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更新日時:2011/11/23 17:16:00

印刷日時:11/11/23 18:25

四 半 期 報 告 書(第106期第２四半期)

株式会社

千葉銀行

ファイル名:0000000_3_0411947002211.doc

更新日時:2008/11/27 1:46:00

印刷日時:11/11/23 18:25

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監
査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0411947002211.doc

更新日時:2011/11/23 18:25:00

目

印刷日時:11/11/23 18:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………45
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………46
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自平成23年７月１日

月30日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

佐 久 間 英 利

池 田

株式会社千葉銀行

知 行

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

岩 重

敏 彦

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成23年９

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度中間
連結会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度中間
連結会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成23年度中間
連結会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

118,546

113,982

118,127

234,355

223,649

百万円

0

0

0

1

2

連結経常利益百万円

23,01736,59537,49856,87065,340連結中間純利益

百万円

16,63623,321

23,470――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

37,57940,611

連結中間包括利益

百万円―

20,391

23,050――

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

35,405

連結経常収益
うち連結信託報酬

連結純資産額

百万円

587,553

620,907638,274

605,598

625,990

連結総資産額

百万円

10,321,103

10,182,022

10,454,728

10,261,464

10,552,989

円

643.04679.94716.11

662.90692.74

円

18.61

26.09

26.80

―

―

円

―

―

―

42.04

45.65

円

―

26.09

26.78

―

―

円

―

―

―

―

45.64

％

5.56

5.96

5.97

5.77

5.80

％

12.71

13.55

14.13

12.80

13.37

百万円

4,992

△167,095△260,140

92,741

81,412

百万円△5,94532,952

39,209△31,629

32,647

百万円△10,216△5,118△10,813△15,150△15,121

百万円

262,870

180,656

187,008

320,024

418,865

人

4,487[2,649]4,562[2,621]

4,566[2,564]

4,403[2,637]4,490[2,613]

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注)

百万円
183
166
210
175
215
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 平成21年度中間連結会計期間及び平成21年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、連結自己資本比率の算定にあたり、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
７ 平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
１
２

― 2 ―

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第104期中平成21年９月

第105期中平成22年９月

第106期中平成23年９月

第104期
平成22年３月

第105期
平成23年３月

206,6621
53,469―197,3282
59,786―38,125145,069
895,521589,190
10,490,582
9,138,396
7,371,452
1,920,351

経常収益
うち信託報酬
経常利益
中間純利益
当期純利益

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

104,585022,035
16,371―

100,990033,66822,606―108,020035,74623,001―

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
自己資本比率
単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

145,069
895,521555,126
10,253,347
8,643,592
7,152,242
1,955,767

145,069
895,521586,560
10,117,826
8,765,676
7,233,996
1,935,517

145,069
895,521600,914
10,391,990
9,098,477
7,518,710
1,865,923

36,220145,069
895,521571,782
10,194,020
8,805,261
7,158,314
1,977,634

円

18.31

25.29

26.26

―

―

円

―

―

―

40.52

42.86

円

―

25.29

26.25

―

―

円

―

―

―

―

42.84

円
％

5.50
5.41

5.50
5.79

5.50
5.78

11.00
5.60

11.00
5.61

％

12.02

12.83

13.51

12.14

12.76

人

4,085
[2,101]
183
―
―

4,148
[2,232]
166
―
―

4,149
[2,187]
210
―
―

4,010
[2,109]
175
―
―

4,080
[2,226]
215
―
―

(注)

百万円
百万円
百万円

１
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第104期中（平成21年９月）及び第104期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、単体自己資本比率の算定にあたり、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
５ 第104期中（平成21年９月）及び第105期中（平成22年９月）の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均
雇用人員数であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は東日本大震災による生産設備の毀損などから生産や輸出が停滞するとともに、消費者心理の悪化により個人消費も落ち込みましたが、サプライチェーンの立て直しが進んだこと、家計や企業のマインドが改善したことなどにより、期末にかけて景気は持ち直しの動きが見られました。一方、企業の業況判断に慎重な見方が広がるなかで、厳しい雇用・所得環境が続きました。
金融情勢をみますと、無担保コールローン翌日物金利は、期を通して0.1％を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りは、震災復興のための国債増発懸念から一時1.3％台に上昇しました
が、欧州の債務問題や米国の景気後退懸念を背景に、期末にかけて1.0％台まで低下しました。日経
平均株価は、景気の持ち直しに対する期待が高まったことなどから、期初の9,700円台から１万円台まで上昇しましたが、世界景気の減速懸念から、期末には8,700円台まで下落しました。また、円が対米ドルで戦後最高値を更新するなど、円高が進みました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比41億44百万円増加
し1,181億27百万円となりました。経常費用は、株式等償却などその他経常費用の増加を主因に、前年同期比32億42百万円増加し806億29百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比９億２百万円増加し374億98百万円、中間純利益は前年同期比１億48百万円増加し234億70百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金が増加した一方で、公共預金が減少したことなどにより、当第２四半期連結会計
期間末残高は前年度末比404億円減少し９兆632億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第２四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,470億円増加し７兆4,931億円となりました。また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比545億円減少し１兆8,655億円となりました。
これらの結果、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比982億円減少し10兆4,547億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前年度末比0.75％上昇し14.13％となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比
16億65百万円減少し679億70百万円、信託報酬が前年同期並の０百万円、役務取引等収支が前年同期比
４億49百万円減少し122億60百万円、特定取引収支が前年同期比１億50百万円減少し８億48百万円、その他業務収支が前年同期比10億37百万円減少し25億68百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比１百万円増加し４億88百万円、役務取引等収支が前年同期比４百万円増加し36百万円、その他業務収支が前年同期比22百万円増加し11百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比18億13百万円減少し679億13百万円、信託報酬が前年同期並の０百万円、役務取引等収支が前年同期比４億45百万円減少し122億51百万円、特定取引収支が前年同期比１億50百万円減少し８億48百万円、その他業務収支が前年同期比10億14百万円減少し25
億80百万円となりました。

