§2● 消防計画作成要領

中規模用消防計画作成要領○○○株式会社

消防計画

統括防火管理〔該当・非該当〕

第１１

作成上の留意事項○○年○○月○○日作成

目的及びその適用範囲等

目

的

この計画は、①
式会社

キーポイント
管理権原者及び防火管理者のほか当該事業所に出入りする全ての者が、この消防計画を守らなければならないと定める必要があります。

消防法第８条第１項○○○株に基づき、②①

作成した消防計画の根拠法令を記入します。
統括防火管理に該当しない場合は、
消防法第８条第１項と記入します。

の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２

適用範囲
⑴

③

②

らなければならない。
ア

当該管理権原の及ぶ範囲は

イ

②

ウ

その他
④

○○○株式会社部分とする。
に勤務し、出入りする全ての者

防火管理業務の一部を受託している者○○○○警備株式会社

その他③

管理権原が分かれている防火対象物については、当該権原の及ぶ範囲を文章又は平面図等により図示する等して明確にする必要があります。
（例１） ○階の○○○株式会社の（例２） 別図○に明示する
消防計画の適用範囲は当該事業所に勤務等し、出入りする全ての者に適用するように定めます。

資料編⑵

消防計画を適用する防火対象物（事業所）の名称を具体的に記入します。

この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用し、守④

防火管理業務の一部を第三者に委託している場合は、受託者も消防計画の適用対象とし、例示のように記入します。

防火管理業務の一部委託について⑤〔該当・非該当〕★３⑴

委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところ
により、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。

⑵

委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告⑤

該当する事業所と該当しない事業所がありますので、該当する場合は該当に○を、該当しない場合は非該当に○を付けます。

する。
⑶

防火管理業務の委託状況
別表10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

解
１

説

目的
※ 統括防火管理に該当する場合は、①に下記の内容を加え、記入します。
消防法第８条の２第１項
法第８条の２第１項に基づく統括防火管理に該当する場
合は、「全体についての消防計画」と適合させる必要があ
ります。

２

適用範囲
※

 括防火管理に該当する場合は、③を下記の内容に置き統換えます。
「全体についての消防計画」とこの消防計画に定めた事項については⑵

３

防火管理業務の一部委託について⑴

防火管理業務の一部を受託している者が、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に防火管理業務を実施するように定めます。

⑵

委託した内容について、委託者に報告させるという形

で、委託者と受託者の情報連絡が密となるように定めておくことが必要です。
⑶ 別表10の「防火管理業務の一部委託状況表」には、受託者の住所・氏名と受託者の行う防火管理業務の範囲及び方法について、記載することが必要です（消防法施行規則第３条第２項）。

その他消防計画の適用について必要な事項を記入しま
す。

173

●資料編

第２
１

作成上の留意事項

管理権原者及び防火管理者の業務と権限

管理権原者
管理権原者は、②⑴○○○株式会社の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
⑵ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
⑶

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。

⑷

管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければなら※⑸

ない。
⑥ 管理権原者は、統括防火管理者が全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるように協力する。
★⑹ ⑦ 管理権原者は、ビル全体の安全性を高めるように努めるとともに「自衛消防組織に関する協議会」に参加する。
２

防火管理者
防火管理者は、次の業務を行う。
⑴ 消防計画の作成（変更）⑵ 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施⑶ 火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物 ⑧ 基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段
イ 防火施設 ⑨ 防火戸、防火シャッター、防煙たれ壁
ウ 避難施設 ⑩ 階段、避難口
エ 電気設備 ⑪ 変電室、分電盤、ネオン管灯設備
オ 危険物施設 ⑫ 少量危険物貯蔵取扱所
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。）⑬ 給湯設備、厨房設備、ボイラーキ 消防用設備等・特殊消防用設備等 ⑭ 消火器、屋内消火栓設備、
自動火災報知設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管⑷ 防火対象物の法定点検の立会い⑸ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い

解
１

⑹
⑺

改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定
火気の使用、取扱いの指導、監督⑻

収容人員の適正管理★⑦ 消防法第８条の２の５により、自衛消防組織に関する協議会が設置される
場合、例示に示す内容等を付加します。
 各事業所の管理権原者は、「自衛消防組織に関する協議会」へ参加することも明確にしておく必要があります。
⑧

建物の主要構造部（基礎、構造等）
や内装等について記入します。
⑨ 防火戸・防火シャッターなど火災の拡大を防ぐための施設について記入します。
⑩ 階段・避難口など避難するのに必要な施設について記入します。
⑪ 電気を使用する設備全般について記入します。
⑫ 危険物製造所等、少量危険物及び指定可燃物貯蔵取扱所などについて記入します。
⑬ 火を使用する設備全般について記入します。
⑭ 設置されている消防用設備等・特殊
消防用設備等について記入します。

説

管理権原者

⑴

防火管理業務は、管理権原者が防火管理者をして行わせるものですが、最終的な防火管理責任は、管理権原者にあるということを計画の中で明確にしておきます。
⑵ 防火管理者として選任される者は、防火管理業務の推進役としてその中核をなし、かつ、十分に防火管理業務を遂行することができる地位にあり、権限を持つ者でなければなりません。
防火管理者が消防計画を作成（変更）する際は、管理⑶

権原者の指示を受けて作成するように明確に定めておくことが必要です。
⑷

防火管理者から自主点検結果などについて報告させ、不備な点があった場合は、管理権原者の責任で速やかに改修することを明確にします。

174※⑥ 統括防火管理者に該当する場合、例
示に示す内容等を付加します。
 各事業所の管理権原者は、建物全体の防火管理についても協力することを明確にしておく必要があります。

２ 防火管理者⑴ 作成した消防計画の見直し、検討を随時行うとともに必要があれば、計画変更等を行う業務です。
⑵ 訓練計画に基づき、消防訓練を実施する業務です。
⑶ 建物、危険物等の施設、火気を使用する設備器具、消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・検査の実施及び監督の業務です。
⑷ 防火対象物の法定点検及びその立会いについて明記します。
⑸ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検、整備及びその立会いについて明記します。
⑹ 改装、模様替等の工事場所は、溶接等で火花が散るな
どして火災の危険性が高いことから、防火管理者などが立ち会って、確認することが必要です。
⑺ 火気を使用する場合は、取扱いに関する指導監督の業
務を行います。
⑻ 収容人員を管理し、過剰な人員が入場することのないように定めます。

§2● 消防計画作成要領

作成上の留意事項⑮ 防火管理者が実施する防災教育の対象者を記入します。
病院・社会福祉施設・幼稚園・養護
学校・保育園及び学校等は、職員等と記入します。

資料編⑮ 全従業員等に対する防災教育の実施
防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督
管理権原者への提案や報告
放火防止対策の推進
その他
統括防火管理者への報告
ア 防火管理者を選任又は解任したとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検を実施したとき
エ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施したとき
オ 用途及び設備を変更したとき
カ 内装改修などの工事を行うとき
キ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱
うとき
ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 火気使用設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき
コ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき
サ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき、又は改修したときシ 防火管理業務の一部を委託するときス 催物を開催するとき
セ 統括防火管理者に指示命令された事項についての結果
ソ 消防計画に定めた訓練を実施するとき★タ 自衛消防組織設置（変更）届出に係る内容に変更が生じたとき
チ その他火災予防上必要な事項

