第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話:
新時代における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」“The 6th Japan‐ASEAN Dialogue:
The Challenges Facing Japan and ASEAN
in the New Era”
＜ 報 告 書 ＞

２００７年７月１８―１９日
東京、日本

主催
グローバル・フォーラム

助成
日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金
共催
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合
協力
読売新聞社
日本アセアンセンター

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の本年度における第３回目として、７月１８−１９日に、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合との共催、読売
新聞社、日本アセアンセンターとの協力により、第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話：
新時代における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」を開催した。当日は、ジャワール・ハ
ッサン・マレーシア戦略国際問題研究所会長、クララ・ユウォノ・インドネシア
戦略国際問題研究所副所長、ソエン・ラッチャビーＡＳＥＡＮ事務局事務次長、
ノエル・モラダ・フィリピン戦略開発問題研究所所長、サイモン・テイ・シンガ
ポール国際問題研究所会長、赤尾信敏日本アセアンセンター事務総長、西原正平
和・安全保障研究所理事長、大木浩全国地球温暖化防止活動推進センター代表、
進藤榮一筑波大学名誉教授、河野博子読売新聞編集委員、相川一俊外務省アジア
大 洋 州 局 地 域 政 策 課 長 等 の パ ネ リ ス ト を は じ め 1０ ９ 名 の 参 加 者 を 得 て 、「新時代における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」につき、活発な意見交換を行った。なお、今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金の助成を受けた。
この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

本報告書は、この「日・ＡＳＥＡＮ対話」の内容につき、その成果をグローバ
ル・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に速記録のかたちで報告するものであ る 。な お 、本 報 告 書 の 内 容 は 、当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.gfj.jp）
上でもその全文を公開している。また、そのホームページ上に開設されている政策掲示板「議論百出」等に寄せられた「日・ＡＳＥＡＮ対話」への感想を取りまとめたので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００７年１０月１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

1

伊藤

憲一

目

第１部

次

「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム等

１．「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム････････････････････････････････････1
２．「日・ＡＳＥＡＮ対話」出席者名簿････････････････････････････････････3
３．「日・ＡＳＥＡＮ対話」パネリストの横顔･･････････････････････････････4

第２部「日・ＡＳＥＡＮ対話」要旨･････････････････････････････････････････7

第３部「日・ＡＳＥＡＮ対話」速記録

本会議Ⅰ「ＡＳＥＡＮ共同体と日・ＡＳＥＡＮ関係の展望」････････････････････9
本会議Ⅱ「エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力」･････････････････････25
本会議Ⅲ「政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力」･･･････････････････････40
総括「新時代を迎えたＡＳＥＡＮの挑戦」････････････････････････････････57

第４部 巻末資料
1．基調報告原稿････････････････････････････････････････････････････････61
2．席上配布資料････････････････････････････････････････････････････････71
3．『読売新聞』報道記事･････････････････････････････････････････････････72
4．「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」および「百家争鳴」」より）･･･73
5．「グローバル・フォーラム」について･･･････････････････････････････････80
6．「ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳ」について････････････････････････････････････83

第１部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム等

１．「日・ＡＳＥＡＮ対話」プログラム
THE ６th JAPAN-ASEAN DIALOGUE
第６回日・ＡＳＥＡＮ対話

The Challenges Facing Japan and ASEAN in the New Era- To Commemorate ASEAN's 40 Year Anniversary -「新時代における日本とASEANの挑戦」〜ＡＳＥＡＮ設立40周年を記念して〜
18 July, 2007／2007年7月18日
ANA Intercontinental Tokyo／ANAインターコンチネンタルホテル東京
19 July, 2007／2007年7月19日
International House of Japan／国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成Japan-ASEAN Exchange Projects (JAEP)／日・ASEAN学術交流基金
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
ASEAN Institutes of Strategic and International Studies (ASEAN-ISIS)／ASEAN戦略国際問題研究所連合
In Cooperation with／協力
The Yomiuri Shimbun／読売新聞社
The ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment and Tourism／日本アセアンセンター

18 July, 2007 ／ 2007 年 7 月 18 日
ANA Intercontinental Tokyo ／ ANA インターコンチネンタルホテル東京
Welcome Dinner *Invitation Only ／開幕夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Welcome Dinner hosted by AKAO Nobutoshi, Secretary-General, The ASEAN Promotion
Centre on Trade, Investment and Tourism
赤尾信敏日本アセアンセンター事務総長主催開幕夕食会

19 July,2007 ／ 2007 年 7 月 19 日
International House of Japan ／国際文化会館
Session I ／本会議Ⅰ
10:00-11:50" The ASEAN Community and Future of Japan-ASEAN Relationship"「ＡＳＥＡN共同体と日・ＡＳＥＡＮ関係の展望」

Co-chairpersons (5min.)
共同議長 (5分間）

NISHIHARA Masashi, President, Research Institute for Peace and Security
西原 正 平和・安全保障研究所理事長

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

Clara JOEWONO, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International
Studies （Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
SOEUNG Rathchavy, Deputy Secretary General, ASEAN Secretariat
ソエン・ラッチャビー ASEAN事務局事務次長

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

KINOSHITA Toshihiko, Visiting Professor, Waseda University
木下 俊彦 早稲田大学客員教授

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

Chaiwat KHAMCHOO, Executive Board Member, Institute of Security and International
Studies (Thailand)
チャイワット・カムチュー 安全保障問題研究所評議委員（タイ）Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

AKAO Nobutoshi, Secretary-General, ASEAN Promotion Centre on Trade, Investment
andTourism
赤尾 信敏 日本アセアンセンター事務総長
Noel MORADA, Executive Director, Institute for Strategic and Development Studies (ThePhillippines)
ノエル・モラダ 戦略開発問題研究所所長（フィリピン）Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）
Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

NISHIHARA Masashi, President, Research Institute for Peace and Security
西原 正 平和・安全保障研究所理事長

11:50-12:50

Clara JOEWONO, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International
Studies （Indonesia)
クララ・ユウォノ 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）

Lunch Break ／ 昼食休憩 (会議場外で各自でお取り下さい）

1

Session Ⅱ ／本会議Ⅱ
12:50-14:40"The Japan-ASEAN Cooperation in Energy and Environmental Issues"「エネルギー・環境問題と日・ASEAN協力」

Co-chairpersons （5min.)
共同議長（5分間）

MURAKAMI Masayasu, Acting Executive Governor, GFJ
村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
Malayvieng SAKONHNINHOM, Acting Director-General, Institute of Foreign Affairs (Laos)
マライヴィエン・サコンニンホム ラオス国際問題研究所部長代理（ラオス）

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

OHKI Hiroshi, President, Japan Center for Climate Change Actions
大木 浩 全国地球温暖化防止活動推進センター代表

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

Simon TAY, Chairman, Singapore Institute of International Affairs (Singapore)
サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

YONEMOTO Shohei, Professor, Research Center ｆor Advanced Science and Technology,
The University of Tokyo
米本 昌平 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
Chap SOTHARITH, Executive Director, Cambodian Institute for Cooperation and Peace(Cambodia)
チャップ・ソサリット カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）
Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）

KONO Hiroko, Senior Editor, The Yomiuri Shimbun
河野 博子 読売新聞編集委員

Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

MURAKAMI Masayasu, Acting Executive Governor, GFJ
村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人

14:40-14:45

Malayvieng SAKONHNINHOM, Acting Director-General, Institute of Foreign Affairs (Laos)
マライヴィエン・サコンニンホム ラオス国際問題研究所部長代理（ラオス）

Break ／休憩

Session Ⅲ／本会議Ⅲ
14:45-16:40"The Japan-ASEAN Strategic Partnership in Political Fields"「政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力」

Co-chairpersons (5min.)
共同議長 (5分間）

AMAKO Satoshi, Professor, Waseda University
天児 慧 早稲田大学教授
Kyee MYINT, Secretary, Myanmar Institute of Strategic and International Studies(Myanmar)キー・ミント ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

Rizal SUKMA, Deputy Executive Director, Centre for Strategic and International Studies(Indonesia)
リザル・スクマ 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

ITO Kenichi, President, GFJ
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人

Lead Discussant A (5 min.)
コメント A （5分間）

NGO Duy Ngo, Deputy General Director, Institute for International Relations (Vietnam)
ゴー・ズイ・ゴー 国際関係研究所副所長(ベトナム)

Lead Discussant B (5 min.)
コメント B （5分間）

FUKUSHIMA Akiko, Senior Fellow, The Japan Foundation
福島 安紀子 国際交流基金特別研究員

Lead Discussant C （5 min.）
コメント C （5分間）

AIKAWA Kazutoshi, Director, Regional Policy Division, Asian and Oceanian Affairs
Bureau, Ministry of Foreign Affairs of Japan
相川 一俊 外務省アジア大洋州局地域政策課長

Lead Discussant D (5 min.)
コメント D （5分間）

TEO Siew Yean, Senior Lecturer, University Brunei Darussalam / Representative from
Brunei Darussalam Institute of Policy and Strategic Studies (Brunei)

Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

Summarization by
Co-chairpersons （10min.）
議長総括（10分間）

AMAKO Satoshi, Professor, Waseda University
天児 慧 早稲田大学教授

テオ・シュウ・イェン ブルネイ・ダルサラーム大学講師 / ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所代表（ブルネイ）

Kyee MYINT, Secretary, Myanmar Institute of Strategic and International Studies(Myanmar)キー・ミント ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）Final Wrap-up Session ／総括
16:40-17:10"The Challenges Facing Japan and ASEAN in the New Era"
「新時代を迎えたASEANの挑戦」

Co-chairpersons (30min.)
共同議長（30分間）

SHINDO Eiichi, Professor Emeritus, The University of Tsukuba
進藤 榮一 筑波大学名誉教授
Mohamed JAWHAR Hassan, Chairman and CEO, Institute of Strategic and International
Studies (ISIS) Malaysia (Malaysia)
モハメド・ジャワール・ハッサン マレーシア戦略国際問題研究所会長兼CEO（マレーシア）

Farewell Dinner *Invitation Only/ 閉幕夕食会 * 特別招待者のみ

18:00-20:00

Farewell Dinner hosted by OKAWARA Yoshio, Chairman, GFJ
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催閉幕夕食会[Note] English-Japanese simultaneous interpretation provided／日本語・英語同時通訳付き

2

２．「日・ＡＳＥＡＮ対話」出席者名簿【ＡＳＥＡＮ側パネリスト】
クララ・ユウォノ
ソエン・ラッチャビー
チャイワット・カムチュー
ノエル・モラダ
マライヴィエン・サコンニンホム
サイモン・テイチャップ・ソサリット
キー・ミント
リザル・スクマゴー・ズイ・ゴー
テオ・シュウ・イェン
モハメド・ジャワール・ハッサン【日本側パネリスト】
西原
正
木下
俊彦
赤尾
信敏
村上
正泰
大木
浩
米本
昌平
河野
博子
天児
慧
伊藤
憲一
福島 安紀子
相川一俊
進藤榮一
大河原 良雄戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
ＡＳＥＡＮ事務局事務次長
安全保障問題研究所評議委員（タイ）
戦略開発問題研究所所長（フィリピン）ラオス国際問題研究所部長代理（ラオス）
シンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）
カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）
ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
国際関係研究所副所長(ベトナム)
ブルネイ・ダルサラーム大学講師/ブルネイ政策戦略研究所代表（ブルネイ）
マレーシア戦略国際問題研究所会長兼ＣＥＯ（マレーシア）

平和・安全保障研究所理事長
早稲田大学客員教授
日本アセアンセンター事務総長
グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
全国地球温暖化防止活動推進センター代表
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
読売新聞編集委員
早稲田大学教授
グローバル・フォーラム執行世話人
国際交流基金特別研究員
外務省アジア大洋州局地域政策課長
筑波大学名誉教授
グローバル・フォーラム代表世話人（プログラム登場順）

【出席者】
池尾
愛子
石塚
嘉一
石田
榮二
石田
祥子
井上
明義
稲垣 收一
今川
幸雄
上田 次兵衛ｳﾞｫﾝ･ｻﾑ･ｱﾝ
大西 勝明
岡本
真典
小笠原 高雪小島明
児玉 江身子
弘治
柿澤
川手
孝友
菊池
正明
木下
博生
黒田
眞
正義
木暮
小林 まり子
小山
清二
斉藤
昌二
酒巻
達之
坂本
正弘
酒向
浩二

佐々木 信子
佐藤 二朗
澤井 祥子
実森
出
志田 道子
首藤 もと子
助川
成也
高木
清光
高木
典章
宝田
正二
宝田
尚代
竹内 利理子田島高志
辰野 ゆかり辰野 まどかﾀﾝ･ｼｴﾝ･ﾘｰ･ﾃﾚｻ
ﾀﾝ･ﾁﾝﾁｮﾝ
千葉
康弘
鶴岡
詳晃
ﾃﾞｨﾝ･ﾃﾞｨﾃﾝ･ﾛﾝ
ｼﾞｪﾚﾐｨ･ﾀﾝ
中川
勉
中津
幸久
中元
令士
ﾃﾞｳｨ・ｼﾞｭｽﾃｨﾂｱ・ﾒｲﾃﾞｨﾜﾃｨ橋本宏【ＧＦＪ事務局】
渡辺繭
柳田 真梨子
野呂
尚子
矢野
卓也
柄崎
絵里
中村
優美
侑希
福岡
竹内
法和
塩尻 康太郎
堀井
里子
伊藤
史政
北間
雄貴

グローバル・フォーラム事務局長
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員
グローバル・フォーラム事務局員補
グローバル・フォーラム事務局員補
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員
グローバル・フォーラム臨時事務局員

3

ﾋﾞﾗｻｯｸ･ｿﾝﾌｫﾝ
平沼
光
平林
博
廣野
良吉
典子
藤澤
藤原
俊也
ﾌﾟｰ･ｿﾘｱｯ
ﾎﾞﾛﾄﾌ･ﾐﾊｲﾙ
本間 光太郎
増田
明男
増田 祐司
輝彦
眞野
水戸
考道
宮崎
泰
源
一秀
本橋
千明
森
健
逸平
山澤
山下
英次
山田
満
湯下
博之
吉田
進
ﾗﾋﾞﾝﾀﾞｰ･ﾏﾘｸ
ﾗｰ･ﾐｨﾝ王
国雄（あいうえお順）３．「日・ＡＳＥＡＮ対話」パネリストの横顔[ＡＳＥＡＮ側パネリスト]

クララ・ユウォノ(Clara JOEWONO) 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
インドネシア大学卒業後、カルフォルニア大学バークレー校にて修士号取得。現在、アジア太平洋安保協
力協議会インドネシア国家委員会メンバー、太平洋経済協力会議インドネシア国家委員会事務局次長、CSIS 副理事長等を兼務。
ソエン・ラッチャビー(SOEUNG Rathchavy) ＡＳＥＡＮ事務局事務次長
カンボジア外務・国際協力省ＡＳＥＡＮ総局次長、同局局長、行政サービスＡＳＥＡＮ協力国家委員会副委員長、王立学士院教授、カンボジア閣僚評議会議員を経て、現職。
チャイワット・カムチュー(Chaiwat KHAMCHOO) 安全保障問題研究所評議委員（タイ）チュラロンコン大学卒業後、ワシントン大学にて修士号および博士号を取得。チュラロンコン大学学部長、
東京大学客員研究員、人材開発基金学術評議会メンバーを経て、現職。現在、チュラロンコン大学助教授を兼務。
ノエル・モラダ(Noel MORADA) 戦略開発問題研究所所長（フィリピン）フィリピン大学卒業後、コーネル大学およびフィリピン大学より修士号、北イリノイ大学より博士号を取得。フィリピン・中国資源開発センター研究員、国際関係戦略研究センター、フィリピン防衛大学顧問等の要職を経て、現職。
マレイヴィエン・サコンニンホム(Malayvieng SAKONHNINHOM) 外交問題研究所部長代理（ラオス）
王立法律行政研究所卒業。ウクライナ大学より修士号取得後、1982 年に外務省入省。広報局副局長、条約法律局副局長等を経て、現職。現在、国立政策行政研究所客員教授を兼務。
サイモン・テイ(Simon TAY) シンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）
シンガポール国立大学卒業後、ハーバード大学にて修士号を取得。持続可能な開発に関する世界首脳会議
シンガポール代表団、シンガポール議会議員等を経て、現職。現在、アセアン地域フォーラムおよび日本
アセアンセンター賢人グループ専門家を兼務。
チャップ・ソサリット(Chap SOTHARITH) カンボジア平和協力研究所所長（カンボジア）
アジア工科大学院にて修士号、シドニー大学にて博士号取得。閣僚評議会ＡＳＥＡＮ課長、世界銀行コン
サルタント等を経て、現職。カンボジア王立行政スクール国際研究所客員講師を兼務。
キー・ミント(Kyee MYINT) ミャンマー戦略国際問題研究所代表（ミャンマー）1972 年外務省入省後、諸部局およびベルリン、ベルン、ジュネーブ、ダッカ、ボン、ロンドンの各大使館勤務を経て、現職。
リザル・スクマ(Rizal SUKMA) 戦略国際問題研究所副所長（インドネシア）
1997 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号を取得。国家戦略防衛審査委員会、インドネ
シア国防省、国防法案起草委員会メンバー等を経て、現職。現在、ムハンマディア中央執行理事会国際関係分科会議長、ムハンマディア大学客員教授等を兼務。

4

ゴー・ズイ・ゴー(NGO Duy Ngo) 国際関係研究所副所長(ベトナム)
ハリコフ大学にて修士号および博士号を取得。外務省入省後、国際関係研究所国際経済学部長、同研究所副所長、在ウクライナ大使館参事官等を経て、現職。
テオ・シュウ・イェン（TEO Siew Yean） ブルネイ・ダルサラーム大学講師/ ブルネイ・ダルサラーム
政策戦略研究所代表（ブルネイ）
ブルネイ・ダルサラーム大学卒業後、キール大学にて修士号、クイーンズランド大学にて博士号取得。第13 回アジア・ヨーロッパ基金ヨーロッパレクチャーツアーに招待講師として参加。現在、ブルネイ政府に対し、主に貿易関係・外国直接投資の分野で助言。
モハメド・ジャワール・ハッサン(Mohamed JAWHAR Hassan)マレーシア戦略国際問題研究所会長兼 CEO（マレーシア）
在インドネシア大使館参事官、在タイ王国大使館参事官、首相官邸調査部長、国家安全保障委員会主席事
務補佐官等を経て、現職。現在、国家統一諮問委員会メンバー、太平洋経済協力機構委員長等を兼務。

[日本側パネリスト]

西原正(NISHIHARA Masashi) 平和・安全保障研究所理事長
京都大学法学部卒業後、ミシガン大学にて修士号および博士号取得。1975 年京都産業大学教授、1977 年
防衛大学校教授、2000 年防衛大学校長を経て、2006 年より現職。この間、ロックフェラー財団客員研究員、小泉純一郎総理私的懇談会「対外関係タスクフォース」メンバー等の要職を歴任。
木下 俊彦(KINOSHITA Toshihiko) 早稲田大学客員教授
1963 年慶応義塾大学卒業後、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行。ハーバード国際開発研究所客員研究員、日本経済研究センター客員研究員、大蔵省財政金融研究所特別研究官、早稲田大学商学部商学研究科教授、同大学国際教養学術院教授等を経て、現職。
赤尾 信敏(AKAO Nobutoshi) 日本アセアンセンター事務総長
京都大学卒業。1961 年外務省入省。イェール大学大学院にて修士号取得。外務省経済局次長、国連局長、
国際貿易・経済担当大使（ウルグアイ・ラウンド首席交渉官）、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、
在タイ王国大使等を経て、現職。
村上 正泰(MURAKAMI Masayasu) グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人
1997 年東京大学経済学部経済学科卒業、同年大蔵省(現財務省)入省。カリフォルニア大学サンディエゴ
校(UCSD)留学、外務省在ニューヨーク総領事館副領事、財務省国際局調査課外国為替室課長補佐等を経て、現職。現在、日本国際フォーラム所長代行研究主幹、東アジア共同体評議会常任副議長代行副議長を兼務。
大木浩(OHKI Hiroshi) 全国地球温暖化防止活動推進センター代表
1952 年東京大学法学部卒業後、外務省入省。ワシントン、ベオグラード、ジュネーブに在勤。1980 年
より 1998 年まで参議院議員。1997 年国務大臣環境庁長官、気候変動枠組条約第３回締約国会議議長、
2002
年環境大臣等の要職を歴任。2004 年より現職。

5米本 昌平(YONEMOTO Shohei) 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
京都大学理学部卒業後、三菱化成生命科学研究所社会生命科学研究室長、科学技術文明研究部長、同研究所長などを経て、2007 年より現職。
河野 博子(KONO Hiroko) 読売新聞編集委員
1979 年早稲田大学政治経済学部卒業後、同年読売新聞社入社。1996 年ロサンゼルス特派員、1999 年社会部次長、2001 年ニューヨーク支局長を経て、現職。現在、環境問題および気候変動問題を担当。
天児
慧(AMAKO Satoshi) 早稲田大学教授
1971 年早稲田大学卒業後、東京都立大学にて修士号、1986 年一橋大学にて博士号取得。琉球大学助教授、
外務省委嘱専門調査員、共立女子大学教授、青山学院大学教授、アメリカン大学客員教授等を経て、2002年より現職。2006 年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター所長を兼務。
伊藤 憲一(ITO Kenichi) グローバル・フォーラム執行世話人
1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984 年より 2006 年まで青山学院大学教授。現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授。
福島安紀子(FUKUSHIMA Akiko) 国際交流基金特別研究員
1994 年米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて修士号、1997 年大阪大学にて博士号取得｡2001 年総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）国際研究交流部主席研究員、クエート大学、コロンビア大学
客員教授等を経て、2006 年より現職。現在、防衛施設中央審議会委員、防衛戦略研究会議委員等を兼務｡
相川 一俊(AIKAWA Kazutoshi) 外務省アジア太洋州局地域政策課長
1983 年東京大学法学部卒業後、外務省入省。経済局国際機関第一課、総合外交政策局企画課、アジア局中国課、国連代表部参事官、在マレーシア大使館参事官等を経て、2004 年より現職。
進藤 榮一(SHINDO Eiichi) 筑波大学名誉教授
1963 年京都大学法学部卒業。1965 年同大学にて修士号、1976 年博士号取得。鹿児島大学助教授、同大学教授、メキシコ大学、サーモン・フレイザー大学、コペンハーゲン大学にて客員教授、ハーバード大学、
ウッドロー・ウィルソン高等学術センター、オックスフォード大学にて上級研究員等の要職を経て、2003年より現職。現在、江戸川大学教授、国際アジア共同体学会代表を兼務。

（プログラム登場順）

6

第２部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」要旨

「日・ＡＳＥＡＮ対話」要旨
第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話：新たなる日本とＡＳＥＡＮの挑戦」開催さる

グローバル・フォーラムは、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合との共催、読売新聞
社 、 日 本 ア セ ア ン セ ン タ ー と の 協 力 に よ り 、 ７ 月 18− 19 日 に 東 京 に お い て 「 新 時 代 における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」と題する第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を開催した。
本 年 は Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 創 設 40 周 年 に 当 り 、Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 各 国 お よ び 事 務 局 か ら 12 名 が 来 日 して 、 会 議 に は 総 数 109 名 が 参 加 し た 。 以 下 に 、 そ の 概 略 を 紹 介 す る 。

ＡＳＥＡＮ共同体と日・ＡＳＥＡＮ関係の展望「 セ ッ シ ョ ン 1：Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 共 同 体 と 日・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 関 係 の 展 望 」で は 、ま ず ソ エ ン ・
ラ ッ チ ャ ビ ー Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 事 務 局 事 務 次 長 か ら「 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ は 2015 年 ま で に Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 共同体を創設することを目標としている。現在事務局はＡＳＥＡＮ憲章の草案を作成中だ
が 、 こ れ は 11 月 の シ ン ガ ポ ー ル ・ サ ミ ッ ト に 提 出 さ れ る 」、 次 い で 木 下 俊 彦 早 稲 田 大 学
客員教授から「現在ＡＳＥＡＮ諸国にとって、グローバル・インバランスとマネーの偏在が懸念材料だが、これは日本とＡＳＥＡＮだけで解決できる問題ではなく、米国や中国が解決の鍵を握っている。アジア共通通貨単位の実現が望まれる」との基調報告がなされた。

エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力「セッション２：エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力」では、大木浩元環境大臣から「ＡＳＥＡＮ諸国のエネルギー事情は多種多様で、日本も各国別の協力とＡＳ
Ｅ Ａ Ｎ 全 体 と の 協 力 を 分 け て 考 え る 必 要 が あ る 。 米 中 露 な ど の 動 向 も 重 要 だ 」、 サ イ モ
ン・テ イ・シ ン ガ ポ ー ル 国 際 問 題 研 究 所 会 長 か ら「 気 候 変 動 問 題 は 、エ ネ ル ギ ー・環 境 ・経済が密接に結びついているが、安全保障の視点もある。競争・対立ではなく、協力・支援の関係を構築することが重要だ」との基調報告がなされた。

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政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力「 セ ッ シ ョ ン ３：政 治・戦 略 面 に お け る 日・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 協 力 」で は 、リ ザ ル・ス ク マ ・インドネシア戦略国際問題研究所副所長から「東アジアにおけるパワーシフトのなかで
米国、中国、日本そしてインドの主要４国間に競争ではなく、協力しあう関係を創りあげ る こ と が 重 要 だ 」、ま た 、伊 藤 憲 一 グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム 執 行 世 話 人 か ら「 こ れ ま で
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ の 歴 史 に は 、イ ン ド シ ナ ３ 国 を 受 け 入 れ た Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 10 体 制 の 完 成 、そ し て
97 年 の 経 済 危 機 を 克 服 し た Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 体 制 の 構 築 と い う ２ つ の 大 き な 転 換 点 が あったが、いずれにおいても日本はＡＳＥＡＮの選択を支援してきた。これからは、日本がＡＳＥＡＮを助けるだけでなく、ＡＳＥＡＮも日本を助けるという第３の転換点があるだろう。新しい日・ＡＳＥＡＮ関係に期待したい」との基調報告がなされた。

議長総括

セッション別に、各セッション議長から第１セッション「ＡＳＥＡＮ側から統合に向け た 政 治 的 意 志 が 強 調 さ れ た の は 興 味 深 い 」（ 西 原 正 平 和 ・ 安 保 研 究 所 理 事 長 ）、 第 ２ セッション「ＡＳＥＡＮではエネルギー効率の改善と再生利用可能エネルギーの開発が急務 」（ サ コ ン イ ホ ム ・ ラ オ ス 国 際 問 題 研 究 所 代 表 ）、 第 ３ セ ッ シ ョ ン 「 中 国 は 中 央 政 府 と地 方 政 府 で 利 害 が 対 立 し て い る 。こ の 国 を 単 体 と し て 捉 え る と 誤 解 す る 」（天児慧早稲田大学教授）との議長総括が示されたが、さらに最後の「総括セッション」では、会議全体の議論について、進藤榮一筑波大学名誉教授から「東アジア共同体構築の過程で今後
い っ そ う 重 要 に な る の は 、信 頼 関 係 の 構 築 で あ る 」、ジ ャ ワ ー ル・ハ ッ サ ン・マ レ ー シ ア
戦略国際問題研究所会長から「今後、ＡＳＥＡＮにとって人間開発が最重要のテーマとなり、そこで日本の果たせる役割は大きい」との総括が示された。
この「日・ＡＳＥＡＮ対話」の詳細な内容は、８月２日付け読売新聞により１面全面を 割 い て 特 報 さ れ た ほ か 、そ の 速 記 録 の『 報 告 書 』が 作 成 さ れ 、ウ ェ ブ ( http://www.gfj.jp )上でも公開されている。

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第３部 「日・ＡＳＥＡＮ対話」速記録

本会議Ⅰ：「ＡＳＥＡＮ共同体と日・ＡＳＥＡＮ関係の展望」

村上正泰（グローバル・フォーラム常任世話人代行世話人）
それでは、定刻の10時となりましたので、ただいまから第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話：新時代における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」を開会いたします。
私はグローバル・フォーラムで常任世話人代行世話人を務めております村上正泰と申します。
本日は、多数の皆様がこの「日・ＡＳＥＡＮ対話」のためにお時間を割いてご参加くださいましたことに、主催者を代表して、まず御礼申し上げたいと思います。
第１セッションを始めます前に、幾つかご連絡申し上げます。本日は日英同時通訳により会議を進めてまいりますので、お手元のイヤホンをご装着いただければと思います。チャンネル２が日本語、チャンネル３が英語でございます。なるべくゆっくりお話しいただくと正確に通訳されますので、ご留意い
ただければと思います。
なお、同時通訳のイヤホンにつきましては、退席される際など必ず返却ボックスにお入れいただくか、
事務局のほうにお返しくださいますようお願いいたします。
さて、本日の「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、グローバル・フォーラムとＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所
連合との共催により、毎年開催してきているものでございまして、今回で第６回目を迎えます。開催に当たりまして、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金から助成いただいておりますこと、また読売新聞社、日本
アセアンセンターからご協力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
さらに、今回、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合側のコーディネーターとして、ＡＳＥＡＮ10カ国の戦略国際問題研究所を取りまとめてくださり、多大なご尽力を賜りましたインドネシア戦略国際問題
研究所副所長のクララ・ユウォノさんにも感謝申し上げたいと思います。
本日はこの会議に出席するために、ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合より11名、またＡＳＥＡＮ事務局より１名の合計12名の方にご来日いただいております。また、在京のＡＳＥＡＮ関係の方々など、たくさんの方々にご参加いただいております。
本日は、グローバル・フォーラムの皆さんだけではなく、グローバル・フォーラムのホームページや読売新聞社を通じての一般公募に応募してくださいました日・ＡＳＥＡＮ関係にご関心をお持ちのたくさんの方々にもご出席いただいております。
本日の会議はオンザレコードを原則といたしております。逐語的な記録もとっておりまして、後日印刷して配布し、ホームページにも掲載する予定でございます。したがいまして、オフレコを希望される
場合には、発言の前にこれからのところはオフレコですとおっしゃっていただければ、これはオフレコとして記録からは削除させていただきます。
また、皆様のお手元の会議資料には政策掲示板「議論百出」の案内が挟んであります。私どもグロー
バル・フォーラムの日本語版ホームページに政策掲示板「議論百出」というコーナーがあり、さまざまな方にご投稿いただき、活発な議論を繰り広げていただいております。本日ご参加いただいた皆様にも、今回の対話についてご感想などをぜひともお寄せいただきたいと思います。ホームページに直接ご投稿されても結構ですし、この用紙にご記入いただきまして、事務局にお渡しいただいても結構でございます。
また、「『グローバル・フォーラム友の会』入会のご案内」というものも配付しておりますので、会議の合間にでもごらんいただきたいと思います。
なお、本日の対話の議事進行に当たりまして、時間をできるだけ厳守して実施していきたいと思っております。基調報告者の方につきましては、持ち時間が15分ということになっておりますが、発言時間
終了の２分前に事務局のほうからリングコールがありますので、その際はあと２分間でお話をおまとめいただきますようお願いいたします。リードディスカッサントの方につきましては、持ち時間が５分でございますので、終了１分前にリングコールがあります。１分間でお話をおまとめいただくようお願いいたします。自由討議につきましては、広くいろいろな方のご意見を伺うために制限時間を３分として、残り１分のところでやはりリングコールをさせていただく予定でございます。また、自由討議の際に発言を希望される方は、ネームプレートを立てていただきますようお願いいたします。
それでは、ただいまから第１セッション「ＡＳＥＡＮ共同体と日・ＡＳＥＡＮ関係の展望」を始めた
9

いと思います。
このセッションの共同議長は、平和・安全保障研究所理事長の西原正先生、インドネシア戦略国際問題研究所副所長のクララ・ユウォノ先生にお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。
西原 正（議長）
おはようございます。ただいまから本日の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を行いたいと思います。第１セッションの共同議長の１人でございます西原でございます。インドネシアのク
ララ・ユウォノさんとご一緒にこのセッションの議長を務めていきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
最初に、ごく簡単に２人からあいさつを申し上げまして、早速、基調講演に入っていきたいと思います。
きょうのタイトルの一部にもございますように、ＡＳＥＡＮはこの８月で創立以来40周年を迎えることになります。この長い40周年の間、ＡＳＥＡＮも日本も国際情勢も変わりました。ＡＳＥＡＮは最初、1967年にできたときには加盟国は５カ国でありましたけれども、今や10カ国になっております。この間、経済成長は随分伸びました。一昔前は「フォータイガース」という言葉もあったぐらいですけれども、現在はそういう言葉は聞かれなくなりました。そのかわり中国、インドといった大国の経済成長が語られるようになりました。ＡＳＥＡＮが最初できたときには、経済・文化協力という形でスタートしましたけれども、ご承知のとおり、この40年の間にＡＳＥＡＮは経済的な、あるいは文化的な結びつきから政治的、安全保障的な役割にも伸び、今や「ＡＳＥＡＮセキュリティコミュニティ」という言葉までできているわけでございます。
この間、日本は、東南アジアにおきましては、最初は経済的な結びつきを中心にしてＡＳＥＡＮとやっていくんだという方針でありましたけれども、次第に政治的な役割、そして今では安全保障の役割についても議論されるようになりました。そうしたところで現在、こうした形の対話が行われるわけです
けれども、こうしたバックグラウンドを念頭に置いて、きょうのテーマ「新時代における日本とＡＳＥ
ＡＮの挑戦」ということについて議論をしていければというふうに思います。
私のほうからはごく簡単でございますけれども、これまでにいたしまして、以後の共同議長に一言おっしゃっていただきたいと思っています。
クララ・ユウォノ（議長）大河原先生、伊藤憲一先生、村上正泰さん、グローバル・フォーラムの方々、そして閣下、ご参会の皆様おはようございます。私にとりましてここにまた来ることができたこと、「日・ＡＳＥＡＮ対話」に参加できることは光栄でございます。グローバル・フォーラムと長年にわたって「日・ＡＳＥＡＮ対話」を共催しています。2002年から６年続けて一連の年次対話が行われるようになりました。私どもＡＳＥＡＮの者といたしましては、日本側のグローバル・フォーラム、そして日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金のリーダーシップに心からの感謝を申し上げるものです。
このようなＡＳＥＡＮ・日本の対話は極めて重要なものです。なぜ重要かといえば、今年でＡＳＥＡ
Ｎは設立40周年を迎えるからです。日本からの多くの参加者の方々は、長年それぞれのお立場でＡＳＥ
ＡＮ・日本関係に関連した活動に従事なさってきました。そして今、その立場は違ったとしても、引き続きこういったＡＳＥＡＮ・日本関係に携わっていらっしゃるわけです。
この特別なときに私が申し上げたいのは、こういった方々の努力と貢献によりＡＳＥＡＮ・日本の協力が進んだということです。ＡＳＥＡＮの市民として、こういった努力、貢献に対して心からの感謝を申し上げたいと思います。
40歳のＡＳＥＡＮは創設時代の夢を実現してきました。それは、東南アジアを１つにする、東南アジ
ア共同体を設立するということです。ただ、１つになったとしても、お互いまだまだするべきことはあります。ＡＳＥＡＮを活発にし、そしてＡＳＥＡＮにおける協力と日本との関係をこれからさらに後世に残るようにしたいというふうに思います。
さらに、ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳの副所長としてもう１つ追加したい点があります。ＡＳＥＡＮ-ＩＳＩ
Ｓの2007年、2008年の議長であるモハメド・ジャワール・ハッサン氏がここにいらっしゃっています。
ですから、ジャワールさんのほうからお言葉を頂戴したいと思います。
モハメド・ジャワール・ハッサン（マレーシア戦略国際問題研究所会長兼ＣＥＯ）
準備が不十分ですけれども、クララさんに発言の機会をいただいたことに御礼申し上げたいと思います。ＡＳＥＡＮ−
ＩＳＩＳを代表いたしまして、まずこの極めて重要な会議を主催していただいたことに関して、特に日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金、それからグローバル・フォーラムの方々に心から感謝を申し上げたいと思います。読売新聞社や日本アセアンセンターのご協力にも感謝をいたします。私は過去を振り返ることももちろん重要ですけれども、将来を見るということのほうがさらに重要だと思います。そして、ＡＳＥ
ＡＮからのメンバーが、今日１日、皆様と時間を過ごすことができるようにしてくださったことに感謝を申し上げます。
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現在の問題を取り上げるとき、お互いの長い歴史やさらなる緊密な関係の構築という将来的なチャレ
ンジを忘れることがあります。今、議長がおっしゃったように、過去40年間、ＡＳＥＡＮ・日本関係は極めて緊密でした。さらにこれから緊密な、しかも力強い関係になると思います。ありがとうございました。
西原 正（議長）
それでは、早速基調報告にまいりたいと思います。
きょうはお２人から基調報告を伺うことになっております。最初にＡＳＥＡＮの事務局事務次長でいらっしゃいますソエン・ラッチャビーさんからお伺いすることにいたします。それぞれの方、基調講演
は15分、それから後のリードディスカッションでの発言は５分以内ということになっておりますので、お気をつけいただきますようお願いいたします。

――――― 基調報告Ａ：ソエン・ラッチャビー（ＡＳＥＡＮ事務局事務次長）―――――
ソエン・ラッチャビー
皆様、おはようございます。共同議長、そしてご列席の参加者の皆様にお会いできたことを、大変光栄に存じております。再度東京に戻ってくることができ、またこの重要な「日・ＡＳＥＡＮ対話」に参加し、また再び参加者の方々とまみえることができまして大変うれしく思います。
今回は第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」ということでありますが、やはり何といっても今年はＡＳＥＡ
Ｎ設立40周年記念でございますので、大変重要な時期であります。ここで、私もＡＳＥＡＮ側から心から感謝を申し上げたいと思うわけであります。これまでのご尽力に感謝をしたいと思います。
今年は、ＡＳＥＡＮの歴史の中では非常に重要な節目であります。ＡＳＥＡＮは今年の８月８日に設立40周年を迎えるということです。ＡＳＥＡＮの加盟国すべてにおいて、またＡＳＥＡＮの対話相手国、
例えば日本、中国、韓国、ＥＵのほうでも様々な記念行事を行っております。
私の発言は既にお手元の資料の中に入っておりますので、これを読み上げることはいたしませんが、追加的なコメントをしてみたいと思います。ＡＳＥＡＮ共同体に関していえば、ＡＳＥＡＮ憲章について話をしたほうが有益かと考えます。もしどなたか参加者の方でご質問があれば、私のペーパーを読んでいただくなり、または私のスピーチの後で質問していただくなりお願いしたいと思います。
さて、記念行事の話が出ましたが、例えば「ＡＳＥＡＮユースキャンプ」とか、「ＡＳＥＡＮウィーク」とか、ＡＳＥＡＮ全域の「ポストカードイニシアチブ」といったシンガポールがやっているものもあります。というのは、今年の８月以降ＡＳＥＡＮの次期議長がシンガポールだからです。行事の主なターゲットは青少年です。何といっても共同体構築には若者の果たす役割が重要であり、若者にＡＳＥ
ＡＮについてもっと知ってもらいたい、ＡＳＥＡＮに対する意識を若者たちの間で育てたいと考えております。
２日前のことですが、オン・ケン・ヨン事務総長がイニシアチブをとったＡＳＥＡＮ事務局主催の行事に参加しました。この中に「ＡＳＥＡＮスクールツアー」という小さなチームでＡＳＥＡＮの加盟国を全て巡るという素晴らしいプログラムなどがありました。それぞれの加盟国から学生の参加者が500人、マレーシアでは1,000人以上もありました。
２日前のこの行事はペナンで開催されたのですが、タイのプーケット、カンボジア、ブルネイ・ダル
サラーム、ラオスのビエンチャン、そしてマレーシアのペナンなどへ進みました。ツアーのターゲット
は首都ではなくて、地方都市を対象としています。なぜかといいますと、ＡＳＥＡＮに関する知識というのは首都にとどまるものではなく、首都以外の都市の学生たちにＡＳＥＡＮのことをもっと知ってもらいたいと思ったからです。この行事は大変効果的であり、成功しました。
それから、来年はＡＳＥＡＮ・日本関係35周年の年となりますが、おそらくは日本ともこういうことができるのではないかと思っています。すなわちＡＳＥＡＮに対する意識を日本の青少年の間で惹起し、ＡＳＥＡＮ・日本関係がいかに重要かということを、日本の青少年にわかっていただけたらと思うわけです。
確かに地域レベル、グローバルなレベルで変化は急速に起こっています。そういう状況の中で、ＡＳ
ＥＡＮはＡＳＥＡＮ共同体を2015年までに構築しようと努力を重ねているわけですが、なぜＡＳＥＡＮ
共同体を構築しようと考えたのか、幾つかの理由を挙げることができます。
まず、政治的な、また安全保障面での協力を、ＡＳＥＡＮの加盟国間で強化する必要があるからです。
ご存じのとおり、ＡＳＥＡＮが1967年に創設されまして、加盟国間の関係はＡＳＥＡＮ外相会議から始まったわけです。しかし、昨年５月にはＡＳＥＡＮの防衛大臣会議を初めてクアラルンプールで開催し、今年は３月に防衛大臣がバリでリトリート会合、非公式会合を行いました。これを見ましても、ＡＳＥ
ＡＮの加盟国がいかに確信を持って防衛、また安全保障、政治分野において協力を強化しようとしているかということがわかると思います。
11我々はこの分野についてなぜ協力を強化しようとしているかというと、冷戦時代にそうであったように、ＡＳＥＡＮなかりせば、加盟国一つ一つが大国と同盟を結ばざるを得ないということで、それを避けるためにも加盟国間の協力関係を強化する必要を感じているわけです。
もう１つ、加盟国一国一国は規模が小さい、小国でありますし、途上国であります。ですから、まとまることによって、また緊密に経済統合をする、市場統合をすることによって地域市場が大きくなるからです。
３つ目に、人間の安全保障に対する脅威に対処しなければいけません。国境を越える犯罪などがそれに当たります。加盟国一国では手に負いかねるということで、地域で協力しようということです。
また、開発格差の縮小について、いかに資源を動員していくのか、人間の能力向上という問題にどういうふうに対処していくのかという問題もあります。
さらに、これはなぜ我々がＡＳＥＡＮ共同体をつくらなければいけないかという理由の１つなんです
が、ＡＳＥＡＮの対外関係での求心性を維持して、また強化しなければいけないということです。もっと原動力として効果的になるために、ＡＳＥＡＮ自身が強化されなければいけないというような理由をもちまして、ＡＳＥＡＮ共同体を構築しなければいけないと決心するに至ったわけであります。
ご存じのとおり、現在、ＡＳＥＡＮ憲章を作成中であります。人間の場合、人生は40歳にしてようや
く始まるものですから、ＡＳＥＡＮも40歳ということで、ＡＳＥＡＮの憲法に当たるものが欲しいと思ったわけです。非常に重要な文書で、既にハイレベルタスクフォースがこのために設立されました。実
務者やＡＳＥＡＮ事務総長もリソースパーソンとして入っておりまして、５〜６回既に会合を持っております。そして、クリーンなドラフトを外務大臣に対して、来月の外相会合で提出することになっております。これを最終化するのはサミット、すなわちシンガポールの11月の首脳会合に間に合わせるようにというタイムラインで動いております。首脳がそこで決定をすると、その後で、内部のプロセス、例
えば批准というプロセスをとらなければなりません。この憲章を国連の事務局に寄託しなければいけな
い。ＡＳＥＡＮは国連のオブザーバーですから。
さて、ＡＳＥＡＮと日本との対話に関していえば、我々全員思うところだと思いますし、そのほかの方のペーパーを読んでも思ったのですが、１つの認識として、ＡＳＥＡＮ・日本関係がこの34年間非常に順調に発展してきたというところは共通認識があると思います。また「東京宣言」の計画の実施状況
も非常に順調に推移しております。しかしながら、なされなければならない課題はまだ多くあります。
さらに前進をして、ＡＳＥＡＮ・日本関係を強化しなければなりません。それに伴い、既に日本とＡＳ
ＥＡＮは行動計画を持っておりますけれども、包括的な行動計画を実施するためのもっと具体的な計画が必要なのではないかというふうに考えております。これを考慮する１点としてお考えいただきたい。
また、ペーパーの中でも申し上げておりますが、ＡＳＥＡＮ・日本パートナーシップというのは、ただ単に既存の協力関係を維持するにとどまらず、さらに合理化をして、この協力関係をもっと実質的な分野、もっとダイナミックな形に持っていく必要があります。
既にリングコールがありましたので、時間内におさめようと思っております。先ほども申しましたと
おり、皆さんのご質問があれば、あとの残った時間をお受けする時間に当てたいと思います。ありがとうございました。
西原 正（議長）
ソエンＡＳＥＡＮ事務次長、ありがとうございました。最初の基調報告といたし
まして、ＡＳＥＡＮ側から現在、ＡＳＥＡＮがどういう立場にあるのか、ＡＳＥＡＮはなぜコミュニテ
ィ構築、共同体構築をしていく必要があるのか。それから、日・ＡＳＥＡＮ関係はこれまでうまくいきましたけれども、まだまだ強くしていく必要がある。そして、具体的な行動計画をつくって、進めていくのがよいだろうというご指摘がございました。また、ＡＳＥＡＮ側にとりましても、共同体をつくるに当たっては加盟国間の力、あるいは経済力の差、ギャップを埋めていくのにはどうしたらいいかという問題が大きくあるというご指摘がございました。
それで、その次に移りたいんですが、移る前に事務局のほうから一言ご案内差し上げる点があるそうでございます。
村上正泰
本日、この会場にＡＳＥＡＮ各国の在京大使の方にご出席いただいておりますので、ここでご紹介させていただきます。
まず、シンガポールのタン・チンチョン大使閣下にお越しいただいております。（拍手）また、カンボジアのプー・ソティリアッ大使閣下。（拍手）ミャンマーからラー・ミィン大使閣下。（拍手）以上、３名の大使にお越しいただいております。
西原 正（議長）
どうもありがとうございました。
それでは、第２番目の今度は日本側からの基調報告をお伺いいたします。早稲田大学の客員教授でい12

