特集／大学における安全保障上の管理のあり方【参考資料】最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例
情報サービス・研修部（１）アルゼンチン出身の物理学者とその妻、米研
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究所の機密の核兵器情報を提供したとして有罪

副主任研究員加藤

もえ

米国人の妻Marjorie Roxby Mascheroni（当時70歳）も1981年から2010年まで、同研究所で技術文書の作成・編集に従事しており、やはり「（上記の）・アルゼンチン出身で米国の大学で博士号を取制限されたデータ」にアクセスが許されていた。

得した物理学者とその妻が、ベネズエラ政府関係者を装っていた米国のおとり捜査官に機被 告 ら は2010年 ９ 月 に 起 訴 さ れ て お り、 夫密の核兵器情報など提供し有罪となった事

Mascheroniは2008年11月から2009年10月にかけて、例。

ベネズエラ政府関係者向けに「制限されたデータ」の提供を共謀し、米連邦捜査局（FBI）の訪問を受

米司法省は2013年６月21日、ロスアラモス国立研

け た 際 に 著 し い 虚 偽 の 陳 述 を し て い た。 妻究所（LANL）の元請負業者夫婦を、ベネズエラ政

Mascheroniは2007年10月から2009年10月にかけて、府関係者を装っていた米国のおとり捜査官に機密のベネズエラ政府関係者向けに「制限データ」の提供

核兵器情報などを提供したとして、原子力エネルギを共謀し、FBIの訪問を受けた際には、やはり著しー法（AEA）などの下、有罪であると判決を下しい虚偽の陳述していた。

た。
夫Mascheroniは24ヶ月から66ヶ月の実刑後、10アルゼンチン出身の米国籍保有者で、物理学者で年間の監視下の保釈となる見込みだが、量刑裁判の（米カリフォリニア大学バークレー校；University日程は未定である。なお妻Mascheroniは、当時はof California, Berkeleyで）博士号を取得している12ヶ月から24ヶ月の実刑後、９年かの監視下の保釈

Pedro Leonardo Mascheroni（当時77歳）は、1979となる見込みとされていたが、米司法省が2014年８年から1988年までLANLに務めており、「制限され月20日、AEA違反であるとして、１年と１日の実たデータ（Restricted Data；核兵器の設計、製造刑後、３年間の監視下の保釈となることが公表されもしくは使用、特別な核物質の製造、またはエネルている。

ギー生成における特別な核物質の使用を含む機密情報）」にアクセスが許可されていた。

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同事例は以下を参照。The Office of Public Affairs, the U.S. Department of Justice,“Former Workers at Los Alamos National
Laboratory Plead Guilty to Atomic Energy Act Violations,”Justice News , June 21, 2013,<http://www.justice.gov/opa/pr/2013/June/13-nsd-702.html>. 被 告 が 米 国 の 大 学 で 博 士 号 を 取 得 し た 情 報 は 以 下 を 参 照。
Lawrence Spohn,“Physicist Recalls Own Charges of Spying,”Daily News , February 25, 2000, page 15-C. なお妻Mascheroniの量刑判決の公表は以下を参照。The Federal Bureau of Investigation, the U.S. Department of Justice,“Former Los Alamos
National Laboratory Worker Sentenced for Violating Atomic Energy Act Violations,”Press Releases , August 20, 2014,<http://www.fbi.gov/albuquerque/press-releases/2014/former-los-alamos-national-laboratory-worker-sentenced-for-violatingatomic-energy-act-violations>.