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
※⒁

自衛消防組織の設置と管理権原者の責務
管理権原者は、他の管理権原者と共同して自衛消防組織を設置及び運営する。
⑵ 管理権原者は、全体についての消防計画を遵守する。
⑶ 管理権原者は、共同して統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させるものとする。

★３⑴※★４ 「自衛消防組織に関する協議会」及び統括管理者⑴ 「自衛消防組織に関する協議会」の設置及び運営は、全体についての消防計画に定める。
⑵ 自衛消防組織の統括管理者の選任及び責務は、全体についての消防計画に定めた内容によるものとする。
⑶ 統括管理者は、全体についての消防計画に定める業務を行う。

解

説

⑼

防火管理者がリーダーとなって、全従業員等に対する防災教育を実施する業務です。
⑽ 防火担当責任者や火元責任者など防火管理の業務に従修するときは、あらかじめ統括防火管理者に報告するよ
うに定めます。
また、統括防火管理者からの指示命令された事項の結果についても、その都度報告を行うように定めます。

事する者に対し、必要な指示を与え適正に監督する業務です。
⑾

管理権原者に不備・欠陥箇所や自主チェック表の内容などについて報告します。

⑿

防火管理者は、放火防止対策を定め、その推進を図る
必要があります。
その他上記以外に防火管理者として行わなければならない防火管理業務を記入します。

★３

自衛消防組織の設置と管理権原者の責務
消防法第８条の２の５により、自衛消防組織の設置が義務付けられる場合に、管理権原者の責務について記述
します。

⒀

※⒁

統括防火管理に該当する場合は、例示の内容（全体についての消防計画で定めた事項）を付加します。
事業所の用途を変更するときや消防用設備等・特殊消防用設備等を設置・変更するとき、テナントの内装を改※★４ 「自衛消防組織に関する協議会」及び統括管理者
消防法第８条の２の５により自衛消防組織の設置が義務付けられる場合であって、「自衛消防組織に関する協議会」及び統括管理者に関する内容を全体についての消防計画等において定める場合に記載します。

175

●資料編

第３
１

作成上の留意事項

消防機関との連絡等

キーポイント

消防機関へ報告、連絡する事項
種別

届出等の時期

届出者等⑴ 防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこ（解任）届出れを解任したとき

管理権原者⑵ 消防計画作成（変更）届出

防火管理者

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変
更イ 自衛消防隊の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更

⑯ １年 に１回（総合点検終了
消防用設備等・
特殊消防用設備等 後の消防用設備等・特殊消防用設備
等点検結果報告書）
点検結果報告

防火管理者
の確認を受
けた後に報
告する。

消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果を報告する時期を記入します。
・劇場、飲食店、店舗、病院などの特定防火対象物は、１年に１回・学校、工場、事業所などの非特定防火対象物（消防法施行令別表第１⒆項、⒇項を除く。）は、３年に１回

１年

管理権原者

⑰

⑶

訓練実施の通報

消防訓練を実施する前⑷⑸ 防火対象物定期点検結果報告⑹その他
２⑱ 消防用設備
等の設置届

⑰

に１回

⑯

防火管理者

自動火災報知設備を増設、改設、 関係者移設したとき

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、⑴⑵整備し、保管する。
転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のう
ち竣工からの建築関係及び消防用設備等・特殊消防用設備等に関する届
出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。

解
１

消防機関へ報告、連絡する事項
防火管理者が転勤等で不在にならないように早めに有資格者を確保する必要があります。
消防計画を変更した場合には、届出が必要となります。
消防訓練を実施するときは、事前に消防機関に通報することが義務付けられています（消防法施行規則第３条
第11項）。
⑷

消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果を消防機関に報告することが義務付けられています（消防法施行規則第31条の６）。

２

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管
防火対象物定期点検報告制度義務対象物にあっては、防火管理維持台帳の作成保管等は、消防法施行規則第４条の２の４により義務付けられています。

176

防火対象物の定期点検結果を報告する時期を記入します。
・特定用途の防火対象物で、収容人員が300人以上である等、消防法施行令第４条の２の２に該当する防火対
象物は、１年に１回、消防機関に報告することが義務付けられています。
⑱

上記以外で、消防用設備等・特殊
消防用設備等の設置、内装工事、用途の変更、防火対象物の一時使用、
少量危険物・指定可燃物の貯蔵又は取扱い、火気使用設備器具の設置等をすると予想される場合は記入しま
す。

説

⑴
⑵
⑶

防火管理者を選任した場合等、消防機関へ報告・連絡する事項について明記しておきます。

取りまとめて編冊しておくものの例
１
２
３
４
５
６
７
８

甲種防火管理再講習の修了証の写し
消防計画の届出に係る書類の写し
防火管理者の選任又は解任届出に係る書類の写し全体についての消防計画の届出に係る書類の写し
統括防火管理者の選任又は解任届出に係る書類の写し
自衛消防組織設置（変更）の届出に係る書類の写し
防火対象物の定期点検結果の報告書の写し
防火対象物の定期点検に関する特例認定に係る申請書の写し、認定決定通知及び認定不決定通知
９ 消防用設備等・特殊消防用設備等の設置届出に係る書類の写し10 消防用設備等・特殊消防用設備等の設置時検査に係る検査済証又は検査結果通知書
11 消防用設備等・特殊消防用設備等の定期点検結果の報
告書の写し

§2● 消防計画作成要領

第４1

作成上の留意事項

火災予防上の点検・検査

キーポイント

日常の火災予防⑴ ⑲
防火管理者、防火担当責任者、火元責任者
が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
⑵ 別表１は⑮￼ 全従業員等 に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
⑶ その他
防火管理者は、定期的に担当者に直接質問し、担当者の任務を確認す
る。

２

⑵

消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検
チェック表」に基づき、 防火担当責任者がチェックする。
イ 実施時期は、 １月と７月の年２回
とする。

解
12

⑲ 日常の火災予防の実施者を記入します。
⑳ 日常的及び定期的に行う検査は、適任者を指定して記入します。
 終業時等を捉えて次の項目を点検するもので、別表２の項目欄に記入します。
１．吸い殻の処理（喫煙の管理）
２．閉店、閉館時等の火気使用設備器
具の確認
３．電気を使用する設備等の電源の遮断の確認
４．倉庫等の施錠確認
５．火気使用設備器具の異常の確認
６．電気器具の配線の劣化・損傷
７．その他（トイレ等の巡回等）


避難口・階段の避難障害、防火戸・防火シャッターの閉鎖障害などについて、１日２回以上、実施するように記入します。
 建物の構造、防火戸等の防火設備、階段通路等の避難施設、火気使用設備器
具及び電気器具、危険物施設の状況に応じて主に防火に関する項目について、自主的に検査するもので、おおむね年２回以上、実施するように記入します。

