更生保護学研究illfII号2012fi：

ＲＮＲモデル

日本の犯罪者の社会内処遇制度におけるRNRモデルの有効`性

カナダ公共安全省JamesBonta(ジェームズポンタ）

PublicSa(etyCanada340LaurierAvenueWestOttawaPntarioCanadaKlAOP8(要約）

カナダ，米国及び西欧諸国では，再犯を減少させるために最も効果的な方法を見いだそうとする模索が続けられてきた。この取り組みは通常，刑罰と処遇の組み合わせにより行われてきたが，その中では長年にわたり，刑罰への依存や厳格な刑罰の適用rgettough”
approach)が見られた。こうしたアプローチは，ほとんど成功せず，最近の刑事司法制度は，犯罪者の社会復帰支援によって再犯の減少を目指す方向にシフトしてきている。RNRモデル(リスク・ニード・応答性モデル，Risk-Need-ResponsivityModel)は，犯罪者処遇プログラムの開発及び実施の方向性を示す最も重要なパラダイムとなっている。同モデルは世界各地で広く知られているが，日本ではそれほど浸透していない。本稿では，RNRモデル及びその社会内処遇制度における潜在的な有効性，並びに同モデルを日本の刑事司法制度に取り入れる際に考えられる課題について述べる。

キーワード:RNRモデル(Risk-Need-ResponsivityIRNR》Model),にriminogenicneeds(犯罪誘発要因)，犯罪者処遇，STICSプログラム(strategiCTraininglnitiativeinCommunitySupervision）「更生保護学研究』創刊号への寄稿を筆者に勧めてくださった染田恵氏に，お礼を申し上げたい。同氏には，日本における社会内処遇制度についてのご教示もいただいた。本稿で表明されている見解は,必ずしもカナダ公共安全省の見解を反映するものではない。内容に関する連絡先は，JamesBontaqimBonta@psgcca)である。

日本の犯罪者の社会内処遇制度におけるＲＮＲモデルの有効性
日本更生保護学会の学会誌『更生保護学研知見及びその実践的活用の分野において，新究｣創刊号への寄稿は，筆者にとって大きなしい刺激に満ちた取り組みを発信するもので名誉であり喜びである。本誌の創刊は，犯罪ある。お祝いを申し上げるとともに，学会と者の社会復帰支援プログラムに関する科学的本誌のご発展を心よりお祈りする次第である。
犯罪者処遇の動向４３

JAPANESEjOURNALOFOFFENDERSREIIABILITATIONNol2012

本論に入る前に，筆者は決して日本の刑事の総人口はカナダの約4倍（日本'億2700万人．

司法制度の専門家ではないということをお断カナダ3400万人）であるが，日本で社会内処りしておきたい。カナダと日本の法律及び文遇に付されている成人の人数は約1万8000人化には重要な相違があると筆者は確信していとなっている（染田(2012）；法務省(2011a

るが両者の間には類似性もあるということ2011b))。

を指摘しておきたい。日本の犯罪者の社会復拘禁処分としての刑務所収容は，再犯防止帰支援におけるRNRモデルの有効性についを目的として犯罪者に科される多様な矯正処て説明が可能であると筆者が考えるのは，こ分の一つである。しかし刑務所収容及びそのの類似性のためである。この類似性は．人と他の刑事処分(集中指導監督プロベーシヨン

しての行動の根本的な部分に見いだすことが(intensivepmbation)，ブート・キャンプ(bootできる。すなわち，犯罪者が行動を身に付けcamps)など)では，再犯減少の目的が達成さる際には，カナダでも日本でも，世界のどのれていない。本稿は，犯罪者処遇方法の有効国でも，一般的な学習の原則に従って学習を性に関する既存の綿密な文献レビューと同様する。人が犯罪者になる過程は，世界中どこのものをまとめることを意図したものではでもほぼ同様である。人種や文化に関連したない(Andlws＆Bonta2010ab;AuerhahlL

