいた超高速フォトニックルーティングを開発のパケットを処理可能なフォトニ

した。

ックパケットルータの研究開発、・高信頼ネットワーク構築技術の研究開発では、障害検知アルゴリズム及び障害回復

WDM の高信頼機構を活かしたパケッ

アルゴリズムを考案・実装し、運用実験を行うことにより、その有効性を実証した。

トルーティング機構の研究開発、高 ・高速・高信頼トランスポートアーキテクチャの研究開発では、TCP プロトコル処理の速・高信頼トランスポートアーキテ

高速化に必要なエンドシステム処理機構を開発した。

クチャの研究開発を推進し、フォトニック技術を基盤とした高速・高品
質・高機能な新世代のインターネッ
トアーキテクチャを確立する。
(ウ) 情報セキュリティ分野(ウ) 情報セキュリティ分野の研究

・情報セキュリティに関する我が国の研究開発の求心力の役割を果たすべく、関係機

の研究開発

開発

関・部署との連携・協力を一層強化すること等を目標に、産学官の有識者からなるサ

A 情報通信危機管理基盤技術

A 情報通信危機管理基盤技術の研ポートメンバー会議を引き続き開催したほか、他部門との連携に関しては、EMC センタ

の研究開発

究開発

ー(無線通信部門)と連携し民間企業との共同研究体制を具体化するとともに、委託研

サイバーテロや非常災害時に究推進室(研究開発推進部門)との間でインシデント対策に関する研究における連携強おけるセキュリティ確保のた化、対外的アピールを実施した。

めの危機管理技術、及び非常・Telecom-ISAC Japan との共同研究や科学技術振興調整費を活用した共同研究の中核

災害時におけるマルチメディ

を引き続き担うことにより、情報セキュリティ関連機関との連携を強化した。

ア情報登録・検索等の通信ア・センターや研究成果の積極的アピールのため、機関誌上や研究発表会、各種展示会

クセス技術からなる「危機管を通じた広報活動を積極的に行った。

理及び非常時通信機構のモデ
21

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果i) 被災者安否情報提供システム

・World Wide IAA の運用を継続し、英国ロンドン同時多発テロ、米国ハリケーンカト(IAA)及び不正アクセス再現実験装

リーナ災害等の発生時には IAA Alliance と連携して WWIAA システムを用いた安否情報

置(SIOS)の研究開発は、技術移転等

登録検索を提供した。

の実用化への展開を目指し、総合的・前年度から準備を行ってきた不正アクセス再現実験装置(SIOS）、仮想化技術によるな機能検証を行う。同時に、非常時

インターネットセキュリティ実験環境(VM Nebula）、北陸 IT 研究開発支援センターシにおけるモバイルアドホックネッ

ミュレータ施設(StarBED)の相互接続を実現させ、統合機能に関して実証実験を実施

トワーク技術の研究開発、広域抗脆し、有効性を確認した。

弱性ネットワークの研究開発につ・モバイルアドホックネットワーク技術を非常時通信に利用する方法を検討するため

ル」を総合的に研究開発し、年間 2 回以上のデモ実験の実施によりモデルの有効性を確認し、国際的な標準化へ貢献する。

いては、その要素技術を確立する。 の、シミュレーションシステムを用いた検討を開始し、有効性を確認した。
ii) サイバー攻撃対策技術に関し・イベントログ分析では、分析エンジンの並列処理化、実時間処理化、視覚化処理、ては、イベントログ分析のフレーム及び詳細分析処理に関わる実装、評価を実施した。

ワークを具体的に Telecom-ISAC と・高度セキュアサービスプラットフォームの構築では、経路制御に着目したセキュア

連携させ、被害が大きくなる前の早オーバーレイ技術に係るプロトタイプシステムの構築と評価を実施し、機能的な実現

期検出手法を研究開発し、高度分析性の目処を得た。

手法の確立を目指す。高度セキュア ・コンテンツセキュリティでは、プライバシー付き認証機能具備の RFID フレームワー
サービスプラットフォーム構築技

クを試作し、機能検証を実施した。また、自然言語テキスト、及び音声信号に秘匿情術に関しては、構築したプロトタイ

報を埋め込む手法の方式設計、試作・検証を実施した。

プシステムの広域化など具体的な・外部との連携により、不正コード影響度解析技術とアプリケーショントレースバッ

実用化への展開の可能性を検証す

ク技術の試作装置を開発し評価を実施した。

る。プライバシー管理や不正利用阻止などコンテンツ利用の安全性を向上させる技術に関しては、RFID
22

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

について、プライバシーを考慮した認証機能の実用性について検証する。
iii) 新しい数理原理に安全性の根・準同形暗号化関数と部分群メンバーシップ問題について理論的な関係を解明し、代拠を持つ暗号要素技術および高機数系のアルゴリズム問題を紛失通信プロトコルなどのセキュリティ技術に応用した。

能暗号プロトコルの開発を目指し、 ・匿名パスワード認証型グループ鍵交換(APAKE)スキームの概念を世界で初めて提案
代数系のアルゴリズムとそれを応し、その具体的な構成法を示し、さらにその安全性を評価した。

用した暗号技術の設計および解析

・PC から放出されるモニタ表示画像情報を含む放出電磁信号に関する定量的な測定手手法について理論的研究を行う。ま法を提案した。簡易的なモニタ画面再現装置を開発し出展/デモを実施した。

た、数式的モデルを使って仕様を表現するフォーマルメソッドを暗号
プロトコル解析手法として発展させ、既存の暗号プロトコルの検証に適用し安全性評価を行う。さらに、サイドチャネル攻撃について評価
手法を発展させる。
B ネットワークセキュリティ

B ネットワークセキュリティ技術

・平成 17 年度計画の以下の i)～v)の取組みに加え、政府の主催する暗号技術検討会の技術の研究開発の研究開発

下、(独)情報処理推進機構と共同して暗号技術監視委員会を開催し、継続的に内外のインターネット等を通じて自暗号技術に関する情報を収集調査分析した。

由かつ安全に情報の受発信を・特に SHA-1 の安全性について調査して、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づ可能とするため、IP アドレス

く特定認証業務の認定に係る指針」における「特定認証業務に係る電子署名の基準」のなりすまし等に対するネッ等について改正案を作成し、政府に報告した。

トワーク・アクセス系セキュ
リティ技術、電子透かし等の流通情報(コンテンツ)系セキ
ュリティ技術、暗号等のセキ
ュリティ共通要素技術/評23

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

i) IP パケットトレースバック技術

・トレースバックを行うための全体アーキテクチャについて技術的課題の整理を行っ

インターネットの実運用環境へのた。

実装を目指した IP トレースバッ・IP トレースバック・アルゴリズム及び IP とレースバック技術について、基本的な機

ク・アルゴリズム及び IP トレース

能設計を完了した。

バック用データ収集装置の基礎的・トレースバックに関する運用面での課題抽出を行った。

価・検証技術等のネットワー
クセキュリティ技術に関して研究開発を実施する。また、本研究開発の成果を踏まえて
ITU 等の場においてセキュリ
ティ分野の国際標準化に積極的に貢献するとともに、我が国の電子政府推奨暗号の安全性及び信頼性の確保に寄与する。

研究を行う。
ii) 誰でも利用・改良・評価できる・アルゴリズム公開可能な電子透かし方式を実現するための誤り訂正技術及び暗号化

安全な電子透かし技術

技術を応用した原理を考案した。

アルゴリズム公開可能な電子透か

・電子透かしの耐性を評価するための技術である、電子透かし攻撃について調査を実し埋め込み技術を実現するため、各施し、体系化した。

種コンテンツ別の攻撃モデル及び
電子透かし評価基準の基礎的研究を行う。
iii) 大容量データの安全な流通・・ニーズに応じて安全性を可変に設定可能な秘密分散アルゴリズムを考案し、プロト保存技術に関する研究開発

タイプを作成した。

携帯電話や PDA 等の小型軽量機器

・ユーザの役割に応じたコンテンツレベルのアクセス制御が可能な暗号化方式についにおける大容量データ通信の利用て、基本アルゴリズムを開発した。
24

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果に適する高速なストリーム暗号技
術、暗号技術を用いた大容量データ
分割保存・復元技術等の基礎的研究を行う。
iv) 暗号モジュールの評価・構築・ ・切替自在な暗号基盤アーキテクチャの規定、セキュリティデバイスを駆使した暗号
流通基盤技術

資産管理の堅牢化、ユビキタス端末で動作する軽量な暗号制御マネージャーの開発及暗号モジュールのプラグイン・イン

び暗号資産の堅牢管理・配信を行う暗号管理サーバを開発し、ユビキタスコンピュー

タフェースの構築について、暗号モ

ティング環境対応の切替自在な暗号システムを世界で初めて開発した。

ジュールの評価・構築・流通基盤として適した標準アーキテクチャを詳細に規定する。また、暗号技術評
価委員会（CRYPTREC）で公開されている暗号技術へ適用可能とするとともに、機器に組み込まれた暗号エ
ンジンの保守や運用管理を最大限自動化するための自動更新技術等を開発する。
v) 安全・安心なネットワークの管・2.4Gbps クラスのトラフィックに対して、超高速プローブシステムがトラフィック分

理・運用技術析、情報収集、さらに上位の情報収集システムへ必要な情報の引き渡しが可能である

a 広域ネットワークに影響を及ぼことを確認し、実用的プローブシステム開発への基盤を構築した。

す異常なインシデントの早期発見

・トラフィックログ情報とセキュリティログ情報の相関性の評価方法を考案し、分析を実現する基礎技術、情報分析技

アルゴリズムを確立した。

術、運用技術等を一体とした広域モ
ニタリングシステムの実現のため、2.4Gbps の超高速トラフィックプロ
ーブ装置や分析アルゴリズム等の開発を行う。
25

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

b 平成 16 年度に研究開発した脆弱・セキュリティレベルをサイト単位で定量化するモデルや、サイト間のセキュリティ

性レベル及び脅威レベルの評価モ

情報管理及びアラート通知技術、サイト間の通信アクセス技術を開発し、イントラネ

デルについて、定量化モデルとしてットにおけるセキュリティレベルを定量化するプロトタイプを開発した。

詳細設計を行うとともに、小規模環
境における意志決定システムの各種機能等の詳細設計を行い、プロトタイプとして実装する。
c インターネット(名前空間)の大・TLD(Top Level Domain)クラスの DNS(Domain Name System)サーバのプロトタイプを規模化を前提に、DNS サーバの高信

開発し、基本性能の調査と改良点の分析を実施した。

頼化を図るため、プロトタイプ実装

・IX(Internet eXchange)の安定運用を図るため、データトラフィック網と経路制御メを通じ、TLD（Top Level Domain）

ッセージ網を分離する方式の基本設計を実施するとともに、従来の BGP(Border Gateway

クラスの DNS サーバに要求されるProtocol)との相互運用性をもった試作版を開発し、それを利用して問題点・改良点のスケーラビリティ、サーバ間同期等検討を実施した。

機能・性能要件等を整理する。また、 ・高速経路切替え方式の開発として、隣接ルータ間の到達性確認機構及び BGP 実行モ
IX の安定運用を図るため、経路制

ジュール間の連携技術の試作版を開発し、問題点分析・改良点検討を実施した。

御メッセージの安定的送受信、正当性確保等の方式について、第 1 次試作版を開発する。
d IC カード等に格納可能な実装性

・RFID タグに適したハッシュ関数アルゴリズムを試作し、ハッシュ関数の設計・評価・の高いハッシュ関数の設計手法を実装に関するガイドラインを作成した。

確立し、RFID タグでの利用に適し・国際学会 Conference Hash Functions と Cryptographic Hash Workshop でハッシュ

たハッシュ関数アルゴリズムを試

関数の安全性評価に関する成果を発表した。

作する。
e 素因数分解の困難性に基づいた・素因数分解をハードウェアに実装するためのアルゴリズムを開発し、解読専用ハー

暗号の安全性について精密に評価

ドウェア装置(ふるい部)を試作した。

するための素因数分解ハードウェ

・未知の素因数を持つ合成数の素因数分解を、試作した解読専用ハードウェア装置を

ア装置を実現するため、数体篩法の用いて素因数分解実験を行い、世界で初めて成功した。
26

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

関係式抽出装置(篩部)に関して、複数ノード機能の一次試作を行う。
f モバイルコマースにおいて共通

・携帯事業者に依存しない、セキュアなモバイルサービスを提供する為の基盤技術と的に利用可能で且つ安全なセキュ

して、属性証明書認証技術、証明書検証技術、モバイルサービス代行技術を確立し、リティ基盤を構築するためモバイ

プロトタイプシステムを開発及び評価した。

ル環境に適した属性認証技術等の・モバイル端末の耐タンパ性を確保するため、端末に対するサイドチャネル攻撃の防

モバイルセキュリティ基盤技術に御法やセキュアデバイス連携による耐タンパ性確保技術を開発するとともに、モバイ

ついて、設計・試作および評価を行

ル端末における複合認証技術を設計・試作した。また、実証実験に向けた課題を抽出う。また、モバイル端末自体の耐タした。

ンパ性や複合認証方式等を開発、実証実験に向けた課題を抽出する。
(エ) 無線ネットワーク分野(エ) 無線ネットワーク分野及び電・屋内マルチパス伝搬を考慮し、高スループット化を目指したミリ波適応 OFDM システ

及び電波分野の研究開発

波分野の研究開発

ムを開発し、実証実験を行い技術の有効性を確認した。

A マルチメディア無線通信技

A マルチメディア無線通信技術の・ミリ波伝搬特性データの解析とモデル化を実施して ITU-R WP3 へ提案した。また、術の研究開発研究開発

IEEE802.15 標準策定に必須である屋内ミリ波伝搬データの取得と解析結果の提供を行i) ミリ波帯電波により最大i) 高速移動下でも 100Mbps を超えった。

でギガヘルツ程度の広い周波る高速情報伝送技術、車車間マルチ

・10 ギガビット級ミリ波基幹伝送システムについてはフィンランド国立研究機関

数帯域を用いて複数の無線サ

ホップ通信技術、大容量・広帯域・ VTT/Millilab との研究協力を行い、通信方式等の技術について検討を実施した。

ービスを一括して効率的にユ

広域新移動通信システム、マルチサーザに伝送する技術、誰もがービス無線通信システムの開発を容易にマルチメディア情報を行い、実証実験により性能を評価す

利用できるようにするためのる。

ミリ波帯ウェアラブル無線通信技術及び基盤となるミリ波帯の装置化技術の研究開発を総合的に実施する。
ii) ミリ波 UWB を実現するための・高出力特性が期待されるミリ波 GaN 系トランジスタ研究では、世界最高水準のトラ
27

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

技術開発として、ミリ波帯高出力デンスコンダクタンス gm を実現し、カットオフ周波数 163GHz の世界最高速記録(2005 年)

バイスの研究開発及び UWB 無線装を達成した。

置の実用化に向けた MMIC 増幅器の・UWB 無線技術として、超広帯域フィルタ技術と極短パルス信号源技術を組み合わせた試作・評価、測定技術の確立を行な

マイクロ波～ミリ波 UWB 信号発生器を開発した。

う。また、SQUID 脳磁界計測装置の・10Gbps 級無線伝送を目指し、超広帯域ベースバンド信号を用いた 60GHz 帯超広帯域

実用化に向けた改良と基礎データ

ダイレクトコンバージョン型ミリ波無線伝送装置技術を開発した。

蓄積実験を行う。

・超伝導磁気シールド技術を用いた SQUID 脳磁計の実験から情動の中心となる中脳、右脳第二体性感覚野の島皮質を含む神経ネットワーク活動の動的反応(時間展開)を捕捉することに世界で初めて成功した。

ii) 超高速無線 LAN の実現にiii) 超高周波デバイスを用い・信号伝送用増幅技術のキーデバイスとなる GaAsSIT について、低温化分子層エピタ必要となる超高速無線アクセ

80GHz-100GHz 帯の帯域 5GHｚ以上

キシャル成長法による領域選択成長技術を開発し、世界最小チャネル(10nm)を実現しス技術、変調技術及び干渉・の範囲で、2Gbps 以上の信号伝送可

た。

フェージング対策技術、並び能なワイヤレスリンクシステムの・信号伝送用検出技術のキーデバイスとなるショットキーバリアダイオードを作製し、に次世代加入者系無線アクセ

回路要素技術として、ナノ技術を活

広帯域動作を実現した。

スシステムに関する電波混用した超広帯域信号発振・増幅・検信・干渉管理技術、適応型広出技術等の開発を行う。

帯域ミリ波伝送技術及び無線
チャネル制御技術の研究開発を実施する。
・低速無線 PAN やセンサーネットワークのネットワーク技術に関して、パルス整形技術、通信路符号化技術、バンドプラン、MAC プロトコル等を考案し、IEEE 国際標準化に反映させた。
・UWB 無線システムとマイクロ波帯既存無線システムとの干渉についての実証実験を関連機関とともに実施し、得られた干渉条件については情報通信審議会へ報告した。
・UWB 方式による通信測距共用システムを世界に先駆けて開発し、実用化へ向けた要素
技術を実証した。
iv) ギガビットクラスの伝送を可

・室内全体をカバーできるビーム走査可能なミリ波用可変指向性アンテナの基本設計
28

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

能とする超高速無線 LAN システムを完了した。

の実現に必要な超高速無線アクセ・アンテナの指向性切替による暗号鍵を生成するシステムの基本設計を完了した。

ス技術、適応高能率変調技術、干・世界初のミリ波用時空間メディアアクセス制御方式のシミュレータを開発した。

渉・フェージング技術について、候補となる各種方式の定量的な理論検討を行う。
iii) 高速移動する自動車にv) ユビキタス ITS（高度道路交通

・路車間通信環境において、5.8GHz 帯ならびに VHF/UHF 帯の電波伝播特性の解析手法

おいて様々な大容量の情報をシステム）の研究開発を行い、路車を確立し、それを用いた評価・解析結果に基づき、路車間における伝送路モデルを構

無線ネットワークを通じて円

間通信技術、車車間通信技術等の開築した。また、基礎プロトコルの検討、及び基礎データの取得を実施した。

滑に提供、享受することを可発を実施する。

能とする技術の研究開発を実施する。
・NICT-ATR-I2R と共同でシンガポールの公道で ITS マルチホップ車々間映像伝送実験を実施し、交差点における衝突防止への有効性を検証した。本システムは IEEE802.11g
をベースにしたマルチホップアドホック車々間無線通信システムであり、TV カメラで撮影した動画像の映像を直交方向から交差点に近づく車両にリアルタイム伝送することにより衝突防止を支援する。公道での実験により本システムの有効性を検証できた。
・シンガポール国立情報通信研究所や南洋理工大学と「NICT-I2R-NTU 無線通信ワークショップ」を開催し、東南アジアにおける最先端技術の育成等に貢献した。
vi) 電子タグ等を用いて検出した・交差点等に設置する LF 信号検出で励起された各個体(車椅子、歩行補助車等)RFID か

歩行者、自転車等の情報を自動車にらの個体情報・位置情報を、路側経由または直接車両に通知し、運転者に注意喚起す適切に伝送するシステムの開発のると同時に、車両から RFID を経由し各個体の利用者にも車両接近情報を通知する評価

ため、タグと路面との距離等、シスシステムを試作した。

テムに必要な所要要件を明確化す

・RFID から車両への情報伝達方法、及び同報、マルチホップによる伝達範囲の拡大方る。

法について、シミュレータによる方式検討を実施した。
・電子タグの LF 信号検出エリア通過から位置情報を検知して、移動方向、速度等の移動情報を算出することに加え、検出エリア未設置場所での GPS による位置情報通知に
29

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果
より移動情報を算出する評価システムを試作した。
・RFID 情報伝達において、各個体が第三者により識別されないプライバシー保護技術の検討を行い、ID 保護のための乱数方式や事前設定方式の評価システムを試作した。

B 新世代移動体通信システム

B 新世代移動体通信システム(第 4・各研究開発テーマについての進捗管理を実施し、統合デモンストレーションに向け(第 4 世代移動通信システム)

世代移動通信システム)の研究開発て準備を進めた。

の研究開発

i) 多種多様なマルチメディア無線

・オールボー大学(デンマーク)とのパーソナルネットワークのプロトコル技術に関す

i) 複数の異なる種類の無線

通信サービスを利用者が意識するる共同研究ならびに北京郵電大学へのアクセス技術に関する委託研究等を進め、その通信システム間を意識するこことなく柔軟に選択し、安心して利成果を高速無線アクセス装置の開発等に反映した。

となく選択・利用できるよう用するための技術の開発及び技術

・プロジェクト成果報告を行うシンポジウムを開催するとともに、YRP 地区に構築したにするため、複数の異なる無実証を行うためのテストベッドを

道路沿いの複数の無線基地局で構成されるテストベッドを利用した異種ネットワーク

線システムから最適なものを構築し、実証実験を行い、性能を評

間シームレスハンドオーバ技術等に関する統合デモンストレーションを実施した。

検出・選択する技術、異なる価する。

無線システム間の切替技術な
どの要素技術の開発を行い、複数種類の無線システム間切替を実証する。
・異なる無線通信システムを一台の機器で実現できるソフトウェア無線通信機を世界で初めて開発した。これは、iv)の項の成果の一部であるデバイスを組み込んでおり、
無線 LAN(IEEE802.11a)と第 3 世代携帯電話(W-CDMA)に加え、IEEE802.11b、地上波ディジタル TV(13 セグ)をソフトウェアの変更により 1 台の無線機で実現できる。この無線機による実証試験により、各通信システムがシームレスに切り替え可能であることを実証し、本技術の有効性を確認した。
・次世代移動通信システムとして提案した DPC(Dynamic Parameter
Controlled)-OF/TDMA 方式の実証試験のために試作を行った 100MHz 帯域幅を用いた物
理層装置と IP 接続が容易でユーザが自由に希望のチャネルにアクセスできるプロトコルを備えた MAC 層装置を組み合わせた総合移動通信プロトタイプを開発した。
ii) ネットワーク第 3 層以下で異・異種無線間高速ハンドオーバを Beyond3G アーキテクチャの 1 つであるモバイルイー
30

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

種無線を統合するモバイルイーサ

サネット上に実現した。また、VoIPv6・VideoIPv6 ビデオストリーミング・権限委譲型

ネットの屋内・屋外実験システムをモバイル電子商取引についての屋内・外実証実験システムを構築・評価した。

完成させ、異種無線間高速ハンドオ

・さらに上記システムに、ソフトウェア無線状態管理システムと、ソフトウェア無線ーバー機構の評価を行う。さらに、 機を接続して連携させ、これら全体をデモシステムとして運用して総合的な評価を行
無線攻撃への防御を中心とした無い、これらの技術の実用性を確認した。

線セキュリティ機能の設計及び評・上記異種無線間高速ハンドオーバ仕様を IEEE802.21 仕様へ反映させるのに貢献した。

価を行う。

また、無線攻撃対処をシミュレーション評価した。
・大規模ネットワークシミュレータ MIRAI-SF4.0 上において、IEEE802.11/802.16 無線
プラグインを開発し、モバイルイーサネット評価に適用し、多数ユーザ環境下での異種無線間ハンドオーバの動作検証を行った。

iii) 高速ハンドオフ対応モバイル

・モバイルリングネットワークの研究では、ハードウェア処理型パケット転送装置のリングネットワーク並びに、異種ネ機能向上を図り、通信事業者との共同研究体制のもとで、開発装置をテストベッドネ

ットワーク間ハンドオフ対応モバットワークに接続して屋外環境での高速ハンドオフ機能の総合評価を実施し、自動車

イルネットワークについて、テスト

速度で移動しながら 50Mbps 以上の高速無線通信システムで通信中に、ネットワーク切

ベッド上で実証実験を行う。さらり替え時間を従来比約 1/10 と高速化したハンドオフを実証した。

に、サービスモビリティと利用者の・第 3 世代携帯の業界標準団体 3GPP に対して要求条件文書を提出した。

位置や状態を推定し利用する機構

・異種ネットワーク間ハンドオフの研究では、異種端末間ハンドオフ機能や位置情報を連携させた統合シームレス通信

システムとの連携機能、上記モバイルリングネットワークとの連携機能、個人ネット

システムを確立する。

ワーク連携機能を追加し、世界で初めてこれら機能・技術を統合させた統合シームレ
ス通信技術をテストベッド上に展開し、実証した。

ii) 移動通信において光ファiv) 第 4 世代移動体通信システム

・SDMA(Space Division Multiple Access)マルチビームフォーミング技術、マルチユ

イバー並の超高速伝送実現のために要素技術を連携させーザ OFDM 技術による超広帯域伝送技術等、第 4 世代移動通信システムを実現するため(100Mbps)を実現するため、時た統合システムにおいて、計算機シの要素技術を開発し、セルスループット 1.3Gbps 以上、ユーザスループット 200Mbps

間、空間及び周波数それぞれ

ミュレーションにより周波数利用以上の性能を有する MU-OFDM-SDMA/基地局間連携システムを開発した。
(MU:Multi User)の領域における信号処理を高効率および高速移動通信の安定性

