●よくある質問（Q&A）
No.

分類

質問

回答
「融資」とは異なり、原則返還不要です。

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助成金全般

助成金は返済しなければいけないものですか？

ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は、受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。

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助成金全般

国の「持続化給付金」や東京都の「感染拡大防止協力金」を受け取っていても、本助成金の対象になるでしょ対象となります。
公社の「デジタル環境構築補助金」で申請する経費について

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助成金全般

同じ公社の「デジタル環境構築補助金」を申請予定（申請済）ですが、あわせてこの助成金は申請できますか？

は、本助成金を申請できません。
ただし、上記事業に申請していてもこれらの対象となっていない経費については、本助成金の要件に合致すれば、助成対象となります。

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5

助成金全般
助成金全般

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事前相談

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事前相談

直接話を聞きたいので、窓口に行っても良いですか？
複数の種類の品物を購入した際、領収証の場合、品名には「～他」と記入すればよいですか？

原則、お電話又はメールでお問い合わせください。
下記のように明細を必ずお書きください。
例）

Wi-Fiルーター5,000円×３台、Webカメラ3,000円×３台、スピーカーフォン4,000円×３台

専門家事前相談はHP掲載の日にち限定でしょうか？ま現在のところ、特定の日にち限定で行います。また、相談の実た、場所はどこで行いますか？

施場所は、公社内の応接室等です。

専門家事前相談を実施する前に取り組んだ内容について原則として助成対象期間内に取り組んだ内容が助成対象となりは、助成金の対象になりますか？

ます。
相談時間は１時間以内に限られます。より具体的な内容をご相

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事前相談

専門家事前相談時の持ち物を教えてください。

談いただくため、交付申請書（第１号様式）と経費予算書（第３号様式）をご記入のうえ、お持ちください。

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助成対象者

大手企業のフランチャイズ店を個人事業主が運営してい当該事業所について、個人事業主として確定申告を行っておる場合は対象となりますか？

り、本助成金の要件に合致すれば対象となります。

申請要件に「区内で事業を1年以上営んでいること」とあ10助成対象者ります。申請時点では1年に満たないですが、申請期間中 １年経過後にご申請いただければ対象となります。に1年経過すれば問題ないですか？

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助成対象者

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助成対象者

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助成対象者

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助成対象者

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助成対象経費法人で、本社は区外ですが、事業所は区内にあります。
助成金の対象となりますか？

事業所の履歴事項全部証明書等により区内で事業を行っていることが確認できれば、原則として区内事業所で取り組まれる経費については、対象となります。

区内に住んでいる個人事業者ですが、区外で事業所を営対象となりません。対象は、板橋区内で事業を営む中小企業者んでいます。対象となりますか？

（個人事業者含む）となります

複数事業所を展開していますが、事業所ごとに申請可能ですか？

申請できません。申請は、１事業者につき１回となります。

一般財団法人、NPO法人、複数の者で作った団体（任意一般財団法人、NPO法人、複数の者で作った団体（任意団体）

団体）等は助成対象者として認められますか？

等は、恐れ入りますが助成対象外です。

従業員がテレワークをする際の設備を申請予定ですが、テレワークにあたっての条件はありますか？

板橋区内の事業所で働く従業員の方が、自宅等（区外可）でテレワークをする場合に対象となります。区外の事業所で働く従業員の方のテレワーク導入経費は対象外です。
導入済みの物品や実施済みの取組でも、下記の２つの条件に該

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助成対象経費

いつからの経費が対象になりますか。既に導入・実施しているものは対象になりませんか？

当する場合は対象となります。
①令和５年３月１日以降に発注・納品・施工・支払の全てを満たした経費②専門家事前相談において、専門家が必要と認めた経費
令和６年２月２９日までに発注・納品・施工・支払全てが完了した経費が対象となります。

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助成対象経費

いつまでの経費が対象になりますか？

上記期日までに発注されていても、納品や実施が完了していない経費、支払（通帳引落し）が完了していない経費については、助成対象とはなりませんのでご注意ください。

申請した経費のうち、半分を区内企業、残り半分を区外
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助成対象経費

企業から調達した場合、区内企業から調達した分は助成率が４／５の対象となりますか？

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助成対象経費20

助成対象経費21

助成対象経費22

助成対象経費

助成対象経費まれている場合は、全ての経費の助成率が１／２となります。

申請後、対象経費の価格が変更になったが、これは認め認められますが、助成金交付決定通知に記載された金額が上限られますか？となります。

交付申請金額に対し実績報告の金額が上回った場合はど交付申請の金額に対し、実績報告金額が上回ったとしても、助うすればよいですか？

成金交付決定通知に記載された金額が上限となります。

交付申請金額に対し実績報告金額が下回った場合はどう

特に修正や連絡の必要はありません。この場合は、実績報告金すればよいですか？

額が助成金の金額となります。

機器等をリースする場合、リース金額の上限額はありまリース金額の上限はありません。リース費は助成対象期間内にすか？

限ります。

リモートアクセス等で、自宅から勤務先の事業所にアク23申請した経費のうち、一つでも板橋区外から調達したものが含セスする場合、自宅にて使用するテレワーク・オンライ
ン関連機器も助成対象になりますか？

