更生保護学研究 第18号 2021年

研究ノート

我が国の更生保護制度への成果連動型民間委託契約方式の適用に関する一考察
法務省法務総合研究所（執筆時，内閣府成果連動型事業推進室） 有野

要旨雄大

１ はじめに我が国では多領域においてソーシャル・2019年の日本更生保護学会第８回大会でインパクト・ボンド（SIB）や成果連動型民間は，「 更生保護の成果をどう測るか～社会的委託契約方式（PFS）に注目が集まっているインパクト評価を参考に」と題して大会企画

が，再犯防止分野のPFS/SIB案件は成立しシンポジウムが行われた。我が国では多領ておらず，学術的な蓄積も十分とはいえな域において，社会的インパクト評価に着目い。本稿では，更生保護制度にPFS/SIBをしたソーシャル・インパクト・ボンド（Social

適用する上での論点の一つである妥当な成Impact Bond：SIB）や よ り 広 い 概 念 で あ果指標の設定について考察した。

る成果連動型民間委託契約方式（Pay For

PFS/SIBは社会的インパクト評価が不可

Success：PFS）に注目が集まっている。しか欠とされるが，評価をする上では，一定水し，国内ではこれらを推進しようとするグ

準以上のエビデンスを備えた成果指標を設

ループやコンサルタントらによる発信は活定することが重要である。そのためには，先発であるが，学術的な論評は比較的少数に行研究を参考にしつつロジックモデルを作限られる（ 唐木, 2016）。それも経営，公共政成して，再犯に関連すると合理的に説明し策，労働，金融の立場からのものがほとん得る代理変数を成果指標に設定し，当該成どであり，刑事政策の立場からのものは決果指標の介入実施前後の変化を見るというして多くない（吉開, 2019）のが実情である。

手続が考えられる。良質な処遇を行うため

そこで，本稿では，PFS/SIBの沿革や概に評価は必要とされ，妥当な成果指標を設要を概観し，更生保護の領域にPFS/SIBを定し得るだけのエビデンスの蓄積や，保護導入することの意義や課題を整理した上で，観察官のマインドをエビデンス・ベイストに更生保護制度にPFS/SIBを適用する上でのすることが求められる。

論点の一つである妥当な成果指標の設定について考察する。
我が国の更生保護制度への成果連動型民間委託契約方式の適用に関する一考察

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２ PFS/SIBの沿革

が国では2020年４月時点で約50の地方公共2010年，世界で初めてのSIB案件が，イギリスのピーターバラ刑務所における受刑者団体において約50件のPFS/SIB事業が実施されている。の再犯防止・社会復帰を目的として始まっ再犯防止分野については，再犯防止推進た。イギリスでこの世界初のSIBを開発し計画 において「 法務省は，関係府省の協力

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たSocial Financeのデータベース によれば，を得て，民間の団体等が行う再犯の防止等

世界では2020年11月時点で138件のSIBが組に関する活動における社会的成果（インパク成され，うち再犯防止分野は12件となってト）評価に関する調査研究を行 」うとされている。

いる。これを受けて法務省は2020年３月に我が国では，2015年に発表された日本再27報告書 を発表した。ただし，本稿執筆時点

興戦略改訂版 に「 ヘルスケア分野におけるで我が国の再犯防止分野ではPFS/SIB案件SIBの導入を検討 」することが明記され，同は成立していない。

年，認知症予防，特別養子縁組，若者就労支援の３件のSIBに関するパイロット事業が３ PFS/SIBとは実施された。2016年に経済産業省がヘルスアクションプランでは，PFSとは，「 国又はケア分野におけるSIBの導入支援事業を実施

地方公共団体が，民間事業者に委託等してし，2017年には厚生労働省が「 保健福祉分野実施させる事業のうち，その事業により解における民間活力を活用した社会的事業 」を決を目指す行政課題に対応した成果指標がSIBによって実施している。2019年に閣議決設定され，地方公共団体等が当該行政課題3定された成長戦略フォローアップ では，医の解決のためにその事業を民間事業者に委