・マルチモード端末用信号処理技術としてレート変換技術、10bit、200Msample/s で動度化することに加えて、各領を評価し、下りリンクピーク伝送速

作する世界最小の低消費電力動作を行う AD 変換器等を開発した。このデバイスをソフ

域での信号処理を相互補完的度 100Mbps の実現性を明確にする。 トウェア無線機に組み込み、本技術がマルチモード、マルチバンド端末を実現するソ
31

中期計画の項目

平成 17 年度計画に連携させ、総合的に通信環

また、マルチモード、マルチバンド

境を向上させる技術、ソフト端末を実現するソフトウェア無線

ウェアを書き換えることによ技術を確立する。

実施結果
フトウェア無線技術として有効であることを実証試験により確認した。

り通信手段の変更を可能とするソフトウェア無線技術の研究開発を実施する。
C 成層圏プラットフォームのC 成層圏プラットフォームの研究

・定点滞空試験機を用いた通信・放送実験のデータ解析を進め、実用化に必要な技術

研究開発

開発

要件を明確化した。

成層圏プラットフォームと地i) 定点滞空飛行試験で取得したデ・総務省と文科省によるプロジェクト最終評価報告書とりまとめに寄与し、良好な成上との間で利用する通信・放ータの解析を進め、将来に向けた技

績を得た。

送システムの実現に必要な無術課題を明確化する。さらに、成層・プロジェクトの成果について、国内の学会、大学、セミナー、地方公共機関等なら線伝送技術及び成層圏プラッ

圏環境で運用可能なマルチビーム

びに海外のワークショップや学会等において多数の成果発信を行うとともに、国内のトフォームの追跡管制システ

アンテナ技術とそれによるネット

各種展示会において成果展示をおこない、成果の広報に努めた。

ム等についての研究開発を実

ワーク制御技術の評価を行う。

施する。また、これらの開発
装置等について、機能確認試
験等を実施する。更に、地上との間で広帯域の無線アクセ
ス系を構成する複数の成層圏
プラットフォーム間を超高速光無線リンクにより結び、すべて無線でネットワーク化するための超高速の光無線通信
技術及びネットワーク制御技術の研究開発を実施する。
D 電磁環境に関する研究開発

D 電磁環境に関する研究開発

・電波時計に対する電磁妨害波の影響を評価するため、長波帯電磁環境測定を実施し無線機器・電子機器の干渉防i) 電磁環境モニタリング装置・マ

た。照明器具の電磁妨害波の規格である CISPR15 国内規格化のための情通審 CISPR 委
32

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

止や電波による生体への影響

イクロ波イメージング装置による員会報告書に NICT/JJY 供給のサービス保護については別途検討が必要である旨が盛り等についての基礎的な研究開

電磁環境計測を実施する。

込まれた。

発や、電磁波セキュリティに・PLC(高速電力線搬送通信)への使用が予定されている 2-30MHz 帯電磁環境調査を実施

関する研究開発を行う。また、した。PLC に関する研究会の審議にデータを提供し、許容値の審議の基礎データとなっ電子機器から漏えいする電波

た。

の三次元可視化技術の研究開発を実施する。
ii) 妨害波の振幅確率分布(APD)に・妨害波 APD(振幅確率分布)測定法が国際規格(CISPR16-1)として採用された。

基づく妨害波許容値の決定法を開・電子レンジ、パーソナルコンピュータ等からの電磁妨害波による無線通信への影響

発し国際規格へ提案する。

について理論的・実験的に明らかにした。
・無線通信を妨害波から保護するための APD 許容値決定の基本原理を理論・実験により確認した。
・電子レンジ雑音に対する APD の許容値決定法を根拠データとともに国際規格へ提案した。
・携帯電話等の端末内部の雑音による通信性能劣化の低減法について、EMC 対策部品メーカとの技術連携を開始した。

iii) 広帯域パルス電磁界による電・広帯域パルス電磁界による電子機器等への影響評価法(名古屋工業大学と共同)の検子機器等への影響評価、及び、電力討を行い、超短パルス電磁界のモデル化の新しい方法を明らかにした。

線通信システムの電磁干渉問題に

・電力線通信(PLC)システムによる漏洩電磁界の解析を実施し,建築構造物による減衰

関するシミュレーション計算評価量を明らかにした。解析結果は PLC 国内基準策定のための研究会の技術資料として提

を行う。

出された。

iv) 携帯無線端末の比吸収率（SAR） ・人体等価インピーダンス、ミリ波帯反射特性、生体組織電気定数等の曝露評価に必について側頭部及びその他の部位

要なパラメータの測定を実施した。携帯電話の SAR 測定における不確かさ要因(較正係における測定及び較正システム開数、電気定数、プローブ角度等)について詳細なデータを取得し、特にプローブ角度に発を行う。医学・生物実験のためのよる誤差の特性は、総務省告示改正の妥当性の根拠を与えた。

曝露装置開発と曝露評価及び実験・世界 13 ヶ国が参加している携帯電話と発癌に関する国際疫学調査において、提案し33

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果への参画を行う。

た曝露評価方法が採用されるとともに、曝露評価データの解析を担当した。

v) 電磁波セキュリティの確保のた・各種の電気・磁気光学結晶材料について検出感度と周波数特性の比較検討を行ない、めに、電子機器から漏洩する電波を光学結晶の特性評価装置と磁気光学結晶作成用の LPE 炉を整備した。

高感度に検出する研究開発のため、 ・DAST 結晶を用いて従来の 1.5 倍以上の検出感度を持つプローブと、磁界バイアスの60GHz までの応用を考慮した電波の印加により 20GHz までの高周波磁界を従来の 2 倍以上の感度で選択的に検出可能な光

高感度な検出手法について、利用す磁界プローブを試作した。また、60GHz までの微小信号測定技術について調査を行い、る素子の特性等の検討を行なう。

40GHz まで解析が可能な高感度電磁波測定システムを試作した。

(オ) 放送関連分野の研究開(オ) 放送関連分野の研究開発

・HDTV 動画の 32 多重ネットワーク配信を世界で初めて達成した。

発

A 高機能放送システムに関する研・ユーザ視覚体感品質から、効率的にシステム劣化を検出する技術、障害発生時にもA 高機能放送システムに関す

究開発

可能な限り番組内容を伝える技術や、双方向サービスを安心して利用するための視聴る研究開発

i) 通信ネットワーク利用放送技術

者情報の匿名・管理保護技術を確立し、1000 万世帯規模の受信者に通信ネットワーク

映像、音声、データ等の異なIP 網によるブロードバンド通信ネを利用した放送サービスを提供可能する技術を確立した。

る特性を有するコンテンツをットワークを利用して、1000 万規

・これまで開発した大容量・同期配信技術を核として、総合検証実験を実施・評価し、統合的かつ柔軟に扱うことが模の受信者に、現行テレビ放送並な

その有効性を実証した。

できる高品質・高機能放送シ

いしそれを超える品質での提供をステムや IP ネットワーク等実現するため、これまで開発した大による帯域シェア型のブロー

容量・同期配信技術等を核として、

ドバンド通信ネットワークを

視聴品質測定装置等を合わせて総利用する高品質放送システム

合検証実験・評価を行う。

に関する研究開発を実施する。
(カ) 衛星関連分野の研究開(カ) 衛星関連分野の研究開発

・マルチビーム間で自由にスィッチングして世界最高速のデータ伝送が可能な超高速

発

A 超高速衛星通信システムの研究

インターネット衛星(WINDS)用 ATM 交換サブシステム搭載モデルの開発を終了し、所期

A 超高速衛星通信システムの開発の特性を確認して JAXA 引き渡しの準備を完了した。

研究開発

i) 超高速インターネット衛星

・非再生モード用超高速伝送用変復調器の変復調部に接続する 622Mbps 符号誤り訂正i) Ka バンドを用いたギガビ（WINDS）については搭載用機器の復号部・ネットワーク制御と、世界最高速の 1.2Gbps デジタル信号処理型変調器を可

ットクラスの超高速衛星通信

ATM 交換サブシステムを開発・評価能にするクロック 2GHz の D/A 変換器を開発した。
34

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

技術の開発を行い、技術実証

するとともに、実験用地球局の整備 ・ATMS シミュレータを開発するとともに、次世代を見据えた衛星搭載 IP ルータのルーのための超高速通信衛星に実を継続する。また WINDS 実験用

証用通信機器を搭載し、高速622Mbps 高速端末誤り訂正部の開発

インターネットを含めた衛星及び 1.2Gbps 高速化の検討を実施

マルチメディアサービスの実する。

ティングプロトコルの研究をまとめ、搭載交換機ソフトウェア開発を可能にした。

現をめざした様々な利用実験と技術実証を実施するための搭載通信機器及び実証実験用
地球局を開発する。超小型地球局から衛星へのアクセスを可能にするため、衛星に大型アンテナを搭載した技術試験
衛星(ETS-VIII)用の搭載通信機器及び実証実験用地球局を開発する。
ii) 技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）に ・ETS-VIII の開発では、搭載機器性能試験およびテレメトリコマンドシステムの JAXA
ついては搭載機器の地上試験をとの接続試験、初期チェックアウトのための運用手順書の改定、実証実験に用いる各JAXA と協力して実施、実験用地球

種地球局の性能評価、衛星局並びに各地球局の無線局申請を実施する等整備を進めた。

局の開発・整備を継続して行う。ま・JAXA と共同で行う災害情報ネットワーク実験(航空機衛星通信実験)のために航空機た災害対策用の災害情報ネットワ

地球局のベースバンド部分を改修した。

ーク実験用航空機地球局のハイビ
ジョン伝送用ベースバンド部分を開発する。
ii) 将来の超高速衛星通信のiii) 将来の高速大容量空間光通信

・最適化した双方向精追尾制御系、昨年度開発した光アンテナモジュール、今年度設

ためのミリ波通信又は光通信の要素技術の確立については、空間計製作した 10Gbps 光送受信機を用い、1km の伝送区間において 2.5Gbps 及び 10Gbps の技術の研究開発を実施する。

光通信により 10km・10Gbps を実現

信号伝送に成功した。

光通信技術においては、深宇する装置開発、伝送評価、揺らぎ補 ・口径 30mm の超小型光アンテナモジュールと組み合わせて移動体通信への適用を検討
35

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

宙通信等超長距離通信への応

償実験を実施する。将来的には地上するため、小型船舶等の動揺にも耐えうる小型の 2 軸ジンバル駆動系を試作した。

用のための技術開発を実施す

車両、船舶等の移動体との大容量空・OICETS 衛星との地上光通信実験に向けて実験系を整備した。

る。また、次世代衛星システ

間光通信を可能とするための実験

ムの実現に向けて、大容量光評価、さらに深宇宙通信のための超衛星間通信システム等の衛星

高感度光センサの検討を行う。

搭載機器を開発し、実証実験を実施する。地上から衛星へのアクセスを容易にする高仰角衛星通信システムのための基盤技術の研究開発を実施する。
iv) 高仰角通信測位では、遅延実測

・商用地球局に接続可能な受動式測距装置を開発、また商用衛星と共同でリアルタイ

試験を行い 48 時間測距による 5 日

ム軌道決定を実験し精度検証した。

後軌道 6 要素の誤差を評価する。また高仰角衛星通信で検討される Ka
バンド(30/20GHz)では、光給電方式
によるフェーズドアレーの性能評
価試験、極域通信のための超低消費
電力地球局の試作を行う。
・光給電によるフェーズドアレーアンテナ送信系の Ka 帯ビーム走査機能の性能評価を実施するとともに、受信系を試作した。また、極域通信のための超低消費電力地球局を完成させた。
v) 小型･大容量の光衛星間通信装

・衛星搭載装置として固定光学部 EM、粗捕捉追尾機構、ATP ユニット、光通信ユニッ

置の開発のため、16 年度までの開トの BBM 計一式を製作した。

発成果をもとに、光衛星間通信装置

・地上実証実験のための副系、可搬ドーム、制御系等とのインテグレーションを行っを開発し、地上において２．４Gbps

た。

級の伝送速度による実証実験を行

・室内において、相手衛星の動きを模擬したターゲットに対し、光衛星間通信装置と36

中期計画の項目

平成 17 年度計画
なう。

実施結果
の間で捕捉追尾の性能確認を行った。
・室内・屋外において 2.4Gbps 級の伝送速度による光空間通信の END-TO-END 試験を行った。
・衛星への指向能力を LEO 衛星に対する粗捕捉追尾機構を用いた光の折返し受信等により検証した。
・NeLS 要素技術開発として、マルチバンド OFDM-MIMO 通信方式の衛星への適用の研究とりまとめを含み将来の光衛星通信システムの方向を示す成果展開を行った。

B 宇宙通信システム基盤技術

B 宇宙通信システム基盤技術の研・SmartSat-1 衛星について、衛星コンフィギュレーションの確定、改修した熱構造モ

の研究開発

究開発

デルによる環境試験の実施、プロジェクト審査会による実験の意義、技術的成立性、

宇宙での実運用システムの安

先進的な宇宙技術を早期に軌道上開発方法の妥当性についての評価、使用する周波数について関係機関との間で調整等

全性及び信頼性を確保するとで実証する衛星 SmartSat-1 の打上を実施した。

ともに宇宙での電波や軌道位を目指した技術開発及び精密軌道

・ソフトウェア無線機部については、ソフトウェア無線機部の開発を進めるとともに置等のリソースを有効に利用

決定技術の精度評価を行う。

地上局設備の整備を開始した。

するための軌道の監視・制御

i) SmartSat-1 衛星ではコンフィギ

・軌道上サービス技術に関しては、SmartSat-1 搭載実験機器の熱構造試験、放射線試技術等の研究開発を実施すュレーションの確定、詳細設計とフ験等の実施、楕円軌道での接近マヌーバ技術及び対象衛星の計測方法に関する研究をる。故障衛星の検査、修理な

ライトモデルの開発を行う。初号機

進め SmartSat-1 での実験シーケンスの詳細化を行った。

どに必要な小型衛星を用いたの搭載ミッションとして軌道上で宇宙における遠隔検査・操作

再構成可能な通信実験機器のエン等の基盤技術の研究開発を実

ジニアリングモデルの開発、環境試施する。

験を実施する。
ii) 軌道上保全技術のための対象

・精密軌道決定ソフトウェア"CONCERTO"を拡張し、光学観測の処理、および決定精度

衛星位置計測技術の研究を実施し、 のシミュレーションを可能にした。
精密軌道決定技術に関しては光学観測に基づく衛星軌道決定で精度
0.001 度以内の達成を目指す。
iii) マイクロラブサット 1 号機に・μLabSat 後期運用実験として、民生部品を活用した高機能で低コストな衛星搭載カよる後期利用実験を進め、衛星の遠メラ及び画像処理計算機を用いて、長期間間欠的に画像を取得処理する実験を実施し、
37

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

隔操作技術に関する実験並びに民

民生用部品の宇宙での活用の可能性について重要な情報を得た。

生デバイスの長期使用に関する評

・衛星から送られてくる画像データを自動的に解析し、メールで送信するシステムを

価実験を継続する。

構築し、これらの実験で取得された地球画像を希望者に自動的に配布する画像配信実験を 9 回実施し、2000 人以上の参加者と 500 件を超える反響を得た。

イ アプリケーション領域のイ アプリケーション領域の研究開・視覚障害者が簡単にマルチメディアコンテンツへアクセスするためのアクセスモデ

研究開発

発

ルを確立した。

(ア) コンテンツ制作・流通分(ア) コンテンツ制作・流通分野及・放送コンテンツや、Web コンテンツを視覚障害者がアクセスできるようにするために、野及びデータベース検索分野

びデータベース検索分野の研究開

コンテンツを視覚障害者 XML に変換する基礎技術の基本設計を完了した。

の研究開発

発

A コンテンツ制作・流通・検A コンテンツ制作・流通・検索・提索・提供技術に関する研究開

供技術に関する研究開発

発i) 視覚障害者向けマルチメディアi) 様々な形態の情報を高信

ブラウジング技術

頼で流通させるために必要な視覚障害者が健常者と同様に、放検索、セキュリティ、圧縮な

送・通信を通して提供される多様などの技術開発及び実証を行

コンテンツを、ユーザの要求に沿っう。さらに、コンテンツを個て多様な形態で利用可能とするたーのユーザの嗜好に沿って表めの共通基盤の開発として、視覚障示制御するシステムや利用者

害者 XML の基本設計を行う。

が容易に情報を得ることができるシステムなどのコンテンツ提供技術の研究開発を行う。
a コンテクスチャル・メディエータ

・ユーザの興味や好みに応じてメディア検索・閲覧・要約を実行するマルチメディア（CM）を用いたインタラクティブ視の生成器として CM のプロトタイプを構築した。

覚拡張型放送に関する研究38

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

CM の有すべき機能創成のための要
素理論・技術の研究、物知りテレビ、
視覚拡張型デレビの個人適応化等の研究等を行う。
b 標準脳データベースを利用した・脳萎縮・虚血性変化の定量法等の開発・改良、痴呆などの脳加齢疾患診断のための脳萎縮･血流自動診断システムに関「高齢者脳画像」、「脳 MRI」、「標準脳」のデータベースを構築した。

する研究開発・脳血流 SPECT データを使った自動診断法の開発と診断解析支援システムを開発した。

脳萎縮・虚血性変化の定量法等の開(SPECT:Single Photon Emission Computed Tomography:単一光子放射型コンピュータ

発・改良、痴呆などの脳加齢疾患診

断層撮影)

断のための基礎データの蓄積、軽度・本研究の成果を活用することにより、脳専門家の少ない地域においてオンライン脳痴呆患者の脳血流 SPECT データを診断が可能となる。

使った軽微な脳血流異常を検出するための自動診断法の開発と診断解析支援システムの開発を行う。
c IT を利用した地域における・開発した e-health promotion システムを自治体に導入した。また、筋力や持久力向e-health promotion システムの構上のためのトレーニングプログラムの新規開発を行うなど、調査を行いながらシステ

築ムの充実を図った。

操作性や利便性の検証、システムの・本システムにより、各個人の日常の運動実施記録や体重・体組成の変化が定期的に改良、本システムを使用した運動トデータベースへ保存され、その記録内容に応じて各個人にカスタマイズされたトレー

レーニングの介入実験を行い、効果

ニングプログラムを自動的に作成することができるようになり、健康増進のためのト

的な健康増進支援法の探索、

レーニングプログラム提供が容易になった。

e-health システムを用いた健康増進法が身体・精神面に及ぼす効果の検証、筋力トレーニングプログラム
用システムの開発を行う。
d 教育のための 3D コンテンツ配・通信機能の強化、教材アプリケーション機能の強化(地理・地学・防災等の継続機能

信･利用技術の研究開発強化)を行い、ユーザビリティの向上を図った。
39

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

教育的効果の向上をめざして、イン・教育実践現場での検証、教育用コンテンツの評価、支援システムの評価を行い、有タラクティブ性の向上、臨場感の向効性を確認した。

上、操作性の向上を図る。3 次元地形図のローカルダウンロード機能、
インタラクティブムービーの分岐機能の開発、教育用コンテンツの調査研究、検討を行う。
(イ) アクセシビリティ・イン(イ) アクセシビリティ・インター・ユーザ搭乗型移動端末に 2 眼ステレオカメラ、レーザ距離計、新型 GPS を設置し、ターフェース分野の研究開発

フェース分野の研究開発

屋外道路走行のための白線認識、最尤推定法による端末移動量計算、SLAM による移動

A ヒューマンコミュニケーシ

A ヒューマンコミュニケーション

量計算誤差の軽減、多種センサ情報のフュージョンによる屋外環境記述情報の作成とョン技術の研究開発

技術の研究開発

提示のアルゴリズム開発を行った。

情報通信システムと人間が接i) バリアフリー通信技術として、・ユーザ搭乗型端末と環境端末を用いた、ネットワークロボットの屋外公道走行の公するヒューマンインターフェ

東京駅周辺のバリアフリーマップ

開実証実験を行った。

ースやコンテンツ基盤技術を(BFM)を完成して BFM 作成技術の標・秋葉原電気街との連携により、秋葉原 BFM を構築し、防犯・防災に関する機能追加

人間中心の立場から見直し、準化に取り組むとともに、携帯電話の検討を行った。東京駅周辺の 3 次元 GIS 利用の BFM を完成した。第 2 回 GIS フォー

新たな技術を確立するとともから BFM を利用するシステムの実

ラムを共催し、標準化にも寄与した。

に、モデルシステムを実現す

時間化を図る。また、ユーザ搭乗型

・インタラクティブなマルチメディアテーブルを、島根県松江市を中心とした複数のる。人間の情報のやり取りの移動端末の実用化に向けて、高齢者

公的施設で長期展示し、公立の中学校での共同学習実験を行った。

特質に関する基礎的な研究開向けの音声インタフェースを開発

発及びバリアフリー通信技する。さらに、バリアフリー通信技

術、言語処理・伝達技術、仮術とネットワークロボット技術を想空間構築技術の 3 つの技術連携させて、街における実世界情報を柱とした基盤技術の研究開取得システムの開発を進める。

発を実施する。
ii) 自然言語の研究開発として､大・医療用音声翻訳システムの精度向上・分野拡張を行った。NII 主催の情報検索コンテ

規模データに基づく客観的な語彙

スト 5 タスクに参加し、1 位 2 件、2 位 2 件、3 位 1 件の成績を上げた。

構築法を確立すると共に､語の意味

・コーパスからの語彙知識の獲得とその可視化を行った。敬語誤用検出システムを開40

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

的機能に着目した基本辞書の開発

発した。

を行う。また、研究機構が有する言

・NICT 多言語コーパスの拡充と、学習者コーパスの改良を進めた。日英対訳データを語資源である多言語コーパスと学活用するホームページ(LinguaPark)を開設・公開した。

習者コーパスの改良を行う。さらに・日中韓の言語資源の標準化の推進、辞書およびコーパスの中国語化を通して、中国専門用語抽出機能を既存の実用シとの研究連携関係を強化した。コーパス上の検索システムと言語分類システムを開発

ステムへ搭載する技術を開発する。 した。翻訳支援ツールを開発し、京都大学と共同で、それを用いた多言語翻訳実験(日、なお、タイ自然言語ラボラトリーで英⇒タイ、韓国、中国、マレーシア)を実施した。

は、アジア言語に関する研究開発を進め、同ラボラトリーをアジアにおける自然言語処理の研究拠点として確立する。
iii) コンテンツ基盤技術として、

・TV 番組と Web コンテンツの不足情報を相互補完するシステム、TV 番組を Web 化するコンテンツの表現形式・蓄積デバイシステム、異詳細度・異メディア間をシームレスに遷移できるブラウザ、類似ページ

ス・配信メディアの種類の違いを意

同時比較ブラウザ、Web コンテンツを CG 形式の絵本、漫才、ニュース番組に変換する

識することなく、利用者の目的・視システムを開発した。

聴形態・状況・選好などに基づいて、 ・利用者の選好に基づいてコンテンツを動的に変えるニュースポータルサイト、Web ア
コンテンツを検索・統合・メディアーカイブを用いたランキング方式を開発した。

変換して利活用できるコンテンツ

・実世界・3 次元 CG コンテンツ同時比較ブラウザ、Web コンテンツの操作方式、記憶・融合環境を構築し、実証実験を行再生方式、対話方式を開発した。

う。この実証実験を通じて、要素技
術へフィードバックを図る。
iv) 認知発達ロボット Infanoid・・話し手の情報処理過程の推定,自然な対人関係性の調整,「間」の調整,相互理解の調

Keepon を使ったフィールド実証か整等に利用可能なフィラー,感動詞の基礎モデルを構築した.

