２０２２年度

事業報

告書

自 2022 年 4 月 01 日
至 2023 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

1Ⅰ．概況
2022 年度は、2022 年 3 月に策定した事業計画に基づき、以下の活動を行った。
１． 関係官庁や産業界および金融機関との連絡調整
関係官庁（財務省、日本銀行等）および関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会等の経済団体と連絡調整や意見交換を行うとともに、社員銀行への情宣等に努めた。
（１）関係官庁や産業界および金融機関との主な連絡調整、意見交換等①関係官庁・産業界との金融経済・地域振興等に係る意見交換
・ 4 年振りの財務次官との懇談会となる「金融界と茶谷財務次官との懇談会」（財務省主催）に出席（8 月）。
・ 地元経済四団体（当協会、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）共催による「黒田日本銀行総裁との懇談会」を主幹事として 3 年振りに実開催（9 月）。
②新型コロナウイルス感染症対策関連
・ 大阪府からの新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る周知依頼を踏まえ、要請事項について、社員銀行および他業態団体に対して、迅速な通知により情宣。
③その他、関係官庁や産業界等からの各種依頼に係る対応等
・ 大阪市福祉局からの依頼を受け、「障がい者差別の解消に向けた啓発資料の活用について」の周知に協力（7 月）。
・ 日本金融通信社主催の「FIT 大阪 2022」に関して、テープカット式典に出席するなど協力（9 月）。
・ 大阪国税局「キャッシュレス納付推進共同宣言式」（2023 年 5 月 17 日）の共同宣言者として協力（2023 年 2 月）・ このほか、大阪商工会議所、神戸大学経済経営研究所などからの依頼に対応。
（２）特殊詐欺等金融犯罪被害防止策および反社会的勢力排除の対応策等①特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる主な活動
・ 銀行界として、日々変化し巧妙化する詐欺の手口に対応する観点から、「大阪府金融機関防犯対策協議会」（当協会副会長が同協議会会長）等の活動を通じ、大阪府警察からの要請に協力し、社員銀行等への情宣を行った。
＜主な実施事項＞✓ 大阪府安全なまちづくり推進会議総会（3 年振りに実開催）に参加（6 月）。
✓ 大阪府警察の要請を受け、「『ストップ！ATM での携帯電話』運動へのご協力のお願い」を全社員銀行に通知（7 月）。
✓ 池田泉州銀行東成支店での特殊詐欺の被害防止訓練に参加（10 月）。
✓ 「大阪府金融機関防犯対策協議会」の事務局として、「金融犯罪対策部会」（112月）の開催等を通じ、特殊詐欺等の被害防止活動に協力。
②反社会的勢力排除等の対応（大阪府金融機関警察連絡協議会の活動）
・ 「大阪府金融機関警察連絡協議会」の事務局として、総会（7 月）、運営委員会（12 月）の開催等を通じて、反社会的勢力介入排除活動に協力。また、大阪弁護士会民暴委員会の依頼を受け、本協議会の幹事団体として、「反社会的勢力排除に関するアンケート」の実施にも協力（6 月）。
２．手形交換所の円滑で効率的な運営
全国銀行協会が運営する電子交換所での交換決済の開始に伴い、大阪手形交換所での手形交換業務は 11 月 2 日に終了し、当協会が運営する手形交換に関する事業も 2023
年 3 月 31 日に廃止した。同業務の終了に際しては、大阪手形交換所内において、手形交換業務終了記念式典を開催した。
手形交換業務の終了までの間、手形交換所の円滑かつ安定的な運営に努めるとともに、業務終了・事業廃止に向け、所要の手続や対応を実施した。また、新型コロナウ
イルス感染症の対応として、手形交換に関する特別措置を継続したほか、交換参加銀行に対して手形交換室での感染予防策への協力を引き続き要請。
（１）手形交換概況
本年度（4 月～11 月）の手形交換高は、枚数が 261 万枚、金額が 6 兆 4,890 億円となった。
（２）主な実施事項①大阪手形交換所の業務終了・事業廃止に関する対応
・ 大阪手形交換所規則施行細則を改正（5 月）。
・ 大阪手形交換所における手形交換業務の終了日を決定（6 月）。
・ 手形交換に関する事業等の廃止を決定（6 月）。
・ 大阪手形交換所規則を改正（6 月）。
・ 大阪手形交換所の業務終了に伴う手形交換および取引停止処分等の取扱いを策定（6 月）。
・ 不渡全件情報の還元に関して参加銀行に連絡（6 月）。
・ 法務大臣指定手形交換所の廃止届を法務省に提出（7 月）。
・ 公益目的支出計画の変更認可申請書（手形交換事業等の廃止）を大阪府に提出（7 月）。
・ 当座預金取引廃止に係る願書を日本銀行大阪支店に提出（7 月）。
・ 手形交換業務の終了に伴う保証金の返還を参加銀行に連絡（7 月）。
・ 不渡全件情報を参加銀行に還元（9 月）。
・ 大阪手形交換所規則関係規定等の廃止を決定（9 月）。

