国際的な情報化協力の新たな方向性

オープンで柔軟な共通プラットフォームの構築に向けて
特許庁● PROFILE

総務部情報システム室企画調査官

野仲松男

平成４年特許庁入庁。情報処理分野の審査官、審判官のほか、ＷＩＰＯ、工業所有権制度改正審議室、ワシントン大学ロースクール、内閣官房知的財産戦略推進事務局、調整課等を経て、平成２２年４月より現職。

1 はじめに2 国際的な検索環境の整備

世界の知的財産庁における情報化の取組は、近時、更知的財産庁が提供する知的財産情報の検索環境にに大きな広がりを見せている。30 年近い歴史を持つ日は、各庁の審査官向けシステムと外部利用者向けのシ米欧の三極特許庁 ( 三極 ) における情報化協力は、そのステムとがある。各庁は、審査官に対し最善の検索環重要性を失っていないが、三極で行われていた主要プ境を提供すべく、検索システムの改善とそのコンテンロジェクトの多くは、2007 年に始まった日米欧中韓ツ ( 検索可能な情報 ) の充実に務めており、その成果の五大特許庁 ( 五庁 ) による協力へと、その舞台の中心の一部が外部利用者にも共有される形で提供されていを移しつつある 。また、英豪加三か国の知的財産庁は、る。

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2008 年にバンクーバー・グループを結成し、独自の近年、特許を中心に世界の出願件数が急増する中、自協力プロジェクトを推進している 。ASEAN 諸国や南米国あるいは自国言語の文献に限らず、様々な国の多くの諸国などの途上国でも、情報化協力を含む地域内の相互言語の文献に、容易にアクセス可能とするための取組が、協力が始まっている。

各所で進められている。

2

本年 7 月に、オーストラリア知的財産庁ヌーナン長官の呼びかけにより、各国知的財産庁の CIO( 最高情報責任者 ) を集めた会議 (IT ロードマップ会合 ) が初めて

欧州特許庁 (EPO) は、特許情報の検索システムと開催されたのも、情報化の取組の広がりを示す、一つのそのコンテンツの整備に、早くから力を注いできた。

象徴的出来事であろう。

EPO の特許情報データベースは、80 を超える国や昨年の「Japio 2010 YEAR BOOK」では、五庁協機関の文献をカバーし、EPO が提供する EPOQUE力の取組を中心に、知財 IT インフラ整備の国際動向を

NET は、EPC 加 盟 国 以 外 の 多 く の 庁 で も、 そ の 主紹介した。本年は、知的財産庁における情報化の取組がたる検索システムとして利用されている。前述の IT

更に多くの国や機関に広がっていることを踏まえ、1)

ロードマップ会合でも、EPOQUE ユーザの庁が多く、国際的な検索環境の整備、2) 国際的な審査結果の共有

EPOQUE の 改 善 の 議 論 に 高 い 関 心 が 寄 せ ら れ て いシステムの構築の 2 点について、五庁協力以外の活動た。

も含めて、最新の動向を紹介したい。

86(1) EPO における検索環境強化の取組

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http://www.fiveipoffices.org/index.html

2

http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/eng/wr02959.html

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EPO は、近年更に、他庁における引用文献情報の収集を積極的に進めており、本年 1 月に施行された EPC
改正規則 141 条及び 70 条 b による、第一庁のサーチ結果提出の義務付け ( 日本を第一庁とする場合は免情報の整備にも熱心であり、五庁の共通ハイブリッド分

WIPO SCAN で作成されるデータは、WIPO が定めた類 (CHC) プロジェクトをリード庁として担当する他、同じフォーマットで作成されるため、WIPO SCAN を昨年 10 月には、米国特許商標庁 (USPTO) との間で、普及させることにより、WIPO は、より多くの国からECLA をベースとした特許分類の共通化に向けた協力

統一されたフォーマットでデータを入手可能になるのでに合意 し、具体的な作業を開始している。

ある。

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EPO は、また、アジア文献の英語による検索環境のこのような WIPO の取組は、多くの国の知的財産情整備も進めており、機械翻訳に関する Google 社との報への統一的なアクセスを可能にするものであり、基本協力締結 5、特許文献の翻訳文ペアを利用したコーポラ・的には望ましいものと言えるが、前述の EPO の取組とアプローチの推進など、先進的な取組を行っている。

