資料２

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０（個票）

令和元年６月２日
福島12市町村将来像提言フォローアップ会議目次

１．産業・生業（なりわい）の再生・創出

３．未来を担う、地域を担うひとづくり（１）福島イノベーション・コースト構想の推進

項目番号8

小中学校再開のための環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

項目番号1-0構想の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

項目番号9

魅力ある教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

項目番号1-1

ロボット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

項目番号10

ふたば未来学園での先進教育の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

項目番号1-2

教育・人材育成、情報発信拠点・・・・・・・・・・・・・・・・

11

項目番号11

小高産業技術高校での先端技術教育の実施・・・・・・・・・・

59

項目番号1-3エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

項目番号12

産業人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

項目番号1-4

農林水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

項目番号1-5

環境・リサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

項目番号1-6

産業集積、生活環境整備及び交流人口の拡大・・・

25（２）官民合同チームの取組等

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号13幹線道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

項目番号14

JR常磐線の早期の全線開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

項目番号2-1

事業・生業の再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

項目番号15

復興拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

項目番号2-2

農業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

項目番号16

地域公共交通の構築に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

項目番号3

被災企業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

項目番号17

その他広域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

項目番号4

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組・・・・・・・・・・・・・

39

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護

項目番号18

観光振興・交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

項目番号5

二次医療体制の確保を含めた取組・・・・・・・・・・・・・・・

43

項目番号19

風評・風化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

項目番号6

ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築・・・・・・・・・

45

項目番号20

文化芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

項目番号7

地域包括ケアの実現に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・

47

項目番号21

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進・・

135

項目番号22

Ｊヴィレッジを中核とした取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

137

本資料は、22の主要個別項目ごとに、作成者（ 各個票右上に記載）が2019年６月２日時点の状況を様式に記載し報告するもの。
今後、施策の進捗状況に応じて、関係者と協議すべき内容についても、作成者の立場から記載している。

福島イノベーション・コースト構想の概要①構想の概要項目番号 1-0○平成26年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。
○現在、福島ロボットテストフィールドが順次開所するとともに、世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造工場が建設中であるなど、各拠点の整備が着実に進展。
○これに加えて、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野に係るプロジェクトの推進、企業立地の促進、教育・人材育成等を加速する。さらに、進出企業と地元企業の連携等を進めることにより、事業者やプロジェク
ト単位の取組を地域的な産業の集積へと拡大させ、持続的・自立的な産業発展を実現する。
廃炉

主
な
拠
点
・
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
等
今
後
の
方
向
性

ロボット



東京電力福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発
拠点整備（楢葉町、富岡町、大熊町）



模擬試験施設等を活用した機器・装置開発、実証試験

楢葉遠隔技術開発センター

福島ロボットテストフィールド（世界に類をみない一大研究開発拠点）の整備
World Robot Summitの一部競技を開催（2020年） 福島ロボットテストフィールド

ドローンの試験飛行（南相馬市、浪江町）

エネルギー

農林水産



再生可能エネルギー等の新たなエネルギー関連産業の創出

再生可能エネルギーや水素エネルギーを地域で効率的に活用するスマートコミュ二ティを構築（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)福島水素エネルギー研究
フィールド（FH2R）（浪江町）



先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践

農林水産分野における先端技術の開発・実用化の推進

生産性向上の取組(無人走行トラクター)

ワンダーファームの
トマト栽培

産業集積

教育・人材育成

廃炉、ロボット、エネルギー等の分野の関連企業を誘致し、拠点と連携した新たな産業を集積。

初等中等教育から高等教育に至るまで、幅広い構想を支える人材を育成。県内外の大学による浜通り地域での研究活動も支援。

11福島イノベーション・コースト構想の概要②推進体制

項目番号 1-0〇平成29年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付けた。
〇同年7月には、総理出席の下、関係閣僚会議を立ち上げるなど、推進体制を抜本強化。
〇福島県においても、構想推進の中核的な機関として、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（※参考資料１）を立ち上げ、平成30年4月から取組を本格化。

＜推進体制＞
国

国＋地元

地元

福島イノベーション・コースト構想
関係閣僚会議

福島イノベーション・コースト構想
推進分科会

福島イノベーション・コースト構想推進本部会議（※福島特措法に位置付けられた分科会）

メンバー：福島県知事（本部長）、副知事、各部局長
役割：庁内における構想推進に関する連携体制の構築

メンバー：
・共同議長＝復興大臣、経済産業大臣

・メンバー＝総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、
まち・ひと・しごと創生担当
大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（地方創生）
役割：・関係省庁による具体的な連携体制の構築
開催実績：第1回
第2回

平成29年7月28日
平成30年4月25日

メンバー：
・共同議長＝復興副大臣、
内閣府原子力災害現地対策本部長、
経済産業副大臣､福島県知事
・メンバー＝外部有識者、15市町村首長、関係省庁本省局長級
役割：
・関係省庁、関係自治体等が構想の推進に関する基本的な方針を共有
開催実績：第1回
第2回

平成29年11月27日
平成30年12月3日（公財）福島イノベーション・
コースト構想推進機構（平成29年7月設立）

・構想推進の中核的な機関となることを目指し、福島県が設立
・組織は、産業集積部、
教育・人材育成部、交流促進部、など
・職員は、県派遣、民間出向など
69名（平成31年4月1日現在）

22

福島イノベーション・コースト構想の概要③関係閣僚会議等の成果

項目番号 1-0

第１回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議（平成29年7月28日）〇構想で重点的に実施すべき取組を定めた「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」を決定。
第１回福島イノベーション・コースト構想推進分科会（平成29年11月27日）〇各委員から、各分野の研究開発拠点の整備のみならず、産業集積、人材育成、雇用創出、農林分野の取組強化などの今後の検討課題について意見をいただいた。
第２回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議（平成30年4月25日）〇福島県が作成した重点推進計画の取組等を踏まえ、人材育成等に関する取組を追記する形で、「福島イノベーション・コースト構想の今後の方向性」を改訂。
〇第１回分科会で各委員からいただいた意見などを踏まえて、福島県が策定した、構想を位置付けた重点推進計画（※参考資料２）を内閣総理大臣が認定。
〇重点推進計画に位置付けられた構想を推進するための取り組みについて、関係省庁を明確化。
第２回福島イノベーション・コースト構想推進分科会（平成30年12月3日）〇復興・創生期間後を見据えて、地域が目指す自立的・持続的な産業発展の姿と、その実現に向けた取組の方向性を整理すべく、経産省を中心に検討が進められている「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（※参考資料３）について、今後のとりまとめに向けて更に議論すべき点として、各委員から、教育・人材育成、構想の成果の地域への波及などの意見をいただいた。

33

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の概要

項目番号 1-0
参考資料 １○福島イノベーション・コースト構想の推進のための中核的な機関として、福島県において「一般財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構」を平成29年7月に設立。（※平成31年1月に公益財団法人化)○福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」において、推進機構を本構想推進の主要な実施
主体として位置付け。平成30年4月から体制を強化し、本構想の具体化を推進。
《主な取組》••••

産業集積・ビジネスマッチング

浜通り地域等への企業誘致
進出企業と地元企業とのマッチング
企業の新ビジネス立ち上げ支援
農林水産分野での先端技術導入支援

事業者

支援
相双機構
(官民合同Ｔ) 等
進出企業と地元企業とのマッチング支援 等

支援
連携

支援
相談

福島イノベ
機構

ハイテクプラザ 等
連携 技術相談・支援 等

事業化に向けたコンサルティング等

交流人口の拡大• 浜通り地域のイノベ拠点等への来訪
者呼び込み• 交流人口拡大に向けた交通環境の改善

拠点施設の管理運営• 福島ロボットテストフィールドなどの拠点の運営受託を目指して活動• 拠点の利活用について県内外にＰＲ

教育・人材育成

情報発信• 高等学校等での産業界と連携した教育の実施支援• 市町村と連携した大学等の教育・研究活動支援• イノベ構想の県民への分かりやすい
情報発信• 県外からの呼び込みに向けたイノベ
構想の魅力の情報発信44福島復興再生特別措置法「重点推進計画～世界に誇れる福島の復興・創生の実現～」 概要
福島復興再生特別措置法に基づき、福島における新産業創出等を重点的に推進するため、福島復興再生基本方針に即して、福島県知事が作成。
項目番号 1-0【平成30年４月25日内閣総理大臣認定】
参考資料 ２
第 １ 部 計 画 の 基 本 的 事 項 目標 ①浜通り地域等における自律的な経済復興の実現
本計画の区域 福島県全域②福島県全域での先端産業の集積による全県的な経済復興の実現
本計画の期間 ～ 2020年度末まで③世界に誇れる福島の復興・創生の実現

第２部 福島イノベーション・コースト構想

福島国際研究産業都市区域

浜通り地域等15市町村 （いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）

本構想実現のための基本的な方向性と主な取組の内容
方向性（１） 拠点の整備及び研究開発の推進 福島ロボットテストフィールドの整備 情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備
 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、
環境・リサイクル分野における技術開発・実用化の推進緩衝ネット付飛行場

研究棟

福島ロボットテスト

方向性（３） 生活環境整備の促進
 ふくしま復興再生道路等のインフラ整備促進
 広域バス路線確保等の生活環境の整備
 復興拠点等と連携したコミュニティの形成

広域バス路線の確保

方向性（４） 来訪者の増大による交流人口の拡大
 福島ロボットテストフィールド、アーカイブ拠点を起点とする交流の促進
 地域資源を活用した新たな魅力の創造

フィールド
方向性（２） 産業集積の促進及び教育・人材育成
屋内水槽試験棟
試験用プラント 試験用トンネル
 企業立地補助金の活用等による企業立地促進
 ビジネスマッチングの促進
方向性（５） 多様な主体の連携の強化
 民間企業等の参入促進等による （公財）福島イノベーション・コースト構想推進
農林水産業の成長産業化
機構を中核とした関係者間の交流の促進
 初等中等教育でのイノベーション人材の育成
 推進機構と福島相双復興官民合同チームとの 大学等の教育研究活動の推進
連携の強化
 地域の研究機関等と連携した産業人材の育成
確保
ドローンを活用した実習

企業の浜通り視察受入れ

官民合同チームとの連携強化

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
・本計画に関連する取組を一貫して推進するため、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を計画実施主体として位置づけ
・本計画に基づく（１）から（５）の施策を総合的かつ計画的に推進するため、産業集積の促進、大学教育研究活動の支援、交流人口拡大、総合的な情報発信等を、県と一体となって進めていく
関係法令に基づく特例事業（１）特許法第109条の２及び第195条の２の２の適用事業（中小企業者の特許料等を軽減）（２）福島復興再生特別措置法第85条の適用事業（ロボット新技術開発者が国有施設を低廉利用）

第３部 福島県全域における 新たな産業の創出等の取組
新たな産業の創出及び産業の国際競争力強化に寄与する取組（１）再生可能エネルギー（福島新エネ社会構想）（２）医薬品及び医療機器 （３）ロボット（４）航空宇宙関連産業（５）ＩＣＴ（情報通信）（６）その他

取組の迅速かつ確実な実施のための措置等（１）技術革新の推進（２）企業立地の促進（３）知的財産を活用した技術・製品開発の推進（４）高度産業人材育成のための施策 （５）起業の促進

55

福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（骨子案）【概要】

項目番号 1-0＜ 経 済 産 業 省 ・ 復 興 庁 ・ 福 島 県 ＞＜検討趣旨＞
参考資料 ３
 浜通り地域等の産業復興に向けて、地域毎の復興状況を踏まえつつ、復興・創生期間後も見据えた取組の方向性を検討すべき時期。
 そのため、福島イノベーション・コースト構想の更なる具体化を軸に、地元企業との連携など地域経済への波及やそれらを支える人材育成を含め、中長期的で広域的な観点から、地域が目指す自立的・持続的な産業発展の姿と、その実現に向け、国、県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を整理するとともに、今後の検討に繋げる。

＜浜通り地域等の現状と目指していく姿＞

現状

今後の課題

 研究開発施設等のハード整備は進捗
 事業者・農業者の再開、企業立地が始まったが、産業集積には至らず
 教育・人材育成などソフト面の取組が
開始






複雑化する社会課題をイノベーションで解決する「Society 5.0」実現に向け、第4次産業革命による技術革新の社会実装を行うフィールドが重要

更なる企業立地
人材の確保・定着
教育・人材育成の効果発揮
地域によって違う復興の進捗への留意（3つの柱を軸に、先導的な地域となることを目指す）「あらゆるチャレンジが可能な地域」「構想を支える人材育成」「地域の企業が主役」

現状

今後の見通し浜通り地域等において目指していく姿

廃炉

 JAEAの研究開発拠点や人材育成などの基盤が整備。
 廃炉創造ロボコンでの地元高専入賞など将来の芽。
 関連企業の進出、地元企業の参画が進捗。

× 福島第一原発の廃炉作業に要する資金総額は８兆円と有識者が試算。足下で年間2,000億円規模の作業。
 福島第二原発の廃炉が正式決定した場合、中長期の廃炉作業が発生。その他、国内外でも廃炉作業が発生。

 廃炉作業での地元企業の参画・地元生産を拡大。
 廃炉に関わる人々の定着。中核分野のみならず、関連する幅
広い業種のビジネス拡大。
 地域での経験を活かし、全国・世界展開を目指す企業の輩出。

・
ドロ
ロボ
ーッ
ント

 福島ロボットテストフィールド(RTF)が、2019年度末に全面開所。環境整備が進捗。
 ドローン等による先端的な取組が既に開始。
 World Robot Summit 2018で県内大学がインフ
ラ・災害対応関係の競技で優勝。

× インフラ点検・災害対応・物流分野などのロボット・ドローン
等は、最先端の成長分野。
 空飛ぶクルマの実証など、様々な分野に利活用される可能性が高い。

 ロボット、ドローン、空飛ぶクルマなどの分野で、企業誘致・地元企業参画を促進。RTFを運用等の一大拠点に。
 地域全体に実証を呼び込み、住民生活の利便性向上、事業者等の生産性向上、労働力の補完に波及。
 関連する幅広い業種のビジネス拡大。

エ
・ネ
環ル
境ギ
ー

 福島新エネ社会構想の下、風力・太陽光等の再エ
ネが大量導入（足下約30％まで到達）。
 再エネ由来水素製造拠点(FH2R)が来年稼働。

× 2030年エネ基目標（再エネ22-24%）に向け、関連
2030年度にFCV80万台、水素ST900カ所が目標。
 市場が増大。
福島新エネ社会構想では、2040年に県内エネルギー需要量の100%以上を再エネとする目標。
 再エネ送電線増強等による環境整備。
 ミックス達成に向け、今後600万kW以上の風力が導入。
 FH2R産水素を東京オリパラ、県内全域で活用。
再エネ等を活用した「エネルギーの地産地消」。

 風力等の再エネ、蓄エネ等の分野で関連産業が集積。
 FH2Rを核に、県内全域で水素の幅広い活用が進む。
 スマコミ成果を活用し、分散型エネルギーシステムの導入拡大。
 先進的な環境・リサイクル技術による資源循環型産業が集積。

農
林
水
産

 農業・畜産再開が進む中、避難指示区域での営農再開面積は２割程度。
 漁業や林業は、まだ本格再開には至っていない。
 各分野で先端的なロボット等の研究開発が進捗。

× 全国と比べても特に農業の労働力不足が深刻化する中、先端技術活用による省力化・効率化効果の見込み。

 スマート技術を実装した収益性の高い経営モデルの実現。
 ICTを活用した大規模生産や環境制御型施設、花卉栽培、
農業法人参入等によるプロセスイノベーション。
 水産物の安全性PRや高付加価値化、販路拡大等。

＜復興・創生期間後も見据えた取組の方向性＞(1) 企業誘致／新技術・ビジネスの呼び込み

 新技術・実証プロジェクトなど新たなチャレンジの呼び込み
 企業誘致を通じた産業集積の促進(2)地域経済へ波及する仕組みの構築(3)教育・人材の育成・確保

 地元企業等の参画促進
 地域の商業・サービス業の活性化
 県内他地域との連携強化

 初等中等教育等における特色ある教育プログラムの実施
 大学等の活動を通じた地域の活性化(4)地域の産業・生活基盤の整備

 企業誘致や交流人口の呼び込みを促進する産業基盤の整備
 帰還・新規住民を支える生活環境整備

 地域の実情や復興の進捗を十分に考慮しつつ事業の重点化などを行い、できるだけ早期に集中的に企業誘致や実証の呼び込みを進める。
 その上で、広域的な観点から、進出事業者や地元事業者・ 人材による自立的・持続的な産業集積の形成に向けて取り組む。

6

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-1

福島県 商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット）■ ロボットテストフィールド・ 災害対応ロボットの実証拠点を整備。
■
国際産学官連携拠点
言・ 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学官連携拠点を整備。
提課
題■ ロボット技術に関する新技術や新産業を創出する拠点を整備する必要がある。
■ 福島浜通り地域において、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、フィールドロボットを中心に目
最先端の研究開発、実証試験が行われるとともに、国内外から集まる優れた研究者や技術者、企業と、地元の方々が有機的に結びつき、福島から世界に誇れる「メードイン福島」のロボット技術や的製品が生み出されることで、魅力あふれる地域再生の実現を図る。

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

南相馬市、
浪江町

事
業
主
体

福島県

施策概要
■ 福島ロボットテストフィールドの整備等
福島浜通り地域において、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試験を行うテストフィールド及びロボット分野の先進的な研究を行う共同利用施設を整備するとともに、この拠点を用いて、ロボット・ドローンの性能評価手法や運航管理システム及び衝突回避技術等の開発が行われるよ
う、国のプロジェクトと連携を図る。
2018年7月一部施設開所。竣工順に供用を開始し、2019年度末までに全施設開所予定。
【事業規模】
・ロボットテストフィールド 75.2億円（3年間）
・共同利用施設 57.9億円(3年間）【資金（国庫）】・福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業） 2019年度27.3億円※整備事業費については、平成29年度から2019年度まで75.2億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は76.6億円。
・福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 2019年度31.1億円※整備事業費については、平成29年度から2019年度まで57.9億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は58.2億円。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
福島ロボットテスト
フィールドの整備計画
策定等

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

2018年7月一部施設開所（竣工順次開所）

施設整備

全施設開所
新技術、新産業の創出

77

（参考）福島ロボットテストフィールド

項目番号 1-1
参考資料 １

 平成28年4月に、南相馬市及び浪江町に設置することを決定。2016年度から合計約50haの規模で整備開始。なお、浪江町には、
福島ロボットテストフィールド本体が設置される南相馬市から約13km離れた場所に滑走路及び滑走路付属格納庫を整備する予定。
 物流、インフラ点検、災害などに活用が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる、世界に類を見ない一大研究開発拠点。

緩衝ネット付飛行場
滑走路付属格納庫

試験用橋梁

試験用トンネル

試験用プラント

市街地フィールド

瓦礫・
土砂崩落フィールド

水没市街地フィールド

屋内水槽試験棟

研究棟

福島ロボットテストフィールド
福島ロボットテストフィールド※ 上記のほか、浪江町に滑走路及び滑走路付属格納庫を整備

88

福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】平成31年度予算額 27.3億円（34.8億円）
事業の内容

製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574

項目番号 1-1
参考資料 ２

事業イメージ

事業目的・概要

 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地
元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するための整備費用を補助します。

 具体的には、今後の利用拡大が見込まれる無人航空機（ドローン）、
陸上・災害ロボット、水上・水中ロボットの開発を加速する上で、真に求められる機能（実証試験・性能評価）と規模を兼ね備えた世界に類を見ないテストフィールドを整備する費用を補助します（南相馬市及び浪江町に整備され、同一敷地内に整備される共同利用施設（※）と一体的な運営を行います。）。
※ 国内外の研究者、企業の多様なロボットの試作等に利用可能な施設

ロボットテストフィールド・共同利用施設の機能分担
研究開発

基礎性能
試験評価

試作

製品改良

共同利用施設ロボットテストフィールド

緩衝ネット付
飛行場

実証試験
実地訓練

応用性能
試験評価

福島ロボットテストフィールド生産

水槽・上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業のロボット技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、ロボットテストフィールドの活用を進めます。
・平成28年度から平成31年度まで76.6億円の国庫債務負担行為を措置する。

水没市街地
フィールド

試験用プラント

成果目標

 福島浜通り地域にロボット産業の集積を創出します。
試験用橋梁条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（10/10）

試験用トンネル

市街地フィールド

瓦礫・土砂崩落
フィールド

福島県

99

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 【復興】平成3１年度予算額 31.1億円（17.7億円）
事業の内容

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

項目番号 1-1
参考資料 ３

事業イメージ

事業目的・概要

共同利用施設のイメージ

 福島県浜通り地域等において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する
環境を整備していくことが必要です。

共同利用施設イメージ図（外観）

共同利用施設内の実験研究施設等〈１階〉
機器分析室、加工室、環境測定室、電波暗室、振動試験室、精密測定室、開発実験室等

 ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療・介護ロボット等その他の分野における技術開発等が求められています。

〈２階〉
研究室、会議室等

 また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

 こうしたことから、福島県浜通り地域等においてロボット分野等の先進的な共同利用施設・設備を整備・導入します（南相馬市の同一敷地内にロボットテストフィールドと一体的に整備を行います。）
成果目標

 平成31年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）

福島県※施設整備費については、平成28年度から平成31年度まで58.2億円の国庫債務負担行為を措置する。

●各試験の準備、加工・計測に加えて、ロボットの性能評価のための防水、防塵、水圧、温湿度、振動、電波に対する試験を行うことができます。
●また、研究者の短期～長期の活動拠点としての利用も可能です。

<主要設備の例>
振動試験機

電波暗室

ロボットによく用いられるGPS等の受信感度を、ロボットを稼働させた状態で試験可能

ロボットにランダムに振動をかけ耐振
破損性能を試験

1010項目番号1-2

福島県 企画調整部、商工労働部、
教育庁

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
福島イノベーション・コースト構想の推進（教育･人材育成、情報発信拠点）

提 ■ 産学官の共同研究施設、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される産学連携拠点を整備。
・ 平成28年度から平成30年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
言・ 平成32年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。
課 ■ 福島県の重点産業として位置づけられているロボット技術開発に係る国内外産学官の研究者等によるイノベーション創出環境の整備が必要。
■ 浜通り地域の産業復興に資するロボット技術等福島イノベーション・コースト構想重点分野に係る実用化開発等の促進が必要。
題 ■ 県や民間企業等がプロジェクトの具体化を進めていくに当たっての対応策の検討が必要。
■ 福島浜通り地域において新たな産業基盤を構築するための学術的基盤の整備と国内外の優秀な研究者や技術者等の英知を結集することで、長期にわたり福島浜通り地域におけるイノベーションを創出する環境を整備する。

目
的

施策概要

事
業
主
体

浜通り地域等

福島県等■ 福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備)○アーカイブ拠点施設整備事業（H29～）
福島県において、平成28年8月に双葉町への立地を決定し、平成29年3月に基本構想を策定。平成29年度より施設設計に着手。平成30年度は施設の起工式及び工事の着手、各種検討委員会を開催。平成31年度においては、2020年夏の開所に向け、建屋建設及び展示の製作等を継続する。【資金】平成3１年度予算 890億円の内数■ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金(共同利用施設(ロボット技術開発等関連）整備事業）【再掲】【資金】 2019年度予算 31.1億円

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

■ 大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業
浜通り地域等において、福島の復興に資する「知」（復興知）に関する教育研究活動を行う大学等に対して、資金的な支援等を実施する。
【資金】 2019年度予算 4.0億円 採択25件（前年度 1.5億円 採択20件）■ 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金
福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
【資金】 2019年度予算 57.0億円■福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業
浜通り地域等の高等学校において、構想を担う人材育成に向け、大学や企業、自治体等と連携した教育プログラム等を実施する。
【資金】 2019年度予算 5.0億円■ 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などに、国、県と密接に連携して取り組んでいる民間団体等に必要な支援を行う。 【資金】 2019年度予算 9.3億円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
福島ロボットテストフィールドの整備計画策定等施設整備

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2018年7月一部施設開所（竣工順次開所）

2021年度～

全施設開所、
新技術、新産業の創出

浜通り地域等の実用化開発等支援
・イノベ構想を担う人材育成のため大学教授等による講演会や最先端技
術研究施設等の見学を実施
・対象校共同で成果報告会実施

浜通り工業高校の生徒を対象とした施設見学・講演会等の実施

浜通り工業高校の生徒及び高等教育機関の学生を対象とした施設見学・講演会等の実施
・本事業のノウハウを中通り・会津にも波及
・ＩＣＴ機器や最新鋭の実習設備等を導入しより実践的で深い学びを展開

11

大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業

2019年度予算額
403百万円
(前年度予算額
150百万円)【東日本大震災復興特別会計】

項目番号 1-2
参考資料 １

背景説明◆福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、ロボットや廃炉研究、エネルギー、農林水産などの各種プロジェクトが進展しているところ。
◆浜通り地域においてイノベーションを起こし、新たな産業基盤の構築、地域の課題解決を図っていくためには、知の拠点である大学を活用していくことが必要。
◆しかしながら、現在浜通り地域には高等教育機関が少なく、特に相双地域は空白地帯となっている。持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが不可欠。

事業概要

全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り地域等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動
行う大学等を支援。浜通り地域等における大学等の教育研究
活動を根付かせるとともに、大学間、研究者間の相互交流、
ネッワークづくりを推進。
実施スキーム
補助

国

公募・採択

補助

福島県

(公財)福島イノベーション・
コースト構想推進機構

大学等※事業管理団体を通じて実施する場合■重点推進計画（平成30年4月25日内閣総理大臣認定）抜粋
第２部 福島 イノベーション・コースト構想
４ 福島国際研究産業都市区域で推進する取組の内容（２）産業集積の促進及び未来を担う教育・人材育成に関する取組の内容
エ 大学等の教育研究活動の推進等①知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
震災後の浜通り地域等における各種研究動向の体系化を進めるとともに、県外を中心とした大学等が実施する本構想の推進に資する教育研究活動について、人材育成、地域産業振興等の面でより地域に根ざし充実したものとなるよう、推進機構を通じその活動を支援する。
また、推進機構は、浜通り地域等における大学等及び研究機関による教育研究活動に関する総合的な情報共有等を図る場を継続的に創出する。

想定する取組（１）「福島イノベーション・コースト構想」に関わるテーマで、 日本全国から
浜通り市町村等の現地をフィールドとして、浜通りの市町村「復興知」を等と連携しながら実施する学生の教育プログラム
誘導・集積する（３）大学等が有する専門的知見を活かして浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、原子力災害からの復興へ向けた環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コ
ミュニティの再生などの取組◎工学・農学・放射線技術科学等を専攻する大学生対象の浜通り
地区市町村をフィールドとした教育プログラムの実施◎イノベーション人材の裾野拡大を目指した地域を巻き込んだ教
育プログラムの実施◎地域拠点をプラットフォームとした地域再生モデルの形成◎効果的な被ばく量削減策等の検討（２）大学等の教員や大学院生等が中心となり、地域のニーズを踏まえ、浜通りの市町村等と連携しながら現地で実施する、「福島イノベーション・コースト構想」の実現に資する産業振興
や人材育成に向けた取組◎研究者間の交流を深めるためのワークショップを開催する等、浜通り地域における復興知の集積を支援し、各大学等のネット
ワークづくりを推進。

