島根県中山間地域研究センターの概要（本館施設のある飯南町上来島地区）

生命地域宣言中山間地域は、私たちの生命地域です。
２０世紀は、都市の世紀でした。
多くの人々が、自然豊かな緑の大地を離れ、日々暮らすようになりました。
しかし、生命を育む地域のことを忘れた文明は、行き詰ろうとしています。
２１世紀、「奪う」暮らしから「育てる」暮らしへ。
中山間地域へ、そして中山間地域から、新しい生き方を始めませんか。
新しい地域をつくりませんか。
今ここに、環境の世紀における先進空間として中山間地域の再生を宣言します。

令和６年４月-1-

シンボルマークについて〔デザイン〕
中山間地域をイメージする山なみを Mountainous の M になぞらえ、センターの持つ五つの部門（地域研究・総合技術・森林林業の３つの研究機能と地域づくり支援機能、情報機能）を５つの曲線で表現しています。
また、この山なみをあらわす５つの曲線は、中国地方の５県にまたがる中国山地も象徴しています。
背景の円形は、希望や豊かさを表す山なみから昇る太陽をイメージしており、シンプルな中に未来への希望と伸びゆく動きを表現したマークとなっています。
〔色調〕
あ さ ぎ ねず
・グレイッシュスカイ （浅葱鼠）
水蒸気に包まれた緑の山なみが、雲や空ととけあっているイメージ
こんぺき・ストロングブルー （紺碧）生命地域を育む清流のイメージ-2-

Ⅰ センターの概要
１

設置の目的
中山間地域は、農林産物の生産や地域住民の生活の場であるとともに、国土保全などの多面的機能を担っています。しかし、過疎・高齢化の進行、また農林業の生産活動の停滞等から、集落機能の維持存続や公益機能の維持保全が困難となりつつあります。
こうした状況を打開・克服し、中山間地域の活性化を図るため、島根県中山間地域研究センターを設置し、地域の調査研究並びに農業、畜産及び森林・林業の試験研究を総合的に実施するとともに、研究成果を活かした研修機会の提供、技術指導、情報提供等を行います。
具体的活動（１）中山間地域に係る地域振興や農業、畜産、林業の試験研究を総合的に実施（２）中山間地域の現場でのサポート活動（３）研究成果、実践ノウハウの情報発信（４）各種研修事業の実施

２

センター運営の基本理念○「生命地域」としての中山間地域の再生
中山間地域は、いのちを育むみなもとの地、環境の世紀における先進空間○「分野連携」による総合研究の展開
地域研究、農業・畜産・林業を中心とした総合研究の推進○「住民主動」による地域づくりへの支援
地域住民・団体が主体となった地域づくりへの支援

３

活動方針

〇中山間地域対策に資する研究の展開
中山間地域の地域づくりや産業育成に資する研究を、地域研究、農業・畜産・林業を中心に総合的に実施します。
〇持続的な社会づくりの推進
研究成果の普及・定着を通し、地域住民、企業・団体、自治体等の特色ある様々な取り組みを積極的に支援し、２１世紀における持続可能な活力ある中山間地域の社会づくりを推進します。
〇広域的な研究連携の推進
中山間地域振興を目指し、県内はもとより、中国地方の地域の多様な団体、NPO、自治体、大学等と連携した研究活動を展開します。

-3-

〈島根県中山間地域研究センターは、中国地方の共同研究機関〉
当センターは、中国地方知事会中山間地域振興部会の共同研究機関であり、他の４県と必要に応じて広域的な研究や共同事業に取り組みます。

４ 今までの歩み（設立までの経過）
平成７年６月

澄田知事、農業試験場赤名分場を拠点として、中山間地域振興の研究を拡充することを表明

平成８年２月島根県第２次中期計画及び島根県中山間地域活性化基本構想に中山間地域研究センターの整備が盛り込まれる

平成８年５月中国地方知事会において島根県の研究センターが中国５県の共同研究センターに位置づけられる（発足後の歩み）
平成 10 年４月

島根県中山間地域研究センターが発足※農業試験場赤名分場を母体として、地域研究部門を新設し、地域研究課、総合技術科の２課（科）体制でスタート

平成 11 年２月

島根県中山間地域活性化基本条例を制定

平成 14 年７月

新施設（飯南町上来島）で業務開始（29 日）

平成 15 年４月

中山間地域対策を一元的に行うため、農林水産部から地域振興部へ移管
中山間地域研究センターに林業技術センターと畜産試験場の一部（イノシシ・林間放牧研究部門）を統合※３部７課（科）、１企画調整担当体制