資料編

自主的に行う検査・点検
火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、⑳ 各担当区域の火元責任者がチェックする。
ア 「火気関係」のチェックは
毎日終業時
に行う。
イ 「閉鎖障害等」のチェックは
１日２回行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４「自主検査チェック表（定期）」に基づき、⑳ 各担当区域の火元責任者がチェックする。
実施時期は、 ４月と10月の年２回
とする。
ウ その他
⒜ 防火管理者は、定期的に自主検査の実施状況を確認するものとする。
⒝ 消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、防火管理者が確認、検査を実施する。

⑴

点検・検査は、消防用設備等・特殊消防用設備等、防火設備、火気使用設備器具などの使用、設備の設置状況に合わせて、日時、点検・検査項目を定め、各責任者は必ず実施状況をチェックするようにします。

注

資格者による「特殊建築物等定期調査」（建築設備関係）を毎年実施
している事業所は、自主検査を１回実施したものとし調査結果書を防火
管理維持台帳に綴っておきます。



防火担当責任者、火元責任者などを自主点検チェック者として指定して記入します。
 定期的な法定点検（６か月ごとに１回）の合間に、おおむね年２回以上実施するように記入します。

説

防火管理に係る消防計画に基づき実施される次の事項の状況を記載した書類⑴ 火災予防上の自主検査の状況⑵ 消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び整備の状況⑶ 避難施設の維持管理状況⑷ 防火上の構造の維持管理状況⑸ 定員の遵守その他収容人員の適正化の状況⑹ 防火管理上必要な教育の状況⑺ 消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の状況⑻ 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会い
その他火気の使用又は取扱いの監督の状況⑼ 大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する防火対象物に限る。
）
13 消防用設備等・特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表
14 その他防火管理上必要な書類

１ 日常の火災予防⑴ 防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務については、別表１の例示のように定めます。
⑵ 別表１を配付する対象者及び周知方法を記入します。
なお、この表は、従業員等に配付し、更衣室などに貼付
して任務分担が分かるようにし、部屋の出入口等に防火担当責任者、火元責任者等の氏名を掲示して確実に行わせることが必要です。
⑶ その他必要な事項を記入します。
防火管理者として従業員等の防火管理の実務性を高めるための一策として例示のように定めることも必要です。
２ 自主的に行う検査・点検⑴ウ その他必要な事項を記入します。
注

消防法施行令第32条に基づき、消防用設備等に特例基準が適用されている場合には、特例を適用するに当たっての条件が守られているかどうかを確認、検査するように明記
します。

177

●資料編

３

作成上の留意事項

防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検⑴

防火対象物の法定点検は、 ○○○防災設備㈱に委託してその他

 防火対象物及び消防用設備等・特殊
消防用設備等の点検を点検業者に委託して実施する場合は、その点検業者名
を、また、自社の資格を持った従業員等が実施する場合は、その氏名を記入します。
例 防火管理者○○○○が又は職員○○○○が建築基準法に定める定期調査（以下「定期調査」という。
）を行い、

※

行う。
⑵

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、 ※
設備㈱に委託して⑶○○○防災

別表６により行う。

防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点
検実施時に立ち会うものとする。

⑷

建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立ち会うものとする。

４

統括防火管理に該当する場合で、消防用設備等・特殊消防用設備等の維持管理を全て建物所有者側で実施しているときは、建物所有者側の責任で実施する旨を記入します。
例 建物所有者の指定した者が報告等⑴

自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。

⑵

防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。

⑶

防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。

５

その他
建物、防火設備、避難施設（共用部分）の検査は、建物所有者が実施

※

する。

解
３

説

防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検⑵ 別表６には、建物内の設備で点検結果を報告している
全ての消防用設備等・特殊消防用設備等を記入し、点検
種別、点検時期も記入します。
なお、点検を委託する場合は、点検設備業者の連絡先等を記入します。

⑶

建築基準法に定める定期調査に該当する防火対象物では、建築基準法第12条第１項及び第２項に定める建築設
備等及び換気・排煙設備等があり、これらの点検実施時にも防火管理者が立ち会うことなど必要な事項を記入します。

４

日常的に行う検査はおおむね月に１回、定期的に行う検査は実施した都度、防火管理者に報告し、実施結果は防火管理維持台帳に綴っておきます。

点検結果の報告
管理権原者

点検委託

結果の責任

注

消 防 設 備 士
消防設備点検資格者
防火対象物点検資格者

消防用設備等の法定点検の種別、時期は次表のとおりですので、参考にして別表６を作成します。

178

点検種別

機器点検

総合点検

点検期間

６か月

１年

報告等
注

５

その他
その他必要な事項を記入します。
※

統括防火管理に該当する場合、共用部分の点検、検査等
は、全体についての消防計画に定められている責任区分により実施することとなりますので、具体的に誰が実施するのかを明記します。

§2● 消防計画作成要領

第５１

作成上の留意事項

厳守事項

キーポイント

従業員等が守るべき事項⑮ 全従業員等 は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、⑴

防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
い。

廊下、階段、通路には、物品（いす、自動販売機等）を置かな

ア

火災予防のため、全従業員、防火管理者等の厳守事項を定め、周知徹底することが必要です。



避難口、廊下、階段、避難通路などの避難施設には、避難の障害となる段
ボール箱、いす、テーブル、事務機器、自動販売機等は置かないように明記します。

イ

階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてあウ防火シャッター等が設置されている場合に記入します。

る場合は直ちに除去する。
上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。

エオ

その他
・担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく。
（飲食店等）
・担当階の非常口等のマスターキーの管理について常に確認してお￼
く。

解
１

火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気使用設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸い殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気使用設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気使用設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他


資料編

⑵

（ホテル等）



その他必要な事項を記入します。
各用途によって、次の例示を参考にして記入します。
・客席内における観客等の喫煙制止について、万全を図る。
（劇場等）
・吸い殻の回収は一定時間ごとに行い、他のごみと分別処理をする。
（遊技場等）
・厨房内は常に整理整頓し、グリスフィ
ルターなどは定期的に清掃する。
（飲食店、ホテル等）
・調理担当者は、火気使用中は、絶対持ち場を離れない。
（同上）
・玉洗い場で使用した油ぼろ等は、他のごみと一緒にしない。
（パチンコ店、工場等）

説

従業員等が守るべき事項
注⑴ 防火戸・防火シャッターとは、延焼防止、煙の流入防止のために階段等への出入口に設けられる扉、シャッター等を指します。

⑴オ

その他必要な事項を記入します。
飲食店、ホテル等は例示のように定めておくことがエ

火気使用指定場所以外の場所で、臨時に火気を使用する場合は、防火管理者がその火気使用状況を把握しておくことが必要です。
オ 石油ストーブ・湯沸器などの燃焼器具の周囲には、燃えやすい物を置かないようにすることが必要です。

必要です。
日頃から従業員、職員等の防火意識を高め、喫煙管⑵ア

理の徹底や業務終了後には、使用した火気使用設備器具の安全も確認することが必要です。
イ 喫煙は、喫煙指定場所において行うように定めておくことが必要です。
業務終了後には使用した灰皿の整理を行うとともに、ウ使用した火気使用設備器具の安全を確認することが必
要です。