― 4 ―

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益

期別前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)

69,636
67,97076,05072,941
6,414
4,971
0
0
12,71012,26022,53322,222
9,822
9,962
999
848
999
848
―
―

486
488
2,058
1,949
1,572
1,461
―
―

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)

32
36
56
55
24
19
―
―
―
―

相殺消去額
金額(百万円)
△395
△544
△911
△976
△516
△432
―
―
△45
△45
△2,300△2,231△2,254△2,186――――

合計
金額(百万円)69,727
67,913
77,19773,914
7,470
6,000
0
0
12,696
12,251
20,28820,046
7,592
7,795
999
848
999
848
―
―

―
―
当第２四半期連結累計期間――
前第２四半期連結累計期間
△10
―
3,605
3,594
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
―
2,568
11
2,580
前第２四半期連結累計期間
―
3,904
8
3,912
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間
―
3,616
19
3,635
前第２四半期連結累計期間
―
298
19
318
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
―
1,047
7
1,055
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間16百万円、当第２四半期連結
累計期間11百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
うち特定取引費用

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

期別

相殺消去額
金額(百万円)△32,943△35,235△5,789△5,668△27,150△29,550△4△17――△32,943△35,235

合計
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
8,660,181
105,495
8,732,732
当第２四半期連結会計期間
9,016,248
82,2299,063,241
前第２四半期連結会計期間
5,154,275
1,553
5,150,039
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
5,463,852
1,674
5,459,858
前第２四半期連結会計期間
3,359,759
103,9413,436,551
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
3,400,880
80,554
3,451,884
前第２四半期連結会計期間
146,1460
146,142
うちその他
当第２四半期連結会計期間
151,5160
151,498
前第２四半期連結会計期間
183,276
2,514
185,791
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
201,769
24,222225,992
前第２四半期連結会計期間
8,843,457
108,009
8,918,523
総合計
当第２四半期連結会計期間
9,218,018
106,451
9,289,233(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
預金合計

― 5 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
前第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

7,169,410

100.007,435,979

100.00688,634
7,960
1,127
16,971
299,910
20,54942,616
196,838
662,403
320,570
1,612,690
456,384
214,451
2,628,303

9.60
0.11
0.02
0.24
4.18
0.29
0.59
2.75
9.24
4.47
22.49
6.37
2.99
36.66

703,813
7,862
817
15,385
293,697
20,132
46,432
223,365
701,487
325,957
1,687,718
468,578
241,5652,699,166

9.47
0.11
0.01
0.21
3.95
0.27
0.62
3.00
9.43
4.38
22.70
6.30
3.25
36.30

41,061100.0057,168100.00

243
0.59
2,747
6.69
38,07092.72
合計―7,210,471「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

153
11,48045,533

0.27
20.08
79.65
―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
(注) １
２

当第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

7,493,147「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
科

目

現金預け金
合計

資
産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金額（百万円）構成比（％）
210
100.00210
100.00負債
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
金銭信託
215
100.00210
100.00
合計
215
100.00210
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動
によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより2,601億円のマイナス（前年同期比930億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還などにより392億円のプラス（前年同期比62億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより108億円のマイナス（前年同期比56億円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,318億円減少（前年同期末比924億円減少）し、1,870億円となりました。

― 6 ―(単体情報)（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１.損益の概要（単体）
前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益△3,05981,24378,184
うち信託報酬
000
経費(除く臨時処理分)（△）△95
40,01339,918
人件費（△）△71
20,804
20,732
物件費（△）△148
17,204
17,056
税金
（△）
2,004
2,128
124
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）△2,964
41,23038,266
一般貸倒引当金繰入額①
（△）
―
―
―
業務純益
△2,964
41,23038,266
うち債券関係損益
△697
2,410
1,712
臨時損益
△7,561△2,5205,041
株式等関係損益△831△9,521△8,689不良債権処理額②（△）△5,767△13,764
7,996
貸出金償却
（△）
△2,7087,280
4,571
個別貸倒引当金繰入額
（△）
―
―
―
延滞債権等売却損
（△）
△163
△222
59
特定海外債権引当勘定繰入額
（△）
―
―
―
信用保証協会責任共有制度負担金
（△）
△245
657
411
貸倒引当金戻入益
―
8,984
8,984
―
償却債権取立益
1,602
1,602
その他臨時損益
△32
1,266
1,233
経常利益
33,66835,746
2,077
特別損益
△267
△3,7643,496
うち貸倒引当金戻入益③
―
△813
813
うち償却債権取立益④―△3,2663,266
うち固定資産処分損益
△208
△267
△58
税引前中間純利益△1,686
37,16535,478
法人税、住民税及び事業税（△）△1,8548,932
7,077
法人税等調整額
（△）
△227
5,626
5,399
法人税等合計（△）△2,081
14,55812,477
中間純利益
22,60623,001394（与信関係費用①＋②－③－④）（△）（3,917）（△5,767）（△9,684）(注）１. 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支２. 業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
３. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時費用処理分等を加えたものであります。
５. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債
券償却
６. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
７. 「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「臨時損益」中の「不良債権処理額」に含めて計上しております。