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・ 手形交換業務の終了に伴う保証金の返還に関する参加銀行からの届出の受付完了（9 月）。
・ 手形交換業務終了に伴う事務対応を参加銀行に連絡（10 月）。
・ 手形交換業務終了記念品を参加銀行に送付（10 月）。
・ 手形交換業務を終了（11 月）。
・ 大阪手形交換所が保有する不渡報告・取引停止報告を削除（11 月）。
・ 不渡情報の共同利用の公表文および不渡情報開示請求手続を廃止（11 月）。
・ 全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務を終了（11 月）。
・ 受入れ中の異議申立提供金を預入銀行に返還（11 月）。
・ 保証金を参加銀行に返還（11 月）。
・ 新型インフルエンザ等特定接種登録事業者の登録抹消を厚生労働省に申請（11月）。
・ 手形交換事業を廃止（2023 年 3 月）。
②手形交換業務終了記念式典の開催
・ 手形交換業務の終了を記念し、業務終了日となった 11 月 2 日に大阪手形交換所内で式典を開催した。同式典は、来賓の近畿財務局長（代理：近畿財務局理財部長）、日本銀行理事大阪支店長をはじめ、200 名を超える多くの関係者が参加し、その模様が新聞・TV 等で多数報道された。
③新型コロナウイルス感染症対策関連
・ 感染者が発生した参加銀行の交換事務の一部を事務局が代行（4 月～11 月）。
・ 手形交換担当者の勤務フロア分離を実施（4 月～11 月）。
・ 交換室入室者に対するサーマルカメラによる検温を実施（4 月～11 月）。
・ 「手形交換時における新型コロナウイルス感染予防策および感染判明時の交換所への連絡について」を発出（7 月）。
④参加銀行の実務面のサポート
・・・・

参加銀行から照会の多い交換事務の取扱いに係る留意事項を発出（4 月、9 月）。
参加銀行から照会の多い業務終了に伴う取扱いに係る照会事項を発出（8 月）。
参加銀行からの手形交換業務終了に関する照会に対応（4 月～11 月）。
参加銀行からの手形交換事務､取引停止処分制度等に関する照会に対応（4 月～11 月）｡⑤統計利用者の利便性向上
・ 当協会ホームページに掲載している大阪手形交換所統計資料について、CSV ファイルを掲載するなど内容等を一部見直し（2023 年 1 月）。