らっしゃいます木下俊彦先生からお伺いいたします。よろしくお願いします。

――――― 基調報告Ｂ：木下俊彦（早稲田大学客員教授）―――――

木下俊彦
議長、ありがとうございます。
最初に、今回オーガナイザーの方々に、スピーカーとして招いていただいたことに感謝申し上げます。
昨夜、インターナル・ディナーを持つ機会がありました。その席で、サイモン・テイさんは、アジアの中の日本を次のように定義されました。「メディアのヘッドラインを見ると、インド、中国の名が毎日おどっており、日本の記事は目立ちません。しかし、アジアの真の経済大国といえば日本であって、他国ではないという当然のことを再確認しておきたい」ということでした。テイさんの述べたとおりですが、その言葉を私なりに解釈すると、日本は非常に豊かな国ではあるが、高齢化社会で、セックスアピールは中国、あるいはインドには到底及ばないということでもあります。
ですから、私は本日の講演では、ＡＳＥＡＮはそれほど若くないかもしれないけれども、高齢化社会ではなく、まだまだセクシーな地域だ、ということを念頭において話したいと思います。
講演は４つのパートから成っています。第１が、日本・ＡＳＥＡＮ関係、とくに過去の趨勢についてです。第２が、ＡＳＥＡＮの経済問題について、第３が、ＡＳＥＡＮ、日本、中国の３者関係について話をしたいと思います。最後に、東アジア共同体づくりについて一言ふれたいと思います。
まず最初に、ＡＳＥＡＮと日本の関係を振り返ってみたい。日本・ＡＳＥＡＮ関係は過去いろんな課
題を抱えました。しかし、40年間を回顧すると、それぞれの時期において、ＡＳＥＡＮと日本はその時々に発生した問題を克服し、関係を強化し、互いの信頼を高めあうという好循環を続けてきました。その間に見られた幾つかの非常に重要な挑戦というものをレビューしてみたいと思います。
まず第１は、74年の「反日暴動」です。これは東南アジアすなわち、タイ、インドネシア、フィリピンなどを、74年に田中首相が訪問したときに起こった暴動であります。これは日本商品の「オーバープ
レゼンス」によって起こされたとされています。そして、それに立腹した若者や労働者が主役になったというふうに言われております。また、インドネシアでは国内権力闘争も影響したというふうに言われています。日本の政治家、経済分野の指導者は、そこから非常に大きな教訓を得ました。そして、故福田首相が「福田ドクトリン」を発表し、経団連は海外で活動する日本企業の行動指針というものを作成いたしました。そこでは、日本の官民はＡＳＥＡＮの経済発展を支援し、共存・共益を目指して、現実社会に溶け込む努力を開始するということがうたわれました。以降、同じような大きなトラブルは再発していません。
第２の挑戦は、日本の一方的な課題が主因だったといえましょう。米国発の為替レート変動のニーズが、ついに85年に、主要国の「プラザ合意」という状況をもたらしました。これは、日本の企業活動に非常に大きな影響を与えました。日本の企業は急速な円高に直面、製造拠点を海外に移して危機を乗り越えようとします。日本企業はＡＳＥＡＮが日本の直接投資を大歓迎するということで、ＡＳＥＡＮ地域に多くの生産拠点を移したわけです。
このころのＡＳＥＡＮの投資環境は、中国よりもはるかに魅力があったのです。双方の努力によって、効果的な技術移転によるＡＳＥＡＮ製品の品質向上が可能になりまして、そして本格的な製造業の製品の欧米日への輸出が始まり、また双方の民間経済協力の基本となったヒューマン・ネットワーク（人的交流網）が形成されました。
第３の挑戦は、10年前に発生した「アジア通貨危機」への対応です。これについては詳細をお話する必要はないと思います。皆さんよくご存じだからであります。日本政府は「（新）宮沢構想」を発表しました。その協力の流れは、「チェンマイ・イニシアチブ」や「アジア債券市場育成イニシアチブ」などへ発展、これが非常に大きな効果を上げたといえましょう。
この40年間に、日本はいかにＡＳＥＡＮ諸国を支援してきたか。多くの方法がありましたが、１つはオフィシャルなベース（公的支援）、もう１つは、民間部門を通じた支援でした。日本のＡＳＥＡＮ諸国への公的支援は、主として、ＯＤＡを通じての支援でありました。そして、幾つかのＡＳＥＡＮ諸国
は、すでにＯＤＡの卒業国になっています。しかし、まだ、ＯＤＡを必要とする国もあるのです。こういう国に対して、日本政府は公的支援を従来どおり行っていく方針です。
日本のＯＤＡのプログラム、あるいはその他の公的な支援は、単に借款対象のプロジェクトだけに限定されているのではなく、カンボジア、東ティモールにおける平和維持活動、あるいは、フィリピン・
ミンダナオ島でのマイノリティへの平和維持活動の協力なども含まれます。後者は、フィリピン政府の要請を受けて行っているものです。以上、過去30年、40年何があったかをざっとレビューしました。
２番目のパートに入ります。ここでのテーマは、ＡＳＥＡＮの経済問題は何かです。私はエコノミス
13

トですので、この点について特に力点をおいて話をしたいと思っております。
ＡＳＥＡＮにとっての最大の経済問題は何かということですが、まず第１には、グローバルなインバ
ランス問題への対応です。これは国際収支のインバランスと膨大なマネー・フロー問題だと思います。
この問題は、日本・ＡＳＥＡＮのイニシアチブで解決できる問題としては大き過ぎます。こんなに大きな問題、すなわち、グローバルな問題ですので、日本・ＡＳＥＡＮのパートナーシップだけでは到底解決できない。しかし、重要なことは、国際通貨システムが大きな変動にさらされているということで、それがＡＳＥＡＮの経済発展に大きな影響を与えうるということです。この問題解決の鍵は中国と米国が持っているということです。我々としてはいかにしてアジアの共通通貨、まず、その最初のステップとしての「アジア通貨単位」（ＡＭＵ）を実現するかということを考える時機だと思います。そのためにはいかにして地域金融システムというものをこの地域で安定させるかという問題です。
その他の大きな問題は、ＡＳＥＡＮ内での官民の投資不足が過去10年間見られたということです。これは通貨危機前の投資規模と比べてのことです。実際のところ、投資不足のおかげで、平均経済成長率
が以前と比べて多少低下しています。ＡＳＥＡＮの成長率というのは、国際的な基準では高い方ですが、危機前と比べて成長率が低下しているということです。これに関連していえば、ＡＳＥＡＮは中国と比較すると国際競争力が低いということで、この競争力問題に対処しなければいけないわけです。ＡＳＥ
ＡＮ諸国は、それぞれの国のビジネス環境を改善することによって、内外投資を増大させることが不可欠です。それからまた、適切な人材育成が必要でしょう。特に技術系人材の育成が緊要です。ですから、
新時代の日本・ＡＳＥＡＮ協力は、上記の２点を意識して行われる必要があると思います。
それでは、今まで何がなされ、また、これから何をすべきかを考えましょう。
第１に、日本とＡＳＥＡＮの間の貿易、直接投資、人的交流の拡大が必要です。この点に関しては、
日本・ＡＳＥＡＮ間のマルチベースのＥＰＡを早く実施段階に移行させる必要があります。そして、その後なるべく早くマルチベースのＡＳＥＡＮ＋３全体のＦＴＡ実現を図ることが望まれます。これは、自由貿易地域を東アジアにつくるということです。
次に、競争力のある投資環境づくり、健全な中小企業づくりには経済法制の整備が非常に重要です。
それぞれのＡＳＥＡＮの国は、積極的にこれらの課題に取り組もうとしている。そして、ＡＳＥＡＮが強い競争力を持つためには、そうした努力は必須であります。繰り返しますが、競争力のある投資環境
づくりの重要性です。日本はそうした面での協力に強くコミットしています。その成否は、各国の政治のリーダーシップにかかっているということが言えましょう。それぞれの首脳がどういうふうにそれを実現するための指導力を発揮するかということです。この点については、ＡＳＥＡＮの中に若干心配な国があると思っています。
第３ですが、地球環境にやさしいエネルギー開発への協力、あるいは省エネ対策とか廃棄物対策への協力がますます重要になってきたということです。日本政府はこの課題に積極的に取り組む方針だということを繰り返し明らかにしています。ＡＳＥＡＮおよびそれ以外のアジア諸国に対する協力です。具
体的な協力形態は国ごとに異なります。技術移転、例えば石炭の液化、あるいは原発の設置に関する技
術協力などが柱になりましょう。
第４はさらなる金融協力であります。現在、ＡＳＥＡＮの政府は慎重なマクロ経済運営を進めています。そして、効果的な地域の金融協力スキームが整備されています。その点については既に触れましたが、現状、危機再発の可能性はほとんどないように見えます。しかし、安心は禁物です。例えばヘッジ
ファンドの規模というのは、過去10年間の間に４倍になっているのです。そして、確かなことは、通貨投機に対しては、一国では決して効果的に対処できないということです。団結が必要であります。そう
でないと個々の国がばらばらに首をつられてしまうことになります。
５番目に人材づくりへの協力についてです。人材づくりは、21世紀の厳しい国際競争に勝ち抜いてい
くための鍵です。これまで、いろんな協力が日本から行われておりますし、また、それらのプログラムも逐次更新されています。例えば新しい分野に関しては、「アジア科学技術協力推進戦略」というもの
を文科省が行っておりますし、また日本が、技術移転をローカルのエンジニアによって行うという新しい官民協力のプログラムもすでに動いています。これは日系自動車企業で訓練を受けた現地人のエキス
パートにローカルの部品企業のオペレーターの教育訓練を行ってもらうという新しい型の技術移転プロ
グラムです。タイでこのプログラムが実施中です。これがうまく成功すれば、ほかの国でも同様のプロジェクトが実施されることになっています。
第３パートの日本、ＡＳＥＡＮ、中国の関係について話す時間が残り少なくなりました。しかし、大事なことは、中国の人民元の対ＡＳＥＡＮ通貨の平均為替レートが今後どうなっていくかです。これまでのところは、後者の方が強含みです。中国の影響がＡＳＥＡＮ地域でも非常に大きくなってきていま
すが、ＡＳＥＡＮ通貨高、人民元安、中国経済の高成長という状況が続きますと、ＡＳＥＡＮの産業構
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造がより一次産業寄りになる可能性が高いです。中国の高成長が一次産品、あるいは一次産品加工品の需要を大幅に増やす。他方、一次産品・同加工品の供給弾性値はあまり高くないので、その値段が上がる一方、工業品の競争力は中国に有利に働くからです。
しかし、ＡＳＥＡＮが過去30年間日本に求めてきたことは、いわゆる垂直分業からもっと工業品中心の水平分業拡大への転換だったわけです。ですから、産業内分業を拡大してほしいという要請が日本に続いたわけです。どうやってこの三角関係の問題を解決するか。結局のところ、この解決には、より効果的な人材育成しかない、と思います。ゆえに、日本からＡＳＥＡＮに対しての効果的な技術移転を行うことが肝要ということになりましょう。
最後に、東アジア共同体づくりについて一言。結論ですが、私のメッセージは、東アジア共同体づくりをあまり急ぎ過ぎてはいけないということです。この共同体の基本哲学は、普遍的理念に地域特性を加えたファジーな形でスタートするのが現実的だと思います。協力をうまく進めるためには、東アジア
共同体づくりの具体的プロセスの中で友好、あるいは、信頼というものを強化していくことが一番大事です。それがまさに解決の鍵となります。ということで、東アジア共同体づくりを長期的に行っていくべきだ、ということを申し上げたいと思います。
最後にメッセージになりますが、日本は真摯にＡＳＥＡＮへの支援を行うべきです。そのために、日本は自己改革の必要性を十分認識すべきです。それは痛みを伴うものです。ＡＳＥＡＮの方から、日本の首脳に対して、機会あるたびに、日本が本当に自己改革をし、ＡＳＥＡＮを支援しようとしているのかという質問をしてはどうでしょうか。日本の首脳はこの質問に真摯に答えてほしいです。10年後のＡ
ＳＥＡＮ設立50周年のときには、さらに日・ＡＳＥＡＮ相互協力の成果があがっていることを確信しつ
つ、私の基調演説を終えます。ありがとうございました。
西原 正（議長）
木下先生、どうもありがとうございました。15分間の中で申し上げられたい点がたくさんあったと思いますが、１つ、２つ私から申し上げたいんですが、ＡＳＥＡＮが現在抱えている問題、あるいは日本とＡＳＥＡＮの関係というのは、単に両者間の関係だけではなくて、世界経済の中で見ていかなくちゃいけないということを最初に強調されたと思います。
そういう中で、日本とＡＳＥＡＮが経済的にも、あるいはその他の分野でも関係を強めていくためには、まだまだいろんな分野がある。例えばＥＰＡを多国間協定にしていくとか、あるいは人材育成をしていくとか、エネルギーの施策のための技術を相互に交流、交換していくとか、多くの点をお出しになりました。後ほどこれらの問題も議論されることと思います。
また、ＡＳＥＡＮのコミュニティビルディングに関しては、木下先生はむしろゆっくり進むのがいいのではないかというご指摘でした。ご承知のとおり、ＡＳＥＡＮは現在、コミュニティビルディングに対してターゲットを設けておりまして、2015年をそこに置いておられます。この点も後ほどの議論でさらに問題提起を深めることができればと思います。
それでは、ただいまから３人の方に５分ずつコメントをしていただきたいというふうに思っております。
最初にコメントしていただく方は、タイの安全保障問題研究所評議委員でいらっしゃいますチャイワ
ット・カムチュー先生からです。どうぞよろしく。

――――― コメントＡ：チャイワット・カムチュー（安全保障問題研究所評議委員）―――――
チャイワット・カムチュー
議長、ありがとうございます。
まず、私のほうから今回の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」にご招聘いただき、参加をさせていただく
ことができ、グローバル・フォーラムの方々の歓迎に御礼を申し上げたいと思います。このようにすぐれた方々とここでお話をさせていただくということは非常に光栄です。お２人の基調スピーチがございましたが、最近のＡＳＥＡＮの進展と日本との関係に関して非常に良い、しかも簡潔な説明があったと思います。それだけではなく、ＡＳＥＡＮが直面している、あるいはＡＳＥＡＮ・日本の将来の関係に関してさまざまな課題があるわけですが、それに関して考え抜かれた示唆もあったと思います。
ＡＳＥＡＮとの対話、パートナーとの関係ということを考えますと、中国が今この地域においての役
割と影響力を増大させていますが、にもかかわらずＡＳＥＡＮ・日本の関係が多分最も強力なものだと思います。過去30年間築かれてきたこのＡＳＥＡＮと日本との関係というのは、過去は主に援助、被援助国の関係であったものが、より対等なパートナーシップに移ってきたというふうに思います。
ＡＳＥＡＮ・日本関係を強化する努力の中で、私どもは変化するグローバルな環境を当然念頭に置く
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べきだと思います。グローバリゼーションによりまして、経済的あるいは経済以外のチャレンジに私どもは直面しているわけですし、これが我々の経済に悪影響も与えています。ＡＳＥＡＮ・日本の双方はこれまで予期せぬチャレンジを乗り越えてまいりました。その例として、アジアの金融危機、国際テロ、それからＳＡＲＳ（急性呼吸器症候群）などが挙げられます。ですから、これから台頭するチャレンジに立ち向かうために、私どものパートナーシップを強化することが肝要です。
まさに日本のパートナーシップは次のようなアプローチを戦略としてとり、それによって相互便益を得ることによって強化し、高度化することができると思います。
最初は地域政策の整合性ということです。グローバリゼーションから生まれる国境を越えた問題が、課題をさらに多面的で複雑にしています。こういった問題は、貿易、観光を通じて直接、あるいは間接的に人々の生活にも影響を与えます。特に国際的なテロの脅威、そしてＳＡＲＳのような感染症の広がりは、今日のチャレンジには国境がないということを示すものであり、迅速な整合性のある行動が必要です。ですから、地域協力というのは、世界がまさに相互依存を高め、そして多面的な課題に直面しているということを考えますと、立ちどまっていてはいけないというふうに思います。まさにこういった共通のチャレンジに関しましては、域内各国が協調して資源を動員して対処する必要があります。
２番目のアプローチは、2003年の「東京宣言」に書かれている開放性と前向きのスタンスということです。つまり貿易は増大させたい、国内市場は保護したいというパラドックスにしがみついていたのでは地域のＦＴＡの設立が危険にさらされます。こういった開放性という指針のもとに、ＡＳＥＡＮとしては主要な貿易相手国との間の緊密な協力をすることによって、便益を共有することができます。それによって、より緊密な協力を強化するための適切な取り決めもつくることができると思います。東アジ
アの繁栄というのも、まさにその開放性というところに基礎を置くわけです。ＡＳＥＡＮと日本は資源、知識、技能という意味でも補完的ですし、製品に関してもそうです。ですから、既存の、言ってみれば
競争と環境の変化に適応できないような企業の利益を考えて、ＦＴＡまたはＣＥＰ（包括的経済パート
ナーシップ）設立に際して不必要なジレンマを持つことはないと思います。
ですから、まさにＡＳＥＡＮと日本のバイのＣＥＰをつくって、お互いの比較優位を活用していくことが重要です。これはＡＳＥＡＮだけではなく、日本にも重要なことです。といいますのも、ＣＥＰ設
立は日本が東南アジアにおいて、政治・経済的に関与するという日本のビジョンとコミットメントを反映するからです。しかし、このためには政治的な意志も必要ですし、すべての当事者のコミットメントも必要です。政治指導者にとって大きなチャレンジになると思います。まさに日本のＣＥＰというのは、
ＡＳＥＡＮの経済統合を加速化しようという動きと一環性を持つものです。そして地域の経済協力と統合というのは、経済の発展を通じて地域の安全保障を高めようというものです。
ＡＳＥＡＮと日本というのは、同時に２つの重要な地域プロセスを動かしていくユニークなポジションにあると思います。１つは、ＡＳＥＡＮと日本のリンケージを東アジア統合のプロセスの一部として強くするということ。もう１つは、「東京宣言」の行動計画にあるように、それを積極的に実施することによって、ＡＳＥＡＮの経済統合のプロセスを加速化するということです。私どもはこの機会をつか
まえて、まさにプロセスを進めていかなければいけません。それ以外の方法では、特に地域統合のプロセスがかなり進んでいるＮＡＦＴＡやＥＵが存在し、急速な変化を遂げる世界では十分ではないのです。
私は長きにわたる関係を強化し、維持することの重要性のシンボルとしてジャカルタのＡＳＥＡＮ事
務局に日本の大使を任命していただいて、ＡＳＥＡＮ・日本関係を扱っていただければと思います。もし日本がそれを決めて下さるのであれば、ＡＳＥＡＮは40歳のいいスタートを切ることができると思います。ありがとうございました。
西原 正（議長）
チャイワット先生、ありがとうございました。
それでは、その次の２番目のご発言を、日本アセアンセンター事務総長の赤尾信敏大使にお願いした
いと思います。どうぞよろしく。

――――― コメントＢ：赤尾信敏（日本アセアンセンター事務総長）―――――

赤尾信敏
私は、ラッチャビーさんと木下先生のお２人のプレゼンテーションに対するコメントをしたいと思います。
その中でも「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体」とか「社会・文化共同体」というのは具体的な中身もはっきりしないし、非常に一般的なものですから、私は主として「経済共同体」についてコメントしたいと思います。というのは、「経済共同体」については非常に長年やってこられたベースがありますし、行
動計画の中身、あるいは期限等タイムフレームも非常にはっきりしているから、そちらについて申し上げたいと思います。
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ほんとうに私が心配しているのは、2015年までに「ＡＳＥＡＮ経済共同体」が実現するかということです。私個人としてはぜひとも2015年までには共同体を実現してほしい。特に優先分野については12の優先分野がありますけれども、予定通り2010年までに完成してほしいと思います。特に中国、インドとの競争に生き残っていくためには、経済統合の加速化は不可欠です。５億7,000万人の単一市場、生産拠点の設立は待ったなしだと思います。この意味で木下先生が言われたのは、「東アジア共同体」は急ぐ必要はない、ファジーでいいと言われたと思うんですけれども、「ＡＳＥＡＮ共同体」は急ぐ必要があ
るし、ファジーではだめということははっきり申し上げたいと思います。
日本はこれまで、官民一体になってＡＳＥＡＮ域内の経済統合を積極的に支援してきております。Ａ
ＳＥＡＮとの統合は実体面では相当進んでおります。特に投資を通じて進んでおりますので、これをさらに制度面からも進める必要があると思います。特に日本が少子・高齢化社会を迎えて、国の活力、経済力を維持するためには、ＡＳＥＡＮと一体となった生産、流通、消費活動を展開していく必要があります。
さて、ＡＳＥＡＮの経済統合は、時間がないから詳しくは申し上げられませんけれども、順調にいっているかというと、これまで15年ぐらいの約束事の実行状況を見ると非常に頼りない。例えばＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）/ ＣＥＰＴ（共通有効特恵関税）の実行、特にその中でも非関税障壁の撤廃等は余り進んでない。サービス協定に至っては、まだ議定書が５本できただけで、中身はＷＴＯのコ
ミットをちょっと超えたぐらい。このペースでは、2015年までにサービスの統合ができるはずはないと思います。ＡＩＡ（ＡＳＥＡＮ投資地域）もそうですし、関税手続き、運輸分野というのは非常に重要なんですけれども、運輸分野は２つ枠組み協定はありますけれども、議定書の交渉がほとんど進んでない。これは大きな問題。基準認証・相互認証、関税、観光、査証など、とにかくたくさんの協定はありますけれども、なかなか実行されるにいたってない。
なぜかということですけれども、私は政治的リーダーシップが重要だと思います。首脳会議で毎年、宣言とか行動計画が採択されますけれども、首脳は実行面を重視して指示しなければいけないと思います。ですから、政治的意志が欠如している。各国の企業も自分たちの企業利益を保護してほしいという要求が強いんですけれども、自由化すべきだという政府に対する圧力がなかなかない。これはセベリー
ノ前ＡＳＥＡＮ事務総長も指摘されている点です。競争力強化は二の次で、ＡＳＥＡＮの企業側においてもオーナーシップの精神が欠如しているんじゃないか。
合意はたくさんあるんですけれども、その執行を担保するメカニズムがないことも問題です。例えば
協定上の義務不履行に対する制裁がないとか、紛争解決に関する議定書が２つもありますけれども、活用されたことがほとんどない。ＷＴＯの紛争解決手続きには持ち込んでも、ＡＳＥＡＮの紛争解決手続
きは使わないというのが実態。ここにラッチャビー事務次長が出席されていますけれども、事務局が非常に弱体です。この点は、検討中のＡＳＥＡＮ憲章で手当てされるのを期待しているんですけれども、今の検討状況を伺うところでは、どこまで手当されているのかなという点が気になります。
日本としては何をすべきかということですけれども、日本政府は「福田ドクトリン」の精神に戻って、もっとプロアクティブな政策な追求する必要があると思います。最近数年間の日本の対ＡＳＥＡＮ政策を見ておりますと、中国が積極的にイニシアチブをとって、日本はそれに受動的に対応するというのが非常に目立ちました。ラッチャビーさんは「ASEAN and Japan should not take their past accomplishment for
granted」と言われておりましたけれども、私は、「Japan should not take its accomplishment for granted」という言い方が正しいかと思います。
民間の方は自分たちの企業が生き残るためには、日本国内だけではなくてＡＳＥＡＮも含めて、あるいは東アジアも含めて展開しなければいけないということをよく実感してやっておられますけれども、日本政府としては民間企業の活動を支援するという意味でも、木下先生が言われたように、中身のよい
ＥＰＡやＣＥＰ協定を締結し、これまでの実態面に加えて、制度面からも統合の促進を図ることが非常に重要ではないかと思います。ただ、今までの日本が結んだＥＰＡ（ＣＥＰ協定はまだまとっていませんけれども）については、モノの自由化、人の移動等の面で一層の改善の余地があるんじゃないかという気がします。
あと一言だけ。日本のＯＤＡ政策において、ＡＳＥＡＮが重点地域だったんですけれども、残念ながら最近は減っております。けれども、私が見る限りにおいて道路とか、橋梁とか、港湾、鉄道、地下鉄、空港などのハード面において、まだまだＡＳＥＡＮは改善の余地がありますし、日本は先ほど申しまし
たようなソフト面、すなわち特に税関、物流面などで相当支援する余地があると思います。通貨金融協力については木下先生が言われましたので、私は省略いたします。
西原 正（議長）
どうも赤尾大使、ありがとうございました。赤尾大使のほうからＡＳＥＡＮの現在の状況についてのコメントがございました。後ほどまた議論が出ることと思います。
17それでは、最後のディスカッサントといたしまして、フィリピンの戦略開発問題研究所のノエル・モ
ラダ所長にお願いしたいと思います。よろしく。

――――― コメントＣ：ノエル・モラダ（戦略開発問題研究所所長）―――――
ノエル・モラダ
議長、ありがとうございます。私のＡＳＥＡＮの仲間のほうから、既に非常に重要な点についての話がありました。共同体づくり、それからまた、いかにしてＡＳＥＡＮ憲章というものに対処すべきかという重要性です。しかし、幾つか補完したい点がまだございます。そして、その後、
ＡＳＥＡＮの第３の柱である「社会・文化共同体」づくりというところに話を進めたいと思います。
１つ、我々として考えなければいけない重要な点は、経済格差がこの地域にまだ残っているということです。この特定の地域においてグローバル化、あるいは自由貿易がどういう形であらわれているか、
特にそれらがもたらす社会的な影響を見るべきだと思います。これまで、ＡＳＥＡＮが2015年までに「経済共同体」を実現するために多くの成果がありました。しかし、経済共同体づくりというものが社会的な影響を持っているということを忘れてはいけません。それから、地域の人々の安全保障とか、あるいは人材開発の問題というのも重要です。ですから、経済格差を縮小することは１つの達成目標であり、経済的観点だけに絞れば望ましい方向に向かっていることになりますが、実際には共同体づくりには社会的な側面の影響もあるということを忘れてはいけないと思います。
中でも私どもが考えなければならないのは、地域の保健についてです。特に地域においての保健づく
りや鳥インフルエンザなどの健康問題は、日本が非常に重要な役割を果たせる課題です。
ＡＳＥＡＮ憲章について忘れてはならないのは、憲章そのものがよりよいガバナンスを強調したものであるということです。これはＡＳＥＡＮの加盟国が強調するものであります。それに加えて重要なのはこれは人間中心の憲章だということです。
共同体づくりに関して申し上げますと、我々ＡＳＥＡＮと日本の関係を強化しなければいけません。
特に社会的、文化的関係の強化が重要だと思っております。また、私どもは人間の安全保障、あるいは人材の形成などにおける日本の役割を非常に強く意識しております。特に紛争地域についての管理、ミンダナオでの日本の役割についてのお話が木下先生からもありましたが、これについては特にＪＩＣＡのミダンナオでの紛争に対しての取り組みが挙げられると思います。
また、付言すべき点としては、ＡＳＥＡＮと日本の間の人の交流、特に若者の人的交流の必要性です。
この分野で日本はより大きな人的交流を推進できると思います。単に東南アジアから若い人が日本に来るというだけではなく、もっと日本人の若い人たちが東南アジアに溶け込んでほしい、日本と異なる東
南アジアの文化、社会というものを学んでほしいと強く望んでおります。
それからまた、知的交流というものが重要だと思います。例えば日本の学会の成果というものが英語に翻訳されることによって、ＡＳＥＡＮの学者が日本について学ぶことができます。そのような機会を増やし、日本の知的分野へより大きなアクセスを作ることが必要です。
また、ＡＳＥＡＮ地域のテロ問題への対処として、テロ対策強化に対する日本の援助が重要だと思います。特に治安当局の犯罪捜査や司法機関の整備といった分野で日本への期待は高いです。
その他たくさんありますけれども、その後の公開議論の中で話を進めていきたいと思います。ありがとうございます。

――――― 自由討議：出席者全員 ―――――
西原 正（議長）
ありがとうございました。これでお２人からの基調報告、それから３人の方々からのコメントをいただいているわけですけれども、ただいまからフリーディスカッションに入りたいと思います。これ以後は私の作業を共同議長のクララ・ユウォノさんにお渡ししたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）
記録をとっておりますので、必ずお名前もおっしゃってください。質疑応答ということで、今、３人名前があります。大河原大使、橋本さん、廣野先生、どうぞ。
大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）
議長、ありがとうございます。ＡＳＥＡＮの40
周年、お祝いを申し上げます。ＡＳＥＡＮは1967年の誕生から長い道のりを歩んできたと思います。けさ、かなりの重点が2015年に置かれていました。ＡＳＥＡＮの共同体設立のターゲットの試験期日ということですが、このターゲットが守られるのかどうかということに関する疑念が表明されていました。
一番重要なのはターゲットを持っているということです。その目標年が決まっているということです。
私がお伺いしたいのは、2015年の目標を達成した後のビジョンとか政策のオリエンテーションがあるのかどうかという質問です。といいますのも、これも非常に重要な勘案すべき点だと思いますが、私ども
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クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございました。もう少し質問とコメントをお伺いしてから大河原大使のコメントに対してスピーカーのほうにお答えいただきたいと思います。橋本さん、どうぞ。
橋本 宏（伊藤忠商事顧問） ありがとうございます。私の質問はソエンさんおよび赤尾大使に対する質問です。ソエンさんは、日本の活動がＡＳＥＡＮ地域全体、そしてバイのベースで活発化されるべきだと言われました。赤尾大使は、日本政府の対ＡＳＥＡＮ姿勢があまり能動的ではなくて、むしろ物事が起きてから受動的に反応しているということを言われました。
過去２カ月ほど私は同じような質問を聞くという経験がありました。東南アジアの友人の何人かが私に言ったのは、日本の対ＡＳＥＡＮ外交というのは、特に中国と比べた場合、十分に活発ではなく、柔軟性にも欠け、ＡＳＥＡＮを真摯に受けとめてもいないということでした。
これがほんとうに現実を反映しているものかどうか私は疑問に思っています。これはパーセプションに関連しているのかも知れません。こうしたパーセプションというのは、ＡＳＥＡＮ側が小泉政権の間に培ってきた認識なのかも知れませんが、あるいは日本として最近の中国の経験から学ぶべきものがあるということかも知れません。中国がＡＳＥＡＮに対してどうしてそのように柔軟性を持っていると思われているのか、そして、日本はなぜそうではないと思われているのか、その点について何らか具体的な答え、私どもが何をすべきかということがあればと思います。
クララ・ユウォノ（議長）橋本さん、ありがとうございます。廣野先生、どうぞ。
廣野良吉（成蹊大学名誉教授）
ありがとうございます、クララさん。
私も２つ申し上げたい点があります。コメント兼質問です。第一は、ＡＳＥＡＮ事務局のソエン・ラ
ッチャビーさんに対する質問です。ペーパーの中できょうお話にはならなかった点ですけれども、強調されていたのはＡＳＥＡＮ諸国の団結ということです。そして、その象徴として、ＡＳＥＡＮ憲章という形で多分、今年の11月にはシンガポールで署名することになるのかもしれません。しかし、ＡＳＥＡ
Ｎを過去40年間振り返ってみますと、1977年の10周年、87年の20周年、97年の30周年という、それぞれのマイルストーンでグローバルな変化によって大きな影響を受けてきました。77年はエネルギー危機の後、87年はプラザ合意の後です。97年はまさにアジア金融危機のさなかでした。
その都度、ＡＳＥＡＮの力が試されましたが、確かに皆さんが仰っているように、フレキシビリティから生まれているというふうに思います。そして、こういったグローバルな変化に戦略的に対応してきたということです。
ただ、ＡＳＥＡＮをもっと団結させ、さまざまな法的な枠組みをＥＵと同じようにつくっていきたいということであれば、その柔軟性と戦略性を失ってしまうのではないんでしょうか。今までＡＳＥＡＮの柔軟性こそ、ＡＳＥＡＮにとっての能力、すなわちグローバルな変化に対応する能力につながっていたと思うのですが、アセアン憲章をどう位置づけるかが私の質問です。
もう１つは、大河原大使がおっしゃったように、ＡＳＥＡＮの世界に対する貢献を考えた場合、アセアンはどういったメッセージを世界全体に発信したいのか。ＡＳＥＡＮ域内だけではなくて、域外外交
で何に優先順位を置いているのか、この点についても伺いたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございました。サイモン・テイさんどうぞ。
サイモン・テイ（シンガポール国際問題研究所会長）
ありがとうございます。
まず最初のアプローチとして、「新時代」というのは何なのかということから始めたいと思います。
ＡＳＥＡＮ・日本関係というのは、非常に長い間確立されています。さまざまな活動の長いリストもあります。ですから、それをリストアップするのではなくて、何が「新時代」なのかということを討議す
べきではないかと思います。
ＡＳＥＡＮと日本というのはまさに東アジアの今の地域主義の中でとらえるべきだと思います。このリージョナリズムというのは、90年のＡＰＥＣとはかなり違い、どういったリージョナリズムがモデルなのか、だれがメンバーになるのか、あるいはその規範は何かということも決まっておりません。主要なアジアの大国というコンセプトを話している人もいますし、東アジア共同体のほうに重点を置く人もいます。
ですから、ここで重要なのは、ＡＳＥＡＮと日本がどこに進んでいるのかということです。先ほどソエンさんがおっしゃったＡＳＥＡＮ憲章とか、ＡＳＥＡＮ共同体という話があります。ＡＳＥＡＮとしてはそのメンバーにとってだけのハブではなくて、まさにより広い東アジアの拠点になりたいということです。
私は日本をよく知っているわけではありませんが、日本について１つまだ言及されていない点があります。日本がより「美しい国」になるという宣言、そして小泉さんの時代から始まっているトレンドに
19

