部会名
男女平等部会
政策提言女性差別撤廃委員会の勧告の完全な、早期の、効果的な実施についての提言
現状と問題点
昨年 2009 年 7 月ニューヨークで、日本での女性差別撤廃条約の実施状況についての審議が実施された。
その審議の結果として、日本政府への勧告（総括所見）が同年 8 月に発表された。勧告では、日本での多くの女性差別についての問題点と、日本政府への改善の要請が記された。
具体的内容
女性差別撤廃条約を法的拘束力ある国際人権文書として遵守し、女性差別撤廃委員会による今回の勧告を完全かつ早期かつ効果的に実施をする政策を要望する。女性差別の現状を改善していくことは、女性差別撤廃条約を批准している日本政府の責務であり、国民として、女性差別撤廃を公約に掲げる政党、政権を応援する。
（女性差別撤廃委員会の勧告の要約）
1 政府は、今回の勧告を完全実施できるよう関係省庁、国会及び司法機関裁判所に周知すること、これまでの女性差別撤廃委員会からの勧告を実施していないことについて改善が求められました。
また、国民全体に対して、とくに女性団体や人権団体に対して今回の勧告だけでなく、条約、選択議定書、委員会一般勧告、北京行動綱領、女性
2000 年会議等を普及するよう、求められました。
2 差別的法律として、民法での、婚姻可能年齢の男女差、女性のみに適用される待婚期間、婚姻の際の強制的同姓制度について即時の改善が勧告されました。また、婚外子差別に対する差別的条項に対しても撤廃が要請されました。また、このような差別については、世論調査の結果に左右されるだけでなく、国内法を条約に合致させるべきことも指摘されました。
3 日本政府が条約を軽視していることに対して、条約を法的拘束力ある国際文書として認識すること、国内で完全に適用されること、司法関係者や公務員への周知が求められました。また、国内で差別の救済が得られない場合に利用できる選択議定書の批准が勧告されました。
また、政府の「差別」の定義規定がなく、条約での女性「差別」の定義を国内法に取り込む緊急措置が求められました。
さらに国内人権救済機関の早期創設が勧告され、女性の地位向上のための資金的人的提供と国内本部機構の強化、第三次男女参画基本計画への条約の反映についても提言されました。
4 女性の参加が進んでいない、雇用、政治・公的領域などで、暫定的な特別措置を採用することが求められました。
5 ステレオタイプ（性による固定的役割）について、マスメディアへの変革の奨励、教育分野での改善や、公人による差別的発言については罰則の適応も含めて防止策を検討するよう、ポルノグラフィなどに関係者への意識向上等の積極的に対応するよう、求められました。
6 女性に対する暴力については、女性の人権の侵害であるとの視点をもって、この許しがたい暴力をなくすよう勧告され、保護命令の発令までの時間の短縮、被害者のための 24 時間相談電話の開設、移民女性や脆弱な立場の女性たちも利用できる良質なサービス、国内全体での意識向上、司法関係者、医療保健福祉従事者等への研修の充実、暴力についての正確なデータの把握が求められました。
性暴力については、被害者側の告訴がなければ起訴できない法律の改正、刑法の性暴力の定義を女性の権利の視点から見直すこと、近親姦処罰について特別の規定を設け、性暴力についての法定刑を引き上げることが求められました。また、婚姻内の強姦が刑法上の中で明確に定義されていないことに懸念が示されました。
また、性暴力を肯定するビデオゲームや漫画の販売を禁止することが求められ、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、この課題も扱えるようにすることが勧告されました。
さらに、これまでも勧告されていた「従軍慰安婦」の課題について、被害者への補償、加害者の訴追、教育等について早急に全面的解決をすることが勧告されました。
7 人身売買については被害者の更なる保護と支援と、女性の経済的地位の向上など根本的原因への対応、 売春については、売春での女性の搾取についてその需要を抑制することを含めた解決策、当事者のリハビリと社会的統合、研修生・技能実習生のビザについての監視の継続、国連・国
際組織犯罪防止条約人身取引補足議定書の批准が要請されました。
8 政治・公的領域での平等参画について、議席割当制やターゲットやインセンティブの設定など女性の参画比率を向上させるよう更なる取り組みを要求され、そのためには実質的な平等を実現するための暫定的な特別な措置が求められました。また多様な女性の声が代表されるよう求められ
次回の報告書では移民や少数者女性の参加状況についてのデータの提供が求められました。
9 教育については、教育基本法への男女平等の促進について再度の盛り込むよう充分に検討すること、女性たちがこれまでと違った分野に進出して収入を創出できる機会を保障できる教育の必要性、大学での女性教員の比率を増加させることなどが勧告されました。
10 雇用については、労働分野での事実上の平等の実現の優先化が要請されました。そのために暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コ ースの雇用管理区分による人事を廃止し、 ILO100 号条約の同一価値労働同一賃金の原則を国内法規に反映して男女の賃金格差を縮め、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇を阻止することが勧告されました。セクシュアル・ハラスメントなどの女性差別に対する制裁を設け、被害女性が救済を求めやすくすることが奨励されました。
また、家庭と職業生活の調和について、男女ともに家庭と仕事に責任を持てるための教育や啓発が要請されました。パート労働がほとんど女性のみに割り当てられている現状を変革する必要性、子どもの年齢ごとに利用でする保育機関の改善、男性が育児休暇を取れやすくすることなどが要請されました。

-611 健康については、性教育の促進、すべての女性が、人工妊娠中絶を含めた性的健康の情報へのアクセスの保障が勧告されました。また、人工妊娠中絶に対して女性のみを罰する「堕胎罪」についても撤廃が求められました。
なお、次回の政府からの報告には HIV/AIDS、性感染症について正確なデータや女性の精神的健康の情報が提供されることが求められました。
12 マイノリティ女性についての政策枠組みや暫定的な特別な措置、政治的意思決定の場にマイノリティ女性が参画できることが要請されました。
これまで日本政府は、マイノリティ女性についてデータを求められていたのに履行していないことについて次回報告書での提出を求められ、アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄の女性たちなどのマイノリティ女性の状況について包括的調査が求められました。また、複合的な差別にさらされがちな、農村部などの女性、シングルの女性、障害者女性、難民・移民女性などの 脆弱な立場の女性についてのデータの提供と、このような女性たちの特別なニーズに対応できるジェンダーに視点を当てた政策等が求められました。
13 北京宣言・行動綱領の活用、国連ミレニアム開発目標 の達成と、それらについての報告書での記載が求められました。主要条約の遵守と、国連 ・移民労働者とその家族の権利保護条約や障害者権利条約の批准も推奨されました。
14① 民法改正及び②雇用、政治・公的領域等での暫定的特別措置の２点について、2 年以内に、実施状況の詳細報告を提出することが要請されました。
また、2014 年 7 月に、次回の報告書の提出を求められました。
全文は、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名] [メールアドレス]allies@crux.ocn.ne.jp[電話番号]047-376-6556
市民キャビネット男女平等部会 鈴木ふみ
部会名
男女平等部会
政策提言

