パリ協定 強化された透明性枠組み(Enhanced Transparency Framework)
進捗状況の効果的な追跡のために非締約国ステークホルダーのデータが果たす重要な役割
2023年11月強化された透明性枠組み

2

序文
私たちは今、気候行動にとって最も重要な10年を迎えています。今年初めに発表されたIPCC第6次評価報告
書は、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるための窓は急速に閉じつつあることを明らかにしています。

Pietro Bertazzi

Global Director,
Policy Engagement andExternal Affairs

Amir Sokolowski
Global Director,
Climate Change

世界の温室効果ガス（GHG）排出量を半減させ、同時に自然と生物多様性の損失を完全に止めて、回復軌道に乗せるには、あと7年足らずしかありません。並行して、第1回グローバル・ストックテイク（GST）ーUNFCCCの下で進捗状況を把握するためのメカニズムであり、気候変動に対する世界の行動を最も広範に評価する仕組みーは、世界がパリ協定の目標達成に向けて順調に進んでいないことを明確に示しています。
このような状況において、気候行動と目標達成へのコミットメントを示すことが不可欠となっています。パリ協定は野心のサイクルを定めており、締約国は少なくとも5年ごとにNDC（国が決定する貢献）を発表し、2年ごとに隔年透明性報告書（BTR）を提出することで国レベルの気候行動を実証し、5年ごとにGSTにおいて世界全体での進捗状況を評価し、次期のNDCに反映させます。第1回GSTがCOP28で終了した後、BTRは、透明性と野心の向上に向けた次のステップとなります。
第1回GSTは、世界の気候行動が遅れをとっていることを示すとともに、非締約国ステークホルダー（non-Party stakeholders: NPS）が、私たちの取り組みを拡大する上で中心的な役割を果たすことを示しています。企業、金融機関、自治体を含むNPSの気候行動に関する透明性は、アカウンタビリティ（説明責任）を強化する上で基礎となるものであり、目標に対する進捗状況を追跡し、意思決定者に情報を提供する上で不可欠なものです。
そのためには、質の高い環境情報開示が必須です。国連の非政府アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任に関するハイレベル専門家グループによる提言書（Integrity Matters: Net Zero commitments byBusinesses, Financial Institutions, Cities and Regions）の発表や、それに続くUNFCCCのRecognition and Accountability Framework
によって、CDPが重要な役割を果たしているこうした取り組みの拡大の必強化された透明性枠組み

昨年、政策立案者や金融市場規制当局がエビデンスに基づく政策立案・実施を支援する、公益のための無料のツールとして、GovernmentDashboardを発表しました。

3

要性が注目されるようになっています。本レポートでは、この点についてさらに概説します。
GSTプロセスは、締約国とともにUNFCCCのプロセスに参加し、パリ協定の目標達成に貢献するNPSの機運と意欲を示しています。CDPはこのプロセスに参加し、GSTを効果的なものとするためには、目的主導、包括的、エビデンス重視とすることを提案してきました。強化された透明性枠組み（ETF）のプロセスは、NDCの達成にNPSの行動が反映されるよう、NPSの関与を基礎とすべきです。これは、行動のエビデンスを提供し、すべてのアクターが、ギャップや残された課題を特定し対応できるようにすることで、より広範な変化を促進する可能性を秘めています。
1.5°C達成への窓は閉じつつありますが、社会全体が協力するアプロー
チを通じて前進する可能性が残されています。環境情報開示において20年以上の経験があり、世界最大の企業の環境データを保有するCDPは、昨年、政策立案者や金融市場規制当局がエビデンスに基づく政策立案・実施を支援するため、公益のための無料のツールとして、GovernmentDashboardを発表しました。CDPのGovernment
Partnerships
Programには、フランス、シンガポール、ブラジルなどの政府が参加していることを歓迎します。CDPは、人々と地球のために、ネットゼロ、ネイチャーポジティブ、そしてレジリエント（強靭）な未来に向けて、すべてのアクターを支援していきます。

