遺言による保険金受取人の指定・変更について
山下 典孝(高岡法科大学助教授)‑

はじめに
周知のように、我が国の商法は保険金受取人の指定・変更の方式に関し何らの制限を設けていない。それ故、解釈上の問題として保険金受取人の指定・変更に関し、遺言によってこれを行うことができるか否か従来より争いがある。後述するように学説の多数説は遺言による保険金受取人の指定・変更に肯定的な立場を採るが、その理論構成は様々である。この相違は、保険金受取人の指定・変更を相手方のある意思表示と考えるのか否か、遺言の効力としてそれを肯定するのか否かによる見解の相違によるものである。そして、それらの相違が遺言による指定・変更の効力発生時期について見解の相違を生じることとなっている。
これに対して、公刊された判例においては、従来、この間題が直接の争点となった判例は見られなかった。しかし、下級審レベルではあるが、この間題を直接の争点とする判例が現れ、そこでは、遺言による保険金受取人の変更を認めている。しかし、その判例については従来の見解と異なった理論構成を採っており、理論的にも実務的にも検討を要する問題を含んでいるように思える。
そこで、本稿では、この最近の判例理論をも含めた遺言による保険‑129‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
金受取人の指定・変更に関する諸問題について検討を加えるものである。

本稿では、まず、遺言による保険金受取人の指定・変更に関する判例・学説の整理を行う。次に、その整理を基に、現実的想定事例を用いて各見解の相違点をより明らかにする。さらに、比較法的検討として、フランス法、ベルギー法を対象とする。これら二つの国においては既に遺言による保険金受取人の指定・変更を認めており、我が国の解釈論においても何らかの示唆を与えるものでないかと考えるからである。そして最後に、以上の検討を踏まえ、私見を述べて、本稿の結びに代えたい。
なお、遺言による保険金受取人の指定・変更は、保険契約者と被保険者が同人の場合も別人の場合も理論的には考えられる。しかし、保険契約者と被保険者が別人の場合には、商法674条1項本文 677条1項の適用を受け、被保険者同意が必要となるため実際問題、遺言による保険金受取人の指定・変更になじまないものと思われる。そこで本稿においては、保険契約者と被保険者とが同人の場合に限定して検討することにしたい。

二 保険金受取人の指定・変更の法的性質
保険金受取人の指定・変更の法的性質に関しては、これを単独行為と解し、保険者、新旧保険金受取人の同意を要しなく、保険契約者の一方的意思表示によって法律関係の変動を生じる一種の形成権と解す
1.Iることについては学説・判例上はとんと争いがないように思える。しかし、この意思表示を相手方のある意思表示と解するのか、相手方のない意思表示と解するのかについては、学説・判例上争いがあること‑130‑

遺言による保険金受取人の指定・変更については周知の通りである。
古い判例として、大判昭15・12・13民集19巻24号2381頁は、保険金受取人の指定・変更の意思表示は、保険者に対する場合には、.相手方のある単独行為として意思表示の到達をもってその効力を生じると解したものがあるが、最高裁判決は明確にこの点を述べたものはなく、近時の下級審判決は、後述する学説の多数説の影響を受け、相手方の2)

ない意思表示と解するものが現れている。
次に学説であるが、先の大審院判決同様に相手方のある意思表示と解する見解と、相手方のない意思表示と解する見解とに分かれており、後者が多数説である。
相手方のある意思表示と解する見解のうち第‑の見解は、意思表示の相手方を保険者のほか新旧保険金受取人のうちいずれかでもよいとして、法が特則を設けていない限り、一般原則(民97条1項)に従う
3)

べきと解し、第二の見解は、保険金受取人指定・変更行為を保険者に対する関係では、契約内容の変更とし、新旧保険金受取人との関係では、保険契約者による財産の処分行為とする理論構成をとり、いずれ4)も相手方に指定変更の意思表示が到達することを要すると解する。この第二の見解も意思表示の相手方を保険者、新旧保険金受取人と解し5)ているものと思われる。
これに対して、多数説は、 (∋商法675条1項但書において保険金受取人の指定・変更権の留保が認められ、保険約款においては、通常これが原則とされており、旧保険金受取人の地位は恩恵的なものにすぎないこと、 (りできるだけ保険金受取人の指定・変更権に関しては保険契約者の意思を尊重すべきこと、 Q)保険者の二重払いの危険に関しては、商法677条1項により保護されていることを理由として、相手方
6)のない意思表示と解する。
‑131‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
この多数説の理由付けに対して、近時、次のような疑問が出されている.すなわち、 (享)保険契約者・新旧保険金受取人以外の者に対してなされた指定・変更の意思表示をもその効力を認めることになると、紛争の紛糾化を招くこと、 ⑦事故発生後の通知を認める判例・通説の立場に依れば、必ずしも保険者の二重払いの危険を回避できないこと、③保険事故発生後、保険金の支払いを受けた段階に到っても、誰が真の保険金受取人であるか確認のできない不安定な状況に旧保険金受取人を置くことになること、 (り多数説のように考えることが保険契約者
7)の意思の尊重につながるのか、ということである。
しかし、この対立によって遺言による指定・変更の効力を肯定する
・<L

か否かという問題とは以下で説明するように直結していない。判例・学説は次のように分かれている。

注1)大阪地判昭47・7・12文研生命保険判例集第2巻11頁、東京高判昭47・ 7・28下
民集23巻5‑8号403貢、最判昭62・10・29民集41巻7号1527貢、石田満『商法IV(保険法) 【改訂版】 』 (青林書院、 1997年) 291頁、金津理「他人のためにする
保険‑指定または変更の対抗要件」服部柴三・星川長七編r基本法コンメンタール
商法総則・商行為法[第四版] 』 (日本評論社、 1996年) 287頁、西嶋梅治『保険法[第三版] 』 (悠々社、 1998年) 331貢等。
2)例えば、大阪地判昭60・1・29文研生命保険判例集第4巻146亘は、 「受取人変更の意思表示は、保険者への到達をまつまでもなく、発信時にその効力を生ずるもの」と解する。
3) m連康平F新版現代保険法』 (文庫堂、平成7年) 244貢0
4)中村敏夫「他人のためにする生命保険契約」同著『生命保険法の理論と実務』(保険毎日新聞社、 1997年) 271頁(以下、 「中村・前掲(∋文献」と略する) 0
5)松岡浩「生命保険金受取人の指定に関する諸問題」三田法曹会篇『慶鷹義塾大学‑132‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
法学部法律学科開設百周年記念論文集』 157貢0
6)石田・前掲書290貢注(1) 、大森忠夫「保険金受取人指定・変更・撤回行為の法的怪質」大森忠夫・三宅一夫著『生命保険契約法の諸間鬼』 (有斐閣、昭和33年)
88貢、田中誠二・度茂太一共著『新版保険法(全訂版) 過 (千倉書房、昭和63年)
299貢、西鳴・前掲書335貢、金津・前掲285頁、山下孝之「生命保険の財産法的側面(3) NBL255号34貢、山下友信「保険金受取人の指定・変更」ジュリスト747
号282貫(以下、 「山下(友) ・前掲(∋文献」と噂する)等07 )藤田友敬「生命保険の保険金受歌人の変更方法」法学協会雑誌107巻4号708貢以
下を参照。またこの批判に対する多数説からの再反論として栗田和彦「保険金受取
人変更の意思表示と効力発生時期」私法判例リマークス17号114頁以下参照。
8)山下友信「保険金受取人の指定変更の方法」金融法務事情1189号14頁(以下、「山下(友) ・前掲(り文献」と略する) 、村上英雄「保険金受取人の指定・変更」
金融・商事判例986号86貢。

