更新日時:2009/02/10 16:22 印刷日時:09/02/11 19:19

ファイル名:0000000_1_0411947502102.doc

四 半 期 報 告 書(第103期第３四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2009/02/10 16:22 印刷日時:09/02/11 19:19

ファイル名:0000000_3_0411947502102.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/10 16:43 印刷日時:09/02/11 19:19

ファイル名:0000000_4_0411947502102.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第103期第３四半期(自平成20年10月１日

月31日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

竹山

株式会社千葉銀行

正

阿

部

忠

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

福

井

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

至

平成20年12

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成20年度
平成20年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間

平成19年度(自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日)(自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)

百万円

194,220

62,211

268,883

百万円

5

1

8

百万円

11,382△806

79,184

百万円

7,550

△90

―

当期純利益

百万円

―

―

45,980

純資産額

百万円

―

537,172

580,168

総資産額

百万円

―

10,354,661

9,835,939

１株当たり純資産額

円―

586.81

634.94

１株当たり四半期純利益
金額(△は1株当たり四半期純損失金額）

円

8.44

△0.10

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

51.43

円

─

─

―

円

―

―

―

％

―

5.06

5.77

百万円

121,498―△315,075

百万円△31,820―

257,471

百万円△26,992

―

4,819

百万円

―

196,994

134,533

従業員数

人

―

4,300

4,186

信託財産額

百万円

―

195

145

経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
四半期純利益(△は四半期純損失）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

─ 2 ─

四半期

３
４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計−四半期末(期末)少数株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
５ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」中、「(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額
等」の「① 損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③ １株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年12月31日現在
4,300
従業員数(人)[2,571](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,579人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。

(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平成20年12月31日現在
3,905[1,776](注) １
２

従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,769人を含んでおりません。
海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、世界経済の減速による輸出の減少や設備投資の減少などを背景に悪化しました。企業収益は減少を続けており、企業の業況感も悪化しております。また、個人消費は、雇用や所得環境が厳しさを増す中で、弱まっています。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は、10月と12月の２度にわたる
政策金利の引き下げを受け、年末には０．１％台まで下落しました。長期国債の流通利回りは、期初の１．５％台から期末には１．１％台まで下落しました。日経平均株価は、期初の１万１千円台から下落し、期後半は主に８千円台で推移しました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益が堅調に推移したことなどから、622億円となりました。経常費用は、世界的な金融危機の影響により株式や外国債券等の売却損・減損処理を計上したほか、景気後退に伴う企業業績の悪化による不良債権処理額の計上などにより、630億円となりました。
以上の結果、経常損失は８億円、四半期純損失は０億円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は570億円、経常損失は８億円となりました。また、リース業務の経常収益は47億円、経常利益は１億円、その他業務の経常収益は７億円、経常損失は１億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益は113億円、四半期純利益は75億円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、当第３四半期連結会計期間中に741億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は８兆5,136億円となり、前年度末比1,375億円の増加となりました。
貸出金は、地域のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第３四半期連結会計期間中に3,589億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は７兆2,036億円となり、前年度末比5,790億円の増加となりました。また、特定取引資産は、当第３四半期連結会計期間中に902億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,066億円となり、前年度末比1,216億円の増加となりました。有価証券は、当第３四半期連結会計期間中に822億円減少し、当第３四半期連結会計
期間末残高は１兆9,752億円となり、前年度末比698億円の減少となりました。
これらの結果、総資産は、当第３四半期連結会計期間中に3,111億円増加し、当第３四半期連結会
計期間末残高は10兆3,546億円となり、前年度末比5,187億円の増加となりました。

─ 4 ─

国内・海外別収支
当第３四半期連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が369億97百万円、信託報酬が１百万円、役務取引等収支が54億17百万円、特定取引収支が16億88百万円、その他業務収支が△43億45
百万円となりました。
海外は、資金運用収支が50百万円、役務取引等収支が△２百万円、その他業務収支が△66億49百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が370億47百万円、信託報酬が１百万円、役務取引等収支が53億80百万円、特定取引収支が16億88百万円、その他業務収支が△109億95百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