乗り、安倍さんが今何をしようとしているかということです。これをより相互依存が高まっている中で見るべきだと思います。ＡＳＥＡＮ・日本関係というのはとにかく確立されていますが、これを当然視していることにも危険があります。また、先ほどチャイワットさんでしょうか、おっしゃったようにＯ
ＤＡに関しても再活性化する必要があると思います。
それから、経済の開放性ということにも注目すべきです。ＣＥＰを意味のある形で締結すべきです。
ただ無意味に交渉して、より多くのＡＳＥＡＮ諸国を怒らせるのではなくて、この人脈の中で日本がまずベネボラントなリーダーシップを示すべきだと思います。木下さんにＡＳＥＡＮと日本の経済関係の方向性についてお話しいただければと思います。
クララ・ユウォノ（議長）
次に進藤先生。
進藤榮一（筑波大学名誉教授）
橋本大使が質問されたことと重なりますけれども、赤尾大使のご見解では、ＡＳＥＡＮの近未来に関して決して楽観すべきではないんだというイメージでした。ＡＳＥＡ
Ｎのエコノミック・インテグレーションに関してさまざまな問題があって、その問題を直視したとき、
ＡＳＥＡＮの近未来は決してバラ色ではない、セクシーではないというふうに私は聞いたのですが、２
つ質問があります。
そのために、例えば日本は何をすることができるのかということをまずお伺いしたいと思います。日
本がどこまで何をできるのかということです。それが１つです。
そしてとりわけ、これは橋本大使もおっしゃったことだけれども、中国と比べたときに、日本のプロアクティブな外交政策の欠落といいましょうか、少なさというんでしょうか、それをどういう形で補完できるかということをお伺いしたいと思います。
クララ・ユウォノ（議長）
進藤先生、ありがとうございました。既に５人のコメンテーターの方が質問をなさいましたので、これからパネリスト、そしてスピーカーの方にお答えいただきたいと存じます。お答えが終わった後でまた新規の質問という形に進みたいと思います。それではソエン事務総長、
ご質問にお答えいただけますか。
ソエン・ラッチャビー
ありがとうございます、共同議長。
質問にお答えする前に、よろしければ大使の方々にご挨拶を申し上げたいと思います。というのは、３名のＡＳＥＡＮ加盟国、シンガポール、ミャンマー、カンボジアの各在京大使がいらっしゃるのが見えなかったので失礼いたしました。
さて、私がお答えしたいのは、赤尾大使のおっしゃった点であります。すなわちＡＳＥＡＮがいかにして2015年までにＡＳＥＡＮ共同体設立を果たせるかという点、また、日本がもっとプロアクティブな形をとるべきだという点を指摘なさいました。
まず我々の2015年という共同体設立の目標年ですが、既に「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体」と「ＡＳＥ
ＡＮ経済共同体」と「ＡＳＥＡＮ社会・文化共同体」の３本柱を軸にした「ビエンチャン行動計画」を実施している最中であります。そこでは具体的な政策として300以上の措置がうたわれております。しかし、より包括的、かつ実務的・実際的な、そして終始一貫性を持った工程表を作成し、３本柱一つ一つについて明確な目標を打ち立てなければいけません。例えばＡＳＥＡＮ経済共同体に関しては、今、同共同体のブループリントを作成中であります。
しかし、また同時に、行動計画一つ一つの実施に関してステーク・ホルダー間の調整も強化しようとしています。例えばＡＳＥＡＮ社会・文化共同体に関しては、既に「ＡＳＥＡＮ社会・文化共同体調整
会合」というのがありまして、この会合にはセクター別、機能別、職能別協力の議長、副議長全員が出席しています。
また、環境問題や貧困や教育というさまざまなセクターにかかわるトピックについては、セクター別の組織間のみならず、その他関連セクターとも調整をとっていくべきだと思います。さらに、ＡＳＥＡ
Ｎ安全保障共同体調整会合というのも開いております。これは閣僚、外務省、防衛省が関与しておりま
すし、またこの協力分野における実務者も出席しております。もう１つ、「ＡＳＥＡＮ経済共同体調整会議」も既に設立しております。これこそが今ＡＳＥＡＮがやろうとしていることであります。
さて、共同体設立の目標に関しては、2015年になるとすべてがパーフェクトになるという意味ではありません。しかし、少なくとも2015年までにはＡＳＥＡＮはみずからの共同体を設立するに至ったということを宣言したいと言っているわけです。もちろん、それでもまだまだこれから引き続き解決していかなければいけない課題はたくさんあります。共同体をＥＵのような形で設立しようとしているわけではありません。もちろんＥＵから学ぶべきことはたくさんありますが、我々自身の利益、また関心事項を満たすような共同体にすることが重要です。
また、橋本先生と廣野先生のご質問にもお答えできるかと思うんですが、ＡＳＥＡＮ共同体設立後、どうなるかという点です。ＡＳＥＡＮ憲章というのはＡＳＥＡＮをもっとルールに基づいた組織にする
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という点で重要であり、意思決定そのものは依然としてコンセンサスベースですが、特に経済分野について協定の実施を遵守していきたいと思います。
ここで、どうやってそれをコンセンサスベースでやっていくかという非常にセンシティブでデリケー
トな政治的な問題があります。ここでは首脳が最終的な決定権を持っているわけですが、ＡＳＥＡＮ共同体というのは外務省のものでもないし、首脳の専用のものでもなく、国民全員のものです。ですから国民にそれを知ってもらい、首脳だけではなくて国民にも発言してほしいと我々は考えております。
そのほかの参加者の方もご質問なさった点がほかにあるわけですが、日本がプロアクティブであるかないかという点ですが、個人的には同意できません。この34年間に日本はたくさんのことをしてくださいました。例えばＡＤＦ（ＡＳＥＡＮ開発基金）を設立したときに、日本がやってきてくれました。
そして、経済統合、開発格差の縮小のための「日・ＡＳＥＡＮ統合基金」という基金の設立の際も、最初、日本は２億4,700万ドルを昨年拠出してくださいました。ＡＳＥＡＮの目から見る限り、日本がプロアクティブでないとは言えないと思います。少なくとも私どもは日本の援助に感謝しており、日本がこれからも引き続き、ＯＤＡをＡＳＥＡＮの後発途上国に出してくださることを希望するものであります。
また、別の質問として、日本が中国から学ぶべきかという質問に対してでありますけれども、日中は異なるアプローチを持っているということだと思います。中国は日本より後でＡＳＥＡＮの開発パート
ナーになったという事実があります。そして、中国のほうは非常にアクティブであるという特徴を持っており、ＡＳＥＡＮの開発パートナーとして最も積極的な国の１つであります。
しかし、開発ギャップの縮小ということであれば、中国は日本にずっと遅れをとっていると思います。
既に中国に対して、もっとＡＳＥＡＮ統合のイニシアチブへの貢献を増してほしいという要請をしておりますし、またこうした活動についてのプログラムを策定し、例えばサブ地域の枠組みで実施して欲しいという要請を出しているんですけれども、こういう点について中国は遅れをとっていると思います。
さて、ほかの質問もあったと思いますが、私の答えはこれにとどめたいと思います。ありがとうございます。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございます。それでは次に木下先生、いかがですか。
木下俊彦
クララ議長、ありがとうございます。
まず、フロアからの質問に対してですが、ＡＳＥＡＮが今後、よりセクシーになれるかという質問だ
ったと思います。赤尾大使から、ＡＳＥＡＮ共同体は、2015年にはどういう形になっているだろうかという点についての詳細なお話がありました。2015年とは、固定された時なのか、あるいは、柔軟に変えうるのか、つまり、期限延長することになるのかという議論ですね。おそらくここにおられるＡＳＥＡ
Ｎの友人の皆さんの方が、われわれ日本人参加者よりもより的確な回答を持っていると思います。
私が懸念しているのは、ＡＳＥＡＮは構造的問題を抱えていることです。第１に、全ＡＳＥＡＮ諸国の経済規模（ＧＤＰ）は、東アジアのＧＤＰの８％にしか過ぎないという事実です。10％を切っているのです。ＡＳＥＡＮ各国の成長速度は、現地通貨ベースでみれば、国際的にかなり高い水準に戻りました。しかし、97−98年に、各国が為替レートを大きく切り下げたため、通貨危機前年の96年のＧＤＰと10年後のそれをハードカレンシー・ベースで比較するとあまり上昇していない。そのために、現在時点
での全ＡＳＥＡＮのＧＤＰ規模、すなわち、市場規模が、東アジア全体ＧＤＰの８％に過ぎない。
第２の問題は、ＡＳＥＡＮの主要国の産業構造の類似性の高さです。すなわち一次産品依存度が高く、労働集約的な工業製品分野で激しく競争しています。ですから、ＡＳＥＡＮ域内貿易取引比率はわずか25％です。この比率が過去10年間あまり上がっていないのです。ですから、こうした非補完的構造の問
題をいかに解決するかが、ＡＳＥＡＮ、日本が直面している大きな課題です。
さらに、ＡＳＥＡＮ諸国間の所得格差の拡大が、この問題に付随しています。それを是正せずに、果たしてＡＳＥＡＮ各国は団結を維持することができるのか、さらなる改革を進めることができるのか、という問題です。もしＡＳＥＡＮ各国が団結を失った場合、互いをライバル視するナショナリズムが強まるのではという懸念すらあります。ＡＳＥＡＮ10の中で、現時点では、シンガポール、ベトナムは明らかに大好調を維持しています。しかし、ほかの幾つかの国は、多くの解決すべき問題を持っている、というのが率直なところです。新たなＯＤＡの使途----これはサイモン・テイさんがおっしゃっていま
したが、格差解消を解決するためにも使われなければいけないでしょう。
ちなみに、日本のＯＤＡ、すなわち公的援助ですが、現在、日本政府は、ＯＤＡを民間部門のプログ
ラムと協調して供給するケースを増やしています。日本とＡＳＥＡＮ各国がインフラを整備する場合、民間の協力なしでは全体が効果的に動かない、という認識に基づく政策です。
それから、２番目に、以前はハードウエアが非常に重要だとみなされてきました。今でも、ハードウ
エアは無視できないものですが、ソフトウエアも同様に、あるいは、それ以上に重要だという位置づけ21

です。日本政府はハードウエアに加えて、ソフトウエアも強調するように変わりました。
第３番目は職業教育・訓練ですが、これも非常に重要です。どなたかから、地場産業の育成の重要性が指摘されました。そのとおり、中小企業の育成あるいは部品産業の育成-----これは多国籍企業などの現地での生産活動を補完する現地企業をどう育成するかという課題でもありますが、この点に力点をおかなければなりません。この分野について、日本はこれまである程度はやってきたが、全面的とまでは到底いえなかった。しかし、当面、中国がこの分野でＡＳＥＡＮの企業育成を支援するのは難しそうで、
日本の貢献すべき分野でしょうね。というのは、中国も、日本に対して中小企業育成、ブランドづくりの支援、職業訓練強化を求めてきているからです。
サイモン・テイさんから出された質問、日本がより強いＡＳＥＡＮ経済の構築に引き続き貢献できるのか、に対する私の答えを申し上げます。
イエスです。まず、日本企業は中国に多額の投資をしています。中国は日本企業にとって非常に重要な貿易・投資先です。しかし、「すべての卵を１つのバスケットに入れる」ということは危険なので、生産拠点を多極化する、多様化・多角化・分散化していくということは大企業にとって大事な戦略です。
ＡＳＥＡＮの中でも分散化・分業化する。これは、日本の大企業に共通する流れといえましょう。２番目に、中国での要素費用、あるいは、税率が最近急速に上昇する傾向が見られ始めたということです。
したがって、相対的にいえば、ＡＳＥＡＮの競争力は従来より強くなっているといえます。最後に、日本経済が次第に回復してきているという要素です。日本企業もより大きなパワーを持って海外投資できるようになってきました。
しかし、私が基調報告の中で申しあげたとおり、将来の人民元レートの動きがＡＳＥＡＮ経済の将来
にとって非常に重要な要素といえましょう。こうした相対為替レートの推移およびグローバルな国際収支不均衡、この２つの要素がＡＳＥＡＮ経済の将来に非常に大きな影響を与えましょう。ＡＳＥＡＮ経
済だけではなくて、日本経済に対しても、あるいは世界経済全体にも大きな影響を投げかけています。
われわれは、こうした点を慎重に見ていかなければいけない。日本がＡＳＥＡＮとの関係を深化できるかどうかも、この点の今後の展開と不可分といえましょう。
クララ・ユウォノ（議長）木下先生、ありがとうございます。
では、赤尾大使、お願いします。
赤尾信敏
２、３点コメントしたいと思います。まず、日本の対ＡＳＥＡＮ政策がプロアクティブであるかという点。ラッチャビーさんが言われたように、確かに日本の対応は中国に追いついてきている、前に行っている面もあるかと思いますけれども、例えば数年前を振り返ってみますと、まず中国がＡＳ
ＥＡＮの提案を受け入れて、ＴＡＣ（友好協力条約）を批准しました。日本は当初はネガティブだった
んですけれども、１年後にようやく締結した。１年以上遅れたわけです。ＡＳＥＡＮとのＦＴＡは、もちろん中国のほうがいつも１サイクル、２サイクル先行していた。日本はいつも後手後手に回っていたということです。これは言ってみれば、中国のイニシアチブに受動的に対応してきた訳で、プロアクテ
ィブなやり方だとは言えないと思います。
小泉首相は2005年の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、ＪＡＩＦ（日・ＡＳＥＡＮ統合基金）の設立を提案しました。日本は中国にキャッチアップし、一歩先んじたわけです。中国もまた日本がやっていることをいろんな形でまねてきたということも事実です。日本はＡＳＥＡＮの全首脳を2003年12月に東京に招待して「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」を主催しましたが、中国も昨年10月、南寧で同じことをやったわけです。そして本年は、日本アセアンセンターのようなものをまねて、中国アセアンセンターの設立を合意しました。この意味で、日中はいろんな形で競争し合っているのは事実です。
日本がさらにプロアクティブであるべきだという点ですけれども、ＰＲも重要ですけれども、実質も重要です。特に二国間のＥＰＡの中身が重要です。日本が既に締結したＥＰＡ、あるいは実質的合意に到達したＥＰＡをみてみますと、貿易の自由化ということに関しては、日本がＡＳＥＡＮのパートナーに提供するものよりも、日本の方が得るものが大きいというのが実態です。人の受け入れとか、農業分
野の自由化のセンシビリティの問題は、ジュネーブで大使として仕事をした経験から、貿易交渉の常識としては、先進国が例えば90オファーすると、60か70を途上国から得る。ですから、そういった国際的な慣行に沿ったオファーを日本はするべきだと思います。日本は農業を現在のような方式で未来永劫に保護することはできないわけですから、より強力な構造調整、そして国内政策の調整が必要だと思います。
進藤先生からＡＳＥＡＮの統合に向け、日本は何ができるかという質問がありました。私が一層プロ
アクティブな政策をとるべきだと言ったのに対して、ラッチャビーさんがおっしゃったように、日本は既に非常に活発にやっているというのであれば、余り心配しなくてもいいということかも知れません。
しかし、私は個人的にはまだまだ日本ができることが多いと思います。
22

ＡＳＥＡＮに関して心配しているのは、統合プロセスの進展が遅いということです。先ほど完璧な市
場の統合を達成しなくてもいいとおっしゃいましたけれども、ＡＳＥＡＮの共通市場の目標というのは単一市場をつくる、そして単一生産基地をつくるということだと思います。多くの合意と行動計画があるわけですけれども、首脳が合意をして、しかしながらその下の大臣、あるいは高官がそれを実践しないということもあります。私は決して批判しているわけではなくて、ＡＳＥＡＮの友人として心配しているということです。決めたことはより強力な形で実施すべきだと思います。
ＡＳＥＡＮの人と話すと必ずＡＳＥＡＮウェイと言いますけれども、新しい憲章の下ではこのＡＳＥ
ＡＮウェイを変えていくべきだと思います。何もＥＵと同じ方式で統合を進めるべきだということを言っているわけではありませんけれども、ＡＳＥＡＮの首脳と大臣が統合に向けてさまざまな合意をして、それを批准したからには、それらを確実に実施すべきだと思います。
１つ単純な例を挙げましょう。2004年の「ビエンチャン行動計画」があります。「ＡＳＥＡＮ経済共同体」に関連する多くの項目がその中に網羅されているわけです。そして、ＡＳＥＡＮの首脳は2005年
までに域内観光客に対して査証を撤廃し、域外の観光客にたいする査証ハーモニゼーションを図ることを合意しました。しかし、これは全く実施されませんでした。ＡＳＥＡＮ域内におけるビザの撤廃については、やっと2006年になって初めて合意に達したわけですけれども、その実施のためには各国政府がこれを批准しなければいけないのです。運輸とかサービスとか、さまざまな例を幾らも出すことができます。ですから、決めたことはきちんと実行して欲しいと思います。
それから、日本は何ができるかという進藤先生のご質問ですけれども、日本ができることは多々あると思います。他方、あまり押し付けがましくし過ぎるべきでないと思います。ＡＳＥＡＮ諸国自身がまず作業をする。私どもが国内問題に介入していると批判されてはいけないわけですから。現地で活動している日本の企業にとっては、道路、橋梁、港湾、空港、鉄道などのハード面のインフラ改善に加えて、ロジスティックスなどのソフト面が重要です。日本政府は最近、国際競争力パートナーシップ会議を立ち上げ、その下で特にＡＳＥＡＮを対象とした国際物流競争力強化行動計画を提唱しています。具体的には、ＡＳＥＡＮ広域物流網の整備、物流および輸出入通関手続き関連の人材育成、通関手続きの電子化などです。日本がこのような支援を行うためには、まずＡＳＥＡＮ諸国自身が、これから物流面の劇的改善に合意し、それを実行する必要があるわけです。
クララ・ユウォノ（議長）
赤尾大使、ありがとうございました。ほかのディスカッサントはコメン
トを１分でお願いいたします。
ノエル・モラダ
廣野先生の質問にお答えしたいと思います。ＡＳＥＡＮ憲章が今、ＡＳＥＡＮの団結を損なうものかどうかということに関してですが、憲章が必要なのはまさに団結を強化するためだったわけです。憲章というのはある意味でマイルストーンということで、ＡＳＥＡＮの進化の１つの一里塚として重要です。過去の歴史を振り返ってみますと、当初から指導者が主導してきたわけではない。
それから、世代交代もあるということで、制度化、機関化が重要だということに関しての認識が高まっています。
クララ・ユウォノ（議長）ありがとうございました。では、ここで西原先生のほうから５分間お願
いいたします。
西原 正（議長）
時間が非常に迫っているようですので、ごく簡単に、共同議長の１人として感じたことを２点申し上げたいと思います。
きょうの第１セッション、全体のテーマは新しい時代におけるＡＳＥＡＮの将来、それから日本の関係だったんですが、何が「新しい時代」なのかという点ですけれども、大きく議論の中で３つ出たと思うんです。１つはグローバライゼーション。もう１つはインド、中国の台頭という新しい環境。それから、３つ目は日本が変わりつつあると。ノーマルカントリーになり始めた。経済的な役割だけではなくて、政治・安全保障の面でも活動がより活発になってきた。こういう時代における日本とＡＳＥＡＮという議論になるんだろうかなと思いました。
２点目はＡＳＥＡＮの将来なんですけれども、2015年というターゲットに対しては非常に懐疑的であるという意見が多数日本側から出たのが印象的でした。これに関しましてはＡＳＥＡＮ側からは、そうじゃなくて、これはターゲットを置いてやることが非常に重要なんだという意見が出ましたので、この点はまだこれから議論をしていく必要があるんだろうと思いました。特にＡＳＥＡＮ側の発言の中で、政治的な意思、インテグレーションを進めていくためのポリティカルウィルが重要だという意見を私た
ちが聞くことができたのは、私にとっては非常に印象的でした。
さらに、日本がＡＳＥＡＮのインテグレーションに対して何ができるかということに関しても議論が出ましたけれども、伺ってみますと、まだまだ日本はやるべきことがある。特に政治的なサポート、さらにＯＤＡが最近減る傾向にありますけれども、ＡＳＥＡＮのインテグレーションに対してはＯＤＡが23

まだまだ必要だというご指摘が幾つかなされたのも私にとっては印象的でした。
以上でございます。
クララ・ユウォノ（議長）
西原先生、ありがとうございました。
私は西原先生が今おっしゃったことに完全に同意いたします。そして、追加をすることがあるとすれ
ば、１つ気がついたのは、ＡＳＥＡＮ共同体の構築に関して多くの疑念が示されたということです。いかにそれが現実のものになり、どのようなインパクトを持つかに関してですけれども、２人のスピーカ
ーに補完的なコメントをしていただきました。ありがとうございました。
もう１つの課題、これは何度も言及された点ですけれども、ＡＳＥＡＮにおける青少年プログラムの重要性ということです。まさに青少年というのは資産であり、青少年があって、ＡＳＥＡＮのダイナミズムがこれからも続くということです。このプログラムに関しましては、日本は当初から青少年交流プ
ログラムを行っていただきました。ＡＳＥＡＮ・日本友好の船のプログラムもありました。これを続けていただき、さらに青少年交流を拡大していただければと思います。
それから、かなりＡＳＥＡＮの統合のプロセスが遅いということに関しても疑念が示されました。私どもにもちろん問題がありますけれども、我々は苦労して作業を行っております。そして、日本はこのプロセスを早める上で、ＡＳＥＡＮが計画どおり2015年までにＡＳＥＡＮ共同体をつくるために役割を果たせると思います。
きょうのセッションのサマリーということで、時間も限定的でしたので、ここで終わりたいと思います。そして、共同議長とともに皆さんの活発なディスカッションへの参加に御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）村上正泰
それでは、これから昼食のお時間とさせていただきます。あらかじめお弁当をお申し込みの方にはチケットをお渡ししていると思いますが、そのまま席にお残りいただき、チケットを事務局のスタッフにお渡しくださいますようお願いいたします。それ以外の皆様につきましては、会場の外で各自昼食をおとりくださいますようお願いいたします。
第２セッションの開始時間は12時50分からとなっておりますので、それまでに席にお戻りください。
よろしくお願いいたします。
（ 休
憩 ）

24

本会議Ⅱ：「エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力」

村上正泰（議長）
それでは、時間になりましたので、第２セッションを開始させていただきます。
このセッションは、私、村上とマライヴィエン・サコンニンホムさんで共同議長を務めさせていただきます。私が先に基調報告とコメントまでの議長を務めさせていただきまして、その後、自由討議以降の議長をサコンニンホムさんにお願いすることとなっております。
この第２セッションのテーマですけれども、「エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力」でございます。このセッションはほかのセッションとは違いまして、エネルギー・環境という個別具体的な問題をテーマとして掲げております。先月、ドイツのハイリゲンダムで開催されましたＧ８サミットにおきましても、気候変動やエネルギー効率の問題が主要議題として議論されましたように、エネルギー・環
境問題は全人類的な重要課題となっており、京都議定書の排出削減計画が2012年で終了することをにらみまして、ポスト京都議定書の枠組みづくりの議論も出てきております。
そうした中でも、特に東アジアにおいては急速な経済発展に伴いまして、エネルギー需要の急増や深刻な環境汚染の広がり、温室効果ガスの排出増加など、数多くの問題に直面しております。これらの問
題は一国だけでは対処できず、国境を越えて地域化しているという側面もございまして、このエネルギ
ー・環境分野での域内連携の必要性は著しく高まってきております。実際、今年１月にフィリピンのセブ島で開催されました東アジア・サミットにおきましても、日本の安倍総理から省エネルギーの推進、バイオマスエネルギーの推進、石炭のクリーンな利用、エネルギー貧困の解消といった分野で技術協力や資金協力、研修生受け入れなどからなる「エネルギー協力イニシアチブ」を表明いたしました。また、「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」も採択されております。
このようにエネルギー・環境問題は、アジアにおける地域統合を考えていく上で非常に重要な位置を占めるようになってきております。こうした状況を踏まえまして、我々はいかなるエネルギー・環境問
題に直面しており、それに対して実効性ある取り組みを具体的にどのように進めていくべきであるのか、
そして日本とＡＳＥＡＮの間でどのような協力関係を構築していくことができるのか、その中で最近のセブ宣言や日本の「エネルギー協力イニシアチブ」といったものはどのように評価することができるのか、こういった点につきましてこのセッションではご議論いただきたいと考えております。
それでは、サコンニンホムさんからも何かございましたらお願いいたします。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
皆様こんにちは。私は今回、このような機会をいただいて、大変名誉なことであると感じております。喜びを持って、本会議の共同議長を務めさせていただきたいと思います。また、このような機会を提供してくださったグローバル・フォーラムに感謝申し上げたいと思います。本セッションのテーマは、日・ＡＳＥＡＮ間のエネルギー・環境問題協力であります。
環境問題というのは非常にホットなトピックであります。それでは、村上さんに会議を進めていただきたいと思います。
村上正泰（議長）
それでは、基調報告に移りたいと思います。最初の基調報告者は、元環境大臣の大木浩先生でございます。ご紹介するまでもないと思いますが、大木浩先生は1997年に京都議定書の取りまとめに当たられたお方でございます。
それでは、大木先生、よろしくお願いいたします。

――――― 基調報告Ａ：大木浩（全国地球温暖化防止活動推進センター代表）―――――

大木 浩
村上さん、ありがとうございました。そして、お名前を正確に発音できないかもしれませんけれども、サコンニンホムさんにも御礼を申し上げます。
まず、日本語でお話しするのは２つ理由がありまして、１つはしっかりした通訳者がいるということ、２つ目の理由は、今までの討議を午前中聞いていて感じましたのは、私はＡＳＥＡＮのジャーゴン（特殊用語）についてよく知らないということです。例えば私は、アセアン流、アセアン方式という言葉を「ＡＳＥＡＮウェイ」と聞いたときに、ＡＳＥＡＮ各国の首都を通るハイウェイかなと思ってしまうわ
けです。もちろん言葉にはさまざまなコンセプトがありまして、英語のほうがそれをうまく表現できる
25

という場合もあると思いますけれども、今日は日本語で話をさせていただきます。
本日の午前のセッションでは、今後の日本とＡＳＥＡＮ関係につきまして、全般的見地からの議論が行われましたが、午後の第２セッションではエネルギーと環境、この２つの分野でどのような協力が可能であるかを考えてみたいと思います。
実は６月の初めに、私はこの基調報告の要旨を紙に書いて事務局にお渡ししたんですが、そのときはエネルギーも環境も国の内外で関心を集めており、非常にグローバルな課題であるという感じを持ちましたので、報告の要旨の第１項と第２項では、まず社会・経済活動と申しますか、人類の今の活動におけるグローバリゼーション、これが第１。それから第２に、ＡＳＥＡＮでは地域統合の話が議論されておりますので、グローバリゼーションと地域統合、この関係というものを考えてみたいということで、若干そういったことを書いたわけであります。
しかし、よく考えてみますと、この15分間の報告時間中にこの２つの問題を論じておりますと、肝心のエネルギーと環境についてお話しする時間が足りなくなってしまうのではないかという心配もありますので、第１項と第２項につきましては私の説明はとりあえずは省略して、特にコメントのある方は基調報告の後でご発言をいただければ幸いだと思います。
それからもう１つつけ加えますが、今回、この基調報告を準備するに際しまして、過去の同じようなトピックスについての議論のおさらいをするという意味で、私どものグローバル・フォーラムの２つの文書を読み返してみました。
１つは、昨年の第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」で、これはＡＳＥＡＮの方が多く出席しておられます。
もう１つは、このグローバル・フォーラムで今年の１月に「日中対話」というものがありまして、これは私も出席させていただいたんですが、その報告書も読ませていただきました。
この２つの報告書の中にエネルギー・環境問題が取り上げられております。ですから、おそらく皆さん方のご質問の中で後でまた中国がいろんな形で出てくると思いますが、本日の報告ではできるだけ既にディスカスされた問題の繰り返しは避けたいと思います。今回の討議ではむしろ、先ほども村上さん
からお話もあったように、去年の後半から今年にかけていろいろと新しい報告書の発表だとか、重要な国際会議がありましたから、そういったものを意識しながら、なるべくアップツーデートなディスカッ
ションをしたいと思います。
２つの問題、エネルギーと環境でありますが、まずエネルギーにつきましては、ＡＳＥＡＮ以外のメジャープレーヤーズについても既に話が出ておりますが、需要と供給の両面で、メジャープレーヤーズがどういうふうに動くかということが、なかなか全部読み切れないというのが実態ではないか。そして、日本とＡＳＥＡＮとしては何ができるかということを考える場合、サプライのほうでは最近はロシアが非常に重要でありますし、消費のほうでは中国とか、あるいはだんだんインドといった国も出てくるかと思います。
こういったメジャープレーヤーズがどう行動するかということは、今の段階では私個人としてはほん
とうに把握しにくいのですが、これらのメジャープレーヤーズを産油国という概念でとらえますと、１
つの傾向として世界中の産油国がそれぞれに資源ナショナリズムと申しますか、国家管理と申しますか、
そういったような姿が非常に強く現れているものですから、それが今後どうなるんだろうという緊張がある。
それからもう１つは、消費者のほうでは、中国というのは先ほどからお話のように、国と企業とが一体となってといいますか、もともと中央政権が非常に強い力を持っており、そういったところが活発な活動をしておりますから、ＡＳＥＡＮとしては、あるいはＡＳＥＡＮプラス日本としてはどう対応する
か、またどう介入するか、なかなか容易ではないという感じがするわけであります。
しかし、といって何もできないというわけじゃないので、ＡＳＥＡＮとしては、あるいは日本としては提言できる個別的な問題を取り上げて、今のエネルギー情勢に対応するということはできるんじゃないか。特にＡＳＥＡＮというのは１つの地域としてはかなり均質化しているわけでありますから、その日本とＡＳＥＡＮが具体的な問題、これは前にも議論があったかと思いますけれども、例えば石油の共同備蓄についてはある程度話が行われている。それから、マラッカ海峡で例の海賊問題というのがある
んですけれども、海賊対策についても、ある程度の話し合いが行われている。そういった共同の行動がこれからさらに拡大できるのかどうかが１つの課題かと思います。
それから、もちろんＡＳＥＡＮの中にもエネルギーのコンシューマーというよりは、むしろプロデューサーであるインドネシアだとか、ブルネイだとか、あとほかに幾つかの国もあるわけですから、もしも日本がコンシューマーとして、ＡＳＥＡＮのプロデューサーからの買い上げをもっと増やすことができるということであれば、それはもちろん日本にとっては、エネルギーの供給先を多様化するという意
味におきまして望ましいことですから、今後の検討課題であろうと思っております。
26

それから、生産者側ばかりじゃなく消費者側も、例えば国際エネルギー機関などは、先進消費国の立場を代表して、これからどうするかということを議論しておりますから、これからそこら辺がどういった動きを示すのか、これを我々としても参考資料として、これからの日本・ＡＳＥＡＮとしての動きを考えるということになろうかと思います。
それから、日本自身の中でも最近、地球環境との関連で、エネルギーの議論は非常に盛んに行われています。例えば昨年の５月に経済産業省が出した「日本の国際エネルギー戦略」というのにいろいろ書いてあるんですけれども、実は日本としては、これから2008年から12年にかけて実施しなければならな
い京都議定書の目標、公約を達成する計画と、このエネルギーの計画というのがまだ完全に整合されていないんじゃないか。完全に相反するというよりは、まだエネルギー政策のほうができ上がってないという感じを持っております。
ただし、経済産業省、あるいは日本政府全体としても、とりあえず短期的には同じ化石燃料の中でもＣＯ2の排出ということからいえば、天然ガスのほうがいい、相対的にはクリーンなエネルギーであるということが言われますし、本来はクリーンとは言えないけれども、例えば液化というようなプロセスによって、クリーンになる石炭も使えるんじゃないかというような多様な議論が行われております。そう
いったものを前提にして、日本としてはこれからＡＳＥＡＮとの協力関係を考えていくんだろうと思います。
ただ、一言申し上げますと、エネルギーにつきましては他にメジャープレーヤーがいるものですから、日本とかＡＳＥＡＮだけで物事を自主的に決めていかれるか、となると、かなり限界があるんだろうと考えております。
次に、環境問題につきましては、これはエネルギー問題とは異なって、ＡＳＥＡＮが団結して対外的に発言し、あるいは日本と協力して域外諸国に向かって働きかける可能性が大きいと思います。地球温暖化という問題が例のイギリスのスターンレポートやＩＰＣＣの第４次報告書によってクローズアップ
されまして、今や国際的な政治課題となっているばかりでなく、多くの開発途上国においても環境破壊が国内的にも政治問題化しているという現状では、ＡＳＥＡＮが地球温暖化防止について、ＡＳＥＡＮ
自体の地域防衛、ないしはＡＳＥＡＮがこれから国際社会に貢献していくという見地からも積極的に発言を行うことが望ましいと思います。
先ほどベルが鳴りましたので、あと２分ですか、ちょっと急ぎますけれども、日本としてはどうするかということですが、先ほどから皆さんからも話が出ておりますＩＰＣＣの報告書によって、これから世界として何をやらなきゃいかんかということはかなりはっきりしているわけですから、参考として、
ガイドラインとして日本の行動が始まると思います。
ただ、安倍さんが、ドイツのＧ８会議で2050年までにＣＯ2を半減させるということを言っていますけ
れども、日本としてどうするのかというコミットメントは明確にされておりませんから、これは来年の洞爺湖サミットごろまでに、あるいはその前の、今年はインドネシアのバリ島で国連のＣＯＰ・ＭＯＰの会議があるわけですから、そういった時期までにできるだけ具体的な計画を作らねばなりません。
１つ申し上げますと、いろんな考え方、いろんな議論があるんですけれども、短期的には先ほど申し上げましたように、依然として化石燃料をどう使うかという話が中心にあるし、それからもう１つは、
これも一言だけ言いますと、原子力をどうするかという問題がありますけれども、日本としては、これからサステイナブルエナジー、自然エネルギー、これはまさに資源としては豊富にあるし、ＣＯ2排出も少ないわけですから、そういったものをもっと多く使うべきだと思います。これはＥＵあたりは非常にはっきりしているわけです。例えばドイツだとかデンマークは、風力とか太陽電池によって相当な部分
を化石燃料に置きかえるということを言っております。そういったものにもっと力を入れるということを、21世紀から22世紀にかけての日本の地球温暖化問題に対する基本的な方針の中でもきちっと打ち上
げないといけないのではないかと思っております。
時間がなくなりましたので、一応ここでやめさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
村上正泰（議長）
大木先生、ありがとうございました。
それでは、続きましてシンガポール国際問題研究所会長のサイモン・テイ先生に基調報告をお願いいたします。よろしくお願いします。

――――― 基調報告Ｂ：サイモン・テイ（シンガポール国際問題研究所会長）―――――
サイモン・テイまず、主催者の方に、本会議に招待していただき、感謝申し上げます。私は、大木さんとともに基調報告をすることになっております。大木さんの基調報告に基本的に合意しますが、ちょっと違ったプライオリティ、切り口で考えたいと思います。随分長いペーパーを用意いたしましたが、27

それを読み上げることはいたしません。幾つか取り上げたい点がありますので、それについて話をした
いと思います。今回のトピックは、ＡＳＥＡＮと日本の環境・エネルギー一般の話になるため、非常に幅の広いものであります。私は一般論ではなく、焦点を絞って、エネルギーと気候変動の関係に焦点を当てたいと思います。
私のペーパーでも述べておりますが、経済発展、開発というのはエネルギーがその基礎にあります。
近代におけるエネルギーというのは炭素、すなわち石油、ガス、石炭であったわけです。言ってみれば三角相互関係というのがあるわけです。経済成長するためにはエネルギーが必要であります。しかしエネルギーを使用すると、気候変動にマイナス影響が出てしまいます。我々の国家、地域、そして世界のためにも、この三角形の問題を解決しなくてはならないと思います。アジアは気候変動に弱い国が多い
ため、非常に弱い立場にあると言えます。そのため、これに対する解決策を、成長のために見つけなけ
ればいけないと考えます。対応がなくては、インド、中国、韓国、日本、ＡＳＥＡＮを含めたアジアの国々は、気候変動の原因であるガスを排出する大国であり続けるでしょう。
それでは、このような問題に対応するために、これまで何がなされてきたのか。私のペーパーで述べているとおり、日本を例外として、アジアの国々は、京都議定書の法的な拘束力を受けていない国が多いわけです。そのため、全く排出削減の責務を負ってない国が多い。
では、一体、京都議定書が終了した2012年以降はどうなるのでしょうか。グローバルな体制の中で、アジアそしてＡＳＥＡＮのしめる役割が増大することが考えられます。これまで、ＡＳＥＡＮ、東アジ
ア諸国は、気候変動問題についてはあまり注意を払ってきませんでした。しかし今年、気候変動が物理的にどのような影響を与えるかという問題に焦点が集まっております。ただ、その影響について焦点を当てたとしても、これ以降の政策が重要なのです。
多くのＡＳＥＡＮ諸国はこれまで往々にして、環境問題への意識が低いことを西欧諸国に名指しで指摘されてきました。それに対してＡＳＥＡＮ諸国は、技術や資金などの見返りを求める態度を示してきました。もちろん、それについては真実も含まれているわけです。大気圏のガスというのはほとんどの
場合、先進国から排出されたものだからです。先進国こそが気候変動の主体だったわけです。ただそうは言っても、公衆衛生とか、経済とか、環境という問題は、現在の我々に直結するものでもあります。
多くの場合、環境や気候変動を考えるときに我々は、リスクを考えます。しかし、私はＣＯ2の将来には、いろんなチャンスもあると考えます。政策の革新もあるし、技術の革新のチャンスも考えられるわ
けです。
私のペーパーの中では詳しく３つの危険性、そして４つのチャンスについて述べております。まず、３つの危険について述べたいと思います。１番目は、資源の競争です。これはアジア全域で起こっています。特に中国と日本との間で起こっています。これは危険な兆候であると思います。なぜなら資源競争というのは、ナショナリズムとか、マイナスな競争を生み出して、東アジアの地域主義に良くない影響を与えると考えられるからです。
２番目に、バイオ燃料です。特に、安いパームオイルである第１世代のバイオ燃料が問題であります。
インドネシア、マレーシアが生産国です。これは間違った解決策です。ヤシ油が栽培されているのは、森林が伐採された跡地であります。そのため森林伐採により、煙霧、火災が起こるので、またＣＯ2が出てしまいます。環境を保護しようとしたわけですが、実際パーム油によって森林を破壊している。そして、ＣＯ2をどんどん火災によって出しているというわけです。
３番目に原子力です。日本も原子力に対する依存度は高いです。その他にもアジアには４カ国、最も先進国のインドネシア、２番目にタイ、３番目がベトナム、そして最後に一番重要でないとは言いませんけれども、ミャンマーです。私は原子力の使用は、その利益よりも問題の方が大きいと考えます。原
子力の危険性は、現に見受けられるわけです。例えばアメリカでも事故があった、日本でも事故があった、それから旧ソ連でも事故があった。原子力は、ＣＯ2に関してはクリーンかもしれません。しかし、原子力の場合、有害な廃棄物の処理方法がまだ確定しておりません
次に私のペーパーの２部に入って、解決策について述べます。最初の解決策はエネルギーの効率化です。日本は世界の中でも冠たる省エネ国でありまして、ノウハウもテクノロジーも持っています。日本
はＡＳＥＡＮとこのテクノロジー、知識を共有すべきであります。
エネルギーのニーズに関して、投資と革新というのも重要だというのが２番目です。投資ということを考えますと、伝統的なエネルギー資源を考えるわけです。インドネシアでは、伝統的な資源への投資は増大してきております。過去数年間は非常に低水準でありましたが、例えば太陽、地熱、潮力、火力、などの代替エネルギーへの投資もすべきだと考えるわけです。例えばインドネシアは、ヨーロッパ、日本からテクノロジーを買い入れる選択肢があったわけです。
３番目の協力分野として自然災害の分野があります。過去よりも今のほうが、自然災害が増えている
28

という証拠はないのですけれども、気候変動を見ますと、自然災害に対する脆弱さは増すだろうと思われます。台風なども、もっと厳しくなるでしょう。ごく最近ですが、例えばフィリピンのドリアン台風などを見ましても、我々の国々は自然災害への対処能力が欠けていたと言えましょう。地域、国の協力
機構を強化すべきであります。
４点目、これは水です。供給ということです。例えば中国で水不足があります。量、質ともに足りない。インドでもそうです。日本が近々、「水フォーラム」を開催するということで、日本やその他の国がイニシアチブをとるべきトピックだと思います。そしてそれは、アジアにとってよいことです。アジアというのは一番大きなポテンシャルを持っております。経済的なポテンシャルはあるが、資源の制約がある。我々独自の脆弱性の問題は、気候変動や水不足、そしてエネルギー問題の中にあるのです。
いかに安全保障を考えるかというのが次のトピックです。協力的なやり方でエネルギーの安全保障を考えることはできます。日本がもしエネルギーに興味を持っているのであれば、そして原子力を持つのであれば、そして自然災害対処の経験があり、省エネ大国であるということを考えますと、ＡＳＥＡＮ、そしてアジアに対して貢献ができ、また、世界的なリーダーシップをとることができると思います。ありがとうございました。
村上正泰（議長）
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして３名の方からコメントをいただきたいと思います。最初のコメンテーターは東京大学先端科学技術研究センター特任教授の米本昌平先生です。よろしくお願いいたします。

――――― コメントＡ：米本

昌平（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）―――――

米本昌平
サイモン・テイさんと大木浩先生の両氏による包括的で、感銘深い基調報告がありました。
私は自然科学研究と国際関係の相互作用を研究する者でありまして、今の重要な基調報告に添える意味
で３つの点を指摘したいと思います。
まず第１点ですけれども、特にこの１年ほどの間に国際政治の文脈において、地球温暖化問題が格段に重みを増しております。来年からは温暖化防止条約の京都議定書が定める第１約束期間に入りますが、さらに日本の安倍首相は「クールアース50」と銘打って、2050年までに世界の温室効果ガスの総排出量を50％以下に抑えることを提唱いたしました。地球温暖化問題が来年、日本で開かれます洞爺湖サミッ
トの主要議題になるのは確実です。
このことの意味を考える場合に、１つのかぎは、イギリスが「気候安全保障（クライメイト・セキュリティ）」という考え方を言い出していることです。昨年の秋、イギリスのベケット外相は地球温暖化によって気候が不安定になれば、政府の基本的責任である経済、貿易、移民問題、貧困などへの対応は果
たせなくなると指摘し、地球温暖化問題への対応をイギリス外交の主題に置くことを表明いたしました。
イギリスは、地球温暖化問題を、伝統的な軍事・安全保障と同格の外交の主要課題に置くということです。これはＥＵが、例えば憲法条約までをも検討する実質的にも不戦共同体となった以上、ＥＵのメン
バー国が次の脅威である温暖化問題をとりあげるのは合理的だと思います。地球温暖化問題が、環境大臣レベルから首脳レベルの外交課題になった、ということです。
第２に、歴史を振り返ると、残念ながら、人間は大きな脅威を感じたとき、これに対抗する目的で科学技術を動員する傾向があります。かつて米・ソ両大国が３万発以上の核弾頭を配備して対峙した冷戦
は、その典型であります。
考えてみますと、核戦争の脅威と温暖化の脅威というのは３つの点で似ています。第１に、脅威が地球大である。第２に、それへの対抗策が各国の経済政策と深く連動している。第３に、脅威の実態の確認が極めて困難であることです。むろん、核戦争の脅威と温暖化の脅威には違いもあります。核戦争の脅威が悪性だとすると、温暖化の脅威は良性です。もちろん、悪性、良性というのは癌のアナロジーです。つまり、冷戦が後世に残したのは核弾頭と戦車の山でしたけれども、地球温暖化の脅威に、かりに人類が対抗手段を過剰に動員したとしても、後の世代に残るのは省エネ技術の開発とその投資です。未来世代にとって、何と幸福な脅威なのでしょう。
とくに日本は、エネルギー面で高効率の産業社会を実現させたと、よく説明します。しかしその実態
は、２度のオイルショックに直面し、これを未曾有の国難であり、脅威だと考えて、しゃにむに公害防止･省エネの技術開発に取り組んだからです。オイルショック後に世界は同時不況にみまわれたため、欧米諸国は投資を手控えたのですが、日本だけはこれに逆らって省エネ公害防止の技術開発と投資に国運を賭けたのです。
第３番に、地球温暖化という人類共通の脅威に対して、2１世紀型の産業社会の構築、エネルギー安全保障、環境保全の面に関して、日本とＡＳＥＡＮ諸国が協力することは歴史の必然です。ただし、日本
29

の省エネ技術や資金をＡＳＥＡＮ諸国に移転させるとしても、これらの省エネ技術の意味や投資順位は、それぞれの社会で異なります。ですから、このような政策フォーラムは不可欠であり、さらに進んで、環境対策での個々の協力について、国をまたいだ共同研究を活発に行う必要があります。そのためには、
日本の科学研究費の一定の割合を、アジアの研究者に開放すべきだと考え、私は「科研費アジア枠」を提唱しております。このような制度は日本の研究者への刺激になると同時に、またＡＳＥＡＮを含むアジアの国々と日本がさらに協力を深め、共存していくためには何をおいても、研究者の次元での相互理解が不可欠と考えるからです。ありがとうございます。
村上正泰（議長）
ありがとうございました。
続きまして、カンボジア平和協力研究所所長のチャップ・ソサリットさんです。よろしくお願いいたします。