リモートアクセス先となる事業所が、板橋区内の場合は対象経費となります。
原則として現金払い、交付決定者名義の金融機関口座からの振込払いとします。振込払いの場合は「振込控」を添付してください。
クレジットカードによる支払も可としますが、カード名義は会

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助成対象経費支払方法に制限はありますか？

社又は代表者のものに限ります。なお、クレジットカード払いの場合、実績報告時に証拠書類として「領収書」に加えて「利用明細書」、「利用代金が引き落とされた通帳」等の複数の書類の提出が必要となります。
また、電子マネーや小切手、手形による支払いは助成対象外と25

助成対象経費

代表者の配偶者や従業員名義のカードで支払ってしまっなります。
助成対象外となります。

た場合は、認められますか？

カード名義は会社又は代表者のものに限ります。

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助成対象経費

経費の一部や全てをポイントやクーポンで支払っても問題無いですか？
助成金の交付決定後に、物品を申請した個数よりも多く購入してもいいでしょうか？

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助成対象経費

例えば、映像配信用ビデオカメラ５台の購入を申請し、助成金の交付が10万円で決定していた。
実際には値引きがあったため、購入数を増やして10万円分の助成金を受けたい。これは認められますか？
Webカメラの購入を申請して10万円の助成金が認められ

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助成対象経費たが、値引きがあったため予想より安く買えた。10万円との差額分で、ヘッドセットを購入したい。これは認められますか？

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助成対象経費

ポイントやクーポンで支払った部分は助成対象外となります。
例

10,000円（税抜）のうち1,000円をポイントで支払った

場合⇒助成対象経費は9,000円となります。
購入する物品等の個数については、原則として経費予算書（第３号様式）に記載された内容が対象となります。
変更を希望される場合は、事前に変更承認申請書（第7号様式）を公社に提出し、変更の承認を受けた後に取り組んでください。
購入する物品等については、原則として経費予算書（第３号様式）に記載された内容が対象となります。
変更を希望される場合は、事前に変更承認申請書（第７号様式）を公社に提出し、変更の承認を受けた後に取り組んでください。

備品購入の際、申請条件を満たしていれば、種類や価格一般的な市場価格と比べ高価である場合、助成対象経費としてに制限はありませんか？

認められない可能性があります。
クレジットカードで支払われた場合、口座からの引き落としを30

助成対象経費

クレジットカードで支払った場合、経費の支払をしたタもって「支払が完了した」とみなします。したがって、助成対イミングはいつになりますか？

象期間を過ぎた令和５年３月１日以降に口座から引き落とされた経費につきましては、助成対象外となります。

事業所が板橋区と区外それぞれにありますが、区外の事
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助成対象経費業所でIoTに関する社員研修を行った際の経費も助成対象 板橋区外で研修を行った際の経費は助成対象外です。になりますか？

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助成対象経費

個人事業主で宅配・デリバリー業を営んでいるが、このタブレットは汎用性のある機器ですので、原則として対象外で事業に必要となるタブレット等は助成対象経費として認す。ただし、共に導入するシステム等の一部として、稼働に必められますか？

要な場合のみ対象となります。

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助成対象経費

助成対象経費

助成対象経費

生産性向上・収益力向上に取り組むための経費とはどの

テレワーク環境整備や業務の非対面化、デジタルツールの導入ような基準で考えればよいですか。に関連する必要があります。単なる設備の更新は対象外です。

支払を確認できる書類を廃棄してしまいましたが、申請は可能ですか？

対象経費に該当していても、領収証等、支払が確認できる書類がない場合は、助成対象経費と認められません。再発行等でご対応していただくようお願いします。

領収証はコピーではだめですか。確定申告等、他で必要原則として領収証はコピーで構いません。ただし、内容に疑義です。

がある場合は、原本の提示をお願いすることがあります。

物品について、フリマサイトやリサイクルショップ等で36

助成対象経費

中古品を購入したいと考えていますが、対象経費となり中古品は対象外です。

ますか？
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助成対象経費38

助成対象経費39

助成対象経費40

助成対象経費41

助成対象経費42

助成対象経費

調達先の区内企業（助成率４／５適用）とは、区内にあ区内にある大手量販店の支店から購入しても、区内企業と認める大手量販店も含まれますか？

られます。領収書の発行元で判断します。

板橋区内に本社がある中小企業等が、区外の事務所で使板橋区に事務所があっても、区外の事務所で使用される備品、用するための備品や設置工事費は対象となりますか？

システムなどは当該助成金の対象とは認められません。

物品を購入した際、クレジットカードや購入店、ポイン付与されたポイントの金額換算分については、助成対象経費とトサイト等へのポイントが付与されています。助成対象はなりません。その金額分を補助対象外経費として減額し、そ経費に影響はありますか？の残額を補助対象経費として計算してください。

