令和６年度「人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」審査結果について
令和６年９月
人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会「人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」（以下「本事業」という。
）は、物理的な距離を超え、複数の人文科学・社会科学系（「以下「人文・社会科学系」という。
」）の大学院が産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築することにより、小規模・分散的な教育研究指導体制から、スケールメリットを発揮したチーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を進めることで、社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めることを目的としている。
気候変動や地政学リスク、社会・思想の分断の顕在化など複雑性を増す国際情勢の中で、今後急速に総人口の減少と少子高齢化を迎える我が国において、広い視野と異質なものへの理解、多面的な思考力や判断力などを併せ持ち、新たな社会的知と価値の創造を担い得る人文科学・社会科学系（以下「人文・社会科学系」という。
）の高度人材の重要性は極めて高く、大学院におけるこうした分野の高度人材の育成・輩出を促進する必要がある。
一方で、我が国においては、諸外国に比べて人文･社会科学系の人口当たりの修士号及び博士号取得者数が極めて少なく、修了者のキャリアパスが極めて限定的であることに加え、小規模・分散的な専攻が多い実情により、スケールメリットを生かした取組が進んでいないといった課題が指摘されており、また、グローバル化に対応した体系的な大学院教育に関する現状から、大学院教育の抜本的な改革が急務となっている。
こうした背景を踏まえ、令和４年８月に中央教育審議会大学分科会大学院部会において「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性 中間取りまとめ ～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～」が取りまとめられた。
その後も更なる検討を重ね、令和５年 12 月、特に改善が必要と考えられる課題を中心とする対応方策を「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について（審議まとめ）」（以下「審議まとめ」という。
）により取りまとめ人文・社会科学系大学院の課題と改革の方向性が示され、この中で、人文・社会科学系大学院の社会的評価の向上と認知拡大に向け、例えば、国際社会で活躍する卓越した人文・社会科学系高度人材の輩出の必要性などが提言された。
本事業は、審議まとめ等を踏まえ、意欲的かつ挑戦的な大学院改革を行う人文・社会科学系大学院を中心とした人材育成に関する組織的な取組を対象としており、令和５年度は複数の人文・社会科学系大学院や産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築する観点から採択がなされた。
令和６年度は異文化環境や多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い理解し合う場に学生が身を置き、豊富な国際経験を積むことができるよう、国際的なネットワークの一層の充実を図っていくことが必要であることから、海外大学院や研究機関、産業界・国際関係機関等といった国際社会と繋がる教育研究ネットワークの構築を行うことを期待するとともに、特に以下に関する事項に留意して実施する取組を対象とした。
（１）１以上の海外大学院及び１以上の研究機関・企業・国際関係機関等の外部機関と連携するとともに、連携先機関の所属を含む 10 名以上の学生（修士・博士を問わない）、３名以上の教員及び１名以上のプログラムコーディネーター（URA 等）が参画する教育研究プログラムを構築する実効性ある計画であること。
（２）異文化環境や多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い理解し合う場に学生が身を置き、豊富な国際経験を積むことができるよう、養成する人材像を明確にした上で、国際的な教育研究ネットワークを活用した協働教育を積極的に進める取組（例：国際共同学