三

遺言による保険金受取人の指定・変更に関する学説判例の整理
まず、判例であるが、従来の判例は保険金請求権を遺贈する旨の遺言の効力が争われた二つのものがある。
特定の相続人に生命保険金を遺贈する旨の遺言の効力が争われた東9)

京高判昭60 ‑ 9 ‑ 26金融法務事情1138号37貢は、 「被相続人が受取人として指定された相続人以外の第三者に保険金請求権を遺贈する旨の遺言をしても、それだけでは受取人の変更の効力を生じるものではない」として遺言による変更を否定する。
これに対して、保険契約者Aが生命保険金およびその他の所持品全部を遺贈する旨の公正証書遺言を作成し、それをBに示した場合における遺言の効力が争われた大阪高判昭63・12・21文研生命保険判例集‑133‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
5巻388頁は、 「Aから公正証書を示された時点において、 Bは本件死亡保険金の受取人となったものというべきである」として、遺言による変更を肯定する。
この判決に加え、近時、遺言による保険金受取人の指定・変更が直10)接争われた東京地判平9 ‑ 9 ‑ 30金融・商事判例1029号28頁は、 「保険金受取人変更の意思表示は、保険契約者の意思表示として確定的に成立した時点で直ちに効力を生じ、相手方に対してなされることを要しないものと解すべきである」として、 「遺言は、保険契約者の死亡と同時に効力を生ずるのであり、遺言で定められた意思表示の内容は、死者の最終かつ確定的な意思表示として、それ以前の意思表示を変更する効力を有するのであり、このような遺言の性質を考えると、遺言により保険金の受取人の変更の意思表示がなされた場合には、死亡と同時にこの意思表示が死者の最終かつ確定的意思表示として効力を生じ、遺言のとおりに死亡保険金の受取人が変更される」と判示し、遺言による保険金受取人の変更を認め、その効力発生時期を遺言者死亡時と解する。
その控訴審判決である東京高判平10 ‑ 3 ‑ 25金融・商事判例1040号
ll)

6頁は、保険金受取人変更は、保険契約者の一方的意思表示によりその効力を生じるものと解し、 「一方的意思表示と解する限り、これについて常に相手方を要する必要はない。その意思表示(効果意思の表示)が外部から明確に確認できるものである限り、単独の意思表示としてすることも許容すべきである」とし、 「商法六七五条二項は、保険契約者が保険金受取人の指定変更権を有する場合において、その権利を行わずに死亡したときは、保険金受取人の権利は確定すると定めている。保険契約者が遺言によってその変更権を行使したときも、その意思表示自体は生前に行われているのであり、死亡までにその権利‑134‑

遺言による保険金受取人の指定・変更についてを行ったものと解するべきである。遺言の性質上、その効力は遺言者の死亡によって生ずる」と判示し、原審同様、遺言による保険金受取人の変更を認め、その効力発生時期を遺言者死亡時と解する。
次に、学説であるが、保険金受取人の指定・変更行為を相手方のあ1."る意思表示と解し、これを否定する見解がある。しかし、保険金受取人の指定・変更行為を相手方のある意思表示と解しながらも、遺言の効力としてこれを特に認め、その効力発生時期を遺言の効力発生時期
13と解する見解が有力に唱えられている。
これに対して、保険金受取人の指定・変更行為を相手方のない意思14)表示と解する見解では、当然遺言による変更が認められることになる0
しかし、その場合に、この変更を遺言の場を通して指定・変更の効力を認めるのか、あるいは前掲東京地判平9及び前掲東京高判平10と同じく、遺言の効力として認めるのか、という見解の対立がある。従来
は、相手方のない意思表示と解した場合には、遺言作成時と解する見
HL解が示されていたが、近時、遺言に記載されている事項は、原則として、遺言者死亡時に効力が発生すると考えるのが素直な解釈であり、即時に変更の効力を発生させたければ、遺言に記載しなければよいこ
16)とを理由に、遺言者死亡時と解する見解が唱えられている。
遺言の場を通して認める見解によればその効力発生は遺言作成時となるが、遺言の効力として認める見解によれば、遺言者死亡時となる(民985条1項参照) 0
なお、実務上の取扱ではあるが、保険金受取人の指定・変更行為が相手方のある意思表示であること等を理由に、遺言による保険金受取
17)人の指定・変更は一般的に否定されているとする指摘があるが、遺言18)の場を通して有効として取扱っているとする指摘もある。
以上、学説・判例を整理すれば、肯定的に関する見解としては、以‑135‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
下の4つに分けることができる。すなわち、①相手方のある意思表示と解しながら、遺言の効力として特別に保険金受取人の指定・変更を認め、その効力発生時期を遺言者死亡時と解する見解(以下、この見解を「遺言者死亡時A説」と称する) 、⑦同じく相手方のある意思表示と解しながら、遺言の場を通して指定変更の意思表示が相手方に到達したときにその効力を認めると解する見解(以下、この見解を「意思到達説」と称する) 、Q)相手方のない意思表示と解し、遺言の場を通して指定・変更の効力を認め、その効力発生時期を遺言作成時と解する見解(以下、この見解を「遺言作成時説」と称する) 、④相手方のない意思表示と解し、遺言の効力として指定・変更を認め、その効力発生時期を遺言者死亡時と解する見解(以下、この見解を「遺言者死亡時B説」と称する) 、とである。
近時の下級審判決は遺言者死亡時B説を採り、先に紹介したように学説においてもこの見解を支持する者も現れており、また従来より遺言者死亡時A説も有力に唱えられている。
そこで、以下では、遺言の効力として保険金受取人の指定・変更を認めた場合の諸問題について検討することにしたい。

注9)本判決の判例研究としては、長谷川宅司「判批」文研保険事例研究会レポート33号1貢以下、大塚英明「判批」生命保険判例百選(増補版) 216貢以下を参照。
10)本判決の判例研究としては、栗B]・前掲112頁以下、解説としては、安藤清美「判解」銀行法務21第548号73貢を参照。
ll)本判決の判例研究については、拙稿「判批」を金融・商事判例1050号に掲載予定。

‑136‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
12)公証102号224頁以下。
13)中村敏夫「遺言による保険金受取人の指定」前掲書293頁(以下、 「中村・前掲(り文献」と略する) 0
14)栗田・前掲113頁、中村・前掲(り文献286貢、山下(友) ・前掲(D文献282頁。
15)大塚・前掲217貢、金津・前掲288貢。
16)栗田・前掲115頁。
17)前掲東京高判平10・3・25のコメント7頁、栗田・前掲113頁018)後藤・日浅法律事務所編『生命保険110番」 (民事法研究会、平成九年) 149貢。

四

遺言の効力として保険金受取人の指定・変更を認めた場合の問題点

1 遺言事項の何に該当するのか。
まず、問題となるのは、保険金受取人の指定・変更行為は、遺言事項の何に該当するのかが問題となるQ
遺言は法定事項に限りこれをなすことができるが、これについは学説上見解に相違があるが、法定事項は次の通りである。
身分行為として、 (王)認知(民781条2項) 、 ⑦後見人の指定(民839条) 、③後見監督人の指定(民848条)が認められており、遺産相続及び財産処分に関する行為として、 ④遺贈(民964条) 、 ⑤遺贈減殺方法の指定(民1034条但書) 、 ⑥寄附行為(民41条2項) 、 (D相続人の廃除および廃除の取消(民893条 894条) 、 ⑧相続分の指定および指定の委託(民902条) 、 (9特別受益者の持分免除(民903条3項) 、 ⑲遺産
分割方法の指定および指定の委託(民908条) 、 ⑭遺産分割の禁止(民908条) ⑲共同相続人間の担保責任の指定(民914条) ⑲遺言執行者の指定および指定の委託(民1006条) ⑭信託の設定(信託2条)が認められている。
‑137‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
以上の遺言事項自体に、保険金受取人の指定・変更は該当しないも19)のと解されている。しかし、次のように遺言事項に類するものと解して、遺言によることを認める見解もある。すなわち、財産処分に類し
20)

