平成 29 年度

事業報

告書

自 平成 29 年 4 月 １日
至 平成 30 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

1Ⅰ概 況
本年度は、平成 29 年 3 月に策定した事業計画にもとづき、以下の活動を行った。

1．関係官庁や産業界および金融機関との連絡調整
近畿財務局・大阪府・大阪府警察本部等関係官庁および日本銀行ならびに関西経済連合会・大阪商工会議所等経済団体と地域振興等について円滑な調整を図るとともに、社員銀行への連絡や情宣に努めた。
（1）近畿財務局、大阪府、日本銀行等関係官庁との主な連絡調整・情報交換 等
平成 29 年
・大阪法務局 「法定相続情報証明制度」の開始について社員銀行に通知したほか、事務委員会において同法務局との意見交換会を開催（5 月、7 月）。このほか同制度について社員銀行向けセミナーを開催（後記「5.銀行職員の研修支援等②会員銀行員向啓発セミナー参照」）。
・日本銀行 大阪支店主催の「大阪連絡会」に参加し、首都圏被災時の BCP について関係機
関と連携（6 月）。
・財務省（近畿財務局） 「新旧財務事務次官と『金融・証券界との懇談会』」に出席（7 月）。
・日本銀行 「黒田東彦日本銀行総裁との懇談会」（関西経済連合会･大阪商工会議所・関西経済同友会 ・大阪銀行協会の四団体による共催）を開催(9 月）。
・大阪労働局 「障がい者雇用率引き上げ等」、「無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組」について理事行に会合において説明し情報提供（10 月）。
平成 30 年・大阪府福祉部 「大阪府手話言語条例」（平成 29 年施行）に伴う窓口業務を担当する金融機関職員向けに「金融機関職員向け手話講座」を開催（1 月）。
・近畿農政局 「近畿産業連携ネットワーク連絡会議」に出席(2 月）。
・大阪府警察本部遺失物対策室 「キャッシュカード・預貯金通帳の拾得物照会窓口の一本化」について事務委員会で対応検討し、大阪府警察本部に主要行および地元地銀の照会窓口等について回答（1 月、3 月、4 月）。
・近畿財務局及び大阪国税局 「消費税率引き上げにかかる説明会等の開催」について理事行に対応検討を依頼し、その相談窓口を大阪国税局に連絡（3 月、4 月）。
(2)特殊詐欺等金融犯罪防止策および反社会的勢力排除等の対応①大阪府金融機関防犯対策協議会
特殊詐欺が高水準で続くなか、被害防止対策等に積極的に取組んだ。銀行界と大阪府警察との意見交換の場である「金融犯罪対策部会」を警察からの要請の都度、迅速に開催し、警察と銀行の連携強化に努めた。また 6 月に大阪府警察が実施した「無人 ATM に対する特別警戒」について社員銀行に協力を依頼し、還付金詐欺の認知件数が前年比で 25％減少した。
このほか大阪府及び大阪府警察本部からの要請で「大阪府安全なまちづくり推進会議」
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の構成団体として当協議会が参画し、同推進会議の活動にも協力。

【主な会合・キャンペーン等の活動】
・大阪府安全なまちづくり推進会議総会に協議会会長団体として出席（5 月）。
・大阪府金融機関防犯対策協議会 幹事会(6 月、11 月)に出席、同総会(7 月)に出席。
・大阪府金融機関防犯対策協議会 幹事会 金融犯罪対策部会を開催（6 月、11 月）。
・特殊詐欺被害防止にかかる街頭キャンペーン(4 月、10 月計 4 回)および大相撲春場所初日（エディオンアリーナ大阪）におけるキャンペーン(平成 30 年 3 月）に参加。
【特殊詐欺対策にかかる社員銀行への主な連絡調整等】
・「大阪府警察が無人 ATM 周辺で特別警戒を実施する件（お知らせと協力依頼）」を発出し社員銀行に協力を依頼（5 月）。
・｢金融機関の防犯｣の冊子を社員銀行に配付(7 月）。
・「特殊詐欺被害防止対策啓発用ポスター」を社員銀行に配付（9 月）。
・大阪弁護士会「振込制限実施に関する要望書」について金融犯罪対策部会メンバー行に情報提供（9 月）。
・お客様提示用「声かけプレート大阪府警版」等を社員銀行に配付（10 月）。
・「特殊詐欺被害防止広報用 DVD」を社員銀行に配付（12 月）。
・大阪府金融機関防犯対策協議会の表彰対象となる特殊詐欺未然防止事例（社員銀行分）を取り纏め、表彰状を送付(11 行 244 店舗)(平成 30 年 3 月）。
・「大阪府警察本部より金融機関窓口対策強化の協力依頼」について社員銀行に発出し、詐欺の最新手口の周知と協力を依頼（平成 30 年 3 月）。
②大阪府金融機関警察連絡協議会
大阪弁護士会および大阪府警察に講師を依頼し、反社会的勢力対策に関する講演会を行った。また、大阪府警察、大阪府暴力追放推進センター、大阪弁護士会から反社情報提供のあり方やクレーマー対応等に関し、活発な質疑応答および意見交換を行った。
・総会(7 月)、運営委員会(12 月)を開催。

