第９回富山地域合併協議会
開催日時 平成15年12月25日（木）午後２時から
開催場所 富山国際会議場 ２階多目的会議室【会議概要】○会長あいさつ○議

森 富山市長事●正式協議事項
議案第 18 号 富山地域合併協議会監事の選任について●提 起 事 項
提起ア 協定項目 21- 1 企画議会関係事業の取扱いについて（その１）提起イ 協定項目 21- 6 商工労働関係事業の取扱いについて（その１）
提起ウ 協定項目 21- 8 都市整備関係事業の取扱いについて（その２）
提起エ 協定項目 21- 9 建設関係事業の取扱いについて（その１）

提起オ 協定項目 21-12 消防関係事業の取扱いについて（その１）●報 告 事 項
・事務事業一元化の調整結果について
・第 4 回市町村建設計画策定委員会報告について
●そ

の

他

【出席委員】
役

職

名

氏
森
中斉
清水
吉村
大島
山崎
野尻
石田
新畑

富 山 市 長大 沢 野 町 長
大 山 町 長八 尾 町 長婦 中 町 長山 田 村 長細 入 村 長富 山 市 助 役
大沢野町助役
1

名
雅志
忠雄
忠夫
栄二
外夫
吉一
昭一
淳
彬

備

考

会 長
副会長‥会長職務代理者
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長

大 山 町 助 役

正橋

寛

八 尾 町 助 役
婦 中 町 助 役
山田村収入役
細入村収入役

今川
水和
関
高田

隆司
恒久
和夫
敏成

富山市議会議長
大沢野町議会議長
大山町議会議長
八尾町議会議長
婦中町議会議長
山田村議会議長
細入村議会議長

島田
石坂
畔田
本多
柞山
村上
堀

祐三
孝夫
武雄
哲三
数男
伸治
勇一

富山市議会市町村合併対策特別委員会委員長
大沢野町議会合併特別委員会委員長
大山町議会市町村合併特別委員会委員長
八尾町議会市町村合併特別委員会委員長
婦中町議会市町村合併問題特別委員会委員長
山田村議会市町村合併対策特別委員会委員長
細入村議会市町村合併特別委員会委員長
富山市自治振興会連絡協議会
富山市女性団体等連絡協議会会長
大沢野町自治会連合会代表
大沢野町老人クラブ連合会女性代表

五本 幸正
植野 稔
大田 清夫
杉山 峰夫
藤澤 隆
山田 尚忠
本多 憲昭
亀谷 義光
大泉美登子
上口 勇三
林 美津子

大山町自治振興会連合会

岡本

大山町なごみの会会長
八尾町フォーレスト八尾会代表
婦中町自治会連合会会長
婦中町ボランティア連絡協議会会長
山田村自治振興会代表
細入村総合計画審議会委員
細入村地域づくり団体代表

池田 薫
林 のぶ子
加藤 善吾
吉田美紀子
小西 源清
圓山 達行
水井 君枝

婦負森林組合代表理事組合長

北山

富山県経営企画部市町村課長
富山県商工会議所女性会連合会会長（社）富山青年会議所理事長
富山県労働者福祉事業協会理事長
早稲田大学教授・富山県都市計画審議会委員
富山商工会議所会頭

