鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に対応するため、鹿児島純心大学及び同短期大学（以下両者合わせて「本学」という。
）における文部科学省等又はそれらの省等が所管する独立行政法人などから配分される、競争的資金を中心とした公的研究費（以下「公的研究費等」という。
）の適正な運営・管理に必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第 2 条 公的研究費等の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特例の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定 義）
第 3 条 この規程において「研究代表者等」とは、公的研究費等の配分を受けた本学研究組織の研究代表者（研究を１人で実施する者を含む。）及び研究分担者、又は本学以外の研究組織の研究代表者から公的研究費等の配分を受けた研究分担者をいう。
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この規程において、「公的研究費等の取扱いに係る不正使用及び不正行為（以下「不正行為」という。
）」とは、次に掲げる行為及びそれに関与する行為をいう。
(1) 架空の取引により鹿児島純心女子学園（以下「本学園」という）に代金を支払わせること。
(2) 虚偽の申請に基づき、申請と異なる物品の代金を本学園に支払わせること。
(3) 虚偽の申請に基づき、旅費を本学園に支払わせること。
(4) 虚偽の申請に基づき、アルバイト者、派遣職員及び研究支援者の報酬等を本学園に支払わせること。
(5) 文部科学省及び日本学術振興会の「研究者及び機関使用ルール」等（以下「補助条件等」という。
） 以外に使用すること。

（責任と権限）第 4 条 本学の公的研究費等を適正に運営及び管理するために本学それぞれに最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
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最高管理責任者は、公的研究費等の運営管理について全体を統括し、最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

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学長に事故あるときは、副学長を最高管理責任者代行者とする。

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統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、学長が指名する事務局長をもって充てる。

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最高管理責任者は、統括管理責任者が責任をもって公的研究費等の適正な運営・管理が行えるよう、指導力を発揮するものとする。

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コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、以下の役割を担う。
(1) 学内における不正防止対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者にこれを定期的に報告する。
(2) 不正防止を図るため、学内の公的研究費等の使用・管理に関わる全ての構成員に対1

し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。
(3) 前号の構成員が、公的研究費の使用、管理を適切に行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
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コンプライアンス推進責任者は、本学の総務企画課長及び総務課長をもって充てる。

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コンプライアンス推進責任者の役割の実効性を確保するため、最高管理責任者はその管理監督範囲を区分し、それぞれに副責任者を配置して日常の管理監査を行わせることができる。

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公的研究費等の運営・管理に係る事務分掌の責任範囲等については、別表の通りとする。

（統括管理責任者の職務）
第 5 条 統括管理責任者は、法令等、補助条件等、本学園関連規程等に従って次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この規程に定める事項の実施状況を把握し、公的研究費等の適正な管理、使用及び研究の進捗状況について、研究代表者等に対し、聞き取り、指導及び助言を行うこと。
(2) 間接経費の取扱いに関すること。
(3) 不正防止計画に関すること。
(4) 不正行為の調査に関すること。
(5) モニタリング（監視）に関すること。
(6) この規程の実施に関すること。
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統括管理責任者は、前項に規定する職務に関し、最高管理責任者に意見を述べることができる。

（関係規程等の明示と遵守）
第 6 条 最高管理責任者は、本規程及び補助条件等を研究代表者等に明示し、研究代表者等は、これらを熟知し遵守しなければならない。
（教職員の意識向上の推進）
第 7 条 最高管理責任者は、次に掲げる認識により教職員の意識向上を図らなければならない。
(1) 研究者個人の発意で提案して採択された研究課題であっても、資金は公的なものであり、本学園による管理が必要であるという原則を研究者に浸透させる。
(2) 事務職員は、専門的能力をもって公的研究費等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を学内に浸透させる。
（公的研究費等の事務処理）
第 8 条 研究代表者等に交付された公的研究費等の事務処理は、研究代表者等に代わって、大学総務企画課または短大総務課、会計課、法人経理部が本学園の事務組織規程等に基づき行う。
（物品の発注及び検収）第 9 条 業者への物品の発注及び検収に係る事務は、鹿児島純心女子学園経理規程を準用するほか本学園の科学研究費補助金に関する規程等により事務局各課等が協力して行う。

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（設備・備品等の寄附手続）
第 10 条 公的研究費等により取得した設備等の寄附は、「文部科学省科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日文部省告示第 110 号）」及び補助条件等に準拠する。
(間接経費)
第 11 条 公的研究費等に係る間接経費は、研究代表者等の研究環境の改善及び本学園全体の機能の向上に活用するための経費として取り扱う。
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間接経費に係る必要な事項は、文部科学省機関使用ルール・日本学術振興機関使用ルール等の定めによる。

（不正防止）
第 12 条 研究代表者等は、公的研究費等の取扱いに係る不正防止に努めなければならない。
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研究代表者等は、本学が実施する不正防止のための説明会等に出席しなければならない。

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研究代表者等は、本学において公的研究費等に公募の申請をする場合は、科研費ハンドブックにより補助条件等を遵守しなければならない。

（不正行為に関する調査等）
第 13 条 統括管理責任者は、通報、告発、内部監査、その他の方法により研究代表者等の不正行為に係る情報を得た場合は、速やかに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不正行為に関する調査の要否を決定し、情報を得てから 30 日以内に調査の要否を、本学に公的研究費等を配分する機関（以下「配分機関」という。）に報告するとともに、調査を行う場合は、次により調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
(1) 委員会の設置にあたっては、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含むこととする。
(2) (1)に定める第三者の調査委員は、本学並びに告発者、被告発者と、直接の利害関係を有しない者でなければならない。
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最高管理責任者は、不正行為の行われた疑いがあると判断し委員会を設置した場合は、当該調査対象者に対し、速やかに公的研究費等の執行を停止させるとともに、統括管理責任者に対し、委員会による不正行為に関する調査を命ずる。