21て考える見解と、相続人の廃除等に準じて考える見解とである。財産処分に類して考える見解は、保険金受取人の指定・変更行為を保険者
においては保険契約の内容の変更と解し、新旧保険金受取人間においては、保険契約者による財産の処分行為に類するものと解し、贈与は契約でありながらも遺言ですることもできるため、それを類推適用して、保険金受取人変更も遺言でできると解するのである。
しかし、この見解に対しては、その前提となる理論構成に対し批判
22)がある。また、この見解は、保険金請求権が一旦保険契約者の財産に組み入れ、そこから保険金受取人に行くことになることを認めること
23)になり、保険金請求権の固有権性よりも問題がある。さらに、なぜ遺言の場合に限ってこのような複雑な理論構成を採る必要性があるのか
24)

についても疑問視されている。
次に、相続人の廃除等に類して考える見解に対してもその理論構成が必ずしも明らかでないとする批判が成り立つように思える。

2 遺言作成後に遺言以外の別の方式で保険金受取人変更の意思表示をした場合の取り扱い
次に、保険金受取人の指定・変更の遺言作成後、保険契約者が生存中に右遺言内容を遺言以外の別の方式で変更した場合、遺言による指定変更と後の変更と、どちらが優先されるのかが問題となる。この間
題については、保険金受取人の指定・変更を相手方のない意思表示と25)

解した場合に問題となると解する見解があるが、これは相手方のない意思表示と解する場合でも問題となる。この点については次のように‑138‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について考える。
まず、相手方のある意思表示と解する見解をとれば、遺言以外の別方式での変更の意思表示が相手方に到達すれば、遺言の撤回(民1023
条2項参照)と解し、後の変更行為が優先することになるが、相手方に到達しない間は、遺言の撤回は認めらないことになる。
これに対して、相手方のない意思表示と解する見解を採れば、遺言以外の別方式での変更の意思表示が明確な方法でなされれば、相手方に到達しなくとも、遺言の撤回がなされたと解される。従って、後の変更行為が優先することになるものと解する。もっとも、遺言が遺言者の最終の意思表示であることを理由に、それを優先すべきと解する
26)

こともできるが、果たしてそのように解すべきか疑問である。

3 遺言の方式に鞍庇があった場合の取り扱い
遺言は、厳格な方式を踏まなければならず、方式の違反は原則として遺言を無効とするO遺言の方式に環痕があったが、その遺言中に記載されている保険金受取人の指定変更には額庇がなかった場合の取扱が問題となる。
この点に関して、方式違反の遺言による指定を有効と解すると、実際には指定変更を相手方のない意思表示と解するのと同じことになることを理由として、遺言の方式に違反するものに対して指定の効力をr、認めることはできないと解する見解がある。
しかし、指定・変更を相手方のない意思表示と解するのであれば、遺言の方式に額庇があった場合でも指定・変更の意思が明白に遺言中
JSlに表記されておれば有効な行為と解することができる。この場合に、指定変更の効力発生の時期をいつと考えるかであるが、一般原則にも29)どり、遺言作成時と考えるのか、この場合も遺言者の意思を尊重して、‑139‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
遺言者死亡時と解するのか見解が分かれる。

4 保険者に対する対抗要件
遺言による保険金受取人の変更が認められる場合でも、これを保険者に対抗するには保険者に対する通知が必要となる(商677条1項) 0
さらに約款では通知だけでなく保険証券に保険会社の承認の裏書きを30受けることが要求されている。
遺言による保険金受取人の指定・変更の場合、通常、保険者への保険金受取人変更の通知は、保険事故発生後に行われることが多くなるように思える。なぜならば、遺言による保険金受取人の指定・変更を保険契約者が行うのは、保険契約者の周りの者に保険金受取人が誰になっているかを知られたくないために遺言を利用しているからである0
この場合には、保険金受取人の指定・変更行為は保険事故発生前になされているが、保険者に対する対抗要件としての通知は、保険事故発生後に行わざるを得なくなる。はたして、保険事故発生後の保険者に対する対抗要件としての通知は認められるのであろうか。
従来よりこの保険者に対する対抗要件としての通知は、指定変更権が被保険者死亡前に行使されている場合には、被保険者死亡後の対抗要件としての通知は、保険金支払前であれば認められるものと解する:1l

見解(以下、この見解を肯定説と称する)と、被保険者死亡前でない.1̲・Lと認められないと解する見解(以下、この見解を否定説と称する)との対立がある。肯定説が多数説である。
肯定説は、事故発生後の通知を認めない場合には、保険契約者の意
思が十分に貫徹されないこと、通知が、保険事故発生後に到達し、あるいは、保険契約者の相続人による通知がなされたという理由で、新しい保険金受取人に保険金を支払わないことを要しないのは不当であ‑140‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
33)ることを実質的な理由とする。
これに対して、否定説は、指定変更権に変更手続権は附属するもの
で、指定変更権のないところに変更手続権はない。保険契約者は被保険者の死亡とともに指定変更に関する一切の権利・権限を失うのであり、指定変更権がすでに行使してあり、その後における変更手続権の行使だけなら対抗要件のことであるから、指定変更権の消滅後に行使34)してもよいということにはならないことを理由とする。
以上、遺言による保険金受取人の指定・変更により生じる問題に関し従来の判例・学説を整理した。以下では、これらの見解をもとに現実的想定事例を用い、各学説について比較検証を行う。

注19)南里一博「遺言による保険金受取人の変更」文研月報83号13貢注⑨。
20)中村・前掲(む文献293頁、山下(孝) ・前掲34貢021)山下(友) .前掲(9文献14貢022)松岡・前掲157頁参照。
23)大塚・前掲217貢。
24)大塚・前掲217貢。
25)南里・前掲13頁注(9026)栗田・前掲115貢はこのように解されるのか。
27)中村・前掲(カ文献292貢028)大塚・前掲217貢029)幾代通『民法総則〔第二版〕 』 (青林書院、 1984年) 293貢、川島武宜『民法総則』 (有斐閣、昭和40年) 218貢、川井健『民法概論I民法総則』 (有斐閣、 1995年) 226頁参照030)例えばー N社普通保険約款第27条第1項は、 「保険契約者は、主契約の被保険者の同意を待て、死亡保険金受取人を変更することができます。 」と規定し、同条第‑141‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について3項で、 「本条の変更は、保険証券に裏書を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。 」と規定し、対抗要件を加重しているO この約款の有効性については、被保険者の死後における保険金受取を巡る紛争に備え、権利者の判定を明確にする基準を設ける必要性があること、保険会社の大量的事務の迅速確実な処理の必要を充たすのに合理的なものであるとして、有効と解されている(石田・前掲書290頁、西嶋・前掲書333貢等) 031)金津・前掲288頁、田連・前掲書244貢、西嶋・前掲書335頁、山下(友) ・前掲(∋文献283頁、後藤・日浅・前掲書146頁、前掲大阪高判昭63・12・21、金沢地七尾
支判平4・12蝣 判例集束搭載、前掲東京地判平9 ‑ 9 ‑30、前掲東京高判平10・3・25。

