特許情報に関するわが国のITインフラ整備の取組
The measures of infrastructure in Japan about patent information
特許庁
PROFILE

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総務部総務課特許情報室長

横井巨人

平成 9 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事の他、審査企画室、品質監理室、企画調査課、審判企画室、情報技術企画室などを経て平成 27 年 4 月から現職。

はじめに

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このように特許情報は、戦略的に研究開発やビジネスを進めて行く上で極めて貴重な情報である。本稿では、
この貴重な特許情報に関するわが国のインフラ整備の観特許情報は、特許、実用新案、意匠、商標の出願や権点から、わが国の近年の取組を振り返っていきたい。

利化に伴って生み出される情報である。特許の公開公報を例にみれば、出願日、出願人、発明者、特許分類、要約、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、図面など、様々な

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出願情報・権利情報の確認のための IT インフラ整備情報が含まれている。特許は、わが国特許庁へ約 33 万件（平成 26 年）、世界へ 257 万件（平成 25 年）、そ特許庁では、インターネットが普及する中、特許情れぞれ出願されており、特許情報を分析するために数年報を誰でもいつでも無料で利用できる環境を整備するた分の情報を集めると相当に大規模な情報となる。さらに、め、平成 11 年 3 月に、特許電子図書館（以下「IPDL」

1 件の特許を出願するのに時間や費用を要することを考という。）のサービスを開始した。

慮すれば、情報としては非常に良質なものであると考えサービス開始当初の IPDL（図 1）においては、特許・られる。これらのことから、特許情報は、非常に良質な実用新案・意匠・商標の各公報を文献番号や各種の分類ビッグデータ といえるだろう。

を用いて検索することが可能であり、平成 11 年度の検2

この良質なビッグデータを用いることで、様々なことが可能となる。例えば、研究開発開始前に、関心のある索回数は 1000 万回以上と、サービス開始当初から多くの利用がなされた。

技術分野の研究開発動向やライバルの動向を踏まえて、研究開発戦略を検討することができ、効果的に研究開発投資を行うことができる。また、出願前であれば、先行技術調査や、ライバルの動向の分析を実施することで、効果的な出願・権利化戦略を立案することができる。

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本稿における、意見にかかる記載については、著者の見解であり、所属する組織としての見解ではない。

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民間の情報提供事業者により高付加価値のサービスが一般公衆を含めた産業界に提供されるよう、わが国特許庁への特許出願等に基づいて作成される情報（出願、審判、登録情報等）を標準的な形式である XML や SGML に変換したビッグデータである「整理標準化データ」を作成して、民間事業者等に無料で提供している。

図1

初期の IPDL トップページ

年 1 月）、欧米の特許文献の和文抄録の照会可能化（平わが国企業の知的財産活動は急速にグローバル化してい成 14 年 3 月）、CSDB 検索機能の提供（平成 15 年る。それに伴い、わが国のユーザーの海外の特許情報へ5 月）、検索結果の一覧表示画面に発明の名称を表示（平のアクセスに対するニーズも急速に高まっている。その成 16 年 3 月）、公報発行当日の照会対応（平成 17 年

ようなニーズに応えるべく、平成 27 年 1 月に「中韓3 月）、文献単位 PDF 表示機能の追加（平成 18 年 3 月）、文献翻訳・検索システム」6 を、平成 27 年 8 月に「外特許・実用新案の審査書類の無料提供（平成 19 年 3 月）、

国特許情報サービス（FOPISER7）」（図 3）をそれぞ公報全文検索機能の提供（平成 20 年 3 月）を始めとれ稼働させ、海外の特許情報へのアクセス環境の整備をする、コンテンツの追加、機能・操作性の改善等を、利進めている。

特許情報施策および事業

約 7 割増加 5 していることなどからも明らかなように、寄稿集１

サービス開始後も、外国公報 DB の提供（平成 13

用者の意見を踏まえつつ、出願情報・権利情報の確認のためのインフラの整備を着実に進めてきた。
さらに、特許情報に対するニーズが高度化、多様化していく中、「知的財産推進計画 2014」3 による指摘 4なども踏まえ、わが国企業の研究開発投資や海外での事業活動をより一層円滑化すべく、IPDL を刷新し、平成27 年 3 月 23 日から、新たな特許情報提供サービスとして、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を開始した（図 2）。

