保護者のみなさまへ

教育委員会では、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校でかかる費用の一部を援助します。この制度の利用を希望される方は、「令和６年度就学援助費受給申請書」によりお申し込みください。（毎年度申請が必要です。）
また、生活保護受給世帯の方は本制度の対象外ですが、廃止・停止となった場合のスムーズな移行のため、必ずお申し込みください。

申請時期

申請書提出期限＊・・・令和６年５月31日（金）

上記申請書提出期限までに提出され、認定された場合の認定月は原則として４月とします。

＊

６月以降も申請は受付けますが、受付月からの認定となりますのでご注意ください。（受付は令和７年２月末日までです。）

援助を受けることができる方
生活保護法に基づく保護の停止または廃止された方
上記以外で令和５年中の世帯（生計を共にしている同居家族）全員の収入額の合計、または所得額の合計が下記の認定基準額以下（給与収入と給与収入以外の所得の両方がある場合は、それぞれの基準額に対する割合の合計が100％以下）の方
令 和 ６ 年 度

就 学 援 助 費 認 定 基 準 額

世 帯 人 数（A） 給与所得者（会社員等）（給与収入総額）（B）（A）
以外の所得者（自営業等）（所得総額）

２ 人

３，０９１，８９７円

１，９６６，８００円

３ 人

４，０２９，９９９円

２，６３８，４００円

４ 人

４，５０１，９９９円

３，０５７，６００円

５ 人

４，９７７，９９９円

３，４３８，４００円

６ 人

５，４５３，９９９円

３，７７７，６００円

７ 人

５，８０４，４６６円

４，０５２，８００円

８ 人

６，２２３，４８１円
以降１人増すごとに３２５，７７２円を加算

４，３８５，６００円
以降１人増す毎に２５６，０００円を加算

９人以上

申請のしかた
別紙申請書に必要事項を記入（裏面の記入例参照）し、保護者が、お子さんの就学する学校へ提出してください。小・中学校（義務教育学校の前・後期）の両方に就学されている場合は、申請書をどちらかの学校へ１部提出していただければ結構です（１世帯で１部）。また、学校教育課でも受付けします。
申請においては、世帯全員の令和５年中の収入額・所得額がわかるように、所得の有無にかかわらず、市・府民税の申告を５月中頃までに済ませておいてください。
なお、勤務先が申告している場合や確定申告をされている方、又は控除対象配偶者・被扶養者で無収入の方は申告の必要はありません。その場合は、申請書の職業欄に「無職」などの記載をお願いします。
また、申請書提出後に申告された場合や修正申告された場合は、「申告書控え」を学校教育課へ提出してください。
他市から守口市に転入（引っ越し）された方は、令和６年１月１日時点で住民票のあった市町村で「令和５年中にあった収入額・所得額のわかる証明書（収入額・所得額及び扶養の記載のある令和６年度市府民税課税証明書等）」を取り寄せ、令和６年６月30日までに学校教育課へ提出してください。（令和５年分源泉徴収票でも可）。この場合は、申請書のみを先に提出期限までに提出しておいてください。

就学援助費の認定などの結果について申請書及び収入額・所得額の審査を行い、５月末日までの受付分は７月末日までに、それ以降の受付分については受付月の翌月初旬に認否を決定し、保護者宛郵送で通知します。
通知書が届かない場合は、学校教育課までご連絡ください。

支給方法
年３回に分け、９月下旬・12月下旬・３月下旬に支給の予定です。
就学援助の認定を受けても、学校納入金（学用品費・修学旅行費など）の支払いは必要です。
保護者名義の預金口座又は貯金口座に振込みますが、学校納入金が未納の方は、就学援助費を学校長口座へ振込みます。

新入学児童・生徒学用品費の支給
新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給します。
【対象は、就学前児童、小学６年生（義務教育学校前期課程６年生）】
就学前児童の家庭には、11月下旬頃に別途お知らせします。就学援助が認定となった小学６年生（義務教育学校前期課程６年生）は、別途申請の必要はありません。

その他
就学援助費を受給されているにもかかわらず学校納入金に未納が生じた時は、振込みを学校長口座に変更させていただきます。
就学援助費が認定された人で、転居された場合、振込口座に変更のある場合、氏の変更をされた場合など、また、生活保護を受給された場合、生活保護を廃止された場合は、学校教育課まで必ずご連絡ください。
認定基準額を超える場合でも、保護者の死亡・離婚・失業などにより、現在の主たる生計維持者の収入が前年中の収入より著しく減少する場合などはご相談ください。