女性団体、当事者団体の経済的自立、経済的基盤の確保について

現状と問題点

従来から、行政による民間支援の枠組み自体は存在したが、これまでの枠組みは男女平等の分野で活動する NPO にとっては利用しにくいものであり、そのため民間の活動も活性化しなかった。制度としては民間団体向け支援が存在しても、人件費など団体の運営自体に資金が向けられなかったことなど、特に規模の小さな女性団体にとっては、支援制度は使い勝手がよくなかった。失業保険の関係で雇用の期間に限定が付されてしまうことも事業を被告か受け、実施する際の障壁となっていた。
また、政府の枠組みも啓発のみに焦点を当てすぎ、女性、特に社会的・経済的に困難な状況にある女性の就労や自立支援の具体策は乏しかった。例えば全国女性会館協議会
では、女性のためのパソコン・IT 研修などをして就労・自立の支援をしているが、このような政策を政府を通してできないはずがなく、全国的な制度として導入すれば、社会的・経済的に困難な女性たちに幅広い機会が与えられ、貧困の解決と社会の活性化の双方を実現することができる。民主党の緊急雇用対策を実施したが、男女共同参画局や自治体の男女共同参画課にそもそも NPO 等活動のための財源確保の意識が薄いため、その際は男女平等分野にはお金は回らなかったが、意識啓発だけではなく、DV 民間支援組織
等がより積極的に活動できるために必要な支援がわたる政策が求められる。
さらに、政府の民間女性団体への支援は都市部と地方での格差が大きく、地方には行き届いていないため、地域格差を是正していく視点が必要である。
また、公設の男女共同参画センター／女性センター（男女共同参画センター等）は、
この数百箇所にまで増えたものの、ジェンダー不平等の是正に、十分役割を果たしてきたとはいえない。むしろ男女平等という基本理念からはほど遠い事業の形骸化や、職員の雇用条件の劣悪化、市民との「協働」の形骸化といった問題も指摘されている。男女共同参画センター等は、地域センターや生涯学習センターと異なり、あくまでジェンダ平等を推進する拠点であるべきである。そのうえでは特に、あらゆるレベルの意思決定における女性の参加、女性の経済的社会的エンパワメント、女性（とりわけマイノリ
ティー女性）の人権保障といった、主要な課題に重点が置かれるべきである。女性セン
ターから指定管理団体として事業委託を受けていても、金銭を重視すると客集めや、施設回転率に目が向いてしまい、目的が見失われてしまう。事業委託について、地域で活動している団体を第一公募にしないと、企業に地域団体が負けてしまうので市民自治が育たない。他方で、NPO が買い叩かれる実態がある。男女平等分野の NPO が利用しやす
く、運営できる適正価格での委託がされるべきである。指定管理者制度が導入される施設は増加しているものの、多くの場合、行政のコスト削減が主な理由となっており、必ずしも男女平等の推進に専門性をもつ事業者が選定されているわけではない。指定期間
も短期のことが多く、安定した運営が保証されていない。また職員の労働条件に大きなしわ寄せが来ている。こうした現状を鑑み、指定管理者制度はコスト削減手段として安易に導入されることのないよう、施設の理念に沿った事業者の安定した運営と、職員の労働条件を保障するためのガイドラインの策定を明記すべきである。男女共同参画セン
ター等が男女平等と女性のエンパワメントの実現にとっての調整の場となるよう、政府の積極的施策が求められる。
また、ドメスティック・バイオレンスや性暴力など女性に対する暴力の分野など人権や公正が重んじられ、具体的な当事者の支援が求められる領域では、行政が民間団体を積極的に支援することによって、当事者の多様なニーズに対応する支援を提供でき、当事者の人権の擁護も促進されることも大きく期待できる。
なお、NPO や当事者組織による就労と社会参加の場と機会の創設を期待することと安上がりな政策のために民間委託等をすることを結びつけるべきではなく、NPO や当事者組織による現場志向や当事者のニーズに敏感な活動を支援しつつ、財源は公的なものを基礎とすべきである。
また、その関連から公的な責任放棄や社会保障の不足の埋め合わせとして、安上がりなサービスの引き受け手が女性に集中したり、女性の家庭でのアンペイドワークの過重負担に回帰していないか、すべての社会政策の分析について、女性への過重な負担が生
じないという点検が不可欠である。
さらに、女性に対する暴力や女性の貧困が女性の稼働能力に制限を課し、また、同一
価値労働同一賃金が実現せず、また、現在の税制が貧困解決の所得再分配機能を果たしておらず、女性が不利な状態に陥っているとその状態から抜け出すことは困難になっているため、社会的・経済的な困難な立場にいる女性の視点に立った総合的な政策が求め
られる。
具体的内容

男女平等の分野で（この分野に限らず）活動している NPO や当事者団体等に対して、政府の事業の委託受けて自立して活動できるような機会を提供する政策を求める。男女平等の分野の NPO 等の経済的基盤ができるよう、女性差別をなくすことを目的とする団体が活動しやすい、助成金や補助金などの基盤が必要である。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
市民キャビネット男女平等部会 鈴木ふみ

部会名
政策提言

[ メ ー ル ア ド レス]allies@crux.ocn.ne.jp[電話番号]047-376-6556

男女平等部会政治における女性の参加、閣僚の 2 分の 1 を女性とすることについて
現状と問題点女性 が積 極的に経済活 動や政治活動に参加し、意思決定に参画しているかを測る「GEM（ジェンダー･エンパワメント指数）」は（2009 年現在）109 ヵ国中 57 位であり、また世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数は世界で 101 位と不名誉な状態である。総論 1 記載の女性差別撤廃委員会の勧告でも「学術分野における女性
含め女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参加に関する分野に重点を置き、かつあらゆるレベルでの意思決定の地位への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置を採用するよう、締約国に要請する。」と指摘されている。特に国会議員下院（衆議院）での女性の割合は、2009 年 8 月 31 日現在、11.3%に過ぎず、世界 187 か国中 123 位である。
CEDAW 勧告での女性の政治参加の課題を率先して取り組むことを求める。そのためには各政党に率先して男女平等を実施してもらうべく、党のマニフェストに政権を担ったときは、閣僚の 5 割を女性にするとの公約を明記することを求める。また、そのためには女性の候補者の積極的な擁立及び、将来的には女性が選挙に立候補しやすい選挙制度を求める。
また、国政だけでなく、地方議員での女性割合の増加、各種政策決定場面への女性の増加について具体的で効果的な政策を求める。

政策提言の責任者[所属[メールアドレス]allies@crux.ocn.ne.jp
団体・役職・氏名]
市民キャビネット男女[電話番号]047-376-6556
平等部会 鈴木ふみ

部会名

男女平等部会

政策提言

女性差別撤廃委員会（CEDAW）の性暴力に関する最終見解の完全な実施
現状と問題点
昨年 09 年 8 月、女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して速やかな女性差別是正措置の実施を勧告する
最終見解を提出した。見解が及ぶすべての分野では、重大な女性差別や人権侵害が続けられており、被害や不利益を受けた者の救済および未来の発生防止のために喫緊の措置が避けられない。そのためには、まず導入に消極的だった歴代政府の姿勢と決別するという確固たる政治意思が必要である。このことを銘記
したうえで、私たちは、特に性暴力に関して、現政府が速やかに勧告の完全に実施をすることを提言する。
委員会の日本政府に対する性暴力に関する勧告の要約は以下の通りである（一部略）。
女性に対する暴力
最終見解パラ 32.
・女性に対する暴力に対する保護命令の迅速化
・24 時間無料のホットラインの開設
・暴力・虐待に甘んじない状況を移民女性、社会的弱者グループを含む女性に保障する質の高い支援
提供
・全国における社会的弱者グループの女性への意識啓発プログラムの実施
・関連法規を熟知した公務員による、女性に対する暴力への敏感で適切な支援の確保
・女性に対する暴力の発生率・原因、結果の調査と次回報告への統計、実行措置の盛り込み。
パラ 34.
・性暴力犯罪における被害者の告訴という訴追要件撤廃
・女性の身体の安全及び尊厳に関する権利侵害として性犯罪を定義することを・強かん罪の罰則引き上げ、近親かんを個別の犯罪として規定することを要請
以上を要請
パラ 35.～36
・「児童買春・児童ポルノ禁止法」の懲役刑の上限が延長されたことなど歓迎・女性や女児に対する強かんや性的暴行などを描くテレビゲームや漫画の増加に現れる
性暴力の常態化を懸念し、上記の販売を禁止することを強く要請
・これら「児童買春・児童ポルノ禁止法」の児童ポルノの法的定義に該当しないことに懸念し、同法改正に取り入れることを勧告。
以上の委員会の勧告に基づき以下の提言をする。
具体的内容
1．24 時間性暴力相談支援ワンストップセンターの政令指定都市等への設置
性暴力被害は、いつでも発生しており、相談内容は、緊急を要するケース、被害者が熟考して訪れるケース、はるか過去の被害のケースなど様々で、本来なら、誰でも、どこにいても、何時でも駆け込める支援機関が求められる。必要な提供サービスは、緊急時の介入、証拠の採取を含む緊急の医療、心のケア、身体のケア、法的支援、警察等事情聴取に際しての支援、生活支援、緊急時一時保護（宿泊）の提供な
ど多岐にわたるきめ細かなものである。
女性に対する暴力対策先進国は、女性の人口数十万人から 50 万人に対して一ヶ所程度、性暴力や DV 被害者のための公的資金による支援･相談機関が設置されている例も珍しくない（人口 930 万人のスウェー
デンでは全国約 100 ヶ所、実に女性人口 4.65 万人に 1 ヶ所の割合）。日本では、DV 対策は、DV 法施行後、全都道府県における配偶者暴力相談支援センターの設置、不十分ながら民間シェルターなどにも助成金が支出されるようになった。しかし性暴力被害への公的支援は、警察庁を除けば一部の公的助成を受けている犯罪被害者支援センターなどが提実施しているものの、大多数の被害者が刑事告訴をしていないという今被害の特殊性を鑑みれば、通常の犯罪被害者支援の枠には収まりにくく、まだほとんど着手されていない。
日本ではまず、民間の NPO 等に協力を求め、少なくともの政令指定都市（人口 50 万人以上、19 市）に最低一ヶ所、ワンストップ機能を有する性暴力相談支援センターを設置し、やがては中核市（人口 30