◎ロボット及びロボットに関連するICT技術を持った人材の育成◎現場生産者のニーズに合致した省力作物生産技術の開発◎6次産業化に向けた支援

福島イノベーション・コースト構想推進機構○支援要件：①自治体のニーズを踏まえるため、大学等との間で連携協定等の締結②当該自治体内に拠点を設ける

12
12

項目番号 1-2
参考資料 ２

2019年5月
福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成 福島県教育委員会

構想をけん引するトップリーダー・構想の即戦力となる専門人材の育成（高等学校）
福島イノベーション人材育成
広域連携事業福島イノベーション人材育成実践事業

スーパーグローバルハイスクール事業○トップリーダー人材の育成○専門高校高度人材育成事業
・企業と連携した講義や実習を実施。

・アクティブ・ラーニングを教育活動全体で展開し、主体性、協働性、創造性をもった、変革者たる人材を育成。

・地域企業や大学等と連携し、課題探究学習を実施。

・最先端施設における研修等による教員の指導力向上✓中通り・会津地方の工業・農業・商業科の高校（17校）○ロボット人材育成事業✓磐城高校（福島スーパー・イノベーション・ハイスクール）
✓相馬高校
✓原町高校

・企業や研究機関から講師を招聘し、ロボット制御や開発に関する講義・実習等を実施。
✓中通りの工業高校（3校）○ふたば未来学園高校（H27.4開校）

・構想の実現と本県の復興・創生に貢献する高い志を持ったトップリーダーとなる人材を育成。

福島再生可能エネルギー研究所FREAと連携した連携した施設見学（原町高校）○工業人材の育成
・地域企業や大学等と連携した講義、実習、テーマ研究等を実施し、構想の即戦力となる工業人材を育成。
✓平工業高校✓勿来工業高校✓川俣高校

楢葉遠隔技術開発センター視察（平工業高校）○小高産業技術高校（H29.4開校）
・構想を担う人材育成に向け、大学や企業との連携によるロボット工学や再生可能エネル
ギー技術、ビジネ
ス等に関する教育を展開。

・地域において革新的な農業及び水産業を展開できる人材育成に向け、地域の生産者や販売施設と連携した実習や、先端技術に関する学習を実施。
✓磐城農業高校✓相馬農業高校✓いわき海星高校

野菜工場視察研修（いわきアカデミア協議会）
ドローンを活用した実習

イノベーション人材育成の裾野拡大（小中学校）

福島イノベーション・コースト構想推進機構を核とした推進体制○未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業○福島県教育復興推進事業○福島イノベーション人材育成支援事業
・イノベーション人材育成に取り組む高校を支援する
コーディネーターの配置。
・イノベーション人材育成の取組の情報発信 等

・構想の実現に貢献する人材育成の裾野を広げるため、小中学校段階から理数教育やグローバル教育、地域理解を深める学習を展開。
ICT教育コーディネーターモデル事業（復興庁）

国連本部での研修

小高スーパープロフェッショナル
人材育成事業○農水産業人材の育成

車いすシミュレーター（郡山北工業高校）

・平成31年4月にはふたば未来学園中学校が開校し、併設型
及び連携型中高一
貫教育を開始。

双葉郡教育復興ビジョン推進協議会

1313

東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設

項目番号 1-2
参考資料 ３

 平成28年8月に双葉町への立地を決定。平成29年3月に「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設基本構想」を策定し、平成29年度より施設設計に着手。平成30年度に着工し、2020年夏の開所に向けて施設整備を進めている。
 福島県だけが経験した、複合災害の記録と記憶を後世に伝えるとともに、復興に向けて力強く進む福島県の姿や、これまでの国内外からの支援に対する感謝の思いを発信することを目的とし、①収集・保存、②調査・研究、③展示・プレゼンテーション、④研修の４事業を実施予定。
■位置図【建設計画の概要】
建設場所：双葉郡双葉町中野地区内（復興祈念公園と隣接）
総事業費：約53億円（国庫補助2/3）
施設面積：約5,200㎡
事業概要：
Ⅰ．資料の収集・保存
福島だけが経験した複合災害の記録・記憶を蓄積して後世に伝えるため、関連資料の収集と保存、収蔵を実施する。
Ⅱ．調査・研究
複合災害の教訓を生かし、原子力災害とそこからの復興過程に関する研究を行う。
Ⅲ．展示・プレゼンテーション
福島の「光と影」を伝え、震災前後やこれからの福島をプレゼンテーションする。
Ⅳ．研修
参加者が行動するきっかけとなる原子力災害の経験に基づく研修プログラムを提供する。

■施設仰観図1414

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】平成31年度予算額 57.0億円（69.7億円）
事業の内容
福島県

 福島県浜通り地域等において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

 また、廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていくためには、福島県
浜通り地域等の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となるロボット技術やエネルギー、農業分野など多岐にわたる先進分野の課題の解決に向けた技術開発等が求められています。

地域復興実用化開発等促進事業イメージ
ロボット技術等の福島イノベーション・コースト構
想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。
＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、
農林水産業、医療機器等の分野を言います。
【支援対象となる実用化開発等】
福島県浜通り地域等において実施される実用化開発等 そのため、福島県浜通り地域等において、福島イノベーション・コース
ト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域等の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域等において地元企業
又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を支援します。
成果目標
 2021年(平成33年)度までに100件の事業化を目標に、福島県浜通り地域等に先端的な産業の集積を創出します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

項目番号 1-2
参考資料 ４

事業イメージ

事業目的・概要補助

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574■地元企業等補助率

大企業1/2、中小企業2/3

福島第一
原子力
発電所

■地元企業等と連携して実施する企業

福島第二
原子力
発電所

補助率 大企業1/2、中小企業2/3（全国の企業が対象）【採択プロジェクトの例】（ロボット分野）（医療機器等分野）

災害救援物資輸送ダク
テッド・ファンＵＡＶの開発

歩行支援ロボットの社会実装に向けた製品化モデルの開発

補助

民間企業等

福島県
2/3、1/21515

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

福島イノベーション・コースト構想
推進基盤整備事業【復興】平成31年度予算額 9.3億円（7.7億円）

項目番号 1-2
参考資料 ５

事業イメージ

事業の内容

福島イノベーション・コースト構想
主要プロジェクト

事業目的・概要

 福島復興再生特別措置法に位置付けられた福島イノベーション・コー
スト構想を着実に推進していくためには、福島ロボットテストフィールド等の各拠点施設の効率的な運営や拠点の利活用の促進、各種プロジェ
クトの創出、地元企業と域外企業との連携促進等を進めていくことが重要です。

【①拠点施設運営等事業】
共同利用施設福島ロボットテストフィールド（ロボット技術開発）
効率運営、利活用促進、拠点間連携等 そのため、①拠点施設の運営等や、②構想の具体化に向けて関連プ
ロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などを、国、県と密接に連携して同構想の推進に取り組む民間団体等が進めるために必要な費用を補助します。

民間団体等
福島ロボットテストフィールドのエリア予定図O

シーズ発掘

共同利用施設の完成イメージ図

マッチング支援【②関連事業創出等事業】

成果目標

 2020年（平成32年）までに、福島イノベーション・コースト構想に関連するプロジェクト数を100件創出することを目指します。

ロボット関連プロジェクトエネルギー関連
プロジェクト

農林水産関連プロジェクト環境・リサイクル
関連プロジェクト

〔各分野における開発・実証等のプロジェクトの一例〕

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

補助（定額）

福島県

民間団体等

大型無人航空機

再エネ利用
水素システムロボットトラクター

石炭灰リサイクル

国、県が一体となって福島イノベーション・コースト構想を強力に推進

16
16

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-3
提言課
題

福島県 企画調整部

福島イノベーション・コースト構想の推進（エネルギー）■ 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。
■ 国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働したプロジェクトの推進が必要である。
■ 研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成が必要である。
■ 必要となる財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など
目■ 地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を
集積する。

的

実
施
場
所

浜通り地域等事
業 発電事業者、国、主 県、市町村等
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化① 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助 H27～）② 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）
風力発電導入拡大事業（共用送電線整備・発電設備導入への補助
H27～）
浮体式洋上風力発電の実証研究（H28～）③ 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト④ 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト■ エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩ 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
自立・帰還支援企業立地補助金（H28～） 等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
各プロジェクトの詳細を検討する会議体の設立
各プロジェクトの立ち上げ・開始 等■ 地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤ 天然ガス（ＬＮＧ）の地域利用促進プロジェクト⑥ 復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑦ 水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
福島水素エネルギー研究フィールド（～R２．７実証運用開始）⑧ バイオマスプロジェクト（メタン発酵・藻類）
バイオガス（バイオマス）発電事業化モデル事業（発電事業等への補助 H27～）⑨ 小水力発電導入拡大プロジェクト
地域参入型再エネ導入支援事業（事業可能性調査・設備導入への補助 H28～）

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

各プロジェクトの確実な実施

2021年度～

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

17
17
1

項目番号 1-3
参考資料 118
1

項目番号 1-3
参考資料 ２

プロジェクト

短期

概要
2015

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)

中期
2016

2017

2018

長期
2019

2020

2021～

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援
陸上風力発電の導入支援
浮体式洋上風力発電の実証研究など

高効率石炭火力
発電（IGCC）

高効率石炭火力発
電所の建設

天然ガス(LNG)
火力発電

天然ガス火力発電所等の立地実証研究後の
実証研究
方向性の検討

運転
開始

運転
開始
運転
開始

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

水素によるエネ
ルギー貯蔵・
効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

バイオマス
(メタン発酵・藻類)

小水力発電導入
拡大
浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積再生可能エネルギー由来水素プロジェクト（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)地域循環型メタン
発酵ガス発電藻類バイオマスに関する事業化支援

プロジェクト

小水力発電の導入
促進
エネルギー関連産業等の集積

1避難地域・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
支援制度の創設、企業誘致等

プロジェクト
５カ所

6ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｰ形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

2風力発電拠点形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(陸上・洋上)

7水素によるｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵・効率的利用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3高効率石炭火力発電(IGCC)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

8ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾒﾀﾝ発酵・藻類)

4天然ｶﾞｽ（LNG）火力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

9小水力発電導入拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

5天然ｶﾞｽ（LNG）地域利用促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

10浜通りのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを生かした産業の集積

19
19

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-4提福島県 農林水産部

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）■ 先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、本県農林水産業の復興・再生を目指す。

言課
題■ 長期の避難により担い手が不足している。
■ 生産物の販路の確保が必要である。
■ 財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 ■ 今後、実用化される技術の生産現場への導入・普及方法の検討が必要。 など■ ロボット技術等の先端技術等を取り入れ、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践する
ことで、農林水産業の復興再生を図っていく。
■ プロジェクトを推進するためには、既存の農林水産業の再開に向けた取組を支援することが重要であり、面的な展開を含め地域全体の農林水産業の復興再生を進める。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 水稲や畑作物の大規模生産の実践○農業の先端技術の開発実証（H25～R2）○革新技術等を普及するための経営実規模の実証（R元～R2）○先端技術を活用した生産性の高い営農モデルの実践（H30～R2）○民間企業等の参入促進支援（H30～）○先端技術情報等の発信等による技術の普及・導入の促進（H29～）■ 新たな花き産地形成○花きの先端技術の開発実証（H25～R2）○新たな花き栽培施設の導入（H25～R2）

これまでの取組2017年度以前
2018年度■ 畜産産地の復活○畜産個体一元管理システムの開発実証（H28～H30）○肉質を推定する技術の開発実証（H31～R2）■ 新たな水産業の実現○水産の先端技術の開発実証(H30～R2)○水産資源研究所の整備（H25～H30）○水産海洋研究センターの整備（H28 ～ R元） ※国の事業はH30まで

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

重点推進計画に基づく取組の確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

浜通り地域等事
業 県、市町村、民間
主 企業等
体■ 林業生産基盤の整備等による林業・木材産業の振興○苗木植栽ロボットの開発・実証（H28～H30）○木材加工流通施設の整備（H30～）○航空レーザ計測を活用した路網整備計画策定支援（H30～）■ 園芸施設の導入○環境制御型施設等の導入(H25～R2)
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
場
所

実施地域の拡大

2021年度～

原子力災害からの農林水産業の再生・復興

20
20

被災地域の再生
1・種苗生産と資源管理などの研究を一体的に実施・種苗生産能力
ヒラメ100万尾、アワビ100万個
アユ300万尾・相馬共同火力発電(株)新地発電所の温海水を利用新地町
1
相馬市

飯舘村 南相馬市
川俣町
22

水稲や畑作物の大規模生産の実践
先端技術開発・実証や農業者の法人化、民間企業等の参入促進によるスマート農業等の実践

ロボットトラクタ

機械化体系の実証

作業効率が1.4倍

機械化体系のモデル構築

企業参入、農業者の法人化支援飯豊ファーム（同）（相馬市）

食品、機械メーカー等と連携 高性能機械等による法人化により組織を強化
した野菜大規模生産の実践
水田メガファームの実践 して大豆等を大規模生産担い手の確保に向けた支援

ほ場管理システム

技術体験フェア

人力比1/8時間に削減 先端技術の現地実証

先端技術等を発信

野菜収穫ロボ

浜地域農業再生研究センター（南相馬市）

新たな花き産地形成

富岡町

現地実証
成果説明会

楢葉町

トルコギキョウ

R1 供用予定

花きの周年栽培（浪江町、新地町 他）

先端技術を現地実証するとともに、トルコギキョウとカンパニュラを組み合わせた周年生産体系を構築

・集成材製造を行う公設民営工場
・年間出荷額15億円の生産規模(株)しろはとファーム（楢葉町）

ロボットトラクタ導入による
スマート農業の実践

農地の大区画化による面的な営農再開

農業法人の参入による大規模なサツマイモ栽培

新たな水産業の実現
高付加価値化、先端技術の実用化によるふくしま型漁業の実現

ICTを活用した大規模経営体の育成

支援システム開発（飯舘村）

かつらお胡蝶蘭(同）（葛尾村）

アンスリウム（川俣町）

関係企業との連携による胡蝶蘭栽培経営体の創出

近畿大学と連携し、ポリエステル媒地によるアンスリウム栽培を実施

園芸施設の導入

AI
肥育改善AIロボ

高鮮度保持技術
シャーベットアイス

販路の回復

生食可能期間が48時間延長

高付加価値化による競争力の強化大規模経営

繁殖大規模経営体を支援するシステムの開発
開発予定

いわき市

木材加工流通施設（浪江町）

飯崎生産組合（南相馬市）

カンパニュラ広野町

3(株)紅梅夢ファーム（南相馬市）

畜産産地の復活

復興をリードする花きの導入

カンパニュラの
電照栽培

大熊町

4

(有)高ライスセンター（南相馬市）

マルヤス産業(株)（いわき市他）

H30.12月発売

H28 開所

・試験ほ場を持たず、
30課題・33地点で双葉町 営農再開支援のための現地実証研究を実施

川内村

4

農林水産業の復興・再生

開発中

葛尾村 浪江町 3
田村市

項目番号 1-4
参考資料 １

農林水産分野の挑戦

先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践

H31.2月 開所

水産資源研究所（相馬市）

福島イノベーション・コースト構想

需要に基
づく漁獲

開発した技術などを活用し、省力化・効率化による畜産業の復興

肥育技術を改善できるシステムを開発予定

漁獲量の
事前提供
従来の漁業からの転換のための技術を開発

林業生産基盤の整備等による林業・木材産業の振興

温度、湿度等の省力自動管理が図れる
環境制御型施設の導入

航空レーザ計測を活用した森林情報等の把握と路網整備や高性能林業機械の導入によるスマート林業等の実践

H31.4月 稼働

R1 供用予定

・環境中放射性物質の移行解明
・沖合漁業に関する研究
・海洋環境・海況予測に関する研究

水産海洋研究センター（いわき市）(株)ひばり菜園（南相馬市）

いちご栽培
（大熊町）

高設ベット養液栽培2.3ha
施設面積2.5ha
トマト、小ネギ 他を栽培 ふくはる香 他を栽培予定

航空レーザ計測（南相馬市 他）

林業専用道

高性能林業機械（いわき市森林組合 他）

高精度の地形・森林情報を取得し、整備計画を策定

左記計画に基づく
路網整備

生産性向上、安定供給のため高性能林業機械の導入

整備された
森林の増加
県産材の安定供給を目指す21
21項目番号1-5

福島県 商工労働部
環境省

作成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
福島イノベーション・コースト構想の推進（環境・リサイクル）

提 ■ 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 平成27年度、研究会を立ち上げ。 ・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成28年度以降）。
言・ 2020年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。
課 ■ 民間企業主体の、地域に根ざした持続性あるリサイクル事業を一つでも多く早期に実現することが必要である。
題 ■ 研究会等を通じた、新たな提案の掘り起こし、研究開発・実証等の着実な推進が必要である。
■ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業人材の 実育成等を行うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進 施
場出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を図る。
所

目
的

浜通り地域等

事
業
主
体

民間企業等

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 環境・リサイクル関連産業推進事業
新たな環境・リサイクル産業の集積に向けて、産学官によるネットワークを形成し、事業化に向けた土台の形成を行う。
【取組内容】・ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（※１）会員企業間のネットワーク構築【事業規模】 2019年度 １，０３３千円（繰入金：１，０３３千円）※１ ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会○ 環境・リサイクル分野への民間企業等の進出を幅広く支援するため、平成２７年８月に本県が設置。
○ 平成３１年３月末で会員数は１７４団体（県内外の企業・大学・国・市町村等）。

事業化例
30.3.16福島エコクリート(株)開業（石炭灰から再生砕石の製造）（参考）福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業 ２１６，６５８千円（国：２１６，６５８千円）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の解決や地元企業とのマッチングな
ど、事業化に向けた伴走支援を行う。
■福島再生・未来志向プロジェクト（環境省：参考資料１）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
研究会の設置事業可能性調査の実施

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

研究会会員（産学官）のネットワーク構築及び拡大

新たなリサイクル技術・製品の開発支援（地域復興実用化開発等促進事業等の活用）

2021年度～
浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積

2222福島再生・未来志向プロジェクト①（概要）
基本的な
考え方

 福島県内の地元のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境省の得意分
野と福島との連携を深め、福島復興の新たなステージに向けた取組を推進。
 環境省事業を効果的に組み合わせ、また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、分野横断的な政策パッケージを戦略的に展開

ふくしまグリーン復興への支援

産業創生への支援＜自然資源活用による復興＞＜なりわいの復興＞
政府の「福島イノベーション・コースト構想」との連携のもと
 環境・リサイクル分野における官民連携によるプロジェクトの具体化。
 先端リサイクル技術の実証・実践。
 先導的なバイオマスや再生可能エネルギーの技術実証やモデル事業の推進。
等

 福島県内の自然資源、文化資源等を活かした
エコツーリズムの支援やロングトレイルの検討。
 磐梯朝日国立公園及び尾瀬国立公園の魅力向上。
等
尾瀬沼ビジターセンター完成予想図

上記のプロジェクトの実施により福島新エネ社会構想の加速化にも貢献

脱炭素まちづくりへの支援＜暮らしの復興＞

環境再生・リスコミ
×
脱炭素・資源循環・自然共生 先導的な脱炭素技術やICT技術を活用したまちづくり。
 再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入を通じた、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、
高齢化社会への対応。
等

復興・再生に貢献

地域活性化への支援＜リスコミ・情報発信による復興＞
 放射線健康不安に対するリスクコミュニケーション。
 地域の魅力発信や、シティー
プロモーションの後方支援。

 リプルンふくしま等の環境省施設の活用や、環境創造センターとの連携、原子力災害からの復興の歩みを学ぶホープツーリズムの検討。 等

推進体制

項目番号 1-5
参考資料 １

楢葉町における
田植えイベントの様子

リプルンふくしま内観完成予想図

 福島地方環境事務所に、これまでの環境再生の取組に加え、「福島再生・未来志向プロジェクト」をワンストップで推進する体制を構築。

23

福島再生・未来志向プロジェクト②（取組の例）⃝ 浜通り地区では官民連携による不燃物リサイクル事業を採択。
⃝ 2019年４月に、「ふくしまグリーン復興構想」を福島県と環境省が共同で取りまとめ。
⃝ 特定復興再生拠点区域の整備の一環として、バスシェアリング等のFS事業４件を実施。
⃝ 風評払拭の一環として、えびす講市等地域行事への支援や新宿御苑を活用した情報発信を実施。

産業創生への支援
官民連携によるリサイクル事業を採択
 2018年度廃棄物処理施設整備事業費補助金（廃棄物リサイクル施設整備事業）（69億円）を創設。
 DOWAエコシステム株式会社ほか、地元企業
を含む8社の協同実施による事業を採択。
DOWAエコシステム株式会社、太平洋セメント株式会社、
東京パワーテクノロジー株式会社、
株式会社クレハ環境、荒川産業株式会社、
恵和興業株式会社、株式会社高良、
メルテックいわき株式会社

 「（株）相双スマートエコカンパニー」として、双葉郡大熊町に同施設を建設する予定。

ふくしまグリーン復興への支援
2019年４月に、「ふくしまグリーン復興構想」を
福島県と環境省が共同で取りまとめ
 当面は、国立・国定公園を中心に、以下の３つの柱を重点的に展開。
①国立・国定公園の魅力向上－ビューポイントの整備－利用・滞在型のメニューの充実や必要な施設の整備 等②環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し－只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に向けた検討③国立・国定公園の利用者が福島県内を広く周遊する仕組みづくり

24

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-6

福島県 企画調整部、商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積、生活環境整備及び交流人口の拡大）

提 ■ 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点を核とした産業集積の実現及び周辺環境整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出等を推進する。
言課 ■ 産業集積の実現や周辺環境の整備、ビジネス創出を促進するために、様々な取組を行う必要がある。また、これらの多岐にわたる政策課題を政府全体で解決していくため、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組んでいく枠組みを構築する必要がある。
題■ 福島イノベーション・コースト構想の各拠点の具体化等を推進するだけでなく、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出を促進することで、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現する。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
場
所

浜通り地域等事
業
主
体

国、福島県、１２市町村、
民間企業、大学 等■ 産業集積の実現に向けた取組
・福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業（H30～）【再掲】ⅰ）マッチングによる新規ビジネスの創出
・進出企業のニーズと地元企業のシーズをマッチングさせるためのイベント「ふくしまみらいビジネス交流会」の開催（平成30年11月及び平成31年2月開催）ⅱ）被災事業者の自立支援、企業立地や創業、研究開発等の促進
・原子力被災地等企業立地促進事業（Ｈ28～H30）
・福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業（2019～）
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（H28～）
・福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金（H28～）【再掲】■ 住居・宿舎、交通手段などの周辺環境整備に向けた取組
ⅰ）福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）○拠点周辺等環境整備等事業（H30～）
構想の具現化に向けて、福島県が行う生活周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組に対して支援を実施。 【資金】平成31年度予算 890億円の内数

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

マッチングによる新規ビジネスの創出（ふくしまみらいビジネス交流会）
拠点を核とした産業集積の推進（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、セミナー、コーディネート業務等）
周辺環境整備戦略的な情報発信、地域と連携した交流人口の拡大

25
2
25

地元企業のビジネス機会の創出（ふくしまみらいビジネス交流会）

項目番号 1-6
参考資料 １

 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、浜通り地域等の地元企業の参画が重要。
 このため、地元企業と域外からの進出企業とのビジネス機会を創出するための交流会を開催。
 平成30年度は計2回実施。今後も継続して実施予定。
＜ふくしまみらいビジネス交流会2018in浪江＞
開催日時：平成30年11月15日
場所：浪江町（浪江町地域スポーツセンター）
登壇企業：イームズロボティクス株式会社（福島市・南相馬市）
LEシステム株式会社（福岡県久留米市）※浪江町に進出予定
フォーアールエナジー株式会社（浪江町・横浜市）
福島SiC応用技研株式会社（楢葉町）
来場者数：参加企業数71社、参加者数116名
主催：（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
共催：経済産業省、福島県
後援：浪江町、福島県市長会、福島県町村会、浪江町商工会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会＜ふくしまみらいビジネス交流会inＪヴィレッジ＞
開催日時：平成31年2月26日
場所：楢葉町（Ｊヴィレッジ）登壇企業：株式会社エヌビーエス（東京都台東区）※楢葉町に進出予定
株式会社右川ゴム製造所（埼玉県八潮市）※南相馬市に進出予定
株式会社タジマモーターコーポレーション（東京都中野区）※いわき市に進出予定
ミツフジ株式会社（川俣町・京都府精華町）
来場者数：参加企業数66社、参加者数103名
主催：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
共催：経済産業省、福島県
後援：広野町、楢葉町、特許庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、広野町商工会、楢葉町商工会、福島県市長会、福島県町村会、
福島商工会議所連合会、福島県商工会連合会

12
20

26

項目番号2-1

経済産業省 大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

提 ■ 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。
言課
題■ より多くの被災事業者への個別訪問・相談支援を実施し、事業・生業や生活の再建・自立の実現を支援する必要がある。
■ 住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するとともに、 外部から新たな住民を呼び込む 実
ため、まちとして備えるべき機能の整備を担っていた事業者の多くが直面する、顧客の減少、 施場
取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難を克服する。
所

目的

福島12市町村

事 国、福島県、民間業
主 団体、商工会議
体 所・商工会 等

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
避難指示等の対象となった被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。平成２９年度からは、被災事業者に加え、被災事業者の支援に資する１２市町村の取組みに対し、福島相双復興官民合同チーム（以下、官民合同チーム）の専門家を通じたまちづくり支援を行っている。また、平成３１年度は、事業再開等に必要となる設備投資向け基金への積み増しや、事業者の再開・帰還をさらに促進するため、域外需要の取り込みを図るための需要喚起策の制度の一部見直しを行う。
【事業規模】 「項目番号 2-1参考資料２」参照 【資金】 平成３１年度経済産業省予算額 ６，０１１，３７４千円■ 福島相双復興官民合同チームの体制強化
平成３０年４月から新たに浪江町と富岡町に官民合同チームの事務所を設置し、被災事業者、農業者に寄り添った支援を行っている。また、平成３１年度からは、官民合同チームのコンサルティング支援対象に、まち機能の早期回復に資する創業等に取り組む者を追加する。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

27
27

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【復興】平成31年度予算額 60.1億円（15.7億円）
事業の内容

 そのため、設備投資や人材確保などの事業者が抱える課題への対

応支援、承継や創業支援などの新陳代謝を通じた地域のなりわい再建の促進、事業者の支援体制の整備を行います。

成果目標
 これらの支援を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業・なりわいの再建を通じ、まちの復興を後押しします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）⑤補助

国⑥補助（定額）③、④、⑨委託
⑦補助
（基金）

⑩委託

①補助（１/3、3/4）⑧補助（2/3）

福島県

民間団体等

②補助

⑤補助（定額）

民間団体等

項目番号 2-1
参考資料 １

事業イメージ

事業目的・概要
 避難指示等の対象となった被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、12市町村の事業者の自立へ向けて、事業やなりわいの再建を図ることが重要です。

①、②補助
(基金）
⑧補助

大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356

事業者の課題への対応① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金:積増】＜４４.３億円＞
事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助する。
② 事業再開・帰還促進交付金 【基金】
避難指示解除後間もない区域に重点をおいて、事業の再開・帰還をさらに促進するため、域外需要の取り込みを図る。
③ 人材マッチングによる人材確保支援事業【委託:継続】＜６.１億円＞
12市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行う。
④ ６次産業化等へ向けた事業者間ﾏｯﾁﾝｸﾞ等支援事業【委託:継続】＜３.７億円＞⑤ つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助:継続】＜１.６億円＞⑥ 生活関連ｻｰﾋﾞｽに要する移動・輸送等手段の確保支援事業【補助:継続】＜１.５億円＞