(3)経済団体等からの地域振興等について主な協力・後援等【2025 万国博覧会誘致関連】
・関西経済連合会 「2025 日本万国博覧会誘致委員会」へ入会（6 月）。
・近畿経済産業局 「2025 年国際博覧会の大阪誘致」PR チラシを社員銀行との各会合等で情報提供（9 月）。
・関西経済同友会 「大阪・関西万博賛同募集活動に係る名刺サポーター」について協力を呼びかけのうえ、社員銀行役職員等の名刺を収集し同会に送付（平成 30 年 2 月）。
【その他協力等】
3・大阪商工会議所 「なにわなんでも大阪検定」（検定実施日 12 月 3 日）に協力名義を提供し、社員銀行の各会合で同検定について情報提供（4 月、7 月）。
・日本証券アナリスト協会 「『日本経済、関西経済に好循環は生まれつつあるのか』大阪シンポジウム」（開催：平成 30 年 2 月）に後援し、社員銀行の各会合で情報提供（12 月）。
2．手形交換所の円滑で効率的な運営
手形交換所の円滑かつ安定的な運営に努めた。
取引停止処分者照会業務において調査依頼書の記載内容を大幅に簡素化し、参加銀行および照会センターの事務効率化を図った。
災害時における BCP については、手形交換参加金融機関との間で各種訓練を実施した。また東京被災時において、大銀協が代替する手形交換特別措置に関する連絡業務の訓練を各種 BCP と同時並行して行い、全銀協バックアップ機能の強化を図った(後記｢6．その他、全銀協からの受託事務等」(1)(3)(5)(6)を参照)。
手形交換業務に関する各種研修会を開催し、参加銀行への実務面でのサポートに努めた
ほか、手形交換業務の合理化や効率化を図った。
(1)手形交換高
枚数：801 万枚
金額：177 兆 4,690 億円(2)主な実施事項①災害発生時等の対応
他地区の手形交換所が実施した｢災害時の手形交換に関する特別措置｣に合わせ、大阪手形交換所においても｢災害時の手形交換に関する特別措置｣を実施(6 回)。
②事業継続体制の整備(a)当協会施設が使用不能となった場合の「臨時手形交換室」(主要行の施設を借用)
における災害時訓練を手形交換所加盟銀行の参加のもと実施（10 月）。
(b)手形交換所と参加銀行間において、以下の緊急連絡訓練を実施。
・ファクシミリによる参加銀行の交換母店との緊急連絡訓練（5 月）
・携帯メールによる参加銀行の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練（6 月）③全銀協被災時における手形交換に関する全銀協業務の代行
全銀協被災時における「手形交換に関する特別措置等」の連絡業務の代替訓練を実施(11月)。
④参加金融機関職員向け研修会
・手形交換所見学および手形交換･取引停止処分制度(40 機関、851 名参加)(4 月、6 月、10 月）・手形･小切手の基礎知識(52 機関、563 名参加)(10 月）

3．金融経済の調査･研究ならびに普及･啓蒙(1)社員銀行の預金･貸出金にかかる統計、手形交換高等金融統計を作成。
・大阪銀行協会社員銀行主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月）。
・大阪手形交換所交換高、不渡状況、取引停止処分者数等を集計し、手形交換参加金4