――――― コメントＢ：チャップ・ソサリット（カンボジア平和協力研究所所長）―――――
チャップ・ソサリット
議長、ありがとうございます。皆様こんにちは。サイモン・テイさんと大木先生のスピーチに関してコメントしたいと思います。
まず、エネルギーというのは経済発展のために極めて重要です。それから、国家の安全保障にとっても重要です。また、石油価格が高騰し続けていますから、エネルギーに対する需要というのも特にアジアの新興国にとっては重要です。追加的な需要を満たすためには、エネルギー供給が大幅に増えなければなりません。追加的な投資がエネルギー開発のためになされなければいけないということです。それが１点目。
２点目としては、エネルギーと環境、これらは密接な関係があるという点です。エネルギーというのは経済にとってはプラスですけれども、環境にとっては脅威ということになります。エネルギーの消費が増えますと、特に化石燃料を使った場合、環境に悪影響があります。アジアの場合、石炭は重要な燃料となっています。地域のエネルギーミックスの40％を占めています。これほどの消費量になりますと、
ＳＯＸとかＮＯＸなどの公害物質が排出されます。そして、温暖化に関しましては、炭酸ガス、ＣＯ2が原因となっているわけです。それから水力発電所も、バイオ生物の多様性にとってマイナスということになっています。
３番目に、では、ＡＳＥＡＮは何をしてきたのか。特にエネルギーと環境の協力について何をしてきのかということについて触れます。
特にエネルギーに関して話をしたいと思います。ＡＳＥＡＮでは多くの会合が開かれています。今は法律的な地位はありませんけれども、例えばＳＯＭ（高級事務レベル会議）とか、閣僚会議とか、首脳会議とか、いろいろあるわけです。「ＡＳＥＡＮエネルギーセンター」というのもありますし、「エネルギー協力のためのＡＳＥＡＮ行動計画1999‐2004」というのもあります。それから、石油のためのＡＳ
ＥＡＮ協力という、ＳＣＣＥＯＰがあります。また、ＡＳＥＡＮのガスパイプラインに関するものや、電力の送電網の接続という計画もあります。そのほかにも、年次のＡＳＥＡＮエネルギー賞というのがあります。これはエネルギー効率に関する競争です。エネルギー効率の高いビル作りを競い、賞がつけられるわけです。それから、ミニ水力発電がドイツとスイスの援助によって行われていますし、再生可能エネルギーに関するものもあります。
そして、エネルギー協力に関して日本はエネルギー外交というのを行ってきました。リストアップする必要はないと思いますが、エネルギー供給源の多様化といったものもありますし、省エネセンターもあります。
ただ、ＡＳＥＡＮと日本に関しましては、まだまだ多くを協力することができます。いわゆる高級事
務レベル協議が経済産業省で開かれました。そして日本の経済産業省が、備蓄に関する研究を始めるための協力をしましたし、ＡＳＥＡＮエネルギーセンターに対して、資金援助もしています。それから、
最近、2005年12月のクアラルンプールでの日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、初めてエネルギー協力に関して言及されています。
結論ですが、日本とＡＳＥＡＮは、エネルギーに関してさらに緊密な協力を経済統合の一環としてすべきだと思います。エネルギーと環境問題というのは、より大きな経済的な統合という点から見るべきで、個別に単一国として取り上げるべき問題ではないと思います。まさにグローバルと地域のチャレンジのために、アジアと日本が協力を増大させることで、地域の安定性と繁栄につながると思います。ありがとうございました。
村上正泰（議長）
ありがとうございました。
それでは、コメントの最後といたしまして、読売新聞編集委員で環境問題、気候変動問題をご担当さ30

れております河野博子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。

――――― コメントＣ：河野博子（読売新聞編集委員）―――――

河野博子
参加させていただいてありがとうございます。大木先生、テイ先生のプレゼンテーション
を興味深く聞きました。大木先生は環境では日本とＡＳＥＡＮ諸国の間でたくさんできることがあるとおっしゃいましたし、テイ先生はバイオフューエルを進めるために、パームオイルなどでかえって環境に悪影響を及ぼしてしまうことや、そういう３つの危険性について指摘されました。
ここで私は大事なポイントで１つ指摘しておきたいことがあります。それは例えば６月に日本政府が閣議決定した「21世紀環境立国戦略」でも、公害克服の経験と知恵を生かした国際協力、またリデュー
ス、リユース、リサイクルの３Ｒを通じた持続可能な資源循環、アジアでの循環型社会の構築に向けた取り組みを打ち出しているんですが、そこで基本的に押さえておかなければいけない視点や原則、そして目指すべき方向性は何かということをきちんとした上で、日本・ＡＳＥＡＮ諸国の間で協力を進めるということが大事だと思います。
それは何かというと、私が思うに健康と安全の問題なんですね。さっき大木先生はプレゼンテーショ
ンの中で、中国は大きいコンシューマーとして育ちつつあると言いましたけれども、それは例えばコンシューマーだけではなくて、最近ではプロデューサーとして非常に騒がれていることに、中国からのさ
まざまなものの安全が問題になっています。おもちゃの汽車に鉛の塗料が塗られていたとか、ウナギなどの食品とか、練り歯磨きなどに危険な食品添加物や肝臓や腎臓への悪影響が指摘される毒性物質が混入していたなどということが言われているんですが、これだから中国は困るんだよみたいな対応だけではなく、もっと真剣に考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。例えば「ニューヨークタイムズ
紙」が特派員の報告として報道していましたけれども、鉛入りの塗料が塗られたおもちゃがつくられた工場で働く人たちをどうやら特派員の人が門の外で待ち構えていて、インタビューしたらしいんですが、そういった塗料を使っていること自体、従業員は知らなかったということが報道されていました。
こういったおもちゃ工場とか、食品工場の中には多国籍企業が経営していたり、投資している例もあります。あるいはアジアでは各国の間で資本の投資であるとか、工場であるとか、廃棄物が出たり出な
かったり、産業活動が密接になっています。ですから、基本的に私が思うに、さまざまな産業活動が行われている現場で働いている人の健康であるとか、あるいは周りの環境への影響というのをもっとベー
シックなものとしてとらえて、その国その国だけが、国家試験というのはあるんですけれども、そこにおけるもうちょっとデータであるとか、検査であるとか、どうしたらもっと安全に済むかということを、非常にベーシックな部分での協力というのができないかということを考えるんです。
なぜそれを言うかというと、例えば３Ｒということが言われていますけれども、今、資源、つまり今まで日本で捨てていたようなもの、金属スクラップとかああいうのがどんどん、例えばの話が中国などにも輸出されています。そこで現場はどうなるかという取材にも行ったんですけれども、実際、そこで取り出した基板、例えばパソコンの中に入っている基板ってありますね、あの緑色の。あれを温めて、そこでハンダの鉛、ハンダの中に鉛が入っているんですけれども、それを溶かして、そこから貴金属を取り出すという作業を行っているんです。行っている場所というのは非常に山の中であるとか。
ご存じのように鉛というのは非常に人間の体によくないですから、現実にそうした土壌汚染とか、そうした行動、いわゆるリサイクルと言われていますが、ごみ処理をしながら金属を取り出していくということにおける環境汚染の実例とか、人体汚染というのは報告されていますが、そこに入っている人た
ちというのは、例えば中国にある貴嶼（Guiyu）という場所の例でいうと、香港バプティスト大学の研究者がずっと入って、苦労して調査しているんですが、それはかなりやみに紛れて調査しているようなもので、発表するときにもその場所の名前を出さないでほしいということで私はデータをもらったんです。
なぜそうかというと、それはローカルの産業、つまり産業をどんどんやって経済をやっていく人たち
にとってそういうことを暴かれたり、ネガティブなことを指摘されるのは大変困るからです。水俣病などをはじめ、日本が公害を通して経験したことと同じようなことが中国ではありました。もちろん東南
アジアのいろいろな国でもあるということは聞いています。
ですから、そういうことがずっと続いていく中で、省エネとか高度な技術を言うのもいいんですが、もう１度立ち返って、一つ一つのそういう人間の健康と安全に影響がないかどうかということをお互いに調べるときにはデータの公開であるとか、検査方法の共有化であるとか、そういった仕組みをもうちょっと各国でできるんじゃないかという気がして、常にそういう現場に行って取材すると、まだこんなことをやって、20年も30年も前に日本が経てきたことがなぜここで行われていて、それがベースになってというか、途上国としては先進国が世界を悪くしていっているんだから、自分たちは温暖化対策はや
31

らなくてもいいという発言が、大ざっぱに言うといまだに繰り返されていますけれども、できるところでの協力をやる必要があるんじゃないかということを最近感じております。失礼いたしました。

――――― 自由討議：出席者全員 ―――――
村上正泰（議長）
ありがとうございました。
それでは、ただいまから自由討議に移りたいと思います。ここからの議長はマライヴィエン・サコン
ニンホムさんにお願いいたします。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
共同議長、ありがとうございます。
幾つかの非常におもしろいコメント、基調報告を伺いましたので、皆さんのほうから自由討議をしていただきたいと思います。田島先生、最初にどうぞ。
田島高志（東洋英和女学院大学大学院客員教授）
どうもありがとうございます。各先生方から非常に重要な意義のあるご発言をお聞きいたしました。
エネルギー・環境問題、これは地球温暖化の問題に直接結びつく問題だと思います。そして、これは世界全体で取り組む必要がある地球規模の問題であるわけです。それに対してアジアはどうするか、アジアの中でも日本とＡＳＥＡＮはどう対応するのかという観点からのコメント、提言を１つ申し上げた
いと思います。
日本とＡＳＥＡＮとがこの環境問題で既に取り組んでいる重要な具体例として、この中にはご存じない方が多いのではないかと思いますけれども、アジア生産性機構という国際機関の環境事業があります。
日本に本部が置かれ、ＡＰＯ（Asian Productivity Organization）といいますけれども、私はたまたまＡＰＯの事務総長を６年間務めましたので、その経験をご紹介したいのですが、ＡＰＯは生産性向上を通じてアジアの経済発展に資するプログラムをいろいろ行っていますが、その中の１つに「グリーンプロダ
クティビティ」、略してＧＰといいますが、「緑の生産性」と日本語で訳しており、これは生産性向上と環境保全とを両立させるプログラムです。これは92年のリオ・サミットの直後に始められました。
そして、幾つもの成功事例をアジア、特にＡＳＥＡＮの国々に広め、02年のヨハネスブルグ・サミッ
トではそのうち３つの代表事例を紹介しました。１つはベトナム政府との共催、１つはＵＮＥＰとの共催、１つはアジア開発銀行との共催でした。ＡＰＯの事業は皆ソフトの援助です。日本の環境技術は世界一と言われますので、日本から専門家を派遣したり、研修生を受け入れたりして、環境にすぐれた製造技術を移転するという事業です。優れたＧＰ事業の成功事例がＡＳＥＡＮの中には多いので、それらの伝播を強化していくことを提言させていただきたいと思います。
また、そういう個別の各国の、あるいは産業や会社や病院でのＧＰは、生産性が非常に上がると同時に環境も改善されたわけですけれども、さらにＡＰＯは、エコプロダクツ展、つまり環境にやさしい製品の展示会を４年前からＡＳＥＡＮで行っております。最初はマレーシア、次はタイ、その次はシンガ
ポール、今年は多分インドネシアで先方政府とＡＰＯとの共催で開かれるはずです。
それは消費財だけではなく資材も含めて環境にやさしい製品を日本からは50社以上、ＡＳＥＡＮからは20社以上参加して展示します。ＡＰＯは日本企業の環境にやさしい製品のディレクトリーも出版しています。アジアでグリーンサプライチェーンの確立、すなわちすべてのサプライチェーンのグリーン化を図ろうという目標を持っています。デザインをはじめ、プロダクションから、ディストリビューショ
ンを含むすべてをグリーン化しようという目標です。これが進めば、日本とＡＳＥＡＮを中心にアジアにおける環境保全と経済成長を両立させる仕組み、企業連携が広がると思います。これは京都議定書以降の世界全体が参加すべき新しい枠組み、地球温暖化を防ぐプログラム策定にも貢献すると思います。
以上です。ありがとうございました。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）田島先生、ありがとうございます。コメントを感謝いたします。
それでは、廣野先生にお願いしたいと思いますけれども、ご質問、コメントを３分でお願いいたします。
廣野良吉
議長、ありがとうございます。いつも単刀直入、明快なサイモン・テイさんのご発言に感銘を受けている一人です。ほんとうに好感が持てます。しかし、今日は敢えて、ご発言の３点について反論を申し上げたいと思います。
まず第１点、おっしゃった中でバイオ燃料の危険というお話がありました。もちろんどういう人間の活動にも危険というのは伴うものであります。そして、リスクについて心配するのであれば、さらなる科学技術的な研究を行うことによって、そのリスクを減らすというのが正当だと思います。ですから、
このようなリスクをあまり心配して、新しい自然エネルギー源への移行を回避するのではなく、もっと32

研究開発を通じてリスクを削減するという長期的なアプローチを考えるべきだと思います。明らかに、幾つかのおっしゃったようなバイオ燃料についてのリスクを心配すべきでありますけれども、代替的なバイオ燃料を開発するということを考えなければいけないと思います。
２番目、原子力についての懸念を表明なさいました。そこにはリスクがあるのはもちろんです。しかし、フランス、日本、米国をはじめ、その他途上国においても、原子力エネルギーが重要なエネルギー源となっているわけで、中国も2050年までに35の原子力発電所の建設を計画しています。こういう中で、次々と米国、その他の先進諸国が政策を変更して、原子力発電を増強するだけでなく、インド等途上国への原子力の平和利用協力の一環として原子力燃料・技術協力協定を締結しています。ですから、リスクを考え、ＡＳＥＡＮ諸国における原子力発電を大変心配しているのは理解できますが、ほんとうに重要なのはその中で、米本先生がおっしゃったように、原子力のリスクを減少させるための国際研究協力に参加することです。
３点目は、実際に１つおっしゃらなかったのですが、最も重要な点の１つは、日本とＡＳＥＡＮが、省エネのために国民レベルで協力する必要性があるということです。もちろんカーボンタックスの導入
とかいろいろな技術革新、科学政策も重要です。省エネ技術で新しい革新を考えるだけでなくて、省エネを目標とした環境教育の推進も大事だということです。エネルギー資源をもっと節約しようということです。
しかし、おっしゃる点には正しいところが多いのですが、あまりにもリスクについて心配ばかりするということは、「シンガポール的」ではないというふうに思いました。シンガポールの人々も先進国化して、保守的になってきたということですかね。シンガポールは従来からとにかくリスクをとるということを積極的に推進して、国づくりしてきた国だと信じています。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
コメント、ありがとうございます。テオさん、どうぞ。
テオ・シュウ・イェン（ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾀﾞﾙｻﾗｰﾑ大学講師/ﾌﾞﾙﾈｲ政策戦略研究所代表）
ありがとうございます、議長。
最近、環境技術というのは本当にいろんな形で議論される。例えば再生可能なエネルギー、省エネ、
あるいはよりクリーンで効率のいいエネルギー技術という形で話をされています。大木先生、それからサイモン・テイさんに質問ですけれども、環境技術というのは日本・ＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシ
ップにおいて、次の潜在的な対象分野になるのでしょうか。ご意見を聞きたいと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございます。次は山下先生です。
山下英次（大阪市立大学教授）
どうもありがとうございます。サイモン・テイさん、あるいは米本
先生ももしお答えをお持ちならば、ということで質問させていただきます。私は、単に日本とＡＳＥＡＮの関係というよりも、アジアの地域統合という点に非常に関心がありますので、アジアの地域統合を推進していく中で日本とＡＳＥＡＮが協力して何ができるかということが重要だと考えています。私は、
通貨・国際金融が専門なので、環境とかエネルギーに関してはあまりファミリアではありません。しかし、環境とかエネルギーの分野でアジア地域統合に向けて何かできれば、それは非常に大きな進展になると思います。これらの問題は、単に経済的ということに留まらず、政治的な問題でもあるからです。
そこで、具体的に何か日本とＡＳＥＡＮが協力してエネルギー、環境分野について、アジアの地域統合につながるような具体的なアイデアがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）山下先生、ありがとうございました。ジャワール・ハッ
サンさん、どうぞ。
ジャワール・ハッサン
ありがとうございます。皆様こんにちは。私が、まずお祝いを申し上げたいのは、２人の基調報告者の方々です。地球温暖化とか気候変動というのは、かなり新しい分野であり、これは非常に重要で、日本とＡＳＥＡＮの間の協力に向けて大きなポテンシャルがある分野だと思っています。
その中でも、テイさんのペーパーについて、特にマレーシアについて、１つ２つ質問があります。マレーシアはパーム油に関してどんな補助金を出しているんでしょうか。
それから、２番目に、パーム油とオラウータンとの関係についてです。オラウータンの生息場所がな
くなっているといったような話、それはスンドウ海岸に関しても同じですが、これはパーム油等のための森林伐採とは関係ないと思います。それから、火災というお話がありましたが、マレーシアはどれく
らい火を使うのでしょうか。
これはパーム油の責任ということに簡単に結びつけてはいけないと思います。例えばいっぱい燃料を使うから車を使うなとか、飛行機を利用してはいけない、ということではありません。照準としては、成長と栽培とパーム油の利用におけるサステイナビリティということだと思います。もちろん持続可能なパーム油に関しては問題があるかもしれませんけれども、それが先に進むやり方だというふうに思っ33

ています。サイモン・テイさんに私の質問にお答えしていただきたいと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございました。もう１つ質問を受けたいと思います。坂本さん、どうぞ。
坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）
先ほど河野読売新聞編集委員からお話があった製造物、あるいは消費物資の危険性というのは非常に重要な問題だと思います。環境問題というのは、そういう面にもうちょっと重点を置いて考えていく必要がある、単なる中国バッシングじゃなくて。河野さんにお伺いしたいのは、インターナショナルスキームとしてこの問題に取り組むぐらいの価値がある話じゃないかと思うんですけれども、何か具体的な構想かなんかお持ちでしょうか。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございました。では、パネリストのほうからお答えしていただきたいと思います。
まず、サイモン・テイ先生からいかがでしょうか。
サイモン・テイコンメントと質問、ありがとうございました。
１つ明確にしたい点があります。ジャワール・ハッサンさんの件、おっしゃったとおりだと思います。
私の文章の最初の部分はインドネシアとマレーシア双方に関係しているわけですけれども、ほかの部分に関してはほとんどインドネシアの話でした。ごめんなさい。書き直しましょう。
それから、バイオ燃料の生産に関して、これは慎重に検討しなければいけないということです。この場合には持続的なパーム油というイニシアチブがあるわけで、パーム油だけが悪いわけではなくて、そのやり方、開発の仕方ということになります。すべての環境問題で車が悪いわけでもないし、照明が悪いわけでもなくて、パーム油が悪いわけでもなくて、いかに生産しているか、生産効率はどうか、質はどうかというところが重要だということです。
２番目の質問ですけれども、これは価格と供給の問題です。カンボジアのチャップさんから１つコメントがありましたけれども、価格を高くするということはいいことです。伝統的な石油とガスの価格を高水準にしておくと、代替エネルギーの開発につながります。ただ、その場合、価格が高いときに残ったものを何とか採ろうとするのではなく、もう１つの方法として代替的なエネルギーの開発が選択されなければなりません。例えば１バレル70ドル以上になっている今、日本が石油危機の時に行ったことと同じことをしていただきたい。中国がアフリカなどでやっているような過ち、すなわち伝統的な石油源を確保するのではなくて、エネルギーの安全保障をほかのやり方で担保していただきたいというふうに思います。
エネルギー効率に投資をして、既存の石油がさらに長く続くようにする。これは技術だけではなくて、ノウハウであり、訓練であり、Ｒ＆Ｄの問題だということになります。日本はこれに関して、多くのことを行うことができると思います。日本というのは省エネのリーダーの一国です。日本企業というのはまさに最先端を走っていて、ＡＳＥＡＮだけではなく、アジアの中で日本企業と多国籍企業が東アジアの生産基地を使っているわけです。その最先端にあるわけですから、日本政府も日本企業も、この点について資源的にも、エネルギー効率的にも、多くのことを行えると思います。私のペーパーの中にはこのことについて言及してあります。
例えば廣野さんの言った点ですけれども、省エネとは言っていません。エネルギー効率と言っているわけです。廣野さんがカーボン税についてお話になりました。私はこれに関しては懐疑的です。まず最初の犠牲者というのは、国内の経済ではありません。カーボン税をほかの国に課そうとするということです。そうなればさまざまな自由貿易協定が巻き戻されてしまいます。ですから、カーボン税に関しましては、特に例えば中国のカーボン税といったときには若干心配しています。ただ、中国とは言いませんけれども、どの国でもまず価格が安過ぎるというのが１つ問題だと思います。エネルギー価格が低過ぎるということです。
それから、廣野さんのおっしゃったことで、人は常にリスクをとると。それはそのとおりです。ただ、明確にそのリスクが問題であれば、その問題をまず認識すべきです。第１世代のバイオフューエルとい
うのは、適切な形で生産されなければ、これは危険です。それからリスク評価、これはリスクの水準によるということです。例えばフランスというのは、確かに今まで原子力の事故はほとんどないということをおっしゃいました。少なくとも報告されていないと。ただ、米国にもありましたし、日本でも事故があった。それから、旧ソ連もそうです。
そして、有害廃棄物、こういったリスクというのは、特に途上国でのリスクというのは先進国に比べてさらに高いと思います。私どもが今話しているのは、通常の問題にも対応するのがなかなか難しい国です。例えばインドネシアの場合、最近、エネルギー工場が爆破しました。ここではディーゼルを使っていたのです。通常のディーゼルの工場ですけれども、そこが爆破し、有害な煙が出て公害となりました。ただ、原子力の場合はそれだけではすまないわけです。多分、シンガポールとか、オーストラリア
34

がその川下になりますから、危険にさらされます。日本は安全なのかもしれません。ただ、これはチャンスということにも関係しています。私がリスクということを話すとき、リスクはあるわけですけれども、そのほかに何をするかということも話しております
まず、低カーボンの将来を創造すべきです。これは企業にとっても政府にとっても重要ですし、消費者にとっても重要です。製品とか顧客について考えると、日本というのは例えばハイブリッドカーを持っています。しかし、韓国の車あるいは中国の車というのはまだこのことを考えていないわけです。ア
メリカのように進んでいても、消費者も顧客も、アメリカの場合には誤った道を歩んでいるというふうに思います。
では、政府が何をすべきかということですけれども、気候変動というのは、それ自身は環境大臣の管轄下にあるわけです。ただ、気候変動というのは単に環境大臣が管轄するだけでは足りない。外務大臣も必要、それから産業大臣も必要、そして全体的な包括的なリーダーシップが必要です。首脳会談だけが、それを提供できるということで、アジアの現状はそこにあると思います。
去年の東アジア・サミットのアジェンダとして出てきていることを見ても、どれだけこの気候変動という問題が現実的なものかわかります。ありがとうございました。
大木 浩
議長、ありがとうございます。
私も幾つかのコメントを先ほどの発言に加えたいと思います。先ほど私はＡＳＥＡＮの専門用語を理解するのが難しいと申し上げましたが、我々がエネルギーの問題、環境の問題を討論するときには前提として明らかにしなければいけないことがあります。すなわち、どんなコンテクストの中で討論しているのかということです。我々は政策の問題を討論しているのか、それとも単に質問を出しているのかはっきりしなければいけません。このフォーラムではＡＳＥＡＮ諸国と日本にとって、よい政策を探そうとしているんだと私は考えています。日本においては多くの省庁がありまして、縦割り行政で有名なんですけれども、私は外務省に籍を何年か置いた人間です。当時は扱うトピックによって管轄省庁や大蔵省と話をしなければいけなかったわけです。ここではエネルギーと環境の問題を話している中で、問題を２つの分野に分けるべきだと思うんです。１つは、切迫した問題として地球温暖化の問題がある。もう１つは、各国の抱える国内問題としての環境問題です。
地球温暖化に関して、日本はもちろんＩＰＣＣの提案を尊重しようとしておりますし、総理もそうしておられるわけですが、ＩＰＣＣの提案に関して具体的なコミットメントも成果もまだ出していないので、今後の努力が必要な状況にあります。
さて、ＡＳＥＡＮの国内環境問題に関していえば、さまざまな分野で日本はＡＳＥＡＮ諸国と協力できると思います。先ほども申し上げましたが、この問題はエネルギーと同時に行政問題にも関連する。
例えば海賊対策ということにもかかわってくるわけですが、この話題に関する有益な討論をするためには、討論の範囲をまず決めることが必要だと思います。同じことを繰り返しているようで申しわけないんですが、ＩＰＣＣの提案は非常に重要なので、ぜひ皆さんに伺いたいのはＡＳＥＡＮ諸国、または政府、研究所がこういった問題についてどれほど乗り気で討論してくださるのか。ＡＳＥＡＮの国内問題に関しては、私どもも既に幾らかの情報を持っておりますので、質問をリストアップすることができると思います。それを、日本とＡＳＥＡＮの討論のたたき台にできると思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）大木先生、ありがとうございました。それでは、米本先生のほうからお答えをいただきます。
米本昌平
環境・エネルギーについて、日本とＡＳＥＡＮの間で具体的にどのような関係があり得るのか、というご質問をいただきましたけれども、私は日本の研究費の一部の枠を、アジアの研究者に開放すべきだと申し上げた意味を、もう少しかみ砕いて、お答えにかえたいと思います。
環境問題というのは、日本の多くの人は忘れてしまっておりますが、たとえば60年代には、産業界や政府と環境問題を指摘する人たちとの間に非常な緊張感をはらむものでありました。また、日本側は、最先進国として公害問題は既に解決してしまっているというような、パターナリスティックな態度を匂わす危険があります。この点で、日本側は成熟した視点から、環境やエネルギー問題に関し、まずアジ
アの人たちと対等の立場で研究することで相手側の社会構造や価値観を正確に汲み取り、不必要な緊張感を生まないよう配慮すると同時に、日本が体験した過去の失敗をできるかぎり極小にしてもらうよう、
相手側に理解してもらうことが重要です。相互の研究の積み上げの中から、日本が協力できるプログラ
ムを見つけていくべきだと思います。個別の協力プログラムを選択する段階、あるいは実施する前に、課題の全体像について双方の関係者が共有するステップを、日本側が積極的にもちかけることが重要だと思います。その中で、最適の環境協力プロジェクトが絞り込まれていくのではないかと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
米本先生、ありがとうございました。では、チャップ先
生、お願いできますか。
35

チャップ・ソサリット
多くの質問の中でリスクという話が出ました。我々として、エネルギーと環境をどうやって協力させていくことができるかということですが、エネルギーと環境というのは相互補完関係にあるので、協力を強化していくことができると思うわけです。現在進行中の活動もありますが、さらにすべきことがあると思います。例えば技術移転、それも適切な技術移転というのが重要です。例
えば再生可能エネルギーとか、小型・中型水力発電云々ということがあります。また、環境保護の投資、
地球温暖化防止のための投資、自然災害の防災管理と。また、エネルギー効率化の基本的な構造を作ると、省エネも促進する。地域協力をこういった分野で強化することの中にエネルギー安全保障問題も含まれるし、おそらくは東アジア石油開発市場の創設というのもあるでしょう。
ただ、それにとどまらず、もっともっと多くのことができると思います。東アジア・サミットにおいても、措置や協力の分野の提案が出てくると思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございました。では、河野さんのほうからお願いいたします。
河野博子
先ほどの坂本さんからのご質問ですが、何かインターナショナルスキームとして構想がありますかという健康、安全の問題ですね。これは１つ考えると産業活動、つまりごみ処理とか、リサイ
クルを含めての場で働く人の安全であるとか、周囲の環境をどう確保するかということに絡むと思うんですが、そこでの調査とか、データをとるというのは実は非常に難しくて。というのは、資源間競争というのがあって、例えば最近、「サハリン２」というプロジェクトがサハリンであって、それをめぐって
ロシア政府が環境を汚染しているのではないかということで、日本の資本も入ったプロジェクトをやっているところに対していろんな規制とか、裁判の問題がありましたけれども、これはなぜ難しいかとい
うと、そういう環境が資源競争に使われていて、１つの口実になって、規制したりするんじゃないかと。
実際にそういうことも考えられるわけです。だけれども、私がさっきちょっとご紹介した中国のある場
所での調査を進めていたのは、香港のバプティスト大学というところの研究者でしたが、それに実はお金を出していたのはＵＮＥＰだと思うんです。ＵＮＥＰのお金でその研究をやっていた。
ということを考えると、そういうふうに非常に権威のあるところできちんとした人たちがある程度のフォーマットというか、きちんとした研究者、あるいは第三者機関的なところがやる、オーソリティを持ったところがやる。そこに各国が協力をしていくという、条約とかになるとなかなか絶対結ばれない
ので、何らか各国、あるいは地方政府も含めて協力していくというふうに名を連ねて、そこがやるところについてはその現場というか、もちろんそれはプライベートな民間であろうとなかろうと、協力していくという姿勢を示すということで、何らかの１つのネットワークをつくることは無理ではないんじゃ
ないかと思うんです。
なぜならば、例えばさっき言ったように大きい野焼きをやって、そこでいろんな金属スクラップない
しはそういうものを燃やして、そこから資源を取り出すということは１つは産業活動ですが、それによって汚染された土壌で今度農作物がつくられて、それが輸出されていくということは実際にあるわけです。さっきのおもちゃの話であるとか、歯磨き粉の例を見てもわかるように、農作物、食品というのは
今や非常にグローバルな消費のされ方をしているわけですから、それは大気汚染とも同じだし、よその国であるとか、国境であるとか、プライベートであるとか、何とか言っているというよりは、もうちょ
っとみんながそこに協力姿勢を示して、賛意を示していくということで、そういう調査を受け入れて、データも公表するというスキームをつくることは可能ではないかというふうに考えるんですけれども、
これは単に私が頭の中で考えていることなので、どこまで考える価値があるかどうかよくわかりません
けれども、お答えになりましたでしょうか。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
お答えありがとうございました。
少しまだ時間がありますので、質問、ご意見を受けることができると思いますが、いかがでしょう。
平林先生、どうぞ。
平林 博（日本国際フォーラム参与）
ありがとうございます、議長。
私はこの質問をＡＳＥＡＮの国から来た友人にしたいと思います。気候変動について、どの程度ＡＳ
ＥＡＮ諸国で国民意識を向上させるキャンペーンが行われているのか。地球温暖化が進めば、例えば南アジア、あるいは南太平洋の国においては、海面以下に沈んでいく国土もあります。これはほんとうに深刻な人類の脅威となっているわけです。特に途上国に住む人々にとっては大きな脅威であります。ですから、どのような国民向けキャンペーンが行われているか。政府によって組織される、あるいは皆さんの組織によってＡＳＥＡＮの国民に対しての啓蒙キャンペーンが行われているのか、という質問です。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございます。山澤先生、どうぞ。
山澤逸平（一橋大学名誉教授）
時間があると言われたものですから、米本先生がおっしゃったことについてコメントさせてください。
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先生は科学研究費のアジアへの開放とおっしゃる。私は違った情報を持っております。私は６年前まで国立大学にいて、科学研究費を随分使わせてもらいました。科学研究費はＡＳＥＡＮからの参加者の方々に知られてないかもしれないので申し上げると、日本の大学では文部科学省が国家予算を使って各大学に告示して、それぞれの研究者が研究計画を出して、それに対して予算の範囲内で補助金をくれる。
これが大学の研究活動の大変大きなベースになっているわけです。これは確かに十数年前までは主として日本の国内に限られていて、私などのように国際的な共同研究的なことをやってきた者にとっては使いにくかったんですが、今ではかなり使いよくなっている。特に環境の分野などはかなり国際協力の観点からの取り上げというのが多かったですから、日本の学者が中国の学者と協力した国際共同研究は採択率が高かったと聞いています。ですから、その意味では科研費のアジアへの開放は、すでに実施されています。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）コメントありがとうございます。天児先生、どうぞ。
天児 慧（早稲田大学教授）
テイさんに質問したいと思います。私はＡＳＥＡＮの専門家ではないので、事情はよくわからないんですけれども、テイ先生がきょうのプレゼンテーションの中で、クライメートチェンジをセキュリティのプリズムからとらえるべきだというご指摘をされていると思うんです。
これは一般的にはよくわかるといいますか、多分、ヒューマンセキュリティの議論はほとんどあらゆるものがセキュリティの議論に収れんしていくわけで、そこでは何となくわかるんですが、もう１つ、きょうのテイ先生のお話がおもしろかっただけに、これをもう少し具体的に、どういう形で取り扱えばよ
り効果的なというか、意味のあるセキュリティの議論になるのか、あるいはそういう筋道ができるかという、そういう話をちょっと補足的にしていただければと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
天児先生、ありがとうございます。もう１つ。
池尾愛子(早稲田大学教授)
池尾と申します。ありがとうございます。
私もＡＳＥＡＮ・日本におきまして、研究者、そして技術者の人たちが協力していく可能性を広げることが必要であるということを訴えておきたいと思います。研究者レベルは、社会科学の領域では国際
プロジェクトが組みやすいような形になってきていると思います。科研費等いろいろ使えるようにはなってきていると思います。自然科学領域がどうなっているのか、私にはわかりません。
ただ、研究レベルでの協力だけではなく、実際の、例えばエネルギーの利用効率を上げるとか、省エ
ネ技術を伝えていくということになりますと、工場の現場での協力が必要になります。現場の技術者、
あるいは技術チームの協力が必要になります。ですから、先頭になるようなプログラム、モデルケースをつくって、あるいは見出して、これを広めて、省エネ技術の伝播と環境技術の伝播ということを進めていくことが１つあるのではないかと思います。
それで、日本におきましては、通称ＮＥＤＯと呼ばれておりますけれども、新エネルギー・産業技術
総合開発機構というのがございます。ここも国際協力はしているということですし、そしてまた国際協力を推進していきたいということは伺っております。ですから、こういった既存の研究機関、こちらの協力関係を築いていくということも必要ではないかと思います。既にかなりあるような情報を収集してまとめて、そしてもっと知識、情報を共有していくことが、早道ではないかと思います。
以上です。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございます。コメントを感謝いたします。ほ
かにご質問、コメントはございますか。
それでは、田島先生、どうぞ。
田島高志
先ほど発言させていただいたので、一言だけですけれども、今、池尾先生が技術者のレベルで現場での協力を、模範プロジェクトみたいなのをつくって、それを広めていく努力が現実的ではな
いか、必要ではないかとおっしゃいましたけれども、国際機関ＡＰＯが行っているグリーンプロダクテ
ィビティのプロジェクトは、まさにそれを行っているプロジェクトです。繰り返しになりますが、補足させていただきました。ＡＰＯはアジアの20カ国が加盟している国際機関で、日本に本部があり、すべての国に生産性本部がおかれ、そこが個別プロジェクトの窓口になっておりますので、ぜひＡＳＥＡＮの国々の方々はお国の生産性本部に確かめていただきたいと思います。そのＧＰプロジェクトの強化を支援していただければ、それが実際行動に結びつくものと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）田島先生、ありがとうございます。ほかに何かございま
すか。どうぞ。
廣野良吉
私のほうからはサイモンに対する挑戦を続けたいと思います。シンガポールでＮＥＡＴの会合が来月開かれ、エネルギー問題も取り上げられます。例えばサイモンさんの見方では、アジアでどの国が安全な形で原子力の平和利用を管理できるとお思いですか。シンガポールはできないとお思いですか。マレーシアもできないとお思いですか。フィリピンはどうですか。どの国ならば安全に原子力発
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電所を運転できるとお思いでしょうか。私どもは原子力発電では、できる限り援助をさせていただきた
いと思っています。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）
もう時間がありませんので、ここでパネリストのほうに戻したいと思います。テイさん、どうぞ。
サイモン・テイＡＳＥＡＮ、そしてアジアを見たときに、率直に話すべき真実があります。国を怒らせることがあるかもしれませんので、前もってお詫びしておきますが、原子力発電所の計画とか、ほかのインフラ化の計画についてまず話をしましょう。
タイにスワンナプームという新空港ができました。非常に遅れがあったんですけれども、できた後、滑走路に亀裂があり、ビルにも亀裂があるということがわかりました。後に、安全性のチェックが国際的な組織によって行われた時には、手続き上の過ちもありました。ただ、幸い今までのところ早く発見されましたので、航空機が問題に直面したことはなかったわけです。しかし、そういった意味で原子力発電となりますと、さらに危険は大きいわけです。
フィリピンを見てみましょう。ウエスティグハウスのプロジェクトが立ちどまって、遅れています。
腐敗の問題や、まだ火山の問題もあります。すべての国の問題を取り上げたくはありませんが、こういったところを見ますと、どういった条件があれば成功裏にいくのか、あるいはリスクが増えるのかということを考える必要があります。１つは腐敗だと思います。どのような大規模プロジェクトも、数十億
円、数十億ドルというお金が流れるわけです。なぜ国がプロジェクトを追求しているかを考えてみますと、必ずしもエネルギーに対する不安感というのが、本当の理由ではないところもあります。
例えばインドネシアを見ます。エネルギー供給の問題というのは発電所だけにあるわけではなくて、家計部門での問題でもあります。例えば、原子力発電所をつくったとしても送電網に問題があります。
とりわけ都市を離れた村落では、送電網の問題があります。つまり家計部門では、原子力発電所をつくっても問題は解決しないわけです。ですから、誤った問題に対する誤った解決、真の問題に対する誤った解決ということになります。
むしろ風力とか、太陽光といったような分散型の発電を使えば、島の多いフィリピンのようなところに関しての問題は解決します。ほかにもこれが適用される問題はあると思いますが、それぞれ条件が違うということは考える必要があります。私がもし日本やヨーロッパに住んでいるのであれば、私は喜ん
で原子力発電所を売るかもしれません。しかし、私は地震の活断層に近いところに住んでいるわけですから、そうは言えません。
それから、安全保障一般に関してです。科学の問題に関しましてもさまざまな議論がありましたが、ＩＰＣＣにおいて2,000人以上の科学者が合意をしたということが重要です。危険に関する評価が非常に保守的だということや、水面の上昇が見受けられることなどは、問題の１つの側面でしかありません。
干ばつということもありますし、それから食料の不足、漁業資源の枯渇、これは既に起きています。それから、海面が土地を侵食するというものもありますけれども、これは結局、食料不足の問題ということだと思います。
ＡＳＥＡＮに関しましては、気候変動の経済・安全保障上のインパクトについてあまり研究がなされていません。シンガポールでは領土に対するインパクトという研究がありますけれども、ＡＳＥＡＮ全体では、公共に対する啓蒙活動もなされていないわけです。そこで、私が申し上げたいのは、エネルギ
ーと環境と気候変動の問題を、首脳会議で話していただきたいということです。今年の初めにフィリピ
ンで、政治指導者、特にＡＳＥＡＮのレベル、東アジア首脳会議のレベルで、エネルギー・安全保障について討議をいたしました。これをさらに進めていただきたいと思います。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）ありがとうございました。大木先生、いかがですか。
大木 浩
議長、ありがとうございます。
私に対しての質問というのはなかったんですけれども、日本の米本さん、河野さんに対する質問があったと思います。日本においては必要な資金を有用な目的のために合理的にストリームラインするという点に問題があります。
私の経験から日本で、どれぐらいの資金が有力大学である東京大学、京都大学などにいくかということを考えてみますと、ハーバードとか、ＭＩＴとか、プリンストンといったところに流れる資金と比較して、アメリカの大学のほうが100倍、200倍という資金を得ていると思います。もちろん日本でも多くの資金が政府から、あるいは政府以外から、さらにさまざまな省庁の関連機関からも来ています。ＮＥ
ＤＯもいい仕事をしていますし、ＪＩＣＡもいい仕事をしています。
チャップ・ソサリット
先ほどの池尾先生からのご質問についてです。ＡＳＥＡＮと日本でどのような共同リサーチが可能かということについて、情報を１つ提供したいと思います。ＭＥＴＩとアジア経済研究所が、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアの経済研究所をつくっています。東アジア首脳会議に参加
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する16カ国の機関が参加しています。ＡＳＥＡＮ経済統合へのロードマップ、それからＣＬＭＶの開発
戦略とエネルギー協力というプロジェクトが開始されています。
４番目のトピックはインフラです。３つのプロジェクトが産業クラスターに関して、６つのプロジェ
クトが中小企業に関してあります。そして東アジア経済閣僚会合が８月にフィリピンで開かれ、そのときに研究結果のレポートが、発表されるということです。
マライヴィエン・サコンニンホム（議長）チャップさん、ありがとうございました。すべてのご発言、討議、感謝いたします。
さて、共同議長としてこのセッションをまとめたいと考えます。
私のほうから幾つか申し上げたい点があります。エネルギーというのはローカル、またグローバルな環境に影響を与えます。ですから、エネルギー効率化を東南アジア諸国で促進することが肝要であります。この分野こそ、日本がリーダーシップをとっていただきたい。これはサイモン・テイさんがおっしゃったとおりであります。
２番目。さまざまなエネルギー協力の形態、フォーラム、これを押さえることが重要であるということ。
３番目。東南アジアの社会・経済・文化的な背景は多様でありますが、それでも地域横断的な共通項
はかなりあるということです。諸国が共同して、効率化、有効性を持った協力にすることが肝要であります。
４番目。どの国をとりましても開発のレベルが違う、段階が違いますので、お互いに助け合うメカニズムが必要だということです。そのためには、知識共有が重要だということです。
５番目。国内の環境問題に、優先順位をつけるべきであります。これが基本的な条件となり、人間の安全保障が成り立つわけです。これはまた同時に地域、グローバルな環境問題のためにとるべき措置を実施していく土台になるものです。
６番目。それぞれ当該国の状況によって、環境管理の枠組みの確立が必要です。それは各国の政府が行い、初めてそれぞれの国での実施に入っていくわけです。ＡＳＥＡＮ諸国の幾つかにとって、日本の企業は主要な役割を果たすことができます。
７点目。地球温暖化に対しての措置を、ＡＳＥＡＮと周辺国でとることです。これによりまして、地域全体に大きな貢献を果たすことになります。
共同議長にご異議がなければですが、大変実りある討論を行えたと考えております。本セッションを閉じる前にパネリストの方々にすばらしいご発表を感謝し、また同時に、このセッションでの発言者の方に感謝いたします。
それでは、拍手をもって、これらの方々の労をねぎらいたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）
村上正泰（議長）
それでは、時間がまいりましたので、第２セッションはこのあたりで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（ 休
憩 ）

