遺言による保険金受取人の変更
神戸地裁平成15年9月4日判決 平成14(ワ)2505号保険金返還請求事件(判例集未登載)【事実の概要】

酒代、タバコ代として使って下さい。

訴外亡A(以下「亡A」という。)は、次のとおりの生命保険契約(以下「本件①、②の生命保険契約」という。)を締結した。
(丑 契約日昭和58年9月1日
保険会社
甲生命保険相互会社
保険種類
養老保険
保険期間
30年
契約者
亡A
亡A
被保険者
死亡保険金受取人

死亡保険金
② 契約日
保険会社
保険種類
保険期間
契約者
被保険者
死亡保険金受取人
死亡保険金

被告Y〔Aの妻〕(以下「Y」という。)
1200万円
昭和63年7月1日
乙生命保険相互会社
定期特約付終身保険
定期特約期間15年
亡A
亡A
Y

5000万円(2)亡Aは、平成13年1月25日、上記生命保険に(3)亡Aは、平成13年2月1日死亡した。
(4)Yは、平成13年3月8日までに本件①、②の生命保険契約に基づく各死亡保険金全額を受領した。
そこで、Xが本件①、②の生命保険契約に基づく死亡保険金のうち1000万円及と遅延利息につきYに対し、支払を訴求した。当事者は以下の通り主張している。
〔Xの主張〕(1)亡Aは、本件遺言により、本件①、②の生命保険契約に基づく死亡保険金のうち、1000万円につき、その受取人をYからXに変更したものである。
(2)Yの不当利得
ところが、Yは、本件①、②の生命保険契約に基づく死亡保険金全額を受領し、もって、Xが上記受取人の変更に基づき受け取るべき死亡保険金1000万円を不当に利得した。
(3)よって、Ⅹは、Yに対し、不当利得の返還として1000万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成14年11月20日から支払済つき、次のとおりの内容の自筆証書遺言(以下「本件遺言」という。)を作成した。

みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金

一の支払を求める。

死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。
一 右生命保険のうち金一千万円を原告Ⅹ〔Aの母〕に残す。
一 右生命保険のうち金一千万円を長男Bに残す。
但、本人がC事務所及び関連会社又は学校法
人Dに勤務又は継承する場合は、これをEに移すものとする。
一 右生命保険のうち金一千万円を次男Fに残す。
これは大学等の進学資金に充てるよう。
一 右生命保険のうち金二千万円を三男Eに残す。Eには夫婦のいやな面ばかり見せてきた為である。
一 右生命保険の残りをYに残す。

〔Yの主張〕(1)本件遺言による死亡保険金受取人の変更は、
以下のとおり、その効力を有せず、無効である。
ア 本件遺言による受取人変更の不明確性
亡Aは、本件遺言において、自己の契約している生命保険が2社あるにもかかわらず、そのどちらかを特定せず漠然と「一 死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。」「一 右生命保険のうち金一千万円をⅩに残す。」として、生命保険金の受取人とその受取額を変更しようとしている。
しかし、上記のような記載では、どの保険契約の受取人・受取額を変更するのかまった
く判別がつかず、新受取人であるXが2社の15

生命保険会社のうちどちらに1000万円の保険金支払請求権を有することになるのか、まったく不明確なままである。仮にXが1000万円の保険金支払請求権を2社に分割して有すると解釈しても、具体的にそれぞれの保険会社がいくらずつ保険金支払義務を負うことになるのかを解釈する客観的な基準を本件遺言から読み取ることは不可能である。
以上から、本件遺言による死亡保険金受取
人変更の意思表示は、その内容が著しく不明
確であり、意思表示としての効力を有しないと解するのが相当である。
イ 受取人変更の意思表示は相手方を要する意
思表示であること
死亡保険金受取人変更の意思表示は、単独行為であるとしても、原則として相手方(保険会社、新旧の保険金受取人のいずれか)に対してなすことを要する意思表示であり、かつ、アで述べた本件遺言の内容の不明確さから、その意思表示の内容を確定できるのは、保険会社2社に対し、受取人・金額変更の意思表示の内容を明確な内容でなした場合のみであることからして、本件における死亡保険金受取人変更の意思表示は、保険会社2社に対してなすことを要し、かつ、保険会社2社に到達して初めてその効力が生じるものというべきである。
そうすると、本件遺言による死亡保険金受取人変更の意思表示が保険会社2社に到達したのは、被保険者である亡Aの死亡後であり、既にYの保険金支払請求権が確定し、保険会社2社がYに対する支払義務を履行した後であるから、もはやかかる意思表示により保険金受取人の変更はできないものといわざるを得ない(商法675条2項)。
(2)仮に本件遺言による保険金受取人の変更が有効であったとしても、以下の事情を総合考慮す
ると、Yには本件①、②の生命保険契約に基づ
く死亡保険金を受け取る法律上の理由があり、不当利得は成立しないというべきである。
すなわち、保険会社との関係では、保険会社が受取人変更の通知を受けるまでは、旧受取人が受取人であり、保険会社は、旧受取人に保険金を支払えば、弁済として有効であり、保険会
社の保険金支払義務は消滅するものである。そして、本件遺言は封印された状態であったもの
が、平成13年3月22日検認されたもので、Yも、15同日の検認により受取人変更の記載があることを知ったところ、Yは、同日の検認以前に、善意で正当な受取人として保険金を受け取ったものであり、何ら不当な行為ではない。また、保
険金受取人の保険金支払請求権は、実質的には、保険契約者による保険料支払の対価として支払われるものである。かかる保険料の支払は、相続財産の減少を伴い相続人の利益を害するものである以上、Yは保険契約者かつ被保険者である亡Aの相続人として、保険料の支払につき利害関係を有する。これに対して、Xは、亡Aの相続人でも同居の親族でもなく、亡Aの死後、亡Aから生活保障を受けるべき地位にない。また、
Xは、何ら対価関係なく無償で新受取人の地位を得ている。したがって、Ⅹは、実質的に保護に値する利益を有していない。