Pietro Bertazzi

Global Director, Policy Engagement and External Affairs

Amir Sokolowski

Global Director, Climate Change

目次02

序文

05

強化された透明性枠組み：概要

07

非締約国ステークホルダーのデータとエビデンスの重要性

08

非締約国ステークホルダーのデータの隔年透明性報告書への統合

09

CDPへの開示とデータ

10

温室効果ガス排出量に関する報告

11

NDCの達成状況を追跡するための情報

12

適応に関する情報

13

技術開発に関する情報

14

BTRのためのNPSデータ収集支援ツール

14

CDP Government Partnerships program

15

CDP Government Dashboard

16

CDPシティ Open Data Portal

16

次のステップ本レポートは CDPによる原題「The Paris Agreement’s Enhanced Transparency Framework: The critical role of non-Party
stakeholder data to effectively track progress」レポートをCDP Worldwide-Japanが仮訳したものです。日本語版と英語版で内容に相違が生じている場合には、英語版の内容が優先されます。

強化された透明性枠組み

5

強化された透明性枠組み（EnhancedTransparency Framework）：概要
ETFは、気候変動関連の報告の透明性と比較可能性を高めることで、信頼を構築することを目指します。

「強化された透明性枠組み（ETF）」は、パリ協定の中心的な要素であり、締約国（各国政府）が気候変動の緩和と適応に関する進捗状況をどのように報告すべきかを規定しています。
E TFは、締約国が関連データを収 集し、成果を測定し、パリ協定の目標、NDC（国が決定する貢献）、国内の優先事項の達成に向けた進捗状況、および締約国が提供／受領した支援を把握するためのプロセスを提供するものです。これは、気候変動関連の報告の透明性と比較可能性を高めることで、信頼を構築することを目指します。また、ETFを通じて収集された情報は、その後のグローバル・ストックテイクに反映されるため、ETFは、各国が野心を高めるためのパリ協定の「ラッチェット・メカニズム」にも貢献します1。

図1：パリ協定の透明性とアカウンタビリティに関するメカニズム2

Enhance ambition

Step 1

Communicate NDC

Step 2

Submit BTR to track progress
Information on:

Every 5 years

Every 2 years

GHG inventory*
Tracking progress towards NDC*
Climate change impacts andadaptation
Support provided and mobilized*(developed)
Support needed and received*mandatory

Step 3

Review and Facilitative MultilateralConsideration of Progress
1

UNFCCC, ‘Reporting and Review under the Paris
Agreement’, unfccc.int, <https://unfccc.int/processa n d - m e e t i n g s/ t r a n s p a r e n c y - a n d - r e p o r t i n g /reporting-and-review-under-the-paris-agreement>,(accessed August 1, 2023).
2 UNFCCC, Reference Manual for the Enhanced
Transparency
Framework
undertheParis
Agreement, 2022, p. 14.

Step 4Global Stocktake
Consider outputs in a Global Stocktake強化された透明性枠組み

6

ETFは、既存の報告ルールである測定・報告・検証（MRV）の要件をベースとし、それを強化するものであり、様々な既存の透明性に関する枠組みに取って代わるものです。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下でのMRVの取り決めでは、先進締約国と開発途上締約国に対して要件が異なっていましたが、ETFでは、途上国のキャパシティを考慮し、柔軟な対応が必要である開発途上締約国にはある程度の柔軟性を持たせつつ、すべての締約国に対して共通のガイドラインを定めています。ETFの下、締約国は2年ごとに進捗状況を隔年透明性報告書（BTR）において報告します3。
各締約国のBTRにおいて、以下の要件が適用されます。
{ すべての締約国は、GHG排出と吸収に関する情報を提供する{ すべての締約国は、NDCの進捗状況に関する情報を提供する{ すべての締約国は、気候変動の影響と適応に関する情報を提供する{ 先進締約国および支援を提供するその他の締約国は、提供した資金、技術移転、支援に関する情報を提供する{ 開発途上締約国は、必要とし、および受領した資金、技術移転、支援に関する情報を提供する4
UNFCCC締約国から提出されたBTRは、技術専門家によるレビューを受け、各締約国は、それぞれのNDCの実施と達成の進捗状況について、促進的な多国間検討に参加します。技術専門家によるレビューでは、締約国のNDCの実施と達成状況を検討し、改善点を特定し、モダリティ・手順・ガイドラインとの整合性のレビューが行われます5。

3
45UNFCCC, Reference Manual for the Enhanced Transparency Framework under the Paris Agreement, 2022, p.
6-8.
Ibid., p.33.
Ibid., p.15.