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本会議Ⅲ：「政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力」

天児 慧（議長）
それでは、第３セッションに入りたいと思います。第３セッションは「政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力」というテーマですので、非常にエキサイティングな議論になる可能性もあります。私は司会を仰せつかりました早稲田大学の天児と申します。現代中国政治が専門ですので、このストラテジックとかポリティックスになると、おそらく中国との関係をどういうふうに理解するかということが１つのポイントになるのではないかと思います。
私と一緒に共同議長をしていただきますミャンマーから来られました戦略国際問題研究所代表のキー・ミントさんとこのセッションをコーディネートさせていただきます。よろしくお願いします。
時間が非常に限られておりますので、早速、キーノートスピーカーお２人の方にスピーチをしていた
だき、その後すぐにコメンテーターの方にコメントしていただくという形で進めたいと思います。時間を厳守していただくことをよろしくお願いします。
それでは最初に、戦略国際問題研究所副所長のリザル・スクマさん、どうぞよろしくお願いいたします。

――――― 基調報告Ａ：リザル・スクマ（戦略国際問題研究所副所長）―――――
リザル・スクマ議長、ありがとうございます。皆様こんにちは。東京に来ることはほんとうに大きな喜びであります。
「日・ＡＳＥＡＮ対話」に参加するのは今回初めてです。既に多くの問題が最初のセッションで提起されておりますが、まだ答えられてない質問も多いと思いますので、このセッションの中でそれらの質問に戻りながら話し合っていきたいと思います。そして、その後、最後のセッションにつなげていきたいと思います。
３つの主要点について話したいと思います。
まず、このミーティングの主たる目的というのは、どうやってＡＳＥＡＮ・日本の協力というものを固めていくか、特に政治・安全保障の分野で固めていくかということであります。このＡＳＥＡＮ・日本の関係というのは、戦略的パートナーシップと呼ばれるのに足りるものです。今回のセッションのタ
イトルは、新時代の「政治・戦略面における日・ＡＳＥＡＮ協力」ということです。その共通の課題は何かを見ていくことも重要です。ここでは、簡単に政治・安全保障の分野での課題を話したいと思います。
まず第１番目に、既に出ている点でもありますが、ＡＳＥＡＮ・日本が人間の安全保障、感染症、エネルギー、自然災害などの問題において利害を共有していることです。
２番目に、不拡散のレジームづくりについてです。例えばこれはこの地域において大量破壊兵器というものをなくすということです。
３番目に、非伝統的な安全保障、例えば海上安全保障、テロ、環境問題、紛争予防、紛争後の平和構築であります。
４番目に、中国、日本、インド、米国などの大国の間でパワーシフトというものが起きていますが、これが東アジアの安全保障にマイナスにならないような形で環境を構築することです。
次に４番目とも関係しますが、５番目に、中国が大国となった後もＡＳＥＡＮ・日本にとって中国の台頭というのは今後も平和裏なものでなければいけないということについてです。
６番目に、幾つかのＡＳＥＡＮの国と日本は民主主義と人権という面で共同の利害を有しているということです。
以上、６つの課題を述べましたが、この中の４番目に重点をおきたいと思います。特に重要なのが、持続的な米国の優位性、それから、今日言われている、中国の台頭についてです。
３番目の安全保障上の課題につきましては、日本の役割が高まっていると思います。
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最後に、2005年のクアラルンプールにおける第１回東アジア・サミットからの参加したインドが新しいメインアクターとして、この地域に台頭してきています。このような状況の中で競争、協力の側面が共存していますが、我々としては協力的要素のほうが競争的要素よりも優先するという状況を大国の間に求めるわけであります。そして、もちろん我々はどの程度民主的な同盟というのが米国、日本、オーストラリア、インドの間で結ばれるかということについても関心があります。しかしこのようなイニシ
アチブはうまく管理されないと、実際に中国を包囲することが共同の民主主義、というパーセプション
として中国の眼に映る可能性があります。
ですから、国内問題を抱えながらも続く中国の台頭というのは、非常に大きな政治的・軍事的な意味
合いをこの地域に持っています。現在の段階において、中国の台頭がどのような意味合いをもたらすかということがはっきりしてないという部分もあります。しかし、そうした不確実性に備えることが、中国に対応する最も賢明なアプローチだろうと思います。
さて、民主主義の促進に関しては、日本はもっと積極的な役割を果たすべきだと思います。2005年にクアラルンプールでＡＳＥＡＮのリーダーが、民主主義、人権の尊重が目標だということで既に合意しており、またこれをＡＳＥＡＮ憲章の中に入れるべきだという議論を続けております。もちろん民主主
義、あるいは人権を新しいＡＳＥＡＮの目標として憲章に入れることに反対している国もあります。
しかし、日本はこの分野においてもっと積極的な役割が果たせると思います。とりわけ日本は人権とか民主主義の推進において長い経験があるので、一種の内政干渉だと受け取られることをおそれる理由はなく、ＡＳＥＡＮ加盟国の民主主義の促進と強化に寄与することができると思います。クーデターの前、インドネシア、フィリピン、タイの三国がミャンマーのことを恐れていたということがありました
が、タイについては、来年の選挙の後には民主主義が必ず戻るだろうと思っています。
また、日本が大変関心を持っている人材育成ということも非常に重要だと思います。ただ日本は「キャパシティ」ではなく、「ビルディング」だけに関心を示している。例えば学校とか病院を建設すること
に関していいますと、ＮＧＯの能力を拡大することによって、政府その他の機能を強化するというほうにあまり関心を持ってないんじゃないかと心配です。ですから、能力構築ということで能力と構築、両方に関心を持っていただきたいと思います。
また、これは何度も多くの日本のリーダーが言っていることですが、地域秩序のマネジャーとしてのＡＳＥＡＮの役割に対しての支援というものが重要です。まず、ＡＳＥＡＮがこうした支配的な立場にあるということを支援することが非常に重要だと思います。そしてまた、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）についてですが、ＡＳＥＡＮは外交や紛争解決についての経験が十分ではないということがありますが、能力拡大によってＡＲＦというのがもっと信頼に足る会議体になり、東アジア共同体づくりを進めることができるようになります。そういう視点が重要だと思います。
さて、ＡＳＥＡＮと日本の間の共通の利害、協力の課題ということを考えて、どういうチャンスがあるのでしょうか。ＡＳＥＡＮの協力のプロセス、拡充のプロセスは続いております。新しい時代というのは、ＡＳＥＡＮがコミットメントを持って変革する、そして、みずからをつくり直し、もっと協力のある地の固まった組織にしていくということです。しかし、ＡＳＥＡＮ憲章からあまり期待するのは間違いです。これは実際に官僚が起草するものであって、変革を恐れる人たちだからであります。実際にはＡＳＥＡＮが前進する形にあまり影響がない。
ただし、ＡＳＥＡＮの10加盟国がコンプライアンス、制裁について合意することが必要です。実際にインドネシアは、コンプライアンスと制裁というものを憲章に入れなければ、ほとんど意味のない憲章になるというふうに主張しているわけです。例えばＡＳＥＡＮ事務局に新たに権限を与え、それによって、ＡＳＥＡＮ加盟国が単に協定を実施するだけではなくて、事務局が実際の履行状況を監視することによって、もし履行しなかった場合には制裁を科す権限を持つことが可能になります。
それから、日本がどのぐらい積極的に安全保障の役割を果たすかということも非常に重要です。過去におきまして、我々がＡＳＥＡＮの政策、そして日本と東南アジアを考える場合には、ＯＤＡのことば
かり話されていました。これは今変わりつつあります。実際にさらに伝統的な協力、例えば貿易とか、投資以上の政治的な安全保障の役割ということについて、今は昔よりは積極的になりました。これはよ
りよいことだと思います。そして、日本にはもっとより大きな国際的な地域の安全保障の役割を将来果たしてもらいたいと思っております。
しかし、いろんな課題があり、日本はそれらに気がついていかなければいけません。より大きな安全41

保障の役割を東南アジアで果たすために、日本はこの役割が単にアメリカの拡大版にすぎず、域内におけるアメリカの利益に資するものである、という印象を与えることは避けたほうがいいと思います。以前、インドネシアやその他のＡＳＥＡＮの国において、米国の安全保障についての改革、特に日本が国連の安保理に入るということに反対する国がありました。というのも、だれの利害のために日本が力を尽くすのか、地域の利害なのか、アメリカの利害なのか、というところにまだ疑問があるからです。
こうしたことから、安全保障における日本の役割を正確に定義するということが重要だと思います。
テロ問題だけではなく、人間の安全保障を日本の外交政策の前面にしっかり押し出すということが将来必要ではないかと思います。
第２に、そのような印象を避けるために、日本は対東南アジア政策においてある程度自立性を保ち、アメリカと違う政策をとることが特に安全保障という分野では非常に重要だと思います。
こうした自立性は、日本が安全保障上の役割を正確に定義することができるならば、示しやすくなると思います。４、５年前、日本が非常に積極的な役割を果たしてインドネシア政府を助け、アチェの紛争の解決を図ったことがあったように、東南アジアと日本の間で平和構築への協力の種というものはもうできています。平和構築に関して日本は将来さらに前進することができると思います。
さらに、ＡＳＥＡＮは日中の良好な関係を希望するとともに、両国のＡＳＥＡＮとの関係が、日中二国間関係の文脈で定義されないことを希望しております。日中二国間の競争ですが、日本が対東南アジ
ア、あるいは対ＡＳＥＡＮ政策について、中国が何をＡＳＥＡＮ向けにやっているかを見て決めるというのは困るわけです。日本はもっと自立性のあるアクティブな政策をより拡大するということが必要だと思います。ＡＳＥＡＮがちょうど日中の間の競争のはざまに入ってしまうということは避けたいです。
それでは、簡単にどういう前提条件があれば、このような協力が円滑に将来進むことができるかということですが、まず１つ目に、日本と良好で緊密な関係を築こうとするＡＳＥＡＮのコミットメントを疑ってはいけないということです。約40年にわたりＡＳＥＡＮは日本と緊密な関係を維持することにコミットし続けてきました。今後さらに双方の関係が強くなると思います。その一方で、今後、ＡＳＥＡ
Ｎ・日本関係を育成していくにあたり、これを当然のものとして受け取ってもいけません。
それから、多くの方からお話があった点でありますが、日本はこれまで安全保障、防衛のきずなをＡ
ＳＥＡＮの国と結ぶことに躊躇されていましたが、政治・安全保障の分野でもっと積極的であるべきです。
それから第３に、非常に重要だと思いますのは、東南アジアの国への対処として日本が気づかなけれ
ばいけないのは、フォーマリティの重要性です。このフォーマルなインターラクションや関係というのは、いろんな形で難しいです。ですから、もっとユーモラスな楽しい関係も続けていただきたいということを希求しております。
天児 慧（議長）
ありがとうございます。非常にコンパクトに主張すべき点、非常に大事なポイン
トのところを非常に上手に指摘していただいたかというふうに思います。
特にまず１つは、パワーシフトの問題をどう考えるかということ、それから提起されたデモクラシー・
アンド・ヒューマンライツという、この問題を正面から、ＡＳＥＡＮの中では内政干渉という問題は非常に大きな課題であったわけですが、これを正面から考えていこうという指摘。そして、その中でＥＡ
Ｃにつながっていくような地域協力をどういうふうに展望するか。さらには、そのためにＡＳＥＡＮがどうあるべき、日本の外交はどうあるべきかというところを指摘していただいたと思います。
それでは、次に伊藤先生のほうから基調報告のほうをお願いいたします。
―― 基調報告Ｂ：伊藤憲一（グローバル・フォーラム執行世話人）――

伊藤憲一
どうも懇切なご紹介ありがとうございました。
「政治・戦略面での日・ＡＳＥＡＮ協力」の展望と可能性ということについて、一言私の考えていることを申し上げて、基調報告にかえさせていた
だきたいと思います。
ＡＳＥＡＮは先ほど皆様からご指摘がありましたように、来月満40歳を迎えられるわけで、それをまずはお喜び申し上げたいと思います。40年前といいますと、ベトナム戦争の最中でございました。一部の東南アジア諸国がＡＳＥＡＮを結成したときに、ソ連、また日本の国内においても一部のマスコミは、
これをアメリカのさしがねでつくられた反共連合であると評したわけでございますが、その後のＡＳＥ
42

ＡＮのたどった道を見れば、それは的外れであったことが今や明らかであると思います。
ＡＳＥＡＮは1976年に「バリ宣言」を採択して、それ自体が１つの共同体に向かうという方向性を打
ち出し、さらに現実にベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ３国を仲間に迎え入れたわけであります。2003年にバリ宣言の「第２宣言」を採択し、その方向性を一層明らかにするとともに、本年１月のセブでの首脳会議では「ＡＳＥＡＮ憲章」の指針を定め、当初目標であった2020年より５年早く、2015
年にＡＳＥＡＮ共同体を実現するということを宣言しております。
顧みると、ＡＳＥＡＮ40年の歴史には２つの大きな転換点があったのではないかと思います。
第１は、先ほど申し上げました90年代後半におけるインドシナ３国およびミャンマーの加盟であって、それによって現在の「ＡＳＥＡＮ10」体制が完成し、ＡＳＥＡＮは真の意味で東南アジア全体を代表する存在となったということであります。
第２は、1997年のアジア経済危機の勃発とそれに対する対応であります。その過程で「ＡＳＥＡＮプラス３」、そしてさらには「東アジア・サミット」などの形が展開し、その中で日本、中国、韓国、さらにはオーストラリア、ニュージーランド、インドなどとのかかわりを深めていることは、皆様ご承知のとおりでございます。
日本はこのいずれの転換点においてもＡＳＥＡＮの選択を支持し、支援してきたわけでございますが、これは日本にとっても正しい選択であったと思っております。
ベトナム戦争が終わったのは1975年でありますが、当時、私は日本外務省の職員でワシントンの大使館にいたのですが、東京に呼び戻されまして、アジア局南東アジア第一課長という任務を帯び、北ベト
ナムとの国交正常化に当たったことを記憶しておりますが、そのような私として、当時、ベトナム戦争
後の東南アジアの変化を注意深く観察していたことを思い出します。
日本の対応は、このころ省内でいろいろ議論したわけでありますが、その結論は30年前の1977年８月に発表された「福田ドクトリン」に集約されているところでありまして、何よりもインドシナ諸国との相互理解の醸成による東南アジア全域の平和と繁栄に日本も寄与したいというメッセージが「福田ドクトリン」でありました。1997年にアジア経済危機が起こったときも、日本の対応は今さらここで申し上げることもなく、皆様ご承知のとおり、全面的にこの危機に対処する努力を支援するということでございました。それがその後、「東アジア共同体」の形成を展望に入れるような動きにつながっており、その中でＡＳＥＡＮがいわゆるドライバーズ・シートに座る形でその牽引力となってきていることは、これもまた言うまでもないことでございます。日本がＡＳＥＡＮを助けるだけでなく、ＡＳＥＡＮが日本を助けるような場面がこの後見られるようになってきたということを私は指摘したいと思います。
それを示すものとして私が注目したいのは、次のような最近の日・ＡＳＥＡＮ関係の展開であります。
一昨年12月、クアラルンプールで開催されました第９回「日・ＡＳＥＡＮ首脳会議」で採択された小泉首相とＡＳＥＡＮ首脳との共同声明「日本とＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップの進化と拡大」は、
ＡＳＥＡＮ首脳会議が発出しました最初のＡＳＥＡＮプラス１の共同声明であっただけでなく、その内容において日本とＡＳＥＡＮがいかに深いきずなで結ばれているかを誇示するものでございました。それは「福田ドクトリン」以来、30年の協力の実績に言及した上で、「日本とＡＳＥＡＮは対等な立場で共通の課題と機会に取り組む」という基本姿勢を打ち出しております。
本年１月にセブで開催された安倍首相とＡＳＥＡＮ首脳の第10回「日・ＡＳＥＡＮ首脳会議」も、これは共同声明は発表しなかったのですけれども、議長声明の中で「We condemn the recent missile launches
and the nuclear test conducted by North Korea」、「We also urge North Korea to respond to the humanitarianconcerns of the international community, including the abduction issue」と言及したことは、日本にとって極めて頼もしいことでありました。というのも、明確に「abduction issue」ということに言及して、日本の立場に理解と支援を送ってくれる国というのは、世界の中でもＡＳＥＡＮ諸国なんだなというのが日本国民の受けとめ方で、この議長声明は高く日本国民によって評価されているところでございます。
私は日本がＡＳＥＡＮを助けるだけでなく、ＡＳＥＡＮが日本を助ける場面も多々見られるようになってきていると述べましたが、このセッションで「日本とＡＳＥＡＮの政治・戦略的パートナーシップ」
を論ずるに当たって痛感することは、ＡＳＥＡＮ40年の歴史には２つの大きな転換点があったと思うと述べましたが、今、３つ目の転換点があらわれつつあるのではないか。そこにおいては、日本とＡＳＥ
ＡＮは真に対等な立場で共通の課題と機会に取り組む。これは首脳会議の共同声明で言われているわけですが、それが単なる言葉の修辞ではなく、日本とＡＳＥＡＮの現実的・具体的な政治的・戦略的行動
43

にあらわれつつある。そのことに注目し、それを指摘したいと思います。どうもありがとうございました。
天児 慧（議長）
伊藤先生、どうもありがとうございます。ＡＳＥＡＮと日本の40周年の歴史を振り返りながら、どういうふうにその特徴を整理するか、そしてその変化を整理するかということを非常にコンパクトに整理していただき、ご報告いただいたと思います。
私はこのＡＳＥＡＮの40周年のまさに設立のころの話を考えるとむしろ、1974年の１月だったと思いますが、田中角栄首相が日本の首相として初めてＡＳＥＡＮの首都を歴訪したときに、非常に激しい反日暴動が起こり、そして田中総理は予定を繰り上げて日本に帰らざるを得なかったという事件を思い出します。
つまり当初において日本とＡＳＥＡＮの関係というのは決して順調な、今言われているような信頼関係の非常に高い、そういう状況ではなかったということを踏まえながら、そしてこの30年余りの歴史が非常に貴重な双方の関係をつくったという、まさにその軌跡の結果である。それが先ほど伊藤先生がおっしゃられたまさに一方的に日本がＡＳＥＡＮにかかわるというんじゃなくて、ＡＳＥＡＮも日本を助けるという双方向の関係に変わってきたというご指摘は、非常に大事なポイントではないのか。
それはきょうここのタイトルに「新時代」という、そしてサイモン・テイさんがこの「New」は「What’snew」という言葉を指摘されましたけれども、まさにこの「新しい」という意味の１つに、今、伊藤先生がおっしゃられたポイントがあるんじゃないかなというふうに私は思います。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、コメンテーターのコメントに入らせていただきます。
まず最初に、ベトナムから来られました国際関係研究所副所長のゴー・ズイ・ゴー先生のコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

――― コメントＡ：ゴー・ズイ・ゴー（国際関係研究所副所長）―――ゴー・ズイ・ゴー
議長、ありがとうございます。ＡＳＥＡＮ・日本の戦略的パートナーシップ、それも政治的な分野は非常に興味深く、ＡＳＥＡＮ・日本関係の中でもデリケートな分野だと考えておりますが、私が見るところ、大変よいタイミングだと思います。すなわち現在、中国が台頭しつつありま
すし、ＡＳＥＡＮとしても「ＡＳＥＡＮ安全保障共同体」をつくり上げようとしているときであります。
また、政治的安定という分野で貢献をする大きなチャンスに直面している日本も、ここに大きなチャン
スを待っていらっしゃることでしょう。スクマさんと伊藤さんの基調報告を受けまして、私のほうからは３つ申し上げたいと思います。
第１点。今にとどまらず随分前、特に1975年に、既に日本が経済協力を通じて東南アジア地域での安全保障に貢献していました。といいますのは、安全保障または地域の安定性、言い換えれば不安定要素というのは経済的な理由に由来することが多いからです。この地域において不安定要素というのは、例
えば不平等とか貧富の格差などから出てくるので、30年以上にわたって日本はよい環境をつくり上げてきたと思います。
第２点、スクマさんも発表の中で述べられた点ですが、台頭する中国の役割です。スクマさんのおっしゃったことに賛成するのですが、日本とＡＳＥＡＮは中国が大国になったとしても、平和裏であることを確保する必要があります。中国の政治的な意味合い、軍事的な意味合い、これはまだ予測できないというお話があり、それに対し私は賛成です。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国と日本が何をしなければいけな
いか、台頭する中国が平和裏であることを確保するために何をすべきなのか、ＡＳＥＡＮと日本が中国の軍事的・政治的な影響に対して何ができるかということですが、ＡＳＥＡＮと日本の協力関係をさらに緊密にして進化させ、ＡＳＥＡＮ・日本の関係を緊密化すれば、中国の問題を解決できると考えております。
日本の方から中国のプロアクティブな外交の話が出ました。日本よりもプロアクティブだというお話でしたが、私の国から見ますと、日本よりも中国のほうがプロアクティブだとは見えないわけであります。なぜならば、例えばこの地域に来る日本の貿易投資額を見ると非常に大きいのに比べ、中国のＦＤ
Ｉは非常に小さいです。また、ＡＳＥＡＮの他の国を見ても同じですが、日本の進出している企業の数のほうが中国企業よりも多いです。ということで、私の国についていえば、ベトナムと中国の経済は補44

完するよりも競争することが多いですが、日本とベトナムというのは競争関係よりも補完関係のほうが強いです。東南アジア、またベトナムにおける日本の役割は中国よりも大きいのであります。
最後に申し上げたいのは民主主義、また人権の促進という点です。これはＡＳＥＡＮ諸国の目的でもあり、この問題に対するＡＳＥＡＮと日本の対話は歓迎いたしますが、ただ１つ、日本の国民の方が避けるべきことがあります。ＡＳＥＡＮ諸国と民主主義の確立、人権の尊重の促進という問題について話をすることはできますが、米国やその他の西欧諸国と同じような形で話をしてしまうとよくないと思います。
天児 慧（議長）
ありがとうございます。特に最後のところのデモクラシーをめぐる議論に関しては、ベトナムの事情というものを踏まえた現実的発言というものがあったかと思います。
それでは、続きまして、福島先生のほうからコメントをいただきたいと思います。

――――― コメントＢ：福島

安紀子（国際交流基金特別研究員）―――――

福島安紀子
天児先生、ご紹介ありがとうございます。
私も、日・ＡＳＥＡＮ関係は長年の協力の積重ねという資産があると思います。この資産を大切にし、
スクマ先生の言葉をかりれば、日・ＡＳＥＡＮ関係をコンソリデートして、将来に向かってパートナー
としての関係を発展させていくということが非常に重要だとかんがえます。
私は３つの論点を問題提起として申し上げたいと思います。１点目はパワーシフトとリージョナリズ
ム、２点目はアジアにおける戦略関係、３点目は天児先生も冒頭で言及されました中国についてです。
まず最初に、パワーシフトとリージョナリズムですが、アジアにおいて相対的なパワーのシフトが起きています。実は席上配布いたしました表は、日本経済研究センターが2000年から2050年までの日本、中国、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ、米国、ＥＵのＧＤＰの予測を発表されたのもです。パワーを数量化して議論することは非常に難しいし、また、ＧＤＰの予測というものも様々な要素によって変化しますから、数字だけでどうこうということはできません。しかし、この予測は今後のアジアにおけるパワー
シフトというものを考えていく上のひとつの手がかりになります。
この表によると、中国のＧＤＰは2000年に日本をわずかに上回っていたのが、2005年の段階では日本をはるかに超えています。それでも中国のＧＤＰは依然米国、ＥＵを下回っていますが、2020年には米国、ＥＵを超えると予測されています。2050年には中国は再びややアメリカには抜かれていますが、日本の６倍、ＥＵの1.5倍になっており、一方、韓国のＧＤＰは日本の約半分になっています。また、ＡＳ
ＥＡＮとの関係を見ますと、2005年には日本のほうがＡＳＥＡＮより高くなっていますけれども、2030
年にはＡＳＥＡＮのＧＤＰは日本を抜いて、2050年には日本のほぼ倍になっています。インドのＧＤＰの伸びも目覚ましいものがあります。
アジア各国の相対的なパワー関係もこのＧＤＰ予測通りではないにせよ、シフトしていくことが予想されます。そういうパワーシフトの中で、ＡＳＥＡＮは、そして日本は１つの道として、リージョナリ
ズムの活用を考えていかなければならないと私は思います。そしてＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋１、＋３、＋６、さらには2010年に先進国の「ボゴール宣言」の実現の時期を迎えるＡＰＥＣ、ＡＲＦなどをどう
重層的に活用していくかというのが、１つの課題になるのではないかと思います。
そこで、ありうるべきパワーシフトのシナリオを念頭に、基調報告者のお２人に、パワーシフトが起きていく中で、日本、ＡＳＥＡＮがリージョナリズムをどのように活用していけばよいか、お考えを伺いたいと思います。
第２はアジアにおける戦略的関係の今後ですが、既にお話がありましたように、この地域には伝統的安全保障と非伝統的安全保障の課題の両方があります。伝統的安全保障のほうは米国との同盟構造であるハブ・アンド・スポークが中心になってきており、スポーク同士がある程度の関係を持つというスポーク同士のネットワーク化というものも出てきていると思います。それに対して非伝統的安全保障分野
では、機能的協力が進み始めています。
そこで、スクマさんには現在進行しているＡＳＥＡＮの安全保障共同体づくりと、アジア全体の戦略的関係をどう考えておられるか、アメリカ、中国、日本との関係をどのように考えておられるかを伺いたいと思います。伊藤先生には日本の立場から、どのようなアジアにおける戦略的関係がベストとお考
えかを、伝統的安全保障と非伝統的安全保障の両面について伺いたいと思います。
45

この関連で、先ほどから「人間の安全保障」という言葉が出てきていますけれども、人間の安全保障は日本とＡＳＥＡＮの協力、あるいはアジアの戦略的関係の中で、非伝統的部分についての共通のビジョンになると思われますか、ならないと思われますか。そのどちらかを理由をあわせてお聞かせいただ
きたい。
３番目は、中国の問題ですが、第１の論点であるパワーシフトとも深く関わりますが、台頭する中国は（１）覇権を求める、（２）近隣諸国の安定を求める、（３）経済成長を優先するなど様々なオプションを持っています。その中で中国の行動がアジアの安定を損なうことは日本にとってもアジアにとっても望ましいことではありません。両者にとって望ましい中国とはどのようなものか。そのために日本とＡＳＥＡＮはそれぞれに、また共同でどのような戦術が考えられるでしょうか
最後に一言。スクマさんは「ビルディング」ではなくて、「キャパシティ・ビルディング」を日本はせよとおっしゃっておられますが、実は国際交流基金もキャパシティ・ビルディングをインドネシアで推進しておりまして、例えばアチェで現地のＮＧＯと協力をしてやっておりますことを申し添えたいと思います。ありがとうございました。
天児 慧（議長）
福島先生、どうもありがとうございました。非常にわかりやすく、要領よくポイ
ントを押さえてくださったんですが、多分答える人は大変だろうというふうに思いますが、ぜひチャレ
ンジしていただきたいと思います。
それでは、外務省のアジア大洋州局地域政策課長の相川様のほうにコメントをお願いいたします。

――― コメントＣ：相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）―――相川一俊
私はきょう政府を代表して来ているということでもございませんし、ましてやこの地域の官僚を代表して来ているというわけでもございませんので、自由な意見ということで言わせていただきたいと思います。
３点言わせていただきます。最初は我々の共通のチャレンジというのは何かというところ、２つ目は価値の問題、３つ目は中国の問題でございます。
最初の我々の共通のチャレンジは何かということでございますが、日本から見ますと、非常に強い統合力のあるＡＳＥＡＮをつくること。その過程においてＡＳＥＡＮ域内の経済格差をなくすこと。2015
年にはＡＳＥＡＮコミュニティをつくって、その中でＡＳＥＡＮが繁栄していくこと。これが日本のＡ
ＳＥＡＮに対する外交姿勢の中で最も大事なことだと思います。
それでは、どういうチャレンジがあるかということでございますが、これはスクマさんが大変詳細におっしゃいましたので省かせていただきますが、我々はこういう新しいチャレンジ、新しい脅威というものを、日・ＡＳＥＡＮ協力の中で非常に重視しております。その一番卑近な例が鳥インフルエンザの協力でございまして、鳥インフルエンザについては、ＷＨＯのタミフルとかマスク等の貯蔵が、このアジア地区に貯蔵基地がないという現状を踏まえまして、我々は、尾身先生が所長でいらっしゃいますこの地区のＷＨＯとＡＳＥＡＮと協力して、タミフル50万人分、70万人分の防護用品の備蓄を完成させました。これは何かＡＳＥＡＮの域内で鳥インフルエンザの大きな発生が起きた場合に、一挙に投入されるということでございます。
チャレンジの中の３つ目でございますが、これはこの地域において東アジア共同体とか、コーポレー
ションアーキテクチャーと言っておりますが、これを一緒につくっていくということだと思っております。
それから、大きな２つ目の価値の問題でございますが、これは安倍総理もその「価値の外交」ということを非常に強く言われておりますし、麻生外務大臣も「平和と繁栄の弧」という概念を出されて、特にこの外交を行っていく上では、ＡＳＥＡＮの中のＣＬＶの国を重要視していくということを明言されております。それから、スクマさんが言われたように、私も日本とＡＳＥＡＮの関係が単に両国間の関係を超えて、より地域的、より世界的な関係に発展する必要があるということは強く感じております。
ただ、そのためには、ＡＳＥＡＮ側にも世界というのはどうあるべきかというビジョンとバリューを共通に持っていただく必要があるんだと。その一番の卑近な例が、スクマさんもおっしゃいました国連
改革、安全保障理事会改革でございますし、それからイラン問題、北朝鮮問題、中東問題、環境問題等
で、ＡＳＥＡＮがどういう世界ビジョンを持とうとしているのかということを明確にしていくべきでは
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ないかと思っております。
その関連で、スクマさんは日本の外交がアメリカの外交のエクステンションだということを言われておりましたが、まさに安保理改革、国連改革は日本とアメリカは全く対極の立場でございまして、それを満たしても日本がアメリカの外交のエクステンションだということはあり得ないかと思います。
３番目の中国でございますが、これはよく日本と中国、２つの大きな象がけんかすると、ＡＳＥＡＮの国はみんなつぶされてしまうと言われますが、私が１つ申し上げたいのは、それでは２つの象が合い過ぎるとＡＳＥＡＮはどうなのかと。日本と中国の関係は劇的に改善しておりまして、それから日中韓の協力というものも劇的に改善しております。その中でＡＳＥＡＮというのはどういう立場を果たし得るのかということは、皆さん考えていただいたらいいのかなと思っております。
以上でございます。
天児 慧（議長）
ありがとうございます。価値の部分は若干政府を代表しているかなという印象を持ちましたが、いずれにしても非常にポイントを突かれたコメントだったと思います。
それでは、最後にブルネイ・ダルサラーム大学のシニアレクチャラーのテオ・シュウ・イェンさんにコメントをお願いしたいと思います。
―― コメントＤ：ﾃｵ・ｼｭｳ・ｲｪﾝ（ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾀﾞﾙｻﾗｰﾑ大学講師／ﾌﾞﾙﾈｲ政策戦略研究所代表）――
テオ・シュウ・イェン
ありがとうございます、議長。皆様こんにちは。代表各位、ご参加の皆様。
まず発表する前に、グローバル・フォーラム、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金など主催者の方々にご招待の感謝申し上げたいと思います。
誤解というのはよい友人の間でもあるというもので、だからこそ対話が必要なのです。建設的な形で両者が意見の相違を受け入れる。そして、協力の分野を探ることができるわけです。私の見解ではこういった対話、これは経済的な問題についてもしかりでありまして、リザル先生もおっしゃいましたが、
ＡＳＥＡＮ・日本が緊密に協力をして、共同体、能力開発の進化をすべきだと存じます。伊藤先生もＡ
ＳＥＡＮ・日本協力の３段階モデルをおっしゃいました。第１に日本がＡＳＥＡＮを助ける。第２にＡ
ＳＥＡＮが日本を助ける。そして、至上命令として第３、協力をする。それも平等な立場で共通の課題に立ち向かうという第３段階になるわけであります。
確かにＡＳＥＡＮはさまざまな比較優位性を有しております。国によってはテクノロジーがすぐれていたり、労働力や天然資源を持っているところもあります。地理的に、例えば海上交通とか、航空のハブになっているところもあります。文化的な遺産と労働者が合わさり、ローカルな、または国際的な産業の力になっているわけです。しかしながら、ＡＳＥＡＮ諸国は日本や、中国、インドのような経済大
国にはまだなっておりません。ということで、40歳になるというのが成熟の年に来たのか、それとも中年の危機なのかということですが、成熟の時代に来ているんだということを申し上げたく存じます。
ＡＳＥＡＮは次のステップに進むことが必要です。我々が持っている比較優位性をテコに、実際的な競争優位性に世界市場を持っていかなければいけなりません。これは個々の国にとっての利益だけではなくて、ＡＳＥＡＮ全体の利益になることです。これをして初めてＡＳＥＡＮの持っているポテンシャ
ルを十分に発揮して、完全なる成熟段階に進めるわけです。
このような総合をするときに、日本がＡＳＥＡＮと緊密に協力をすることが必要です。リザル先生、
伊藤先生もおっしゃったとおり、日本はこれまで信頼に足るＡＳＥＡＮのパートナーであり、友であり続けました。ＡＳＥＡＮと日本はこれからも過去30年の実績に基づいて、さらに進めるということを確信しております。
関係を間違えているといけないと思いますので付言いたしますが、ＡＳＥＡＮ・日本関係は1973年に始まり、77年に制度化されましたので、30年と言っております。今後ＡＳＥＡＮは既に過去30年においてなし遂げたことに基づいて、向こう30年間のこういった経済的なニーズにもこたえていくことができると思います。ありがとうございました。
――――― 自由討議：出席者全員 ―――――
天児

慧（議長）

一応これで予定されたキーノートスピーカー、コメンテーターのプレゼンテーシ
47

ョンを終わりましたので、早速フロアのほうから幾つかご意見をいただいて、その後１度こちらのほう
へマイクをバックしまして、それからまたフロアのほうへ戻すという形で進めたいと思います。
それから、これから議長をミントさんのほうに交代いたします。
キー・ミント（議長）ありがとうございます。
ＡＳＥＡＮと日本の協力、これは政治・戦略面におけるというのがこの第３セッションです。このテーマは大変興味深いものでありまして、多くの質問、答え、質疑応答の種がこの部分にあると思います。
その前に、共同議長ということで私初めて今回発言させていただきます。グローバル・フォーラムに対して我々の機関を招待してくださったことに感謝したいと思います。それからまた、今回、このセッションの共同議長をさせていただける名誉に感謝したいと思います。大変興味のあるセッションであり、たくさんの質疑応答があるセッションだというふうに思っております。
それでは、これから自由討議ということで、討議をしたい方にマイクを回したいと思いますけれども、議長ということではなくて、参加者としてもこの議論に参加したいと思います。プレゼンテーションの中で私の国の事実についての言及がありました。それについて答えていきたいと思っています。ですか
ら、時間が来れば私のほうからも発言を許していただきたいと思います。こういうプレゼンテーションに対しての私自身の意見を表明したいと思います。
それでは、公開の討議ということで、西原先生、どうぞ。
西原 正（平和・安全保障研究所理事長） どうもありがとうございます。
私はコメントを申し上げたいと思うんですが、日本の役割は何であるべきかと。特に東南アジアにおいての日本の役割、それを超えた役割ということであります。この点はスクマさんがおっしゃった点と関連しています。日本は２つの顔を持っている、あるいは２つの種類の役割があると思います。１つは地域、もう１つはグローバルな役割です。そして、東南アジアの国々と協力するという中で、地域の大国としての役割を日本は担っています。
また一方、世界を見て、日本はグローバルなパワー、大国としての役割があります。日本は大きな経済大国ということだけではなくて、より大きな、そしてグローバルな政治的な役割を果たすという意識を強めているわけです。ですから、このカテゴリーで日本のほうはより大きな協力をＮＡＴＯの国、イ
ラクについての決定、イランについての決定、アフガニスタンについての決定に関し、アフリカその他の国々、世界とともに協力するということがあるわけです。グローバルなパートナー、グローバルな大国としての役割の中で、米国とも非常に積極的な協力をしているわけです。
さて、東南アジアの国が日本を見て、米国と関係を非常に密接化している。東南アジアの国はそれについてあまりハッピーではないかもしれない。しかし、これは事実です。日本は２つのパワー、地域、
グローバルという役割を持っているわけです。
もう１つ、中国について言及したいと思います。私の印象というのは、東南アジアの国々というのは中国をどちらかというと友好的、あるいは平和な国というふうに今見ていると思います。日本のほうも緊密な友好な関係を中国と持ちたいと思っていますが、中国の軍事的な増強というのは、日本と東南アジアの間で違うパーセプションがあるんじゃないかと思います。中国の防衛予算、軍事の配備その他、
特に北東アジア、あるいは北太平洋においては非常に警戒すべき要素が強いわけです。ですから、そういうことを踏まえて、東南アジアの国がぜひこの立場、我々が中国を見ている見方を理解していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
キー・ミント（議長）ありがとうございます。次は橋本先生ですか。どうぞ。
橋本 宏
ありがとうございます。
私のほうから２つのコメントを申し上げたいと思います。日本の民間部門の観点であります。
まず第１に、日本とベトナムの関係は補完的であり、ベトナムと中国の経済関係には競争的な要素が強いというゴー・ズイ・ゴーさんの意見には、全面的に賛成です。日本の民間部門のほうも果たすべき役割があると思っています。ここでつけ加えたいのは、ＡＳＥＡＮの経済の将来をつくるという役割があるということです。すなわち、中国およびＡＳＥＡＮにおけるネットワークを使って、日本の企業がＡＳＥＡＮと中国の経済を補完的な形で発展させていくことに貢献出来るということであります。
２番目のコメントでありますが、日本のＦＤＩは重要な役割を果たしています。そこで、東南アジアの友人にぜひ関心を払っていただきたいのは、日本では企業統治の問題が非常に重要になっており、これに違反する事件がいろんな形で報道されているということです。特に日本の大企業が今後、継続的に
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ＡＳＥＡＮの国に投資を行う際には、相手側に対して企業統治問題の重要性を無視できないことに対する理解を求める必要があると思っています。
企業の統治と政府のガバナンスの間に相関関係があるのかないのかを含め、ガバナンスの問題一般について、政府のレベルおよび民間レベルの双方で、今後議論されるべきだというふうに思っています。
ありがとうございます。
キー・ミント（議長）橋本さん、ありがとうございます。次は平林大使です。どうぞ。
平林 博
議長、ありがとうございます。
このような会合で、私はＡＳＥＡＮの友人から、この地域の大国として、米国、中国、日本、インドという４つの国への言及をよく聞きます。スクマさんもおっしゃいました。私がぜひＡＳＥＡＮのパートナーの方からお聞きしたいと思いますのは、ＡＳＥＡＮの加盟国が一緒になれば、ＡＳＥＡＮ自身も、１つの大きな柱、極になるという認識であります。私の長い間の希望として、ＡＳＥＡＮ自身も、ＡＳ
ＥＡＮの加盟国それぞれも、今よりももっと重要な、より大きな役割を果たしていただきたいということです。
特にグローバルな問題、すなわち国境を越えた、地域を越えた問題、具体的には、地球環境問題、大量破壊兵器の不拡散問題、国際テロに対しての戦いなどの点で、役割を果たしてほしいということ。そのときにＡＳＥＡＮはより大きな自信を持ち、よりグローバルな展望を持つし、視野もグローバルに広くなると思います。私は、より多くの期待と希望を持って、ＡＳＥＡＮ諸国がより重要な役割を世界で果たしていただきたいと思いますが、ＡＳＥＡＮの参加者の方々から、この点についてコメントを伺いたい。
キー・ミント（議長）
平林大使、ありがとうございました。田島さん、どうぞ。
田島高志
ありがとうございます、議長。
私は２つのことについてコメント、提言をしたいと思います。１つはミャンマーの民主化の問題、もう１つは中国との関係です。
私はＡＳＥＡＮの発展のためにはミャンマーがもっと経済的にも発展し、政治的にも民主化が進むことが非常に重要であると思っておりまして、これは誰もがそう思っている問題であると思います。それについては日本とＡＳＥＡＮとが協力して、ＡＳＥＡＮの一国であるミャンマーをどのように経済的にも政治的にも一層の発展ができるように支援するかという課題に向かうべきであると思います。今まで
ＡＳＥＡＮはいろんな支援をミャンマーに対してしてきた。日本もしてきた。しかし、それはばらばらに行われてきて、日本とＡＳＥＡＮとが協力して、協議して行うということは今までなかったと思います。したがって、もっと真剣にそういう協議、協力を行ったらどうかと思います。
これはＡＳＥＡＮから日本に働きかけていただきたいと思います。そうすれば日本は、ＡＳＥＡＮもそれだけ真剣に考えているのかということで、もっと動くと思います。今、ＡＳＥＡＮが非常に力を持っているんだということを平林大使が言われましたが、私はこの問題についてもＡＳＥＡＮからのイニシアチブで、日本と一緒にミャンマーを助けるという動きを示したらいかがかと思います。
これはミャンマーの友人として私は申し上げていることであり、経済発展と民主化のために、現実的、
建設的にどうやったらミャンマーを助けることができるかということです。
もう１つ中国との関係については、先ほどスクマさんから、安保理の常任理事国に日本が立候補した
ときに、果たして日本は米国の友人か、地域の友人か、そういう議論をＡＳＥＡＮの中では行ったという発言がありましたけれども、そのような観点からＡＳＥＡＮは表立って日本の立候補を支持できなかったということは、当時はほとんど報道されなかったと思います。私は今初めて聞きました。私はこの問題についても関心を持っていたんですけども。であったら、そういうことを日本に直接、自分たちは内部で検討しているけれども、こういう観点からの議論があるよということを、もっと日本に率直に伝えるべきではなかったかというふうに思います。ＡＳＥＡＮの人からは、事後に中国から間接的な説得があり、日本支持はできなかったということだけを聞いていました。
先ほど相川さんも言われましたけれども、あのときに日本はＡＳＥＡＮからも十分な支持が得られなかったことから、日本とＡＳＥＡＮとの関係は、きょうの議論でも出ていますように、これだけ長年、非常に強固なものとして発展してきたのに、あのような日本が真剣に取り組んだ問題についても支持が十分に得られなかったということは、案外日本とＡＳＥＡＮとの関係は底が浅いものだったのか、そんな浅いものだったのかという印象を日本に与えました。しかし、もっと率直にＡＳＥＡＮが日本に対し49