32)中村・前掲(∋文献278頁、同「保険金受取人の指定変更と保険証券の裏書」前掲書
344貢(以下、 「中村・前掲(事文献」と称する) 、文研保険事例研究会レポート41号12頁(弁護士 河村貢講師のコメント)
33)山下(友) ・前掲(∋文献283貢034)中村・前掲Q)文献340頁、河村・前掲12頁。

‑142‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について

五

現実的想定事例による検証
いずれの事例も、保険契約者兼被保険者をⅩ、変更前の保険金受取人をAとする。

1遺言による変更がなされたが保険事故発生前の保険者への変更の通知がない事案
「

一

‑

1

想定事例1
l

:

Ⅹが受取人を遺言によりAからBに変更したが、保険者にはその旨の通知をしていない。 Xが死亡し、保険金請求権が発生した後に、 Bが保険者に対して変更の通知を行った。
遺言作成(保険事故発生) (保険事故発生後の通知)(A→Bへ受変更) 遺言者死亡

保険者への保険金支払請求

Il以上の事案において各学説を当てはめると以下のようになる。
遺言者死亡時A説および遺言者死亡時B説ともにⅩ死亡のときにBへの変更の効力が発生する。意思到達説では、相手方への変更の意思表示が保険事故発生前に到達していないので、変更の効力は認められないことになる。遺言作成時説ではBへの保険金受取人変更の遺言が作成されたときに変更の効力が生じる。
以上のように意思到達説以外は、 Bへの保険金受取人変更の効力は肯定されるが、保険者への対抗要件が問題となる。この場合、肯定説
を採れば、 Bへの支払が認められることになる。これに対して、否定説を採れば、保険者は旧保険金受取人Aに保険金を支払えばよい。こ‑143‑

遺言による保険金受取人の指定・変更についての場合、 BはAに対して受け取った保険金の返還を求めることになる。

2 遺言による変更と保険事故発生前の保険者への変更通知がある事塞
I

1

想定事例2
l

:

Ⅹが受取人を遺言によりAからBに変更し、同時にその旨を保険者及びBに通知した。 Ⅹが死亡し、保険金請求権が発生した。
遺言作成・保険者・Bへの通知 (保険事故発生)(A→Bへ受変更)

遺言者死亡

L

j

以上の事案において各学説を当てはめると以下のようになる。
遺言者死亡時A説では、遺言者死亡のときに効力が発生するのかというと、この場合、保険者・新保険金受取人への変更の意思表示が保険事故発生前に到達しているので、遺言であるから保険契約者の最終的な意思を尊重して、保険事故発生前までその効力発生を延ばす必要はないように思える。従って、保険者・ Bへの通知が到達したときに、遺言の撤回がなされ、 Bへの変更の効力が発生することになると考える。

意思到達説では、保険者・新保険金受取人Bに変更の通知が到達したときにBへの変更の効力が生じることになる。
遺言作成時説では、遺言作成時にBへの変更の効力が生じ、保険者・新保険金受取人への変更の通知が到達する必要はない。
遺言者死亡時B説では、保険者・ Bへの変更の通知に関係なく変更の効力が生じることになるが、この場合、変更の効力が生ずるのは、‑144‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
遺言者死亡時となる。
なお、このケースの場合には、保険者への通知は保険事故発生前になされているので、肯定説・否定説いずれを採っても問題はない。

3 二つの遺言による変更があるが保険事故発生前の保険者への変更通知がない事案
I

‑

̀

I

想定事例3
l

:

Ⅹが受取人を遺言によりAからBに変更し、その後、更に遺言により受取人をBからCに変更した。しかし、いずれの場合
も、変更の通知を保険者に対して行っていなかった。 Ⅹが死亡し、保険金請求権が発生した後に、 Bが第一遺言に基づき変更の通知を行った。
(第1遺言)
遺言作成(第2遺言)
遺言作成 (保険事故発生)第1遺言に基づく(A→Bへ受変更) (B→Cへ受変更)遺言者死亡

変更通知以上の事案において各学説を当てはめると以下のようになる。
遺言作成時A説および遺言作成時B説では、第二遺言により第一遺言の指定は撒回されたことになるが、第二遺言による変更の効力発生
時期は、保険事故発生のときである。
意思到達説では、いずれの変更の意思表示も、保険者・新旧保険金受取人に到達していないので変更の効力は否定されることになる。
遺言作成時説では、第一遺言作成のときに、 AからBへ保険金受取人の変更の効力が生じ、さらに、第二遺言作成時にさらにBからCへ‑145‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について保険金受取人の変更の効力が生じることになる。
次に、この事案では、保険事故発生後の通知が問題となる。
肯定説では、いずれの変更行為も否定する意思到達説以外の他の説では、保険者が第二遺言の存在を知らず、第一遺言に基づき保険金をBに支払えば免責されるのか、疑問が生じるが、これを肯定した場合には、真の保険金受取人であるCは保険金の支払を受けたBより保険金の返還を求めることになる。
否定説では、依然としてAが保険金受取人であるから、その者に支払えば免責され、真の保険金受取人CはAに保険金の返還を求めることになる。
この事案においては、意思到達説を除く他の見解では、真の保険金受取人Cが他の保険金を受け取った者に対して返還を請求することは、
肯定説・否定説いずれを採っても結論は同じことになる。

4 遺言およびそれ以外の方式による変更があるが保険事故発生前の保険者への変更通知がない事案
r

̲

想定事例4
l

:

Ⅹが受取人を遺言によりAからBに変更し、その後、遺書により受取人をBからCに変更した。しかし、いずれの場合も、変更の通知をしていなかった。 Ⅹが死亡し、保険金請求権が発生した後に、 Bが保険者に変更の通知を行った。
遺言作成

遺書による変更(保険事故発生)(A→Bへ受変更) (B→Cへ受変更)遺言者死亡 遺言に基づく通知

L

J

‑146‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
以上の事案において各学説を当てはめると以下のようになる。
遺言者死亡時A説では、遺言以外の相手方のない意思表示による変更は認められないことになるので、保険事故発生時にBへの保険金受取人変更の効力が生じる。遺言以外の書面において変更の意思表示がなされていても、その意思表示が相手方に到達していない場合には、遺言の撤回とは考えないことになると思われる。
遺言者死亡時B説では、遺言以外の相手方のない意思表示による変更も可能であり、特に書面で、明確に変更の意思表示が確認できておれば問題はないように思える。この場合、遺言と遺書どちらの意思表示を優先するのか問題はあるが、保険契約者の最終の意思を尊重するというこの説の立場からは、遺書による変更を優先しても問題はない
ものと考える。そうすると、遺書作成時に遺言による変更の意思表示の撤回行為があったと考え、遺書作成時にCへの保険金受取人の変更の効力が認められる。
意思到達説では、いずれの変更の意思表示も保険者・新旧保険金受取人に到達していないので、依然として保険金受取人はAのままで、保険事故発生により確定する。
遺言作成時説では、遺言作成時にAからBに変更の効力が生じ、遺書作成時にBからCに変更の効力が生じる。
この事案では、遺言作成時説と遺言者死亡時B説とでは結果は異ならないことになる。
次に、この事案も保険事故発生後の通知が問題となる。
肯定説では、遺言作成時A説では、 Bへの支払により真の保険金受取人の支払をしたことになり保険金の返還の問題は生じない。意思到達説では、変更の効力自体否定されているのでAに保険金を支払えばよい。これは否定説の場合も同様である。遺言作成時説および遺言死‑147‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について亡時B説では、保険者が遺書の存在を知らないで、第一遺言に基づきBに保険金を支払えば免責されるかという点に関しては、疑問があるが、これを肯定した場合、真の保険金受取人Cは、 Bに保険金の返還を求めることになる。
これに対して否定説では、遺言作成時A説では、保険者はAに保険金を支払えばよく、この場合、真の保険金受取人BはAに対して保険金の返還を求めることになる。遺言作成時説および遺言者死亡時B説
では、保険者はAに保険金を支払えばよく、この場合、真の保険金受取人CはAに対して保険金の返還を求めることになる。
この事案では、意思到達説以外は、肯定説・否定説いずれを採っても真の保険金受取人は他の保険金を受け取った者に対して保険金の返還請求をなす結論は何ら異ならない。