ら、前言語コミュニケーションの認・非言語情報を手がかりに,対話場面で出現する言いよどみを分類・整理し,データベ

知発達モデルを完成させ、次世代イースを構築した。

ンタフェースの基盤技術として確・ロボットと障害児・健常児とのコミュニケーション実験を 44 回（約 750 人回）実施

立させる。また、コミュニケーショ

し、分析データを療育士・保育士に還元することで，ロボットが子ども毎の個性や発41

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ン障害児/者へのケアを軸として、達像をとらえるツールとして活用できることを実証した。

これら研究成果を実社会への還元

・リーチングによる「意図」を表現することが可能な新型ロボットを開発した。

に取り組む。また，成人対話における発話時の言い淀み(フィラー)、話速、ジェスチャの認識に関する心理実験に基づいて、これらの認識を行うシステムを開発し評価を行う。
v) 分散型機能協調連携ミドルウェ・ゆかりコアのオープンソースソフトウェア化を行うとともに、機能仕様記述のセンア「ゆかりコア」を公開し、オープ

サ拡張、シナリオ記述、機能へのアクセス制御を含むゆかりカーネルを開発した。まンラボで他業種異機種の接続実験

た、ゆかりコア、ゆかりカーネルの対応 OS を拡張し、複数の業種の異機種間での接続を行うとともに、実機による機能連実験を行った。

携サービスを実現し、ユーザによる・ゆかりコアの活用とロボット対話インタフェースの高度化を図り、的確・高速に起評価を行う。サービスインタフェー

動できる対話システムを実現した。

スとして、ロボット対話インタフェ

・実証実験テストベッド「ユビキタスホーム」において、5 回延べ 70 日間の生活実証

ースの高度化を図り、「ゆかりコア」 実験を実施した。
を活用した新しいサービスを実現

・分散協調基盤とサービスを提供するロボットインタフェースを接続して、状況に応する。さらに、分散協調基盤とサーじて動的にサービス構築や変更を行うメカニズムを開発し、実サービスとして実装しビスインタフェースの密な結合にた。

よる、人の状況に応じて動的にサー・ユビキタスホームワークショップを年度中 2 回開催し、国内外に広く成果の情報発ビスを構築／変更するメカニズム信を行った。

を完成させ、結合実験を通じて総合評価を実施する。
(ウ) 画像・音声処理、メディ(ウ) 画像・音声処理、メディア符・リアルタイムマルチスペクトル映像システムを、医療現場における動画利用を想定

ア符号化等分野の研究開発

号化等分野の研究開発した実験システムとして完成させ、実際の皮膚科医療映像を使用した実証実験を行っ

A ナチュラルビジョンに関す

A ナチュラルビジョンに関する研

た。

る研究開発

究開発

・医療機関の 2 拠点間でマルチスペクトル映像を伝送する診断実験において、医師等

現行の映像システムである

忠実な色再現性を有する動画ナチから高い評価を得るとともに、医療動画実証実験等、実際の現場関係者による評価を
42

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

RGB3 原色を超えて人間が知ュラルビジョンのシステムの研究通して、ナチュラルビジョンの有効性を検証した。また、従来システムとの違いを専覚できる自然界の色を忠実に開発のため、次の事項を行う。16

門家でなくても判るようなデモ実現に取り組み、ナチュラルビジョンの優位性を実証再現するための、マルチスペ

年度までの成果をもとに、医療現場した。

クトル(多原色)技術を用いたにおける動画利用を想定した実験

動画ナチュラルビジョンにつシステムを完成させ、実際の医療映

いて、実物の色、光沢、質感像を使用した実証実験を行って医を再現するデジタル映像収師等の評価を受ける。

集・表示・伝送・保存分析技術などについて統合的に研究開発を実施する。
B デジタル映像の高度符号化

B デジタル映像の高度符号化等に・動画像符号化処理の遅延低減と高画質を両立するための技術である超低遅延符号化等に関する研究開発

関する研究開発

アルゴリズム(従来 600～1000ms であった実遅延量を理論上 250ms 以下に可能とするア

デジタル映像での番組中継等

i) 超低遅延符号化技術について

ルゴリズム)を開発した。

においても実用的で自然なやは、アルゴリズム仕様及びエンコー ・オールソフトウエアによる走査線 4000 本クラスの画像の符号化処理を世界で初めてり取りを可能にする超低遅延ダ装置仕様を確立するとともに、検符号化技術や、SDTV から走査

証用実験装置の符号化機能部分の線 4000 本級の超高精細映像

回路設計を完了する。ソフトウェ

アプリケーションまで、素材

ア・コーデック技術については、走伝送や一般家庭における映像

査線 4000 本級超高精細映像に関受信に対応可能なソフトウェ

し、信号フォーマット・インターフ

ア・コーデック技術を開発す

ェースの規定、ユーザ要求品質の明る。また、携帯端末等で図形

確化等を行うとともに、実証用配信やアニメーションを表示させシステムの詳細設計を完了する。

達成し、試作システムを構築した。

る画像フォーマットや、そのための伝送プロトコル等の研究開発を実施する。
ウ ファンダメンタル領域のウ ファンダメンタル領域の研究開・NICT-01 はオーブン改良、保守作業を進め、ほぼ 8 回分の確度評価に相当する 150 日
43

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

研究開発

発

以上の運用を実施し、その中から 2 回の確度評価結果を国際度量衡局(BIPM)へ報告を(ア) 計測分野の研究開発(ア) 計測分野の研究開発行った。いずれも不確かさは 10-15台で、値も不確かさの範囲より良い精度でBIPMの調

A 時空標準に関する研究開発

A 時空標準に関する研究開発

整値と一致しており、国際原子時の確度向上に貢献した。

i) 時間・周波数標準システム

i)の 10-15台までの高精度化、高a 光励起型一次標準器(NICT-01)は信頼化、多様化のための基盤

年６回以上の確度評価を行い、２回技術の研究開発を実施する。

以上は国際度量衡局に報告するデアジア太平洋地域の時間・周ータを取得する。

波数標準分野の中心的な研究機関として国際的に貢献する。
b 原子泉型一次標準器は、実運用器

・原子泉では高精度のシフト要因測定を実施し、1 秒で 4×10-13の安定度、数日で 2×としての技術を確立する。光周波数10-15程度の確度の見通しがついた。Ca+光周波数標準ではクロックレーザで数十Hz線幅

標準は 40Ca＋イオンと 43Ca＋イオンを確認し、40Ca+単イオンのクロック遷移測定を実施しMHzオーダーの結果を得た。光イ双方の分光計測を実施し、将来の標

オン化の作業を進め、Ca原子の同位体の選択的励起の目処を得た。冷却と確度につい準器技術の評価とともに高性能のての理論検討を発表した(Phys. Rev. A)。基礎・応用研究は超小型原子時計、衛星重

クロックレーザーによる光周波数

力測位、分子トラップなどの成果が挙がった。

計測システムの評価を行う。

・各種委員会や広報活動についても従来通りの貢献を行い、関連グループと共同で研究者招聘、国際度量衡委員会時間周波数諮問委員会での活動、超小型原子時計ワーク
ショップ開催などアジア太平洋時間周波数中核拠点機関活動と国際貢献を進めた。

c 衛星双方向時刻比較については、 ・日独間衛星双方向比較リンクの時刻比較精度 0.4nsを実証した。可搬局衛星双方向比
日欧米間時刻比較リンクの比較精較の較正法では、国内予備実験で較正確度 2nsを確認し、台湾電信研究所との国際実験

度が ns レベル以下であることを検で較正確度 1.3nsを実証した。USNO-NICT間GPS搬送波位相比較では、平均時間 1 時間で証するとともに可搬型地球局によ3×10-14の比較精度を実証した。衛星双方向複搬送波位相比較方式の理論検討を行い、る高確度化の実証実験を行う。

10-16台の比較精度が可能であることを明らかにし、理論精度の検証システムを作成した。

d 改良アルゴリズムを組み込んだ・水素メーザを組込むのに適するように合成原子時制御アルゴリズムを改良し、計算
44

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

新標準時発生システムで UTC(NICT)から得られた目標値に対し最大 2ns 程度の誤差で UTC(NICT)を実現できることを確認しを発生し、システム性能を評価するた。これらの結果を踏まえ、平成 18 年 2 月から新日本標準時システムの定常運用を開始した。

e ミリ秒パルサータイミングﾞ計測・ミリ秒パルサータイミング計測では、長期データ蓄積により、パルサー時系が年レについては、データ取得法の評価とベルでは単体の原子時計より高い安定度が得られることを確認し、さらにデータ取ともに国内外での観測結果を総括

得・処理法の改良と、鹿島データ及び共同研究相手国ロシアのデータを総合解析する

する。

ことによりパルサーパラメータの決定精度を 5%改善した。

ii) 一般利用者に対しサ-ビii) 電子時刻認証分散供給、標準時

・インターネット時刻サーバの公開実証実験を実施し、海外の主要サーバを超える処スを提供する時刻認証事業者

分散システム等の実験および実用

理能力と長期間の安定動作を確認した。

の時刻を日本標準時を基準に化のための課題を抽出し、IP によ・零分散波長近辺の 2 波を送受信に用いる方法、または同一波長による時分割双方向

認証し、情報の「いつ」の属る時刻情報配信における時刻同期

通信を用いる方法により、波長差による往復伝播遅延の影響を低減し、ナノ秒精度の性の信頼性を確立するために精度や高トラフィック耐性に対す

時刻供給を可能とするシステムを開発し、時刻認証等を実施するデータセンターへの必要な電子時刻認証システム

る実験機器開発と検証実験を行う。 簡単かつ高精度な時刻供給を実現可能にした。

に関する研究開発を実施す

・電子時刻認証及び標準時の分散供給システムとして、関西センター設置の装置による。

り長期の基礎データを取得した。

iii) 宇宙空間における時空iii) 国際基線 e-VLBI による地球・様々なデータレートに対応できる汎用の科学技術用データ取得・処理システムが完の基準座標系を確立するため

姿勢観測精度と即時性について最成した。その結果、世界最速となる 2Gsps・4Gbps でのサンプリングモードでの VLBIの時間及び周波数の標準技術

終評価実験、相対 VLBI による宇宙観測に成功し、1Gbps でのリアルタイムソフトウェア相関処理システムによる処理にもと宇宙測位技術を総合して時空間飛翔体位置推定の即時性と精成功した。また、国際測地 VLBI 実験で時間分解能 1 時間での UT1 および極運動の目標

空標準座標系を構築するため度について小惑星探査機「はやぶ決定精度を上回る 5.2μsec、0.12mas の決定精度を達成した。さらに、高速データ取の基盤技術の研究開発を実施

さ」を使用して評価を行う。

得による高感度化の結果、2.4m 超小型 VLBI 観測局の有効性を実証した。

する。

・小惑星探査機『はやぶさ』によるイトカワへの着陸前後の VLBI 観測によるデータ取得に成功するとともに、宇宙飛翔体位置決定で目標を上回る 0.1μas の精度を達成し、準実時間での位置決定が可能であることを実証した。

(イ) 宇宙・地球環境分野の研(イ) 宇宙・地球環境分野の研究開・GPM 搭載用二周波降水レーダの 35GHz レーダ部の電気システム EM の性能試験及び環究開発

発境試験を実施し、要求条件を満たすことを確認し、搭載モデル製作に必要な技術を確

A リモートセンシング技術のA リモートセンシング技術の研究立した。この結果を受け 35GHz レーダの基本設計審査会(PDR)を開催した。
45

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

研究開発

開発

・衛星搭載用 35GHz 用高出力増幅素子の開発を開始した。

研究機構が高い技術蓄積を有i)

・熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダ(PR)の降雨推定アルゴリズムの改良(平成 16

するレーダ、ライダーなどのa 全球降水観測計画（GPM）主衛星

年度実施)に対し、評価を行い良好な結果を得た。

先端的なリモートセンシング

搭載二周波降水レーダ(DPR)の Ka

技術をもとに、大気成分、雲、 帯送受信部の EM の環境試験を行
降水、風、地表、海面等を広い、搭載モデル製作に必要な技術を範囲かつ高精度で測定する革確立し、DPR 及びマイクロ波放射計

新的な計測技術を開発するとデータを用いた降水推定アルゴリ

ともにその応用技術の研究開

ズムの開発・改良を実施する。

発を実施する。
i) 革新的衛星搭載センサの開発と実証を行い、地球規模の変動現象の予測に対応するためのグローバル計測技術の研究開発を実施する。
b 衛星搭載ミリ波雲レーダの送信

・衛星搭載 94GHz 雲レーダ開発のための送受信部の概念設計及び準光学給電部機能確

管、低雑音増幅器、給電部に係る要認モデル(BBM)の製作を行った。

素技術を確立し、搭載モデルの概念

・衛星搭載用低雑音増幅器のプロとモデルを開発し性能評価を実施した。

設計を行い、雲レーダの地上・航空

・スケールモデルを用いて JAXA の施設においてミリ波アンテナ測定手法を確立した。

機観測を他機関と共同で実施する。 ・JAXA 及び ESA と連携して、衛星全体のミッションの検討を進めた。
・京大と協力し、インドネシアの赤道大気レーダサイトで雲レーダ(SPIDER)の地上観測を実施し、熱帯巻雲を他の大気観測レーダと同時に取得し、世界初のセンサ組み合
せによる観測を行った。これまでに取得した航空機観測データを用いてドップラーの観測精度評価、海面散乱特性評価などの解析を実施した。
c 衛星搭載ドップラーライダーの・将来の衛星搭載ドップラーライダーに必要な高性能全固体化 Tm,Ho:YLF レーザ開発

光源技術開発として、アイセーフなのためコンパクトで高効率な伝導冷却型 Tm,Ho:YLF 発振器を試作し、発振器だけでの波長 2μm 帯全固体化レーザ試作の

出力 100mJ 以上（10Hz)を実現した。これら伝導冷却型レーザの試作開発により衛星搭
46

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

コンパクト化，高効率化を完了する

載の可能性を示した｡ヘテロダイン受信部の試作と望遠鏡の試作を行いその評価を行とともにヘテロダイン受信部の部った。

分試作と受信実験を行う。また航空・航空機搭載フライトシミュレーターの飛行観測データから大気風分布を抽出するア機及び地上観測により、風分布を求ルゴリズムを開発し、2 軸スキャナ-を使った地上観測により詳細アルゴリズムの研究めるアルゴリズムの総合評価を行を行い、これら地上、航空機実験によりコヒーレントドップラーライダーの有効性を

う。

示した。

d 国際宇宙ステーション搭載超伝・SMILES サブミリ波受信機系 EM 性能評価試験を完了し、詳細設計審査会により設計の導サブミリ波サウンダ(SMILES)開妥当性を確認した。その結果を踏まえ NICT 開発分担分の光学系・局発系の PFM の開発発として、受信機系 EM の性能評価に着手した。前年に引き続き中間周波数変換増幅系 PFM の開発を進めた。

試験を完了し、中間周波数変換増幅

・SMILES 地上データ処理系について基本設計審査会を開催し、その設計の妥当性を確系プロトフライトモデル(PFM)の開認した。

発と光学系・局発系 PFM の開発を開 ・高高度気球システムについては SMILES 検証実験に向けて必要な改良点の抽出を行う
始する。

とともに、これまでの開発と観測成果を論文に発表し、サブミリ波帯成層圏微量気体の検出に対する有効性を示した。

ii) 地上あるいは航空機から

ii)

・アラスカ成層圏計測実証:工業排出・森林火災等のアジア・北極域アラスカ・シベリの先端的なリモートセンシン

a 極域成層圏計測実証として、アラア等広域影響をアラスカ観測データと理論モデルを併用して明らかにした。

グによる高精度観測技術及び

スカデータによる北極・アジア環境・アラスカ中間圏・熱圏計測実証:複合系センサ技術開発によるオーロラエネルギー推

災害監視・予測技術等の研究

インパクト等関連実証研究を行い、 定手法を、複数の人工衛星を用いた手法との相互検証を行いその高い精度が実証され開発を総合的に実施する。

極域中間圏・熱圏の計測実証とした。電離圏電流と熱圏中性風の関係についての新たな知見を得た。

て、実験データの国際共同研究によ・プロジェクトを通して培ってきた熱圏風や電離圏電子密度の推定手法を、衛星測位

る解析を実施する。また、技術移転

精度向上のための新規プロジェクトで展開する事を視野に入れて装置の保守等を行っの準備を行う。

た。また国際枠組みでのプロジェクトの今後のあり方検討のためのシンポジウムを開催した。

b 台風・黒潮等の亜熱帯における防・ウィンドプロファイラによる雨滴粒径分布推定手法を確立し、降雨レーダとの統合

災および気候変動要素の観測とし観測実験を通して粒径分布推定精度向上のための校正手法を開発した。

て、降水量計測高精度化のため、ウ ・降雨レーダは、偏波特性の良い TWTA パルス圧縮モードによる観測を実施するとともィンドプロファイラによる雨滴粒に、偏波パラメータを用いた降水タイプ分類に関する研究、台風の風速場の研究、晴47

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

径分布推定法とマルチパラメータ

天境界層エコーの観測と解析結果などの成果をまとめた。

降雨レーダ(COBRA)の統合観測；・遠距離海洋レーダと短波海洋レーダによる多周波観測を実施し、沿岸と外洋の表層

COBRA による多偏波モード観測法の流速場の相互作用に関するデータを取得、新たに導入した波浪ブイによる波高観測実

確立とバイスタティック観測技術験を実施し、波高計測技術の改善を図った。

の検証；遠距離海洋レーダによる黒・名古屋大との共同研究等を通して、大学・外部研究機関との連携による共同研究を

潮流動域観測と波浪計測技術の検

推進した。

証を行う。
c 航空機搭載合成開口レーダ(SAR)

・公募研究の成果発表を公開ワークショップとして開催し、目的とした SAR 応用研究

応用技術開発の取りまとめを実施の拡大に効果があった。

し、SAR の民間利用等を促進するた・これまでの航空機 SAR の成果を冊子にまとめた成果集を発行し、関連機関や大学等めの実験実施と技術課題の検討をに配布するとともに、過去のデータについては、研究公募に関するものも含め 50 件、行う。

50 シーンの要求があり、それらのデータの提供を行った。
・航空機 SAR を用いた広域の観測の実証をおこなうため、北九州地域全体をカバーする観測を実施した。
・JAXA と協力して高精度の航空機軌道運用の実験を実施した。
・ドイツが来年度打上げる予定の X バンド SAR である TerraSAR 衛星について、打上げ前の研究公募に応募し、評価手法についての課題が採択された。

d 計測データの利活用のため、ネッ

北極域アラスカや亜熱帯沖縄の環境計測データをテストベッドとして、高速ネットワ

トワークにより収集したデータのーク実験(JGN-II、TransPAC、APAN など)を活用した環境情報システムを構築した。

高次解析システム開発および共同

・従来、「データの嵐」として対処が困難であった超大容量の科学技術データについて、研究先並びに現業機関へのデータ

自動で収集、蓄積、処理、表示を行うシステムを実現させ、また環境情報を利活用す提供を実施する。

る共同研究先や現業機関(例：気象庁)への円滑なデータ提供試行を成功させた。

B 宇宙天気予報の研究開発

B 宇宙天気予報の研究開発

・PURAES 計画に基づきデータ収集網を構築し AE 指数(極域の地磁気活動を表す指数)

宇宙天気予報に必要な宇宙環

i)のリアルタイム提供を行った。

境の監視・予測技術に関する

a 地磁気指数（Dst 指数）のリアル ・昨年度開発したアルゴリズムを用いてリアルタイムで Dst 指数(地磁気嵐の大きさを先端的な研究開発を行う。

タイム計算アルゴリズムの検証を

i) 太陽、太陽風、磁気圏対流、 行うとともに、IMAGE 衛星、HF レー

表す指数)の算出を行った。
・レーダと IMAGE 衛星のデータを組み合わせた解析を進めた。また、グローバルな地48

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

電離圏擾乱等について、独自

ダ及び南極オーロラレーダを組み磁気観測網のデータを活用して地磁気擾乱の地方時分布について解析を進めた。

の観測、ネットワークを通じ合わせることで、地磁気擾乱の総合・地磁気擾乱の原因による磁気圏粒子フラックス変動の違い及び地磁気変動と粒子フて準リアルタイムで観測デー解析を実施し、地磁気擾乱情報をリ

ラックス変動のフェーズの違いを明らかにした。

タを取得可能な「宇宙天気モ

アルタイムで 2 次元可視化する。衛ニタリングシステム」及び「宇星データを用いた磁気圏粒子情報

宙天気シミュレータ」の開発の可視化、モデル化及び磁気嵐時のを実施する。

電場の研究を行う。
b 宇宙放射線現象の解明のため、流・太陽風シミュレーションの流体基本モデルを作成した。衝撃波到来計算システムに体と粒子のシミュレーション技術

ついては検証段階に達した。太陽放射線の侵入過程について、新たに計算を進め、観を結合するとともに、リアルタイム

測を再現する事が出来た。磁気圏の粒子計算については、目標の 1 桁低いエネルギー

磁気圏天気シミュレーションを発までの計算を実現した。

展させ、地磁気擾乱の予測技術を開・地磁気指数と静止軌道のプラズマ温度・密度に表示を行い、観測と比較検討した。

発する。

また、放射線粒子予測を簡易モデルで実現し観測と比較した。
・宇宙天気の原因である太陽風変動についても、流体計算を拡張し、太陽風の基本構
造、及び太陽表面で発生したプラズマ擾乱の地球への伝搬、および途中で発生する太陽放射線の基本モデルを作成した。

ii) 太陽定点観測衛星に必要

ii)

・SmartSat-1 システムおよび搭載用ミッションプロセッサ(MP)の設計見直しを完了しな観測装置や高機能データ処a 小型衛星搭載による太陽観測用

た。

理装置の研究開発を実施すのミッションプロセッサについて、 ・MP は電気インタフェース事前試験結果を踏まえた改修を実施するとともに、最大負る。

電気接続試験結果の解析・評価に基荷試験や一部機能に障害が発生した場合を模擬したオフノミナル試験を含めた総合性

づきフライト品を設計し、詳細設計

能計測試験を実施し、ドライバおよびソフトウェアの最適化方針を明確化するととも審査に合格させる。広視野コロナ撮に、フライト品開発に向けた H/W の一部設計変更とプロトタイプの改修を実施した。

像装置について、STM 試験結果の解・WCI については、STM 試験および詳細数学モデルを開発し、熱設計を中心に設計の最析、評価を実施し、フライト品を設適化を実施した。フライト品開発移行を踏まえ、SmartSat ワークショップおよび有識

計し、詳細設計審査に合格させると者によるプロジェクト審査会を実施し、計画の推進が妥当との評価を得た。

ともに、今後の調整・試験計画を策定する。
49

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

b スペースシャトルフライトを模

・運用支援案の策定を完了した。さらに、野口宇宙飛行士搭乗の STS-114 ミッション

擬対象とする国際宇宙ステーショ

において、特に船外活動中の安全確保に資するため、リアルタイムでの宇宙環境監視

ン対向警報実験を実施し、有人宇宙および放射線被爆管理を運用として実施した。

飛行支援の運用における問題点抽・これまで検討してきた基本的なフレームワークが実運用で十分機能することを確認

出を行い、太陽フレア、高エネルギ

するとともに、フレア粒子に対する緊急対処手順についても、つくばーヒューストン

ー粒子被曝管理の計画を JAXA と協間のホットラインも用いつつ実施可能であることを確認した。

力して取りまとめる。
iii) 太陽・太陽風観測のためiii) 太陽・太陽風観測のための電・国外の観測衛星や地上観測との共同観測による太陽上層大気のダイナミクスに関すの、電波分光技術の高度化及波分光技術の高度化及び可視・赤外る観測や、宇宙環境情報サービスのための定常監視観測を実施した。日本人宇宙飛行

び可視・赤外域における偏光域における偏光及び分光計測技術

士搭乗のスペースシャトルミッションの際には宇宙環境変動のリスク判断に重要な役

及び分光計測技術の開発、極の開発と観測運用を行い、広帯域太割を果たし高く評価された。

域 HF レーダの開発、地磁気や陽電波観測装置の追尾・制御系の更・業務の効率化のために定常観測の外注化・遠隔化に必要な観測装置の大改修を実施

太陽活動等に関する国際共同

新等による維持運用を継続する。

するとともに、来年度からの定常運用に向け、STEREO 衛星の宇宙天気ビーコン(リアル

観測を実施する。

タイムキーパラメータデータのみ)受信のためのバックエンド装置の開発を実施した。
観測、データ公開、情報発信を安定に運用し、CUTE の実運用を開始した。

(ウ) 光・量子関連分野及びデ(ウ) 光・量子関連分野及びデバイ

・往復逓倍光変調器を改良し、160GHz の光変調信号を高い安定度で発生可能としたほ

バイス分野の研究開発

ス分野の研究開発

か、その構成を飛躍的に簡素化することに成功した。

A 光通信基礎技術の研究

A 光通信基礎技術の研究

・光デバイス技術センターにおいてアレイ型光変調器の内製に成功した。

i) 光通信の高速化・大容量化

i)・従来比 1000 倍以上の超高消光比特性(60dB)の光変調器、世界最高感度の超高感度デに不可欠な 100GHz 級の高効

a 光デバイス技術に関しては、機能ィスク型電気光学センサ、及び超高速全光スイッチ機能を有するシリコンデバイスを率光変調素子などの光デバイ

性ニオブ酸リチウム導波型光集積開発した。

ス技術、アイセイフ(目に安デバイスの特性評価のため、100GHz

・上記に併せ要素技術として、光周波数標準向けビスマス系光ファイバ広帯域光発生

全)な光空間通信及び光波制

級動作周波数に達するデバイス高技術(世界初)及び EMC 計測技術向け超並列光ヘテロダイン式近接電磁界撮像機(世界御技術等の研究開発を実施す

性能化・高機能化を実施する。

初)を開発した。

b 微細構造半導体光デバイスに関・Sb 系量子ドット構造最適化により面発光レーザ動作波長(電流駆動)の 1.5 ミクロン

しては、すでにデバイス化した量子帯延伸に成功し(世界初)、超並列型光ファイバリンク超高速化基盤技術を開発した。

る。

50

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ドットレーザーの特性評価と性能・半導体結晶歪制御技術最適化により発光波長帯を 1.3 ミクロンから 1.5 ミクロンと向上を実施するとともに、光通信波するための半導体光デバイス材料形成法とその積層化技術を開発(世界初)し、超広帯長帯でアイセーフな波長 1.5 ミク

