令和３年度（２０２１年）
県立所沢西高等学校
いじめの防止基本方針

目次
はじめに

１

第１

いじめ未然防止のための取組

１

第２

いじめ早期発見への取組

２

第３

いじめの早期解決への取組

２

第４

いじめ問題に向けての校内組織

３

第５

いじめの防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について

４

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

４

第７

年間行事予定４

はじめに
埼玉県立所沢西高等学校では、これまで、人権を尊重し、生徒・保護者・教職員の共通理解に基づく生徒指導を推進してきた。こうした生徒指導体制の下、生徒たちは落ち着いた雰囲気の中で学校生活を過ごし、問題行動等の発生件数は非常に少ない。また、大部分の生徒は他者の人権を尊重しており、いじめ被害の訴えなどもほとんどない状況である。
しかし、「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識の下、教職員は日頃からていねいな生徒観察や情報交換を行い、いじめの早期発見とその防止に努めている。また、平成２４年度からいじめに関するアンケートを実施し、平成２５年度からは年に複数回のアンケートを実施して実態把握に努めている。
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりをめざし、本校はいじめ防止等の対策を教職員全体が一丸となって推進するために、いじめ防止等のための基本的な方針を策定するものである。

第１

いじめの未然防止のための取組

いじめはどの生徒にも起こり得る可能性があるということを踏まえ、全ての生徒を対象に未然防止の取組を行う。
常日頃より、人権意識の啓発に努める。学年・分掌・課外活動・ボランティア活動等、教職員はその所属する諸活動の機会を、生徒と共に過ごすように心がける。
未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに、不用意な教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
以上のことを踏まえ、以下の取組を行う。
（１）生徒指導部が中心となり、毎年度当初、行事前等に、いじめの不当性と、その許されない行為の撲滅促進活動を生徒に普及する。
（２）ホームルーム、授業、部活動、委員会活動、ボランティア活動等で、生徒間の人間関係を観察し、「からかい」、「ふざけ」等、いじめにつながる可能性のある行為を見過ごさず、学年・分掌の教職員とただちに情報を共有する。必要なときには、学年による指導を行う。先の行為が改められないときには、段階を追って指導を繰り返すものとする。
（３）日頃より、学年会、各部会、職員会議等により、情報を共有するようにする。
（４）いじめに関する生徒アンケートを年２回実施する。
（５）特別支援教育校内委員会を年３回開催し、「気になる生徒」の情報交換や改善に向けての外部機関との連携等について協議する。
（６）ネットトラブル等に関する講演会を年１回実施する。
（７）年度当初にいじめに関する職員研修会を開催し、いじめ問題への取組について確認する。

-1-第２

いじめ早期発見への取組

いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、実態を把握することが必要である。このような姿勢に基づき、以下のことに取り組む。
（１）「I‘s２０１９～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック」（以下「I’s２０１９という」にある「教職員用いじめ発見チェックシート」P３４～３５を活用し、該当する項目があれば機会を逃さず生徒に声をかけ、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
【「いじめ」発見のチェックポイント】
言葉にならないＳＯＳを、早期に発見する
１ 孤立していることが、多く見受けられる。
２ 表情が暗く、おびえた様子が見られる。
３ 生活態度に、だらしない態度、無気力な様子が表れる（突然の遅刻・早退・欠席など）。
４ 服装・頭髪等に、違反が急に現れる（反抗的なふるまいなど）。
５ 周辺の生徒から、からかわれることが頻繁に見受けられる。
６ 私物を隠されたり、紛失したりすることが多くなる。
７ 教室のイス・机の位置などに異状が見受けられる。
８ 所属する部活動・委員会等を突然やめたいと言い出す。
（２）「I’s２０１９」P２７「いじめの早期発見」を参考に、いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。
（３）「I’s２０１９」P３６～３８にある「いじめの未然防止の向けた取組」を活用し、指導体制、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について、学校をあげて改善に努める。
（４）年２回実施するいじめに関する生徒アンケートにより、いじめの早期発見に努める。