２.利鞘（国内業務部門）(単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.60(イ)貸出金利回
1.81(ロ)有価証券利回
0.99(2) 資金調達原価②
0.97(イ)預金等利回
0.10(ロ)外部負債利回
0.48(3) 総資金利鞘①－②
0.63(注）１. 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２. 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金― 7 ―当中間会計期間(％)(Ｂ)
1.49
1.68
0.95
0.89
0.06
0.47
0.60

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
△0.11
△0.12
△0.04
△0.07
△0.03
△0.00
△0.03

３.ＲＯＥ（単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)
14.53
14.53
7.96

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
中間純利益ベース(注)

ROE＝

当中間会計期間(％)(Ｂ)
13.02
13.02
7.82

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
△1.50
△1.50
△0.14

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日/183日×100
純資産勘定平均残高

４.預金・貸出金の状況(単体）(１）預金・貸出金の残高
預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)前中間会計期間(百万円)(Ａ)8,765,676
8,820,627
7,233,996
7,222,816(２）個人・法人等別預金残高（国内）

前中間会計期間(百万円)(Ａ)個人
6,846,504
法人等
1,813,676
合計
8,660,181(注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(３）消費者ローン残高
消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高

前中間会計期間(百万円)(Ａ)2,596,932
2,494,963
101,968

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
9,098,477
9,186,932
7,518,710
7,481,171

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
332,801
366,305
284,713258,354

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)7,107,931
1,908,316
9,016,248

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
261,426
94,640356,067

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
2,675,518
2,580,807
94,710

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
78,58585,843△7,257(４）中小企業等貸出金

前中間会計期間
当中間会計期間
増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
5,645,533
5,854,665
209,132
総貸出金残高②
百万円
7,192,935
7,461,542
268,607
中小企業等貸出金比率
①／②
％
△0.02
78.48
78.46
中小企業等貸出先件数③
件△1,485
317,429
315,944
総貸出先件数④
件△1,456318,251
316,795
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
△0.01
99.74
99.73
(注）１. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）
以下の企業等であります。

５.債務の保証(支払承諾)の状況(単体）○ 支払承諾の残高内訳
種類
手形引受
信用状
保証
計

前中間会計期間
口数(件)
金額(百万円)
―
―
391
631
1,022

5,676
66,492
72,168― 8 ―当中間会計期間
口数(件)
金額(百万円)
─
─
378
630
1,008

5,607
59,13964,747

６.信託財産残高表(単体）
科

目

現金預け金
合計

資
産
前事業年度
(平成23年３月31日)
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00

当中間会計期間(平成23年９月30日)
金額（百万円）構成比（％）
210
100.00210
100.00負債
前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
金銭信託
215
100.00210
100.00
合計
215
100.00210
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

準補完的項目（Tier３）
控除項目
自己資本額

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

― 9 ―

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

平成22年9月30日
金額(百万円)
145,069――
123,380
332,396
1,269
―
4,915
8,065
―
36
13,157平成23年9月30日
金額(百万円)
145,069――
123,377
363,494
12,158
―
4,794
8,740
―
155
13,798

―

―

―
―
―
80
9,317

―
―
―
76
15,223―――590,390―
604,902

―

―

―

―

10,308

10,218946―
73,000―73,00084,25584,255――
15,645658,999592―
73,000―73,00083,81083,810――21,368667,344

平成22年9月30日
金額(百万円)4,179,332
259,522
4,438,854
96,412
7,713

項目

平成23年9月30日
金額(百万円)
4,045,984
218,761
4,264,745
80,2376,419

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(Ｇ)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｈ)
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｉ)
325,051
314,329((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｊ)26,00425,146
信用リスク・アセット調整額(Ｋ)―
61,926
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）――
計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))(Ｍ)
4,860,319
4,721,240
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)（注５）
13.55
14.13
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)
12.14
12.81
(注）１. 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相
当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
５．連結自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(Ｂ)― 10 ―

平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
145,069
145,069――――
122,134
122,134――
50,93050,930261,550
290,405――
1,269
12,158
―
―
4,915
4,794
8,093
8,899
36
155
―
―
―
―
―
―
80
76
15,73621,801―――
549,624―
560,964

―

―

―

―

―

―

10,308

10,218423―
73,000―73,00083,731
83,731

188―
73,000―73,00083,406
83,406

平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)――――
18,45824,470614,897
619,900
4,131,846
3,995,843
258,187
217,648
4,390,034
4,213,491
96,34080,170
7,707
6,413

項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額(Ｃ)
控除項目(注４)(Ｄ)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)(Ｅ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(Ｇ)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｈ)
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｉ)
304,708
293,783((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｊ)24,37623,502
信用リスク・アセット調整額(Ｋ)――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）――
計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))(Ｍ)
4,791,083
4,587,445
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)（注５）
12.83
13.51
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)
11.47
12.22
(注）１. 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。
５．単体自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
準補完的項目（Tier３）
控除項目
自己資本額(資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