平成 16 年４月

中山間地域研究センターに県有林事務所を統合※３部７グループ、２スタッフ体制

平成 18 年４月

組織改正
※総合技術部と森林林業部を統合して農林技術部、森林林業育成グループと森林保護グループを統合して森林保護育成グループとし、２部６グループ、２スタッフ体制

平成 22 年４月

組織改正
※地域研究グループをスタッフ制にし、２部５グループ、３スタッフ体制

平成 25 年４月

組織改正
※グループ制の課（科）制への変更と、新たに中山間地域支援スタッフを設け、２部５課（科）、４スタッフ体制

平成 28 年８月

中山間地域支援スタッフとして任期付研究員(6 名)を採用
平成 29 年 2 月、同 4 月に各 1 名追加採用。平成 30 年 9 月末 1 名退職。

平成 30 年４月

きのこや特用樹の試験研究を推進するため、きのこ･特用林産-4-

科を新設
平成 31 年４月

※２部６課（科）、４スタッフ体制

組織改正※地域研究スタッフを科制にし、２部７課（科）、３スタッフ体制令和２年４月

組織改正※中山間地域支援スタッフを廃止し、２部７課（科）、２スタッフ体制

令和３年４月

組織改正※資源環境科を廃止し、２部６課（科）、２スタッフ体制※企画振興スタッフに、農技Ｃ及び畜技Ｃから兼務職員を配置

令和５年４月

組織改正※農林技術部鳥獣対策科、森林保護育成科、木材利用科に係長制導入

５

組織体制（令和６年４月から）

令和６年度組織人員体制
会計年度任用職員（２１名）

正 規 職 員（２７名）

所 長

企画情報部長

総務課長

担当１

担当３

担当１

担当３

《企画振興スタッフ》

調整監

農技Ｃ兼務１
畜技Ｃ兼務１

研究企画監（地域研究科長）

農林技術部長研究調整監（きのこ･特用林産科長）

担当３

担当２

担当１
［A］担当１（兼務）

担当２

鳥獣対策科長

係長

担当１

担当２
農林水産振興C兼務５

森林保護育成科長

係長（Aと兼務）

担当３

担当３

木材利用科長係長

担当１担当３担当２担当３《県有林管理スタッフ》
調整監

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６

施設概要
（１） 上来島地区①土地３６㏊

施設用地
見本樹林
その他

４．０㏊
１．４㏊
１２．５㏊

苗畑
試験地等

１．２㏊
１６．９㏊

②建物 ９，５０１㎡
本館棟（管理棟、研修棟、研究棟）４，９０８㎡
付属施設（作業施設等）
４，５９３㎡※総工費６０億円（うち本館工事費３５億円）※県産木材利用量 １，３６６㎥（２）下来島地区①土地 １２．０㏊
下来島林業試験林 １２．０㏊（３）県有林部分 …

県有林管理スタッフ 管理部分

①土地 １，７０６㏊
和恵地区（旧赤来町） ７８８㏊（県民の森）
頓原地区（旧頓原町） ４８９㏊（県民の森）
吉田地区（旧吉田村） ３９８㏊（県民の森）
その他地区
３１㏊
※県民の森合計
１，６７５㏊②建物
５３４．２５㎡木工作業棟
２３０．００㎡
林内事務所
１００．００㎡
資材保管庫
３４．９３㎡
ポンプ室
４５．００㎡
野鳥観察小屋
９．００㎡
避難小屋
５８．３２㎡
便所、東屋
５７．００㎡

Ⅱ 研究機能１ 研究基本方針〇地域研究、農業・畜産・林業を中心とした総合研究の推進〇持続可能な地域社会づくりに資する研究の推進〇県内外の多様な団体、NPO、自治体、大学等と連携した研究活動の展開
２ 地域研究部門
企画情報部では、社会や経済など社会科学的な視点から多様な住民・部門・機関等と連携し、持続的な地域社会の形成を支援するシンクタンクとして、現状分析、手法開発、モデル構築、政策立案・評価機能を発揮していきます。
また、中山間地域振興に資する研究をより効果的に進めるため、農業・畜産・林業を中心とした総合研究をコーディネートします。