域光通信の基盤となる技術を開拓した。

ロン帯面発光レーザー素子を実現

・単一光子源から高利得デバイスに亘る応用が可能な量子ドット構造の作製に必要なする。

密度制御技術を確立(世界初)、光波情報通信技術および量子情報通信技術に有用な基盤技術を確立した。
・超高速レーザに適する面型可飽和吸収素子を量子ドット技術を用いて開発した(世界初)。
・未開拓周波数信号源向けテラヘルツ帯量子カスケードレーザを開発した(国内初)。

c 光空間通信技術に関しては、降雨・大気揺らぎによる受信光強度変動の偏光依存性に関し、直交する偏光ビーム間の相中の光伝搬において現れる急激な互相関の性質(相互相関スペクトルが気象条件によらないこと、逆にその結果として気受信強度の減少を含む伝送実験デ

象条件によって相互相関係数が異なることなど)を明らかにした。

ータベースを作成する。
ii) 電波を基準として、光周ii) 光通信用の光周波数標準・有効・光周波数標準技術を発展させ、世界初の自励型光コム発生器の提案・動作実証を実

波数の絶対標準を確立すると利用を実証するため、高効率光伝送現した。また、独自光変調デバイス利用による高安定化と構成の簡素化を実現し、光ともに、それに基づく相対標

実験や光ノード応用実験を通して、 周波数基準信号発生器への適用有効性を確認するとともに伝送・ノード技術への適用準を供給するための技術の研

当該技術有効性を実証する。

究開発を実施する。

を検討した。
・当該技術転用により位相連続 FSK 変調器や MSK 変調器を開発(世界初)し、これらを
光ファイバ伝送技術に適用することで情報密度や分散耐性に優れる新変調方式を開発
し、有効性を確認した。

iii) 情報通信における飛躍

iii)

・汎用的な半導体技術により世界最高感度(量子効率 80%)、分解能(識別誤差±0.5 個)、的な技術革新が見込まれる量a 量子信号伝送の基礎技術開発の低雑音特性(暗計数 0.14 個/秒)を保持したまま、平均 10 光子程度までの広いパルス強子情報通信技術に関して、単ため、光子数識別器の高性能化とス

度範囲にわたってポアッソン統計の光子数ピークを明瞭に分離することに成功した

一光子及び相関光子対を用いクィーズド光と光子数測定を組合(Optics Letter 誌)。

る量子信号伝送などの基礎技

わせ、光の離散量・連続量統合型の・光子数測定(離散量)とホモダイン測定(連続量)の間の最適モード整合理論とモード術の研究開発を実施する。ま

量子回路の開発を実施する。

フィルタを開発した。

た、量子暗号鍵配布技術等、・フォトニック結晶ファイバで 4.6 dB のスクィーズド光生成に成功し、超広帯域など
51

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

量子暗号技術などの量子情報の利点を実証した(Physical Review Letters 誌)。

通信の要素技術に関する研究

・積層量子ドット中の励起子系を用い通信波長帯での多光波混合に世界で初めて成功開発を実施する。

した。
・微小共振器中の Ca イオン間の量子もつれ形成理論と冷却用共振器系を構築した。
b 光通信波長帯において、パルス光 ・繰り返し 10KHz 量子効率 50%の性能を有するアバランシェフォトダイオードを開発しで 4dB 程度の直交位相スクィーズ

た。

ド光発生技術、量子効率 80％程度

・量子一括測定を実現するための要素技術であるスクィージング発生技術について、のホモダイン検波技術及びパルス

高効率非線形デバイスを開発することにより、世界最高のスクィージングレベル(3dB)

当たり 20～100 光子の信号に対しを光通信波長帯で実現した。光子数分布評価技術を開発した。

て光子数分解能 5 光子以下の光子・導波路リッジ加工のための反応性イオンエッチングによる加工条件を検討し、波長数測定技術を開発する。

変換効率を 1.8%まで改善した。また導波路損失を 1.0dB/cm まで改善した。

c 量子もつれ光子対のオンデマン

・1.55μm 帯低雑音量子もつれ光子対発生技術、光子波長変換技術、光子の高効率・低ド光源及び高効率低ダークカウン

暗係数検出技術を開発した。

ト光子検出器を用いて，量子中継を ・試作した検出器を用いて 140km 超の量子もつれ光子対配送を世界で初めて実現した。
用いた量子暗号鍵配布の基礎的実証実験を行い、100km 以上の伝送を実現する。
d 通信距離 100km、通信速度

・テストベッド及び商用ファイバを用いたフィールド試験を実施し、安定に動作する

100kbps の性能を有した統合量子暗システムを構築した。

号システムの構築、パソコンに搭載・光学系のみならず鍵生成に必要なアルゴリズム及び実用に耐えうるインタフェース

可能なオンボード量子暗号システを実装し、実環境下における使用に目処をつけた。

ムを実現する。
B 情報通信デバイスのためのB 情報通信デバイスのための新機・単一分子レベルのエネルギー移動の動的解析により、光機能分子の分子構造の改善

新機能・極限技術の研究

能・極限技術の研究を行った。100nm レベルの高精度な分子光デバイス技術を開発し分子ナノフォトニクス

i) 超高速かつ極低消費電力i) 光機能分子間のエネルギー移動

デバイスに向けた光学的応用評価を行った。

で動作する情報通信デバイス

を単一分子レベルでの動的解析お・ナノサイズ分子素子の基礎技術構築のため,世界トップレベルの 10nm 以下のナノギの実現に向け、ナノテクノロ

よび分子ナノフォトニクスデバイ

ャップ技術を応用し、単一分子の電子特性と光ゲート特性を確認し、分子系回路構築
52

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ジを用いた数 100nm 大の素子スの実現に向けた応用評価を実施

や超伝導技術を用いた 10000

する。ナノサイズ分子素子の基礎技 ・巨大分子や生体分子の利用が可能なスプレージェット技術の成膜効率を 10 倍程度上素子程度の集積回路のための術構築のため、単一分子の電子特げることに成功し、作製した巨大分子膜の表面構造と電気特性評価を行った。

基礎技術を開発する。

性、光ゲート分子単電子素子特性の・非同期セルオートマトンとしてブラウン運動を利用した単純化回路を開発し回路の評価と、複雑分子系回路システムへ拡大に成功した。ナノサイズ素子応用に向け自己探索を利用するループ構造によってへの基礎を固めた。

の応用を目指した評価を実施する。 自己増殖機能を確認した。
分子素子実現を目指して巨大分子、生体分子の利用技術となる超高真空中での製膜手法の確立およびその構造・特性についての評価を実施する。
ナノサイズの単純なセルからなる
非同期セルオートマトンにおける構成可能な回路を拡大するため、並列的な自己増殖方法の構築となる基礎技術とそのためのナノサイズ素子の応用への評価を実施する。
大電流バイアス駆動技術による超伝導単一磁束量子素子、10000 個以
上の集積回路動作に成功した大規模超伝導単一磁束量子素子回路のビットエラーレート(BER)評価実験と低エラーレート動作特性の測定評価を実施する。
・大電流供給技術を駆使して世界最大規模の 11,346 個素子を用いた 1200 ビットシフ
トレジスタの完全かつ高速(30GHz)動作に世界で初めて成功し、ビットエラー評価と動作特性実験を実施した。
53

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果
・光・超伝導単一磁束量子(SFQ)回路インタフェース用金属/半導体/金属(MSM)ダイオード受光素子を設計・試作し、1.31μm 通信波長帯において応答感度を世界で初めて0.76A/W に達成した。
・超伝導トンネル接合におけるメゾスコピック現象であるマルチアンドレフ反射による光子誘起ステップを世界で初めて観測・解析した。(Phys. Rev. Lett.)
・NbN/SiO2/Al 同調回路を用いて、800-1200GHz帯 SISミクサの入力特性を評価し、回路設計上最適パラメータを抽出した。

ii) レーザー光の制御技術をii) テラヘルツ帯の高効率、広帯域・ファーストスキャン法によりテラヘルツ波形状測定の高速化を達成した。

用いた極限的な光源やテラヘ

発生基礎技術の開発のため、テラヘ

・光伝導アンテナ素子によるテラヘルツ波測定帯域で世界記録を更新した。

ルツ帯の高輝度な光源技術のルツ帯時間領域分光測定によるテ・半導体量子構造からのテラヘルツ波放射で高出力強度制御を達成した。

基礎研究を実施する。

ラヘルツ電磁波制御の実験と半導体基板上の光伝導アンテナの評価を実施する。

iii) 原子光学を用いた超精iii) 原子光学を用いた超精密分光

・原子の効率的な表面捕獲に適した新しい原子チップパターンを提案し、プロトタイ

密分光技術の基礎研究を実施

技術の基礎研究のため、光による原プを製作した。

する。

子の精密制御と計測による原子の・極低温原子発生装置のシステム制御シーケンスを開発し、原子イメージの自動計測

空間捕獲と表面捕獲の技術開発を技術を確立した。

実施する。
(エ) コミュニケーション基(エ) コミュニケーション基礎分野

・細胞情報計測技術の高度化のために、生細胞で蛍光した細胞内微細構造をナノスケ

礎分野の研究開発の研究開発

ールの解像度で解析する新規の方法を開発した。この方法の開発により、生体情報分

A バイオコミュニケーション

A バイオコミュニケーション技術

子の細胞内の構造基盤を詳細に解析することが可能となった。

技術の研究

の研究

・細胞情報の制御機構を解明するために、遺伝的に改変した突然変異体を解析した。

i) 生物の情報処理・伝達機能i) 細胞情報計測技術の高度化と細細胞が栄養枯渇という環境悪化を検知して染色体の構造を変化させる情報伝達分子をの解明を進め、生体の優れた

胞情報の制御機構を解明するため、 発見し、情報伝達の流れ図を作成した。

機能や進化・適応・免疫等の情報の伝達分子を遺伝的に改変し巧みな情報処理・伝達などのた突然変異体を作成し、生物が使っ機能を情報処理モデル化し、ている情報伝達のアルゴリズムを
54

中期計画の項目

平成 17 年度計画

計算機上で実現するための基

解析、モデル化と情報伝達の流れ図

礎技術の研究開発を実施す作製を実施する。

実施結果る。
ii) 生物実体に基づき生体情ii) 平成 16 年度に開発を行ってき・光フィードバック機能を持つ微小力測定装置を開発、高空間分解能(0.4nm)で長時間報機能を解明するための先端た微小力測定装置や単一分子計測測定を可能とした。

的な観測・計測技術を開発し、 システムを用いて、生物実体測定を

・単一分子計測システムを用いた生物実体測定を行ない、情報処理に関わる分子内物

その計測結果に基づいて、細実施する。

性変化の検出に成功した。

胞内の情報伝達・処理機能の生体超分子間の相互作用解明のた・細胞内情報伝達アルゴリズムの一つとして、生体超分子間相互作用を試験管内で人モデル化を実施する。タンパ

め、構成要素間の反応機構の詳細な工的に再構築、その詳細な解析から情報伝達機構の全体像を明らかにした。

ク質モータの自己調節機能を解析と情報伝達のアルゴリズムの・生体分子情報素子構築の基盤技術として、新たな基板作製技術を利用、超分子を用

情報通信に応用するための基解析を実施し、超分子の情報処理ア

いた情報処理素子のプロトタイプ作成を行ない、情報処理素子としての特性評価を行

礎研究を実施する。

ルゴリズムの解明と超分子の情報なった。

処理素子としての基礎特性評価を

・生体超分子に関する国際シンポジウムを主催、これまでの成果を国内外に発信した。

実施する。
iii) 脳機能計測における、非iii) 3TfMRI を実際の実験に即した

・3TfMRI 装置の高空間分解能・歪み補正技術の開発を完了し、研究利用のための運用

侵襲計測技術を用いてヒトの状態での運用をふくめて、ヒト脳機を開始した。非侵襲統合計測システムの高度化、標準化のため、fMRI-脳波同時計測法

視覚的注意に関与する脳領域

能の非侵襲統合計測システムの高の高度化、近赤外分光法と MEG の活動源解析法の提案、fMRI-MEG 統合解析法、およびの同定を実施する。また、脳度化、標準化のための開発を実施す

MEG 複数ダイポール解析法の実データ適用による有用性の実証などを行った。

機能解析に基づく言語認識情る。ヒトの視覚的注意に関与する脳・視覚的注意に関して、眼球運動時の活動領域(運動前野付近)を詳細に分析し、異な報処理モデルなどヒトの高次領域同定のため、眼球運動制御解明

る運動制御の働きを持つ 2 領域(内側部と下部)の相互調整が重要な役割を果たしてい知的機能の脳内メカニズムのを行い、脳領域の間での活動関連性

ることを明らかにした。言語プライム実験において複数活動源解析を行い、時間的に解明を通じた人に優しい情報を調べる実験とモデル化を実施す

先行して与えられた情報が後続提示の単語処理の活動を増加させることを見い出し、通信インタフェース技術の基る。

単語処理における言語野の脳活動が活性化拡散モデルで説明できることを示した。

礎研究を実施する。

人に優しい情報通信インターフェ
イスの基礎的研究のためのヒト高次脳機能の解析として、言語プライ
ム実験の詳細な脳活動解析とモデ
55

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ル化探索を実施する。
2 電波関連業務(法第 13 条第2 電波関連業務(法第 13 条第 1 項第・Cs 原子時計を 15 台から 18 台に拡充し、周波数国家標準および日本標準時を安定に

1 項第 3～6 号の業務)に関す

3 号から第 6 号の業務)に関する事

設定・維持した。協定世界時への寄与率はそれまでの世界第 3 位ないし 4 位の 6%前後

る事項

項から第 2 位の約 8%になった。

(1) 周波数標準値の設定・標(1) 周波数標準値の設定・標準電波

・高性能・高信頼の新日本標準時システムに円滑に移行し、平成 18 年 2 月から安定運

準電波の発射及び標準時の通の発射・標準時の通報用を行った。

報

ア セシウム（Cs）実用原子時計群

・標準電波や NTP サービス開始後では初となる、7 年ぶりのうるう秒挿入を円滑に実施

ア 研究機構が発生する協定

を用いて、周波数国家標準及び日本

し、周知・啓発活動も積極的に行った。

世界時(UTC(NICT))と世界標

標準時を設定・維持する。また、周・うるう秒制度の見直しに関する ITU-R の議論に寄与した。

準の協定世界時(UTC)の時刻

波数国家標準及び日本標準時の新差 10ns 以内を維持する。UTC

しい設定・維持システムとして、「新の構築と各国の標準時との時

日本標準時」発生システムの運用を

刻差測定のため、GPS 等を用開始する。なお、うるう秒定義等のいた国際時刻比較ネットワー

変更が発生する場合には、必要に応クに参加し、国際度量衡局

じて対処する。

(BIPM)へデータを提供する。
イ GPS／静止通信衛星を利用した・アジアのノード局として主導的に国内外時刻比較観測を実施し、BIPM に定期的にデ

時刻比較定常実験を、国際度量衡局ータを提供した。データ取得率は、GPS 時刻比較で 96%、衛星双方向時刻比較は 98%をのスケジュールに則って実施し、デ達成した。衛星双方向実験では、研究機構の独自開発の装置に完全に移行し、高頻度－タを報告する。また、アジアのノ観測を行うとともに、研究観測や関係機関への技術支援を実施し、日欧基幹網の整備ード局として NICT モデム等を用いや可搬局実験を開始した。

た観測支援、日欧米基幹観測を実施する。
イ 受託等に基づいて、長波のウ 標準周波数および標準時の配信

・長波帯標準電波 2 局体制で 99.98%(各送信所では 97%以上)での高い稼働率で運用を標準電波により周波数情報及として、長波帯標準電波発射の安定実施した。

び時刻情報を供給する。また、 運用を継続する。また ITU 等での長・台風被害の復旧工事を進めるとともに、開所以来の最大の落雷被害に対して迅速に電話回線を利用した"テレホ対応を行った。

波標準電波の標準化に寄与し、利便56

中期計画の項目
ン JJY"等により時刻情報の

平成 17 年度計画
性向上に関する検討を行う。

提供を実施する。

実施結果
・長波局原振の時刻監視を行い小金井本部の日本標準時との同期精度 100ns 以内で維持することができた。
・国際間での長波標準電波干渉等に関して ITU-R に寄与文書を 2 件提出した。

エ テレフォン JJY、NTP 等を利用し・テレホン JJY、NTP による安定した日本標準時を提供(稼働率テレホン JJY 約 100%、た標準時配信サ-ビスを安定して提NTP100%)するとともに、GPS によるタイムビジネスに対して信頼できる日本標準時を提供するとともに、サービス向上を図

供した。

る。

・新テレホン JJY 装置及び NTP サーバを更新して安定運用し、新たに公開 NTP システム(平成 18 年 6 月運用開始予定)の整備を行った。
・テレホン JJY、NTP、タイムビジネスの時刻情報供給で円滑にうるう秒挿入を実施した。

ウ 日本の周波数国家標準を

オ 電波法等に基づく委託較正サー・委託較正 19 件、登録点検較正 23 件、jcss 校正 11 件合計 53 件の搬入周波数較正を有する機関として、国際的にビス実施とともに、製品評価技術基円滑に実施した。増加した件数を円滑に処理した。

も承認されるトレーサビリテ

盤機構認定制度の国家計量標準研

・周波数標準の国際承認である CMC を取得した。

ィシステムを構築する。衛星究所（ASNITE－NMI）認定システム

・新較正システムを整備し、運用を開始した。

による双方向時刻比較、ネッ及び計量法に基づく認定システム

・新しく遠隔周波数較正業務や、簡易電子受付を開始し、利用の充実を図った。

トワーク時代に即した標準時（jcss）を利用した較正サ－ビスにの供給方法の開発等を実施す

ついても実施する。遠隔較正サービる。

スを開始する。

(2) 電波の伝わり方の観測及(2) 電波の伝わり方の観測及び予・1998 年から 2005 年までの 8 年間にわたる月別平均 TEC(電離圏全電子数)変動マップ

び予報・警報の送信・通報

報・警報の送信・通報(時間-緯度)を作成し、GPS 利用システムの設計評価に必要な基本データとして、また、

ア 電波の伝わり方に重要な

ア GPS 衛星電波を利用した電離圏

日々の TEC 変動を準リアルタイムで、公開提供を始めた。東南アジア域に整備した観影響を与える電離圏の変動を

変動の二次元マップ作成のための測ネットワークを用いて、衛星電波捕捉不能を引きこす電離圏不規則構造の発生条件

定常的に観測し、宇宙通信、アルゴリズムの開発を行うととものひとつと考えられる中性大気風効果を世界で始めて観測的に証明した。異常現象の放送、航空保安、測位等の諸に、全電子数（TEC）予測のためのイベント解析から、日没後の TEC 異常増加(Storm Enhanced Density: SED)がアジア域機関に、電離圏観測データを経験モデルを構築し、多方面でのにおいても発生することを示した。

供給するとともに、観測方法

GPS 利用のための標準アルゴリズム

及びデータ供給方法についてを確立する。結果はインターネット
57

中期計画の項目

平成 17 年度計画

開発等を実施する。観測デー

等により公開する。また、東南アジ

タは、観測後 15 分以内でインア地域に整備した電離層観測網のターネット等により公開す運用を行い、擾乱現象発生条件を調る。国際学術連合の組織であ査する。また、キャンペーン観測をる電離圏世界資料センターの実施し、擾乱現象に関する多元的ア一つとして、他の世界データ

ルゴリズムを確立する。結果はインセンターとデータ交換を実施

ターネット等により公開する。

実施結果

する。
イ 電波の伝わり方に影響をイ 電離圏世界資料センターの業務

・リアルタイム電離圏概況、スポラディックＥ情報、日本上空の TEC リアルタイム変与える太陽活動度、地磁気活の一環として国内電離層観測デー

動状況を提供する Web ページ(携帯電話版を含む)サービスを実施した。年間 1,000 回

動度、太陽プロトン現象など

タの処理と配布を行いインターネ

以上のアクセスを行う利用機関数が 316 となった。

の宇宙環境の変動に関する情ット上で提供する。また、イオノグ

報を、電話サービス、FAX、電ラム自動読み取りの結果を自動メ

子メール、ホームページなどール発信で各国の宇宙環境サービのメディアを通じて通報す

ス機関に提供し、国際宇宙環境サーる。

ビス（ISES）西太平洋センターとして、定常的に宇宙天気予報情報発信を行う。さらに、宇宙天気コンテンツの充実など宇宙天気情報サービ
スシステムの改良を行う。
・国際宇宙環境サービス(ISES)の西太平洋地域センターとして宇宙環境情報発信を確実に実施した。
・「第 3 回ユーザーズフォーラム」の開催、見学者への対応などユーザへの啓蒙に努めた。
・一般向けの web による宇宙天気情報サービス(「宇宙天気ニュース」)の 2003 年 11月からの累積アクセス件数が 2006 年 2 月に 70 万件を突破した。
・宇宙天気情報サービスの携帯版について試験運用を実施した。
58

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ウ 観測装置の保守点検の外ウ 太陽定点観測衛星の研究成果を

・太陽フレア、太陽フレア粒子(太陽プロトン)、放射線帯変動等に関する異常現象自部委託、観測の自動化やネッ活用したイベント検出・通報システ

動通報システムを拡充し、携帯電話への通報と携帯電話からのイベントデータ(異常現トワーク制御及びデータベー

ムについては、24 時間運用システ

象およびリアルタイムデータのプロット)へのアクセス機能を実装し、通信・放送事業スの拡充を進め、観測業務やムの信頼性向上を図り、携帯電話か者や宇宙関係機関をはじめとするユーザに対して広くサービスを開始した。また、将データ提供業務を省力化し、らのデータアクセスなどの機能を来の不測の事態に備えて予備サーバを導入し、バックアップ体制を確立。現在の通報

ユーザの要求に迅速に対応し拡充する。また、引き続き、国内３

先アドレスは約 1400 件。

たデータ提供を実施する。

観測施設の運営を効率的、一元的に実施する。
・全観測施設の運用からデータのオンライン収集・実時間自動処理までを無人で行い、基礎データおよび異常現象発生状況を観測から 2 分以内に自動で通報した。データ取得率 99%を達成し、データ集(延べ 2724 冊)を国内外の機関へ送付した。

(3) 無線設備の機器の試験・(3) 無線設備の機器の試験・較正

・測定器の較正を 32 件(SAR プローブ 4 件含む)実施した。標準的な処理時間は 2 週間

較正

ア 無線設備の機器の試験等に使用以内であった。

ア 無線設備の機器の試験及する測定器の較正を遅滞なく(標準・高周波電力計、高周波減衰器、標準電圧電流発生装置の校正システムで ISO17025 認び較正

処理時間：２週間以内)実施する。

定を取得した。

無線機器の試験等に使用する

ISO17025 認定を高周波電力計等の測定器の較正を実施する。ま較正システムで取得する。

た、これら試験及び較正に必
要な設備の整備・改良を実施する。無線設備の機器の較正において、申請受付から標準として 2 週間以内に較正結果を送付する。
イ 良質なサービス提供のた

イ VHF・UHF 帯における自由空間ア・VHF・UHF 帯の自由空間アンテナ係数及び任意周波数アンテナ係数の較正法の開発・めの業務

ンテナ係数および任意周波数アン評価を実施した。

ミリ波帯等、より高い周波数

テナ係数の較正法の開発及び誤差・5.2GHz 帯の SAR プローブ較正装置の設計を行うとともに、電波暗室、TEM セルを用

帯における多様な無線設備や評価を行う。プローブに関して、い、自由空間におけるプローブ較正結果の比較を行った。
59

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

情報機器に対応するために、

5GHz 帯の SAR プローブ較正システ

・反射箱による PC 装着型無線機(2.45 GHz, 5.2 GHz)等の放射電力測定方法を検討し必要な装置を整備し、試験・ムの開発を行い、1-100GHz 帯電界た。

較正方法を開発する。

プローブ較正装置および較正用標・ミリ波帯吸収特性評価法の標準化(電子情報通信学会および IEC)に寄与した。

準電磁界プローブの改良を行う。

・大出力用スプリアス抑制型改良マグネトロンを開発し、高速スプリアス評価装置を反射箱による PC 装着型無線機等の整備した。

放射電力測定方法の検討を行う。

・スプリアス測定におけるマスクの定義法、測定帯域幅の条件について検討し、

マイクロ波・ミリ波対策材料につい

ITU-R/WP8B 等へ寄与した。

ては評価法の開発を行う。
大出力用スプリアス抑制型改良マ
グネトロンの開発及び評価装置を整備するとともに、スプリアス測定法に関して ITU への寄与を行う。
18GHz-40GHz 帯の電力標準等の整備を行う。
3 情報の電磁的流通及び電波

