平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 大野 真哉
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

12,395
△10.6
△934
―
△887
13,870
△5.2
659
142.3
699
27年3月期 △6,754百万円 （―％）
26年3月期 595百万円 （16.7％）

％

百万円

108.9

△7,042433―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△423.51―
26.07―
27年3月期 ―百万円

％

―
21.1

売上高営業利益率

％

％

％

△27.6
1.5

△2.8
2.1

△7.5
4.8

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

28,32833,992
27年3月期 21,978百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,97829,004
26年3月期 29,004百万円

77.6
85.3

1,321.77
1,744.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,210
2,287

△504
316

629
△636

11,782
10,446

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

332
332

76.7

1.2
1.3

―
66.5

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,530
13,890

4.1
12.1

130
500

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

150
540

395.7
―

130
500

％

―
―

円銭

7.82
30.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

17,307,750 株 26年3月期
679,714 株 26年3月期
16,628,225 株 26年3月期

17,307,750 株
679,414 株
16,628,507 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期

百万円

％

百万円

11,125
12,442△10.6△4.1△1,144408（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

471.2

△1,110
439

―

％

百万円

238.7

△6,763
182

―

％

―
△4.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

当期純利益円銭△406.77
10.95――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

27,22332,455
27年3月期 21,390百万円

21,39028,002
26年3月期 28,002百万円

％

円銭

78.6
86.3

1,286.41
1,684.05

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

6,010
12,900

8.3
15.9

60
420

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

50
400

％

―
―

円銭

3.01
24.06

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を平成27年6月上旬に開催する予定であります。決算説明会で配布予定の決算補足説明資料につきましては、決算説明
会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績・財政状態に関する分析·······································

2(1) 経営成績に関する分析 ················································(2) 財政状態に関する分析 ················································(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························(4) 事業等のリスク ······················································

2
4
5
6

２． 企業集団の状況
３． 経営方針······················································· 10····························································· 12(1) 会社の経営の基本方針 ················································ 12(2) 目標とする経営指標 ·················································· 12(3) 中長期的な会社の経営戦略 ············································ 12(4) 会社の対処すべき課題 ················································ 13(5) その他会社の経営上の重要な事項 ······································ 13
４． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··································· 13
５． 連結財務諸表························································· 14(1) 連結貸借対照表 ······················································ 14(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 16（連結損益計算書） ·················································· 16（連結包括利益計算書） ·············································· 17(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 18(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 20(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 21（継続企業の前提に関する注記） ······································ 21（会計方針の変更） ·················································· 21（連結貸借対照表関係） ·············································· 21（連結損益計算書関係） ·············································· 22（連結包括利益計算書関係） ·········································· 25（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 26（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 27（セグメント情報等） ················································ 28（１株当たり情報） ·················································· 30（重要な後発事象） ·················································· 30
６． その他······························································· 31(1)役員の異動 ··························································· 31(2)その他 ······························································ 31