万人以上、40 市）や特例市(人口 20 万人以上 41 市)などに広げ、全都道府県にくまなく設置されるようにして、漏れなく性暴力被害者が支援を受けられる政策を実現することが必要である。
2．性暴力被害実態調査
全都道府県の以上の男女その他を母集団に、サンプル数 5,000 人以上の規模で長期間かけ実施する。
追跡等の社会的属性、マイノリティ等の帰属集団なども調査項目に加え、それぞれの経年調査、追跡調査も実施する。男女共同参画局は同様な調査を提起的に発表しているが、より詳細緻密に性暴力、性虐待の実態を明らかになるものとする。調査主体は、統計学、社会学、心理学、医療、法律家、相談員、
NPO などの専門家および面接･回収等調査員、集計、分析などで構成され、面接調査の技法、安全保持などに関して十分な訓練を受けたのち、作業に携わる。調査に際しては、調査協力者の安全、個人情報の保護等への最大限の配慮を義務付ける。
3．社会的マイノリティの性暴力被害者への質の高い支援の提供
社会的な弱者やマイノリティの性暴力被害は、より高い２次被害のリスクにさらされ、社会資源不足
や差別･偏見などによって支援を阻まれがちである。
・障がい者（身体・精神・知的)・HIV 等性感染症ポジティブ者・民族的・出自によるマイノリティ
・外国人・性的マイノリティ・高齢者、10 代、20 代の若年層・男性･男子・性産業従事者、野宿者、
犯罪行為の実行を脅迫されている被害者、その他の社会的マイノリティや弱者
上記集団に属する性暴力被害者の支援を確保するため、(1) 各々の属性設定項目を入れた全国的な性暴力被害実態調査を実施すること。（上記）(2) 関連 NPO などと連携しつつ、調査結果などを踏まえ、問題点を明らかにし、支援機関のバリア
フリー化、支援関係者への該当人権問題および社会福祉等に関する徹底した教育の推進、外国語、手話および点字通訳者、介護者の配置などの措置を講ずる。
4．刑法の改正(1) 強かん罪の非身分犯化(ジェンダーレス化)
現行規定の強かんは、男性による女性に対する犯罪（男性の身分犯）とする古いタイプのものだが、諸外国や国連の動向の示されるように、加害、被害とも非身分犯しジェンダーレス化すること。
(2) 強かんおよび強制わいせつ罪の抵抗要件の撤廃
現行では両罪とも、「暴行又は脅迫を用いて」とあり、被害者の抵抗を挫く程度のこれらの行為があった場合を成立の構成要件としているが、これは被害者に過酷な要求であり、「同意を得ずに」という構成要件に改正すること。
(3) 強かん行為の拡大
現行の姦淫は性器結合を行為類型としているが、それに限らず、性器、肛門、口への、性器、身体の一部、異物の挿入をも含むこと。
(4) 強かんの法定刑の引き上げ
現行では強かんは 3 年～20 年、集団強かんは 4 年～20 年の懲役だが、強かん被害は、性的自由権、身体等への重大な侵害行為であり、被侵保護法益を拡大し下限を 5～6 年程度に引き上げ。（強盗罪は下限 5 年）(5) 近親かん罪の創設
子ども、特に女児への性虐待は父親などの近親者からの者が多く、その被害も甚大で、これらを明確に法的に規定すること。
(6) 夫婦間強かんの非免責化(7) 強かんおよび強制わいせつの非親告罪化
以上を提言する。
5．女性、子ども等に対する性暴力などを描くテレビゲームや漫画の販売の禁止
女性･子どもなどに対する強かんや性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の蔓延、流通は、これらを快楽の対象にすることなどで抵抗感を弱め、実際の行為を助長させかねない。諸外国が既に取り組んでいるように、これらの販売･流通の禁止措置を導入すること。
期待される効果等 一連の施策、措置は、日本において取り組みが遅れていた性暴力･性犯罪に対して「絶対に許さない、国を挙げて真剣に取り組む」という政府の確固としたメッセージを放ち、人知れず苦しんでいる数え切れない被害者に生きる勇気を与え、被害からの回復を手助けする。具体的な支援策
は、被害者の癒しを促進し、職場、学校等社会復帰の障害を軽減させる。そして、性暴力に取り組む公の意思は、強め、当事者、女性、子どもたちをエンパワーメントし、安全感を高め、健康を守る。また
性暴力加害者、性犯罪者に対しては、決して彼らの行動が大目にみられないという強い警告のメッセー
ジも発する。こうした目に見える施策の実現は、政府による男女共同参画、女性の社会進出の大きな支援になる。また啓発や情報の発信は、一般社会の性暴力に対する意識を変え、その深刻さ、対策の重要さを知らしめる。女性に対する暴力に対する取り組みの進展は、女性の社会進出の基盤を整え、実質的な男女平等、共同参画の条件を創出する
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
1．24 時間性暴力相談支援ワンストップセンターの政令指定都市等への設置
政令指定都市や中核市、特例市に手始めに 30 ヶ所ぐらい設置する。施設に関しては、国･自治体所有のものを流用を基本とする。概算で改修費 20 百万円、年間運営費 1 億円とする。
(1)改修費20 百万円×30 ヶ所＝600 百万円(2)年間運営費 1 施設 1 億円×30 ヶ所＝3000 百万円
計 3600 百万円（※運営費には人件費、専門家の派遣費、地域への宣伝啓発活動費などを含む）
以上を自治体と財政上の分担をしながら実施する。
2．性暴力被害実態調査
調査員養成費、人件費、交通費、郵送費、通信費、調査分析費、など 25 百万円
3．社会的マイノリティのための支援体制
宣伝費、ウェブサイト作成、対象者への啓発、教育費、相談事業、相談員、職員研修費、出版物、
パンフレット刊行など、50 百万円
4．刑法の改正
性暴力専門捜査員、同検察官などの育成、配置など捜査員の増員費、証拠収集能力の高度化など捜査費用の増額、裁判官のトレーニング、公務員、相談員などのトレーニング、など含めて数億円規模
5．女性、子ども等に対する性暴力などを描くテレビゲームや漫画の販売の禁止
成人および青少年※性暴力被害相談支援センターのスタッフなどは、被害者の直接支援の経験の豊富な民間団体、 NPOを十分に活用すべきである。また、政府の施策としては、現在、中間取りまとめが進行中の男女共同参画基本計画における第 8 分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に明示された諸施策の実施である。
政策提言の責任者[所属[メールアドレス]
団体・役職・氏名]
For_ssj@yahoo.co.jp
サバイバーズ・ジャステス 共同代表[電話番号] 090-8172-1201
柳本 祐加子、辻 雄作
部会名
男女平等部会
政策提言

