ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16６．その他（1）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、個人消費の停滞感や中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により施設園芸用ヒートポンプが出荷減となり当初予定しておりました売上計画を若干下回る結果となりました。
以上により、売上高は75億７千１百万円となりました。
損益面においては、営業利益は１億７千３百万円、経常利益は１億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６千７百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]熱機器事業の農用機器は、一昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。さらに、汎用機器は積極的な拡販活動を実施しましたが厳しい市場環境の影響により、熱機器事業の売上高は69億２千１百万円となりました。
[衛生機器事業]衛生機器事業におきましては、簡易水洗便器市場の縮小等の影響がありましたが、便槽の拡販活動に注力しました結果、売上高は６億１千１百万円となりました。
[その他事業]その他事業におきましては、農産物販売を中心に売上高は３千８百万円となりました。
なお、平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。
次期(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の見通し今後の見通しにつきましては、政府の経済政策への期待感あるものの、アジア情勢を含め先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、お客様を第一に考えた新製品の開発や国内及び近隣諸国を含めた販売戦略の拡大及び見直しに注力する所存であります。次期の売上見通し部門名

区分

販売高(百万円)

構成比(%)

農用機器

5,600

72.7汎用機器

1,450

18.8衛生機器事業

620

8.1その他事業

300.47,700

100.0熱機器事業

計今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕当連結会計年度末の流動資産は44億８千２百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が８億７千５百万円、売上債権が21億５千万円、棚卸資産が13億９百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は19億８千９百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産12億８千３百万円、無形固定資産１億７千８百万円、投資その他の資産５億２千７百万円であります。以上の結果、総資産は64億７千１百万円となりました。
〔負債〕当連結会計年度末の流動負債は24億１千３百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が10億１千７百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が６億２千７百万円、1年内償還予定の社債が２億４千万円であります。
当連結会計年度末の固定負債は21億３千５百万円となりました。主な内訳は、社債が６億５千万円、長期借入金が４億４千３百万円、退職給付に係る負債が８億２千９百万円であります。
〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は19億２千２百万円となりました。主な内訳は、資本金６億１百万円、資本剰余金４億８千万円、利益剰余金８億５千３百万円であります。
なお、平成28年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期との比較は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上１億５千７百万円、減価償却費の計上１億７千７百万円、法人税等の支払額１億円、利息の支払額の３千７百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千１百万円の支出となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出１億８千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億円の支出となりました。主に借入金の純減による支出３億６千３百万円、社債の純増による収入３億１千万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度における残高は、７億９千万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

23.024.928.428.629.723.064.848.038.627.03.26.810.69.79.79.64.63.85.97.50

自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

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ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）平成24年３月期から平成27年３月期の各指標は、個別ベースの財務諸表により計算しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり２円としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資して参りたいと考えております。
また、次期につきましても、１株当たり２円の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① エネルギー情勢への依存度熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化による価格競争熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会情勢熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 制度利用施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 季節変動による影響猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。
⑥ 為替の変動海外取引を拡大することによる、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はございません。

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２．企業集団の状況（１）事業の内容当社グループの関係会社の事業内容は以下のとおりであります。
熱機器事業・・・施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル・工場用温風暖房機、床暖工事及び家庭用石油小型給湯、多目的ボイラの製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び熱機器製品に係るアフターサービス業務、農業ICTクラウドサービス衛生機器事業・・泡洗式簡易水洗便器、パールトイレ用界面活性剤、水洗式簡易水洗便器、衛生工事の施工販売、並びに付帯工事の設計施工および衛生機器製品に係るアフターサービス業務その他事業・・・農産物の販売、搬送機器サービス等（事業系統図）（２）関係会社の状況当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

資本金

主要な事業内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容(その他の関係会社)東京都千代田区佐藤商事株式会社

1,321,368千円

金 属 材 料、 電 子 材料、機械、工具、金属洋食器、高級輸入雑 貨、 貴 金 属 宝 飾品、ホテル用品、環境対応商品等の国内販売及び輸出入（所有）－（被所有）直接30.15

金属材料の仕入熱機器製品の売上衛生機器製品の売上(関係会社)ThailandNEPON(Thailand)Co.,Ltd.