179

●資料編

作成上の留意事項⑶

放火防止対策ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ
ウ

物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
建物内外の整理整頓を行う。

エオ

トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

カ その他
・警備員による巡回は、定期的又は必要に応じて行う。
・裏口から出入りする者のチェックを行う。
（百貨店、病院等）
・始業時に従業員等に対して、放火防止の教育を行う。
（遊技場、飲食店等）
２

防火管理者等が守るべき事項⑴

収容人員の管理・防火管理者は、収容能力を把握し、過剰な人員が入店しないように従業員等に徹底する。
（キャバレー等、飲食店等）
工事中の安全対策の策定
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。

⑵

また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
ア 増築等で建築基準法第７条の６及び第18条第24項に基づき特定行
政庁等に仮使用申請をしたとき
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
ア 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
イ 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
ウ 工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
エ 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
オ 放火を防止するために、資器材等の整理整頓をすること。
カ

解

説

注

⑶

その他
防火管理者の指示すること。

放火火災を防止するためには、放火の危険性を踏まえて事業所の実態に応じた対策を行うことが必要です。

（参考）過去の火災事例を見ると、トイレ・倉庫・階段室など、死角となる部分からの出火が多いことから、
このような場所を重点とした放火防止対策を取ることが必要です。

180

 その他各用途に応じた放火防止対策
は、例示及び次の内容を参考にして記入します。
・帳場又はレジ等に消火器を増設す￼る。
（飲食店等）
・保安室において、モニターテレビによる監視体制を強化する。
（百貨店等）
・園児の手の届くところにマッチ、ライター等を置かない。 （幼稚園等）
 収容人員の管理は、各用途に応じて
例示及び次の内容を参考にして記入します。
・出入口その他見やすい場所に定員を記載した表示板を設けるとともに、入場者数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。（劇場等）
・客席内の避難通路に観客等を収容し
ないこと。
（劇場等）
・催事やバーゲンセール会場などの開設に伴い、混雑が予想されるときは、
入場規制を行うとともに、避難通路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置を取る。
（百貨店等）
・各階の宿泊室及び宴会場の使用状況等を把握し、従業員等に徹底する。
（ホテル等）
・重症患者、高齢者、乳幼児等、自力避難が困難な者は低層階に収容する。
（病院等）
・入院時等のチェックを励行し、患者数や入所者数を各棟ごとに常時把握
する。
（病院等）
・長期療養者等は外泊等が行われるので、外出許可書等により人員を確認
する。
（病院等）
・通園する園児の人員をチェックし、事務室の掲示板に記入して収容人員を常時把握する。
（幼稚園等）
・集会場・会議室等に多数の人員を収容する場合は、避難誘導員の配置と、必要に応じた入室の制限を行う。
（事務所等）

２

防火管理者等が守るべき事項⑵ア 仮使用申請したとき、又は消防用設備等・特殊消防用設備等の機能に影響を及ぼす場合は、工事中の消防計画を消防機関に届け出ることが必要となります。
また、工事の規模によっては、既定の消防計画を全体的に見直し、臨時の消防計画を作成しなければならない場合もありますので、事前に消防機関へ相談に行ってください。

§2● 消防計画作成要領

作成上の留意事項⑶

火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア

喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定

イ

火気使用設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定

ウ

危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定

防火戸・防火シャッター等が設置されている場合に記入します。

エ

工事等の火気使用の禁止又は制限

注オ

その他必要と認められる事項⑷



防火戸などの周囲には物品が置かれ、閉鎖の障害となることが多いことから、閉鎖範囲等をテープなどで明示しておくことが必要となります。

その他
ア

防火戸・防火シャッター



の閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ

避難経路図を作成し、

１階の出入口付近、各階の階段の付近、

従業員休憩室（ホテルの場合は全宿泊室）
ウに掲出する。

その他



避難経路図を掲出する場所を具体的に記入します。

注・条例等の基準に従い、客席及び避難通路を管理する。
（劇場等、キャバレー等、飲食店等）◦催物開催時（劇場等、ホテル等）

・防火管理者は、演劇、コンサート等の催物を行う者に対し、火災予防上必要な次の事項を防火管理者に報告させる。
催物主催者側の責任者

イ

催物内容、催物規模等の概要

ウ

火気等を使用する場合の火気取扱責任者

エ

喫煙管理及び火気管理の徹底方法

オ

火災など災害時における観客等の避難誘導対策等

避難経路図には、避難施設や消防用設備等・特殊消防用設備等の設置位置、避難上の注意事項も記載しておくと効果的です。
場内略図と避難経路図（←矢印が避難方向です）

資料編

ア

屋外へ通じる避難経路を明示した図面を掲出し、従業員等に対して避難経路を確実に周知把握させておくことが必要です。

・防火管理者は、演劇、コンサート等の催物を行う者に対し、火災予防上必要な次の事項を指示する。
ア

舞台上で裸火を使用する場合の消防機関への届出

イおおむね1,000人以上の者を収容して催しを開催する場合の消防機関への届出
ウ

催物会場の自衛消防隊地区隊の編成

エ

ホテル等で一時的に物品販売等を行う場合の消防機関への届出

・非常の際は速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを確保する。

（ディスコ、キャバレー、遊技場等）

・防火管理者は、定期的に施設内にあるカーテン、敷物等が防炎物品であるかを確認する。

解（劇場、キャバレー、旅館、病院等）

説⑶

建物又は事業所内で火気等を使用する場合の指定及び制限事項を定めます。

⑷ウ 各用途に応じて、例示の内容を参考にして記入します。
条例等で設置されている客席の設置数や位置は、基準を遵守するとともに避難通路を管理することが必要

ア、イ、ウ
防火管理者は、事前に催物を行う主催者側の責任者、催物の内容や規模等を把握し、必要な指示を与え対策を講じさせることが必要です。
催物開催時の火災危険としては、臨時の火気使用や喫エ

煙などにより出火危険が考えられますので、火気管理や喫煙管理などについても報告させることが必要です。

です。
注

催物開催時（劇場等、ホテル等）においては、通常と異なるため、主催者側と十分な協議をし、対策を講じておくことが必要です。

オ

催物を行う者から、火災等が発生した場合の通報連絡、
初期消火、避難誘導などの対応について報告させることが必要です。
・催物で裸火等を使用する場合は、届出が必要な場合がありますので、事前に消防機関へ相談してください。

181

●資料編

第６

作成上の留意事項

自衛消防隊等

１

隊の編成
自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む。）は、別表７のとおりとし、この別表は、
従業員休憩所、従業員更衣室、事務室の見やすいところに掲示する。