1

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順による個人消費の落ち込みの影響はあったものの、円安、原油安に加え政府による各種政策や日銀の金融緩和の効果により企業業績が堅調に推移したこともあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、依然として先行きは不透明な状況のまま推移しております。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上においては、
軽自動車への『マップルナビ』の提供が堅調に推移した反面、PND（簡易型カーナビゲーション）
市場が飽和状態となりつつあり売上が急激に減少したことにより、売上高は 43 億 63 百万円となり、前連結会計年度に比べ 5 億 61 百万円減少することとなりました。また、市販出版物では、期首における消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による地図の売上減少や、最盛期である夏の天候不順による店頭実売の減少等がある中、新たに雑誌スタイルのことりっぷ『ことりっぷマガジン』、新国内ガイドシリーズ『tabitte（タビッテ）』（全 20 点）を新刊出版したことにより売上を伸ばしてまいりました。しかし第４四半期に入り新年度版の商品が出版されると、想定を超える旧年度版の商品の返品が発生しました。これは特に地図商品において顕著となっております。これにより市販
出版物の売上高は 64 億 72 百万円となり、前連結累計期間に比べ 8 億 90 百万円の減少となりました。一方で、広告収入におきましては、「ことりっぷブランド」に関する売上を獲得いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ 14 億 75 百万円（10.6％）減少し、123 億 95 百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向け
データのメンテナンス費用の増加より、営業損失が 9 億 34 百万円となりました。（前連結会計年度
は、営業利益 6 億 59 百万円。）これに伴い、経常損失は 8 億 87 百万円となりました。（前連結会
計年度は、経常利益 6 億 99 百万円。）
また、カーナビゲーションの普及に加え、スマートフォンの普及や無料ナビゲーションアプリの提供、PND 市場の飽和状態化等、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少傾向も急速となるとともに、カーナビ事業での売上も伸び悩む状況となり、当連結会計年度
においては多額の営業損失を計上することとなりました。また当社グループにおける事業展開も、
従来の地図情報提供を中心とするサービスから、ガイド情報提供による「おでかけサイクル事業」
や「訪日観光客向けインバウンド事業」へとシフトしていく方針へと変更してきました。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として 58 億 68 百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース 33 億 78 百万円、無形固定資産その他
4 億 12 百万円、土地 19 億 27 百万円、のれん 1 億 32 百万円となっております。またそれに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金
資産全額を取り崩すこととし、法人税等調整額 2 億 15 百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は 70 億 42 百万円となりました。（前連結会計年度は、当期純利益 4 億 33 百万円。）
なお、8月には今後の重要な成長事業のひとつとして位置づけてきた、海外から日本を訪れる観光客への情報提供サービスを基盤に広告収入等を獲得する「インバウンド事業」を早期に確立し、訪日旅行者向けサービスの更なる充実を実現すべく、アジア地域において多くの企業とのパイプを有するとともに、多くの事業経験を持つ、株式会社ウィズ・パートナーズと業務提携を行いました。
また、9月には、その「インバウンド事業」を積極的に展開するための資金として、転換社債型新株予約権付社債を発行し10億円を調達いたしました。（詳細につきましては、8月15日リリースの「株式会社ウィズ・パートナーズとの業務提携及び第三者割当により発行される第１回無担保転換社

2

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご覧ください）その成果として9月には中国初の消費者による評価や投稿などを主体とするサイトを運営する会社、Dianping社、１１月には旅情報アプリ「オン・ザ・ロード」「タオ・オン・ザ・ロード」を展開する会社、Travo社とのMOU(覚書)締結も実現いたしました。また11月には訪日外国人観光客向け新サービスブランド「DiGJAPAN！（ディグジャパン）」を立ち上げるとともに、5言語（英語、中国語[簡体字、繁体字]、韓国語、タイ語）対応の観光アプリ『DiGJAPAN！』をリリースいたしました。今後も多くの有力海外企業との提携を実現し、「インバウンド事業」を大きく拡大していく予定でおります。
② 販売及び受注の状況
販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
前年同期比（自 平成26年４月１日（％）
至 平成27年３月31日）

3,165
3,045
1,121
29

2,318
2,949
1,173
31

△26.8

小計

7,363

6,472

△12.1

特別注文品

795

668

△16.1

広告収入

753

860

+ 14.3

電子売上

4,924

4,363

△11.4

手数料収入

33

30

△9.5

合計

13,87012,395

△10.6

△3.2

+ 4.6
+ 7.1

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。
区分

前年同期比

受注高（百万円）（％）

受注残高（百万円） 前年同期比
（％）

特別注文品

699

△3.4

61

+104.6

電子売上

4,502

△3.4

362

+62.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 今後の見通し
近年、当社グループにおける従来の主力事業である出版事業では、依然として厳しい事業環
境が続いておりますが、一方、電子事業ではスマートフォン等モバイルツールの普及拡大が急速に伸びており、新たなビジネスチャンスも多くなってきております。この様な事業環境の中、出版物連携のアプリケーション『マップルリンク』の更なる機能充実を図り出版物の売上増加を目指すとともに、連携したサービスの提供を進めてまいります。また「ことりっぷ」のブランド展開も積極的に進めてまいります。『マップルナビ』においては、PND や軽自動車の車載カーナビゲーションへの採用等実現してまいりました。今後さらに当社独自のガイド情報を活用したナビゲーションシステム