性暴力被害者支援システム
現状と問題点女性に対する暴力は、1990 年代の国際的な潮流も受けて、日本政府は女性に対する暴力への取り組みを開始した。その中でもドメスティック・バイオレンスについては、DV 防止法の制定とともに、政府及び各地方において一定の前進が見られている。
しかし、性暴力については各都道府県警察の犯罪被害者対応の中で取り組みは始まりつつあるものの、被害届出または警察署に被害申告をしない当事者（圧倒的多数である）は、ほとんどの場合、支援の対象となっていない。また、性暴力被害者に対しては、 1980 年代から日本各地の女性運動の中で地道な取り組みがなされており、かつ、そのような民間団体と連携する医療機関も育ってきているが、警察での性暴
力被害者支援においては、民間との連携は各都道府県警と密接な関係がある「犯罪被害者等早期援助団体との連携が中心となり、被害者対応に実績のある多くの民間団体との連携が困難となっている。また、警察での性暴力被害者支援では、犯罪捜査が中心的な目的であり、そのための関係機関の連携が主目的とされているが、被害者の多様な医療、福祉、心理、経済的ニーズを前提とすると、被害者支援にとって、ソシャルワーカーまたはコーディネーター的役割を果たす役割の人物が必要である。なお、被害者の適切なケアを提供する看護師等（いわゆる性暴力被害者支援看護師、 SANE）は性暴力被害者支援において重要な役割を果たすが、日本でも 10 年近くその養成がされてきているものであるが、その活躍の場が充分に保障されていない。
目下、第３次男女共同基本計画の策定中であり、女性に対する暴力については特に重点的に計画策定がされているところ、性暴力被害者支援について、従来のシステムとは異なる画期的なシステムが求められている。また、 全国で女性外来が設置されたものの、実情は更年期や不定愁訴への対応が中心になっており、むしろ女性に対する暴力について専門的な対応ができる機関となることが求められる。
具体的内容
各地域に、性暴力被害者対応のシステムを構築し、必要な予算措置を講ずる。現在、警察での性暴力被害者対応は、各都道府県予算において実施されているが、全国的な性暴力被害者対応の遅れに対応するため政府予算において、性暴力被害者相談支援センターの設置が必要である。
手法としては、従来、性暴力被害者対応に実績がある民間病院、女性外来を設置している病院等の内部に、性暴力被害者支援相談センターを設置し、初期の医療的・危機介入的対応、カウンセリング、安全な場の提供し、また、被害者の適切なケアを提供する看護師等やソーシャルワーカーまたはコーディネータ的役割を果たす職員を雇用し、被害者のニーズを満たせるようにする。
また、このような被害者の適切なケアを提供する看護師等（いわゆる性暴力被害者支援看護師、SANE）やソーシャルワーカーまたはコーディネーター的役割を果たす職員を養成する民間機関の支援もする。
予算 性暴力被害者支援相談センターについては、国連基準には満たないものの、当面は全国 100 箇所
程度の設置をまずは開始すべきである。
予算としては、各センターにつき、初年度は、病院等の性暴力被害者支援相談センター設置のための改装費用として１箇所 500 万円、スタッフの人件費として 1000 万円、その他雑費等が必要である。またこれまでの各都道府県警がその予算の中で対応してきた性犯罪被害者への公費援助制度の予算については大幅に増額したうえで、性暴力被害者支援相談センターの予算に組み入れるべきである。また、公費援助制
度の対象となっていなかった継続診療料や被害者への継続的なカウンセリングの費用についても、公費負担の対象とする必要がある。
期待される効果等
現在は、警察を中心とする性犯罪被害者支援と、女性団体や医療機関を中心になされている性暴力被害者支援が有機的に結合していないが、上記政策提案によって、被告者にとって必要なニーズを一箇所で満たすことができるのみならず、サービスや費用の重複を避けることができる。
警察は捜査機関であることが中心的な役割であり、被害者の幅広いニーズを満たすためには、医療機関が核になりつつ、福祉的役割をにない、警察とも連携をすることが重要であるところ、上記提案はこれを満たすものである。また、このような取り組みによって、被害直後に被害者が支援を受けやすくなり、その後に拡大し複雑化した被害に対して対応するよりも経済的効率が良い上に、このような対応により被害者が被害申告をしやすくなり、被害実態の把握、より良い被害者支援システムへの改善、加害者の適正な処罰にとって大きなメリットがある。
また、すでに各地で性暴力被害者への対応に取り組んでいる優秀で熱意ある人材を有効に活用することもできる。
このような取り組みによって、性暴力被害者対応について、国際的な基準に近づくことと、そのための有効な実現方法の双方を満たすことができる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
積極的な民間機関の活用がなされるべきである。また、既に各都道府県警の予算の中で、また 2010 年度の警察庁のモデル事業の中で性犯罪被害者対応が打ち出されている。この点、警察での対応は重要であるが、被害者のニーズに対応するため、警察の性犯罪被害者対応のうち、医療機関での対応については、公費援助を含めて厚生労働省の予算に組み替えた上、その予算が大幅増額する。また、DV 防止法での配偶者
暴力相談支援センターの機能やその他避難所については、その機能が重複または関連するものもあるため予算を増額して充実を図る必要もある。
既に、性暴力被害者への対応を開始している民間女性団体や NGO・NPO と医療機関の連携が成功している
地域を皮切りに、病院の施設の中に性暴力被害者支援相談センターを設置するための交渉を開始し、可能な医療機関から設置をしていく。被害者からの電話相談を、性暴力被害者支援相談センターの内部または外部に設置し、性暴力被害者支援相談センターと密接な連携ができるようにする予算措置を講ずる。
また、人材育成については、既存の、いわゆる性暴力被害者支援看護師・ SANE の養成や性暴力被害者
支援コーディネーターの養成を財政的に支援しつつ、このような取り組みを各地に拡大するためには、政府予算による大幅な財政支援が必要である。また、そのために、性暴力被害者に接する医療専門職の権限の見直しも必要であり、保健師助産師看護師法などでの関係法規の改正等も必要である。
http://homepage3.nifty.com/wco/
http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm
性暴力被害者対応については、大阪で 2010 年 4 月から、「性暴力救援センター・大阪」が事業を開始している。ただし、その運営資金の大半を寄付金から賄わざるを得ない状況であり、政府予算により、同様な機関が設置・運営されるべきである。
また、人材育成については、NPO「女性の安全と健康のための支援教育センター」が、いわゆる性暴力

被害者支援看護師・SANE の養成に取り組み、約 10 年間で約 200 名の専門者を養成しており、また、性暴力被害者支援コーディネーターの養成を計画している。このような取り組みを各地に拡大するためには政府予算による大幅な財政支援が必要である。
政策提言の責任者[所属[メールアドレス] allies@crux.ocn.ne.jp
団体・役職・氏名]
すぺーすアライズ／アラ[電話番号] 047-376-6556
イズ総合法律事務所 事務局長 鈴木ふみ部会名
政策提言

男女平等部会

ドメスティック・バイオレンス民間シェルターへの公的財政支援の拡充
現状と問題点1990 年代から草の根運動の展開によって関心が高められてきた。女性の 3 人に 1 人が経験し、2～3 日に 1 人の命が奪われている DV は、01 年施行の DV 防止法によって日本史上初めて公的に「犯罪となる行為をも含む
重大な人権侵害」と定められ、被害者は法的な保護の対象になった。DV 防止法に基づき全都道府県に設置された公設シェルターおよび民間のシェルターは、DV 被害者支援の心臓部をなしている。特に生活に必要なものを備え、小学高学年以上の同伴児童の受け入れなど、公設にないきめ細かな柔軟なサービスを提供している約 100 ヶ所の民間シェルターは、着の身着のままで逃げてきた被害当事者が傷ついた心身を休め再出発す
るための最重要の施設である。DV 防止法は、民間シェルター等への援助も規定しているが、現行では特別地方交付税で自治体と国が半分拠出のため、自治体が拠出しなければ民間施設は国からの財政支援を受けられない。施設はいずれも財政状況がきわめて厳しく、そのため人件費等は非常に不足し、献身的なボランティ
アの無償労働やカンパ、財団助成金等に頼らざるを得ない。危険ととなりあわせで被害当事者命を守るため
直接支援に従事している民間シェルターに、公的、特に国の財政的な保障がないという事実は、DV 政策の最大の欠落である。現在策定中の第３次男女共同基本計画においても、女性に対する暴力は、特に重点的位置付けられ、根絶に向けた基盤整備や取組を充実が目指されている。有用な社会資源としての民間シェルターの安定的な公的な財政支援の確立は、男女共同参画政策の推進、地域福祉の拡大にとって喫緊の課題である。
具体的内容
1．すべての DV 民間シェルターに対して、国は利用者一人当たりの定額の委託料を自治体の支出いかんに関わらず、定額助成金を拠出し、国と自治体合わせた助成金の割合が全収入の 5 割～6 割になるようにする。
2．民間シェルターの職員の研修費、利用者のための設備に対して、国が一定額の助成を実施する。
期待される効果等
民間シェルターの多くは女性 NPO 団体によって運営されている。日本においても世界においても DV や性
暴力被害者の支援は、この数十年間、女性を中心とする草の根の民間の個人･団体によって支えられてきた
まさに市民･女性たちの助け合い、支え合いがこの分野の動力原である。今後もこの傾向、市民自身による被害者支援はますます拡大してゆく見通しである。DV 被害の最前線で直接被害者支援を担う民間シェルター
スタッフは、困難･共感疲労を含む心身の疲労・経済的困窮のなかで、懸命に被害者の命と安全をまもっている。民間シェルターこそ日本におけるもっとも有用な福祉および男女平等実現のための社会資源のひとつである。
国による財政支援が確固とした確立は、該当する施設の運営の安定により、まず DV 被害者の暴力からの脱出、生命と健康、人生の再出発の機会の拡大という効果を生み出す。次に、運営 NPO、職員の生活上件を安定させることで彼女たちをエンパワーメントし、更なる創意工夫のモチベーションとなり、被害者支援の質的量的向上を促進する。また、有能かつ思いやりのある人材のこの分野の参入を導き、日本における広義の福祉分野における雇用の増大にもつながる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
DV 防止法では第 3 条、第 25 条に民間団体との援助や連携を規定している。それを実現するためには、民間団体の経営基盤を確立する必要がある。ここに示した豊かな財政援助を受けている民間団体でさえ赤字経営である。経営基盤の確立を促進する施策の実施が必要である。そのためにまず民間団体の財政状況を調査しどのような財政的課題があるのかを明らかにし、それを解決するための財政支援のあり方を検討する必要がある。
ｓ（２）政策の概要・予算

民間シェルターの施設および予算規模は様々であるが、とりあえず、大都市圏にあり、定員 15 名という平均よりかなり大型の施設で、かつ県・市等自治体からの補助は最高クラスというモデルで収支を算出してみる。

Ⅰ収入(1) シェルター事業収入(利用料、委託料等)
4,000,000 円
利用料等（1,300,000 円）
委託料※1（2,700,000 円）（16.3%）(2) 会費収入
1,500,000 円(4) 情報提供･学習活動事業
430,000 円(5) 寄付金
5,150,000 円(6) 補助金等
5,400,000 円
市緊急一時保護補助金※2（2,700,000 円）（16.3%）
民間財団等（4 団体）（2,700,000 円）(7) 雑収入20,000 円----------------------------------------------------------------------------------------------経常収入（A）
16,500,000 円（32.6%）