5 第二遺言による第一遺言による変更の撤回があるが保険事故発生前の保険者への変更通知がない事案
I

1

想定事例5
l

:

Ⅹが受取人を遺言によりAからBに変更し、その後、遺言により第‑遺言を撒回したo しかし、いずれの場合も変更の通知を保険者にしていなかった。 Ⅹが死亡し、保険金請求権が発生した後に、第‑遺言を提示してBが保険者に変更の通知を行っm(第1遺言) (第2遺言)
遺言作成

遺言作成 (保険事故発生)第1遺言に基づく

l;(A→Bへ受変更) (B→Aへ受変更)遺言者死亡

L

変更通知

J

‑148‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
以上の事案において各学説を当てはめると以下のようになる。
遺言者死亡時A説および遺言者死亡時B説共に、第二遺言作成により第一遺言によるBへの保険金受取人変更の意思表示は撤回され、保険事故発生時に、 Aへの変更の効力が生じる。
意思到達説では、変更の意思表示がいずれの場合も保険者、新旧保険金受取人いずれに対してもなされていないので、変更の効力は否定
されAが保険事故発生と共に保険金受取人として確定する。
遺言作成時説では、第一遺言作成時にBの保険金受取人の変更の効力が生じ、次に、第二遺言作成時にAへの保険金受取人変更の効力が生じることになる。
次に、この事案も保険事故発生後の通知が問題となる。
肯定説によれば、いずれの変更行為も否定する意思到達説以外の他の説では、保険者が第二遺言の存在を知らず、第一遺言に基づき保険金をBに支払えば免責されるのか、疑問が生じるが、これを肯定した
場合には、真の保険金受取人であるAは保険金の支払を受けたBより保険金の返還を求めることになる。
次に否定説では、いずれの見解でも保険者はAに支払えばよく、真の保険金受取人Aに支払いがなされているので、保険金の返還という問題は起こらない。

6 小括
以上、 5つの現実的想定事例を用いた。以上の想定事例の各学説の結果を見た場合、保険金受取人の変更に関しては、遺言作成時説が保険契約者の保険金受取人の変更を行いたいとする意思を最も尊重する見解と考えることができるのではないかと考えることができる。
次に、事故発生後の通知に関しては、肯定説・否定説いずれの見解‑149‑

遺言による保険金受取人の指定・変更についてをとっても事案によっては、保険契約者の意思を尊重しえない結果を招き、また真の保険金受取人が旧保険金受取人等に対して、保険金の返還を求める結果を招くことになる。

六 比較法的検討
次に、比較法的検討の対象としてフランス法とベルギー法を取り上35)げることにしたい。
1

フランス法(1)遺言による保険金受取人の指定・変更の可否
フランスおよび後述するベルギーともに保険金受取人の指定(
designation du b6n6ficiaire)は、保険者、新旧保険金受取人の同意を要しない、保険契約者の一方的行為(acte unilateral)と解され36)ている。そして、保険者への保険金受取人の変更通知は、対抗要件とm

解されている。
3B)

フランスでは、古い判例は遺言による保険金受取人の指定・変更を否定するものがあったが、 1930年保険法典63条第5項は、 「・ ・ ・指定又は変更は、遺言、生存中の保険契約修正書か、又は民法第1690条
所定の方式を充たすことによって、さらには保険証券が指図式なると
きは裏書によっても、これを行うことができる」と規定し、明文をもって遺言による指定・変更を認めた。
現行フランス保険法典L.132‑8条第5項も、 「・ ・ ・指定または変更は、契約変更証書の方法か、民法典1690条に規定された方法を充たすことによって、また保険証券が指図式のときは裏書、さらに遺言によっても行うことができる」と規定し、明文で遺言による指定変更を認める。

一一150‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
フランスでは遺言による保険金受取人の指定・変更の利用は近時増39)えつつあるといわれている。しかし、わが国と同様、保険契約者と被40)保険者が別人の場合には、被保険者の同意が必要となるので、実際には、保険契約者と被保険者が同一人の場合にしか遺言による保険金受
41)

取人の指定・変更はほとんど利用されていないといわれている。
遺言による保険金受取人の指定変更が用いられる利点は、その遺言の秘密性から指定保険金受取人を撤回できなくする契約の承諾を排除
42)

する点にあると言われている。
(2)効果・方式等について
遺言の方式については、有効な保険金受取人の指定・変更の記載事
43)項があることは当然であるが、通常遺言の方式で、遺言者自らの手で、日付を記し署名をしておれば、他の遺言の規定に関係なく、指定は有u一効な方式でなされたものと解されている。
効力等に関しては、他の方式による保険金受取人の指定・変更の場
M合と同じと解されていることから、遺言作成時となるものと思われる0(3)保険者との関係の間患遺言による保険金受取人の指定の方式を特徴づける秘密性は、一つの不都合さをもたらす。すなわち、保険者が遺言の内容、当然、その遺言に含まれている保険金受取人の指定を知らない状態におくことになる。そこで、フランスでは、保険者の二重払いの危険を防止するた
めに、フランス保険法典L.132‑25条において次の規定が設けられている。すなわち、保険者が、遺言もしくはその他の方法による保険金受取人の指定、または他の保険金受取人の承諾あるいは指定の撤回を知らなかったと
きは、その指定、承諾または撤回がなければ、権利を有したであろう者に対してなされた保障一時金または年金の支払は、善意の保険者を‑151‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について免責する。
この規定により保険金受取人の変更通知を受けておらず、遺言による保険金受取人の指定・変更を知らずに、旧保険金受取人に保険金を支払った保険者は免責されることになる。この場合、新保険金受取人
は、保険金を受領した旧保険金受取人に対して求償することが認めら
46)

れている。

2 ベルギー法(1)遺言による保険金受取人の指定・変更の可否
フランス法と異なり、ベルギーにおいては遺言による保険金受取人の指定・変更を認める明文の規定はないが、解釈により、古くより遺47)言による保険金受取人の指定・変更は認められてきた。すなわち、保険金受取人の指定は、保険者の同意を必要としない、保険契約者の一方的行為であること、保険金受取人指定が第三者のための契約以外の48)

なにものでもなく、第三者のための契約を規定する民法1121条がその形式を問題としていないことを理由として、保険金受取人指定の方式に関しては特別な要式が存在しなかった。それ故、保険金受取人の指定は、多くの場合は、保険証券自体になされるが、保険契約修正書,
遺言書、あるいは保険者宛の単なる書簡によってなし得ると解されて49)いた。
ところで、ベルギーでは陸上保険契約に関する1992年7月25日の法律(以下、 「ベルギー保険法」と称する)の制定に基づき、陸上保険契約に関する規定の大改正がなされた。そこにおいても遺言による保
険金受取人の指定・変更を認める明文の規定は置かれなかった。しかし、同法の改正により次の規制に服さなければならなくなった。すな
わち、ベルギー保険法106条§ 1第2項は、 「保険金受取人の権利の‑152‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
証明は本法10条に従いこれを行う」と規定し、同法10条は、 「自供および宣誓のない限り、約定の価額がいかなる場合でも、契約及びその変更は、当事者間の書面によりこれを証明する。証書の内容に反しかつその内容を追加する証人又は推定によるいかなる証拠もこれを認めない」と境定する。
従って、保険金受取人の指定・変更も契約内容の変更であるため書面によってなされることが必要となり、遺言はその書面の一つに該当50)すると解されることとなった。