重なる部分もあるため、重複投資による無駄が生じない

このように、EPO における検索環境強化の取組は、

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特許情報施策および事業

SCAN7 の提供と連携して、戦略的に進められている。

寄稿集除 )3 も、この動きと無関係ではないと思われる。分類

よう、注意が必要であろう。

包括的かつ戦略的であり、相当な量の人的・金銭的なリソースが投入されているものと考えられる。

(3) JPO の新たな取組
外国特許文献の検索環境の強化の必要性は、日本国(2) WIPO PATENTSCOPE の拡張

特許庁 (JPO) においても、強く認識されており、特に、世界知的所有権機関 (WIPO) は、自ら特許出願等の中韓の特許文献が急増する中、日本語・英語以外の特許実体審査を行わないため、WIPO が提供する知的財産文献について、効率的な検索を可能とするため、中日、情報の検索システムは、最初から外部利用者への提供を韓日等の機械翻訳技術の重要性が改めて認識されてい念頭に置いて構築されている点に特徴がある。

る。

近年 WIPO は、PATENTSCOPE6 における特許情報

この点は、本年７月に開催された産業構造審議会知的の提供について、その機能と対象データを急速に拡充し財産政策部会で議論された「国際知財戦略～国際的な知ている。機能面では、検索キーワードを他言語へ翻訳し的財産のインフラ整備に向けた具体的方策～」8 でも、主て拡張する多言語検索機能 (CLIR) や、キーワードの重要な課題の一つとして取り上げられ、具体的な対策が盛み付け検索、検索結果の Google 翻訳機能などが新たり込まれた。今後は、同戦略に従い、中国特許文献の和に取り入れられた。データ面では、以前は、PCT 国際文抄録の作成、精度の高い機械翻訳を実現するための辞出願のみを対象にしていたが、現在は、30 近い国・機書整備や民間の知識・経験の利用の検討などの取組が進関の国内・域内出願も対象に加えられ、今後更に拡大がめられていくことになる。

図られる予定である。
特に、途上国からのデータの入手については、OCR(4) 五庁の共通文献プロジェクト
五庁の基礎プロジェクトの一つである共通文献 (CD)を 利 用 した 出 願 書 類 の 電子 化 シ ス テ ム で ある WIPO

プロジェクトは、各庁の審査官が同一のデータ範囲 ( 共通文献セット ) にアクセスできるよう、検索用データ
3

http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/officialjournal/information-epo/archive/20101209.html

4

http://www.epo.org/news-issues/news/2010/20101025.html

5

http://www.epo.org/news-issues/news/2010/20101130.html

7

http://www.wipo.int/global_ip/en/activities/
technicalassistance/wiposcan.html

6

http://www.wipo.int/patentscope/search/ja/
search.jsf

8

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/
pdf/tizai_bukai_16_paper/siryou_01.pdf

ベース環境等を整備するプロジェクトである。
共通文献セットを実現するための具体的なアーキテク

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チャについては、まだ議論の途中である。しかし、各庁が共通に用いる単一の集中型データベースを構築することは、ネットワークの速度による制限や、当該データベー

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国際的な審査結果の共有システムの構築

スが単一障害点（Single Point of Failure）となる危

近年、ますます増大する審査負担に対応するため、各険性、各庁における利用言語の違い等を踏まえると現実

国特許庁間におけるワークシェアリングの取組が進めら的ではないと思われる。五庁の文献等、利用頻度の高いれており、そのための、最も直接的なツールとして、各主要文献は、各庁が独自にデータベースを持つとともに、庁の審査結果を相互に共有するためのシステムが注目さその他の文献については、各庁が保有するデータベースれている。

を互いに共有しあうことで、仮想的な共通文献セットへのアクセスを実現する分散型のシステムが最も現実的かつ効率的ではないかと考えられる。

(1) OPD プロジェクト
2006 年、三極の取組としてスタートしたドシエ・アクセス・システム ( 出願人提出書類や拒絶理由通知などの各庁が有する包袋情報を、各庁の審査官が相互に照会可能なシステム ) の参加庁は、2007 年に韓国特許庁 (KIPO) を加えて四か国となり、その利用件数は年々増加している。
このドシエ・アクセス・システムを更に発展させ、各庁における関連出願の審査状況を一括表示するとともに、より多くの情報に簡単にアクセス可能とするのがワン・ポータル・ドシエ (OPD) であり、五庁の基礎プロジェ