民間団体等
市町村
民間団体等

新陳代謝を通じた地域のなりわい再建の促進⑦ 官民合同チーム専門家支援事業 【基金】
支援の対象に、まち機能の早期回復に資する創業等に取り組む者を追加する。
⑧ 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業【補助:継続】＜１.２億円＞⑨ 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託：継続】＜０.７億円＞

支援体制の整備
福島相双復興推進機構
商工会議所・商工会等⑦ 官民合同チーム専門家支援事業 【基金】（再掲）
支援の対象に、まち機能の早期回復に資する創業等に取り組む者を追加する。
⑩ 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託:継続】＜１.０億円＞

28

福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要

項目番号 2-1
参考資料 ２

 福島相双復興官民合同チームは、国、福島県、民間の構成により、平成27年８月24日に創設。

 原子力発電所事故による被災事業者 （※注）を個別訪問（約5,200者）。専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。平成29年4月から農業者への個別訪問（約1,500者）も実施。
※ 注 ： 被 災 12 市 町 村 （ 田 村 市 、 南 相 馬 市 、 川 俣 町 、 広 野 町 、 楢 葉 町 、 富 岡 町 、 川 内 村 、 大 熊 町 、 双 葉 町 、 浪 江 町 、葛尾村及び飯舘村）が対象

官民合同チーム（２８９名：うち常駐２３４名）
チーム長 ： 福井 （公社）福島相双復興推進機構理事長

福島支部

副チーム長 ： 立岡 元経済産業事務次官(公社)福島相双復興推進機構

本部（福島市）

総務調整グループ

事業者支援グループ

地域・生活支援グループ

企画グループ

南相馬支部

浪江事務所

いわき支部

富岡事務所

東京支部

営農再開グループ29

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号2-2

農林水産省 大臣官房 文書課
災害総合対策室

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生

提 ■ 帰還後速やかに営農再開できるよう、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
■ 環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある。
言 ■ 風評被害の払拭に向けて総力を挙げて取り組む必要がある。
課 ■ 農地の除染はほぼ終了しているが、営農再開している農業者は少ない。
■ 農業者それぞれ置かれている状況やニーズが異なることから、きめ細やかな支援が必要である。
題 ■ 福島県産農林水産物に対する風評が残っている。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
事
施
業 農林水産省、福島
場 福島12市町村等 主 県、民間団体
所体■ 福島12市町村において営農再開の加速化を図る。
■ 福島県産農林水産物に対する風評を払拭する。

施策概要■ 営農再開の加速化に向けた取組
・福島相双復興官民合同チーム営農再開グループが、未訪問者の掘り起こしを行って訪問するとともに、既訪問者を再訪問する。
また、様々な会合において営農再開支援策を説明するとともに、地域農業の将来像の策定を支援する。
・農業関連インフラの復旧、除染後の農地の保全管理、鳥獣被害対策、放射性物質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策、新
たな農業への転換、農業用機械や家畜等の導入等を支援する。
【事業規模】福島県営農再開支援事業（総額362億円（基金））、原子力被災12市町村農業者支援事業（総額70億円（基金））等
■

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

風評の払拭に向けた取組
安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、農林水産物の放射性物質の検査の推進、福島復興再生特別措置法に基づく流通実
態調査の実施、様々なイベント等を通じた福島県産の魅力のＰＲなど、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。
【事業規模】福島県農林水産業再生総合事業（平成31年度予算 47億円）
これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

営農再開に向けた取組に対する支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
福島県の農業の再生3030原子力被災地域の営農再開に向けた支援策

項目番号 2-2
参考資料 １

除染については、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでおり、当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。
避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるように、除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援。
（平成29年９月30日時点）
田村市 楢葉町 川内村 大熊町 葛尾村 川俣町 飯舘村 南相馬市 浪江町 富岡町 双葉町

農地除染

140

830

130

170

570

610

2,400

1,600

1,400

750

100

農地除染の進捗率（％） 100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

対象面積（ha）（帰還困難区域以外は完了）



営農再開に向けた
条件整備







営農再開





農地、農業水利施設等のインフラ復旧－ 農地、農業水利施設等の災害復旧に対して支援、技術者の派遣
除染後農地等の保全管理－ 除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全管理に対して支援
鳥獣被害防止対策－ 一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置に対して支援
営農再開に向けた作付実証－ 農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証に対して支援
水稲の作付再開支援－ 水稲の作付再開に必要な代かきや畦畔の修復に対して支援
放射性物質の吸収抑制対策－ カリ質肥料の施用の実施を支援
農業用機械・施設等の導入支援－ 市町村のリース方式による農家負担無しの農業用機械・施設の導入を支援（被災地域農業復興総合支援事業）－ 営農再開する農家に対して、農業用機械・施設、家畜の導入等を支援（原子力被災12市町村農業者支援事業）
新たな農業への転換－ 経営の大規模化や施設園芸への転換等、新たな農業への転換を支援

31

原子力被災地域における農業者訪問の取組○福島相双復興官民合同チームの営農再開グループの取組
活動内容

項目番号 2-2
参考資料 ２（平成30年12月31日現在）

実績

市町村、集落への訪問件数

1,788件

農業者訪問者数

1,429者○被災12市町村の農業者訪問の取組
認定農業者訪問（平成28年７月～11月）＊：東北農政局震災復興室による訪問件数

農業者訪問（平成29年4月～平成30年12月）

対象

認定農業者522者

農業者1,429者（認定農業者以外が中心）

訪
問
結
果
の
概
要

・営農再開済み農業者または営農再開を希望して
い る 農 業 者 は 444 者 （ 訪 問 し た 農 業 者 全 体 の85％）
・営農再開に向けた主な意見・要望は、①個人や小規模でも対象となる補助事業の創設②風評対策や販路の確保への支援③担い手不足や雇用労働力の確保の支援④集落営農への支援⑤ほ場整備やパイプラインの整備等への支援

・営農再開済み農業者または営農再開を希望している農業者は、568者（訪問した農業者全体の40％）
・営農再開済みの農業者の主な課題は、農業機
械・施設の導入、労働力確保
・未再開の農業者の主な課題は、鳥獣害対策、用排水路の復旧
・再開意向のない者のうち、既に農地の出し手となっている者は７％、今後出し手となる意
向のある者は74%
32福島県農林水産業再生総合事業 【平成31年度予算額 47億円】 参考資料 ３

項目番号 2-2

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。
第三者認証GAP等取得促進事業
・第三者認証GAP等の取得経費
・研修会の開催、GAP指導員の育成
・産地のGAPの実践内容を確認するためのシステムの運営 等

生
産
段
階

環境にやさしい農業拡大事業

福島県産農産物等流通実態調査の結果概要


福島県産品の生産・販売は依然回復していない。
福島県産品と他県産品の流通段階ごとの価格形成に明確な違いはなく、“買いたたき”は確認されなかった。

平成30年度調査で新たに明らかになった実態

・有機JAS認証の取得経費
・有機農産物等の生産・出荷に必要な施設・機械の導入
・商談会・産地見学会を通じた新たな販路開拓 等①

仲卸業者等の「納入業者」は小売業者、外食業者等の「納入先」の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価農林水産物の検査の推進②

・国のガイドライン等に基づく放射性物質の検査
・産地における自主検査と検査結果に基づく安全性のPR

福島県への親近感、良質という評価、安全性のイメージ
は福島県産品の購買に影響③

福島県産農産物等流通実態調査事業

仲卸業者・小売業者等の販売のプロは「品質」「安全・安心」「供給量の安定」に着目④

実需者の需要の変化に合わせて、他道県は商品開発・ブランド化の取組を著しく強化

国による福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査

販路拡大タイアップ事業

流
通
・
販
売
段
階

生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言

水産物競争力強化支援事業
・水産エコラベルの認証取得経費
・高鮮度流通の実証試験及びそれに必要な機器・設備の導入
・小売店、外食店への販路開拓、認証水産物のＰＲ活動 等

農産物等戦略的販売促進事業
・量販店での販売コーナーの設置、販売フェアの開催
・オンラインストアにおける特設ページの運営
・アンテナショップを活用した首都圏での販売促進 等

販売促進に向けた方向性①

福島県産品の取扱姿勢に関する流通段階ごとの認識の齟齬を
周知・指導

②

GAPによる生産工程管理を着実に実施③

販売のプロの眼鏡にかなうよう、定時・定量出荷や契約を遵守した安定的な供給を徹底④

他道県の新品種開発・ブランド化をしのぐだけの積極的なマーケティングを展開

33

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号３
提
言

復興庁企業連携推進室・経済産業省大臣官房
福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室

被災企業等への支援■ 「地域復興マッチング『結の場』」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
■ 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

課 ■下請でなく主体的に製品製造へと経営の軸足を移していくことにチャレンジするものへの支援が必要である。
■地元有志で、地場の産品等を活かした新商品開発やブランド化に取り組むような、小規模の草の根レベルでの創業の模索への支援が必要である。
題 ■12市町村において被災者の働く場を確保するには、事業再開や新規産業の誘致に取り組むことが有効である。
■ 被災地企業の販路開拓や新商品開発等を支援することで、失った販路や減少した売上を回復する。
■ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。

目
的

実
施
場
所

福島県内

事
業
主
体

復興庁
経済産業省

施策概要
■ 地域復興マッチング『結の場』
大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップを開催し、被災地域企業の新たな取組を支援
平成26年度の南相馬市、27年度の南双葉地区、28年度の相馬市、29年度の田村地区の開催では、累計で支援企業102社、被災企業33社が参加。26年度開催の南相馬市では16件、 27年度の南双葉地区では15件、28年度の相馬市では8件、29年度の田村地区では4件のマッチングが成立。

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
復興庁職員自らが新産業の創出につながる新たな事業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。福島県では平成24～30年度に合計23件実施（うち12市町村で6件実施）。
■ 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施。福島県では平成27～30年度に50件（うち12市町村で15件実施）。
■ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
企業が福島12市町村の避難指示区域等において工場等の新増設を行う際の費用の一部を補助【事業規模】 585億円（平成29年度予算 185億円（基金）、平成30年度予算 80億円（基金）、平成31年度予算 88億円（基金） ）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度「結の場」、ハンズオン支援等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施
企業立地補助金による企業の立地の推進

2021年度～失った販路や減少した
売上の回復を実現

34
34

地域復興マッチング『結の場』の概要

項目番号 ３
参考資料 １

被災自治体において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的としたワークショップを開催。

課題相談

被災地域企業

大手企業等【経営課題（例）】・ 新商品の開発手法がわからない
・ 施設は復旧したが、販路がない
・ 企画立案担当者などの担い手不足【支援提案（例）】課題
相談

ワークショップ
において検討・自社ノウハウやアイデア

支援 の提供
提案 ・社内販売、社員食堂等でマッチングの販売機会提供
・人材育成支援・研修プロ
グラム提供

連携事業の創出○ 支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供。
○ 被災地域企業は、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を得られる。

35
35

被災地域企業新事業ハンズオン支援の概要

項目番号 ３
参考資料 ２

復興庁職員が、専門家や商工会議所等と連携し、被災地で経営課題の解決に取り組む企業に対し、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。

【支援体制】

被
災
地
企
業

支援

等

個社支援

【ハンズオン支援の例】

復
興
庁

専
門
家
・
専
門
機
関

連携
支援

支援案件ごとに体制を組み、助言・指導にとどまらず、
企業等と共に事業化を推進

会員企業

商観
工光
会協
議会
所

会員企業

等

会員企業

会員企業

グループ支援（個社支援の例）

・市場調査、競合品調査、製品評価等の実施
・新たな販路や事業パートナーとのマッチング
・法律、会計、商取引等の専門家の紹介
・展示会出展費等、事業立ち上げに必要な経費の一部負担 等（グループ支援の例）

・販路拡大やおもてなし人材育成のためのセミナーやワークショップの開催
・営業力強化のための販売促進ツール、誘客PR用のポスター・動画などの作成支援 等

36
36

専門家派遣集中支援事業の概要

項目番号 ３
参考資料 ３

専門家・専門機関が、被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、市場調査等の集中支援を実施。
被災地域企業等
専門家

新商品・サービスの開発
既存商品の高付加価値化

集中支援

生産性向上・効率化+
専門機関

商業施設開発集中支援の具体的な内容
・専門家による調査・分析と経営者との面談に基づく改善提案（プロデュース支援）
・調査、評価、試験販売、販促活動等の外部専門機関の能力活用（アウトソーシング）
・専門家による継続的な助言、指導、実務支援（ハンズオン支援）37
37

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】平成31年度予算額

Ⅰ、Ⅱ①:福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室 03-3501-8574
Ⅱ②:中小企業庁 商業課 03-3501-1929

88.0億円（80.0億円）

項目番号 ３
参考資料 ４

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用創出及び産業集積を図ります。

 加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進
めます。
基金総額

 585億円（28年度:320億、29年度:185億、30年度:80億）

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補 助 率 ： ○避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域
中小企業3/4～2/3、大企業2/3～1/2○避難解除区域等
中小企業2/3～1/2、大企業1/2～2/5

対象地域 12市町村の避難指示区域等
対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等交付要件 投資額に応じた一定の雇用の創出など

工場（製造業）

物流施設

機械設備

小売店

飲食店

社宅

実施期限 申請期限：31年度（2019年度）末まで
運用期限：33年度（2021年度）末まで
成果目標

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集
積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 3/4以内（被災事業者）（域外の事業者）

補助

基金造成

国

Ⅱ 商業施設等立地支援事業

福島県産業振興センター

対象地域に立地する民間事業者等（商業施設整備）38

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号４

福島県 農林水産部、企画調整部、
観光交流局

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組

言■ 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県
アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

課■ 東日本大震災及び原発事故から８年が経過したが、風評は未だ根強く残り、農林水産物の販路、市場価格が回復していない。

提題
目■ 「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討する。

的

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

国内

事
業
主
体

福島県

施策概要
福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向け、復興庁と福島県の連携の下、一般社団法人 東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。昨年度までの取組で得られた、農林水産物のブランド化・商品化・プラットフォーム構築・販路開拓等に関する知見を踏まえ、引き続き、福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の支援、量販店等への訪問活動や県産品フェア、商談会の開催等、県産農林水産物を始めとした県産品の販路の回復・開拓に向けた取組を実施。
■ 福島に来て。交流・移住推進事業（企画調整部） ※「ふくしまファンクラブ」を運営する事業【事業規模】 2019年度182,616千円 （国：97,219千円、県：85,397千円）■ チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）【事業規模】 2019年度 100,637千円 （国：42,177千円、県：58,460千円）■ ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）【事業規模】 2019年度2,090,717千円 （国：2,090,712千円、県：－千円、その他(諸収入等）：5千円）■ 地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）【事業規模】 2019年度203,655千円 （国：153,300千円、県：1,920千円、その他(諸収入等） ：48,435千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

福島県産品の購入促進及び販路拡大

39
39

項目番号 ４
参考資料 １■ 福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」

福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」について○福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向けて、復興庁と福島県の連携の下、一般社
団法人東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島
フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。
（１）「前向きな生産者」と「福島の食を積極的に応援したい人」がひとつの場に集まり交流（２）地域を横断して前向きな生産者「同士」が共に学び、高めあう⇒これらの取組で産品の魅力向上、消費拡大の新しいプラットフォームへ成長することを期待。

40
40
3

項目番号 ４
参考資料 ２41
41

項目番号 ４
参考資料 ３■チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。
■ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）
関係団体と連携したオールふくしまの取組による魅力等の発信、パッケージングの改善、小売店でのフェアやトップセールスなどを通じ、積極的に首都圏等への販路拡大をはかる。

＜ヨークベニマルにおけるトップセールス＞＜香港におけるメディア向けセミナー＞■地域産業６次化戦略実践事業（農林水産部）
農林漁業者の所得の向上と雇用の創出を図るため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した「売れる６次化新商品づくり」を支援する。

42
42

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号５
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

二次医療体制の確保を含めた取組■ 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。
■ 原発事故による避難地域では、帰還状況、採算見通しの不透明さ及びスタッフ不足により医療機関が自ら再開・診療の継続を行って行くのは
困難な状況であり、医療機関の経営安定化に向けた支援や、二次救急医療の確保、医療従事者の養成や確保に向けた取組等について復興・
創生期間終了後も財源を確保していくことが必要。
目■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制を整備し、住民や廃炉・中間貯蔵、復興・除染に従事す
る作業員等の安全・安心の確保を図る。

的

実
施
場
所

双葉郡等
避難地域

事 県、国、市町村、医大、業 医療関係団体、各医療主 施設の設置者（県、市
体 町村、民間団体）

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会による協議・検討
双葉郡等避難地域の医療等提供体制の方向性と対応策の検討（構成員：県、国、双葉郡８町村、県立医大、医療関係団体、平成27年９月から開始）
平成28年9月に中間報告を策定。平成29年7月、中間報告を基に、「避難地域等医療復興計画」を策定し、双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築を進めている。
【事業規模】 平成29～令和2年度： ２３６．３億円 （R3年度以降は今後検討）（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生臨時特例交付金））
平成29年度から令和2年度までの事業実施に要する費用については、地域医療再生基金に積み増し。「避難地域等医療復興計画」を策定し事業に着手。
■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築
双葉郡等の医療施設の運営費等を補助するとともに、二次救急医療の確保、医療従事者の確保に係る費用を支援する。
・一次医療：民間診療所、町村立診療所、県立ふたば復興診療所、郡立診療所（いわき市内）等の運営を支援
・二次医療：二次救急医療機関である「福島県ふたば医療センター附属病院」の開設・運営（H30.4～）・広域的な連携による救急医療等の確保：多目的医療用ヘリの運行（H30.10～ ）■ 近隣地域の医療提供体制の充実：当面、避難地域内での再開が見込めない専門医療（透析医療、小児周産期医療等）について、医療提供体制を充実■ 原子力災害により不足した医療従事者確保事業
・県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座支援、医師・看護師・理学療法士等の修学資金等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築

二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援

2021年度～<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

43
43

H31.4

福島県病院局

項目番号 ５
参考資料 １

44
44

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号６
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

ICT活用による地域医療ネットワークの構築■ 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。
■ 原発事故による広域的な避難や高齢者の増加等を踏まえ、地域全体で県民の健康を見守る体制が求められているが、限られた医療人材による効率的で質の高い医療を提供するためには、これまで二次医療圏内の医療機関同士でICTを活用して構築していた診療情報共有システムを県内全域に拡大するとともに、薬局や介護施設等とのネットワークも構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図る必要がある。
■ 県内全域の医療機関や薬局、介護施設等と診療情報共有システムを構築し、効率的で質の高い医療サービスの提供を行う。

目
的

実
施
場
所

県内全域

事 （一社）福島県医業 療福祉情報ネット
主 ワーク協議会の構
体 成団体、病院

施策概要■ 医療情報連携基盤整備事業
医療情報の連携を実施するため、医療情報連携ネットワークシステムの基盤整備に必要な経費及びネットワークシステムに接続する医療機関の電子カルテ等を整備するなど、医療機関の電子化を促進することで、医療機関等で患者情報の共有が可能な体制を整備。
【事業規模】 平成３１年度 予算 118,657千円（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生計画臨時特例交付金））

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業（平成26年度、平成27年度実施）
二次医療圏を越えた医療情報の連携を可能とするためのシステムを整備するとともに、地域包括ケア体制等の構築に必要なシステムを整備し、全県的な患者情報の共有が可能な体制を構築。
診療情報連携基盤システム、調剤システム、ASP型電子カルテシステム、臨床パス連携システム（疾病別）、在宅診療支援システム、遠隔カンファレンスシステム等【事業規模】 平成27年度実績 2,656,800千円 （国885,600千円、県1,771,200千円）■ ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業
電子カルテシステム等を活用していない中核病院、診療所、老人保健施設及び地域包括支援センターに対し、医療情報の連携を可能とするために必要なシステムの構築に必要な費用を補助し、患者情報の共有が可能な体制を整備。（※Ｈ２９まで）
全県ネットワークシステムの更なる有効活用を推進するため、調剤情報システム等機能強化を支援。
【事業規模】平成30年度 8,181千円(国：5,454千円、県：2,727千円）平成31年度53,578千円（国：35,719千円、県：17,859千円）（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金)

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

二次医療圏内のネットワーク構築
全県ネットワークシステムの構築

参加機関、登録者数の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供を推進
診療所・介護施設等への拡大4545項目番号 ６
参考資料 １ICT活用による地域医療ネットワークの構築図
二次医療圏内のネットワーク構築

ネットワークの全県拡大（病診連携・薬局との連携中心）■医療情報連携基盤整備事業等（病病連携中心）中核病院

薬局■福島県医療福祉情報
連携基盤構築事業

診療所・介護施設も参加■ICTを活用した地域医療ネット
ワークの基盤整備事業

病院

参加

基幹システムの整備
老健施設

診療所

46
46

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号７
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

地域包括ケアの実現に向けた取組■ 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる仕組みづくりも重要である。
■ 避難地域における地域包括ケアシステムを構築するためには、介護福祉施設や介護サービス提供体制の再開・整備支援や介護人材の確保に向けた財源の確保と、住民が広範囲に避難している避難地域市町村の個別課題に応じたきめ細かな体制づくりが必要。
■ 避難地域の介護提供体制を確保し、住民同士の見守りや助け合い、介護予防につながる
仕組みづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域を作りあげていく。

目
的

実
施
場
所

避難地域及び
避難先事
業 市町村、県、民間
主 団体
体

施策概要
■ 社会福祉施設災害復旧事業（介護施設の復旧に係るものに限る）
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
【事業規模】 平成３０年度：実績なし（平成３１年度は該当なし）【資金】 社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

課
題
へ
の
対
応
方
策

・平成２８年度以降の補助実績 施設復旧５件、備品等５件■ 被災地介護サービス提供体制再構築支援事業（参考資料１）■ 地域医療介護総合確保基金事業（介護分）
介護需要に応じた介護施設整備及び介護人材の確保を行う。
【事業規模等】 平成30年度：施設整備分824,395千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金549,597千円、県：274,798千円））、※地域密着型特別養護老人ホーム（つつじの里、他）、認知症高齢者GH（きずな、他） 等
介護人材確保分322,933千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金215,289千円、県：107,644千円））※職場内研修、介護業務のイメージアップ、外国人留学生受入環境整備、介護ロボット導入支援など様々な事業を総合的に展開
平成31年度当初予算： 施設整備分1,305,264千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金870,176千円、県：435,088千円））、※認知症高齢者GH、小規模多機能型居宅介護事業所 等
介護人材確保分435,321千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金290,214千円、県：145,107千円））■ 被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業
双葉郡８町村及び飯舘村 計９町村に対して、本庁、県保健福祉事務所、アドバイザー（学識経験者）が被災市町村担当者とともに地域包括ケアシステムに向けた現状分析
や戦略策定の支援を行う。
【事業規模】 平成30年度：634千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金：423千円、県211千円））、
平成31年度当初予算：988千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金 659千円、県：329千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

2021年度～

高齢者が安心して生活できる体制の確保

47
47

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業（H31 409,746千円）

事業内容

事業スキーム

背景・目的○避難指示解除区域に住民が安心して帰還できるためには、介護提供体制の整
備が不可欠○地域で著しく不足する介護人材の確保を更に加速化するため、相双地域等の介護施設への就労希望者に対する支援を拡充するとともに、応援職員の確保支援を実施が必要○さらに、人材確保策が効果を発揮するまでの間、避難指示解除区域等の介護施設（入所施設・訪問系居宅サービス事業所）への運営支援が必要（参考）
・避難指示区域（解除区域も含む）の介護施設（特養・老健）の状況→１４施設中、休止中４施設、再開4施設、仮設4施設、継続1施設、新規1施設
・被災１２市町村全体での介護サービス事業所数は、現在、震災前の８割程度。
ただし、１２市町村のうち南相馬市、田村市、川俣町について、それぞれ小高区、都路村、山木屋地区だけを取り出した場合には、１２市町村全体で、３割程度。
なお、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村は未だ再開なし（１）就職準備金等の貸与
県貸付（福島県社会福祉協議会）（社会福祉課）

県外の者、避難地域からの避難者で相双地域等の介護施設に就労予定者（２）職員の応援に対する支援
県

補助（福島県老人福祉施設協議会）

社会福祉課
高齢福祉課

項目番号 ７
参考資料 １（高齢福祉課）

応援先（避難指示解除区域等の介護施設）
応援元（県内外の介護施設）（３）運営支援（介護施設）（高齢福祉課）概要（１）被災地福祉・介護人材確保支援事業（厚労省：セーフティネット支援対策等事業費補助金）
・就職準備金の貸与等（２）被災地介護施設再開等支援事業（厚労省：セーフティネット支援対策等事業費補助金）
・県内外の介護施設から避難指示解除区域等の介護施設へ応援を行う
場合の、応援先及び応援元施設の経費に対する支援（３）被災地介護施設運営支援事業（厚労省：福島介護再生臨時特例補助金）
・避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設に対し、運営費の補助を行う。
（４）被災地訪問サービス運営支援事業（厚労省：福島介護再生臨時特例補助金）
・避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所に対し、運営費の補助を行う。

県

補助（４）運営支援（訪問サービス）補助

県

避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設（高齢福祉課）

避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所

48
48

項目番号 ７
参考資料 ２

ケアマネジャー

49
49

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号８

福島県 教育庁

小中学校再開のための環境整備等

提 ■域内にある学校が避難先から帰還して教育活動を再開する上では、通学する児童生徒の交通手段の確保や、教育環境の充実等さらなる課題を解決していかなければならない。また、帰還後の教育内容の充実に当たっては、自治体の求めに応じて、福島県が広域自治体として支援に当たる
言 ほか、他市町村との連携も円滑に行えるよう支援する。
■平成30年４月に５つの町村が地元での学校再開を果たしたが、自治体によっては、地元と避難先の両方での学校運営や、帰還困難区域の指定に課 伴い、当面避難先での学校運営を余儀なくされるなど、引き続き国・県による支援体制が必要である。
題 ■帰還した子ども達が安心して教育を受けられるよう、魅力ある少人数教育の実施、心のケア、教育活動の充実、就学支援等の環境整備をハード・ソフトの両面から、中長期的に取り組む必要がある。
実■避難地域１２市町村が抱える現状と課題に対するきめ細かな支援により、魅力ある学校づくり 施
場
的 や子どもたちが安心して通うことができる教育環境づくりを推進する。
所
施策概要
目

課
題
へ
の
対
応
方
策

福島県
避難１２市町村

事
業
主
体

県教育庁

■福島県学校再開支援チームの設置（平成28年7月4日）
県教育庁内に支援チームを設置し、各市町村のニーズに応じたきめ細かい支援を行う。
■教育相談推進事業 ・ 震災復興教職員の加配措置
震災・原発事故に伴う児童生徒の心のケアや学習支援等のため、スクールカウンセラー派遣や教職員の加配等を行う。
【事業規模】2019年度 573,035千円（国：568,405千円、県：4,599千円）［教育相談］・ 加配教職員491人■学校再開後の通学支援
避難指示解除後、避難先から通学する児童生徒に対するスクールバスを確保する。
■１２市町村教育復興推進事業
避難地域１２市町村の小中学校の魅力ある学校づくりを支援する。 【事業規模】2019年度 31,893千円（国：31,893千円）■ICTを活用した教育活動に対する支援
ICTを活用した深い学びや学校間の交流など、少人数でも充実した教育活動を支援する。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
教育相談
体制整備
等の従来
の支援