位プログラムの構築、学生や教員の海外派遣及び海外からの受入、国際学会発表や外国語論文の執筆指導体制の構築 等）であること。
（３）国際社会で活躍する人文・社会科学系高度人材の輩出に向け、プログラム参加学生の語学力の確保のため、主に日本人学生に対する外国語能力向上に向けた措置を講じる取組であること。
（４）組織的な就職支援体制を構築して、キャリアパス拡大を進める取組であること（例えば、企業・国際関係機関等を教育研究の中に呼び込むことで、人文・社会科学系高度人材の社会的通用性への気付きを与えることにより、新たに国際関係機関などへのキャリアパスを開拓する取組など）。
（５）本事業により構築したネットワーク型の教育研究体制について、補助期間終了後も発展的かつ継続的に活動を行う具体的な構想・計画となっていること。
令和６年度は、本年２月 27 日から５月 31 日までの公募期間内に国公私立大学から 12 件の申請を受付け、独立行政法人日本学術振興会において人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会を設け審査を行った。
委員会における審査では、提出された申請書類による「書面審査」を行う一次審査とヒアリングによる「面接審査」を行う二次審査の二段階審査を実施した。一次審査では委員が上記の評価項目の観点について書面審査を実施の上、合議により面接審査対象プログラムを選定した。面接審査では申請プログラムごとに事業計画の目標の妥当性、実現可能性等について確認することを目的としてヒアリングを実施した。
これらの審査に基づき、８月 26 日の本委員会において４件を採択することが妥当という審査結果をとりまとめたので公表する。
今回選定されたプログラムは、ネットワーク型の教育研究を通じて、国際社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めるという本事業「国際連携型」の目的に沿って、各大学院における改革の現状と課題が十分に把握・分析されるとともに、どのような取組や教育研究プログラム、あるいは整備を実施すれば、その解決に資するかが十分に検討されており、またどのような教育研究テーマ・コンセプトを通じた人材養成モデルを構築するかが明確である点などで、優れた提案であった。
機能的価値から意味的価値を重視する時代へのシフトが加速し、価値発見・価値創造的な視座を提供する人文・社会科学系分野に対する高い期待が寄せられ、かつこうした分野の高度人材の育成・輩出の促進が求められる今こそ、今回選定された４件のプログラムに関わる大学は、今一度本事業の背景や目的を認識し、我が国の人文･社会科学系大学院の改革をリードしていくような取組を進めることを強く期待したい。
また、選定に至らなかったプログラムについても、意慾的な構想を提案されたことには敬意を表したい。各大学の現状と課題をあらためて分析し、学内資源の活用や、他大学、企業、公的機関等との連携により、新たな人文・社会科学系大学院における高度人材養成モデルの構築に向けた取組を進めていただきたい。
人文・社会科学系の高度人材に対する社会からの期待が高まる中、同分野の大学院教育改革を先導する本事業の意義は極めて大きい。大学院同士の連携を強め、社会との連携を深め、教育研究指導の質を高め、学生の新たなキャリアパスを開いていく。このような取組を全国の大学院へと普及・展開していくためにも、次年度以降継続して新たなプログラムを選定できるよう、文部科学省においては予算の充実に努めていただきたい。
当委員会としても、各プログラムの事業目的の着実な達成に向けて、フォローアップの充実に努めてまいるところである。

令和6年9月6日
令和６年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」申請・採択状況について（１）申請件数件

12数＜事業に参画する大学数（設置形態別）及び連携機関数＞
代表校となる大学数

連携校となる大学数（延べ数）

連携機関数1011001646559

代表校となる大学数

連携校となる大学数（延べ数）

連携機関数

3104000313135

事業名

大学名（連携校）

連携機関

国立 東京外国語大学

日欧４大学歴史学ダブル・ディグリープログラム―多文化的公共圏における歴史と記憶を主題に

中央ヨーロッパ大学、新リスボン大学、ミュンヘン大学、ウクライナ・カトリッ
ク大学

広島平和文化センター、リヴィウ都市研究センター、オープンソサエティ・アーカイヴ

国立 滋賀大学

データ×アーツ×国際連携による新たな総合知に基づくビジ
ネス・インサイト養成プログラム

國立臺中科技大學、SOAS (School of Oriental and African Studies)、London
University、University of Florida

Silicon Valley Center of Operations and Technology Management、San Jose State University

国立 神戸大学

国際協力における価値共創高度人材育成に向けたグローバルネットワーク型共同教育研究プログラム

コロンビア大学、ダッカ大学、ジュネーブ国際開発研究大学院、ジョージ・ワシントン大学、イーストアングリア大学、フランス国立東洋言語文化学院、ナポリ
東洋大学、ハワイ大学、ルーヴェン・カトリック大学、高麗大学校、復旦大学、ラオス国立大学、アイルランガ大学、チェンマイ大学、マケレレ大学、ケニヤッ
タ大学、マラウイ大学、ケープタウン大学、ステレンボッシュ高等研究院

世界銀行、ユネスコ、ユニセフ、経済協力開発機構、アジア開発銀行、米州開発銀行、国連アジア太平洋経済社会委員会、国際移住機関、国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所、国際協力機構、カンボジア教育ユース・ス
ポーツ省、ウガンダ総理府、モンゴル総理府、ラオス総理府、ラオス教育スポーツ省、イエメン教育省、ケニア教育省、ブラジル社会開発省、ガーナ財務省、バングラデシュ中央銀行

公立 愛知県立大学

多言語多文化社会で必要とされるコミュニケーションデザイ
ン能力を有する専門職人材の共同育成

RMIT大学、バルセロナ自治大学、東海大学、ベトナムハノイ国家大学外国語大学

愛知県（県民生活部多文化共生推進室、あいち医療通訳システム）、愛知県教育委員会、公益財団法人愛知県国際交流協会、公益財団法人名古屋国際センター、公益社団法人愛知県医師会、愛知大学大学院法務研究科、メディフォン株式会社、一般社団法人多文化社会専門職機構、大嶽達哉法律事務所

国立

公立

私立

海外

12計

（２）採択件数件

4数＜事業に参画する大学数（設置形態別）及び連携機関数＞

国立

公立

私立

海外
計

（３）採択校等一覧
区分

大学名（代表校）※下線は海外連携校