【判旨】「(1)本件遺言による受取人変更の不明確性
Yは、本件遺言による保険金受取人変更の意
思表示は、その内容が著しく不明確であり、無効であると主張するところ、確かに、本件遺言の記載は、2社との間に生命保険契約があるにもかかわらず、そのどちらかを特定せず漠然と『一死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。』『一 右生命保険のうち金一千万円
をXに残す。』としており、どちらの生命保険契約の受取人を変更するものか、明確でない点があることは否定できない。
しかし、その記載から推測される亡Aの合理的意思を推測すれば、『一 死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。』との記載にある生命保険とは、本件①、②の生命保険契約をさすものと解されるし、その受取人変更に関する記載は、本件①、②の生命保険契約のいずれについても死亡保険金受取人を変更するものと解され、かつ、次の『一 右生命保険のうち金一千万円をXに残す。』との記載をも併せ考慮
すると、本件①、②の生命保険の各死亡保険金額に応じた按分額(具体的には、本件①の生命保険契約の死亡保険金が1200万円、本件②の生命保険契約の死亡保険金が5000万円であるので、1000万円をこれに応じて按分すると、その按分額は、本件(力の生命保険契約が193万5484円、本件②の生命保険が806万4516円となる。)
で、それぞれの保険契約につき、その受取人及び受取額を変更する趣旨の記載とみるのが相当である。そうとすれば、本件遺言の上記記載は、

本件②の生命保険契約の死亡保険金5000万円)の本件①、②の生命保険契約の死亡保険金受取人の変更につき、その内容を特定するに足りる記うち1000万円(本件①の生命保険契約の死亡保険金のうちの193万5484円と本件②の生命保険契約の死亡保険金のうちの806万4516円)については、載と認めることができ、その内容が著しく不明
確で無効であるとのY主張は採用できない。
(2)次にYは、保険金受取人変更の意思表示は相手方に対してする必要があり、相手方に到達したときにその効力が生じることを理由に、本件遺言による保険金受取人変更は効力を生じないと主張する。
しかし、保険金受取人の変更は、保険契約者の一方的意思表示であることからすれば、これについて常に相手方を要するとする必要はなく、本件遺言による受取人変更により、その受取人は、YからXに変更されていたにもかかわらず、Yにおいてこれを受領したものであるから、Yは、Xの損失のもとに1000万円を不当に利得したものと認められる。
Yは、本件遺言による保険金受取人の変更が有効であったとしてもYに不当利得は成立しないとしてるる主張するが、いずれも前記認定を左右するものとは認められず、これを採用することはでその意思表示が外部から明確に確認できる限り
は、これを単独行為として行うことも許容すべ

