埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
１、里親増加への制度見直しを
意識改革・広報強化し『委託率全国１位』を目標に施策を立案してください。
平成２８年度の対応状況等
里親制度推進費
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

２３，４９７千円
７，１２８千円
１，９６３千円

里親登録者の増加を図るため、引き続き積極的な普及啓発を図ってまいります。
また、家庭的環境の中で児童を養育することができる里親委託についても、引き続き、推進してまいります。

平成２７年度の対応状況等
里親制度推進費
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

２３，６５９千円
７，１２８千円
１，９６３千円

里親登録者の増加を図るため、ＮＰＯ法人等と連携したイベントを実施するとともに、県内各地で里親入門講座を開催しました。
また、平成２７年度は、新たに、市町村のファミリー・サポート・センターの会員を対象に、積極的な普及啓発を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
２、不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示の実現を駅、ファミリーサポートセンター、社協などでの掲示を
平成２８年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，１２８千円
１，９６３千円

引き続き、ポスターの掲示やリーフレットの配布を行い、里親制度の周知に努めてまいります。また、駅での掲示についても検討してまいります。
不妊治療を行う産婦人科等での広報については、治療中の方への配慮も必要との医療機関の意見もあることから、慎重に対応してまいります。

平成２７年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，１２８千円
１，９６３千円

市町村・社会福祉協議会などの関係機関に対して、里親制度を紹介するポスター
やリーフレットを配布するなど、里親制度の周知に努めております。
また、新たに市町村のファミリー・サポート・センターの会員を対象に積極的に普及啓発を行いました。

№３

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

県民生活部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
３、児童相談・ＤＶ相談業務の根本的見直し「なぜ被害を受けたほうが、不便な生活を強いられるのか？学校に行けない事のマイナスをどう天秤にかけるか？」担当課は自問し、埼玉から臨機応変な対応の拡充を
平成２８年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
婦人相談センター費
女性（婦人）相談員設置費
ストップＤＶパープルネットさいたまプロジェクト事業費

８，６４２千円
９５，０５０千円
２４，５１１千円
１３，１８０千円

被害者の保護・自立支援を円滑に実施するためには、相談にとどまらず関係機関が自立支援のそれぞれの段階において、緊密に連携を図ることが重要です。このため、関係機関のネットワークの充実、市町村における相談事業、具体的な被害者支援の推進に努めます。
さらに、心のケアの実施と相談を含む継続的な就労支援により、ＤＶ被害を受けた母子の自立を支援します。

平成２７年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
婦人相談センター費
女性（婦人）相談員設置費
ＤＶ被害母子心のケア事業
ストップＤＶパープルネットさいたまプロジェクト事業費

８，１０１千円
９２，３４３千円
２４，５１１千円
２，９７７千円
１３，６３０千円

被害者の保護・自立支援を円滑に実施するためには、相談にとどまらず関係機関が自立支援のそれぞれの段階において、緊密に連携を図ることが重要です。このため、関係機関のネットワークの充実、市町村における相談事業、具体的な被害者支援の推進に努めました。
さらに、心のケアの実施と人材養成により、ＤＶ被害を受けた母子の自立を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
３、児童相談・ＤＶ相談業務の根本的見直し「なぜ被害を受けたほうが、不便な生活を強いられるのか？学校に行けない事のマ
イナスをどう天秤にかけるのか？」担当課は自問し、埼玉から臨機応変な対応の拡充を
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円

児童の安全確保を最優先に考えながら、関係機関の協力を得て、早期に通常の生活ができる場で児童が生活できるよう努めてまいります。
また、児童相談所一時保護所における学習体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

平成２７年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費

１２５，２１２千円
１５６，４５３千円
７８，０２５千円

児童の安全確保を最優先に考えながら、関係機関の協力を得て、早期に通常の生活ができる場で児童が生活できるよう努めるとともに、児童相談所一時保護所における学習体制の充実に取り組んでおります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４

要

望

項

目

教育局

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝〇『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
４、栃木県ＮＰＯ『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現をＮＰＯ創設促進を県教委と小中学校の緊密な連携の実現を
平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置

８８，６０６千円

子供の貧困対策のため、学校がプラットフォームの機能を果たすことが求められております。そのため、身近にいる教員が日頃の教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、学校が組織としてしっかり対応することが重要であることを、各市町村教育委員会を通じて各市町村立小中学校へ周知してまいります。
また、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーを市町村へ配置するとともに、県立学校へ
は、教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣できる体制を整
えてまいります。

平成２７年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置

６５，５４３千円

子供の貧困対策のため、学校がプラットフォームの機能を果たすことが求められております。そのため、身近にいる教員が日頃の教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、学校が組織としてしっかり対応することが重要であることを、各市町村教育委員会を通じて各市町村立小中学校へ周知してまいりました。
また、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーを市町村へ配置するとともに、未配置市町
村の小中学校及び県立学校へは、教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣できる体制を整えてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４

要

望

項

目

県民生活部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
４、栃木県ＮＰＯ『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現をＮＰＯ創設促進を県教委と小中学校の緊密な連携の実現を
平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

８，６９４千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁に法人設立に関する相談窓口を設けるとともに、人材育成や資金調達の方法など法人運営の基礎となる研修を行い法人設立の促進を図ります。

平成２７年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

７，１０３千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁に法人設立に関する相談窓口を設けるとともに、人材育成や資金調達の方法など法人運営の基礎となる研修を行い法人設立の促進を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
４、栃木県ＮＰＯ『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現をＮＰＯ創設促進を県教委と小中学校の緊密な連携の実現を
平成２８年度の対応状況等
市町村児童相談体制強化事業

８，３７６千円

引き続き、ＮＰＯ法人との連携した事業実施に努めるとともに、虐待を受けた児童を支援する団体等の活動状況を見ながら、可能な連携について検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
市町村児童相談体制強化事業

９，７５８千円

虐待を受けた児童を支援するＮＰＯ法人と連携し、研修の実施等に取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５

要

望

項

目

農林部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５、奨学金の付与型を「本多静六博士奨学金」３０名では少な過ぎます。新たな仕組みを含めて、拡充を

平成２８年度の対応状況等
本多静六博士育英事業

５０，６６４千円（本多）本多静六博士奨学金は、博士から寄贈された秩父市中津川地域の森林を博士から提示された寄附希望条件により活用して設立しました。
この奨学金の原資となる本多静六博士育英基金の主な積立金は、運用益と博士から寄贈された県有林の立木の売払収入です。
一方、授業料の値上げ等に対応するため平成１８年度に月額の増額と入学一時金を創設したことから、現在毎年の貸付金が返還金を上回っており、収支のバランスがとれるまでの１０数年間は基金を取り崩す計画となっています。
このため、奨学金を希望する学生には、必要に応じて独立行政法人日本学生支援機
構や各市町村等が実施する奨学金制度を紹介するなど関係機関と連携して対応してまいります。
入学一時金
月学奨学金

３０名
１１０名（新規：３０名、継続８０名）

平成２７年度の対応状況等
本多静六博士育英事業
入学一時金
月学奨学金

５１，３９３千円（本多）
３０名
１１４名（新規：３０名、継続８４名）

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№６

要

望

項

目

教育局

＝「貧困の改善」を県政の最優先政策に＝〇『貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
６、奨学金「利子」の補てん制度の創設を
子供には、「融資」ではありません。企業でいう「利益」は得ていないのです。
貧困の連鎖を埼玉では発生させないために必要です。
平成２８年度の対応状況等
埼玉県高等学校等奨学金事業

５６６，０６５千円

現在の埼玉県高等学校等奨学金制度においては、高等学校等の生徒に対して必要な支援を行い、無利子で貸与を行っております。

平成２７年度の対応状況等
埼玉県高等学校等奨学金事業

５１９，８６６千円

現在の埼玉県高等学校等奨学金制度においては、高等学校等の生徒に対して必要な支援を行い、無利子で貸与を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７

要

望

項

目

教育局

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝〇『子どもの貧困の連鎖対策』
７、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を

平成２８年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業
いじめ・非行防止学校支援推進事業

５，８２０千円
１８，３６６千円

県立学校を対象としたインターネット上のサイト監視を行い、生徒の犯罪被害を含め
インターネットに係るトラブル等の未然防止に努めてまいります。
また、児童生徒の非行・問題行動の抑止、犯罪被害防止を目的として、学校が保護者、地域、警察等の関係機関との連携による「非行防止教室」を推進しています。これにより児童生徒の規範意識の醸成や豊な心の育成、健全で安全な生活態度や習慣の形成、自己判断力の育成を図っています。

平成２７年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業
いじめ・非行防止学校支援推進事業

６，３６０千円
１６，１４６千円

県立学校を対象としたインターネット上のサイト監視を行い、生徒の犯罪被害を含め
インターネットに係るトラブル等の未然防止に努めてまいりました。
児童生徒の非行・問題行動の抑止、犯罪被害防止を目的として、学校が保護者、地域、警察等の関係機関との連携による「非行防止教室」を推進しています。これにより児童生徒の規範意識の醸成や豊な心の育成、健全で安全な生活態度や習慣の形成、自己判断力の育成を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
風俗業界の凄いところは「アウトリーチ」です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人、寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう。風俗業界に優るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても不充分です。
平成２８年度の対応状況等
青少年の健全育成のため、引き続き○ 少年指導委員と共同した定期的な補導活動や地域警察官による街頭補導活動○ 非行や不良行為など問題を抱えている少年に対する、関係団体と連携した各種体験活動を通じての立ち直り支援活動〇 警察署や少年サポートセンター等の少年相談窓口によるきめ細やかな相談対応などを推進します。

平成２７年度の対応状況等○

喫煙、深夜はいかいなどにより３６，３４１人の少年を補導し、少年の健全育成に努めました。
また、少年指導委員と共同し、繁華街等における街頭補導活動のほか、パチンコ店、ゲームセンターなどの風俗営業所の立入りを３８８回実施し、営業者に対し、少年の犯罪被害防止等の協力要請を１１８回実施しました。（平成２７年１１月末
現在）○ 非行や不良行為など問題を抱えている少年の立ち直りについては、職場体験や農業体験、ボランティア活動等の各種体験活動を３６回開催し、少年とその保護者６１２人が参加しました。（平成２７年１１月末現在）○ 少年に関する相談に対しては、少年サポートセンター等の相談窓口を広報誌やホームページ等に掲載して周知を図り、警察署や少年サポートセンターにおいて、少年や保護者等からの相談を３，１５３件受理しました。（平成２７年１１月末現在）

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７

要

望

項

目

県民生活部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
・風俗業界の凄いところは『アウトリーチ」です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人、寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。
女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金のためです。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう。
風俗業界に優るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても不充分です。
平成２８年度の対応状況等

青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費

１３，３３９千円
３，６７９千円
５，８１８千円

青少年健全育成条例に基づく青少年の深夜外出の制限等について普及を図るとともに、非行防止パトロール活動等を推進してまいります。また、非行少年等に対する立ち直り支援を推進してまいります。

平成２７年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費

５，３０５千円
３，８１２千円
６，８７７千円

青少年健全育成条例に基づく青少年の深夜外出の制限等について普及を図るとともに、非行防止パトロール活動等を推進しました。また、非行少年等に対する立ち直り支援を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
７、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
風俗業界の凄いところは「アウトリーチ」です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人、寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう。
風俗業界に優るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても不十分です。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費１１６，２８４千円

引き続き、児童相談所において、１８歳未満の児童に関する相談を受け付け、専門的な知識及び技術を生かした支援を実施してまいります。

平成２７年度の対応状況等
児童相談所費１２５，２１２千円

児童相談所において、１８歳未満の児童に関する相談を受け付け、専門的な知識及び技術を生かした支援を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
８ 大宮駅周辺他、県内での『キャッチ』の規制強化を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年度に続いて２８年度においても、路上における客引き行為については、重点地区を始め県内において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律または埼玉県迷惑行為防止条例による取り締りを強化してまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成１７年１２月から、大宮駅周辺地域及び西川口駅周辺地域を重点推進地区に指定して、総合的な対策を推進しています。
客引き「キャッチ」については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
または埼玉県迷惑行為防止条例によって取り締まっており
平成２７年１１月末の県内における客引きの検挙は５２件５６人（前年同期比＋６件＋９人）
で、このうち大宮駅周辺の客引き検挙は、
１７件１７名（前年同期比＋３件＋３人）
であり、県内における居酒屋等の執拗な客引きの検挙は５件５名（前年同期比＋４件＋４人）となっています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
９ 『望まれないセックスワーク』（キャバクラを含む）からの脱却の仕組みの構築
を

平成２８年度の対応状況等
繁華街・歓楽街等の風俗実態を把握し、売春の温床となるデリヘルなど派遣型売春事
犯等や卑わいなサービスを売り物にするキャバクラを含む違法風俗店等の取締りを強化するとともに、人身取引事犯、少年の健全育成を阻害する事犯、偽装結婚等の偽装滞在事犯、組織的な資金獲得事犯等の取締りを推進します。
その他、関係機関、団体と連携を図り、さらに、他の迷惑行為の取締り、排除活動を積極的に推進します。

平成２７年度の対応状況等
風俗店等におけるは、卑わい営業等の取締りを強力に推進している。
平成２７年１１月末の検挙等の状況は
検挙総数
２２５件 １６２人（前年同期比 −１９件−３１人）
でこのうち
風適法違反
７７件
５９人（前年同期比 −２０件−２８人）
売春防止法違反
４７件
２２人（前年同期比 −１件−１人）
迷惑条例違反４２件
４４人（前年同月比 ＋４件＋６件）
その他（迷惑条例違反・わいせつ物頒布等、刑法１７５条）
５９件
３７人（前年同期比 −２件−８人）となっており、卑わい店舗に対する行政処分等の状況については、
営業停止
９店舗
廃業（営業取消し・自主廃業）１４店舗となっています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等

№９

要

望

項

目

県民生活部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
９、『望まないセックスワーク』（キャバクラを含む）からの脱却の仕組み構築を例

南浦和駅の京浜東北下りホームから見える『高収入バイトサイト』。これが入口。

県警の調整幹に以前注視するようお伝えしました。

平成２８年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
婦人相談センター費
女性（婦人）相談員設置費

８，６４２千円
９５，０５０千円
２４，５１１千円

売春防止法に基づき婦人相談センターと県福祉事務所に配置された婦人相談員と、男女共同参画推進センターの相談員による相談支援を実施します。
また、関係機関のネットワークの充実、市町村における具体的な被害者支援の推進、市町村の相談事業への支援に努めます。

平成２７年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
婦人相談センター費
女性（婦人）相談員設置費

８，１０１千円
９２，３４３千円
２４，５１１千円

売春防止法に基づき婦人相談センターと県福祉事務所に配置された婦人相談員と、男女共同参画推進センターの相談員による相談支援を実施しました。
また、関係機関のネットワークの充実、市町村における具体的な被害者支援の推進、市町村の相談事業への支援に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先施策に＝
１０、子供の療育手帳発行の抑制
学齢期において脳が未発達な段階なので、障害者であるかないかという確定判
断につながりかねないので、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に
平成２８年度の対応状況等
知的障害者福祉法施行事務費

５，８７５千円

療育手帳は、交付を希望する者からの申請に基づき、判定機関（１８歳未満は児童相談所、１８歳以上は知的障害者更生相談所）が障害程度に該当するかどうかを判定して交付します。１８歳未満の場合は、保護者の同意のもと判定を行い交付します。
また、手帳交付後も障害の程度を確認するため、必要に応じ時期を定めて再判定を行います。１８歳未満の場合は、年齢や障害程度に応じて１〜５年に一回行います。

平成２７年度の対応状況等
知的障害者福祉法施行事務費

５，５６８千円

療育手帳は、交付を希望する者からの申請に基づき、判定機関（１８歳未満は児童相談所、１８歳以上は知的障害者更生相談所）が障害程度に該当するかどうかを判定して交付しました。１８歳未満の場合は、保護者の同意のもと判定を行い交付しました。
また、手帳交付後も障害の程度を確認するため、必要に応じ時期を定めて再判定を行いました。１８歳未満の場合は、年齢や障害程度に応じて１〜５年に一回行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１

要

望

項

目

教育局

＝『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に＝
１１、『先進国病』に正面から向き合う
福祉視点ではなく、教育・労働的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを

平成２８年度の対応状況等
一人一人に目を向けたアドバンスド事業

３，２００千円

小・中学校における経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策を明らかにしていくことは重要であります。
平成２７年度から開始している本事業では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえた市町村提案型の「経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策」などを実施することで、市町村の創意工夫による学力向上の機運を高めるとともに、優れた取組を県内に普及し、学力向上の取組を推進してまいります。

平成２７年度の対応状況等
一人一人に目を向けたアドバンスド事業

３，２００千円

小・中学校における経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策を明らかにしていくは重要であります。
平成２７年度から開始している本事業では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえた市町村提案型の「経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策」などを実施することで、市町村の創意工夫による学力向上の機運を高めるとともに、優れた取組を県内に普及し、学力向上の取組を推進しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２

要

望

項

目

保健医療部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
１２、引きこもり ハガシ 対応
引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業などに従事できる仕組
みをはがす、作業支援するＮＰＯ設立への財政支援を（越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難）
平成２８年度の対応状況等
ひきこもり対策事業費
ひきこもり地域支援センター運営事業費

６,７３５千円
７,６６６千円

ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり当事者や家族等を支援することにより、ひきこもり当事者の社会参加を促進します。
①

保健所・精神保健福祉センターにおいて、臨床心理士等によるひきこもり専門相談や家族教室の開催のほか、ひきこもり状態にある者に対して、当事者同士の交流
会・農作業等を通じて社会復帰への足がかりとなる集いの場を運営する特定非営利活動法人等を支援します。

②

ひきこもりに特化した第一次相談窓口としてひきこもり地域支援センター（埼玉県ひきこもり相談サポートセンター）を運営し、支援コーディネーターによる相談業務及び県内各地の関係機関と連携した支援を行います。
平成２７年度の対応状況等

ひきこもり対策事業費
ひきこもり地域支援センター運営事業費

７,２３３千円
７,６６６千円

ひきこもり対策として、次の事業を推進しました。
ひきこもり相談支援体制の整備（全保健所及び精神保健福祉センターに相談窓口を設置）
ひきこもり訪問サポート事業
ひきこもり集いの場整備事業
ひきこもり地域支援センター運営事業（ひきこもり相談サポートセンターの開設・運営）

№１３

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

県民生活部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
１３、子育て世帯の離婚減少策の具体的検討を
例：相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議をどちらが家事をやっても子育てしてもいいという前提から討議を
平成２８年度の対応状況等
男女共同参画推進センター運営費

１２９，０５４千円

男女共同参画推進センターでは相談業務を行っており、寄せられた相談の中には、「夫婦」や「家族・親族」に関するものが多数あります。今後とも、相談内容に応じ適切か
つ丁寧に対応してまいります。

平成２７年度の対応状況等
男女共同参画推進センター運営費

１２９，０５４千円

男女共同参画推進センターでは相談業務を行っています。相談の中には、「夫婦」や「家族・親族」に関するものが多数ありますので、相談内容に応じ適切かつ丁寧に対応しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝〜貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹〜○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
１３、子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を
例：相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議をどちらが家事をやっても子育てしてもいいという前提から討議を
自分たちの馬鹿さ加減を自覚して笑い飛ばせる仕組みの討議を
平成２８年度の対応状況等
母子・父子福祉センター管理運営事業費

１１，７６３千円

女性弁護士による法律相談を定期的に実施し、家庭問題を解決するための支援を行います。

平成２７年度の対応状況等
母子・父子福祉センター管理運営事業費

１１，８２５千円

女性弁護士による法律相談を定期的に実施し、家庭問題を解決するための支援を行いました。

№ １４

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
１４、国と経営団体に働きかけを（日本の労働分配率はこの３０年で２割減、アメリカの３倍も激減）
この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨です。
国に要望するだけでなく、 通商産業政策の地方分権 を標榜している埼玉県として対策を
平成２８年度の対応状況等
引き続き、中小企業の生産性向上を支援することにより、企業の収益が上がり雇用や賃金が増えるという経済の好循環を実現できるよう努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
県内企業からは、売り上げが減少している、消費が伸びない、先は見通せないといった声も聞いています。中小企業が９９．９％を占める本県では、経営団体への働きかけというのは現実的には難しい面があると考えます。
まずは企業の収益が上がり雇用や賃金が増えるという経済の好循環を実現できるよう、中長期的な競争力や生産性を高めるための施策の実行が不可欠です。成長力を引き上げ、実質賃金の増加につなげていくことが重要です。
そこで、本県では県内経済のより高い成長、さらに日本経済の再生につなげようと「通商産業政策の地方分権化」の実現を図っているところです。あらゆる分野で「産業を興し、雇用を拡大する」視点で施策を展開し、本県の持続的成長を成し遂げてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５

要

望

項

目

総務部

＝『貧困の改善』を県政の最優先課題に＝○労働分配率の是正へ
１５、全庁的に、その推移の周知を（県職員として県民生活実感の必須事項です。）

平成２８年度の対応状況等
経済統計分析事業費

２，８７９千円

県民所得に占める県民雇用者報酬の構成比を掲載した埼玉県県民経済計算のデータを
埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」で提供し、庁内各部局への周知を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
経済統計分析事業費

１，２８７千円

県民所得に占める県民雇用者報酬の構成比を掲載した埼玉県県民経済計算のデータを
埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」で提供し、庁内各部局への周知を図ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６

要

望

項

目

総務部

＝『貧困の改善』を県政の最優先課題に＝○労働分配率の是正へ
１６、法人県民税の税率を上げる時期の検討を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年９月定例会において、法人県民税の法人税割について、４．０％の超過税率を適用する特例期間を平成３３年１月３１日まで延長する条例が成立しております。
延長された特例期間経過後の法人県民税の税率については、本県の行政需要及び財政状況並びに超過課税対象法人の状況等を総合的に勘案した上で、判断することとなります。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年９月定例会において、法人県民税の法人税割について、４．０％の超過税率を適用する特例期間を平成３３年１月３１日まで５年間延長する条例が成立しております。
本県においては、以下の理由により延長期間を５年間としております。
・今後５年間は引き続き雇用・中小企業対策などの行政需要が見込まれる。
・法人県民税の超過課税を実施している４６都道府県のうち４３都道府県が期間を５年間としている。
・昭和５１年度の超過課税開始以来延長期間は５年間としてきている。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １７

要

望

項

目

環境部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
１７、『食品１／３ルール』見直しを、国と県経営者団体へ

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１４２千円
１，２９９千円

食品１／３ルールなどの商習慣は、食品の流通段階において発生する食品ロスの一因と言われております。県では、引き続き、国や食品関連業界の動向を注視しながら、フードバンクの活用などにより、食品１／３ルールなどのために発生する食品ロスの削減に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１３８千円
１，３６１千円

食品１／３ルールなどの商習慣は、食品の流通段階において発生する食品ロスの一因と言われております。県では、国や食品関連業界の動向を注視しながら、フードバンクの活用などにより、食品１／３ルールなどのために発生する食品ロスの削減に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１７

要

望

項

目

農林部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
１７、『食品１／３ルール』見直しを、国と県経営者団体へ

平成２８年度の対応状況等
農山村バイオマス利活用促進事業

５２４千円

食品リサイクルの観点からも食品ロスの発生抑制は優先すべき対応策であることから『食品１／３ルール』に係る国の動向を注視し、必要に応じて県内の関連食品事業者等に情報提供をしてまいります。

平成２７年度の対応状況等
農山村バイオマス利活用促進事業

５５７千円『食品１／３ルール』については国段階で見直しの検討を行っていることからその動向について注視し、情報収集に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８

要

望

項

目

環境部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
１８、『食べきりげんまん』が全庁的な活動になっているのか、確認検証を

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１４２千円
１，２９９千円

九都県市廃棄物問題検討委員会は、食品ロスの削減を図るため、食べきりげんまんプ
ロジェクトを展開し、県民や市民の皆様への啓発活動を行います。
県では、県庁各課と連携し、「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」を実施し、県民や県内の飲食店などの皆様に食品ロスの削減について啓発活動を行います。

平成２７年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１３８千円
１，３６１千円

九都県市廃棄物問題検討委員会は、食品ロスの削減を図るため、食べきりげんまんプ
ロジェクトを１０月に展開し、県民や市民の皆様への啓発活動を行いました。
県では「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」を実施し、県民や県内の飲食店などの皆様に食品ロスの削減について啓発活動を行いました。広聴広報課との連携によるラジオＣ
Ｍによる啓発や、保健医療政策課との連携により食品衛生協会の研修会における広報チ
ラシの配布をしました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １９

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
１９、『不本意非正規』の労働者数、率の把握を

平成２８年度の対応状況等「不本意非正規」の労働者数及び率については、総務省「労働力調査」で公表されていることから、その推移について把握してまいります。

平成２７年度の対応状況等「不本意非正規」の労働者数及び率については、総務省「労働力調査」で公表されていることから、その推移について把握してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ２０

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２０、男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を

平成２８年度の対応状況等
厚生労働省による成年者縦断調査の特別集計では、正社員同士の夫婦の世帯より非正社員の夫婦の世帯のほうが子供の数が少ないという調査結果は示されているが、当該調査は調査客体数が少ないため、埼玉県のみの調査結果は示されていません。
県や国が実施している様々な調査結果を分析し、非正規雇用と出産の関係の把握に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
厚生労働省による成年者縦断調査の特別集計では、正社員同士の夫婦の世帯より非正社員の夫婦の世帯のほうが子供の数が少ないという調査結果は示されているが、当該調査は調査客体数が少ないため、埼玉県のみの調査結果は示されていません。
県や国が実施している様々な調査結果を分析し、非正規雇用と出産の関係の把握に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ２１

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２１、最低賃金を徹底するため、実態を把握し、対策を立案実施してください

平成２８年度の対応状況等
最低賃金は、国が最低賃金審議会の答申を受け、諸手続きを経て決定するものであり、実態把握及び履行確保についても国で実施しています。
県は、国が定めた最低賃金について、周知、広報等に努めます。

平成２７年度の対応状況等
最低賃金は、国が最低賃金審議会の答申を受け、諸手続きを経て決定するものであり、実態把握及び履行確保についても国で実施しています。
県は、国が定めた最低賃金について、周知、広報等に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ２２

要

望

項

目

教育局

２２、高校生に対するキャリア教育の実施を

平成２８年度の対応状況等
進路指導を一層進めるとともに、就職支援アドバイザーの派遣、キャリアカウンセ
ラー養成研修会の実施、進路指導研究協議会の開催など、県立高校キャリア教育総合推進事業等に位置づけて実施し、キャリア教育の充実に努めてまいります。
○高校生の就業体験
４０８千円
・推進校（１２校）等において、年間指導計画に位置付けた就業体験を実施
・生徒の保険代と教員の旅費の一部負担の予算措置○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，６２４千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣予定
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリングを実施
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイスを実施
生徒と企業のマッチングのための企業訪問を実施
・配置方法：１日あたり４時間を標準として、４０日間派遣予定○キャリア教育の充実
・キャリアカウンセラー養成研修会を実施。
○就職指導の充実
・教育長の経済団体への就職促進要請訪問の実施
・校長会議や進路指導研究協議会（５月、１月）等における求人開拓の指示○企業や経済団体等との連携による就職支援
７２６千円
・企業と生徒、保護者、教員による進路に関する四者面談会の実施
・外部機関と連携したキャリア教育の実施

平成２７年度の対応状況等
進路指導を一層進めるとともに、就職支援アドバイザーの派遣、キャリアカウンセラ
ー養成研修会の実施、進路指導研究協議会の開催など、県立高校キャリア教育総合推進
事業等に位置づけて実施し、キャリア教育の充実に努めております。
○高校生の就業体験
４４２千円
・推進校（１３校）等において、年間指導計画に位置付けた就業体験を実施
・生徒の保険代と教員の旅費の一部負担の予算措置○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，８４４千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリングを実施
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイスを実施
生徒と企業のマッチングのための企業訪問を実施
・配置方法：１日あたり４時間を標準として、４０日間派遣○キャリア教育の充実
・キャリアカウンセラー養成研修会を実施○就職指導の充実
・教育長の経済団体への就職促進要請訪問の実施
・校長会議や進路指導研究協議会（５月、１月）等における求人開拓の指示○企業や経済団体等との連携による就職支援
７４２千円
・企業と生徒、保護者、教員による進路に関する四者面談会の実施
・外部機関と連携したキャリア教育の実施

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ２３

要

望

項

目

企画財政部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝◯労働分配率の是正へ
２３、マイナンバー制度導入に向けた零細企業補助の創設を行政が導入する事を決め、民間が利益につながる点が無く、そうでなくても資金が厳しい中、機械を購入しなければならないのなら、補助しない理由は「民間など関係ない」以外、見当たりません。
平成２８年度の対応状況等
番号制度基盤整備事業費