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（２）米国の大学等、中国からのサイバー攻撃や産College of Wisconsin で、2013年４月に（新たな？）

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抗癌剤関連の情報を盗もうとした中国からの研究者

業スパイの対応に苦慮が逮捕されている。
・米国の大学等に対して、主に中国からのサイバー攻撃が激増しているだけではなく、中国ハッカーや産業スパイなど機微な情報の窃盗は企人の研究者が機密情報の窃盗を試みて逮捕さ業にとって既に大きな悩みであったが、大学にとっれるなど、大学等がサイバー攻撃や産業スパては新しい悩みである。米国の大学等は今後、セキュイの対応に苦慮しているという報道。

リティを強化し、アカデミアの開放的であることが重要な風土に制限を設け、何が盗まれたかを判断す

New York Times紙は2013年７月16日、米国の大ることを強いられ苦慮しているという。

学等に対して、主に中国からのサイバー攻撃が激増していると報道した。関係者によるとサイバー攻撃はロシアも多く、最近はベトナムからも多いが、や（３）豪当局、中国人のポスドク学生が産業スパイの容疑があるため調査していると公表３

はり中国からが最も多いとのことである。
・オーストラリアで国防省関係機関や中国の一米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）流大学らともプロジェクトで従事・協力しては、中国から１日10万件ほどの攻撃を受けていると

い る ナ ノ テ ク 研 究 所 の「CSIRO：いう。また同大学が研究を進めている「１プログラCommonwealth Scientific and Industrial

ム」のために、100万米ドル以上を費やし、コンピ

Research Organization」 で 働 い て い る 中 国

ュータのセキュリティのアップグレードを行ったと人のポスドク学生に産業スパイの疑惑が浮上関係者が吐露している。

しているという報道。

米カリフォリニア大学バークレー校（UniversityPhys.orgは2013年12月４日、オーストラリア当局

of California, Berkeley）では、１週間で数百万のサが前日３日に公表した、非常に機微なナノテク研究イバー攻撃にさらされているとのことであり、既に

所「CSIRO：Commonwealth Scientific and数百万米ドルに達している対サイバー攻撃におけるIndustrial Research Organization」で働いている中予算が、2012年から２倍になったという。

国人のポスドク学生が、産業スパイの容疑があるため調査をしていると報じた。

2012年からウィスコンシン大学は、ハッキングの恐れから教授らにノートパソコン、携帯を持ち出さCSIROは、研究所の従業員によるコンピュータないよう伝えているが、多くの大学ではまだそこまの不正使用を確認しており、オーストラリア国防省での対策を講じてはいないという。一方教授らに米傘 下 の「 国 防 科 学 技 術 機 構（DSTO：Defense

国の法規則に基づいて機微な情報やデータを国外にScience and Technology Organization）」とも密接持ち出すことを禁止している或いは独自に更に厳しにプロジェクトに従事している。また同研究所は近く規制している大学にも少なくないとのことである。

年、複数の中国の一流大学とナノテクノロジーのプロジェクトで連携しているとの報道もあるという。

ま た サ イ バ ー 攻 撃 だ け で は な く、Medical２

同事例はの以下の記事は2013年７月16日に一回公開されたが、２日後の18日に内容の修正があった。 Richard Pérez-Peña,“Barrage of Cyberattacks Challenges Campus Culture,”The New York Times , July 16, 2013,<http://www.nytimes.com/2013/07/17/education/barrage-of-cyberattacks-challenges-campus-culture.html?ref=global-home&_
r=1&>.
３
同事例は以下を参照。“Australia probes spy case at top science authority,”Phys.org , December 4, 2013,<http://phys.org/news/2013-12-australia-probes-spy-case-science.html>.

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特集／大学における安全保障上の管理のあり方（４）イラン出身の米国籍保有者が共謀し、イラン被告は1992年から米メリーランド州拠点の企業初のリモートセンシング（地球観測）・通信衛星「Final Analysis Inc.（以下「FAI」と称す）」の主４の打ち上げを実施

要株主で、会長および社長を兼務していた。「FAI」
が購入した衛星を打ち上げるために、1994年からロ・米国の大学で理工学系の学位を取得したイラ

シア国有の航空宇宙関連の企業「POLYOT」と契ン出身の米国籍所有者が、元イランの在スイ約を結んだ。1995年から2000年にかけて「FAI」とス大使などイラン政府関係者らと共謀し、ロ「POLYOT」は、「FAI」が購入した衛星をロシア・シア国有の航空宇宙関連の企業を通して、ロプレセツク（Plesetsk）から打ち上げを行った。