第３

いじめの早期解決への取組

いじめは、早期発見と迅速な対応が、被害者はもちろん加害者をも救うこととなることを認識し、いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることがないよう速やかに組織的に対応することを心がける。
また、被害者の救済を第一と考え、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、まず当該生徒の人格の成長を期して、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。その際、被害・加害両方の保護者との連絡を密にすることに留意する。
（１）日頃より、学年会、各部会、職員会議等により、情報を共有するようにする。また、職員全体で事実について確認し、小事も見過ごさず情報を共有する。
（２）教職員は、一人で、いじめやいじめにつながりかねない生徒の言動を抱え込まず、複数の教職員と協力して、被害者・その保護者、加害者・その保護者と事実確認を行う。
（３）なされた行為が不当で、被害者の人権を侵害する内容を含んでいる場合、必ずいじ-2-

め問題対策委員会で取り扱うこととする。
（４）事実の認定に関しては、早い時点では強い断定をせず、「現時点の情報では」という表現を伴って報告し、報告後も新事実の余地を受け入れられるようにする。
（５）学年会議、生徒指導部会、いじめ問題対策委員会、職員会議を経て、学校長の判断により、必要な時点で、適切な懲戒等を行う。
（６）いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の在り方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、被害生徒の保護者の判断を受けて、警察等との連携を図る。
（７）「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。被害者本人のプライドを傷つけず、共感的態度で話を親身に聴く。また、場合によっては、性差による配慮が必要なことにも留意する。さらに、日頃から温かい言葉掛けをし、被害者本人との信頼関係を築いておく。
（８）周りではやし立てることなどはいじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、周りではやし立てることはいじめの加害者と同様の立場にあることに気づかせる。
（９）見て見ぬふりをする生徒へは、いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気づかせる。
（10）いじめに係る相談等において、他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（11）いじめ防止対策推進法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。

第４いじめ問題に向けての校内組織

いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校ではいじめ問題対策委員会を設置する。
（１）構成員教頭及び生徒指導部員とする。
ただし、個々の事案に応じて、学年主任、養護教諭、学級担任、教務主任、渉外主任、部活動顧問、学校医等、必要と考えられる者を加えることができる。
また、必要な場合には県教育委員会との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。
（２）活動内容
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく、具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正に関すること。
イ いじめの相談・通報、いじめの疑いに係る情報があった時の対応に関すること。
（３）開催
年３回開催するが、いじめ事案が発生したときは、緊急で開催する。

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第５

いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について

本校では、「重大事態」の意味を全教職員が理解し、「重大事態」が生じたとき、調査で得た情報は生徒及びその保護者に提供する。さらに、県教育委員会に報告する。
調査にあたっては、いじめ問題対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等、専門的知識を有し、かつ、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて県教育委員会との連携により、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

第６インターネットを通じて行われるいじめ対策

本校では、生徒がインターネット上のいじめに関与、遭遇しないよう、情報モラルの徹底を図る。
（１）教科「情報」において情報モラルやネット問題について取り上げ、指導を徹底する。
（２）ロングホームルームを活用して、ネット問題の存在とその防止について生徒向け講演会を毎年度実施する。

第７

年間行事予定4月

・オリエンテーション（各学年・生徒指導部）
・「学校いじめ防止基本方針」の策定（いじめ問題対策委員会）
・各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定

5月

・いじめ防止に係る職員研修会（いじめ問題対策委員会）
・学校評議員会において基本方針の協議（評価運営委員会）

6月

・ネットトラブル防止講習会（１学年）・第 1 回生徒対象いじめアンケート調査（生徒指導部）

7月

・「学校いじめ防止基本方針」1 学期評価・改善検討（いじめ問題対策委員会）

10 月

・人権学習（各学年・人権教育推進委員会）

12 月

・三者協議会における協議（評価運営委員会）
・「学校いじめ防止基本方針」2 学期評価・改善検討（いじめ問題対策委員会）
・第 2 回生徒対象いじめアンケート調査（生徒指導部）

2月

・学校評議員会において基本方針の協議（評価運営委員会）
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価（いじめ問題対策委員会）

3月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ問題対策委員会）-4-