黒野 嘉之
高沢 規子
林 不二男
三辺 進
宮口 侗廸
八嶋 健三

欠席委員：３人【傍聴】

報道関係： ８社（８人）

一 般： ８人
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武勇虎雄

第９回富山地域合併協議会
事務局長
第９回富山地域合併協議会を開催させていただきます。開催にあたり森会長からご挨拶をいただきます。
森会長
皆さん、ご苦労様でございます。昨日はクリスマスイブ、今日はクリスマス、年末ということをつくづくと感じるわけで、もう１週間ほどで今年も終わろうとしているところでございます。そういう押し
迫ったお忙しい時期に第９回の富山地域合併協議会を開催させていただき、ご参集をいただきましたことに改めてお礼を申し上げたいと思います。今、第９回と申し上げましたが、４月からスタート致しま
して、はや９回になる訳でございますが、委員の皆様方にはこの間、本当にご協力を賜りました。このことにつきましてお礼を申し上げたいと思います。なお、新市建設計画策定委員の方々には、午前の会議に引き続いて、またこの会議にもご出席いただくわけでございます。お疲れのことと存じますが、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
先週、いよいよ国の明年度予算案が示されたところでございます。一般会計82兆1109億円ということ
で、数字の上では本年度と比べて若干の微増ということになっておりますが、実質的には、３年続けての緊縮型の予算であろうと思っております。こうした中で懸案でございました三位一体の改革というものも、いよいよ16年度予算において中身というものが示されてきたわけでございます。地方への補助金が約１兆円削減する。かなり「数字合わせみたい」ところもございますが削減され、交付税は5パーセン
ト強の縮減というような状況でございます。一方、所得譲与税という形で財源移譲が4200億程度というものも新たに起きてくるわけでございますが、その意味では明治以来続いておりました国と地方との関係の中で、初めて具体に基幹税の一部が移譲されることが起きてきているわけでございますので、ある意味では大変、画期的なことだと思います。全体を見てみますと、やはり地方に負担転嫁を求められている、非常に厳しい状況ではないかと思っております。
そういう中で、当協議会では先月から今月初めに、７市町村の住民の方々への説明会を開催させていただいたわけでございます。前回の会議でも申し上げましたが、その場での各皆様方のお声というのは、サービスの中身でございますとか、負担水準がどうなるのかということに一番強い関心をお持ちでいらっしゃるわけでございます。そのことから、１月末の協議会である程度まとまったものをご提供させていただいて、２月に入れば具体の数字やサービス料というものをお示ししながら、改めて説明の機会が必要ではないかと思っているところでございます。そのためにこそ、各専門部会や幹事会において鋭意取りまとめに汗をかいていただいているところでございます。もちろん、ご提起をさせていただきます
調整案というものが、全ての方にとって大変満足いただけるものに仕上がっていくということは考えられないわけでございます。全ての人にとって満足ということは、あり得ないわけでございますが、最大公約数の方々にとって、ご評価をいただけるものにしていかなければなりませんし、また、将来を見通
した負担水準というもの、行政サービス料というものを同時に考えていかなければならないということにつきましても、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、市町村合併を推進していきます際には、お互いにどこまで許容していくのかということが、正に問われてくることになると思っております。各自治体、そして住民の皆様方が高く先を見据えた志というものを、お互いに持っていただ
くということこそが絶対条件ではないかと思っております。住民サービスを今の水準で、なるべく今の水準で維持していく、言葉は適当かどうか分かりませんが、ミクロの視点から始まって、将来この地域が豊かになっていくための大胆なデザインというものを、お互いの力で描いていくということも必要ではないかと思っております。どうか皆様方には、改めて今申し上げました等々につきましてご理解をいただきまして、新市の建設に向け、従来にも増して、ご支援とご協力をいただきますようお願いを申し上げて、冒頭のご挨拶とさせていただく次第でございます。本日もよろしくお願いを致します。
事務局
どうも有難うございました。それでは議事に移らせていただきます。会長、よろしくお願い致します。
3

森

議長
それでは最初に本日の会議録署名委員の指名をさせていただきたいと思います。本日の会議録署名委
員に３号委員でいらっしゃいます石坂孝夫さん、６号委員でいらっしゃいます北山虎雄さんを指名させていただきます。よろしくお願いを致します。
それでは、議事に入りたいと思います。最初に議案第18号 富山地域合併協議会監事の選任についてでございます。この度監事のお一人でございました前富山市収入役、松田善正様が届出により辞任をされております。後任の選任については富山地域合併協議会規約第15条第２項の規定により、会長が推薦
し協議会の同意を得て選任することになっておりますので、お許しをいただいて私の方から先ず推薦をさせていただきたいと思います。
後任に、富山市収入役、金井保様を推薦致したいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。ご異議が無いようでございますので、同意を得たものとさせていただきます。只今ご同意をいた
だき、新しく監事に選任されました金井保様が出席されておりますので、ご紹介をさせていただきます。
金井監事
ただいま監事に選任いただきました富山市の金井でございます。どうかよろしくお願い致します。
森