きない。」

きである。
そうとすれば、本件遺言による保険金受取人【研究】の変更もこれが許容されるというべきである。
ところで、Yは、本件遺言による保険金受取人
変更の効力が生じない根拠として、保険契約者
が保険金受取人の指定変更権を有する場合において、その権利を行わずに死亡したときは、保
険金受取人の権利は確定する旨を定めた商法675条2項をあげるが、保険契約者が遺言によってその変更権を行使したときも、その意思表示自体は生前に行われているのであるから、死亡までにその権利を行ったものと解すべきであり、
商法675条2項の規定は、遺言による受取人変更を何ら妨げるものではない。
以上のとおりで、遺言による受取人の変更は、遺言者の死亡と同時に効力を生じ、遺言のとおりに死亡保険金の受取人が変更されるものと認めるのが相当である。
したがって、本件①、②の生命保険契約に基づく死亡保険金のうち1000万円(本件①の生命保険契約の死亡保険金のうちの193万5484円と本件②の生命保険契約の死亡保険金のうちの806
万4516円)は、亡Aの死亡と同時に本件遺言のとおりに、その受取人がYからXに変更されたものと認めるのが相当であり、これと異なる前提に立って、本件遺言による保険金受取人変更の効力が生じないとするYの前記主張は、これを採用することができない。
2 不当利得の成否について
前記1で認定したところによれば、本件①、②の生命保険契約に基づく死亡保険金合計6200万円(本件①の生命保険契約の死亡保険金1200万円と1.はじめに本判決は、後述する近時の下級審裁判例と同様に遺言による保険金受取人の指定変更を肯定したものである。しかし、従来の裁判例では、単独の生命保険契約に関して保険金受取人をAからBに変更する旨の内容のように、遺言書中の保険金受取人指定変更の意思表示が明確な事案において遺言による保険金受取人の指定変更それ自体が認められるか否かが主要な争点となったものである。
これに対して、本件では、遺言による保険金受取人の指定変更の可否という争点(本件における争点②)に加え、保険者の異なる2つの生命保険契約が存在し、いずれの生命保険契約につき保険金受取人を変更するのか、また保険金額はどうなるのか、が具体的に示されていなかったために、保
険金受取人指定変更の意思表示が明確になされたのか否かが争点(本件における争点(丑)とされている。以下では、本件の争点と順序をかえ、①遺言による保険金受取人の指定変更の可否を検討した上で、次に②本件遺言による変更の意思表示が明確なものとして指定変更の効力が肯定されるか否かを検討し、本件の第3の争点である不当利得の成否を検討し、最後に本件に関する派生的問題を検討することにしたい。
2.相手方のある意思表示か否か(1)判例・学説
大判昭和15年12月13日民集19巻2381貢は、保険金受取人の指定変更の意思表示は、保険者に対する場合には、相手方のある単独行為として意思表示の到達をもってその効力を生じると
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解している。これに対して、最一判昭和62年10月29日民集41巻7号1527頁は、保険契約者が保険金受取人を変更する権利を留保した場合(同法675条1項但書)において、「保険契約者がする保険金受取人を変更する旨の意思表示は、保険契約者の一方的意思表示によってその効力を生ずるものであり、また、意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要せず、新旧保険金受取人のいずれに対してしてもよく、この場合には、保険者への通知を必要とせず、右意
思表示によって直ちに保険金受取人変更の効力が生ずるものと解するのが相当である」と判示
し、保険金受取人の指定変更の意思表示の相手方を保険者、新旧保険金受取人とする旨を明らかにした。しかし、この意思表示がそれらのいずれかに到達することを要するのか、また意思表示の相手方をこれら3者に限定すべきかについては明確には示されていない。
しかし、下級審裁判例であるが、近時の多くの裁判例は後述する学説の多数説の影響を受け、相手方のない意思表示と解している(大阪地判
昭和60年1月29日文研生命保険判例集4巻146
頁、東京地判平成9年9月30日金判1029号28頁、その控訴審である東京高判平成10年3月25日金判1040号6頁)。
次に学説であるが、相手方のある意思表示と解する見解と相手方のない意思表示と解する見解との対立があるが、後者が多数説である。相手方のある意思表示と解する見解は、意思表示の相手方を保険者のほか新旧保険金受取人のう
ちいずれでもよいとしているが、法が特則を設けていない限り、一般原則(民法97条1項)に従うべきと解しうる見解(田連康平『新版現代
保険法』244頁(文眞堂、1995年))と、保険金受取人指定変更行為を保険者に対する関係では、契約内容の変更とし、新旧保険金受取人との関係では、保険契約者による財産の処分行為とする理論構成をとり、いずれも相手方に指定変更の意思表示が到達することを要する見解(中村敏夫『生命保険契約法の理論と実務』271頁(保険毎日新聞社、1997年))とがある。
これに対して、多数説は、①保険金受取人の指定変更権の留保が認められるのが原則とされ、保険金受取人の地位は恩恵的なものにすぎないこと、(訝できるだけ保険金受取人の指定変更権に関しては保険契約者の意思を尊重すべきこと、③保険者の二重払いの危険は、商法677条1項に18より保護されていること、を理由に、相手方のない意思表示と解する(石田満『商法Ⅳ(保険法)〔改訂版〕』290頁(青林書院、1997年)、大森忠夫「保険金受取人指定・変更・撤回行為の法的性質」大森忠夫=三宅一夫『生命保険契約法の諸問題』88頁(有斐閣、1958年)、西嶋梅治『保険法〔第3版〕』335頁(悠々社、1998年)、山下孝之『生命保険の財産法的側面』29頁(商事法務、2003年)、山下友信『現代の生命・傷害保険法』35頁(弘文堂、1999年)等。なお多数説の理由付けに対する疑問として藤田友敬「判批」