強化された透明性枠組み

7

非締約国ステークホルダーのデータとエビデンスの重要性
UNFCCCのプロセスでは、ハイレベルチャンピオ
ン6の任命、世界的な気候行動のためのマラケシュ
パートナーシップ 7の設立、世界全体での進捗状況を評価するグローバル・ストックテイクへの非締約国ステークホルダー（non-Party stakeholders:NPS）の参画により、企業、金融機関、自治体などのNPSの重要性が認識されています。社会全体のあらゆるアクターの参画があってこそ、パリ協定の目標達成は可能となります。
CDPのポリシーブリーフィング「パリ協定
グローバル・ストックテイ
ク：非締約国ステークホルダーの包括的なグローバル・ストックテイ
クへの統合」（原題：The Paris Agreement’s Global Stocktake:Integrating Non-Party Stakeholders into an Inclusive
Stocktake）において、CDPは、BTRにNPSのデータを含めるべき根拠を説明しています。パリ協定の透明性に関する規定にNPSを含めることは、例えばNDCに沿った脱炭素化に向けた政策の実施において、意思決定の指針となる正確な情報を提供するためにも、またNDC達成に向けた進捗を正確に把握するためにも重要です。さらに、ETFにNPSのデータが含まれることで、締約国とNPSの連携がさらに緊密になり、すべてのアクター間で、比較可能で一貫性があり信頼できる情報の共有が進む可能性があります。これは、NPSが気候行動を実施しているという証拠を各国政府に提供し、締約国が政策立案においてこれを考慮に入れることができるようにするとともに、NPSが国のコミットメント達成を支援し、すべてのアクターがギャップや残された課題を特定し対応できるようにすることで、より広範な変化を促進するものです8 。NDCや長期戦略の更新の際に、BTRにおけるNPSのデータの活用は、NPSとの強力なエンゲージメントよって補完されるべきです。

678

COP21で設立されたハイレベルチャンピオンは、企業、金融機関、自治体の活動をUNFCCCプロセスや各国政府のコミットメントにつなげ、野心と行動を高めることを目的としています。CDPは、Race to Zero Data Explorerにデータを提供するなど、ハイレベルチャンピオンチームと協力しています。
世界 的な 気候 行動のためのマラケシュパートナーシップ
は、COP22でハイレベルチャンピオンが初めて発表したもので、パリ協定の目標を達成するため、協力を強化し、非締約国ステークホルダーが確実に行動するための複数のキャンペーン、パスウェイ、アジェンダを含むまでに拡大しています。
P. Bertazzi, I. Stevens, C. Everett, A. Sokolowski, The
Paris Agreement’s Global Stocktake: Integrating
Non-Party Stakeholders into an Inclusive Stocktake,CDP, London, 2022, p.8.

#Together4Transparency#Together4Transparencyイニシアティブは、UNFCCCがCOP27で発表したもので、締約国、ビジネス界、地方政府アクター、非政府組織、その他のステークホルダーを結集し、気候データ・情報における透明性のメリットを促進することを目的としています。本イニシアティブは、民間セクターがパリ協定の目標を達成し、ETFの実施において締約国を支援するため、排出量の削減、リスクの特定、資金の流れの調整、目標に対する進捗状況の追跡を確実に行うには、NPS、特に企業の取り組みの透明性が重要であると認識しています。
CDPは、2022年のCOP27と2023年の第58回補助機関会合（SB58）においてNPSのデータの重要性とその活用を強調するイベントを開催し、「非締約国ステークホルダーの環境情報開示によるパリ協定の下での国別報告の支援」（Supporting National Reporting under the Paris Agreement with Non-PartyEnvironmental Disclosure）と題した締約国向けワークショップを開催するなど、#Together4Transparencyを支援しています。

強化された透明性枠組み

8

非締約国ステークホルダーのデータの隔年透明性報告書への統合
パリ協定の目標達成のためにNPSの情報が重要であることを考えると、締約国が自国の気候行動について報告する際に、この情報を考慮に入れることが重要です。
BTRに含めるべき情報は、決定18/CMA.1に記載されています。これに基づ
き、NPSの気候行動に関する情報は、BTRの以下のチャプターにおいて最も明確に反映させることができます。
{ チャプターII：GHGの人為的な発生源による排出及び吸収源による除去に関する国家インベントリ報告書{ チャプターIII：パリ協定第4条の規定に基づくNDCの実施及び達成における進捗状況を追跡するために必要な情報{ チャプターIV：パリ協定第7条の規定に基づく気候変動の影響及び適応に関する情報{ チャプターV：パリ協定第9条から第11条までの規定に基づいて提供・動員される資金、技術開発、技術移転、キャパシティビルディング支援に関する情報99

See Decision 18/CMA.1.