・12市町村への小中学校へスクールカ
ウンセラーを24名配置し、775名の児童
生徒の心のケアを行った。
・5市町村に対して9台のバス購入を補助し、児童生徒の通学を支援した。

2019年度

福島県学校再開支援チームによる支援
・ 既に地元で学校を再開している市町村
・ 2017年に地元で学校を再開した市町・ 2018年4月に地元で学校再開した町村
・ 避難先において学校教育を行っている町

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～→ 田村市（都路）（2014年４月）、広野町（2012年８月）、川内村（2012年４月）→ 南相馬市（小高）、楢葉町→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村→ 大熊町、双葉町、（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）

50
50

避難地域12市町村の小中学校等の状況○ 原発事故後、県内各地に避難して学校教育活動を行っていたが、現在４つのフェーズがある。

今後の主な課題① 既に地元で学校を再開している市町村 →田村市（都路）、広野町、川内村② 平成29年度に地元で学校を再開した市町 →南相馬市（小高）、楢葉町③ 平成30年度に地元で学校再開した町村→川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村④ 避難先において学校教育を行っている町 →大熊町、双葉町○ 個々に応じた課題に対する、学校再開支援チームによるきめ細かな支援が必要。
市町村等名（避難指示解除時期）

項目番号 ８
参考資料 １

１ 教職員加配・スクールカウンセ
ラー等の継続２ 福島イノベーション・コースト構
想を担う人材育成の充実
３ 少人数による学習環境における魅力的な教育の実施（ＩＣＴの活用など）学校の現在地【現在の校舎の状況】①田村市都路地区（H26.4.1）<地元で学校を再開>①広野町<地元で学校を再開>①川内村（H26.10.1・H28.6.14）<地元で学校を再開>②南相馬市小高区（H28.7.12：帰還困難区域を除く）

南相馬市鹿島区 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

②楢葉町（H27.9.5）

いわき市 【仮設】から地元へ→ H29.4 学校再開

③川俣町山木屋地区（H29.3.31）

川俣町 【他校間借り】→ H30.4 学校再開

③富岡町
（H29.4.1：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開 ※当面、三春校も存続。

③浪江町（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

二本松市 【他施設】→ H30.4 学校再開 ※当面、二本松校も存続。

③葛尾村（H28.6.12：帰還困難区域を除く）

三春町 【他施設】→ H30.4 学校再開

③飯舘村
（H29.3.31：帰還困難区域を除く）

福島市（中）【他施設】、川俣町（小）【仮設】→ H30.4 学校再開

④大熊町（未定）

会津若松市（中）【仮設】、（小）【他施設】④双葉町（未定）

いわき市 【仮設】○小中学校の避難・再開等の状況

小高産業技術
高校

会津若松市

二本松市

三春町

飯舘村
川俣町
山木屋地区 南相馬市
小高区
浪江町
葛尾村
双葉町
田村市
大熊町
都路地区
富岡町
川内村

田村市都路地区、川内村、広野町は他の地域に移転後、地元で学校を再開

楢葉町
広野町

いわき市

南相馬市
福島第１
原子力
発電所
20km
30km
ふたば
未来学園高校

平成30年4月現在

51
51

項目番号９福島県 教育庁
復興庁 原子力災害復興班

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
魅力ある教育の推進

提 ■福島県内の小・中学校においても、震災後に郷土に対する誇りを抱き安心して生きる力を育成するため、（中略）魅力ある教育を長期的に展開し言 ていくことが望まれる。
課
題■魅力的な教育により住民帰還を促進するため、ICTの活用や英語教育等の充実を図るとともに、情報発信を行う必要がある。

目

実
施
場
所

■避難地域１２市町村における魅力的な教育の実施、情報発信を進める。

的福島県
避難１２市町村

事
業
主
体

県、復興庁

施策概要
■１２市町村教育復興推進事業 【事業規模】2019年度 31,893千円（国：31,893千円）（再掲）
避難地域１２市町村の小中学校の魅力ある学校づくりを支援する。
■ICTを活用した教育活動に対する支援（再掲）
課
題
へ
の
対
応
方
策

ICTを活用した深い学びや学校間の交流など、少人数でも充実した教育活動を支援する。
■福島12市町村の学校における「教育コーディネーター」による「福島教育魅力化」に向けた調査（平成30年度復興庁将来像実現のための調査・推進事業費：1.5億円の内数）12市町村の共通課題やICTの利活用方策について、教育コーディネーターから支援・専門的アドバイスなどを行うとともに、12市町村の教育の強みや魅力の発掘、育成に向けた調査を実施。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度ICT教育コーディネーター支援
教育相談体制整備
等の従来の支援教育の強みや魅力の発掘

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

魅力ある教育の推進

・ 既に地元で学校を再開している市町村

福島県学校再開・ 2017年に地元で学校を再開した市町支援チームによる支援 ・ 2018年4月に地元で学校再開した町村

・ 避難先において学校教育を行っている町→ 田村市（都路）（2014年４月）、広野町（2012年８月）、川内村（2012年４月）→ 南相馬市（小高）、楢葉町→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村→ 大熊町、双葉町、（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）

52
52

福島12市町村の学校における「教育コーディネーター」による「福島教育魅力化」に向けた調査

項目番号 ９
参考資料 １

調査の概要
 福島12市町村の教育環境の充実等の課題を解決するため、平成29年度に「先進的な教育の推進に向けた『ICT教育コー
ディネーター』モデル事業」を実施。
 その成果を踏まえ、12市町村の教育の魅力を更に加速度的に高めるため、教育コーディネーターによる、福島12市町村の共通課題やICT利活用・遠隔合同授業実施に関する支援・専門的アドバイスなどを行うとともに、12市町村の教育の強み・魅力の発掘等を図った。

成果の概要
・12市町村を対象に教育コーディネーターが訪問し支援を実施。調査実施期間（平成30年
12月～平成31年3月）中、学校現場や教育委員会等に延べ75回訪問。
・特に、うち5市町村※1の8校に遠隔授業システムを導入し、「遠隔合同授業」などの展開に係るコーディネート支援を実施。
※ 遠隔授業システム設置市町村：田村市、富岡町、双葉町、浪江町、葛尾村＜調査結果＞■ 遠隔合同授業の導入により、以下のような効果が見込まれた。
•
他校の児童生徒との交流機会の増大、同郷の連帯感の醸成•
多様な意見・価値観に触れ学ぶ機会、対話・説明する力を獲得する機会の確保
こうした結果を踏まえると、旧来のコミュニティが分断され、児童生徒数が少ない学校では、遠隔授業システムは 少人数学級の課題を克服する有効な手段と考えられる。
■

同じ市内の2校を結んで行われた遠隔合同授業（田村市）

避難先・帰還先の学校間で日常的に行っている遠隔合同授業（富岡町）

福島12市町村では、地域住民や首都圏のボランティア等の現場での支援が強力な学校もある。さらに、以下のような特色ある教育が展開されつつある。
・ロボット等を活用したプログラミング教育
・企業と連携したユニークな取組、地域と連携した伝統芸能の継承
・五輪を契機とした国際理解教育 など

53
53

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号10提言課
題

福島県 教育庁

ふたば未来学園での先進教育の実施■ 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
■ この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。
■ 郷土に対する誇りを抱かせ、生きる力を育成するための魅力ある教育を長期的に展開するとともに、学習支援や心のケアを継続的に行うためのハード・ソフト一体となった取組や教育環境の充実が必要である。
■ 双葉郡の小・中学校では、教育環境が十分ではなく、従来の地域圏を越えて近隣の学校との連携が必要である。
■ ふたば未来学園中学校・高等学校において、併設型及び連携型の中高一貫教育を行うための教育環境を整備する。
■ 復興人材を育成するカリキュラムの開発、及びふたば未来学園と小・中学校等の多様な主体との連携による教育の充実により、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

目
的

実
施
場
所

広野町ほか

事 ふたば未来学園
業
主 高等学校、体 県教育庁

施策概要■ 双葉郡中高一貫校設置事業
ふたば未来学園高校及び併設中学校の備品、教材、教具等を整備するとともに、同校の寮及び食堂の施設を運営するための事業等を行う。
【事業規模】 2019年度 126,640千円（国：126,546千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ふたば未来学園中学校・高等学校整備事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の校舎・寄宿舎等の施設を整備し、生徒等の学習及び生活環境の確保を図る。
【事業規模】 2019年度 125,682千円（国：125,682千円）■ 福島県教育復興推進事業
双葉郡の小・中学校や高校及び南相馬地域の高校において地域の課題解決や地方創生を担う人材を育成するための支援等を行う。
【事業規模】 2019年度 46,024千円（国：46,020千円）■ スーパーグローバルハイスクール事業
ふたば未来学園高校において、様々な機関と連携を図り、国際的素養の育成をはじめとした質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組む。
【事業規模】 2019年度 12,742千円（国：6,800千円、県：5,942千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育

併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事
地域協働スペース（ふたば未来ラボ）の完成
先進教育のカリキュラム開発

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

併設中学校開校
先進的な併設型中高一貫教育の一層の充実①未来創造学の実践②グローバルスタディ科での実践的英語力育成③哲学対話・演劇を取り入れた学び

2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の
育成に寄与

54
54

福島県双葉郡中高一貫校設置事業（平成30年度予算額
平成31年度予算額

3,558,276千円）
231,022千円

項目番号 10
参考資料 １【事業概要】
双葉郡教育復興に関する協議会（双葉郡８町村の教育長で構成、国（文科省・復興庁）、県、大学等が協力委員として参画）においてとりまとめられた「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を踏まえ、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援する。

【施設関係】（ ２３１，０２２千円）

２０１９年度においては、新設校舎の付帯施設の工事費等について支援。

55
55
5

項目番号 10
参考資料 ２

福島県教育復興推進事業【事業概要】
双葉郡内８町村の小中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業について、再委託する公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構（双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事務局）と連携し推進するとともに、ふたば未来学園高校における特別なカリキュラム実施と先進的な教育モデルの確立に必要な経費を支援する。また、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与し、地方創生を担う人材の育成を行うための経費を支援する。
１【双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業（再委託）】（１）双葉郡内の小中学校における特別なカリキュラムの編成、実証
・ふるさと創造学プログラム開発のための連絡・調整・広報・外部講師による授業実施
・生徒先進地域調査・交流、教員先進地域研修
・先進地域講師招へい（２）地域と連携した実践的課題解決学習支援・外部講師派遣のための地域コーディネーター

２【ふたば未来学園教育活動充実事業】（１）ふたば未来学園における特別なカリキュラムの編成、実証・外部講師による授業実施

・教員研修、先進校視察（２）中中、中高連携交流
・中高交流授業

・中高交流会（３）外部講師等コーディネーター（再委託）・外部講師派遣のための専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委託

３【南相馬地域高等学校支援事業】

対象校：原町高校、相馬農業高校、相馬農業高校飯舘校、
小高産業技術高校
地方創生を担う人材を育成する教育活動
・外部講師による授業、講習会や講演会の実施
・地域理解や新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新産業理解のためのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ学習
・教員研修、先進校視察

56
56
54

項目番号 10
参考資料 ３

スーパーグローバルハイスクール事業～原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成～◆ 目的：社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、福島県の復興に寄与するグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

地域再生

課題研究

国・県への提言

６つの探究班

原子力防災探究

基礎的学び 「産業社会と人間」において、連携

発展的学び 学校設定科目において、専

応用的学び 自分の将来を考え、中学校から継続して学ぶ『ふるさと創造学』の中で、ふるさとについての学習し、国内へと視野を広げる。
JICAグローバルキャンプに参加する。

門的知識を高め、総合的な学習の時間において課題研究を行い、視野を地域から世界へと広げる。

地域の復興につながるテーマについての研究を深め、世界に発信していく。

・新たな社会システムの構築の探究
・地域コミュニティの再構築の探究

地方創生イノベーションスクール2030

ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ探究

・風評や風化のメカニズムの探究
・情報が社会に与える影響の探究

再生可能エネルギー探究

・望ましい人間社会と、地球環境の探究

アグリ・ビジネス探究

・福島の復興につなげる、農業とビジネスの探究

スポーツと健康探究

・トレーニング法とスポーツビジネスの探究

福祉と健康探究

・健康長寿の方策と地域福祉の探究

・エネルギーの課題と解決法の探究(OECD東北スクール後継事業)

ベラルーシ研修（1年次）・原子力災害関連施設等
・海外の機関との研究交流
ドイツ研修（1年次）・海外の学校・機関との研究交流
・再生可能エネルギー関連施設等
アメリカ研修（２年次）・国際連合本部での提言・交流
・コロンビア大学との研究交流

先進の学びで地域へ、地域から世界へ、未来へ

各学年次での実社会での実践を通じた学習○ 実社会での実践○ 国内外で研究成果発表や提言（復興庁、環境省等）

国際的
素養の育成

社
会
へ
未
来
へ
貢
献
す
る
グ
ロ
ー
バ
ル
・
リ
ー
ダ
ー

社会に貢献する人材の育成「産業社会と人間」２単位「学校設定科目」２単位、「総合的な学習の時間」５単位◆ ふるさと創造学として、地域の復興の課題を多面的に見つめ、復興への取組を実践することを通して、自らの生き方を考える授業。
◆ 平田オリザ氏の指導を受けながら、地域をフィールド
ワークし、復興に向けた課題を演劇として表現する授業◆ 「地域とアート」「地域と祭り」「地域とスポーツ」等のテーマごとに分かれ、ふたばの教育復興応援団の指導を受けながら地域復興の実践に取り組む。

◆ ６つの研究班に分かれ、学校設定科目で関連する知識を学びながら、
総合学習の中でグループでの研究・実践や、個人研究に取り組む。
◆ 風評被害の払拭に取り組む農家での就業体験◆ 国際フォーラム、総合学科研究発表会での発表◆ 福島・国際研究産業都市（イノベーションコースト）構想との連携◆ OECD地方創生イノベーションスクール2030への参画を通じた、海外の高校等との研究交流 等

57
57

ふたば未来学園高等学校生徒の活動・活躍

項目番号 10
参考資料 ４

卒業生の進路
４年制大学
・東北大学
・筑波大学
・福島大学
・福島県立医科大学
・早稲田大学 等
トップアスリートコース（バドミントン）
・ＮＴＴ東日本
・再春館製薬等

ファーマーズマーケット

インターハイ（バドミントン部）

未来創造学 ディスカッション

アメリカ海外研修ニューヨーク国連本部訪問

58
58

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号11
提言課
題

福島県 教育庁

小高産業技術高校での先端技術教育の実施■ 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
■ 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。
■ 小高産業技術高校における教育内容や教育環境の充実が必要である。
■ より高度な先端技術教育の充実を図るために、特別授業や共同課題研究の実施について、県内外の大学や企業との連携が必要である。

■ 地域の振興に寄与するとともに、イノベーション・コースト構想の実現に貢献できる人材を育 実
事 小高産業技術高等成する教育を実施するため、本校舎の内部改修や実習棟の新築などを行い、教育環境を
施
業 学校、
場 南相馬市小高区 主整備する。
体 県教育庁■ 「産業革新科」の授業に必要なロボット工学、情報通信技術等に関する実習設備を整備する。 所

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 小高統合高等学校設備整備事業
小高産業技術高校に新設する産業革新科を中心とした設備を整備する。
【事業規模】 2019年度 44,339千円（国：44,339千円）■ サテライト校本校舎帰還事業
帰還前には把握できなかった教育環境の整備を行う。
【事業規模】 2019年度 5,992千円（国：5,992千円）■ 小高スーパープロフェッショナル人材育成事業
専門的な知識・技術を習得するカリキュラムを実施し、幅広い知識と高度な技術を身に付けた産業人材の育成を図る。
【事業規模】 2019年度 3,975千円（国：3,975千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
・学校基本計画策定
教育内容の検討
・本校舎内部改修及び実習棟新築工事

・２０１７年４月開校
・ＳＰＨ研究指定校として先端技術
教育の実践
・学科間連携ｶﾘｷｭﾗﾑの実践研究

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～〇東日本大震災・原発事故からの地域復興を担う人材の育成
・新たな産業集積に対応できる工業人の育成（ロボットテストフィールドの活用等）
・地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる人材の育成（地域貢献活動の推進）
・イノベーション・コースト構想の先進的実践校として、地域課題に果敢に取り組む人材育成

5959項目番号 11
参考資料 １

小高産業技術高校での先端技術教育の実施

小高産業技術高等学校 ［スペシャリストの育成］
イノベーション・コースト構想に資する人材育成を行う高校として、小高商業と小高工業を統合し、平成２９年４月「小高産業技術高等学校」を開校！
＜イノベーション・コースト構想＞ 福島の産業・雇用を回復するべく、廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネ
ルギー産業の集積、先端技術を活用した農林水産業の再生などを目指す構想。福島特措法にも、国家プロジェクトとして位置付けられている。

「工業科」

機械科
(２クラス)

電気科(１クラス)

「商業科」
産業革新科
（工業系）

産業革新科
（商業系）

(１クラス)(１クラス)

環境 電子
化学 制御

経済
コース 金融

コース

コース

ICT

流通
ビジネス科
(１クラス)･

コース

地域連携教育 防災教育 リスク管理教育 先端技術教育
将来にわたって活躍できる実力を身に付ける専門教育を行う
新技術・新産業の創出

帰還する住民と新しい住民のまちづくり

60
60

項目番号 11
参考資料 ２

小高産業技術高校での先端技術教育の実施

小高産業技術高等学校 ［産業革新科などにおける特色ある教育］
・自ら作成したプログラムで動作を検証できる3Ｄロボットシュミレータ等の装置を使った教育・全国でも例のない商工連携によるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）に指定○ 産業革新科の設置の趣旨「商業」・「工業」に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、各コースに関する課題を主体的、合理的に解決できる能力を育て、地域産業を創造し社会に貢献できる資質を養う。
工業科

環境化学コース（20名）
土壌、水質検査分析について学ぶ

電子制御コース（20名）
ロボット工学について学ぶ

商
業
科

ＩＣＴコース（20名）
情報技術について学ぶ

経済・金融コース（20名）

・主な連携先経済や金融について深く学ぶ

福島大学、会津大学、テクノアカデミー浜、南相馬ソーラーアグリパーク、
南相馬ロボット産業協議会、ソフトバンクドライブ（株）、
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 ほか

61

61
61

小高産業技術高等学校ＳＰＨ取組状況

項目番号 11
参考資料 ３「地域復興への取組みができる人材の育成」「福島イノベーションコースト構想に寄与できる人材の育成」「Cross Training Program（学科間相互学習計画）による未来視点を有する人材の育成」
ア 新たな価値を発見し、地域復興を実現する力（Ｃｒｏｓｓ Ｔｒａｉｎｉｎｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）

課題発見のためのジグソー活動 工業的ｱｲﾃﾞｨｱ発想訓練

ﾔﾌｰ復興石巻ベース視察

地域資源・復興状況視察

イ 工業に関する技術や技能を活用して、新たな産業集積に対応できる工業人の育成

制作実習「ライントレースカー」「ドローンスクール」

ウ 地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる商業人の育成

ビジネスマナー向上・模擬取引 ﾃﾚﾋﾞ局ｱﾅｳﾝｻｰによる講演」

62
62

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号12
提言課
題

福島県 商工労働部、企画調整部

産業人材の育成■ イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。
■ 福島12市町村は復興の段階が異なることから、福島12市町村という一つの枠組みとして実施するのは困難である。
■ 当該地域の産業については、イノベーション・コースト構想の進捗も含め、これからの発展が期待される状況にあることから、現時点での対応のほか、 産業構造の変化も見据えた長期的な視点での検討が必要となる。
目的■ イノベーション・コースト構想の具体化によって活性化する産業分野へ地元企業が参入するために必要となる人材や事業再開企業等に必要な人材を育成を支援する。

実
施
場
所

県内

事
業
主 国、県、市町村体

施策概要■ テクノアカデミーにおける人材育成
イノベーション・コースト構想において、重点分野とされている「エネルギー関連産業」や「ロボット関連産業」のほか、成長産業である「航空宇宙関連産業」等において、地元企業が参入・対応していくために必要と考えられる基盤技術を身につけた人材を育成する。
【事業規模】 2019年度74,838千円（国：54,668千円、県：20,170千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）
産学官が連携し、相双地域の企業を支える技術者を育成するための成長産業分野における人材育成カリキュラムの策定・実施や企業における雇用型訓練を実施し 、相双地域の企業を支える技術者の育成・確保を図る。
【事業規模】 2019年度69,394千円（国：69,394千円） (人材育成カリキュラムの策定・実施 ・雇用型訓練の実施）■ 「福島復興産業人材育成塾」の実施
将来の地域リーダーを育成する「福島復興産業人材育成塾」を官民連携で実施する。
【事業規模】 10,597千円＋民間CSR 【資金】 福島県・みらいを描く市町村等支援事業 8,477千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

テクノアカデミーにおける人材育成
関連訓練用機器整備・フェア実施・教材開発・３Dデザインコンテストの実施

産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施

63
63

項目番号 12
参考資料 １
テクノアカデミーによる人材育成◆地域のニーズに対応した実践的技能者の育成○精密機械工学科（短期大学校）
・製造業（設計・品質管理）○組込技術工学科・計測制御工学科（短期大学校）
・製造業（プラント工場・自動化工場）○観光プロデュース学科（短期大学校）
・観光業○機械技術科（能力開発校）
・金属加工業○電気配管設備科（能力開発校）
・電気工事業、管工事業○建築科（能力開発校）２科
・建設業○自動車整備科（能力開発校）２科
・自動車整備業◇成長産業等における関連分野の人材育成事業○ロボット関連産業推進人材育成→ドローンや協働ロボット等の活用によるロボットの遠隔制御技術を習得。
→ＩｏＴ技術によりロボットや生産設備を制御するプログラミングを習得。
○再生可能エネルギー関連産業推進人材育成→太陽光・小水力発電設備の設置、メンテナンス技術の習得→ドローンを利用した検査技術の習得○福島イノベーション・コースト構想推進人材拡大のためのフェア→ロボット・エネルギー関連の人材育成に関するフェアの実施○地方創生を牽引する人材育成の分析調査◇未来の担う創造的人材育成事業
航空関連宇宙産業へ対応可能な人材の育成◇福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の育成
イノベ関連施設の見学ツアー、大学教授や企業担当者等による講座の実施◆入学者の状況（能力開発校）６科定員１２０名 H２９：１０１名 Ｈ３０：８５名 Ｈ３１：８８名
課題◆入学者の状況（短期大学校）４科定員 ９０名 H２９： ７４名 Ｈ３０：６９名 Ｈ３１：６０名
入学者が定員を満たしていないことから、訓練生の確保が大きな課題となっている。

64
64
6

項目番号 12
参考資料 ２

産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま地域創生人材育成事業）◆成長産業分野における人材育成カリキュラムの策定・実施、企業における雇用型訓練の実施（H29年度新規 ： 主催・運営：福島県）

産学官連携による人材育成に係る取組み実績（～平成２８年度）
産

大学等

企業等

福島大学、会津大学
日本大学、福島高専

南相馬ロボット産業協議会
ふくしまロボット産業推進協議会等

講座受講
ニーズ集約

学

連携

技術力の共有官

カリキュラム検討
講師派遣

成長産業分野の人材育成
カリキュラム策定・実施

先端技術

制御技術
機械技術

企業における雇用型訓練の実施
工学基礎◆相双技塾の受講者の状況
H21：１１０５名、H22： ８１０名
H23： ２２１名、H24： ３２１名
H25： １２０名 H26： １１２名
H27： １２１名 H28： ３８名◆新たな事業実施に係る課題等
企業ニーズに対応したカリキュラムの策定、研修及び雇用型訓練を受講する在職者・求職者の確保
Ｈ30 雇用型訓練 25人
在職者訓練 23人

キャリア形成65
65

福島復興産業人材育成塾（平成３０年度事業）

項目番号 12
参考資料 ３

背景・必要性 東日本大震災・東電福島第一原発の事故に伴い、避難指示が出されたこと等の影響を受け、福島12市町村は厳しい事業環境下に置かれている。
 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月30日）において述べられているように、福島
12市町村の産業の再生・事業の創出のためには、将来を見据えた産業人材を育成することが必要。

取組のポイント 「福島復興産業人材育成塾」は、先行して避難指示が解除され、また、地元から要望があった福島県田村市を中心に、厳しい状況に立ち向かい地域のリーダーとなる産業人材を育成する事業＊。
 塾生は、専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を練り上げるとともに、地域の中核リーダーとしての自らの役割についてスピーチを行い、卒塾後、地域の産業を牽引する人材となることを目指す。
 また、広域の塾生相互の学び合い、支え合いを通じ、地域の中核人材のネットワークを形成。
塾 長
講 師

塾 生
協 力

： 大山健太郎（アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長）： オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（三井住友海上、ＮＥＣ）、有限責任あずさ監査法人、
PwCあらた有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、日本
政策投資銀行、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．
： 12名 （田村市、川内村、三春町）： 田村市、川内村、三春町、小野町、葛尾村、福島県、田村地区商工会広域連携協議会、田村
青年会議所、川内村商工会、葛尾村商工会、東邦銀行、大東銀行、福島銀行 等＊平成28年度に復興庁将来像実現のための調査・推進事業費を活用してスタート

スケジュール
平成30年8月4日

育成塾開講式

8月～10月オリンピック・パラリンピック等経済界
協議会、NPO法人ETIC.による勉強会※挑戦マインドの醸成、事業構想作成のための基礎知識の習得

11月10,11日

構想発表会

12月上旬～

監査法人によるメンタリング※構想の具体化、磨き上げ

平成31年2月24日

卒塾式

66
66

作
成

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号13
提言課題

福島県 土木部

幹線道路の整備■ 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。
■ 避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組みが進展する中で、道路インフラに対する新たなニーズが生じている。
■ 都市や物流拠点、さらには首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも広域的な道路ネットワークの構築が必要。
■ 行政機関（県、市町村）のマンパワー不足。
■ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化。
■ 都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還住民の利便性向上、地域の活性化。
■ 原発関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化。
■ 復興拠点等の機能強化。

目
的

実
施
場
所

浜通り～中通り事 国土交通省、業
主 福島県、市町村
体 他

施策概要■ ふくしま復興再生道路の整備
避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想等を支える幹線道路網の整備。
【事業規模】 平成31年度44,055,889千円（国：7,650,000千円、県：36,405,889千円）

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 相馬福島道路の整備
浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路の整備。
【事業規模】総事業費 207,700,000千円 （国交省）（2019年３月時点）■ (仮)双葉ICの早期供用
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣを整備。
■ 常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
いわき中央IC～広野IC間の4車線化は、復興・創生期間内（２０２０年度まで）での完成を目指す■ アクセス道路の整備
各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のインターチェンジや主要な道路等を結ぶアクセス道路の整備。
※各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める。
（各道路管理者）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

ふくしま復興再生道路
１１工区完成、１５工区工事中、３工区調査・測量・設計・用地交渉 (2018年度末時点)（相馬西道路）（霊山～福島）相馬福島道路調査・設計（仮）双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路2021年度～67
67