2,000千バーツ

熱機器事業の販売等

名称住所（注）1.佐藤商事株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

5（所有）49.0熱機器製品の仕入・売上

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。

（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固たる事業基盤を構築しております。
また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

（４）会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
① 従業員の育成全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
② サプライチェーンの強化NPS(ネポンプル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。同時に棚卸資産を圧縮し、自己資本比率の向上を図ります。
③ コスト低減の徹底先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
④ メンテナンス・サービスの強化サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部隊の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。

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ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信⑤ マーケティングの拡充顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）および施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
⑥ 環境問題への取組みについてＣＯ２削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
⑦ 内部統制の取組みについて当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)当連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

875,2002,150,264585,522118,377606,08570,96283,048△7,1744,482,287

660,515179,524225,173127,61591,0021,283,830178,13292,3932,628255,85533,316143,756△799527,1491,989,1126,471,399

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(単位：千円)当連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

1,017,810250,000240,000377,32022,56847,523457,9392,413,161650,000443,197111,90375,379829,97914,08011,3112,135,8514,549,012

601,424480,463853,874△8,0221,927,7391,9881,358△8,699△5,3521,922,3866,471,399

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債保証料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)7,571,3144,951,5712,619,7432,446,520173,2232342,5728,40010,4566,77228,43629,0227,06311,39647,481154,1787,8689998,8685,0795,079157,96793,44662494,07063,896△3,81467,711

10ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)63,896△21,5371,358△4,146△24,32639,57043,385△3,814

11ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

601,424

利益剰余金480,463

810,122

自己株式△7,766

株主資本合計1,884,243

当期変動額新株の発行剰余金の配当△23,959△23,959

67,711

67,711

親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得△255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

△255-

--

43,751△255

43,495

601,424

480,463

853,874△8,022

1,927,739

その他の包括利益累計額その他有価証券評退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分為替換算調整勘定価差額金整累計額累計額合計当期首残高

23,525-△4,552

18,9733,814

純資産合計1,907,031

当期変動額新株の発行-

剰余金の配当△23,959

親会社株主に帰属する当期純利益

67,711

自己株式の取得△255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814

15,354

1,988

1,358

△8,699△5,352-

1,922,386

12△28,141

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金受取地代家賃支払利息固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の満期による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入保険積立金の保険契約に基づく支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出非支配株主からの払込みによる収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

157,967177,197△795,420833,609△50,7702,816△4,461△3,205△8,40028,714△7,868△9995,079△6,940216,601△206,12012,704350,5033,186△37,609△100,000216,080△174,000174,000△129,2818,279△57,0271,000△1,3806,977△171,433700,000△850,000200,000△413,189500,000△190,000△255△23,276△22,5033,814△5,448△100,8581,358△54,853845,054790,200

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)(単位：千円)報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他(注)

計合計

売上高外部顧客への売上高

6,921,012

611,597

7,532,610

38,704

7,571,314

―

―

―

―

―

計

6,873,600

611,597

7,532,610

38,704

7,571,314

セグメント利益又は損失(△)

1,051,885

101,875

1,153,760△17,611

1,136,149

セグメント資産3,435,432

324,378

3,759,810

29,084

3,788,895

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費133,08616,647149,7331,247150,981有形固定資産及び49,23119249,423―49,423無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上

当連結会計年度

報告セグメント計

7,532,610「その他」の区分の売上高

38,704セグメント間取引消去―

連結財務諸表の売上高

7,571,314(単位：千円)

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

1,153,760「その他」の区分の損失（△）△17,611セグメント間取引消去―

全社費用（注）△962,926

連結財務諸表の営業利益

173,223（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)資産

当連結会計年度

報告セグメント計

3,759,810「その他」の区分の資産

29,084セグメント間取引消去―

全社資産（注）2,682,503

連結財務諸表の資産

6,471,399（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

149,733

1,247

26,216

177,197

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,423―

212,444

261,867（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。
(関連情報)当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

関連するセグメント名1,333,656

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。
(１株当たり情報)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)１株当たり純資産額160円48銭

１株当たり当期純利益

5円65銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)損益計算書上の当期純利益(千円)

67,711

普通株主に帰属しない金額(千円)-

普通株式に係る当期純利益(千円)67,711

普通株式の期中平均株式数(株)11,979,396(重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、リース取引、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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ネポン株式会社(7985) 平成28年３月期 決算短信

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

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