229
625
550
72,173― 11 ―

平成23年９月30日
金額(億円)
204
683
569
74,811

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月25日) 商品取引業協会名

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計895,521,087

同左

―

内容
権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。
―(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

平成23年６月29日
3,436個（注１）―普通株式
343,600株（注２）
１株当たり１円
平成23年７月21日～平成53年７月20日
発行価額
447円
資本組入額 224円
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）(注) １ 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成52年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年7月21日から平成53年7月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

― 12 ―

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116― 13 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本興亜損害保険株式会社
日本生命保険相互会社

住所平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

66,7457.45

東京都港区浜松町２丁目11番３号

49,631

5.54

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区霞が関３丁目７番３号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

35,32629,90529,177

3.94
3.33
3.25

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
25,6782.86
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
17,842
1.99
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
15,5791.73
千葉銀行職員持株会
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
12,1671.35
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見１丁目11番11号
10,0461.12―
計292,098
32.61(注) １. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式23,820千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.65％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式１千株を除く）。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成22年４月12日現在の保有株式数を記載した同年４月19日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当行として平成23年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
35,326
3.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
19,185
2.14
三菱ＵＦＪ投信株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
4,155
0.46
三菱ＵＦＪ証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
3,208
0.36
３．日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成22
年７月30日現在の保有株式数を記載した同年８月６日付大量保有報告書が近畿財務局長に提出されておりま
すが、当行として平成23年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおり
であります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
37,665
4.21
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
7,190
0.80
株式会社

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

株式数(株)―――(自己保有株式）
普通株式 23,820,000
普通株式866,993,000
普通株式 4,708,087

平成23年９月30日現在
内容
―
―
―

議決権の数(個)―――――866,993――
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数――
895,521,087
総株主の議決権――
866,993(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)千葉県千葉市中央区千葉港１番２号―
23,820,000
23,820,000
2.65
株式会社千葉銀行―
計―23,820,000
23,820,000
2.65(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23
年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 16 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

569,455
54,7009,996
37,137※8284,635
28,929※1, ※8, ※14
1,920,113※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
356,40269,771
29,99333,879279,926
28,894
1,865,519※1, ※8, ※14※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

7,346,143
※7
3,034
※8
100,099※10, ※11
96,4699,751
49,839101,429△58,747

7,493,147
2,427※8
100,595※10, ※11
96,358
10,09245,20889,621△47,110

資産の部合計10,552,989

10,454,728

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

9,103,649
171,586
23,797※8
14,998※850,776
26,674※8, ※12
256,709480※13
40,000100,237
19,238
229
950
1,065
18
※10
15,158
101,429※8

負債の部合計9,926,998― 17 ―※7

9,063,241
225,992
18,319－※8※8※8, ※12※13※10

48,06432,516173,290415
40,00089,127
19,375
201
689
421
17
15,15889,6219,816,453

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

145,069
123,380
344,884△6,358145,069
123,377
363,494△12,158

606,975

619,782△1,115△1,259※10
7,548△1,320△1,772※107,548

その他の包括利益累計額合計

5,174

4,455

新株予約権
少数株主持分

108
13,732

155
13,880

純資産の部合計

625,990638,274

10,552,989

10,454,728

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計― 18 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1※2

113,982
77,19765,882
10,7450
20,288
999
3,912
11,58377,386
7,486
4,631
7,592
318
43,661
18,328当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1※2

118,127
73,91463,3109,762
020,046848
3,635
19,68180,629
6,011
3,177
7,795
1,055
43,502
22,263

経常利益

36,59537,498

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,292
1
3,281
9
608
211
153
243

7
7
－
0
303
302
0
－

税金等調整前中間純利益

39,27937,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,395
5,178

8,352
5,051

法人税等合計

15,573

13,403

少数株主損益調整前中間純利益

23,706

23,799少数株主利益
中間純利益― 19 ―

384

328

23,321

23,470【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

23,706△3,315△2,904△395△15

23,799
△748
△222
△513
△12

中間包括利益20,391

23,05020,147243

22,752298

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 20 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

145,069－－

当中間期末残高

145,069

145,069

123,383

123,380

△2

△2

△2

△2

123,380

123,377

313,990344,884△4,91523,321△4,86023,47018,406

18,610332,396

363,494△1,257△6,358△23
10△5,83333△12△5,800△1,269△12,158

581,185

606,975△4,915△4,86023,321△23
8

23,470△5,83330

18,39012,807599,576

619,782

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 21 ―

145,069（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 22 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,754△1,115△2,778△204△2,778

△204

2,975

△1,320△2,139△1,259

△395

△513

△395

△513

△2,534△1,772

7,662

7,548

－

－

7,662

7,548

11,277

5,174△3,174△718△3,174

△718

8,102

4,455

－

108

36

46

36

46

36

155

13,135

13,732

56

148

56

148

13,191

13,880（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 23 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

605,598

625,990△4,915△4,86023,321△23

23,470△5,833830△3,081△523

15,30812,283620,907638,274

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

39,279
3,141
153
△42
△3,025
△56
△154
△973
△263
△15
△77,197

37,202
3,243
0△49△11,636－

7,486△1,608

6,011
7,809
272
112
295
4,708
5,841
△147,003△40,40799
106
209△15,684
13,891△80,084△42,057△5,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 24 ―

54,405△83,418

29,511△49,076△18,803△31,809－△20,476△2,711771
65
79,522△8,412

法人税等の支払額

137
△27
△260
△643
△73,91460,064

6,270△82,336△56,180小計

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

606
△65

23,86975,818△7,304△4,398△158,159△246,466△8,936△13,673△167,095△260,140（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△358,259△241,140