ふくしま復興再生道路

N

項目番号 13
参考資料 １

対象路線（８路線）＜全２９工区＞
１

国道114号

５

県道原町川俣線

２

国道288号

６

県道小野富岡線

３ 国道349号

７ 県道吉間田滝根線

４８

国道399号

小名浜道路

８路線は、避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベー
ション・コースト構想などを支える幹線道路です。
２０２０年代初頭までの完成を目指し、整備を進めています。
＜国代行事業による支援＞
国道399号十文字改良（道路法）
県道吉間田滝根線 広瀬改良
（福島復興再生特別措置法）

完 成： １１工区/２９工区
工事中： １５工区/２９工区※その他の箇所は、調査・測量・設計、用地交渉を推進中。（Ｈ31.3末時点）

68
68

項目番号 13
参考資料 ２

相馬福島道路相⾺福島道路は、浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路です。
本道路の整備により、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送
時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待されます。

相馬福島道路H25事業化

H20事業化

延長約45km

H23事業化

H16事業化

H23事業化

相馬西道路

延長10.5km
2.0km
R2年度開通予定7.4km

H30.3.10開通

H30.3.10開通

H29.3.26開通

R元年度開通予定

R2年度開通予定
H32開通予定

桑折JCT

福島大笹生IC
福島JCT

霊山ＩＣ
相馬玉野ＩＣ

相馬山上ＩＣ

霊山飯舘ＩＣ
H31.3末時点

69
69

項目番号 13
参考資料 ３ならはスマートＩＣ、
大熊ＩＣ、(仮)双葉ＩＣ

帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣの整備を進めています。

＜ならはスマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（ならはＰＡ内）
設置場所：福島県双葉郡楢葉町
接続形式：ＳＡ・ＰＡ接続型
進捗状況：2019年3月21日 15時開通＜大熊ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡大熊町
接続形式：本線直結型
進捗状況：2019年3月31日 15時開通＜(仮)双葉ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡双葉町
接続形式：本線直結型
進捗状況：工事を推進中（2019年5月末現在）

70
70

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号14
提言課

復興庁 インフラ構築班

ＪＲ常磐線の早期の全線開通■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化し、早期の全線開通を目指す必要がある。

■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島県の復興を推進する上で必要不可欠である。

題
目
的■ ＪＲ常磐線は、浜通りにおける基幹的な交通基盤として、通勤・通学、産業、観光、交流等で、 実
仙台地方や首都圏を結ぶ重要な交通インフラとして機能していたものであり、12市町村のみ 施場
ならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であるため、早期の全線開通を目指す。
所

浜吉田駅～
相馬駅間
原ノ町駅～
竜田駅間

事
業
主
体

ＪＲ、環境省、
市町村 他

施策概要■ ＪＲ 常磐線の早期の全線開通
2019年度末までの全線開通を目指し、引き続き、関係者間で緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組む。
課
題
へ
の
対
応
方
策

（※）JR常磐線の開通の見通し
浜吉田駅～相馬駅間 ・・・ 平成28年（2016年）12月10日に運転再開済
原ノ町駅～小高駅間 ・・・ 平成28年（2016年） ７月12日に運転再開済
小高駅～浪江駅間 ・・・ 平成29年（2017年）４月１日に運転再開済
浪江駅～富岡駅間 ・・・ 令和元年（2019年）度末までの開通を目指す
富岡駅～竜田駅間 ・・・ 平成29年（2017年）10月21日に運転再開済
竜田駅～広野駅間 ・・・ 平成26年(2014年)６月１日に運転再開済

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
2015年
3月10日
全線開通に
向けた見通
し等公表

原ノ町～小高
小高～浪江
富岡～竜田
運転再開済

浜吉田～相馬、竜田～広野
運転再開済

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

浪江～富岡
2019年度末までの開通を目指す

71
71

項目番号 14
参考資料 １

ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通の見通し○ ＪＲ常磐線は、２０１９年度末までの全線開通を目指す。

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に運転再開済
小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に運転再開済

平成28年12月10日
運転再開済

浪江～富岡駅間
2019年度末までの開通を目指す富岡～竜田駅間
平成２９年１０月２１日に運転再開済
竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済
帰還困難区域

運行中
運休中
国土地理院地図に追記

避難指示解除準備区域
運行中
運休中

72
72

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15福島県 避難地域復興局

復興拠点等の整備

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、強力に推進していく必要がある。

提

題
目

実
施
場
所

■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり。

的福島12市町村事
業
主体

福島12市町村施策概要■ 避難地域の復興拠点等

課
題
へ
の
対
応
方
策

①田村市
田村市都路地区②南相馬市
南相馬市小高区③川俣町
川俣町山木屋地区④広野町
広野駅東側地区⑤楢葉町
楢葉町復興拠点⑥富岡町
富岡町復興拠点⑦川内村
川内村復興拠点⑧大熊町
大熊町復興拠点⑨双葉町
双葉町復興拠点⑩浪江町
浪江町復興拠点※特定復興再生拠点区域
帰還困難区域において、おおむね５年以内に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域。

⑪葛尾村
葛尾村復興拠点⑫飯舘村
飯舘村復興拠点・双葉町（平成29年9月15日認定）
・大熊町（平成29年11月10日認定）
・浪江町（平成29年12月22日認定）
・富岡町（平成30年3月9日認定）
・飯舘村（平成30年4月20日認定）
・葛尾村（平成30年5月11日認定）※詳細は参考資料１のとおり※詳細は参考資料３のとおり
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画
等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり73
73

飯舘村深谷地区（飯舘村）
拠点機能：住居、農業、商業、再エネ

項目番号 15
参考資料 １

川俣町山木屋地区（川俣町）
拠点機能：商業、医療、再エネ等
飯舘村

葛尾村復興拠点（葛尾村）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等

川俣町
南相馬市

南相馬市小高駅周辺地区（南相馬市）
拠点機能：商業、福祉、子育て等
田村市都路地区（田村市）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等

葛尾村

田村市

JR常磐線から東側エリア（浪江町）
拠点機能：住居、研究、農業、商業等

浪江町

双葉町
大熊町

富岡町
川内村
楢葉町

双葉町復興拠点（双葉町）
拠点機能：住居、商業、研究、情報発信、再エネ等

大熊町復興拠点（大熊町）
拠点機能：住居、商業、公共施設、研究
富岡町復興拠点（富岡町）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
川内村復興拠点（川内村）
拠点機能：住居、商工業、農林業、福祉、再エネ等
楢葉町復興拠点（楢葉町）
拠点機能：住居、商業・交流、医療等

広野町

広野駅東側地区（広野町）
拠点機能：住居、産業、農業

74
74

長期的な展望を持った地域づくりのイメージ

項目番号 15
参考資料 ２75

帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備①

項目番号 15
参考資料 ３

 福島特措法の改正により、帰還困難区域の復興及び再生を推進する計画制度を創設。
 既に６町村（双葉､大熊､浪江､富岡､飯舘､葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定済み。
 町村、県、国が一体となった「推進会議」を設置し、計画の具体化を推進。

認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要
双葉町（２０１７年９月１５日認定）

大熊町（２０１７年１１月１０日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
2019年度末頃まで：ＪＲ常磐線双葉駅周辺の一部区域
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
2019年度末頃まで：ＪＲ常磐線大野駅周辺等の一部区域
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

76帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備②
浪江町（２０１７年１２月２２日認定）

富岡町（２０１８年３月９日認定）

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・避難指示解除の目標：2023年３月（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人
・避難指示解除の目標：
2019年度末頃まで：ＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域
2023年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域

飯舘村（２０１８年４月２０日認定）

葛尾村（２０１８年５月１１日認定）

・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・避難指示解除の目標：2023年春（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・避難指示解除の目標：2022年春

77

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
復興拠点等の整備（田村市）

項目番号15①
提
言
課
題

田村市

■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 持続可能な産業の再生が必要である。
■ 帰還環境整備が必要である。
実
施場
所■ イノベーション・コースト構想に則した農林業の再生■ 被災地の新たな雇用の創出■ 帰還を加速化させる環境整備

目
的

事
業
主
体

田村市

田村市

施策概要
■ ①林業の再生
豊富な森林資源を活用した林業の新しい産業を創出するため、バイオマス発電やＣＬＴ（直交集積板）製造業の誘致及び原材料の生産に向けた取り組みを行うなど、森林資源の活用による産業と雇用の創出を推進 【事業期間】新規～令和元年度
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ②田村市産業団地整備事業 【事業規模】 5,818,370千円 【資金】 4,405,236千円交付決定済（福島再生加速化交付金）
被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（12ha）の整備を実施■ ③田村市東部産業団地整備事業 【事業規模】 10,947,766千円 【資金】 5,526,569千円交付決定済（福島再生加速化交付金）
旧緊急時避難準備区域内に大画地の産業団地（約22ha）を整備し、大画地を必要とする企業の立地を推進し、新たな雇用の創出■ 帰還環境整備事業④田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業 ⑤古道体育館耐震化促進・大規模改修事業⑥都路みらい公園建設事業 ⑦行司ヶ滝遊歩道整備事業 ⑧岩井沢スポーツ広場整備事業

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
①林業の再生（バイオマス発電、ＣＬＴ産業）④公的賃貸住宅⑤古道体育館⑥都路みらい公園⑦行司ヶ滝

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会②田村市産業団地整備③田村市東部産業団地整備

既存施策及び農林業再生など新規施策の実施⑧岩井沢スポーツ広場

2021年度～

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

78
78

田村市産業団地整備事業

田村スマートインターチェンジ設置事業
項目番号 15①
参考資料 １■連結位置
上下線：田村市大越町牧野字堀ノ内

磐越自動車道の船引三春ＩＣ－小野ＩＣ間に、新たに田村スマートＩＣが3月17日に開通した。

被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備中＜令和元年度完成予定＞

田村スマートインターチェンジ■本線直結型■運用形態：２４時間■対象車種：ETC車載器を搭載した全車種■利用形態：一旦停止型、フルインター

79
79

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15②
提言課
題

復興拠点等の整備（南相馬市）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 長期避難によって崩壊した地域（地区）のコミュニティを復活させる必要がある。
■ 食品等のスーパーがなく（再開していない）買い物に不自由な生活環境を改善する必要がある。
■ 若年層や子育て世代の帰還を促進する必要がある。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

南相馬市

小高復興アクションプランが掲げる「みんなが主役！ふるさと小高に輝きを！」の実現を目指し 実
施
復興拠点施設や商業施設、認定子ども園、子どもの遊び場などの施設を整備して、コミュニ場
ティを復活させるとともに、買い物環境の確保、教育環境の充実、子育て環境を整備する。
所

南相馬市
（小高区）

事
業
主
体

南相馬市

施策概要
■ ①小高区復興拠点施設整備
小高区本町地内に復興拠点施設を整備し地域コミュニティの再生や地域の活性化を図り、住民が暮らし易いと思える『まち』を実現する。
【事業規模】 １６億９，０７４万円【資金】 （国）福島再生加速化交付金 １０億１，８７３万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ３，４３３万円■ ②小高区商業施設整備
小高区上町地内に商業施設を整備し、再開が遅れて買い物に不便をきたしている帰還住民の生活環境の改善を図る。
【事業規模】 ２億９，４８７万円 【資 金】 （国）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（公設商業施設整備型） ２億 ６２６万円■ ③小高認定子ども園整備
小高区関場地内に認定子ども園を整備し、帰還した乳幼児の教育・子育て環境を改善し、避難住民の帰還促進を図る。
【事業規模】 ６億４，９０５万円 【資 金】 （国）福島再生加速化交付金 ２億 ２０７万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ９，１６６万円■ ④小高区子どもの遊び場整備
小高区内に子どもの遊び場を整備し、子育て家庭が安心して子どもを遊ばせることのできる環境を確保する。
【事業規模】 積算中【資 金】 （国）福島再生加速化交付金 （県）被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業補助金
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
① ② 用地取得・実施設計

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会① ② 建設工事③ 用地取得・実施設計③ 造成工事④ 整備の検討③ 建設工事
④ 実施設計2021年度～
復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践④ 建設工事80
80

項目番号 15②
参考資料 １

小高認定こども園パース図

81
81

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15③

川俣町

復興拠点等の整備（川俣町）

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 商業施設の経営に係る事業運営費の確保が必要である。

提題■ 地区住民が安心して帰還できるよう、被災者の意見を踏まえ、商業施設を山木屋地区の中心地に整備する。

目
的

実
施
場
所

川俣町
（山木屋地区）

事
業
主
体

川俣町

施策概要
■商業施設の整備
山木屋地区住民に対する意向調査で割合の高かった「商業施設の再開や新設」の希望にこたえるため、日用品等の小売店と、食堂、情報
発信コーナー、多目的広場を備えた商業施設を山木屋地区中心地に整備し、平成29年7月1日に「とんやの郷（さと）」としてオープンした。
課
題
へ
の
対
応
方
策

【事業規模】 建設事業費全体額686,230千円【資金】 平成27～29年度：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：公設商業施設整備型）（経済産業省予算） 471,124千円、町予算215,106千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

住民の安心の実現
商業施設建築商業施設開所・運営

82
82

項目番号 15③
参考資料 １

83
83

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15④
提
言
課
題

広野町

復興拠点等の整備（広野町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 国、県による十分な支援のもと、自立した地域・生活を取り戻すためには、各市町村で計画している復興拠点等を中心としつつ、まずは住民の生活と密接に関係するインフラ、医療・福祉、教育、商業等が確保された、安心して帰還することができる生活環境の整備が前提として不可欠
である。
実
施
場
所

■ 事業所や各種研究機関等の立地をする。
■ 優良な住宅の整備をする。
■ 交通の結節点である広野駅及び駅周辺を整備する。

目
的

広野町
（広野駅東側）

事
業
主
体

広野町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 広野駅東側開発整備事業（第１期開発地区）
産業団地を整備、事業者へ賃貸。事業者によりオフィスビルや診療所、集合住宅、ビジネスホテル等が整備された。
【事業規模】 面積7.65ヘクタール【資金】 平成25年度町予算（用地取得費約150,000千円） 、平成26、27年度福島再生加速化交付金（約2,400,000千円）■ 広野駅東側開発整備事業（第２期開発地区）
住宅団地整備
【事業規模】 面積6.90ヘクタール 事業費未定■ 広野駅周辺整備事業
駅舎整備、駅東西自由通路及び駅構内バリアフリー化、公共トイレ整備、西口駅前広場整備【事業規模】 事業費未定
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
安第１期開発地区整備心2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で き る 生第２期開発地区整備

活

環

境

の

実

広野駅周辺整備
他の復興拠点等との連携検討

2021年度～

現

84
84
8

項目番号 15④
参考資料 １

広野駅東側開発整備事業

85
85

項目番号 15④
参考資料 ２

86
86

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑤

楢葉町

復興拠点等の整備（楢葉町）

提 ■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
言 ■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
課 ■ 町民ニーズに対応可能な柔軟性の高いまちづくりが必要である。 ■ 歩いて暮らせる集約型のまちづくりが必要である。
■ 移動容易性の高いまちづくりが必要である。 ■ 環境共生型のまちづくりが必要である。 ■ 企業進出、地元企業の復旧・再生による就労機
題会の確保が必要である。
■ 徒歩圏内に必要施設（役場、竜田駅、商業、交流施設、医療・福祉施設等）がそろった復興拠 実
目 点の整備。 ■ 廃炉関連企業の集約。 ■ 企業活動拠点の充実。 ■ 地元企業の復旧・再生、 施場
的 廃炉関連企業、避難企業等の受け皿となる場の提供、研究開発拠点形成
所

楢葉町

事
業
主
体

楢葉町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 笑ふるタウン整備事業
国道６号沿いに医療・福祉・商業・交流・住居機能を集約したワンストップ型の生活拠点施設を整備する。
〇整備施設 商業・交流施設（3.2ha）、災害公営住宅（123戸＋17戸＝140戸）、住宅用分譲敷地（第１期18区画、第２期31区画、集合住宅6棟）※隣接地には、福島県ふたば医療センター付属ふたば復興診療所や認定こども園のあおぞらこども園も立地する。
【事業規模】 平成23～30年度 約58億円（福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金）ほか■ 竜田駅東側開発事業
町民や廃炉関連企業の生活・事業を支援するため、地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す竜田駅東側エリアを形成する。
〇整備施設 事業用地、企業宿舎、宿泊施設、ＪＲ竜田駅東西自由通路及び橋上駅舎の整備等【事業期間】 平成26～32年度 【事業規模】 約39億円 （福島再生加速化交付金ほか）（平成30年度以降は未定）■ 産業再生エリア（楢葉北産業団地）整備事業
産業を支え産官学連携により発展する研究産業拠点を整備する。
〇整備施設 産業団地等（約26ha）【事業期間】 平成26～令和2年度 【事業規模】 約30億円 （福島再生加速化交付金ほか）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～工事完了後商業施設開業

笑ふるタウン整備事業
竜田駅東側開発事業

2019年度

宿泊施設

ＪＲ竜田駅舎整備

産業再生エリアの整備事業（３期まで整備予定）

コンパクトタウンの実現

87
87

項目番号 15⑤
参考資料 １コンパクトタウン

町民、町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を目指します。
・帰還町民・長期避難者・就業者・研究者のための居住・生活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点の形成

笑ふるタウン（計画案）
 町民や町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点を形成。
・ 商業交流ゾーン
平成２９年度中に土地の造成工事、商業施設の建築工事を完了し、平成３０年６月２６日開業。
また、「つなぐ」をコンセプトとした「みんなの交流館 ならはCANvas」も同年７月３０日オープン。
・ 住宅ゾーン
災害公営住宅１２３戸+寺脇団地17戸を整備済。 分譲住宅ゾーン１工区１８区画が完売し、２工区３１区画と集合住宅６区画を販売中。

分譲地(２工区)

分譲地(１工区)

災害公営住宅商業施設「ここなら笑店街」

商業施設
交流館
こども園

医療機関
交流館「ならはCANvas」

8888項目番号 15⑤
参考資料 ２

竜田駅東側エリア

町民をはじめ、廃炉関連企業等の生活・事業を支援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指します。
・事業所エリアの形成
・就業者・研究者のための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成

竜田駅東側エリア（計画案）

事業用地

 町民や廃炉関連企業の生活、事業を支援する拠点として、JR竜田駅東側を整備。

事業用地

・駅東西自由通路・橋上駅舎→平成32年６月供用開始予定
・駅前広場：橋上駅舎と合わせて平成32年６月完成予定
・宿泊施設：ホテル建設事業者を誘致中
・企業宿舎：３５０戸→平成29年６月に完成。
・事業用地：４事業者が操業中。

貸事務所等
竜
田
駅
調節池

駅前広場
宿泊施設
自由通路

事業用地

竜田駅橋上駅舎イメージ
北地区
浄化センター

企業社宅

事業用地

 竜田駅西側エリア
家屋解体による空洞化が著しい駅西側市街地については、住民参加型ワークショップを開催し、まちづくり計画を進めている

駅前広場イメージ

89
89

土地利用計画～産業再生エリア～

項目番号 15⑤
参考資料 ３

町民の継続的な就労の場を創出するため双葉郡における産業を支え、産官学が連携することで継続的に発展する研究産業拠点の実現を目指します。（アンフィニ㈱/太陽光パネル）
・廉価で一団の産業団地の形成
・廃炉関連企業等の集積による生産性の向上
・企業進出に伴う就労機会の確保
整備現況風景全体
産業用地

産業再生エリア（計画案）

約33ha
約26ha

90
90

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑥
提
言
課
題

富岡町

復興拠点等の整備（富岡町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 公共施設等におけるランニングコストの確保■ 企業が求めている条件の把握と分析 及び 町民・企業が求める働く場・雇用の確保■ 帰還困難区域全域の再生に充当する復興予算の措置■ 地域経済の再興に向け、既存事業者の事業再開・発展の場、新たな産業の創出や展開を力強く後押しできる環境を確保するための「富岡産業団地」の整備を進める。
■ 帰還困難区域全域の復旧・再生に向け、特定復興再生拠点区域から確実に復旧する。

目
的

実
事
富岡町
施
業
場 （上郡・太田地区及 主
所 び帰還困難区域） 体

富岡町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 富岡産業団地整備事業【事業規模】 福島イノベーション・コースト構想関連企業の進出候補地として、約35ha（うち、産業用地は約21ha）を整備
全体事業費：未定（事業種内訳：用地・移転補償、基本・実施設計、造成工事、企業誘致など）（平成31年度） 造成工事（部分完了予定）、企業誘致活動等【資金】（平成31年度） 福島再生加速化交付金 予算 2,373,840千円（産業団地造成工事・工業用水整備等）
福島再生加速化交付金 予算 30,000千円（企業誘致）■ 特定復興再生拠点区域の復旧・再生【事業概要】 「富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画」の復旧・再生を推し進めるため、ＪＲ常磐線夜ノ森駅から国道６号（西 から東）に向かって宅地、農地の順に除染及びインフラ整備を一体的に行い、５年後の避難指示解除を目指す。
【事業規模】 特定復興再生拠点区域 約390ha（平成31年度） 夜ノ森駅周辺整備【資金】（平成31年度） 市町村復興支援交付金基金 819,000千円（東西自由通路）
避難地域復興拠点推進交付金 80,000千円（西口駅前広場）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度○災害公営住宅154戸の整備完了○復興再生計画の認
定○国出先機関の帰還

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（避難指示解除済地域）町内生活環境の充実による帰還意欲の高揚と定住促進（産業団地）
一部供用開始事業用地の取得・造成工事（部分完了予定）、企業誘致等（帰還困難区域）
特定復興再生拠点区域の整備

2021年度～
復興再生計画の具現化
魅力あるまちの実現
全面供用開始91
91

地域産業の再興・発展と新たな産業創出の拠点

項目番号 15⑥
参考資料 １

富岡産業団地整備事業
産業団地整備の工程（予定）2018◤事業用地取得◤開発許可申請◤造成工事着手◤企業誘致と事業再開支援

概
規

交

2019
◤造成工事（部分完了予定）◤企業誘致と事業再開支援2020

2021◤一部先行供用開始◤企業誘致と事業
再開支援

◤全面供用
開始

要

模

約35ha （うち産業用地：約21ha）

通

道路 国道６号線に隣接
常磐自動車道常磐富岡IC：約８km
鉄道 ＪＲ常磐線富岡駅：約２km
港湾 小名浜港：約50km ／ 相馬港：約70km

用途地域

用途地域未指定（非線引都市計画区域内）

建築基準

建ぺい率60％ ／ 容積率200％

用

水

上水道 ／ 工業用水（約1,000t/日）

排水

企業内処理後、公共水域へ放流

電

力

東北電力

利用方式

土地は原則賃貸

賃貸料

200円/㎡（供用開始から10年間は100円/㎡・年）

92
92項目番号 15⑥
参考資料 ２

93
93

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑦
提
言
課
題

川内村

復興拠点等の整備（川内村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 研究者や技術者の希望する居住空間等の形成、早期の交通網の整備が必要である。
■ スポーツ施設を整備するための財源を確保し、施設利用者数の増加及び受入れ体制の構築が必要である。
■ 企業が求める労働人員の確保、住民が望む働く場の誘致が必要である。
■ 新たな移住者による、避難者の帰村促進や今後の人口動向を踏まえた村内の景観及び居住 実
目 環境の形成を図り人口増加策を進める。 ■ 村民だけでなく、村外からも競技者を誘致できるス 施
的 ポーツ施設を整備し、交流人口拡大と村民のスポーツ活動の推進を図る。 ■ 新規企業（研究 場
所
機関を含む）誘致により雇用の場の確保を図る。 ■ 従業員等の住居確保を図る。

上川内地区
下川内地区

事
業
主
体

川内村

施策概要
■ 田ノ入工業団地への企業誘致
・ 下川内田ノ入地内の田ノ入工業団地に企業誘致を図るとともに、従業員等の居住環境を整備する。
【概要】 団地全体面積14.9ha、賃貸対象面積6.1ha、7区画、住宅地1.2ha、賃貸価格、工場用地300円/㎡年・住宅用地175円/㎡年
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ スポーツ環境・施設の整備
・各種大会等を開催できる施設を整備し、スポーツによる村の活性化を図り、村民の健康増進に寄与するとともに競技者等の受け入れによる交流人口の拡大を図る。
■ 住環境の整備・景観づくり
・帰還促進と併せて新たな移住者の受け入れを図る。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
田ノ入工業団地整備

計画
設計
計画・設計

計画・方針の決定

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

企業の誘致・工場、従業員宿舎等の建設
スポーツ環境や施設の整備
川内村らしい住環境の整備（造成事業）

施設等を活用したイベント・事業の実施
住宅整備

2021年度～
定住・交流・関係人口の増加
健康増進の実現
雇用の場の確保94
94

項目番号 15⑦
参考資料 １

整備された田ノ入工業団地
至 富岡町（県道36号線）

・平成30年５月、県道取付工事の竣工により工業団地
整備にかかる全ての事業が完了。
・今後は、企業を誘致し雇用の場を確保することで、定住・関係人口の増加へ繋げる。

95
95

項目番号 15⑦
参考資料 ２

景観に配慮した住宅の整備（イメージ図）

96
96

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑧
提
言
課
題

大熊町

復興拠点等の整備（大熊町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域は土地利用計画が示せないため、全域の避難指示解除に向けた除染計画が必要である。
■ 町内で進められる廃炉措置や中間貯蔵施設の整備に係る町民不安を取り除き、帰町出来る安全･安心な環境整備が必要である。
■ 若者にも魅力的な雇用の場が必要である。
■ 除染が終了した大川原地区へ安全･安心の生活環境を整備し、帰町できる環境の整備を図る。
■ 第２の復興拠点として下野上地区等を整備し、帰還町民等の居住地や廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地としていく。

目
的

実
事
大熊町
施
業
場 （大川原地区及び 主
所 下野上地区等） 体

大熊町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 復興拠点整備事業（大川原地区）①復興拠点の基盤整備【事業規模】 事業面積 約18.3ha 【資金】（平成28年度）福島再生加速化交付金 4,150,567千円②新庁舎の新設（2019年4月開庁）【事業規模】構造：S造、ＲＣ造 床面積 4,800㎡ 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 3,092,472千円③住宅の整備(2019年より供用開始) 【事業規模】戸建て住宅 50戸、集合住宅 40戸 【資金】 （平成30年度）福島再生加速化交付金 2,552,551千円④商業施設の整備【事業規模】計画中 【資金】自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金 未定⑤交流施設の整備【事業規模】計画中 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑥宿泊温浴施設の整備【事業規模】計画中 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑦福祉施設の整備【事業規模】グループホーム他の建設 【資金】町一般財源 1,089,936千円⑧特定業務施設の整備【事業規模】計画中 【資金】未定■ 復興拠点整備事業（下野上地区等）
特定復興再生拠点区域復興再生計画の具体化
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
大川原復興拠点
新庁舎の建設の都市計画決定
及び用地取得等
特定復興再生拠点区域
復興再生計画の認定【事業規模】計画中【資金】未定2019年度

宅地造成、産業団地整備の整備など
2020年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

各種施設の建設（帰町できる環境整備）

各種施設の基本設計と実施設計の策定、用地造成等

第二の復興拠点（下野上地区等）の整備事業着手

2021年度～住民が安全･安心に生活できる環境の実現

97
97

項目番号 15⑧
参考資料 １98
98

項目番号 15⑧
参考資料 H29.10.20
２

大熊町 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

大熊町では、「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年５月19日施行）」により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、特定復興再生拠点区域（約860ha）を定め、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね５年後までに当該区域の避難指示解除を目指します。
■計画の概要計画の期間【大野駅周辺イメージ】