療・健康，介護，再犯防止の３分野がPFS託等した際に支払う額等が，当該成果指標の普及を進める重点分野として設定された。の改善状況に連携するもの」と定義されてい2020年には成果連動型民間委託契約方式のる。また，SIBについては，「PFS事業を受託推進に関する関係府省庁連絡会議において，した民間事業者が，当該事業に係る資金調「 成果連動型民間委託契約方式の推進に関す達を金融機関等の資金提供者から行い，そ4るアクションプラン」（以下「アクションプラの返済等を成果に連動した地方公共団体かン」という）が取りまとめられた。内閣府のらの支払額等に応じて行うもの」とされてい5

ポータルサイト や鈴木（2020）によれば，我

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4
5
6
74る。図1に示すと次のとおりとなる。

https://sibdatabase.socialfinance.org.uk/
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2015
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf
https://www8.cao.go.jp/pfs/actionplanhonbun.pdf
https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html
http://www.moj.go.jp/content/001322221.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001318667.pdf

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図１

PFS/SIBの事業スキームの例（出典内閣府ポータルサイト）

４ PFS/SIBの意義と課題など社会状況が改善されるとする。そうす

アクションプランは，PFS/SIBに期待されれば，犯罪や非行の問題を抱える個人へのる効果として，地方公共団体等から民間事費用が支払われなくなり，国家財政の節約業者に対する支払額等が成果指標の改善状につながることになる（ 塚本, 2016）。再犯防況に連動することで，個々の事業の費用対止効果が上がることで出所者の所得が純増効果が高まり，ワイズスペンディング（ 賢いするなどの経済的な価値，治安の改善や犯予算支出）が図られる点を挙げている。それ罪の減少など，より広い社会便益といったはすなわち，近年高まっている，予算を投社会的な価値に資する（みずほ情報総研株式入した事業がどの程度効果的，効率的に運会社, 2020）という意義も指摘されている。

営されているかを公に説明する説明責任のさらに，更生保護の文脈では，人口減少，要請に応えることにもなり得るといえる。ま

高齢化社会にあって，保護司の人員も減少た，行政がより良いサービス提供に対して，傾向にあり，また，コミュニティの弱体化もより高い支払いを行うため，民間事業者に指摘される中，中島（2011）
は，善意以外のイよる創意工夫やサービスの質の向上（みずほンセンティブに頼るための仕組みを構築す情報総研株式会社, 2020）が図られるといっる必要性に言及している。昨今では，保護た効果も期待されている。

観察対象者の多様な処遇ニーズに対応する

再犯防止分野についていえば，従前行政ため，保護観察官や保護司とも異なる専門が実施してきた事業とは異なる，民間事業的技術と経験を要する人材ニーズも高まっ者のノウハウが十全に活用されることで，成ている（ 細野, 2015）。更生保護制度の持続人の再犯率の低下や少年の非行行動の減少可能性を考える上で，多様な民間事業者や我が国の更生保護制度への成果連動型民間委託契約方式の適用に関する一考察

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資金提供者が参画するPFS/SIBの可能性にて生じた効果を見るインパクト評価がある。

期待すべきところはあると思われる。加えこのうちインパクト評価とは，事業の実施とて，PFS/SIBは，行政，サービスを提供すその対象者に生じた変化との間にある因果るNPOや社会的企業，行政とサービス提供関係を明らかにするため，データなどのエビ者とをつなぐ中間支援組織，資金提供者等，デンスを用いて，事業が対象となる人に生多様な主体による多機関連携を促進するス

み出した直接的な変化分を測定する評価方キームとしても有効と考えられている（ 吉開,法である（馬場, 2019a）。
「インパクト」とは，

2019）。更生保護の領域に関心を持つ機関・事業によってもたらされた集団や社会状況団体が増えれば，これまでにない処遇の枠の変化を意味するもので，その変化はその組みを創造することにも資するだろう。