3 情報の電磁的流通及び電波の利・NICT の活動状況を的確に発信するため、132 件の報道発表を行うとともに、より効の利用に関する技術の研究開用に関する技術の研究開発業務等

果的なプレスアピールを意図した情報提供等を積極的に行った。この結果、新聞記事

発業務等並びに電波関連業務

並びに電波関連業務に係る成果の掲載件数は 501 件、TV 放映件数は 51 件に達した。

に係る成果の普及(法第 13 条

普及(機構法第 13 条第 1 項第 7 号の第 1 項第 7 号の業務)に関する業務)に関する事項

事項(1) 広報・普及(1) 広報・普及

ア 研究機構の業務に係る成果の広ア 新聞など報道機関への研報・普及を広報戦略に基づき実施

究開発成果等の発表を更に積し、研究機構の認知度向上に努め

極的に実施する。

る。また、機構内の各部（門）に働きかけ、一般紙への記事掲載等を通じて、研究成果等を積極的に、且つ60

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

効果的に外部発信する。
イ 研究開発成果の誌上・口頭イ 研究開発成果の論文発表件数を・論文発表件数は、誌上発表で平成 16 年度 544 件に対し平成 17 年度 533 件、口頭発を含む論文発表を量・質とも増加させるとともに、著名な海外の表で平成 16 年度 2,252 件に対し平成 17 年度 2,253 件であった。論文被引用件数の多に向上させる。

論文誌への積極的な投稿する。

い、著名な海外論文誌への投稿を奨励した(インパクトファクタ値 2 以上の論文誌での発表件数は、平成 17 年度 83 件）。

ウ 一般向け広報誌の効果的

ウ 広報誌の定期発行、ホームペー

・「NICT ニュース」の定期発行、外部向け Web ページの積極的な活用及び運用、海外向な配布を推進する。インタージの充実・維持・更新を引き続き行

けを含めた総合パンフレット(日本語版、英語版、中国版、フランス語版)及び子どもネットによる情報公開・情報

い、研究成果、産学連携等に係る情向けパンフレットの発行を行った。

提供を積極的に推進するとと報を積極的に発信する。また、情報 ・報道機関向けにはニュースレターを発行し、メールによる報道資料の送付も行った。

もに、広く意見聴取を行う。

公開窓口の円滑な運用を行う。

・外部機関の定期発行物にも積極的に NICT の研究成果等の紹介を行い、成果普及に努めた。
・情報公開窓口の円滑な運用を行った。
・広報誌、Web 内の産学官連携サイト等により、研究成果の商品化情報、共同研究の実績などの情報を発信した。

エ 研究発表会、施設一般公開

エ 一般公開、研究発表会、科学技・施設一般公開を小金井本部及び各センターで実施し、8,951 名が来場した。

や科学技術講演会等を継続的術講演会の対外イベントを継続し・研究発表会を 7 月と 11 月にそれぞれ東京、大阪で実施し、研究成果の普及に努めた。

に実施する。

て実施する。

計 904 名が参加した。
・科学技術講演会を開催し、地域の親子等 303 名の参加者を得た。
・鹿島宇宙通信研究センターにおいてサイエンスキャンプを開催した。全国各地から12 名の高校生が参加した。

オ 各種展示会に積極的に出オ 産学官連携サミットなど各種展

・総務省や関係団体等から寄せられた外部出展等への期待に応えるため、各種展示会展する。

示会への研究成果の出展及び各部等に対し積極的に支援を行い、国内 47 件、海外 5 件、計 52 件の出展を行った。

門等による外部出展への支援を実施する。
カ 視察・見学者の受け入れを

カ 展示室の運用・維持・更新を円

・各種機会を捉えた集客、展示室ガイドや子どもパンフレット等の活用により、5,573

積極的に推進する。研究開発

滑に行う。また、集客数増加に向け

名の来場者を得た。

成果等の展示スペースを研究たイベントとの組み合わせや、研究・リニューアル移転することとなり、12 月末で閉館した。
61

中期計画の項目
機構内に整備する。

平成 17 年度計画

実施結果

機構の研究者による展示室での講演案内を実施するなど、来訪者ニ－ズに応える工夫を行う。さらに、今後の展示室運営及び改修等についての検討を行い、結論を得る。

(2) 出版・図書(2) 出版・図書・技術解説に重点を置き、特定テーマの特集を中心とする季報(和文)、ジャーナル(英ア 学術的書籍の出版、研究機

ア 季報及びジャーナルを定期的に文)を発行し(季報 2 回、ジャーナル 2 回)、技術の紹介、普及を図った(発送先は、季

構機関誌の発行などの充実を発行する。

報 313 件(うち外国 35 件)、ジャーナル 515 件(うち外国 323 件))。

イ 図書施設の充実を図る。電イ 電子ジャーナルのサービス拡充

・学術雑誌について、研究者の利便性向上のため、平成 17 年度は電子ジャーナルのタ子図書システムの導入、一般を図るとともに、図書管理システム

イトル数を増やし、自席で閲覧可能となるタイトル数も拡充した。

への図書閲覧等を検討し、方による効率的な管理を継続する。

・蔵書数は平成 17 年度末で 235 千冊(平成 16 年度末は 226 千冊)、電子ジャーナルで図る。

針を確立する。

閲覧できるタイトル数は平成 17 年度末で 478(平成 16 年度末は 406)と増加した。

(3) 知的所有権(3) 知的所有権

・知的財産に係る目利き(技術員)の増員、特許相談体制の強化、研究成果の展開に対

ア 特許出願、登録及び使用許

ア 知的財産ポリシーに基づき、そする支援等知的財産ポリシーに基づく施策を行った。

諾等の総合的な特許戦略の策

れを踏まえた特許関連施策を推進

・平成 17 年度は特許出願 290 件、特許権登録 152 件を行った。

定を行い、それを踏まえて特する。

許関連施策を積極的に推進する。
イ 研究開発成果からの特許

イ 研究開発成果からより良い特許

・従来からの定常的な特許相談体制に加え、TV 会議、弁理士を活用し、地方研究センの発掘、特許相談の実施、特を発掘するため、研究者に対する特ター・RC の特許相談体制の強化を図った。また、特許に関する研修・講演会を 5 回開許に関する講習会や研修など

許相談制度を強化する。また、研究催した。

を実施する。

者に対する知的財産研修の実施など特許に関する研修の拡充を行う。

ウ 発明者の特許取得に対す

ウ 発明報償金制度を引き続き実施る報償を適切に実施する。

する。

エ 外部コンサルタント等にエ 研究機構の研究成果の中から、・規程に基づく発明報奨金制度を引き続き実施した。
・認定 TLO、目利き等を活用し、研究内容の特許可能性や市場性の調査を随時実施し、62

中期計画の項目

平成 17 年度計画

よる特許可能性・市場性の調新規事業としてビジネスにつなが査を実施することを検討し、る技術の発掘・選別を行い、移転先実施方針を確立する。

の提案・相談指導を行う非常勤職員

実施結果
技術移転活動に活用した。

を引き続き雇用して、特許実施促進を図る。また、保有特許等の市場性調査を実施する。
オ 迅速に権利侵害等に対しオ 保有特許等に対する特許侵害へ

・保有特許等への特許侵害に対し、研究部門及び知的財産部門の協力による対応体制

対処を行う体制について検討の対応体制を整備する。

を整備した。

カ 委託研究においては、委託

カ 委託研究の契約については、委

・全ての委託研究契約書において、バイドール条項の適用を明記して委託研究契約を先の事情により適用できない託者への知的所有権のバイドール

締結し、委託先研究実施者へのインセンティブを付与した

場合等を除き、バイドール条

条項の適用に関して明記する。

し、方針を確立する。

項の適用比率を 100%とする
ことにより、研究開発実施者の知的財産獲得に対する意欲を高める。
(4) 技術移転・展開(4) 技術移転・展開

・研究成果外部公開システムの維持・運用を図った。また、特許情報・製品化例紹介

ア 保有特許を産業界等が容ア 研究成果外部公開システムの維を Web ページ、パンフレット等により行った。

易に検索できるように、特許持と活用を図る。また、公開特許に・通信事業者、通信機器メーカ、商社などに対し、特許権、ノウハウ、ソフトウェア

情報、製品化例紹介などの発ついては、ホームページや冊子によなどの研究成果につき、22 件の有償技術移転契約、2 件の無償技術移転契約(相手機関行、ホームページ掲載を実施

り、広く公開する。特許情報、製品

数 23)を行い、14 百万円の収入を得た。

する。

化例紹介などを所内機関誌やホームページに掲載する。

イ 特許フェア等の展示会へ

イ 特許フェア、研究発表会等の各・特許フェア等(東京、大阪、名古屋、九州等全 16 ヶ所)に出展し、研究成果の展示をの参加等を積極的に推進す

種展示会に積極的に出展し、企業等

行った。

る。

へ特許を紹介する。

ウ 特許の実施許諾方針を広ウ 知的財産ポリシーをもとに、特・知的財産ポリシーをもとに、特許の実施許諾方針を策定・公開した。
63

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

く公開し、特許実施を推進す

許の実施許諾方針を策定・公開する。

る。

エ 研究開発成果を産業界がエ 認定 TLO 及び発明者による技術・技術移転にあたり、認定 TLO、目利き及び発明者により、技術コンサルティングを実活用する場合等の技術コンサ

移転にあたっての技術コンサルテ施した。また、研究成果をもとにしたベンチャー会社 1 社が新たに起業した。

ルティングの実施及び当研究

ィングの実施を推進する。また、プ機構の研究者が、自分の成果

レベンチャー・ベンチャー支援制度をもとに、起業する場合の支の適切な運用を図り、研究者自身に援制度について検討するし、よる起業を支援する。

方針を決定する。
(5) 国際標準化への寄与(5) 国際標準化への寄与

・国際標準化会合(ITU, IETF, IEEE, CISPR, APT, IVS)に、延べ 93 回参加し、87 件のア 公共の利益のための自ら

ア 国際電気通信連合無線通信部門

寄与文書を提出するなど、国際標準化活動に寄与した。

の研究成果を含め、我が国の（ITU－R）、国際電気通信連合電気

・世界情報社会サミット(WSIS)東京会合、チェニスサミット本会議、WTDC に参加した。

国際競争力強化のため、情報通信標準化部門（ITU－T）、国際電ITU と NICT の共同出版物として遠隔医療関係のテキスト「Making better access to

セキュリティー分野や無線ネ

気通信連合開発部門(ITU-D)、アジ

healthcare」を WSIS や WTDC などで配布し、国際標準化活動に寄与した。ITU-D に新規

ットワーク分野などにおい

ア・太平洋電気通信共同体（APT）、 加盟した。

て、日本発の国際標準化をめ

アジア情報基盤共同研究会（AIC）、 ・APT の非常時・災害時の通信情報システムのシンポジウム等の開催に寄与した。AIC

ざして、国際標準化のための国際無線障害特別委員会（CISPR）

会議に出席し、会議の取りまなどの関係会議に積極的に出席し、とめ役や標準化への提案など

国際標準化活動に寄与する。標準化を行う。

担当部署の設置等に関して検討し、の会合に参加し、アジア諸国の電気通信標準化機関との交流を推進した。

その結果に基づく具体化を図る。
イ 国際標準化のための会議

イ 研究グループが行っている国際・ITU などにおける国際標準化活動に対する支援を行い、標準化会議への延べ参加 93への寄与文書を年 20 件以上

標準化活動に対する支援を継続的回、標準化会議への寄与文書を 87 件提出、標準化に寄与した勧告数 12 件、審議会の提出するなど、国際標準に関に実施する。また、標準化会議への委員数 24 名など、標準化に大きく貢献した。

わる技術の提案を積極的に実寄与文書を２０件以上提出するな

施し、その数を増加させる。

ど、標準化へ積極的に貢献する。

(6) 各種審議会等への参画(6) 各種審議会等への参画

・総務省情報通信審議会に 6 名、文部科学省等の審議会に 4 名の職員が参画し、国の64

中期計画の項目

平成 17 年度計画

ア 総務省情報通信審議会の総務省情報通信審議会等に専門委

情報通信に関する調査検討な員等として参画し、引き続き積極的

ど国の施策等の策定に技術的に寄与する。

実施結果
研究開発政策に貢献した。

サポートを実施する。
(7) データの公開(7) データの公開

・数値人体モデル、VLBI データ処理ソフトウェア、EDR 電子化辞書、観測データ等価

ア 研究開発で得られる各種

学術的価値又は産業界において価値のあるデータにつき、Web ページ、契約による個別提供等により引き続き提供し、研データの公開・提供を継続的値のあるデータについて、産学連携

究成果の普及に努めた。

に実施する。

サイト等を活用し、研究成果の普及に努める。また、利用者の利便性を考慮しつつ、ホームページによる電離層観測データ、宇宙環境情報の観測データ、航空機搭載高分解能映像
レーダの観測データなどの公開を引き続き行う。

4 高度通信・放送研究開発の4 高度通信・放送研究開発のための・利用者の意見を踏まえつつ、可能な限りの設備やソフトウェアの更新等を実施した。

ための共同利用施設整備業務

共同利用施設整備業務(機構法第 13

また、各センターには、利用者に対する指導等を行うセンター員を配置して、利用者(法第 13 条第 1 項第 8 号の業条第 1 項第 8 号の業務)に関する事の利便性確保に努めた。

務)に関する事項

項

・利用者の満足度や要望等を把握するため、第 4 四半期に、利用者に対するアンケー(1) 高度通信・放送研究開発(1) 共同利用施設を利用者が有効ト調査を実施し、研究開発設備の整備状況、センター員の対応状況、受けた指導等のを行うために共同利用施設を活用できるように、機器の整備及び内容等に関する評価のほか、センターの満足度等を調査した。

適切に整備・維持管理し、利施設の維持管理を適切に行うとと・その結果、中期計画における目標である 70%を上回る満足度(大変満足、満足、どち

用者が高度な技術の習得や、もに、利用者に対する適切な指導をらかと言えば満足との回答の割合)97.7%を得たほか、センター員の対応やその指導内多くの成果を得ることができ行う。利用者の満足度及び要望等を容等についても、回答者全員から肯定的な回答を得た。

るように、研究指導員による把握するために、アンケート調査を適切な指導を行い、利用者の実施する。

70%以上から満足が得られる
ようにする。
65

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

(2) 高度通信・放送研究開発(2) 研究開発成果について評価・分・各センターの公募利用審査委員会において、各利用プロジェクトの研究開発の内容のための共同利用施設におけ析を行い、その後の施設運営の改善

及びその成果につき評価を実施した。また、同委員会で出された意見等を踏まえつつ、る研究開発成果の評価を行に反映する。

ネットワーク利用環境の改善等、施設運営の見直しを適宜実施した。

5 高度通信・放送研究開発に

5 高度通信・放送研究開発に係る助・3 助成制度(先進技術型研究開発助成(テレコム・インキュベーション)、高齢者・障係る助成金交付業務(法第 13

成金交付業務(機構法第 13 条第 1 項

害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成、国際共同研究助成)に関し、公募開始

条第 1 項第 9 号の業務)に関す

第 9 号の業務)に関する事項

時期に報道発表・官報掲載を行うとともに、応募要領、交付要綱等関係資料を Web ペる事項(1) 応募要領、交付要綱についてホージ上に掲載した。

(1) 制度の利用者が容易に事

ームページ上に掲載するとともに、 ・各総合通信局の協力を仰ぎ、全国 14 都市で制度説明会を開催するなどの周知・広報

業の趣旨や応募方法等を理解

公募時期については官報掲載を行活動を展開した。

できるよう、官報やホームペう。また、制度説明会を全国で実施

・また、公募時期に同期した制度説明会(全国 14 都市)の他、講演会等の機会を利用しージに掲載するとともに報道する。

て助成金制度の説明(2 都市)を行い、制度周知に努めた。

い、その結果を分析し、その後の施設運営の改善に反映させる。

発表を行うほか、説明会を開催する。
(2) 採択案件の選定に当たっ(2) 採択案件の選定にあたっては、 ・助成案件の選定にあたっては、3 つの助成制度毎に外部の専門家・有識者による評価ては、外部の専門家・有識者

外部の専門家・有識者による厳正な委員会を設置し、書面審査に加え質問等を行うなどにより厳正な審査を行い、その評による厳正な審査・評価を行審査・評価を行い、その結果に基づ

価結果に基づき、下記の件数の助成先を決定した。

い、その結果に基づいて決定

いて決定する。また、採択した助成

先進技術型研究開発助成(テレコム・インキュベーション) 応募 44 件、採択 15 件する。また、採択した助成先先について公表する。

高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成 応募 25 件、採択 10 件について公表する。

国際共同研究助成 応募 14 件、採択 9 件
・助成先については交付決定時期に報道発表するとともに、Web ページ上で公表した。
・採択後は速やかに交付決定通知を行い、不採択者に対しても理由を付して不交付を通知した。

(3) 助成金の交付について(3) 助成金の交付については、公募

・3 助成制度ともに、事務処理の迅速化を図り、公募締切から、交付決定まで 59 日間

は、公募の締め切りから交付の締め切りから交付決定までの研で事務処理を行った。
66

中期計画の項目

平成 17 年度計画

決定までの研究機構分の処理

究機構分の処理期間を概ね 60 日以期間を概ね 60 日以内となる内となるようにし、事務処理と支援ようにする。

の迅速化を図る。

(4) 助成した研究開発の実績(4) 助成した研究開発の実績につ・助成した研究開発における知的資産形成状況等の評価に資するため、知的資産形成について、知的資産(論文、知いて、知的資産(論文、知的財産等)状況の継続報告を義務付けた。

的財産等)形成等の観点から形成等の観点から評価を行い、結果

・成果の一層の拡大を図るため、助成終了後に提出される実績報告書の外部評価委員

評価を行い、結果をその後のをその後の業務運営の改善に反映

会による評価結果を助成事業者にフィードバックし、引き続き成果拡大努力を促した。

業務運営の改善に反映させさせる。

また、公募説明会や助成事業者への実施調査等機会を利用して企業化における知的資

る。

実施結果

産形成の必要性を説くなど業務運営の改善を図った。

(5) 特に高齢者・障害者向け(5) 高年齢・障害者向け通信・放送

・平成 16 年度に助成した高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成事

通信・放送サービス充実研究

サービス充実研究開発助成金につ業の成果 10 件に加え、身体障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業の成開発助成金については、成果

いては、成果発表会を開催するな

果 3 件も合わせて、情報バリアフリー研究開発等支援事業成果発表会(研究発表及び展

発表会を開催するなど、業務

ど、業務成果の周知に努める。

示・実演)を開催し、業務成果の周知を行うとともに、開発関係者と利用者団体との情成果の周知に努める。

報や意見交換を行った。
・成果発表会は、事前に報道発表、Web ページ掲載により広く周知し、当日は、視聴覚障害者のための同時通訳や字幕表示を行うほか、車いすでのバリアフリー環境の整った会場を準備するなど障害者の方々の参加を促すための対応を行った。
・参加者に対してアンケートを実施し、回答者の 9 割以上から、理解しやすく大変参考になったとの肯定的な回答を得た。

6 高度通信・放送研究開発に

6 高度通信・放送研究開発に関する・セルビア科学アカデミー数学研究所教授を招き、実効的な鍵管理方式の提案とその関する海外研究者招へい業務

海外研究者招へい業務(機構法第 13開発を推進、チリ大学理工学コンピュータサイエンス学科助教授を招き、分散ネット(法第 13 条第 1 項第 10 号の業条第 1 項第 10 号の業務)に関する事

ワーク環境における高度講義支援システムの研究開発を推進するなど、計 7 名の優秀務)に関する事項

項

な海外研究者を招へいし、研究機構が取り組む高度通信・放送研究開発に関し、優れ(1) 海外からの研究者を受け(1) 研究機構が実施する高度通た研究成果を達成した。

入れるための体制を確立し、

信・放送研究開発をより円滑に推進

海外から当該研究開発分野にするため、海外から当該研究開発分

おいて博士相当の研究能力を野において博士相当の研究能力を67

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

有する研究者又はこれと同等有する研究者又はこれと同等レベレベルの寄与が期待できる研ルの寄与が期待できる研究者を 7

究者を招へいする。

名以上招へいする。

(2) 招へい者の選定に当たっ(2) 招へい者の選定にあたっては、 ・研究開発課題の内容が先導的であること及び研究者の実績等から、H18 年度に招へいては、高度通信・放送研究開

高度通信・放送研究開発の進展度や発の進展度や当該招へい者に当該招へい者によって期待し得る

よって期待し得る寄与の程度

寄与の程度を比較考慮して、効果のを比較考慮して、効果の高い

高いものから選定する。

する研究者についても、高い効果が期待し得る者を適切に選定した。

ものを選定する。
(3) 海外研究者招へいの実績(3) 海外研究者招へいの実績につ・当該研究者の研究実績及び期待した寄与度の達成度について、招へい研究者の受入について、当該招へい者によいて、当該招へい者によって当初期

先より報告を求め、受入先機関による研究者の評価結果を参考に、高度通信・放送研って当初期待した寄与度の達待した寄与度の達成状況等の観点

究開発の進展度や当該招へい者によって期待し得る寄与の程度を比較考量して、より成状況等の観点から評価を行から評価を行い、その結果をその後効果の高いものから選定した。

い、その結果をその後の事業の事業運営の改善に反映させる。

運営の改善に反映させる。
7 通信・放送事業分野の情報

7 通信・放送事業分野の情報提供等

・次のとおり、サイトのリニューアルの実施及びコンテンツの充実を行い、アクセス提供等業務(法第 13 条第 1 項

業務(機構法第 13 条第 1 項第 11 号

数の増加を図った。

第 11 号の業務)に関する事項の業務)に関する事項

1) 情報過多となっていたトップページを一新し、目的の情報へのアクセスの改善を(1) インターネット上に開設(1) 「情報通信ベンチャー支援セン図った。

した「情報通信ベンチャー支ター」のリニューアルを実施すると

2) CMS を導入することによりコンテンツの更新手続を簡素化し、迅速な更新を可能と援センター」のリニューアル

ともに、掲載内容の定期的更新を行した。

を中期目標の期間中に実施すう。また、リニューアル等を機に広3) ベンチャー起業化シナリオ段階に即した支援策紹介を行った。

るとともに、掲載内容の定期

く利用の周知を図る。これらを通

4) 新たにブログコーナー及び学習ナビコーナーを新設するなどコンテンツの充実を的更新を行い、年間アクセス

じ、着実な利用(アクセス件数)の増図った。

件数を 130 万件以上にする。

加を図る。

・その結果、平成 17 年度のアクセス件数は、259 万件となった。

(2) ベンチャー企業、サポー(2) 「情報通信ベンチャー交流ネッ

・交流ネットワーク会員数は 548 名となり、中期計画の目標値及び前年度末実績を上
68

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ター企業の相互のニーズ(例:トワーク」において、会員に対する技術提携)を結びつけるため

情報提供の充実、参加型イベントの ・「ユビキタス社会の到来と ICT が実現する新たなビジネストレンド」
をテーマに、「NICTにインターネット上に設けた

開催等による交流の場の提供を行

情報通信ベンチャー・フォーラム 2006」を開催し、情報通信ビジネスに関する最新動「情報通信ベンチャー交流ネう。これらを通じ、会員数の増加を向等の理解を広めるとともに、講演終了後、会員同士や IT ベンチャー関係者等の交流

ットワーク」の会員数を中期

図る。

を行った。

(3) 総務省の総合通信局、地方自治

・年間 28 回のイベントを開催し、延べ 2,855 名の参加を得た。開催に当っては、総務体等と連携し地域におけるイベン

省の各総合通信局、中小企業基盤整備機構その他のベンチャー支援団体等と連携する

トの充実を図ることとし、全体としことで、効率的に周知、運営を行った。

回った。

目標の終了時に 400 以上にする。また、情報通信ベンチャ
ーのビジネスプラン発表会、知的財産戦略セミナー、情報通信の動向に関するセミナー
等リアルな場でのイベントを
中期目標の期間中に 25 回以上開催する。

ては以下のイベントを開催する。
ア IT ベンチャー知的財産セミナー ・IT ベンチャーの知的財産に関するセミナーを全国 7 ヶ所で、総務省の各総合通信局、を全国 7 箇所で開催。

日本弁理士会と共同で開催し、地方都市の情報通信ベンチャーに対して、起業に不可欠な知的財産権に関する知見の啓発を図った。

イ 地域版「起業家経営塾」を全国・ビジネスプランの作成方法等の経営知識等を講義するセミナーを、総務省の各総合4 箇所で開催。

通信局と共同で、札幌、宇都宮、金沢及び那覇の 4 ヶ所において開催し、地方発のベンチャーを支援した。

ウ 情報通信ベンチャービジネスプ

・ビジネスプラン発表会を 2 回開催した。東京会場では 8 社のビジネスプラン発表の

ラン発表会を２回開催。

ほか、6 社の製品・サービス展示が行われた。京都会場では 5 社のビジネスプラン発表
及び製品・サービスの展示が行われた。それぞれ、終了後に参加者と IT ベンチャー関
係者等との交流会を実施した。
69