８６，４０８千円

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度の施行に伴い、民間事業者においても源泉徴収事務等に関して従業員の個人番号（マイナンバー）の収集、保管及び税務署への提供等が求められています。
県では、事業者の皆様が制度の導入を円滑に進められるよう、県政出前講座等様々な機会を通じて事業者の皆様に対する番号制度の周知を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
番号制度基盤整備事業費

１５１，３６９千円

県ホームページのマイナンバー制度に係る内容の充実を図り、彩の国だよりでマイナンバーに関する特集記事を掲載したほか、県政出前講座を実施し、県内の経済団体や工業団地会のほか、市民団体、町内会など県内企業や県民へ制度の説明を行うなど、周知を進めました。

№２３

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２３、マイナンバー制度導入に向けた零細企業補助の創設を行政が導入する事を決め、民間が利益につながる点が無く、そうでなくても資金が厳しい中、機械を購入しなければならないのなら、補助しない理由は「民間など関係ない」以外、見当たりません。
平成２８年度の対応状況等
マイナンバー制度は、国の施策として全国一律に実施されるものであり、制度導入に当たってのシステム整備などへの補助の創設は、一義的には国が責任を持って検討すべきと考えます。
県としては、事業者における制度導入が円滑に進むよう、導入に当たっての留意点
やメリットなどの周知を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
マイナンバー制度は、国の施策として全国一律に実施されるものであり、制度導入に当たってのシステム整備などへの補助の創設は、一義的には国が責任を持って対処すべきと考えます。
県としては、事業者における制度導入が円滑に進むよう、導入に当たっての留意点
やメリットなどの周知を図っております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２４
要

望

総務部・産業労働部・会計管理者
項目＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２４、公契約条例の制定を（労働部局主導で）

平成２８年度の対応状況等
本県が民間事業者と契約（公契約）を締結して行う業務については、成果の適正な品質を確保するとともに、適正な契約価格により限られた財源を効率的に活用することが重要であると考えております。
契約締結の前提となる入札については、手続の透明性、競争性を確保するとともに、公契約の当事者として適切であるよう、落札業者において各種法令を遵守していることが必要であると考えております。
また、成果の品質の低下や下請業者等へのしわ寄せが生じないよう、公共工事や庁舎の維持管理業務においては、最低制限価格などを設定し、極端な低価格による契約の防止に努めております。
公契約条例の制定については、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の遵守徹底により対応すべきではないかと考えております。
今後とも、埼玉労働局など関係機関と連携し、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるように法令の遵守徹底を図ってまいります。また、他県等の状況につきましても情報収集に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、労働基準法等関係法令の周知等を行い、引き続き法令遵守の徹底に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２５

要

望

項

目

産業労働部・県土整備部＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２５、県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべき。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする
仮定は、架空のものとは思えません。
平成２８年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２６年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３２万２,３００円であり、１６業種中５番目の賃金水準となっています。
今後とも、適正な予定価格の設定に努めるとともに、賃金水準の確保に向けた建設業
団体への要請などを行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２６年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３２万２,３００円であり、１６業種中５番目の賃金水準となっています。
今後とも、適正な予定価格の設定に努めるとともに、賃金水準の確保に向けた建設業
団体への要請などを行ってまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２５

要

望

項

目

総務部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２５、県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべき。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。
平成２８年度の対応状況等
今後も最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を活用し、極端な低価格受注による工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せを防止してまいります。

平成２７年度の対応状況等
極端な低価格受注による工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せを防止するため、建設工事の競争入札において最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２６

要

望

項

目

産業労働部・県土整備部＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２６、建設業界に要望書を提出して、結果が０．１％でも向上しているのかの把握を県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのか
い離が大きい状況を放置しない（民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない）。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を
平成２８年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２６年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３２万２,３００円であり、１６業種中５番目の賃金水準となっています。
今後とも、適正な予定価格の設定に努めるとともに、賃金水準の確保に向けた建設業団体への要請などを行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２６年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３２万２,３００円であり、１６業種中５番目の賃金水準となっています。
今後とも、適正な予定価格の設定に努めるとともに、賃金水準の確保に向けた建設業団体への要請などを行ってまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２７

要

望

項

目

総務部・県土整備部＝「貧困の改善」を県政の最優先政策へ＝○労働分配率の是正へ
２７、専門人材の育成策
建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い（全産業５２９万円。建設業
３９１万円）。優れた人材不足が言われている建設業における『技能検定』（合格率１６％の狭き門）に、県公共事業などでの新たなインセンティブを
平成２８年度の対応状況等
企業へのインセンティブとして、建設業の経営事項審査、埼玉県建設工事入札参加者
資格審査において技能検定の合格者数を加点評価しております。
総合評価方式を含む入札制度については、国や他県の事例を注視してまいります。

平成２７年度の対応状況等
企業へのインセンティブとして、建設業の経営事項審査、埼玉県建設工事入札参加者
資格審査において技能検定の合格者数を加点評価しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ２８

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝○労働分配率の是正へ
２８、各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を

平成２８年度の対応状況等
国の実施した「賃金構造基本統計調査」結果により、年代別の月額給与額や年間賞与額等の把握に努め、施策の検討に生かしてまいります。

平成２７年度の対応状況等
国の実施した「賃金構造基本統計調査」結果により、年代別の月額給与額や年間賞与額等の把握に努め、施策の検討の参考としました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№２９

要

望

企画財政部、総務部、県民生活部
項
目＝組織、人の意識改革＝
１、『１職員・１ＮＰＯ』の推奨を自らも取り組む姿勢と体験が、県民との協働に必要です
・職員の地域活動の年次詳細調査を
・「今月、県民の相談にのって、何が変わったか？」の自己検証を
・「職員1000人に１人は、(少なくとも）貧困家庭・引きこもりの支援」を（知事部局）ＮＰＯの『７次産業化』を埼玉から
平成２８年度の対応状況等
共助の取組マッチング事業
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業

９，００７千円
２７，３３８千円
１，３８２千円）

平成２８年度に職員向けに地域活動を推奨するための研修会を新たに実施します。
共助社会づくり課から、貧困家庭や引きこもり対策等の活動をしているＮＰＯを含め、県内で活動しているＮＰＯの所在地や連絡先を情報提供してもらい、一覧表にして配布します。
県民からの相談は、業務の改善につながるアイディアが含まれていることが多いため、業務改善につながる貴重な提言として承り事業に反映してまいります。
また、県のホームページ「埼玉県ＮＰＯ情報ステーション」では、貧困家庭・引きこ
もりの支援をしているＮＰＯなども含め県内の多様なＮＰＯ活動をＰＲするとともに、
ボランティア募集やイベント情報を提供し、職員や広く県民の地域課題に取り組む意欲を喚起し、地域活動を後押しします。
地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家を、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング事業」を実施します。
また、認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業を実施します。
平成２７年度の対応状況等
共助の取組マッチング事業
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業

１１，２１４千円
３９，７７２千円
２，０８２千円）

職員の地域活動の参加状況を把握することを目的として、平成２７年８月に知事部局の職員を対象に、職員の地域活動等への参加状況を調査しました。

県民からの相談は、業務の改善につながるアイディアが含まれていることが多いため、業務改善につながる貴重な提言として承り事業に反映してまいりました。
また、県のホームページ「埼玉県ＮＰＯ情報ステーション」では、貧困家庭・引きこ
もりの支援をしているＮＰＯなども含め県内の多様なＮＰＯ活動をＰＲするとともに、
ボランティア募集やイベント情報を提供し、職員や広く県民の地域課題に取り組む意欲を喚起し、地域活動を後押しました。
地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家を、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング事業」を実施しました。
また、認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３０

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
２、職員間の人生相談の奨励
・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は十分か点検を・ライフスタイルの提案を
平成２８年度の対応状況等
職員メンタルへルス対策事業費

１０，６５２千円

全職員を対象としてストレスチェックを実施します。その集団分析を通じて職場の状況を把握し、必要な措置を講じます。
また、各種研修内容の充実、精神科医など専門職による相談の実施、産業医を中心とした関係者の連携等により、予防から早期発見・早期対応、復職に至るまで体系的に対策を講じます。
共済組合との共催で世代に応じてライフプランセミナーを実施し、在職中の段階から退職後の生活を展望したライフプランづくりができるように、生きがい、健康、家庭経
済等について必要な情報提供を図ります。
また、共済組合において民間のファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を実施し、生命保険の見直し、住宅ローン、資産運用などに関する基礎的な知識を提供することにより、職員のライフプランニングの支援を図ります。
平成２７年度の対応状況等
職員メンタルへルス対策事業費

５，２７８千円

職員が自身や同僚のメンタル不調を予防できるようにするためのセルフケア研修や、職場の管理監督者が部下の不調の早期発見・早期対応をできるようにするためのライン
ケア研修を実施しています。
また、精神科医など専門職による相談や、産業医と人事部門、健康管理部門が連携したメンタル不調者のいる職場に対する支援を行っています。
共済組合との共催で世代に応じてライフプランセミナーを実施し、在職中の段階から退職後の生活を展望したライフプランづくりができるように、生きがい、健康、家庭経
済等について必要な情報提供を行っています。
また、共済組合において民間のファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を実施し、生命保険の見直し、住宅ローン、資産運用などに関する基礎的な知識を提供することにより、職員のライフプランニングの支援を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３１

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
３、残業の再見直し
・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか？」との自問を
・「その書類を何人が見ますか？何がそれによって変わりますか？」との自問を・残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを
特に、人事課・管財課
平成２８年度の対応状況等
職員の勤務時間を弾力的に割り振ることができる制度（いわゆるフレックスタイム制）
を導入し、例えば夜間の用地交渉、記者発表対応、夜間納税電話催告等の際に生じている時間外勤務の縮減を進めます。
一定期間に事務が集中する課所について、時期に応じた人員配置等を検討します。
職員のコスト意識を高めるため、所属長等が部下の時間外勤務の時間数や時間外勤務手当の支給総額等を把握する仕組みづくりを検討します。
職員の意識改革を図るため、例えば１５時前後にグループ単位でのミーティングを行うことなどにより、時間外勤務を行う必要がある職員をグループ全体でフォローする仕組づくりを検討します。

平成２７年度の対応状況等
スタートミーティングの実施や時間外勤務の事前命令の徹底などにより、管理監督者
は業務の進捗管理を適切に行うことともに、担当職員の情報の共有化や勤務時間内での事務の遂行の意識付けを図ることで、効率的な業務遂行に努めています。
人事評価制度においても管理監督者が適正かつ効率的な業務の進行管理に努める
よう、評価項目に「ワークライフバランス」の視点を追加しました。

№ ３２

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
４、職員の中小零細企業派遣の実施を
県民の生活を実感するために、大企業だけでなく中小零細への短期派遣の実施を
平成２８年度の対応状況等「彩の国さいたま人づくり広域連合」負担金

１７７，２９０千円

彩の国さいたま人づくり広域連合と連携して、県内の中小零細企業に職員を派遣します。
県職員の派遣を受け入れてくれる中小零細企業を開拓します。

平成２７年度の対応状況等「彩の国さいたま人づくり広域連合」負担金

１７２，３４６千円

彩の国さいたま人づくり広域連合が実施した「リーダーシップトレーニング」において、県内中小企業の実情や経営についての理解を深めるために、県内中小企業を訪問して経営者の講話や社員との意見交換を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№３３

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
５、職員の『現場主義』の徹底を・（地方創生対策）県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を・通常業務の見直し「パソコンの前にいる事が必ずしも仕事ではない」
計画を作る事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事
平成２８年度の対応状況等
・ 平成２８年４月１日付け組織・定数改正に当たっては、本庁と地域機関の基本的な役割分担を踏まえつつ、全体として最も効率的かつ機能的に県民サービスを提供できるような組織体制の構築を図ります。
知事部局の職員定数は、本庁は８人増、地域機関は８人減となります。
・通常業務の見直し業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主義に立つよう意識改革を進めます。
また、「効果が検証できるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。

平成２７年度の対応状況等
・ 平成２７年４月１日付け組織・定数改正に当たっては、本庁と地域機関の基本的な役割分担を踏まえつつ、全体として最も効率的かつ機能的に県民サービスを提供できるような組織体制の構築を図りました。
この結果、職員定数は、教育局からのスポーツ事務移管分を除くと、本庁は２人減員、地域機関は２人増員となりました。
・通常業務の見直し業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主義に立つよう意識改革を進めています。
また、「効果が検証できるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３４

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
６、人事異動改革
・専門的職員の育成へのシフトを 異動間隔の再考、延長を４年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、専門家の育成になりません。
平成２８年度の対応状況等
異次元の高齢化や生産年齢人口の減少などという喫緊の課題に対応していくためには、５年後、１０年後を見据えた視点を取り入れていくことが必要となってきます。
そのため、例えばシニアの活躍推進や地域包括ケアシステムの構築など、県政の重要課題の解決に求められる配置方策などについての人事異動の方針を検討してまいります。
団体等と接点が多い現場の職員（管理職）について、団体等との信頼関係が特に重要とされることから、一般的な期間よりも長く配置していくための指針を検討してまいります。
また、例えばオリンピック・パラリンピック大会など、一定期間継続する県政の重要課題の職についても、業務の継続性の観点から同様の指針を検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
専門的な知識等が求められる職については、業務に習熟するために必要な期間を考慮した配置を行うよう努めました。
また、高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行いました。
さらに、職員の専門能力の向上を図るため、職務を通じての指導に加え、例えば税務分野や土木分野などで計画的な専門研修を実施しております。
各分野に求められる専門的なスキルや能力の向上を目的とする民間企業等派遣研
修（エキスパート型派遣）についても、２社に計２名を派遣しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№３５

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
７、『本庁』『出先機関』という呼称の廃止

平成２８年度の対応状況等「出先機関」という名称は、本庁との上下関係を連想させ、県民に接する組織の名称としてふさわしくない、との意見があったことから、平成１７年４月以降、「地域機関」という名称を用いています。
「地域機関」は県民サービスの最前線であり、県民の方々と直接接する重要な組織です。平成２８年度組織改正については、現在内部で検討を進めているところですが、今後も地域機関がしっかりと業務を推進できるよう、体制整備に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等「出先機関」という名称は、本庁との上下関係を連想させ、県民に接する組織の名称としてふさわしくない、との意見があったことから、平成１７年４月以降、「地域機関」という名称を用いています。
平成２７年４月１日付け組織定数改正においては、埼玉農業の競争力強化に向けて、農林総合研究センターの組織体制を見直し、農林技術研究センターに再編するとともに、茶業研究所及び水産研究所については、センターの支所としての扱いから独立の地域機関としました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№３６

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
８、細かな数字より「ざっくり」イメージを語れる職員となるよう、全庁的に浸透を
細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。
土台、細かな数字の記憶が勝負ではありません。
平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を図ります。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図ります。
これらの取組を通じて、全体を俯瞰して分かりやすい説明ができるよう職員の意識改
革を進めます。

平成２７年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めています。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図っています。
これらの取組を通じて、全体を俯瞰して分かりやすい説明ができるよう職員の意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№３７

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
９、公務員批判（県民との待遇格差）に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招かない本質的業務改革の検討着手を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組みます。取組については、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点として検討します。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。
今後も、改善運動を通じ、職員が事務事業の課題を洗い出し、アイデアを出し合って改善策を議論し、従来の発想や手法を転換するような取組につなげていきます。こ
うしたプロセスによって、職員の意識改革を進めていきます。
職員が県民から直接聞いた公務員批判（意見）を職員が共有することは重要である
ことから、課内会議で周知するなど共有化の方法を検討していきます。

平成２７年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組んでいます。
取組については、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点として検討しています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
こうした改善の取組を通じ、職員が業務の課題を洗い出し、アイデアを出し合って改善策を議論していく中で、従来の発想や手法を転換するような斬新な業務改善につながっていくよう、職員の意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３８

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
１０、国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での確認を

平成２８年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

国の施策並びに予算編成に対して、県政の当面する諸課題のうち提案・要望すべき事
項を取りまとめ、要望活動を行います。
要望内容については、県民からの要望も踏まえ、要望の現状、課題、要望を実現するための具体的な要望内容を明確に記述し、国の施策に反映されるよう働きかけを行います。

平成２７年度の対応状況等
広域行政推進費

８００千円

国の施策並びに予算編成に対して、県政の当面する諸課題のうち提案・要望すべき事
項を取りまとめ、要望活動を実施しました。
要望内容については、県民からの要望も踏まえ、要望の現状、課題、要望を実現するための具体的な要望内容を明確に記述し、国の施策に反映されるよう働きかけを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ３９

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
１１、調査資料の有意義な活用を実態把握への調査は大切です。そして、それは具体的施策を実現するためです。調査は手段であって目的ではありません。必ず具体的施策に活かしてください。
平成２８年度の対応状況等
埼玉県ホームページ内の「彩の国統計情報館」に掲載している統計情報の充実と活用
しやすい形式での統計データの提供を進め、統計情報の利用促進を図ります。
統計調査資料の活用を図るため、「統計コンサルティングサービス」を実施し、庁内各部局及び市町村の行政施策の企画や検証に積極的に寄与できる統計相談を行います。
統計調査結果の分析資料や統計データ活用のノウハウ等行政施策の参考となる情報を職員ポータルの「使える統計分析」に掲載し、統計利用の促進を図ります。

平成２７年度の対応状況等
埼玉県ホームページ内の「彩の国統計情報館」に掲載している統計情報の充実と活用
しやすい形式での統計データの提供を進め、統計情報の利用促進を図りました。
統計調査資料の活用を図るため、「統計コンサルティングサービス」を実施し、庁内各部局及び市町村の行政施策の企画や検証に積極的に寄与できる統計相談を行いました。
統計調査結果の分析資料や統計データ活用のノウハウ等行政施策の参考となる情報を職員ポータルの「使える統計分析」に掲載し、統計利用の促進を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４０

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
１２、経営実態調査での消費税影響調査の実施
・ビックデータの活用
・国が持っているデータの埼玉版活用・各省庁官僚とのパイプの強化
・官僚に「出せない」と断られて、あきらめない。
平成２８年度の対応状況等
ビッグデータの活用により、様々な分野での効果が期待されています。そのため、ビッグデータの活用分野や方策について、先進事例や有識者からの意見・提案なども参考にしながら、ビッグデータの有効活用について検討してまいります。
また、検討の結果、ビッグデータの活用が課題解決策として有効な場合においては、
当該課題を抱えている原課とともに、国や民間事業者などのビッグデータ保有者に対して、データの提供などについて働きかけを実施してまいります。

平成２７年度の対応状況等
ITに係る有識者及び複数のIT事業者から意見・提案をいただき、ビッグデータの施策への活用手法について検討を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４０

要

望

項

目

産業労働部

＝組織、人の意識改革＝
１２、経営実態調査での消費税影響調査の実施
・国勢調査資料の活用模索 ビックデータの活用
・国が持っているデータの埼玉版活用・各省庁官僚とのパイプの強化「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
＜具体例＞埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか？
平成２８年度の対応状況等
県内事業所経営動向基本調査事業費
うち 四半期経営動向調査事業費

６，０２１千円
２，７４０千円

県内事業所の経営動向を把握するため、四半期毎にアンケートとヒアリングによる調査を実施してまいります。調査に当たっては消費税率引き上げの影響など経営に影響を及ぼすテーマを適時設定し、環境変化の影響を把握してまいります。
本県の産業や雇用に関する基本的な指標の推移や全国比較等の基礎資料の作成に、国の基幹統計等を活用してまいります。
平成２７年度の対応状況等
県内事業所経営動向基本調査事業費
うち 四半期経営動向調査事業費

１２，８４０千円
２，９１３千円

県内事業所の経営動向を把握するため、四半期毎にアンケートとヒアリングによる調査を実施しました。調査では景況感や売上、資金繰りなどの継続的な項目のほか、経営に影響を及ぼすテーマを設定しました。消費税率引き上げ後の影響については平成２６
年度に調査を２回実施し、平成２７年度はヒアリングにより実態把握に努めました。
本県の産業や雇用に関する基本的な指標については国の基幹統計等を活用し、推移の把握や全国比較等を行い表やグラフで示す基礎資料を作成しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４０

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
１２、経営実態調査での消費税影響調査の実施
・国勢調査資料の活用模索

平成２８年度の対応状況等
平成２７年国勢調査の集計結果については、平成２８年２月に人口速報集計（男女別
人口及び世帯数）が公表される予定です。その後、６月に抽出速報集計（全調査事項に係る主要な結果）、１０月に人口等基本集計（人口、世帯等の確報）の公表が順次行われる予定です。
集計結果の埼玉県分については、埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」において各種の統計表を提供し、広く県民に周知するとともに、庁内各部局への周知を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２２年国勢調査の集計結果については、総務省統計局のホームページにおいて提供されており、埼玉県分については、埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」において各種の統計表を提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４１

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
１３、成果の捉え方・税金の使い方の再見直し「自分のお金だったら、そう使いますか？そのくらいのチェックで終えます
か？」の再自問を
平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、「自分のお金でもやるのか」「効果が検証できるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。
平成２８年度予算編成におきましては、「常に『最小の経費で最大の効果』を上げる
ことを念頭に置くこと」、「社会情勢の変化などにより、当初見込んでいた事業効果が得られていない事業や、従来意図していた行政の役割が既に失われている事業について
は、平成２８年度も本当に継続する必要があるか、ゼロベースで再度検討すること」などを依頼しました。
引き続き、予算編成過程を通じて必要性等を十分に確認した上で審査を行い、真に必要な事業へ重点化を図ってまいります。
政策における成果検証に当たっては、５か年計画や分野別計画において指標を設定の上、その達成状況を進行管理するとともに、県民満足度調査の結果も参考にし、ＰＤＣ
Ａサイクルにより検証しています。
今後も検証結果を踏まえ、さらに成果を高められるよう引き続き努めてまいります。
平成２７年度の対応状況等「自分のお金でもやるのか」「効果が検証できるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
平成２７年度予算編成におきましては、「常に『最小の経費で最大の効果』を上げる
ことを念頭に置くこと」、「社会情勢の変化などにより、当初見込んでいた事業効果が得られていない事業や、従来意図していた行政の役割が既に失われている事業について
は、平成２７年度も本当に継続する必要があるか、ゼロベースで再度検討すること」などを依頼しました。
さらに、予算審査において財政課がその必要性等を十分に確認し、真に必要な事業へ重点化が図られたものと考えております。
政策における成果については、指標を設定し、その達成状況や県民満足度調査の結果を基に進捗を検証してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４２

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
１４、職務執行の能率を落とす職員の集約活用を

平成２８年度の対応状況等
本格的に実施される人事評価制度を活用して職務遂行能力研修の対象者を認定するな
ど、新たな仕組みを検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
埼玉県では、平成１８年４月に「職務遂行能力を十分に発揮できない職員に関する要綱」を制定し、職務遂行能力が十分に発揮できない職員に対して、指導及び研修を実施
し、能力開発を図っております。
平成２７年度については、この制度により２名の職員を対象として、指導及び研修を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４３

要

望

＝組織、人の意識改革＝
１５、ＮＰＯと一体的連携を

項

目

県民生活部

予算枠の拡充を

平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費共助の取組マッチング事業

８，６９４千円
２７，３３８千円
９，００７千円

ＮＰＯが市町村、大学、企業などと連携し３主体以上で取り組む事業に対し埼玉県ＮＰＯ基金を活用して助成することにより、ＮＰＯと多様な主体との協働を促進します。
また、地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどに社会貢献意欲のある企業や専門家などをつなぐ「共助の取組マッチング事業」を実施します。

平成２７年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費共助の取組マッチング事業

７，１０３千円
３９，７７２千円
１１，２１４千円

ＮＰＯが市町村、大学、企業などと連携し３主体以上で取り組む事業に対し埼玉県ＮＰＯ基金を活用して助成することにより、ＮＰＯと多様な主体との協働を促進しました。
また、地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどに社会貢献意欲のある企業や専門家などをつなぐ「共助の取組マッチング事業」を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４４

要

望

項

目

県民生活部

＝組織、人の意識改革＝
１６、『ＮＰＯの７次産業化』支援を直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。しかし、充分な手立てとは言えません。予算もさることながら、視点が弱い。７次産業化して行かねば、２０３０年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、ＮＰＯとの協議を進めてください。
中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、ＮＰＯについて県は、指定する事が主で、その数は、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させてください。
例 具体的提示：川の国応援団
業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるものの、ＮＰＯが事業を行った場合の予算組の定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費共助の取組マッチング事業
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業

８，６９４千円
９，００７千円
２７，３３８千円
１，３８２千円）

ＮＰＯが市町村、大学、企業などと連携し３主体以上で取り組む事業に対し埼玉県ＮＰＯ基金を活用して助成することにより、ＮＰＯと多様な主体との協働を促進します。
地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家を、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング事業」を実施します。
また、認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業を実施します。
平成２７年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費共助の取組マッチング事業
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業

７，１０３千円
１１，２１４千円
３９，７７２千円
２，０８２千円）

ＮＰＯが市町村、大学、企業などと連携し３主体以上で取り組む事業に対し埼玉県
ＮＰＯ基金を活用して助成することにより、ＮＰＯと多様な主体との協働を促進しました。
地域の課題解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家を、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング事業」を実施しました。
また、認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４５

要

望

項

目

県民生活部

＝組織、人の意識改革＝
１７、地域特性理解の推進
特に、地域創造センターは、地域のＮＰＯの更なる実態把握に努めてください。

平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

８，６９４千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁の職員が法人を訪問し、事務所や活動状況の把握に努めていきます。

平成２７年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

７，１０３千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁の職員が法人を訪問し、事務所や活動状況の把握に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４６

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
１８、職員定数更なる削減をその視点での業務根幹・ルーティンの見直しを

平成２８年度の対応状況等
・職員定数の更なる削減
平成２８年４月１日付け組織・定数改正において、「２０２５年問題」への挑戦及び「安心・成長・自立自尊の埼玉」の総仕上げに向け、組織体制を整備するとともに定数を重点的に配置するとともに、最小の経費で最大の効果を上げる「最小・最強の県庁」の実現に向け、事務事業や執行体制の見直しなどにより簡素で効率的な組織体制を構築します。
この結果、知事部局の職員定数は、増員と減員は同数となります。

平成２７年度の対応状況等
・職員定数の削減
平成２７年４月１日付け組織・定数改正において、超少子高齢社会への対応や通商産業政策の地方分権化などの重点政策、安心して暮らせる社会の実現や組織力の強化などの特定課題について、定数を重点的に配置するとともに、事務事業や執行体制の見直しなどによる簡素で効率的な組織の整備を図りました。
この結果、知事部局の職員定数は、教育局からのスポーツに関する事務移管分を除くと増員と減員は同数となりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４７

要

望

項

目

教育局

＝組織、人の意識改革＝『 根本 に立ち返る』県庁改革
１９、県立高校の学校事務職員、正規職員の削減計画作成を現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を
平成２８年度の対応状況等
今後も業務量を的確に見込むとともに、学校現場の実態を精査し、適切な定数の見直しに努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
総務事務システムの導入や、公立高校の授業料原則不徴収制度の導入等に伴い、総体的に事務職員の業務量を見直し、平成２３年度からの３年間で、５９人の事務職員を削減いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ４８

要

望

項

目

企画財政部・総務部＝組織、人の意識改革＝
２０、県の市町村支援
課題の大きい、人口減少率の厳しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を
人口減少の多い市町村を重点に
平成２８年度の対応状況等
市町村行政を支援するとともに、県と市町村との行政運営の円滑化を図るなどの観点から、県と市町村職員の人事交流を推進しています。
県と市町村の架け橋として長期的な視点で、市町村からの要請に応じながら、平成
２８年度も引き続き県職員と市町村職員の人事交流を行ってまいります。
専門的知識や幅広い行政経験を持った職員の確保が困難な市町村に対し、県職員ＯＢを紹介しています。
今後は市町村のニーズをきめ細かに把握するなど、マッチングしやすい仕組を検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年度は派遣職員として、県から４５団体に、１０１人を派遣しています。
市町村から県への派遣職員は１６団体、２２人です。
また、実務研修職員として、市町村から県に１２０人の方に来ていただいています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№４９

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２１、『地域おこし協力隊』の育成を

平成２８年度の対応状況等「地域おこし協力隊」は、都市から過疎地域等に生活の拠点を移した者を過疎市町村等が地域おこし協力隊員として委嘱し、地域おこしの支援等に従事しながらその地域への定住を図る総務省の制度であり、隊員の活動経費（報償費・旅費・消耗品費等）
等について特別交付税により国の財政支援が受けられます。
総務省・農林水産省が主催する地域おこし協力隊の初任者向け研修会や総務省が主催する地域おこし協力隊サミット等の情報を、地域おこし協力隊の受け入れ要件を満たす市町村に提供してまいります。