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㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信を開発し普通車の車載カーナビゲーションへの採用を目指してまいります。また、新規事業である「インバウンド事業」は、今後の事業拡大の可能性が非常に大きい事業であると判断しており、これまでに構築してきた情報、技術をフル活用し、訪日観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供し、有力海外企業と提携しそのサービスを広く普及させていきます。
これにより訪日観光客に向けた情報発信を必要とする企業対し、その機会を提供できる状況を構築します。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システ
ム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となってきます。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要性もあり、それに係る投資も行っていきます。これら投資に必要となる資金は、当連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債により確保しておりますが、今後更なる資金需要が見込まれる場合は、迅速な資金調達も検討してまいります。
次期の業績におきましては、市販出版物における店頭在庫をより厳しく管理することで返品抑制を推進するとともに、上記施策により売上高を伸ばせるものと判断しております。また、新規事業に係るプロモーション費用の増加や退職給付会計における費用負担増加等はありますが、当連結会計年度に実施した減損処理の影響により、データベースの償却費負担が軽減されます。
これにより、利益ベースでは利益計上が可能となる見込みとなっております。また、中長期的な業
績拡大には、当社グループ保有のコンテンツの強化充実や新しいサービスを実現するための技術の研究が重要であり、そのための積極投資は欠かせないものと判断しております。
このような方針のもと、次期の業績につきましては、売上高 138 億 90 百万円（当連結会計年度
比 12.1％増加）、経常利益 5 億 40 百万円（当連結会計年度は経常損失 8 億 87 百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益 5 億円（当連結会計年度は当期純損失 70 億 42 百万円）を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては様々な要因により上記見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。 また、現在最も注力している「インバウンド事業」においては、今後大手海外企業との提携の実現等により、予想を超える展開となる可能性があるものと判断しております。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、適時に業績予想の修正を発表する方針でおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、後述の「（4）事業等のリスク」をご覧ください。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は 283 億 28 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56
億 64 百万円（16.7％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 19 億 35 百万円、投資有価証券が主に時価評価したことにより 4 億 74 百万円増加した一方で、主に減損損失を計上したことでデータベースが 39 億 5 百万円、無形固定資産その他（ソフトウェア等）が 3 億 71 百万円、土地が 19 億 52 百万円減少したことに加え、税効果会計における繰延税金資産を取り崩したことにより繰延税金資産（流動）が 2 億 6 百万円減少したことであります。負債合計は 63 億 50 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13 億 62 百万円（27.3％）増加いたしました。この主な要因
は、返品調整引当金が 2 億 8 百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が 3 億 7 百万円、未払費用が 1 億 34 百万円、社債が 10 億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当 3 億 32 百万円及び当期純損失 70 億 42 百万円等により 73 億 13 百万円
減少するとともに、その他有価証券評価差額金が 4 億 22 百万円増加、退職給付に係る調整累計
額が 1 億 35 百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は 70 億 26 百万円（24.2％）減少し、219 億 78 百万円となりました。