図1

分散型システムによる共通文献セットの実現クトの一つとして、JPO のリードの下に検討が進められている。

上述した EPO や WIPO の取組は、集中型アーキテ

現行のドシエ・アクセス・システムは、三極ネットとクチャを指向したものであるが、少なくともすべての大いう専用ネットワークによる接続を前提としているが、規模庁のニーズを完全に満たすことは困難であろう。事OPD では、将来、五庁以外の庁にも拡張する可能性を実、中国国家知識産権局 (SIPO) は、これまで、EPO考慮し、オープンなインターネット上の分散型のウェブの提供する EPOQUE を主な検索システムとして用いてサービスとして実現されることが決まっている。

いたが、昨年 2 月、独自の検索システムを開発し、主要検索システムを当該独自システムに切り替えている。
各庁の重複投資を排除しつつ、いかに効率的に最良の検索環境を全ての庁の審査官に提供するかが、今後、共通文献プロジェクトを進めていく上で、重要な視点の一つになると思われる。

図２

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OPD の概念図

に加え、パテント・ファミリ情報を提供するための単一基本としつつ、集中型のインデックス（ファミリ情報）のサービスが存在し、ここで得られたファミリ出願の情を持つアーキテクチャが望ましいとの結論で意見が一致

報に基づき、各庁の審査情報提供サービスにアクセスがし、OPD のアーキテクチャの優位性が確認された。

行われて、その結果が一括表示される。現在、OPD の

この結果、現在 CASE を利用しているバンクーバー・技術仕様の最終的な確定作業が行われている段階であグループの各庁からも OPD に対する高い関心が示さり、2013 年の稼働が予定されている。

れ、JPO は、OPD プ ロ ジ ェ ク ト の リ ー ド 庁 と し て、

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特許情報施策および事業解され、最終的には、OPD のように、分散システムを寄稿集

OPD では、各庁が提供する審査情報の提供サービス

OPD の仕様が固まり次第、他庁にも必要な情報共有を(2) WIPO CASE行うことを約束した。今後、OPD と CASE の関係がWIPO が 提 供 す る サ ー チ・ 審 査 結 果 の 共 有 シ ス テ

整理され、両者の連携や統合など、重複投資を排除しつムが CASE (Centralized Access to Search andつ統一的な枠組みが作られていくことが期待される。

Examination) である。現在のシステムは、第一段階であり、参加庁が提供可能なサーチ結果・審査結果をCASE に一括アップロードし、出願番号をキーにして、アップロードされた他庁の情報にアクセスするという比較的単純なシステムである。

4 おわりに
以上、国際的な検索環境の整備と審査結果の共有シス

もともとは、バンクーバー・グループの求めに応じてテムの構築について見てきたが、今後の情報化の取組のWIPO が開発したものであり、本年 3 月に当該グルー更なる広がりを考えれば、将来を見越したオープンかつプの三か国の参加で稼働を開始 したが、南米諸国の協スケーラブルな共通プラットフォーム作りが重要となる力プロジェクトである PRO-SUR での利用など、利用ことがわかる。

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国の拡大が検討されている。

各庁の重複投資を省きつつ、柔軟でオープンなシステ
ムを構築するためには、各庁のシステムをゆるやかに連(3) IT ロードマップ会合における議論冒頭で述べた IT ロードマップ会合でも、ワークシェ携させる分散型のシステム・アーキテクチャが有利であり、今後の主流となるものと思われる。

アリングの重要なサポートツールとして審査結果の共有システムが議論され、JPO からは OPD が、WIPO 及
びバンクーバー・グループからは、CASE が紹介された。
その際、審査結果の共有のためのアーキテクチャとして、CASE のような集中型が良いのか、OPD のような分散型が良いのかが議論となった。議論の当初は、分散型では、ある庁のシステムが停止している場合に、当該庁に対応するファミリ出願があるかないかが把握できな
いとの意見も出された。しかし、OPD では、各庁のシステムに加えて、単一のパテント・ファミリ・サービスが用意されているため、そのような問題のないことが理
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http://www.ipo.gov.uk/about/press/press-release/press-release-2011/press-release-20110317.
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