大熊町 特定復興再生拠点区域図
令和４年９月まで【(仮称)大熊ＩＣイメージ】

令和４年春頃まで
避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期の目標

ただし、ＪＲ常磐線、ＪＲ大野
駅周辺の一部と居住制限区域の大川原にアクセスする区間等については平成31年度末頃まで

福島第一原子力発電所

特定復興再生拠点区域（約860ha）
国土交通省Webより

居住人口等の目標（避難指示解除から５年後の目標：令和9年）

大野駅周辺地区（約230ha）

約2,600人(仮称)大熊ＩＣ■計画の目標大野駅

大熊町土の復興・再生を実現するため、以下の目標のもと、概ね５年程度での避難指示の解除による住民の帰還・住居の開始を目指すとともに、町外からの住民（廃炉事業者等）を受け入れる環境を整備する。


生活・社会インフラの復旧・復興及び住環境の整備
企業・研究機関等の誘致及び地元企業の再開
町民のコミュニティ創生及び町外流入者との交流促進
水稲・花卉等の実証栽培及び営農再開に向けた取組■主な事業の整備目標【平成30年度（2018年度）】

中間貯蔵施設用地（約1,100ha）

下野上地区【居住・営農ゾーン】（約510ha）
国道６号・県道251号線
沿線地区（約20ha）

下野上地区【産業・交流ゾーン】（約100ha）

・常磐自動車道（仮称）大熊ＩＣ開設
・大熊町新庁舎竣工（大川原地区）【平成31年度（2019年度）】
・ＪＲ常磐線再開、大野駅周辺の一部等の先行エリアの避難指示解除・大川原地区復興拠点の概成

大熊町役場
（新庁舎）

大川原地区復興拠点

1km【新庁舎イメージ】（補足）特定復興再生拠点に位置付ける施設・道路
・JR常磐線、常磐自動車道、（仮称）大熊IC、その他区域内インフラ復旧整備に必要な施設（上下水道、
電気通信、農業水利施設等）
・国道６号（富岡町境～双葉町境）、国道288号（帰還困難区域全区間）、県道いわき浪江線（国道288号
交差点～特定復興再生拠点区域境）、町道西20号線（全区間（特定復興再生拠点区域を除く））【大川原地区復興拠点イメージ】【凡例】

令和4年春頃までに帰還困難区域の一部解除、住民の帰還開始を目指す

特定復興再生拠点区域
大野駅周辺地区

福島第一原子力発電所

国道６号・県道251号線沿線地区

中間貯蔵施設用地

下野上地区【居住・営農ゾーン】※写真・パースはイメージです。

下野上地区【産業・交流ゾーン】

大川原地区復興拠点

99
99

項目番号 15⑧
参考資料 ３10100項目番号 15⑧
参考資料 ４【大熊町大川原地区全体配置図（イメージ）】業 務 施 設福島再生賃貸住宅
公 営 住 宅交流ゾーン

医療・福祉施設

公 営 住 宅役 場 庁 舎業 務 施 設等

※本計画は現時点のイメージを示したものであり、確定したものではなく、施設内容、配置等は、今後の検討等により変更となる場合があります。

10
101

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑨
提
言
課
題

双葉町

復興拠点等の整備（双葉町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 2020年春頃の避難指示解除準備区域と双葉駅周辺の一部区域の避難指示解除を目指し、「新たな産業・雇用の場」と「発信の場」の整備等により、双葉町への人の流れを創出する必要がある。
■ 2022年春頃の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除を目指し、「新たな生活の場」等を確保することにより、町の再興を図る必要がある。
目 ■ 浜野・両竹地区に「働く拠点」、「発信拠点」を整備し、町の復興を牽引する足がかりとする。
的 ■ ＪＲ双葉駅西地区に「住む拠点」を整備し、帰町町民や就業者の居住開始を目指す。

実
施
場
所

事
業
主
体

双葉町
（中野地区、
双葉駅周辺）

双葉町

施策概要■ 中野地区復興産業拠点整備事業
避難指示解除準備区域である「働く拠点」としての中野地区において産業団地の造成及び企業誘致を進める。
【事業規模】 約50ha 約101億円 【資金】 2017～2020年度 10,054,624千円※（福島再生加速化交付金） ※既申請ベース
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 産業交流センター施設整備事業
中野産業団地進出企業の就業者、一時立入りする町民等への総合サポート施設を整備し、アーカイブ拠点施設や復興祈念公園とも連携した「発信拠点」としての発展を図る。
【事業規模】 約38億円 【資金】 2017～2020年度 3,333,347千円※（福島再生加速化交付金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金）※既申請ベース■ 双葉駅西側地区生活拠点等整備事業
特定復興再生拠点区域内の双葉駅の西側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等と住宅がまとまった「住む拠点」を整備する。
【事業規模】 約24ha 約170億円 【資金】 2017～2020年度 14,768,457千円※（福島再生加速化交付金） ※既申請ベース

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
復興計画の改訂
駅周辺先行除染
特定復興拠点の認定

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

中野地区復興産業拠点の整備
産業交流センター・情報発信拠点の整備
双葉駅西側地区生活拠点等の整備
特定復興再生拠点区域の整備

2021年度～復興計画の具現化

10102項目番号 15⑨
参考資料 １

双葉町内の復興・復旧の取組状況（2019年6月2日時点）⑥アーカイブ拠点施設整備（県）⑨町営墓地（寺内前霊園）の整備③常磐自動車道双葉ＩＣ（仮称）整備

津波被災地域・中間貯蔵施設予定地等のための共同墓地の整備

復興シンボル軸と合わせ広域道路ネット
ワーク形成のためのＩＣの整備（H29.6工事着手）

震災・事故の記録・教訓等を広く国内外に発信する「学び」と「交流」の場として整備（H31.2工事着手）(H30.5完成）

避難指示解除準備区域
除染済区域（平成28年度）④復興シンボル軸整備（県）
双葉ＩＣ（仮称）から県道広野小高線を結ぶ道路の整備（約2,900m） （H30.11工
事着手）≪2020年夏開設予定≫≪2019年度末暫定供用開始予定≫≪2019年度末供用開始予定≫≪H30(2018)年6月から申込開
始≫

3

9

特定復興再生拠点区域

除染予定区域（2019年度以降）

7

6
5

4

帰還困難区域

1
除染予定区域（2019年度以降）

8

2⑦復興祈念公園整備（国・県）除染区域（約90ha）

犠牲者への追悼と鎮魂、復興への強い意
志を発信する場として整備 （H31.3基本
設計完了）（平成30年度）⑧駅西地区生活拠点整備
双葉町農地保全管理組合設立
荒廃した農地を保全し、営農再開につなげていくことを目的に設立≪H30(2018)年７月から活動開始≫
まちづくり会社設立
復興・地域活性化等を目的とした地域密着型の公共性の高い、民間担い手組織としてまちづくり会社を設立

住宅団地等の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備（H30.11実施設計、地権者等への説明）

除染済区域（平成29年度）≪2020年度一部開設予定≫⑤産業交流センター整備・官民複合施設 （H30.10基本構想策定着手）
・住宅施設 （H30.12基本構想策定着手）②ＪＲ双葉駅自由通路等整備
新市街地と既成市街地を結ぶ東西自由通路の整備と駅改良（橋上駅舎化）（H30.8工事着手）

事業再開や企業誘致の受け皿としての事業用地の整備（約49.6ha）（H30.1工事着手）

就労者等のサポート施設、来訪者サービ
ス施設として整備（コンビニ、カフェ、レスト
ラン、物産販売、貸事務所、会議室、休憩室など）（H31.4工事着手）≪H31（2019)年2月一部供用開始済≫≪2020年夏開設予定≫①中野地区復興産業拠点整備≪2022年春居住開始目標≫

除染予定区域（2019年度以降）≪「一般社団法人ふたばプロジェクト」
として、H31（2019）年３月発足≫

インフラ復旧の取り組み状況
道路

応急復旧済、順次災害復旧工事

上水道

被害状況調査/順次復旧工事（中野拠点優先）

下水道

被害状況調査/全体計画・事業計画策定中

電気

被害状況調査実施/順次復旧工事（中野拠点優
先）

電話・通信

被害状況調査実施/順次復旧工事（中野拠点優先）≪2019年度末供用開始予定≫

ＪＲ常磐線
2019年度末開通
予定【企業立地の状況】●立地協定済…3件●現在約20社と立地協議中（H31.3末現在）※掲載した画像は現時点での整備イメージを示したものです。

10
103

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑩
提
言
課
題

浪江町

復興拠点等の整備（浪江町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 魅力あるコンパクトなまちづくり（スマートコミュニティ）が必要である。
■ 雇用の創出が必要である。
■ 住宅の整備・確保が必要である。
目
的■ 町民がそれぞれに生きがいもった生活を営むことができる環境を整備する。
■ 雇用創出に向けた環境を整備する。
■ 帰還後の居住の安定確保を図る。

実
施
場
所

浪江町

事
業
主
体

浪江町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 棚塩産業団地の整備■ 地域スポーツセンターを中心とした総合的な施設整備
水素大規模製造拠点、ロボットテストフィールド無人航空機の運動公園の復旧・整備や介護関連施設、キッズパーク等を整備【事業規模】1,757,197千円（H30FY～R2FY）
滑走路等の整備が計画される敷地の造成【資金】H31FY 115,764千円【事業規模】 5,392,640千円 （H28FY-R2FY）（国：102,157千円・町13,607千円）【資金】 H31FY 1,938,000千円■ 交流・情報発信拠点の整備（国：1,453,500千円・町：484,500千円）
道の駅内には町民の交流の場を整備【事業規模】 3,611,127千円 （H29FY-R2FY）■ 災害公営住宅の整備(請戸地区)【資金】 H31FY 1,089,450千円
戸建の災害公営住宅26戸を整備（国：365,250千円・県：550,859千円・町173,341千円）【事業規模】 1,205,216千円（H27FY-R2FY）■ 浪江町特定復興再生拠点区域の整備【資金】 H31FY 718,455千円
浪江IC付近に防災倉庫等の防災拠点を整備（国：625,918千円・町：92,357千円）【事業規模】818,279千円（H29FY～R2FY）【資金】H31FY 177,486千円（国：104,002千円・県：25,357千円・町48,127千円）
2019年度
2020年度
これまでの取組
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2021年度～ス
2017年度以前
2018年度ケジ
実施設計・整備
健康関連施設 基本設計
運用開始
浪江町復興計画【第二ュ 次】、浪江町特定復興再交流・情報発信拠点
基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
本格稼動
ー
災害公営住宅 造成工事
建築実施設計・建築工事
ル 生拠点区域復興再生計
入居開始
10
画の策定

棚塩産業団地 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

共用開始

104

項目番号 15⑩
参考資料 １105

項目番号 15⑩
参考資料 ２106

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑪
提言課
題

復興拠点等の整備（葛尾村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 村民の帰還促進とともに、高齢者や子育て世代が村内で安心して住み続けられる生活環境を整備する。
■ 村の基幹産業である「農業」・「畜産」を再建させる。
■ 村民どうしの絆、つながりを大切にしながら、「交流人口の拡大」により笑顔と活気あふれる「ふるさと・葛尾村」の新たな魅力を創造する。
■ 「かつらお再生戦略プラン」及び「中心拠点等整備計画」に基づき、村の復興を先導・牽引する 実
シンボルとして、「復興交流館」を整備する。また、既存施設との連携、相互利用の推進の観 施場
点から、近隣に農業用倉庫や高齢者住宅を整備し、活力あふれる復興拠点を形成する。
的所
また、中長期的には人口拡大に向け、企業誘致、住宅、散策路整備等を検討する。
目

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

葛尾村

■ 復興交流館整備事業(H29.5.2～H30.5.31）「村内と村外の人々の交流」、「情報発信」、「各種イベントの開催」、「放射線検査」等の機能を備えた村復興のシンボル「復興交流館」を村の中心部に整備する。
【事業規模】４６２，１１３千円【財源内訳】葛尾村復興交流館整備事業（農林水産省予算等）
321,243千円
葛尾村復興交流館敷地造成事業（農林水産省予算等） 50,872千円
葛尾村復興交流館用地取得・土地造成事業（県交付金） 89,998千円■ 農業用倉庫等整備事業（H28.7.1～H30.3.30）
村の基幹産業である農業（水稲栽培）の本格再開に向け、米の低温保管、全量全袋検査を行うための倉庫整備を図る（同敷地内には、震災及び原発事故の教訓を踏まえ、非常時における食糧や救急用資機材等を保管する防災備蓄倉庫を整備する（別補助金を活用。）。）。
【事業規模】９２７，５６４千円【財源内訳】農業用倉庫整備事業（農林水産省予算等）
703,080千円
農業用倉庫敷地造成事業（農林水産省予算等） 109,827千円
農業用倉庫等用地取得・敷地造成事業（県交付金）114,657千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
中心拠点等整備計画の策定・見直し、中心部の用地取得及び造成測量設計業務、災害公営住宅整備（落合地区）

2019年度

葛尾村
落合地区

事
業
主
体

葛尾村

■ 胡蝶蘭栽培施設整備事業（H28.11.10～H29.12.15）
風評被害の影響を受けにくい花卉への経営転換を図り、将来的な胡蝶蘭の地域ブランド化を目指すことで村全体の農業振興を図るため、胡蝶蘭栽培施設を整備する（平成29年12月に施設が完成し、平成30年1月から苗の栽培を開始している。）。
【事業規模】３４０,７３０千円【財源内訳】胡蝶蘭栽培施設整備事業（農林水産省予算等） 282,056千円
胡蝶蘭栽培施設敷地造成事業（農林水産省予算等）58,674千円■ 立地企業用地造成、立地企業用住宅整備（H29.11.27～R2.3.31)
村内進出を希望する企業への受け皿として工業（産業）団地を造成する。また、従業員の居住環境の確保・提供が必要なことから、受け皿としての住宅整備を行う（平成29年度中に村単独で住宅整備済み。）。
■ その他整備事業（中・長期的取組）
花見山公園整備（花いっぱいの桃源郷づくり、散策道路整備）・大尽屋敷整備の検討、酪農施設の整備、養鶏施設の整備■ 特定復興再生拠点区域の整備

平成３０年５月に認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画を推進し、令和４年
春の避難指示解除を目指す。

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

立地企業用住宅供用開始、立地企業用地造成

復興交流館、農業用倉庫、防災備蓄倉庫、胡蝶蘭栽培施設の供用開始
特定復興再生拠点区域復興再生計画策定

花見山公園整備、大尽屋敷の整備を検討、酪農施設・養鶏施設の整備

10
107
9

葛尾村中心拠点等整備計画の全体ゾーニング（整備イメージ）

項目番号 15⑪
参考資料 １10108新施設の整備状況

項目番号 15⑪
参考資料 ２

西ノ内集合住宅

10109

葛尾村 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要（H30.5.11認定） 項目番号 15⑪
参考資料 ３■計画の意義・目標■計画の概要葛尾村野行地区において「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年5月19日施行）」
により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、村の掲げる「エコ・コンパクトビレッジ」の理念のもと、特定復興再生拠点区域を定め、～自然と共存し、一人ひとりの笑顔がみえる持続可能なふるさと「かつらお」～の実現を目指す。

計画の期間

令和４年９月末まで

解除目標

令和４年春頃居住人口目標

約８０人

■事業内容

■特定復興再生拠点区域図、区域内の土地利用(面積：約95ha）○中心地区再生ゾーン
 集会所など地域の人々の交流拠点を整備し、コミュニティの維持・継続に繋げる。

○農業再生ゾーン
図の修正（破砕場の跡地含む）

 農用地等の利用環境を復旧・整備し、震災前の村の中心産業であった農業、畜産の再生を図る。

■広域図＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞
区域内インフラ復旧整備に必要な施設（電気通信、農業水利施設等）、県道浪江三春線、村道柏原阿掛線、林道野行
大笹線、村道野行岩角線、村道落合下野行線、防災拠点

11
110

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑫
提
言
課
題

飯舘村

復興拠点等の整備（飯舘村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたむらづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する必要がある。 ■ 持続可能な産業を再生させる必要がある。
■ 帰還環境を整備する必要がある。 ■帰還困難区域の復興再生・避難指示解除を図る必要がある。
事■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する。 ■ 基幹産業である農業を再生させる。 実
飯舘村
施
業■ 被災地の新たな雇用を創出する。 ■ 帰還を加速化させる環境を整備する。
場 （深谷地区、長泥地区） 主■ 国による特定復興再生拠点の認定後、拠点を整備し、帰村する環境を整える。
所
体

目
的

飯舘村

施策概要
■ ①帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出
深谷地区復興拠点エリアには、日常生活必需品を販売する場づくりと被災地域の新たな雇用の創出を目指し、いいたて村の道の駅までい館を整備した。また花卉栽培施設を整備した。
○いいたて村の道の駅までい館 【事業期間】 平成27～29年 【事業規模】 1,374,540千円【交付金額】469,770千円（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業）400,428千円（福島県避難地域復興拠点推進交付金） その他道の駅県負担あり

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ②花卉栽培による農業の再生
・ 生業となる農業の復興には、当面、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復興を目指す。
・ 深谷地区復興拠点エリア内に整備する花卉栽培施設で、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い栽培する。
・ 新たな農業の見本として、生産された花・苗をまでい館内に展示・直売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援し、産業の復興につなげる。
○花卉栽培施設 【事業規模】 379,528千円 【交付金額】 284,646千円（福島再生加速化交付金）■ ③帰還を加速化させる環境整備
避難者のコミュニティの形成・維持のため、いいたて村の道の駅までい館に加え復興拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟）・集会所等を整備した。
【事業期間】 平成27～30年 【事業規模】 886,372千円 【交付金額】 511,012千円（福島再生加速化交付金）■ ④特定復興再生拠点整備
村における帰還困難区域である長泥地区に特定復興再生拠点を整備する。拠点内では除染等を実施するとともに、農用地等の利用促進を図るため、再生資材を利用した農用地の造成・試験栽培等の実証事業を行う。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
深谷地区復興拠点エリアの整備計画策定
地権者協議・用地取得等
復興整備計画の策定、太陽光発電設置

花卉栽培施設完成・本格供用開始
復興住宅完成・運用開始

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

復興進捗に応じた道の駅運営方針・位置付け等の検討

道の駅設計・建設・完成
国による拠点の認定

2021年度～

特定復興再生拠点の整備

11111

項目番号 15⑫
参考資料 １

11
112

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号16
提言課
題

福島県 生活環境部

地域公共交通の構築に向けた取組■ 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
■ 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。
■ 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送るための地域公共交通網の構築■ 復興拠点を面的に結び、住民ニーズに合致した公共交通のルート策定とサービス提供体制の構築■ 避難指示解除後の高齢化等にも対応した地域公共交通の確保■ 福島イノベーション・コースト構想の進展に伴う利便性の高い公共交通の確保■ 避難指示解除が進む中で、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう避難地
域における公共交通ネットワークを構築するため、地元自治体、利用者、交通事業者等による検討体制を立ち上げ、利便性と効率性を視点に幹線系の計画を策定し、地元住民の公共交的通を適時・適切に整備しながら、将来に向けた持続可能な地域公共交通体系を構築していく。
目

実
施
場
所

福島１２市町村
周辺都市圏

事
業
主
体

福島県

施策概要
■

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築【事業規模】平成31年度 216,873千円（国：52,986千円、県：163,887千円）
被災地域生活交通支援事業
・復興拠点の整備、まちづくりの進展等に併せて、市町村間さらには中核的都市等を結ぶ幹線系の公共交通を地元市町村、交通事業者等と連携しながら、順次確保。

１
課
題
へ
の
対
応
方
策

２

「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
・交流人口拡大を図るため、中通りとイノベ地域を結ぶバスやイノベ地域内でのカーシェアリングの実証運行を実施。
・イノベ公共交通分科会において、今後のイノベ地域の公共交通のあり方について検討。
※ 福島県避難地域広域公共交通網形成計画
・平成29年度に策定した計画をもとに広域バス路線等の公共交通を順次確保しながら、復興の進展に応じて計画を見直す。
※ 本地域の公共交通の確保に際しては、段階的な利用者の拡大が見込まれることから、実情を踏まえ既存制度における特例措置
や新たな制度の創設の必要性を求めていくとともに、将来に向けた持続可能な地域公共交通とすることを目指す。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度・法定協議会設置
・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始

2019年度・イノベ地域への来訪者増加に向けたバスやカーシェアの実証運行を実施
・イノベ公共交通分科会の設置

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に向けた適時・適切な公共交通網の確保

11113

2019年度

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築

事業の概要

項目番号 16
参考資料 １◆避難地域における
広域バス路線

運行した路線

目的・概要

避難地域12市町村において帰還した住民等が安心して日常生活を送ることができるよう移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。
◆ 被災地域生活交通支援事業 【予算額：110,901千円】
１ 避難地域における地域公共交通ネットワーク
構築事業【予算額：714千円】⑤①いわき～富岡線
・平成29年4月運行開始②船引～川内線
・平成29年4月運行開始③②④③船引～葛尾線
・平成29年4月運行開始⑥○概 要：福島県避難地域公共交通網形成計画の検証
及び広域公共交通の維持・確保を図る。

２ 避難地域における広域幹線確保事業①【予算額：110,187千円】⑤南相馬～医大経由福島線
・平成29年10月運行開始○概 要：広域バス路線の欠損額及びバス購入費用の一部を国と協調し支援する。

◇ 福島県避難地域公共交通網形成計画⑴概 要：ふくしまの復興と日常生活の移動を支える広域的な公共交通体系の構築を図るため、平成30年3月に策定。
⑵位置づけ：避難指示解除や復興拠点の整備状況、帰還人
口の見通し等、復興の進展に沿った地域公共交通を構築。広域的な公共交通ネットワークの構築と市町村内交通との結節方法を検討。
⑶計画区域：避難地域12市町村と周辺中核都市（福島市、郡山市、いわき市、相馬市）④川内～小野新町経由
上三坂車庫線
・平成29年10月運行開始

避難地域における広域バス路線図［船引～葛尾線］⑥川内～富岡線
・平成30年4月運行開始［いわき～富岡線］

11114

2019年度「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業 【予算額105,972千円】
事業の概要

事業の内容

目的・概要

浜通り地域等の交流人口拡大、生活環境整備を加速するため、福島イノベ構想の周辺施設と地域拠点等を結ぶ移動手段を確保する。
①

実証概要図

浜通り地域への東西アクセスバス

小高駅中心：
2019年3月15日から
実証運行開始１

中通り中核都市と浜通り地域（イノベ地域）をバスで接続

２ イノベ施設拠点間等を結ぶネットワーク
JR常磐線の主
要駅と拠点施設をカーシェ
アリングで接続①～③②
浪江駅中心：
2018年12月18日
から実証運行開始

大熊分析・研究センター（大熊町）
廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟（富岡町）

郡山駅前～富岡駅前：
2019年3月8日から実証運行開始

１ イノベ拠点間等公共交通確保実証事業【予算額：47,111千円】〇概〇場

富岡駅中心：
2019年1月31日から
実証運行開始事業スキーム

委託
イノベ機構

委託
交通事業者等

要：中通り中核都市から浜通り地域（イノベ地域）
への東西アクセス改善。バスの実証運行。
所：新幹線駅からイノベ地域の拠点

２ 福島イノベ交通ネットワーク実証事業【予算額：30,000千円】〇概〇場

要：イノベ地域内において、カーシェアリング等を活用し、交通ネットワークを構築するための実証事業を行う。
所：JR常磐線主要駅を拠点とする。

３ 周辺環境整備交通ネットワーク形成事業【予算額：28,861千円】○概

楢葉遠隔技術開発センター
（楢葉町）

③

県

県は、イノベ推進機構に以下事業を業務委託し、推進機構が民間等へ委託により環境整備を行う。

ロボットテストフィールド（南相馬市・浪江町）
情報発信拠点（アーカイブ）（双葉町）

項目番号 16
参考資料 ２

要：イノベ地域における交通需要の調査、分析、整理
イノベ地域での将来の公共交通ネットワーク形成の提案を行う。

◆福島イノベーション・コースト構想公共交通分科会⑴概 要：イノベ構想の進展に合わせ、利便性の高い持続可能な公共交通網を形成するため、福島県避難地
域広域公共交通検討協議会の下に平成30年5月に設置。
⑵構成員：国、県、地元市町村、交通事業者、民間企業等

11115

項目番号17
提言課
題その他広域連携の取組■ 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。
■震災・原発事故の影響で一層の人口減少の傾向が見込まれる中で、各市町村が単独で全ての都市機能等を担うことには限界がある。
■現在、市町村が抱える広域的に取り組むべき課題について、現状や解決策を検討する場がない。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

復興庁 原子力災害復興班
福島県 避難地域復興局

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携■福島12市町村が広域的に取り組むべき公共的サービスについて、市町村が広域的に連携して課題の解決を図るための協議の場を設置する。
■課題の解決に当たっては、内容に応じて別途の検討体制の設置（既存の枠組みの活用含む）
や調査の実施等によっても進めていく。

実
施
場
所

福島12市町村事
業 市町村、復興庁、
主 県
体

施策概要
① 広域連携による課題の解決に向けた協議等の実施
各市町村が共通して抱える防犯・防災、鳥獣被害対策、県外避難者支援、交流人口拡大、物流問題対策などの課題について、
広域的に連携して課題の解決を図るため、協議等を実施（H30.1以降の実績のみ記載）。
■避難12市町村広域連携検討会（主催：福島県） （第4回幹事会 H30.1.26、第5回幹事会 H30.4.18、第6回幹事会 H31.1.24）■交流人口拡大に関する情報連絡会（主催：福島県） （第1回 H30.1.26、第2回 H30.4.18）■避難12市町村鳥獣被害対策会議（主催：福島県） （第4回 H30.2.20）■福島県相双地域等の物流に関する協議会（主催：復興庁） （第1回 H30.12.6、第2回 H31.2.19、第3回 H31.3.14）② 広域連携による課題の解決に向けた調査等の実施 （2019年度復興庁将来像実現のための調査・推進事業費：1.4億円）
将来像の実現加速化に向けて、広域連携の観点から取り組むべきテーマについて調査。
（H30年度のテーマ例）■交流人口拡大に向けた２つのタイプの交流に関する調査■スポーツ等による地域活性化に関する調査
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度協議の場の立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議
調査等の実施（テーマ例） 産業人材の育成 等

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。
調査等の実施（テーマ例） 交流人口の拡大 等

調査等の実施
テーマは状況に応じて検討（物流問題、交流・移住等）

11
116

項目番号 17
参考資料 １

11
117

2019年5月
福島県避難地域復興局・生活環境部

項目番号 17
参考資料 ２

避難12市町村鳥獣被害対策（緊急戦略取組体制）「将来像提言」「有識者検討会」

Ⅰ 目指すべき３０～４０年後の地域の姿

助
言「イノベーション・コースト構想」や「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現
地域住民が安心して住み、働き、健康で心豊かに生活できる「暮らしやすい町」の実現等
Ⅱ 2020年に向けた具体的な取組（分野）と主要項目【委員】有識者（知事他７名）【構成】有識者、復興大臣、報告者（各省庁担当者、県部局長等）