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（１）研究（Ａ）独自研究（県単）〔基幹研究〕
研究課題①：今後の１０年間の中山間地域振興に必要な視点（R4～R6）

８９５千円（県単）以下の調査研究を行い、人口対策の効果・確実性を高めるために必要な視点の整理、人口・担い手の減少、高齢世帯の増加が更に進んだ場合の中山間地域の姿・表出する問題・必要な対策の視点の整理〇人口動態・世帯構造の推移分析、１０年後の中山間地域の分析〇今後必要な人口・担い手対策の視点〇人口・担い手の減少、高齢世帯増加が更に進行した場合に必要な対策の視点
担当者：地域研究科研究員（総括研究企画監

有田 ／ 専門研究員皆田）〔地域運営分野〕
研究課題②：持続可能な地域運営に備えた人材育成に関する研究～担い手確保に接続する動機付けの手法～（R4～R6）

１，１５３千円（県単）以下の調査研究を行い、地域運営の担い手育成に必要な、地域の実態や課題への理解や参画の動機付けに必要な人材育成方法を福祉や教育分野の知見を加えて、開発する。
〇地域への関心を高める学びの手法整理〇小さな拠点づくりにおける地元学の有効性検証〇住民参加の動機付けを図る仁愛育成プログラム手法開発
担当者：専門研究員

皆田 ／ 研究企画監

有田〔人材確保分野〕
研究課題③：人材環流を促す地域づくりに関する研究（R4～R6)

８３７千円（県単）以下の調査研究を行い、U ターンを促進する上で地域・自治体に求められる条件、体制を明らかにする。
〇県・市町村の人口移動の特徴の分析〇ふるさとへの心理的基盤の形成を促す条件と取組内容把握〇U ターン促進に有効な地域と自治体の実践・取組の把握〇U ターン支援ツールの開発
担当者：研究企画監

有田 ／ 主任研究員

東

研究課題④：関係人口と連携・協働した担い手確保に関する研究～関係人口と関わりしろの視える化～（R4～R6）１，０１１千円（県単）以下の調査研究を行い、地域における担い手確保に向けた地域内外の主体と連携・協働した支え合いの仕組みづくりを構築する。

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〇関係人口の居住地・価値観・意識・行動についての分析〇地域内外の主体と連駅しやすい内容（関わりしろ）の抽出〇関係人口との連携・協働の拡大に向けたポイント整理、支え合い支援ツールの開発
担当者：主任研究員

東 ／専門研究員

皆田〔少子化対策分野〕研究課題⑤：少子化要因の研究Ⅱ～若者の婚姻率に及ぼす影響要因の研究～（R4～R6）１,６６０千円（県単）以下の調査研究を行い、中山間地域における少子化要因のうち、若者の婚姻率に及ぼす影響要因の整理を行う。
〇婚姻率に関する全体的な動向分析〇婚姻への影響要因分析〇自治体自己診断シート作成と普及方法の開発
担当者：研究企画監

有田 ／ 専門研究員

皆田（Ｂ）地域モニタリング調査（県単）（R4～R6）２，５９６千円（県単）以下の調査研究を行い、人口、高齢化率、地域活動状況を定点観測する。
〇公民館エリア等での人口、高齢化率の詳細調査、将来人口推計（毎年）〇集落、地域運営組織の活動状況、生活機能の維持状況の調査（４～５年毎）
担当者：地域研究科研究員（Ｃ）研究シーズ調査（県単）（R6）３７６千円（県単）今後、重点研究になりうる可能性のある項目等についての予備的な研究を行う。
〇集落の将来予測、小規模化・機能低下の影響分析と対応策の研究〇「事業アセスメントシート」「地域アセスメントシート」の効果的な利用方法の確立
担当者：研究企画監

有田（Ｄ）共同研究①邑南町との共同研究：少子化対策と子育ち・子育て支援の仕組みの研究（R6）

２，５４１千円（邑南町）

以下の調査研究を行い、近年、令和元～３年度の共同研究で整理した邑南町での子育て環境の変化（核家族化、共働き化、親族による子育て支援力の低下等による子育て世帯の子育てにかけられる時間の縮小）に対応するための政策および推進体制手法を構築する。
〇今後の子育ち・子育て環境づくりに必要な政策の研究、提案〇政策の効果を上げるために必要な仕組みの研究、提案（推進手法、効果測定手法）
担当者：研究企画監