事業が実施されなければ生じないとされる

一方で，PFS/SIBを導入する上では越え（Rossi et al., 2004=2005）。また，ここでいうなければならない壁がいくつも存在する。一「 エビデンス」とは，介入と効果の因果関係

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般財団法人社会変革推進財団の報告 では，を示すものである（Duflo et al., 2008=2019）。

PFS/SIBの普及促進を図る上で整理すべき塚本（2020a）は，成果連動型民間委託契約方論点が示された。そのうち半数は「 妥当性の式における公共サービス供給システムの効担保された評価デザインの採用」，「 評価の客率性や有効性を計測し評価する上でインパ観性とデータの信頼性確保 」，「 適切な成果指クト評価は不可欠と述べている。

標の設定 」といった，民間事業者が行った事事業の成果を正確に把握するためには，業の成果をいかに測定するかという評価に「 事業の実施によって」対象者に変化が生じ関するものであった。わけても，更生保護たという因果関係を特定する必要がある。その領域においては，その対象となる者が地のためには，「 事実 」としてその事業が実施さ域で生活していることから，様々な外生要れた場合の対象者の変化と，「 反事実 」として因の影響を受けており，改善更生に至る複その事業が実施されなかった場合に同じ対雑かつ長期的なプロセスを定量的に測定し象者がどのようになっていたのかという状把握することが極めて難しい（ 守谷, 2020）と況を比較しなければならない（ 大野, 2020）。

いった課題がある。

反事実状況における変化分を確認するには，介入を直接受けるグループと，類似の特徴

５ インパクト評価についてを有する，介入を受けないグループを厳密ある事業を対象となる人に対して実施すに設定することが理想的だが，あらゆる分るとき，その事業がいかに適切に運営され野でこのような設定が可能かというと現実ているかを見るプロセス評価と，事業によっには困難である（ 塚本, 2020b）。インパクト86

https://siif.or.jp/assets/pdf/legacy/【2020年報告書 】日本における成果連動型民間委託契約の実態把握に係る調査研究_
国内導入事例を振り返る.pdf

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評価に用いられるエビデンスは手間やコスグラム活動はアウトプット（プログラム活動トも勘案しながら，入手可能な範囲を検討による直接的な産出）を提供することができする必要がある（ 馬場, 2018b）。近年では，

る。アウトプットが提供されれば，プログラ直接的にインパクトを捕捉することに限定ムの対象者に何らかの恩恵を与えるというせず，将来のインパクトに結び付くようなアアウトカムが生まれる。対象者が恩恵を受ウトカム指標を代理変数として用いることにければ，長期的には組織全体やコミュニティよって間接的にインパクトを測定するなど，などのより広い範囲にインパクト（変化）をも様々なインパクト評価が試みられている（ 馬たらす。
ここで，具体的な例として，性犯罪者処場, 2016）。

遇プログラムを例に筆者の考えるロジック

６ ロジックモデルについてモデルを示すと次のようになる。
（図2）

政策から最終成果に至る因果関係の仮説

まず，性犯罪者処遇プログラムを実施すを示した経路をロジックモデルという（ 伊るには，インプットとして予算や人員が必要

藤, 2011）。ロジックモデルを事前に整理しとなる。これらを投じることによって，性犯ておくことにより，初期的・中間的な成果

罪者処遇プログラムの実施（アクティビティ）から最終成果に至るまでの道筋を可視化すが可能となる。その直接的な結果として，ることができるというメリットがあり（ 馬場,