4

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

この結果、自己資本比率は 77.6％と 7.7 ポイント悪化しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 12 億 10 百万円の資金を獲得、投資活動によるキャッシュ･フローにおいて 5 億 4 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて 6 億 29 百万円の資金を獲得した結果、その期末残高は前連結会計年度末に比べ 13 億 35 百万円の増加
し、117 億 82 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12 億 10 百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が 67 億 67 百万円であったことに加え、退職給付に係る資産の増加額
が 2 億 87 百万円、返品調整引当金の減少額が 2 億 8 百万円、たな卸資産の増加額が 1 億 13
百万円であった一方で、減損損失が 58 億 68 百万円、減価償却費及びその他の償却費が 12 億
18 百万円、売上債権の減少額が 10 億 69 百万円、仕入債務の増加額が 3 億 7 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、5 億 4 百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 64 百万円、無形固定資産の取得による支出が 4 億 67 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、6 億 29 百万円の収入となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 32 百万円あった一方で、社債発行による収入が 9 億 91 百万円あったことであります。
（ キャッシュ・フロー関連指標の推移 ）23 年 3 月期 24 年 3 月期 25 年 3 月期 26 年 3 月期 27 年 3 月期
自己資本比率（％）

83.3

83.8

84.8

85.3

77.6

時価ベースの自己資本比率(%)

34.4

29.9

28.5

33.9

53.1

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(%)

68.9

80.1

108.5

38.0

152.1

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚッｼﾞ・ﾚｼｵ (倍)

100.2

89.9

63.4

156.7

97.9

（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

5㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております｡
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する電子事業における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失となりましたが、利益準備金、別途積立金を取り崩すことによって、上記基本方針に従い当初予定通り、前期同様普通配当を 1 株につき20 円とすべく、第 56 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、従来の事業における事業環境は厳しい状況が続きますが、新規事業を中心とした売上増加と原価削減を推し進め利益を確保できる見込みであることをふまえ、当期同様に普通配当を１株につき 20 円とする予定でおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきまして以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（データベースに関するリスク）
当社グループは地図及びガイドデータベースである「昭文社統合地図情報システム（SiMAP）」
を根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなど
バックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ システムに関するリスク ）当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステ
ム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 技術革新に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新商品および新サービス開発に関するリスク )当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品
および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合
や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

( 品質問題に関するリスク )当社グループにおいては、品質管理部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新規事業における投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。また「訪日観光客向けインバウンド事業」も開始いたしました。
この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、コア・コンピタンスである「ＳｉＭＡＰ」の強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 特定の取引先への依存に関するリスク ）従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのＳｉＭＡＰデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（64.6％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書
店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日
本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約 70.0％を占めております。これにより、この 3 社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループのカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 返品制度に関するリスク ）また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。
また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場
合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
( 信用リスク )当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生す7

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 国土地理院の動向に関するリスク )当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している
地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 財務リスク )・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 資金調達に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システ
ム開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業においては今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 知的所有権に関するリスク ）日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認
しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる
場合は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリテ
ィの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 海外企業との提携に関するリスク )当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により大きな損失を招く可能性があります。
( 法的規制に関するリスク )当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 個人情報の取扱いに関するリスク ）8

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
( 内部管理体制に関するリスク )当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイ
ドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 人材の確保に関するリスク )当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 自然災害に関するリスク )当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

9

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。
また当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイド
コンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。また、㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制
作業務を委託しております。

［ 事業系統図 ］
製品

ｻｰﾋﾞｽ、ｺﾝﾃﾝﾂ提供

当ｺﾝﾃﾝﾂ提供

キャンバスマップル㈱ｺﾝﾃﾝﾂ提供㈱マップル・オンー社

地図･ｶﾞｲﾄﾞﾃﾞｰﾀ制作㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ
千葉県市原市（連結子会社）

出資

昭文社(北京)信息技術有限公司
中華人民共和国北京市（持分法非適用関連会社）

10

ザ

東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｻｰﾋﾞｽ 提供ユ ー

東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｺﾝﾃﾝﾂ 提供

ﾉｳﾊｳ提供㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

関係会社の状況

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

〈連結子会社〉
キャンバスマップル㈱東京都千代田区

450

カーナビ
事業

100.0

〈連結子会社〉㈱マップル・オン

千葉県市原市

カーナビゲーション
事業においてのコン
テンツ提供
役員の兼務
モバイル(携帯、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ)向けアプリへのコンテンツ提供
役員の兼務

