信用取引の契約締結前交付書面（ネット信用取引）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、信用取引（ネット信用取引）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
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信用取引は、お客さまに一定の保証金（委託保証金）を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券（※１）
、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等（以下「株券等」といいます。
）や買付けに必要な資金を当社からお客さまにお貸しして売買を行っていただく取引です。
信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。
信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。
信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、お客さまご自身の資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
信用取引の対象が新興市場銘柄の場合、新興市場銘柄が、既存市場とは異なる上場審査基準・上場廃止基準が設けられており、一般の上場会社と比較して設立後間もない会社が多いため、事業内容に新規性があるものの、未だ収益基盤が確立されていないことなどにより、財務体質が脆弱な会社があります（信用リスク）のでご注意ください。また小規模の会社であることが多いため、株式の流動性が小さく価格が一方に大きく変動することがあります。また、換金性が低くなることもあります（流動性リスク）のでご注意ください。
※１株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について
・ 信用取引を行うにあたっては、別表１「お取引にかかる主な手数料」に記載の国内株式等売買委託手数料をいただきます。
・ 信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。（※２）その他、管理費、権利処理等手数料（名義書換料）をいただきます。（別表２「お取引にかかる諸費用」をご覧ください。）
委託保証金について・ 信用取引を行うにあたっては、あらかじめ売買代金の 30％以上の委託保証金を担保として差し入れていただきます。委託保証金のうち売買代金の10％以上を現金で差し入れていただきますが、残り 20％は有価証券で代用することができます。ただし、当社では最低保証金は 30 万円以上（代1用掛目現金換算額）かつ保証金率 30％以上が必要です。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別表３「代用有価証券の種類及び代用価格一覧」に定めるところによります。
信用取引のリスクについて信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、場合によっては多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託や投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・ 信用取引は、その対象となっている株式等の発行者又は保証会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・ 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 25％未満となった場合には、不足額を当社では翌々営業日の正午までに当社に差し入れていただく必要があります。
（※４）
・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買又は現引き・現渡し）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所または当社が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限又は禁止の措置等をとることがあります。
（詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご覧いただけます。）
また当社の判断により、委託保証金率の引上げの措置等をとることがあります。
このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 信用取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
2※２ 信用取引金利、信用取引貸株料及び品貸料は、いずれもその時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金利水準及び金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託又は投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 追証が発生してから翌々営業日の正午までに建玉の一部を反対売買した場合、当該反対売買建玉の３０％相当額を追加保証金から控除いたします。

信用取引の仕組みについて○ 制度信用取引・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること（貸借取引）ができます。
・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。
・ 制度信用取引の返済期限は６ヶ月と決められており、６ヶ月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限（６ヶ月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。
・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されることになります。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態）が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料（いわゆる逆日歩）を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります。
・ 制度信用取引について売り方のお客さまからお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際にご説明いたします。
・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなった
ときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売3

り方・買い方双方の不公平をなくします。（注）例えば、株式分割の場合の権利の処
理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
⇒ 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒ 上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１.５等）
金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと（通常、配当落ちの約３ヶ月後）、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
（注）制度信用取引では、お客さまが買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。
当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行うことができないた
め、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないといえます。
・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場
合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。
○ 一般信用取引
・ 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象としますが、品貸料、返済期限等は、お客さまと当社との間で自由に決定することができる信用取引です。しかし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。
・ 一般信用取引ができる銘柄は、株券等であれば、上場廃止基準に該当した銘柄及び当社が独自に取引を制限している銘柄を除いたものとなります。なお、金融商品取引所が売買状況等により、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。
・ 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されることになります。また、貸株料、品貸料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客さまは当社にご確認ください。

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・ 一般信用取引によって売買している株券等について株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理についても、証券金融会社を通じた処理ができないため、お客さまと当社との合意によることとなりますので、この点についても、事前に当社にご確認くださいますようお願いいたします。
・ 一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引ですから、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありませんが、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くださいますようお願いいたします。
・ 一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引に変更したり、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における信用取引については、以下によります。
・ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理・ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要＜個人のお客さまに対する課税は、以下によります。＞
・ 信用取引における配当落調整額は、株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象になります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引が行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に、電磁的な方法により同意いただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
・ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
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・ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引を行うのか、一般信用取引を行うのかの別も明示してください。
なお、その際に決めた信用取引の種別については、途中で変更できませんので、ご注意ください。
・ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
・ お客さまが当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客さまの当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
・ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含みます。）が信用取引の売付けを行う場
合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、ご注意ください。
・ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。
・ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかにお取引のある部店の内部管理責任者へ直接ご連絡下さい。