～

図3

J-PlatPat の主な特徴

FOPISER のトップページ～○使いやすいユーザーインターフェイスへの刷新

3・トップページへの簡易検索入力ボックスの配置

世界最速・最高品質の審査の実現のための IT インフラ整備

・入力ボックスへの入力例の表示
・作業段階を示すステップチャートの導入

IPDL のサービスを開始した当時、わが国の特許の審等○外部サービスとの連携

査順番待ち期間は、徐々に長期化しつつあったが、この・「J-GLOBAL（科学技術総合リンクセンター）」との連携傾向はわが国のみならず、米国や欧州でも同様であった。

により、特許文献と非特許文献との一括検索が可能
・「中韓文献翻訳・検索システム」へのリンク○「音」等の新しいタイプの商標への対応
・チェックボックス入力により商標のタイプ別検索が可能
・音データが添付された商標は音声再生が可能

この問題に対峙していくため、三極長官会合で、国際的な出願の増加により深刻化したワークロード問題についての議論が開始された。このような議論を進める中、平成 14 年に、わが国特許庁と米国特許商標庁は、日米間でサーチ・審査結果の相互利用の可能性に関する調査

図2

J-PlatPat の主な特徴を実施するため、日米共同プロジェクトを開始した。その際に、拒絶理由通知書などを含むドシエ（書類一式）

また、最近 10 年で日本が受理した PCT 出願件数が、情報の電子データを両庁間で交換する必要が生じたが、当時は両庁間にそのための IT インフラが存在していな

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平成 26 年 7 月 4 日知的財産戦略本部決定

4 「技術情報の集積である特許情報について、我が国企業の研究開発投資の重点化や海外での円滑な事業活動等、中小・ベンチャー企業等のユーザーに資するよう『特許電子図書館』を刷新し、新たな知的財産権情報提供サービスを構築する。」

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PCT 出願件数は、平成 26 年が 41,292 件であるのに対して、平成 17 年は 24,290 件。

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橿本英吾、「中韓文献翻訳・検索システム」、Japio YEAR
BOOK 2014 寄稿集、平成 26 年 11 月

7Foreign Patent Information Service

YEAR BOOK 2O1599

かったため、両庁の担当者間では CD-ROM にデータを度向上に向けて協力を進めることを合意するなど、機械記録して、配送することとした。筆者も、事務局として翻訳の利用性向上に向けて取組を進めている。

この日米共同プロジェクトにかかわっていたが、米国から届いた米国大手配送業者のロゴが入った箱を開封し、これらの多面的な取組の結果、平成 27 年 3 月末にFA を 11 か月以内とする長期目標を達成した。

そのデータを確認したときの高揚感が思い出される。こそして、今後の特許審査について、「今後 10 年間での日米共同プロジェクトにより、他庁のサーチ結果を参特許の『権利化までの期間』を半減させ平均 14 月以内

酌することで一定のワークロード軽減効果があることがとするとともに、外部有識者による客観的な品質管理シ確認できたことから、わが国特許庁は、他庁のサーチ結ステムの導入等の取組により『世界最速・最高品質』の果を積極的に利用してワークロードを軽減するため、ド審査を実現する。」との新たな長期目標 11 を掲げ、特許シエ・アクセス・システム 8 を有効活用していくことと情報に係る IT インフラも含めて、新たなる挑戦を開始した。

したところである。

このような状況下において、経済のグローバル化や熾烈な国際競争の中で、従来にも増して権利の早期確定の要請が増大していたことから、平成 16 年に、「知的財4世界最速・最高品質の審査結果の発信のための IT インフラ整備産推進計画 2004」9 において、それまで 26 か月かかっていた一次審査の通知までの期間（FA:First Action）審査結果について、利用の側面を中心に記載してきたを 10 年後の平成 25 年度末までに 11 か月以内とす

が、わが国の審査結果の海外への発信においても IT イる長期目標が掲げられた。

ンフラの果たす役割は大きい。

平成 16 年以来、任期付審査官の増員や登録調査機

わが国特許庁は、平成 15 年に「アジア産業財産ネッ

関による先行技術調査の拡充を始めとする対策を講じてトワーク」（AIPN12）を開設し、アジア地域の知的財産きたが、特許情報に関する IT インフラの面でも、平成庁へのわが国の審査結果の発信を開始した。さらに、ア