80

モバイル
事業

458

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ
制作

100.0

当社電子事業である
データベースの企
画・制作
役員の兼務

150

地図制作

49.0

中国における地図コ
ンテンツ事業展開における出資

東京都千代田区

100.0〈連結子会社〉㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

関係内容〈持分法非適用関連会社〉
中華人民共和国
昭文社（北京）信息技術
北京市
有限公司

11

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の 4 つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
１． 旅行活動のトータルサポーターを目指します。
２． 旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
３． “ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
４． 共鳴力と協働力を大切にします。
（２） 目標とする経営指標
当社グループでは、従来より「地図・旅行情報の提供」を事業としておりますが、その提供方法
は、紙出版物からデジタルメディアでの提供へと大きく変わってきております。また、デジタルメデ
ィアにおいてもパソコンからスマートフォンへ、車載カーナビゲーションから PND へ、更にはスマー
トフォンアプリへと、その提供媒体も急速に変化しております。この様に事業環境が激変する中、従来の出版事業での売上は急速な減少傾向にあり、当社グループでの売上高もここ数年減少してきております。早急にデジタルメディアでの売上高拡大を実現し、減少する出版事業での売上高を補い、継続的な売上高増加を目指すとともに、新規事業である「訪日観光客向けインバウン
ド事業」を早期確立・拡大し黒字確保を実現してまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
上記経営方針に基づき
１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる” “ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成
し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、
おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この 2 つの力を大切にイノベーションを起こします。

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㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会
社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企
画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりまし
たが、当連結会計年度からはデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。
すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ『マップルリンク』を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。
さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。
従来の出版事業、電子事業の事業環境が厳しい中、新たな事業として「インバウンド事業」を積極的に展開していきます。近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020 年には東京オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向け Facebook ページの開設、5 か国語対応の観光アプリケーション『DiGJAPAN！（ディグジャパン）』（スマートフォン用）の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。また、訪日観光客数も多く、購買力も大きな中国人向けサービスにおいては、中国企業との積極的な業務提携を通じて、どこよりも早く、どこよりも多くの観光客にアプローチできるサービスの提供を行っていきます。
当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコン
テンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
（５）その他会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏し
いこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

13

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産データベース
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,421,808
4,151,649
1,024,857
1,521,390
292,330
7,129
206,557
79,344△3,262
16,701,804

11,357,006
3,081,905
1,025,280
1,576,603
350,861
6,411－
82,994△538
17,480,525

7,435,979△4,759,085
2,676,893
482,574△423,907
58,667
1,002,392△914,242
88,1506,166,324
8,990,036

7,426,989△4,881,790
2,545,199
483,411△437,998
45,413
1,009,677△924,666
85,0104,213,950
6,889,574

3,905,607
176,396696,997
4,779,001－－
325,745
325,745

1,568,177
1,158,216
1,178,025△382,790
3,521,629
17,290,666
33,992,471

2,043,170
1,356,154
614,488△381,208
3,632,605
10,847,925
28,328,450

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成27年３月31日)

998,082770,000
75,008
325,476
65,72573,277346,145815,323
146,490
3,615,530

1,305,829
770,000
50,017
460,431
67,24462,051
362,405607,277
197,467
3,882,723－
25,021
1,075,043
194,200
76,0002,092
1,372,357
4,987,887

1,000,000
20,8381,134,888
224,500
85,002
2,092
2,467,320
6,350,044

9,903,870
10,708,236
8,314,185△525,047
28,401,244

9,903,870
10,708,236
1,000,683△525,281
21,087,507

513,740
89,599603,339
29,004,584
33,992,471

936,631△45,732
890,898
21,978,406
28,328,450

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

16

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

13,870,982
9,334,870
4,536,111
715,052
815,323
100,271
4,435,840
3,776,087
659,753