(2)方式・変更の効力発生時期
方式に関しては、保険金受取人の指定・変更の内容以外に、遺言中に、保険契約者、すなわち遺言者の自筆による日時、署名の記載があ51)

ればよいものと解されている。
ところで、我が国と異なり、ベルギーでは、遺言による変更は保険
事故発生前であれば何時でもできるわけでない。すなわち、ベルギー
保険法112条は、 「保険金受取人による承諾がない限り、保険契約者
は保険金の支払義務の発生までに保険金受取人の指定を撤回する権利を有する」と規定し、指定保険金受取人による承諾後は保険金受取人の変更はできなくなる。この112条との関係で、保険金受取人の変更
52)の効力は、遺言者死亡時ではなく、遺言作成時と解されている。
(3)保険者との関係の問題
遺言の秘密性より、保険者が保険金の二重払いの危険にされされること防止するために、フランス法と同様にベルギー法も以下の規定を置いている。すなわち、ベルギー保険法106条§ 1第3項は、 「保険者が指定を変更する全ての書面の受領前に保険金受取人に善意で支払った場合には、保険者は免責される」と規定し、保険者の二重払いの危53)

険を防止している。
‑153‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
この規定により善意で遺言の内容を知らずに、旧保険金受取人に保険金を支払った保険者は免責されることになる。この場合、新保険金受取人は、保険金を受領した旧保険金受取人に対して求償することがう4)

認められている。
ベルギーで黄も、注目すべき点は、保険事故発生後の保険者への保険金受取人変更通知を認めた判決があることである。すなわち、遺言により当初の指定保険金受取人を変更し、保険事故発生後に、遺言の内容を知った新保険金受取人が、保険者に対して保険金受取人の変更通知をした事案において、この通知に基づき、保険者が新保険金受取
55)

人に保険金の支払いを認めた判決である。
しかし、この事案は、新保険金受取人の保険者への変更通知後に、旧保険金受取人が、遺言作成後に、保険契約者が作成したと旧保険金受取人が主張する別の保険契約修正書に基づき、保険金の支払いを保険者に求める訴訟を提起し、訴訟係争中に新保険金受取人が訴訟参加したものである。そして、保険者は、訴訟において裁判所が真の保険金受取人と認めれた者に対して保険金の支払いをする旨、新旧保険金受取人に告げており、旧保険金受取人の保険契約修正書の内容が否定され、新保険金受取人への支払が認められたものである。

3 小括
以上フランス法およびベルギー法を紹介した。
我が国と同様、フランスおよびベルギーでも保険金受取人の指定・変更行為を保険契約者の一方的な行為と解しており、保険者への通知は対抗要件と解されている。そして通知がなされない間に、保険者が旧保険金受取人に善意で支払をした場合には、保険者の保険金支払責
任が、免責されるとしている。
‑154‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
遺言による保険金受取人の指定・変更に関しては、フランスでは明文の規定で認められているのに対して、ベルギーでは解釈によって認められている。
遺言の形式については、両国とも自筆証書遺言における形式を採っておれば、他の方式の堀痕に関係なく当該遺言における保険金受取人の指定・変更を有効なものと解している。しかし、フランスでは近時、保険者への単なる書面による変更の通知も有効な変更の方式として認56)

められている。このことから、自筆証書遺言の方式に何らかの鞍痕があっても、遺言書中に有効な指定・変更の意思表示が確定的に成立しておれば、その指定変更の効力も認められることになるものと思われる。また、ベルギーでは、法律により書面による指定・変更が要求されることとなっており、この点から、同様に考えることができるものと思われる。
保険金受取人の指定変更の効力発生時期は、フランス、ベルギー共に、遺言作成時と解しているようである。
注目すべき点は、事故発生後の通知であるが、ベルギーでは、これを認め、事故発生後の通知に基づき変更された新保険金受取人に保険金の支払を認めた判決がある。しかし、この事案は、新旧保険金受取人が訴訟当事者となって保険金争奪に加わっている事案であり、一般論として認められるのかという点については、もっと詳細な検討が必要となるように思える。

注35)スイス法、ドイツ法に関しては、中村・前鍬令文献285貢以下参照036) M. PICARD et A. BESSON, Les assurances terrestres 1. 1, 4e ed, L.G.D.J
1982, n507, p.791. : Tribunal civil de la Seine 8 decembre 1927,Recueliperiodique des assurancesH 1928. 414.

‑155‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
37

Ibid.

38) Cass, civ., 24 f∈vrier 1902, D.1903.1 433
39) Lamy assurance 1998, n‑ 3109, p.1437.

40)

フランス保険法典L.132‑2条第1項
被保険者について、第三者により締結された死亡保険は、被保険者が契約の当時一時金もしくは年金額の記載のある書面をもって同意を与えていない場合には、無効とする。
フランス保険法典L 132一 条第6条
保険証券中に保険金受取人の指定のない場合、または保険金受取人による承諾の欠鉄の場合、保険契約者は、保険金受取人を指定、または保険金受取人を他の者に変更する権利を有する。その指定または変更は、被保険者が保険契約者でない場合には、被保険者の同意をともなう場合にのみ効力を生じ、そうでない場合には無効となる。 ‑以下、省略‑
現行のフランス保険法典の条文訳については、武知政芳・今井薫監訳 フランス
保険研究会訳『フランス保険法典I保険契約法(法律・政令・省令) 1997年段階』(財団法人生命保険文化研究所、平成10年)によった。
41) Lamy assurance 1998,n。 3109, p. 1437.

42) Ibid.すなわち、現行フランス保険法典L.132‑9条第1項は、 「保険の利益が特定の保険金受取人に譲与される旨の約定は、その保険金受取人の明示または黙示の承諾があるときは撤回することができない」と規定し、受取人の.承諾を排除するために遺言による受取人の指定・変更が用いられている043)フランスでは、公序良俗に反する指定(Designation contraireえl'ordre
public et aux bonnes menis)は、無効となる(Lamy assurance 1998, n" 3106,
P1433)

ベルギーにおいても同様である(Jean ERNAULT, Droit de l'assurance

vie, Bruylant, 1987. n 186, pp.184‑7.) なお、我が国においても、フランス、
ベルギー同様に、受取人の指定が公序良俗に反するとして、その指定の効力を否定‑156‑

遺言による保険金受取人の指定・変更についてした東京地判平8 ‑ 7 ‑ 30金融・商事判例1002号25頁がある。この問題については、
拙稿「保険金受取人指定の道徳性について」文研論集121号123頁以下、東京地判平7・30の判例研究としては、岡田豊基「判批」文研保険事例研究会レポート128号1頁以下、山木暗幸「判批」保険事例研究会レポート第129号8貢以下、拙稿
「判批」金融・商事判例1020号46貢以下を参照。
44) Lamy assurance 1998, n。 3109, p.1437
45) R.G.A.T., 1980.51.4.529.note A.Besson.
46) Tribunal civil de la Seine. 8 de'cembre 1927, Recueli periodique desassurances. , 1928. 414.この判決は、当初の保険金受取人を保険契約修正書により変更し、その後、遺言により再度、別の者に変更したが、保険者に対して遺言によって受歌人が変更となった旨の通知をしておらず、その変更を知らずに、保険者が保険契約修正書に基づく保険金受取人に保険金を支払ってしまった事案である。
47) Jean ERNAULT, op.cit。 318, p.296.;Andre DURIEUX et Roland

VANROY, La pratique des entreprises d'assurances in Droit notarial del'assurance‑vie Aspects patrimoniaux‑ Aspects fi∝aux, premier volume,rassemblees par Jean‑Luc LEDOUX et Leon RAUCENT, Bruylant, 1989,
p229.