法協107巻4号708貞以下(1990年)があるが、その再反論して栗田和彦「判批」私法リマ17号
114貢参照(1998年))。
(2)本判決の検討
本判決は「保険金受取人の変更は、保険契約者の一方的意思表示であることからすれば、これについて常に相手方を要するとする必要はな
く、その意思表示が外部から明確に確認できる
限りは、これを単独行為として行うことも許容すべきである」と判示し、本件同様に遺言による保険金受取人の指定変更が直接の争点とされた前掲・東京高判平成10年3月25日と同様に、相手方のない意思表示と解し、その意思表示が外部から明確に確認できることを必要としている(もっとも、単独行為として行うことは一万的意思表示と同じ意味ではないかと思われ、表現的に問題がある)。多数説をとった場合には、指定変更の意思表示の有無が明確でなくなり紛争を招くとする批判もあり得るが、本件判旨で述べられているように、指定変更の意思表示が外部から明確に確認できるものであれば、その意思表示が相手方を要する必要もない(栗田・前
掲114貢参照)。そして相手方のある意思表示と解する見解をとったとしても、例えば、指定変
更の意思表示が口頭で行われていたときには、変更の意思表示が実際に存在したのか否かが問題とされ、指定変更の意思表示が相手方を必要とするか否かが重要な問題となるとは限らない(山下典孝「保険金受取人の指定・変更」金判1135号75頁(2002年))。また、相手方のある意思表示と解する見解には対しては、保険者・新旧保険金受取人の3者のうち、いずれか一方に対して行った変更の意思表示によって、残りの他の者との間の法律関係変動の効力が生じるのかという根拠も必ずしも明らかではなく、さらに新旧保険金受取人に対する場合に、なぜ処分行為と解することになるのかという根拠も必ずしも明らかではない(松岡浩「生命保険受取人の指定に関する諸問題」三田法曹会編『慶応義塾大学
法学部法律学科開設百周年記念論文集』157頁(1990年)、山下友信・前掲書15頁注(10)参照)。
実質的理由からも理論的な理由からも相手方のある意思表示と解するべき合理的な理由はなく、私見は多数説が理由とすることに合理性があると考え、本件判旨のこの部分については賛成する。
3.遺言による保険金受取人の指定変更の可否(1)判例・学説
遺言による保険金受取人の指定変更が認められるか否かは、前述した指定変更の意思表示を相手方のある意思表示と解するのか否かとの問題とは直結していない(山下友信「保険金受取人の指定変更の方法」金法1189号14頁(1988年)、村上英雄「保険金受取人の指定・変更」金
判986号86頁(1996年))。
遺言による保険金受取人の指定変更が直接争われた前掲・東京地判平成9年9月30日は、保
険金受取人の指定変更行為を相手方のない意思表示と解し、「保険金受取人の変更の意思表示が遺言によってなされる場合、‥・当該意思表示
は、遺言により確定的に成立しているものというべきである。」とし、「遺言により保険金の受取人の変更の意思表示がなされた場合には、死亡と同時にこの意思表示が死者の最終かつ確定的意思表示として効力を生じ、遺言のとおりに死亡保険金の受取人が変更されるものと認めるのが相当である。」として、遺言による指定変更の効力を肯定する。その控訴審判決である前掲・
東京高判平成10年3月25日は、「保険契約者が遺言によってその変更権を行使したときも、その意思表示自体は生前に行われているのであり、死亡までにその権利を行ったものと解するべきである。遺言の性質上、その効力は遺言者の死亡によって生ずることになるが、保険者としては、その通知があるまではその変更を対抗されることはなく(商法677条)、そのことによって特段の不利益を受けることはない。」として、同じく肯定する立場をとる。これら2つの判例は、保険金受取人の指定変更が遺言事項のどれに該当するか明言していないが、指定変更の効力が遺言者死亡時としていることから、遺言の効力として指定変更を認めたものと解されている(山下友信・前掲書34頁参照)。
次に学説では、遺言による保険金受取人の指定変更を肯定する見解が多数説である。その理論構成は大きく分けて3つの見解が唱えられている。すなわち、(力保険金受取人の変更行為を相手方のある意思表示と解しながらも、遺言の効力としてこれを特に認め、その効力発生時期
を遺言の効力発生時期と解する見解(中村・前掲書293頁)、②相手方のない意思表示と解し、遺言の効力として遺言者死亡時に指定変更の効力が発生すると解する見解(栗田・前掲115貞、
山下友信・前掲書36兵、山本哲夫「判批」ジュリ1157号113頁(1999年)、時岡泰「判批」公証
法学30巻310頁(2001年)溝渕彰「判批」関西
大学法学ジャーナル71号114頁(2002年)等)、③同じく、相手方のない意思表示と解しながら、遺言の場を借りた指定変更の意思表示とし、遺言作成時にその効力が発生すると解する見解(大塚英明「判批」生命保険判例百選(増補版)217頁(1988年)、服部=星川編・前掲書288頁〔金澤理〕、山下典孝「遺言による保険金受取人の指定・変更について」文研論集124号160頁(1998年)、岡田豊基「判批」文研事例研レポー
ト137号7頁〜8頁(1998年)、右田修三「判批」
文研事例レポート139号14頁(1998年)、原田策司「保険金受取人の指定と変更」塩崎勤編『現代裁判法大系25 生命保険損害保険』101頁(新日本法規、1998年)等)。とである。遺言の効力として保険金受取人の指定変更を肯定する見解