て、我々はこういうふうに日本に期待しているんだと、あるいはこういう疑問を持っているんだということを伝えれば、もっと日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは深まっていくというふうに思います。以上です。
キー・ミント（議長）田島さん、ありがとうございました。廣野先生、どうぞ。
廣野良吉
議長、ありがとうございます。
皆さんにスクマ先生のペーパーの９項というのをごらんいただきたいと思います。スクマ先生がそこで、日本が恐れる理由は何もないと明確な形でおっしゃっています。すなわち民主主義の促進ということが国内問題への介入と考えられる必要もないし、民主主義をＡＳＥＡＮ諸国で支援するためにＯＤＡも活用することを訴えていますが、これは非常に強い所見表示だと思います。
日本がなぜ民主化を力強く推進してこなかったかという１つの理由としては、ＡＳＥＡＮ諸国の中で、それに反対があるということです。私は現在まで幾つかのＡＳＥＡＮ諸国で、各国のＮＧＯとともに民主主義の促進活動に関与してまいりました。タイにありますアジア人権センターとも、インドネシアの環境保護団体とも、モンゴルの女性ＮＧＯ連合とも、カンボジアの人権擁護センターとも仕事をしてまいりました。
ただ、もう１つ、日本政府がなぜこの問題に深入りしなかったかといいますと、これは外務省の相川さんに後から伺いたいんですが、外務省の外交政策が総体的に民主化支援に関しては積極的でなかったということです。ですから、私の質問としては、日本の外務省、政府がなぜ積極的に民主主義を促進しないのかということです。もちろん民主化は、各国の文化、宗教、歴史等に根ざしてものでなければならないのであって、アメリカ型、日本型の民主化の押し付けであってはならないですが、日本の外務省
が途上国の国内問題に干渉したくないというふうに考えて、どうも足踏みをしているようです。
ですから、もし日本が積極的にこの分野で動いたときには、ＡＳＥＡＮ側から反対の声が起きないのかどうかということをスクマさんに伺いたいと思います。それから、相川さんには、外務省が外交方針を最近変えていて、民主主義の促進に関してもう少し積極的になっているのかどうかを伺いたい。ＯＤ
Ａ憲章の中で民主主義の促進に強い関心があると言っているわけですけれども、私の知る限り、それはしていないというふうに思います。選挙のキャンペーンの中では投票箱を無償供与したり、選挙監視人を派遣したりしているようですけれども、日本政府、あるいは外務省が従来の消極姿勢を喜んで変える意思があるのかどうか、そしてさらに先に進む用意があるのかどうかをお聴きしたいと思います。
キー・ミント（議長）廣野さん、ありがとうございます。
私のほうから参加者として発言させていただきたいと思います。最初のスピーカーのスクマ博士が、民主主義と人権について既に言及なさいました。そして、田島さんと廣野先生もこの点について言及なさったということで、私の国の状況について説明したいと思います。私どもは民主主義、人権に反対しているわけではありません。ただ、それは定義によるということです。どういった定義をしているかによるということです。それは私どもとは定義として違うのかもしれません。
まず、民主主義に関してですが、私どもはナショナルコンベンションを開きます。それは実は昨日開催されました。これが最後のセッションということで、その後、憲法が策定されます。これはナショナ
ルコンベンションのガイドラインに基づいて憲法が策定されて、それから選挙が行われるということです。それから、代表制の政府ができるということになります。ですから、７段階のロードマップを既につくりまして、それに基づいて行動しています。７段階の中で一番最初が一番難しいということです。
ミャンマーというのは５カ国と国境を接しています。中国、インドとも国境を接しているわけです。
中国は大国です。最も人口の多い国です。インドは世界で２番目に人口の多い国です。そして、私どもには100の人種、部族がいます。ですから、もしこれを無視すれば憲法策定は一夜にしてできるわけです
けれども、これは無視することはできないわけで、それぞれの民族と妥協しなければいけないということです。私どもは合意に到達した、こういった民族もあります。すなわち停戦に関して合意したところもあります。ただ、まだ武装解除しないところもあります。ですから、何かうまくいかなかったときには、彼らはまたジャングル、国境地帯に戻って反乱を起こすということがあるわけです。
1948年に独立を果たして以来、内戦状態が続いています。まだ合意に至っておりませんが、カレンと呼んでいる武装集団がまだ反乱をしているわけです。政府に対して戦いを挑んでいます。カレン族の反乱があるということで、我々が希望した方向にはまだいってない。合意はしたいんですが。
例えば、政府とこのカレン族との交渉は国民会議でもやっているんですが、政府のほうから、合意に50達するためにカレン族が地位を勝ち取るような合意に向けて動いているんです。この地域はシャン州にありまして、ミャンマーの中でも最大の州でありまして、シャン族のほとんどがそこに住んでいるわけです。しかし、カレン族はシャン族とは違う。また、ワッピー族というのがいまして、ワッピー族はアヘンを栽培し、世界中に出しているわけです。この地域が今やアヘンを撲滅させようと、国連や米国の助けをかりて監視をしているわけですが、ワッピー族と合意を取りつけて自治区にしますと、シャン族
はそれは困る、嫌だというわけです。シャンの反乱というのもそれほど強くはないんですけれども、反政府であります。
こういう状況が国内にありますので、我々は民主主義は要らないと言っているわけではない、嫌いだと言っているわけではない。民主主義は好きですけれども、やり方があるということです。時間がかかるということです。
もう１つ人権ですが、人権問題に関して非難があるようですが、政府の反体制派から出ているようです。ロビー活動やマスコミに対する影響力が強い反体制派がいます。しかし、こういった主張は実際に確固たる証拠がないことが多いわけで、こういったことは受け入れられないわけです。
３番目、日本とＡＳＥＡＮ。日本は恐れることは何もありません。人権と民主主義をミャンマー国内で促進することを全く恐れることはないわけであります。日本は大きい国ですし、先進国ですし、先進工業国で民主国家であります。ＡＳＥＡＮとしては、日本に対してアドバイスすることは全く必要ないと思います。日本は何をすべきか知っていますし、国益をわかっていますし、国益に従ってやっております。ですから、ＡＳＥＡＮのほうからアドバイスを日本にすることはないと思います。ＡＳＥＡＮが気に入らないということであれば、対話、さまざまなフォーラムがＡＳＥＡＮの枠内であります。ＡＳ
ＥＡＮの諸国がミャンマーと合意しないと、そのフォーラムで話し合うわけです。ＡＳＥＡＮの組織内で話し合をするわけです。それをぜひ申し上げたかったわけです。ありがとうございます。
それでは、山下さんに次お願いします。
山下英次
どうもありがとうございます。きょう朝から日本のＡＳＥＡＮに対する協力が積極的であるのか、それともそれほどでもなく、中国に追随するような形に過ぎないのかという２つの意見がありました。例えばＡＳＥＡＮ事務局のソエン・ラッチャビーさんは、日本の役割を非常に高く評価していただいたのですけれども、私なりに整理すると、結局、こういうことではないかと思うのです。
つまり、日本がＡＳＥＡＮに対して一方的に、ＯＤＡもそうですけれども、先進国として何か協力することと、他方、アジアの地域統合の中でＡＳＥＡＮに対してどのような姿勢で臨むかということとが多分違うのではないかと思うのです。後者については、私としては非常に残念なのですが、いまのとこ
ろ日本は積極的とはいえません。それは、日本がアジアの地域統合自体に対してあまり積極的ではないからにほかなりません。しかし、先進国として、外からＡＳＥＡＮ自体に対する協力という意味では、
非常に積極的であるということだと思います。換言すれば、日本は、アジアの中に入っていこうという姿勢がまだ不十分なのかもしれません。
地域統合に対する姿勢がなぜ積極的でないのかというと、それはインドネシアＣＳＩＳのスクマさんが言ったとおりだと思うのですけれども、結局、日本の自立性というか、独立性、すなわち率直に言えばアメリカからの独立性ということに尽きると思います。だから、日本の国連安保理常任理事国入りの共同提案国にＡＳＥＡＮが一カ国もなってくれなかったのです。田島大使は、スクマさんのご発言に対して、ＡＳＥＡＮの人からそのようなことを聞いたのは初めてだとおっしゃいましたが、ＡＳＥＡＮ諸国が日本の安保理常任理事国入りに賛成してくれなかったのは、日本が入っても、アメリカにさらに１票を追加的に与えるようなものだと懸念したからであることは明らかです。私も、実は、ＡＳＥＡＮの方からそうした意見を聞いたのは初めてなのですが、私も以前から当然、スクマさんと同じように理解しておりました。そして、これまで、実際に日本のいくつかのメディアにそうした分析を披露してきております。論理的に考えれば、当然そういうことになるのです。確かに、中国がＡＳＥＡＮ諸国に対して反対するように圧力をかけたということはあるのでしょうが、ＡＳＥＡＮ諸国も、日本が国連安全保障理事会で、自分たちアジアの声を代表してくれると判断したとすれば、日本の常任理事国入りに賛成してくれたに違いありません。
いま、ＡＳＥＡＮが日本に対して不満に思うことがあるとすれば、それは結局、日本のアメリカに対する姿勢と無縁ではないのです。つまり、アメリカの現在の政策は、ＡＳＥＡＮだけではなくて、世界的に非常に評判がよろしくないわけですけれども、そのアメリカの政策に対して、日本が依然として無51

批判的に追従しているということが、私は決定的な原因だと思います。ですから、日本の外交政策、す
なわち対米姿勢が問われているのです。わが国のアジアの地域統合全体に対する姿勢も、結局、「度を越した対米配慮」がボトル・ネックになっています。日本のアメリカからの独立が求められているのです。
英国のブレア前首相は、政治家として優れた資質を持っていると言われますが、その彼でさえ、イラク
戦争でアメリカに追従したというその一点だけで、英国民の信頼を失ったことをわが国は、重い教訓としなければならないと思います。
キー・ミント（議長）ありがとうございます。それでは、首藤さん、お願いします。
首藤もと子
ありがとうございます。
私は「ＡＳＥＡＮの安全保障共同体（ＡＳＣ）」についてお尋ねしたいので、これはスクマ先生への質問になると思います。ＡＳＣが地域的連帯の土台の１つになるためには、つまりＡＳＣが効果的な安
全保障共同体になるためには、ＡＳＥＡＮ内の脅威というのは国家間関係にあるのではなくて、ほとん
どの場合脅威はその国内にあるわけですから、どうやったら国内の安全保障の脅威を解決するための制度化ができるかが問題だと思います。それも、暴力を使わずに国内で安全保障の脅威となる問題をどうやって制度内で解決するか、そのための方法を何らかの形でＡＳＣは制度化する必要があると思うのですが、ＡＳＣはこの点でどのような貢献ができるとお考えですか。
もう１つＡＳＣに関する問題は、人間の安全保障です。何十万、何百万人もの人がよりよい所得を求めて移動しており、大きな労働力移動がこの地域内に起こっています。その目的のためにＡＳＣは何らかの形で地域的なメカニズムを打ち立てて、移住労働者を保護することが必要だと思います。また同時に、人の移動というのは地域を越えて起きていますので、ある程度地域的な制約がかかってしまうと思うんですけれども、ＡＳＣにはこうした人間の安全保障に関してどのような可能性があるでしょうか。
キー・ミント（議長）首藤さん、ありがとうございました。
時間もないので、スクマ先生と伊藤先生に質問に対するお答えをお願いしたいと思うんですが。
リザル・スクマ
ご質問ありがとうございます。また、ご意見もありがとうございます。時間の制約もありますので、すべての質問にお答えすることはできないと思うんです。ただ、最初に申し上げたいのは、ＡＳＥＡＮというのは１つの組織とは考えられない。１つになろうとはしていますけれども、まだその途上にあるわけで、また私の生きているうちは無理だと思います。または私の子供の生きている
うちにも無理だというふうに思っていますので、まずそれを申し上げておきます。
日本がプロアクティブかどうかについてですが、我々の選挙のために、1999年、20万ドルしか拠出しなかったのがオランダです。日本は１億4,000万ドルも拠出してくれたわけです。１億ドル以上というのはあまりいませんけれども、１億4,000万ドル出したにもかかわらず日本はＰＲ不足です。国民のための外交政策は重要です。津波のとき中国が出したのは200〜300万ドルです。ところが、日本は10億ドル近くです。アチェに行きますと、中国は随分とお金を出しています。ここでもパブリックディプロマシーが重要だということを言いたいわけです。
アジアにおいて何かを出すとあまりよくないという話をする。ところが、世界というのは非情なものなので、自分の実力に見合った力をきちんとＰＲしないと評価されないわけです。フェアなゲームはできないわけです。パブリックディプロマシーというのは、日本の外交政策の場合、言ってみればどのような改革でも一番最前線になると思います。
では、中国の台頭に関して、ＡＳＥＡＮと日本で何ができるかということです。ＡＳＥＡＮと日本が中国を平和裏にするためには何ができるかということですが、先ほど福島さんのほうからコメントがおありでしたけれども、これからも引き続き、ＡＲＦとかその他、中国を多角的なプロセスに関与させ続けなければいけません。中国は最初は反対していましたけれども、だんだんと軟化してきて、関与し始めてきたというところがあります。
まず、これからも引き続き共同体構築、ＡＰＴ、東アジア・サミットなどを使って、経済的な相互依存性を高めていかなければいけません。それが、中国が責任あるステーク・ホルダーであり続けるための唯一の方策です。
次に、戦略的なヘッジングが必要であります。ＡＳＥＡＮと日本の対中国関係で必要です。パワーシ
フトのコンテクストの中で、すべての国がすべての国に対してヘッジをかけています。ＡＳＥＡＮ諸国
がヘッジ政策というときは、これは軍事的な意味ではなくて、基本的に言って外交的・政治的な手段を通じてのヘッジングです。どうやって中国を多角的な安全保障枠組みの中にとどめておくかということ
52

が肝要だからからです。
３番目。民主主義と人権に関しての議長のコメントに対してのレスポンスは避けますが、私自身はほかの方の発言、廣野さんがおっしゃったことに賛成です。日本はもっと役割を果たせるとおっしゃいま
した、特に東アジアの民主国家に関して。例えばインドネシアは、民主化プロセスで支援が必要です。
実際の投票箱を提供するのをやめてはならないわけですが、ＮＧＯとか人権団体も働きつづけなければいけません。これは１つの規範であって、ＡＳＥＡＮ共同体の夢を見るならば、それを実現するのは１
つの規範がなければ無理です。人権と民主主義はその１つの規範です。民主国家になり、人権を尊重しなければ、ＡＳＥＡＮ共同体なんて忘れたほうがいいんです。これは政府がやることであって、米国の政府はまた違う意見があるかもしれません。
ですから、西洋の人権、あるいは東側の人権というのはあるかもしれませんが、実際にだれもレイプされない、あるいは拷問されないということ、これが非常に重要なんです。これが守るべき最終的なゴールであるということです。
さて、「アジア安全保障共同体」についての首藤さんからの話ですけれども、基本的に我々はこれはＡ
ＳＥＡＮの底固めのベースだというふうに考えているわけです。政治的、あるいは安全保障の分野についてであります。ですから、今後ともそうだと思います。東南アジアにおきましてこれはプラットホー
ムとしてみんな合意して、さらに政治的・安全保障の協力を進めていくということです。
そういう脈絡の中で労働の問題、特に移民労働者の問題を提起なさいました。既にこれは問題になっています。ＡＳＣとか行動計画の中で、政治的な動き、特にその中でも民主主義に関して３つの問題に合意しています。
第１、メカニズムをつくって人権を守る。２番目、メカニズムをつくって児童の権利を守る。３番目、メカニズムをつくって移民労働者の権利を守るということです。ＡＳＥＡＮは今、このメカニズムについて話し合い、またそのための手段を講じて、この３つのプライオリティを、ＡＳＥＡＮの中で、そして、ＡＳＣの中でいかに構築するかという課題に直面しています。こうした労働者の問題、特に合法的な移民のいろんな問題がコンフリクトの原因になっているわけです。マレーシア、インドネシアではそうなっていますが、これについてまだ対処してない。ゆえに、不戦共同体の中でこれが問題にならない
ようにと望んでおります。
それから、この不戦共同体、安全保障共同体ということを考えた場合、実際に我々はＡＳＥＡＮというものを前面に置きたいということです。安全保障共同体については、２つの点で対処すべき問題があります。
まず第１に、加盟国が軍事力というものを、互いの相違を解決するために使わないということです。
ですから、不戦共同体になるために、戦争という見通しがなくなる。２番目、我々はその中で軍事的な手段その他を通じてではなく、共通の懸念というもの、例えば人間の安全保障とか、包括的安全保障というものに対処するというメカニズムにしたいと思っているところであります。ありがとうございます。
伊藤憲一
いろいろな質問がありましたが、時間が限られていますので、１つだけお答えするというか、私の考えを述べてみたいと思のうは、福島さんから「パワーシフトが起こりつつある中で、東アジアのリージョナリズムというものの展望をどう考えるか」、西原さんから「中国の軍事力の拡大というものをどう見るか、極めて透明性、トランスペアレンシーに欠けているのではないか」というようなご質問がありましたので、これについてだけ私のコメントを述べておきたいと思います。
中国が着実に経済力、政治力を拡大させるだけではなくて、軍事力の近代化および増強に努めていることは否定できない事実で、しかも中国はその目的、何のために拡大しているのかということおよび拡大の実態について説明しないために、非常な不安が広がっていることも事実でございますが、この現象をどう理解するかについては、これに対抗して今急速にアメリカなり、あるいは日本なりが対抗措置をとる必要があるという議論は、まだ起こっていないということもまだ事実だと思います。
そういう中でこの問題を考えるわけですが、中国の意図は不明であるという以外ありませんが、ただし最悪の結果を考えるとしても、中国にとって軍事力の拡大によって達成できる成果は、１つの大きな枠の中に限定されているんじゃないか。それはかつてソ連という国がアメリカに対抗して軍事力を拡大したわけですが、結局、その軍事力を物理的・軍事的に発動して、アメリカと対決するという選択肢はなかったわけで、それは1947年のベルリン危機とか1962年のキューバ危機とかのときに試されたわけですが、ソ連指導部は結局、アメリカとの対決を回避して撤退したわけで、これは背後にアメリカの持っ53

ている核抑止力というものが決定的な要因として存在したことを否定できないと思うわけです。同じ観点に立てば、中国の軍事力が極大化されたとしても、この壁を破ってアメリカと軍事対決をするのが不可能なことは、中国自身も知っていることであると私は思いますので、中国の軍事力拡大について、これを冷静な目でウォッチし続けることは必要でありますが、パニックに陥る必要はないのではないか。
むしろ世界の大きなトレンドとして、我々が留意し注目する必要があるのは、日々国境を越えて人、物、金、技術などが移動しつつあるというボーダーレス現象を押さえる必要があるのではないか。これは全世界的にはグローバリズムという形で、地域的には各地域におけるリージョナリズムという形で進行しているものであって、したがってグローバリズムとリージョナリズムというのは対立する動きではなくて、同じボーダーレスな現象が２つの形をとって車の両輪のように進んでいるということであろう
かと思うわけであります。
そして、このリージョナリズムの結果として、お互いの経済が相手国の繁栄に依存することによって、自国経済を担保にとられるという関係が進行していることが重要ではないか。実は、私は９月に新潮社
からある本を出す予定で、もう原稿は渡してあるんですが、その本の中で私が使っている私の造語、ほかにはまだだれも使ってない新語なんですが、「ＵＡＤ」という言葉があります。これはＭＡＤ（Mutual
Assured Destruction）に引っかけて、ＵＡＤ（Unilateral Assured Destruction）というんですが、これは今や
米ソの「相互確証破壊」じゃなくて、アメリカの「一方的確証破壊」によって世界の軍事力の根幹がコントロールされている戦略的状況であるということを表現した言葉です。
もう１つこの本の中で私が導入した造語は「エコＭＡＤ」というんですが、これは軍事的なＭＡＤに対してエコノミックＭＡＤ（経済的相互確証破壊）のことをエコＭＡＤというんですが、それはお互いの経済がお互いに人質にとられている国際関係を指しています。中国はまさにこのエコＭＡＤの中に引き込まれているわけで、そういう意味でアメリカは現在、中国に対してこれを危険な敵とみなすよりも、むしろ共通の利害を担うステーク・ホルダーとして位置づけ、また中国にそのような自覚を持たせる方向に動いていると思います。日本がこのような国際システムの構造というか体制を見抜いて、中国との関係をつくっていく、相互依存の関係を強めていくということ以外にないのではないか、そのように私は考えております。福島さんのご質問の「パワーシフト」は、たしかに起こりつつあるけれども、それがリージョナリズムに対してどういう意味を持つかということについては、それは結果としてリージョ
ナリズムを育て育成していくことにつながっているのではないかというふうにお答えしたいと思います。
キー・ミント（議長）
時間がなくなってきました。キーノートスピーカーがお話になりましたので、
リードディスカッサンタトのほうから質問に対してお答えいただきたいと思います。
ゴー・ズイ・ゴー日本の同僚の方から、ＡＳＥＡＮ諸国がより大きな極になる、より大きな役割を果たすかどうかという質問がありました。しかし、ＡＳＥＡＮは強い組織ですけれども、各国はそれぞれ違いますので、ＡＳＥＡＮ諸国間にあって、緊密な協力、そして安定した環境をつくってきて、政治的にも安全保障的にも安定している。これはＡＳＥＡＮ諸国にとっての便益だけではなく、日本にとっても、ほかの近隣諸国にとっても便益だということを申し上げたいと思います。
福島安紀子
私から付言したいのは、国連の改革に関して、ＡＳＥＡＮは日本の常任理事国化に反対であったという点については、政府間の会議では提起できなくともこの会議のようなトラック２の対話を活用して、議論していただきかったと思います。そうでなければトラック２の効用がなくなります。
相川一俊
非常に手短に廣野先生の質問にお答えしたいと思います。
私はスクマ博士のおっしゃった点、民主主義の促進ということに関して意を強くいたしました。私はミーティングから帰国したところですけれども、このミーティングというのはどういったビジョンを地域として持つべきか、持っているのかということを話し合う会合でした。そこで私どもが申し上げたのは、地域共同体をつくっていくためには共有のビジョン、共有の価値、例えば人権とか、民主主義が必要だと言いました。しかし、どの国も私どものことを支援してくれなかったわけです。中国は露骨に反対をいたしました。その点から、スクマさんのおっしゃったことに関しては非常に意を強くしました。
特に廣野先生へのお答えとしては、私ども外務省は実際に民主主義の拡大ということをこの地域で促進していきます。ただ、目立たない形で今まではそれを行ってきました。それには幾つか理由があります。ただ、最近になりまして安倍政権が成立してから、イメージ的な形で民主主義のアジェンダというのを設定したわけです。外交のアジェンダの中で民主主義が中核になるようになったということで、私どもはこの点についてもっと強力に促進していくということになると思います。かなり活発にカンボジ
54

アを支援しています。カンボジアが法制度のキャパシティ、それから選挙制度を確立していくことの支
援、東ティモールの選挙制度に関してもそうですし、それから日本のＮＧＯとも、地域のＮＧＯとも協力をして、報道の自由を促進しようと行っています。
ですから、日本社会の中での考え方としては、我々が過去60年間達成したことに関してはもっと誇りを持つべきだという感触があるわけです。今まであまりにも目立たなく、あまりにも謙虚であったと。
一般的な国民の見方としては、そろそろ我々はもう少し率直に、フォースカミングにこれをすべきではないかということです。
キー・ミント（議長）
テオ先生、どうですか。
テオ・シュウ・イェン
ありがとうございます。
一言、二言、私は平林先生のおっしゃったことにぜひお答えしたいと思いますが、間接的にアナロジーを使ってお答えしたいと思います。
一つ一つの橋よりもたくさんの橋があったほうがいいと。河野さんのおっしゃった情報とか、データというのが必ずしもないわけですし、しかも適切ではない。なぜそれを私が言うかといえば、私どもは時々パートナーシップとか協力というときには、あまりにも物理的なインフラ・プロジェクトにばかり照準を合わせてきました。しかし、ＡＳＥＡＮが何をできるか、そしてＡＳＥＡＮだけでできることは何かという質問に対するお答えとしては、ソフト・インフラストラクチャー・プロジェクトの重要性を指摘したいと思います。
例えばＡＳＥＡＮをサービスハブとして確立する。以前、日本の車メーカーから、サービスセンター
をＡＳＥＡＮにつくりたいといった提案が幾つかの会合でありました。なぜならば、日本ではなくてシンガポール、タイでサービスセンターをつくったほうが費用対効果がいいわけです。例えばトヨタ、日産、こういったところがサービスセンターをシンガポールにつくる。
だから、私の提案としては、ＡＳＥＡＮの１、２カ国ではなくて、ＡＳＥＡＮ全体がサービスのハブになるということです。こういったソフト・インフラストラクチャー・プロジェクトはまさに新時代におけるＡＳＥＡＮ・日本の挑戦という意味においては、全く合致している点だというふうに思います。
キー・ミント（議長）
非常におもしろいテーマでした。すべての参加者が活発に参加をしてくださいました。しかも発言していただきました。すべての参加者に対して活発な貢献に御礼を申し上げたいと思います。
このセッションの討議に関してですが、参加者の関心というのはＡＳＥＡＮ・日本の関係にあったわけです。そして、特に中国の台頭との関連で、それからパワーシフトの関連で、日本の地域的、あるいはグローバルな役割、民主主義と人権ということだったわけです。すべての参加者が自由に討議をいたしました。そして、自由にみずからの意見を発表しました。私はこういった発言というのは非常に建設的であったと。しかも、これはさらにＡＳＥＡＮ・日本関係を拡大、進化していく上で有用だったと申し上げたいと思います。
天児 慧（議長）
大変刺激的な議論があったと思います。そして、非常に有意義な議論もあったと思います。私としてはもう少し時間があれば、中国についての議論を少しやりたいと思っていたんですが、これはできそうにもありません。
ただ、一言これについて申し上げますと、私自身が中国をずっと追いかけていて感じることは、中国を単体としてとらえるということの危険性を感じております。つまり中国はいわばＧＤＰがいくらになって、そして軍事力がこれだけあって、それで中国というのはこういう大きな塊になったんだというとらえ方は、実は中国を誤って理解する１つの典型的なことだろうと。
つまり中国というところ、例えば今、利益の構造ということを考えたときも、中央政府の利益構造と地方政府の利益構造というのは違うんです。ですから、腐敗が例えば地方で起こって、中央が幾ら抑えようとしても抑えられない。それから、環境問題が地方でいろいろ広がって、中央が抑えようとしても抑えられない。これは実は利益の構造が中央と地方との関係において違うから起こるんです。
したがって、そういう意味で我々が中国を考えるときには、１つの単体として常に考えて、そして中国はライジング、ライジング、ライジングというふうに議論するのは少し間違っているんじゃないかというふうに思います。
そういう中国を踏まえて、日本とＡＳＥＡＮの関係を振り返ってみたときに、相川さんが１つおもしろい指摘をされたと思うんですが、実は日中関係ってものすごく改善されているんだよと。ドラスティ55

ックに改善されていますよと。あまり改善され過ぎると、ＡＳＥＡＮはどうするんですかという非常にシニカルなご質問をされたと思います。確かにそうなんです。日中関係、あるいは日本と韓国の関係というのは対立もたくさんしています。歴史の問題だとか領土・領海の問題とか、エネルギー問題とか、多くの深刻な対立はあるんですが、同時に先ほど伊藤先生もおっしゃられたような相互依存的な関係もものすごい勢いで進んでおりまして、これはかなり構造的な状況が生まれてきているだろうと思います。
そういう関係が１つあるということ。
それからもう１つは北東アジア、特に日本、中国、韓国、これに将来的に北朝鮮の問題も出てくるわ
けですが、つまりこの北東アジアにおいてリージョナリズムというのが進んでいないという現実ですね。
リージョナリズムが進んでいないという現実は、ＡＳＥＡＮにとってプラスなのか、マイナスなのかという議論がもう１つできると思うんです。私はリージョナリズムを増やし、北東アジアにおいて進めていかなければいけないと思うんです。それはもう少し大きな枠組みの東アジア共同体という議論を考えるときに、北東アジアでリージョナリズムが進まないで、東南アジアだけでリージョナリズムが進むという状態は極めて不健全である。
そのときに日本という国をＡＳＥＡＮがどう見るかなんですね。つまり日本という国は、おそらくよく言われる中国と日中のイニシアチブ争いをやっているとか、いろんな議論があるわけですけれども、日本は中国が巨大化して、アジアにおいて主導権を握ることに対する恐れはあっても、日本が中国と張り合ってイニシアチブをとろうという意思は私はあまりないと思うんです。これは異論があるかもしれませんけれども、私はないと思うんです。私はむしろホリゾンタルといいますか、水平的な共同体を志向する国として、日本は非常にこれを重視している。そして、ＡＳＥＡＮは基本的にはそういう非常に水平的な共同体を今目指して、かなりそれを進めてきている国です。
そうしたときに、日本が北東アジアにおいて、このリージョナリズムを積極的に進めていこうとする。
しかも非常に水平的なリージョナリズムを進めていこうとしているこの日本に対して、ＡＳＥＡＮはその点を注目すべきだろうと思うんです。その点でさらに言えば、ＡＳＥＡＮは日本に対してサポートするという具体的な１つの任務が私はあるんじゃないかと。
つまり、そういう意味でＡＳＥＡＮと日本というのは、大きな枠において東アジア共同体をつくっていくブリッジであるというとらえ方をすべきではないのかということを、きょうの話も含めて強く感じました。決して全体のサマライズをいたしませんでしたが、これは皆さんがいろいろそれぞれしっかりときょうのこのセッションの意義を受けとめられているということを前提に省略を省き、私の意見でク
ロージングさせていただきたいと思います。
大変長い時間ですが、非常に有意義なセッションを送れたと思います。皆さんのご協力に感謝いたします。どうもありがとうございました。(拍手)56総括セッション

村上正泰
それでは、これから最後の総括セッションに移りたいと思います。一部席の移動がございますので、少しお時間をいただきますが、皆様ご着席のまま、しばしお待ちいただければと思います。
（座席移動中）村上正泰
それでは、ただいまより総括セッションを開始いたしたいと思います。
この総括セッションは、５時10分までの残り時間を使いまして、ジャワール先生、進藤先生に、本日、朝から３セッションにわたって行ってまいりました対話の結論を総括していただき、今後、日本とＡＳ
ＥＡＮが協力関係を強化していくためにどのように取り組んでいくべきかという観点から、本日の対話の成果を意義づけていただければと思います。
それでは、ジャワール先生、進藤先生、よろしくお願いいたします。
進藤榮一（議長）
孔子の論語によりますと、人は40にして惑わず。
「不惑の年」を迎えるということです。すなわち、みずからの命運をつかむ、将来について明確な考えを持つに至るという意味です。伊藤執行世話人もおっしゃいましたが、ＡＳＥＡＮは初期の段階ではみずからの命運を適切に理解してはいなかった、日本のメディアや知識人の一部からは、ＡＳＥＡＮは反共的な地域組織だという非難を受けました。これはちょうどベトナム戦争後の時期とも重なり合います。
そしてさらに冷戦終了後、ＡＳＥＡＮは、今度は地域組織としては非民主的な慣行をいまだ踏襲している地域組織だと非難されてきました。ＡＳＥＡＮは、人権侵害についてあまりにもソフトだという非難も受けました。これは1990年代から最近までそうでした。その結果、我々として東アジア共同体を今の状態のＡＳＥＡＮとともにつくると、大国、すなわち中国の台頭を許すことになると、中国が勢力圏を拡大して、結局は民主主義と人権という基本的な価値体系にマイナスの影響が出るという批判が出てきました。ＡＳＥＡＮはこれまでアジアの勢力と太平洋の勢力との間を揺れ動いてきたと思います。いや、ローカル勢力と協力するのか、ヘゲモニー勢力の影響を受けるのかという２つの間で揺れ動いていたのかもしれません。
ところが、今やＡＳＥＡＮは自立をするに至りました。40歳にして不惑の年を迎えたと言えましょう。
参加者の方が全員理解し、また合意したように、ＡＳＥＡＮはみずからの命運に関して明確な考えを持つに至ったということです。すなわち民主主義と人権を選択したわけです。
こうしてＡＳＥＡＮが新しいアイデンティティーを持つに至った、不惑の年を迎えるに至ったということは、ＡＳＥＡＮが、ただ単に東南アジアの地域統合の主導的な役割を果たす組織としてだけではな
く、東アジア共同体の中でも主導的な役割を果たす組織としての資格を手にするに至ったことを意味します。ソエン・ラッチャビーＡＳＥＡＮ事務局事務次長が明確に説明なさったように、ＡＳＥＡＮ共同体はいまや2015年の設立を目指しています。もともと2020年だったものを2015年に、目標年を５年前倒ししたわけです。そしてそれを３本柱に従って設立することを目標設定した。ＡＳＣ（ＡＳＥＡＮ安全保障共同体）と、ＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）、そしてＡＳＣＣ（ＡＳＥＡＮ社会・文化共同体）の３本柱です。地域共同体を支える３本柱というのがキーワードです。
ＡＳＥＡＮは今やただ単に地域経済統合に向かっているのではない。その場合には自由貿易協定に基づいた経済統合です。しかし、いまやそれだけではなく、社会文化面や政治安全保障面での統合も目指しているわけです。我々がみな知っているように、２本の柱は１本の柱よりも安定し、３本の柱は２本の柱よりも安定しています。しかしその時、改めて新しい疑問が出てまいります。いったい、ＡＳＥＡ
Ｎとしては本格的な統合体をいかに作り上げていくのか。すなわち１本や２本ではなく３本柱のＡＳＥ
ＡＮ共同体をどう作り上げていくのかという問いです。その問いに関しては、第２セッションと第３セッションで深い討議がなされました。
ＡＳＥＡＮ諸国は、実に多様性に富む国益の違いを持っているわけです。特にエネルギーと資源の問題に関してそうです。ＡＳＥＡＮ諸国がエネルギーや資源の消費国であるよりも、供給国であるところに由来しているわけです。これは大木先生が指摘されたとおりです。しかしながら、大木先生をはじめ
57