6当社の概要（２０２０年１２月２１日現在）
当社の商号等：

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第２３３６号
本店所在地：〒１００－８１２７ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
加入協会：
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関：
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：４０５億円
主な事業：
金融商品取引業
設立年月日：
２００９年１２月１日
連絡先：
お取引のある部店までご連絡ください。
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
お客さま相談室：０３－６７４２－４９００（受付時間 平日９：００～１７：００）※ お客さま相談室では、お手続き、ご注文、株価照会、商品内容の詳しいご説明、投資相談はお受けできませんのでご了承ください。
お問合せ窓口
お客さま相談室：０１２０－５８３－７０３（受付時間 平日９：００～１７：００）
金融ＡＤＲ制度のご案内○「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」とは、お客さまと金融機関との紛争について、裁判手続以外の方法で迅速な解決を目指す制度です。
○ 裁判手続に比べ短時間・低コストで、中立・公正な専門家を擁する金融ＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）が、当事者間の話し合いによる解決に努めます。
○ 当社における株式や投資信託等の取引に関する苦情・紛争の解決につきましては、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ（フィンマック））」をご利用いただくことができます。
○ 裁判手続は事実関係の認定や判決等の内容に一定の強制力を有していますが、金融ＡＤＲ制度は紛争当事者双方の話し合いにより解決を目指す制度のため、お客さまと金融機関の双方の歩み寄りが見られない場合には不調に終わる（和解できない）場合があります。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
住
所：〒１０３－００２５ 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館
電話番号：０１２０－６４－５００５（受付時間 平日：９：００～１７：００）※ ＦＩＮＭＡＣは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。

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【別表１】
お取引にかかる主な手数料
国内株式等売買委託手数料
国内株式等売買委託手数料は、国内上場の株式（上場投資信託（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等）、指標連動証券（ＥＴＮ）、日本型預託証券（ＪＤＲ）、出資証券を含みます。
）に適用されます。
約定金額

手数料（税込）100 万円以下

550 円

100 万円超

1,100 円

【別表２】
お取引にかかる諸費用

その他諸費用

信用取引金利・貸株料

内容

日本証券金融株式会社の発表する「貸借取引金利・貸株料」を基準に設定しています。
＊金融情勢の変化により変更させていただく場合があります。
新規約定日から 1 ヶ月ごとの応答日が到来するつど、1 株につき 11 銭を管信用取引管理費理費としていただきます。ただし、この金額が 110 円未満の時は 110 円、1,100 円を超えるときは、1,100 円といたします。
（上記金額は税込です）
権利付最終日現在の買建玉残に対し、銘柄毎に当社が定める以下の料率で手数料をいただきます。
証券保管振替機構の取扱対象銘柄･･･1 単元あたり上限 55.0 円（税込）

権利処理等手数料

取扱対象銘柄以外･･･1 単元あたり上限 165.0 円（税込）（名義書換料）

手数料の計算方法は「1 単元あたりの手数料額 × 単元数 × 新規建から決済までに行われた名義書換の回数」となります。
但し、大幅な株式分割等が行われた場合には、上記計算方法を変更させていただくことがあります。

8【別表３】
代用有価証券の種類及び代用価格一覧
委託保証金は、売買代金の３０％以上で、かつ当社では３０万円以上が必要です。
また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。

代用有価証券の種類

代用価格（掛け目）

上場株券
上場投資信託・上場投資証券（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等）

８０％以下

当社は以下の事象等において、当社の判断により、特定の銘柄について委託保証金の代用有価証券から除外する場合があります。代用有価証券から除外する場合には、あらかじめその内容をご通知し、除外の適用日につきましては、通知した日の翌営業日以降で当社が指定した日といたします。
特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合

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【参考】

信用取引（ネット信用取引）の基本的な流れ●－－－－信用取引口座の設定－－－－●
信用取引口座設定約諾書を差し入れます。

売付けから買付けから始める場合●－－－－－－委託保証金－－－－－－●

始める場合■売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が●金利の支払買付代金に対する金利をお支払いいただきます。

必要です。
■委託保証金は株券で代用することも可能ですが、売買代金の 10％以上は現金で差し入れていただきます。
■主な代用有価証券の掛目

上場株券……………………80％〃上場投資信託………………80％

〃

返済の方法
●売り返済
買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。
●現引き貸付金を直接当社に引き渡していただきます。(買い付けた株券等は、お客様にお渡しします。)(前日時価に対して)(ETF、不動産投信など)■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の25％未満となった場合には、不足額を翌々営業日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。