議長
次に、会議次第に基づき、提起事項に移らせていただきたいと思います。今回は企画議会関係から消防関係につきまして、５項目が提起されております。事務局から順次説明をお願い致します。
事務局
提起事項と致しましてア〜オ、５つの項目でござますけれども、別紙の資料をご覧いただきたいと思います。
「提起事項ア 21−１ 企画議会関係事業の取扱いについて（その１）。」今からご説明申し上げます
総合計画を初めと致しまして各分野の計画も併せてご提起させていただくという事でございます。
先ず１番目でございますけれども、総合計画の策定ということで、各市町村とも記載してあります様に地方自治法に基づいた計画を作成致しております。それぞれ基本構想なり基本計画、また実施計画ということで異なってはおりますが資料の様な内容でございます。調整方針と致しましては、新市総合計
画については、合併後、新市の新たな策定方針に基づき策定するものとするということでございます。
２番目でございますけれども、選挙公報の作成および配布につきましては、１つには作成（配布）枚
数、２つ目には配布の方法、３つ目には市町村議会議員・市町村長選挙おける選挙公報の発行の有無ということでございます。
それぞれの発行部数は記載のとおりでございまして、配布方法につきましては、
２通りございます。１つには新聞折り込み、２つには総代または各区長の方、又は自治会にお願いしているという状況でございます。また、公報配布の有無につきましては、４市町におきまして「有り」、３
町村におきましては「無し」という状況でございます。なお、県議会及び市町村議会議員、さらには市
町村長の選挙におけます選挙公報発行という件につきましては、「各市町村で条例を定めることにより発行することができる」という事になっております。これらの調整方針でございますけれども、選挙公報の配布方法は、新聞折り込みとする。また、市議会議員・市長選挙における選挙公報を発行するということでございます。
次に「提起事項イ 21−６ 商工労働関係事業の取扱いについて（その１）」でございます。３つの項目がございます。先ず１番、工業団地に関する調整方針と致しましては、分譲・造成済団地につきましては、現行とおり新市に引継ぎ、企業誘致・立地の促進を図るものとする。また、用地取得済団地につきましても、現行のとおり新市に引継ぎ、既存の造成済団地の分譲状況とか企業の進出計画等を見極めながら整備していく。なお、計画・構想団地につきましては、経済状況・企業の進出動向などを踏まえ、合併後に検討をしていきたいと考えております。
２つ目、新産業の創出ということで、現在富山市および八尾町にそれぞれの計画等がございまして、調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に新市としての産業振興ビジョン策定の中で新産業の創出施策を検討していきたいと考えております。
３つ目でござますけれども、観光施設の施設建設、管理、営業等でございます。１つにはスキー場、
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２つには温泉、３つにはキャンプ場について、各市町村におきまして該当施設がございますが、「直営」
や「委託」など形態が異なっております。調整方針でございますけれども、現行のとおり新市に引継ぎ、新市において新たな経営形態を検討していきたいとしております。
次に「提起事項ウ 協定項目21−８ 都市整備関係事業の取扱いについて（その２）」ということでございます。これにつきましては４項目ございますけれども、上から３項目につきまして一括でご説明申し上げます。１つには都市計画区域の決定について。これはここに記載がございます様に、線引きされている都市計画区域と非線引き都市計画区域という内容の記載がございます。
線引き都市計画区域とは、現在の富山・高岡広域都市計画区域に含まれている地域ということで、現富山市の市域全域と婦中町の一部の地域が対象ということでございます。
次に２番目の都市計画の地域・地区の決定及び変更について。これにつきましては、富山市の例でいきますと、線引き都市計画区域の下に市街化区域・用途地域の９つが書いてございまして、以下４町におきましては、それぞれの用途地域が指定されております。
この用途地域とはどんな事かと申しますと、全体で12の項目があるわけでございますけれども、１つには第１種低層住居専用地域をはじめとします
住居系が７つ、近隣商業地域を含めます商業系が２つ、準工業地域を含めます工業系が３つの用途地域があるわけでございますけれども、各地域において、この12の内、幾つか指定されているのが、括弧で表記してあります。富山市の段に書いてあります、その他の主な地域地区ということで、代表例と致して高度利用地区、風致地区が書いてございます。高度利用地区でございますけれども、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る地域ということでございます。また、風致地
区でございますけれども、代表的な例と致しまして、呉羽丘陵の呉羽山の一帯というものでございます。
これは都市の風致、いわゆる自然景観を維持することを図る、そういう地区とご理解いただきたいと思います。次に３番目でございますけれども、区域区分の決定について。これにつきましては、線引き都
市計画区域内におけますところの、市街化区域と市街化調整区域に大別されます。以上３項目につきましては、調整方針が同じでございますので、右の方をご覧いただきたいと思います。現行のとおり、新市に引継ぐということでございます。次に４番目でございますけれども、都市計画マスタープランの策定ということで、調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に全市域を対象とする
新たな計画を策定したいということでございます。
次に「提起事項エ 21−９ 建設関係事業の取扱いについて（その１）」でございます。これにつきましては５項目ございます。先ず１番目、除雪計画の策定であります。各市町村におきましては除雪計画