多少の例外はあるかもしれないが，概して類

2003；Ｄｏｏｂ＆Webster,２００３；SmithCoggin，

似点の方が相違点よりも重要である。

＆Gendreau，1999;vonHirschBottoms，

米国では長年にわたり刑務所収容人口が一Bumey,＆Wikstltjm,1999)。本稿では，犯罪貫して増加していたが，2010年には10万人あ者の社会復帰支援に関する知見と，RNRモデたりの拘禁率が初めて減少に転じた(Guerinob

ルがこの分野をどのように方向付けてきたか

HarTisolL＆SaboL2011)。それでも米国のについて，その概要を述べることとしたい。

拘禁率は引き続き世界で最も高く，2010年の推計値で人口10万人あたり730人となって犯罪者の社会復帰支援におけるいる(IntemationalCen位efbrPrisonStudieSＲＮＲモデル

2012)。これに対し日本の拘禁率は人口10

犯罪者処遇によって再犯を減少させる

万人あたり55人，カナダでは人口10万人あたことができるということを示す実証的根拠り117人と推計されている。カナダの刑務所(evidence)は，早くも1954年には，犯罪者の人口が約3万9000人，日本は約6万6000人であ社会復帰に関する文献レビューで明らかにさるのに対し，米国では160万人と桁違いに多れている(KirbMl954)。Martinsonは231本のい(GuerinoetaL2011)。犯罪者の社会内処

犯罪者処遇プログラムの文献レビューを行い遇を見ると，カナダでは裁判所の非拘禁処(1974)｢犯罪者の社会復帰支援において，再分の選択肢が日本よりも幅広い。カナダで犯を減少させる確実な方法が見つかったと期は．約１１万5000人の成人が社会内処遇に付さ待する理山はほとんどない｣(ｐ49)という悲れている(PublicSaletyCanada2011)。日本

観的な結論を導いた。しかしこのレビュー

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更生保護学研究ガリ}:IIB･2012年

も．精査すると上記の結論には疑問が生じ裁量の原則(P、(essionaldiscretionprinciple・る。Martinsonがレビューした231本の研究の公平かつ公正な制度の一環として裁量を実うち，再犯の定義にもよるがその中の40％施すること）についても説明しているがこ～60％の研究においては．Martinsonの結論れは本稿では詳しく取り上げない。上記の３に反して再犯の減少が見られるからである。

つの原則に比べ，この原則による再犯減少効

このMartinsonの文献レビュー（1974)以降果は小さいということが実証的に明らかとも，犯罪者処遇プログラムの有効性を示す実なっているからである。

証的根拠は集積されていった(Adamsbl975；

リスク原則リスク原則は，誰が処遇を受けGendreau＆RosSl987;Palmer,1975)が，有るべきかを特定するものである。具体的に言効な犯罪者処遇を左右する詳細についての研えば，処遇による便益が最も大きいのは再犯究は不十分であった。

危険性の高い犯罪者であるが，これは十分な

1990年に2本の論文が発表され，これによ密度の処遇が行われた場合に限られる。どのり，犯罪者処遇の有効性に関連付けられる程度の処遇が必要かという点については，ほ一連の要因の枠組みと，処遇の有効性を裏とんど研究がなされておらず，これまでに行付ける実証的根拠が示された。このうち，われた最善の推計によれば，少年の場合は約AndrewSBonta及びHOgeによる第１の論文

100時間(Lipseybl999)，成人の場合は約300(1990)は，次の3つの原則に従って犯罪者処時間(Bourgon＆Annstmng2005)の処遇が遇を理解する枠組みを提案した。

必要と考えられている。さらに，実証的根拠①リスク原則(Riskprinciple）によれば，再犯危険性の低い犯罪者を対象と－処遇密度を犯罪者の再犯リスクに合わせる。

②ニード原則(Needprinciple）

した処遇は最低限にとどめるべきであると考えられる。なぜなら，再犯危険性の低い犯罪者に対し，再犯危険性の高い者に向けて作ら－犯罪誘発要因(criminogenicneeds）れた高密度の処遇を行ったところ，再犯が増について評価を行い当該要因に的加したとの報告があるからである(Andrewsを絞って働きかけを行う。