性犯罪者処遇プログラムの実施回数や実施2018a），インパクト評価を行う上で有効であ対象者数といった成果（アウトプット）が産出ると考えられている。

される。性犯罪者処遇プログラムによる初

W. K. Kellogg Foundation（2004）はロジッ

期的・中期的な成果としては，性犯罪を肯クモデルの考え方を次のとおり示している。

定するような認知のゆがみが改善されたり，すなわち，予算や人員等の資源（インプット）

性犯罪から遠ざかるような行動が増加したを投じることができれば，プログラム活動りすることが期待される。対象者の認知の（アクティビティ）を行うことができる。プロ

ゆがみが改善されたり望ましい行動が増加

図２

性犯罪者処遇プログラムをテーマとしたロジックモデル例（家子他（2016）を参考に筆者が作成）

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したりすることは，再犯防止に資すると考え労に対する準備（イベントへの参加数 ）であられる。そして，対象集団で見れば再犯率る。これらの指標を用いて介入群と対照群の低下，社会全体で見れば治安の改善，犯をランダム化比較試験により比較し，Roca罪被害者の減少といったインパクトが生じによる介入の効果を測定している。

得る。また，裁判や刑事施設収容など刑事司法手続に要する費用が抑制されるという財政健全化効果も発生し得る。

（２）
再犯防止分野における成果指標に求められるもの
この事業のように，ランダム化比較試験

７ 妥当な成果指標の設定についてを用いることで，守谷（2020）の指摘する外生（１）
海外の再犯防止分野における事例要因を統制することができ，介入による純みずほ情報総研株式会社の調査（2020）に粋な効果を評価することが可能になる。ま

よれば，海外の再犯防止分野におけるSIB案

た，成果を達成するために，介入の対象と件では，再犯率の減少といった長期的なアして問題性が軽度である対象者のみを抽出

ウトカムのみが成果指標として設定されてしたり再犯者の少ない地域に限定したりすいる事業がある一方で，複数の成果指標がるといった，いわゆる「クリームスキミング」設定されている事業もある。そのうち保護（ 伊藤他, 2016; 馬場, 2018b）の問題を回避す

観察対象者を対象とした事例を一つ紹介しることにもつながる。しかし，再犯防止分野たい。

においては，介入群と等質ないし類似の対アメリカ合衆国のマサチューセッツ州で照群を設定することは，その者に時宜を得は，The Massachusetts Juvenile Justice

た必要な処遇がなされないことを意味する

9PFS Initiative（マサチューセッツ青年矯正ことが多く，社会の要請や倫理的な観点かPFSプロジェクト）を州内３市で展開していら困難である場合が少なくない。とりわけラる。非営利団体Rocaは，保護観察を受けてンダム化比較試験を実施することのハードいるか少年司法制度の手続を終了している

ルは高いといわざるを得ない。

17歳〜 23歳の929人のハイリスクの男性に対

一方で，PFS/SIBは，事業の対象者や社し，暴力を減らし，前向きな行動変化を生み会状況に生じた変化によって，行政が民間出すのに必要なスキルを磨くことを目的に，事業者に対して支払う額や資金提供者に対生活への集中的な管理・監督，生きるためするリターンの額が変動するから，既述のとのスキル，教育，予備的職業教育，雇用プおり当該変化が「 介入によって」生じたことログラムを提供している。成果指標は，①を合理的に説明することが重要である。そ収容日数の減少，②雇用日数の増加，③就のためには，介入と変化の因果関係を証明

98

https://www.thirdsectorcap.org/wp-content/uploads/2015/02/TSCP_MAJJ-PFS-Project-Brief.pdf#search='The+Mas
sachusetts+Juvenile+Justice+PFS+Project+Brief'

更生保護学研究 第18号 2021年することができる，一定水準以上のエビデ与えていたという。また，女子刑務所においンスを備えた成果指標を設定することが鍵て薬物依存離脱指導を受講した者の心理的となる。