等々を策定しているものでございまして、調整方針と致しましては、各市町村の現計画を基に、合併時に新たな計画を策定したいということでございます。２番目、除雪対策事業であります。除雪の延長等の記載がございますが、調整方針と致しましては、現行のとおり、新市に引継ぎたいということでございます。次に３番目、地域防災計画の策定であります。これも７市町村におきまして、それぞれ計画を作っております。調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に新たな計画を策定したいということでございます。４番目、公園緑地の維持管理であります。都市計画の公園をそれぞれ記載はしてございますが、例えば富山市における街区公園、具体的にどれぐらいの大きさかといいますと
0.25ha程度とお考えいただきたいと思います。次に３番目の近隣公園以上の公園ということでございますけれども、近隣公園の大きさは２ha程度が基準ということでございます。これらの維持管理につきましては、それぞれの地元にお願いしているとか、それぞれに委託先があるとか様々であります。調整方
針と致しましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に再編したいということでございます。
５番目、各市町村営の住宅に関しますところの総合計画の策定であります。６市町村におきまして、それぞれ住宅に関しますところのマスタープランというものを策定し、また今後策定予定になっております。調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に各市町村の現計画を基に、新たな計画を策定したいということでございます。
最後に「提起事項オ 合併協定項目21−12 消防関係事業の取扱いについて（その１）」でございます。
先ず１番、消防本部の位置及びその名称でございますけれども、１市４町に消防本部が存在することを記載しております。調整方針と致しましては、位置については、現在の富山市消防本部の場所とし、名称は、新市の名称が「富山市」に決定したことから、富山市消防局としたいということでございます。
次に２番目、消防署の位置及び名称、その管轄区域でございます。お手元の資料には、位置・名称、管轄区域、それぞれの消防署等が記載されています。調整方針と致しましては、①位置につきましては
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現行のとおり、新市に引継ぐ。名称は、現富山市は現行のとおりとし、各町では、「『町』という名称を削除する」ということで、例えば、現在大沢野町消防署となっておりますが、合併後は、大沢野消防署という名称にするという方向で考えております。
次に②所管区域でございますけれども、現行のとおり新市に引継ぐが、山田村は現婦中町消防署、細入村は現大沢野町消防署が、管轄するものとする。なお、この２村の拠点につきましては、合併後に検討したいと考えております。
次に３〜５番でございますけれども、やはり消防活動といいますものは「住民の皆さんの生命・財産を守るということが使命」でございまして、ここに記載されています様に、119番の受信から出動現場への到着を１分１秒でも早くという観点から、各システムの一元化を図りたいということでございます。
先ず３番目の「119番の受信」。それぞれ１市４町では、消防本部で受信しておりますが、２村においては役場にて受信で、「出動は近隣の町から」ということでございました。調整方針と致しましては、119番通報を集中受信できる様に、合併時までに再編したいと考えております。４番目でございますけれど
も、各種災害出動指令システム。これにつきましては、「119番通報を受けてから出動」まで各々のシス
テムを運用しているわけでございますけれども、調整方針と致しましては、富山市の例を基本とするシステム（直近選別方式）として、合併時までに再編をしたいと考えております。次に５番目の消防・緊急無線システム。１つには使用周波数、２つには消防団無線、３つには無線交信ということでございま
して、１市４町につきましては、単独の周波数等を使いながら消防用を使用し、山田村・細入村の２村
は、地域防災無線を使用しておられます。２番目に、それぞれの受信または送受信できるものを１市４町で、２村につきましては、今ほど申しました地域防災無線を活用する。３番目でございますけれども
災害時におきまして本部基地局と災害現場間での無線交信というのを相互に行っているわけでございますけれども、これにつきましては記載の通りでございます。調整方針でございますけれども、消防・緊
急無線につきましては、合併時までに使用周波数の統一と緊急無線機を整備したい。消防団無線につきましては、合併時までに２村の消防団車に、消防無線機（受信のみ）を整備したい。無線交信につきましては、それぞれ方式を合併時に再編したいということでございます。以上でございます。
森議長
ただいま説明がございました事項は今回提起させていただきますので、後日ご意見等がございました
ら事務局へご連絡をいただき、幹事会等で調整の上、次回協議会に正式協議事項とさせていただきたいと思います。ただいまの説明に対して、この時点でご質問等はございますか。
柞山委員
提起アの協定項目21−２でありますが、総合計画策定について調整方針「新市総合計画については、
合併後、新市の新たな策定方針に基づき策定するものとする」ということでありますが、今日も午前中
新市の建設計画策定委員会があったわけでありますけれども、これとは全く違うものを作るということなのか、少しお伺い致したいと思っております。もう１点、最後に消防の関係がありましたけれども、119番も含めてシステム統合の問題があります。
どうしても４月１日に間に合わさなくてはいけないのか、
合併後統合というわけにはいかないのか、事務局にお聞きしたいと思います。
森議長
それじゃ、お願いします。