18 年には、日米欧三極特許庁内のドシエ・アクセス・ジア地域以外も含め積極的に審査結果の普及を図るたシステムを構築し、平成 19 年には韓国特許庁との相互め、「高度産業財産ネットワーク」（AIPN13）へと対象等参照も可能とした。さらに、この取組を、日米欧中韓五を変更し、特許審査における拒絶理由書、意見書、補正大特許庁（5 庁）の枠組みの下でのワン・ポータル・ド書等の審査書類の提供を開始し、順次、提供国の拡大をシエ（OPD）へと発展させ、平成 25 年には、5 庁内図ってきた。

で審査書類の相互参照を可能とした。
さらに、審査官の先行技術調査環境の整備も並行しての約 8 割を占める 5 庁のドシエ情報を 5 庁内で共有す進めており、審査官用検索端末の改善、先述の「中韓文ることを可能とし、5 庁内の各知的財産庁の審査におい献翻訳・検索システム」の導入など、審査官の負担を軽て、わが国の審査結果を活用するための環境の整備を進減しつつ、増大する中国・韓国語文献への対応を進めてめてきた。
また、海外にわが国の審査結果を効果的に発信していきた。
また、中国・韓国語文献等へのアクセスには、今後もくためには、日本語で作成されたドシエなどを英語等に機械翻訳の活用が欠かせないことから、平成 26 年に独翻訳して提供する必要がある。AIPN の開設当初から機立行政法人情報通信研究機構（NICT） と機械翻訳の精械翻訳を活用して対応しているが、毎年、日英機械翻訳

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サーチ・審査結果といった審査関連情報を含めた書類一式を特許庁間で相互に参照できるようにしたシステム

9平成 16 年 5 月 27 日知的財産戦略本部決定

10 平 成 27 年 4 月 よ り「 国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究機 構 」 に 改 称。National Institute of Information andCommunications Technology100

さらに、先述した OPD により、世界の特許出願件数辞書を強化し、その翻訳精度の向上に努めている。
11 平成 26 年 6 月 24 日「日本再興戦略」改訂 2014
未来への挑戦－12 Asian Industrial Property Network
13 Advanced Industrial Property Network－

が国企業の出願先には、特許審査の期間の長期化を課題に会して、平成 27 年 9 月に議論を開始したところである。
今後は、この小委員会での議論も踏まえつつ、新たなわが国の高品質な審査結果を高精度な機械翻訳を介して長期目標の達成に向けて、急速な環境変化に対応しつつ、発信し、その知的財産庁の審査負担の軽減に協力してい必要な IT インフラ基盤の整備を進めて参りたい。

く必要がある。このことは、わが国出願人が海外で速やかに安定した権利を取得することにつながり、優れた発明の早期の事業化の促進に寄与するものと考えられる。
特に、ASEAN 各国の出願構造をみれば、わが国からの出願が大きな割合を占めていることから、両庁にとって、メリットが大きい。このような国々に、わが国の審査結果の活用を促し、Win・Win の関係を発展させていく必要がある。

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おわりにここまで、「出願情報・権利情報の確認」、「世界最速・最高品質の審査の実現」、「世界最速・最高品質の審査結果の発信」と 3 つの観点から、特許情報に関する近年の IT インフラ整備の取組を概観してきた。いずれの観点をみても、今後も継続的な努力が必要であることはいうまでもない。
わが国の特許情報に関する IT インフラを取り巻く環境をみると、企業の知財活動のグローバル化、諸外国知的財産庁によるインターネットを通じた一般公衆向け特許情報サービスの高度化、わが国の 4 法全ての公報のインターネット化など、急速な変化の中にあり、特許情報に関する IT インフラに、求められるところも大きく変化しつつある。
さらに、わが国の特許情報に対する IT インフラに対しては、「『世界最速・最高品質の特許審査の実現』と一体として世界最高水準の知的財産情報提供サービスの実現を目指すべき」14 との大きな期待も寄せられている。
このような期待に応えるべく、今後の特許情報に関する IT インフラ整備について検討するため、産業構造審
議会の知的財産分科会に「情報普及活用小委員会」を設置し、特許情報やそれに関連する法令等の専門家を一同
14 産業構造審議会 知的財産分科会とりまとめ、平成 26 年 2月

YEAR BOOK 2O15 101

特許情報施策および事業としている知的財産庁も多い。こうした知的財産庁に、寄稿集１

わが国企業の海外への出願が増加しているところ、わ