平成２７年度の対応状況等
総務省・農林水産省が主催する地域おこし協力隊の初任者向け研修会や総務省が主催する地域おこし協力隊サミット等の情報を、地域おこし協力隊の受け入れ要件を満たす市町村に提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５０

企画財政部
要

望

項

目

＝組織、人の意識改革＝『“根本”に立ち返る』県庁改革
２２、県内資金流出を減らす『県地域内経済』という発想での“経済政策”を地方創生にむけ『里山資本主義』の視点を生かし、埼玉をテーマに全庁的議論を試行すること。
県庁職員全員（教育・警察除く）のブレーンワークが望ましいので、基調講演
を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を
平成２８年度の対応状況等
埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に向けて、ＰＤＣＡサイクルに
より施策ごとの進捗状況や効果を、県内の産・学・金・労・言などの協力を得ながら検証し、改善を図りながら全庁的に取組を進めていきます。
これらの計画を推進することで、地域の活性化を促し県経済の好循環を生みだせるよ
う努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費

１９，０１８千円

埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、国・市町村との連携をはじめ、産・学・金・労・言など多様な主体の知見を活用し検討を進めています。県庁内においても、各部局との意見交換を重ね、全庁的に取り組んでいます。
また、次期５か年計画策定に向けては、急激に進む社会の構造的な変化に対応するた
め、部局を横断するワーキングチームを設置し、ブレーンストーミングなどを通して柔
軟で新しいアイデアから施策を検討するなど事前準備を進めました。

№ ５０

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

産業労働部

＝組織、人の意識改革＝
２２、県内資金流出を減らす『県地域内経済』という発想での 経済政策 を地方創生にむけ『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論を試行すること。
県庁職員全員（教育・警察除く）のブレーンワークが望ましいので、基調講演を踏
まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を
県内での省エネのＰＲは、省エネを更に進める事で、雇用が創出されるとＰＲを

平成２８年度の対応状況等
地域経済は、域外から資金を稼ぐ域外市場産業と、稼いだ資金をもとに域内で好循環させる域内市場産業から成り立っています。
県では、域外から資金を稼ぐため、先端産業創造プロジェクトを中心に取組を進めています。あわせて、域内で資金を好循環させるため、経営革新に取り組む企業を大幅に拡大するなど、中小企業の生産性向上を支援しています。
県地域内経済という発想も持った中で、このような経済政策を進め、地域経済の活性化を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
地域経済は、域外から資金を稼ぐ域外市場産業と、稼いだ資金をもとに域内で好循環させる域内市場産業から成り立っています。
県では、域外から資金を稼ぐため、先端産業創造プロジェクトを中心に取組を進めています。あわせて、域内で資金を好循環させるため、経営革新に取り組む企業を大幅に拡大するなど、中小企業の生産性向上を支援しています。
県地域内経済という発想も持った中で、このような経済政策を進め、地域経済の活性化を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５１

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２３、トレンドに流されない予算の十分な検討を
例：災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をたくさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しません。
・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付き過ぎない（全額補助でも）・国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者の育成につながらない＆阻害するような新規事業に飛びつかない
・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える
例：スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか
平成２８年度の対応状況等
平成２８年度予算編成におきましては、「解決しようとする課題の本質を見極め、施策・事業の手法が最適かどうかという観点から規模感も含めて検討し、最も効果的なものとなるようにする」よう依頼しました。
また、国庫支出金の活用についても、「県の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、県負担に配慮の上、積極的な活用に努めること。また、国等からの受託事業については、組織定数や人件費を含めた県業務への影響を踏まえ、その必要性を十分に検討し、重点化を図ること。」を依頼しました。
引き続き、予算編成過程を通じて必要性等を十分に確認した上で審査を行い、真に必要な事業へ重点化を図ってまいります。
平成２７年度の対応状況等
平成２７年度予算編成におきましては、「施策の目的に立ち返って事業の有効性を常に検証」するとともに、「広い視野から市町村や民間事業者など施策分野における関係者の主体的な活動状況を把握し、問題の本質を分析した上で、必要最小限かつ最も効果的な手法で支援する仕組みを検討する」よう依頼しました。
また、国庫支出金の活用についても、「県の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、県負担に配慮の上、積極的な活用に努めること。また、国等からの受託事業については、組織定数や人件費を含めた県業務への影響を踏まえ、その必要性を十分に検討し、重点化を図ること。」を依頼しました。
さらに、予算審査において財政課がその必要性等を十分に確認し、真に必要な事業へ重点化が図られたものと考えております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５２

要

望

項

目

県民生活部

＝組織、人の意識改革＝
２４、県職員名刺裏の有効な活用戦略を議論、実践を

平成２８年度の対応状況等工夫された名刺裏面は、事業のＰＲに大きな効果があり、引き続き、名刺裏を活用した、創意工夫を生かした名刺の作成を進めていきます。

平成２７年度の対応状況等
県職員名刺裏を活用し、各課所室で取り組んでいる事業のＰＲを推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５３

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
２５、県営施設の市町村との共同開設、運営の検討を

平成２８年度の対応状況等
現在でもウェスタ川越など、複合的な公共施設の中には県と市町村が共同で開設した施設はあります。
ただし県と市町村では、公共施設の整備に当たりその主要な目的が異なるため、個別
具体的な事案に対して施設の開設を担当する部局が、市町村の考えや意見を聞きながら施設の共同開設について検討することになります。

平成２７年度の対応状況等
現在でもウェスタ川越など、複合的な公共施設の中には県と市町村が共同で開設した施設はあります。
ただし県と市町村では、公共施設の整備に当たりその主要な目的が異なるため、個別
具体的な事案に対して施設の開設を担当する部局が、市町村の考えや意見を聞きながら施設の共同開設について検討することになります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№５４

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２６、『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、実現を徹底されているとは、思えません

平成２８年度の対応状況等「埼玉ＮＥＸＴイニシアチブ２０２５」の考え方を県行政に反映させることが必要です。異次元の高齢化に対応するために、平成２８年度予算案や組織・定数改正において、重点的に対応しているところです。
この考え方を行革プログラムにおいても反映させるよう検討を進めていきます。

平成２７年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めています。
また、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」ということを常に念頭に置いて政策を検討するよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５５

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２７、『県民の立場』からの目標設定を『役人目線』（我々は『議員目線』）になってしまっていないか？
の自問・脱却を。
結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しない。
平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組みます。
また、こうした業務改善運動に加え、「ワンパターンを脱し、県民の役に立つものか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。
政策における目標設定に当たっては、県民の立場に立ち、県民に分かりやすく効果を示すことができる目標の設定に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組んでいます。
また、こうした業務改善運動に加え、「ワンパターンを脱し、県民の役に立つものか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
政策における目標設定に当たっては、県民の立場に立ち、県民に分かりやすく効果を示すことができる目標の設定に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№５６

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２８、県資料で、県民・事業者に「支援」という、上から目線と思われる用語を使わな
い県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。
平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組みます。
「支援」は労力や金銭などの面で、その活動や事業を助けるという意味であり、不適切な用語ではないと考えますが、県民が不快に思うような表現を使わないといった意識改革は重要ですので、業務改善の取組に際しては「お客様目線での見直し」などの視点からも検討します。

平成２７年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組んでいます。
各課所での取組の中には、「お客様目線での見直し」の視点から「県民に向けた庁舎内の案内を柔らかな表現にする」ものもあります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№５７

要

望

項

目

企画財政部

＝組織、人の意識改革＝
２９、全職員が、細かな数字でなく、ザックリとらえ、基礎事項の把握ができているように

平成２８年度の対応状況等
平成２７年度と同様、業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を図ります。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図ります。

平成２７年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めています。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５８

企画財政部
要

望

項

目

＝現状把握、計画策定等の改革＝
１、『埼玉２０３０ビジョン』の策定を
・『２０３０シミュレーション』と『ビジョン』策定を
会派骨子案も今後策定します。
・再来年度からの『５か年計画』と合わせ、公募県民の策定参画を財政が厳しくなってから、対応しようとしても、出来ません。
・マイナス（例：県民所得）をプラスに転換する発想を現実（高齢化）を、数字をもとにリアルに見すえ、ボジティブに転換を・中期歳出の想定作成を（担当課として不要と思ってもお願いします）
平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費
うち 次期５か年計画の策定

１９，９５４千円

次期５か年計画（平成２９～３３年度）を平成２８年度中に策定する予定となっています。
策定に当たっては、２０２５年問題など、今後５年間だけではなく、長期的な視点を基に課題を整理し、計画を策定してまいります。
なお、県民の皆様や市町村の意見なども十分お聞きするとともに、県民の皆様の希望
や安心、活躍、成長につながる計画づくりを行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
総合計画推進費
うち 次期５か年計画の策定

９，０４０千円

次期５か年計画（平成２９～３３年度）を平成２８年度中に策定する予定となっています。
平成２７年度は次期５か年計画策定のための基礎調査、庁内検討などの事前準備を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５９

要

望

項

目

企画財政部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
２、『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
・『消滅都市』の県での評価を 市町村別人口推計 限界集落の評価と対策
・都道府県比較・市町村別比較
自殺者数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など
平成２８年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

日本創生会議の指摘については一つの警鐘として受け止め、県民の皆様に人口の現状と将来の姿について正確な情報を提供し認識の共有を目指すため、人口ビジョンを策定しました。
こうした人口の将来見通しを踏まえ、本県の人口減少を克服するため、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に努めてまいります。
また、地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子
高齢社会の到来を見据えた先進的な取組を行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援してまいります。

平成２７年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）
１，５００，０００千円
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費
１９，０１８千円
日本創生会議の指摘については一つの警鐘として受け止め、県民の皆様に人口の現状と将来の姿について正確な情報を提供し認識の共有を目指すため、人口ビジョンの策定に努めました。
こうした人口の将来見通しを踏まえ、本県の人口減少を克服するため、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に努めました。
また、地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子
高齢社会の到来を見据えた先進的な取組を行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ５９

要

望

項

目

総務部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
２、『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を・都道府県比較・市町村別比較
自殺者数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など
平成２８年度の対応状況等
統計業務振興費

２，３１６千円

本県及び県内市町村の現状把握のため、県民生活に関わりの深い統計データを都道府
県別、市町村別に整理した「統計からみた埼玉県のすがた」、「統計からみた埼玉県市町
村のすがた」を刊行します。

平成２７年度の対応状況等
統計業務振興費

２，４３７千円

本県及び県内市町村の現状把握のため、県民生活に関わりの深い統計データを都道府
県別、市町村別に整理した「統計からみた埼玉県のすがた」、「統計からみた埼玉県市町
村のすがた」を刊行します。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№６０

要

望

項

目

企画財政部・総務部＝現状把握、計画策定等の改革＝
３、「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を
・圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』１時間以内で公共交通政策の見直しを
・施設機関の県職員は、どの程度、電車を利用しているでしょうか？
・乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を
・都営１２号線 東所沢まで延伸を
私達は、交通政策を間違えてきたと思います。この３０年、県内で道路が何千ｋｍ整備され、一方で鉄道は何百ｋｍ整備されたでしょうか？誰にも利用しやす
い鉄道がどうして、これほど進まなかったのか。政治・行政の責任は大きいと思います。高齢化は、今見えた課題では無いのに。
平成２８年度の対応状況等
地域鉄道元気アップ協働事業費
・

沿線住民や地域の観光・商工団体などと連携し、地域鉄道の存続・再生に向けた住民意識の向上や観光など地域資源を活用した利用促進を図る鉄道事業者の事業を補助することにより、鉄道と地域が共助により支えあい、地域全体が元気になるような事業を実施します。
県内公共交通網検討調査費

・

６，７０４千円

４，１４９千円

平成２７年１０月３１日に圏央道の桶川北本IC〜白岡菖蒲ICが開通しました。県としてはバス協会をはじめ、関係者との連絡・調整を引き続き行います。
・ 高速鉄道東京１２号線の延伸も含めた鉄道新線の整備については、交通政策審議
会次期答申を踏まえ、関係自治体と連携して、事業化に向けた対応の検討を行います。

平成２７年度の対応状況等
地域鉄道元気アップ協働事業費
・

７，２９９千円

沿線住民や地域の観光・商工団体などと連携し、地域鉄道の存続・再生に向けた
住民意識の向上や観光など地域資源を活用した利用促進を図る鉄道事業者の事業を補助することにより、鉄道と地域が共助により支えあい、地域全体が元気になるよ
うな事業を実施しました。
県内公共交通網検討調査費

２，４３１千円

・ 平成２７年１０月３１日に圏央道の桶川北本IC〜白岡菖蒲ICが開通しました。県としてはバス協会をはじめ、関係者との連絡・調整を行いました。
・ 高速鉄道東京１２号線の延伸も含めた鉄道新線の整備について、必要性や事業効
果などを交通政策審議会に事業提案を行いました。
知事部局等（教育・警察を除く）の地域機関の県職員の電車利用者数については、１
１月末現在以下のとおりです。
地域機関
６，６５２人中 ２，６５０人（３９．８％）

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№

６１

要

望

項

目

企画財政部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
４、課題が見えた市町村への支援、県が解決案の選択肢の提示を

平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業費（平成２７年２月補正）

５０，０００千円

平成２７年度に引き続き、「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、地域振興センターと管内市町村が地域の課題の解決策について議論するとともに、市町村の取組に連動した地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
また、総合コンサルティング事業を通して、引き続き市町村の財政運営分析を行うとともに、各団体が抱える課題について、集中的かつ効果的に支援を行います。

平成２７年度の対応状況等
地域の未来を考える政策プロジェクト会議費

４，６６４千円

地域振興センターがコーディネーターとなって、管内市町村の政策担当者と人口減少や超少子高齢社会の到来に伴う地域共通の課題について議論する「地域の未来を考える
政策プロジェクト会議」を開催し、県及び市町村が目指すべき将来の方向性や施策の検討を行いました。
また、市町村が抱える行財政上の様々な課題に対し、県が市町村の立場に立って実践的な助言を行う総合コンサルティング事業を実施しています。具体的には、経常収支比率や実質公債費比率など様々な財政指標を分析し、類似団体との比較を行うなどして、県・市町村が互いに課題を把握し合うとともに、各団体の自発的な改善を促す市町村財
政運営分析等を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№６２

要

望

項

目

産業労働部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
５、経営実態調査での消費税影響調査の再実施を

平成２８年度の対応状況等
県内事業所経営動向基本調査事業費
うち 四半期経営動向調査事業費

６，０２１千円
２，７４０千円

県内事業所の経営動向を把握するため、四半期毎にアンケートとヒアリングによる調査を実施してまいります。調査に当たっては消費税率引き上げの影響など経営に影響を及ぼすテーマを適時設定し、環境変化の影響を把握してまいります。

平成２７年度の対応状況等
県内事業所経営動向基本調査事業費
うち 四半期経営動向調査事業費

１２，８４０千円
２，９１３千円

県内事業所の経営動向を把握するため、四半期毎にアンケートとヒアリングによる調査を実施しました。調査では景況感や売上、資金繰りなどの継続的な項目のほか、経営に影響を及ぼすテーマを設定しました。消費税率引き上げ後の影響については平成２６
年度に調査を２回実施し、平成２７年度はヒアリングにより実態把握に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６３

要

望

項

目

総務部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
６、国勢調査資料の活用方の再検証を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年国勢調査の集計結果については、平成２８年２月に人口速報集計（男女別
人口及び世帯数）が公表される予定です。その後、６月に抽出速報集計（全調査事項に係る主要な結果）、１０月に人口等基本集計（人口、世帯等の確報）の公表が順次行われる予定です。
集計結果の埼玉県分については、埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」において各種の統計表を提供し、広く県民に周知するとともに、庁内各部局への周知を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２２年国勢調査の集計結果については、総務省統計局のホームページにおいて提供されており、埼玉県分については、埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」において各種の統計表を提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６４

要

望

項

目

企画財政部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
７、ビックデータの活用方の研究を・国が持っているデータの埼玉版活用も・各省庁官僚とのパイプの強化を・官僚に「出せない」と断られて、あきらめない。
平成２８年度の対応状況等
ビッグデータの活用により、様々な分野での効果が期待されています。そのため、ビッグデータの活用分野や方策について、先進事例や有識者からの意見・提案なども参考にしながら、ビッグデータの有効活用について検討してまいります。
また、検討の結果、ビッグデータの活用が課題解決策として有効な場合においては、
当該課題を抱えている原課とともに、国や民間事業者などのビッグデータ保有者に対して、データの提供などについて働きかけを実施してまいります。

平成２７年度の対応状況等
ITに係る有識者及び複数のIT事業者から意見・提案をいただき、ビッグデータの施策への活用手法について検討を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６５

要

望

項

目

企画財政部

＝現状把握、計画策定等の改革＝
８、決算資料の作り方の変更を
行政報告書にある事業報告の各事項に、決算額、財源内訳、支出分類（人件費含む）、事業分類を明記し、その執行の適切さ、効率性を審議できるものに。手数が増えてしまうなら、財政担当が使う資料と同じものでも可。
平成２８年度の対応状況等
平成２７年度の行政報告書作成の際には、事業の適正な評価に資するため、成果を可能な限り数値で明示するなど、より分かりやすい報告となるよう努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２６年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成するにあたり、歳入
歳出決算事項別明細書等の付属資料と併せて提出することを踏まえ、行政報告書は視覚的により分かりやすいものとなるよう工夫しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６６

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の自己認識改革＝
１、「東京都にも無い、横浜にも無い、千葉にも無い、埼玉だからある！」を発想し、発信『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉
それを埼玉県内でつかめるか、のがすか、です。
平成２８年度の対応状況等
本県の充実した交通網や生活インフラ、みどりや川の自然環境や住環境など様々な強みと埼玉県独自の地域資源を生かした「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に努めてまいります。
また、次期５か年計画においても埼玉県の強みを明確にし、その強みを最大限活かせる施策づくりを行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費

１９，０１８千円

本県は、充実した交通網や生活インフラに加え、みどりや川の自然環境や住環境が良好であることなど様々な強みがあります。
こうした強みや埼玉県独自の地域資源を生かした「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６７

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の自己認識改革＝
２、東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を 併せて県南集中緩和策を『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査を『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを災害のほうが速いか。移転促進が速いか
県全体を１つにしたハザードマップが無く、必要では？
平成２８年度の対応状況等
地価調査事業施行費

５２，７６２千円「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては「県内への新しいひとの流れをつくる〜東京都区部への一極集中の克服〜」を基本目標の一つに掲げております。
子育てしやすいまちづくりを進め、子育て世代の更なる流入拡大に努めるほか、市町村の移住・定住情報のホームページ掲載等により、高齢者を含む幅広い世代に本県の良さを知ってもらい、デュアルライフ（二地域居住）の推進などにより、本県への移住を進め人口の一極集中を緩和に取り組んでまいります。
なお、国土利用計画法に基づく地価調査及び地価公示法に基づく地価公示を活用し、近県の地価との比較調査を行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費
地価調査事業施行費

１９，０１８千円
５２，７６２千円「県内への新しいひとの流れをつくる〜東京都区部への一極集中の克服〜」を基本目標の一つとした「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めました。
また、国土利用計画法に基づく地価調査及び地価公示法に基づく地価公示を活用し、近県の地価との比較調査を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６７

要

望

項

目

危機管理防災部＝埼玉の自己認識改革＝
２、東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を 併せて県南集中緩和策を『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査を『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを災害のほうが速いか。移転促進が速いか
県全体を１つにしたハザードマップが無く、必要では？
平成２８年度の対応状況等
引き続き、県内市町村が作成したハザードマップをまとめて閲覧できるよう、県ホー
ムページにおいて当該ハザードマップを集めて掲載します。

平成２７年度の対応状況等
県内市町村が作成したハザードマップをまとめて閲覧できるよう、県ホームページにおいて当該ハザードマップを集めて掲載しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６８

要

望

項

企画財政部・危機管理防災部
目＝埼玉の自己認識改革＝
３、『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を

平成２８年度の対応状況等
危機・災害に備えて、引き続き危機管理・防災体制の強化を進めます。
「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「県内への新しいひとの流れをつくる〜東京都区部への一極集中の克服〜」を基本目標の一つに掲げ、都内からの人口の流入拡大に努めてまいります。
また、県ホームページの「移住・定住情報」のページを通じて、移住に関する情報を提供してまいります。

平成２７年度の対応状況等
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費

１９，０１８千円

危機・災害に備えて、引き続き危機管理・防災体制の強化を進めています。
「県内への新しいひとの流れをつくる〜東京都区部への一極集中の克服〜」を基本目標の一つに掲げ、都内からの人口の流入拡大に努めるとした「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めました。
また、県ホームページに「移住・定住情報」のページを作成し、移住に関する情報を提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６９

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の自己認識改革＝
４、埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策に利用を県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までＰＲ出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を
平成２８年度の対応状況等
埼玉高速鉄道株式会社経営安定化促進事業費

５，３２４千円

沿線の観光スポットを紹介するウォーキングマップを、埼玉高速鉄道線と相互直通運転する路線の主要駅で配布することで、埼玉県内外に向けて埼玉高速鉄道沿線の観光ＰＲを行います。

平成２７年度の対応状況等
埼玉高速鉄道株式会社経営安定化促進事業費

６，４１０千円

埼玉高速鉄道沿線の利用促進を図るため、観光スポット等沿線の魅力を紹介した
動画を埼玉高速鉄道線の車内モニターで放映するなどのＰＲを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ６９

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の自己認識改革＝
４、埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策に利用を県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までＰＲ出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を
平成２８年度の対応状況等
アニメだ！埼玉事業

２５，３１３千円「アニメだ！埼玉〜埼玉まるごとアニ玉祭〜」と銘打ち埼玉県全体でアニメ関連事業を実施する際、埼玉高速鉄道㈱など県内鉄道会社と連携し、電車のラッピング
や観光ＰＲを行うことで、埼玉＝アニメの聖地のイメージを定着させます。

平成２７年度の対応状況等
日本一のアニメの聖地化推進事業

６，２２２千円

９月、１０月を「アニメだ！埼玉」アニメ強化月間として、第３回アニ玉祭をはじめとするアニメ事業を集中的に開催しました。
西武鉄道㈱は映画会社スポンサーによるラッピング電車の運行、東武鉄道㈱は自社負担によるヘッドマーク電車の運行、秩父鉄道㈱は自社負担によるヘッドマ
ークＳＬ電車の運行でアニメだ！埼玉のＰＲを行いました。
埼玉高速鉄道㈱など県内鉄道会社と連携してアニメ作品の舞台モデル地である
秩父市、川越市、久喜市（鷲宮）などを回る「鉄道でめぐる！埼玉聖地横断ラリー
２０１５」を実施し、アニメ・マンガファンを県内観光地に誘客しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７０
要

望

企画財政部・福祉部・保健医療部
項目＝埼玉の自己認識改革＝
５、『幸せ感ＵＰ・スローライフ埼玉県』（仮称）の提案発信を
・昔ながらの生活。理にかなった体にいい生活。『ＬＯＨＡＳ』な埼玉の視点を例：県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
幸せ感は、お金をかけずに、感じることができると考えます。
何万円も払う”ディナーショー”だけでなく誰もが楽しめるように・幸せ感の再点検。温故知新による『価値観』の再提示
・『埼玉発、脱２４時間社会』の発信、行動を２４時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増大
等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
この視点からの検証と行動を・幼児期など１時期使うものの貸し出し促進を
例：電動アシスト自転車（さいたま市）
平成２８年度の対応状況等
健康長寿埼玉モデル普及事業
生活習慣改善支援事業
食育推進事業
健康長寿計画推進事業

４１０，５８８千円
２８３千円
６０８千円
７０８千円

健康は、全ての県民にとって幸せの基本であることから、「健康長寿埼玉プロジェ
クト」を通じ構築した「健康長寿埼玉モデル」を県内市町村へ普及させるとともに、
埼玉県健康長寿計画に基づき、県民の健康づくりの環境整備や支援を行い、誰もが健康で生き生きと暮らすことができる「健康長寿社会」の実現を目指し、取り組みを推進してまいります。
県民の誰もが幸せに暮らすことができるよう現行５か年計画を基に、安心を実感し、チャンスにあふれ、生活を楽しむ埼玉の実現を目指してまいります。
また、市町村による先駆的な子育て支援施策については、県のホームページに掲載し、県内市町村で共有することで、県内の子育て支援の充実に取り組んでまいります。

平成２７年度の対応状況等
健康長寿埼玉モデル普及事業
生活習慣改善支援事業
食育推進事業
健康長寿計画推進事業

１６４，１４７千円
１，３６０千円
６５２千円
８４９千円

健康は、全ての県民にとって幸せの基本であることから、「健康長寿埼玉プロジェク
ト」を通じ構築した「健康長寿埼玉モデル」を県内市町村へ普及させるとともに、埼玉
県健康長寿計画に基づき、県民の健康づくりの環境整備や支援を行い、誰もが健康で生
き生きと暮らすことができる「健康長寿社会」の実現を目指し、取り組みを推進してまいりました。
県民の誰もが幸せに暮らすことができるよう現行５か年計画を基に、安心を実感し、チャンスにあふれ、生活を楽しむ埼玉の実現を目指してまいりました。
また、市町村による先駆的な子育て支援施策については、県のホームページに掲載し、県内市町村で共有することで、県内の子育て支援の充実に取り組んでまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７１

要

望

項

目

都市整備部

＝埼玉の自己認識改革＝
６、『住まう』のあり方の再検討を
・空き家・空き施設バンクの活用促進「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基づいて・『買う』から『借りる』時代への誘導（土地・建物など）
・近居支援 取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を
平成２８年度の対応状況等
空き家等対策促進事業費

９，３９４千円

市町村や不動産関係団体、庁内関係部局などと設置した空き家対策連絡会議を活用
し、市町村の空き家相談窓口や空き家バンクの設置など市町村の空き家対策を支援することにより、中古住宅流通や空き家の活用を促進してまいります。
中古住宅等流通促進事業費（平成２７年度２月補正）

１０，６００千円

県外も含めた子育て世帯の移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援してまいります。
また、中古住宅流通や住み替え促進を通じて、賃貸を含めた既存ストックの活用を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
空き家等対策促進事業費

４４７千円

市町村や不動産関係団体、庁内関係部局などと設置した空き家対策連絡会議を活用
し、市町村の空き家相談窓口や空き家バンクの設置など市町村の空き家対策を支援することにより、中古住宅流通や空き家の活用を促進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７１

要

望

項

目

都市整備部

＝埼玉の自己認識改革＝
６、『住まう』のあり方の再検討を
・公営住宅のあり方の見直し
３６万件も空き家がある中、現在の整備計画の再検証。
ニーズからではなく、何のためにあるのか。
・ＵＲ（都市機構）との連携強化を 高齢化・人口減少策 各地で推進を現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
かつて住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大ＵＲの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を
・住宅リフォーム補助制度の拡充を
平成２８年度の対応状況等
平成２５年度公営住宅建設費（ ６０戸）
５０８，８４１千円
平成２６年度公営住宅建設費（１５２戸） １，８３２，４８２千円
平成２７年度公営住宅建設費（１３１戸） １，１２９，８３４千円
平成２８年度公営住宅建設費（ ６０戸）
８８，９６０千円
借上型県営住宅整備事業費 （ ６０戸）
８８，１８８千円
平成２８年度公営住宅団地再生事業費（ ６６戸）
３４，３３３千円
県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者への住宅セーフティネットとして重要な役割を担っています。
今後、世帯数が減少し、都市構造の変化も予測される中、県の広域的な役割を踏まえつつ、県営住宅整備を進めていきます。
なお、県営住宅の整備計画については、将来世帯数の推計、低所得者世帯の状況を加味する必要があるため、５年毎に検証を行い、必要に応じた見直しを行います。
住宅政策総合推進事業費

３，７６５千円

県とＵＲ埼玉地域支社では、公的賃貸住宅団地再生に向けての基本的な方針に基づいて、団地再生に取り組み、団地の活性化に努めていきます。
また、ＵＲの高齢者生活支援施設の整備促進や子育て世帯向け住宅供給等を地域住宅計画に位置付けるなど、必要な連携を図ってまいります。

子育て世代・多子世帯向け住宅支援事業費
うち多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業
６６，４７５千円
子育て世帯が、世帯構成に応じた広さと間取りの住宅を確保することができるよう、
中古住宅の取得やリフォームの実施を支援してまいります。
県と民間金融機関が提携して低利融資を行う「埼玉の家 子育て応援！！住宅ローン」及び「埼玉の家 家族のきずな応援！！住宅ローン」を、中古住宅も対象に提供します。
平成２７年度の対応状況等
平成２３年度公営住宅建設費（３３２戸）
平成２４年度公営住宅建設費（２０７戸）
平成２５年度公営住宅建設費（ ６０戸）
平成２６年度公営住宅建設費（１５２戸）
平成２７年度公営住宅建設費（１３１戸）
借上型県営住宅整備事業費 （ ６０戸）