事務局
第１点目の総合計画についてお答え致します。新市の総合計画につきましては、これは地方自治法の規定に基づき策定されるということになりますけれども、合併後、新たに構成される議会あるいは審議会等での協議を経て、新市の新たな総合計画策定方針に基づき策定することになっております。そこでご指摘の新市の総合計画策定にあたっては、新市の建設計画に定められた基本事項については当然反映させられていくべきものと認識しております。

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松本消防部会長
今ほどのご質問ですけれども、富山市と他の４町につきましては119番の受信から出動までの処理に通信指令システムを使っております。それで市町村ごとにこの出動指令を出しますと、統制のとれた災害対応が取れません。また、新市に移行した場合、各市町村の境界を越え、新市全体の中で効率的な消防車や救急車両を運用するということも困難になり、全市的な災害対応ができないという状態になってまいります。こうした状態を新市で起こすことなく、事前にシステムを再編し、新市の住民に対して新市全体で統一的な災害対応を図ることを明確に説明できるようにするということが、消防の責務であると考えております。そしてまた、いつ発生するかわかならい災害に対し、消防として待ったなしの対応が求められるため、万全の消防体制を作って住民の安全を確保しなければならないとの考えに立ちまして、
合併時の再編という方針を打ち出したものでございます。以上でございます。
森議長
誤解があると困るので、私の方からもう１回確認させてもらいますが、新市建設計画が当然に総合計画になるわけではないと明確に言って欲しいわけです。新しくできる新市という、新しい団体・自治体
において、当然に審議会なり、議会で決定されるわけですので、新市建設計画がイコール新市の総合計
画ではない。当然尊重はされると思いますが、当然に新市総合計画に反映されるものではないことをご理解いただきたいと思います。
岡本委員「建設関係事業の取扱い」の項目の中で、先般行われたアンケートの中に、雪対策の取組みについて非常に大きなウエートを示しておるわけでございます。雪については、雪を活かす方法と除雪する方法があると思いますが、ここに載っているのは除雪対策事業として載っております。アンケートの観点から、この調整方針は「現行のとおり、新市に引継ぐものとする」ということですが、これでいいだろう
かと不安であります。１台あたりのkm数を按分してみますと、富山市は１台あたり7km、それから大沢野
町は４km、大山町は3.8kmとなっているわけです。大山町は距離が少ない分、それだけ除雪が進むということになるわけでございますが、他の市町村の場合に、除雪というのは果たしてこのまま新市に引継ぐということでいいだろうかと思うわけであります。幹線道路の除雪、市街地の除雪、子ども達が通う通学路・歩道の除雪と色々あるわけで、大山町は、ほぼうまくいっていると感ずるわけでありますけれど
も、新市に入って、このような状態で、今までどおりの除雪対策で皆さんは本当に納得されるのかどうか。また、新市のイメージにつきましても、我々が聞くところ、「大山はうまくいっているが、富山とか他へ行きますと除雪がうまくいっておらん。合併してどうなるのだろう」ということも聞かれるわけでありますけれども、そうした除雪の対策について、調整方針はこういう文言でいいだろうかということをお尋ねしたいと思います。専門委員会でよく議論された中身でありましょうけれども、私にはこのま
ま引継ぐということで済まされない様な気がするんですけれども、如何でございましょうか。
森

議長
はい、どうぞ。

菊建設部会長除雪対策事業についてご質問をいただいたわけでございますけれども、除雪対策につきましては、市民の生活に本当に密着した事項である、また経済活動にも必須の事項であるということで、除雪基準について「現行のレベルを落とさないよう努めなければならない」という認識にたって、分科会・専門部
会・幹事会においてご理解をいただいているところでございます。そうした中で、除雪計画の策定について、今言われました様に、様々な要素がございますので、車道につきましては、全てのところがだい
たい10cm以上、歩道につきましては、富山市が20cm、他のところで10cm、状況により除雪するという状
況でございますが、車道・歩道を含めまして10cmの方向で統一できないかなど、「少なくともレベルを落とさないように」を念頭において考えております。また、除雪対策事業につきましては、各地域によって降雪量が違います。今組織的に本庁組織と、総合行政センター組織に分かれるということを聞いておりますので、除雪の出動などについて総合行政センター単位で対応して、地域での処理に万全を期して7いきたいと考えており、「現行どおり、引継ぐ」ということにさせていただければと思っております。
また、基準につきましても、レベルを落とさないような基準設定を考えているところでございます。
以上でございます。
森

議長
いいですか。はい、どうぞ。

岡本委員
今の主旨はよくわかりますけれども、やはりアンケートをお出しになった住民の皆さんが、現行のままとした場合、どのような印象を持つか。我々も会議に参加しますとよく分かるわけでありますけれど
も、何か足りないのじゃなかろうかと。住民に対する理解度を深めるために、何か配慮をいただければと思います。以上です。
森