検討・
実施主体
による取組

報
告

報
告

①産業・生業の再生・創出、②健康・医療・介護、③ひとづくり、④広域イン フラ・まち づ くり・広域連携、⑤観光、風評・風化対策等○その他広域連携の検討「フォローアップ会議」【構成】共同議長：復興庁統括官・副知事、避難12市町村副首長

避難12市町村鳥獣被害対策会議

避難12市町村鳥獣被害対策専門家チーム

【構成】
【構成】
○避難12市町村、双葉地方広域市町村圏組合、専門家チーム、国（復興庁、福島復興局、内閣府、 溝口福島県野生動物調査専門官、羽澄福島県鳥獣対策専門官、小寺宇都宮大准教授、平田長崎県農林部係長
経済産業省、環境省、農林水産省）、県（生活環境部、農林水産部、避難地域復興局他）【業務】○事務局：県（生活環境部、避難地域復興局）○人身事故防止のための危機管理・避難区域イノシシ【業務】
対策マニュアル等作成○情報共有、施策立案、財源確保、モデル事業の実施○専門的アドバイス他

２０１９年度以降の取組（案）○広域連携による効率的な被害対策の実施

排除
エリア
設定

環境
管理

平成３０年度の取組○ モデル地域 における実証事業実施及びその効果検証
・集落柵設置、竹林伐採、センサーカメラによるモニタリング○効果的な被害対策のための調査、技術開発、データ解析
・GPS首輪によるイノシシの行動解析、ICTわ な に よ る 効率的な捕獲、捕獲効率推定○鳥獣対策支援員（２名設置）による市町村担当者支援
・住民対象の対策技術講習会・現地指導、イノシシ出没頻度調査○現地研修
・１２市町村において課題抽出、デ ー タ 解析、調査・対策提案、個別計画作成支援○人材育成（研修会の開催）全１０回（研修会８回、先進地視察２回）
・イノシシ対策の基本、柵設置実習、集落による獣害対策の支援、捕獲体制整備など・先進地視察（千葉県市原市（集落による捕獲）、島根県（地域振興としての獣害対策）

これまでの経過

行動制限
捕獲○H28.12.22 広域連携幹事会（鳥獣被害対策会議等方向性等確認）○H28.12 専門家チーム発足○H29.1.12 危機管理研修会（12市町村担当者等）○H29.1.24 避難12市町村鳥獣被害対策会議発足○H29.4.26 第２回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○H29.6.6 第３回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○H29.7.26 第４回避難１２市町村鳥獣被害対策会議
避難１２市町村鳥獣被害対策担当者研修会（８回）○H29.
広域緊急戦略作成○H30.3イノシシ被害対策技術マ ニ ュ ア ル 作成
○H30.3○H30.3
避難１２市町村イノシシ対策個別計画作成

118

項目番号 17
参考資料 ３～専門家の指導の下、住宅回りの侵入防止柵を設置～

119

交流人口拡大に向けた２つのタイプの交流に関する調査

項目番号 17
参考資料 ４

調査の概要
 交流人口の拡大では、学校・企業等の団体向けの取組が先行。
 一般旅行者向けの取組には、学びに限らないテーマ性の高い交流ルートの開発と広域連携による交流資源の活用が必要。
 そこで、一般旅行者を対象に、２つのタイプの交流について調査を行った。
① 12市町村内に宿泊して、暮らしや文化を体感できる「宿泊付バスツアー」② 12市町村周辺から日帰りで12市町村を効率的に巡る「日帰りバスツアー」

成果の概要
・12市町村の交流資源を活用して19のツアーコースを企画＊宿泊付き：10コース、 日帰り：9コース
・これらコースで、10月～1月、計37回のテストツアーを実施＊宿泊付き：10回、日帰り：27回
・テストツアーに617人が参加(808人日、191人泊)＊宿泊付き：162人(353人日、191人泊)、 日帰り：455人(455人日、泊無し)
・参加者の評価・満足度はおおむね高水準「宿泊付テストツアー」
🔎多くの県外参加者(全体の6割強)
🔎ファミリー11組、夫婦、友人等幅広い年齢層
🔎農村・里山体験や郷土料理等のテーマが人気「日帰りテストツアー」
🔎県外からの集客には苦戦(全体の3割弱)
🔎過半がシニア層
相馬小高神社見学(南相馬市) まるしぇの日(浪江町)🔎域外の宿泊施設(いわき市内)と連携したコースでは徐々に県外から多くの参加者
クラフトビール試飲(田村市) 夜の森地区見学(富岡町)

事業性等の評価・検討※今回の平均的なテストツアーでのケーススタディ

農家で朝食体験(飯舘村) 織物体験(川俣町) ドローン体験(Jヴィレッジ) ・東京発20名催行の１泊２日バスツアーの場合 ＊朝食1･昼食2･夕食1付き- 収支均衡に必要な料金は5.3万円/人 ＊新幹線代除き3.6万円/人⇒コスト面で課題- 他方、ツアーに伴う訪問地域での消費は2.8万円/人＊⇒地域への効果大＊ツアー経費の現地支払(宿泊代、食費、体験料等)が約2万円、参加者の現地支出(土産等)が約8千円＊日帰りツアーでもコスト面で課題あり。訪問地域への消費面の効果は、宿泊付き＞日帰り。
ヴィンヤードで青空レストラン(川内村) 伝統のサケ漁を見学（楢葉町）

12120

スポーツ等による地域活性化に関する調査

項目番号 17
参考資料 ５

調査の概要
 12市町村では、震災前からスポーツ・文化関連施設等の整備水準が高く、震災後はそれらの再開と新たな整備等が進捗。
 これらスポーツ・文化関連施設等の地域活性化に向けた有効活用が課題。
 そこで、スポーツ・文化による地域活性化の先進事例の収集・分析及び域内スポーツ施設の利用条件等の調査を行った。

成果の概要《スポーツ・文化による地域活性化の先進事例の収集・分析》
・12市町村での取組のヒントとなる10の先進事例を事例集に取りまとめ。
・「スポーツ･文化の“力”～地域を盛り上げるヒントを探る～」をテーマに報告会を開催。

・それら先進事例とスポーツ・文化資源のポテンシャルを分析した結果、この地域では、次に掲げるようなスポーツ・文化を核にした「ツーリズム」という切り口が有望。
👍 域内の施設を活用したスポーツ合宿による誘客
例：特定のスポーツのイメージ構築、宿泊施設との連携など

👍 自然環境・景観を活用したマラソン等ロードレースによる誘客
例：既存大会の連携によるブランディング強化など

👍 文化イベント、文化施設等の活用による滞在型の誘客
例：芸術イベントを核にした通年誘客化、文化施設を活用した合宿誘致など《12市町村内のスポーツ施設の利用条件等の調査》＊域内の25施設について利用の状況や条件を調べた結果、次のことが判明。

☛ 全般的に稼働に余裕あり→平日中心に更なる利用者の受け入れが可能☛ 全施設の6割で半径1km以内に宿泊施設が１か所以上あり→滞在型誘客を進めるうえで重要な要素☛ 全施設の5割強でスポーツ以外での活用可能性あり→柔軟な利用が可能「スポーツ・文化の力を活かして」~地域活性化に向けた取組事例集~【報告会の概要】◇日時・場所：平成31年3月8日、Ｊヴィレッジ◇基調講演「スポーツで地域を元気にすることはできるか？」
基調講演
DeportarePartners 代表 為末大 氏◇パネルディスカッション「スポーツ･文化の力を活かす／交流人口拡大に取り組む3つの事例をヒントに」・県南広域圏スポーツ等連携事業実行委員会（岩手県県南広域振興局）
・ギンガク実行委員会（岩手県和賀郡西和賀町）
・野球のまち推進課・野球のまち阿南推進協議会（徳島県阿南市）
・一般社団法人 日本スポーツツーリズム推進機構
事務局長 中山 哲郎 氏
・株式会社Ｊヴィレッジ 副社長 上田栄治 氏

12
121

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号18提言課
題

福島県 観光交流局

観光振興・交流人口の拡大■ 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。
■ 観光誘客に必要不可欠なインフラ（観光施設、道路、宿泊施設、医療機関）等が未整備又は十分でない地域がある。
■ 観光客入込数はDC等継続的な復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果により、回復傾向が見られるが、震災前のﾚﾍﾞﾙに回復していない(平成29年対平成22年比95%)。
■ 特に教育旅行については、原発事故の風評の影響が大きく、平成29年度は震災前の約69％に止まっている。
■ 外国人宿泊者数が、平成30年では120,250人泊と、震災前年を初めて超えた平成29年の実績から更に25％増加したが、全国的なインバウンドの伸びには及ばない。 （平成30年対平成22年比：福島県137.9％、全国303.7％ ※観光庁「宿泊旅行統計調査」速報値）

目
的■ 国内外から一人でも多くの方が福島を訪れ、実際に「見て、食べて、感じて」もらうことで観光の好循環を生み出す。

実
施
場
所

県内、県外及び国
外

事
業
主
体

県、関係団体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 国内観光推進事業【事業規模】 平成31年度
572,600千円（国：228,073千円、県：344,327千円）
・ 観光コンテンツ強化・発信事業:ホープツーリズムの推進、地域が主体となった取組みへの支援、周遊観光対策、浜通りの観光対策等
・ 観光誘客宣伝事業：メディア等を活用した広報宣伝活動、観光誘客ＰＲ隊を活用した情報発信・ テーマ別広域周遊観光促進事業：日本酒、花、秋冬絶景等をテーマとした県内広域周遊の促進事業
・ 秋・冬期誘客対策事業：ＪＲ等と連携した秋・冬キャンペーンの展開、若年層を対象とした県内スキー場のリフト代無料措置等
・ コンベンション開催支援事業：県内での大規模コンベンション開催の誘致及び支援
・ 新たに食やサムライ等をテーマとした観光誘客や、常磐線全線開通に向けた商品造成等■ インバウンド関連事業【事業規模】 平成31年度
836,004千円（国：566,993千円、県：269,011千円）
・主要市場におけるプロモーション、外国人観光客の受入体制の強化、東北・関東等との連携の推進、外航クルーズ船の誘致促進
・食と観光を融合した誘客策として、訪日客が多い首都圏での情報発信や食をテーマにしたモニターツアーの実施
・キャッシュレス端末の導入実証実験、災害時に対応した外国人観光客の安全・安心の確保、関東と連携した広域観光ルートの設定、夜間や早朝限定プログラムの充実■ 教育旅行誘致に向けた取組方針【事業規模】 平成31年度
316,168千円（国：60,753千円、県：235,415千円）
・ 誘致キャラバンの強化：訪問先校を明確化した上できめ細かな誘致キャラバンを実施
・ モニターツアーの強化：学びのテーマに応じたモニターツアーの実施等
・ 県外校の教育旅行に対するバス経費の一部補助、合宿経費の補助■ ＤＭＯ関連事業【事業規模】 平成31年度
49,578千円（国：24,789千円、県：24,789千円）
地域連携ＤＭＯによるホープツーリズムの販売体制の整備への支援、県内での日本版DMOの形成・確立を支援

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度■国内観光推進事業
2014～2016 ＤＣ
2017～2019 秋・冬観光キャンペーン
■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組
みながら、各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

12122項目番号 18
参考資料 １

国内観光復興事業
平成３０年度「福が満開、福のしま。」
ふくしま秋・冬観光復興キャン
ペーン（ＪＲ東日本と連携した集中的な
情報発信）

令和元年度

令和２年度

○秋・冬期誘客対策事業
・ＪＲ・旅行会社と連携した秋・冬キャンペーンの展開

地域づくりのための○観光コンテンツ強化・推進事業

持続的な観光振興・ホープツーリズムの推進
・市町村に対する“観光力”向上に向けた支援、専門家派遣
・浜通りの観光再生に向けた観光素材の発掘、磨き上げ・オリパラナイトタイムエコノミーに向けての人材育成、コンテンツ造成、コンテンツ発信・認知度の高いポケモンを活用し、謎解きをしながら、県内を周遊する企画や観光イベント等の開催

ＤＣを契機とした全国ＰＲ
プロモーション
・七転び八起き観光キャラバン
・ツーリズムＥＸＰＯジャパン
・首都圏観光キャラバン等

・「食」の情報を効果的に発信、旅行会社とタイアップした旅行商品の造成等

３つの視点での取組○観光誘客宣伝事業
・メディア、ＷＥＢ、ＰＲ隊等を活用した一般向けイメージアッププロモーション・イベント出展（観光博等）、首都圏施設を活用した観光の魅力発信

ネットワーク」を確○テーマ別広域周遊観光促進事業

市町村や観光団体と連携し、本県の観光素材を収集、開発、磨き上げる業務を推進。
（県）
・地域の秋冬の観光資源を改めて確認、新たな魅力として、旅行代理店へのＰＲや広報宣伝に活用。
（地域）・観光客に楽しんでもらうための素材の磨き上げを積極的に展開。

①「知恵とやる気の・県内広域周遊への誘導イベント開催（花・リアル宝探し・酒蔵スタンプラリー等）

立（ＤＭＯへの進・サムライの魂が息づく地「ふくしま」のブランディングを図る。

化）

・紅葉や雪景色等の絶景をテーマとし、モバイルスタンプラリーを展開。

②アンバサダーの創出○スキーエリア誘客緊急対策事業

・リフト券補助、スキー場プロモーション（福島の認知からカスタマー自身による○コンベンションの誘致
・コンベンション開催支援事業

発信までの導線を確保する）③お客様目線の徹底○ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業
・地域連携ＤＭＯがホープツーリズムの販売体制を確立する。

12123インバウンド関連事業

項目番号 18
参考資料 ２

１．現状と課題○ 地方創生の大きな柱に「観光」による交流人口の拡大が位置づけられており、地方振興の具体的な方策として期待されている。
○ 人口減少により国内観光マーケットは減少傾向にあるなか、２０１８年の訪日外国人は３，１１９万人（速報値）で過去最多となり、旺盛なインバウンド需要の取り込みが期待されている。
○ これまで、県内１２市町村の実績は原発事故の影響もあり低調であったが、本県の観光資源・立地環境を勘案す
ると大きく飛躍するポテンシャルがある。
○ 海外からの誘客に向けた情報発信、受入体制整備を促進していく必要性が高い。

２．事業の展開
１ 観光誘客のための正確な情報発信・ウェブサイト・ＳＮＳ・映像コンテンツ等の情報発信ツールの拡充
・風評払拭に向けた正確な情報発信
２ 効果的なプロモーション活動
・現地情報発信窓口によるSNS等を活用した継続的な情報発信や
旅行エージェントに対する営業活動、旅行博覧会・商談会等への出展
・食と観光の魅力を体感する誘客施策の充実、外航クルーズ船の誘致促進
３ 受入体制の強化･多言語化やキャッシュレス決済等の受入環境整備促進
４ 東北・関東各都県等との連携の推進･東京を起点とし福島、栃木、茨城県で人気の観光地を結んだ「ダイヤモン
ドルート」による連携を深化させるほか、共同でのプロモーション実施など
東北各県との連携を推進○ 現地に対するアプローチの強化と県内の受入体制整備を両輪とした誘客対策の実施○ 国・地域によって異なる
本県に対する風評の度合いを勘案した誘客対策の実施

３．期待される効果○ 一日も早い風評の払拭、正確な福島県の姿の理解促進○ 海外インバウンドの誘客拡大○ 外国人観光客の受入体制整備による満足度の向上やリピーターの獲得

12124令和元年度 教育旅行誘致に向けた取組方針
誘致キャラバンの強化

バス経費の一部補助○「福島県への教育旅行に関するアンケート調査(Ｈ28年
度 復興庁・文科省の協力により首都圏、近県の小・中学校を対象に実施)」の集計結果及び過去の誘致キャラ
バンの実績等に基づき、ターゲットを明確化した上できめ細かな誘致キャラバンを実施。

モニターツアーの充実

項目番号 18
参考資料 ３○入込数の回復が遅れている首都圏や新規誘客を促進すべき関西（農泊、震災学習等に興味）及び九州（スキー、震災学習等に興味）への支援を重点化し、入込数の回復・増加に繋げる。

相互連関・補完▼
教育旅行
入込数の回復〇学びのテーマ（歴史学習、農業・農村体験、自然・環境
学習、震災学習など）に応じたモニターツアーの実施〇震災及び原発事故を経験した福島県をフィールドとしたアクティブラーニング対応型の教育プログラム（ホープツーリズム）のモニターツアーの実施

情報発信の強化〇本県で教育旅行を実施した学校、モニターツアー参加者への密着取材を行い、取材で得た情報及び素材を効果的に活用
・教育旅行パンフレット（教育素材、プログラム、 モデルコース、学びの効果等）を作成
・取材内容のＳＮＳ等での発信★従来からの強みと新たな教育プログラムの２方向からのアプローチを展開★

12
125

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号19

復興庁 原子力災害復興班
福島県 総務部

風評・風化対策の強化■ 国としては「風評対策強化指針」に基づき取組を進めており、今後も定期的な進捗管理を行いつつ、新たな課題に対応するなど、引き続き、関係省庁が一丸となって、風評被害の払拭に取り組む必要がある。
■
県は専門家等の意見も反映の上、平成27年8月に「風評・風化対策強化戦略」を策定することとしている。当該戦略に基づく対策強化に向けた
言
取組を具体化し、風評払拭・風化防止に取り組む必要がある。
提課 ■ 東日本大震災及び原発事故の発生から、8年が経過したが、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業への影響など、今もなお風評被害が根強く残っている。
題 ■ また、時間の経過とともに本県に関する情報が減少し、本県への関心度や応援意向が低くなる風化が進んでいる。
目

実
施
場
所

■ 国内外における風評を払拭し、進行する風化を防止する。

的

国内外

事
業
主
体

国
福島県

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

① 風評払拭・リスクコミュケーション強化戦略の策定
国は平成29年12月に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき内容、取り組むべき具体的施策等を示した。
平成31年4月12日の同タスクフォースにおいて、関係府省庁の風評対策の実施等についてフォローアップを行い、復興大臣から、国外への積極的な情報発信等について指示を行った。今後も、本戦略に基づき、関係府省庁が工夫を凝らした情報発信に取り組んでいく。
② 風評・風化対策強化戦略の策定
福島県では、平成27年４月に「新生ふくしま復興推進本部」の下に設置された「風評・風化対策プロジェクトチーム」において、専門家等の意見もいただきながら戦略の取りまとめを行い、同年９月に「福島県風評・風化対策強化戦略」を本部決定した。
本県を取り巻く状況の変化に対応するため、平成３０年４月には、見直しを行い 「福島県風評・風化対策強化戦略第３版」を策定した。
③ 風評・風化対策関連事業の実施 【事業規模】 平成3１年度関連事業 109事業：予算 19,444,342千円（国17,012,151千円、県2,432,191千円）
福島県では、戦略に基づき平成３１年度の取組方針を定め、市町村・国・民間企業及び関係部局等との共働により、農林水産物を始めとする県産品の販路拡大、観光誘客の促進、教育旅行の回復などの取組を継続・強化するとともに、あらゆる機会を捉えて、復興の歩みを進める本県の姿や現状、食や観光の魅力などを国内外に発信し、本県への理解を深め、共感と応援の輪の拡大を図る。
さらに、国に対しては、放射線に関して国民に正確な理解を促す取組や食品の輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを求める。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
①風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略の策定②風評・風化対策強化
戦略の策定

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施③風評・風化対策関連事業の実施

ふくしまの新たなイメージの創出、
ふくしまブランドの再生・構築

12126

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」のポイント
検討の背景

項目番号 19
参考資料 １○ 福島第一原発事故後６年9か月が経過した今なお、科学的根拠に基づかない風評被害や偏見・差別が残っている。
例） 福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離(米：福島県-全国▲765円/60kg、肉用牛（和牛）：福島県‐全国▲242円/kg(H28))、教育旅行をはじめとした観光業の不振（教育旅行宿泊者数：震災前比61.3％(H28年度)）、学校における避難児童生徒へのいじめ 等

主な原因：放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知が不十分。

「総点検」を実施○ これまで行ってきた被災者とのリスクコミュニケーションに加え、広く国民一般に対して情報発信することにも重点を置く。より具体的な情報発信の方法等を検討し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して統一的に取組を実施。

強化内容○ Ⅰ「知ってもらう」、Ⅱ「食べてもらう」、Ⅲ「来てもらう」という視点から、「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等について、シンプルかつ重要な事項順に明示。関係各府省庁では、これを基に情報発信。

Ⅰ 知ってもらう（１）伝えるべき対象①児童生徒及び教育関係者、②妊産婦並びに乳幼児及び児童生徒の保護者、③広く国民一般（２）伝えるべき内容①放射線の基本的事項及び健康影響 ⇒ 日常生活で放射線被ばくゼロにはできない、放射線はうつらない、放射線による遺伝性影響は出ない、
放射線による健康影響は放射線の「有無」ではなく「量」が問題となる 等の８項目②食品及び飲料水の安全性⇒ 世界で最も厳しい水準の放射性物質に関する基準の設定や検査の徹底により、安全が確保されていること 等の３項目③これらに加え、復興が進展している被災地の姿等を発信することを明示（３）発信の工夫
受信者目線で印象に残るような表現の工夫や、単なる資料配布に止まらないためのメディアミックスの活用、放射線量を視覚的、感覚的にスケール感がわかりやすい形での発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①児童生徒への放射線教育⇒ 本戦略に基づく放射線副読本の改訂、副読本使用に止まらない具体的に伝わる取組の実施②妊産婦及び乳幼児の保護者への情報発信 ⇒ 乳幼児健診の機会等を利用した情報発信の開始（５）被災地の不安払拭に向けた取組
被災者及び被災地で活動する事業者等についても、双方向のリスクコミュニケーションをこれまで以上にきめ細かく実施

12
127

強化内容
Ⅱ 食べてもらう（１）伝えるべき対象①小売・流通事業者、②消費者、③在京大使館、外国要人及び外国プレス、④在留外国人及び海外から日本に来ている観光客（２）伝えるべき内容①福島県産品の「魅力」や「美味しさ」、②食品及び飲料水の安全を守る仕組みと放射性物質の基準、③生産段階での管理体制 等（３）発信の工夫①福島県産品の利用・販売促進 ⇒ 県産品の「魅力」や「美味しさ」のみならず、安全性も理解してもらえるような工夫を行い発信②国内外に向けた情報発信⇒ 放射性物質の基準値の国際比較による福島県を相対化した情報発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①福島県産品の利用・販売促進 ⇒ 「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」における取組やふくしま応援企業ネットワークとの連携を通じた販売場所の情報発信 等②福島県農林水産物等の流通実態調査 ⇒ 調査結果等を踏まえた、小売・流通事業者への説明や理解を深めるための情報提供 等③輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ ⇒ 外交ルートを通じた働きかけ、外国人プレスや観光客といった「草の根」からの働きかけ 等

Ⅲ 来てもらう（１）伝えるべき対象①教師、PTA関係者、旅行業者、②海外からの観光客、外国プレス及び在留外国人、③県外からの観光客（２）伝えるべき内容①福島県の旅行先としての「魅力」、②福島県における空間線量率や食品等の安全、③教育旅行への支援策 等（３）発信の工夫①教育旅行関係者 ⇒ 「ホープツーリズム」※に関する発信、モニターツアー参加者の生の声の発信、パンフレットの活用 等※福島県が行っている、復興に向け挑戦する「人(団体)」との出会いや「福島県のありのままの姿(光と影)」を実際に見て、聴いて、学んで、そして希望を見つけてもらう取組②海外の居住者③県外の居住者⇒ 様々な機関からの情報発信、“Fukushima”の検索結果としてポジティブな画像が表示されるための工夫 等⇒ メディアミックスを活用した放射線に関する正しい知識等の情報発信、被災者の生の声の発信 等（４）風評払拭に向けて取り組むべき具体的な施策①県外からの旅行者の回復 ⇒ 福島県ならではの「ホープツーリズム」の推進、復興のシンボルとしての「Jヴィレッジ」や「コミュタン福島」の紹介②海外からの旅行者の回復 ⇒ 東北を対象としたプロモーション、現地ツアー等を通じた外国人プレスや観光客といった「草の根」からの発信 等

今後の取組（１）政府全体の取組○ 戦略の具体化に向け、関係府省庁において、速やかに本戦略を踏まえたパンフレット等を作成するとともに、工夫を凝らした情報発信を実施。
復興庁においては、いち早く戦略を踏まえたモデル的なコンテンツを作成。また、メディアミックスによる情報発信を実施。
（２）今後のフォローアップ○ 「風評払拭・リスコミ強化戦略策定プロジェクトチーム」等を開催するなど、関係府省庁の取組を継続的にフォローアップする体制を整備し、本戦略に沿って実施されているか等について点検。

12128

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
を踏まえた復興庁の主な取組状況 平成31年４月
項目番号 19
参考資料 ２①メディアミックスによる情報発信 【次頁参照】②パンフレット「風評の払拭に向けて」の改訂
・日本語、英語版を改訂（31/3）、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語版についても4月末に改訂。

③教育旅行回復に向けた取組

パンフレット「風評の払拭に向けて」

・全国高等学校PTA連合会大会佐賀大会（30/8/20）、日本PTA全国研究大会新潟大会（30/8/25）に復興大臣が参加し、福島県への教育旅行回復に向けた協力や放射線知識の理解の促進について依頼。

④海外向けの対策
・渡辺復興大臣及び橘復興副大臣が、香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部の主催するレセプション（30/10/31）に出席し、来日中のキャリー・ラム香港特別行政キャリー・ラム香港特別行政区行政長官
区行政長官と輸入規制の解除に向けた意見交換を実施。
・浜田復興副大臣が日本オリンピック委員会主催のレセプション(30/11/27）に参加し、国際オリンピック委員会のバッハ会長に復興の現状等について説明。

との意見交換・輸入規制措置の撤廃・緩和、風評払拭に向け、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、
渡辺復興大臣や副大臣、政務官が各国の在京大使に対し、被災地の姿等について説明。

⑤マンガ「ふくしまを食べよう。」の発信

マンガ「ふくしまを食べよう。」

・福島県の高校生が福島県産農林水産物に対する風評被害に立ち向かいながら成長する過程を描いたマンガを作成。福島の現状等を情報発信。

⑥経済３団体への被災地産品の利用等の要請
・経済３団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）に被災地産品の利用等を要請。

日本経済団体連合会への要請

12129メディアミックスによる情報発信概要

今なお続く風評の払拭に向け、①福島の復興の現状等を「知ってもらう」、②福島県産品を「食べてもらう」、③福島県に「来てもらう」の３つの観点から、テレビやインターネット等を活用したメディアミックスによる情報発信を実施。
主な取組内容（１）テレビCM• 福島の今を紹介するためのテレビＣＭを、２月９日（土）から１週間程度、全国で放送。
• 福島の魅力や未来に向けた取組といった前向きな情報を発信する内容。

（２）WEBサイト• 復興庁ホームページ内に、「タブレット先生の福島の今」を２月８日（金）に開設。
• 「魅力」、「未来」、「風評の払拭」、「復興」の４つの項目により情報を発信。
• 特に、「風評の払拭」では、放射線について
学べるＷＥＢ動画やクイズも掲載。

ＷＥＢサイトのトップ画面イメージ
福島の今を紹介するＣＭ13
130

【風評・風化対策強化戦略（第３版）】
目指す姿

平成３１年度 風評・風化対策の取組方針

新たな復興のステージへ向かう“ふくしま”（ふくしまの新たなイメージの創出、ふくしまブランドの再生･構築）

令和２年度○「きゅうり」や「トマト」など一部品目では、市場価格が震災前の水準を超える。
○県産農産物の輸出量は震災前の水準を超えた昨年度を上回った。
○オンラインストアの販売促進キャンペーンの売上は前年を超え２１億円を突破。
○「もも等の果物」や「牛肉」など多くの品目では市場価格の回復が遅れている。
○更なる流通や消費、販路拡大に向け、魅力ある福島県産品のブランド力向上が必要。

成果
実績
課題

○秋・冬観光キャンペーンの開催などにより観光客入込数はH２２年比で９５．３％まで回復。
○中通りと会津では、震災前の観光客入込水準を上回って推移している。
○外国人宿泊者数はＨ２２年比で１３７．９％を記録（前年比27.4ポイント増）

課題○浜通りの観光入込は６８．２％にとどまっており、本格的な回復には至っていない。
○インバウンドは、全国的な伸びには追いついていない。

60,00050,000(H22対比)57,179 (61.6%)

40,000

福島県
全国
割合(％)

H24年
340
455
74.7%

H25年
356
478
74.5%

H26年
358
469
76.3%

H27年
429
527
81.4%

H28年
399
514
77.6%

H29年
410
551
74.4%

H30年
492 （円/kg）
612 （円/kg）
80.4% （福島/全国平均）

年

H22年

桃

17,000その他

28,790108,026
16,108福島県

152,924

17,000

米

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

1,100

3,125

1,303

2,171

5,075
300
5,484

10,465
13,45015,82730,635 48,325 32,426 （㎏）22,329 123,540 150,780 （㎏）
13,895 41,469 34,641 （㎏）

H29年

2,403

5,296

10,85939,742

66,859 213,334 217,847 （㎏）○本県への関心や応援意向は横ばいで風化傾向が進んでいる。

県産
品

観光

情報
発信

教育
旅行

共働が不可欠40%

まあまあ良い

60%

80%

100%

あまり良いイメージは持っていない

悪いイメージを持っている

52,76454,494

大河ドラマ｢八重の桜｣放映!