は、遺贈に準ずる財産処分行為として遺言事項に該当すると解している(中村・前掲書293頁、
山下孝之・前掲書35頁、山下友信・前掲書35頁、山本・前掲113頁、溝渕・前掲113頁等)。
これに対して、保険金請求権は相続財産に属さないことから、保険金受取人の変更を遺贈に準ずる財産処分行為とみることはできないこと、保険金受取人の指定変更は被相続人(保険契約者)が生前になしうる行為であるから死因処分とする実益に乏しいこと、この変更は遺言行為ではなく相手方のある意思表示であるから、遺言の場所を借りた意思表示であるとの解釈は無理であること等、を理由に遺言による保険金受取人の指定変更を否定する見解もある(「日本公証人連合会法規委員会平成4年10月6日議事1」
公証102号224貞以下(1993年))。さらに、保険事故発生'榊寺の受取人が保険金請求権を譲渡・質入れし、またはその債権者が保険金請求
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権を差押えて転付命令を得ているという状況にある場合、このような保険金請求権の譲受人等が、保険契約者兼被保険者の死亡によって効力を生じ(民法985条)、被保険者の死亡後に保険者に通知される保険金受取人の変更により、その権利を否定される結果となるのは適当と思われないとして、遺言による指定変更を認めるにはなお検討を要する問題があると指摘する見解も唱えられている(中西正明「追加説明」文研
事例研レポ137号8頁(1998年))。
しかし、否定説の理由付けに対しては、多数説から反論され、克服されている(山下友信・前
掲書30頁、溝口・前掲113頁参照)。また、さらなる検討を要する見解が指摘する問題は、保険契約者兼被保険者が、旧保険金受取人に知らせることなく新たに保険金受取人を指定変更した
場合にも起こり得る問題であり、遺言による変更に限ったものではないと考えることができる(岡田豊基「判批」事例研レポ173号16頁(2002年))。ただ、モラルハザードとの見解で、容易な指定変更を認めることは問題であるという点から言えば、遺言による指定変更も容易に肯定すべきではないということには十分な合理性を持ちうると考える。しかし、これも遺言による指定変更に限定された問題ではない。
(2)本判決の検討
本判決は、先例となる前掲・東京高判平成10年3月25日と同じ理由から、遺言による保険金
受取人の指定変更の効力を肯定する。すなわち、保険金受取人の指定変更を相手方のない意思表示とし、変更の意思表示は、遺言作成時に行われ、意思表示自体は生前に行われているのであるから、死亡までにその権利を行ったものと解し、その効力発生を遺言者死亡時とする。指定
変更の意思表示を遺言書作成時とするのは、保険契約者兼被保険者による保険金受取人の指定変更は被保険者死亡前に行う必要があることに配慮したものであろう(山下友信・前掲書34頁。
なお、判例では商法675条2項との関係で述べられているが、この規定は保険契約者と被保険者が異なる場合を前提としたものであり、約款では保険契約者の相続人が指定変更権を承継することが定められている(中西・前掲8頁))。学説
でも遺言は遺言をした時に成立し、遺言者の死亡時にその効力を発するとする考えをとり、このような判例の見解を支持する見解もある(溝口・前掲115頁)。これに対して、保険契約者の20意思が保険事故発生時に保険金受取人の変更を望むものであれば、これを否定する理由はないとして、保険事故発生時を変更の効力発生時と解する見解も有力に唱えられている(山下友信・
前掲書35頁〜36頁)。この見解によれば、保険事故発生時に変更の効力が生じるというのであれば、旧保険金受取人に対して不当な不利益を与えないこと、保険金受取人先死亡の場合の商法676条2項の解釈として保険事故発生のまさにその時点で保険金受取人が変更されたこととして扱われるケースというものは他にもあり、不自然なことではないこと、を理由としてあげる(山下友信・前掲書36頁)。遺言は何時でも遺言者が自由に撤回できるので(民法1022条)、遺言者死亡時までは法律ヒ保護されるべきで固定的な権利義務関係がそこから生じることはなく、遺言者死亡時までは意思表示としても法律行為としても、その効力は生じないと解されている(中川善之助=加藤永一編『新版注釈民法(28)相続(3)〔改訂版〕』201頁〔阿部浩〕(有斐閣、2002年))。そうであれば、保険金受取人指定変更の意思表示も遺言作成時ではなく、遺言者死亡時と解するべきであろう。しかし、保険金受取人
先死亡のように再指定がされないで法律の擬制によって保険金受取人が決められる例外的な場
合と、遺言によって具体的に保険金受取人の指定変更がなされている場合とを同様にとらえて、保険事故発生時に変更の意思表示がなされておれば良いと解するのも、理論的に無理があるよ
うに思える。モラルハザードとの関連で重大な問題を含んでいるが、現時点では、私見は、遺言の場を借りた指定変更と考え、遺言作成時に指定変更の意思表示がなされ、その効力発生も遺言作成時と解する。従って、本件判旨のこの部分に関しては反対する。
4.遺言による受取人変更の明確性(1)遺言の解釈を巡る判例・学説
遺言の解釈についは、遺言者の真意を尊重すべきと解されている(浦野由紀子「遺言の解釈」
久貴忠彦他編『遺言と遺留分第1巻遺言』221頁
以下(日本評論社、2001年)、中川=加藤編・前掲書49頁以下〔加藤永一〕)。そして判例は、遺言の解釈に当たっては、遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈することが右意思に沿うゆえん