議長
行政に関わるものは今日より明日を良くしていきたいと、皆思っているわけです。しかし、色々と制度が違うものを調整する時は、少なくとも現行のまま、それを落とさないでいこうと。こういうことを申し上げているので、それが100点満点だと思っているわけではありません。このことに限らず、一般論
としてそういう様にご理解をいただきたいと思います。それじゃ、山田さん、どうぞ。
山田委員
山田村の山田でございます。今ほどの発言と大変関連があります。１の除雪計画の策定というところの調整方針の中で、文言に拘る訳ではありませんが、今のお話のとおり、合併時に新たな計画を策定するというのは、「平成17年度の降雪期まで」という様な理解を致しておりますが、シーズンによっては、
これは１回だけでありますが、４月４日や５日、遅くとも８日ぐらいまでに、山間地では10cm、20cmの降雪があった時があるんです。その時に計画がきちんとなっていないと、合併した途端に除雪車が来なくなったと批判を受けることもあるやもしれません。従って、そんなに難しいことではありませんので、「合併時に新たな」ではなくて、「合併時までに」ということで、何かそういうことを策定していただけ
れば有り難い。失礼ながら、はっきり申し上げて、これは富山市の真ん中におってはよく分からないことなんです。やはり我々のように山間地にいるものは、10年に１回か、あるいは15年に１回ぐらい、たまにそういうことがあるということで、最初が肝心でありますから、何とか「合併時まで」に、まだ時間がありますので、その辺りをご斟酌いただいて計画を練り上げて、「それまでに」ということでお願いをできないものか、是非そうしていただきたいと私の要望・お願いであります。以上です。
森議長
今のご意見の中にありますご不安の無い様に、どういう対応ができるのか、それぞれの町村担当者とよくお話を詰めてください。新市の計画を、「新市ができる前に計画を作る」というのは難しいと思うんですが、具体的な対応として、どういうことができるのかをよく検討してください。その事だけは言っておきます。よろしいですね。他にございませんでしょうか。提起事項でございますので、次回の協議の際までに質問等を出していただければと思います。
それでは、次に報告事項に移りたいと思います。事務事業一元化の調整結果につきまして、事務局から報告をお願いします。
事務局
それでは報告事項、事務事業一元化の調整結果（その３）につきまして、ご報告申し上げます。これは平成15年12月２日現在のものでございまして、今回ご報告申し上げます専門部会、５つございます。
上段の方から財務専門部会、福祉保健専門部会、商工労働専門部会、建設専門部会、消防専門部会からの報告を別紙のとおりさせていただいております。なお、12月２日以降、幹事会を３回やりまして、この中に記載ございます教育専門部会及び上下水道専門部会では「０」という記載になっておりますけれ
ども、ある程度の数の項目を協議したところでございます。総数として2,160余りの事務事業中、現在
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1,190が協議済みという形で、進捗状況と致しましては55％、前回ご報告申し上げました数よりも200項
目ほど協議が進んでおります。以上でございます。
森議長
次に第４回市町村建設計画策定委員会につきまして、事務局の方からご報告をお願い致します。