207,440
189,348△1,182

155,119
131,654△6,966820△3,870△1,8905,856△3,137△2,750

519
25

562
10

32,952

39,209－－△4,915△187△23
8

10,000△10,000△4,860△150△5,83330△5,118△10,813

△106

△112

△139,368△231,856

320,024

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 25 ―

180,656

418,865※1

187,008【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
９社
主要な会社名ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
４社(1) 持分法適用の非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
９社

４

５

開示対象特別目的会社に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
開示対象特別目的会社２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 26 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,737百万円（前連結会計年度末は46,493百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(11)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

【追加情報】

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前
中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 28 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,330百万円
及び出資金1,171百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは951百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,057百万円、延滞債権額は84,501百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,180百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,325百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金利 の 減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は146,064百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、22,808百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産14,997百万円
有価証券
678,540百万円
貸出金
99,234百万円
担保資産に対応する債務
預金30,397百万円
売現先勘定
14,998百万円
債券貸借取引受入担保金
50,776百万円
借用金223,109百万円

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,322百万円
及び出資金1,153百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,929百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,921百万円、延滞債権額は85,431百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,439百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は51,541百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金利 の 減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,335百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,558百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
642,529百万円
貸出金
98,119百万円
担保資産に対応する債務
預金21,509百万円
債券貸借取引受入担保金
48,064百万円
借用金
139,690百万円― 29 ―

前連結会計年度（平成23年３月31日）
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,761
百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は80百万円、保証金は6,078百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,855,235百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,780,357百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行 内（社 内）手 続 に 基 づ き 顧 客 の 業 況 等 を 把 握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実
行残高が989,717百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基 づ い て、奥 行 価 格 補 正、側 方 路 線 影 響 加
算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額37,008百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 94,819百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は40,800百万円であります。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,579
百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は74百万円、保証金は6,217百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,957,245百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,883,982百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行 内（社 内）手 続 に 基 づ き 顧 客 の 業 況 等 を 把 握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実
行残高が989,305百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基 づ い て、奥 行 価 格 補 正、側 方 路 線 影 響 加
算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11 有形固定資産の減価償却累計額 93,019百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は36,800百万円であります。

― 30 ―

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常収益には、リース子会社に係る受取リース料7,641百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却7,576百万円、貸倒引当金繰入額1,092百万円、リース子会社に係
るリース原価6,412百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、貸倒引当金戻入益6,913百万円、償却債権取立益1,618百万円、リース子会社に係る受取リース料6,998百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却4,818百万円、株式等償却9,133百万円、リース子会社に係るリース原価5,875百万円を含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

895,521

―
―
―

―
―
―

1,777
―

43
―

15
―

1,806 （注）
―

1,777

43

15

1,806

895,521
―

種類株式
合計

摘要

自己株式
普通株式
種類株式
合計

895,521―895,521（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

当中間連結
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
会計期間末
の目的とな
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結類
会計期間末 （百万円）
年度期首
増加
減少

合計

――――

36

――――

36

摘要

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,915

5.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

平成22年11月12日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,915

利益剰余金

Ⅱ

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成22年９月30日 平成22年12月10日

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合計

895,521
―

自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

―
―
―

895,521―895,521―――

11,859―12,025―65―

23,820 （注）―11,85912,02565

23,820895,521（注）増加株式数12,025千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000千株及び単元未満株式の買取による増加
25千株であり、減少株式数65千株はストック・オプションの権利行使による減少60千株及び単元未満株式の買増請求による減少4千株であります。

― 31 ―

２ 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

当中間連結
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
会計期間末
の目的とな
残高
る株式の種 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結類
会計期間末 （百万円）
年度期首
増加
減少

合計

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

――――

155

――――

155

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,860

5.50

摘要

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

平成23年11月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,794

利益剰余金

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
201,620
預け金(日銀預け金を除く)△20,963
現金及び現金同等物
180,656

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成23年９月30日

平成23年12月9日

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
356,402
預け金(日銀預け金を除く)△169,393
現金及び現金同等物
187,008(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
減価償却累計額
減損損失累計額
年度末残高相当額
相当額
相当額―
有形固定資産
335
103
231
―
無形固定資産
42
40
2
―
合 計
377
143
233
（注）取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）（単位：百万円）

減価償却累計額
減損損失累計額
中間連結会計期間末
取得価額相当額
相当額
相当額
残高相当額
―
有形固定資産288
63
224―
無形固定資産
18
17
1
―
合 計
306
81
225
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

１年内
16
14
１年超
217
210
合 計
233
225
（注）未経過リース料中間連結会計期間末（年度末）残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末（年度末）残高が有形固定資産の中間連結会計期間末（年度末）残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

― 32 ―

③リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

17
―
17
―

8
―
8
―

⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合 計

（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
131
440
571

124
308
432

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計 上 額（単位：百万円）

時

価差 額（*1）(1)

有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

1,904,992
7,346,143△55,168

1,904,992

―

資 産 計

7,290,975
9,195,967

7,403,106
9,308,098(1) 預 金(2) 譲渡性預金

9,103,649
171,586

9,105,542
171,589

112,130
112,130△1,893△3負 債 計9,275,235

9,277,132△1,896

デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
―
671
671
ヘッジ会計が適用されているもの―(3,531)(3,531)
デリバティブ取引計―(2,860)(2,860)(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。