融機関等に還元(毎月）。
(2)大銀協フォーラムによる大学の先生等若手研究者（主に関西所在大学の准教授、講師、助手、大学院生）の論文研究活動の支援を通じた金融経済の調査･研究。
・金融に関する研究支援の募集に応募のあった論文企画書を審査し、優秀賞 1 件、特別賞 3 件に表彰状ならびに助成金を授与、奨励賞 1 件に表彰状を授与（平成 30 年 2 月)。
(3)銀行業務および事務の改善に関する調査を通して大阪府下の銀行利用者の利便性向上等に努力。
・公共サービス利用者の視点および公金収納事務の合理化から、大阪府の指定金融機関、りそな銀行を通じて、大阪府に公金収納事務について改善を要望(7 月）。
上記要望の結果、大阪府固有の事務について収納済通知書等に処理方法の注意喚起を表示する運び。
(4)金融経済知識の普及啓発活動等
教育現場に金融知識や銀行の正しい利用方法を普及する観点から、大学を含めた先生との交流を始め、金融教育を希望する学校等に講師を派遣。
社員銀行を取り巻く環境が大きく変化するなか平成 30 年 2 月には京都大学岩下教授を招き、フィンテックに関する大銀協フォーラムを開催し、今後の銀行経営や業務について意見交換を実施。
このほか、教員を受け入れての研修会開催や、金融教育を実施する団体との連携にも積極的に活動。
①大銀協フォーラム講演会を 2 回開催、計 93 名参加(8 月、平成 30 年 2 月）
（対象：社員銀行および主に関西所在大学の先生等）②手形交換所見学･研修会を年間 2 回開催、計 35 名参加（対象：大学生、手形交換参加金融機関の取引先等）③経済広報センターの「教員の民間企業研修」プログラムにおいて、大阪市の教員を受け入れ(7 月）。
④金融広報中央委員会「大学連携講座」に講師を派遣
金融広報中央委員会の「大学連携講座」に今年度新たに講師を派遣。
・大学コンソーシアム大阪（テーマ：クレジットカード・消費者ローンの仕組みと利用上の留意点など）（11 月）
・大学コンソーシアム大阪（テーマ：住宅ローンの仕組みと利用上の留意点など）（11 月）⑤全銀協｢どこでも出張講座｣に講師を派遣
銀行業務の利用者の理解を深めるという観点から、全銀協が設けている「どこでも出張講座」へ積極的に講師を派遣。
平成 29 年・はびきの市民大学（テーマ：金融犯罪の手口と対策）（6 月）・大阪樟蔭女子大学（テーマ：地域金融機関の機能と役割）（7 月）
5・東大阪市立枚岡中学校（テーマ：銀行のしごと）（8 月）・追手門学院大手前高等学校（テーマ：銀行のしごと）（9 月）
・豊中市立中央公民館（テーマ：金融犯罪の手口と対策）（9 月）
平成 30 年
・大阪法律専門学校大阪校及び天王寺校（テーマ：金融犯罪の手口と対策）（1 月）
・大阪府立池田北高等学校（テーマ：社会に出て気をつけたいお金のこと）（1 月）
・大阪府豊能町立東能勢中学校（テーマ：銀行のしごと）（1 月）4．銀行とりひき相談所の適切な運営等
地域の利用者、特に高齢者等からの多様化、複雑化する相談や苦情に関し、適切な対応に努めたほか、他の相談苦情受付機関との情報交換などを行った。利用者満足度の向上のため、研修等により相談員の相談スキル向上に努めた。また銀行利用者に対するカウンセリングサービスを含めた銀行とりひき相談業務を周知すべく、広報誌などの各種媒体に広告を掲載した。
中小企業金融円滑化の観点では、事業性評価のほか、政府等の各種中小企業支援策についてセミナーを開催し、社員銀行への情報提供に努めた（下記「5.銀行職員の研修支援等①中小企業金融支援セミナー」参照）。また｢中小企業向融資制度一覧表｣を作成･配布を行った。
これら活動を通じて、銀行業務に対する利用者の理解と信頼を深めるとともに、利用者保護と利便の更なる向上に努めた。
(1)相談・照会及び苦情件数：1,112 件(含む、カウンセリングサービス 6 件）
(2)中小企業向融資制度一覧表：35,000 部を作成･配布(7 月）(3)消費者への広報啓発等
・大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」に特殊詐欺被害防止啓発および相談所周知広告を掲載（7 月、10 月、平成 30 年 3 月）。
・大阪市営バス 車内横枠広告への銀行とりひき相談所周知広告の掲載（9 月～12 月）。
・全銀協「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会の周知リーフレット」の改訂版に全銀協の了解を得て、当協会銀行とりひき相談所の周知広報を目的としたシールを貼付し、当協会より大阪地区の消費者センターに送付（10 月）。
・全銀協の協力を得て、タウンページの大阪府地域版全 20 版に当協会銀行とりひき相談所のディスプレイ広告を実施（30 年 1 月、2 月、3 月、4 月に順次実施）。