シアの射場から初のイラン製の衛星の打ち上げを成功させたが、その後有罪となった事例。

被告は2001年11月に「New York Satellite Industries,LLC（以下「NYSI」と称す）」を設立した（「FAI」

米国移民・税関執行局（ICE）は2013年12月20日、は倒産し、「NYSI」が「FAI」の所有全財産を買収

米メリーランド州在住の以下のイラン出身の米国籍した）。被告は「NYSI」の会長および業務執行社員保有者を衛星関連のサービスを提供したとして、８を兼務した。

年間の実刑後、３年間の監視下の保釈の判決を下したことを公表した。

2002年６月、元イランの在スイス大使のSirous
Naseriを含めたイラン政府関係者らと被告は、被告・Nader Modanlo（別名：Nader Modanlou、NaderModanlu（当時53歳））の衛星打ち上げの資金などをやり取りするに当たって、米国からの制裁を逃れるため、スイスの企業「Prospect Telecom」を設立した。イラン政府関係

被告は不法にイランに衛星関連のサービス提供を者 は、「Prospect Telecom」 の 口 座 か ら 被 告 の共謀し、国際緊急経済権限法（IEEPA）とイラン「NYSI」の米国の口座に1000万米ドルを送金した。

禁輸（1995年大統領令によるイランへの貿易禁輸）の違反や、マネーロンダリング、破産手続の妨害な

これらの被告らの共謀の結果、2005年10月27日にども行っていた。被告は更に1000万米ドルの没収もロシアの国有企業「POLYOT」によって、ロシア命じられた。の射場からイラン製のリモートセンシング（地球観測）・通信衛星が打ち上げられ、初のイラン製の同Modanlo被告は、米ジョージ・ワシントン大学衛星が軌道に投入され、成功した。

（George Washington University）で理工学系の学位を修めており、米国防総省や航空宇宙局（NASA）

またModanlo被告は、2005年から2007年にかけて、の航空宇宙関連のプロジェクトなども従事した経験「Prospect Telecom」の破産手続きの際に、イランを有していた。の関与を隠蔽するために、被告および共謀者が同社

４

同 事 例 は 以 下 を 参 照。The Counter Proliferation Investigation Unit, Immigration and Customs Enforcement,   U.S.
Department of Homeland Security,“Potomac, Maryland, Man Sentenced to 8 Years for Conspiring to Provide SatelliteServices to Iran,”News Releases , December 20, 2013,<http://www.ice.gov/news/releases/1312/131220greenbelt.htm>. 以下も参照。The Counter Proliferation Investigation Unit,Immigration and Customs Enforcement, U.S. Department of Homeland Security,“Potomac man sentenced to 8 years forconspiring to provide satellite services to Iran,”News Releases , June 10, 2014, <http://www.ice.gov/news/releases/1306/130610greenbelt.htm>. Ann E. Marimow ,“Montgomery businessman convicted of helping Iran on satellite
project,”The Washington Post , June 10, 2013,<http://www.washingtonpost.com/local/montgomery-businessman-convicted-of-helping-iran-on-satelliteproject/2013/06/10/759e6214-cc65-11e2-8845-d970ccb04497_story.html>.“Nader Modanlo, U.S. Space Entrepreneur, Accused
Of Aiding Iran,”The Huntington Post , June 2, 2011,<http://www.huffingtonpost.com/2011/06/27/nader-modanlo-space-entrepreneur-iran_n_884986.html>.