であり、そのためには、遺言書の文言を前提にしながらも、遺言者が遺言書作成に至った経緯
及びその置かれた状況等を考慮することも許されるものというべきであるとする(最二判昭和58年3月18日判時1075号115頁、最二判平成3
年4月19日民集45巻4号477頁、最二判平成5年1月19日民集47巻1号1貢、最三判平成13年
3月13日判時1745号88頁等)。遺言は相手方のない単独行為であることから、相手方の保護や取引の安全を考慮する必要がないので、意思主義に従い遺言者の真意を問題にすべきであると解されている(浦野・前掲222頁、中川=加藤編・前掲書50頁〔加藤永一〕)。
遺言の解釈が必要とされるのは、遺言者の意思を遺言者の記載から一義的に明らかにできない場合である。そのため、遺言者の真意が何であったかを遺言書以外の資料を利用しなければならないが、近時の学説は文字に拘泥する必要はないが遺言書の文字から全くかけ離れた解釈をすることは許されないと解されている(中川=加藤・前掲書50貞〜51貢〔加藤永一〕)。
(2)本判決の検討
本判決は、遺言書の記載を基に遺言者の合理的な意思を推測し、「一 死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。」との記載にある生命保険とは、本件(丑、②の生命保険契約をさすものとしたうえで、その受取人変更に関する記載は、本件①、②の生命保険契約のいずれについても死亡保険金受取人を変更するものと解し、かつ、次の「一 右生命保険のうち金一千万円をⅩに残す」との記載をも併せ考慮し、本件(力、②の生命保険の各死亡保険金額に応じた按分額で、それぞれの保険契約につき、その受取人及び受取額を変更する趣旨の記載と判断している。遺言の解釈に関する学説及び判例の立場に従い、遺言書の文言を前提として保険契約者の合理的な意思を推測しているものと思われる。
本件の遺言書の記載「一 死亡生命保険(乙生命・甲生命)の受取人を変更する。」から①、②の生命保険契約であるとする特定は、可能であり、次の「一 右生命保険のうち金一千万円
をⅩに残す」という記載も併せて、(力、②の生命保険契約につき、Xを保険金受取人とする意
思表示を肯定することは可能であろう。ただ、各生命保険契約につき、Xが保険金受取人として保険金請求権を有するかは遺言の記載からは必ずLも明確ではない。しかし、①、②の生命保険契約の旧保険金受取人がYのみであったこと、
既にY自身に保険金が渡っていたという事情も含めれば、各生命保険契約の死亡保険金額に応じた按分額で権利を有すると判断しており、妥
当な判断であろう。
それでは、私見のように遺言の場を借りた保険金受取人の指定変更と解した場合にはどう考えるべきか。保険金受取人変更の意思表示の解
釈は遺言書に記載された意思表示が保険金受取人の意思表示であると認められるか否かという基準で判断される必要があり、明確に外部に表示されることを要する(岡田・前掲16頁)。しかし、本件の場合のように、遺言書中における指定変更の意思表示の内容の一部が不明確な場合には、先の遺言者の解釈と同様に、遺言書に記載された文言を基本に、その他の事情も併せて、保険契約者の合理的な意思が何であったかを判断するしかない。本件の遺言書の記載内容から考え、本件判旨がいうように保険契約者の合理的な意思を判断することは可能であり、私見では、本判決の判断を支持する。
5.不当利得の成否
民法703条にいう不当利得が成立するには、①被請求者の「受益」、②請求者の「損失」、③両者の「関連性」、(彰財貨移転を基礎づける法律関係の不存在、といった要件の充足が必要となる(加藤雅信『新民法大系Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為』32頁以下参照(有斐閣、2002年))。本件では、遺言による保険金受取人の変更の効力が肯定されることから、YはⅩとの関係では2つの保険契約の保険金総額のうち1000万円は保険金受取人としての地位を有しないことになり、1000万円の保険金取得は、受益に該当し、これに対してXは、真の保険金受取人として1000万円の保険金を受けていないという、損失がある。そしてこれら両者の直接的な因果関係も肯定される。従って本件判旨が述べるように不当利得の成立は認められXは
Yに対して1000万円の支払を請求できることになる。
次に、Yは、XがAの相続人でもなく同居の親族でもないこと、保険料支払の対価関係がないことを理由に、実質的に保護に値しないと主張し、不当利得の成立を否定している。近時、学説においては、保険契約者と保険金受取人との間の対価関係を重視すべきとする見解が有力に唱えられてい21