4３．金融経済の調査・研究、普及・啓発
預貸金等の統計作成に引き続き取り組み、社員銀行等に還元した。
また、大銀協フォーラムでは、主に関西所在大学に所属する若手研究者を対象とした研究支援を実施したほか、銀行界と学界が相互に講師を務める講演会の開催を通じて大学教授をはじめ教職員と銀行員との交流を深めた。
この間、全銀協「どこでも出張講座」への講師派遣を継続したほか、経済広報センターの「教員の民間企業研修」プログラムにも 3 年振りに協力。
（１）金融経済の調査・研究活動①各種統計(預金・貸出金、手形交換高等)の作成
・ 社員銀行の主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月)。
・ 大阪手形交換所における交換高・不渡状況・取引停止処分者等を集計のうえ、手形交換参加金融機関等に還元(4 月～11 月)。
②大銀協フォーラム研究支援
・ 金融経済学者の研究活動支援の一環として、2022 年度大銀協フォーラム研究支援論文企画書の募集を開始（6 月）。
・ 研究支援事業に応募のあった金融に関する論文企画書について、審査のうえ、優秀賞 1 件、特別賞 3 件を決定するとともに助成金を授与(12 月）。
（２）金融経済知識の普及・啓発活動等①全銀協の「どこでも出張講座」への講師派遣
・ 2022 年度の講師派遣は 11 回（4 月 1 回、6 月 1 回、10 月 1 回、12 月 2 回、2023
年 1 月 4 回、2 月 2 回）。
②経済広報センターの「教員の民間企業研修」プログラムへの協力
・ 高槻市の小中学校教員に研修を実施（8 月）。
③大銀協フォーラム講演会
・ 社員銀行役職員と関西所在大学の教授等を対象とする講演会を 8 月と 2023 年 2月に開催、計 84 名が参加。
４．銀行とりひき相談所の適切な運営等
地域の利用者から寄せられた様々な相談や苦情について、社員銀行と利用者のパイプ役として、適切な対応に努めた。また、銀行利用者、特に利用頻度の高い高齢者に対し、カウンセリングサービスを含む銀行とりひき相談業務の周知を図るため、外部の各種広報媒体を活用した。

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（１）相談・照会および苦情件数・ 2022 年度の件数は 628 件(カウンセリングサービス 3 件含む)。
（２）広報啓発等
・ イオンモール大阪ドームシティ「わが街ナビ」にデジタルサイネージ広告を掲
載（5 月）。
・中小企業向融資制度一覧表を 35,000 部作成のうえ、大阪府内の金融機関等に配布（8月）。
・ 全国銀行協会の協力のもと、タウンページの大阪府地域版に当協会相談所のインコラム 3 行広告を掲載（9 月、2023 年 2 月）。
・ 全国銀行協会が「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会の周知リーフレット」の改訂版を作成した際、当協会相談所の周知広報を目的としたシールを貼付のうえ、当協会より大阪地区の消費者センターに送付（9 月）。
５．銀行職員の研修支援等（１）社員銀行向け研修
社員銀行向けセミナーについては、社員銀行の研修事業等をサポートする観点から、近年の銀行業務の大きな変化を踏まえ、各行のニーズに応じたテーマを選定するなど内容充実を図った。
なお、同セミナーの開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状
況等を踏まえつつ、リアル形式のほか、オンライン形式やハイブリッド形式を併用するなど柔軟な対応に努めた。
① 社員銀行向け中小企業金融支援セミナー等(計 13 回、645 名)
・ 社員銀行等を対象に、当協会として初の主催となるシンポジウム「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」を開催した。また、セミナーとしては、「事業性評価」や「事業承継」、「Ｍ＆Ａ」など、厳しい経営環境に置かれている中小企業の課題解決に繋がるテーマを取り上げたほか、ESGや SDGs といったタイムリーな内容でも開催した。
＜主なセミナー＞✓ 知財金融ガイドライン（知財ビジネス評価書）活用手法 ～知財ビジネス評
価書の有効な手法を会得する～（4 月）✓ 地域金融の未来 ～ポストコロナ時代の新たな伴走支援と具体策について～（7 月）✓ ESG と SDGs が企業評価に与える影響（9 月）✓ 中小企業における事業承継の進め方と相談事例（10 月）✓ 銀行マンとして知っておきたいＭ＆Ａ（12 月）