Ⅱ 支出(1) シェルター事業

7,700,000 円(3) 情報提供･学習活動事業･自立支援･研修･弁護士・交通費等）
830,000 円(4) 事業運営費 （食･家賃・水光熱・医療・弁護士・通信･備品･旅･帰国渡航費等）930,000 円(5) 人件費（常勤 3 人、非常勤 12 人）
7,750,000 円-----------------------------------------------------------------------------------------------経常支出（B）
17,210,000 円
経常収支差額 (A)－(B)△710,000 円
本モデルでは、県･市からの公的助成は収入の 32.6％で 3 分の 1 強である。多数の被害女性と子どもを支えるシェルター事業は、心身、生活のケア、レクリエーション提供、加害者のつきまといや襲撃に備えてのセキュリティ確保など多数かつ多彩な能力を有する人員の 24 時間配置が必要とする。その上、シェルター事
業以外の相談や学習活動なの展開、民間助成金を獲得のための努力、財政を支える貴重な存在である会員へのサービス提供等々にも多大な時間とエネルギーを費やす。
それが実を結び、公的助成と利用料以外の自己調達資金は 710 万円(収入の 43％)に達した。しかし、このよ
うに本来業務の被害者支援以外の資金繰りに力を注いでも、このモデルでは 71 万円の赤字を計上しているのである。
支出では、人件費は、週 5 日勤務の常勤 2 名、週 1～４日勤務の非常勤 8 名という多数の職員の賃金等をかなり低く押さえているにも関わらず 775 万円に及び、財政を圧迫している。また施設は、シェルター家賃は
月 30 万円、年間 360 万円に達する。
このように、現時点でのトップクラスの自治体助成を得る大型シェルターにおいても、財政はきわめて厳し
く、まして中・低水準の助成の地域や中･小規模のシェルターは、人件費の捻出さえままならない。女性人
口が 6,500 万人を超える日本において、他の先進諸国等と比べて民間シェルターが約 100 箇所と、人口当た
り極端に少ないのもこの公的助成の不足が大きな要因である。
国･自治体の公的助成が 3 分の 2、少なくとも 2 分の 1 を占めるようになれば、財政状況は大きく好転する。
民間シェルターへの公的助成が収入の 5～6 割以上への増額が強く求められる。
民間シェルターへの国からの一時保護委託料の総額は、厚労省の本年度予算案関係を見ても、目次には項目がなかったので把握し切れなかった。厚労省の資料では 08 年度は 90 施設の民間シェルターに一保護委託をしているが、何人かは記載されていない。現行+数億円の予算が必要だと考えられる。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
サバイバーズ・ジャスティス
柳本 祐加子、辻 雄作[メールアドレス]
For_ssj@yahoo.co.jp[ 電 話 番 号 ]090-8172-1201

部会名
男女平等部会
政策提言
ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者の自立に向けた住宅政策等
現状と問題点DV 防止法が施行されて以降、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する一時保護の分野については
一定の政策の前進が見られた。しかし、ドメスティック・バイオレンスの被害者のための、一時保護後の住宅に関する政策については、残念ながらほとんど進展が見られず、一時保護後の被害者の自立を困難にしている。中間施設についても圧倒的に数が少ない状態である。とくに離婚成立後、別居(シェルター・ステップハウスから
一般住居に転宅)後の支援が皆無である。内閣府が予算を計上し、シェルターネットが委託を受けて、ＤＶ被害者の“その後”の支援のための「居場所作り」事業を行っていますが、まだ規模も小さく試行段階のようですし、当然、シェルターネットに所属していない団体には予算が見込めない。
賃貸物件の確保の一般的な困難さに加え、ドメスティック・バイオレンスの被害者は、加害者に住所を知られないようにする、保証人の確保が困難である、貧困のため手持ち資金が少ないなどさまざまな障壁がある。そして、このようにドメスティック・バイオレンスの被害者が住居の確保ができないことが就労等を困難にしており、自立が困難になっている。
この点、例えば鳥取県では、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けて一時避難をした者に対して一時保護所の退所時に家賃と敷金の補助をし、施設長が保証人になる場合には損失補償制度を設定した。
この制度によって、経済的自立が可能な当事者は民間借家を利用しやすくなり、当事者にとって優先すべき課題に基づいた生活支援が可能になっている。
また、ＤＶ被害者がシェルター等、緊急一時保護施設を出る際に、生活保護にスムーズに移行できないケースが多い。
自治体によってかなりばらつきがあり、シェルター退所時でないと生保申請ができず、生活保護開始まで平均 1 カ月(通常14 日以内には判断せねばならないので、この期間についても問題ありです)のタイムラグが出る県もあり、お金を持っている被害者でないと 1 カ月は乗り切れなくなっている。退所時に即生保開始とする自治体と比して偏りが激しく、自治体の対応いかんで経済的自立に大きな影響を及ぼしている。
この点、神奈川県では、生活保護を一時避難場所の管轄事務所が引き受け、その後自立先が決定した段階で移管するという扱いをしており、生活保護が各自治体によって偏らないようにされている。これにより生活保護の住宅扶助を利用して民間の借家を借りることができ、保証人がいない場合も住宅扶助を利用して保証協会保証料をまかなうことができ、また民間借家の利用が困難な場合には県が、公営住宅の一部をステップハウスとして確保し、民間支援団体に委託管理をしている。
さらにＤＶ被害からの精神的ダメージの回復には公的資源がほとんど利用できない現状がある。また、ＤＶ相談等について
は、対象者が限定され、離婚が成立すると使えなくなるケースも多く報告されている。カウンセリング費用やグループミーティン
グ参加費は、困窮家庭にとっては大きな負担で、それ故に治療や参加を中断してしまう被害者はたいへん多い。
カウンセリング治療については賛否あるようですので、難しいのですが、たとえば、生保利用者のＤＶ被害者自助グループへの参加費と交通費を「生活移送費」として、ＡＡやダルクなどの、アルコールや薬物の自助グループ参加と同様に適用することを要望したいです。ＤＶ被害は“病者か否か・依存症か否か”という議論もありますが、ＰＴＳＤ・トラウマからの回復は、自助グループのニーズや効果の面では非常に大きいと思います。
具体的内容
一時保護後の自立支援をできるよう、民間借家の家賃や敷金の支給、保証人または保証料の確保、生活保護制度の柔軟適用を拡大する。また公営住宅について民間団体に業務委託をしてドメスティック・バイ
オレンス被害者のための中間施設として利用できるようにする。
期待される効果等
ドメスティック・バイオレンスの被害者に対して一時保護後の、当事者の多様なニーズに応じた、自立支援が可能になる。また、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する民間の支援団体を有効に活用することができる。副次的には、民間住宅等な適正な利用が推進される。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
現時点では、一時保護後の自立支援が不充分であるが、厚生労働省、国土交通省、内閣府の協力により実現可能である。
上記、鳥取県や神奈川県の取り組みなど参考にして、DV 被害者の経済的自立等を支える中間施設等の住居の確保や生活保護制度の柔軟な活用などを全国的な制度として拡大する。
また、団体主体ではなく、利用者主体の施策を希望する。

政策提言の責任者[メールアドレス] allies@crux.ocn.ne.jp[所属団体・役職
氏名]
すぺーすアライズ[電話番号] 047-376-6556
事務局長
鈴木
ふみ
部会名
政策提言

男女平等部会

デート DV を DV 防止法の対象に高校等における DV 防止教育の実施
現状と問題点DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、親密なカップルの間で、相手を暴力的に支配（コントロール）し自分の思い通りにしようとする一連の行為のことである。DV のなかで、夫婦間以外の、交際関係に起きる DV のことを特にデート DV という。DV は女性に対する人権侵害のなかでも特に深刻であり、既婚女
性の 3 人に 1 人が経験し、20 人に 1 人が命の危険を感じ、3 日に１人の命を奪われている。デート DV もこれに劣らず危険で、20 代～30 代女性の 6 人に 1 人が経験し、 20 人に 1 人が命の危険を感じ、たくさんの女性が命を奪われている（内閣府調査、警察庁統計）。
配偶者間の DV に関しては、01 年のＤＶ防止法施行以降、保護命令の発令や、シェルター提供などの被害者に対する支援策が、公的施策として実施されるようになった。しかし、日本においては、DV 防止法の保護の対象は、配偶者（元を含む）だけであり、交際相手からの被害者は含まれていない。女性差別撤廃委員会（CEDAW）の最終見解は、この点に懸念を表明している。
多くの調査で明らかなように、すべての世代を通して心身、生活および経済上の深刻な被害をもたらす
DV は、恋愛関係が芽生える 10 代半ばから始まる。そして 10 代、20 代の交際関係においても、夫婦間同様の被害が起きている。将来の暴力のエスカレートの防止、被害者の安全の確保は、早期発見、早期介入が鉄則である。若年層に対する予防･啓発教育は、DV の減少、深刻化を防ぐ点からもきわめて喫緊の課題である。
政府が NPO 等と連携し、本格的なデート DV 対策を導入することが男女共同参画の基礎の確保のために避けられない課題である。
具体的内容
1．デート DV を DV 防止法の対象に
他国のように 16 歳から少なくとも 18 歳からの交際関係からの暴力を DV 防止法の対象にする。デート
DV 被害者が保護命令（接近禁止命令、退去命令）を取れるようにする。国、自治体の DV 関連施策にデー
ト DV を含める。
2．中学、高校、専門学校、大学等教育機関にデート DV 防止啓発教育を導入
現在、各地の高校、大学、自治体などにおいて、生徒、学生、若者を対象にデート DV の防止･啓発教育が実施されるようになり、確実に関心は高まってきている。しかし財政上、カリキュラム上等の制約から、その多くが年 1 回～2 回の講座に留まるのが現状である。若い世代、そして親世代を含めて対象となるよ
うなデート DV の防止･啓発教育を、全国の中学校、高校、専門学校、大学等教育機関および地域のコミュ
ニティで、十分な時間を確保して実施するようにする。中学、高校においては DV 防止啓発をカリキュラ
ムに組み込む。
3．デート DV 講師等の派遣事業に対する公的助成
現在、デート DV 防止啓発教育の主たる担い手は、DV を専門とする NPO スタッフや強い関心を持つ教員などである。特に前者は依頼に応じて、開発したプログラムを提供している。デート DV の防止啓発教育受
講を生徒、学生、市民に保障するためにも、講師等派遣等を NPO に依頼した機関に対して、派遣費用を国が公的に助成する。もしくはデート DV 講師派遣事業のための基金等を国が作り、依頼主がそこから助成金を受けられるようにする。