１２９，４４６千円
１，１９８，８３７千円
４８８，０２４千円
６６８，５０７千円
１８５，１９３千円
８３，４５４千円

県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者への住宅セーフティネットとして重要な役割を担っています。今後、世帯数が減少し、都市構造の変化も予測される中、県の広域的な役割を踏まえつつ、県営住宅整備を進めております。
住宅政策総合推進事業費

１２，２１４千円

県とＵＲ埼玉地域支社では、公的賃貸住宅団地再生に向けての基本的な方針に基づいて、団地再生に取り組み、団地の活性化に努めております。
子育て世代・多子世帯向け住宅支援事業費
うち多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業
６８，１００千円
子育て世帯が、世帯構成に応じた広さと間取りの住宅を確保することができるよう、
中古戸建住宅の取得やリフォームの実施を支援しております。
県と民間金融機関が提携して低利融資を行う「埼玉の家 子育て応援！！住宅ローン」及び「埼玉の家 家族のきずな応援！！住宅ローン」を、中古住宅も対象に提供
しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７１

要

望

項

目

都市整備部

＝埼玉の自己認識改革＝
６、『住まう』のあり方の再検討を
・県内未利用地の活用促進
地価の高い日本。より有効活用しない限り、県民の幸福度は上がらない
平成２８年度の対応状況等
概ね５年毎に実施している都市計画基礎調査で土地利用現況を把握しており、この中で未利用地の実態についても確認しています。
土地利用は地元市町村が主体となって進めるものであることから、調査結果を基に市町村が検討するあらたな土地利用計画などに対し、県として広域的な調整などの支援をしてまいります。

平成２７年度の対応状況等
市町村が検討を進めている土地利用構想について、県として広域的な調整などの支援をしております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№

７２

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の自己認識改革＝
７、各地域振興センターからの、地域の魅力の発信力向上を

平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業費（平成２７年２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターが管内市町村と連携して、自然や歴史、文化等の地域資源を活用した魅力発信など地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。

平成２７年度の対応状況等
全員参加の地域づくり推進事業

１，９４４千円

県央地域振興センターが管内市町と連携し、ＪＲ上野東京ライン開通を契機として、住環境を中心とした地域の魅力を不動産検索サイトを通じて発信するなどのプロモーシ
ョン事業を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７３

要

望

項

目

環境部

＝埼玉の自己認識改革＝
８、埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか？」との視点からの 水直し 〜滋賀県の水質浄化啓発策を参考に〜
・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を・マイクロビーズ製品の規制を（県水質規制の見直しを）
・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却の見平成２８年度の対応状況等
工場・事業場水質規制事業費
綾瀬川・中川水質集中改善事業費
合併処理浄化槽転換促進事業費
市町村整備型モデルタウン事業

２１，６２６千円
７，６０９千円
５３１，２００千円
５，８００千円（※）※埼玉県ふるさと創造資金で対応

県の環境政策に関わる意欲的な職員について、環境省環境調査研修所が実施する水環
境研修等に参加させます。研修は原則として合宿形式で実施されます。全国の先進事例などを含め、水環境保全業務の遂行に必要な専門的知識の習得を図るとともに、研修に参加している国や他の自治体の職員等との意見交換を行うなど、異なる現場に携わる者同士の交流を促進します。
水質汚濁防止法等に基づき、事業者に対する立入検査を実施し指導を行うことで、排出水の規制を徹底し、公共用水域の水質の保全を図ります。
河川の水質改善を図るため、公共下水道への接続や台所対策といった普及啓発を引き
続き進めます。
また、合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、個人負担の軽減及び市町村支援のための補助を行います。特に転換促進に効果的な市町村整備型の導入をさらに推進していきます。併せて、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直し結果を踏
まえて、将来的な浄化槽整備の在り方について検討を行っていきます。

平成２７年度の対応状況等
工場・事業場水質規制事業費
綾瀬川・中川水質集中改善事業費
綾瀬川・中川流域合併処理浄化槽転換促進事業費
合併処理浄化槽転換促進事業費
市町村整備型モデルタウン事業

２２，１３１千円
１９，０３９千円
２２７，０６６千円
３３５，８９０千円
１３，３００千円（※）※埼玉県ふるさと創造資金で対応

県の環境政策に関わる意欲的な職員について、環境省環境調査研修所が実施する水環
境研修等に参加させています。研修は原則として合宿形式で実施されます。全国の先進事例などを含め、水環境保全業務の遂行に必要な専門的知識の習得を図るとともに、研修に参加している国や他の自治体の職員等との意見交換を行うなど、異なる現場に携わる者同士で交流を行いました。
水質汚濁防止法等に基づき、事業者に対する立入検査を実施し指導を行うことで、排出水の規制を徹底し、公共用水域の水質の保全を図りました。
河川の水質改善を図るため、公共下水道への接続や台所対策といった普及啓発を進めました。
また、合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、個人負担の軽減及び市町村支援のための補助を行っています。また、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しを通じて、将来的な浄化槽の整備の在り方について検討を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７３

要

望

項

目

＝埼玉の自己認識改革＝
８、埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか？」との視点からの直し 〜滋賀県の水質浄化啓発策を参考に〜
・「行政任せ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却

都市整備部

水

の見

平成２８年度の対応状況等
公共下水道実施市町に対して、下水道主管課長会議等を通じて、引き続き下水道への普及促進を働きかけるとともに、下水道未接続世帯の接続を促進するため、先進事
例などを積極的に情報提供してまいります。

平成２７年度の対応状況等
公共下水道実施市町に対して、下水道主管課長会議等を通じて、下水道の普及促進を働き掛けるとともに、下水道未接続世帯の接続を促進するため、先進事例などを積極的に情報提供しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７４

要

望

項

企画財政部・県土整備部
目＝埼玉の発信力アップ＝
１、特色、魅力ある県土整備へ
・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を

平成２８年度の対応状況等
本県では県土づくりの基本方針である「安心安全を実現し災害に強い県土づくり」「首都圏を支える県土づくり」「豊かな暮らしを実現する県土づくり」を実現するため、道路、河川等の基盤整備、地域の魅力を高めるまちづくりなどを進めています。
これらの取組について「県民の日（11/14）」「土木の日（11/18）」「公共建築の日（11/11）」を中心に、「豊かで輝く県土づくりキャンペーン」として、本庁・地域機関
とも各種ＰＲイベントを実施します。
また、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に努め、地域資源を生かした魅力ある地域づくりを行ってまいります。
さらに、平成２７年度に引き続き、「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、地域振興センターと管内市町村が地域の課題の解決策について議論していきます。

平成２７年度の対応状況等
本県では県土づくりの基本方針である「安心安全を実現し災害に強い県土づくり」「首都圏を支える県土づくり」「豊かな暮らしを実現する県土づくり」を実現するため、道路、河川等の基盤整備、地域の魅力を高めるまちづくりなどを進めています。
これらの取組について「県民の日（11/14）」「土木の日（11/18）」「公共建築の日（11/11）」を中心に、「豊かで輝く県土づくりキャンペーン」として、本庁・地域機関とも各種ＰＲイベントを実施しました。
また、地域資源を生かした魅力ある地域づくりの施策を盛り込んだ「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めてまいりました。
さらに、地域振興センターがコーディネーターとなって、管内市町村の政策担当者と人口減少や超少子高齢社会の到来に伴う地域共通の課題について議論する「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、県及び市町村が目指すべき将来の方向性や施策の検討を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７５

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップへ＝
２、ＪＲ大宮駅 新幹線構内に「コバトン」掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を

平成２８年度の対応状況等
埼玉魅力発信戦略事業費

３１，３７６千円※実際にコバトン関係に使われている予算
・ コバトン知名度アップ大作戦

３，８７６千円

ＪＲ大宮駅新幹線駅構内で、「コバトン」の掲示を行えば、利用者へのＰＲ効果は大きいものと考えております。しかしながら、以前に「コバトン」の掲示についてＪＲと相談したところ、利用者の安全管理上の問題から、構内に立体物を置くことは難しいとの回答を得ています。
ＪＲ及び私鉄各社に対し、引き続き、コバトン及びさいたまっちをキャンペーン等に利用していただくよう、要望してまいります。

平成２７年度の対応状況等
埼玉魅力発信戦略事業費※実際にコバトン関係に使われている予算
・ コバトン知名度アップ大作戦

３４，２４７千円
５，５７３千円

ＪＲ大宮駅新幹線駅構内で、「コバトン」の掲示を行えば、利用者へのＰＲ効果は大きいものと考えております。しかしながら、以前に「コバトン」の掲示についてＪＲと相談したところ、利用者の安全管理上の問題から、構内に立体物を置くことは難しいとの回答を得ています。
ＪＲ及び私鉄各社に対し、引き続き、コバトン及びさいたまっちをキャンペーン等に利用していただくよう、要望しました。
なお、平成２７年度はＪＲが企画する新幹線を利用した旅行プランにおいて、コバ
トンが新幹線に乗り、旅行参加者へのＰＲを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７６

要

望

項

目

都市整備部

＝埼玉の発信力アップ＝
３、掲示物・構造物建設は、『和風』で（観光施策の視点だけでなく）

平成２８年度の対応状況等
景観行政推進事業費

７，０１３千円

古民家や蔵などがある旧街道や旧宿場町を「歴史のみち景観モデル地区」に指定し、まち歩きを行うなど、地区にふさわしい良好な景観づくりを進めます。

平成２７年度の対応状況等
景観行政推進事業費

４，９７７千円

古民家や蔵などがある旧街道や旧宿場町を「歴史のみち景観モデル地区」に指定し、まち歩きを行うなど地区にふさわしい良好な景観づくりを進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７７

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップ＝
４、『おもてなし』文化の再検討を
・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
・「ウェルカム埼玉」県民運動の検討、実施
外国人に、外国語が得意でない県民がどれだけ声がかけられるかがおもてなし
なのではないか（見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統）
普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす
外国人バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
平成２８年度の対応状況等
外国人案内ボランティア育成事業

１６，６１１千円（公財）埼玉県国際交流協会を中心とした「国際交流フェア２０１６」を開催し、食や文化等を通じた日本人と在住外国人の交流を図ります。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際、本県を訪れる外国人観光客に対する案内ボランティアを育成します。

平成２７年度の対応状況等（公財）埼玉県国際交流協会が開催した「国際交流フェア２０１５」において、食や文化及びＮＧＯ団体の活動報告等を通じ、日本人と在住外国人の交流を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７７

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
４、『おもてなし』文化の再検討を
・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
・「ウェルカム埼玉」県民運動の検討、実施
外国人に、外国語が得意でない県民がどれだけ声をかけられるかがおもててなしなのではないか（見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統）
普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす
外国人バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
平成２８年度の対応状況等
日本一のおもてなし県推進事業

１，０６１千円

観光行政の啓発に関しては、官民連携による埼玉県おもてなし力向上実行委員会により、観光誘客につながるおもてなしの大切さについて、観光事業者はもとより、県民への理解促進に努めます。
外国人誘客連携事業（平成２７年度２月補正）６，０３４千円
宿泊施設、飲食店、土産物店において、外国人観光客との意思疎通をサポートする
４言語による（英語・中国語簡体字・中国語繁体字・ハングル）「指さしコミュニケーションシート」を配布します。
平成２７年度の対応状況等
日本一のおもてなし県推進事業

１，２９３千円

観光行政の啓発に関しては、官民連携による埼玉県おもてなし力向上実行委員会
により、観光誘客につながるおもてなしの大切さについて、観光事業者はもとより、県民への理解促進に努めました。
外国人誘客連携事業

６，０３４千円

宿泊施設、飲食店、土産物店において、外国人観光客との意思疎通をサポートする
４言語による（英語・中国語簡体字・中国語繁体字・ハングル）「指さしコミュニケー
ションシート」を配布しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ７８

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップ＝
５、県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を

平成２８年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１５，０８６千円
１，６１４千円

県ホームページ上に、在住外国人の生活支援のため、日本語のほか英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語の６言語で、基本的な生活情報を掲載した「埼玉県外国人の生活ガイド」を更新の上、公開いたします。
また、在住外国人の日常の生活相談や雇用・労働、法律、出入国など専門相談に対応するために、「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、月曜日から金曜日の９時から
１６時まで、やさしい日本語をはじめ、英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語及びベトナム語の８言語により電話あるいは来所による相談対応を行います。
平成２７年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１２，８０８千円
１，６１８千円

県ホームページ上に、在住外国人の生活支援のため、日本語のほか英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語の６言語で、基本的な生活情報を掲載した「埼玉県外国人の生活ガイド」を公開しました。
また、在住外国人の日常の生活相談や雇用・労働、法律、出入国など専門相談に対応するために、「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、月曜日から金曜日の９時から
１６時まで、やさしい日本語をはじめ、英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語及びベトナム語の８言語により電話あるいは来所による相談対応を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７８

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
５、県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を

平成２８年度の対応状況等
地域商業強化対策事業のうち商店街集客アップ推進事業

４，２０１千円

商店街の来街促進及び個店の売上拡大を図るため、訪日外国人旅行者をターゲットとした販売戦略等に関するセミナーを開催します。
黒おび商店街応援事業

７，２６９千円

黒おび商店街の強化及び増加を図るため、インバウンド対応を含む黒おび商店街の活動に対して助成します。また、黒おび商店街の先進的な取組を先進事例として冊子にまとめ、黒おび商店街及び黒おび商店街認定をめざす意欲の高い商店街に配布します。

平成２７年度の対応状況等
黒おび商店街応援事業のうち
黒おび商店街補助事業

５，０００千円

黒おび商店街の強化及び増加を図るため、黒おび商店街の活動に助成し支援しま
した。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７９

要

望

項

目

県土整備部

＝埼玉の発信力アップ＝
６、自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を
・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り
下げを。市町村への働きかけを
平成２８年度の対応状況等
バリアフリー安全対策費
２６２，５００千円
自転車通行環境整備費
２３，１５８千円
社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 自転車レーン整備
６０，０００千円
水辺空間とことん活用プロジェクト（マンパワー事業）
０千円
県管理の河川区域において地元市町村から地域住民の利用に供するためのサイクリン
グ拠点の整備について要望があった場合、河川管理上の支障がない範囲で河川占用許可手続を行うなどできる限りの協力をしてまいります。
また、国の規制緩和により、地域振興に資する利用であれば河川敷地を商業利用することが可能となっております。市町村から民間事業者の活用によるサイクリング拠点の整備に係る相談があった場合、水辺空間とことん活用プロジェクトにより培った県のノ
ウハウをいかし積極的に助言等を行ってまいります。
歩道については、駅等の公共旅客施設や官公庁施設等の周辺などの歩行者が多く利用する道路で、歩道が波打ち状態で高齢者等が歩きにくい状況となっている箇所について、バリアフリー化を推進してまいります。また、自転車事故が多いなど交通安全対策の必要な箇所において、広い路肩など既存の道路幅員を活用した自転車レーンの整備を推進してまいります。
市町村に対しても、引き続き歩道のバリアフリー化について情報提供するなど働きかけてまいります。
平成２７年度の対応状況等
バリアフリー安全対策費
２１０，０００千円
自転車通行環境整備費
２９，１７５千円
まちなか安心自転車レーン推進費
１６６，４０７千円
水辺空間とことん活用プロジェクト（マンパワー事業）
０千円

歩道については、駅等の公共旅客施設や官公庁施設等の周辺などの歩行者が多く利用する道路で、歩道が波打ち状態で高齢者等が歩きにくい状況となっている箇所について、バリアフリー化を推進しております。また、駅周辺など自転車と歩行者とが混在するなど交通安全対策の必要な箇所において、広い路肩など既存の道路幅員を活用した自転車レーンの整備を推進しております。
市町村に対しても歩道のバリアフリー化について、情報提供するなど助言をしております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№７９

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップ＝
６、自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を・ セーフティ（安全な）サイクリング団体の設立を

平成２８年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，５７５千円

サイクリング団体などが設立された場合には、引き続き、他の自転車利用者と同様に自転車の安全利用等について広く啓発を進めます。

平成２７年度の対応状況等
共助による自転車安全利用の県づくり推進事業費

６，７５９千円

県では、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」に基づき、自転車安全利用指導員による自転車の安全な利用を促進する指導啓発活動を行いました。
指導員に対しては、２回の研修会を実施し、研修ではスケアード・ストレイト教育技法を用いた研修内容を行いました。
また、指導員の活動の際使用する自転車安全利用に関するチラシや反射材等の啓発品を配付し、積極的な活動を行っていただいています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８０

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップへ＝
７、ＴＶ埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の検討、実施を

平成２８年度の対応状況等
テレビ埼玉の視聴率の増加策について、株主の立場から株主総会などの場で、事業成果や方針について精査し、多くの視聴者に見ていただけるような魅力的な番組づくりが行われるよう努めてまいります。
また、埼玉新聞購読者の増加策について、一民間企業の顧客を増加させる取り組みを県として進めることは難しいですが、埼玉新聞をはじめ、さまざまなメディアに取り上げていただけるよう、県として魅力的な情報発信を進めていくことが、各メディアの紙面等の充実、ひいては顧客の増加に資するものと捉えております。

平成２７年度の対応状況等
テレビ埼玉の視聴率の増加策について、株主の立場から株主総会などの場で、事業成果や方針について精査し、多くの視聴者に見ていただけるような魅力的な番組づくりが行われるよう努めました。
また、埼玉新聞購読者の増加策について、一民間企業の顧客を増加させる取り組みを県として進めることは難しいですが、埼玉新聞をはじめ、さまざまなメディアに取り上げていただけるよう、県として魅力的な情報発信を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８１

要

望

項

目

直轄

＝埼玉の発信力アップ＝
８、『知事定例記者会見』で、前日までに内容がわかっている特色的な事は、ＴＶ欄に内容が載るような工夫を

平成２８年度の対応状況等
知事定例記者会見の知事発表項目については、会見日の２日前には県政記者クラブ加盟社に周知することなどにより、引き続きテレビ番組表に掲載されるよう努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
知事定例記者会見の知事発表項目については、会見日の２日前には県政記者クラブ加盟社に周知することにより、テレビ番組表に掲載されるよう努めました。なお、電子テ
レビ番組表についてはテレビ埼玉が知事発表項目を掲載することとなりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８２

要

望

項

目

直轄

＝埼玉の発信力アップ＝
１０、県の所管自ら、課題を記者に説明し、埼玉新聞で特集を組んでもらい、世論を喚起し、問題解決につなげる工夫を

平成２８年度の対応状況等
埼玉新聞社を含む県政記者クラブ加盟社に対しては、随時の資料提供を行うほか、重要施策などについて知事定例記者会見や記者レクチャーを行うなど積極的にＰＲすることにより、引き続き新聞等に掲載されるように努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
埼玉新聞社を含む県政記者クラブ加盟社に対しては、随時の資料提供を行うほか、重要施策などについて知事定例記者会見や記者レクチャーを行うなど積極的にＰＲすることにより、新聞等に掲載されるように努めました。
【平成２７年度（４月〜１２月）記者発表実績】
・知事発表・報告
３５件
・担当課長等による記者レクチャー ４５件
・資料提供
１，３１５件

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№８３

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
１１、来年は『宮沢賢治が埼玉に来て１００年』の活用を
県民のほとんどが、宮沢賢治が埼玉に来た事を知らない。たとえば、
西武池袋線で、銀河鉄道をイメージさせる汽車を運航なども可能では。
秩父で何かやっていても、その導線を感じにくい。その具体策の検討を
平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 新しい観光・物産の創造事業

１７，５００千円
６，４９２千円

西武鉄道㈱、秩父鉄道㈱や関係市町村と連携を図り、観光客誘致を促進します。

平成２７年度の対応状況等

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№８４

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力アップ＝
１２、県外からの遠足の更なる誘致を

平成２８年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源を活用して観光客誘致に取り組む市町村に対し、ふるさと創造資金により支援をしてまいります。

平成２７年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源を活用して観光客誘致に取り組む市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８４

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
１２、県外からの遠足の更なる誘致を
子供の頃の思い出は忘れない。写真にも残る

平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 教育旅行のメッカ埼玉づくり事業

１７，５００千円
９０３千円

工場見学や和紙づくり体験、農村体験など教育素材が豊富な本県の特徴を生かし、教育旅行（修学旅行や遠足）の一層の誘致を図ります。

平成２７年度の対応状況等「教育旅行のメッカ」埼玉づくり事業

２，７９６千円

工場見学や和紙づくり体験、農村体験など教育素材が豊富な本県の特徴を生かし、教育旅行（修学旅行や遠足）の誘致を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№

８５

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力アップ＝
１３、高麗郡１３００年の盛り上げを支え合い、移民を受け入れてきた埼玉古来の文化、姿勢の再認識を

平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業費（平成２７年２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターが管内市町村と連携して、自然や歴史、文化等の地域資源を活用した魅力発信など地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
西部地域振興センターでは、高麗郡建郡１３００年を契機として、地域の歴史や魅力を発信する事業を行います。

平成２７年度の対応状況等
ふるさと創造資金

１，５００，０００千円

高麗郡建郡１３００年記念事業の機運醸成や市民の郷土理解と愛着醸成による定住促進を図るため、建郡当時の高麗郡家（役所）周辺の風景を模型で再現し、高麗郡に関係する市町でのイベントなどで活用する日高市の事業等に対して、ふるさと創造資金を交付しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№８５

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
１３、高麗郡１３００年の盛り上げを支え合い、移民を受け入れてきた埼玉古来の文化、姿勢の再認識を

平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 新しい観光・物産の創造事業

１７，５００千円
６，４９２千円

花、歴史、街道、ご当地キャラクターなど埼玉オリジナルの多彩な観光資源をＰＲし観光客誘致を促進します。

平成２７年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 新しい観光・物産の創造事業

１３，５２８千円
６，６６６千円

花、歴史、街道、ご当地キャラクターなど埼玉オリジナルの多彩な観光資源をＰＲし観光客誘致を促進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№８６

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
１４、まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を

平成２８年度の対応状況等
黒おび商店街応援事業

７，２６９千円

黒おび商店街の強化及び増加を図るため、インバウンド対応を含む黒おび商店街の活動に対して助成します。また、黒おび商店街の先進的な取組を先進事例として冊子にまとめ、黒おび商店街及び黒おび商店街認定をめざす意欲の高い商店街に配布します。
今後も、空き店舗解消に向けて、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会と連携し、商店街空き店舗情報サイトの情報を随時更新してまいります。

平成２７年度の対応状況等
商店街ビジネスチャンス創出事業
黒おび商店街応援事業

７，０７６千円
１７，１７７千円

空き店舗対策として、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会と連携し、商店街空き店舗情報サイトを構築しました。
また、黒おび商店街の強化及び増加を図るため、黒おび商店街の活動に助成し支援しました。また、商店街診断カルテを作成して、課題の把握、新規黒おび商店街の掘り起しを行うとともに、フォローアップとして県内４か所で黒おび交流会を開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８７

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力アップ＝
１５、県内ロケーションサービスの充実を

平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち

埼玉県ロケーションサービス事業

５４５千円

フィルムコミッションについては、映画やテレビの制作会社からのロケに関する相談に対し、ロケ地や関係機関を紹介するなどロケ受け入れに積極的に対応するほか、ロケ地マップを配布し多くの方がロケ地に来ていただくよう努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち

埼玉県ロケーションサービス事業

６９５千円

フィルムコミッションについては、映画やテレビの制作会社からのロケに関する相談に対し、ロケ地や関係機関を紹介するなどロケ受け入れに積極的に対応するほか、ロケ地マップを配布し多くの方がロケ地に来ていただくよう努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ８８

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップ＝
１６、ラグビーＷ杯 ルール説明ビデオの作成と市町村ＣＡＴＶ放送依頼

平成２８年度の対応状況等
ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会に対し、引き続き、ルール説明ビデオの作成について働きかけを行います。
また、市町村ＣＡＴＶでの放送依頼については、上記の状況を踏まえ、調整を行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会では、２０１９大会の成功に向けて、国内外への様々なマーケティングプロモーション活動を行っています。
イングランド大会の決勝戦では、２０１９日本大会の紹介ビデオを放映しました。
ラグビーの普及・振興を図るため、一般の方にルールをわかりやすく解説することは、
全国共通の課題です。そのため、ルール説明ビデオについては、各開催都市が個別に作成するよりも、全国統一のものを作成し、それを活用するのがコスト面やＰＲ効果の観点から相応しいことから、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会に対し、ビデオの作成について要望を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№８９

要

望

項

目

県民生活部

＝埼玉の発信力アップへ＝
１７、現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を具体的提示：埼玉サイクルエキスポ

平成２８年度の対応状況等
埼玉サイクルエキスポは自転車の楽しみ方・安全利用と埼玉県の魅力を県内外にＰＲするとともに、自転車市場の拡大による県経済の活性化につなげることを目的に開催しています。
平成２７年３月に開催した「埼玉サイクルエキスポ２０１５」は、約３６，０００人の方に御来場いただき、全国から１４１企業・団体の皆さまに御出展いただきました。
「埼玉サイクルエキスポ」の来場者数及び出展企業・団体数を収容できる屋内会場で、県内だけではなく近隣県からもアクセスしやすいという場所という条件で会場を検討したところ、さいたまスーパーアリーナ以外での開催が難しいことから、さいたまスーパーアリーナを会場として開催いたします。

平成２７年度の対応状況等
平成２８年２月１３日、１４日に、さいたまスーパーアリーナを会場として、来場者
数３０,０００人以上、出展１３０企業・団体以上を集めた「埼玉サイクルエキスポ２０
１６」を開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№９０

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
１、正常性バイアス前提に県民理解と行動を促す取り組みを

平成２８年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２０，５０５千円

家庭での備え（家具の固定や水・食料の備蓄、災害用伝言サービスの体験）を中心に県民理解と行動を促進するため、県民の目を引くイラストなどを駆使しながら、わかり
やすく災害情報と対処方法を解説するリーフレットや研修資料を活用し、市町村職員や消防職員等が家庭向けの防災講座を行う取組を進めていきます。
また、地域防災力の中核であり、住民に防災知識の普及啓発の核にもなる自主防災組
織のリーダーを対象に災害図上訓練（ＤＩＧ)を市町村と連携して実施することで、地域住民が災害リスクを認知するよう促していきます。具体的には、地域で発生が予想される災害をハザードマップを使用して自主防の役員等で共有し、その対応策を進めるよう誘導しています。

平成２７年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２３，７５６千円

家庭での備え（家具の固定や水・食料の備蓄、災害用伝言サービスの体験）を中心に県民理解と行動を促進するため、県民の目を引くイラストなどを駆使しながら、わかり
やすく災害情報と対処方法を解説するリーフレットや研修資料を作成しました。この資料を使用し、市町村職員や消防職員等が家庭向けの防災講座を行う取組を進めました。
また、地域防災力の中核であり、住民に防災知識の普及啓発の核にもなる自主防災組
織のリーダーを対象に災害図上訓練（ＤＩＧ)を実施することで、地域住民が災害リスクを認知するよう促しました。具体的には、地域で発生が予想される災害をハザードマッ
プを使用して自主防の役員等で共有し、その対応策を進めるよう誘導しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９１

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
２、要保護支援計画 市町村策定支援の強化を（現状 名簿策定２７市町 個別支援計画８市町）

平成２８年度の対応状況等
避難行動要支援者名簿の作成や更新などの働き掛けを行うとともに、平常時から地域の支援関係者と名簿情報を共有した支援体制が構築されるよう先進事例の紹介など
市町村の取組を後押ししてまいります。

平成２７年度の対応状況等
未策定市町村への個別訪問や個別相談の実施、市町村防災担当課長会議での働き掛けなど、あらゆる機会を捉えて福祉部と協力しながら市町村の取組を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９１

要

望

項

目

福祉部

＝災害に強い埼玉へ＝
２、要保護支援計画 市町村策定支援の強化を

平成２８年度の対応状況等
避難行動要支援者の避難支援体制の整備について、福祉部と危機管理防災部が連携して市町村に働きかけを行います。

平成２７年度の対応状況等
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、個別計画を策定するよう市町村に対して働きかけを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№９２

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
３、要支援家庭の家具固定支援策の実施を（家具転倒対策 Ｈ２５年全国４０％。県政サポーターの家では４２．３％）
・県での家具固定サポーター登録制度の実績を・市町村の家具固定支援の状況の把握を
平成２８年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２０，５０５千円