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53を設立したことを含め、同社の設立および所有につ（Beijing Normal University）および中国科学院遥いて虚偽の申告をしていた。

感 与 数 字 地 球 研 究 所(Institute of Remote Sensingand Digital Earth, China Academy of Science)が共（５）台湾でリモートセンシング分野の第一人者が５

中国に亡命し、中国の著名な研究所が採用同で設立した研究所であり、海外の研究者の獲得にも熱心であるとのことである。

・台湾でリモートセンシング（Remote Sensing）

台湾当局によれば、「陳氏の亡命は台湾の安全保分野で第一人者である以下の台湾技術者が無障にとって深刻な脅威」であるという。背景として断欠勤を経て密かに中国に亡命後、中国の著

陳氏は、台湾および中国の軍事動静を偵察するスパ名な研究所で採用されたことから台湾の安全イ衛星の画像にアクセスする権限が付与されていた保障に懸念が高まったという報道。

だけではなく、台湾の機密情報も取り扱うことができることから、中国への訪問も制限される立場であWant China Timesは2014年５月24日、前日の23ったためであるとのことである。

日に台湾教育部（部は日本の省に相当）が公表した、台湾でリモートセンシング（Remote Sensing）（６）米国武器製造請負業者で元陸軍将校が大学院分野で第一人者である以下の台湾技術者が無断欠勤

生の中国人女性に核兵器等の機密情報を提供６後、密かに中国へ亡命したと報道した。
・米国武器製造請負企業で元陸軍将校が国際会・陳錕山（Chen Kun-shan）議で出会った大学院生の中国人女性に核兵器等の機密情報を提供し、有罪となった事例。

陳氏は、2001年から台湾の国立中央大学「宇宙リモ ー ト セ ン シ ン グ 研 究 所（Center for Space andWashington Timesは2014年９月18日、当時27歳

Remote Sensing Research）」で所長を務めていたであったという中国人女性に核兵器等の機密情報をが、2013年11月時点で２ヵ月にわたって無断欠勤を漏らしたとして起訴されていた米ハワイの武器製造続けていたため、停職処分にされていたという。

請負企業で元陸軍将校Benjamin Pierce Bishop（60歳）に７年の実刑判決が下されると米司法省が明ら亡命の事実が発覚したのは、2014年３月に中国かにしたと報道した。

で、陳氏が中国の「遥感科学国家重点実験室（Statekey laboratory of remote sensing science）」 に 採用されたと報じられていたという。

被告は以前勤務していた米太平洋軍から複数の機密文書を入手し、国際会議で出会い、恋愛関係となった中国籍の女性に提供していた。女性は米VISAを「遥感科学国家重点実験室」は、北京師範大学保有する大学院生とのことであり、事前に被告のよ同 事 例 は 以 下 を 参 照。“Top Taiwanese scientist Chen Kun-shan defects to China, ”Want China Times , May 24, 2014,<http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20140524000026&cid=1103>. 本 記 事 は 当 初 以 下 で 確 認。Ys-K,「台湾人技術者、無断欠勤後に中国へ亡命」『Intelligence News and Reports』May 26, 2014, <http://blog.livedoor.jp/intel_
news_reports/archives/38310646.html>.「遥感科学国家重点実験室」については、以下を参照。『遥感科学国家重点実験室』<http://www.slrss.cn/index>.
６
同事例は以下を参照。The Federal Bureau of Investigation, U.S. Department of Justice,“Defense Contractor Charged in
Hawaii with Communicating Classified Information to Person Not Entitled to Receive Such Information,”Press Releases ,March 18, 2013,<http://www.fbi.gov/honolulu/press-releases/2013/defense-contractor-charged-in-hawaii-with-communicating-classifiedinformation-to-person-not-entitled-to-receive-such-information>.
Phillip Swarts,“Defense Contractor Sentenced to 7 Years for Giving Secrets to Chinese Woman,”The Washington Times ,September 18, 2014,<http://www.washingtontimes.com/news/2014/sep/18/defense-contractor-sentenced-to-7-years-for-giving/?page=1#!>.
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特集／大学における安全保障上の管理のあり方うな人物に接触を図るのが目的であったのではと疑被告は2013年３月に逮捕されていたが、同女性に惑も生じている。一方女性の身元は公開されていな連絡を取ろうとするなどといった行為が続いたた

い。

め、当局の関係者から量刑を見直すべきであるという声も上がっているという。

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