期待される効果等
デート DV は、継続する暴力、支配であり、一般的に長期化すればするほど、被害が深刻化する。個別案

件においては、まさに被害者、加害者双方に対する別々の早期介入こそが、被害のエスカレート予防の鍵である。
また、発生の防止という大きな視点からみれば、児童、若者に対しての男女平等教育、対等なパート
ナーシップ教育、非暴力非支配コミュニケーション教育などを、早期から実施してゆくことである。現
在個人間の暴力を中心とする女性に対する暴力防止･根絶に向けた取り組みは、国連でも各国でも最重要の課題である。デート DV を含むパートナーからの暴力によって被害者（主に女性）が、どれだけの健康 、安全、キャリア、生活等に被る膨大な損失は、そのまま社会の損失であることが認識されるに至ったからである。若年層は柔軟であり吸収力豊かであり、予防啓発教育を受ければ、確実に大きな効果が期待できる。デート DV 予防啓発教育こそ、女性をはじめとする若者をエンパワーメントし、 21 世紀を担う男
女共同参画を体現する人材を育む方策である。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
1．高校へのデート DV 防止啓発教育の実施
全国の中学、高校に対して防止啓発教育を実施するための荷は相当の予算が必要である。将来の中学実施を視野に入れつつ、とりあえず高校から実施する。全国の公立私立を合わせた高校数を 5,420 校とし生徒数は 360 万人である。国は半額助成する。
1 プログラム 6 時間 6 万円×5,420 校×国の補助 1/2＝1762,500,000 円（1,762.5 百万）2．自治体へのデート DV 防止啓発教育の実施
1 プログラム 2 時間 2 万円×2 回（前期後期各 1 回）＝4 万円
4 万円×基礎自治体 1,727×1/2＝35,540,000 円（35.54 百万）政策提言の責任者[所属団体・[メールアドレス]
役職・氏名]
For_ssj@yahoo.co.jp
ホワイトリボン・キャンペ
ン[電話番号] 090-8172-1201
代表 辻 雄作

部会名
政策提言

男女平等部会

セクシュアル・ハラスメント対策の推進
現状と問題点セクシュアル・ハラスメントとは、 「望んでいない・嫌がっている」者に対して行われる性的な言動である。職場、教育機関の集団の特に力の上下関係で起きたものの指すことが多いが、それだけに限らない。事実の認定においては、 苦痛・不快感･恐怖など行為を受けた者の主観が重視される。さらにそれらの言動により被害者の就業環境・学習環境などが悪化することも含まれる。次のようなものが該当する。
（
本
人
が
望
ん
で
い
な
い
、
嫌
が
っ
て
い
る
）

（1） 強かんまたは性的な暴行をされること、されそうになること。
（2） デートを求められたり、性的な内容の手紙、電話、その他を送られること。
（3） 肯定的な職務･学業などの評価の見返りに性的な要求の圧力をかけられること。
（4） 体を触られたり、覆いかぶさってきたり、部屋の一角などに押しやられること。
（6） 性的なしぐさや表情、表現、冗談、質問をされること。（以下必要に応じてセクハラ）
セクハラという用語が日本で使用されるようになってから 20 余年が経過し、この用語は子どもから大人まで一般にすっかり定着した。たしかに事業所や教育機関でのセクハラに処分件数は増加してきた。しかし、その対策はどうであろうか。昨年 8 月厚労省が発表した派遣労働者実態調査では、1000 人以上の事業所ではセクハラに関する苦情が寄せられた企業が 30 ポイントに上っている。被害者救済のシステム、法整備等においてまだまだ不十分であり、被害を回復されない者は多く、セクハラは、依然として男女共同参画を阻む一大な要因である。

私たちはセクシュアル・ハラスメント対策を政府が推進することを提言する。
具体的内容

1．事業所（NPO､NGO 等も可能な限り含む）、教育機関、塾、芸術、スポーツ分野に関わる領域における実態の調査の実施
2．公的相談機関の各地への設置
現在は相談事案の調査は事業所ごとに実施されているが、これでは事業所の対応能力によって解決がまちまちで、被害者にとっては不公平である。そこでセクシュアル・ハラ
スメントに適切に対応できる専門的に訓練された職員が配置された、相談や事実調査を実施する公的な機関を各地に配置し、全国統一的に公平に対処できるようにする。
また事業所、教育機関等（特に中小零細）に、啓発、管理職の研修など防止体制作りを支援する。
3．事業所･教育機関等における年次報告等の義務付け
他国には、セクハラも含むキャンパスで発生した性暴力件数等の年次報告が義務付けられている例もある。日本にも大学、学校、事業所にこの種の措置を導入し、安全対策の促進を進図る。
4．セクシュアル・ハラスメント概念の明確化
日本におけるセクハラは非常に広い意味で使われており (1)性犯罪に該当しないが性的な不快感や不安感を覚えさせる言動、(2)軽い性犯罪に該当するもの、(3)強かんや強制わいせつなど重大な性犯に該当するものなどを含む。しかし、重大な犯罪に該当するものまでセクハラとしてしまうことで、行為の悪質性や被害の重さが希薄化されている
セクハラ概念を明確化する必要がある。
5．セクシュアル・ハラスメントの犯罪化、法的規定の明確化
他国の例にあるように、４(3)に掲げたように強かん罪、強制わいせつ罪とは異なる新たな犯罪類型としてセクシュアル・ハラスメント罪を新設する。また、労働法、教育法などにも明確な規定を入れる。
6．事業所、教育機関の責任の明確化
事業所等に対して上記のように公的なセクハラ防止体制支援を提供する一方で、防止義務も明確化する。管理職、従業員、教員、学生、生徒などに対する研修、内部の防止体制の整備などを怠って事例を発生させた組織に対しては、加害者本人とは別に重い責任を課す。
7．性的マイノリティへのハラスメント防止措置の導入
同性愛者、両性愛者、性同一性障がい者、インターセクシュアル（半陰陽者）などの性的マイノリティに対する性的指向や性自認等に関するいじめやからかいを、セクシュアル・ハラスメント（ジェンダーハラスメント）の一つとして公的に位置付け、防止、相談、支援の体制を整える。
8．セクハラ加害者対策の導入
セクハラを起こした加害者に対して、説諭や数回セクハラ研修を受けさせるだけ、というような現行の対応では、反省による再発防止、被害者の安全確保にとってきわめて不十分である。公的機関もしくは民間団体が運営する少なくとも 20 回程度の加害者教育プログラムを、自費で受講することを義務付けさせる。履修しない場合は勿論のこと、履修後も再発の可能性が高い場合は職場復帰できないなどの措置の導入が必要である。
期待される効果等
セクハラに対する日本の対応は、諸外国などに較べて寛容とさえいえる。しかし、セクハラは、女性、若者等の職業的、学問的、技能的キャリア習得上大きな被害を与え、これにとどまらず、心身の健康被害
退職、退学等による経済的被害など、当事者にあまりにも大きい損失を与える。醜業環境や教育環境の悪化は、被害者以外にも悪影響を及ぼし、組織自体も損害を被る。女性の能力の十全な発揮という観点からも、セクハラ防止対策の推進が求められる。国の統一的基準を設け、対策を推進することが、セクハラ被害格差をなくし法の下の平等を実現する道でもある。公共空間におけるセクシュアル・ハラスメントを許さないという政府自らの意思の表明は、働く女性、学ぶ女性に勇気と社会に対する信頼を与え、誰もが生きやすい社会を促進する。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)