12,395,933
9,311,202
3,084,731
815,323
607,277△208,046
3,292,777
4,226,853△934,076

3,104
23,95530,146
3,476
15,60476,287

3,138
23,391
29,471
4,259
18,891
79,152

14,871
－
8,695
5,614
7,579
36,761
699,278

12,380
8,483
8,732
1,429
1,570
32,595△887,519

1,556－
33,71635,273

550
1,583
－
2,133

664
1,853
－
－
2,518

7,799
1,207
4,999
5,868,326
5,882,333

732,033△6,767,718

48,446250,063
298,509

59,153
215,368
274,522433,524△7,042,241

433,524△7,042,241

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

17

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

433,524△7,042,241

161,755－
161,755595,280

422,890△135,332
287,558△6,754,682

595,280－△6,754,682－

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,903,870

10,708,236

8,213,235△524,829

28,300,511

9,903,870

10,708,236

8,213,235△524,829

28,300,511

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△332,573△332,573

当期純利益

433,524

433,524

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得

△217

△217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100,950△217

100,732

9,903,870

10,708,236

8,314,185△525,047

28,401,244

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

351,984－－

351,984

28,652,495

351,984－－

351,984

28,652,495

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△332,573

当期純利益

433,524

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△217
161,755－

89,599251,355

251,355

当期変動額合計

161,755－

89,599251,355

352,088

当期末残高

513,740－

89,599603,339

29,004,58418

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

8,314,185

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△525,047

61,305
9,903,870

10,708,236

8,375,491

株主資本合計28,401,244
61,305△525,047

28,462,549

当期変動額
剰余金の配当△332,566△332,566

当期純利益△7,042,241△7,042,241

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得

△234

△234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7,374,807△234△7,375,042

9,903,870

10,708,236

1,000,683△525,281

21,087,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

513,740－

89,599603,339

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

29,004,584
61,305

513,740－

89,599603,339

29,065,889

当期変動額
剰余金の配当△332,566

当期純利益△7,042,241

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△234
422,890－△135,332

287,558

287,558

当期変動額合計

422,890－△135,332

287,558△7,087,483

当期末残高

936,631－△45,732

890,898

21,978,406

19

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
事業分離における移転利益
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高20

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

732,033△6,767,718

1,277,039△33,716－－－△22,363
13,693△434,399
39,971
100,271△18,823△27,059△30,146
14,871
423,292
302,992△5,34445,511△122,570
40,919△63,645
23,842
2,256,367
27,12733,330△14,596△14,575
2,287,652

1,218,881－△1,583
4,999
5,868,326△4,305
9,002△287,632
16,259△208,046－△26,529△29,471
12,3801,069,743△113,026△7,654△18,438
307,746△11,226
151,446
30,3001,213,451
26,327
29,619△12,369△46,463
1,210,565－
100,000△52,8022,113△356,629
5,808△50,616
596,668
62,193
8,111
1,555
316,400△600,000
600,000△64,325
19,464△467,998－△26,397
31,874－3,285－△504,096△174,333－－△129,166△217△333,136△636,853
1,967,199
8,479,466
10,446,666－
991,516
50,000△79,174△234△332,955
629,152
1,335,620
10,446,666
11,782,287

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加
しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.69円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資その他の資産

その他（出資金）19,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
19,000千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

410,093千円

393,910千円

土地

231,688

206,040

641,781千円

599,950千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金

－千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）－千円

１年内返済予定の長期借入金

75,00850,017

長期借入金

25,021

20,83821

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（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

荷造発送費

177,327千円

171,912千円

販売促進費

102,458

131,087

広告宣伝費

222,795

307,004

881△4,064

役員報酬

165,935

182,286

役員退職慰労引当金繰入額

25,20030,300

給料手当・賞与

1,418,524

1,494,344

賞与引当金繰入額

171,147

180,408

貸倒引当金繰入額

法定福利費

239,773

258,822

退職給付費用△136,586△80,913

旅費交通費

147,636

162,143

減価償却費

127,945

113,631

賃借料

61,657

63,233

業務委託費

178,706

254,964

租税公課

52,77950,697

研究開発費

149,513

195,514

のれん償却額44,23944,099その他

626,150

671,381

計

3,776,087千円

4,226,853千円

22

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

149,513千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
195,514千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至1,556千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
550千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