期別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

前第３四半期連結会計期間

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

―

―

―

36,997―

前第３四半期連結会計期間

44,855―――1―

うち役務取引等費用

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

―

―

―
△2

―
1,688
―

当第３四半期連結会計期間

1,688

―

1
―
△34

5,380
―

△1,080
―

7

8,455
―

―

―
4,650

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間―

445,503△1,249――――△1,249―10,06737,047

―
1,846

5,417
―

―
―

1,897

7,858

当第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

50―

当第３四半期連結会計期間

前第３四半期連結会計期間

うち特定取引収益

海外

当第３四半期連結会計期間

うち役務取引等収益

特定取引収支

国内

8,990
―

△1,046

―

―

―

―

―

―

―

―

3,610
―
1,688
―
1,688

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間△4,345△6,649―△10,995

うちその他業務
収益

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

うちその他業務費用

前第３四半期連結会計期間

うち特定取引費用

その他業務収支

当第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

746
―

2
―

5,091

(注) １

―
―

6,652

―

748
―
11,744「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結会計期間17百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

─ 5 ─

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別前第３四半期連結会計期間

預金合計

当第３四半期連結会計期間

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４
５

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

―

―

―

8,458,647―

81,640―5,007,117
―

―
1,654

―

3,296,425

79,985―△5,079―5,003,693―△21,600―

当第３四半期連結会計期間

155,105─

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

118,845──118,845

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

8,577,492

81,640―3,354,810――△0△26,679「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

平成20年12月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
7,160,498

100.00696,337
6,741
1
1,333
21,672373,048
18,312
44,349207,580
680,811387,625
1,477,270
598,692
303,515
2,343,206

9.73
0.09
0.00
0.02
0.30
5.21
0.26
0.62
2.90
9.51
5.41
20.63
8.36
4.24
32.72

43,194100.00

政府等
金融機関
その他
(注) １
２

8,513,608

前第３四半期連結会計期間

国内・海外別貸出金残高の状況○△26,679

400
0.93
1,686
3.90
41,10795.17―
合計
7,203,692「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

─ 6 ─

155,104

8,632,453

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資科目

産

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成20年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

現金預け金

195

100.00145

100.00

合計

195

100.00145

100.00

負科目

債

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成20年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

195

100.00145

100.00

合計

195

100.00145

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは借用金や預金の増加などにより207億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還などにより349億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は中間配当金の支払いなどにより58億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結会計期間中に496億円増加し、1,969億円となり
ました。

─ 7 ─

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業務

２

会社名

店舗名
その他

当行

―

深川支店

当行

―

守谷支店

所在地
東京都
江東区
茨城県
守谷市

設備の内容

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

完了月日

店舗

―

471.13

平成20年11月

店舗―

851.56

平成20年12月

設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

─ 8 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

─ 9 ─

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式 1,698,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式888,389,000

単元未満株式普通株式

888,389

5,434,087―

発行済株式総数

895,521,087―

総株主の議決権――
１単元（1,000株）未満の株式―

888,389―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式676株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港
１番２号

1,698,000

─

1,698,000

0.18

1,698,000

─

1,698,000

0.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。また、株主名簿上は中央証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が273,000株（議決権273個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

838

829

817

774

718

633

573

538

550

最低(円)

646

700

739

695

578

505

336

404

400

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

─ 10 ─

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠して
おります。

２

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)に係る損益の状況、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、「２その他」に記載して

おります。

３

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間(自

４月１日

至

平成20年

平成20年12月31日)の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって、新日本監査法人から名称変更しております。

─ 11 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計─ 12 ─

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

235,147
40,534
16,57360,524
406,690
28,5191,975,210※1
7,203,692
3,340
138,988※2
95,971
8,021
82,669114,758△55,981426,953
10,48022,08165,434
285,029
29,511
2,045,011※1
6,624,687
3,693
70,819※2
136,066
9,583
48,319112,049△53,784

10,354,661

9,835,939

8,513,608
118,845
106,463
229,891
67,292
22,992455,415223
31,000120,040−
18,785
1,320
686
798
35
6
15,323
114,758