事務局
第４回市町村建設計画策定委員会の報告についてご説明申し上げます。会議内容でございますが、開催時期につきましては、本日29日木曜日、午前10時30分から、当国際会議場２階の多目的会議場で行いました。出席者の方は17名でございます。協議内容につきましては、１つ目と致しまして、富山地域合併協議会主催で開催致しました新市建設計画（将来構想の素案）についての住民説明会の結果報告でございます。それから２番目と致しまして、「新市建設計画第５章 新市の主要施策」の素案についてでございます。新市建設計画の素案のうち、今回「第５章第１節 施策の体系と同章２節の新市の主要施策」
について協議を行いました。これにつきましては、後ほど詳しく説明させていただきたいと思います。
その他と致しまして、第５回市町村建設計画策定委員会を明年の１月30日に開催することと致しております。続きまして、協議内容について簡単にご説明致したいと思います。住民説明会につきましては、
新市建設計画の第１章から第４章の将来構想について、住民の方の要望・意見を聞くために開催したところでございます。お手元に資料がございますが、これを見ていただきたいと思います。
まず説明会の開催につきましては、11月13日の大沢野町を皮切りに、各市町村１カ所ずつ開催致しております。全体で850名程度の住民の方の参加がございました。２番目に説明会における主な意見でございます。これは新市建設計画の関連分でございますけれども、先ず（１）としまして、「新市のまちづくりについて」ということでご意見がございます。わが町、わが村の具体的な将来の姿が見えていない、
新市42万人の人口の中で、構成市町村の住民の声がどれだけ届くか不安である、中心地域と周辺地域で格差が生じることが無い様にして欲しい、公共交通は衰退してきているが、現在の交通機関は存続させて欲しい、バス等の公共交通機関の利便性、これは利用促進も含んでございますが、これをあげて欲し
い、人口が増えていくような施策、これは将来の人口設定を含めて考えておいて欲しいというご意見でございました。また、これ以上人口流出が進まず、地元に定着できるような方向付けを進めて欲しい、
合併による人口流出による森林荒廃がさらに進まないか心配である、国際化に対応した施策はないのか
合併特例債に関する記載がなされていないのは何故かなどのご意見がございました。
（２）と致しまして、公共的施設の統合整備についてでございますが、小学校の統廃合跡地の有効利用を考えて欲しいというご意見もございました。それから（３）新市の財政計画についてでございます
が、これにつきましては歳出を抑え、歳入が増えるような対策を迅速に講じて欲しいというご意見がございました。これら住民の方からのご要望等を踏まえまして、今後、新市建設計画策定委員会の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、新市建設計画の素案についてご説明申し上げたいと思います。新市の建設計画策定方針により作成する新市建設計画のうち、今回、第５章 新市の主要施策の素案を提案するものでございます。これは合併特例法第５条に基づく、新市または県が実施する新市建設の根幹事業に関する事項でございます。主要施策につきましては、新市の将来像、『環境と想像の夢舞台〜あふれる活力と豊かな自然を支え合う躍動のまち〜』を実現するために掲げました６つの基本方針に沿って、施策の体系を致しているところでございます。なお、県事業につきましては、現在県と協議を行っております段階ですので、今回は掲載致しておりません。また第６章・７章につきましても、現在事務局で作成作業中ですので、今しばらく時間をいただきたいと思っております。
それでは内容についてご説明したいと思います。１頁目でございますが、まず１〜６頁までは第１節として主要施策の体系を表示致しているところでございます。１頁目を例にして申し上げます。主要施策の体系の基本的な考え方についてでございます。第４章で将来像実現に向けて６つの基本方針が決定したといいますか、方針がございますが、まずこの基本方針ごとに、それぞれ施策の柱を中項目として設定致しまして、その柱に沿って施策を展開し、その施策を実現するため、新市としての主要事業を位
置付けることで整理を致したいと考えております。なお、今回お示ししております主要施策に該当する主要事業が空欄となっておりますけれども、現在事務局で掲載作業を進めておりますので、取りまとま9り次第、ご提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
７頁目をお願いしたいと思います。施策の体系につきましては、１〜７頁ですが、この１頁と同じような考えで施策の体系と致しております。これらの内容につきましては、７頁から説明致したいと思います。「第２節 新市の主要施策」でございます。まず基本方針の１つ目として、「地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり」。これは健康・福祉の充実の主要施策でございます。施策の柱の、思いやりと助け合いのある地域社会の育成の施策と致しまして、行政・市民・地域などが連携した地域福祉活動の推進。また福祉に関する啓発に努めまして、市民誰もが安全で快適な生活がおくれる
よう、人にやさしい環境づくりの推進の２つの施策をあげております。８頁目をお願いしたいと思います。総合的なサービスの連携と充実の施策と致しまして、総合的な福祉サービスを提供するため、保健医療・福祉の一体的な推進。それから障害者福祉サービスの充実、高齢者福祉サービスの充実。要援護者等の福祉の充実。障害者の方の社会参加、あるいは高齢者のニーズに合った生きがいづくりの充実の５つの施策をあげております。ここで先ほどの策定委員会の中では、第４章 基本方針の福祉の項目に記載している、適正な負担と給付の実現に関する何らかの記述ができないかというご意見がございました。９頁をお願いしたいと思います。安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの施策として、出産・育児にかかる子育て支援のための少子化への対応、それから子育て環境の整備、健全育成の充実の３つの施策をあげているところでございます。ここでも先ほどの策定委員会でご意見がございま
して、福祉の項目に少子対策ということについて記述はあるが、少子化にならないよう人口を増やすよ
うな方向の施策はないものかというご意見がございました。10頁目をお願いしたいと思います。誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの施策と致しまして、健康づくりや保健医療体制の確立のため、生涯健
康づくりの充実、生活衛生の充実、それから地域医療体制の充実の３つの施策を掲げております。
11頁目をお願いしたいと思います。基本方針の２つ目、「暮らしを支える都市、生活基盤が充実したまちづくり」。これは生活環境の向上の主要施策でございます。機能的な都市基盤の充実の施策として、中核都市としての魅力ある都市づくりのため、中心市街地の整備。それから各地域における生活拠点地域の整備。それから広域交通の充実として、広域交通ネットワークの構築の３つの施策を掲げております。
ここでも先ほどの策定委員会でご意見がございました。中心市街地の整備という表現は、第４章のつながりや②の生活拠点地域の整備という項目との関係を考えると、広域拠点地域の整備等の表現がふさわ
しいのではないかというご意見がございました。12頁をお願いしたいと思います。ＩＴを活用した地域の魅力の充実の施策と致しまして、
ＩＴによる電子自治体の実現を図ることによる市民の満足度の向上、それから簡素で効率な行政運営の実現、それから地域情報化の推進の３つの施策をあげております。
13頁〜14頁になりますが、人にやさしく快適で安全なまちづくりの推進の施策と致しまして、地域の特性を活かしながらまちづくりを進めるため、適正な土地利用の推進、
富山らしさを生かした景観の形成、
地域内外の連携交流を図るとともに、快適でゆとりあるまちづくりを進めるため、公共交通機関の利便性の向上、それから道路の整備、住宅・住環境等の整備、災害に強いまちづくり、雪対策の推進、安心・
安全なまちづくりの８つの施策を掲げております。特にアンケートで関心の高かった雪対策の推進等については、ここで述べております。
15・16頁をお願いしたいと思います。基本方針の３つ目、「豊かな自然を保全・活用するまちづくり」。
これは自然との共生の主要施策でございます。共生を実感できる環境活動の推進の施策と致しまして、新市の有する雄大な自然との共生を実感しながら、自然環境を維持・保全・活用するために、ここに掲げてあります海辺環境、それから田園環境、川辺環境、森林環境の各保全と活用。それから自然と出会
えるまちづくりの推進。地域の環境整備の６つの施策を掲げております。ここで先ほどの策定委員会の中でもご意見がございまして、全体的に農村部の大切さに関する記述が弱いように感じられる。農村空間の重要性について触れて欲しいというご意見。
それから０ｍ〜3,000ｍを有する地域として、
特に3,000
ｍの強調が欲しいというようなご意見がございました。17頁をお願いします。循環型社会の構築の施策として、市民・企業・行政等が一体となって、廃棄物の抑制、再利用、リサイクルに取り組むと共に、環境にやさしいエネルギーの活用と環境問題の啓発を図るため循環型まちづくりの基盤整備、それから廃棄物の減量とリサイクル、廃棄物の適正管理、エネルギー対策の推進、それから地球環境問題への対応の５つの施策を掲げているところでございます。18頁でございます。
基本方針の４つ目になりますが、「新しい価値やしくみを創造するまちづくり」、これは産業の振興の主要施策でございます。新しい時代にふさわしい産業の活性化の施策と致しまして、雇用の拡大と活力ある地域産業の育成を図り、技術開10