変化と再犯との関連について調査した山本津富（1999）は，犯罪者の処遇は社会防衛他（2013; 2015）によれば，薬物依存離脱指導に資することが求められており，そのアウト受講後に自己効力感や薬物の再使用に至らカムが「 再犯の減少 」であることは明白であないための具体的な対処スキルが高まればると述べている。この点，更生保護における再犯の確率が低くなることが示された。外「 再犯 」に関連する指標としては，再処分率，来患者に対して12ステップグループを集中取消率，再入率などがある（岡田, 2008）。し的に紹介した場合，６か月後の薬物使用がかし，社会内で生活する対象者は外部から改善したという海外の報告もある（Timko etの様々な影響を受けている。また，再犯とal., 2006）。これらを基に，更生保護におけるいうイベントの有無を測定するには年単位

薬物再乱用防止プログラムを実施する場合の時間の経過を要する。よって，再犯に関の成果指標を仮定すると次のようになる。

連した指標のみをアウトカム指標とすることは適切とはいい難い。守谷（2020）は個人レ
ベルでの認知，人間関係，生活の質といっ

表１

 物再乱用防止プログラムを実施する場合の薬成果指標案

アウトプット指標

薬物再乱用防止プログラムの受講回数

アウトカム指標

自己効力感た要素を取り入れていくことの必要性を主張している。そして，その指標は，再犯の対処スキル防止につながるという根拠が必要とされる（二ノ宮他, 2012）。

自助グループへの参加
インパクト指標（３）
先行研究を参考にした成果指標の設定例

断薬継続（再犯の有無）（筆者作成）

そこで，我が国の刑事司法において重要

まず，アウトプット指標（ 活動による直接な課題となっている薬物事犯者の再犯防止の結果 ）は，薬物再乱用防止プログラムの受を例に成果指標を検討してみる。

講回数が望ましい。先行研究から，受講回

初 め に， 先 行 研 究 を い く つ か 紹 介 す

数が多いほど，断薬する上で効果があるこる。薬物使用障害患者に対する集団薬物再とが予測される。また，アウトカム指標（ 対乱 用 防 止 プ ロ グ ラ ムSMARPP（Serigaya

象者の変化 ）としては，初期的・中期的なもMethamphetamine Relapse Preventionのとして自己効力感や対処スキルの変化をProgram）終了１年後の良好な転帰に影響設定することが考えられる。先行研究に照する要因について調 査した谷 渕 他（2016）

らすと，自己効力感が向上することにより，によれば，覚醒剤使用障害患者における薬物を使用せずとも生活することができ，まSMARPPの参加回数の多さは，１年後の断た，対処スキルの向上により，薬物の再使用薬や薬物使用頻度の改善に好ましい影響をにつながるようなハイリスクな状況に対処

我が国の更生保護制度への成果連動型民間委託契約方式の適用に関する一考察

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することができると期待される。これらを測内外の先行研究を参考にしつつロジックモ定するには自記式の質問紙を用いることにデルを作成して，再犯に関連すると合理的なるが，複数回測定することで，守谷（2020）に説明し得る代理変数を成果指標に設定すのいう改善更生の複雑かつ長期的なプロセる。その上で介入を行い，当該変数の実施スを把握することが一定程度可能になると前後の変化を見ることで，介入によって成考えられる。加えて，断薬を継続するため果指標にどのような変化が生じたのかデーの具体的な取組として，自助グループへのタを収集する。このようにして，PFS/SIBの参加を促していくことは極めて重要といえ本格実施に向けて妥当な成果指標を検討する。そして，刑事施設出所後あるいは保護ることができると考えられる。