建設業界団体と連携し､「家具固定サポーター登録制度」を創設し、家具等の固定を専門家に実施してもらいたい県民に対し、相談及び見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具の固定化を進めていきます。
自主防災組織リーダー養成講座やイツモ防災講座の研修やショッピングモールでの防災イベントの場などを活用して、実績が伸びるよう働きかけていきます。
また、市町村の家具固定支援の状況については、一定期間にわたる活用状況の推移など、その有効性を検証することを視野に入れ、把握していきたいと考えております。

平成２７年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２３，７５６千円

建設業界団体と連携し､「家具固定サポーター登録制度」を創設し、家具等の固定を専門家に実施してもらいたい県民に対し、相談及び見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具の固定化を促進しました。
自主防災組織リーダー養成講座やショッピングモールでの防災イベントの場などを活用して、実績が伸びるよう働きかけました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９３

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
４、全国災害ボランティア団体との連携を
県内発生前、事前にこれまでの被災地で活動した団体との連携の確立を

平成２８年度の対応状況等
平成２８年度においても、九都県市合同防災訓練に災害ボランティア団体の参加を呼
びかけ、連携を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年度は、平成２７年８月３０日に実施した九都県市合同防災訓練の中で、災害ボランティアバイクネットワーク関東埼玉支部（情報収集訓練）、埼玉レスキュー
サポート・バイクネットワーク（情報収集訓練）、日本アマチュア無線連盟埼玉県支部（情報収集訓練、防災フェア）、日本愛玩動物協会（防災フェア）、レスキューライオン
ズクラブ（初期救出）、おけがわ日本語友の会（外国人案内）といったボランティア団
体に参加していただき、災害対応におけるボランティア団体との連携を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９４

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
５、自衛隊との連携も含めた図上訓練のさらなる実施による実践力の向上を

平成２８年度の対応状況等
国民保護計画推進費のうち 国民保護訓練実施費
２，５８５千円・ 実動訓練関係機関と連携した救出・救助訓練を行ってまいります。
・ 図上訓練県対策本部及び市町村国民保護主管課職員を対象とした、対策本部の応急対策の検討、立案の訓練を行います。
大規模災害時対応訓練費
３，４６１千円
平成２４年度から埼玉県独自の図上訓練を隔年で実施しており、同じく隔年で実施
している九都県市合同防災訓練図上訓練と交互に図上訓練を毎年実施しております。
平成２８年度は埼玉独自の図上訓練として、県内全市町村、全消防本部の参加を受けるほか、自衛隊、警察、ライフライン機関など多くの防災関係機関の参加を受け実施します。訓練参加機関には準備段階から参加していただき、意見等も踏まえ図上訓練の内容を決定します。この図上訓練により自衛隊との連携を図ってまいります。
平成２７年度の対応状況等
国民保護計画推進費のうち 国民保護訓練実施費
２，５３８千円・ 実動訓練関係機関と連携した救出・救助訓練を行いました。
・ 図上訓練県対策本部及び市町村国民保護主管課職員を対象とした、対策本部の応急対策の検討、立案の訓練を行いました。
大規模災害時対応訓練費
４，０００千円
平成２７年度は、平成２８年１月１５日に九都県市合同防災訓練の図上訓練を実施しました。本訓練では、訓練想定を「千葉県直下地震」とし、他都県市の支援及び本県の受援体制を検証いたします。県内全市町村、全消防本部の参加を受けるほか、自衛隊、警察、ライフライン機関など多くの防災関係機関の参加を受け実施します。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９５

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
６、被災地派遣職員人数の増員を現場を経験しておくことは、支援かつ訓練です。
秩父での大雪、越谷の竜巻、熊谷での殺人。どれも市町村との連携に課題があり、県民に影響が出ました。
平成２８年度の対応状況等
実災害を踏まえ、現地から速やかな情報を得て的確な対応が行えるよう引き続き対応能力を高めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年９月の関東・東北豪雨では、９月１０日に被害が大きいと見込まれる県
南東部の９市町に１５人の情報連絡員を派遣し、現地での情報収集や必要な支援の聞き取り等を行いました。
また、市町村情報連絡員の人数を拡充し、平成２７年１２月に指定されている職員向けの研修会を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№９６

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
７、防災拠点となる公共施設の強靭化を

平成２８年度の対応状況等
防災拠点となる県有施設の耐震化については、関係部局と調整を図り進めてまいります。
また、防災拠点となる市町村有施設の耐震化については、国の補助金の活用などによ
り進めるよう、市町村主管課長会議などを通じて働きかけてまいります。

平成２７年度の対応状況等
防災拠点となる県有施設の耐震化については、関係部局と調整を図り進めてまいりました。
また、防災拠点となる市町村有施設の耐震化については、国の補助金の活用などによ
り進めるよう、市町村主管課長会議などを通じて働きかけてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９６

要

望

項

目

総務部

＝災害に強い埼玉へ＝
７、防災拠点となる公共施設の強靭化を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年３月に策定しました「県有資産総合管理方針」の中で、公共施設等を「災害から県民の生命・財産を守る重要な施設」とし、「常日頃から施設の適切な管理を行
い災害への備えを万全に」するとともに、「県民が利用する施設の改修・更新に当たっては、防災機能のより一層の向上に努め、災害対応力の強化を図る必要がある。」としております。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年３月に策定しました「県有資産総合管理方針」の中で、公共施設等を「災害から県民の生命・財産を守る重要な施設」とし、「常日頃から施設の適切な管理を行
い災害への備えを万全に」するとともに、「県民が利用する施設の改修・更新に当たっては、防災機能のより一層の向上に努め、災害対応力の強化を図る必要がある。」としております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９７

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
８、消防広域化における市町村意思の尊重と枠組みの再検討を

平成２８年度の対応状況等
消防広域化推進費

２，８１９千円

消防本部の広域化は、市町村消防の「①住民サービスの向上、②消防に関する財政基盤の確立と行財政運営の効率化、③消防体制の基盤の強化」を目的に市町村の意向を十分に踏まえながら推進しております。
また、市町村の意向等により枠組み変更の検討が必要な場合には、速やかに消防広域化推進委員会を開催し計画の見直しができる体制を整えております。

平成２７年度の対応状況等
消防広域化推進費

３，３１９千円

消防本部の広域化は、市町村消防の「①住民サービスの向上、②消防に関する財政基盤の確立と行財政運営の効率化、③消防体制の基盤の強化」を目的に市町村の意向を十分に踏まえながら推進しております。
草加市及び八潮市は、平成２７年４月２３日に知事から一部事務組合設立許可を受け、平成２７年１０月１日に草加八潮消防組合を設立しました。現在、平成２８年４月１日の草加八潮消防局業務開始に向けて準備中です。
また、平成２６年９月に消防広域化重点地域に指定された上尾市・伊奈町について
は、上尾・伊奈町消防広域化協議会に対し職員を派遣するなどの支援を行っています。
また、市町村の意向等により枠組み変更の検討が必要な場合には、速やかに消防広域化推進委員会を開催し計画の見直しができる体制を整えております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９８

要

望

項

目

危機管理防災部＝災害に強い埼玉へ＝
９、防災航空隊の組織を拡充した、ハイパーレスキュー隊創設の検討をこの隊に高度救助機能の集約、高度資機材の集約、効率的に消防力を強化を

平成２８年度の対応状況等
防災ヘリコプター総合運航管理費
埼玉県特別機動援助隊教育訓練等事業費

６３４，１９１千円
３８，７９８千円

埼玉県防災航空隊では、ヘリコプターを利用しないとできない山岳遭難、水難事故
による人命救助や林野火災における空中消火などの対応を迅速かつ確実に対応するとともに訓練を積み重ねております。
また、埼玉県特別機動援助隊（埼玉SMART）は本県独自の部隊で、高度な救助資機材を装備した機動救助隊、防災航空隊、埼玉DMATにより編成されています。知事の指示又は要請に基づき、県内の大規模災害現場に派遣され、連携して救助・医療活動を行います。災害現場での指揮命令の統一と相互連携が重要となるため、日頃から研修や訓練を重ねています。
さらに28年度には、機動救助隊を増隊し充実強化を進めてまいります。
平成２７年度の対応状況等
防災ヘリコプター総合運航管理費
埼玉県特別機動援助隊教育訓練等事業費

１，３９９，０９４千円
４４，１０６千円

埼玉県防災航空隊では、ヘリコプターを利用しないとできない山岳遭難、水難事故
による人命救助や林野火災における空中消火などの対応を迅速かつ確実に対応するとともに訓練を積み重ねております。
また、埼玉県特別機動援助隊（埼玉SMART）は本県独自の部隊で、高度な救助資機材を装備した機動救助隊、防災航空隊、埼玉DMATにより編成されています。各機関が参加する研修を実践するとともに実践的な訓練を実施しました。また、機動救助隊に対して電磁波探査装置を貸与しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ ９９

要

望

項

目

教育局

=安心して学べる埼玉へ=
１、家庭訪問の促進
暮らしを見なくて把握は困難
平成２８年度の対応状況等
家庭教育支援推進事業
３，４１３千円「埼玉県家庭教育アドバイザー」を小学校などで開催される「親の学習」講座に派遣
してまいります。
親が親としての立場や役割を見つめ直すことで家庭での教育の重要性を認識してもら
い、学校と家庭が連携して子供たちの育成に努めてまいります。
【小・中学校】
家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
県としては、一律に家庭訪問を実施するよう促すことはできませんが、家庭との連携はしっかりととっていただきたいということを市町村教育委員会に伝えてまいります。
【高校】
高校は、生徒の居住地域が広範囲にわたるため、一律に全員の家庭を訪問することは難しいと考えますが、学業や学校生活において心配な状況がある場合など、個別に家庭訪問を実施してまいります。また、学校が家庭としっかり連絡をとるよう指導してまいります。
【特別支援学校】
小・中学校同様、家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
今後も、各学校の実態に応じて、適切に家庭との連携をはかるように指導してまいります。

平成２７年度の対応状況等
家庭教育支援推進事業
２，２３４千円「埼玉県家庭教育アドバイザー」を小学校などで開催される「親の学習」講座に派遣しております。
親が親としての立場や役割を見つめ直すことで家庭での教育の重要性を認識してもら
い、学校と家庭が連携して子供たちの育成に努めております。
【小・中学校】
家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
県としては、一律に家庭訪問を実施するよう促すことはできませんが、家庭との連携はしっかりととっていただきたいということを市町村教育委員会に伝えております。
【高校】
高校は、生徒の居住地域が広範囲にわたるため、一律に全員の家庭を訪問することは難しいと考えますが、学業や学校生活において心配な状況がある場合など、個別に家庭訪問を実施しております。また、学校が家庭としっかり連絡をとるよう指導しております。
【特別支援学校】
小・中学校同様、家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
県では各学校の実態に応じて、適切に家庭との連携をはかるように指導しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １００

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
２、特別支援学級生徒の減少目標の設定を

平成２８年度の対応状況等
県では、障害のある子供とない子供が共に学ぶこととともに、発達障害を含めた障害のある児童生徒一人一人の持てる力を最大限に発揮させるため、特別支援学級の存在はたいへん重要であると考えております。今後とも、一人一人の児童生徒がその時点で最も望ましい教育が受けられるよう、障害のある子どもの支援体制の充実に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
県では、障害のある子供とない子供が共に学ぶこととともに、発達障害を含めた障害のある児童生徒一人一人の持てる力を最大限に発揮させるため、特別支援学級の存在はたいへん重要であると考えております。一人一人の児童生徒がその時点で最も望ましい
教育が受けられるよう、多様な学びの場を用意し、就学先の決定に際して総合的に判断することについて市町村教育委員会へ働きかけを行うなど、障害のある子供の支援体制の充実のために取り組んでおります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０１

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
３、県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を

平成２８年度の対応状況等
魅力ある県立学校づくり推進費

６７，８９５千円

社会状況の変化や、生徒・保護者のニーズを踏まえ、新たな学科の設置や既存学科の整理について検討するなどし、県立高校の魅力を更に高めるための取組の推進に、引き続き、努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
時代に応え未来を拓く県立高校パワーアップ事業

２，０４２千円

社会状況の変化や、生徒・保護者のニーズを踏まえ、新たな学科の設置や既存学科の整理について検討するなどし、県立高校の魅力を更に高めるための取組の推進に努めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１０２

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
４、ＮＰＯ、児童相談所との連携を確立させ、不登校対策の推進を

平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置

８８，６０６千円

学校には不登校対策をはじめ児童虐待等への対応や子供の貧困対策のためのプラットフォームの機能などが求められております。そのため、日頃から身近にいる教員が児童生徒の様子に気を配り、異変や懸念がある場合には、組織として関係機関と連携しながら対応することが重要であることを、各市町村教育委員会を通じて各市町村立小中学校へ周知してまいります。
さらに、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生
徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーを市町村へ配置するとともに、県立学校
へは、教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣できる体制を整え、関係機関との連携の充実を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置

６５，５４３千円

学校には不登校対策をはじめ児童虐待等への対応や子供の貧困対策のためのプラットフォームの機能などが求められております。そのため、日頃から身近にいる教員が児童生徒の様子に気を配り、異変や懸念がある場合には、組織として関係機関と連携しながら対応することが重要であることを、各市町村教育委員会を通じて各市町村立小中学校へ周知してまいりました。
さらに、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生
徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーを市町村へ配置するとともに、未配置市
町村の小中学校及び県立学校へは、教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを必
要に応じて派遣できる体制を整え、関係機関との連携の充実を図ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０３

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
５、就職・進学しない生徒の減少策の検討、実施を

平成２８年度の対応状況等
小中学校では、発達の段階に応じた進路指導・キャリア教育で働くことの意義、学ぶことの意義などを学んでおります。
進路指導・キャリア教育の充実を図るため、進路指導・キャリア教育研究協議会を開催してまいります。
○

指導行政推進事業のうち 進路指導・キャリア教育研究協議会

１００千円

高等学校では、大学生や企業の退職者等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することによって、高校の教育活動を支援してまいります。
また、就業体験の実施や、就職支援アドバイザーの配置などによって高校生の勤労観や職業観を養い、自分の進路を真剣に考えさせるよう取り組んでまいります。
○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
３１，０２６千円
全日制高校１０校と定時制高校２４校に配置○高校生の就業体験
４０８千円
・推進校（１２校）等において、年間指導計画に位置付けた就業体験を実施○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，６２４千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣予定
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり４時間を標準として４０日間派遣予定

平成２７年度の対応状況等
小中学校では、発達の段階に応じた進路指導・キャリア教育で働くことの意義、学ぶことの意義などを学んでおります。
進路指導・キャリア教育の充実を図るとともに、進路指導・キャリア教育研究協議会を開催し、中学校・高等学校の円滑な接続を図るよう取り組んでおります。
○

キャリア教育総合推進事業 ２，８４１千円
・進路指導・キャリア教育研究協議会の開催（４地区で１０月に開催）
・家庭・学校・地域「ふれあい講演会」の開催（県内中学校）高等学校では、大学生や企業の退職者等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することによって、高校の教育活動を支援しております。
また、就業体験の実施や、就職支援アドバイザーの配置などによって高校生の勤労観や職業観を養い、自分の進路を真剣に考えさせるよう取り組んでおります。
○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
１８，７５４千円
全日制高校１０校と定時制高校２４校に配置○高校生の就業体験
４４２千円
・推進校（１３校）等において、年間指導計画に位置付けた就業体験を実施
・生徒の保険代と教員の旅費の一部負担の予算措置○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，８４４千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり４時間を標準として、４０日間派遣

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０４

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
６、児童・生徒に『精神科』受診を薦めない
・児童・生徒の精神科受診者数の実態調査から・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる。『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、１年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細やかな対応が出来るはずです。
平成２８年度の対応状況等
健康問題に的確に対応するため、きめ細かな健康観察及び個別の対応を引き続き実施
してまいります。また、学校生活の中で児童生徒の変化に気付いた教職員は、保護者や関係教職員と情報交換し、状況を把握してまいります。
その上で、問題が明らかになった場合には、教育相談担当、スクールカウンセラー、
学校医、保健所などと相談し連携を図りながら組織的に対応してまいります。

平成２７年度の対応状況等
健康問題に的確に対応するため、きめ細かな健康観察及び個別の対応を実施しております。また、学校生活の中で児童生徒の変化に気付いた教職員は、保護者や関係教職員と情報交換し、状況を把握しております。
その上で、問題が明らかになった場合には、教育相談担当、スクールカウンセラー、
学校医、保健所などと相談し連携を図りながら組織的に対応しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０５

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
７、特別支援 生徒の職業訓練の充実強化を『税金を１円でも払える子供』を増やそう（支えられるから支える一人へ）
ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす
予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。
平成２８年度の対応状況等
自立と社会参加を目指す特別支援学校就労支援総合推進事業
８９，４４５千円
引き続き、卒業後の自立・就職に向けた職業教育の実施やハローワーク等と連携した就労企業の開拓などを行ってまいります。特に生徒増の著しい知的障害特別支援学校高等部においては、教育内容の見直しなど、一般就労を希望する生徒全員の進路実現を図るため、就労支援の一層の充実に努めてまいります。
また、教育局内において働きながら学ぶ「チームぴかぴか」事業の拡充や、自閉症の特性を踏まえた教育課程の改善など、就労支援のさらなる充実のための予算を計上しております。
平成２７年度の対応状況等
自立と社会参加を目指す特別支援学校就労支援総合推進事業
４２，４３２千円
自閉症に特化した特別支援学校就労支援事業（平成２６年度２月補正）
１，３１８千円
卒業後の自立・就職に向けた職業教育の実施やハローワーク等と連携した就労企業の開拓などを行いました。特に生徒増の著しい知的障害特別支援学校高等部においては、
教育内容の見直しなど、一般就労を希望する生徒全員の進路実現を図るため、就労支援の一層の充実に取り組んでおります。
また、教育局内において働きながら学ぶ「チームぴかぴか」事業を本格実施するなど、就労支援のさらなる充実に取り組んでおります。
さらに、特別支援学校に在籍する知的な遅れが軽度の自閉症児を対象にし、自閉症の特性を踏まえた教育課程、就労支援の充実を図り、一般就労を実現するため、知的障害特別支援学校２校を研究モデル校に指定し、就労につながる力の育成に向けて取り組んでおります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０６

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
８、県教委からの小中学校への側面支援強化を
スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、教員による活用事例の検証、拡大を
平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置
中学校配置相談員助成事業

８８，６０６千円
２８１，９４４千円

スクールソーシャルワーカーや市町村に配置している相談員に対して研修を行うな
ど資質向上に努めるとともに、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の効果的な活用事例等について市町村教育委員会を通じて各学校へ配信するなど、相談体制の充実に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置
中学校配置相談員助成事業

６５，５４３千円
２８５，１２１千円

スクールソーシャルワーカーや市町村に配置している相談員に対して研修を行うな
ど資質向上に努めるとともに、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の効果的な活用事例等について市町村教育委員会を通じて各学校へ配信するなど、相談体制の充実に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０７

要

望

=安心して学べる埼玉へ=
９、小中学校マラソン大会の推奨

項

目

教育局

中距離でなく

平成２８年度の対応状況等
各学校で行われている持久走大会や長距離走大会は、小学校で２，０００ｍ程度、中学校では３，０００ｍ程度が適当であると認識しています。
児童生徒の発達段階、健康状態や安全面から、長い距離を走ることは、体への大きな負担になると考えます。
しかし各学校で行われる体育的行事については、児童生徒の体力向上に大きく寄与していると認識しておりますので、児童生徒の発達段階に応じ、適切に実施されるよう指導してまいります。
また、「マラソン大会」を含め小中学校の学校行事が、各校が作成する特別活動全体
計画や年間指導計画に位置付けられ、地域の実情に応じ学校の創意工夫を生かすとともに特別活動の目標が達成できるよう、市町村教育委員会に働きかけてまいります。

平成２７年度の対応状況等「距離」に関しては、小学校学習指導要領解説では、無理のない早さで5〜6分程度の持久走、中学校学習指導要領解説では、１，０００〜３，０００ｍ程度を目安とする、とあります。
したがって、各学校で行われている持久走大会や長距離走大会は、小学校で２，０００ｍ程度、中学校では３，０００ｍ程度が適当であると認識しています。
実施する距離に関しては、学校や児童生徒の実態により、各学校で決定しているのが現状ですが、長い距離を走ることは体への大きな負担になると考えます。
各学校で行われる体育的行事については、児童生徒の体力向上に大きく寄与していると認識しておりますので、児童生徒の発達段階に応じ、適切に実施されるよう指導しております。
また、「マラソン大会」を含め小中学校の学校行事が、各校が作成する特別活動全体
計画や年間指導計画に位置付けられ、地域の実情に応じ学校の創意工夫を生かすとともに特別活動の目標が達成できるよう、市町村教育委員会に働きかけております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １０８

要

望

項

目

教育局

=安心して学べる埼玉へ=
１０、夏休みの短縮による学力向上対策の実施をエアコン設置校は特に、その促進を

平成２８年度の対応状況等【小・中学校】
小・中学校における夏休みの短縮による学力向上策実施の検討にあたっては、市町村が創意工夫をして、子供の学力向上を図ってほしいと考えております。
県としては、効果を上げている事例を把握し、市町村に情報提供してまいります。
【高校】
引き続き、各高校において夏季休業の日数を短くして授業を行ったり、補習期間を設定して普段とは違う内容の講座を実施するなどして、学力の向上に取り組んでまいります。例えば基礎学力の定着を目指すものや１学期の授業の補習的な内容のもの、あるいは大学進学を視野に入れた特別な内容を扱うなどして実力の養成に取り組むなど、各学校でその活用を工夫してまいります。

平成２７年度の対応状況等【小・中学校】
小・中学校における夏休みの短縮による学力向上策実施の検討にあたっては、市町村が創意工夫をして、子供の学力向上を図ってほしいと考えております。
県としては、効果を上げている事例を把握し、市町村に情報提供しております。
【高校】
多くの高校では、夏季休業の日数を短くして授業を行ったり、補習期間を設定して普段とは違う内容の講座を実施しております。例えば基礎学力の定着を目指すものや１学期の授業の補習的な内容のもの、あるいは大学進学を視野に入れた特別な内容を扱うな
どして実力の養成に取り組むなど、各学校でその活用を工夫しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１０９

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
１１、高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を

平成２８年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

５，８２０千円

平成２７年度児童生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査では、高校生のスマホ・携帯の所持率が９７．４％となっており、生徒にスマホ・携帯のリスクを十分に理解させ、適切な活用を図る能力を高めていく必要があります。
各学校に対してスマホ・携帯の指導指針を生徒の実態や学校の実情に応じて定め、
ネット問題に係る指導を行うよう指導してまいります。
さらに、「スマホ安全利用私たちのルールづくり」に関する研究校による取組を県内に周知し、生徒自身に問題解決の力を身に付けさせるための取組を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

６，３６０千円

平成２７年度児童生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査では、高校生のスマホ・携帯の所持率が９７．４％となっており、生徒にスマホ・携帯のリスクを十分に理解させ、適切な活用を図る能力を高めていく必要があります。
各学校に対してスマホ・携帯の指導指針を生徒の実態や学校の実情に応じて定め、
ネット問題に係る指導を行うよう指導しました。
さらに、「スマホ安全利用私たちのルールづくり」に関する研究校による取組を県内に周知し、生徒自身に問題解決の力を身に付けさせるための取組を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１０

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
１２、高校でのＬＩＮＥでの業務連絡の見直しの検討を
平成２８年度の対応状況等
各県立学校においては、ＬＩＮＥ等を使った生徒との私的な連絡が不祥事のきっかけとなっていたことから、「教職員の不祥事の防止について（通知）」（平成２６年１２月２２日付け）を発出し、その通知の徹底に努めてまいります。
引き続き、教職員倫理確立委員会などによる職員研修会を通じ、リーフレット「信頼関係の確立をめざして」（平成２７年１月９日付け通知）を活用し、職務遂行上の必要がある場合を除き、児童生徒の携帯電話番号やメールアドレスを使用しないこと、また、やむを得ず使用する場合は事前に管理職の許可を得ることについても徹底してまいります。

平成２７年度の対応状況等
各県立学校においては、ＬＩＮＥ等を使った生徒との私的な連絡が不祥事のきっかけとなっていたことから、「教職員の不祥事の防止について（通知）」（平成２６年１２月２２日付け）を発出し、その徹底に努めてまいりました。
引き続き、教職員倫理確立委員会などによる職員研修会を通じ、リーフレット「信頼関係の確立をめざして」（平成２７年１月９日付け通知）を活用し、職務遂行上の必要がある場合を除き、児童生徒の携帯電話番号やメールアドレスを使用しないこと、また、やむを得ず使用する場合は事前に管理職の許可を得ることについても徹底してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１１

要

望

項

目

教育局

=安心して学べる埼玉へ=
１３、 わかんない のに授業に参加させられる苦痛の解消策の検討、実施を
学力偏重の価値観を是正し、小中学校での習熟度別学習を勉強できないのは悪い事 という思い込みからの脱却を
平成２８年度の対応状況等
学力・学習状況調査実施事業（うちＨ２８年度調査分）

１５０，２３０千円

多くの学校が個に応じた指導として習熟度別指導や補充的指導を実施しております
が、今後とも、学校や生徒の実態等を考慮して、学習意欲を高め学習内容が確実に身に付くよう、各学校における指導方法の工夫改善を支援してまいります。
また、平成２７年４月から「埼玉県学力・学習状況調査」を実施しております。本調査を通じて、児童生徒一人一人の学習内容の定着と学習意欲等を把握することにより、一人一人を確実に伸ばす教育を一層進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年度県内小中学校において「個に応じた指導」を実施した学校は、小学校 ７０１校／７０８校（９９．０％）
中学校 ３５８校／３５９校（９９．７％）です。
「個に応じた指導」を実施した学校では、児童生徒や学校の実態等に応じて、学習意
欲を高め、学習内容が確実に身に付くよう、補充的な学習や発展的な学習を実施するな
ど指導方法の工夫改善が行われております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１２

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
１４、県内全小中学校の校長の選任力向上を・任命責任の明確化・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を
平成２８年度の対応状況等
公立小中学校の校長の選考、採用は、任命権者である埼玉県教育委員会が責任をもって行ってまいります。
選考は、リーダーシップ、実行力、信頼性などの観点について論文と面接を実施し、市町村教育委員会の実績評価などを踏まえて総合的に行ってまいります。
その際、特に「教育への情熱にあふれ、何事にも意欲的に取り組み、困難な課題にも果敢にチャレンジしていく姿勢があるか。」に重点を置き選考を行い、今後とも優秀な校長の選任に努めてまいります。
校長の配置についても、引き続き、市町村教育委員会からの内申に基づき、適切に行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
公立小中学校の校長の選考、採用は、任命権者である埼玉県教育委員会が責任をもって行いました。
選考は、リーダーシップ、実行力、信頼性などの観点について論文と面接を実施し、市町村教育委員会の実績評価などを踏まえて総合的に行いました。
その際、特に「教育への情熱にあふれ、何事にも意欲的に取り組み、困難な課題にも果敢にチャレンジしていく姿勢があるか。」に重点を置き選考を行いました。
校長の配置についても、市町村教育委員会からの内申に基づき、適切に行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１３

要

望

項

教育局

目

＝安心して学べる埼玉へ＝
１５、情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を・モンスターペアレントから現場を守る教育委員会体制の充実
・優秀な部活指導者に管理職待遇（棒給面で）を検討を
・就学支援（就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒、学生を支援するため、就学支援制度の拡充を）
平成２８年度の対応状況等
学校管理指導事業のうち専門家による個別相談謝金高等学校教育事業管理費のうち
専門家相談

８３千円
２２１千円

小中学校においては、平成１９年度に作成した「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例集」について管理職研修等において活用してまいります。
また、これまでの委託研究等の成果、実績等を踏まえ、県内４教育事務所に「問題解決支援チーム」を引き続き設置し、小中学校、市町村教育委員会だけでは解決
困難な保護者への対応について、市町村教育委員会を支援してまいります。併せて、「問題解決支援チーム」の活用について周知してまいります。
各県立学校においては、平成２０年に配布した「保護者等からの要求・要望の基本的な対応について（県立学校編）」を活用してまいります。
また、県立学校人事課学校相談担当において、保護者等からの相談や意見、要望等をお聞きし、学校が円滑に解決できるよう支援するとともに、必要に応じて関係市町
村教育委員会へ情報提供するなど連携してまいります。
さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対しては、引き続き、弁護士などの専門家による個別相談会を設け、学校を支援してまいります。
学校の管理下において行われる部活動について、週休日等に４時間程度以上（３時間１分以上）、児童又は生徒に対する指導業務を行った教員に対し、教員特殊業務手
当（部活動指導業務）を支給します。
今後も、国や他県の動向に留意しながら、部活動顧問教員の待遇改善に努めてまいります。
公立高等学校就学支援金事業
１２，４２９，１９６千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業
１，６９６，２４３千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
５６６，０６５千円