強化された透明性枠組み

2023年には、世界の時価総額の66%に相当する23,000+の企業および世界の1,100の自治体がCDPを通じて環境データを開示

9

CDPへの開示とデータ
CDPは、NPSの自主的な報告による環境データを世界で最も包括的に保有しています。2023年には、世界の時価総額の66%に相当する23,000以上の企業と、世界の1,100以上の自治体がCDPを通じて環境データを開示しました。
CDPは、企業、金融機関、自治体が気候・環境情報を報告するための複数の質問書を用意しています。CDPの気候変動質問書では、資産総額130兆米ドルを保有する680以上の機関投資家と、年間購買額6.4兆米ドル以上の大手購買企業280社以上を代表して、世界の大企業から気候関連データを収集しています。2002年の開始以来、同質問書は何千もの企業が影響を測定し、野心的な目標を設定し、重要なステークホルダーに対して進捗状況を示す手助けをしてきました。同質問書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言と完全に整合しており、2024年以降、IFRS S2号「気候関連開示」基準と整合する予定です。さらにCDPは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発表したフレームワークと整合する意向を表明しています。CDP-ICLEI Trackは、自治体のための世界有数の気候変動に関する報告プラットフォームであり、自治体の進捗状況を説明するメカニズムです。CDP-ICLEI Trackは、リスク、気候ハザード、排出量、セクターデータ、資金を測定・追跡する手段を提供します。自治体は、報告を通じて気候変動に対してどのように行動しているかを示し、洞察を得ることができます。
CDPの情報開示システムは、組織ごとに比較可能なデータを提供し、容易にアクセス、追跡、経時的なモニタリングが可能です。CDPのデータと洞察は、エビデンスに基づく政策の設計と評価における情報源となるだけでなく、国内および国際的な目標やコミットメントに対する進捗状況を追跡するために活用することができるユニークな情報源となります。

強化された透明性枠組み

10

温室効果ガス排出量に関する報告
2022年には、2021年と比較して36%増加の13,000+の企業がスコープ1のGHG排出量を開示

温室効果ガス（GHG）排出量データは、気候変動に関する報告の基礎となるものであり、すべての締約国は、GHG排出に関する国家インベントリを報告し、NDC達成に向けた進捗状況を追跡するために、GHG排出に関する情報を提供することが求められています。CDP質問書を通じて、企業はスコープ1、2、3排出量を報告し、スコープ1排出量については、IPCCが報告を求めている7種類のガスごとに報告しています10。2022年には、2021年と比較して36%増加の13,000社以上の企業がスコープ1のGHG排出量を開示しました。開示した企業の29％が、スコープ1の排出量をGHGの種類別に報告しており、ほぼ同じ割合（28.5％）の企業が、排出量に関する第三者検証／保証システムを導入しています。CDPは、このデータを提供するために複数の政府とパートナーシップを締結しており、政府が民間セクターの排出量の概要を明確に把握できるようにしています。

ケーススタディ：ブラジルの温室効果ガスインベントリ
ブラジルがUNFCCCに加盟して以来、国別報告書の調整は科学技術イノベーション省（MCTI）が担当しています。2020年にUNFCCCに提出された最新の国別報告書の作成には、約100機関から400名以上の専門家が直接参画しました。その内容はパブリックコンサルテーションにかけられ、最終的な報告書は省庁間委員会で検証されました。
MCTIはまた、ブラジルの気候行動の透明性に関するシステムを統合する目的で、国家排出量記録システム（SIRENE）を開発・運営しています。このプラットフォームは、GHG排出量を公開するための公式な手段であり、排出と除去に関する国家インベントリの結果や、州ごとに細分化されたインベントリなどが全て含まれます。
COP27で発表されたSIRENE組織モジュールは、民間セクターに焦点を当て、企業のGHG排出量の自主的な報告を可能にします。この組織モジュールは、CDPに開示された、ブラジル国内で操業する国内外の企業の排出量に関する公開データを使用しています。CDPとMCTIのパートナーシップは、NPSデータの公共政策への統合を強化し、気候行動における透明性の好循環を促進することを目的としています。

10 各締約国は、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）の７種類の温室効果ガスの排出量報告を求められています。