6✓ シンポジウム「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」（2023 年 2 月）
② 社員銀行向け啓発セミナー(計 3 回、220 名)・ 日本銀行から講師を招き、最近の金融経済情勢や考査の実施方針等をテーマとしたセミナーを開催した。
③ その他講演会
・ 11 月の理事会終了後、主に協会理事を対象として、元日本銀行金融市場局長・決済機構局長でフューチャー株式会社取締役グループ CSO の山岡浩巳氏による講演会「変貌する世界と金融のＤＸ」を開催した(11 月)。
（２）大阪銀行倶楽部の運営
大阪銀行倶楽部は、事務所の移転を踏まえ、2023 年 1 月末で事業を一旦休止した。それまでの間、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を引き続き徹底しつつ、適切に運営を行った。また、2023 年 2 月以降についても、会員から重要な会合等での利用の申出のあった場合には、倶楽部委員会に諮り、例外的に利用を認める運営を行った。
＜利用状況＞✓ 来館者数は 6,981 人（前年度 4,422 人）✓ 会議室の利用は 367 回（同 262 回）
６．全銀協からの受託事務、その他（１）全銀協被災時に備えた受託事務
全銀協被災時には、①短期金融市場 BCP 事務局事務、②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務、③全銀ネット大阪センターへの支援事務、④手形交換に関する特別措置等に関する連絡業務の 4 事業を当協会が代行することとなっている。この
うち、④については、手形交換業務の電子交換所への移行に伴い、全国銀行協会が被災した場合でも、同交換所で対応可能な態勢となったため、11 月に当協会による代行は終了した。
この間、当協会として受託した業務を円滑に処理する観点から、必要な訓練を実施した。
① 首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局事務の代行
・ 全銀協被災時に BCP 事務局事務を確実に遂行する目的で、対策会議メンバーによる訓練(6 月)、証券市場、外国為替市場を含む 3 市場共同訓練(11 月)に参加。

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② 全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務
・ 毎月第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当（10 月～2023 年 2 月）。ただし、2023
年 3 月については、当協会の事務所移転を踏まえ、第 1 週および第 2 週を担当。
・ 被災により全銀協 TIBOR 運営機関が業務遂行不能となった状況を想定した訓練に参加（2023 年 1 月）。
③ 全国銀行資金決済ネットワーク(大阪センター)への支援事務
・ 全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加(6 月、2023 年 3 月)。
（２）平時における全銀協からの受託事務①全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務・ 大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録（4 月～11 月）。
・ 手形交換業務の電子交換所への移行に伴い、当協会による全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務を終了（11 月）。
② 全銀協の「どこでも出張講座」への講師派遣協力
・ 2022 年度の講師派遣は 11 回（4 月 1 回、6 月 1 回、10 月 1 回、12 月 2 回、2023
年 1 月 4 回、2 月 2 回）。
（３）所有不動産の有効活用に関する対応
大阪手形交換所の事業廃止後を見据えて対応を進めてきた所有不動産の有効活用については、2023 年 3 月に当協会の事務所をダイビル本館 16 階に移転するとともに、既存の土地・建物を売却・引き渡し、当初計画通りのスケジュールで必要な措置を全て完了した。
＜主な対応＞✓ 所有不動産の売却方針を決定（6 月）✓ 所有不動産の売却に関する媒介業者の選定と報酬額を決定（6 月）✓ 所有不動産の売却に係る入札を実施（7～8 月）。
✓ 所有不動産の売却に係る優先交渉権者を決定（9 月）。
✓ 当協会の事務所移転先を決定（9 月）✓ 所有不動産の売買契約を締結（11 月）✓ 書画・骨董品の処分方法を決定（12 月）✓ 当協会事務所移転日を決定（2023 年 2 月）
✓ 当協会事務所を移転（2023 年 3 月）
✓ 所有不動産の売却・引渡（2023 年 3 月）

8（４）情報発信
当協会ホームページの活用により、所有不動産の売却方針や事務所移転先の決定など協会運営に関する重要事項を速やかに公表したほか、日本銀行総裁懇談会での会長挨拶をはじめ新規掲載も積極的に推進するなど情報発信を強化した。この間、2023
年 4 月の当協会ホームページのリニューアルに向けた作業を進めた。
＜ホームページへの主な掲載事項＞✓ 会長就任記者会見要旨（6 月）✓ 大阪手形交換所における手形交換業務の終了日の決定（6 月）✓ 所有不動産の売却方針の決定（6 月）✓ 当協会の事務所移転先の決定（9 月）✓ 「黒田東彦日本銀行総裁との懇談会」における挨拶（9 月）✓ 手形交換業務終了記念式典の開催（11 月）✓ 大阪手形交換所の歴史（11 月）✓ 会長年頭挨拶（2023 年 1 月）
✓ 当協会事務所移転に関するお知らせ（2023 年 2 月）
✓ 会長記者会見要旨（2023 年 3 月）
✓ 当協会ウェブサイトのリニューアルのお知らせ（2023 年 3 月）

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