1．事業所、教育機関、塾、芸術、スポーツ分野に関わる領域における実態の調査の実施
対象は全国規模で、大企業、中小企業、零細企業、法人、労組、NPO および NGO、学習塾、学芸団体、
スポーツクラブなどできるだけ網羅するものとなり、1000 ヶ所程度。調査協力者の安全、個人情報の保護等への最大限の配慮や調査分析の技能を身に付けるための調査員養成費、人件費、交通費、郵送費、通信費、調査分析費、など,７ 0 百万円。

2．公的相談所の各地への設置
誰もが相談できるよう、多ければ多いほど望ましいが、当初は大都市圏、企業、
旧行く機関密集地域などに、NPO と連携し、20 ヶ所程度設置する。施設は公的施設等を流用。
(1)改修費20 百万円×20 ヶ所＝400 百万円(2)年間運営費 1 施設 100 百万円×20 ヶ所＝200 百万円(3) セクハラ対策費の自力捻出が困難な中小零細企業、法人、NPO を含む一定規模の事業所、一定規模以上の学芸、スポーツクラブ等に対する、研修講師派遣費等、コンサルタント料などセクハラト防止対策助成金の支給
一事業所等への助成は差ほど高額ではないが、中小企業を含めば 150 万ヶ所以上になり、相当額に達する。
7．性的マイノリティへのハラスメント防止措置の導入
企業、学校、関連機関への防止啓発教材の配布、当事者が講師を務める研修の開催などの経費
30 百万円
8．セクハラ加害者対策の導入(1) 加害者教育ファシリテーターの養成
2 ０百万円(2) セクハラ加害者教育プログラム開催 NPO への助成
年間 30 団体×受講者 200 人×1500 円×20 回＝18 ０百万円⇒

第 3 次内閣府男女共同参画基本計画にも銘記されている性暴力被害支援ワンストップセンターなどとの連携、併設等も将来において検討の対象となりうるだろう。
政策提言の責任者[所属団体・[メールアドレス]
役職・氏名]
For_ssj@yahoo.co.jp
柳本 祐加子、辻 雄作[電話番号] 090-8172-1201

部会名
政策提言

男女平等部会

NPO 等へのセクシャル・ハラスメント対策講師派遣事業
現状と問題点21 世紀を向かえ、人々の社会貢献の意識は高まり続け、市民セクターは、社会のなかで企業・行政に並ぶ重要な位置を占めるようになった。もはや人権、男女共同参画、子どもの健康、災害救助などの分野は、社会貢献を本分とする NPO･NGO 抜きには語りえない。折りしも新政権は、「新しい公共」という価値観を打ち出し、従来の政権が後ろ向きだった政府と市民セクターとの協働に踏み出した。こうした時代の転換
は、人々の市民セクターへの期待を比較にならぬほど増大させ、果たすべき社会的責任も大きくなっている。活動範囲と規模が大きくなればなるほど、組織は人権や安全への目配りが求められる。本来、人権や安全を専門分野とする市民セクターであるからこそ、組織内におけるハラスメン等人権問題への対策が率先して講じられるべきである。新時代において NPO･NGO もまた飛躍が求められている。
市民セクターにおいては、女性の活躍は目覚しく、男女共同参画や多様性が最も進んだ社会的領域である。またあらゆる分野からなる NPO･NGO には、様々な性別、国籍、年代、性的指向、健康状態、所得の人が参加している。であればこそ、その円滑な運営には、女性や社会的マイノリティを萎縮させたり能力の発揮を妨げたりするような固定観念やハラスメントなどの防止が不可欠である。
NPO･NGO 等には、財政的人的規模は小さく組織的な研修や防止体制につぎ込める予算はないものの、セ
クシャおよびジェンダー・ハラスメント防止を取り込む意欲を持っている団体は少なくない。
他方で女性に対する暴力関係の NPO･NGO には、教育機関、行政、企業に対して講師を派遣するなど、セクシャル・ハラスメント防止研修やコンサルティングのスキルを有するものもある。両者を効果的に結びつけて、共生や友愛の理念からみても非常に有益である。
具体的内容
私たちは NPO･NGO 等市民セクターの男女共同参画と質的向上をはかるため、NPO･NGO 団体から NPO･NGO 団
体への他ハラスメント防止対対策の講師派遣等事業の費用を国が助成することを提案する。国による NPO･NGO 支援の視点からも重要である。

期待される効果等
男女共同参画の基本をなす女性の社会参加とは、つまるところ女性が 1 人の人間として、その安全、人権を尊重され、十全にその能力を発揮できる環境を整えることである。セクシャル・ハラスメントは、
職業、学業、市民活動において女性の積極的な参加や伸びやかに能力を発揮するうえでの大きな障害となっている。今や多くの市民が参加し、民生や福祉の向上のための公共部門を担う NPO･NGO 等市民セク
ターは、企業、行政と並ぶ有力な存在である。もはやハラスメント防止対策は、企業、行政組織、教育機関だけではない。NPO･NGO も構成員や利用者の人権や安全対策の底上げが求められている。NPO･NGO を対等なパートナーとして共に公共を担う存在と位置付ける現政府が、本事業への支援の助成を打ち出す
ことは、市民セクターの男女共同参画を前進させ、女性やマイノリティ、弱者をエンパワーメントする
そして社会の最も活動的な部分が結集する市民セクターにおけるハラスメント防止の意識の高まりは、もう一方の公共の担い手である企業や行政、教育機関にも波及し、ひいては社会全体の人権意識の向上をもたらすだろう。
本事業の実現は、「新しい公共」の信頼と敬意を高まるであろう。

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
市民セクターへのセクシャルおよびジェンダー･ハラスメント講師派遣事業講師派遣費用
・講師謝礼一事業所 8 時間 60,000 円～80,000 円のうち国の助成は、団体の規模などにより半額～全額

利用団体の数は当初は限られていると思われるので 50 団体とする。
30,000 円～40,000 円×50 団体＝1.5 百万円～2 百万円
政 策 提 言 の 責 任 者[メールアドレス]for_ssj@yahoo.co.jp[所属団体・役職・
氏名]
ジェンダー平等戦[電話番号]090-8172-1201
略 21
共同代表：辻 雄作
柳本祐加子

部会名
政策提言

男女平等部会

同性愛、性同一性障害などの性的マイノリティの自殺予防対策
現状と問題点同性愛、性同一性障害などの性的マイノリティの自殺に関しては、我が国においては非常に深刻な状況にあるにも関わらず、行政の取り組みとしては具体的な施策が皆無である。例えば、英国の自殺予防施策では、性的マイノリティの自殺・自傷リスクに関する研究報告書が 2008 年に発行され、同年から性的マイノリティを自殺予防国家戦略における「精神的健康増進における特別のニーズを有するもの」と定義するなど対応を始めているが、日本においてこのような取り組みは今のところない。
我が国における性的マイノリティの自殺率の高さは、諸調査により明らかにされている。
・同性愛や両性愛の男性の自殺未遂率は、そうでない男性に比べて約６倍高い(2001 年、日高庸晴氏ら)http://www.health-issue.jp/suicide/
・同性愛や両性愛の男性の 65％は自殺を考えたことがあり、15％は自殺未遂経験者。思春期に多くが困難。
(2005 年、同氏ら)http://www.j-msm.com/report/2005/
・性同一性障害を持つ人々の 69％が自殺を考えたことがあり、20％は自殺未遂経験者(2008 年、新井富士美・中塚幹也他 性同一性障害の思春期危機について)
性的マイノリティが自殺のハイリスク集団である背景には、当事者の大半が成長過程において、自分自身の性のあり方をどう捉えたらよいかの正確な情報を持ちえず、周囲からのいじめや無理解の中で孤立していることがあげられる。上にあげた日高氏の 2005 年の調査では、全回答者(5731 名)の 6 割近くが「いじめられた経験がある」と回答し、学校で同性愛について「一切習わなかった」「異常なものと聞いた」な
どの回答が 93％にのぼるなど、教育現場における当事者の困難が浮き彫りになっている。自分自身が何者か知りえず、幼少期から思春期において何年も孤立し続けるという体験が、成人した後になっても後遺症のように当事者を苛み続けることが推測される。また、上にあげた性同一性障害に関する調査では回答
者 661 名のうち全体の 24％は不登校経験者であり、学生服の着用に困難があったと回答している。性的マイノリティの自殺を減らすためには、幼少期から思春期にかけての早期段階における対応が必要であり
特に教育現場における取り組み改善が望まれる。
具体的内容○教職課程で「性的マイノリティの基礎知識」を必修化○養護教員、スクールカウンセラーへの研修実施(教材作成、配布 180 万円)
統計によれば、同性愛・両性愛者は人口の 3～5％程度存在し、40 人クラスに１人は性的マイノリティの児童がいることが想像される。教員は性的マイノリティについて正確な情報や知識を知っておく必要があり、教職課程での必修化を提案したい。また性的マイノリティの児童がいじめや不登校に悩んだ際キーパーソンとなるのが養護教員やスクールカウンセラーの存在であるため、性的マイノリティに関する研修を実施したい。性的マイノリティに関する情報提供は、現在では支援団体と積極的な教員との間で自主的に行っている/参加しているものであるが、偏見が根強い中にあっては、開催を躊躇する学校すら少なくない。広く一般的に、教育現場の方々に知ってもらうためには、教職課程(人権の枠組み内)での必修化など、行政の側が積極的に態度を表明することが求められる。研修に関しては、支援団体によるＤＶＤや小冊子などの教材作成の動きが活発化していることもあり、これらのツールを活用することで対応可能かと思われる。