8,376,091
128,003
184,973
97,401
81,105
16,61780,646516
41,000100,03063
18,435
1,649
996
607
215
42
15,323112,049

9,817,489

9,255,770

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

145,069
123,387
280,396△1,213145,069
123,404
283,583△1,217

株主資本合計547,639

550,839

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△29,165△1,743
7,777
7

8,634
300
7,777
1

評価・換算差額等合計△23,124

16,713

少数株主持分

12,657

12,616

純資産の部合計

537,172

580,168

10,354,661

9,835,939

負債及び純資産の部合計

─ 13 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

194,220
138,523
112,677
23,0245
30,3283,545
3,018
18,798
182,838
27,87019,264
10,792
25,17065,371
53,633

経常利益

11,382

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損

3,944
223
3,539
180
358
358

税金等調整前四半期純利益

14,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,562△11,565

法人税等合計6,996

少数株主利益421

四半期純利益7,550

─ 14 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

14,967
4,990
△116
2,197
△63
350
△328
△309
190
△138,523
27,87034,590105
224
134△121,661
6,374△579,004
137,517△9,158
380,768
254,266△25,144
5,508
53,979△13,812353△292
136,132△24,448691

小計148,348

法人税等の支払額△26,850

営業活動によるキャッシュ・フロー

121,498─ 15 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入△471,576
129,948
316,871△1,143
1,027△4,860△2,391300
1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,820

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

10,000△16,000△10,000△10,726
△242
△127
103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,992

現金及び現金同等物に係る換算差額△224

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,460

現金及び現金同等物の期首残高

134,533※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 16 ─

196,994

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)(1) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成18年５月17日)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
貸手側に係る当該取引については、「その他資産」中のリース投資資産として計上しております。また、当該取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
また、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する当該取引につきましては、前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除
後の額で期首に契約したものとして計上する方法によっております。
なお、「その他資産」中のリース投資資産は41,341百万円増加し、「有形固定資産」が39,652百万円、「無形固定資産」が1,688百万円減少しております。
(3) その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更
従来、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、中間期末後の金融市場の混乱から生じる国内株式価格等の著しい変動に鑑み、短期的な過度の価格変動が財務諸表に与える影響を平準化するため当第３四半期連結会計期間から期末前１ヵ月の市場価格の平均等による方法に変更しております。これにより「有価証券」は8,429百万円減少、「繰延税金資産」は3,101百万円増加、「その他有価証券評価差額金」
は5,320百万円減少しております。また、有価証券関係損失（減損処理額）は425百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ425百万円減少しております。
なお、中間連結会計期間において上記の算定方法を適用した場合は、「有価証券」は12,152百万円増加、「繰
延税金資産」は5,184百万円減少、「その他有価証券評価
差額金」は6,953百万円増加します。また、有価証券関係
損失（減損処理額）は296百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ296百万円増加します。

─ 17 ─

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

税金費用の計算

４繰延税金資産の回収可能性の判断

５

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権
等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、
一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会
計期間末の検討において使用した将来の業績予測及び
タックス・プランニングの結果を適用しております。
連結会社相互間の債権債務につきましては、合理的な範囲内で、当該債権の額と債務の額の差異の調整を行わずに相殺消去しております。連結会社相互間の取引につきましては、取引金額の差異を合理的な方法により相殺消去しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額8,937百万円
破綻先債権額3,325百万円
延滞債権額
87,911百万円
延滞債権額
92,430百万円
３ヵ月以上延滞債権額
9,260百万円
３ヵ月以上延滞債権額
3,170百万円
貸出条件緩和債権額
59,090百万円
貸出条件緩和債権額
88,735百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
91,341百万円
89,936百万円

─ 18 ─

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却21,213百万円、
株 式 等 償 却 10,310 百 万 円、貸 倒 引 当 金 繰 入 額
7,730百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年12月31日現在
現金預け金勘定
235,147△38,153
預け金(日銀預け金を除く)
196,994
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

895,521

種類株式

―
合計

895,521

自己株式
普通株式

1,680

種類株式

─
合計

２

1,680

配当に関する事項（1）配当金支払額(決議)
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たりの
(百万円)
金額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,916

