第一級アマチュア無線技士
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Ver23.01

■ 通信憲章
第37条 電気通信の秘密
184 1 構成国は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置をとることを約束する。
附属書1003 「有害な混信」とは、無線航行業務その他の安全業務の運用を妨害し、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを反覆的に中断し、若しくは妨害する混信をいう。
■ 無線通信規則（RR） 第Ⅰ章 用語と技術特性
第１条 用語及び定義
1.2 「主官庁」とは、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則の義務を履行するため執るべき措置について責任を有する政府の機関をいう。
1.14 「協定世界時（UTC）」とは、決議第655（WRC-15）に掲げる、秒（国際単位系）を基礎とする時系をいう。
1.19 「無線通信業務」とは、特定の目的の電気通信のための電波の送信、発射又は受信による業務で、この節（無線通信規則第１条第３節（無線業務））で定義するものをいう。無線通信規則では、無線通信業務とは、特に示さない限り、地上無線通信業務をいう。
1.53 「標準周波数報時業務」とは、一般的受信のため、公表された高い精度の特定周波数、報時信号又はこれらの双方向の発射を行う科学、技術その他の目的のための無線通信業務をいう。
1.56 「アマチュア業務」とは、アマチュア、すなわち、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務をいう。
1.57 「アマチュア衛星業務」とは、アマチュア業務の目的と同一の目的で地球衛星上の宇宙局を使用する無線通信業務をいう。
1.64 「宇宙局」とは、地球の大気圏の主要部分の外にあり、又はその外に出ることを目的とし、若しくはその外にあった物体上にある局をいう。
1.96 「アマチュア局」とは、アマチュア業務の局をいう。
第３条 局の技術特性
3.1 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのいかなる発射も、無線通信規則に適合しなければならない。
3.4 局において使用する装置は、関係のITU-R勧告に従い、周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、とりわけ、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。
3.5 送信局は、付録第2号に定める周波数許容偏差に従わなければならない。
3.6 送信局は、付録第3号に定めるスプリアス領域の不要発射の許容し得る最大1電力レベルに適合しなければならない。
3.7 送信局は、一部の業務及び発射の種別に関して現行の無線通信規則に定める帯域外発射又は帯域外領域の不要発射の許容し得る最大電力レベルに適合しなければならない。この許容し得る最大電力のレベルに関する規定がない場合には、送信局は、実行可能な最大の範囲で、関係のITU-R勧告に定める帯域外発射の限界又は帯域外領域における不要発射の限界に関する要件を満たすものとする。
3.8 さらに、周波数許容偏差及び不要発射レベルを技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持するよう努力するものとする。
3.9 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
3.10 周波数帯幅拡張技術が使用される場合には、スペクトル電力密度は、スペクトルの効率的な使用に適する最小のものでなければならない。
3.11 スペクトルの効率的な使用のために必要となる場合には、受信機は、いずれの業務で受信機を使用するときも、適切な場合には、ドップラー効果を考慮して、できる限り、当該業務の送信機の周波数許容偏差に適合するものとする。
3.12 受信局は、関係の発射の種別に適した技術特性を有する装置を使用するものとする。特に選択度特性は、発射の周波数帯幅に関する第3.9号の規定に留意して、適当なものを採用するものとする。
3.13 受信機の動作特性は、その受信機が、そこから適当な距離にあり、かつ、無線通信規則に従って運用している送信機から混信を受けることがないようなものとするために十分なものとする。
3.15 減衰波の発射は、すべての局に対して禁止する。
■ 無線通信規則（RR） 第Ⅱ章 周波数第５条 周波数の分配（1）地域
5.2 周波数の分配のため、次図に示すとおり、世界を３地域に区分する。

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（2）アマチュア業務に分配されている周波数帯
アマチュア業務に分配されている周波数帯を次表に示す。
アマチュア業務に分配されている周波数帯（抜粋）
第一地域

第二地域

第三地域

1,810kHz～1,850kHz

1,800kHz～1,850kHz
1,850kHz～2,000kHz※

1,800kHz～2,000kHz※

3,500kHz～3,800kHz※

3,500kHz～3,750kHz
3,750kHz～4,000kHz※

3,500kHz～3,900kHz※

7,000kHz～7,200kHz
7,200kHz～7,300kHz※
10,100kHz～10,150kHz※
14,000kHz～14,350kHz
18,068kHz～18,168kHz
21,000kHz～21,450kHz
24,890kHz～24,990kHz
28MHz～29.7MHz
50MHz～54MHz※
144MHz～146MHz
430MHz～440MHz※1,260MHz～1,300MHz※※を付した周波数は、他の業務と共用する。
■ 無線通信規則（RR） 第Ⅳ章 混 信
第15条 混 信
15.1 すべての局は、不要な伝送、過剰な信号の伝送、虚偽の若しくは紛らわしい信号の伝送又は識別表示のない信号の伝送を禁止する（第19条（局の識別）に定める場合を除く。）。
15.2 送信局は、業務を満足に行うために必要な最小限の電力で輻射する。
15.3 混信を回避するため、次の各号に従う。
15.4 （a）送信局の位置及び、業務の性質上可能な場合には、受信局の位置は、特に注意して選定しなければならない。
15.5 （b）不要な方向への輻射又は不要な方向からの受信は、業務の性質上可能な場合には、指向性のアンテナの利点をできる限り利用して、最小にしなければならない。
15.7 （d）無線通信規則第22条（宇宙業務）第22.1号に定める条件（宇宙局は、無線通信規則に基づいて電波の発射の停止を要求されるときは、遠隔指令によりその発射を直ちに停止することができる装置を備え付けなければならない。）
を満たさなければならない。
15.11 局が無線通信規則第3条（局の技術特性）の規定に適合しているが、そのス3