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

エ 情報通信ベンチャーに対し経営・『起業家経営塾』を計 12 回(起業・経営セミナー6 回、ICT セミナー4 回、ビジネスプ

知識等を講義する「起業家経営塾」 ランセミナー2 回)開催した。また、セミナー開始時間を、受講者ができるだけ出席しを東京で１０回以上開催。

やすいように 18 時以降に設定した。

オ 情報通信の動向に関するセミナ

・「発展成長する情報通信市場、ICT ビジネスの可能性を探るをテーマに、NICT 情報通ー等を３回以上開催。

信ビジネスセミナーを 3 回開催し、情報通信ビジネスに関する最新動向等の理解を広めた。

(3) 情報提供やイベントの評(4) 情報提供やイベントの評価に・イベント毎に、参加者にアンケートを実施し、中期計画の目標値 7 割以上を上回る 9価についてのアンケート調査

ついてアンケート調査を行い、利用割以上の回答者から、役に立った、参考になったなどの肯定的回答を得た。

を行い、利用者の満足度とニ者の満足度とニーズを把握し、その・年度末に、サイト利用者にアンケート調査を実施し、中期計画の目標値 7 割以上をーズを把握し、その結果をそ

結果をその後の業務運営に反映さ上回る 8 割以上の回答者から、有益であるとの肯定的回答を得た。

の後の業務運営に反映させるせる。また、情報通信企業や専門家

・これらのアンケート調査結果を、その後のサイトのリニューアル時のコンテンツのとともに、7 割以上の回答者などとの意見交換会を開催し、業務充実、イベントのテーマ選定や運営方法等の業務運営に反映させた。

から肯定的な回答を得る。

運営改善の参考とする。

・また、「情報通信ベンチャー交流ネットワーク」のサポーター(情報通信ベンチャーに詳しい VBA(Venture Business Activation)等の専門家)との会合で得られた意見要望を踏まえて、通信・放送新規事業助成金手続の迅速化等に反映させた。

8 研究開発等業務、研究開発

8 研究開発等業務、研究開発支援業

・18 件、総予算額 6,457 百万円の電波利用料財源による国からの受託業務を着実に実支援業務及び通信・放送事業

務及び通信・放送事業分野の情報提施した。(H15 年度は 14 件 8,539 百万円、H16 年度は 14 件 6,736 百万円)

分野の情報提供等業務に関す供等業務に関するその他の事項

るその他の事項(1) 受託等に基づく業務(1) 受託等に基づく業務

ア 国からの受託等に基づく業務

受託業務は本来業務との整合(ア) 電波利用料財源による国から性を考慮しつつ、相乗効果がの受託業務について、以下の項目を得られるように配慮して推進

実施する。

する。
ア 国からの受託等に基づく業務(ア) 技術試験事務、電磁環境
70

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

構築技術の開発等の国からの受託業務について、継続的かつ確実に実施し、所定の成果をあげることにより、国の情報通信行政に貢献する。
A 電波監視施設の整備・維持運用

2 件、予算額 97 百万円

B 周波数逼迫対策技術試験事務7 件、予算額 3992 百万円

C 周波数逼迫対策のための研究開

3 件、予算額 1004 百万円

発D 標準電波による無線局への高精

1 件、予算額 584 百万円

度周波数の提供
E 無線局の運用における電波の安1 件、予算額 720 百万円

全性に関する評価技術に関する調査(イ) 型式検定に係る試験事(イ) 型式検定規則に基づく試験及務及び研究開発業務等を国かびそれに付帯する業務を適切に実らの受託等により確実に実施施する。

・型式検定試験 29 件及び届け出試験 12 件を実施した。

し、研究機構のもつ技術ポテ
ンシャルを社会へ還元する。
(ウ) 国からの受託研究として、以・準天頂衛星システムの研究開発として、衛星搭載水素メーザは小型タイプも含めた下の項目を実施する。

エンジニアリングモデル(EM)の開発を進め、環境試験に着手した。時刻管理系では、

A 準天頂衛星システムの研究開発

衛星搭載部の EM の開発、地上系の構成と運用の検討、試験用地球局の改修、GPS 時系

については、衛星搭載水素メーザはとの接続方法の検討を進めた。また、測位情報を送受信するための搭載機器の EM 開発

エンジニアリングモデル(EM)の開を進めた。

発を行ない、時刻管理系として衛星搭載部は EM の開発、地上系では衛星－地上局間の高精度時刻比較系
71

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果の検討を進め、予備実験を実施する。また、測位情報を送受信するための搭載機器の EM 開発を行う。
B 電子時刻認証技術開発について

・昨年度までに構築した、配信時刻高精度高信頼化、信頼性保障、高速・高セキュリ

は、メーカー、時刻認証事業者等とティタイムスタンプの各サブシステムを統合した実験プラットフォームを構築し、実協力し統合化プラットフォーム実利用に近い形態での機能実証実験を実施した。

証システムを構築し、実際の性能、 ・このシステムに対しセキュリティ評価を実施し、事前に設定したセキュリティレベ
動作状況の計測を行う。また、これルを満たしていることを確認するとともに、セキュリティ評価手順の実施例として資らの成果をまとめ、タイムビジネス料化した。

実運用等にフィードバックする。

・タイムビジネス推進協議会実証実験分科会に参加し、実証実験の具体的計画の策定作業を取りまとめた。また、実証実験以外のすべての分科会についても、調整ならびに検討に参画した。

イ 国や公的機関などの競争

イ 国や公的機関などの競争的研究

・科学技術振興調整費:5 件、129 百万円、地球環境研究総合推進費:2 件、34 百万円、的研究費等による研究費等による研究

科学研究費補助金:26 件、97 百万円、戦略的情報通信研究開発推進制度:4 件、20 百万(ア) 国や公的機関などの各(ア) 文部科学省の科学技術振興調円を獲得した。

種競争的研究資金等は、積極

整費、海洋開発及び地球科学技術調的に獲得に努め、有効な運用

査研究促進費、環境省の地球環境研を図るとともに、研究開発の究総合推進費等からの研究費獲得

活性化に役立てる。

に努める。

(イ) 民間からの受託は、当研(イ) 民間からの受託を増加させる

・展示会等において、受託研究制度の周知・広報を行った。

究機構の研究内容との整合方策について検討するとともに、民・受託契約書の提供、研究者向け受託研究支援サイトの強化等受託研究に係る事務処性、研究施設や研究者等のリ間からの受託を積極的に実施する。 理の支援を行った。

ソース配分を考慮して実施す・民間等(大学を含む)から 5 件(H16 年度は 3 件)の受託研究があった。(H17 年度総額

る。

41,000 千円)(2) 研究交流、情報収集、調(2) 研究交流、情報収集、調査等

査等

ア 共同研究ア 共同研究(ア) 研究機構や民間の保有する技・研究成果を民間企業による産業化に結びつけるため、支援制度を創設した。

72

中期計画の項目

平成 17 年度計画(ア) 産学官の研究者を結集

術シーズを産業化に結びつける産して研究開発プロジェクトを学連携に対する支援制度の創設な推進するためのコーディネー

どを通じ、多様な共同研究形態を実タ機能を果たすとともに、外

現する。

実施結果

に開かれた研究環境の提供を実施する。
(イ) 国際連携を重要な戦略(イ) 研究活動のグローバルな展開

・フランスの INRIA,GET、インドの C-DAC、C-DOT、IITG、フィンランドの VTT などととして位置付け、研究活動のを推進する。特にアジア地域との連の包括的共同研究の覚書をかわすなど、グローバルな国際連携の展開を図った。

グローバルな展開を推進す

携を強化するために、アジア研究連・カナダの CRC とは、ワイアレスやフォト二クス分野での共同研究の具体化を図る交る。国内外の研究機関と広く携センターにおいて、研究発表会の流を開始した。

連携をとり、期末に共同研究開催などを行う。また、国内外の研・ヨーロッパの DANTE とは、NICT の研究開発ネットワークと、EU のネットワークとの件数を国内外計 500 件以上と究機関と共同研究を推進する。

相互接続を実現するための MOU を締結し、ESTEC などとの接続実験を開始した。

し、研究開発を推進する。

・中国科学院の自動化研究所との共催による ICT フォーラムを北京で開催し、中国科学院との共同研究の推進を図った。
・日中科学技術協定に新規課題として 7 件提案し、7 件採択された。
・平成 17 年度の国際共同研究は、124 件で、平成 16 年度の 117 件に比べ増加した。
・アジア研究連携センター(無線通信ラボラトリ及びタイ自然言語ラボラトリを含む)
研究報告会を実施した。
・JGN2 タイ回線の開通を記念したネットワーク技術に関する国際会議を開催した。また、従来実施していたアジア各国への次世代移動通信セミナー(AP-NeGeMo)を発展させ、タイ及びマレーシアでアジア太平洋ワイヤレスブロードバンドフォーラム(AP-WBF)を開催した。
・タイ国情報通信技術省主催の技術展(ICT エキスポ)に協力し、技術展示を行った。また、日本で開催されたワイヤレスジャパンの展示会に当センターの活動とともにタイの研究機関の研究成果の紹介を行った。

(ウ) 外部機関との委託・受託(ウ) 共同研究の状況について定期

・インターネット、展示会等を通じて、共同研究の実施件数等を公開した。

などの多様な形態による共同的にインターネット等を通じて公・関西先端研究センターにおいて、外部研究者が利用する研究拠点として 15 件の共同
73

中期計画の項目

平成 17 年度計画

研究について、関係機関との開する。また、これまでのけいはん

競合関係にも配慮しつつ、役な研究センターや横須賀研究セン

割分担を行い、効率的、効果

ター（YRC）などの取り組みに加え的に推進するとともに、共同て、関西先端研究センターを外部研研究において研究機構の研究究者が利用する研究拠点として活施設・設備の外部研究者によ

用する。

実施結果
研究を実施した。

る利用を推進する。
(エ) 共同研究テーマや共同(エ) ワシントン事務所及びパリ事

研究先については、透明性を務所を欧米における拠点として、引確保するとともに、国際共同

き続き国際共同研究等の国際的な研究等の国際的な連携が必要

連携が必要な施策の実施に資するな施策の実施に資するためのための情報収集に努める。

(次項にまとめて記載。)

情報収集を行う。
イ 海外の情報通信分野の政イ 海外事務所等を活用して欧米の・米国及び欧州における情報通信に係る研究開発動向や政策動向に関する情報収集、策、企業動向等について、必情報通信分野の政策、企業動向等に調査等のための活動を実施した。またそれらから得た情報や成果を随時、組織全体の要な情報収集、調査等を行い、 ついて情報収集、調査等を行い、そ研究開発・企画運営に利活用するとともに、Web ページを通じて公表した。さらに現地

その成果をインターネット等の概要をインターネット等によりでのフォーラム等の開催を通じて、欧米における NICT の知名度向上や、現地研究機関

により公表する。

公表する。

との交流促進等を図った。(ワシントン事務所における事業費用等:研究業務費 36.5 百万円、パリ事務所における事業費用等:研究業務費 17.4 百万円)

ウ 国内、国際研究集会への派

ウ 国内、国際研究集会への派遣

遣適切かつ効果的な学会・研究会への(ア) 国内外で開催される研発表を引き続き推進する。

・国内外の研究集会において、のべ 2253 件の口頭発表を行った。

究集会への研究者の出席をより一層積極的に進め、研究開
発成果の発信、情報交換を活発に実施する。
エ 国内、国際研究集会の開催

エ 国内、国際研究集会の開催

・60 件の国内研究集会(平成 16 年度 62 件)、14 件の国際研究集会(平成 16 年度 23 件)
74

中期計画の項目

平成 17 年度計画

国際的に認められる中核的研

年 30 件以上の国内・国際研究集会

究機関を目指し、国内・国際の開催等を行うなど、研究機構の研研究集会を自ら開催する。特究開発活動が世界に認知されるよに、国内外の研究者に広く認

うに、情報発信の質の向上に努めめられる定例シンポジウムを

る。

実施結果
を主催、共催、後援し、高い情報発信に努めた。

開催する。
オ 国内、国外の研究機関へのオ 国内、国外の研究機関への中・・文部科学省宇宙開発関係在外研究員制度で 2 名、日本学術振興会海外特別研究員制

中・長期派遣長期派遣

度で 1 名、研究者を派遣するとともに、共同研究の実施のための長期研究者派遣を 1

研究者の研究能力の向上、他

研究発表や情報交換のために必要名実施した。

機関との研究協力、技術指導

な国内・国外の研究機関への派遣がを目的として研究者の国内、積極的に推進される状況の中で、国外の研究機関への中・長期

中・長期的派遣についても必要に応派遣を積極的に実施する。

じて推進する。

カ 学会、研究調査委員会等へ

カ 学会、研究調査委員会等への寄・学会及び研究調査委員会等に委員等として 121 名が参画し、学会等に貢献した(平成の寄与与16 年度 120 名)。

(ア) 関連する学会・研究調査

情報通信や宇宙開発に関連する学委員会等への役員・委員の派会及び研究調査委員会等に委員等

遣、運営への寄与、資料・デとして職員を派遣し、学会等への貢ータの提出などの協力を行献を引き続き行う。

い、積極的に貢献する。
キ 国内、海外の研究者の受入

キ 国内外の研究者の受入れ

・ 国内外の研究者の受け入れを積極的に行った(招へい研究員 50 名(うち外国人 22

れ(ア) 国内外の研究者等の受入れを人)、特別研究員 175 名(うち外国人 9 名))。

(ア) 優秀な流動研究者を広積極的に行う。

く集められるよう、待遇・研究環境面を充実させる。
(イ) 積極的に外国研究者の(イ) 海外からの研究者に対する支・旧 TAO より承継した海外研究者招へい業務も含め、招へい専門員の制度に一元化を

受入れを進めるとともに、生援の充実を図る。

して、海外研究者の受け入れ体制の整備を図った。
75

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果(ウ) 世界トップクラスの研(ウ) 各種招へい制度の活用を図・日本学術振興会の制度等各種制度を活用し、国内外の研究者の受け入れを積極的に究者も招へいできるよう、招る。

行った。(JSPS フェロー5 名)。

活環境面を含めた支援体制を整備する。

へい型任期付き採用の弾力的運用について努力する。
・招へい専門員規程、インターンシップ規程の整備により、世界のトップクラス（ノーベル賞級）の研究者から、インターン研修者レベルまでの広い範囲で、より柔軟な
国内外の研究者の受け入れが可能となった。
(3) 研究者・技術者等の育成(3) 研究者・技術者等の育成

・東北大学、横浜国立大学と包括協定に基づいた連携を実施するとともに、電気通信

ア 連携大学院、研修生の受入

ア 連携大学院、研修生の受入れ

大学、首都大学、北陸先端科学技術大学院大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、

れ(ア) 電気通信大学、都立科学技術

九州工業大学、上智大学、京都大学及び大阪府立大学との連携大学院を継続して行い、(ア) 大学と協力して連携大大学、横浜国立大学、北陸先端科学

20 名を超える職員を派遣、学生の指導等行った。

学院を進め、大学院教育に寄技術大学院大学、大阪大学、神戸大

与するとともに、人材の育成

学、姫路工業大学、九州工業大学、に貢献する。

上智大学及び東北大学との連携大学院を継続して行う。

(イ) 上記の連携大学院以外(イ) 大学院生等の研修生の受入の大学院生等についても、研れ、研究指導などを行う。

・研修員として、184 名(うち国外の大学より 8 名)の大学院生等を受け入れた。

修生として受入れ、人材の育成に貢献する。
・海外の研究機関・大学等からの研修生を受け入れるインターンシップ規程の整備を行った。
イ 民間の研究者・技術者の受イ 民間の研究者・技術者の受入れ・民間からの技術者を積極的に受け入れ、H17 年度は、101 名の研究者等を民間から受入れ

民間からの研究者・技術者を積極的け入れた。（特別研究員 79 名、招へい研究員 3 名、研修員 19 名）

民間の研究者・技術者を受けに受け入れる

入れることにより、研究指導
76中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

9 基盤技術研究促進業務(法9 基盤技術研究促進業務(機構法第・公募にあたっては、機構 Web ページ、学会誌広告等による事前周知を行ったほか、第 13 条第 2 項第 2 号の業務)

13 条第 2 項第 2 号の業務)に関する報道発表、公募説明会を実施した。また、同説明会においては、機構側のメールアド

に関する事項事項

レスを周知するとともに、出席者のメールアドレスの情報を収集し、連絡体制の確立(1) 公募に当たっては、ホー(1) 研究機構のホームページにおに努めた。

ムページ等のメディアや公募

いて、公募に係る事前の周知、公募

説明会を最大限に活用して情に係る文書等を分かりやすく掲示

報提供する。また、公募に当するとともに、公募説明会を実施す

たってはホームページ上に公るなど多様な形で公募情報の提供

募開始の 1 ヶ月前には公募にを行う。また、質問等についてもメ

係る事前の周知を行う。

ール等を活用して適宜対応を行う。

(2) 委託先の決定を公募締切(2) 5 月上旬頃を公募の締切とし・公募締切日までに 42 件(33 社)の提案があり、評価委員等による書面評価、シンクタ

から原則として 120 日以内とて、その後 120 日以内に委託先の決ンクへの事業化調査等を経て、評価委員会において評価を行った。しかし、関係省庁

し、可能な限りこの期間を短定を行えるよう外部評価委員会のとの調整に時間を要したことから、公募締め切りから 120 日目に理事会を開催し、関縮するなど、応募者の利便性

運営、関係機関との調整を行う。

係省庁との調整完了を条件として 7 件の採択を決定することとし、調整完了後すみやを行い、技術移転を推進する。

の確保に努める。

かに採択した。

(3) 民間のみでは取り組むの(3) 飛躍的な技術進歩の達成や新・公募にあたっては、研究開発期間や提案金額の規模を自由に設定できることとし、が不可能な中長期かつリスク規市場の創造等をもたらす知的財

優れた研究開発を柔軟に提案できるように配慮した。

の高い技術テーマにつき、民産を形成するような情報通信分野

・情報通信分野の国際的な研究開発動向や事業化動向等を的確に把握し、適切な採択間の能力を活用して研究機構

における基盤技術を政府等以外か案件の選定と着実な推進を図るため、プロジェクトオフィサーを平成 17 年度までに 4が資金負担を行うことにより

ら広く公募し、柔軟な研究開発期間名に拡充した。

その研究開発を推進する。こ及び規模の下で、優れた提案に係る・採択評価における収益の可能性については、その評価をシンクタンクに業務委託すのため、情報通信分野におけ基盤技術研究の実施を当該提案者

るとともに、平成 17 年度からは、評価項目である収益の期待度について相対的に評点る国際的な研究開発動向、我に委託する。なお、基盤技術研究のを高め、事業化の評価をより一層重視することとした。

が国産業界の当該技術分野へ委託にあたっては、収益の可能性のの取組状況や国際競争力の状確保のために外部シンクタンクを況、当該技術により実現され活用するなどして専門的見地から
77

中期計画の項目
る新市場・新商品による我が

平成 17 年度計画

実施結果の見極めを行う。

国国民経済への貢献の程度、
情報通信政策の動向、国際貢献の可能性等を十分に踏まえつつ、適切な採択案件の選定と着実な推進を図るものとする。なお、基盤技術研究の委託については収益の可能性がある場合等に限定し、知的財産の形成等のパブリックリターンの構築がなされるような案件につき研究開発を行うものとする。
(4) 外部の専門家及び有識者(4) 外部評価委員会により、あらか・平成 17 年度から導入した地域中小企業・ベンチャー重点支援型に関し、新たに業務による評価委員会を設置し、じめ公表された採択評価の方法に規定として定めた採択評価基準及び評価方法を、一般型の採択基準等を定めた業務規

客観的な審査・採択基準に基基づき、公正な評価を行う。評価に定と併せて機構 Web ページで公開するとともに公募説明会においてその内容の周知・づき、公正な評価を行う。採あたっては、同一の研究開発への競徹底を図った。

択評価については、同一の研

争的研究資金の重複、特定研究者へ・採択に当っては、他の研究制度及び機構内部における研究開発等の重複及び特定研

究開発への競争的研究資金のの研究費の集中を排除しつつ、より究者への研究費の集中の有無を確認するとともに外部評価委員会により公正かつ定量

重複、特定研究者への研究費

市場創出効果・雇用創出効果等が大的な採択評価を行い、基盤技術性等の高い案件を選定した。

の集中を排除しつつ、より市

きく、広範な産業への高い波及性を・評価結果の総合所見等について、採択されたものは企業秘密等に配慮の上公表し、場創出効果・雇用創出効果等有し、中長期的視点から我が国の産不採択になったものは理由を含め提案者に通知した。

が大きく、広範な産業への高業競争力の強化に資する案件を選

い波及性を有し、中長期的視定する。選定結果の公開と不採択案点から我が国の産業競争力の件応募者に対する明確な理由の通強化に資する案件を選定す知を行う。

る。選定結果の公開と不採択
78

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

(5) 採択案件については、そ(5) 研究開発受託機関に対して、中・事後評価、中間評価及び継続審査において、特許等の知的財産権の取得及び標準化の実用化に向け委託先におけ

間評価等の機会を捉えて知的財産の提案状況の把握を行った。特に平成 16 年度の継続審査結果が相対的に低かった案件

る知的財産権化を促すととも権の取得や国際標準化の状況を把に対し、状況の追跡調査を行い、積極的な取り組みを促した。その他の案件についてに、他に先駆けて国際標準の握するとともに、助言を行う。

も受託者との連絡を密に取り、実地調査を行うなど研究現場の状況を把握し、積極的案件応募者に対する明確な理由の通知を行う。

確立に貢献するよう努めるこ

な研究への取り組みを促した。

と等により、研究開発、知的・バイドール条項の適用により受託者に帰属している知的財産権については、研究機財産権取得及び標準化の一体構においても、出願、権利取得から実施状況までの項目のデータベース登録・更新を的な推進を図る。

行った。また、知的財産権の出願件数等の統計的な分析を行い、業務の運営に活用した。

(6) 採択案件(原則として 2(6) 外部評価委員会により、あらか ・中間評価対象案件である 2 件について、中間評価ヒアリングを実施し、3 月に実施し年以上の研究期間のもの)のじめ公表された中間評価の方法にた評価委員会において、2 件とも計画変更等を必要としないランク A の評価を決定した。

研究期間の中間段階(原則と基づき、公正な評価を行う。その結

なお、評価結果は、企業機密に配慮し、機構 Web ページで公表した。

して、研究開発期間が 2 年を果をもとに採択案件の加速化・縮超え 4 年以下の研究開発課題

小・見直し等を迅速に行い、研究開は 2 年目に当たる年度内、4発の適切な実施に努めるとともに、年を超え 5 年以下のものにあ評価結果が一定水準に満たない採っては 3 年目に当たる年度

択案件については、中止する。平成内)に外部の専門家及び有識

17 年度は、中間評価の時期にあた者により適切な手法で中間評る２件の研究開発課題について、中価を実施し、その結果をもと間評価を実施する。その評価結果にに採択案件の加速化・縮小・

ついては、企業秘密等に配慮した上中止・見直し等を迅速に行う。 で研究機構のホームページにおい
また、評価結果が一定水準にて公表する。

満たない採択案件については、原則として中止する(計画79

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

(7) 採択案件の終了後、事後(7) 平成 17 年度は、前年度研究開・事後評価案件 7 件について、評価ヒアリングを実施し、3 月に実施した評価委員会に評価を実施し、評価結果を公発期間が終了した研究開発課題７

おいて、内 6 件をランク A、他の 1 件についてランク C の評価を決定した。

表する。また、研究開発成果

件について、外部評価委員会によ・評価結果等は、追跡調査等に活用するために電子データ化して整理し、データベーがどの程度国民に利益となっり、あらかじめ公表された事後評価

ス化を図った。

ているかを把握するとともの方法に基づき、公正な評価を行に、研究機構の研究開発マネう。また、その結果は研究機構の研ジメント業務の改善や実用究開発マネジメント業務等の改善化・事業化に向けた企画立案や向上に反映させるとともに、次年

機能の向上に反映させる。ま度以降の追跡調査等に資すること

た、研究開発資産等の研究開ができるよう、データベース化を行

発終了後の有効活用を図る。

う。

変更等により水準を満たすこととなるものを除く。)。なお、評価結果は公表する。

そのため、終了後も定期的に追跡調査を行い、研究開発の成果の実用化、経済社会への貢献・影響について、定量的な手法を含めた評価を行うとともに、幅広く産業界等へ働きかけを行う。さらに、評価や調査の結果について、評価
インフラとしてのデータベース化を行う。
(8) 委託先の事情により適用(8)