48)ベルギー民法典1121条
それが、自己のために行う約定又は他の者に対して行う増与の条件であるときは、同様に第三者のために約定することができるo

この約定を行った者は、第三者がその利益を受けようとする旨を申し述べた場合には、それを撤回することができない。
49) Jean ERNAULT, op.cit., n'170, pp 175‑6.
50) Jean‑Marc BINON, Assurances de personnes : dispositions communes in
La lcn du 25 juin 1992 sur le contrat d'assurance terrestre, sous la directionde Marce】 FONTAINE et Jean‑Marc BINON, Academia/Bruy】ant, 1993,
n78,p.;‑157‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
51) Jean ERNAULT, op.cit., n‑ 324, p.301
52) Ibid.もっともこの見解は、 1992年法以前のものであり、現行法では、遺言も書面による変更方法の一つの例にすぎないのであり、遺言であるからその効力発生時
期を遺言者死亡時と解する必要性はないように思える。
53)このことは、既に、 Bruxelles, 6 fevrier 1962, Bull.Ass., 1962.554において判示されていた。
54) Jean ERNAULT, op cit., n 193, pp 193‑4.
55) Bruxelles, 6 fevner 1962, Bull.Ass. , 1962.554.
56) Cass. civ , 13 mai 1980, R.G.A.T., 1980.51.4.527.

七結びに代えて以上5つの想定事例による各見解の検証および比較法的考察を踏まえて、私見を述べたい。
1 保険金受取人の指定・変更行為は相手方のある意思表示か否か
先述したように、保険金受取人の指定・変更は、保険者、新旧保険金受取人の同意を要しなく、保険契約者の一方的意思表示によって法律関係の変動を生じる一種の形成権と解することについては学説・判例上ほとんど争いがない。そうするとその意思表示の相手方を保険者、新旧保険金受取人に限定し、一般原則に従い、到達主義をとるべき合
理的な理由があるのかが問題となる。
この点について、多数説は、三つの理由からその合理性を否定しているが、近時、その点に関しては先述したように四つの点で疑問が呈されている。しかし、この四つの指摘に対しては次のように解することができるのではないか。
第一の指摘に対しては、相手方のない意思表示と解した場合でも、‑158‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
57)

その意思表示は確定的に成立したものであることが要求されるのであ58)

るから、この点の批判がある程度解消できることになる。遺言はそれ自体厳格な様式行為であるので、意思表示として確定的に成立してい59)ることの証明が容易になるからである。
次に、第二の指摘については、後述するように、確かに、判例・通説では保険者の二重払いの危険は必ずしも回避できないと考える。しかし、私見は別の考え方を採っており、この点は後述する。
第三の指摘についても、これは相手方のある意思表示と解した場合60)でも起こりうることであり、必ずしも批判となるとはいえない。
第四の指摘についても、評価が分かれるといわれているが、保険金受取人の変更手続をとれない緊急的な場合や、保険金受取人が誰であるかを知られたくない事情があるような場合にそれなりのメリットがri卜あるのではないだろうか。
以上のように考えた場合、相手方のある意思表示と解する実質的理由は兄いだしにくく、相手方のない意思表示と解することに一定の合理性があるように思える。
また、保険金受取人の指定・変更行為を相手方のある意思表示と解する見解は、先に紹介したように、意思表示の相手方を保険者・新旧保険金受取人に対して行うべきものと解しているようである。
しかし、この見解によれば、これら三者のうちの、いずれか一方に対して行った変更の意思表示によって、残りの他の者との間の法律関62)

係変動の効力が生じるのかという根拠が必ずしも明らかではなく、また新旧保険金受取人に対する場合に、なぜ処分行為と解するのかといb3)

う根拠も必ずしも明らかでないと考えられる。
従って、私見では、多数説に従って保険金受取人の指定・変更の意
思表示を相手方のない意思表示と解することにする。
‑159‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について

2 遺言の効力として認めるのか
次に、遺言による指定・変更を遺言の効力として認めるのか、あるいは遺言の場を通して認めるのかが問題となる。この点に関しては、遺言の場を通して認めるものと解する。遺言の効力として認める見解を採った場合には、遺言事項の何に該当するのかについて非常に困難な解釈方法を採らざるを得なくなる。また先に検討したように、遺言の方式に鞍痕があった場合の処置として指定・変更の効力を否定する
ことは問題であり、また有効と解する見解においても塀痕がない場合と、鞍庇がある場合とでその効力発生時期を異にする解釈方法も問題である。比較法的に見ても特にベルギーにおいては書面による変更方法の一つとして遺言の方式を見ており、この点も参考にすべきである。

3 指定変更の効力発生時期はいつか
遺言の場を通して保険金受取人の指定・変更を認める見解によれば、その指定・変更の効力は、遺言作成時となる。しかし、遺言によっていることを考慮して、その効力を遺言者死亡時までに延ばすこと、すHI

なわち、遺言者の死亡までその効力を停止することも考えらる。しかし、先に検討した想定事例2の事案のように、既に、保険者や新保険金受取人が変更の内容を知っているときまでもその効力を延ばすべき
合理的理由は兄いだせない。また、先の想定事例4の事案においては、
保険契約者の最終的な意思は遺言ではなく、遺言以外の別方式の変更の意思表示もありうる。また、先の想定事例3および想定事例5のよ
うに、遺言は遺言者が死亡するまで何回も撤回することが可能であり、別の法律行為によっても撤回が可能であることが認められているのであるから、遺言で書かれた内容が必ずしも保険契約者の最終の意思と‑160‑

遺言による保険金受取人の指定・変更については限らないのである。
従って、私見では遺言の場を通して保険金受取人の指定・変更がなされる場合には、遺言作成時にその効力が発生すると解する。

4 事故発生後の通知に関して
次に、事故発生後の通知に関してであるが、これは否定的に解したい。肯定説は、保険契約者の意思を最大限に尊重することを理由の一つに挙げているが、これが妥当するのは想定事例1の事案である。し65)