― 33 ―

（2）貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
8,331②投資事業組合等出資金（*3）
3,287
合 計
11,618(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ(1)

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

中間連結貸借対照表
計 上 額
1,851,134
7,493,147△43,651
7,449,495
9,300,630
9,063,241
225,992
9,289,233（単位：百万円）

時

価1,851,134

差 額（*1）―7,560,154
110,659
資 産 計
9,411,289
110,659(1) 預 金
△1,595
9,064,837(2) 譲渡性預金△2225,994
負 債 計△1,5989,290,831
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
―
991
991
ヘッジ会計が適用されているもの―(1,523)(1,523)
デリバティブ取引計
―
(532)
(532)
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。

― 34 ―

（2）貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
8,095②投資事業組合等出資金（*3）
2,814
合 計
10,909(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について67百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

10,521―

10,571―

49―

10,521――――

10,571――――

11,267―

11,171―

11,267
21,789

11,171
21,742

49
―
―
―
―
△96
―
△96
△47

― 35 ―

２

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

３

株式
債券
国債
地方債
短期社債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
75,793995,807576,683
228,067―

取得原価(百万円)

差額(百万円)

53,913
982,238
570,914
222,594―

21,88013,569
5,769
5,473
―
2,326
1,233
1,111
36,683△17,130△6,229△5,063△663

社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債

191,056
98,596
94,9781,170,197
54,752
459,321290,229
95,182―

188,729
97,362
93,866
1,133,514
71,883
465,551
295,293
95,845―

社債
その他
うち外国債券
小 計
計73,909220,719
173,338
734,794
1,904,992

74,412
236,013
176,450
773,448
1,906,962―△502△15,293△3,112△38,654△1,970

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,974百万円（うち株式3,906百万円、社債67百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

合

国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
―
―
―
―
7,130
―
7,130
―
―
―
―
10,166―
10,166
17,296― 36 ―

時価(百万円)
―
―
―
―
7,163
―
7,163
―
―
―
―
10,086―
10,086
17,250

差額(百万円)
―
―
―
―
33
―
33
―
―
―
―
△79
―
△79
△45

２

その他有価証券(平成23年９月30日現在)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
58,181
1,231,362
744,184
276,531―210,646
115,456
107,133
1,404,999
59,837228,998
160,463
32,469―36,066
157,298
113,140
446,134
1,851,134

種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

合

３

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

取得原価(百万円)
42,176
1,216,683
736,645
271,641―
208,396
113,417
105,159
1,372,278
75,019231,033
162,131
32,526―36,376
175,067
115,130
481,120
1,853,399

差額(百万円)
16,004
14,678
7,538
4,889
―
2,249
2,038
1,974
32,721△15,181△2,035△1,667△57―△310△17,768△1,989△34,985△2,264

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9,209百万円（うち株式9,133百万円、社債76百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
△0
―
3,573
3,574
0
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
―
3,474
3,474
0
0
の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 37 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額(百万円)△1,971△1,970△0916△1,054112
50△1,115

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額(百万円)△2,264△2,2640988△1,27681
37△1,320(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
2,035,039
1,771,552
22,464
22,464
受取変動・支払固定△22,558△22,558
2,049,964
1,740,934
店頭受取変動・支払変動
121,110
97,11093
93
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
△63
△63
66,59460,704買建
52,00052,000
93
93
合計
―
―
30
30
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 38 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
―
―
―
売建
買建
―
―
―
通貨スワップ359,862
274,394
359
為替予約
―
売建
92
17,801―
買建
10,67534
通貨オプション
店頭―△11,280
売建
125,114―買建
125,114
11,280
その他
売建
2,835
1,898
265
買建
△126
2,835
1,898
合計
―
―
626
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

―
―
―
―
359
92
34
△1,443
3,963
265
△126
3,145

評価損益(百万円)

株式指数先物
―
―
―
―
売建
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 株式指数オプション
売建
―
△6
9,928
39
買建
―
△1
123
1
有価証券店頭オプション
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
―
―
―
―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株――――価指数変化率支払
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△4
38
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
―
△13
売建
2,358
金融商品
買建
―
―
―
取引所 債券先物オプション
―
―
―
売建
買建
―
―
―
債券店頭オプション
―
―
―
売建
買建
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
△13
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 39 ―

△13
―
―
―
―
―
―
―
△13

２

時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 商品スワップ――――
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
―
―
―
―
商品先渡
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
商品スワップ
受取固定・支払変動
△35
△35
店頭
286
286
受取変動・支払固定
286
286
68
68
商品オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
33
33
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３ 商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）

ヘッジ会計の種類
方法
原則的
金利スワップ
処理方法

(注) １
２

主なヘッジ対象

時価(百万円)

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

２

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定△3,098129,838
117,571―――
受取変動・支払変動
その他
△303
8,000
8,000
合計
―
―
―
△3,402
主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
(注) １

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
29,801
14,971

時価(百万円)

外貨建の貸出金、△129
有価証券、預金、
外国為替等
合計
―
―
―
△129
主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 40 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
金利オプション
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,939,451
1,633,466
30,31030,310
受取変動・支払固定△30,242△30,242
1,926,234
1,618,600
受取変動・支払変動
店頭115,410
86,68066
66
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
△2
△2
26,076
19,547
買建
12,000
3,000
44
44
合計
―
―
175
175
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
―
―
―
売建
買建
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
327,739
222,218
279
為替予約
売建
―
11,646
507
買建
―
△122
7,111
通貨オプション
店頭
売建―△10,524
96,008買建―
96,008
10,524
その他
売建
2,051
1,251
443
買建
△327
2,051
1,251
合計
―
―
781
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