授業料の無償化制度の見直しにより導入された就学支援金制度においては、一部の高所得世帯は対象から除外されております。
この所得制限により生み出された財源を使って、平成２６年度から「奨学のための給付金」制度が導入され、低所得世帯向けの支援が拡充されています。
今後も、「奨学のための給付金」制度の充実については、本県からも国に要望してまいります。
併せて、高等学校等奨学金制度において、経済的理由により修学が困難な高校生に対する就学支援を行ってまいります。
平成２７年度の対応状況等
管理指導事業のうち専門家による個別相談謝金高等学校教育事業管理費のうち
専門家相談

８３千円
２２１千円

小中学校においては、平成１９年度に作成した「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例集」を参考にして、管理職研修等において指導を行いました。
また、これまでの文部科学省の委託研究等の成果を踏まえつつ、県内４教育事務所に「問題解決支援チーム」を平成２７年度も設置し、小中学校や市町村教育委員会だけでは解決困難な保護者への対応について市町村教育委員会を支援しております。市町村教育委員会には、「問題解決支援チーム」の活用について通知するなどして周知いたしました。
各県立学校においては、平成２０年に配布した「保護者等からの要求・要望の基本的な対応について（県立学校編）」を活用しております。
また、県立学校人事課学校相談担当において、保護者等からの相談や意見、要望等をお聞きし、学校が円滑に解決できるよう支援するとともに、必要に応じて関係市町
村教育委員会へ情報提供するなど連携しております。
さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対しては、弁護士などの専門家による個別相談会を設け、学校を支援しております。
学校の管理下において行われる部活動について、週休日等に４時間程度以上（３時間１分以上）、児童又は生徒に対する指導業務を行った教員に対し、教員特殊業務手
当（部活動指導業務）を支給しました。
なお、部活動指導業務に係る手当については、平成２７年１月１日に日額２，４００円から３，０００円に引き上げました。

公立高等学校就学支援金事業
８，１８５，４５３千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業
１，１６８，６８５千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
５１９，８６６千円
授業料の無償化制度の見直しにより導入された就学支援金制度においては、一部の高所得世帯は対象から除外されております。
この所得制限により生み出された財源を使って、平成２６年度から「奨学のための給付金」制度が導入され、低所得世帯向けの支援が拡充されています。
また、「奨学のための給付金」制度の充実については、本県からも国に要望しております。
併せて、高等学校等奨学金制度において、経済的理由により修学が困難な高校生に対する就学支援を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１４

要

望

項

目

警察本部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１ 交通弱者に対する交通安全施策の充実強化を
・ 歩行者優先の考えに基づき、手押し信号の即応化を赤になるのを待てず、死亡事故が起きている・交通事故遺族団体との連携事業を
平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２４０，６８３千円

信号機の時間調整については、住民の要望や交通状況等を勘案のうえ、管轄警察署と現場を調査し、歩行者の安全確保が図れるよう、改善に努めてまいります。
小・中・高生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」等において、自助グループに依頼し交通事故遺族等の講演を取り入れるなど広報啓発活動を実施してまいります。
また、希望する遺族には、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターが支援・協力を行っている自助グループに関する情報提供を行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

２，７１８，７５１千円

平成２７年度は、押ボタン信号機について、押されて直ぐに信号が変わるようにする見直しを４箇所、歩行者の信号待ち時間の短縮を２箇所、歩行者が青信号で渡り切れない等の要望に対する横断秒数の延長を１２箇所実施いたしました。
小・中・高生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」において、自助グループに依頼し遺族の講演を取り入れるなど、広報啓発活動を実施しました。
また、希望する遺族には、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターが支援・協力を行っている自助グループに関する情報提供を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１４

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１、交通弱者に対する交通安全施策の充実強化を
・交通事故遺族団体との連携事業を

平成２８年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，５７５千円

安心・安全な交通環境を確保するため、埼玉県交通安全対策協議会を中心に、市町村・民間団体などとの連携を深め、各季の運動をはじめとした県民総ぐるみの交通安全運動を展開します。

平成２７年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，８９６千円

安心・安全な交通環境を確保するため、埼玉県交通安全対策協議会を中心に、市町村・民間団体などとの連携を深め、各季の運動をはじめとした県民総ぐるみの交通安全運動を展開しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１５

要

望

項

目

警察本部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２、警察と県民の連携、警察の強化を・住民同士の対話の推進を 結果として、犯罪の抑制に（熊谷での殺人事件の教訓）
・各署での自治体・団体・県民と連携しての抑止有効事例の集約、広報を
平成２８年度の対応状況等
県との協働による「わがまち防犯隊レベルアップセミナー」を継続して開催し、地域住民相互の情報交換・共有を図っていきます。
また、住民同士の対話を促進させるため、地域防犯推進委員の活動の活発化や支援の強化を図っていきます。
抑止有効事例の集約、広報につきましても、抑止功労者の表彰広報のほか、有効事例の積極的広報に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
住民同士の対話の推進については、県と協働して、エリア別に自主防犯活動団体参加者を中心とした地域住民を集め、「わがまち防犯隊レベルアップセミナー」を開催し、地域住民相互の情報交換・共有の場としております。
また、地域住民の中から、地区防犯協会と地域住民との連絡拠点としての役割を担う
地域防犯推進委員を委嘱し、住民同士の対話を促進させています。
抑止有効事例の集約、広報については、振り込め詐欺の抑止功労者等の表彰広報を積極的に実施し、効果的事例の周知に努めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１６

要

望

項

目

警察本部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
３、振り込め詐欺 正常性バイアスの視点からの対策再検討を

平成２８年度の対応状況等
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺を抑止するため、継続して正常性バイアスの視点
から抑止対策に努めてまいります。
平成２７年度の対応状況等
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺を抑止するため、正常性バイアスの視点から次の抑止対策を推進しました。
○ 県民の抵抗力を高めるための防犯指導及び広報啓発の推進
・ 特殊詐欺被害防止コールセンターによる、予兆電話があった地域を中心とした県民へ直接の注意喚起の実施
・ 特殊詐欺の手口や防犯対策をわかりやすく紹介する特殊詐欺被害防止広報啓発用ＤＶＤの制作による広報啓発の実施
・ 自治体、自治会等の関係団体と連携した、高齢者宅等の直接訪問による、最近の被害実態や被害に遭わないためのポイント等の広報啓発の実施
・ 高齢者のみならず、事業所で働く息子・孫世代の従業員等に対する、コール
バック訓練等の「体験型」の抑止対策の実施
・ ＮＨＫさいたま放送局の協力による、ＮＨＫ・ＦＭニュースやテレビのデー
タ放送での被害予防のための広報の実施
・ 関係機関、団体、事業者の参画を得て、埼玉県特殊詐欺撲滅官民合同会議を開催しての官民一体の被害防止対策の推進○ 被害者に犯人からの電話を取らせない対策の推進
・ 自宅電話の留守番電話の設定、電話機の「あんしん応答機能」又はナンバー
ディスプレイの活用、自動応答録音装置等の防犯機器の設定等の広報啓発
・ 埼玉県電機商業組合の協力による特殊詐欺防犯機器の紹介
この他、被害者が騙されてしまった後の対策として、金融機関等における水際未然防止対策の推進、現金送付型特殊詐欺に対する水際対策の推進、無人ＡＴＭやＡＴＭ設置のコンビニエンスストア等における警戒の強化等による被害の未然防止対策を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １１６

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
３、振り込め詐欺 正常性バイアスの視点からの対策再検討を

平成２８年度の対応状況等
振り込め詐欺シャットアウトプロジェクト推進費
５，４８５千円
防犯のまちづくり推進事業費
４，５８７千円（重点抑止犯罪対策事業、犯罪被害者等基本法の普及啓発、非常勤職員人件費を除く額）
県警・市町村・家電量販店等と連携し、県内各地での振り込め詐欺被害防止街頭キャ
ンペーン等による詐欺電話対策機器の普及促進を行うとともに、民生委員等の協力による高齢者世帯への注意喚起、県職員が地域などに出向いて振り込め詐欺の発生状況や防止対策等を説明する出前講座を実施します。
振り込め詐欺対策機器の貸与事業を実施する市町村への支援・調整、対策グッズの配布による普及啓発を実施します。
また、県内民間事業者等と連携し、父母・祖父母に振り込め詐欺の模擬訓練である「コールバック訓練」を普及促進します。
平成２７年度の対応状況等
振り込め詐欺シャットアウトプロジェクト推進費
１７，３８０千円
防犯のまちづくり推進事業費
４，５７７千円（重点抑止犯罪対策事業、犯罪被害者等基本法の普及啓発、非常勤職員人件費を除く額）
県警・市町村・家電量販店等と連携し、県内各地での振り込め詐欺被害防止街頭キャ
ンペーン等による詐欺電話対策機器の普及促進を行うとともに、民生委員等の協力による高齢者世帯への注意喚起、県職員が地域などに出向いて振り込め詐欺の発生状況や防止対策等を説明する出前講座を実施しました。
振り込め詐欺対策機器の貸与事業を実施する市への支援・調整、対策グッズの配布による普及啓発を実施しました。
また、県内民間事業者等と連携し、父母・祖父母に振り込め詐欺の模擬訓練である「コールバック訓練」の普及を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１７

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
４、『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の検討、立案を『老老介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ『下流老人』という言葉が出来る（埼玉のＮＰＯが命名）ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるということに目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の立案実施が必要です。
この仕組みが創出できれば、２０２５年問題への対応は、劇的に変質します。
・団塊世代間の共助を推進活性化する施策の立案実施を
平成２８年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業費

２２，１２１千円

元気な高齢者等がボランティアとして、助けを必要とする高齢者等をお手伝いし、謝礼を地域で使える商品券等で受け取る「地域支え合いの仕組み」の普及・拡大を推進します。

平成２７年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業費

３４，２６５千円

元気な高齢者等がボランティアとして、助けを必要とする高齢者等をお手伝いし、謝礼を地域で使える商品券等で受け取る「地域支え合いの仕組み」の普及・拡大を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１７

要

望

項

目

福祉部

４、『シニアがシニアを支える社会」実現へ具体策の検討、立案を『老老介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ『下流老人』という言葉が出来る（埼玉のＮＰＯが命名）ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の立案実施が必要です。
この仕組みが早出できれば、2025年問題への対応は、劇的に変質します。
・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を
平成２８年度の対応状況等
地域包括ケアシステム構築促進事業

６，３８０千円

要介護高齢者の支援について、元気な高齢者を含むＮＰＯやボランティアが担えるよう、ボランティアの育成や活動団体の立ち上げなどを行う「生活支援コーディネー
ター」の育成を行ってまいります。
高齢者社会活動推進事業費（うち、彩の国いきがい大学運営事業

８８，６４１千円
９，１５１千円）

高齢者が地域活動のリーダーとして活躍できるよう彩の国いきがい大学の運営を支援してまいります。
平成２７年度の対応状況等
地域包括ケアシステム構築促進事業

７，４７１千円

要介護高齢者の支援について、元気な高齢者を含むＮＰＯやボランティアが担えるよう、ボランティアの育成や活動団体の立ち上げなどを行う「生活支援コーディネー
ター」の育成を行ってまいりました。
高齢者社会活動推進事業費（うち、彩の国いきがい大学運営事業

８４，５６６千円
１０，７０４千円）

高齢者が地域活動のリーダーとして活躍できるよう彩の国いきがい大学の運営を支援してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１８

要

望

項

目

福祉部・産業労働部＝安心して暮らせる埼玉へ＝
５、介護人材の定着推進を
・介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化を
これが解消されないと、大きな変化は望めない
・埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の検討、実施を
・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を
平成２８年度の対応状況等
介護サービス事業者管理育成事業費
４，７１９千円
特別養護老人ホーム等整備促進事業費
４，６５３，６４４千円
介護職員以外の他職種も含め、介護報酬改定や財源措置など恒久的な制度を検討するよう、今後も国に要望してまいります。
在宅での生活が困難な高齢者が安心して施設サービスを受けられ、その家族の方の負担を軽減して介護離職者が減少するよう、引き続き、埼玉県高齢者支援計画に基づき、計画的に特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいります。
総務省「就業構造基本調査」によると、埼玉県内で介護・看護を理由に離職した方の人数は、平成１９年１０月〜平成２４年９月の５年間で約２５，４００人、年平均で約５，０００人となっています。これら離職者の状況を踏まえ、育児・介護休業法に定められた介護休業制度の周知啓発を図るとともに、特別養護老人ホーム
等の施設整備を含め、介護サービスの充実を進めるなど仕事と介護の両立支援を進
めてまいります。
平成２７年度の対応状況等
介護サービス事業者管理育成事業費
４，９６６千円
特別養護老人ホーム等整備促進事業費
３，１３６，６６０千円
介護職員以外の他職種も含め、介護報酬改定や財源措置など恒久的な制度を検討するよう、国に要望しました。
在宅での生活が困難な高齢者が安心して施設サービスを受けられ、その家族の方の負担を軽減して介護離職者が減少するよう、埼玉県高齢者支援計画に基づき、計画的に特別養護老人ホーム等の整備を進めています。
総務省「就業構造基本調査」によると、埼玉県内で介護・看護を理由に離職した方の人数は、平成１９年１０月〜平成２４年９月の５年間で約２５，４００人、年平均で約５，０００人となっています。これら離職者の状況を踏まえ、育児・介護休業法に定められた介護休業制度の周知啓発を図るとともに、特別養護老人ホーム
等の施設整備を含め、介護サービスの充実を進めるなど仕事と介護の両立支援を進
めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１１９

福祉部
要

望

項

目

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
６、介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を

平成２８年度の対応状況等
市町村介護保険財政支援事業費
うち 地域支援事業交付金

６４，０５８，４６４千円
２，４７１，６７０千円

市町村は、地域支援事業において家族介護支援事業を実施することができ、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした次の事業が対象となっています。
・健康相談・疾病予防等事業：介護者に対する健康相談等の実施
・介護者交流会の開催
・介護自立支援事業：介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業の実施
・介護用品の支給

平成２７年度の対応状況等
市町村介護保険財政支援事業費のうち地域支援事業交付金
１,８０７,８２０千円
市町村は、地域支援事業において家族介護支援事業を実施することができ、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした次の事業が対象となっています。
・健康相談・疾病予防等事業：介護者に対する健康相談等の実施
・介護者交流会の開催
・介護自立支援事業：介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業の実施
・介護用品の支給

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２０

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
７、若年性認知症専門デイサービスの増加を
現在県内１カ所 これでは通えません

平成２８年度の対応状況等
若年性認知症施策推進事業費
若年性認知症デイサービス創業支援事業
若年性認知症啓発事業
若年性認知症自立支援体制構築促進事業

５，１１４千円
４，４２５千円
２００千円
４８９千円

現在、県内には約2,000人の若年性認知症の方がいると推計しておりますが、若年性認知症の方の専門のデイサービスはさいたま市が介護保険外で実施している１カ所のみとなっております。
若年性認知症の方やご家族が、安心して住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、専門のデイサービスは必要です。
介護事業者等に対し、若年性認知症専門のデイサービスの創業を支援してまいります。
平成２７年度の対応状況等
若年性認知症施策推進事業費
若年性認知症自立支援体制構築促進事業

１，０５９千円
５３９千円

介護事業者等を対象に若年性認知症支援セミナーを実施し、若年性認知症の啓発を行うとともに若年性認知症の人に配慮した専門のデイサービスの必要性を当事者の方に語っていただくなどしながら、デイサービスの創業を働きかけてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１２１

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
８、特養待機ゼロ作戦 その実現に向けての総合計画の策定を

平成２８年度の対応状況等
平成２７年３月に策定した埼玉県高齢者支援計画に基づき、特別養護老人ホームを平成２８年度末までに３２，６７２人分の整備を進めます。

平成２７年度の対応状況等
平成２７年３月に本県における高齢者の総合計画である埼玉県高齢者支援計画を策定
し、特別養護老人ホームを平成２９年度までに平成２６年度末と比較して７，１９０人分増やして３６，５９９人分を整備することとしています。
埼玉県高齢者支援計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１２２

要

望

項

目

都市整備部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
９、高齢者単独世帯の安全と安心のため、同一生活圏多世代住宅応援施策の立案
実施を

平成２８年度の対応状況等
中古住宅等流通促進事業費（平成２７年度２月補正）

１０，６００千円

県外も含めた子育て世帯の近居を含む移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援してまいります。

平成２７年度の対応状況等
ホームページにおいて子育て支援情報などを含めた住まいの情報提供や、大宮駅構内にある住まい相談プラザに窓口を設け、同居や近居に役立つ物件を探しやすいようにしております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１２３

要

望

項

農林部

目

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１０、高齢化を見すえた市民農園の計画的整備を
遊休農地は経済的にも損失が大きい。その解決と生きがい創出を

平成２８年度の対応状況等
農地活用促進事業のうち高齢者農園整備促進検討事業

１，２６７千円

農地の利用拡大のターゲットとして、高齢者の生きがいと健康づくりに着目し、高齢者が利用しやすい市民農園の整備促進について検討します。

平成２７年度の対応状況等
より多くの県民が気軽に野菜や花などを栽培することのできる場を拡充するため、遊
休農地の活用や開設主体の多様化などを通じ市民農園の整備を促進しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２４

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１１、医師不足地域への医師派遣システムの確立を
平成２８年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業
医学生・研修医誘導定着促進事業費
医師確保対策促進事業費
救急指導医等派遣事業費
地域医療教育センター（仮称）準備・運営費

１０８，００１千円
４２６，０４６千円
３７，６１０千円
１２３，８２９千円
１０７，０６１千円

小児科・産科・救命救急センターなどの特定診療科や医師不足地域の病院へ勤務する医師の確保を進めるため、臨床研修医や後期研修医に対する研修資金及び県外医学生や
地域枠医学生に対する奨学金の貸与を行います。
さらに、埼玉県総合医局機構を活用し医師確保の取組を進めるほか、確保した医師を
医師不足地域の病院や診療科へ効果的に派遣するとともに、さいたま新都心に建設する
県立小児医療センター新病院に地域医療教育センター（仮称）を設置するなど、県内病院に勤務する医師を支援していくための環境整備を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業
医学生・研修医誘導定着促進事業費
医師確保対策促進事業費
救急指導医等派遣事業費

１２７，８６６千円
３６８，６４６千円
３８，９３６千円
１３９，６５７千円

小児科・産科・救命救急センターなどの特定診療科や医師不足地域の病院に勤務する医師の確保を進めるため、臨床研修医や後期研修医に対する研修資金及び県外医学生や
地域枠医学生に対する奨学金の貸与を行いました。
さらに、埼玉県総合医局機構を活用し医師確保の取組を進めるほか、確保した医師を
医師不足地域の病院や診療科へ効果的に派遣するとともに、県内病院に勤務する医師を支援していくための環境整備を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２５

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１２、救急搬送システムの充実を・全県での救急搬送待機時間の短縮へ、さらなるネットワーク化を

平成２８年度の対応状況等
救急医療対策費
うち救急医療情報システム保守管理費
うち救急医療情報システム機能強化費

２２，９８３千円
４，７８４千円

現行の救急医療情報システムの保守管理業務の契約期間は、平成２６年度〜平成２８
年度の３年間です。
平成２９年度からの契約更新に合わせて、新機能を追加するなどシステムの機能強化を行い搬送困難事案の更なる削減を図ります。

平成２７年度の対応状況等
現行システムについて、消防機関や医療機関にアンケートなどを実施し、現場のニーズや改善要望の把握に努めました。
その結果を踏まえ、医療機関に登録情報の更新を促す「お知らせ機能」を追加するな
ど、システムの機能強化を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２６

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１３、国民健康保険の県統合にあたっての賦課方式は市町村の判断である事の徹底・
通知を

平成２８年度の対応状況等
国民健康保険制度改革推進事業費
国民健康保険財政調整交付金

２０，８８７千円
３８，６５０，０００千円

国民健康保険法や地方税法において、賦課方式は各市町村がそれぞれの実情に応じて決定する旨が定められており、県として改めて通知する考えはありません。
なお、平成３０年度からの国保新制度における賦課方式については、これまでどおり
各市町村の判断で決定する旨を引き続き周知してまいります。

平成２７年度の対応状況等
国民健康保険財政調整交付金

３９，８２０，０００千円

国民健康保険法や地方税法において、賦課方式は各市町村がそれぞれの実情に応じて決定する旨が定められており、県として改めて通知しておりません。
なお、平成３０年度からの国保新制度における賦課方式については、これまでどおり
各市町村の判断で決定する旨を国保主管課長・事務長会議等で周知しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２７

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１４、小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を
日本精神医療界の権威である国立精神・神経医療研究センター中川栄二医師のような方をお招きし、医師会との勉強会を
平成２８年度の対応状況等
国や学会では、小児精神薬の投与の管理手法に関する指針の検討を進めています。
この指針が示された時点で、県医師会等に周知するとともに、勉強会の必要性について、国立精神・神経医療研究センターや県医師会等の関係機関と協議します。

平成２７年度の対応状況等
国立精神・神経医療研究センター等から小児に対する向精神薬の使用に係る現状について、情報収集を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２８

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１５、医師・看護師の離職防止へ、全県的に病診連携始め、医療環境のあり方の見直しを推進し、過剰労働環境の改善推進が図れる施策の検討立案を

平成２８年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業

１０８，００１千円

医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療従事者の勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援してまいります。
女性医師に対する支援として、女性医師就業支援相談窓口を設置し、退職女性医師を対象とした復職支援を実施します。また、育児等のため短時間勤務を希望する女性医師の代替医師を雇用する病院に対する助成を行い、女性医師の離職防止に取り組みます。
過酷な労働環境にある周産期母子医療センターや救命救急センターの勤務医の負担を軽減し、医師の離職防止を図るため、また、県外から県内へ医師を誘導するため、病院が新たに医師を雇用する場合に助成を行います。
看護師等就労環境改善施設整備事業
病院内保育所運営費補助
看護職員就業支援事業費
うち看護職員の就労環境改善事業

６，９７４千円
２８６，６５２千円
９，５８５千円

看護職員の離職防止・定着促進を図るため、病院内保育所などの看護師の就労環境を改善する施設の整備に対して、工事費の一部を補助するとともに、病院内保育に要する
人件費に対して補助を行います。
また、働きやすい職場づくりのため、ワークライフバランス推進のためのインデック
ス調査費補助や、アドバイザーの派遣及び就労環境改善研修を行います。
さらに、医療施設で働く職員の心の健康づくりのための相談窓口の設置や、メンタルヘルス研修を実施します。

平成２７年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業

１２７，８６６千円

医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療従事者の勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援しました。
女性医師に対する支援として、女性医師就業支援相談窓口を設置し、退職女性医師を対象とした復職支援を実施しました。また、育児等のため短時間勤務を希望する女性医
師の代替医師を雇用する病院に対する助成を行い、女性医師の離職防止に取り組みました。
過酷な労働環境にある周産期母子医療センターや救命救急センターの勤務医の負担を軽減し、医師の離職防止を図るため、また、県外から県内へ医師を誘導するため、病院が新たに医師を雇用する場合に助成を行いました。
看護師等就労環境改善施設整備事業
病院内保育所運営費補助
看護職員就業支援事業費
うち看護職員の就労環境改善事業

６８，５６９千円
４７１，２８３千円
９，５８５千円

看護職員の離職防止・定着促進を図るため、病院内保育所などの看護師の就労環境を改善する施設の整備に対して、工事費の一部を補助するとともに、病院内保育に要する
人件費に対して補助を行いました。
また、働きやすい職場づくりのため、ワークライフバランス推進のためのインデック
ス調査費補助や、アドバイザーの派遣及び就労環境改善研修を行いました。
さらに、医療施設で働く職員の心の健康づくりのための相談窓口の設置や、メンタルヘルス研修を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １２９

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１６、在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所、医師、看護師、無菌調剤薬局
等の、総合的在宅医療の環境整備を行うための、課題の抽出、対策の検討を
平成２８年度の対応状況等
地域包括ケア推進のための在宅医療提供体制充実支援事業

５８３，９８２千円

平成２７年度に引き続き実施します。
（事業の内容は、下記「平成２７年度の対応状況等」参照）
ＩＣＴによる医療・介護連携ネットワークの構築

１７２，９７４千円

多職種・多施設が連携して、在宅療養患者を支援するために、在宅医療連携拠点ごとに医師・看護師・ケアマネなど在宅医療・介護関係者による連携ネットワークを構築します。
訪問看護事業費

１３，３６１千円

在宅医療において訪問看護の担う役割は大きく、多様化する医療やニーズに対応するため、訪問看護の促進と充実、人材育成を図ります。
薬局のかかりつけ機能強化推進事業
在宅医療提供薬局支援事業

４,９００千円
１０,２６８千円

引き続き、在宅医療を担う薬剤師を育成するため、階層別の研修を検討するとともに、実践形式の研修を検討してまいります。
薬の飲み残しを減らす取組については、昨年度の結果を踏まえ薬剤師や多職種への周知を検討してまいります。
薬局の無菌調剤室の共同利用を促進するため、基準の作成や普及について検討してまいります。
多職種と薬剤師とのミーティングについては、引き続いて支援できるよう検討してまいります。
病院薬剤師と薬局薬剤師が連携して入院から退院まで切れ目のない服薬支援ができるようにするため、モデル事業等を検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
地域包括ケア推進のための在宅医療提供体制充実支援事業

３６１，３３８千円

７５歳以上人口が１．５倍となり、医療ニーズの大幅な増加が見込まれる２０２５年を見据え、県では、退院から看取りまで在宅療養を支える体制を構築する事業を平成２
７年度から実施しました。
具体的には、郡市医師会などに在宅医療連携拠点を整備し、看護師などの専門職を配
置のうえ、医師や訪問看護師などの関係職種によるチーム往診で患者を支える仕組みの構築を支援しました。
また、在宅療養支援ベッドを地域の病院に確保するとともに、往診医情報・患者情報の共有により医療機関等の連携を強化するなど、往診医の負担を軽減しました。
全ての市町村が在宅医療と介護の連携を行う平成３０年度までの間、県が市町村や地元医師会など関係者のつなぎ役となり、在宅医療の充実に資する事業を積極的に展開することで、スムーズに市町村が連携事業を実施できるよう支援しました。
訪問看護事業費

７，８１１千円

在宅医療において訪問看護の担う役割は大きく、多様化する医療やニーズに対応するため、訪問看護の促進と充実、人材育成を図りました。
くすり安心安全推進事業費
在宅医療提供薬局支援事業

１０,８６８千円
１３,８８４千円

在宅医療を担う薬剤師を育成するため、階層別の研修を行っています。
薬の飲み残しを減らすため、患者宅を訪問し、生活に応じた服薬支援等による取組を行っています。
薬局の設備については、無菌調剤室の未整備地区への設置補助及び共同利用を促進するためのメンテナンス費用補助及び衛生材料の円滑な供給体制を確保するための設備補助を行っています。
また、多職種と連携するため、薬剤師と顔の見える関係を構築するミーティングの開催について支援を行っています。
さらに、薬局に対する在宅医療のニーズについて把握するため、調査を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３０

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１７、骨髄バンク登録会増加へ、自衛隊基地をはじめ、大口の献血会場での強化を

平成２８年度の対応状況等
日本赤十字社埼玉県支部（埼玉県赤十字血液センター）と協力して、献血の実施主体となる団体に対しまして骨髄バンクドナー登録の重要性の啓発を図り、献血が行われる
際にはドナー登録会も併せて実施していただけるよう努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
日本赤十字社埼玉県支部（埼玉県赤十字血液センター）、埼玉骨髄バンク推進連絡会、
日本骨髄バンクと県の４者で、県内の献血会場における骨髄バンク登録会の実施について協議しました。
併せて、骨髄バンクドナー登録の推進に関しましては、啓発用冊子やポスター、彩の国だよりやモーニングスクエアなどを通じて普及活動を行いました。
平成２７年度は、各市町村の献血担当者に対して、担当者が集まる献血担当者会議において、骨髄バンクドナー登録の重要性について説明し、献血と同時にドナー登録会の実施をお願いするなど、骨髄バンク登録会の増加に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３１

要

望

項

目

都市整備部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１８、大学等とも連携し団地のコミュニティ拠点整備を（柏市では大学が1年間、家賃補助）

平成２８年度の対応状況等
営繕費（埼玉県県営住宅事業特別会計）

５，０００千円

引き続き、自治会やＮＰＯ等と連携した、県営住宅の空き住戸等を活用した子育て世帯・高齢者世帯が気軽に立ち寄れる集いの場づくりを検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
自治会やＮＰＯ等と連携した、県営住宅の空き住戸等を活用した子育て世帯・高齢者世帯が気軽に立ち寄れる集いの場づくりを検討しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３２