・バイドール条項の適用率は 100%である。

できない場合等を除き、委託

ア 委託先における事業化の状況及・委託先に帰属する特許権等の状況、委託先における事業化の状況及び第三者への実事業における日本版バイドー

び第三者への実施許諾の状況につ施許諾の状況について、中間評価及び事後評価で把握するとともに、毎年アンケート、
80

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

ル条項の適用比率を 100%といて年度末に調査し、合わせて制度することにより委託先の事業

面、手続き面のアンケートを行い、 ・その結果、事業化については 5 社が、特許の実施許諾については 1 社が実施してい化の取組へのインセンティブ

業務の改善に資する。

聞き取り調査等を実施して全体を把握した。
る状況であり、収益納付は、前年度から 2 社増えて 3 社から実施された。

を高めるとともに、委託先に・これまで実施してきた評価資料の作成負担の軽減等の手続き面における改善につい帰属する特許権等について、ては、受託者の 9 割以上から肯定的な回答が得られた。

委託先における事業化の状況

・なお、受託者が十分でないと指摘した事項は、基盤制度ホームページ構成の改善及及び第三者への実施許諾の状

び収益の期待度に関する入力シートの改善等であり、その改善を行った。

況等につき毎年調査し、適切な形で対外的に公表する。また、制度面・手続き面の改善を毎年度着実に行い、毎年、制度利用者からのアンケートを実施し、7 割以上の回答者
から肯定的な回答を得る。
イ 特に、平成 17 年度から導入する・連携大学として、京都大学を選定し、同大学への業務委託により、地域中小企業・

地域中小企業・ベンチャー重点支援

ベンチャーの実態及び支援ニーズの調査を行うとともに、機構と連携した公募及び審型については、その円滑な導入に努査を行なった。

める。

・けいはんな地域においては、公募説明会を 4 回実施した他、ポスター及び Web ページにより本制度の周知を行った。
・地域中小企業・ベンチャー重点支援型として、22 件の応募があり、その後の採択ヒ
アリング等を経て最終的に 3 件の新規採択を決定し、初年度においてその円滑な導入を図ることができた。

(9) 研究開発成果の公表等に(9) 研究開発成果については、研究 ・平成 16 年度の研究成果をまとめた研究開発成果報告書を機構ホームページにおいてついては、国民への情報発信機構のホームページにおいて全て公開した他、CD-ROM 化したものを関係者へ送付し、研究成果の情報発信・提供に努めや学界での建設的情報交換等の案件を公表するとともに、一部のた。

の視点と、知的財産の適切な成果については成果発表会で公表

・情報通信関連の国際展示会「シーテックジャパン 2005」において、平成 16 年度終了
81

中期計画の項目

平成 17 年度計画

取得等その成果の我が国経済する。なお、採択案件の研究開発の活性化への確実な貢献等の視成果及びその産業界への影響・貢献点から適宜適切に実施するもについては、様々な事例を収集し、のとする。なお、採択案件の印刷物、研究機構のホームページ、

研究開発の成果及びその産業

CD-ROM などの媒体により、広く国

実施結果
案件 6 件を含む 14 件について成果の展示・発表を行った。

界への影響・貢献については、 民への分かりやすい情報発信・情報
様々な事例を収集し、印刷物、 提供に努める。
ホームページ、CD-ROM 等の媒体及び成果発表会、展示会等の開催により、広く国民への
分かりやすい情報発信・情報提供を図る。
(10) 公益信託制度について(10) 公益信託制度については、新・平成 17 年度は、博士相当の研究者 3 名を招へいし、2 名は研究を終え、残り 1 名はは、広く民間篤志家からの資規公益信託設定に向けた協力を信

平成 18 年度に継続している。

金を活用するため、公益信託託銀行に依頼する。公益信託の利・平成 18 年度の招へい者については、機構ホームページ及び関係学会誌等を活用したの設定を促進する活動(パン用、外部評価委員会の運営、給費条

周知の他、過去の応募者等への積極的な PR を行った結果、博士相当の研究者 4 名の応

フレットの作成、信託銀行へ件の設定等において効率化を図り募があり、うち 2 名が外部評価委員会により選考された。

の依頼)を行う。外国人研究者

つつ、博士相当の研究者３名を招へ・ジャパントラストのパンフレットを信託銀行に持参し、新規公益信託設定に向けたの招へいは、本邦滞在期間のいする。情報通信分野の専門家から協力を依頼した。

弾力的設定(30 日以上 360 日

なる外部評価委員会を設置し、候補以内)、渡航費の節約等によとなる研究者の研究能力や共同研

り、招へい研究者 1 人当たり

究テーマの基盤技術性などについの平均所要経費を抑制し、海て公正・的確な評価を実施し、質の外から基盤技術に関して博士高い招へい案件を採択するように相当の研究能力を有する研究努める。

者を毎年度 2 人以上招へいする。招へい案件の採択に際し82

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果ては、候補となる研究者の研究能力、識見等を的確に把握するため、外部評価委員会において評価を実施する。
ア 情報通信分野の事業支援(1) 基本的考え方

・通信・放送事業者への助成等については、業務について規定する各法律に基づいて、メニューについて、利用者のア国が策定する基本方針等に従い、規程を整備して実施した。

利便性向上と利用促進のたについては、業務について規定する・業務の内容に応じ、年間スケジュール策定とその計画的な執行、関係機関との連携、め、分かりやすい総合的な案

各法律に基づいて国が策定する基外部評価委員会における有識者及び専門家の評価による案件の選定、事務取扱要領の内をホームページ上で公開す本方針等に従い実施する。

策定による業務の定型化、利用者に対するアンケート調査等を行い、効果的・効率的

通信・放送事業者への助成等る。案内には、支援の内容、に業務を行った。

条件、受付・支援窓口、Q&A、・支援メニューの総合的な案内の内容を随時更新するとともに、利用者利便の向上を

ダウンロード可能な書式等を目的として Q&A 集の更なる充実を図った。

掲載する。また、支援の実績、成功事例等の支援成果についても紹介する。
イ 掲載内容は、随時更新を行

イ 中期計画終了時に業績評価を行

・平成 16 年度事業の業績評価を作成し、その結果を Web ページ上で公表した。

うとともに、毎年度見直しを

い、評価結果をホームページ等で公 ・中期計画終了時においても同様に評価を行い、その結果を Web ページ上で公表する。

行い、内容の充実を図る。

表する。
ウ 引き続き、研究機構のホームペ・総合的な案内の随時更新を行うとともに、利用者利便の向上を目的として Q&A 集のージ上において、情報通信分野の事

更なる充実を図った。

業支援メニューの総合的な案内を公表し、随時、必要な更新を行うとともに、年度末に見直しを行う(2) 助成金(利子助成金を含(2) 助成金(利子助成金を含む。)

・全案件について、中期計画において定めた標準処理期間の範囲内で処理した。

む。)交付業務

交付業務

助成金の名称ア 標準処理期間の設定

ア 標準処理期間の設定

通信・放送融合技術開発促進助成金 50 日以内 45 日

申請又は公募締切から助成金

中期計画において定めた標準処理

通信・放送新規事業助成金 80 日以内 57～70 日
83

標準処理期間 実績(処理日数)

中期計画の項目

平成 17 年度計画の交付決定までに通常要する期間の範囲内での事務処理に努め、身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 60 日以内 56 日

標準的な事務処理期間は以下

年度終了時に、実施状況を確認す

字幕番組、解説番組等制作促進助成金 30 日以内 27 日、28 日のとおりとし、事務処理と支る。

電気通信基盤利子助成金 30 日以内 12 日

援の迅速化を図る。

実施結果

衛星放送受信設備設置助成金 60 日以内 25 日～48 日

通信・放送融合技術開発促進
助成金 公募締切から 50 日以
内
通信・放送新規事業助成金 公募締切から 80 日以内
身体障害者向け通信・放送役
務提供・開発推進助成金 公募
締切から 60 日以内
字幕番組、解説番組等制作促
進助成金 公募締切から 30 日以内
電気通信基盤利子助成金 申請から 30 日以内
衛星放送受信設備設置助成金申請から 60 日以内
イ 通信・放送融合技術開発促

イ 通信・放送融合技術開発促進助・H17 年度の採択にあたっては、外部評価委員会により、客観的かつ厳正な評価審査を

進助成金

成金

行い、評価の高かった 10 件を採択した。

採択及び事後評価における的

平成 17 年度の採択にあっては、外・採択結果は報道発表するとともに、Web ページ上で公表した。

確性・透明性を確保するため、 部評価委員会により、客観的な審査・主な成果としては、携帯電話網における 1 対多地点接続の放送型コンテンツ配信用審査に当たっては、外部評価に基づく公平な案件採択を行い、採マルチメディア伝送技術の開発やインターネットを利用した地上デジタル再送信配信

委員会の審査結果を踏まえて択結果をホームページ上で公表す環境の開発など、実用レベルの成果をあげた。

決定する。採択案件の実績にる。また、平成 16 年度に交付決定

・H16 年度に交付決定した 12 件の事業について、外部評価委員会により事後評価を行ついて、通信・放送融合技術

した 12 件の事業について事後評価

い、その結果を事業者に通知した。
84

中期計画の項目

平成 17 年度計画の開発の促進の観点から評価を実施し、その結果を事業者に通知を行い、結果をその後の業務

する。

実施結果

運営の改善に反映させる。
ウ 通信・放送新規事業助成金

ウ 通信・放送新規事業助成金

・本助成金は、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づいて、国が策定する基本方針等に従い実施した。

(ア) 地方での説明会の開催、 (ア) 地方での説明会を実施する。

・年度当初に、公募予定時期の周知を行った。具体的には、年度開始前に、年間の公情報通信ベンチャー支援セン

また、年間の公募予定時期は、年度

募予定時期を機構の Web ページに掲載するとともに、報道発表を行った。また、公募

ター、ベンチャー支援団体等

当初にホームページにおいて周知の都度、機構の Web ページ及び情報通信ベンチャー支援センターのメールマガジンのとの連携、年度当初におけるする。公募時には、情報通信ベンチ

ほか、中小企業基盤整備機構その他のベンチャー支援団体とも連携して、周知を行っ

公募予定時期の周知を行う。

ャー支援センター、ベンチャー支援

た。

団体等と連携して、周知を行う。公・総務省の各総合通信局と連携して、地方での説明会を全国のべ 16 ヶ所で開催した。

募期間は、特段の事情がない限り 1・公募期間は、1 ヶ月以上の期間を確保した。

ヶ月以上とする。
(イ) 採択における的確性及(イ) 外部評価委員会を設置し、客・情報通信分野のベンチャー事情に詳しい外部有識者からなる評価委員会を設置し、び透明性を確保するため、外観的な審査に基づく公平な案件採客観的な審査基準に基づく公正な採択を行った（平成 17 年度 応募 19 件 採択 10 件）。

部評価委員会を設置する。

択を行う。また、交付決定事業につまた、交付決定された事業は、Web ページ上で公表した。

いてはホームページ上で公表する。
(ウ) 毎年度、申請者に対しア(ウ) 申請者に対してアンケートを・申請者に対しアンケートを実施した。その結果を踏まえ、創業期のベンチャーにとンケートを実施し、次年度以実施し、次年度以降の運用等の改善っての資金需要の喫緊性にかんがみ、平成 18 年度の助成では申請書類の簡素化、公募

降の運用等の改善に反映させに反映させる。

締切から交付決定までの迅速化等の改善を行うこととした。

(エ) 採択案件の実績につい(エ) 平成 16 年度採択案件の実績

・平成 17 年度採択案件の実績について、事業者から報告を受け、評価を行い、アンケて、情報通信ベンチャーの創について、情報通信ベンチャーの創ート実施結果と併せて交付決定の迅速化等の改善を行うこととした。

出(事業化の達成等)の観点か

出（事業化の達成等）の観点から助ら助成事業者数等を勘案して成事業者数等を勘案して評価を行評価を行い、結果をその後のい、結果をその後の業務運営の改善

業務運営の改善に反映させに反映させる。

る。

85

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

エ 身体障害者向け通信・放送

エ 身体障害者向け通信・放送役務

・本助成金は、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事

役務提供・開発推進助成金

提供・開発推進助成金

業の推進に関する法律」に基づいて、国が策定する基本方針等に従い実施した。

(ア) 地方での説明会を開催(ア) 地方での説明会を実施する。

・年度当初に、公募予定時期の周知を行った。

するとともに、年度当初におまた、公募予定時期は、年度当初に・具体的には、年度開始前に、年間の公募予定時期を機構のウェブページに掲載する

ける公募予定時期の周知を行

ホームページにて周知する。公募時とともに、報道発表を行った。また、公募の都度、機構のウェブページ及び情報通信う。

には、情報バリアフリーに関連するベンチャー支援センターのメールマガジンのほか、障害者団体や中小企業基盤整備機団体等と連携して周知を行う。公募

構等とも連携して、周知を行った。

期間は、特段の事情がない限り 1 ヶ・総務省の各総合通信局と連携して、地方での説明会を全国のべ 16 ヶ所で開催した。

月以上とする。

・公募期間は、1 ヶ月以上の期間を確保した。

(イ) 採択における的確性及(イ) 外部評価委員会を設置し、客・身体障害者のデジタル・ディバイド事情等に詳しい外部有識者からなる評価委員会

び透明性を確保するため、外観的な審査に基づく公平な案件採を設置し、客観的な審査基準に基づく公正な採択を行った。また、交付決定された事

部評価委員会を設置する。

択を行う。また、交付決定事業につ

業は、Web ページ上で公表した(平成 17 年度 応募る。

19 件、採択10 件）。

いてはホームページ上で公表する。
(ウ) 毎年度、申請者に対しア(ウ) 申請者に対してアンケートを・申請者に対しアンケートを実施した。その結果を基に、「情報バリアフリー情報提供

ンケートを実施し、次年度以実施し、次年度以降の運用等の改善サイト」における助成金制度の説明の更なる充実を図った。

降の運用等の改善に反映させに反映させる。

る。
(エ) 採択案件の実績につい(エ) 平成 16 年度採択案件の実績て、身体障害者のための通について、身体障害者のための通信・放送役務の提供及び開発

信・放送役務の提供及び開発の進展の進展の観点から評価を行の観点から評価を行い、結果をそのい、結果をその後の業務運営

後の業務運営の改善に反映させる。

・採択案件の実績について、事業者から報告を受け、評価を実施した。

の改善に反映させる。
オ 字幕番組、解説番組等制作

オ 字幕番組、解説番組等制作促進

・本助成金は、業務について規定する「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送

促進助成金

助成金

身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づいて、国が策定する基本方針

年 2 回の公募を実施し、年度等に従い実施した。
86

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果(ア) 7 月と 2 月に公募を実施し、

・平成 17 年 7 月と平成 18 年 2 月に公募を実施し、それぞれ 1 ヶ月以上の公募期間を年度途中からの番組についても支確保した。

途中からの番組についても支援する。助成した案件の実績について、字幕放送等の時間数の拡充の観点から評価を行い、結果をその後の業務運営の改善に反映させる。

援する。公募期間は、特段の事情のない限り 1 ヶ月以上とする。
(イ) 平成 16 年度に助成した案件

・平成 16 年度助成案件の評価を行った。

の実績について、字幕放送等の時間数の拡充の観点から評価を行い、結果をその後の業務運営の改善に反映させる。
カ 日本放送協会のテレビジ

カ 日本放送協会(NHK)のテレビジ・Web ページにおける制度紹介に写真や図表等を用いることによって、申請手続、照会

ョン放送が良好に受信できな

ョン放送が良好に受信できない地

窓口の案内等をわかり易いものとなるよう心掛けたとともに、助成関係データの更新

い地域の難視聴の解消を促進

域の難視聴の解消を促進する衛星等を行った。

する衛星放送受信設備設置助

放送受信設備設置助成金

成金(ア) 引き続き、ホームページ上でホームページ上で周知広報をの周知広報を行い、随時更新を行行うほか、難視聴地域のあるう。

市町村等を通じて、年 2 回、助成制度の周知広報を行う。
助成実績について、日本放送協会のテレビジョン放送が良好に受信できない地域の難視87

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果(イ) 全都道府県、及び難視聴地域

・全都道府県及び平成 14 年度アンケート調査において難視聴地域があると回答のあっのある市町村に対し、助成制度の利た 798 市町村に対して、助成制度の概要や相談窓口等を案内する資料を送付し、制度用案内を行い、助成制度への理解と利用の促進に努めた。

聴の解消の観点から評価を行い、結果をその後の業務運営の改善に反映させる。また、将来の放送の動向(デジタル化等)を勘案した施設の整備等の促進に資するよう、当該中期計画期間中に、市町村に対し難視聴に関するアンケー
ト調査を実施する。

協力を図る。
(ウ) NHK 等関係機関、全都道府県、 ・NHK 等関係機関、難視聴地域のある市町村等(2,295 ヶ所)に対し、ポスター、パンフ
難視聴地域のある市町村、及び市町

レット等を発送した。

村内の農協等に対し、助成制度の利用手引き、ポスター、パンフレット等を送付し、助成制度への理解と協力を図るとともに、それらの機関を通じて、利用者への周知を図る。
(エ) 平成 16 年度の助成実績につ・助成実績に分析を加えたところ、本助成が成果を挙げ難視聴は解消され申請件数はいて、交付状況等をとりまとめ、日減少傾向にある反面、地方自治体における財政窮迫、放送デジタル化への様子見等の本放送協会のテレビジョン放送が理由から、制度利用に消極的となっているところも見受けられることから、本助成制

良好に受信できない地域の難視聴度の今後の在り方については、地上波テレビジョン放送のデジタル化動向を勘案しつの解消の観点から評価を行い、結果

つ、総務省と協議していくこととした。

をその後の業務運営の改善に反映させる。
88

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

(オ) 市町村に対し、テレビの難視・全市町村(2,376:平成 17 年 6 月末)に対して、テレビジョン放送の難視聴地域の有無

聴地域の有無等難視聴に関するア

やその状況、助成制度の利用意向の有無等に関するアンケート調査を実施し、6 割に当

ンケート調査を実施する。

たる 1,425 市町村から回答を得た。

(3) 通信・放送融合技術開発(3) 通信・放送融合技術開発システ

・利用者の拡大を図るため、システム紹介等の Web ページの更新やパンフレットの作

システム整備業務

ム整備業務成を行い、情報発信を行った。また、成果発表会において、システムの活用事例の報

新たにシステムを整備するご利用者の拡大を図るため、システム

告を行うとともに、独自パネルの展示及び映像によるシステム紹介を行うなど、シスとにホームページの更新、パの紹介等についてホームページのテム活用の普及広報に努めた。

ンフレットを刷新し、情報発更新やパンフレットの作成を適時・利用環境に関し、利用者にアンケート調査を行いすべての回答者から肯定的な回答

信する。また、利用者に対しに行い、積極的に情報発信する。まを得た。さらに、アンケート結果を参考にシステムの拡充等利用環境の改善を図った。

てアンケート調査を行い、利た、利用者にアンケート調査を行

用条件の改定の参考とするとい、利用条件等利用環境の改善の参ともに、7 割以上の回答者か考とする。

ら肯定的な回答を得る。さらに、共用システムの利用状況等について、通信・放送融合技術の開発の促進の観点から評価を行い、その結果をその後の業務運営の改善に反映させる。
(4) 情報バリアフリー関係の(4) 情報バリアフリー関係の情報

・本情報提供は、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化

情報提供業務提供業務事業の推進に関する法律」に基づいて、国が策定する基本方針等に従い実施した。

インターネット上に開設した

平成 16 年度にリニューアルした・年間アクセス件数は約 40 万件となり、中期目標の目標値 10 万件を大幅に上回った。

「情報バリアフリーのための「情報バリアフリーのための情報・バリアフリー関係の有識者に有益な情報を執筆してもらうトピックコーナーを新た情報提供サイト」のリニュー提供サイト」のコンテンツの定期更に開設し、コンテンツの充実を図るとともに、月 1 回以上のコンテンツの更新を行いアルを本中期目標の期間中に新等充実を図るとともに、より使い

アクセス数の確保に努めた。

実施し、年間アクセス件数をやすいサイトの運営に努める。その・NICT の他部門、総務省及び民間等が行っているバリアフリー施策を積極的に紹介し89

中期計画の項目

平成 17 年度計画

10 万件以上にする。また、情反映として着実な利用(アクセス件

報提供の評価についてのアン数)の増加を図る。

実施結果
連携強化を図った。

ケート調査を行い、利用者の満足度とニーズを把握し、その結果をその後の業務運営に反映させるとともに、7 割以上の回答者から肯定的な回答を得る。
(5) 債務保証及び利子補給業(5) 債務保証及び利子補給業務

・債務保証業務は、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」、「電気通信基盤充実臨時務

中期計画において定めた標準処理措置法」及び「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づいて、また、債務保証の申込みから承諾ま「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づいて、それぞれ、国期間の範囲内での事務処理に努め、 利子補給業務は、でに通常要する標準的な事務

年度終了時に、実施状況を確認すが策定する基本方針等に従い実施している。

処理期間は 45 日以内、利子補る。

・平成 17 年度の利子補給業務としては、28 社の借入れに対し 2,208 万円の利子補給を給の申請から決定までに通常実施した。また、債務保証業務としては、金融機関や放送事業者等からの相談(10 件程要する標準的な事務処理期間度)に対応したものの、平成 17 年度中に申請はなかった。

は 15 日以内とし、事務処理と・利子補給業務については、中期計画において定めた標準処理期間の範囲内で処理し支援の迅速化を図る。債務保た。

証の保証料率については、信業務の名称

標準処理期間実績(処理日数)用基金の剰余金の状況も踏ま

債務保証

45 日以内

申請なし

え、料率を決定する。

利子補給

15 日以内10 日(9 月)、14 日(3 月)

・債務保証の保証料率については、規程により保証料率の上限を定めているが、申請に至った案件がなく、具体の料率決定はなかった。
(6) 出資業務(6) 出資業務

・本出資業務は、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づいて、国が策定する

民間と共同出資して設立した

基本方針等に従い実施した。

投資事業組合を通じて、情報・旧通信・放送機構と民間企業等の出資により設立した「テレコム・ベンチャー投資通信分野における創造性、機事業組合」の業務執行組合員が、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づき総90

中期計画の項目

平成 17 年度計画

動性豊かなベンチャー企業の実施結果
務大臣より認定を受けた情報通信ベンチャーに出資を行った。

発掘・支援育成を図る。なお、本業務に係る出資に当たっては、収益の可能性がある場合等に限定して実施するとともに、透明性を高める観点から、研究機構のホームページにおいて、投資事業組合の財務内
容(貸借対照表、損益計算書)
を毎事業年度公表する。
ア 民間と共同出資して設立

ア 民間と共同出資して設立したテ・テレコム・ベンチャー投資事業組合のアドバイザリー委員会及び出資者総会に出席したテレコムベンチャー投資

レコム・ベンチャー投資事業組合のするとともに、個別のヒアリングを行い、状況把握を行うとともに、次の要請を行っ事業組合のアドバイサリー委

アドバイザリー委員会（年２回）、た。

員会(年 2 回)、出資者総会等出資者総会等において、業務執行組

において、業務執行組合員よ合員よりベンチャー企業の発掘・支りベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況把握を行うと援育成に関する状況把握を行ともに、業務執行組合員に必要な要うとともに、業務執行組合員請を行う。

1) 有力なベンチャーを発掘するため、多数のベンチャー企業へのコンタクトを組織的に実施すること。
2) 出資後における投資先企業への十分な経営指導(投資先企業の経営状況の把握、役員の派遣、オブザベーション・ライツの取得、その他の経営指導)を行うこと。

に必要な要請を行う。
イ 投資事業組合の出資につイ 投資事業組合の出資について

いては、収益の可能性がある

は、収益の可能性がある場合等に限

場合等に限定して実施するよ

定して実施するよう業務執行組合

う業務執行組合員に要請す

員に要請する。

3) 投資先企業のビジネスモデルや経営体制などを十分に精査して、収益の可能性のある場合等に限定して出資を実施し、効率的・効果的な出資を行うこと。

る。
ウ 研究機構のホームページ

ウ 研究機構のホームページにおい・機構の Web ページにおいて、同組合の平成 17 年度の貸借対照表、損益計算書を公表において、同組合の貸借対照て、同組合の貸借対照表、損益計算

した。

表、損益計算書を公表する。

書を公表する。
91

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

11 通信・放送承継業務(法附

11 （機構法附則第９条第４項から

・平成 16 年度中に処分方針が決定した会社については、所要の手続きを実施し、売却

則第 9 条第 4 項から第 6 項の第６項の業務）に関する事項

代金 26 百万円を回収した。

業務)に関する事項

株式の処分については、原則として保有株式については、管理コ

中期目標の期間中に処分方法、処分ストも勘案の上、原則として時期等処分の方向性の目処をつけ

中期目標の期間中に処分方るよう出資先会社等と調整する。貸法、処分時期等処分の方向性

付金については、回収額の最大化にの目処をつけるものとし、貸向けた取り組みを行う。このため、付金については、回収額の最業務の実施に当たって、平成 17 年

大化に向け、計画的かつ機動度においては以下の点に留意する。

的に貸付金の回収を進める。

(1) 平成 16 年度中に処分の方針が決定した会社の株式については、確
実に株式の処分ができるよう所要の手続きを実施し、出資金の回収に努める。
(2) 処分方針が決定されていない