２

自衛消防活動消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
なお、従業員等には、別に「防火管理マニュアル」を作成し、配付する。
※ 他の事業所から火災が発生したときは、全体についての消防計画に基づき自衛消防活動を行う。
⑴ 通報・連絡ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、119番通報、 内線電話により事務室（又は防災センター）（○○番）へ火災の状況を通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ  事務室（防災センター）の勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他⒜ 放送文は別記２に定めるものとし、放送設備の付近に常備する。
〔自動火災報知設備と非常放送設備が連動の場合〕★⒝・自動火災報知設備の受信機に火災表示を認めたときは、１人以上を防災センター等に残し、他の者は消火器、マスターキー、携帯電話等を持って現場へ急行する。
・現場に急行した勤務員は、非常電話等により防災センター等に連絡する。
また、防災センター等の勤務員は、現場から防災センター等へ火災である旨の連絡があった場合は、直ちに消防機関（119番）
￼
へ通報する。
・防災センター等の勤務員は、火災状況によっては非常放送設備を手動に切り換え、必要な事項を放送する。
・在館者の混乱を防ぐため、従業員等のみにわかる暗号文を放送する場合には感知器が発報した旨の放送の後に非常放送設備を手動で起動させ、暗号文を放送する。
なお、放送文は別記２によるものとする。
⑵ 初期消火ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある 消火器、屋内消火栓設備 を用いて消火する。

解１※ 統括防火管理に該当する場合は、
左記の内容を記入します。
 119番通報以外に火災の連絡をする場所を定めた場合には、その旨を記入します。
注 「出火場所、何が燃えているか。」などの通報要領について、具体的に「防火管理マニュアル」の中に定め、従業員等に通報・連絡を徹底しておくことが必要です。
119番通報内容を迅速、的確に通報するためには、事務室の電話の設
置場所に「通報文例」を掲示しておくことが必要です。
 放送設備がある場合には、例示のように記入します。
放送設備が設置されていない場合には、通報連絡担当が建物内に火災の発生を知らせる旨を記入します。

 初期消火に使用する消防用設備等を記入します。
注

初期消火は、初期消火担当だけでなく火災の直近にいる者も身近に設置してある消火器具（消火器等）や
屋内消火栓設備などにより消火活動を行います。
使用する消火器具は、火元近くにできるだけ多く集め、連続して集中的に使用すると効果的であり、操作手順等は、別に「防火管理マニュア
ル」に定めて、徹底を図る必要があ
ります。

説

隊の編成

⑴オ

その他必要な事項を記入します。

注

注

⒜

自衛消防活動消防計画の内容を全従業員（パート・アルバイトを含合、自動火災報知設備と非常放送設備が連動している場

自衛消防隊の編成は、平常時と警戒宣言が発せられた場
合などを合わせて作成します。
また、全体についての消防計画により本部隊と地区隊 を 編 成 す る 場 合、 本 部 隊 の 編 成 員 と 重 複 す る こ とがないように配意して編成を行います（編成例については、
別表７を参照してください。）。

２

 別表を掲示しておく場所として、従業員等が頻繁に出入りする部屋等を具体的に記入します。

む。
）等に徹底するため、別に「防火管理マニュアル」を作成し、配付する場合は、例示のように記入します。

放送設備がある場合は、放送文例を作成し、常備場所等も明記します。
なお、一斉に火災の放送をすることによって混乱が予想される場合には、自衛消防隊や従業員等のみにわかる内容の放送文（暗号文）を作成しておくことも一つの方策です。

消防機関へ通報する火災報知設備を取り入れている場
合又は連動しないものを併用している場合など、建物に設置されている設備により通報形態等が異なる場合に記入します。
★⒝ 自動火災報知設備と非常放送設備が連動している
場合は、１人で対応する場合と２人以上で対応する
場合とでは行動概要が異なりますので具体的に記入して、従業員等に周知徹底する必要があります。

182

§2● 消防計画作成要領



避難誘導に使用する設備等を具体的に記入します。
例 メガホン、警笛、放送設備

注

来場者の多くは、その場の従業員等や特定の者の言動に大きく左右されやすいため、事業所の自衛消防隊員が行う初期の指示、行動は、避難誘導活動全体の成否を決める重要な役割をもっています。



救護所は、その火災の状況に応じた
臨機応変な位置とし、必ずしも場所を定めておく必要はありません。

資料編

避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ  放送設備、携帯用拡声器等 を使用して落ち着いて行動するよう誘導する。
ウ 避難方向が分かりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防
隊長に報告する。
オ その他
エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
⑷ 安全防護ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他 空調設備と常用エレベーターの運転は、中止する。
⑸ 応急救護ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他
 原則として、屋外駐車場に救護所を設置する。
救護所は、当ホテル（又は病院、幼稚園等）前の公園とする。
⑹ 救出、救護
応急救護担当は、地震時において⑸の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他
チェーンソー等危険が伴う資器材は、努めて機器の取扱いに習熟した者が取り扱う。

作成上の留意事項⑶

３ 自衛消防隊の活動範囲⑴ 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
⑵ 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
⑶ その他
ア 近接する建物等に対する応援出場は、○○との応援協定の範囲内とする。
イ アの協定は、管理権原者が行う。
４ その他
ガス漏えい事故防止対策は、別に定める。

解

説

⑶エ

避難誘導責任者は、火災の状況に応じ、トイレや店内に逃げ遅れた者がいないか確認し、自衛消防隊長に報告することが必要です。
オ 例示のほか、避難誘導上必要な事項を記入します。
例 屋外階段からの避難を原則とする。

注

火災のときは、防火戸や防火シャッターの閉鎖、排煙設備の運転、空調設備の停止、危険物品等の移動又は除去、エレベーターの運転制御、非常電源の確保、水損防止等の活動があります。

自衛消防隊の活動範囲
自衛消防隊の活動範囲は、自己の管理範囲内が原則で⑶

すが、隣接事業所と応援協定を締結する場合は、例示を参考に記入し又はその他必要な事項を記入します。
なお、あらかじめ応援時の範囲、費用負担や損害補償等について定めておくことも必要です。

⑷⑸イ

例示のような活動がありますので、必要に応じて記入します。
⑹ 地震時においては、応急救護班員は、救出救護を担当
します。
注

３

４

その他
ガス漏れ火災警報設備を設置している事業所にあっては、
ガス漏れ事故の防止対策を別に定めることなど必要な事項を記入します。

ア

救出救護活動時には、不測の事態に備え安全確保に十分注意する必要があります。
ウ 救出救護活動を行うに当たって救出資器材を活用する場合は、取扱いに習熟した者が操作することを記入
します。

183

●資料編

第７

緊急連絡先
１

作成上の留意事項

休日、夜間の防火管理体制


キーポイントＴＥＬ○○○○－○○○○－○○○○

氏名○○○○

休日、夜間に在館者がいる場合⑴

休日、夜間においては、在館者がいる
場合と無人となる場合とがあり、各事業所で対応が異なります。



休日、夜間の防火管理体制

下線欄には、緊急連絡先電話番号と氏名を記入します。

休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
休日、夜間の防火管理体制については別に定める。
⑵

休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア

通報連絡
火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ

初期消火に使用する消防用設備等を記入します。

初期消火
消火器、屋内消火栓設備

全員が協力して、を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ

避難誘導に使用する設備等を具体的に記入します。

避難誘導
工事、点検等のため入館者がある場合は、
用拡声器等

エ

非常放送設備、携帯を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。

消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。

オ

その他
休日、夜間の自衛消防隊及び任務は、別に定める。
（病院、ホテル等）

２

休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、等隣接の社宅、寮等の従業員からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