観察終了後の再犯の有無を追跡することで，長期的なアウトカム（インパクト）として断薬を継続しているかを評価することができる。

８ おわりに落合（2020）は，冒頭に記した日本更生保護学会第８回大会の大会企画シンポジウム（４）成果指標の設定に関する提言

において，「 評価とは，事業や介入を対象者我が国の予算制度はインプットやアウトのために改善していくという目的のためにプットに重きが置かれており，アウトカムが活用することが重要である。現場の視点を評価されることはほとんどないのではない持った関係者が指標の設定に関わる必要がか。そこで，アウトカム評価を行うことを事ある。
」と述べている。更生保護においては，業のパッケージとして通達等に組み入れるその対象者に対してより良質な処遇を行うことを提案する。例えば，専門的処遇プロために評価が必要であるといえる。評価をグラムの一環として受講前後に自記式調査

適切に行うには，妥当な成果指標を設定すに回答してもらうことで当該プログラムにることが重要であり，そのためのエビデンス

よる短期的な変化を測定し，数年後に再犯を蓄積していくことが欠かせない。これらの有無を確認するという手続が想定される。の営みを支えるには保護観察官のマインド

これらの手続は，対象者に対する十分なイをエビデンス・ベイストにしていくこと，すンフォームド・コンセントを行うことが望ま

なわち，対象者の抱える問題の改善や再犯・しい。そうすることで，対象者はプログラム再非行の防止に影響し得る指標を十分に理を受講するという受け身であるだけでなく，解し，効果が実証された方法で当該指標にプログラムをより良質なものとする主体的な働き掛けていくという精神が求められるだ協力者となることにつながる。

ろう。

担当者にPFS/SIBの案件形成の経験がない場合や，その領域での実績がない場合は，PFS/SIBの案件形成をする前にパイロット的に事業を試行することも一案である。国10

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引用・参考文献
馬場英朗「ソーシャルインパクト・ボンドにおけるインパクト評価 」塚本一郎・金子郁容編著『 ソーシャルインパク
ト・ボンドとは何か - ファイナンスによるイノベーションの可能性 - 』ミネルヴァ書房（2016年）260-278頁。

中島隆信「 経済学の視点から見た刑事政策 」犯罪社会学研
究36号（2011年）42-61頁。
二ノ宮勇気・高橋哲・那須昭洋・前田関羽「矯正施設における処遇プログラムの効果検証をめぐる諸問題（ ４）」犯罪心理学研究50巻（2012年）8-9頁。

馬場英朗「 エビデンスに基づく政策と公会計 」柴健次編著『 財政の健全化と公会計契約 』関西大学出版部（2018年a）
121-157頁。

落合千華「 社会的成果に関する評価について～更生保護における評価基準を考えるために 」更生保護学研究16号（2020年）37-40頁。

馬場英朗「 インパクト評価は公共サービスの質を改善するか？」関西大学商学論集63巻２号（2018年b）31-41頁。

岡田和也「 処遇効果の検証 - 社会内処遇における現状 - 」
犯罪心理学研究46巻（2008年）227-228頁。

馬場英朗「 イギリスにおけるエビデンスに基づく政策と公会計」セミナー年報（2019年）63-74頁。

大野泰資「EBPMとインパクト評価 」塚本一郎・関正雄編
著『 インパクト評価と社会イノベーション - SDGs時代における社会的事業の成果をどう可視化するか - 』第一法規（2020年）230-254頁。