・保有株式については、中期目標期間中に処分の方向性の目途をつけることとしてい会社の株式については、処分の在りたが、全ての保有株式について、前倒しで中期目標の期間中に清算処理又は売却をす方について関係者との意見調整をることができた。

継続する。

・最後の 1 社について、平成 17 年 6 月の定時株主総会において、株式の処分について自社株買いの方針が決定された。
・所要の手続きを実施、売却代金 3 百万円を回収した。

(3) 約定回収の確実な実施に努め、 ・承継融資債権の回収は、平成 17 年度期首残高 2,429 百万円(32 社)に対し、期末残高
倒産等破綻時においては迅速な対1,459 百万円(24 社)となり、回収は順調であった。平成 17 年度の繰上返済は、3 社で応を執り、最大限の回収に取り組

あった。

む。

・実質破綻先である 1 社について抵当物件の競売の申立てを横浜地裁に行う一方、任意売却の進展状況の把握に努めるとともに、他の抵当権者と調整を行った。最終的に
平成 17 年度、競売に付した担保物件の売却処分により債権 8,520 千円を全額回収した。
92

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

(4) 融資先企業の業況等を把握し、 ・償還が不十分な 1 社については、平成 16 年度に実行した増額後の金額のまま、内入問題企業があれば必要な対処を図れを継続させた。また破綻懸念先である 3 社については、引き続き業況を慎重に監視る。また、資産自己査定結果を基にした。

適正な貸倒引当金の計上を行う。

・平成 17 年度の資産自己査定について、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保(不動産、有価証券)及び保証人の再評価、キャッシュフ
ローによる債務償還能力等の算定を行い、自己査定を実施し、監査法人の検証を経て貸倒引当金 87 百万円を計上した。

(5) 融資案件技術を採用した商品・対象試験研究が直接事業化に結びつかない場合には技術応用製品、ロイヤリティ収動向の把握に努め、売上納付契約の入を対象とするなどにより、承継特別融資先 12 社中、平成 17 年度中に 3 社と新規に締結に更に取り組む。一方、既契約売上納付契約を締結し、締結済み企業数は 9 社となった。当該年度売上納付金合計額

企業については当該商品の売上実は 718 千円、累計納付額は 4,031 千円となった。

績を把握し、納付請求を行うほか類
似商品の事業展開も注視する。
第 4 予算(人件費の見積りを

第 4 予算(人件費の見積りを含・財務諸表を参照。

含む。)、収支計画及び資金計

む。)、収支計画及び資金計画

・運営費交付金の残債は、国庫納付する。

画

予算、収支計画及び資金計画につい予算(人件費の見積りを含ては、別添 1 による。

む。)、収支計画及び資金計画については、別添 1 による。
予算の見積もりは運営費交付金の算定ルール等に基づき中期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決定されるため、これらの計画の額を下回ることや上93

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

回ることがあり得る。
第 5 短期借入金の限度額

第 5 短期借入金の限度額

各年度の運営交付金等の交付

各年度の運営費交付金等の交付期

期日にずれが生じることが想日にずれが生じることが想定され定されるため、短期借入金をるため、短期借入金を借り入れるこ

借り入れることができることとができるとし、その限度額を 12とし、その限度額を 12 億円と億円とする。

・なし

する。
第 6 重要な財産を譲渡し、又第 6 重要な財産を譲渡し、又は担・「糸満マルチメディア・テクノセンター」について、糸満市に売却した。

は担保に供しようとするとき保に供しようとするときは、その計・「本庄情報通信研究支援センター」の売却について、総務大臣の認可を受けた。

は、その計画

画
糸満市マルチメディア・テクノセン
ターの処分

第 7 剰余金の使途第 7 剰余金の使途

1 広報や成果発表、成果展示

剰余金については、以下の経費に使等に係る経費用する。

・財務諸表を参照。

1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促

2 知的財産管理、技術移転促進等に進等に係る経費

係る経費

3 職場環境改善等に係る経費

3 職場環境改善等に係る経費・財務諸表を参照。

4 保証債務の代位弁済に係る4 保証債務の代位弁済に係る経費・財務諸表を参照。

経費
5 利子補給金の支給に係る経・財務諸表を参照。

・目的積立金としての認定はされなかった。
5 利子補給金の支給に係る経費・財務諸表を参照。
94

中期計画の項目

平成 17 年度計画

費

実施結果
・目的積立金としての認定はされなかった。

第 8 独立行政法人情報通信

第 8 独立行政法人情報通信研究機・研究機構の安全対策の一環として、小金井本部 4 号館の老朽化した外壁改修、雨漏研究機構に係る独立行政法人

構に係る独立行政法人通則法等のりの対策、老朽化した照明設備の取替えを行った。

通則法等の施行に関する省令施行に関する省令で定める業務運で定める業務運営に関する事

営に関する事項項

1 施設及び設備に関する計画

1 施設及び設備に関する計画

施設設備の中期計画の策定及び研中期計画を達成するために必究機構の安全対策施設の整備を別

要な別添 2 に掲げる施設・設

添 2 により推進する。

備の更新・更改を適切に実施する。
2 人事に関する計画

2 人事に関する計画

・業務の多様化に対応し、部及び部門内の人員配置及び職員の構成について検討し、(別添 3)(1) 業務の多様化に対応し、又は職随時最適化を図り、旧 CRL 職員の芝本部への異動を実施した(5 名)。

員の多様なキャリアパス等を考慮

・総合企画部においては、総合企画部企画戦略室に室長のほかマネージャー3 名、主任

し、部及び部門内の人員配置及び職

研 7 名、総合職 2 名を配置し、体制強化を行うと共に標準化推進室を設置し業務の効

員の構成について常に最適化を図率化を図った。

る。

・非特定独立行政法人への移行に必要な調査、調整、企画立案等を実施するため、平成 17 年度当初に新体制移行準備チームを 10 名(専任 4 名)で立ち上げ、10 月から 1 名、11 月に 1 名を増員し体制強化を図った。

(2) 総人件費管理システムを活用

・総人件費管理システムを活用し、中期計画期間中の人件費総額見込みを勘案した人

し、中期計画期間中の人件費総額見

員管理を円滑に推進できるようにした。

込みを勘案した人員管理を推進する(3) 人材の養成等

・新規採用者の初任研修(4 月、10 月の 2 回)とフォローアップ研修、転入者説明会、

研究マネージメントに関する能力

個人業績評価のための考課者に対する人事評価研修、勤務時間管理に関する管理職員

開発プログラムについて検討を行

研修等を実施した。
95

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

う。また、業務に係る資格取得の奨・総合職に必要な英語の基礎的能力を習得させるため、英会話研修を実施した(今回は励を行うとともにその改善につい対象者を限定して 75 名で実施)。

ての検討を行う。また、管理職員の ・管理職員の自己啓発研修の一環として、多面評価を実施した(2 回目、平成 15 年に実
自己啓発研修の一環として、多面評

施)。

価を実施する。

・資格取得の奨励については、前年度に引き続き実施した。また、選任となった無線従事者についても資格手当支給対象者として、資格手当を支給することとなった。

3 積立金の処分に関する事項

3 積立金の処分に関する事項

・H17 年度末利益剰余金のうち、大臣協議を経て次期中期計画へ繰り越したものを除き、なし

なし

国庫へ納付する。

4 その他業務運営に関する必4 その他業務運営に関する必要な・特別高圧受電設備の整備(H18 年度～H19 年度)に向け電力会社への申込みを行うなど

要な事項

事項

実施準備を整えた。

(1) 施設の整備及び維持管理(1) 施設の整備及び維持管理

ア 施設設備、インフラ整備に

ア 施設整備マスタープランに基づついて、マスタープランの策

く整備を進める。

定を行い、整備を推進する。
イ 施設の維持管理について、 イ 建物・設備の一元的総合管理の・前年度に引き続き建物・設備の総合管理を委託した業者と毎週定例的に打合せを行

安全管理を重視し、効率化のうとともに、担当職員から業者の各業務担当者への指示系統を明確にし業務の円滑化

向上を引き続き図る。

ためのアウトソーシングの検を図るなど建物・設備の一元的総合管理の向上を図った。

討を行い実施する。
ウ 庁舎セキュリティ方針の

ウ 施設のセキュリティの向上を引・セキュリティ設備の維持管理コストの低減、セキュリティの一層の向上を図るため、目標の明確化、実施組織の役

き続き図る。

小金井本部の入退システムを IC カード方式に統一した。

(2) 環境保護(2) 環境保護・環境 ISO に関して、部門長等及び役員に対して取りまとめの結果報告やコンサルタ

環境改善の計画、実践、点検

環境 ISO 認証取得の適否に関するントによる説明会を開催し、国内の状況・動向等を理解していただいた。

及び対策について検討し、組検討結果に基づき、環境保護に貢献 ・環境 ISO 認証取得について、光デバイス技術センターの認証取得の方針が確定した。

割及び責任範囲の明確化を図る。管理運用マニュアルを策定・実施する。

96

中期計画の項目

平成 17 年度計画

織として環境 ISO の認証を取するための省エネ対策等を推進す得するための方針を確定す

る。

実施結果

る。
(3) 適切な労働環境の確保(3) 適切な労働環境の確保

・年間環境・安全衛生推進計画に基づく実施事項として、職場の安全衛生と作業環境

ア 安全衛生管理組織体制、実ア 年間環境・安全衛生推進計画にの確保のための作業環境測定の実施、安全衛生教育として、新規採用者等の安全衛生

践状況、災害発生状況等の調基づく実施事項については、完全実講習会の開催、安全点検として、年間 2 回の点検及び健康管理として健康診断を実施

査を実施し、安全衛生マネジ

施に向けた取組みを行う。

した。

メントシステムの検討、安全衛生方針の計画・目標を設定する。
イ セクシャルハラスメント、 イ セクハラ相談員及び管理監督者

・平成 17 年度においては、外部専門家によるセクハラ相談窓口を継続して開設するとメンタルヘルス等についてののセクシャルハラスメントに対すともに、全職員を対象にパワーハラスメントに関する研修も実施した。

検討及び管理運営体制を確立

る研修を実施するとともに、外部専する。

門家によるセクハラ相談窓口を開設・運営する。また、メンタルヘル
スについては、継続して定期的に相談窓口を開設する。
・メンタルヘルスについて小金井本部においては、毎月、定期的に相談窓口を開設した。研究機構ネットニュースに開設案内を月 2 回掲載し、職員等に周知した。

ウ 安全衛生に対する講習会

ウ 安全衛生に係る資格取得の一層

・低圧電気取扱特別教育修了者 5 名、高所作業車運転特別教育修了者 4 名及ぶフォーの実施、安全学習の啓蒙や適の奨励を図る。

クリフト運転技能講習修了者 2 名の資格等の取得があった。

(4) 危機管理(4) 危機管理

・危機管理指針、危機管理計画、緊急事態及びリスク管理対応マニュアル、緊急連絡

危機管理体制を整備するととリスクマネ－ジメント全体につい網を策定し、また海外安全情報について引き続き機構内 Web ページにて提供した。

もに、危険管理マニュアルのての検討を踏まえ、危機管理マニュ

作成、職員に対する訓練等のアルの一層の充実を図る。職員に対実施、講習会の開催などを実する啓発やホ－ムペ－ジによる危正資格取得の奨励を図る。

97

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

施する。

機管理情報提供を行う。

(5) 地域等との円滑な関係促(5) 地域等との円滑な関係促進

・地域との連携を図るため、引き続き小金井官公署等連絡協議会に参加したほか、施進

ア 年次計画に基づき、近隣公共機

設の一般公開、サイエンスキャンプ、科学技術講演会等開催し、地域の小中高校生まア 近隣公共機関との連携強関の参加する会議に参加して連携た一般住民との交流を図った。

化と地域社会への貢献につい強化を図るとともに、近隣小中学て、年次計画の策定を行い実校、自治会等と調整し、展示室見学

施する。

等を通じ、学校教育への協力等、地域社会に貢献する。
・地域のサークルメンバーの見学受け入れ、中学生の職場訪問対応等を行った。
・常設展示室リニューアル移転のため、12 月末に閉館したが、4 月からの来場者数は5,573 名を達成した。
・小中学生を対象に「宇宙への挑戦」と題し、近隣 3 市(小金井、国分寺、小平)教育委員会の後援を得て、科学技術講演会を開催した(参加者 303 名)。

イ 近隣地域と学校を対象と

イ 一般公開、科学技術講演会、サ・鹿島宇宙通信研究センターにおいて、サイエンスキャンプを実施した（12 名の高校

した科学技術の普及活動につ

イエンスキャンプ等を通じて地域生を受け入れた）。

いて検討し実施する。

住民の啓発や学校の理科教育に貢・アウトリーチ活動の一環として講師の派遣、生徒の受け入れ等 10 件実施した。

献する。
ウ 各種問題に係る渉外事項

ウ 専門家と連携して、各種の渉外の検討を実施し、専門家との事項への対応を行う。

・顧問弁護士との顧問契約を結び常時相談可能な体制を確立し、継続している。

連携強化体制を整備する。
(6) 研究機構内情報化の推進(6) 研究機構内情報化の推進

・平成 16 年度に開始した情報システム全般の総合委託契約について責任体制の明確性

ア 情報ネットワーク

ア 情報ネットワーク

化をはかった。

インターネット利用実験を含(ア) ネットワークの定常的運用部

め幅広いネットワーク需要に分に関しては外部委託を進める。

対応できる研究機構内ネット
ワークの構築及びインターネ
ットの運用体制を強化する。
98

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果(イ) 扱う情報のセキュリティレベ

・セキュリティレベルの最も高い支援系ネットワークを芝本部や地方 RC にも広げた。

ルや業務の種類に応じた柔軟性の・対外接続の主回線の速度を 10 ギガビットに向上させ、幅広いネットワーク需要に対高いネットワーク構築を行う。

応できるようにした。

(ウ) 研究部門と協力し、ネットワ

・研究部門からの要望に応え、民間ネットワーク事業者のサーバと NICT のサーバを共ークに関する企画立案能力を強化存させるようにするなど、外部向けサービスの向上を図った。

する。
イ 情報技術イ 情報技術・芝本部への情報システムサービス提供直後に増えたサーバへの負担を軽減するため

事務作業、情報伝達のオンラ(ア) 各種サーバーの信頼性を向上に、共用ファイル領域の追加を行い、サービス品質の向上と事務作業の効率化に貢献

イン化を進めることにより、させ、統合後急増した利用者にサーした。

調達等の事務の効率化、手続ビスを安定して提供できるように・情報システムの最適化に取り組むために、CIO 補佐官を配置した。

の迅速化、情報の効率的な利する。

用を推進する。集約された情報を経営戦略立案、意思決定に活用する。
(イ) セキュリティ向上のため、支・芝本部、さらには地方 RC にも支援業務用 PC を配布し、セキュリティ環境を一体的

援業務用パソコンの配布を芝本部に管理するようにした。

にも広げる。
ウ 安全の確保

ウ 安全の確保・セキュリティ運用規則の見直しに向けた検討を行った。また、小金井、横須賀、鹿情報システム、重要情報への(ア) 各種規定、運用規則の整備を

島にて一般職員向けの情報セキュリティセミナーを開催し、セキュリティ意識の啓発

不正アクセスに対する十分な

すすめ、情報セキュリティに関してに努めた。

強度を確保し、さらに攻撃をの啓発とあわせて，職員等のセキュ

防御・検出するシステムを整

リティ意識の向上をめざす。

備する。
(イ) ファイアーウォールの機能強・高速かつ IPv6 に対応できるウイルス検知装置の選定、調達を行った。

化を進める。また、利用目的に対応

・支援系ネットワーク、研究系ネットワーク、外部接続ネットワーク、実験用特殊ネしたセキュリティレベルの違いにットワークを論理的に分離して提供した。

よるネットワークの論理的分離を99

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

進め、支援系ネットワーク（事務系
データを扱う、最もセキュリティレ
ベルの高いネットワーク）、一般研究者向けネットワーク、外部接続ネットワーク、高度な実験用特殊ネッ
トワークを状況に応じて提供できるようにする。
(7) 収益化基準の見直し

・運営費交付金の収益化基準は、評価指標の設定困難、成果の測定時期が不整合、予算計画変更不可等により、他の研究系独立行政法人と同様に費用進行基準である。費用進行基準の欠点を補うため、各プロジェクトの人件費、光熱水料、通信費、減価償
却費を集計し、部門別実績比較を行うとともに各プロジェトへ内訳の通知を行い、費用認識の向上を図った。

100

独立行政法人情報通信研究機構
平成 17 年度計画に定められた事項ごとにその実績を明らかにした報告書
総務大臣、財務大臣共管部分
別紙２
中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

10．通信・放送事業分野の事

10．通信・放送事業分野の事業振興

・通信・放送事業者への助成等については、業務について規定する各法律に基づいて、業振興業務（研究機構法 13

業務（研究機構法 13 条２項第３号

国が策定する基本方針等に従い、規程を整備して実施した。

条２項第３号～第５号及び附～第５号及び附則第９条第１項～

・業務の内容に応じ、年間スケジュール策定とその計画的な執行、関係機関との連携、

則第９条第１項～第３項の業

第３項の業務）に関する事項

外部評価委員会における有識者及び専門家の評価による案件の選定、事務取扱要領の務）に関する事項策定による業務の定型化、利用者に対するアンケート調査等を行い、効果的・効率的（1）基本的考え方(1) 基本的考え方に業務を行った。

通信・放送事業者への助成等

ア・支援メニューの総合的な案内の内容を随時更新するとともに、利用者利便の向上をについては、業務について規については、業務について規定する

程する各法律に基づいて国が各法律に基づいて国が策定する基

策定する基本方針等に従い実本方針等に従い実施する。

通信・放送事業者への助成等目的として Q&A 集の更なる充実を図った。

施する。また、中期計画終了
時に業務評価を行い、業務の改善に反映させることにより、効果的・効率的に業務を実施するとともに、評価結果
をホームページ等で公表する。さらに、支援メニューの総合的な案内として、次の取り組みを行う。
ア 情報通信分野の事業支援
メニューについて、利用者の利便性向上と利用促進のため、分かりやすい総合的な案
1

平成 17 年度計画

中期計画の項目

実施結果

内をホームページ上で公開する。案内には、支援の内容、条件、受付・支援窓口、Q&A、
ダウンロード可能な書式等を掲載する。また、支援の実績、成功事例等の支援成果についても紹介する。
イ 掲載内容は、随時更新を行

イ 中期計画終了時に業績評価を行

・平成 16 年度事業の業績評価を作成し、その結果をウェブページ上で公表した。

うとともに、毎年度見直しを

い、評価結果をホームページ等で公・中期計画終了時においても同様に評価を行い、その結果をウェブページ上で公表す行い、内容の充実を図る。

表する。

る。

ウ 引き続き、研究機構のホームペ・総合的な案内の随時更新を行うとともに、利用者利便の向上を目的として Q&A 集のージ上において、情報通信分野の事

更なる充実を図った。

業支援メニューの総合的な案内を公表し、随時、必要な更新を行うとともに、年度末に見直しを行う(5) 債務保証及び利子補給業(5) 債務保証及び利子補給業務

・債務保証業務は、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」、「電気通信基盤充実臨時務

中期計画において定めた標準処理措置法」及び「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づいて、また、債務保証の申込みから承諾ま「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づいて、それぞれ、国期間の範囲内での事務処理に努め、 利子補給業務は、でに通常要する標準的な事務

年度終了時に、実施状況を確認すが策定する基本方針等に従い実施している。

処理期間は 45 日以内、利子る。

・平成 17 年度の利子補給業務としては、28 社の借入れに対し 2,208 万円の利子補給

補給の申請から決定までに通を実施した。また、債務保証業務としては、金融機関や放送事業者等からの相談(10 件

常要する標準的な事務処理期程度)に対応したものの、平成 17 年度中に申請はなかった。

間は 15 日以内とし、事務処・利子補給業務については、中期計画において定めた標準処理期間の範囲内で処理し理と支援の迅速化を図る。債た。

務保証の保証料率について

業務の名称

標準処理期間実績(処理日数)は、信用基金の剰余金の状況

債務保証

45 日以内申請なし

2

中期計画の項目

平成 17 年度計画も踏まえ、料率を決定する。

実施結果
利子補給

15 日以内10 日(9 月)、14 日(3 月)

・債務保証の保証料率については、規程により保証料率の上限を定めているが、申請に至った案件がなく、具体の料率決定はなかった。
(6) 出資業務(6) 出資業務

・本出資業務は、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づいて、国が策定する

民間と共同出資して設立した

基本方針等に従い実施した。

投資事業組合を通じて、情報・旧通信・放送機構と民間企業等の出資により設立した「テレコム・ベンチャー投資通信分野における創造性、機事業組合」の業務執行組合員が、「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づき総

動性豊かなベンチャー企業の務大臣より認定を受けた情報通信ベンチャーに出資を行った。

発掘・支援育成を図る。なお、本業務に係る出資に当たっては、収益の可能性がある場合等に限定して実施するとともに、透明性を高める観点から、研究機構のホームページにおいて、投資事業組合の財務内
容(貸借対照表、損益計算書)
を毎事業年度公表する。
ア 民間と共同出資して設立

ア 民間と共同出資して設立したテ・テレコム・ベンチャー投資事業組合のアドバイザリー委員会及び出資者総会に出席したテレコムベンチャー投資

レコム・ベンチャー投資事業組合のするとともに、個別のヒアリングを行い、状況把握を行うとともに、次の要請を行っ事業組合のアドバイサリー委

アドバイザリー委員会（年２回）、た。

員会(年 2 回)、出資者総会等出資者総会等において、業務執行組

1) 有力なベンチャーを発掘するため、多数のベンチャー企業へのコンタクトを組織的において、業務執行組合員よ合員よりベンチャー企業の発掘・支に実施すること。

りベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況把握を行うと2) 出資後における投資先企業への十分な経営指導(投資先企業の経営状況の把握、役員

援育成に関する状況把握を行ともに、業務執行組合員に必要な要の派遣、オブザベーション・ライツの取得、その他の経営指導)を行うこと。

うとともに、業務執行組合員

請を行う。

に必要な要請を行う。
3

中期計画の項目

平成 17 年度計画

実施結果

イ 投資事業組合の出資につイ 投資事業組合の出資について

3) 投資先企業のビジネスモデルや経営体制などを十分に精査して、収益の可能性のあいては、収益の可能性がある

は、収益の可能性がある場合等に限る場合等に限定して出資を実施し、効率的・効果的な出資を行うこと。

場合等に限定して実施するよ

定して実施するよう業務執行組合

う業務執行組合員に要請す

員に要請する。

る。
ウ 研究機構のホームページ

ウ 研究機構のホームページにおい・機構のウェブページにおいて、同組合の平成 17 年度の貸借対照表、損益計算書を公において、同組合の貸借対照て、同組合の貸借対照表、損益計算表した。

表、損益計算書を公表する。

書を公表する。

第 4 予算(人件費の見積りを

第 4 予算(人件費の見積りを含・財務諸表を参照。

含む。)、収支計画及び資金計

む。)、収支計画及び資金計画

・運営費交付金の残債は、国庫納付する。

画

予算、収支計画及び資金計画につい予算(人件費の見積りを含ては、別添 1 による。

む。)、収支計画及び資金計画については、別添 1 による。
予算の見積もりは運営費交付金の算定ルール等に基づき中期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決定されるため、これらの計画の額を下回ることや上回ることがあり得る。
第 5 短期借入金の限度額

第 5 短期借入金の限度額

各年度の運営交付金等の交付

各年度の運営費交付金等の交付期

期日にずれが生じることが想日にずれが生じることが想定され・なし

4

中期計画の項目

平成 17 年度計画定されるため、短期借入金をるため、短期借入金を借り入れるこ

借り入れることができることとができるとし、その限度額を 12とし、その限度額を 12 億円億円とする。

実施結果とする。
第 6 重要な財産を譲渡し、又第 6 重要な財産を譲渡し、又は担・「糸満マルチメディア・テクノセンター」について、糸満市に売却した。

は担保に供しようとするとき保に供しようとするときは、その計・「本庄情報通信研究支援センター」の売却について、総務大臣の認可を受けた。

は、その計画

画
糸満市マルチメディア・テクノセン
ターの処分

第 7 剰余金の使途第 7 剰余金の使途・財務諸表を参照。

4 保証債務の代位弁済に係4 保証債務の代位弁済に係る経費・財務諸表を参照。

る経費
5 利子補給金の支給に係る経費・目的積立金としての認定はされなかった。
5 利子補給金の支給に係る経費・財務諸表を参照。
・目的積立金としての認定はされなかった。

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