要

望

項

目

警察本部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１９、自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を・特に県警による自殺者の分析とそれを反映しての施策強化を
平成２８年度の対応状況等
自殺防止対策として以下の対策を推進します。
○ 関係機関との連携
埼玉県保健医療部が主催する埼玉県自殺対策連絡協議会に参画し、関係機関との連携を図ります。
○ 自殺統計資料の利活用
関係機関による効果的な自殺対策のため、自殺統計資料の公表や埼玉県保健医療部に対する自殺統計資料の提供を行います。
○ 自殺のおそれがある行方不明者の早期発見
自殺のおそれがある行方不明者届に対して、各種手配・登録を速やかに行うと共に早期発見・保護に向け、警察官による発見活動を迅速に実施します。
○ インターネット上の自殺予告事案への的確な対応
インターネット上の自殺予告事案を認知した際は、プロバイダやＳＮＳ事業者等の協力のもと、人命保護を第一優先とした迅速な発見保護活動を実施します。

平成２７年度の対応状況等
自殺防止対策として以下の対策を推進しました。
○ 関係機関との連携
埼玉県保健医療部が主催する埼玉県自殺対策連絡協議会に参画し、関係機関との連携を図りました。
○ 自殺統計資料の利活用
関係機関による効果的な自殺対策のため、自殺統計資料の公表や埼玉県保健医療部に対する自殺統計資料の提供を行いました。
○ 自殺のおそれがある行方不明者の早期発見
自殺のおそれがある行方不明者届に対して、各種手配・登録を速やかに行うと共に早期発見・保護に向け、警察官による発見活動を迅速に実施しました。
○ インターネット上の自殺予告事案への的確な対応
インターネット上の自殺予告事案を認知した際は、プロバイダやＳＮＳ事業者等の協力のもの、人命保護を第一優先とした迅速な発見保護活動を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３２

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
１９、自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を・特に県警による自殺者の分析とそれを反映しての施策強化を

平成２８年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

８５,１３２千円

自殺の原因は、健康・経済・家庭問題など複合的な要因が絡んでいる場合が多いことから、自殺予防対策を総合的・多面的に取り組む必要があります。
そこで、県では、生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会、電話相談事業を行う民間団体への補助、薬物等依存症対策に取り組む団体への補助等のほか、若年層向けの対策や市町村事業への支援などを実施します。
また、より効果的な自殺予防対策を進めるため、民間団体、市町村、警察・教育を含
む庁内関係部局と連携・協力して取組を推進します。

平成２７年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

９５,３６２千円

生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会、電話相談事業を行う民間団体への補助、薬物等依存症対策に取り組む団体への補助等のほか、若年層向けの対策や市町村事業への支援などを実施しました。
また、民間支援団体、市町村、警察・教育を含む庁内関係部局と連携・協力して取組を推進するため、自殺対策連絡協議会を開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３３

要

望

項

目

病院局

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２０、精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している投資効果の検証を
それ以外の方法へのシフトはないのか。
（特に県立精神医療センターでの処方のあり方において）
平成２８年度の対応状況等
県立精神医療センターにおきましては、患者さんのご病状の改善や社会復帰を目指し、
引き続き最善の治療に取り組んでまいります。
そのひとつとして薬の適切な処方を行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
県立精神医療センターにおきましては、患者さんのご病状の改善や社会復帰を目指し、最善の治療に取り組んでおります。
そのひとつとして薬の適切な処方を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３３

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２０、精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している投資効果の検証を
それ以外の方法へのシフトは無いのか。
（特に県立精神医療センターでの処方のあり方について）
平成２８年度の対応状況等
精神保健医療費

９，４２８，６９４千円

自立支援医療（精神通院医療）制度は、精神疾患にかかる治療を続けられるように、医療費の負担を軽減する、障害者総合支援法の規定に基づく制度です。
対象者は、精神保健福祉法第５条に定められた統合失調症、精神作用物質による急性中毒やその依存症、気分障害などの疾患を有している方で、比較的長期にわたり継続した医療が必要な方です。
自立支援医療（精神通院医療）制度は、医療保険の自己負担の一部を負担するものですので、精神薬も医療保険が適用される中での処方が対象となっています。
このため、自立支援医療（精神通院医療）制度だけで、精神薬の効果を検証することは難しいと認識しております。

平成２７年度の対応状況等
精神保健医療費

９，１４２，９０６千円

障害者総合支援法の規定に基づき、自立支援医療（精神通院医療）として、入院をしないで行われる精神疾患にかかる医療について、その医療費の一部を負担しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３４

要

望

項

目

危機管理防災部＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２１、救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を♯７０００、♯８０００のみでは解消しません。さらなる工夫をお願いします。

平成２８年度の対応状況等
メディカルコントロール体制整備促進費

１，１１４千円

救急車の利用についての指導・啓発については各消防本部で実施しておりますが、県としても、機会を捉えて啓発を行ってまいります。
なお、救急車の利用については、国において長期的な課題として、有料化も含め、慎重な検討が必要とされていることから、国の動向を注視してまいります。

平成２７年度の対応状況等
メディカルコントロール体制整備促進費

１，１１６千円

救急車の利用についての指導・啓発については各消防本部で実施しておりますが、県でも、救急車適正利用啓発ステッカーを各消防本部に配布し、救急車に貼付いただ
くなど啓発に努めました。
なお、救急車の利用については、国において長期的な課題として、有料化も含め、慎重な検討が必要とされていることから、国の動向を注視しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３５

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２２、少子化対策と子育て支援策の整理認識を
真の子育て支援とは何か？
・現在やっているのは子育て支援策のみではないか？と自問再確認。
・本当に少子化から脱するためには「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識することが必要。
・都市化の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。
その根本を考える必要性。
・都市化はそのままに、少子化から脱却するために必要なことを討議すべき・子供の人口は減っていない全国の自治体の傾向を調査し、施策に反映。市町村と連携を（子供が減っていないのは離島）・少子高齢化対策は「今だけ・金だけ・自分だけでは絶対にうまくいかない」との認識の啓発を
平成２８年度の対応状況等
平成２６年度に、平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」を策定しました。
この計画では少子化の状況、子育てや就労をめぐる状況、子供や若者の現状から少子化の原因等を分析し、「少子化対策の推進」「子育ちと子育ての支援」など６つの施策の方向を打ち出しました。
引き続き、計画に基づき少子化対策や子育て支援を市町村と連携し総合的に進めてまいります。また、他都道府県、自治体が独自に行っている施策も参考としてまいります。
平成２７年度の対応状況等
平成２６年度に、平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」を策定しました。
この計画では少子化の状況、子育てや就労をめぐる状況、子供や若者の現状から少子化の原因等を分析し、「少子化対策の推進」「子育ちと子育ての支援」など６つの施策の方向を打ち出しました。
計画に基づき、総合的に子育て支援を実施してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３６

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２３、「保育所、子供１人あたりのコスト」周知徹底を。
特に低所得子育て家庭に、真水での応援に切り替えることも検討すべき

平成２８年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

６４８，９６３千円

保護者の負担を軽減するため、同一世帯で子供が３人以上かつ第３子以降の子供が認
可保育所等を利用している世帯の保育料を軽減する市町村に対して、経費を補助し保護者の負担軽減に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

２２１，４２１千円（平成２６年度２月補正）

保護者の負担を軽減するため、同一世帯で子供が３人以上かつ第３子以降の子供が認
可保育所等を利用している世帯の保育料を軽減する市町村に対して、経費を補助し保護者の負担軽減に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１３７

要

望

項

目

福祉部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２４、社会福祉協議会の改革の討議を公的支援があるにも関わらず、ＮＰＯより足回りが悪いのはなぜか。

平成２８年度の対応状況等
社会福祉協議会活動助成費
生活福祉資金貸付促進費
福祉ボランティア活動支援事業費
権利擁護センター運営費

１３８，２９４千円
９１，７１０千円
１９，９９６千円
１２１，９８３千円

ＮＰＯは、課題に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能な組織として、地域社会で活動しています。
一方、社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを実施するほか、社会福祉法人やＮＰＯなど地域の様々な社会資源とのネットワークづくりや、協働を通じた地域福祉活動を行う組織です。
社会福祉協議会がこのような役割を果たせるよう、支援・指導を行います。

平成２７年度の対応状況等
社会福祉協議会活動助成費
生活福祉資金貸付促進費
福祉ボランティア活動支援事業費
権利擁護センター運営費

９６，１４３千円
９７，５６１千円
２０，３２２千円
９５，３４４千円

ＮＰＯは、課題に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能な組織として、地域社会で活動しています。
一方、社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを実施するほか、社会福祉法人やＮＰＯなど地域の様々な社会資源とのネットワークづくりや、協働を通じた地域福祉活動を行う組織です。
社会福祉協議会がこのような役割を果たせるよう、支援・指導を行いました。
。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１３８

要＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２５、県庁での障害者雇用

望

項

目

教育局

法令を順守し年次計画の強化を

平成２８年度の対応状況等
障害者の雇用を推進するため、教員採用試験において、障害者特別選考を実施し、平成２８年度の採用予定者として４名を合格としました。
今後も、特に障害者非常勤職員の雇用を継続し、できるだけ早期に法定雇用率を達成できるよう取り組んでまいります。

平成２７年度の対応状況等
県教育委員会の障害者雇用率は、平成２７年６月１日現在１．９７％で、法定雇用率
２．２％を達成できていないという状況にあります。
障害者の雇用を推進するため、教員採用試験において、障害者特別選考を実施し、平成２７年度は４名の障害者を教員として採用しました。
また、人事委員会が実施する身体障害者を対象とした職員採用選考により、小学校に事務職員として１名を採用しました。
さらに、障害者手帳の交付を受けている障害者を事務補助業務等に従事する短時間勤
務の非常勤職員として雇用し、教育局や県立学校に２６名配置しました。
また、特別支援学校卒業生の一般就労も課題であるため、一般就労を目指す卒業生を非常勤職員として１１名雇用しました。
今後も、特に障害者非常勤職員の雇用を継続し、できるだけ早期に法定雇用率を達成できるよう取り組んでまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １３８

要

望

項

目

警察本部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２５、県庁での障害者雇用 法令順守し年次計画の強化を

平成２８年度の対応状況等
障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率を順守するべく、障害者雇用も含めた採用計画を作成し、平成２３年度以降は毎年障害者採用をしています。
平成２８年度も障害者採用選考を実施予定です。

平成２７年度の対応状況等
障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率を順守するべく、障害者雇用も含めた採用計画を作成しており、平成２３年度以降は毎年障害者採用をしています。その結果、平成２７年度も法定雇用率を順守しており、採用選考を実施中です。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１３８

要

望

項

目

総務部

=安心して暮らせる埼玉へ=
２５、県庁での障害者雇用 法令順守し年次計画の強化を

平成２８年度の対応状況等
障害者雇用推進費

１，６３４千円

身体障害者を対象とした職員採用選考を行うほか、障害の区分を設けない形式で公募
による障害者の臨時職員採用を実施します。
福祉部、産業労働部と共同で実施している県庁障害者職場実習参加者の中から、能力・適性があると見込まれる方に、県の臨時職員として採用される機会を提供します。

平成２７年度の対応状況等
障害者雇用推進費

１，３６２千円

現在の知事部局における障害者の雇用率は２．８５％と、法定雇用率の２．３％を上回っています。
また、障害者雇用促進のための具体的な取組として、身体障害者を対象とした職員採用選考を行っているほか、障害の区分を設けない形式で公募による障害者の臨時職員採用を実施しました。１５名から応募があり、選考面接を行った結果、５名を臨時職員として採用することとしました。
勤務時間や雇用期間は採用する課ごとに異なりますが、午前中のみなどの短時間勤務
ポストも用意しており、仕事から離れてブランクがある方などが無理なく働ける勤務条
件を整えています。
障害のある方と共に働くことで、各職員の意識のバリアフリー化を図るとともに、引き続き障害者雇用に係る法令順守に努めてまいりたいと考えております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１３８

要

望

項

目

病院局

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２５、県庁での障害者雇用
法令順守し年次計画の強化を

平成２８年度の対応状況等
身体障害者を対象とした採用選考を実施し、常勤職員を採用してまいります。
また、ハローワークを通じた非常勤職員の公募により、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の採用を継続してまいります。
障害者雇用について、引き続き法令順守に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
病院局における障害者雇用率は、現在２．５１％であり、法定雇用率の２．３％を上回っています。
平成２７年度は、身体障害者を対象とした採用選考を実施（１０〜１１月）し、常勤
職員の採用を検討しています。
また、ハローワークを通じた公募により、身体障害者、知的障害者及び精神障害者を非常勤職員として採用しています。採用された職員は、県立病院において、屋内・屋外
清掃、植栽管理、院内配布物の仕分け、図書整理、患者家族付き添い室のリネン交換等の業務を担当しています。障害者の職員を指導員（非常勤職員）及び就労支援団体等がサポートし、職員の定着化を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１３９

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２６、消費者教育推進計画の制定を

平成２８年度の対応状況等
平成２９年度から３３年度までの５年間を期間とする「次期埼玉県消費生活基本計画」
を「消費者教育推進計画」の内容を含むものとして策定します。

平成２７年度の対応状況等
平成２９年度から３３年度までの５年間を期間とする「次期埼玉県消費生活基本計画」
を「消費者教育推進計画」の内容を含むものとして策定作業を始めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４０

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２８、被害にあう人に、引きこもりの人が多くないですか？被害に遭いやすい対策強化を

平成２８年度の対応状況等
消費者啓発事業費

４，１７２千円

情報紙「彩の国くらしレポート」や、悪質商法被害防止の若者向けリーフレットを作成・配布するとともに、ホームページよる普及啓発を行います。

平成２７年度の対応状況等
消費者啓発事業費

４，３２６千円

被害に遭う人にひきこもりの人が多いことを示すデータはありませんが、情報紙「彩の国くらしレポート」や、悪質商法被害防止の若者向けリーフレットを作成・配布するとともに、ホームページよる普及啓発を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４１

要

望

項

目

県民生活部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
２９、消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評価されます。
平成２８年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費
消費者行政活性化事業費

１１１，７７３千円
４５，６１４千円

消費生活相談員には、専門性を担保するため、消費生活専門相談員、消費生活アドバ
イザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者を採用しています。
また、消費生活相談員を対象に、相談対応力や法令解釈などレベルアップのための県
独自のカリキュラムによる研修を実施します。さらに、国民生活センターが実施する研修へ全員が参加できる体制を作るなど、消費生活相談員としての専門性の強化を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費
消費者行政活性化事業費

１１０，００１千円
３５，２３３千円

消費生活相談員には、専門性を担保するため、消費生活専門相談員、消費生活アドバ
イザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者を採用しています。
また、消費生活相談員を対象に、相談対応力や法令解釈などレベルアップのための県
独自のカリキュラムによる研修を実施しました。さらに、国民生活センターが実施する研修へ全員が参加できる体制を作るなど、消費生活相談員としての専門性の強化を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １４２

要

望

項

目

都市整備部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
３０、アスベスト対策 １０００㎡未満の対策助成を民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向上しないのでは？
平成２８年度の対応状況等
アスベスト対策推進費

１９，２３６千円

１，０００㎡以上の建築物は利用者も多く、周囲に与える影響も大きいことから早期にアスベスト対策を完了する必要があるため、重点的に補助してまいります。
なお、分析調査費につきましては、全ての建築物を対象としておりますことから、制度の活用を周知してまいります。

平成２７年度の対応状況等
アスベスト対策推進費

１９，２４２千円

１０００㎡以上の建築物は利用者も多く、周囲に与える影響も大きいことから早期にアスベスト対策を完了する必要があるため、重点的に補助しております。
なお、分析調査費につきましては、全ての建築物を対象としておりますことから、制度の活用を周知しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １４３

要

望

項

目

保健医療部

＝安心して暮らせる埼玉へ＝
３１、ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを
県内団体のＰＲを県が積極的に行うことも可能。
南越谷駅での取り組みはＴＶで特集されてもおかしくない。
平成２８年度の対応状況等
動物の正しい飼い方指導費
地域猫活動推進事業費

２４，９３９千円
６，８００千円

改定「埼玉県動物愛護管理推進計画」（平成２６年度〜平成３５年度）において「犬猫動物殺処分数５００頭未満」とする新たな目標を掲げたことから、更なる引取の抑制、
地域猫活動や飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の推進、返還や譲渡の推進を図り、最終的には「殺処分ゼロ」となるよう努めます。
協力いただいている動物愛護団体の周知に関しては、団体の意向も反映しながら、必要に応じ検討してまいります。
平成２７年度の対応状況等
動物の正しい飼い方指導費
地域猫活動推進事業費

２３，０１０千円
４，４００千円「埼玉県動物愛護管理推進計画」（平成２０年度〜平成２９年度）に基づく事業実施
により、平成１８年度に９，１１８頭あった犬猫の殺処分を平成２６年度には、１，９３９頭と約８割削減することができました。
現在は、県に収容される動物の数を減少させるため、民間ボランティアと連携して終生飼養や避妊去勢手術の必要性などの普及啓発を行っています。
さらに、殺処分の多くを占める飼い主のいない猫の子猫の持ち込みを抑制するために、地域猫活動を推進しています。
迷子動物の返還を推進するためには、収容動物情報（画像）のホームページへの掲出やテレホンサービスなどを行っています。
また、動物愛護団体の譲渡協力により、動物指導センターに収容された動物の新たな飼い主への譲渡を推進しています。なお、協力いただいている団体については、ホームページへの掲出を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １４４

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
１、脱原発の視点からも見た『エネルギー自治』推進計画の策定を
・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識を
戦後７０年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあらゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くならない。（スローライフにも通じます）
平成２８年度の対応状況等
埼玉県では既に地球温暖化対策推進条例で、再生可能エネルギーの利用促進に関する
県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を講じる旨等を明記しています。また、県政策の最上位計画である「５か年計画」において、「新エネルギー
埼玉モデルの構築」を主要戦略の柱として掲げ、更に環境基本計画では再生可能エネル
ギーの拡大目標を掲げています。
現在、これらの基本戦略や拡大目標を踏まえ、エコタウンプロジェクトをはじめ、実践的な取組を推進し、具体的な成果につなげています。今後とも、「目に見える、形に現れる、実効が上がる」取組を徹底的に実践し、埼玉から全国に新しいエネルギー政策を発信していきます。
平成２７年度の対応状況等
埼玉県では既に地球温暖化対策推進条例で、再生可能エネルギーの利用促進に関する
県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を講じる旨等を明記しています。また、県政策の最上位計画である「５か年計画」において、「新エネルギー
埼玉モデルの構築」を主要戦略の柱として掲げ、更に環境基本計画では再生可能エネル
ギーの拡大目標を掲げています。
現在、これらの基本戦略や拡大目標を踏まえ、エコタウンプロジェクトをはじめ、実践的な取組を推進し、具体的な成果につなげています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４５

要

望

項

目

下水道局

＝新しい社会の創出へ＝
２、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を
下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
畜産業界での促進
平成２８年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

４９０，９１０千円
３３５，０００千円

元荒川、中川水循環センターで平成３１年度に発電を開始できるよう実施設計、消化槽建設を行います。
他の消化糟の整備については、現在、消化糟の大きさが今後の市町との協議による受入汚泥量により決まってくるという状況があります。その他、国、市町など関係機関等との調整もありますが、少しでも前倒しができるよう進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
元荒川消化槽実施設計
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
元荒川バイオガス発電事業導入
中川消化槽基本設計

５１，８５０千円
４９０，９１０千円
１１，９３０千円
４１，６４０千円

平成３１年度に発電を開始できるよう元荒川水循環センターでは、消化槽の実施設
計、建設工事、発電事業者の選定を行いました。中川水循環センターでは、消化槽基
本設計を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １４５

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
２、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を
下水道施設での導入、先送りしている計画を前へ
畜産業界での促進
平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費

２８，０４１千円

早稲田大学をはじめとする環境エネルギーの専門家との意見交換、分散型エネルギー
システム研究会の設置運営及び取組検討など産学官連携の枠組みの中から、有効な情報を集約化・共有化し、県有施設だけでなく、民間施設を含めた事業化を促進していきます。

平成２７年度の対応状況等
再生可能エネルギー地域活用推進事業費

２，１７３千円

早稲田大学をはじめとする環境エネルギーの専門家との意見交換、分散型エネルギー
システム研究会の設置運営及び取組検討など産学官連携の枠組みの中からバイオマスエ
ネルギーの普及拡大、地域活性化を目指しています。
具体的には、下水処理場などの排水処理施設において下水汚泥と生ごみなどの食品系
バイオマスの共同処理を行い、メタンガスを取り出す「既存インフラを利用した生ごみの処理効率化モデル」をリーディングモデル事業とし、民間事業者と連携して技術開発を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４５

要

望

項

目

農林部

＝新しい社会の創出へ＝
２、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を畜産業界での促進

平成２８年度の対応状況等
畜政推進対策事業のうち
畜産全般推進指導
良質たい肥生産流通対策モデル事業
農山村バイオマス利活用促進事業

１，６３２千円
６０７千円
５２４千円

家畜排せつ物のエネルギー利用については、液肥を散布する際の農地の確保や臭気への懸念などの課題を抱えていることから、技術革新の動向を踏まえながら本県での導入や普及について考えてまいります。
また、他都道府県の取組事例などの情報収集に努めるとともに、農山村バイオマ
ス利活用相談窓口を設置し、農山村バイオマスに関する総合的な問合せについて対応してまいります。

平成２７年度の対応状況等
畜政推進対策事業のうち
畜産全般推進指導
良質たい肥生産流通対策モデル事業
農山村バイオマス利活用促進事業

１，６７８千円
６４０千円
５５７千円

家畜排せつ物等の有機性未利用資源の総合的な利活用を図るため、液肥を散布する際の農地の確保や臭気への懸念などの家畜排せつ物のエネルギー利用の課題を踏まえ、たい肥を中心に利活用を促進しています。
他都道府県の取組事例などの情報収集に努めるとともに、農山村バイオマス利活
用相談窓口を設置し、農山村バイオマスに関する総合的な問合せについて対応しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４６

要

望

項

目

下水道局

＝新しい社会の創出へ＝
３、焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を
プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも

平成２８年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

４９０，９１０千円
３３５，０００千円

元荒川、中川水循環センターで平成３１年度に発電を開始できるよう実施設計、消化槽建設を行います。
また、市町の汚泥の共同処理化の検討を進めており、県内の下水道資源を有効に活用
してまいります。

平成２７年度の対応状況等
元荒川消化槽実施設計
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
元荒川バイオガス発電事業導入
中川消化槽基本設計

５１，８５０千円
４９０，９１０千円
１１，９３０千円
４１，６４０千円

平成３１年度に発電を開始できるよう元荒川水循環センターでは、消化槽の実施設
計、建設工事、発電事業者の選定を行いました。中川水循環センターでは、消化槽基
本設計を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４６

要

望

項

環境部

目

＝新しい社会の創出へ＝
３、焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を
プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも

平成２８年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

１５，１４２千円

一般廃棄物の広域処理の推進については「第２次埼玉県ごみ処理広域化計画」に基づき市町村に働きかけます。
ごみ処理施設・し尿処理施設を設置する市町村（一部事務組合）に対して、国の交付金の申請に関する助言や施設整備に関する技術的支援を行います。また、市町村職員を対象とした研修会等において、国の交付金制度等の財政措置について改めて周知するとともに、ごみ焼却施設についてはエネルギー回収型施設の導入を優先するよう市町村に対し助言します。

平成２７年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

６１２千円

一般廃棄物の広域処理の推進については「第２次埼玉県ごみ処理広域化計画」に基づき市町村に働きかけました。
ごみ処理施設・し尿処理施設を設置している市町村（一部事務組合）に対し、国の交付金の申請に関する助言等を行いました。現在、市町村が施設整備しているごみ焼却施
設は、エネルギー回収型の施設となります。

№ １４７

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
４、太陽熱利用の更なる推進を

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費
住宅の低炭素化促進事業費

２８，０４１千円
７０，３２４千円

太陽熱を含めた再生可能エネルギーの利用促進については、民間の活力を活用した取組を推進し、産学官が連携した分散型エネルギーシステム研究会において、産学官で有効な情報を集約化・共有化し、事業化を目指します。また再生可能エネルギー（太陽熱を含む）を導入する事業者を支援します。
家庭部門からのＣＯ２排出量の削減を図るため、各家庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みとして、太陽熱利用システムや家庭用燃料電池（エネファーム）等に対する補助を引き続き実施してまいります。
また、九都県市で連携して、引き続き太陽熱等利用促進のためセミナー開催や普及啓発に努めてまいります。
平成２７年度の対応状況等
未利用エネルギー徹底活用事業費
再生可能エネルギー地域活用推進事業費
住宅の低炭素化促進事業費

２１，８５４千円
２，１７３千円
１６４，４１５千円

委託調査により、太陽熱の利用状況、導入効果等を調査しています。
また、早稲田大学をはじめとする環境エネルギーの専門家との意見交換、研究会の設
置運営及び取組検討など産学官連携の枠組みの中から、太陽熱を含めた再生可能エネル
ギーの普及拡大、事業化、地域活性化を目指しています。
家庭部門からのＣＯ２排出量の削減を図るため、各家庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みとして、太陽熱利用システムや家庭用燃料電池（エネファーム）等に対する補助を実施しました。
また、九都県市で連携して、太陽熱利用促進のためセミナー開催や動画広告の配信など、普及啓発に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １４８

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
５、バイオディーゼルの研究、試験導入を

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費

２８，０４１千円

バイオディーゼルを含めた再生可能エネルギーの利用促進については、民間の活力を活用した取組を推進し、産学官が連携した分散型エネルギーシステム研究会において、産学官で有効な情報を集約化・共有化し、事業化を目指します。また木質バイオマス発電等、再生可能エネルギーを導入する事業者を支援します。

平成２７年度の対応状況等
再生可能エネルギー地域活用推進事業費

２，１７３千円

早稲田大学をはじめとする環境エネルギーの専門家との意見交換、研究会の設置運営
及び取組検討など産学官連携の枠組みの中から、バイオディーゼルを含めた再生可能エ
ネルギーの普及拡大、事業化、地域活性化を目指しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１４９

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
６、ガス発電の推進への施策の検討を

平成２８年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

２，６７２千円

廃棄物である生ごみを新たなエネルギー資源として活用する方法として、生ごみバイ
オガス化発電システムに注目し、新たな廃棄物処理システムの構築を目指します。平成２７年度に引き続き、市町村等による生ごみバイオガス化発電システムの導入に向けた、事業化可能性調査に対する補助を行います。

平成２７年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

３，２５８千円

市町村等による生ごみバイオガス化発電システムの導入に向けた、事業化可能性調査
に対する補助を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５０

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
７、生ごみリサイクルの推進 市町村と目標設定を焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に

平成２８年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

２，６７２千円

主に焼却処理されている生ごみを含む廃棄物をエネルギー資源として活用し、新たな廃棄物処理システムの構築を目指します。平成２７年度に引き続き、市町村等による生ごみバイオガス化発電システムの導入に向けた、事業化可能性調査に対する補助を行います。
また、焼却炉の更新時期を向かえた市町村等に対して、事業化可能性調査を実施する
ように働きかけます。

平成２７年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

３，２５８千円

生ごみバイオガス化発電システムの導入に向けた、事業化可能性調査を実施する市町等に対し補助を行いました。
焼却炉の更新時期を向かえた市町村等に対して、事業化可能性調査を実施するように
働きかけました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５１

要

望

項

目

環境部

＝新しい社会の創出へ＝
８、古紙回収の強化を
・古紙価格の高騰を県民に周知し、協力依頼を

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費

２，１４２千円

一般廃棄物の処理責任がある市町村（一部事務組合）が、ごみの減量化や再資源化の推進のため、資源ごみとしての古紙の収集や集団回収などを行っています。
また、多くの市町村が、集団回収に報奨金を出したり、資源ごみ持ち去りへの対応のため持ち去り禁止条例等を制定するなど、古紙回収に努めています。
県では、循環型社会形成のため、必要に応じ市町村の資源ごみ回収について技術的助言を行います。

平成２７年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費

２，１３８千円

一般廃棄物の処理責任がある市町村（一部事務組合）が、資源ごみの収集や集団回収により、古紙の再資源化等を図っています。
県は、循環型社会形成のため、市町村に対し資源ごみ回収について技術的助言を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５１

要

望

項

目

＝新しい社会の創出へ＝
８、古紙回収の強化を
・古紙価格の高騰を県民に周知し、協力依頼を・県施設で自ら強化を
平成２８年度の対応状況等
県庁舎環境管理事業費のうち古紙等リサイクル