●品貸料及び信用取引貸株料の支払
売付株券等に対する品貸料及び信用取引貸株料をお支払いいただきます。

返済の方法
●買い返済
売り付けた株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。
●現渡し
貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。(売却代金は、お客様にお渡しします。)

注１ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
注２ 金利、貸株料等の取扱いについては、お客さまと当社との合意によって決定されますので、事前に『オンライントレード取扱説明書 ネット信用取引編』等にてご確認ください。
注３ 委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
以 上

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信用取引（ネット信用取引）の契約締結前交付書面補足資料

信用取引（ネット信用取引）を始めるにあたって信用取引は現物取引に比べてリスクの高い取引です。ご利用されるにあたっては、取引の仕組みをよくご理解いただき、お客さま自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

信用取引の契約締結前交付書面をよくお読み下さい。
尚、信用取引に関し、弊社独自のルールがございますので、下記の事項をよくお読みのうえ、ご理解下さい。

１． 取扱市場・取扱銘柄について● 東証、名証上場銘柄のうち制度信用銘柄のみお取扱いいたします。
● 注文の執行市場は当社優先市場のみとなり、指定はできません。
● 外国証券については全ての市場においてお取扱いいたしません。
● 金融商品取引所または証券金融会社が指定する取引規制銘柄は、お取扱いできないことがあります。
● 弊社で独自に取引規制銘柄を指定することがあります。

２． 委託保証金率について● 委託保証金率は 30%以上必要です。
（うち、10%以上は現金保証金が必要です）。ただし、すでに建玉があり評価損がある場合、受入保証金の総額から評価損は控除されます。
評価損の中には、新規建時の手数料、信用金利、管理費、信用取引権利処理等手数料（名義書換料）等も含まれます。
● 新規建て時の委託保証金は、最低保証金 30 万円以上（信用代用掛目現金換算額）かつ保証金率 30％以上必要です。
● 当社の判断による委託保証金率の引き上げの措置等を取ることがあります。

３． 委託保証金の維持について● 引出し可能金額（前日評価で保証金率 30％超の金額）以上の引出しは認められません。
なお、法令上の引出し余力の範囲内でありましても、最低保証金 30 万円からの引出しは認められません。

４． 代用適格有価証券について● 代用適格有価証券は原則関係諸法令に準じます。ただし、他人名義の株券、お客さまが内部者となっている銘柄については除外させていただくことがあります。
● 代用有価証券は、お客さまが保有している国内上場株式等が自動で代用有価証券として振替されます。
※ 金融商品取引所等の規制または社内規則により、特定の銘柄の代用掛目が変更または、代用株券として不適格になることがあります。
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５． 追加保証金（追証）について● 建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がりによって、委託保証金率が 25％を下回った場合、下回った日（発生日）の翌々営業日の正午までに 30％以上に回復するまで保証金（追加保証金）を新たに差入れていただく必要があります。
※ 追証が発生してから翌々営業日の正午までに建玉の一部を反対売買した場合、当該反対売買建玉の 30％相当額を追加保証金から控除いたします。

６． 返済期限・信用期日について● 制度信用取引の返済期限は 6 ヶ月となります。
● お客さまによる返済期日は、約定日から 6 ヶ月の応当日の前営業日であり、それまでに決済がされていない場合、応当日の寄付に当社が任意で決済するものとします。
尚、約定日から 6 ヶ月の応当日がない場合または休日の場合は前営業日を応当日とします。
● 合併等により建株銘柄が非存続会社となった場合、最終返済期限が当該銘柄の最終売買日へ繰り上げられます。ただし、合併比率等により、最終返済期限まで継続が可能な場合もあります。

７． その他のルールについて● 建玉限度額は、5 億円とさせていただきます。
（建玉の計算方法は、買建金額と売建金額との合計とします）。

●

ネット信用取引口座を開設いただくと、現物を含む国内金融商品取引所上場の株式等については、全てオンライントレードによる受注となり、営業店での受注は原則できなくなります。但し、新株予約権付社債、新株予約権証券や募集、売出、立会外分売、VWAP 等のお客さまが直接取引所に発注されない注文については、営業店での受注となります。

本書面の内容は 2020 年 5 月 31 日時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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