有田-8-

②益田市との共同研究：益田市版地域アセスメントシートの開発（R6）＊事務経費のみ

以下の調査研究を行い、人口、世帯、地域活動など地域の状態の効率的に定点観測し、住民の地域活動や益田市による地域づくり支援の効果向上を促進するツールとして益田市版地域アセスメントシートと運用手法を開発〇島根県中山間地域研究センターが 2023 年度現在使用している地域アセスメントシートをベースとし、益田市の実態に合わせアセスメントに用いる指標の追加、修正を行い、益田市版地域アセスメントシートを作成。
○Ｒ5 年度以降、益田市が効果・効率的に運用するための手法を開発

担当者：研究企画監

有田３ 農林技術部門
農林技術部では、地域の様々な資源を有効に活用して、中山間地域に適した特産品開発やきのこ産業の振興、循環型林業の定着・拡大に欠かせない林業の低コスト化や木材の高品質・高付加価値化等に必要な技術開発、並びに鳥獣被害対策に関する調査研究を総合的に実施するシンクタンクとして、中山間地域の農林業を支えます。

（１）きのこ・特用林産科
研究課題①：きのこ生産における収益増加技術の緊急改良（R5～R7）

１，８００千円（県単）

きのこ生産事業体が健全な経営を継続されるため、①高単価で販売可能なきのこ類の栽培技術を開発し、これらの育種を検討する。また、②既存開発品種の栽培特性を活かしつつ、生産上の課題を克服して生産拡大につなげる。
担当者：研究調整監

冨川 ／ 主任研究員

口脇研究課題②：きのこ生産現場から排出される廃菌床などの用途開発（R4～R6）

８９０千円（県単）

きのこ栽培が完了した後に施設外へ排出される廃菌床と、規格外きのこなどの用途として、畜舎での敷料や堆肥舎での水分調整材など畜産分野で使用されているおが粉の代替え資材の開発を目指す。
担当者：主任研究員

口脇 ／ 研究調整監

冨川 ／ 専門研究員

陶山

研究課題③：里山保全のための多様な樹種供給（R4～R6）

１，２００千円（県単）

皆伐跡やスギ・ヒノキ林内で、製材品利用のほかに多目的用途が見込まれる樹種を育成し、森林経営の多様化を進めるため、対象樹種の育苗技術と、自生量が多い樹種については資源量回復を考慮した収穫方法を検討する。
担当者：主任研究員

口脇 ／ 研究調整監

-9-

冨川

（２）鳥獣対策科
研究課題①：特定鳥獣管理計画に関する生態調査・分析（ツキノワグマ）（R4～R8）

７６１千円（県単）

本県において策定されたツキノワグマの「第Ⅴ期特定鳥獣管理計画」の現状把握、各目標の達成状況を評価するために、また、令和 9 年度からの次期特定計画に必要な情報を得るため、出没予測、捕獲個体、誘引物対策などのモニタリング調査を行う。
担当者：係長（専門研究員）

田川

研究課題②：特定鳥獣管理計画に関する生態調査・分析（イノシシ）（R4～R8）

４６０千円（県単）

本県において策定されたイノシシの「第Ⅴ期特定鳥獣管理計画」の現状把握、各目標の達成状況を評価するために、また、令和 9 年度からの次期特定計画に必要な情報を得るため、生息状況、捕獲従事者実態、被害防除及び資源利活用状況などのモニタリング調査を行う。
担当者：主任研究員

坂倉研究課題③： 特定鳥獣管理計画に関する生態調査・分析（ニホンジカ）（R4～R8）

１，０６６千円（県単）

本県において策定されたニホンジカの「第Ⅵ期特定鳥獣管理計画」の現状把握、各目標の達成状況を評価するために、また、令和 9 年度からの次期特定計画に必要な情報を得るため、対象地域を 3 地域にわけ、生息状況、被害実態、捕獲実態、捕獲個体及び行動特性などのモニタリング調査を行う。
担当者：科長河本

研究課題④：造林地におけるニホンジカ、ノウサギの効率的な捕獲技術の改良（R5～R7）

１，６６０千円（県単）
ニホンジカやノウサギによる再造林地での被害を防止するために、林業従事者でも実施可能な捕獲手法を構築し、造林地付近でのニホンジカやノウサギの捕獲を推進する。
担当者：係長（専門研究員）