る(山下友信・前掲書12頁、山野嘉朗「保険金受取人の指定と表示行為の解釈」愛知学院大学法学研究27巻3・4号97頁等)。そして、具体的氏名を記載し、配偶者を保険金受取人と指定した場合でも、その後に、離婚したときには、対価関係がな
いとして当該保険金受取人の指定は効力がなく、保険契約者自身が保険金受取人となるとする見解も出されている(山下孝之・前掲書129頁等)。しかし、この対価関係を重視する見解に対しては、対価関係が具体的にどのような内容を意味するものであるか不明な点があること、保険金受取人が保険契約者の相続人ではない類型の生命保険契約を含めた説明とはなっていないこと、等の批判がなされている(楯郁夫「保険金受取人変更と遺留分減殺請求」インシュアランス生保版4082号8頁
以下参照(2004年))。さらに、保険契約者兼被保険者の妻(旧保険金受取人)及びその子が、新保険金受取人となっていた保険契約者の父親を相手に、旧保険金受取人が保険金請求権を有することの確認を求めた最一判平成14年11月5日民集56巻8号
2069頁は、死亡保険金請求権は、被保険者の死亡時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって、死亡保険金請求権が保険契約者または被保険者の財産に属していたとみることもできないとして、保険契約者の相続人の請求を棄却している。もっとも、対価関係を重視する見解によってもXは、Aの母親であり、同居の親族でなくとも、対価関係があるとも言えるかも知れない(民法730条参照)。いずれにしても私見では、対価関係を重視する見解を支持する必要はないと考え、Yの主張は認められないと考える。
6.派生的問題(1)被保険者死亡後の指定変更通知の可否
本判決は、保険会社2社が既に、旧保険金受取人Yに保険金の支払いを済ましていた事案であることから、訴訟の直接の当事者となることを免れた。しかし、Yへの保険金支払前にⅩから保険会社2社に対して保険金支払請求があった場合には、商法677条1項による保険者への対抗要件としての通知が問題となる。この通知は、被保険者死亡前でないと認められないと解する見解(中村・前掲書344頁、山下典孝・前掲161
貞等)と、指定変更権が被保険者死亡前に行使されている場合には、被保険者死亡後の対抗要22件としての通知は、保険金支払前であれば認められると解する見解(服部=星川編・前掲書287
貞〔金澤理〕、田遵・前掲書244貢、西嶋・前掲書335頁、山下友信・前掲書11頁、東京地判昭和47年7月28日下民集23巻5〜8号403頁、大阪高判昭和63年12月21日文研生命保険判例集
5巻388頁、前掲・東京地判平成9年9月30日、前掲・東京高判平成10年3月25日等)との対立があり、肯定する見解が判例及び多数説の立場である。
肯定する見解によれば、商法677条1項の通知をなし得る者は、保険契約者が死亡した後はその地位を承継した保険契約者の相続人が対抗要件を具備し得ると解する見解(西嶋・前掲書335
貞、東京地判平成10年2月23日事例研レポ165
号13頁(2001年))と、遺言による保険金受取人の指定変更の場合には、遺言執行者が通知を行うべきであとする見解(時岡・前掲311頁、山下友信・前掲書36貞〜37頁)とが唱えられている。前掲・東京地判平成9年9月30日及び前掲・
東京高判平成10月3月25日は新保険金受取人である遺言執行者による対抗要件の通知を肯定する。
これに対して、否定する見解によれば、保険金受取人を保険契約者の相続人からそれ以外の者に変更した場合には相続人が対抗要件を具備することを期待できないこと、保険契約者の相続人が保険金受取人の指定変更の事実がないにもかかわらず、自身に保険金受取人を指定又は変更されたと称して保険者に通知の裏書を求める危険があること、を理由として保険契約者の相続人による通知を否定する(中村・前掲書256頁参照)。しかし、否定する見解に対しては、保
険金受取人の指定変更の意思表示が明確な場合にまで否定する必要はないとして、その意思表示の明確性を確保する方策を工夫することにより問題の解決を図るべきとする批判がされている(岡野谷知広「判批」事例研レポ165号19貢)。
もっとも、肯定説を支持する見解であっても、遺言執行者がいない場合には、保険契約者の相続人からの通知がない限り対抗要件は具備されないことになり、新保険金受取人は保険者に対して直接保険金請求権はできなく、旧保険金受取人に対して保険金の引渡請求をすることで最終的な解決が図られるとする指摘もなされている(山下友信・前掲書37貞)。本件の場合には、旧保険金受取人であるYがAの妻であることから、