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最高管理責任者の命令を受けた統括管理責任者は、委員会を開催し、次により調査を実施する。
(1) 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額などについて調査し、認定する。調査の過程において不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者並びに配分機関に報告しなければならない。
(2) 委員会は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(3) 委員会は、調査対象者、その所属する研究組織及びその関係者に対し、資料の提出、意見の聴取、説明その他必要な協力を求めることができる。
(4) 委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
(5) 最高管理責任者が調査対象者となった場合又は調査対象研究組織に所属している場
合は、この規程に定める最高管理責任者の職務を統括管理責任者が代行する。
(6) 統括管理責任者が調査対象者となった場合は、最高管理責任者は委員のうちから代

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行者を指名し、この規程に定める統括管理責任者の職務を代行させる。
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協力を求められた調査対象者、所属する研究組織及びその関係者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実を忠実に述べるものとする。

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統括管理責任者は、最高管理責任者に対し、次の通り調査状況の報告を行う。
(1) 原則として調査を開始した日から 30 日以内に調査状況を報告する。また、遅くとも調査を開始した日から 90 日以内に最終報告を書面により行うものとし、やむを得ない事情がある場合は、期限を 30 日を超えない範囲内で延期することができる。
(2) 調査の結果、不正行為が認められた場合は、不正行為の原因となった問題点及び再発防止のための必要な措置を含め、最終報告をしなければならない。

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統括管理責任者は、配分機関に対し、次の各号に掲げる調査状況の報告を行う。
(1) 不正行為に係る情報を得てから 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。また、調査が完了していない場合であっても、調査の中間報告を提出しなければならない。
(2) 調査の終了前であっても、配分機関の求めがある場合は、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。

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当該事案については正当な事由がある場合を除き、配分機関が求める資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければならない。

（最終報告の結果）
第 14 条 最高管理責任者は、最終報告の結果、是正改善の措置が必要であると認めた場合は、調査対象者に対し、その内容を通知するとともに是正改善の措置を命ずる。
（是正改善への対応）
第 15 条 是正改善の措置を命ぜられた調査対象者は、速やかに改善の措置を取り、その結果を最高管理責任者に書面により報告しなければならない。
（執行停止の解除）
第 16 条 最高管理責任者は、是正改善の措置が取られたと判断した場合は、調査対象者に対し、公的研究費等の執行停止の解除を行う。
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最高管理責任者は、最終報告の結果、不正行為がないと認めた場合は、調査対象者に対し、その内容を通知するとともに公的研究費等の執行停止の解除を行う。

（不服申立の手続）
第 17 条 調査対象者は、第 14 条の通知の内容に不服がある場合は、当該通知を受領した日から起算して 10 日以内に書面により最高管理責任者に不服申立てを行うことができる。
（不正行為者及び不正な取引に関与した業者への措置）
第 18 条 最高管理責任者は、調査対象者に不正行為が認められた場合は、学園就業規則に基づき、必要な措置を取る。
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最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者に対し、是正措置を要求するとともに、その行為に応じて委員会の審議の結果に基づく取引停止等の必要な措置を取る。

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（相談窓口）第 19 条 学内外からの公的研究費等に係る事務処理手続に関する相談窓口を大学総務企画課、短大総務課、会計課及び法人経理部に置く。
（通報・告発窓口）
第 20 条 学内外からの公的研究費等に係る不正行為の通報・告発(以下「告発等」という。)窓口を事務局会計課に置く。
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告発等を受けた事務局会計課は、速やかにその内容を書面により統括管理責任者に報告する。

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報告を受けた統括管理責任者は、第 13 条第 1 項に基づき、処理する。

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告発等は、原則として氏名が明確なものとし、匿名による告発等は原則として受け付けない。

（告発者及び調査対象者の取扱い）
第 21 条 最高管理責任者、統括管理責任者、委員会委員、監査員及び事務局会計課の調査関係者(以下「調査関係者」という。)は、告発等窓口に寄せられた告発等の告発者、調査対象者、告発等内容及び調査内容について、漏えいしないよう秘密保持を徹底しなければならない。
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調査関係者は、告発者及び調査対象者の名誉を守り、プライバシーを保護しなければならない。

（内部監査）
第 22 条 最高管理責任者は、公的研究費等の適正な運営・管理を行うため、次の各号に掲げる者（以下「監査員」という。）をもって、内部監査（以下「監査」という。）を実施する。
(1) 学内教職員 3 人(2) その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
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前項の監査には、統括管理責任者を立ち会わせることができる。

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監査の区分は、毎年度定期的に実施する定期監査及び必要に応じて実施する臨時監査とする。

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最高管理責任者は、監査を実施するときは、監査対象となる研究代表者等に対し、監査員の職名、氏名、監査期日その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。ただし、臨時監査は、事前に通知することなく実施することができる。

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監査対象となる研究代表者等は、監査の実施に協力しなければならない。

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監査員は、監査の開始に当たり、研究代表者等にその旨を告げ、関係者の立会いを求めなければならない。また、監査員は、研究計画調書等関係書類、物品等を監査する。

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監査員は、監査終了後、統括管理責任者に監査結果を報告し、速やかに別記様式により内部監査報告書を作成し、最高管理責任者に提出しなければならない。

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内部監査に関し必要な事項は、別に定める。

（不正防止取組等の公表）
第 23 条 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用への取り組みに関する本学園の方針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。

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（規程の改廃）
第 24 条 この規程の改廃は、理事会で決定するものとする。
（雑 則）
第 25 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則1

この規程は、平成 20 年 10 月 17 日に制定し、平成 20 年 10 月 17 日から施行する。

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この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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