田川 ／ 主任研究員

坂倉研究課題⑤：アライグマ等の生息適地地図を活用した密度低減手法の構築（R5～R7）１，８７８千円（県単）

アライグマ等の外来生物の生息密度の低減、被害をなくすことを目的に、生息適地地図を活用した捕獲手法の確立と密度の低減を目指すために捕獲目標頭数を明らかにする。
担当者：係長（専門研究員）

田川- 10 -（３）森林保護育成科
研究課題①：下刈り回数削減技術の確立（R5～R7）３，６０７千円（県単）
低コスト再造林をさらに推進するためには、造林経費の低減が必要である。植栽後５年間毎年実施する下刈り作業は育林コストの大きな部分を占めるため、この下刈りを早期に終了するか回数を減じる方法を確立する。
担当者：主任研究員

安達 ／ 主任研究員

狩野

研究課題②：得苗率 90％が得られる特定母樹のコンテナ苗生産体系の確立（R5～R7）２，８１６千円（県単）１

閉鎖型採種園の管理技術
１）採種木に対する最適施肥量を明らかにし、種子生産量の増加を目指す。
２）発芽率の高い種子を得るための条件を明らかにし、発芽率の向上と安定化を目指す。

２コンテナ苗の生産コスト削減
１）挿し木苗①

中サイズの穂木の発根誘導の技術を確立する。

②

ミニ穂による育苗技術を確立し、挿し木苗の得苗率の向上を目指す。

２）実生苗
①

安価かつ枯損が少ない資材を使用した育苗技術を確立する。

②

一粒播種技術の実用化を図る。

③

立枯病などによるコンテナ苗の枯損の対策を確立する。

担当者：主任研究員

庄司 ／ 係長（専門研究員）

陶山

研究課題③：新技術の活用による省力化施業の開発（R6～R8）

５，０００千円（県単）
先進技術を活用した機器について、林業現場での実運用を通じて、効果的運用方法と適用条件を明らかにし、省力化に有効な技術・機器の現場導入と活用の推進を図る。
担当者：主任研究員

狩野 ／ 科長

舟木（４）木材利用科
研究課題①：大径スギ、ヒノキの木材流通システムに対応した付加価値を高める技術の開発（R5～R6）

４，０００千円（県単）① 山土場や原木市場などにおいて、原木がはい積みされた状態で、原木の強度性能を把握する測定手法を確立する。
② ヒノキ及び大径化が進むスギから「品質・性能の確かな横架材」を生産・利用する技術を開発する。
担当者：係長（専門研究員）／ 科長

村上 ／ 研究員

堀江- 11 -伊藤 ／ 会計年度職員

中山研究課題②：低コスト・高品質木材乾燥技術及び木材製品高付加化技術の開発（R6～R8）

１，５００千円（県単）① 低コスト化を見据えた天然乾燥と人工乾燥の組合せや、余熱を利用した低燃費乾燥により、構造材・造作材の低コスト木材乾燥技術を確立する。
② 物理処理・化学処理により、内・外装材の高付加価値化技術を開発する。
担当者：係長（専門研究員）

村上 ／ 研究員

伊藤 ／会計年度職員

中山／ 科長 堀江

研究課題③：大径材の高付加価値化乾燥技術の開発（R5～R7）
１，７６０千円（受託）スギ心去り平角を対象に、迅速かつ強度を担保した乾燥技術を開発する。その中で蒸気式の高温乾燥試験を担当する。（農林水産省
担当者：係長（専門研究員）

村上 ／ 研究員

委託プロジェクト研究）

伊藤／ 会計年度職員

中山／ 科長 堀江

４ 総合研究
令和３年６月に設置した中山間地域研究センター総合研究推進会議において、関係機関と情報を共有し、総合的な研究を実施します。
（１） 研究テーマ（「２地域研究部門」及び「３農林技術部門」の研究課題との重複含む。）①

地域ぐるみで被害を防ぐ鳥獣対策に関する研究（R6）

事務費経費のみ

令和 5 年度に作成した「元気な地域をつくる鳥獣被害対策支援ガイドブック」について、新たな事例の収集、現場での活用状況の精査を行い、ユーザビリティの向上を図り、現場への実装を試みる。また、「地域ぐるみで被害を防ぐ鳥獣対策研修会」を継続開催し、研究成果の定着を図る。
担当者：鳥獣対策科
地域研究科