― 41 ―

―
―
―
―
279
507
△122
△2,533
4,658
443
△327
2,906

(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
―
1,712
6
6
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
6
6
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 商品スワップ
受取固定・支払変動――――
受取変動・支払固定
―
―
―
―
商品先渡
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
商品スワップ
受取固定・支払変動
店頭
242
236
56
56
受取変動・支払固定
△28
△28
241
235
商品オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
28
28
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３ 商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）

ヘッジ会計の種類
方法
金利スワップ
原則的
処理方法

(注) １
２

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定△3,998125,708
117,084―――
受取変動・支払変動
その他
△245
8,000
8,000
合計
―
―
―
△4,243
主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 42 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)

ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
(注) １
２

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
97,9343,149

主なヘッジ対象

時価(百万円)

外貨建の貸出金、
2,719
有価証券、預金、
外国為替等
合計
―
―
―
2,719
主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費 36百万円
２ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

第１回新株予約権
当行取締役９名、執行役員９名、計18名
普通株式 311,100株
平成22年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成22年７月21日から平成52年７月20日まで
１円
467円

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費 74百万円
２ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

第２回新株予約権
当行取締役９名、執行役員９名、計18名
普通株式 343,600株
平成23年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成23年７月21日から平成53年７月20日まで
１円
446円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 43 ―

２ 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至 平成23年９月30日）(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額円
692.74(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
625,990
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
13,841（うち新株予約権）
108（うち少数株主持分）13,732
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円）
612,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた
883,661
中間期末(期末)の普通株式の数（千株）― 44 ―

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
716.11
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
638,274
14,035155
13,880624,238
871,700

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
26.09

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
26.80

百万円
百万円

23,321―

23,470―百万円
千株円

23,321
893,725
26.09

23,470875,680
26.78

百万円
千株
千株

―

―

155
155

452
452

円

――――

――――

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当行及び当行連結子会社のちばぎん証券株式会社（以下「ちばぎん証券」という。）は、平成23年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、ちばぎん証券を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称 ちばぎん証券
事業の内容 証券業

②企業結合日平成23年10月１日③企業結合の法的形式
当行を完全親会社、ちばぎん証券を完全子会社とする株式交換④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
金融商品の高度化、お客さまのニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得原価 4,999百万円（内訳）自己株式
4,950百万円
取得に直接要した費用
49百万円②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（イ）株式の種類別の交換比率 当行普通株式0.5株：ちばぎん証券普通株式１株（ロ）交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当行は野村證券株式会社を、ちばぎん
証券はフロンティア・マネジメント株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及びちばぎん証券で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（ハ）交付株式数 8,625千株③発生した負ののれんの金額及び発生原因（イ）発生した負ののれんの金額 3,408百万円（暫定値）（ロ）発生原因 結合当事企業にかかる当行持分額と取得原価との差額による。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 45 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

569,198
50,0009,996
28,459※8284,21725,729※1, ※8, ※14
1,920,351※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

当中間会計期間(平成23年９月30日)
355,749
65,771
29,993
24,597
279,614
25,594
1,865,923※1, ※8, ※14※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

7,371,452
※7
3,034
※8
57,553※10, ※1191,0289,586
42,04975,415△47,493

7,518,710
2,427※8
56,700※10, ※11
91,041
9,937
36,99964,747△35,817

資産の部合計10,490,582

10,391,990

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

9,138,396
171,586
23,797※8
14,998※850,776
26,668※8, ※12
255,810480※1340,00067,797
12,013227
55,556
18,747950808※1015,15875,415※8

負債の部合計9,901,391― 46 ―※7

9,098,477
225,992
18,319－※8※8※8, ※12※13※10

48,06432,516
172,460
415
40,00055,1997,141
227
47,82918,867689
169
15,15864,747

9,791,076

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 47 ―

当中間会計期間(平成23年９月30日)

145,069
122,134
122,134
323,197
50,930272,267
230,971
41,296△6,358145,069
122,134
122,134
341,336
50,930290,405
260,971
29,434△12,158

584,042596,380△1,250△1,259※10
7,548△1,397△1,772
※10
7,548

5,039

4,378

108

155

589,190

600,914

10,490,582

10,391,990

(2)【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

100,990
76,99865,453
11,061
0
16,209
734
3,910
3,137
67,322
7,488
4,650
8,819
318
※2
41,063
※3
9,632

経常利益

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※1

※2
※3

108,020
73,94462,965
10,2060
16,010618
3,634
13,812
72,274
6,004
3,185
8,975
1,055
40,943
15,29533,66835,746

4,079
583

7
275

税引前中間純利益

37,16535,478

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,932
5,626

7,077
5,399

法人税等合計14,55812,477

中間純利益

22,60623,001

特別利益
特別損失

※4

― 48 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

145,069－－

当中間期末残高

145,069

145,069

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

122,134

122,134－－

当中間期末残高

122,134

122,134

122,134

122,134

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

145,069－－

当中間期末残高

122,134

122,134

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

50,93050,930－－当中間期末残高50,93050,930243,862272,267△4,915△4,86022,606△2

23,001△2

17,68818,138

261,550

290,405

294,792

323,197△4,915△4,86022,606△2

23,001△2

その他利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 49 ―

17,68818,138

312,480

341,336（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 50 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,257△6,358△23
10△5,83333△12△5,800△1,269△12,158