強化された透明性枠組み

11

NDCの達成状況を追跡するための情報
タイのNDCは、2030年までにGHG排出量をBAUの予測レベルより30%削減することを約束しています。

非政府アクターは、NDCの実施とパリ協定の目標達成において重要な役割を果たします。CDP質問書では、GHG排出量に加え、企業の排出削減目標、目標に対する進捗状況、事業戦略において1.5℃に整合する移行計画を持つ企業に関する情報を収集しています。CDP-ICLEI TrackとCDPの自治体向けの質問書を通じて、自治体はそれぞれの緩和目標、計画、行動に関する情報を提出しています。目標、計画、行動は、BTRの重要な側面であり、2022年には、開示を行った自治体のうち51%が気候変動緩和に取り組む気候変動行動計画を公表しています。このような情報が含まれることで、政府は、NDCとパリ協定の気温目標の達成を全体的な目的として、経済全体で行われている活動にしたがって計画を立て、報告することができます。

ケーススタディ：タイにおける排出量削減
タイのNDCは、2030年までにGHG排出量をBAU（追加的な対策を講じない場合）の予測レベルより30％削減することを約束し、また、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2065年までにGHG排出量をネットゼロにするという長期目標を掲げています。
2022年、タイの57社の企業がCDPへの情報開示において、127の排出削減イニシアティブの実施を報告しました。これらは、BAUシナリオ以上、または代替活動による維持レベルを超える排出削減を約束する企業によって実施された取り組みです。これらのイニシアティブを合計すると、CO2換算で2,620万トンの削減につながりました。
また、世界全体で332の企業が、タイでの排出量と排出削減目標を設定していることを開示しました。
これらの企業は、451の排出削減目標の進捗状況を開示しました。このうち、243の目標においては達成に向けて順調に進んでおり、175の目標は期限内に達成できる見込みが立っていません。33の目
標は、新しいものであるか、進捗状況を評価するのに十分な情報が提供されていないものでした。さらに、27％の企業が、自社の戦略に1.5℃目標に整合する移行計画が含まれていると回答しました。

強化された透明性枠組み

12

適応に関する情報
2022年には、22%の企業が1.5℃の世界に整合する移行計画を策定していると回答しており、このうち、ほぼ半数（4,000社）がシナリオ分析を用いて戦略を策定しています。

11 See Paris Agreement, Article 7.
12 See Decision 18/CMA.1.
13 United Nations Global Compact, ‘Climate
adaptation’, unglobalcompact.org, <https://
unglobalcompact.org/take -action/action/commit-to - responsible - corporate adaptation#:~:tex t=As%20companies%20engage%20in%20adaptation,for%20
companies%20 to%20access%20capital.>,(accessed August 1, 2023); T.W. Dale, J. Gao,
V.K. Avashia, S. Konrad, and A. Garg, Private
sector adaptation reporting as a sourceof input to the Global Stocktake, UNEPDTU Partnership and Indian Institute ofManagement Ahmedabad, 2021, p. 20-21.
14 CDP, ‘ CDP to incorporate ISSB climate-related
disclosure standard into global environmental
disclosure platform’, cdp.net, 2022, <https://www.cdp.net/en/articles/companies/cdp-toincorporate-issb-climate-related-disclosurestandard>, (accessed July 27, 2023).

パリ協定第7条において、締約国は「持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱(じん)性の強化及びぜい弱性の減少11」という適応に関する世界全体の目標（Global Goal onAdaptation、GGA）を設定しました。ETFの下での報告において締約国は、適応に関するステークホルダーの対応など、第7条に関連する情報を報告すべきであり、これには「地方政府、コミュニティレベル、民間セクターの計画、優先事項、行動、プログラム12」も含まれます。
NPSの適応策は、気候変動がもたらす物理的リスク、その潜在的影響、リスク管理方法の特定、戦略の実施、潜在的な将来のシナリオに対するレジリエンスの検証から始まります13。CDP質問書は、TCFD提言と完全に整合しており、2024年以降、CDPはIFRS S2を開示システムに組み込む予定です14。さらにCDPは、TNFDが発表したフレームワークと整合させる意向を表明しています。CDPは、企業が特定した物理的リスク、そのリスクが戦略や事業計画にどのように反映されたか、企業が実施したシナリオ分析など、民間セクターの適応に関して利用できる豊富なデータを保有しています
が、企業の行動が適応能力や適応の必要性に与える影響については、より多くのデータが必要です。2022年には、22%の企業が1.5℃の世界に整合する移行計画を策定していると回答しており、このうち、ほぼ半数（4,000社）がシナリオ分析を用いて戦略を策定しています。さらに、CDP-ICLEI
Trackは、気候リスクと脆弱性の評価、適応目標、計画、適応策について、TCFDに沿った情報を自治体から収集しています。643の自治体が2022年に適応目標を設定していることを報告し、そのうち43％が適応策をすでに実施しています。