②科長

河本 ／ 主任研究員

専門研究員

坂倉

皆田 ／ 研究企画監

有田

半農半Ｘモデルの家計的持続性の検証と安定化ケースの研究（R4～R6）

事務費経費のみ①

県内の半農半 X で生活している世帯への家計及び就労、生活時間調査を実施する。

②①の調査対象世帯の家計的な課題を整理し、世帯と共同で『田舎くらし設計』をつかい、持続性のある世帯収入、働き方をシミュレーションする。

③①、②の調査結果をまとめ、持続性のある農業経営（作目別）×夫婦の働き方・家計収支を組み合わせた様々なモデルを設計し、紹介資料としてとりまとめる。

担当者：地域研究科 研究企画監 有田 ／ 農業技術センター- 12 -

③

きのこ生産現場から排出される廃菌床などの用途開発（R4～R6）
８９０千円（県単）
きのこ栽培が完了した後に施設外へ排出される廃菌床の速やかな処分、畜舎での敷料や堆肥舎での水分調整材に使用されるおが粉の代替資材確保、農地で土壌改良材とされる堆肥の安定供給を一貫的に行い、木質資源の地域内利用を進める。
担当者：きのこ・特用林産科

研究調整監

冨川 ／ 主任研究員

口脇

畜産技術センター ／ 農業技術センター④

里山保全のための多様な樹種供給（R4～R6）

１，２００千円（県単）短期間で収穫が可能なクロモジ、サカキ、アケビなど特用樹の生産技術を開発し、一方、クロモジなどの資源量が多い地域では自生の採取・加工体系を確立させる。また、該当品目の活用事例を収集して、紹介資料として取りまとめる。
担当者：きのこ・特用林産科

研究調整監

地域研究科

有田研究企画監

冨川 ／ 主任研究員

口脇Ⅲ 情報発信機能
住民、地域、企業など中山間地域で頑張る様々な方々と必要な情報を共有していきます。
１ 情報ステーション（１）中山間地域の地域づくりのデータプラットホームを目指します。
センターの研究成果、研修事業、講演会、イベント等についてわかりやすく情報発信するととともに、センターに蓄積された中山間地域に関わるデータを、様々な担い手が利用できる仕組みづくりを目指します。
（２）地域づくりへの ICT・GIS 等の活用を促進します。
より少ない人口で効率的に地域運営を行っていけるよう、地域づくりでのICT・GIS 等を活用する人材を支援します。
２ 図書室
中山間地域の現場実践に役立つ文献（単行本、雑誌、パンフ、報告書等）を揃えています。
３ 展示ホール
中山間地域研究センターの研究成果や住民の方々の活動について、パネルや実物を紹介展示しています。

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Ⅳ 地域づくり支援機能
中山間地域が生き生きと暮らせる場所となるよう、住民の皆さんが行う地域づくりを支援します。
１ 人材育成研修
地域運営を担う人材・組織や、地域づくり支援を行う自治体職員・集落支援員等への研修事業を実践します。

２ 地域づくりを支援する民間団体のエンパワーNPO、中間支援組織等と連携した研修事業、研究開発を展開し、中山間地域の地域づくり支援の総合力向上を目指します。
３ センターでの視察・研修
集落や自治会、公民館、地域づくり団体等の皆様がセンターにお越しになり、施設の見学やセンターの研究分野に関連した研修を希望される場合には、センターを会場として団体ごとに個別の研修を実施します。

Ⅴ 県有林管理部門
県有林は島根県内に分散する大小６つの団地からなり、森林面積は１，７０６
ｈａです。天然林が面積の約６割を占め、県内でも数少ないブナの群生林など、多くの美しい景観や自然が残されている和恵・頓原・吉田の県有林を「県民の森」として、広く県民の方々に開放し自然豊かな森林とのふれあいの場として提供しています。
１ 県民の森ふれあい講座の開催
縦走コースを中心とした季節の山歩きのほか、自然を活用した野外体験や木工体験など年間 14 回の「しまね県民の森ふれあい講座」を開催し、森へ足を運んでもらうきっかけを提供しています。
２ 県有林の管理・経営５年を一期とする「管理・経営計画」に基づき、利用期に達したスギ・ヒノキを中心に主伐や再造林を実施し「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を進めるとともに、健全で公益的機能の高い森林の育成を目指しています。

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