プリアス発射によって有害な混信を生じさせる場合には、その混信を除去するため、特別な措置を執らなければならない。
15.19 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた管理機関、局又は検査官は、これをその属する主管庁に報告しなければならない。
15.20 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁からこの局を管轄する国の主管庁に行わなければならない。
15.21 主管庁は、その管轄の下にある局が行った国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則（特に、国際電気通信連合憲章第45条（有害な混信）及び無線通信規則第15条（無線局からの混信）第15.1号）の違反に関する情報を知った場合には、その事実を確認して必要な措置をとる。
■ 無線通信規則（RR） 第Ⅴ章 管理規定
第17条 秘 密17.1 主官庁は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定を適用するに当たり、次の事項を禁止し、及び防止するために必要な措置をとることを約束する。
17.2 （a）公衆の一般的な利用を目的としていない無線通信を許可なく傍受すること。
17.3 （b）第17.2号にいう無線通信の傍受によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存在を漏らし、又はそれを公表若しくは利用すること。
第18条 許可書
18.1 送信局は、その属する国の政府又はこれに代わる者が適当な様式で、かつ、無線通信規則に従って発給する許可書がなければ、個人又はいかなる団体においても、設置し又は運用することができない。ただし、この規定に定める例外の場合を除く。
18.4 許可書を有する者は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定の定めるところにより、電気通信の秘密を守ることを要する。更に許可書には、局が受信機を有する場合には、受信することを許可された無線通信以外の通信の傍受を禁止すること及びこのような通信を偶然に受信した場合には、これを再生し、第三者に通知し、又はいかなる目的にも使用してはならず、その存在さえも漏らしてはならないことを明示又は参照の方法により記載していなければならない。
第19条 局の識別19.1 すべての伝送は、識別信号その他の手段によって識別することができるものでなければならない。
19.1.1 しかしながら、技術の現状では、一部の無線方式については、識別信号の4伝送が必ずしも可能ではないことを認める。
19.2 虚偽の又は紛らわしい識別表示を使用するすべての伝送は禁止する。
19.4 次の業務においては、すべての伝送は、第19.13号から第19.15号（遭難信号を自動的に伝送する救命浮機局、非常用位置指示無線標識）までに定められるものを除き、識別信号を伴うものとする。
19.5 アマチュア業務
19.17 識別信号を伴う伝送については、局を容易に識別できるようにするため、各局は、その伝送（試験、調整又は実験のために行うものを含む。）中にできる限りしばしばその識別信号を伝送しなければならない。もっとも、この伝送中、識別信号は、少なくとも1時間ごとに、なるべく毎時（UTC）の5分前から5分後までの間に伝送しなければならない。ただし、そのようにすることが通信の不当な中断を生じさせる場合には、この限りでなく、この場合には、識別表示は、伝送の始めと終わりに示さなければならない。
19.29 国際公衆通信を行うすべての局、すべてのアマチュア局及びその局が所在する領域又は地理的区域の境界外で有害な混信を生じさせるおそれがあるその他の局は、付録第42号の国際呼出符字列分配表に掲げるとおり主管庁に分配された国際符字列に基づく呼出符号を持たなければならない。
■ 無線通信規則（RR） 第Ⅵ章 業務及び局に関する規定
第25条 アマチュア業務
25.1 異なる国のアマチュア局相互間の無線通信は、関係国の一の主官庁がこの無線通信に反対する旨を通告しない限り、認めなければならない。
25.2 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、第1.56号（アマチュア業務）に定義するアマチュア業務の目的に付随する通信及び私的事項の通信に限らなければならない。
25.2A 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、アマチュア衛星業務の地上コマンド局と宇宙局との間で交わされる制御信号を除き、意味を隠すために暗号化されたものであってはならない。
25.3 アマチュア局は、緊急時及び災害救助時に限って、第三者のための国際通信を伝送するために使用することができる。主管庁は、その管轄の下にあるアマチュア局に対するこの規定の適用について決定することができる。
25.5 主管庁は、アマチュア局を運用するための許可書を得ようとする者にモールス信号によって文を送信し、及び受信する能力を実証させるべきかどうかを決定しなければならない。
25.6 主管庁は、アマチュア局の機器の操作を希望する者の運用上及び技術上の資格を検証しなければならない。
25.7 アマチュア局の最大電力は、関係主官庁が定めなければならない。
25.8 憲章、条約及び無線通信規則のすべての関連する条及び規定は、アマチュア局に適用しなければならない。
25.9 アマチュア局は、その伝送中短い間隔で自局の呼出符号を伝送しなければ5ならない。
25.9A 主管庁は、災害救助時にアマチュア局が準備できるよう、また、通信の必要性を満たせるよう、必要な措置をとることが奨励される。
25.9B 主管庁は、他の主管庁がアマチュア局を運用する許可書を与えた者が、その管轄内に一時的にいる間に、主管庁が課した当該条件又は制限事項に従うことを条件として、アマチュア局を運用する許可を与えるかどうか、決定することができる。
25.10 この条の第Ⅰ節（25.1～25.9B）の規定は、適当な場合には、アマチュア衛星業務にも同様に適用しなければならない。
25.11 アマチュア衛星業務の宇宙局を許可する主管庁は、アマチュア衛星業務の局からの発射に起因する有害な混信を直ちに除外することができることを確保するため、打上げ前に十分な地球指令局を設置するよう措置しなければならない。

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