ふくしま
ＤＣ開催!

アフター
ＤＣ開催!

ふくしま秋･冬観光
キャンペーン開催!

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

【国内観光の振興】食や歴史を生かした誘客と秋・冬キャンペーンの実施【ホープツーリズム】プログラムの磨き上げ及び旅行会社への働きかけ【インバウンド】食と観光を融合した新たな取組や台湾定期チャーター便
の活用

成果
実績

○教育旅行誘致キャラバンや関係者モニターツアーなどの実施により、震災前の約７割まで宿泊者数が回復。学校数は８６．５％まで回復。

課題○教育旅行の訪問先は、一度決めると数年変更しない傾向がある。
○従来の教育旅行ルートとホープツーリズムの更なる結び付けが必要【本県への関心】【本県のイメージ】

5.3 3.0
震災前
18.9
24.9
48.0
震災直後 7.0 13.4
43.3
24.5 11.8
H27.10 9.2 19.5
47.5
16.8 6.9
H28.8 9.3 24.5
49.5
12.6 4.1
H29.9 11.1
26
48.9
11.42.7
H30.9 11.9
28.7
46.2
10.52.6
20%

50,3130(単位：千人)

課題 ○風評払拭・風化防止に向けては本県に思いを寄せる方々とのより一層の0%46,893

平成３１年度取組方針

成果 ○各種情報発信の効果により本県のイメージは年々回復傾向にある。
実績 ○動画やポスターなど様々なコンテンツにより県内外への発信機会が充実

どちらともいえない

48,315

10,000平成３１年度取組方針【流通】更なる定番化を目指したフェア実施やオンラインストアでの販売促進強化【販路拡大】オリパラ東京大会への食材提供と更なる販路拡大【ブランディング】６次化商品や福島の酒などによるブランド力向上【輸出】輸出戦略に基づく輸出拡大、並びに輸入規制解除の働きかけ

良い(84.5%) (82.0%) (88.0%)(92.3%) (95.3%)

35,211

20,000H30年(77.8%)
44,45930,000

H23年
222
406
54.7%

【外国人宿泊者数】【観光客入込状況】

70,000

H22年
439
483
90.9%

項目番号 19
参考資料 ３

成果
実績【農産物輸出量の推移】【主な農産物価格の推移（もも）】年

H31.4.22 新生ふくしま復興推進本部

出典：情報発信分析事業

震災前 6.6 16.7
45.3
18.6 12.8
震災直後
16.5
31.0
35.9
7.9 8.7
H27.10 11.5
32.4
39.1
8.3 8.8
H28.8 12.1
29.5
41.3
11.4 5.7
H29.9 11.7
31.7
39.1
10.8 6.7
H30.9 12.1
30.9
33.3
13.5 10.2

0%

関心がある

20%

あまり関心はない40%60%

まあ関心がある
関心がない【教育旅行延べ宿泊者数】【教育旅行学校数】

どちらともいえない80%
100%
出典：情報発信分析事業

平成３１年度取組方針

平成３１年度取組方針【イメージ発信】企業連携プロジェクトや全国各地でのオールふくしまプロモーション等による企業や県内市町村、庁内各部局が一体となった情報発信の拡大【関心度向上】オリパラや世界・全国レベルのイベント等を利用した本県の魅力発信【連携拡大】ご縁のある企業や大学、自治体等との様々なコラボレーションの実現【効果的な誘致キャラバン】ターゲットを明確にし、県内関係者が連携して集中的、継続的に訪問活動を展開【ニーズに合致した素材等の提供】各校のニーズに対応できる多様なコンテンツを揃えて適切に提供、ホープツーリズムとも結び付けを図る。

対策強化の方向性①ターゲットを意識（いつ、誰に対して、どの地域で などターゲットを意識した取組）②届く、伝わる発信（「より届く」「より伝わる」よう心に響く発信に心がける）③連携を強化（企業や国･他都道府県･市町村･庁内各課等と連携強化し、取組を拡大）④果敢に挑む・困難な課題（壁）の克服に向けて粘り強く取組む。
・新たな取組に積極的なチャレンジを続けていく。

国策定の「風評払拭・
リスクコミュニケー
ション強化戦略」⑤共感・共鳴から共働へ(共働の更なる進化に向けて)ターゲットを意識

届く、伝わる発信13131

【風評・風化対策強化戦略（第３版）】

平成３１年度に強化する取組■流通の課題に挑む①取扱いの定番化に向けた小売店等への県産農林水産物等販売コーナーの設置・拡大②首都圏等での米、牛肉、GAP産品や旬の農産物などを扱う「ふくしまプライドフェア」の実施③オンラインストア（楽天、Amazon、Yahoo!）における販売促進キャンペーンの拡大④農林水産物等の流通実態調査結果を踏まえた効果的な取組の実施■消費拡大へ向けた課題に挑む⑤思いを込めたテレビCM等各種メディアを活用した県産農産物の魅力と安全性の発信⑥大型量販店や生産者団体等と連携したより消費者へ届くトップセールスの実施⑦都内飲食店等と連携した県産農産物コラボ商品開発によるインバウンド観光客への販売促進⑧「ふくしまの今を語る人」 派遣や消費者招聘ツアーの実施による県外消費者への直接的発信■ブランド力の強化に挑む⑨農産物のイメージ向上に向けた本県産のイメージを塗り替えるパッケージモデルへの取組支援⑩「売れるデザイン」による販売促進や「ふくしまベストデザインコンペティション」の実施⑪「醸造王国ふくしま」のブランド確立に向けた海外プロモーションや県内外での「酒まつり」の開催⑫6次化商品共通ブランド「ふくしま満天堂」による商品改良・開発やブランディングの強化⑬HACCPに放射性物質管理を組み合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル」の導入普及⑭第三者認証GAP等の取得拡大と東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給に向けたPR⑮水産エコラベルの認証支援と認証水産物等の販売コーナー設置やフェア開催による販路確保■輸出拡大に挑む⑯輸出戦略に基づく「ふくしま」ブランドの認知度向上と輸出拡大に向けた取組実施⑰規制解除に向けた積極的な働きかけと輸出拡大に向けた展示会出展や関係者招へい「復興の現状・取組」「食や観光の魅力」「感謝」「県民の思い・努力」「魅力(自薦)＋応援(他薦)＋評価（事実）」■ふくしまの「新しいイメージ」の発信に挑む①本県へ思いを寄せる全国展開企業との連携プロジェクトによるコラボレーション企画の展開②首都圏の商業施設等における県内関係者が一体となったオールふくしまプロモーションの実施③全国紙やSNS、斬新な動画等を活用した「知るほどたのしい、ふくしま」の発信■関心度向上に向けた情報発信の拡大に挑む④ふくしまの今を全国各地で直接伝えるチャレンジふくしまフォーラムの開催⑤本県の復興のシンボルである「Jヴィレッジ」を活用した復興状況の発信及び交流促進⑥オリンピック聖火リレー及び野球･ソフトボール競技開催に向けた関連事業を通した県外への発信⑦福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた戦略的かつ効果的な情報発信⑧FICCオートキャンプ世界大会等の全国・世界規模のイベントでの本県の正確な情報発信⑨主要国際会議等でのPRや駐日外交団等の県内視察等による国外向け情報発信の強化⑩アーカイブ拠点施設整備の推進、機運醸成のためのフォーラムや資料展示会の実施①海外からの観光誘客及び受入に向けた広域的な取組への支援②各地方振興局との連携によるサービスエリアや道の駅などでの観光・県産品の魅力発信③県内の道の駅等における県と市町村等が一体となった風評払拭・風化防止イベントの実施④東北絆まつりなど各種大規模イベントにおける本県の魅力と復興の現状の発信■国内からの誘客増に挑む①「福が満開、福のしま。」ふくしま秋・冬観光キャンペーン2019の実施（ＪＲとの連携）②ふくしまの食・日本酒や歴史、秋・冬の絶景、花、登山など様々なテーマによる誘客促進③「本県ゆかりのウルトラマン・特撮」や「ふくしま尾瀬」、「只見線」など幅広い資源を活かしたPR④人気ポケモンを活用したイベントや広域周遊企画の実施■ホープツーリズムの確立に挑む⑤モニターツアーを始めとするツアー催行を通したプログラムの磨き上げ⑥アーカイブ拠点施設等と連携した企業向け研修プログラムの構築■インバウンド誘客増に挑む⑦食と観光を融合したふくしまの魅力発信による誘客⑧ダイヤモンドルート動画を活用した発信及び「サムライ」「スポーツ」などテーマ別誘客策の展開⑨東京オリパラに向けた受入環境整備やナイトカルチャーコンテンツの開発⑩外航クルーズ船の誘致活動及び乗客向け広域観光周遊ルートの構築⑪台湾定期チャーター便など国際チャーター便の運航促進■教育旅行の回復に挑む①首都圏の教育委員会等に対する意向調査結果を踏まえた効果的な誘致キャラバンの実施②福島ならではの学習プログラムの磨き上げや教育関係者対象のモニターツアーの実施③歴史や自然学習等とホープツーリズムを結びつけたモデルルートの作成
震災から現在までの「経過」「変化」、「情報のアップデート」「正確な情報」「斬新さ」と「繊細さ」の両立■全国の企業・団体、自治体等との連携強化を更に進める①鉄道中吊り広告や広報誌への記事掲載など九都県市等と連携した情報発信の強化②各県外事務所による企業への訪問活動や説明会の開催等による企業からの応援活動の促進③本県へ関心を寄せる企業・大学等との「ご縁」を深める視察ツアー・交流会や訪問活動の実施④「もっと 知って ふくしま！」等の動画の全国への配信協力（企業所有の商業施設、自治体庁舎等）⑤関西や海外の大学との連携による若年層への理解促進と共感の輪の拡大■共感・共鳴から共働への流れを更に進める⑥ふくしま大交流フェスタの開催やふくしまファンクラブによる情報発信による交流促進⑦「30歳の同窓会」の開催などによる移住促進施策の推進⑧浜通り市町村をはじめとした本県の復興状況の分かりやすいPRによる企業立地の促進⑨本県を応援する企業・団体等の一体となった県公式イメージポスターの掲出活動の拡大①流通実態調査の結果に基づく小売・流通事業者への説明や情報提供の実施②国や国関係機関による国内外への情報発信（風評払拭イベント、国際会議など）③輸入規制の緩和・撤廃に向けた外交ルート等による諸外国への働き掛け④「ふくしまグリーン復興構想（仮称）」に基づく環境省と連携した本県自然公園の魅力発信と創出

土台となる取組（徹底した安全・安心の確保／正確な情報発信）
放射線に関するリスクコミュ二ケーション（正確な情報・知識の普及）①県民を対象とした食と放射能に関する説明会の開催②県内の小・中学校における放射線教育の充実

環境回復の取組
除染後のモニタリング

廃炉・汚染水対策③理解促進のためのパンフレット等を活用した県内外イベント等での発信強化

徹底した食品の検査
空間線量測定農林水産物のモニタリング

米の全量全袋検査

肉牛の全頭検査

自家消費野菜の検査

13
132

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号20提言課
題

福島県 文化スポーツ局

文化芸術の振興■ 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。
■ 次世代への文化の継承が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に重要な役割を果たす民俗芸能が担い手不足により継承の危機にある。
■ 子どもたちが夢と希望を持てる環境の確立が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に向け、存続の危機にある民俗芸能の再開、継承、発展を図る。 実■ 子どもたちの、明日のふくしまを創造する力を育むとともに、チャレンジする姿を県内外へ発 施場
信することで、風評払拭を図る。
所

目
的

県内

事
業 県、市町村、関係
主 団体
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ふくしまからはじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業（～2017年度）、 「地域のたから」民俗芸能総合支援事業 （2018年度～）
民俗芸能の再開、継承、発展に向けて、民俗芸能団体に披露する機会を提供し、担い手の継承意欲を高めるとともに、団体の実情に応じて、専門家による総合的な支援を行う。
・ 「ふるさとの祭り」の開催
2018年度実績： （県内） 11月10日～11日（富岡町立富岡第一小学校） 出演17団体（県外） 12月9日（東京国際フォーラム） 出演3団体
・ 民俗芸能復興サポート事業（研修会や個別訪問等）【事業規模】 2018年度：17,161千円（国：17,161千円）、2019年度：24,363千円(内訳は未定）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～「地域のたから」民俗芸能総合支援事業

各文化振興事業の実施

パフォーミングアーツプロジェクト

文化プログラム・文化力プロジェクト

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

13
133項目番号 20
参考資料 １「地域のたから」民俗芸能総合支援事業
事業の内容

２４，３６３千円（Ｈ３０ ２４，６４２千円）

福島県文化振興課
Tel: 024-521-7154

事業イメージ

背景・目的・概要
存続の危機にある民俗芸能の継承を図るため、公演のhayashi.1986.8.3@gmail.com
hayashi.1986.8.3@g
機会を提供し、その魅力を県内外に発信するとともに、団体の実情に応じた総合的な支援を行う。
mail.comhayashi.1986.8.3@gmail.c
これにより、地域のアイデンティティや地域住民の絆を維持するとともにふるさとへの誇りや愛着心を喚起し、震om
災からのこころの復興を図る。

震災により被災した民俗芸能団体を中心に、発表の機会を提供することで、担い手の意欲を高め、承継・発展を図る。また、関係機関と連１．民俗芸能公演事業携しながら、民俗芸能専門家が総合的、一体的にサポートすることで、団体の実情に応じた支援を行う。
地域の象徴ともいうべき民俗芸能の披露の（予算額：9,823千円）
機会を提供し、民俗芸能の継承を図るとともに、その魅力を県内外に発信する。
（予算額：9,823千円）
・ふるさとの祭りの開催（県内・県外）（予算額：9,823千円）（予算額：13,675千円）

条件（対象者等）
２．民俗芸能復興サポート事業
１． 民俗芸能公演事業

県

負担金

実行委員会

２．民俗芸能復興サポート事業

県

委託

NPO団体

専門家派遣による地区別説明会、各団体への個別訪問等を実施し、各団体の実情に応じた総合的、一体的な支援を行う。
・研修会（対象：民俗芸能団体、行政等）
・代表者交流会
・個別訪問
・復興公営住宅等での芸能披露支援
・専門家の育成
・民俗芸能実態調査（予算額：10,209千円）

13
134

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号21
提福島県 文化スポーツ局

東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業の推進■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。

言課■ 市町村、民間企業などの県内関係機関・団体や、大会組織委員会、関係省庁、東京都等と連携した関連事業の展開が必要である。

題■ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県に対する風評の払拭と復興の更 実
施なる加速化のため関連事業を実施する。
場
所

目
的

事 国、県、市町村、業
主 関係団体、民間
体 企業

県内全域

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業
・ 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、風評払拭と復興の更なる加速化、交流人口の増加による地域活性化につなげる
ため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進アクションプラン」に基づき、野球・ソフトボール競技の開催準備のほか、事前キャンプの誘致、聖火リレー、都市ボランティアなどの関連事業を実施する。
○野球・ソフトボール競技の開催準備○聖火リレー、都市ボランティア等を通じたオリンピック・パラリンピックへの県民参加○事前キャンプの誘致、ホストタウンの推進による交流促進○官民が連携した県内機運の醸成（イベント開催等）、レガシー創出 等○スポーツボランティアの育成【事業規模】 2019年度 606,391千円（県：605,602千円、その他（諸収入等）：789千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020東京オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～レガシーとして継承
東京オリンピック・パラリンピック開催

13
135

項目番号 21
参考資料 １

復興推進ふくしまアクションプラン【2019年度版】の主な取組
柱テーマ

2016（H28）

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

年度

年度

年度

年度

年度

2021(H33)
年度

東京2020大会
野球･ソフトボール県内開催決定

復興の加速化(1) 復興状況と魅力の発信

国内外のイベント等やアーカイブ拠点施設等を活用した本県の復興・魅力等の発信(2) 野球・ソフトボール競技の県内開催/
事前キャンプの誘致

情報収集、事前キャンプ等の誘致活動(3) 外国人旅行者の来訪促進

現地(海外)プロモーション、多言語化推進等による受入環境整備等(4) 県産品の大会食材・資材への活用

県産品（農林水産物、加工食品、工芸品等）の大会関連施設等における資材としての活用ＰＲと世界に向けた競争力の強化

基本目標１
前に進む
ふくしまの
「魅力」発信(5) 本県での大規模イベント等の開催(1) 競技力の向上

基本目標２(2) 「支えるスポーツ」の展開

ふくしまの
「誇り」の
醸成

(3) 東京大会に向けた機運の醸成(4) 聖火リレーや東京大会に向けたスポーツ観戦等の促進

Ｊヴィレッジの復旧・再整備

食育推進全国大会

全国植樹祭
太平洋・島ｻﾐｯﾄ
世界水族館会議
ﾎﾞｯﾁｬ日本選手権
日米対抗ソフトボール

日米大学野球選手権大会
世界少年野球大会
ＮＰＢイースタンリーグ
東京2020テストイベント（日本女子ソフトリーグ戦）

ワールド
ロボット
サミット

東
京
２
若手アスリートの育成・強化
０
スポーツボランティアの育成
運営ボランティア(組織委:計画策定･採用･育成)による参加
２
ﾘｵ大会ﾗｲﾌﾞ
平昌冬季大会
東京大会ﾗｲﾌﾞ ０
ｻｲﾄの設置ﾗｲﾌﾞｻｲﾄの設置
ｻｲﾄの設置大
オリンピック･パラリンピック教育、オリンピアン･パラリンピアンとの交流会
開催認知度向上・機運醸成等に向けた野球･ソフトボール関連取組展開
U15野球Ｗ杯

ジャパンパラ陸上競技大会

県内プロスポーツ観戦・応援等推進

聖火リレー準備（計画策定・開催準備等）

芸術文化団体、伝統芸能団体等と連携した文化事業の展開(1) 子どもの夢・希望の育成

オリンピック・パラリンピック教育、オリンピアン・パラリンピアンとの交流(2) 障がいのある方等が活躍できる社会づくり

障がい者のスポーツを通した心身の健康維持・増強と積極的な社会参加の促進（県障がい者総合体育大会、各種スポーツ教室等の開催）(3) 国際交流の活発化

ホストタウン構想の推進(4) 生涯スポーツの振興

スポーツ・レクリエーション活動への参加意欲の喚起(5) 地域の活力の創造

関連産業の振興、アニメ等の活用による文化振興、プロスポーツの振興(6) 安全対策の推進

TOKYO2020
競技開催・
事前ｷｬﾝﾌﾟ

都市ボランティア(計画策定･採用･育成)によるおもてなし(5) 本県「宝」の表現機会の創出

基本目標３
「未来」の
ふくしまの
創造

あづま球場改修・開催準備

テロ対策、交通対策、事件事故防止対策、医療福祉機器開発・普及等

大会･聖火リレーの観戦・応援東京2020大会の効果を検証しながら、復興加
速化につなげ、
あたらしいふくしまの創出へ

13
136

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号22
提言課
題

福島県 企画調整部

Ｊヴィレッジを中核とした取組■ Ｊヴィレッジを拠点としたスポーツ振興や、ＪＦＡアカデミー福島の帰還に向けた環境整備に取り組んでいく。
■ 避難生活は運動不足になりがちで、生活習慣病等の発症のおそれが指摘されており、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図る
ことが重要である。
■ 避難生活等により、県内の子どもたちは運動不足になりがちである。
■ Ｊヴィレッジの全面再開（2019年4月）を契機として、本県の復興再生の姿を国内外に発信し、双葉地域の復興再生に寄与する取組が必要。
■ 本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの全面再開をPRするととともに、広く利活用を促進し、
実
交流人口の拡大や風評払拭等に寄与する。
施■ 「ＤＲＥＡＭ福島アクションプラン」と相互連携し、サッカーを通じた地域活性化を図る。
場■ 震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらい、 所
本県の未来を担うたくましい人材を育成する。

目
的

県内全域

事
業 国、県、市町村、関主 係団体、民間企業
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ Ｊヴィレッジ利活用促進事業
本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの全面再開を「Ｊヴィレッジグランドオープンフェス」等のイベント開催などにより広くＰＲするとともに、幅広
い利活用の促進を図る取組を行う。また、Ｊヴィレッジを核とした周辺地域の振興を図るため、関係機関と協力しながら新駅の整備を進める。
【事業規模】2019年度 561,313千円（経済産業省（福島特定原子力施設地域振興交付金）：123,919千円、県：17,716千円、その他：419,678千円）■ ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト
復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出やＪＦＡアカデミー福島の本県での再開に向け、Ｊヴィレッジ等を活用した県内のサッカー振興に取り組むことで、双葉地域におけるサッカーを通じた地域活性化を図る。 【事業規模】 2019年度 32,066千円（国：31,833千円）■ 未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾
震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらうとともに、継続した活動に繋げるため、県内の優れた指導者と育成ノウハウを活用したスポーツ教室等を開催し、本県の未来を担うたくましい人材を育成する。
【事業規模】 2019年度 9,565千円（国：9,483千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

2019年度

これまでの取組2017年度以前
2018年度スポーツによる健康増進及びスポーツ振興
Ｊヴィレッジ
一部再開

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

Ｊヴィレッジ
全面再開

Ｊヴィレッジ
利活用促進

2021年度～

地域活性化、未来を担う人材輩出
ＪＦＡアカデミー福島の県内再開

13137

項目番号 22
参考資料 １

13
138

ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト事業

福島県 地域政策課
Tel: 024-521-7119

32,066千円（H30：30,185千円）
事業の内容

項目番号 22
参考資料 ２

事業イメージ
事業メニュー

背景・目的・概要○ 復興のシンボルであるＪヴィレッジの再生やＪＦＡアカデミー福島の本県での再開に向け、ＪＦＡの「福島復興支援プログラム」と相互連携しながら、県内のサッカーの振興を図り、双葉地域におけるサッカーを通じた地域活性化の礎を築く。
○ 避難地域の復興や人口減少が進む中、子どもたちを安心して産み育て、スポーツに親しむことは重要であり、サッカーを通じた体力づくり・健全育成等の環境づくりを進める。
○ 営業を再開したＪヴィレッジを国内サッカーの拠点として位置付
け、サッカーの幅広い世代と国を超えた発信力を活かしながら、Ｊヴィレッジを核として、双葉地域のサッカーを通じた地域活性化に取り組む。

①裾野拡大推進事業②サッカーチャレンジ塾

子どもたちや女子を対象とした交流会・体験事業等を実施する

県内各地域の新たな強豪校を誕生させるため、継続的に指導者を派遣するとともに指導者や審判員の養成・育成を行う③ＪＦＡアカデミー福島連携④Ｊヴィレッジ杯

アカデミー選手を招聘した試合の開催、コーチング・交流事業等

条件（対象者・対象行為・補助率等）
サッカーの裾野の拡大、草の根支援による底辺拡大、トップレベ
ルの選手の育成・強化、指導者や審判員の育成・養成等に向け、継続的に取組を進める。
①県内サッカー裾野拡大推進事業 ［5,949千円］②「ふくしまサッカーチャレンジ塾」事業 ［12,323千円］③ＪＦＡアカデミー福島連携事業 ［3,757千円］④「Ｊヴィレッジ杯」事業 ［10,037千円］【予算額】
３２，０６６千円【事業実施方法】
県サッカー協会、Ｊヴィレッジ等関係団体への委託

県

委託

サッカー協会等

全国の一流チーム等を招聘した東日本を代表する大会などを実行委
員会方式で開催し、再開したＪヴィ
レッジを核とした地域活性化を図る

Ｊヴィレッジを核にサッカーを通じた地域活性化

Ｊヴィレッジを核に全県展開

Ｊヴィレッジをサッカーのメッ
カにＪヴィレッジを核にサッカーを通じた
地域活性化

各地域での盛り
上がり

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139

項目番号 22
参考資料 ３２０１５～２０１７
目 的・県内ゆかりのトッ
プアスリートからこれまでの経験を伝えてもらい、
チャレンジする心を育む。
・スポーツの楽しさや達成する喜びを学んでもらい、運動・スポーツ習
慣の定着。
↓
子どもを対象とした、普段経験す
る機会の少ない
ジャンルのスポー
ツの体験教室の
実施

２０１８

２０１９

２０２０
東京オリパラ目 的・運動が苦手で本格的なスポーツ体験等への参加に抵抗を抱く子どもたちに対して、オリンピック・パラリン
ピック競技種目に着目したスポーツ体験教室を実施し、スポーツの楽しさを伝え、スポーツ参画へのきっか
けづくりを行う。
・健常者と障がい者が一緒にスポーツを楽しむ機会を提供することにより、スポーツを通した共生社会づくりに努めるとともに、パラリンピック競技種目に対する理解を深め、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を図る。
・本県で生活している子どもたちに対して、本県でしかできない魅力ある事業を実施することにより、本県への愛着と誇りを醸成し、心の復興を図る。
・親子一緒に楽しむことができる環境を整えることを通して、親子の絆を深める。

◇オリンピック・パラリンピッ
ク競技種目の中でも、新たに追加された種目や県内で体験する機会が少ない種目の体験教室を実施する。
◇県内ゆかりのトップアス
リートや国内・県内トップ
コーチ等を講師として招聘する。

◇スポーツ参画へのきっかけづりの場を提供して、オリ・パラ競技種目の体験教室を実施し、体力の向上を図るとともに、２０２０東京オリ・パラの機運醸成を図る。
◇講師の本県における成功体験を学ぶことを通して、震災及び原発事故以降、本県に対する自信
14
や誇りを失っている子どもたちの心の復興を図る。
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