5.50

平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金

普通株式

5,809

6.50

平成20年９月30日 平成20年12月10日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

─ 19 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

銀行業務
(百万円)

至

平成20年12月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

177,565

14,1552,498

194,220

─

194,220

775

263

27

1,065

(1,065)

─

計178,340

14,4192,525

195,285(1,065)

194,220

経常利益(△は経常損失)

10,917801△157

11,560( 178)

11,382

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

(注) １
２

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末※１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会

計期間末は以下のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

─

─

─

社債

─

─

─

その他

43,60143,446△154

合計

43,60143,446△154(注)

時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

─ 20 ─

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式147,155

150,480

3,325

債券

1,262,053

1,256,116△5,937

国債

627,921618,851△9,069地方債

251,613

255,589

3,975

─

─

─

社債

382,518

381,675△842

その他

487,891444,799△43,092

395,700

377,334△18,365

1,897,100

1,851,396△45,704

短期社債

うち外国債券
合計(注) １．

四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前
１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結
会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
従来、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、中間期末後の金融市場の混乱から生じる国内株式価格等の著しい変動に鑑み、短期的な過度の価格変動が財務諸表に与える影響を平準化するため当第３四半期連結会計期間から期末前１ヵ月の市場価格の平均等による方法に変更しております。これにより「有価証券」は8,429百万円
減少、「繰延税金資産」は3,101百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は5,320百万円減少しております。また、有価証券関係損失（減損処理額）は425百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ425百万円減少しております。
２． その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、26,918百万円（うち外国債券11,266百万円、うち株式10,310百万円、うち社債等5,341百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
当第３四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

１

満期保有目的の金銭の信託(平成20年12月31日現在)
該当ありません。

─ 21 ─

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

3,357

評価差額(百万円)

3,359

1

(注)

四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

(1) 金利関連取引(平成20年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

2,488

△0

△0

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

2,037,481

571

571

―

―

―

65,061

△34

△34

536

536

金利オプション
その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成20年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

440,957

718

718

為替予約

23,905

1,035

1,035

通貨オプション

336,546

2

3,806

2,102

52

52

1,809

5,613

その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

─ 22 ─

(3) 株式関連取引(平成20年12月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

株式指数先物

評価損益(百万円)

2,120

△82

△82

株式指数オプション―――

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

△82

△82

合計
(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年12月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

3,055

△1

△1

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△1

△1

合計
(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成20年12月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年12月31日現在)
該当ありません。

─ 23 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

586.81

634.94

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

円

8.44

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

─

(注) １

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中
平均株式数

２

百万円

7,550

百万円

─

百万円

7,550

千株

893,840

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

─ 24 ─

２ 【その他】(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①

損益計算書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
62,21145,50338,459
6,275
1
8,990
1,688
748
5,277

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息）(うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用(うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常損失
特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失63,018
8,473
5,328
3,610
11,744
21,264
17,926

※１

806
1,362
1,362
48
48
507
6,487
△6,020466
131
90

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ その他経常費用には、株式等
償却8,817百万円、貸出金償却
7,767 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

─ 25 ─

②

セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

銀行業務
(百万円)

至

平成20年12月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

56,866

4,629

715

62,211

207

85

5

299

計

57,0734,715

721

62,511

経常利益(△は経常損失）

△870

199

△136

△806

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

(注) １
２

─

62,211

(

299)

─

(

299)

62,211

─

△806

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

(所在地別セグメント情報)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(海外経常収益)
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

③

１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

円

0.10

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

─

(注) １

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純損失普通株式の期中
平均株式数

百万円

90

百万円

─

百万円

90

千株

893,847２

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないので記載しておりません。

(2)配当に関する事項
平成20年11月14日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

5,809百万円
６円50銭

─ 26 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 27 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

理

内

郎

㊞

智

㊞

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

竹

山

正

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取竹山正は、当行の第103期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:9000000_2_hyo4_0411947502102.doc

更新日時:2009/02/10 16:22 印刷日時:09/02/11 19:19