解１

連絡する者を具体的に記入します。
例 警備会社説

休日、夜間に在館者がいる場合⑴

休日、夜間の防火管理体制を別に定めることを明記し⑵オ

その他必要な事項を記入します。

注

注

病院、ホテル、社会福祉施設など夜間勤務者がいる場合
は、定期に巡回するなど、休日、夜間の防火管理体制を確保しておくことが必要です。

ホテルなどでは夜間に宿泊客が多くなる反面、従業員等が少人数になることから、別に夜間の自衛消防隊を編成し、任務内容等を盛り込むことが必要です。
なお、病院、社会福祉施設なども夜間について別に定めておくことが望まれます。

⑵

休日、夜間においては、従業員、職員等勤務している者全員で初動措置を行うものとします。

ホテルなどの夜間の自衛消防隊は、勤務人員等に留意して作成してください。

ます。

なお、休日、夜間の勤務者、夜間の残業者など少ない
人数でも効果的な初動措置ができるように日頃から教育、訓練しておくことが必要です。

184§2● 消防計画作成要領

第８

作成上の留意事項

地震対策１

日常の地震対策⑴ 地震対策を実施する責任者は、
○○ ○○
とする。
⑵ 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒・移動防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の倒壊、落下及び転倒防止措置を行う。
ウ 火気使用設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
オ その他
⑶

備蓄品目
２ 非常用食料（缶詰、乾パン等）
３ 医薬品
４ 懐中電灯
５ 携帯ラジオ
６ 携帯用拡声器
７ 救出用資器材

備蓄品目と地震時に容易に取り出すことができる場所を記入します。
例 事務室、倉庫

防災センター
又は警備員室資料編

地震後の安全措置⑴ 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
⑵ 出火防止ア 火気使用設備器具の直近にいる従業員等は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他
ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作と確認を行う。
⑶ 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
⑷ 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
⑸ 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
⑹ その他
ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を防火担当責任者等に報告させ、把握する。

解説

日常の地震対策２

注日常の地震対策については、地震に備えての事前計画により、建築物、工作物等の安全確保のための点検と補強に関することや火気使用設備器具の点検と安全措置に関することを定めておく必要があります。

⑶

施設・設備等を維持管理することができる権限を持った者を記入します。



備蓄場所

１ 飲料水

１



地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
２

キーポイント
地震による被害を最小限に食い止めるために、地震に備えた予防対策や地震が発生したときの活動対策を具体的に定めておきます。

地震に備えての非常用物品等の準備をしておきます。
・てぶくろ

・ヘルメット

・懐中電灯

・ラジオ

・ナイフ
・缶きり
・救急用品 ・水・食料品 等
非常用物品等の点検整備は、防災訓練や地震発生の都

地震後の安全措置
注

地震により、火災が発生し被害が拡大する要因となるものは、使用中の火気使用設備器具や危険物・薬品などです。
地震発生時の対応については、別に定める「防火管理マ
ニュアル」により、従業員等に徹底しておくことが必要です。
来場者等には、放送設備を用いて混乱防止を図ります。

⑵イ

例示のほか、その他必要な事項を記入します。

注

⑷

⑹

例示のほか、その他必要な事項を記入します。

度、実施するとよいでしょう。

点検検査項目は、別表４・別表５の項目に準拠して行います。
⑸ 地震の被害は、地震動の終了した時点で各種設備器
具の点検・検査を実施し、安全を確認する必要があり
ます。

185

●資料編

作成上の留意事項

３

地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
⑴ 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオ、インターネットなどにより、情報の収集を行う。
イウ⑵

混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいる在館者に知らせる。
その他

救出、救護
ア

救出、救護活動に当たっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。

イ

負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他
地震時の災害規模によって、消防隊等による救出が困難であると予想される場合は、救出資器材を活用して救助作業を行う。
⑶



事業所の形態により下線欄に、来店者、観客、入所者、生徒等記入します。

避難誘導等
ア

各避難誘導担当は、在館者の混乱防止に努め、次のことを行う。

在館者
を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒・落下・移動に注意しながら、安全な場所で待機させる。
イ 
在館者
を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場
所（ ○○市○○町○丁目「○○公園」 ）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
ウ 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
エ 避難誘導は、 在館者 の先頭と最後尾に避難誘導班員を配置して行う。
オ 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
カ その他
避難は一時集合場所○○○○に集合し、人員確認後、避難する。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
ア

指定されている広域避難場所を記入します。

※ 統括防火管理に該当する場合は、
左記の内容を記入します。

ウ その他※⑷ 避難、避難誘導は全体についての消防計画に基づき、各事業所の避難誘導担当と協力して行う。

解
３

説

地震時の活動注

テレビ、ラジオなど報道機関やインターネットから地震に関する情報を積極的に収集し、必要な情報は建物内にいる在館者に知らせることが必要です。

⑴ウ⑵ア

その他必要な事項を記入します。
地震時においては、応急救護班員が救出救護を担当することを事前に決めておくことが必要です。
ウ その他必要な事項を記入します。
なお、救助活動を行う場合には、救出資器材を活用するとともに、機器の取扱いに習熟した者が救出
資器材を操作する必要があります。

注

186

注

⑶アイ

あらかじめ、決めてある広域避難場所を確認しておき、より安全な避難ができるよう配意する必要があります。

⑴

劇場、飲食店、百貨店等、不特定多数の来場者が入場している建物では、地震時は相当混乱することが予想されます。
そのため、事前にどのように避難誘導するかを定めておくことが必要です。

⑶アカ一時集合場所等が決まっている場合は、その旨を明記します。
（参考）「広域避難場所」
都道府県は、条例に基づき広域的な避難場所を指定している場合があります。
「一時集合場所」
避難する場合、いったん一時集合場所に集合し、そこで地域又は町会（自治会）単位に集団を形成したのち、関係者の指示に従い、指定された避難場所
等に避難する場合があります。

⑶⑶ウ

その他必要な事項を記入します。

§2● 消防計画作成要領

その他⑴ 管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講じるものとする。
ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立入禁止区域の指定と従業員等に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化⑵ 管理権原者は、復旧活動時において火災の発生、災害等を防止するために次の対策を講じる。
ア 建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。
イ 事業再開時には、火気使用設備器具の破損状況を検査し、安全であることを確認した後使用を再開する。