○長期的には、学習指導要領の見直しを
いじめの予防や当事者の孤立を防ぐためには、思春期を迎える中学生の段階で、性的マイノリティに関する正確な情報提供を保健の時間内に行うことが必要であり、将来的に学習指導要領に性的マイノリテ
に関する情報提供を盛り込むことが求められる。

○精神保健福祉センター職員への研修実施(教材作成、配布 180 万円)
全国各地の精神保健福祉センター職員は、その地域の精神福祉医療に関わる重要なキーパーソンであり性的マイノリティ支援に必要な情報や基礎知識についても十分に知っている必要がある。支援団体などと連携し、教材開発(ＤＶＤ、小冊子)を行い配布することで対応可能かと思われる。また、これにより同機関が設けている相談窓口を、性的マイノリティにとっても利用しやすいものに改善できる。
さらに既存の当事者支援団体では、性的マイノリティのために特化した電話相談を行う動きが活性化しており、メンバーの中には精神科医や臨床心理士などの専門家も多い。精神保健関係の公的な発行物への執筆や教材作成、相談員研修などの講師としてこのような人材を活用することで、ニーズの正確な把握や効果ある施策を行うことができる。
期待される効果等
性的マイノリティの自殺リスクの高さは、若年層に限らず全世代において認められる。一方で、その原因となっているのが思春期の体験であることも予測される。この施策は性的マイノリティのうち、特に若年層の当事者が置かれた立場について抜本的に見直しを図ることにより、彼等の生涯にわたる自殺リスクを減らすことに貢献できる点が優れている。また、正確な情報提供は性的マイノリティ当事者のみならず周りの子どもにとっても、不本意に他者を傷つけることを少なくし、より暮らしやすい社会を実現できるという意味で望ましい。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
研修実施に関しては、それぞれの機関が持つ施設で行う他に、全国各地に設置された男女共同参画センタを性的マイノリティの支援拠点として活用することで、その地域に住む性的マイノリティ当事者や家族の支援を行うことができる。男女共同参画センターの中には、既に支援団体により市民講座や自助グループ
運営などが積極的に行われている地域もあり、一方では性的マイノリティに関する書籍も充実しているため、(２)に述べた教員の研修も、地域ごとに同センター会場にて開催することにより、地域社会との連携がよりとりやすくなる(また学校ごとに企画を行う手間が省ける)メリットが考えられる。
性的マイノリティに関する教員研修は、既に横須賀市で先駆的に始まっている。よって横須賀市の取り組みをモデルとして同様の取り組みを全国的に広げることで(２)に関しては実施可能だと思われる。また、
水際対策として「今死にたいと思っている」当事者への支援体制づくりも、支援団体を中心に現在始まっている。「いのちの電話」「チャイルドライン」など既存の電話相談機関における性的マイノリティに関する情報提供研修が数年前から始まっており、各地の精神保健福祉センターにおいては、まずは「こころの相談」など相談事業の窓口にあたる職員に、このような研修の機会をいただければと思っている。
日本政府は国連自由権規約委員会より 2008 年 10 月 31 日、34 項目にわたる勧告を受けている。この項
目の中には性的マイノリティに関する人権施策の改善勧告が含まれており、このような背景を踏まえても性的マイノリティに関する施策を行う必要性は高いと思われる。
政策 提言 の責 任[メールアドレス] nokolgbt@yahoo.co.jp
者[所属団体・役
職・氏名][電話番号] 08032026402
アクエリアス
遠藤まめた

部会名
政策提言

男女平等部会国際協力分野における男女平等
現状と問題点日本では、国際協力に消極的になりつつあり、全体的な国際協力のためのＯＤＡの縮小
傾向や、その中でも女性に対する課題への貢献が十分なされないことが危惧される。
具体的内容
国際協力分野でのジェンダー平等について、具体的な行動と効果、期間、投資金額を明記すること。

国際協力分野でのジェンダー平等についてジェンダー予算分析を取り入れること。
すべての国際協力分野においてジェンダー平等の視点から具体的な援助の効果を検証すること。
国際協力分野でのジェンダー平等について、国連の新ジェンダー平等機関に対する積極的支援、とりわけ財政的支援を積極的に実施すること。
国際協力分野でのジェンダー平等について、国内外の NGO と定期的で建設的な対話の場を設定すること。
国際協力分野において、ミレニアム開発目標 5 妊産婦の健康改善を重点分野とすること。
リプロダクティブ・ヘルスサービスへの普遍的アクセスを含む妊産婦の健康改善分野において積極的な財政拠出をすること。
国際協力分野において、家族計画および安全な中絶サービスを積極的に推進すること
国際協力分野、とりわけ保健分野において人権と公正を基本原則とすること。
期待される効果等
国際協力において、男女平等およびリプロダクティブ・ヘルス /ライツの分野を推進することは、日本が国際的責任を果たし名誉ある地位を占めることができる。短期的には効果が見えにくいが、適切な投資をすれば中長期的には大きな効果が現れる分野である。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
外務省がこれまで、中期目標としてジェンダーと開発、保健と開発に関するイニシアティブをともに2005 年に発表してきたが、さらにこれを改善し、資金と人材の裏づけを伴って具体化する必要がある。
NPO 等の女性の人権やリプロダクティブ・ライツの専門者を育成し、活用する。
政策提言の責任者[メールアドレス] allies@crux.ocn.ne.jp[ 所 属団 体・ 役職
氏名]
すぺーすアライズ[電話番号] 047-376-6556
事務局長
鈴木
ふみ

部会名
政策提言

男女平等部会

武力紛争下の女性やこどもを性暴力から守るためのシステム構築への貢献
現状と問題点日本は、アジア太平洋戦争中、朝鮮人女性、フィリピン女性など数多くの東南アジア地域の女性たちを兵士たちの「性的慰安」のために「慰安婦」とした。このことは日本政府によっても歴史的事実として認識され、その被害者への償いのため、アジア女性基金が設立され、民間募金による被害者に対する「お見舞金」と、内閣総理大臣の「お詫びの言葉」が届けられた。日本政府はこれをもって誠実な対応をしたとするが、被害者の多くが納得しておらず、国連・女性差別撤廃委員会からは再三にわたり勧告されてきた。
具体的内容
被害者に対する対策は、女性差別撤廃委員会の勧告を受け入れた上で誠実になされる必要がある。かつて
民主党が提案した「戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案」を実現させ、それに基づく解決を図る。生死にかかわらず被害者数を調査し、賠償する。
また、現在でも武力紛争下における女性やこどもたちへの性暴力は継続しており、その解決のため様々な努力が世界ではなされている。同時に日常生活におけるこどもたちへの性暴力の問題にも国連は特に 2000
年以降力を入れて取り組んでいる。「慰安婦」にされた被害者たちは、その当時は 10 代の女子がその多数であった。日本政府はアジア太平洋戦争において犯した過ちに対する責任として、国連の安保理決議の実行や、こどもに対する性暴力の問題への対応について、以下のような施策を実施し、イニシアティブをとるべきである。
１．被害者問題を解決するための法律の立法
２．被害者に対する謝罪と賠償を実施する
３．国連・武力紛争下におけるこどもに対する暴力特別報告者の活動に対する財政支援
４ ． 国 連 ・ こ ど も に 対 す る 暴 力 事 務 総 長 特 別 代 表 の 活 動 に 対 す る 財 政 支 援
５．ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪を日本の裁判所が裁ける普遍的管轄権の創設

６ ． 戦 後 補 償 な ど 、 ５ に 掲 げ た 行 為 等 に 関 す る 民 事 時 効 の 廃 止７．国連安保理決議、1325、1612、1674、1880、1882、1888、1889 の実行への貢献期待される効果等喫緊にして非常に重要な課題への取組みについて日本が「慰安婦」問題関し誠実な施策を実施し、武力紛争下における性暴力対策についてイニシアティブをとることは、国際社会からの人権問題への姿勢について大きな信頼を確保することができる。特に国連・こどもに対する暴力事務総長特別代表への資金は過少であり、財政支援が不可欠である。そこへの支援は特別代理の任務遂行に大きく貢献し、それは世界のこどもたちの人権保障の向上に繋がる。

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
かつて民主党は、被害者一人当たり 2000 万円の賠償額を提示したことがあったので、それに従って算出する。

政 策 提 言 の 責 任 者 [メールアドレス]for_ssj@yahoo.co.jp[所属団体・役職・
氏名]
サバイバーズ・ジャ[電話番号]090-8072-1201
スティス 共同代表
つじゆうさく、柳本祐加子