643の自治体が2022年に適応目標を設定していることを報告し、そのうち43％が適応策をすでに実施しています。

強化された透明性枠組み

13

ケーススタディ：ベルギーにおける民間セクターの適応
2022年、ベルギーの71社（回答企業の70％）が、自社の事業に重大な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクを特定しました。
52社が、自社の戦略がリスクと機会によって影響を受けた事業領域について報告しました。49社はこれらのリスクと機会が事業や製品・サービスに影響を与えたと報告し、45社はサプライチェーンやバリューチェーンに影響を与えたと報告し、43社は、研究開発への投資に影響を与えたと報告しました。また、7社は、これらの事業領域のいずれにおいても、自社の戦略が気候リスクの影響を受けているかどうかを評価していないと回答しました。
42社（回答企業の40％）が、自社の戦略に1.5℃に整合する移行計画が含まれていると回答し、このうち29社が、自社の戦略に反映させるためにシナリオ分析を利用していると回答しました。上記はすべて、気候変動に伴う変化に企業が適応するための方法を示しています。

BTRにおいて、先進締約国は「技術開発および技術移転に関連する民間セクターの活動を奨励する努力と、そのような努力が開発途上締約国をどのように支援しているか」について報告することを求められています。

技術開発に関する情報
パリ協定第10条において、締約国は、パリ協定の目標を実現するための技術開発と技術移転の重要な役割を認識しています15。BTRにおいて、先進締約国は「技術開発および技術移転に関連する民間セクターの活動を奨励する努力と、そのような努力が開発途上締約国をどのように支援しているか16」について報告することを求められています。CDP質問書は、排出削減活動への投資を促進するため、技術開発に関して政府と提携している企業、低炭素技術を使用している企業、低炭素製品の研究開発投資のための予算を設けている企業に関する情報を収集することで、この報告を支援することができます。2022年には、積極的な排出削減活動を行っていることをCDPに報告する企業の約10％が、低炭素製品の研究開発のための予算を設定していました。このデータは、国やセクターごとの投資戦略の指針としたり、技術が存在する場合にはそのような取り組みの規模を拡大したりするための裏付けとして活用でき、企業がさらに前進するインセンティブを与えるためにも活用できます。これは技術開発だけでなく、技術の提供やニーズについても同様です。
開発途上締約国は、自国が必要とする技術移転について報告することが奨励されています。CDPは、財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性のあるものを含む、企業が特定する技術リスクや、技術リスクへの対応コストに関して収集したデータによって、必要な技術移転の特定を支援することもできます。

15 See Paris Agreement, Article 10.
16 See Decision 18/CMA.1.

強化された透明性枠組み

14

BTRのためのNPSデータ収集支援ツール
UNFCCC Recognition and Accountability
Frameworkが発表されたことで、NPSの透明性とデータに関するトピックがより注目されるようになりました。CDPは、情報開示プラットフォームを通じて、透明性を高める重要な役割を果たしています。
その役割を果たすため、2014年以降、CDPはUNFCCCグローバル気候行動
ポータルにデータを提供し、NPSのコミットメントと進捗状況の概要を提供しており、最終的にはNet Zero Data Public Utility（NZDPU）に統合される予定です。各国政府が、BTRにNPSのデータを含めるために必要な全ての情報にアクセスできるよう、CDPは各国政府向けに複数のツールを開発しました。

CDP Government Partnerships
program
CDPのGovernment
Partnerships
programは、政府がCDPと協力し、その国・地域における気候・環境データの利用可能性とその質の向上を積極的に推進することを可能にします。政 府は、government
collaboration、government endorsement、またはbespoke projects
を通じてCDPと提携することができます。Government collaboration
は、政府に企業や自治体が開示する環境情報に基づくCDPの洞察へのアクセスを提供し、そこから得られる情報を政府のBTRに含めることを可能にします。Government endorsementは、さらに一歩進んで、政府機関が正式にCDPの環境情報開示を支援することに合意することで、環境データの利用可能性を高め、NDCやパリ協定の目標達成を可能にするアカウンタビリティを促進することを目的としています。このメリットの1つとしては、情報開示の状況やその結果としてのデータを定期的に把握することで、産業規模の透明性を促進することができます。また、NPSの気候行動を促進するために、高い野心を持ったイニシアティブを実現するためのキャパシティビルディングや支援も行っており、これには、タイの企業に対するTCFDに整合した報告支援や、政策立案者に対するCDPデータの活用・解釈のための支援が含まれます。Bespoke projectsは、洞察、ツール、オーダーメイドの情報を生み出すことを目的に、国・地域の多様な文脈に合わせて対象政府と共同で設計されます。
例の1つとして、シンガポールとのプロジェクトがあり、CDPはシンガポール