作成上の留意事項

４★５

４

警戒宣言が発令された場合の対策として、例示の内容を記入します。

説

その他
その他必要な事項を例示を参照して記入します。
⑴



資料編

解

警戒宣言が発令された場合の対策⑴ 自衛消防組織
 東海地震注意情報の発表又は警戒宣言が発令された場合の自衛消防組
織の編成及び任務は、別表７の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
⑵ 情報の伝達 防火管理者は、警戒宣言が発令された場合は、次により防火対象物内の在館者等に情報の伝達を行う。
ア 情報の伝達に先立ち、自衛消防隊の地区隊の避難誘導担当を退館者の誘導に必要な場所に配置する。
イ アの配置完了後、在館者等に放送設備を活用して情報を伝達する。
⑶ 避難誘導 防火管理者は、警戒宣言が発令されて、避難の必要があると認めた場
合は、次により避難誘導を実施する。
ア 本部隊の避難誘導班は、放送設備を活用して落ち着いて行動するよう呼び掛ける。
イ エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
ウ 地区隊の避難誘導担当は、非常口、特別避難階段附室前、曲がり角及び行き止まり等に配置する。
エ 地区隊の避難誘導担当は、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛等を活用
して避難方向を明確に示し、誘導する。
オ 地区隊の避難誘導担当は、避難終了後、速やかに人員点呼を行い、状況を本部に連絡する。
⑷ 施設の点検及び整備並びに応急対策
ア 本部隊の消火班は、防火対象物及び附属設備（看板、装飾塔等）の倒壊、落下及び転倒防止の措置状況を確認し、不備等が認められた場
合には、必要な措置を行う。
イ 本部隊の安全防護班は、事業所に設置してある火気使用設備器具等の自動消火装置又は燃料の自動停止装置等について確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。
ウ 地区隊の消火担当は、事業所が管理する危険物、劇毒物及び高圧ガス等の貯蔵及び取扱場所の点検状況を確認し、転倒・落下・移動・浸水などによる出火危険が予測される場合には、必要な措置を行う。
エ 地区隊の安全防護担当は、各事業所のオフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置状況を確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。

キーポイント
大規模地震対策特別措置法第３条第１項による地震防災対策強化地域の防火対象物のうち、消防法施行規則第３条第４項に定める施設に該当する場合、定める
必要があります。

地震動により建物等が被害を受けた場合、管理権原者

は、復旧工事又は建物の再使用に際して細心の注意を払うことが必要です。
⑵ 復旧工事に伴う安全管理、建物再使用時の安全管理について定めます。

★５

警戒宣言が発令された場合の対策⑴ 警戒宣言発令時の自衛消防組織として、自衛消防隊の編成に、警戒宣言発令時の編成及び任務を定めます。
⑵ 警戒宣言発令時等は、情報の正しい伝達が最重要課題となります。
⑶ 地震発生に備えて必要な対策として避難誘導及び地震被害防止への活動を定めます。
⑷ 通常の消防訓練の内容に警戒宣言発令時の対応及び大規模地震発生時に必要となる訓練の定期的な実施及び教育について定めます。

187

●資料編

作成上の留意事項⑸

地震による被害の防止措置
 防火管理者は、地震発生による被害の発生防止措置として、次の事項を指示する。
ア 出火防止 火災発生のおそれのある火気使用設備器具等は、原則として使用中止とする。
イ 被害拡大防止
ア 窓ガラス等の破損及び散乱防止措置
イ オフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置
ウ 避難通路の確保
エ 非常口の開放⑹ 防災訓練の実施
 防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施するものとする。
ア 大規模地震対応総合訓練
イ 部分訓練ア 指揮訓練イ 避難訓練ウ 救出救護訓練エ 安全防護訓練
ウ その他の訓練⑺

教育及び広報 防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の教育を実施するとともに、防災意識の啓発を図るための広報活動を行うものとする。
ア 警戒宣言発令時の対応
イ 在館者が守るべき事項
ウ その他警戒宣言発令時の安全確保のために必要な事項★６解

津波に係る地震対策⑴ 津波情報の収集
 防火管理者は、ラジオやテレビの受信体制の確保に努めるとともに地震が発生した場合には、直ちに当該受信体制を強化する。
⑵ 自衛消防組織
 津波に係る情報が発表された場合の自衛消防組織の編成及び任務は、
別表７の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
⑶ 避難の命令 防火管理者は、⑴により津波に関する情報を受信した場合は、直ちに放送設備を活用して在館者に伝達するとともに、指定された高所避難場
所への避難を命ずる。

説

津波に係る地震対策★６⑴

自衛消防隊の編成に、津波警報発令時の編成及び任務を定めます。

⑵

情報の正しい伝達及び高所への避難が最も重要であり、受信体制の強化とその伝達について定めます。
⑶ 通常の消防訓練の内容に大規模地震発生時の必要となる訓練及び高所避難訓練の定期的な実施及び教育について定めます。

188

キーポイント南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項による南海トラフ地震防災対策推進地域又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の防火対象物のうち、消防法施行規則第３条第６項・第８項に定める施設に該当する場合、定める必要があります。



津波に関する地震防災対策として例示の内容を記入します。

§2● 消防計画作成要領

作成上の留意事項⑷

防災訓練の実施
 防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施する。
ア 大規模地震対応総合訓練
イ 部分訓練ア 高所避難訓練
イ 指揮訓練ウ 救出救護訓練エ 安全防護訓練
ウ その他の訓練⑸

教育及び広報 防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、迅速かつ適切な活動ができるよう必要な知識及び技術を高めるために防災週間等の期間に次の教育を実施するとともに、関係機関から提供される津波発生時の対応に係る資料を活用して防災意識の啓発を図るための広報活動を行う。
ア 津波の発生が予測される場合の対応
イ 在館者が守るべき事項
ウ その他津波からの安全確保のために必要な事項

キーポイント

防災教育

１

１

火
元
責 任 者

解

実施回数

防火担当
責 任 者

実施者

防
火
管 理 者

防災教育の実施時期等
防災教育の実施対象者・実施時期・実施回数・実施者は、次表のとおり
とする。

○

○

○

○

対象者

実施時期

新入社員

採用時

採用時

○

○と○月

年２回

○

朝礼時

必要の都度

アルバイト
・ パ ート採用時等採用時その他
必要の都度

朝礼時

必要の都度

備

○印は、対象者に対する実施者を示す。

正 社 員

考

資料編

第９

防火管理業務に従事する者に対し、消防計画の周知、業務の効果的な推進を図るための方策及び業務に必要な知識等について徹底するために、全従業員に対しては適時適切な防災教育を実施することが必要です。

○

説

防災教育の実施時期等（例）
実施日・対象者

注

教
育

年

月

日～

日

氏名

１

持ち場近くの消火器（２か所）の位置を覚えていますか。

２

消火器を使えますか。

３

火災時の通報先と通報電話番号を覚えていますか。

４

自衛消防隊員としてのあなたの任務を覚えていますか。

５

非常口の位置や避難器具の設置位置を覚えていますか。

６

喫煙について、守らなければならないことを覚えてい
ますか。

効
果

７

確

８

屋内消火栓設備を使えますか。

認数を記入し、対象者に対する実施者を○印で示します。

災表ヘの記入は、例示のように防災教育を行う者を実施者
欄に、防災教育を受ける者を対象者欄に、実施時期及び回防

防災教育は、防火管理者自ら又は教育実施対象者に関わりの深い責任者を指定して行わせることが必要です。
また、防災教育の実施に当たっては、項目ごとに指導し、例に示すような確認票を活用して効果を確認することも必要です。
なお、効果を確認した結果を分析し、不足していると思われる事項については次回の防災教育で重点的に行うことが必要です。

火気使用設備器具を使用の際に守るべきことを覚えて

９防火戸について注意するべきことを覚えていますか。

10

物品などを絶対に置いてはいけない場所を覚えていま

いますか。

すか。
実施者 職

氏名

確認結果

／10点

189

●資料編

２

自衛消防隊員等の育成⑴ 自衛消防隊
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
★⑵ 自衛消防隊の要員の育成
ア 管理権原者は、講習の受講が必要な自衛消防組織の要員に講習を計画的に受講させ育成を図るものとする。
イ 講習を修了した者を別表８に記入し、資格者が変更した都度、消防機関に連絡する。