遺言執行者を定めていないとすれば、Aの共同相続人であるYが他の相続人と共同して対抗要件の通知をする必要がある(民法896条・898条・899条参照)。しかし、Yが共同してこの通知を行うことは事実上考えられず、保険者へ直接、保険金の請求を行うことはできないことになる。
また、本件のように、遺言書中における保険金受取人指定変更の意思表示の内容が必ずしも明確でない場合には、遺言者である保険契約者の
合理的な意思の解明という時間をかけた作業を必要とし、保険金の迅速な支払や、保険者の二重払いの危険などを考え合わせるならば、私見としては保険事故発生後の対抗要件の通知は認めるべきではないと考える。
以上、本件での各争点を検討したが、私見は本判決の結論には賛成するが、遺言の効力として指定変更の効力を肯定する理論構成には反対し、遺言の場を借りた指定変更と解し、遺言書作成時に保険金受取人の指定変更の効力は発生したものとしてXの請求を肯定すべきだったと考える。

時点である。以上の点からみて、契約者(兼被保[追加説明]に、受取人変更は相手方のない単独行為として行なうことも許容すべきであるというためには、相中西 正明(1)私は事例研レポート137号(平成10年)8頁の[追加説明]では、遺言による受取人変更を認める見解には疑問があると述べている。現在の私見としては、契約者と被保険者が同一である生命保険契約では、契約者が遺言で受取人の変更を行
なうことはできないと解すべきであると思う。その理由は次の①(塾のとおりである。
すなわち、(力受取人の指定・変更の権限が留保されている場合に契約者が受取人の変更をすることができるのは、被保険者死亡の時までである。被保険者が死亡したときは、保険金請求権は保険者に対して直ちに保険金の支払を求めることができる具体的な金銭債権となる。被保険者が死亡した
ときは、それ以後は契約者が受取人の変更を行なうことはできない。次に②遺言の効力発生時期は、遺言者の死亡の時である(民法985条)。契約者(兼被保険者)が遺言に受取人を変更する旨を記載しても、その遺言が効力を生ずるのは、遺言者である契約者(兼被保険者)の死亡の時である。しかるに受取人の変更については、これをなしうる時期について上記①の制約がある。その結果、契約者(兼被保険者)が遺言で受取人を変更する旨を記載しても、それが効力を生ずる時点は、すなわ
ちそれ以後は受取人の変更ができないこととなる険者)が遺言で受取人の変更をすることはできないと解するほかはない。
(2)本判決が遺言で受取人変更をなしうる理由として述べているところは、十分と思われない。
本判決はまず「保険金受取人の変更は、保険契約者の一方的意思表示であることからすれば、これについて常に相手方を要するとする必要はなく、その意思表示が外部から明確に確認できる限りは、
これを単独行為として行うことも許容すべきである。そうとすれば、本件遺言による保険金受取人の変更もこれが許容されるというべきである」と述べているが、これは意味がわかりにくい。「これを単独行為として行うことも許容すべきである」との判旨は、「これを相手方のない(すなわち受領を要しない)単独行為として行うことも許容すべきである」という意味かと解釈されるが、かりにそうであるとしても、その理由の説明がない。保
険約款の規定には受取人変更は保険者に対する通知によって行なうと定めているように読めるものがあるが、とくにこのような約款規定がある場合

当の説明が必要である。この部分の判旨は、結論だけを述べているように感じられる。
(3)判旨はまた「契約者が遺言によってその変
更権を行使したとしても、その意思表示自体は生前に行われているのであるから、死亡までにその権利を行ったものと解すべきであり…‥」と述べているが、遺言者死亡以前の段階でその意思表示が法律上有効であるかのようにみることには疑問がある。私見では、「死亡までにその権利を行ったもの」と解するのは困難であると思う。
(4)なお商法675条2項は、契約者(兼被保険者)が遺言で受取人変更をなしうるかの問題と直接関係のある規定ではない。このことは事例研レ
ポート138号8頁の拙稿で述べたとおりである。

(大阪:平成16年5月7の報告:大阪大学 助教授 山下典孝氏
指導:大阪学院大学 教授 中西正明氏
三宅法律事務所 弁護士 坂本秀文氏

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