5．銀行職員の研修支援等(1)社員銀行の研修事業等を側面的に支援するため、社員銀行員のニーズに応じたテーマを選定し、セミナーを開催。
①中小企業金融支援セミナー(計 17 回、921 名参加）
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政府等の各種中小企業支援策を紹介するセミナーに加え、「事業性評価」を通して銀行員の目利き力向上を目的としたセミナー等を開催。
【主なセミナー内容】
・大阪信用保証協会による「再生支援及び期中支援について」（6 月）
・特定非営利活動法人日本動産鑑定による「事業性評価に基づく融資・本業支援～『ベンチマーク』と『ロカベン』の実践で中小企業・地域活性化を推進する-中小企業経営者と金融機関の信頼関係構築に向けて-」（7 月）

・公認会計士協会近畿会による「不正会計・不正調査」（7 月）
・大阪府事業引継ぎ支援センターによる「中小企業における事業承継の進め方と相談事例」（8 月）
・近畿経済産業局による「中小企業を取り巻く環境と中小企業施策について」（9 月）、「最近の中小企業・小規模事業者施策について」（12 月）
・公認会計士協会近畿会による｢中小企業の 5 つの出口戦略と経営の承継｣（10 月）、「事業性評価の進め方」（11 月）
・金融庁地域金融機関等モニタリング室による「地域金融機関の事業性評価」（12 月）
・大阪府よろず支援拠点による「大阪府よろず支援拠点と金融機関との連携事例紹介」（平成 30 年 3 月）

②会員銀行員向啓発セミナー(計 21 回、1,800 名参加。但し、前記「2．手形交換所の円滑で効率的な運営、(2)④参加金融機関職員向け研修会」を含む。）「フィンテック」に関するセミナーのほか、平成 29 年 3 月施行「大阪府手話言語条例」
や 5 月より制度が開始された「法定相続情報証明制度」など社会情勢や行政からの要請に即したテーマで実施。
【主なセミナー内容】
・日本銀行 FinTech センターによる「フィンテックの現状と今後の取組み」（10 月）
・大阪府（大阪聴力障害者協会委託）による「金融機関職員向け手話講座」（平成 30 年 1 月）
・大阪法務局による「法定相続情報証明制度、オンライン登記申請」（平成 30 年 1 月）
・キャリアコンサルタントによる「人気映画から学ぶコーチング・ファシリテーションスキル」（社員銀行女性行員等を対象）（平成 30 年 2 月）

(2) 銀行倶楽部は会員相互の親交等を図るため、各種イベントを企画、開催した。クリ
スマスパーティーでは、ジャズコンサートを企画し、過去最多の参加者を記録。
①来館者数 44,043 人②会議室利用
842 回③倶楽部イベント
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・クラシックコンサート（24 行、77 名）・アラビアンナイトビアパーティー（17 行、84 名）・フラワーアレンジメント～壁掛けアレンジ～（5 行、20 名）・クリスマスパーティー(25 行 120 名)・映画会 (計 2 回開催、136 名)
6．その他、全銀協からの受託事務等
全銀協 TIBOR、全国銀行個人信用情報センターに関する事務の受託、全銀ネット大阪センターへの人的支援を行うとともに、金融犯罪被害防止や金融教育をはじめ、全銀協とは、様々な業務や分野で、強い協力関係を構築し、その維持に努めた。
また、首都圏被災時には短期金融市場および全銀協 TIBOR の事務局業務の遂行、全銀ネット大阪センターへの応援要員派遣等を行うこととしているが、これらのバックアップ機能を円滑に発揮するための合同訓練を行った。
(1)全銀協 TIBOR に関する再鑑事務各月、第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当した。また、全銀協被災時には大銀協が事務を代行することとしているが、首都圏被災時の事務代行訓練（10 月、11 月）に参加。
(2)全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録。
(3)全国銀行資金決済ネットワーク（大阪センター）への支援事務
全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加（6 月、10 月、平成 30 年 3 月）。
(4)全銀協の｢どこでも出張講座｣への講師派遣協力
年間 8 回講師を派遣(前記｢3．金融経済の調査･研究ならびに普及･啓蒙」、(4)④を参照)。
(5)首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局の代替業務首都圏が被災した場合、短期金融市場の事務局事務を全銀協が担当するが、これを全銀協が遂行できないときは、大銀協が代行することとしている。代行事務を確実に行うため、対策会議メンバーによる訓練および証券・外為を含む３市場共同訓練等に参加し、大銀協が一時的に事務局事務を代行した。
・短期金融市場 BCP 対策会議メンバーの訓練（6 月）
・短期金融市場 BCP３市場共同訓練（10 月）
・首都圏被災時の事務代行訓練（11 月）(6)全銀協被災時における「手形交換に関する特別措置等」の連絡業務の代替（11 月）（上記「2．手形交換所の円滑で効率的な運営(2)③」参照）(7)首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会に参加（6 月）。

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