他の参加者の方々、例えば東大の米本教授が同時に指摘されたように、最近、域内各国は脱炭素エコノ
ミーへと国策をシフトさせている。地球環境の劣化が進み、個別の国益が共通の地域利益にとってかわ
られるべきであり、かわられることができるようになったのです。域内各国が緊密に協力し合うことに
よって脱炭素社会をつくり、温暖化対策を図るということです。
もし我々が地域協力の問題と、さまざまなＡＳＥＡＮ諸国の多様な国益というのをより広いコンテク
ストで見てみますと、そしてシンガポール戦略国際研究所会長サイモン・テイさんがおっしゃった三角
相互関係という枠組みで見てみますと、我々の結論としては、エネルギー、気候変動、経済成長という三角関係は、アジア地域において非常に強い相互関係があり、互いに互いが深くつながっている。これはただ単に、ＡＳＥＡＮ10カ国だけではなく、10プラス３、すなわち日中韓とのあいだでもそうである。
それは、より緊密で建設的な協力が東アジア地域の至上命令になった現実を示しています。
アジア諸国のゼロサムゲーム、これは二国間の協定に基づくものですが、それにとってかわるものこ
そ、これを変身させるプラスサムゲームです。アジアの二国間関係の現存スキームを、より多角的な多国間のスキームに基づいたプラスサムゲームに転換すべきことを意味しています。
安全保障問題、これは今や、ただ単に軍事関連問題として取り扱うことはできません。安全保障というのは非軍事関連問題という形で取り扱い、とらえなおされなければいけません。例えば社会経済的な要因、気候変動とか感染症とか、貧困撲滅や人的資源の開発、ヒューマン・キャパシティーの開発といった、人間の安全保障問題が前面に出てくるわけです。これはテイ先生その他の参加者の方もおっしゃいました。すなわち伝統的な軍事的安全保障から非伝統的安全保障、社会経済的な人間の安全保障という形のパワーシフトを推し進めるべきです。これはファジーではありますが、より包括的な政策領域です。
さて、早稲田大学の木下教授のアドバイスを踏襲するなら、我々はＡＳＥＡＮプラス１でも、ＡＳＥ
ＡＮプラス３でも経済統合の共同努力ができるわけです。社会的な安全保障の統合にも拡大できるわけです。その中には、分野としてエネルギー安全保障とか、気候変動や感染症、海上保安やテロ対策、大量破壊兵器拡散の防止、さらには紛争後の復興協力も含めて、アジアの貧困の全般的問題領域に関して言えることです。
ＦＴＡに基づく経済統合ですが、これが深化すればするほど、社会政治的な安全保障の統合が促されざるを得ません。これは伝統的・非伝統的安全保障、両方を含みます。こうしてＡＳＥＡＮの経済共同体の１本の柱から、より包括的な３本柱のＡＳＥＡＮ共同体へとつながるのです。ＡＳＥＡＮ共同体は2015年に創立されるめどになっています。その先には、東アジア共同体構築に向けて北東アジアの３カ
国（日中韓）がそこに追加されることになります。その構築のキーワードは社会資本と、信頼（トラスト）です。ヒューマン・ネットワーク、国境を越えた人々の間の信頼関係です。これは木下教授がおっしゃったとおりです。
さて、最後の問題です。いったい我々はアジアの未来に関してどれほど楽観できるのだろうか。我々にとって、またＡＳＥＡＮにとっても、いったい中国と平和裏に協力し合うことが実際に可能なのか。
中国は東アジアにおける台頭する超大国になりつつあります。これは最後のセッションで西原理事長が示唆されたとおりです。
この問題を解く時に西洋の医学でいう更年期障害を例にとるとよいでしょう。これは肉体的に体の変わる時期、ちょうど40歳から50歳前半に起こる、特に女性に起こる障害です。その西洋医学に従えば、
ＡＳＥＡＮ40周年のこれから、更年期障害と同じように、不吉な危険とか脅威というのを、みずからの身体で引き受けることになる。これは内部からも外部からも、または内外の組み合わせからも受ける可能性がある。そのことはまた、政治学者が言っているのと一致します。ある国の政治的な寿命の中で最も危険な段階というのは、大体ＧＤＰで１人当たり2,000ドルを超えたころに起こると政治学者は言っているわけです。参加者の方の何人かが指摘されたように、そういった意味で中国が最も全体的にリスクを抱えた国になるだろうといわざるをえません。
ここで思い起こしていただきたいのは韓国の例です。ソウルのオリンピックが1988年にありましたが、その後の韓国です。すなわち、そのようなことが中国にも起こる可能性がある。中国はそうしたリスクを伴う段階に入っていく。中国もまた、オリンピック後の韓国と同じように、一党制から複数政党体制の揺籃期に移行していくだろうということです。
いったい、北京オリンピック以降の中国に何が起こるのか。台頭する巨大なトラ・中国と中年を迎えたＡＳＥＡＮとの健全で安定した数十年をいかに確保するのか、そして東アジア共同体にどう到達するのか。
58この３つのセッションでさまざまな実りある討論、提案をいただきました。特にジャカルタからいらしたリザル・スクマ副所長がおっしゃいましたけれども、いまアジア太平洋地域でパワーシフトが起こっている。そして、その中核にあるのが中国の台頭です。
いったい、そのパワーシフトと中国の台頭をどうとらえ、どう対処するのか。第３セッションで多様な意見が出されました。多分、伊藤執行世話人やスクマ副所長が示唆されたように、21世紀の社会経済的相互依存の深化によって、皮肉にもパワーシフトが進めば進むほど、東アジアの発展と成長が、不安要因を取り込みながら進んでいくはずです。そのためにも、ＡＳＥＡＮ＋３による共同体構築が求められている、といえましょう。
それでは、ジャワール教授、お願いします。
モハメド・ジャワール・ハッサン（議長）ありがとうございます、進藤先生。
私はなるべく早くやめるように、結論を出すようにと言われています。ですから、あまり真剣なことはできないということで、簡単に率直に申し上げたいと思います。
今まで、新しい時代の課題ということで皆さま議論をされ、非常に多くのまとめが既に行われており
ますが、まず最初に、日本とＡＳＥＡＮの協力がフォーカスしなければいけない点というのは、人間的な開発を支援していくという点です。これは基本的なことでありますが、時々これを見失ってしまうことがあります。最終的に最も重要なのは人間的な開発であり、国あるいは社会において、実際にほかのものよりもこれが必要だと思います。
日本はほんとうに先進国であります。そして非常に大きな能力を持ち、非常に強い支援、ＯＤＡを提供しようという気持ちがある。実際に軍事的な支援以外に日本が過去にいろんな形で果たした役割があります。例えば、ＯＤＡ、人間の安全保障、これは開発格差というのをＡＳＥＡＮ地域で縮小します。
人間の開発というのは健康のキャパシティ、保健のキャパシティという問題であり、それぞれの国や社会においてそういう役割を果たす経済的な能力にもかかわってくるものです。日本にとって、ＡＳＥＡ
Ｎとの協力は好むか好まないかにかかわらず経済が中心だと思います。もちろん安全保障でもあるんですけれども、政府だけではなくて、民間企業というのは経済が中心である。もちろん社会も重要なんですけれども、人間と人間、経済というのはやはり重要だということであります。
そういうことを考えますと、ＦＴＡの努力を強化しなければいけない。人材育成ということでも日本は教育、あるいは制度づくり、民主主義ということでも重要な役割を果たせます。また、さらに民主主義というものをもう１回再定義する。そして、直観的ではなくて、長期的視点にたてば、人々にとってよりよい自由というものをもたらすということであります。
実際にあまり議論されなかった点として金融協力があると思います。西洋で問題になるのが、日本を含む東アジア、東南アジアが打撃を受けた金融、財政という問題ですが、今、金融危機というのがまた出てくるんじゃないかということが言われているわけです、ＡＳＥＡＮ、日本その他のＡＳＥＡＮプラ
ス３という枠組みの中で。このＡＳＥＡＮプラス３というのは、通貨危機の結果出てきたものです。そして、これが密接に協力することによって、再び金融危機が起こるということを防止するということですが、これについて十分な時間を使わなければいけない。
４番目は環境という課題です。この環境という分野でも、日本は特別な役割が果たせるというふうに考えております。先ほどサイモン・テイ会長がおっしゃったように、ほんとうに世界の中でも日本は最もエネルギー効率の高い社会であり、そして、最も技術的に進歩した国である。そして、残念なことですけれども、東南アジアの国というのはあまりこの分野が進んでおらず、最もこのような支援を必要としているということがあります。東南アジアの多くの国々において環境の問題が山積しておりますので、日本はこの分野でも支援できるということです。
そして、日本にとっても、東南アジアの安全保障を向上することができる。なぜなら、これは実際に安全保障のプレゼンスということではなくて、むしろ東南アジアの国のキャパシティを助け、そしてキャパシティを向上させる。そして、みずからの安全保障についての自助努力をもたらすものにするのです。
日本はインドネシア、フィリピン、それからまたマレーシアなどに支援を与え、そしてキャパシティ
を拡大することによって海上安全を向上し、あるいはテロ対策を行う。それからインドネシアでは自然
災害、フィリピンでは例えば疾病とか、環境汚染というものに対して脆弱であります。こういうところ
で日本は非常に大きな支援能力を持っています。例えば環境汚染という非常に大きな東南アジアの問題に関して、これらの国を支援し、一緒に活動して、平和あるいは安定というものを東アジアで、あるいはアジア太平洋で推進することができると思います。
59それからまた、いわゆる対立的な安全保障ではなく、協力的な安全保障ということをベースに行うということです。例えば防衛条約、国防条約、例えばヘッジングなど、対立的な安全保障というのは既にあるわけですね。しかし、もっと努力して協力的な安全保障というのを構築するということで、最終的にはお互いに平和裏に共存するということです。こうした現実に対処し、より強くなってくる。伊藤さんやその他の方がおっしゃったように、相互依存というものが重要なわけです。
我々は非常により統合されている。そして、多くの日本企業の投資が中国に対して与えられている。
非常に巨大なもの、それからまた、逆もそうであります。我々の将来というのはほんとうにお互いに絡み合っており、相互共存的ということで、お互いにいろんな形でつき合わなければいけない。ですから、
これがきちんと最終的に正しい方向性にいくということで信頼醸成を行い、疑惑を減らし、緊張感を減らす。そして、いろんな領土的な対立をなくす。そして我々のリソースの共同利用というものを考えていくということも重要です。
１つこれをやるやり方としては、アプローチを非軍事化していくということです。先ほどおっしゃったように、例えば防衛の同盟、こういうのはほんとうに必要ないということだと思います。むしろ逆の効果を生む。例えば冷戦の間にいつもこういうことをやったということを思い出していただきたいと思います。
ですから、スクマさんがおっしゃったように、包含性というのが非常に重要だと思います。これを通じて相互の理解を高める。そして、協力的な安全保障の枠組みというのは非常に重要だと思います。この点に関して、ＡＳＥＡＮと日本というのは１つ共通点があると思います。大量破壊兵器を撲滅する、あるいは核兵器をなくすということ、これは非常に重要な共同のポジションであります。
特に最後に申し上げたいのは、ＡＳＥＡＮの最大の友好国というのは、事実、日本なんですね。過去の30年、40年最大の友人であります。例えば中国と比べて日本が先行したということだけじゃなくて、
ＡＳＥＡＮをいろんな形で支援してくださった。我々の中でも指摘があったように、日本は実際に過去の支援を十分にＰＲしてない。ですから、謙遜ではなくて、もっとこれをＰＲすべきだということです。
私はＡＳＥＡＮ、マレーシアを代表して話しているわけですけれども、日本とＡＳＥＡＮとのパート
ナーシップに感謝しています。そして、繁栄を強化し、東南アジア地域の基本的な平和というものを過去の34年の間、守ってくださった、支援してくださったことに感謝を特に申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
村上正泰
ありがとうございました。
これで総括セッションまで終了いたしました。これから事務局の者が同時通訳のイヤホンを回収させていただきますので、事務局の者にお渡しくださいますようお願いいたします。
皆様、本日は朝10時から丸１日おつき合いくださいまして、そしてこの対話を実りあるものにしてくださいましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。
それでは、定刻を回っておりますので、これにて第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」を閉会いたします。
どうもありがとうございました。(拍手)
──

了

60

──

第４部 巻末資料

１．基調報告原稿だ多くの課題に直面している。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡ
Ｎ共同体の３つの柱ごとに明確な目標を持ち、包括的、
現実的かつ首尾一貫したロードマップを描く必要がある。
例えば、ＡＥＣを達成するために今後８年間でＡＳＥＡ
Ｎの経済協力と経済統合を進める基本計画として、「ブループリント」が作成されている。

本会議Ⅰ「ASEAN 共同体と日・ASEAN 関係の展望」
ソエン・ラッチャビー

さらなる課題は、３つの柱の行動計画を効果的かつ時宜を得た方法で実施することである。これらの計画を実施するには、多くの資金と人材が必要である。

ＡＳＥＡＮ事務局事務次長（要旨）
ＡＳＥＡＮ加盟国間の開発格差を是正することも大きな課題である。ＡＳＥＡＮは、さまざまなスキーム、
とくに「ＡＳＥＡＮ統合イニシアティヴ（ＩＡＩ）」を通じて、開発格差是正のための努力を強化させている。Ａ
ＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ統合や開発格差是正に対する日本の継続的な支援を歓迎し、感謝している。2006 年３月に「日・ＡＳＥＡＮ統合基金（ＪＡＩＦ）」が設立され、日本政府から 2006 年に 7,000 万ドル、2007 年に 24,700
万ドルの拠出がなされたことは、ＡＳＥＡＮ統合と日・
ＡＳＥＡＮ関係の強化に大きく貢献するものである。

今年はＡＳＥＡＮ史上重要な節目の年である。ＡＳＥ
ＡＮは 2007 年８月８日に設立 40 周年を迎える。今年 1
年を通して、「躍動するアジアの中心におけるひとつのＡ
ＳＥＡＮ」というテーマのもと、一連の記念行事がＡＳ
ＥＡＮ加盟国によって開催されている。さらに、日本で開催される「ＡＳＥＡＮ設立 40 周年記念−ＡＳＥＡＮウィーク・フェスティバル」のように、対話相手国においても多数の活動が企画されている。
地域および世界全体の環境が急速に変化し、越境犯罪、
テロリズム、自然災害および伝染病など、地域はさまざ
まな課題に直面しているが、
ＡＳＥＡＮは現在 2015 年までにＡＳＥＡＮ共同体を創設することに力を注いでいる。
ＡＳＥＡＮ共同体はＡＳＥＡＮ安全保障共同体（ＡＳＣ）、
ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）、ＡＳＥＡＮ社会・文化共同体（ＡＳＣＣ）の３つの柱からなる。当初は 2020年までのＡＳＥＡＮ共同体創設を目指していたが、2007
年１月にセブ島で開催された第 12 回ＡＳＥＡＮサミッ
トにおいて、目標を５年前倒し、2015 年とすることがＡ
ＳＥＡＮ首脳により合意された。
ＡＳＣは、ＡＳＥＡＮ加盟国が相互に、また世界とともに、公正かつ民主的で調和のとれた環境の中で平和裏に共存していくことを主たる目的としている。
ＡＳＣは、
ＡＳＥＡＮの友人や対話国を地域の平和と安定の促進に積極的に関与させる観点から、外に開かれたものである。
ＡＥＣは、安定的で繁栄した、非常に競争力のある経済
地域を創出することを目的としており、財・サービス・
投資・技能労働者・資本が自由に流通する単一の市場と生産拠点によって特徴づけられる。ＡＳＣＣは、人々に焦点を当て、地域のアイデンティティーとともに、責任と繁栄の共有を促進するものである。
ＡＳＥＡＮ共同体の創設により、ＡＳＥＡＮ協力はより高次元のものとなり、地域統合はより強固なものになるであろう。同時に、2015 年のＡＳＥＡＮ共同体創設という統合目標を追求するに当たって、ＡＳＥＡＮはいまＡＳＥＡＮのもうひとつの課題は、とくにＡＳＥＡＮ
憲章を通じて、いかにしてその体制を強化するかという問題である。ＡＳＥＡＮ憲章によって、ＡＳＥＡＮは、
法的主体性を持ったルールにもとづく地域機構へと転換することになる。その条項には、ＡＳＥＡＮの競争力を強化するために、意志決定、履行監視、コンプライアン
ス確保の強固なメカニズムの構築が含まれるであろう。
ＡＳＥＡＮ憲章により、
ＡＳＥＡＮは過去 40 年間の歴史と経験によって形成されてきた価値と原則を大切にすることができるし、機敏でダイナミックかつ統合された地域機構となるであろう。
正式には「ＡＳＥＡＮ憲章草案に関するハイレベル・
タスクフォース」と呼ばれているＡＳＥＡＮ加盟各国政
府高官 10 名とＡＳＥＡＮ事務総長からなるグループが、
現在、ＡＳＥＡＮ憲章を起草している最中である。ＡＳ
ＥＡＮ首脳によって指示されているように、ＡＳＥＡＮ
憲章は、2007 年 11 月にシンガポールで開催される第 13
回ＡＳＥＡＮ首脳会議において各国首脳が検討・署名す
るのに合わせて、草案を完成させることになっている。
第一次草案は、マニラで今月開催される第 40 回ＡＳＥＡ
Ｎ外相会議（ＡＭＭ）に提出される予定である。
共同体構築に向けてのＡＳＥＡＮの取り組みは、ＡＳ
ＥＡＮの力を増強させ、同時に、日本やその他の国々にも恩恵をもたらすであろう。共同体は、ＡＳＥＡＮと日

61

本が相互利益を開拓するためのさらなる機会をもたらすであろう。
将来の日・ＡＳＥＡＮ関係に関して重要なことは、Ａ
ＳＥＡＮと日本が過去 34 年に渡り、良好かつ安定的な関係を保ってきたということである。ＡＳＥＡＮと日本の広範な協力は、考え抜かれた計画と長期的ビジョンを指針に進められ、その対話関係は包括的で外向的である。
2003 年、日・ＡＳＥＡＮ対話関係 30 周年の機会に採択された「新千年期における躍動的で永続的な日本とＡ
ＳＥＡＮのパートナーシップのための東京宣言」の「日本・ＡＳＥＡＮ行動計画」の実現に、大きな進展がみられている。毎年の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議において、プ
ログレス・レポートが提出されている。ＡＳＥＡＮと日本は、協力関係の強み、ＡＳＥＡＮの需要と日本の専門
技術・能力、相互利益の原則にもとづき、「日本・ＡＳＥＡＮ行動計画」の各分野で提案されている諸施策を実行するための特別の作業プログラムやプロジェクトを策定することにより、同計画やその他の合意された計画を引き続き実施すべきである。
政治、安全保障領域の協力において、日本は 2004 年
７月２日に「東南アジアにおける友好協力条約」に加盟した。ＡＳＥＡＮと日本は、越境犯罪やテロ対策が引き起こす課題に精力的に取り組んできた。2004 年以来毎年、「越境犯罪に関する日ＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合」
が開催されている。第１回目の「日・ＡＳＥＡＮテロ対策対話」は 2006 年６月 28−29 日に開催された。この対話では、輸送保安、海上安全保障、国境管理移民、法的問題に関するキャパシティ・ビルディングを含め、テロ対策における協力分野を確認した。第２回テロ対策対話
は、今年マレーシアで開催される予定である。
経済分野においては、ＡＳＥＡＮと日本は互いに重要な貿易相手である。ＡＳＥＡＮは日本人投資家および観光客にとって重要な目的地であり、このことはＡＳＥＡ
Ｎ加盟国の経済発展に寄与している。
「日ＡＳＥＡＮ包括的経済パートナーシップ（ＡＪＣＥＰ）」合意に関する交渉において、とくに財貿易に関する合意案に関して、進展が見られた。ＡＳＥＡＮと日本は、ＡＪＣＥＰ合意に関する交渉の早期決着を促進するよう、引き続き努力すべきである。そうすることにより、貿易・投資促進、関税と規格、情報通信技術と観光、交通と運輸、ビジネス関係者等の移動促進といった重要分野において、時宜を得た形で相互利益をもたらすことが可能になるだろう。
日本アセアンセンターはその設立以来、日・ＡＳＥＡ
Ｎ間の貿易、投資および観光の促進に関して重要な役割を果たしてきた。2006 年４月のミャンマー加盟により、日本アセアンセンターは現在、ＡＳＥＡＮ加盟国全 1062

カ国を加盟国として迎えている。来たる日本アセアンセンターの改革により、同センターが、日・ＡＳＥＡＮ間のより緊密な経済協力を促進する上で一層積極的かつ力強い役割を果たすものと信じている。
ＡＳＥＡＮと日本の開発協力は、上記のＪＡＩＦを含む各種基金スキームによる支援を通じて、さまざまな分
野で大きな進展が見られている。
開発格差の是正およびＡＳＥＡＮ経済統合に対する日本の継続的な支援は必要不可欠である。ＡＳＥＡＮは
大メコン川流域地域（ＧＭＳ）やブルネイ、インドネシ
ア、マレーシア、フィリピンの東アセアン成長地域（ＢＩＭＰ−ＥＡＧＡ）、インドネシア、マレーシア、タイの成長三角地帯（ＩＭＴ−ＧＴ）といったサブ地域の協力
枠組みに対する日本の積極的な参加に心から感謝している。この点に関し、可能であれば、日本は、人材育成支援に加えて、インフラ開発プロジェクトへの一層の支援を検討することもできよう。というのも、ＡＳＥＡＮがますます密接に結ばれるならば、新規の市場や投資機会を模索している日本の経済界にとって経済活動ならびにその機会に拍車をかけることになるからである。
日本とＡＳＥＡＮは、ＡＲＦ、ＡＳＥＭ、ＥＡＳといった他の地域プロセスとの緊密な協力だけではなく、中国、韓国とともに東アジア協力を更に促進すべきである。
2007 年１月セブ島にて開催された第 10 回日ＡＳＥＡ「日ＡＳＥＡＮ賢人会合
Ｎ首脳会議の決定にしたがって、（ＥＰＧ）」が設立されることとなっており、過去 34 年
間の日・ＡＳＥＡＮ関係を評価するとともに、日・ＡＳ
ＥＡＮ協力を強化するための方策が検討されることになるだろう。ＥＰＧにおいて、これからの日・ＡＳＥＡＮ
関係を深化・拡大させるための具体的なアイディアや実際的な提言が提案されることが期待される。
ＡＳＥＡＮと日本の学者や専門家は、日・ＡＳＥＡＮ
関係についてのさらなる理解と認識を各国民の間で促進させるとともに、ＡＳＥＡＮと日本の首脳や政策担当者による検討に資するための各種研究成果の発表や政策提言の提供により、ＡＳＥＡＮと日本の戦略的パートナー
シップを強化していく上で重要な役割を担っている。
結論として、これまでのＡＳＥＡＮと日本の積極的な協力とその業績は、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係の強固な基盤となっている。
しかしながら、
ＡＳＥＡＮと日本は、過去の業績を当然のこととして考えるべきではない。
日・ＡＳＥＡＮパートナーシップは、現在の協力関係を強固にするというだけではなく、地域と世界のダイナミ
ックな発展に調和した関係を維持するために、新たな協力のための分野を特定することに焦点を当てるべきである。ＡＳＥＡＮと日本は、その関係を相互作用、相互利益という新たな次元へと移行させるための革新的な方法を見出すとともに、社会の全分野で役立たせなければならない。そうすることにより、ＡＳＥＡＮと日本のより多くの人々が一段と交流を増し、協力関係を強化していくことができるであろう。
地域および世界全体の環境は刻一刻と変化しているが、友好関係はそうではない。それゆえに、ＡＳＥＡＮと日本は、地域とそこに住む人々の平和と繁栄のために、引き続き関係を深化させていかなければならない。

木下 俊彦
早稲田大学客員教授

信頼を基本に変化・リスクに柔軟に対応できる体制づく
りをめざそう
１．本年は、ＡＳＥＡＮ設立 40 周年という慶祝すべ
き年にあたる。過去 40 年間、日本とＡＳＥＡＮ諸国
はさまざまな挑戦に直面したが、その都度、協力して問題解決にあたり、「雨降って地固まる」という好循環を続けてきた。両者がこれまでに経験した大きな挑戦をざっとレビューしておこう。第１は、74 年の田中首相の東南アジア訪問時のタイ、インドネシア、フィリピンでの反日暴動である。各国における日本商品の「オーバープレゼンス」に立腹した若者や労働者が主役となった、とされている。インドネシアでは、国内権力闘争も影響したといわれている。日本の政治・経済界の指導者は、そこから大きな教訓を得て「福田ドクトリン」が発表され、経団連は「海外で活動する日
本企業の行動指針」を作成した。日本の官民は、ＡＳ
ＥＡＮの経済発展を支援し、共存共益をめざして現地社会へ溶け込む努力を開始、以降、同種の大きなトラ
ブルは起こっていない。

が可能となり、本格的製造業製品の欧米日への輸出が始まった。これが、その後の双方の民間経済協力の基本となった。
３．第３の挑戦は、10 年前に発生した「アジア金融危機」への対応である。ＡＳＥＡＮの４カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア）と韓国が最も大きな打撃を受けた。当時、日本経済は長期不況期にあったが、アジアの隣人の不幸を見過ごすことはできなかった。日本政府は、この危機の本質は、20 世紀型のソブレン危機ではなく、新型の流動性の危機だと認識し、アジア通貨基金（ＡＭＦ）創設提案や 300 億ドルの「新宮沢構想」実現を通じて問題解決に努めた。
ＡＭＦは実現できなかったが、マニラ・フレームワー
クを経て、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）や「アジア債券市場育成」などを柱とする危機再発防止と安定的な東アジアの経済発展の維持を狙った仕組みへと発展した1。この金融危機への「ＡＳＥＡＮ＋３」の挑戦こそ、東アジア地域統合のエンジンとなった。
４．日本は、ＡＳＥＡＮ創設時からＯＤＡなどの公的資金による支援を拡大してきた。日本は、自らの経験からに基づき、「自助努力」をベースとした経済イン
フラづくりや制度作りを中心に支援をしてきた。次第に「ＯＤＡ卒業国」が増えてきた。それはＯＤＡの目
的が成功裏に達成されたということである。ＡＳＥＡ
Ｎ10 の中にはまだＯＤＡを必要とする国が半数以上あり、日本は従来どおり、それらに積極的に応じていく方針である。日本のＡＳＥＡＮとの支援例は多様であった。カンボジア、東チモールの和平実現への協力やインドネシアやタイなどを襲った津波、インドネシ
アの地震への支援もあった。現時点では、日本政府はフィリピン・ミンダナオ島でのマイノリティへの平和維持活動への協力などを行っている。
５．ＡＳＥＡＮ諸国を取り巻く現時点の主要な経済問
題はなにか。まず、グルーバル・インバランスとマネーの偏在だ。これは、日本とＡＳＥＡＮの２者で解決できる問題ではないが、その帰趨は東アジアの発展や経済統合に大きな影響を与える。問題解決の鍵は主として米国と中国が握っている。われわれは、この問題のソフトランディングを望むが、国際通貨システムが動揺するリスクもあることを指摘しておきたい。その対策として、まず、ＡＳＥＡＮ＋３でまずアジア共通
通貨単位の実現が望まれる。

２．第２は、両者の挑戦というよりは、米国発の為替レート変動への日本企業の挑戦がＡＳＥＡＮ経済にプラスの影響を及ぼしたケースである。85 年のプラザ合意による急速な「円高」に直面し、多くの日本企業
は製造拠点を海外拠点に移して、危機を乗り越えよう
６．その他の解決すべき問題は、過去 10 年の官民のとした。このとき、日本企業は、日本からの直接投資を歓迎するＡＳＥＡＮ諸国に次々と生産拠点を移したのである（この頃は、ＡＳＥＡＮの投資環境は中国
1 07 年 6 月のＡＤＢ年次総会時に、現在の 2 国間ベースから多国間よりもはるかに魅力があった）。双方の努力によって、 ベースにする方向で協議を行うことがＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣
効果的な技術移転によるＡＳＥＡＮ製品の品質向上
会合で決定された。
63

投資不足による（危機前と比べての）経済成長率低下外）。ベトナムは例外的にうまく経済発展を進めている（それでも、国際的には高水準）と中国と比較した国が、他 2 国の市場は小さく、外国からの直接投資も極
際競争力の低下にどう対応していくかである。ＡＳＥ
めて少ない。日本の協力はＯＤＡによるインフラ建設、
ＡＮがＡＦＴＡ実施を前倒ししたのも、それを考慮し制度作り協力や周辺の先発ＡＳＥＡＮ諸国経由の民間たためであった。それ以外にすべきことは多い。ＡＳ
協力というケースが多いであろう。
ＥＡＮ各国のビジネス環境を劇的に改善し、良質の内外投資を増大させることとすぐれた理系人材の育成
７．ＡＳＥＡＮ諸国民の最大の関心は、将来の自分たが必要だ。新時代の日本・ＡＳＥＡＮ協力は、こうし
ちの生活水準と自国の産業・貿易・就業構造ではなかた点を意識したものでなければならない。何がすでにろうか。将来のことは、「市場」が決めるといって議なされ、何がまだかを見てみよう。
論を嫌う人がいるが、市場がすべてではなく、国の政
第１は、日本とＡＳＥＡＮの間の貿易、直接投資、策の役割も大きいのである。かつて、マレーシアで、人的交流の拡大を目指すために、先般、大筋合意がで半導体などの生産基地になろうとする適切な政策がきた日本・ＡＳＥＡＮ間のマルチベースＥＰＡを早く講じられなかったならば、多国籍企業が大量に投資す
実施段階に移行させる必要がある。そのあと、なるべることはなかったし、マレーシア半島の現在の産業配
く早く、ＡＳＥＡＮ＋３全体のＦＴＡ（＝東アジアＦ
置も全く違ったものになっていただろう。米国も長期ＴＡ地域）実現をはかることが望まれる。第２は、Ａ不況に陥ったときに、国を立て直し、国際競争力を増
ＳＥＡＮ諸国の総合的な競争力引き上げのために、日すための国家戦略を作った。ＡＦＴＡの前倒し実施は
本政府は魅力的な投資環境づくり、健全な中小企業づ評価されるが、ＡＳＥＡＮの総ＧＤＰは東アジア全体
くり、経済法制整備への協力をコミットしている。その 10％弱2であり、また、産業構造の類似性を考慮すの正否は各国の政治面でのリーダーシップにかかってると、現在のＡＳＥＡＮ諸国間の域内貿易比率 25％が向こう 10 年で大きく上昇するとは考えにくい。とすいるが、若干心配な国もある。第３は、地球環境にやると、東アジア域内で、ＡＳＥＡＮからの輸出と対内さしいエネルギー開発協力、廃棄物対策、省エネ対策
ＦＤＩが大きく伸びることを期待できるのは、中国、への協力である。日本政府は真剣にこの問題に取り組
日本、韓国、台湾ということとなろう。
む方針を明らかにしている。具体的協力形態は国ごと
ここで、中国とＡＳＥＡＮ諸国の最近の貿易構造をに異なるが、石炭液化ガス化や原発設置協力などはその柱となろう。第４は金融協力。現在、ＡＳＥＡＮ諸考えてみよう。有名なエコノミスト3がいうように、両者の貿易構造は補完的でなく、競合的のはずである。
国は慎重なマクロ経済運営を進めており、効果的な地
しかし、実績を見ると、両者の輸出入は、他国の貿易
域金融協力スキームも設置されたので、危機の再発の額と比べて毎年大きく拡張している。つまり、中国は、可能性はほとんどないように見える。しかし、安心は
ＡＳＥＡＮ成長の大きなエンジンとなっている。例え禁物である。ヘッジファンドの規模はこの間に４倍にば、05 年には、中国からＡＳＥＡＮ10 への輸出額は対なった。いずれにせよ、通貨投機には１国では、対応
前年比 30％伸び、ＡＳＥＡＮ10 から中国への輸出額もできない。従来の路線の継続が必要である。自国で自同 20％伸びた。対中輸出の増分は、中国プロパーの高己のパーフォーマンスをチェックするサーベイランス
成長が支えている部分と、在中日米台湾系多国籍企業
がきちんとワークするようにチェック＆バランスが働などが、中国とＡＳＥＡＮで産業内分業を行っている
くように運営されなければならない。第５は、人材作部分に分解できよう。中国プロパーの需要が誘発するりへの協力である。21 世紀の厳しい国際競争に勝ち抜
ＡＳＥＡＮからの輸出は、ＡＳＥＡＮの比較優位産業
いていく鍵は人材育成である。この分野の協力も多様たる石油、ガス、鉱物、木材製品、熱帯作物、水産物、
かつアップデート化されている。例を挙げると、日本
植物加工品など一次産品加工業が大きく伸びている。
文部科学省は 06 年度から「アジア科学技術協力推進戦
中国経済の規模が大きく、重化学工業が大きく伸びて略」を策定し、国内の研究機関が、地域共通問題の解いるために、中国の高成長は、供給弾性値の低い一次決やグローバルな問題に対するアジアとしての貢献に
産品の国際価格を急上昇させ、その輸入量も大きく増資する人材やアジア地域発の科学技術の創出を目指す
えているからだ。一方、米国や欧州への繊維・靴・玩人材を作ったり、地域での共同研究を振興するために、
具・スポーツ用品など労働集約製品輸出分野では、中ＡＳＥＡＮなどアジア諸国との連携を強める措置を講
国が圧倒的な市場シェアを確保したのに対し、ＡＳＥじ始めている。また、日本はタイでの自動車部品産業
人材への日泰官民協力プロジェクトを実施している。
2 ＡＳＥＡＮ諸国は、一部を除き、アジア金融危機からいち早く立
これは日系企業で訓練を受けたタイ人専門家に地場のち直ったが、危機時に大幅な通貨切り下げがあり、現時点でもまだ部品メーカーの技術教育を行ってもうという画期的な為替レートは、危機前レベルに追いついていない。そのため、ハーものだ。それが成功すれば、他の国でも同様プロジェ
ドカレンシー・ベースでみると、中国のＧＤＰに対して、ＡＳＥＡ
クトが実施される。第６は、後発のカンボジア、ラオ
Ｎの総ＧＤＰは 96 年から 05 年の間に大幅に縮小した。
3 野村市場経済研究所・主任研究員関志雄氏。
ス、ベトナムへの協力である（ミヤンマーは当面対象
64

ＡＮ先発国はシェア・ダウンを続け、多数の労働集約
企業が廃業している。多国籍企業がかかわっているコ
ンピューターその他のエレクトロニクス製品の生産でも、中国がＡＳＥＡＮに対して優位にあるため、中国で生産されるものが多い。しかし、過去の投資、欧州へ近接性、一極集中のリスク回避などの理由で、一部
ＡＳＥＡＮ諸国は強い信任を受けており、生産、輸出が活発に行われている。もし、人民元の対ＡＳＥＡＮ
通貨為替レートが、例えば向こう 10 年間に大幅に上昇
しない限り―それはあまりありそうにない。最近は逆のケースが起こり始めている―、現在の両者の貿易パ
ターンは定着していくであろう。もし、長期的に一次産品・加工品の交易条件がかつてのようには悪化しないという見通しがあれば、そういう交易パターンの定
着は正当化されよう。ただ、ＡＳＥＡＮ諸国は、一次産品・同加工業に特化する方向でなく、いくつかの発展ポテンシャルの高い製品生産で対中比較優位を維持
して、バランスをとれた産業構造と考えるであろう。
なぜならば、過去 30 年間主要ＡＳＥＡＮ諸国が日本に要求してきたことは、一次産業加工型商品と工業品の交換という垂直分業から、工業品の水平分業拡大への転換だったからである。電子・精密機器や自動車の部品について、中国の地場企業とＡＳＥＡＮの地場企業間で工程間分業を拡大する兆しはあまりない。結局、
ＡＳＥＡＮとして、投資環境を改善して、この分野で力を持つＭＮＣをこれまで以上に戦略的に誘致し、地場の関連産業を育成しつつクラスターづくりを進める戦略をとるのが賢明であろう。そのよい見本は、タイの商用車生産クラスターである。そのためには、適切なインフラ作りと優れた人材作りが急務となる。さらに、別分野だが、ＡＳＥＡＮが国際競争力を持つリゾ
ート、ホテル、外国人の長期滞在などサービス産業をさらに効果的に振興すべきであろう。こうしたさまざ
まな分野で日本はそれなりの貢献をできるであろう。
（なお、シンガポールは、これまで優れた戦略で最も巧妙に経済発展してきいたが、その戦略は一般化はできない）。

与しようとしているか、ＡＳＥＡＮ＋３の運転席に座るＡＳＥＡＮ側はたえず日本の指導者に確認し続けるべきであろう。ＡＳＥＡＮ諸国民の多数にプラスな
ことは、結局、日本人の多くにもプラスになるからである。10 年後のＡＳＥＡＮ設立 50 周年の際、われわ
れは、日本・ＡＳＥＡＮの相互協力の成果がさらに増えていることをはっきりと確認だろう。

本会議Ⅱ「エネルギー・環境問題と日・ASEAN 協力

大木 浩
全国地球温暖化防止活動推進センター代表

１． 人間社会における社会・経済活動（及びその上に立った国家の行動）は運輸交通や情報通信手段の急速な発展により、一段とグローバル化の傾向にある。
イ．ヒト・モノ・カネ、情報がそれぞれ個別に、あるいは相互に関連しながらグローバルな流れを作っている。
ロ．しかし、制度、政策としてのグローバル化はこの傾向と一致しない部分も少なくない。
（これに対する反動も生まれるし、流れが到着していない地域もある。
）
ハ．企業（資本、経営者）の行動（Ｍ＆Ａなど）が状
況を複雑にする場合もある。
２． グローバル化の流れの中で地域統合の流れもある。
イ． 効率的な経済発展を求めての地域協力→ 地域統合（ＥＣからＥＵへの発展の歴史はその一例）
ロ． 経済的統合、社会文化的統合、安全保障的統合は必ずしも同一的な流れではない。
（第５回日本・ＡＳＥＡＮ対話の赤尾論文参照）
ハ. ＡＳＥＡＮ統合から東アジア共同体への進行は「試運転」の段階

８．最後に、東アジア共同体づくりについて一言。Ｅ
Ｕと基礎条件が大きく異なる東アジアがめざす共同体は、各国が平和裏に共存し、普遍的価値観を持って、各国の特性をいかしながら持続的発展をめざし、加盟
国が地域公共財コストの応分の負担を応諾し、米国との関係をも重視するファジーな「哲学」でスタートすることになろう。私は、「共同体づくり」を加速する
よりも、必要な地域公共財の提供と実施をいかに制度
３． エネルギーに関する日本・ＡＳＥＡＮの協力関係は化するかの共同努力を重ねることが重要であり、それどこまで可能かを通じて、共同体のベースになる相互信頼を深められ
イ．石油の価格高騰と高どまりが国際経済の不安定ると確信する。その際、日本が傷みを伴う「自己変革」
要因の必要性を十分認識しつつ、共同体作りに積極的に関65

ロ． ＡＳＥＡＮ諸国のエネルギー事情は多種多様で、日本との協力もＡＳＥＡＮ全体としての協力（石油備蓄など）と各国個別の協力をわけて考える必要がある。
① 資源・エネルギー供給者としてのＡＳＥＡ
Ｎ各国のポジション② 経済技術協力、投資対象国としてのＡＳＥ
ＡＮ各国のポジション
ハ． ＡＳＥＡＮ以外の東アジア太平洋地域におけるmajor players 諸国の動向を確認する必要あり。
① エネルギー供給国としてのロシア② 大量エネルギー消費国としての中国、インド③ 米国、オーストラリアがどう絡んでくるか
ニ． 脱カーボン社会経済への移行（地球温暖化対策との関連）
ＩＰＣＣ第４次報告書は、「化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会」と「環境保全と経済の発展が地球規模で両立する社会」という２つのシナリオを対比させ、前者のシナリオでは 21
世紀末の気温上昇は約 4.0℃（2.4℃〜6.4℃）と予測している。仮に 4.0℃となれば全地球的に回復不能な被害が生ずる懼れが大きく、脱カーボン社会・経済への以降は不可避となるだろう。
４． 環境に関する日本、ＡＳＥＡＮの協力関係はどこまで可能か
イ． 環境問題を便宜上 ①地球温暖化防止 ②東アジアにおける近隣外交（地域協力）③その他の個別的な二国間協力の三つに分けて考える。
ロ． 地球温暖化については、①地球変動枠組み条約
及び京都議定書（ＣＯＰ／ＭＯＰ会議）②Ｇ８
先進国首脳会議及び途上国を含む関連の諸会議③アジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）な
どを機動的に結びつけて、実効ある防止・適応
体勢を作り上げる必要がある。21 世紀の国際社会にとって最大かつ緊急の課題となりつつあるとの認識が必要。
ハ． 東アジアにおける近隣諸国間の協力については政治レベルで原則的合意を得た上で、実務的協力プログラムを充実させていくプロセスが想定される。
（日中韓環境大臣会議などの例を参考にして日本・ＡＳＥＡＮの協力も強化する。
）
ニ． その他の日本とＡＳＥＡＮ各国との二国間協力については、政府レベルの他、地方自治体や研究機関の間での協力もあり得よう。

サイモン・テイシンガポール国際問題研究所会長（要旨）
気候変動、エネルギー、経済問題の三角相互関係
気候変動への対応策は、「エネルギー」「環境」「経済」の三者が強く結びついているという相互関係の中から、考えなければならない。
急速に発展しながらも貧困層がまだ多く存在するアジア地域は、さらなる経済成長が必要である。ゆえに、エネルギーへの需要は非常に高く、世界のエネルギー需
要のうねりはアジアを中心に動いている。
しかし、すべての経済大国がエネルギー資源の輸入、
特に中東からの石油の輸入に頼っている中で、エネルギ
ー確保への不安がアジア全体で認識されている。また、
アジアは旱魃や洪水など、気候変動によって将来的に大きな打撃を受ける危険性がある。特に、途上国の被害は先進国よりも大きいであろう。
気候変動に起因するこれらの問題は、安全保障問題として扱われるべきである。エネルギー資源をめぐる競争
は政治的緊張や紛争をもたらすが、影響はそれだけではない。領土と居住、食料と水、エネルギーその他、経済、社会、生活の必需品にも大きな影響をもたらす。
ＡＳＥＡＮとアジアにおける注目点
今年１月のセブ島でのサミットは、気候変動問題における重要な一歩となった。気候変動問題がエネルギー安
全保障という文脈の下、東アジア・サミットの枠組みで取り上げられた。
セブ宣言においては、効果的な政策手段を通じて温室効果ガスの排出を削減すべく緊密に協力するとされているが、拘束力のある義務や上限には言及がない。
むしろ、民間部門の参加および効率的かつ革新的な技術の導入等を含む自発的な対策が強調されている。具体的には、バ
イオ燃料の使用や新再生可能エネルギーの共同研究が奨励されている。
また、
エネルギー安全保障における協力を目的として、地域のエネルギー・インフラへの投資を通じた安定的なエネルギー供給の確保、石油収入の域内途上国の株式投資や長期融資制度への還流、戦略的な燃料備蓄方法の研究にも合意している。
さらに、
ヘルシンキにおけるＡＳＥＡＭ６においても、
気候変動に関する宣言を発出している。
アジアにおける３つの不安定要素
気候変動問題およびエネルギー問題について安全保障が欠如しているとの認識が高まる中、我々はいくつかの政策的失敗は避けなければならない。下記の３つの危66

険な緊急問題がある。
１． 東シナ海などにおける石油・ガス発掘調査をめぐる
日中間の競争は「資源ナショナリズム」を引きおこす可能性がある。これは、エネルギー安全保障に対する競争的なゼロサム・アプローチが抱える問題点を示している。
２． バイオ燃料の活用にも問題があり、パーム油の使用により食品価格を上昇させるという経済的問題、また絶滅危機にある動物の生息地を破壊し、森林を伐採する際に使用される火が大量の二酸化炭素を排出するといった環境問題を引き起こしている。パー
ム油の問題は煙霧にもつながっている。
３． 原子力発電の計画が進められているが、自然災害や人災に伴う環境汚染が懸念されるほか、ウラン濃縮や廃棄物の悪用が「ダーティー・ボム」と呼ばれる放射能兵器につながる可能性もある。原子力という選択肢は急ぐべきではなく、その前にもっと多くのことをする必要がある。東南アジア非核地帯（ＳＥＡＮＷＦＺ）のプロトコルを作ることが期待される。
また、原子力発電の必要性を検証し、安全性を確保していく上で、日本は特別な役割を果たすことがで
きる。
今後の課題
気候変動および安全保障上の懸念に対処するに当たり、今後、以下の課題に取り組む必要がある。
１．国家レベル、ＡＳＥＡＮレベル、日本などの他のアジア諸国との協力により、エネルギー効率を向上させる必要がある。
代替エネルギーの開発とは異なり、エネルギー効率の向上はすぐに効果が期待できる。
エネルギー効率の向上は、エネルギーと経済成長の関係を調和させることもできる。
エネルギー効率の向上のためには、技術だけでなく価格も鍵になる。また、効率性はエネルギー利用だけでなく、エネルギー生成・伝送の観点からも重要である。日本は世界有数のエネルギー効率の高い国であり、政府・民間企業とも、ＡＳＥＡＮのエネ
ルギー効率向上のためにできることは多い。
２．新エネルギー資源や代替エネルギーの開発努力が必要であるが、そのためには技術革新と投資のための市場を発展させる必要がある。石油・ガス価格の上昇と相まってエネルギー分野の市場開放を進めれば、技術や価格の変化に応じて、新たなエネルギー資源を活用できるようになる。また、共同開発に向けた多国間協力も可能である。
東アジアの国々は、太陽エネルギー、バイオ燃料、
バイオマス、廃棄物エネルギー、風力エネルギー、
地熱、潮力といった代替エネルギーの可能性についていまだ十分な調査に着手していない。アジア各国は豊富なエネルギー資源を有している。日本の技術水準は高く、革新的技術の調査においてＡＳＥＡＮ
67