発、それから技術移転への支援を促進するとともに、新産業の創出のため新たな産業の創出と育成、工業の活性化、商業・サービス業の活性化、それから地域産業の活性化、雇用・就労対策の充実の５つの施策を掲げております。続きまして20頁になります。環境共生型産業の活性化の施策と致しまして、経営生産基盤の整備や担い手の育成、特産品の開発、それから６次産業化の推進のため農林業の活性化、あるいは水産業の活性化の２つの施策を掲げております。21〜22頁でございます。多様な観光資源の連携と再構築の施策と致しまして、地域の自然・歴史・文化を活用した観光・交流拠点の充実を図り、通年・滞在型観光、コンベンション誘致、それから都市と農漁村の交流促進に取り組むため、観光・交流拠点の充実、ホスピタリティの醸成、それから広域観光の推進、観光客誘致活動の強化の４つの施策を掲げております。ここで、先ほどありました策定委員会の中で、観光について、観光が産業として成り
立ち、観光産業という表現ができるよう内容を調整して欲しいというご意見がございました。
23頁をお願いしたいと思います。基本方針の５つ目、「新たな豊かさの発見と実現を可能とする教育・文化のまちづくり」。これは教育・文化の振興の主要施策でございます。学校教育環境の充実の施策と致しまして、ゆとりある教育環境の中で、心身とも健全で豊かな人間性を育む教育を推進するため、学校教育の充実、それから多様な地域資源を活用した体験学習の推進、それから家庭・地域・学校との連携の３つの施策をあげております。続きまして、24頁です。地域に開かれた教育と文化の振興の施策と致しまして、学校５日制への対応や市民の芸術文化に対する関心など、地域に開かれた教育と地域の文化活動を支援するため、地域に開かれた教育の充実、それから高等教育機関等々の連携強化、市民の文化活動の推進の３つの施策を掲げているところであります。25頁をお願いします。創造力と生きがいを育むまちづくりの施策と致しまして、市民のライフステージに応じた学習・スポーツ・レクリエーション
活動に対応するため、生涯学習の推進とスポーツ・レクリエーションの普及の２つの施策を掲げております。26頁目でございます。基本方針の６つ目、「市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり」。
これは交流・連携・協働の促進の主要施策でございます。地域での市民の交流・連携や、県内外や国際交流を促進するため、都市部と中山間地域の交流の推進、都市間交流・国際交流の推進、市民主体の交流の推進の３つの施策を掲げております。ここでも先ほどの策定委員会でご意見がございまして、都市部と中山間地域の交流の推進で、農村地域の交流も含まれるよう記述して欲しいというご意見がございました。27頁目をお願いしたいと思います。住民組織の育成・支援の施策と致しまして、市民の行政への参加を促すと共に、行政と市民の協働によるまちづくりを推進するため、市民主体のまちづくりの推進、それからコミュニティ活動の促進、市民の自主的な活動への支援、男女共同参画社会への推進、それから活動拠点施設整備の５つの施策をあげているところでございます。
なお、先ほどの策定委員会で各委員の方のご意見・ご要望等を踏まえまして、今後、策定委員会で協議を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。説明は以上で終わります。
森

議長
はい、建設計画策定委員会の委員の皆様方には大変ご苦労でございますが、今後とも鋭意検討をお進め願いたいと思います。それではその他何かご意見等はございませんでしょうか。無い様でございます
ので、以上で本日の議事を終了致します。皆さんどうもご苦労様でございました。
事務局長
どうも有難うございました。それでは事務局の方から次回の日程についてお知らせを致します。次回は、年が明けまして１月30日金曜日になりますけれども、午後１時30分から、とやま自遊館の１階ホールで開催を致したいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
以上で第９回富山地域合併協議会を閉会致します。どうも有難うございました。

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第 ９ 回 富 山 地 域 合 併 協 議 会

会

議

録

署

名

会

長

森

署名委員

石

署名委員

北

雅

志

坂

孝

夫

山

虎

雄

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