＆ＤｏｗｄｅＬ２００６；BontaWallaceCapretta＆③応答性原則(ResponsMtyprinciple）

Rooney,2000など)。

－犯罪者が社会復帰支援のための処犯罪者の処遇に熱心に取り組むあまり，現遇を受ける際の学習効果を最大化す場の処遇者が忘れがちなのは，リスク原則にる。それは認知行動療法(cognitive

従うためには，有効性が適切に確認された再behavioraltreatment)の実施，及び犯

犯危険性評価基準(offenderriskassessment

罪者の学習スタイル・動機付け・能instrument)の使用が不可欠だという点であ力・長所(strengths)に応じた処遇のる。この評価基準を用いなければ，再犯危険実施によって具体化される。

性の低い犯罪者ではなく，真に再犯危険性のAndrewsら(1990)はまた,専門的見地からの高い犯罪者に対して処遇が実施されている犯罪者処遇の動向４５

JAPANESEJOURNALOFOFFENDERSREHABILITATIONNol2012のか分かるはずがないのである。この点は再犯危険因子(dynamicriskfactoms)の双方か非常に重要である。というのも．あまりに多ら構成される場合がある(Bonta＆WormitlL

くの矯正管区において，評価の結果，適切に2007)。動的再犯危険因子は静的再犯危険因選択された犯罪者が必要な処遇を受けている子と異なり，状況に応じて．その再犯危険性のかどうか，確実に把握しないまま処遇が行は，増加と減少のいずれの方向にも変化しうわれているからである。さらに言えば誰がる(麻薬使用の開始・停止など)。静的再犯危処遇を受けるべきかという決定を現場の処遇

険因子を用いた評価基準は，将来の犯罪者の実務家の専門的判断に委ねることは不可能で行動を予測する際に高い正確性を示すが，動ある。こうした決定には，保険数理統計を的再犯危険因子を用いた評価によって限定さ応用した再犯危険性評価基準(actuarialrisk

れると，静的再犯危険因子を用いた評価のみmstruments)が欠かせない。犯罪者の将来のでは，次述のニード原則に従うことが非常に行動に関する予測の正確性に関して，専門家難しくなる。

による判断は，保険数理統計を応用した判断

ニード原則第２の原則であるニード原則は，基準に劣るということを示す実証研究は多何を目標に処遇を行うべきかを明らかにするい(AndrewsbBonta＆WormitlL2006;Ｂｏｎｔａものである。処遇における目標は，個々の犯Ｌａｗ,＆Hans0,,1998；Hansｏｎ＆Morton‐

罪者の持つ動的再犯危険因子に応じて設定さBourgolL2009)。

れる。例えば，薬物乱用の減少，自尊心の向保険数理統計を応用した再犯危険性評価上，或いはその双方が目標となる。犯罪者は基準は，主に静的再犯危険因子(staticrisk

多くの再犯危険要因を持っているが，それらfactors，有罪宣告歴・麻薬使用歴など)からは一般に2種類に分けられる。１)犯罪誘発要構成される場合と，静的再犯危険因子と動的因(criminogemcneeds)と2)非犯罪誘発要因

表１犯罪誘発要因と非犯罪誘発要因

犯罪誘発要因(CriminoqeniCneeds脱１１

非犯罪誘発要因(non-criminogenicneeds）

犯罪促進的態度(procriminalattitude）

自尊心の低さ

反社会的人格パターン

漠然とした精神的不快感(不安，抑うつ感，(antisocialpersonality；自己管理の不足，疎外感）

犯罪促進的な者との交流

重い精神疾患(統合失調症，うつ病）

仕事・学校の状況(失業．学業不振）

目的意識の不足

家族・婚姻の状況(不安定，葛藤あり）

被害経験

薬物乱用

公的処罰に対する恐れ

余暇・娯楽の状況

身体活動の不足

敵意，他者の軽視，冷淡）(procriminalassociates）

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