発注先に制限はありますか？
製作委託したIOT機器を自社で利用するとともに、販売もしたいのですが、対象となりますか？

当該業務を主要業務としており、自社HP等で業務内容を広く公開している事業者に発注する必要があります。
販売目的の機器等に関する経費は対象外です。

営業中の業務効率化のため、自動券売機を導入したいの

自動券売機、自動販売機については、IoT化を伴わない場合、ですが、対象となりますか？

業務効率化や生産性向上のためであっても助成対象外です。

業務で使用している既存のソフトウェアやシステムが古いものであるため、新しい規格に合わなくなってきた
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助成対象経費り、作業効率が低い状態であったりします。これを解決するためにソフトウェアやシステムの入替や更新をした

既存設備の老朽化による修繕費・更新費は助成対象外です。新たに取り組む事業の経費が助成対象です。

いのですが対象となりますか？
新古品販売を生業をしている業者から、助成対象物を新44

助成対象経費古品で購入しました。新品同様のものなので助成対象となりますか？

新古品であっても中古品であると判断し、助成対象外となります。
物品購入や設備の導入について、どのような物品を購入した

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必要書類実績報告書に添付する写真とはどのような写真ですか？

か、どの部分に設備を導入したか確認ができる写真又は画像をご提出ください。設備の導入の場合は施工前の写真も提出が必要です。
設備の導入経費を申請する場合は、導入前の写真又も必要で

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必要書類

設置前の写真が無い場合、申請できませんか？

す。物品購入のみの場合は、設置後の写真又は画像のみで構いません。

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必要書類

写真を撮影する際に注意する点はありますか？

できるだけ購入した物品や工事後の状況がわかりやすいように撮影してください。
都税事務所……法人都民税・事業税納税証明書（法人）

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必要書類

証明書の提出書類はどこで取得できますか？

個人事業税納税証明書（個人）
区役所……住民税納税証明書又は非課税証明書（個人）
法務局……履歴事項全部証明書（法人）
確定申告書への受領印があるものの写し又は、国税電子申告・

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必要書類

確定申告書の写しを提出する際、税務署の受領印があるものしか受け付けてもらえないのですか？

納税システム（e-Tax）で申告完了済みである書類（メール詳細等）の写しをご提出ください。
なお、受領印は税務署の他、地方公共団体や青色申告会のものでも認められます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響により、法人都民税・
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必要書類

納税の猶予を申請しており、前年度の納税関連の必要書類がありません。

事業税（法人）又は個人事業税（個人）の納税の猶予を受けられている方は、現時点で発行できる年度の法人都民税・事業税納税証明書（法人）又は個人事業税納税証明書（個人）のご提出ください。

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必要書類

事業が赤字のため法人事業税を納めていないので、法人法人事業税を納付する必要がなかった場合でも、納付すべき額事業税の納税証明書を申請時に提出しなくてもよいですが「０円」と記載された納税証明書を発行できますので、それか？

を提出してください。
最新の納税証明書を添付してください。住民税の納期は6月末

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必要書類

個人事業主ですが、住民税の納税証明書はいつのものを添付すればよいですか？

（1期）、8月末（2期）、10月末（3期）、1月末（4期）の4期制なので、例えば令和４年５月に申請される場合は令和２年度の４期分までの納税証明書が必要となります。※納税猶予の特例者の場合は要相談となります。

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必要書類

必要書類

今年度は納税猶予を受けています。この場合の提出書類

今年度の納税猶予証明書と昨年度の納税証明書の添付をお願いはどうなりますか？

します。

ネットバンキングで振込の支払をしたため、領収書がありません。

基本的には購入先に領収書を発行していただきたいですが、難しいようであれば、「請求書+支払が確認できるもの（ネットバンキング明細）」で申請可能です。
領収書の宛名は個人事業主であれば個人名でも構いません。ま

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必要書類

実績報告の際の領収書の宛名は会社名でないとダメです

た、会社の場合は例外的に代表者名義の領収書であれば認めるか？ 個人名の場合はどうでしょうか？

場合もございます。（申請・報告内容を総合的に勘案して判断いたします。）

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必要書類

自社HPや会社紹介パンフレット等を持っていない事業者

当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者への発注は認められないのでしょうか？

であることが確認できない場合、原則として認められません。

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その他

申請の内容について、現地に調査に来ますか？

取組状況、助成金の収支、関係書類等について、実地調査を行う場合がございます。
審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じておりませ

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その他

申請したが、その後の審査状況を知りたいです。

ん。審査が終了しましたら、郵送で結果をお知らせしています。