かし、実際の社会においては、それ以外の事例も想定できる。例えば、想定事例5のように、事案によっては否定説の方が保険契約者の意思を尊重している場合もあり得る。
また新保険金受取人に無用な返還手続をさせるのが不当とすることに対しても、これが妥当するのは、想定事例1の事案である。しかし、想定事例3および想定事例4のような事案によっては肯定説・否定説
いずれの場合にも起こりうることであり、想定事例5のような事案では、かえって肯定説の方が新保険金受取人に無用な返還手続きを課すことになる。
このように実際の社会に起こり得る様々な事案においては肯定説・否定説いずれの見解も保険契約者の意思を必ずしも十分に尊重できないのである。
次に、保険者の免責の問題からも肯定説を採ることができない。肯定説は、保険事故発生前に指定変更権の行使がなされていることを前提に事故発生後の変更通知権の行使を認める。そうすると、その指定変更権の行使が保険事故発生前になされていることについて疑義がある場合に、保険者が保険金の帰属をめぐる争いに巻き込まれるおそれが生じる。実際に、先にみたベルギーの判例においては保険事故発生‑161‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
前の二つの方式の指定・変更の信滞性が問題とされている.
しかし、このような取り扱いは、保険者の迅速な保険金支払い実務に支障を来すことになるように思える。もっとも、指定・変更の意思表示は、先に述べたように明確に表示されたものであることを必要とすれば、上記の問題もある程度は解消できるように思える。特に、遺言の場合には指定変更の意思表示が明確なので争いが生じることはほ
とんどないと言えるかもしれない。
しかし、先の想定事例3や想定事例5の事案のように第‑遺言と第二遺言があるような場合、あるいは、想定事例4のように遺言作成後に他の明確に表示された別の方式による変更の意思がなされているよ
うな場合には、やはり問題が生じるように思える。すなわち、第一遺言で支払った後に、実はその遺言は撤回されているとして別の者から保険者に支払を求めてきた場合に、保険者の免責が認められるのかの問題が生じるように思える。肯定説の立場によれば、商法677条1項
による保険者の二重払いの危険を必ずしも防止できないように思える
66

のである。
さらに、理論的にも肯定説には次のような疑問がある。すなわち、肯定説は、商法677条1項の対抗要件の効力が生じる時期をどう考えているのかである。
例えば、想定事例1を例にすると、保険事故発生によって一端、対抗要件上の保険金受取人がAと確定し、さらにその後の通知により、Bに変更されると解することになるのか。あるいは、保険金請求がなされるまでは対抗要件上の保険金受取人は確定しなく、保険金の支払
い請求がなされたそれ以降対抗要件が問題となるのか。あるいはまた、
保険事故発生時に遡ってBを保険金受取人として対抗要件が発生することとなるのであろうか。この点に関しては必ずしも明らかになって‑162‑

遺言による保険金受取人の指定・変更についていないように思う。
もっとも最後の見解に対しては、私法上の対抗要件はそれを具備した後より効力を生ずるとする私法一般の原則に反するもので理論的に67)問題となる。
この間題については、保険金受取人は、保険事故発生により確定し、それ以降の変更は認められないこととなっている(商675条2項参照)のと同様に、保険事故発生と共に、対抗要件上の保険金受取人も確定68)すると解すべきではないか。
なお、否定説によれば、事故発生前の保険者の通知がなければ保険金受取人の指定・変更を保険者に対して対抗できないことになるが、69)

これは遺言作成前あるいは遺言作成と同時に行えばよいことになる。
しかし、このような通知をすることは、保険契約者が周りの者に対して誰を保険金受取人としたかを知られたくないために遺言によって指定・変更している、その保険契約者の意思が貫徹できないとする指摘がある。
確かに、例えば、保険契約者が今の夫と結婚する前に前夫との間に子供があり、そのことを今の夫が知らないような場合に、前夫との間の子にも保険金を与えたいと考えていたときに、保険者へ保険金受取
人変更を通知することによりそのことが発覚するおそれがあることも考えられる。
実際に、親族以外の第三者を保険金受取人とする場合には、モラルリスクの事前防止のために、事前に保険契約者と保険金受取人との関係を、保険者側で調査することがあるといわれている。そして、このような調査の段階で保険契約者の周りの人間に、保険金受取人の変更等がわかる場合も考えられる。
しかし、保険契約者が事前に、なぜ、この者を保険金受取人とする‑163‑

遺言による保険金受取人の指定・変更について
かについてある程度の事情を説明できれば、保険者側も慎重に行動するであろし、またそうでない場合でも、保険契約者のプライバシーに関わる問題でもあり、そもそも周りの人間であってもそれが簡単に分
かるよう行動すること自体に問題がある。従って、通知ができないことの理由には必ずしもならないように思える。

5 今後の課題
既に述べられていることではあるが、保険金受取人の指定・変更の方式についてはその意思表示が明確に表示されることが必要であり、立法論としては、フランス保険法典L.132‑8条第5項のように保険70)金受取人の指定変更の方式を列挙するか、ベルギー法のように単に書面によることを要求するかといった問題はあるが、なんらかの処置が必要となる。この点、更に他の諸国における検討を踏まえて検討しな
71)

ければならない。

注57)石田・前掲書290頁、栗田・前掲114貢、山下(孝) ・前掲34頁等。水戸地裁土浦
支判平

8・31文研生命保険判例集第7巻138頁は、 「・ ・ ・ 〔保険金受取人の変更〕は、保険契約者の一方的な意思表示によって、保険金受取人の権利に重大な変更をもたらすものである以上、その意思表示は保険契約者の保険金受取人変更の意図が相当程度明確に表示されたものであることを要するというべき」と判示する。
これに対して、前掲金沢地七尾支判平4・12・9は、保険契約者兼被保険者Aが保険外務員に死亡保険金受取人の変更をしたい旨電話で伝え、保険外務員より必要書類を受肯したが、必要な変更手続きをとらず、その後封書の裏に、 「生命保険Aの母のもの、 AおよびAの印影」の書き置きをし、数日後、 Aが自殺をした事実において、保険金受取人の変更の効力を認めた。
58)栗田・前掲114貢。

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遺言による保険金受取人の指定・変更について
59)大塚・前掲217貢。
60)栗田・前掲114頁。
61)栗田・前掲115貢。
62)松岡・前掲157貢。
63)松岡・前掲157貢、山下(友) ・前掲①文献285頁注(10) もっとも、フランス
及びベルギーでは、無償で行われる他人のための生命保険契約を間接的な贈与(donation indirecte)と解しており(Lamy assurance 1998, n。 3109, pi437. ;Jean ERNAULT, op cit., n。 166, p.171 ) 、このように解すれば、一種の処分行為と解することも可能ではある。わが国でも、近時、保険契約者と保険金受取人との関係を、法律的に遺贈契約と構成する見解が有力である(山下(友) ・前掲(ち文献288頁参照) 064)中村・前掲(9文献287頁注(ll)参照065)中村・前掲(∋文献279頁以下、藤田・前掲709貢066)中村・前掲(9文献279頁、藤田・前掲709頁067)河村・前掲12頁奉照。
68)中村・前掲(D文献278貢参照。
69)公証102号225頁参照。
70)かつては、 1930年フランス保険法典L.132‑8条第5項を強行規定と解し、そこに列挙された指定・変更の方式を限定列挙と解していたようであるが(大森・前掲9
2貢注⑦、同『現代外国法典草書(19)一仏蘭西商法〔I〕 』 (有斐閣、昭和31年)
131頁、 R.G.A.T., 1980.51.4.p.529 note A.Besson.参照) 、近時のフランスの判例は、必ずしもそのように解しておらず、既に述べたように、保険契約者の単なる書簡による受取人変更も有効と解されており、かなり緩やかな方向に向かっていることが指摘されている(M.PICARD et A.BESSON, op.cit , n0 508, pp.7
93‑4. ; Lamy assurance 1998, n。 3109, p. 1437)
71)この点に関しては、藤田・前掲711頁以下、山下(友) ・前掲(り文献15頁参照。

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遺言による保険金受取人の指定・変更について〔付記〕
本稿は、平成10年5月31日に開催された保険学セミナー(財団法人
生命保険文化研究所東京本部主催)での報告に加筆修正したものである。当日御参加戴いた諸先生方より貴重な御教示を賜った。また、本稿執筆に当たり生命保険会社OBの方より実務的な観点より御教示を賜った。この場を借りて諸先生方に心よりお礼申し上げる次第である0

本稿は、財団法人生命保険文化研究所の研究助成による研究成果の一部である。

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