Duflo, E., Glemmerster, R. and Kremer, M. Handbook ofDevelopment Economics, Volume 4. Elsevier BV, 2008.
（小林庸平（監訳）石川貴之・井上領介・名取淳（訳）『 政策評価のための因果関係の見つけ方』
日本評論社（2019年）。
）
細野ゆり「ソーシャル・インパクト・ボンドの成立過程と日本における再犯防止への適用に関する考察 - 英国行政改革と刑事政策の民営化を踏まえて - 」早稲田大学社会安全政策研究所紀要（2015年）107-122頁。
伊藤健・落合千華・幸地正樹「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ ヘルスケアビジネス創出支援等 ） 日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方」（2016年）。
＜ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/
healthcare/chiiki/pdf/28fy_h-sib.pdf＞
伊藤修一郎『 政策リサーチ入門 - 仮説検証による問題解決の技法 - 』東京大学出版会（2011年）。
家子直幸・小林庸平・松岡夏子・西尾真治「 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング政策研究レポート エビデンスで変わる政策形成～イギリスにおける「 エビデンスに基づく政策」の動向，ランダム化比較試験による実証，及び日本への示唆～」（2016年）。
＜ https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/
politics/seiken_160212/＞
唐木宏一「ソーシャル・インパクト・ボンドの「論点」- 活用のための前提を考える - 」事業創造大学院大学紀要7巻1号（2016年）97-111頁。
みずほ情報総研株式会社「 再犯防止活動における民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式の案件組成のための調査研究に係るコンサルティング業務調査等結果報告書」（2020年）。
＜http://www.moj.go.jp/content/ 001318667.pdf＞
守谷哲毅「 更生保護の「 有効性 」をどのように捉えるか？
実務的な観点から評価の在り方を考える 」更生保護学研
究16号（2020年）40-43頁。

Rossi, P. H., Lipsey, M. W. and Freeman, H. E.
EVALUATION: A Systematic Approach SEVENTH
EDITION. Thousand Oaks : Sage Publications, 2004.（ 大島巌・平塚公一・森俊夫・元永拓郎監訳『プログラム評価の理論と方法 - システマティックな対人サービス・政策評価の実践ガイド - 』日本評論社（2005年）。）
鈴木貴之「 成果連動型民間委託契約方式（Pay For Successについて）」Economic & Social research29号（2020年）7-8頁。
谷渕由布子・松本俊彦・今村扶美・若林朝子・川地拓・
引土絵未・高野歩・米澤雅子・加藤隆・山田美紗子・和知彩・網干舞・和田清「 薬物使用障害患者に対するSMARPPの効果：終了１年後の転帰に影響する要因の検討 」日本アルコール・薬物医学会雑誌51巻１号（2016年 ）38-54頁。
Timko, C., DeBenedetti, A. and Billow, R.,“Intensivereferral to 12-Step self-help groups and 6-month
substance use disorder outcomes”, Addiction vol.101,
2006, pp.678-688.
塚本一郎「 インパクト評価とSROI」塚本一郎・関正雄編
著『 インパクト評価と社会イノベーション - SDGs時代における社会的事業の成果をどう可視化するか - 』第一法規（2020年a）69-94頁。
塚本一郎「 成果連動型契約とインパクト評価 」塚本一郎・関正雄編著『 インパクト評価と社会イノベーション- SDGs時代における社会的事業の成果をどう可視化するか - 』第一法規（2020年b）208-229頁。
塚本一郎「ソーシャルインパクト・ボンドの社会的意義」
塚本一郎・金子郁容編著『 ソーシャルインパクト・ボン
ドとは何か - ファイナンスによるイノベーションの可能性 - 』ミネルヴァ書房（2016年）1-16頁。
津富宏「犯罪者処遇の評価研究（一）」刑政110巻７号（1999年）58-67頁。

我が国の更生保護制度への成果連動型民間委託契約方式の適用に関する一考察

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.18 2021

W. K. Kellogg Foundation, Logic Model Development
Guide, 2004.
＜ https://www.wkkf.org/resource-directory/resources/
2004/01/logic-model-development-guide＞
山本麻奈・森丈弓・牛木潤子「薬物事犯受刑者の自己効力感と再犯との関連について」日本アルコール・薬物医学会
雑誌48巻6号（2013年）445-453頁。
山本麻奈・森丈弓「薬物プログラムによる薬物事犯受刑者の対処スキルの変化と再犯との関連について 」心理臨床学研究32巻６号（2015年）716-721頁。
吉開多一「 刑事政策の新たな潮流としてのソーシャルイ
ンパクトボンド - 英国ピーターバラでの試行を契機とした序論的考察 - 」『 刑事政策の新たな潮流』成文堂（2019年）
161-189頁。

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