－千円

484千円

機械装置及び運搬具

664

104

工具、器具及び備品

－

0

－

7,211

664千円

7,799千円

土地計※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物－千円

50千円

機械装置及び運搬具

78－

工具、器具及び備品

1,199

1,156

574

－

1,853千円

1,207千円

ソフトウエア計

23

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

東京都千代田区

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

資産事業用

工具器具備品

東京都千代田区

事業用資産

土地

東京都江東区

埼玉県加須市

神奈川県横浜市

千葉県市原市

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア他

東京都千代田区

その他

のれん

東京都千代田区

遊休資産

土地

東京都立川市

遊休資産

ソフトウェア

東京都千代田区

東京都江東区

大阪府摂津市

千葉県市原市（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループの事業環境は、地図情報の提供形態が、従来の出版物からパソコン・スマートフォン普及によるデジタルデータ提供へと大きく変化しており、カーナビゲーションの登場等により地図出版物の売上が継続的に減少傾向
を続けております。
さらにはそのデジタルデータ提供においてもインターネットにおける無料の地図閲覧サイトやスマートフォンにおける無料ナビゲーションアプリの提供も始まるとともに、ＰＮＤ（簡易型カーナビゲーション）市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上が伸び悩む状況となっております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、当社事業方針を従来の地図情報提供をメインとする事業か
ら「インバウンド事業」等のガイド情報提供をメインとする事業へと変更いたしました。
この様な劇的な事業環境の変化と売上減少、当社の事業方針の変更を受け、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、減損損失を計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

9,033千円

機械装置及び運搬具

2,503

工具器具備品5,216

土地1,927,847

無形固定資産データベースのれん

3,378,498
132,297

その他（ソフトウェア等）

412,929

合計

5,868,326千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施して
おり、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産については、回収可能価額として使用価値または正味売却価額により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを11.63％で割り引いて算定しております。
また、正味売却価額は無形固定資産（データベース及びその他）、他については市場価額の見積りが困難であることから零とし、建物等及び土地については市場価額に基づき算定しております。

24

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
217,328千円

組替調整額

－

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
491,175千円△1,583

税効果調整前217,328

489,592

税効果額△55,572△66,701

その他有価証券評価差額金

161,755

422,890－－△184,948－

税効果調整前－△184,948

税効果額－49,616－△135,332

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

161,755千円

25287,558千円

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,573

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,566

利益剰余金

26

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月30日

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

332,566

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,560

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

9,421,808千円

11,357,006千円

有価証券（に含まれるＭＭＦ）

1,024,857

1,025,280－△600,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,446,666千円

27

11,782,287千円

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

3,165,701

雑誌

3,045,822

ガイドブック

1,121,940

実用書
小計

29,742
7,363,207

特別注文品

795,900

広告収入

753,250

電子売上

4,924,676

手数料収入

33,948

合計

13,870,982
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,390,229

株式会社トーハン

2,075,016

日本地図共販株式会社

1,647,071（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

2,318,606

雑誌

2,949,021

ガイドブック

1,173,368

実用書
小計

31,8686,472,864

特別注文品

668,139

広告収入

860,711

電子売上

4,363,498

手数料収入

30,719

合計

12,395,933
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,215,308

株式会社トーハン

2,088,010

日本地図共販株式会社

1,295,208（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,744.29円

1,321.77円

26.07円△423.51円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

433,524△7,042,241－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（千円）

433,524△7,042,241

期中平均株式数（千株）

16,628

16,628－900

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

30－

㈱昭文社(9475) 平成27年3月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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