援助費支給額
援助費の費目小学校及び義務教育学校の前期課程

中学校及び義務教育学校の後期課程

修学旅行費

22,690円（上限額）

60,910円（上限額）

学用品費及び通学用品費

年額11,630円（４月分は960円、5月分以降は一月当たり970円）

年額22,730円（４月分は1,830円、５月分以降は一月当たり1,900円）

校外活動費

1,600円

2,310円

新入学児童・生徒学用品費

医療費(※下記参照)林間・臨海学校費※

6３,000円－（現６年生の認定者）

実費

実費

3,690円（上限額）

6,210円（上限額）

通学費

実費

実費

卒業アルバム代

11,000円

8,800円

医療券について就学援助認定者の児童・生徒が次の疾病になった場合、医療費を援助しています。
学校から治療の指示を受けた学校病【虫歯・トラコーマ・結膜炎（アレルギー性結膜炎は含みません）・中耳炎・慢性副鼻腔炎（アレルギー副鼻腔炎は含みません）・アデノイド・白せん・疥せん・膿か疹（とびひ）・
寄生虫病】の医療費のうち本人負担分。
上記学校病の受診に当たっては、必ず、毎月、その月の受診前に学校または学校教育課へ届出し、医療券を受け取ってから、健康保険証及び子ども医療証などと共に医療機関に提出して受診してください。
子育て支援政策課での申請により児童・生徒に子ども医療証が交付されますので、受診の際には、必ず当該医療証もお持ちください。
なお、就学援助費の認否を決定するまでの医療券の発行は、学校教育課で行いますので、令和５年中の世帯（生計を共にしている同居家族）全員の収入額・所得額のわかる書類(源泉徴収票または申告書の控え等)をお持ちの上、学校教育課にお越しください。

※

無料低額診療事業
本制度とは別に、経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対し、無料又は低額で診療を行う事業です。詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。
大阪府のホームページ：http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/muryoteigaku/index.html

学校教育課

問い合わせ先〒570-8666

守口市京阪本通２丁目５番５号

守口市教育委員会事務局 教育部学校教育課（守口市役所北側６階）☎06（6995）3155

（注）守口市教育委員会教育長

様

6年

５月

京阪本通２-５-５

記入日：令和(住所) 守口市

令和６年度就学援助費受給申請書10日をされている方、又は控除対象配偶者で無職（主婦）の方は申告の必要はありません。（申請書の職業欄に無職等の記載をお願いします。）収入は学生のアルバイトも含みます。

市民税の申
告は所得の有無にかかわらず、５月中旬頃 までに必ず済ませておいてくだ
さい

居家族全員

滝井 う め

ウメ井 五 郎

タキイ

滝ゴロウ

昭和
平成

昭和
平成

＊以下の欄は記入しないでください。
学校受付欄
備（学校長印）
考欄

8 祖母

7 祖父

タキイ

29

3

自営業△△印刷
12（手伝い 無給）

28 11 25 自営業△△印刷

任状

口座番号

支 店 名

義

申請番号

就学援助費受付日

預金種目名

フリガナ

ゆ 通帳記号 1
銀う
行ちょ 通帳番号 3

金融機
関振金融機関名

保護者

普通

546

4

貯蓄守口

8

当座

もり太郎

モリタロウ

75支店

労金91

支店番号

その他

農協

信金

10日

銀行

郎

信組

モリグチ

3

2口 座

口 太

守込

6年

令和５月

私は、令和６年度において就学援助費で支払いがなされる学校納入金について未納等が生じた時は、就学援助費の受領等に係る一切の権限を、在籍する学校長に委任します。

委

所得額のわかる証明書を必ず提出してください。

次のとおり申請します。
なお、就学援助費受給申請に当たり認否決定に係る所得確
く の読(ﾌﾘｶﾞﾅ)
モリグチ
タ
ロウ
を 両 認と世帯構成確認のため、担当職員が課税台帳と住民基本台ん 方帳の閲覧をすることを承認します。
守 口 太 郎(保護者)
で に記入してください。
日中連絡のつく電話番号
記 在のご記入をお願いします。
入 学(電話 06 － 6995 － 3155 )し し※日中連絡のつく電話番号を記入してください。て て児童・生徒本人以外
児童・生徒本人
く い 昨年の12月末日現在の世帯の状況（児童・生徒本人も含む）
だ る 人
フリガナ
生年月日
学校名・学年・組
職業(勤務先)･学校名等
続柄※令和5年12月末日現在※令和6年4月1日現在
さ 場 数
氏
名
元号 年月日モリグチ タロウ
い 合昭和。 で 1 保護者
53 67 ○○会社
平成
守 口 太 郎もハナコ
申
昭和56 58 無職
請 2 母
平成
花 子
書
モリキチは昭和20 10 31 △△高等学校1年
一 3 兄
平成
もり吉
枚
モリタロウ 昭和
で○〇中学校1年2組
結 4 本人平成もり太郎 昨年中の職業、学生は学校構。
サツキ 名を記入、また、無職・無給で昭和○〇小学校4年3組
す 5 本人平成
さつき の場合も空白のないよう必。
ず記入してください。
会社が申告していメイ
昭和○○認定こども園
平成
めいる場合や確定申告 6 妹共にしている同よ 校を 学

「世帯の状況」欄
記 小は、令和５年12月入 ・末日まで生計を例 中所得が判明しない場合は､申請を取り消すこともあります。

令和６年１月２日以降に守口市へ転入の場合、令和５年中にあった収入額・所得額のわかるもの（源泉徴収票等）の提出が必要です。
市民税の申告は､所得がない場合についても､必ず済ませておいてください。
＊ 平成31年１月２日以降に守口市へ転入の場合、平成30年中にあった収入額・記 入 例いよう記入してください。

金融機関又は、ゆうちょ銀行を選択し名義等漏れのなまた、銀行名、支店等が変更されている場合がありますので、ご確認の上、記入してください。

「振込口座」欄は、原則として学校納入金の引き落とし口座を記入してください。

就学援助費を受給されていて学校納入金に未納が生じた場合は、就学援助費を学校長口座に振込みますので、委任状欄に署名してください。