作成上の留意事項

３

防災教育の内容及び実施方法
防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、おおむね次の項目について教育する。
ア 消防計画について
ア ⑮ 全従業員等 が守るべき事項について
イ 火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項
防火管理マニュアルの徹底に関すること。消防機関が行う防災講演会に参加する。
⑵ 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他
⑴

⑶ その他
★ア 管理権原者は、自衛消防組織の本部隊の班長等で講習の受講が必要な自衛消防組織の要員に対して、講習を受講させる。
★イ 管理権原者は、講習の受講が必要な自衛消防組織の要員の受講状況を常に把握し、アの要員に対して、受講した日以後の最初の４月１日
から５年以内に再講習を受講させ、それ以降も同様とする。

★４

防火管理再講習⑴ 防火管理者は、選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した日以後の最初の４月１日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
⑵ 管理権原者は、⑴の受講に際して、必要な措置を講じる。

解
２

説

自衛消防隊員等の育成
管理権原者は、常に自衛消防隊の整備を図り、隊員の・消防機関から配付されるポスターを掲示し、従業員の防火・防災意識の高揚を図ります。

⑴

育成を行うことが必要です。
★⑵ 管理権原者が講習の受講が必要な自衛消防組織の要員の育成を図ることを明記します。
３

教育の実施については、日常の業務計画に組み込んで計画的に実施するほか、防災に関心が高まる時期等効果的な時期を捉えて実施します。
⑶ その他必要な事項を記入します。

防災教育の内容及び実施方法
注イ⑴

防災教育実施者の任務分担は、防火管理者が防火管理全般について行い、その他の実施者は日常の火災予防及び災害発生時の対応要領等具体的な事項について行うように定めます。

その他の火災予防上必要な事項は、例示のほか、次のような事項を記入します。
・社会的に大きな反響のあった火災事例を従業員に配付又は掲示板に掲示します。

190

⑵

★４

防火管理再講習
収容人員が300人以上の特定防火対象物で、甲種防火管理者の選任が必要な対象物又はその部分において選任され、防火管理者に選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した防火管理者は防火管理者に選任されてから１年以内に、それ以外の防火管理者は甲種防火管理新規講習又は再講習を修了した日以後の最初の４月１日から５年以内に、甲種防火管理再講習を受講しなければなりません。

§2● 消防計画作成要領

第10
１

訓

作成上の留意事項

練

キーポイント
訓練は火災が発生した場合に消防隊が現場に到着するまでの間、各事業所の自衛消防隊が消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の安全確保と災害の拡大防止の措置を取れるよう習熟することが必要です。

訓練の実施時期等⑴

訓練の種別・実施時期・実施回数は、次表のとおりとする。
訓練の種別

実 施 時 期

備

考

消火訓練

※

○月

○月 ・別記１により、実施する。

通報訓練

※

○月

○月 ・その他の訓練は、安全防護訓練、

避難訓練

※

○月

○月

応急救護訓練及び地震想定訓練を

その他の訓練 ※

○月

○月

実施する。

総合訓練

○月

○月 ・総合訓練は、大規模地震を想定し※た訓練も合わせ実施する。
⑵

訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分
訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。

⑶

防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施に当たらせる。

⑷

訓練の参加者
ア

自衛消防隊員イ⑮※ 統括防火管理に該当する場合は、
左記の内容を記入します。

全従業員等 （パート、アルバイトを含む。）（ローテーションを組み全員が参加できるようにする。）
ビル全体で実施する訓練に参加する。

※ウ

防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防

資料編⑸

機関へ通報する。
２

訓練時の安全対策
自衛消防隊長訓練指導者はとし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
⑴



訓練実施前
ア

訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を実施
する。

イ

その他

事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に訓練指導者は、自衛消防隊長又は自衛消防隊副隊長、地区隊長など実際に自衛消防隊員を指揮・統括できる者を指定し、訓練時の安全対策を図る必要があります。

支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置
を講じる。

解
１

説

訓練の実施時期等
表へは例示のように各訓練を実施する月を記入し、別と消火活動上困難が予想される特殊な物品に対する措置の訓練があります。
応急救護訓練は、基礎的な応急手当の知識・技術を身に付けることが必要となります。
地震想定訓練は、震度６強以上の地震が発生したことを想定し、一連の対策を実施することを定めます。
総合訓練は、上記訓練を総合的に実施するように定めます。

⑴

記１の要領で実施します。特定防火対象物の消火訓練と避難訓練は、年２回以上実施することが義務付けられています。
※

全体についての消防計画に定められているビル全体で行う訓練に実施時期を合わせることが必要です。

注

消火訓練は、消火担当に指定されている者を中心に知識、技術を向上させるよう定めます。
なお、１回以上は実際に放水することが必要です。
通報訓練は、通報担当に指定されている者には、ぼやで鎮火された火災であっても、必ず消防機関に通報するよう徹底しておくことが必要です。
避難訓練は、避難誘導担当及び安全防護担当に指定されている者を中心に、段階的に実施するように定めます。
安全防護訓練は、消火、避難等の活動を有効に行う訓練

２

訓練時の安全対策⑴ア 事前に資器材等の点検を行い、訓練に支障がないよ
うにすることが大切です。
イ

その他必要な事項を記入します。
訓練指導者は、訓練の内容ばかりでなく、訓練に参加する者の体調管理も把握し、効果的な訓練が行えるようにすることが必要です。

191

●資料編

作成上の留意事項

⑵

訓練実施時
ア

訓練実施時において、使用資器材及び訓練施設等に異常を認めた場
合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。

イ

訓練指導者は補助者等を要所に配置し、各操作などの安全その他を確認すること。
⑶

訓練終了後
使用資器材収納時には、手袋・ヘルメットを着装させるなど十分に安全を確保させる。

３

訓練の実施結果⑴

防火管理者は、消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、別表９「消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。

⑵

防火管理者は、訓練終了後、訓練内容等について、検討会を

その他
開催する。

解

説

⑵ア

訓練実施中において、使用資器材等に異常が認められたときは、すぐに訓練を中止するなど安全管理の徹底を図る必要があります。

３

訓練の実施結果
訓練の終了後に「消防訓練実施結果表」の内容を検討⑴

して、次回の訓練に反映できるようにすることが必要で訓練指導者以外にも安全を管理する者を定め万全な体制で実施することが必要です。
訓練終了後資器材を収納する場合は、自衛消防隊員等す。
なお、結果表は防火管理維持台帳に綴っておくように指導します。

の気が緩みがちになることがないように、訓練指導者が⑵ 検討会は、訓練の内容等について方法や消防計画等に修正すべき点はないか検討するため開催します。全訓練

イ⑶

指示命令することが必要です。

者が出席して訓練終了直後に開催するのが最も効果的な方法であり、全員が出席できないときは各担当分野の責任者だけは必ず参加することとします。

192