強化された透明性枠組み

NDCパートナーシップ- Climate Toolbox
200を超えるメンバーを擁す
るNDCパートナーシップは、野心的なNDCの策定と実施において各国政府を支援するため、締約国と機関を結集し、専門知識、キャパシティビルディング、協力体制、資 金を提 供します。C D P ICLEI Track、Government
Dashboard、Government
Partnerships
prograｍなどのCDPのツールは、締約 国 が N D Cを策 定・実 施する の に 役 立 つ 様 々な 手段をとりまとめて検索機能を備えたデータベースである、NDCパートナーシップのClimate Toolboxでも確認することができます。

15

金融管理局に対してキャパシティビルディング、環境情報開示のベストプラ
クティスに関する知見の共有、ESG情報開示プラットフォームへのデータ提供などの支援を行っています。

CDP Government Dashboard
2022年、CDPは政策立案者向けの初のオンライン分析ツールである
CDP Government Dashboardを発表しました。これは、各国政府や規制当局が気候や自然分野に関する効果的な政策決定を行うために必要なデータや洞察を提供し、地球温暖化を1.5℃に抑えるための行動を加速させることを目的としています。このダッシュボードは、CDP
Government
Partnerships programの一部であり、CDPのパートナーが国レベルで企業や自治体の行動・施策に関する重要なデータを調査することを可能にします。
Government Dashboardで入手できるデータは、国・地域別に分類されており、全体的な排出量データ、情報開示を行っている企業・自治体の数、目標や移行計画を策定している企業数、シナリオ分析を利用している企業数、目標、緩和計画、適応計画を策定している自治体の数などが含まれます。
図2: CDP Government DashboardとGovernment
Partnerships ProgramDISCLOSURE INSIGHT ACTION

CDPシティ Open Data Portal
各自治体のデータについては、CDPシティ Open Data Portalをご覧ください。このポータルは、世界の自治体が自主的に開示した環境・気候パフォーマンスのデータを集めた最大級の情報源です。2011年以降に公表されたデータを含むデータセットに無料でアクセス・ダウンロードすることができます。このポータルには、CDP-ICLEI Trackを通じて自治体が報告したデータが、排出削減目標や行動、適応に関する目標や計画、ステークホルダーとの協力など、いくつかのトピックごとに分類されて掲載されています。

次のステップ
企業や自治体を含むNPSの行動は、パリ協定の目標達成に不可欠です。
したがって、パリ協定の透明性に関する規定にNPSのデータを含めること
は、進捗状況の正確な評価を可能にし、さらなるアカウンタビリティと行動を促す上で極めて重要です。GHG排出量、民間セクターや地方政府ごとの緩和と適応、技術開発に関する情報は、すべてBTRに含めることができます。
CDPは、Government
Partnershipprogram、Government
Dashboard、Open Data Portalを運営し、締約国がこのデータにアクセスし、パリ協定の目標達成に向けてNPSが行っている活動を報告できるよう支援しています。私たちは、気候行動の透明性を高めるために、締約国を支援する用意ができています。関心のある政府は、CDPの担当窓口（governmentpartnerships@cdp.net）にご連絡ください。

Authors:

Pietro Bertazzi
Global Director, Policy Engagementand External Affairs
Amir Sokolowski
Global Director, Climate Change
Imogen Stevens-Illert
Senior Policy Officer
Kai WestwellPolicy Data Analyst

For more information,

CDP Worldwide-Japan翻訳担当者

CDP Policy Engagement
policy@cdp.net
governmentpartnerships@cdp.net

Eriko Yamashita

please contact:

With the contribution of:

Clare Everett
Senior Global Policy Manager,
ClimateMoka Yamagata（翻訳バージョン1.0, 2023年12月版）