をリードすることができよう。
３．自然災害に対する共同対応を促進し、情報や災害防止のためのベスト・プラクティスを共有するための地域的取り極めの策定を優先すべきである。この点
で日本も重要な役割を果たすことができる。
４．水問題については、現存する水資源を保全するとともに、水資源の再生利用技術の活用を促進することは時宜にかなったものである。日本は今年、国際水フォーラムを主催することとなっており、この問題についてシンガポールなどの域内国と協力することができる。
結論： アジア、ＡＳＥＡＮと気候変動
ＡＳＥＡＮとアジア、特に中国、インド、インドネシ
アにとっての主たる懸念は、温室効果ガスの排出について義務や上限が課されるかどうかである。
しかしながら、
アジアは否定や拒否を超えていかなければならない。ここで示そうとしたのは、安全保障および経済成長を害さない形で、気候変動に注意を払うための原則である。その原則とは、（１）気候変動の影響とその適応および緩和に向けた戦略に注意を払うこと、（２）ＡＳＥＡＮおよびアジアの間で否定的な競争ではなく協力関係を構築する
こと、（３）政府のリーダーシップと民間の投資・技術を結びつけること、である。
ブルネイ以外のすべてのＡＳＥＡＮ加盟国は京都議定書の締結国である。2012 年に新たなレジームをスタートさせるための協議が間もなく開始されるであろう。イ
ンドネシアは今年、気候変動枠組条約締結国会議を主催する予定であり、気候変動、煙霧、災害救済が地域的課
題の中で上位にあるとすれば、それらの国々の国際的立場を支えることになるだろう。
気候変動は、長期的に見て、我々の安全保障にとっての重大な課題である。しかしながら、ＡＳＥＡＮおよびアジアにおいては、今すぐにできることがある。望ましく、また実現可能なことから手をつけていくべきである。
日本は、気候変動の問題において、ＥＵとともに指導的な役割を果たしてきた。ＡＳＥＡＮの主要なパートナーである日本は、気候変動に起因する問題に取り組むとともに、世界および地域の環境保護の必要性と持続的成長、安全保障、安定性を結びつけるため、ＡＳＥＡＮ加盟国を二国間でも多国間でも支援すべきである。

が東アジアの安定と平和にとって有害なものとはならな
いようにするという点で利益を共有している。これに関連して、第五に、中国が大国としての地位を確立した後も、中国の台頭が平和裏に続くことが、日本とＡＳＥＡ
Ｎ双方の利益である。第六に、ＡＳＥＡＮのいくつかの国は、民主主義と人権の促進において日本と利益を共有している。

本会議Ⅲ「政治・戦略面における日・ASEAN 協力」
リザル・スクマインドネシア戦略国際問題研究所副所長

５．日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップは、上記の諸課題に取り組むように舵を取るべきである。
事実、「東京宣言」および「日本・ＡＳＥＡＮ行動計画」は、そのような協力の基礎を提供している。両者は、「この地域の平和を強固にするため、政治および安全保障の協力とパートナーシップをすべてのレベルにおいて強化するとともに、二国間で、またＡＲＦやその他の地域的および国際的な枠組みを通じて、この地域における紛争の平和的解決のために共に努力」し、「ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ＋
３プロセス、国境を越える犯罪に関するＡＳＥＡＮ＋３
大臣会合その他の地域的および国際的枠組みを通じ、テロ対策、海賊対策その他の国境を越える犯罪への対処において協力を強化する4」ことを宣言した。実際に「日本・ＡＳＥＡＮ行動計画」の実施に向けた取り組みが進んでいる。

日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップ：政治･安全保障面に関して１．日・ＡＳＥＡＮ関係は時代の挑戦に立ち向かってきた。日本とＡＳＥＡＮは 30 年以上にわたり、良好かつ生産的な関係を構築してきた。実際、ＡＳＥＡＮの対日関係は、対外関係の中でもっとも近く、もっとも深い関係であるといっても過言ではない。
２．2003 年 12 月に「新千年期における躍動的で永続的な日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップのための東京宣言」が調印され、「日本・ＡＳＥＡＮ行動計画」が採択されたことにより、日・ＡＳＥＡＮ関係は今やより強固で包括的なものとなっている。この関係はもはや社会、文化、経済的な協力にのみ限定されるものではなく、長期的な政治・安全保障関係をも含むものとなっている。実際、ポスト 9.11 の急速に変化する地域的・世界的な政治情勢において、政治・安全保障協力を二義的な問題として扱うことはできない。政治・安全保障協力は持続的な経済協力の基礎となるはずである。

６．ここで、 (a) パワー・シフトのなかで東アジアの安定と安全保障を確保すること、(b)中国の台頭が平和裏に続くようにすること、(c)民主主義と人権を促進することにおける日本とＡＳＡＥＮの共通の利益について述べることとしたい。

３．決定的に重要な問題は、日本とＡＳＥＡＮが、両者の関係強化にとどまらず、東アジアあるいは域外における安定的な地域秩序の創設にも資するような政治・安全保障パートナーシップをいかにして推し進めるか、ということである。
４．そのための重要なステップは、政治・安全保障分野
で日本とＡＳＥＡＮが直面している共通の課題を見出し、日本とＡＳＥＡＮの政治・安全保障上の利益の一致点を突き止めることである。第一に、日本とＡＳＥＡＮは人間の安全保障への脅威、とくに伝染病と自然災害の問題
への取り組みにおいて、共通の利益を有している。第二に、域内における不拡散レジームの創設と大量破壊兵器の根絶に関しても共通の利益を有している。第三に、日本とＡＳＥＡＮは、とくに海洋安全保障、テロ、環境問
題、エネルギー安全保障、紛争予防、紛争後の平和構築といった非伝統的安全保障問題に取り組む必要がある。
第四に、日本とＡＳＥＡＮは、中国、日本、インド、アメリカを含む主要国間で生じている「パワー・シフト」

７．東アジアにおけるパワー・シフトは、グローバル・
パワーとしての米国の優位が続くなかでの、中国の台頭、
日本の安全保障上の役割の復活、新しい主要なアクター
としてのインドの登場などに特徴づけられる。このパワー・シフトは、主要四国間における協力的関係と競争的関係の共存と特徴づけることもできる。
ここでの課題は、
いかにして協力的要素を競争的要素に対して優位に立たせていくかということである。
８．国内に諸問題を抱えつつも、中国の台頭は持続するように思われる。中国の台頭は地域にとって重要な政治的・軍事的影響をもたらすだろう。問題は、現段階では
いかなる影響をもたらすのかが定かではないことである。
したがって、不確実性に備えることが、中国に対応する
に当たり最も賢明なアプローチであろう。
９．民主主義の促進に関しては、日本はＡＳＥＡＮによる目標達成を支援するうえでより積極的な役割を果たす
4「新千年期における躍動的で永続的な日本とＡＳＥＡＮのパート

ナーシップのための東京宣言」

68

を考慮に入れなければならないだろう。第一に、東南ア
ジアでより大きな安全保障上の役割を果たそうとするな
らば、日本の役割はアメリカの拡大版にしかすぎず、域内におけるアメリカの利益に資するものである、といった印象を与えることは避けなければならない。そのためには、テロの問題を超えて、もっと幅広い安全保障協力の課題に焦点をあてることが必須であろう。第二に、そのような印象を避けるために、日本は対東南アジア政策においてある程度自律性を保つ必要がある。第三に、日本がみずから望む安全保障上の役割を正確に定義することができるなら、そうした自律性を示しやすくなるだろう。第四に、ＡＳＥＡＮは、日本と中国の良好な関係を希望するとともに、両国のＡＳＥＡＮとの関係が日中二国間関係の文脈で定義されないことを希望している。

べきである。ＡＳＥＡＮは新たな目標として民主主義の確立と人権の尊重に合意しており、日本は、この分野における積極的な役割が一種の内政干渉だと受け取られることを恐れる理由はない。日本のＯＤＡも、ＡＳＥＡＮ
加盟国の民主主義の促進と強化に寄与すべきである。
１０．日本はまた、地域秩序の「マネージャー」としてのＡＳＥＡＮの役割を支援することができる。ポスト
9.11 時代の複雑な状況に鑑み、ＡＳＥＡＮは、とくに東南アジア、より一般的には東アジアにおいて変化する対外環境に的確に対応するための新しいアイディアを考え始めた。
ポスト 9.11 時代における地域秩序のマネージメ
ントには、より首尾一貫した戦略が必要であるとＡＳＥ
ＡＮは認識している。首尾一貫した戦略の必要性は、Ａ
ＳＥＡＮを安全保障共同体に転換するというインドネシ
アの提案に具現化されている。ＡＳＥＡＮ安全保障共同体（ＡＳＣ）はＡＳＥＡＮ統合の基礎を提供するものであり、新たな課題に対して一層団結して一貫した対応をするようになるであろう。
１１．ＡＳＣは、一義的には「ＡＳＥＡＮ諸国が相互に、
また、世界において、公正で民主的な環境で平和に生存するために政治・安全保障協力のレベルを高めること5」を目的としている。これはＡＳＥＡＮの結束強化の基礎となるものである。しかし、ＡＳＣはＡＳＥＡＮにとって域外国、とくにアジア太平洋地域諸国との関係についてのガイドラインも提供している。バリ・コンコード II（第二ＡＳＥＡＮ共和宣言）は、ＡＳＣは「より広いアジア太平洋地域における平和と安全保障秩序に貢献」
し、「ＡＲＦは引き続き地域の安全保障対話の主要なフォーラムである」と述べている。また、ＡＳＣは、「ＡＳＥＡ
Ｎの友人と対話国を地域の平和と安定の促進に積極的に関与させる観点から、外に開かれたものであり、ＡＲＦ
がＡＳＥＡＮと対話国の協議と協力を促進することを期待する」と主張している。
１２．しかしながら、これらの目標を達成するための課
題は非常に多い。ＡＳＥＡＮは他からの支援なくしてこの理想を達成することはできない。ＡＳＥＡＮ諸国間に存在している差異に加え、ＡＳＥＡＮがそのような計画を実行する能力も限られている。こうした状況においては、日本の役割が非常に重要である。東京が国際安全保障上より一層の役割を果たそうとしていることを考えると、東南アジアの地域的安定と安全保障の創出を支援するにあたって、日本がこれまで以上の役割を果たす機会
はますます大きなものとなっている。

１４．日本は、日本と良好で緊密な関係を築こうとする
ＡＳＥＡＮのコミットメントを疑うべきではない。ＡＳ
ＥＡＮは約 40 年にわたり日本と緊密な関係を維持することにコミットメントし続けてきた。日本は、ＡＳＥＡ
Ｎにとって最も信頼の置けるパートナーであり友であったし、将来においてもそれは可能であろう。

伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人

１．ＡＳＥＡＮは来月に発足 40 周年を迎える。1967 年８月に発足した当時は、ベトナム戦争の最中であり、ソ連や一部の日本のマスコミは、これを「アメリカの差し金で作られた『反共連合』である」と評した。しかし、その後のＡＳＥＡＮは、1976 年にバリ（ＡＳＥＡＮ協和）宣言を採択して、共同体形成に向かう方向性を打ち出し、90 年代後半にはインドシナ３国を仲間に迎え入れた。さらに、2003 年に同第２宣言を採択し、本年１月のセブでの首脳会議では「ＡＳＥＡＮ憲章」の指針を定め、当初
目標より５年前倒しした 2015 年の「ＡＳＥＡＮ共同体」
実現を目指すことを宣言した。
２．顧みると、ＡＳＥＡＮ40 年の歴史には２つの大きな転換点があったと思う。
（１）第一は、1990 年代後半におけるインドシナ３国
およびミャンマーの加盟であり、それによって
現在の「ＡＳＥＡＮ10」体制が完成し、ＡＳＥ
ＡＮは真の意味で東南アジア全体を代表する存在となった。
（２）第二は、1997 年のアジア経済危機の勃発とそれ

１３．しかしながら、東南アジアにおける日本の安全保障上の役割の拡大は、域内諸国が敏感になる四つの問題
5「バリ・コンコードⅡ（第二ASEAN共和宣言）」69

に対する対応であり、その過程で「ＡＳＥＡＮ
プラス３」あるいは「東アジア・サミット」などの形で、日本、中国、韓国、さらにはオース
トラリア、ニュージーランド、インドなどとの関わりが強められた。
３．日本はいずれの転換点においても、ＡＳＥＡＮの選択を支持し、支援してきたが、それは日本にとっても正しい選択であった。
（１） ベトナム戦争が終わったのは 1975 年であるが、当時私は日本外務省アジア局において南東アジ
ア第一課長として、ベトナム戦争後の東南アジ
アの変化を注意深く観察していた。日本の対応は、30 年前の 1977 年８月に発表された「福田ドクトリン」に集約されている。それは何よりも「インドシナ諸国との相互理解の醸成による東南アジア全域の平和と繁栄に寄与したい」というメッセージであった。
（２） 1997 年のアジア経済危機における日本の対応と役割については、詳細に述べる必要はないであろう。ＡＳＥＡＮによって代表される東南アジ
アは、「ＡＳＥＡＮプラス３」あるいは「東アジア・サミット」などの形で展開される東アジア
全体の地域統合のなかで、その運転手席に座っている。日本がＡＳＥＡＮを助けるだけでなく、
ＡＳＥＡＮが日本を助ける場面も多々見られるようになってきている。
４． その意味で注目されるのは、次のような最近の日・
ＡＳＥＡＮ関係の展開である。
(ア) 2005 年12 月にクアラルンプールで開催された第９回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された小泉首相とＡＳＥＡＮ首脳との共同声明「日本とASEAN の戦略的パートナーシップの深化と拡大(Deepening and Broadening of the StrategicPartnership)」は、ＡＳＥＡＮ首脳会議が発出する最初のＡＳＥＡＮプラス１の「共同声明」であっただけでなく、その内容において日本とＡ
ＳＥＡＮがいかに深い絆で結ばれているかを誇示するものであった。それは、福田ドクトリン
以来 30 年の協力の実績に言及したうえで、「日本とＡＳＥＡＮは、対等な立場で共通の課題と機会に取り組む」という基本姿勢を打ち出した。
(イ) 2007 年１月にセブで開催された安倍首相とＡＳ
ＥＡＮ首脳の第 10 回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議も、
共同声明こそ発表しなかったものの、議長声明の な か で 「 We condemn the recent missile
launches and the nuclear test conducted by
North Korea」「We also urge North Korea torespond to the humanitarian concerns of theinternational
community,
includingthe70

abduction issue」と言及したことは、日本にとってきわめて頼もしいことであった。
５．上記３．末尾で「日本がＡＳＥＡＮを助けるだけでなく、ＡＳＥＡＮが日本を助ける場面も多々見られるよ
うになってきている」と述べた。本セッション「政治分
野での日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップ」のテーマを論ずるに当たって痛感することは、「ＡＳＥＡＮ40
年の歴史には２つの大きな転換点があったと思う」と上
記２．において述べたが、いま３つ目の転換点が現れつつあるということである。そこにおいては日本とASEAN は真に「対等な立場で共通の課題と機会に取り組む」（第９回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議共同声明「日本とＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップの深化と拡大」）ようになってきている。そのことを指摘し、かつ注目したいと思う。

２．席上配布資料

図１
Session III. (Fukushima for comment)71

３．『読売新聞』報道記事（２００７年８月２日朝刊１１面）

72

４．
「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」および「百家争鳴」より）
グローバル・フォーラムおよび姉妹団体である東アジア共同体評議会は、そのホームページ(http://www.gfj.jp、http://www.ceac.jp)に、意見交換のための掲示板「議論百出」および「百家争鳴」
を設置しております。２００７年９月２０日現在において、今回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

日本アセアン関係の強化ーー「日・ＡＳＥＡＮ対話」参加所感
投稿者：田島高志(東京都・男性・東洋英和女学院大学大学院客員教授・70-79 歳）

投稿日時：2007-08-14 09:35 [修正][削除]347/357

７月１９日、グローバル・フォーラム主催の「日・ＡＳＥＡＮ対話」が、また８月６日、日本アセ
アンセンターと日本経済新聞社共催のシンポジウム「日本アセアン経済関係」が、いずれも東京で開催された。いずれも日本及びアセアン双方のパネリストによる熱心な議論であったが、その印象を２点報告したい。
第１点は、「日・ＡＳＥＡＮ対話」においてなされた「日本の国連安保理常任理事国立候補に際してアセアン諸国が日本を十分支持しなかったのは、日本の外交姿勢が米国追随なのかアジアを代表す
るもなのか不鮮明であったからである」とのアセアン側の発言についてである。私は、質疑応答において「そのような発言をアセアン側から直接聞くのは初めてであるが、そのような見方はもっと率直に当時から日本側に伝えるべきであり、それができないのは日アセアン関係が緊密であるとだれもが強調しているにも拘らず、実際は案外底が浅いことを示すものではないか」との感想を述べた。それは、以前やはりグローバル・フォーラムの会合でアセアンの人から「日本不支持の背景には中国からの説得があった」と聞いていたからである。当時中国は日本反対のキャンペーンを世界中で行なっており、アセアン諸国に対しては「日本にアジア代表の資格はない」との言い方で説得に努めたものと推測されるのである。
印象の第２点は、シンポジウム「日本アセアン経済関係」において、３０年前の「福田ドクトリン」
が現在でも有効であるとして、その意義と重要性が双方のパネリストから繰り返し強調され賞賛されたが、それに加えてアセアン側から、今後の日・アセアン関係の一層の強化のためには、グローバル化と中・印の台頭という現在の情況に応じた新ドクトリンが日本から示されることを期待する、との発言があり注目された。
73

「日・ＡＳＥＡＮ対話」に参加した所感として、この政策掲示板「議論百出」への投稿でも、山澤
逸平氏（７月２４日掲載）や木下博生氏（８月７日掲載）から指摘のあったことだが、私も「アセアンの統合の進捗は確かに遅く、日本がその背中を押して支援が出来る分野は極めて多い。政府は官民合同の検討会ないし諮問委員会を立ち上げて、日本がアセアンの味方であり、アセアンの発展のため親身になって汗と知恵を出す国であり、国民であることを、今こそ示すべきである」と感ずる。東南
アジア各国には華僑も多く、中国の発展を祖国の発展として誇りに思う人々は非常に多い。そのような環境の中で、中国とも友好協力関係を保ちつつ、東南アジア諸国にも日本の存在感を示し、信頼と協調関係を強化するには相当の努力が必要である。

地域統合の遅れ―「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して―投稿者：木下博生(東京都・男性・（財）日米平和・文化交流協会理事・70-79 歳）

投稿日時：2007-08-07 12:13 [修正][削除]343/357

７月１９日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の基調講演において、ＡＳＥＡＮ事務局のラッチャビー事務次長が「ＡＳＥＡＮは１９６７年に設立され、来る８月８日に４０周年を迎える。
」と述べたとき、私は、その設立の年に、ベルギーのブリュッセルに駐在していたことを思い出した。ブリュッセルには、現在、ＥＵ（欧州連合）の本部があるが、１
９５７年にローマ条約が締結され、翌年、フランス、西ドイツ、イタリー、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの６カ国でＥＥＣ（欧州経済共同体）が発足して以降、５０年近く、ずっと本部が置かれている。
ＥＥＣ発足当初、フランスのドゴール大統領がイギリスの加盟に「ノン」と言うなど、欧州の統合
は、常に順調な歩みを続けたわけではなかった。私が駐在していた６０年代半ばには、ＥＥＣは、欧州石炭鉄鋼共同体および欧州原子力共同体と合併して、ＥＣ（欧州共同体）となった。７３年に英国など一部のＥＦＴＡ諸国が加盟して以降、加盟国が増えはじめ、冷戦後の９３年には、マーストレヒ
ト条約により政治・経済をカバーするＥＵとなった。その後、旧東欧諸国が続々と加わり、今や２７カ国をメンバーとする一大統合体となっている。
これに較べると、１０年遅れでスタートしたにしては、ＡＳＥＡＮの統合への歩みは遅い。勿論、政治・経済の協力組織に過ぎないという性格の違いもあるし、設立当初から、ベトナム戦争やカンボ
ディア内戦など、近隣地域での紛争が絶えないという事情もあった。しかし今や世界の中で最も経済成長が著しいアジア地域にあって、しかもその中心部に位置するＡＳＥＡＮであるのに、ＥＵと同じ
ように完全な統合体を目指しているのだ、と胸を張れるような状況にはまだなっていない。先日の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」におけるＡＳＥＡＮ側の出席者の発言からもそれが窺われた。加えて、日本や韓国など近隣国の姿勢も、ＥＰＡやＦＴＡを提案して交渉しようとする程度であって、腰が引けていると言わざるを得ない。最近、中国の態度がやや積極的になってはきたが、統合された欧州にはまだまだ大きく水をあけられ、５〜１０周遅れぐらいになっている状況にある。
私は８０年代後半から、東アジア自由貿易地域を創るべきべきだと主張してきた（８８年３月「時74

事解説」）し、ユーロと同じように「アジア」という共通通貨の導入を目指したらよいとも提案した（９９年１月「時事解説」）。日本がいま進むべき道は、東アジアで自由貿易地域を創り、それを関税同盟に発展させ、最終的には共通通貨「アジア」を持つまでに統合を進めることである。それを実現するには、通過地点としてＡＳＥＡＮに加盟してもよいのではないだろうか。欧州との遅れを取り戻すために必要なことは、国のリーダーであるべき政治家が、大きなヴィジョンを持って決断を下すことである。これは、日本だけではなく、ＡＳＥＡＮ各国の政治家についても言える。ＥＥＣ創設にあたって、フランスのジャン・モネやロベール・シューマンらが示した先見性に見習うべきであろう。日本の農業を守らなければならないと言ったと思えば、新潟の「こしひかり」が中国に輸出されて、日本の何倍もの値段で消費者に売られたと喜ぶような態度は、政治家がとるべきことではなく、担当の役
人や当事者に任せればよいことである。もっと政治家らしく振舞ってほしい。

「日ＡＳＥＡＮ対話」に出席してーー求められる日本の積極性
投稿者：山澤逸平(東京都・男性・一橋大学名誉教授・60-69 歳）

投稿日時：2007-07-24 19:49 [修正][削除]332/357

７月１９日にグローバル・フォーラム主催により都内で開催された第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」
において、赤尾信敏アセアンセンター事務総長が「ＡＳＥＡＮは、その経済統合を２０１５年までに達成すると宣言したが、本当にできるのか」と問いかけ、出席者たちから関連するコメントや質問が続いた。それに対してソエンＡＳＥＡＮ事務局次長が、「本当にできるかという懸念はＡＳＥＡＮ内部でも言う人がいるが、やはり２０１５年までにやるという目標を掲げることが重要だ」と答えた。
まあアセアンウェイ的な返事だった。しかし突っ込んで考えると、そういう形で対話を終わらせるのがこれまでの日ＡＳＥＡＮ関係だった。
「日本はもっとプロアクチブになれ」という発言があったが、それは日ＡＳＥＡＮ関係をこういう形で終わらせないで「さらに一歩踏み込んで、目標実現に迫れ」ということなのではないか。
学者や官僚は２０１５年になって「やはりできなかった」で済むが、２０１５年までに達成するというのはビジネスに対する約束であって、ビジネスがそれを将来計画に織り込んで、初めて経済統合の成果が上がる。経済産業省やＪＥＴＲＯの東アジア経済共同体構想では「ＡＦＴＡの上にサービス自由化や円滑化を進めて、ＡＳＥＡＮ統合を達成するのを日本が支援する」と説く。これはＡＳＥＡ
Ｎ統合のためだけではなく、日本企業のビジネス環境を整備するためでもある（東アジアビジネス圏）。
ＡＳＥＡＮの統合促進自体はＡＳＥＡＮメンバー国政府の仕事であるが、日本政府にはそれを計画
通りちゃんと実行させる責任がある。経団連は「ＡＳＥＡＮ統合を２０１５年までに約束通り達成す
べくＡＳＥＡＮメンバー国に拍車を掛ける」よう、政府に要求しているのであろうか。「そうでなけ
れば、ＡＳＥＡＮ統合を前提にした将来計画などできない」と言って。そのようにぎりぎり迫らないのが日本のこれまでのＡＳＥＡＮとの付き合い方だった。しかし日本が本気でＡＳＥＡＮを助け、経済共同体を構築しようというのなら、この付き合い方を変えなければいけない。それが「日本はもっとプロアクチブになれ」ということの意味ではないか。
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連載投稿（１）第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して
投稿者：山下英次(兵庫県・男性・大阪市立大学大学院教授・50-59 歳）

投稿日時：2007-07-30 13:52

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グローバル・フォーラム主催の７月１７日の首題国際会議に、聴衆の一人として参加した。その日の議論で印象に残った点、改めて考えさせられた点などをご紹介したい。
ＡＳＥＡＮ諸国からの出席者のわが国に対する印象は、概ね良好であったと思うが、それでも非常に高く評価する面と、不満に感じられる面の両面がミックスされているように感じられた。その両面を私なりに整理すると、前者は主として先進国である日本がまだ発展の遅れているＡＳＥＡＮ
諸国に対してほぼ一方的に協力するという面であり、後者は主としてアジア地域統合を日本がＡＳ
ＥＡＮ諸国と一緒になってやっていくという面ではないかと思われる。
すなわち、日本が一方的にＡＳＥＡＮに協力するという面では、長年にわたるＯＤＡ（政府開発援助）の供与、民間企業によるＦＤＩ（外国直接投資）を通じた技術移転がＡＳＥＡＮ諸国の経済発展に大きな役割を果たしたことで非常に感謝されている。また１９９７年のアジア通貨危機後は、「新宮沢構想」（１９９８年）や「アジア経済再生ミッション（通称『奥田ミッション』）」の派遣（１９９９年）などを通じて、アジア経済の回復に貢献したことなどが非常に高く評価された。
他方、アジア地域統合に関するわが国の姿勢はまだしっかりしてないことから、その面に関しては、日本の行動に対して何かと不満が残るということである。一つには、官民ともに、アジアに入っていこうという姿勢がまだ不十分であるということもあろうが、一番大きな要素は、やはりアメリカ要因である。
例えば、中国とインドは、ＡＳＥＡＮとの間で東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に２００３年
１０月に調印したが、日本は、明らかにそれに促される形で、２００４年７月にＴＡＣに調印した。
日本が、中印の後塵を拝する形となったのは、ひとえにＴＡＣが日米安保条約と抵触しないかどうか、日本政府が懸念したためである。日米同盟は、もはや日本外交のあらゆる分野において、わが国の足枷になっているのである。（つづく〉

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連載投稿（２）日本をアジアの代弁者と見ないＡＳＥＡＮ諸国 ← 連載投稿（１）第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」にして
投稿者：山下英次(兵庫県・男性・大阪市立大学大学院教授・50-59 歳）

投稿日時：2007-08-12 21:52 [修正][削除]346/373

今回の会議で、私が一番印象に残ったのは、インドネシア国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のリ
サール・スクマ（Rizal Sukuma）副所長の日本の国連常任理事国入り問題を巡る発言であった。日
本の国連常任理事国入りを含めた先のＧ４案に対し、ＡＳＥＡＮ諸国が１カ国も共同提案国になってくれなかったわけであるが、その理由について、スクマ氏は、日本が国連常任理事国になったとしても、アメリカにさらに１票を与えるようなものだと、ＡＳＥＡＮ諸国は考えたからだと発言した。
それに対し、日本側のある外交専門家から、そのようなことをＡＳＥＡＮ諸国から聞いたのは初めてであり、もしそうなのだとしたら日本政府にその旨伝えるべきだったとの反応があったが、論理的に考えれば、ＡＳＥＡＮ諸国がそのように考えたであろうことは容易に想像できるはずである。
ＡＳＥＡＮ諸国の人から直接そうしたことを聞いたのは、私も今回が初めてであったが、私は以前から同じ趣旨のことを本欄でも、また他の雑誌等にも寄稿して、日本外交に警鐘を鳴らしてきている。この件に関しては、中国からのＡＳＥＡＮ諸国に対する圧力も半端なものではなかったと聞くが、たとえそうであったとしても、日本が常任理事国入りすることによって、自分たちアジアの声の代弁者が増えると考えれば、ＡＳＥＡＮ諸国は日本に賛成してくれたはずである。
しかし、彼らには、そのようには考えられなかった。そして、日本外交の現状を考えると、残念ながら彼らの認識は正しかったと言わざるをえない。現状の極めて特殊かつ異様な日米関係こそが、日本外交の幅を極端に狭めているのである。ある特定の国に偏った外交をしていたのでは、そもそも「外交の舵取り」というものが成り立たないではないか。辛辣に言えば、日本外交は、あたかも常に舵をワシントンに切りっぱなしの状態と言っても過言ではない。
（おわり）

連載投稿（１）ＡＳＥＡＮ諸国に高まる中国経済への期待
投稿者：廣野良吉(東京都・男性・成蹊大学名誉教授・70-79 歳）

投稿日時：2007-08-11 08:54

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今年に入って７月１８日−１９日にグローバル・フォーラムとＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合(ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳ)の共催、読売新聞社および日本アセアンセンター協力による第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」が国際文化会館で開催され、「新時代における日本とＡＳＥＡＮの挑戦」について、
１００名を超える参加者の間で白熱した議論が展開された。その主要な課題は、２０１５年のアセア
ン共同体創設に向けてのアセアン加盟諸国の主要関心課題であるアセアン憲章の中身、エネルギー・
環境問題、政治・外交問題であった。しかし、日本側、アセアン側両方の討論者が特に取り上げた問
題は、過去１０年間の中国の目覚しい発展が、アセアンの発展と日本・アセアン関係へ与えてきた影響であったと言って過言ではないであろう。今月６日には、アセアン設立４０周年記念シンポジウム
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が日本アセアンセンターと日本経済新聞社の共催の下、ホテル・ニューオータニで開催された。ここでは、「グロ−バル化時代の日本・アセアン経済関係」が主題であったが、近年における中国の急速な経済的台頭がアセアン経済の発展、日本アセアン経済関係の変貌に果たしてきた役割に触れないパ
ネリストはいなかった。
そこで、当然ながら気になるのは、日本側とアセアン側の討論者の間に見られる中国の位置づけである。若干の見解の相違はあるが、一般的に言えることは、アセアン側では、日本側にあるような中国脅威論ないし対中警戒心は少なく、アセアン経済の発展への中国の積極的な面を高く評価しているということである。確かに、中国の軍事力の拡大・近代化や資源、特に化石燃料に対する異常なほどの対外需要の伸びがアセアン諸国にもたらす影響については大きな懸念を示しているが、いずれのア
セアン諸国も中国経済の発展がアセアン諸国の経済発展、特に輸出の伸びに対して好影響をもたらしている事実に着目している。ＷＴＯ加盟を果たした中国の輸出攻勢によって大きな打撃を受けるという懸念から、かっては「対中脅威論」がアセアン諸国でも支配的であった。
しかし、ふたを開けてみると、アセアン４（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）だけをとっても、その対中輸出額は１９９８年−２００６年に５８億９７００万ドルから３６３億７３００万ドルへと増大し、これら諸国の世界輸出に占める対中輸出の割合も３．６％から１０．６%へと急増した。『環太平洋ビジネス情報』２６号によれば、２０００年に比べると２００５年のアセアン
諸国の対中貿易結合度は、加盟国別に見ると、フィリピン（２．５から１．２）を除けば、同水準にあるか高まっている（インドネシアとマレーシアは１．４ から１．４、シンガポールとタイは１．
２から１．５)。他方、アセアン諸国の対日貿易結合度は従来からも高いが、ここ数年を見ると、シンガポール（１．４から１．２）とマレーシア(２．４から２．１)を除けば、インドネシアは４．４から４．７、フィリピンは２．８から３．４、タイは２．８から３．０へと強化されている。（つづく）

連載投稿（２）急速に強まるアセアン・中国間の経済連携 ← 連載投稿（１）ＡＳＥＡＮ諸国に高まる中国経済への期待
投稿者：廣野良吉(東京都・男性・成蹊大学名誉教授・70-79 歳）

投稿日時：2007-08-12 08:36

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対中・対日いずれの貿易結合度も増加しているのにも拘らず、アセアン諸国が中国の経済的影響を高く評価するのは、一つには、アセアン諸国が関心ある農産物・原材料輸出を、中国が２００５年７月のアセアン・中国自由貿易協定の発足以来、関税引き下げを前倒しにして積極的に助けているという印象・見方がアセアン諸国に強いこと、逆に対日経済連携協定交渉過程で見てきたように、日本が農業保護政策を相変わらず続けていることが大いに影響している。
第二には、アセアンの対中輸出がわずか８年間で６．２倍へと急増し、それだけ中国市場がアセア
ン諸国にとって魅力的なものとなっており、今後１０−１５年の中国経済の高度成長を考えると、中国市場の魅力は今後一層大きくなっていくと期待されているからである。今後も中国が２桁近い成長
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率を長期にわたって維持できるかどうか不明であるが、成熟期に入り、相対的に低下している日本の経済成長からは、たとえ日本・アセアン二国間・多国間経済連携協定が進展しても、中国のような輸出市場の急速な拡大をアセアン諸国が日本に期待していないということである。ましてや、２０２０
年には中国の絶対的な経済規模が日本を凌駕すると見られていることから（購買力平価換算では、中国のＧＮＩは２００４年現在既に日本の１．９倍）、アセアン諸国にとって輸出市場の魅力が日本から中国へ変転するのは当然であろう。
第三には、９０年代当初以降、実行ベースで毎年３００億ドルから６００億ドルを越える外国直接投資の対中流入で、外国直接投資依存度の高いアセアン諸国にとっては当初「中国脅威論」が生まれていたが、その後の展開の中で、アセアン諸国と中国との間に機械産業を中心に水平分業が生まれて
おり、経済的補完関係が強化されつつある現実である。これは、他国籍企業の国際分業体制の結果である。特に、対アセアン諸国、対中ともに投資が着実に拡大している日本や韓国の企業が、その企業
内分業を通じて、アセアン・中国間輸出入貿易の拡大に多大な貢献をしてきたことは注目に値する。
（つづく）

連載投稿（３）日中韓協力こそアセアン経済発展の土台石 ← 連載投稿（２）急速に強まるア
セアン・中国間の経済連携
投稿者：廣野良吉(東京都・男性・成蹊大学名誉教授・70-79 歳）

投稿日時：2007-08-13 11:42 [修正][削除]348/373

さらに近年、日本、韓国にとってその輸出市場としての中国の存在も大きく、日本と韓国の対中貿易
結合度は２０００年−２００５年の間に、それぞれ１．９から２．４、３．３から３．８へと上昇しており、中国の対日、対韓貿易結合度もそれぞれ同期間に若干の変化を示しているものの、３．１から２．
５、２．０から２．０といずれも高い水準を維持している。韓国の対日貿易結合度（２．２から１．９）
は、日本の対韓結合度（２．８から３．４）に対比すると、中国市場への依存度の上昇もあって若干低下しているが、それでもそれぞれ高い水準を維持している。日中韓３カ国の経済的相互依存度は、中国にとっての香港（５．５）、日本にとっての台湾（４．６）を除けば、最も高いのが近年である。
日中韓３カ国は、いたずらに相互に対する国民の警戒心や不信感を高めることなく、今後も貿易、直接投資を通じた高い経済的相互依存度を維持していくことが、３カ国の中長期的な経済発展に不可欠である。と同時に、そのことがアセアン諸国にとって北東アジア３カ国の経済的魅力を一層高めることになり、さらには東アジア全体の世界経済に占める地位の強化にもなる。正に対外的に開かれた日中韓協
力はアセアン諸国の中長期的経済発展の土台石である。
この意味で、日中韓３カ国は今後も自国経済の発展のためだけではなく、アセアン諸国の経済発展の為にも、３カ国間の協力を高め、対アセアン協力を強化していくことが望ましい。この点で日本が積極的に指導力を発揮することが、アセアン諸国の対日信頼を一層深め、日本アセアン関係の長期的発展をより強固なものとすることになり、アセアン・プラス３の東アジア経済共同体の早期実現にも、好影響を与えることになるであろう。（おわり）79５．「グローバル・フォーラム」について（１）グローバル・フォーラムの概要【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳た
ちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、
ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フ
ォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定
し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム
日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォ
ーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人に、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１２名の経済人メンバー、島田晴雄、および大河原、伊藤、村上正泰の４有識者世話人および８８名の有識者メンバー、そして小池百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および２１名の国会議員メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォ
ーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１０社から各社年１口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基
金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、台湾、ASEAN 諸国、インド、豪
州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき
国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３−４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2003年１月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
４月 日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
10月 日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」
2004年７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」
2005年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
６月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
11月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
2006年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
2007年1月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」

６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」

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共催団体
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）、延世大学国際大学院（韓国）韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
台湾国際研究学会（台湾）
米パシフィック・フォーラムCSIS（米国）
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）

（２） グローバル・フォーラム役員・会員名簿【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

大河原
大 沼
大 宅
小笠原
小此木
小和田
甲 斐
柿 澤
金 子
神 谷
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
小 島
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
神 保
須 藤
住 田
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷
谷 野
田 原
中 兼
中 西
中 原
名 越
西 川
袴 田
長谷川
畑
春 名
廣 野
平 林
福 嶋
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【執行世話人】
伊藤 憲【常任世話人代行世話人】
村

上 正

泰

日本国際フォーラム所長代理研究主幹【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小 池 百合子
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤 憲
大河原 良
島 田 晴
村 上 正

一
雄
雄
泰

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
千葉商科大学学長
日本国際フォーラム所長代行研究主幹-------------------------------------------------------------【経済人メンバー】（１２名）
石 川
今 井
岡 山
草 刈
小 林
瀬 谷
高 垣
豊 田
松 野
茂 木
矢 口
（未

洋
敬
紀 男
隆 郎
陽太郎
博 道
佑
章一郎
春 樹
友三郎
敏 和
定）

鹿島建設取締役
新日本製鐵相談役名誉会長
住友電気工業取締役会長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
日本電信電話取締役相談役
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長
東京電力【国会議員メンバー】（２１名）
愛 知
岩 國
上 田
大 串
北 神
小 池
塩 崎
谷 垣
鈴 木
中 川
長 島
鳩 山
細 田
山 口
山 中
浅 尾
世 耕
内 藤
林
広 中
藤 田

和
哲

男
人
勇
博 志
圭 朗
百合子
恭 久
禎 一
馨 祐
正 春
昭 久
由紀夫
博 之
壯
燁 子
慶一郎
弘 成
正 光
芳 正
和歌子
幸 久

衆議院議員（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【有識者メンバー】（８８名）
青 木
保
明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 藤 憲 一伊 藤
剛
伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子浦 田 秀次郎
江 畑 謙 介文化庁長官
日本紛争予防センター会長
吉備国際大学大学院国際協力研究科長
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社常勤監査役
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社編集委員兼論説委員
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学准教授
早稲田大学教授
軍事評論家

良
保
映
高
政

雄
昭
子
雪
夫
恒
紀 武
弘 治
熊 夫
万 丈
正 男
崇 之
博 生
豊 雄
文 明
良 成
正 義
朋 之
鉄 雄
彰
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
謙
繁
良 能
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
公 士
作太郎
総一朗
和津次
輝 政
伸 之
健 郎
恵
茂 樹
和 年
恵
幹 男
良 吉
博
輝 彦
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
博 之
勝
傑

（アイウエオ順）
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
国際司法裁判所裁判官
日本国際フォーラム主任研究員
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
国際基督教大学客員教授
日米平和・文化交流協会理事
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
元東洋大学教授
慶應義塾大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売新聞社出版局長兼調査研究本部長
早稲田大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
専修大学教授日本国際連合協会理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学講師
国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員
産経新聞社代表取締役社長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際交流基金参与
外務省参与
国際基督教大学客員教授
東京大学教授杏林大学客員教授
外務省顧問
東海大学教授東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
人事院総裁
元駐中国大使
評論家
青山学院大学教授
京都大学教授元日本銀行政策委員会審議委員
時事通信社外信部長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院副院長
名古屋大学大学院教授
成蹊大学名誉教授
日本国際フォーラム参与
桜美林大学教授
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム所長代行研究主幹
同志社大学教授
みちのく銀行顧問
拓殖大学教授東京大学教授一橋大学名誉教授
杏林大学客員教授
前経済産業研究所長
早稲田大学教授・コロンビア大学客員研究員-------------------------------------------------------------【友の会会員】（２０名）-------------------------------------------------------------【事務局長】
渡辺

繭【代表世話人】
大河原

81

良

雄

２００７年９月１８日 現在
世界平和研究所

（３）謝辞謝辞グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛
助会費にあります。現時点における賛助会費納入企業は、下記名簿記載の１２社２０口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業
鹿島建設
新日本製鐵
東京電力
旭硝子
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本電信電話富士ゼロックス
ビル代行
日本郵船（入会日付順）82

６．
「ＡＳＥＡＮ―ＩＳＩＳ」について
ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳ（ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）は、ＡＳＥＡＮ諸国にある戦略
国際問題に関する研究所の連合である。1988 年に創立された当時は、インドネシア戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)、マレーシア戦略国際問題研究所(ＩＳＩＳ)、フィリピン戦略開発研究所(ＩＳＤＳ)、シンガポール国際問題研究所(ＳＩＩＡ)、タイ安全保障国際問題研究所(ＩＳＩＳ)のメンバーによって成り立っていた。その目的は、政策指向の活動の調整と協力を推進することである。活動内容は、ＡＳＥＡＮ諸国の学者やアナリストによる政策指向の研究の推進、東南アジ
アやＡＳＥＡＮの平和、安全、繁栄に影響を与える様々な戦略・国際問題に関する情報や意見の交換である。
ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳは、現在、インドネシアＣＳＩＳ、マレーシアＩＳＩＳ、フィリピンＩ
ＳＤＳ、シンガポールＳＩＩＡ、タイＩＳＩＳ、ブルネイ・ダルサ―ラム政策戦略研究所（ＢＤ
ＩＰＳＳ）、カンボディア協力平和研究所 (ＣＩＣＰ)、ヴィエトナム国際関係研究所(ＩＩＲ)、
ラオス人民民主主義共和国外務省 (ＩＦＡ)の９メンバーで構成されている。
ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳは、また、1993 年のシンガポールでのＡＳＥＡＮ高級事務レベル会議（ＳＯＭ）以来、ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳとＡＳＥＡＮ諸国の政府高官との間の会合の制度化により、ＡＳＥＡＮ諸国から政策立案における重要な機構と認識されるに至っている。そして、かかる認識に加え、ＡＳＥＡＮ−ＩＳＩＳは重要な地域的及び国際的な政治過程、すなわちトラックⅡ外交の現出にも大きく寄与している。

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