560,738

584,042△4,915△4,86022,606△23
8

23,001△5,83330

17,675

12,337578,414596,380

5,520△1,250△2,538△147△2,538

△147

2,982

△1,397△2,139△1,259

△395

△513

△395

△513

△2,534△1,772

7,662

7,548

－

－

7,662

7,548

11,043

5,039△2,934△660△2,934

△660

8,109

4,378

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 51 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
－

108

36

46

36

46

36

155

571,782

589,190△4,915△4,86022,606△23

23,001△5,833830△2,897△614

14,777

11,723

586,560

600,914【重要な会計方針】

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準

２

有価証券の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

５

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間期末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,194百万円（前
事業年度末は34,572百万円）であります。

― 52 ―

(自至６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジを行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 53 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額 6,501百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは951百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,206百万円、延滞債権額は83,851百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,180百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,269百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金利 の 減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,507百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は22,808百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産14,997百万円
有価証券
678,383百万円
貸出金
99,234百万円
担保資産に対応する債務
預金30,397百万円
売現先勘定
14,998百万円
債券貸借取引受入担保金
50,776百万円
借用金
222,810百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額6,494百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,929百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,249百万円、延滞債権額は85,287百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,439百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は51,491百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金利 の 減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,467百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は19,558百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
642,404百万円
貸出金
98,119百万円
担保資産に対応する債務
預金21,509百万円
債券貸借取引受入担保金
48,064百万円
借用金
139,460百万円― 54 ―

前事業年度(平成23年３月31日)
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,182
百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は46百万円、保証金は6,598百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,812,236百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,737,358百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実
行残高が989,717百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基 づ い て、奥 行 価 格 補 正、側 方 路 線 影 響 加
算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,008百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 91,050百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は40,800百万円であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,072
百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は41百万円、保証金は6,686百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,911,267百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,838,004百万円
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実
行残高が989,305百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基 づ い て、奥 行 価 格 補 正、側 方 路 線 影 響 加
算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11 有形固定資産の減価償却累計額 89,344百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は36,800百万円であります。

― 55 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)――――――※２

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,721百万円
無形固定資産1,208百万円※３ その他経常費用には、貸出金償却7,280百万円を含んでおります。
※４ 特別利益は、償却債権取立益3,266百万円、貸倒引当金戻入益813百万円であります。

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、貸倒引当金戻入益8,984百万円、償却債権取立益1,602百万円を含んでおります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,823百万円
無形固定資産1,251百万円※３ その他経常費用には、貸出金償却4,571百万円、株式等償却9,133百万円を含んでおります。
――――――(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式
普通株式
種類株式
合 計

当事業年度期首
株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

1,777
―
1,777

43
―
43

15
―
15

1,806
―
1,806

摘要
（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
別途積立金繰越利益剰余金

当事業年度期首残高(百万円)
202,971
40,891

当中間会計期間変動額(百万円)
28,000△10,311

当中間会計期間末残高(百万円)
230,971
30,579Ⅱ 当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式
普通株式
種類株式
合 計

当事業年度期首
株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）11,859―11,85912,025―
12,02565―
65

23,820―23,820

摘要（注）（注）増加株式数12,025千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000千株及び単元未満株式の買取による増加25千株であり、減少株式数65千株はストック・オプションの権利行使による減少60千株及び単元未満株式の買増請求による減少4千株であります。

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
別途積立金繰越利益剰余金

当事業年度期首残高(百万円)
230,971
41,296

当中間会計期間変動額(百万円)
30,000△11,861

当中間会計期間末残高(百万円)
260,971
29,434(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
減価償却累計額
減損損失累計額
期末残高相当額相当額相当額―
有形固定資産
415
156
259
―
―
―
―
無形固定資産
―
合 計
415
156
259
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額― 56 ―

当中間会計期間（平成23年９月30日）（単位：百万円）

減価償却累計額
減損損失累計額
中間会計期間末
取得価額相当額
相当額
相当額
残高相当額
―
有形固定資産
377
134
243
―
―
―
―
無形固定資産
―
合 計
377
134
243
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）

前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

１年内
30
28
１年超
228
214
合 計
259
243
（注）未経過リース料中間会計期間末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末（期末）残高が有形固定資産の中間会計期間末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③リース資産減損勘定期末残高
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

20
―
20
―

15
―
15
―

⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合 計

（単位：百万円）

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度（平成23年３月31日）
130
440
571

(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度（平成23年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
6,501
関連会社株式―
合計
6,501

Ⅱ 当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
6,494
関連会社株式―
合計
6,494― 57 ―（単位：百万円）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

124
308
432

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算
定上の基礎
(自
至
（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

円

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
25.29

(自
至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)
26.26

百万円
百万円

22,606―23,001―

百万円
千株円

22,606
893,72525.29

23,001
875,680
26.25

百万円
千株
千株

―

―

155
155

452
452

――――

――――

(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
企業結合に関する重要な後発事象については、中間連結財務諸表の注記事項に記載しております。
４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成23年11月11日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,794百万円
１株当たりの中間配当金
5円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

内

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日

株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

内

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間 英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第106期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。