１２，１９５千円

本庁舎等で排出される新聞等の古紙類を毎日回収します。

平成２７年度の対応状況等
県庁舎環境管理事業費のうち古紙等リサイクル

１２，１９５千円

本庁舎等で排出される新聞等の古紙類を毎日回収しています。

総務部

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５２

要

望

項

目

総務部

＝新しい社会の創出へ＝
９、県施設の節電を
特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ節電出来る（エレベーター・廊下など。特に議会棟。全庁的な節電となっていない）「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
・節電装置の更なる設置検討を。
平成２８年度の対応状況等
本庁舎・地方庁舎等改修・修繕事業費
県有施設エコオフィス化改修事業費

７９５，９５８千円
９３２，２４９千円

第二庁舎のエレベーター改修工事では、電気使用量の少ない省エネルギータイプの機器に更新します。
トイレ改修工事では、人感センサー付きのＬＥＤ照明を導入します。
引き続き、エレベーターの運転台数の削減や執務室の照明を部分消灯するなど、節電の取り組みを行います。

平成２７年度の対応状況等
県有施設維持修繕事業費
県有施設エコオフィス化改修事業費

６５４，２０９千円
７０７，０３２千円

第三庁舎、職員会館のエレベーター改修工事では、電気使用量の少ない省エネルギータイプの機器に更新しました。
また、トイレ改修工事では、人感センサー付きのＬＥＤ照明を導入しました。
一部の常エレベーターの運転台数を削減するほか、執務室の照明を部分消灯するな
ど、節電の取り組みを行いました。
また、本庁舎の廊下やトイレの照明には人感センサー付きの照明を利用しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５３

農林部
要

望

項

目

＝新しい社会の創出へ＝
１０、木材利用の更なる促進策を

平成２８年度の対応状況等○県産木材を利用した住宅補助の継続
埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業

６２，４２８千円

県産木材を利用した住宅補助については、引き続き「彩の国みどりの基金」を活用し、県産木材の利用奨励を行ってまいります。
○市町村での「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」の策定促進と普及啓発活動の推進
木のある生活空間づくり事業

１，９００千円

県産木材の利用拡大を図るため、方針未策定の市町村に対し、引き続き公共施設の木 化・木質化に関する方針を策定するよう働きかけてまいります。
また、県産木材の利用拡大を図るため、県産木材を利用した住宅や木製品について、その魅力や意義などを消費者や企業等に情報発信してまいります。
○生産・流通・加工業の連携強化のための体制整備
林業・木材産業構 改革事業
埼玉県森林整備担い手基金積立金
森林の担い手育成対策事業
森林整備加 化・林業再生事業

６７４，２９２千円
７，７８２千円
１６８，６９２千円
４７，７９６千円

高性能林業機械や加工・流通施設等に対して助成します。また、担い手の確保と森林組合等の林業事業体を育成するため、技術指導や資金貸付等を行ってまいります。

平成２７年度の対応状況等○県産木材を利用した住宅補助の継続
埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業

９７，５４３千円

県産木材を利用した住宅補助については、引き続き「彩の国みどりの基金」を活用し、県産木材の利用奨励を行っております。
○市町村での「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」の策定促進と普及啓発活動の推進
木のある生活空間づくり事業

５，１００千円

県産木材の利用拡大を図るため、方針未策定の市町村に対し、引き続き公共施設の木 化・木質化に関する方針を策定するよう働きかけております。
また、県産木材の利用拡大を図るため、県産木材を利用した住宅や木製品について、その魅力や意義などを消費者や企業等に情報発信しております。
○生産・流通・加工業の連携強化のための体制整備
林業・木材産業構 改革事業
埼玉県森林整備担い手基金積立金
森林の担い手育成対策事業
森林整備加 化・林業再生事業

１６４，７８８千円
６７５千円
８９，１７０千円
１６２，５８３千円

高性能林業機械や加工・流通施設等に対して助成します。また、担い手の確保と森林組合等の林業事業体を育成するため、技術指導や資金貸付等を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５４

要

望

項

目

農林部

＝新しい社会の創出へ＝
１１、『フード・マイレージ』の観点からの意識啓発を
ドイツでは、２０年ほど前から意識が定着しています。
『地産地消』、『近いがうまい』をさらに強化拡大し展開を
平成２８年度の対応状況等
地産地消推進事業

２，７６６千円

県域に設置した「近いがうまい埼玉産」地産地消推進会議の運営を通じて県民運動として地産地消を推進し、「フードマイレージ」の考え方を意識啓発してまいります。
また、１１月を「埼玉県地産地消月間」と定め、民間企業や団体等と連携し、「近いがうまい埼玉産」の考え方や県産農産物の利用拡大を集中的にＰＲします。

平成２７年度の対応状況等
地産地消推進事業

３，１２２千円

県域に設置した「近いがうまい埼玉産」地産地消推進会議の運営を通じて県民運動として地産地消を推進し、「フードマイレージ」の考え方を意識啓発しています。
また、１１月を「埼玉県地産地消月間」と定め、民間企業や団体等と連携し、「近いがうまい埼玉産」の考え方や県産農産物の利用拡大を集中的にＰＲしています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５５

要

望

項

目

教育局

＝新しい社会の創出へ＝
１２、日本の家庭料理の価値の再発見と普及策の立案実施

平成２８年度の対応状況等
６月と１１月を「彩の国ふるさと学校給食月間」とし、郷土食等への理解を通してふ
るさとへの愛着を深める学校給食活動の推進を、市町村教育委員会等へ積極的に働きかけてまいります。

平成２７年度の対応状況等
６月と１１月を「彩の国ふるさと学校給食月間」とし、郷土食等への理解を通してふ
るさとへの愛着を深める学校給食活動の推進を、市町村教育委員会等へ積極的に働きか
けております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５５

要

望

項

目

県民生活部

＝新しい社会の創出へ＝
１２、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施

平成２８年度の対応状況等
料理レシピサイト「クックパッド」に開設した県公式ページ「埼玉県の公式キッチン」
を活用し、家庭で親しまれてきた県内の郷土料理など、様々なレシピを全国に発信します。

平成２７年度の対応状況等
料理レシピサイト「クックパッド」に開設した県公式ページ「埼玉県の公式キッチン」
を活用し、家庭で親しまれてきた県内の郷土料理など、様々なレシピを全国に発信しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５５

要

望

項

目

農林部

＝新しい社会の創出へ＝
１２、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施

平成２８年度の対応状況等
普及活動推進事業

５９,５８７千円

埼玉の郷土料理の伝承を通じた地元農産物の普及を図るため、伝統的な食生活技術を有する者を「ふるさとの味伝承士」として認定していきます。

平成２７年度の対応状況等
普及活動推進事業

６０,２４３千円

埼玉の郷土料理の伝承を通じた地元農産物の普及を図るため、伝統的な食生活技術を有する者を「ふるさとの味伝承士」として認定しました。
平成２７年１０月２８日現在の認定者数 ３７８人（累計）埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５５

要

望

項

目

保健医療部

＝新しい社会の創出へ＝
１２、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施

平成２８年度の対応状況等
食育推進事業
生活習慣改善支援事業

６０８千円
２８３千円

食塩の使用量が少なく野菜の使用量が多い健康に良いメニューである「コバトン健康
メニュー」について、食生活改善推進員や民間企業と連携し、普及を図ってまいります。

平成２７年度の対応状況等
食育推進事業
生活習慣改善支援事業

６５２千円
１，３６０千円

食塩の使用量が少なく野菜の使用量が多い健康に良いメニューである「コバトン健康
メニュー」について、食生活改善推進員や民間企業と連携し、普及を図ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５６

要

望

項

目

教育局

＝新しい社会の創出へ＝
１３、小中学校の給食を全食米食化

平成２８年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，２９３千円

小中学校における米飯給食は、伝統的な食生活である米飯に関する望ましい食習慣や、
日本文化としての稲作を子供たちに理解させることなど高い教育効果があります。
食育の観点から米飯、パン、麺のバランスを取りつつ、「彩の国学校給食研究大会」
や「食育推進リーダー育成研修会」等の機会を捉え、米飯給食の実施回数の拡大について、引き続き積極的に促進してまいります。

平成２７年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，４５３千円

小中学校における米飯給食は、伝統的な食生活である米飯に関する望ましい食習慣や、
日本文化としての稲作を子供たちに理解させることなど高い教育効果があります。
食育の観点から米飯、パン、麺のバランスを取りつつ、「彩の国学校給食研究大会」
や「食育推進リーダー育成研修会」等の機会を捉え、米飯給食の実施回数の拡大について、積極的に促進しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５７

要

望

項

目

企業局

＝新しい社会の創出へ＝
１４、圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を

平成２８年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

９３，２５３千円

圏央道沿線を中心に、高速道路インターチェンジ周辺など企業立地ニーズの高い地区で事業化に向けた調査を進めてまいります。
［参考］
杉戸屏風深輪地区産業団地整備事業費
２，７０３，７００千円（平成２４年度〜平成２８年度）（６，６３７，７３２千円）
加須ＩＣ東地区産業団地整備事業費
１，５７０，３３８千円（平成２７年度〜平成２９年度）（４，２７２，９７０千円）
寄居スマートＩＣ西地区産業団地整備事業費
６０８，９４２千円（平成２８年度〜平成３０年度）（１，７９７，６２４千円）

平成２７年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

８９，６８３千円

圏央道沿線を中心に、高速道路インターチェンジ周辺など企業立地ニーズの高い地区で事業化に向けた調査を進めました。
［参考］
幸手中央地区産業団地整備事業費（平成２３年度〜平成２７年度）
杉戸屏風深輪地区産業団地整備事業費（平成２４年度〜平成２８年度）
加須ＩＣ東地区産業団地整備事業費（平成２７年度〜平成２９年度）

１，５５３，３３２千円（１５，９４６，３８９千円）
１，１０３，１３２千円（６，７４７，７０２千円）
１，５５４，９０３千円（４，４９１，７７３千円）

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５７

要

望

項

目

産業労働部

＝新しい社会の創出へ＝
１４、圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を

平成２８年度の対応状況等
企業立地推進事業

２６，１２１千円

充実した高速道路網による交通利便性など埼玉の立地優位性のアピールに努め、県内経済活性化、雇用創出、税収確保等に向けて、企業の誘致を積極的に推進します。

平成２７年度の対応状況等
企業立地推進事業

２５，９４９千円

県内経済活性化、雇用創出、税収確保等に向けて、企業の誘致を積極的に推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１５８

要

望

項

目

産業労働部

＝新しい社会の創出へ＝
１５、先端産業のみならず、産官学連携による次世代産業の育成支援策の強化を
平成２８年度の対応状況等
知的財産・産学連携総合支援事業

３４，２８４千円

中小企業等の知的財産の創造、保護、活用を総合的に支援する知的財産総合支援センター埼玉や企業と大学・研究機関との産学連携に関する相談やマッチングを行う産学連携支援センター埼玉の運営を行い、中小企業の新製品・新技術開発を支援
し、引き続き、中小企業の育成や新産業の創出を図ります。
また、中小企業の新規産業への参入を促進するため、研究開発から事業化までの一貫した支援を行います。
次世代自動車産業支援事業

５５，１０６千円

ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車への転換期にある県内中小企業を支援するため、次世代自動車支援センター埼玉において、技術開発支援、販路開拓支
援、新技術に関する研究会の運営などを行います
平成２７年度の対応状況等
知的財産・産学連携総合支援事業

３９，５６２千円

中小企業等の知的財産の創造、保護、活用を総合的に支援する知的財産総合支援センター埼玉や企業と大学・研究機関との産学連携に関する相談やマッチングを行う産学連携支援センター埼玉の運営を行い、中小企業の新製品・新技術開発を支援
し、中小企業の育成や新産業の創出を図りました。
また、中小企業の新規産業への参入を促進するため、研究開発から事業化までの一貫した支援を行いました。
次世代自動車産業支援事業

６１，２８３千円

ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車への転換期にある県内中小企業を支援するため、次世代自動車支援センター埼玉において、技術開発支援、販路開
拓支援、新技術に関する研究会の運営などを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １５９

要

望

項

目

企画財政部

＝新しい社会の創出へ＝
１６、駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を

平成２８年度の対応状況等
期日前投票所の設置は市町村選挙管理委員会の事務であることから、設置場所については選挙人の便宜や駅等の利用状況など、それぞれの地域の実情に即して各市町村において判断されるものであり、県選挙管理委員会として、一律に駅前への期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置するという方針を定めることには様々な問題があります。
一方で、県選挙管理委員会で平成２５年の参院選後に実施した意識調査の結果から、投票所の設置場所を工夫することにより、投票率の向上に寄与することも考えられるところです。
そのため、県選挙管理委員会としては、駅構内やその周辺、大型商業施設など人の集まる施設への期日前投票所の設置について積極的に取り組んでもらえるよう、引き続き
市町村選挙管理委員会に働きかけてまいります。
平成２７年度の対応状況等
Ｈ２７知事選で駅構内又は駅周辺に期日前投票所を設置した市区町村（１７市区）
さいたま市（大宮区、浦和区、南区）、熊谷市、川口市、所沢市、鴻巣市、上尾市、越谷市、戸田市、志木市（２カ所）、和光市、新座市、北本市、八潮市、富士見市、吉川市

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １６０

要

望

項

目

企画財政部

＝新しい社会の創出へ＝
１７、「高校生県議会」「大学生県議会」（仮称）の検討を
１８才有権者化に合わせ、投票率の２％を占める１８〜２０才未満に特化した対応が必要です
平成２８年度の対応状況等
参議院議員通常選挙 選挙啓発経費
明るい選挙推進事業費

４１，１４０千円
２，２８１千円

県選挙管理委員会では、選挙権年齢の引下げに伴い、１８歳以上の新有権者を中心とした若者向けの啓発事業を実施します。
具体的には、平成２８年参議院議員通常選挙に向け、高校生による啓発ポスターのデザインなど啓発活動への若者参加、若者向け啓発ＤＶＤ作成などを実施します。
また、常時啓発活動として、大学生の選挙啓発活動への参画を目的とする「埼玉県選
挙啓発カレッジ」の開催、小中高生などを対象とした「選挙啓発出前講座」の実施や啓発リーフレットＷｅｂ版の作成、明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催など若者に特化した事業に取り組みます。

平成２７年度の対応状況等
県議会議員一般選挙 選挙啓発経費
埼玉県知事選挙 選挙啓発経費
明るい選挙推進事業費

３３，４１５千円
６９，０８１千円
２，５２０千円

平成２７年執行の県議会議員一般選挙及び知事選挙に向け、埼玉県選挙カレッジに参加する大学生による啓発や、告示日から投票日まで毎日、若者がホームページで選挙についてＰＲする「若者日めくり選挙」などの取組みを行いました。
また、常時啓発活動として、埼玉県選挙啓発カレッジの開催、小中高生などを対象とした「選挙啓発出前講座」の実施や啓発リーフレットＷｅｂ版の作成、明るい選挙啓発
ポスターコンクールの開催などに取り組んでいるところです。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １６０

要

望

項

目

教育局

＝新しい社会の創出へ＝
１７、「高校生議会」「大学生県議会」の開催（仮称）の検討を
１８才有権者化に合わせ、投票率の２％を占める１８〜２０才未満に特化した対応が必要です。
平成２８年度の対応状況等「模擬選挙」や「模擬議会」など、実践的な取組は「政治的教養を育む教育」を行う上で有効と考えます。県教育委員会としては、引き続き、県立高校の校長・教頭・教諭と指導主事からなる会議において、国の作成した副教材を活用した実践的な授業
実践例を収集し周知するとともに、今後、選挙管理委員会などと連携をしながら、新
しく有権者となる高校生の政治的関心を高めよう取り組んでまいります。

平成２７年度の対応状況等「模擬選挙」や「模擬議会」など、実践的な取組は「政治的教養を育む教育」を行う上で有効と考えます。県教育委員会としては、県立高校の校長・教頭・教諭と指導主事からなる会議において、国の作成した副教材を活用した実践的な授業実践例を収集し、「政治的教養を育む教育」を行う上での留意点の検討を行うとともに、併せて
特に２学年以上の生徒に対して「政治的教養を育む教育」を実施するように学校を指導しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １６１

要

望

項

目

企画財政部

＝新しい社会の創出へ＝
１８、学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を

平成２８年度の対応状況等
政策情報調査研究費

３７千円

埼玉大学の意向やスケジュールを確認しながら、平成２８年度も学生による知事への政策提言を実施する予定です。
また、埼玉大学以外に政策提言を実施したい意向のある大学等がある場合は、相手方の意向やスケジュールを確認しながら検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
政策情報調査研究費

３７千円

平成２７年１１月２日に埼玉大学にて知事と埼玉大学学生の意見交換会を実施しました。４つのゼミが、①中小企業の人材確保・定着、②農ガール育成による中山間地域の活性化、③幹線道路と生活道路の分離による地域交通安全対策、④埼玉（さいたま）を和紙文化県に！のテーマについてそれぞれ政策提言を行いました。
政策提言実施後、県の担当課が各ゼミに対しフォローアップを行い、提言が施策に反映できるか検討を行いました。
埼玉大学以外の大学・短期大学には、３月に実施予定の大学連携研究会の場で、埼玉大学が実施した政策提言について情報共有をします。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６２

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
１、狭山環状有料道路など県有有料道路の消費税８％据え置きを

平成２８年度の対応状況等
今後、増税があれば、増税分については、これまでの増税時と同様に料金改定を行い、受益者（有料道路利用者）に負担いただくことが基本と考えております。

平成２７年度の対応状況等
有料道路の料金についても、他の公共料金等と同様に消費税が含まれており、増税になれば、道路公社の納税額も増額となります。
消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただく税であること、また、有料道路事業は受益者負担の原則で成り立っていることから、今後、増税があれば、これまでの増税時と同様に料金改定を行い、受益者（有料道路利用者）に負担いただくことが基本と考えております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６３

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
２、草加三郷線 柳島交差点改良

平成２８年度の対応状況等
引き続き、交差点改良工事に必要となる残りの用地買収を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
交差点改良工事に必要となる用地買収を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６４

要

望

項

目

４、地域課題の解決へ
３、草加三郷線 瀬崎吉町地区拡幅整備

平成２８年度の対応状況等
引き続き、拡幅整備に必要となる用地買収を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
拡幅整備に必要となる用地買収を進めております。

県土整備部

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６５

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
４、東松山鴻巣線 吉見町久保田地内外道路改築（４車線化）

平成２８年度の対応状況等
県道東松山鴻巣線の久保田地内外につきましては、４車線化に向け、道路設計に着手してまいります。
引き続き、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
県道東松山鴻巣線の久保田地内外につきましては、沿線に工業団地が整備されるなど、新たな土地利用が進んでおります。また、上尾道路Ⅱ期区間も整備が開始され、この道路の必要性が更に高まっていることから、４車線化に向け、現地の測量を実施しております。
引き続き、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６６

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
５、日高川島線 川島町吹塚地内外道路改築

平成２８年度の対応状況等
日高川島線の川島町吹塚地内外につきましては、周辺で圏央道の開通や、産業団地の開発が行われるなど交通状況や土地利用状況が大きく変化しております。
引き続き、周辺の道路整備や交通の状況を勘案しながら、整備の必要性を整理し直し
たうえで、効果的な整備の進め方について検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
日高川島線の川島町吹塚地内外につきましては、周辺で圏央道の開通や、産業団地の開発が行われるなど交通状況や土地利用状況が大きく変化しております。
このため、周辺の道路整備や交通の状況を勘案しながら、整備の必要性を再度整理し直したうえで、効果的な整備の進め方について検討してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６７

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
６、日高川島線 川島町上八ツ林地内歩道整備

平成２８年度の対応状況等
日高川島線の川島町上八ツ林地内の歩道整備につきましては、引き続き川島町および関係者の御協力をいただきながら、工事を進めてまいります。
今後とも、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
日高川島線の川島町上八ツ林地内の歩道整備につきましては、現在、工事および用地買収を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６８

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
７、鴻巣川島線 川島町上伊草地内歩道整備

平成２８年度の対応状況等
鴻巣川島線の川島町上伊草地内の歩道整備につきましては、工事に着手してまいります。
今後とも、川島町および関係者の御協力をいただきながら、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
鴻巣川島線の川島町上伊草地内の歩道整備につきましては、現在、用地買収を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１６９

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
８、冑山熊谷線 東松山市岡地内バイパス整備

平成２８年度の対応状況等
冑山熊谷線の東松山市岡地内のバイパス整備につきましては、用地測量を進めるとともに、物件調査に着手してまいります。
引き続き、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
冑山熊谷線の東松山市岡地内のバイパス整備につきましては、今年度、用地測量を実施しております。
引き続き、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１７０

要４、地域課題の解決へ
９、東松山停車場線

望

項

目

県土整備部

東松山市箭弓町地内電線地中化

平成２８年度の対応状況等
東松山停車場線につきましては、引き続き、用地買収を進め、一定区間の用地が取得出来たところから、電線地中化等工事に着手してまいります。

平成２７年度の対応状況等
東松山停車場線につきましては、用地買収を進めており、一定区間の用地が取得出来たところは、電線地中化等工事に着手しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１７１

４、地域課題の解決へ
１０、国道４０７号

要

望

項

目

県土整備部

東松山市柏崎地内４車線化

平成２８年度の対応状況等
国道４０７号の東松山市柏崎地内４車線化につきましては、国道２５４号との立体交
差南側の用地未買収区間の完成に合わせ、供用開始を計画しております。
引き続き、４車線化に向けて用地取得を進めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
国道４０７号の東松山市柏崎地内４車線化につきましては、国道２５４号との立体交
差南側の用地未買収区間の完成に合わせ、供用開始を計画しております。
４車線化に向けて用地取得を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№

１７２

要

望

４、地域課題の解決へ
１１、こども動物自然公園

項

目

都市整備部

東松山市岩殿地内市道沿線の照明等設置

平成２８年度の対応状況等
こども動物自然公園に隣接する市道５９６４号、００６０号線に近い公園内の照明灯については、夜９時まで点灯を行います。

平成２７年度の対応状況等
公園等建設費８９４，２８５千円

こども動物自然公園に隣接する市道５９６４号、００６０号線に近い公園内の照明灯について、ＬＥＤ化するとともに夜９時まで点灯するよう改良を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№

１７３

要

望

４、地域課題の解決へ
１２、こども動物自然公園

項

目

都市整備部

松風公園赤水対策

平成２８年度の対応状況等
こども動物自然公園から松風公園に流入する赤水について、市と協力して対策を行います。

平成２７年度の対応状況等
公園等建設費８９４，２８５千円

こども動物自然公園から松風公園に流入する赤水について、市と協力して対策を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１７４

４、地域課題の解決へ
１３、行田東松山線

要

望

項

目

県土整備部

東松山市内交差点改良

平成２８年度の対応状況等
行田東松山線の東松山市内の交差点改良につきましては、東松山市内で現在進めている事業の進捗状況や優先順位を踏まえ、検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
行田東松山線の東松山市内の交差点改良につきましては、現地を確認し状況を把握しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１７５

４、地域課題の解決へ
１４、深谷東松山線

要

望

項

目

県土整備部

東松山市松山町地内側溝整備

平成２８年度の対応状況等
側溝については、現地を確認の上、必要に応じて整備、修繕を実施してまいります。

平成２７年度の対応状況等
側溝については、現地を確認の上、必要に応じて整備、修繕を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１７６

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
１５、川越栗橋線 川島町下狢地内歩道整備

平成２８年度の対応状況等
川越栗橋線の川島町下狢地内の歩道整備につきましては、引き続き川島町および関係者の御協力をいただきながら、工事および用地買収を進めてまいります。
今後とも、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
川越栗橋線の川島町下狢地内の歩道整備につきましては、現在、工事および用地買収を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№１７７

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
１６、川越栗橋線 川島町山ケ谷戸地内歩道整備

平成２８年度の対応状況等
川越栗橋線の川島町山ケ谷戸地内の歩道整備につきましては、用地測量に着手してまいります。
今後とも、川島町および関係者の御協力をいただきながら、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
川越栗橋線の川島町山ケ谷戸地内の歩道整備につきましては、現在、測量設計を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等№１７８

４、地域課題の解決へ
１７、高坂上唐子線

要

望

項

目

県土整備部

東松山市石橋地内交差点改良

平成２８年度の対応状況等
高坂上唐子線の東松山市石橋地内の交差点改良につきましては、測量設計に着手してまいります。
今後とも、東松山市および関係者の御協力をいただきながら、早期完成に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
高坂上唐子線の東松山市石橋地内の交差点改良につきましては、現地を確認し状況を把握しております。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １７９

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
１８、 市野川 吉見町南吉見地内改良促進

平成２８年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金

２０３，０００千円

平成２８年度は新諏訪堰の基礎工事（地盤改良工）を実施する予定です。
今後も引き続き、関係する土地改良区などと調整を図りながら、治水上ネックとなっている諏訪堰の改築工事を進め、早期の完成を目指してまいります。

平成２７年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金

２０，０００千円

平成２７年度は新諏訪堰の左岸側護岸工を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８０

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
１９、新江川 東松山市古凍地内排水機場整備

平成２８年度の対応状況等
排水機場の整備については、引き続き、今後の出水状況などを見ながら、検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
新江川につきましては、市野川合流部の山王樋管が改築され、スムーズに市野川への排水がなされたことにより、その後、新江川の氾濫は生じていません。
平成２７年度は出水状況や樋管の改築による効果などを見てまいります。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８１

要

望

項

目

県土整備部

４、地域課題の解決へ
２０、九十九川 東松山市正代地内排水機場整備

平成２８年度の対応状況等
排水機場の整備については、引き続き、今後の出水状況などを見ながら、検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
九十九川につきましては、平成２１年度から国の荒川上流河川事務所により、越辺川合流部の水門整備が進められ、平成２３年度に完成いたしました。
この水門の完成により、越辺川からの逆流による浸水被害の軽減が期待されます。
平成２７年度は出水状況や水門の整備による効果などを見てまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８２

要

望

項

目

警察本部

４、地域課題の解決へ
２１、岩殿観音南戸守線
東松山市大黒部地内信号機設置

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２４０，６８３千円

信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置基準に基づ
き、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置してまいります。
本要望につきましては、管轄警察署と現場を調査し、設置の必要性について検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

２，７１８，７５１千円

平成２７年度には、２８基の信号機を整備いたしました。
そのうち、既設道路には１５基を整備いたしました。
信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置基準に基づき、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、道路幅
員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８３

要

望

項

目

警察本部

４、地域課題の解決へ
２２、東松山桶川線
吉見町荒子９１５−１信号機設置（押しボタン）

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２４０，６８３千円

信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置基準に基づ
き、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置してまいります。
本要望につきましては、管轄警察署と現場を調査し、設置の必要性について検討してまいります。

平成２７年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

２，７１８，７５１千円

平成２７年度には、２８基の信号機を整備いたしました。
そのうち、既設道路には１５基を整備いたしました。
信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置基準に基づ
き、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８４

要

望

項

目

農林部

４、地域課題の解決へ
２３、川島町全域
かんがい排水事業

平成２８年度の対応状況等
かんがい排水事業（長寿命化対策）
団体営基盤整備促進事業

１，４６１，３９０千円
１２７，１８０千円

川島町では、用水の安定供給を図るため、老朽化した揚水機場や用排水路などの農業水利施設の改修による施設の長寿命化対策を進めており、施設改修に必要な予算確保に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
かんがい排水事業
団体営基盤整備促進事業

９９０，３５７千円
２８１，４４０千円

川島町では、農業用水の送水を管理する農業用水中央管理所の水管理制御設備や、排水路の改修などを実施して施設の長寿命化対策を図り、用水の安定供給に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８５

要

望

項

目

農林部

４、地域課題の解決へ
２４、吉見領地区
吉見領湛水防除事業

平成２８年度の対応状況等
農地防災事業

５３６，２７７千円

吉見領地区では、大雨時の農地の湛水被害の未然防止を図るため、排水機場と排水路の施設整備を実施しています。
排水機場は、整備を完了し供用開始しております。排水路につきましては、早期効
果の発現を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
農地防災事業

５４０，８５５千円

吉見領地区の排水路の整備を実施し、農地の湛水被害の未然防止に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８６

要

望

項

目

農林部

４、地域課題の解決へ
２５、吉見町寺の前池
寺の前地区ため池整備事業

平成２８年度の対応状況等
防災減災緊急対策事業

１３８，５２５千円

吉見町大字田甲地内に存する「寺の前池」は、１２．６ｈａの受益を持つ農業用ため池です。
このため池は、平成２５年度に実施した耐震調査において、安全率が基準値に満たない結果が出ており、また、下流には人家や町道があるため、早急に耐震化対策整備を進める必要があります。
現在、県の予算状況が厳しい中ですが、防災減災の見地から緊急に対策を講じる必要があるものについて、調査及び計画の策定などを進めるための予算確保に努めてまいります。

平成２７年度の対応状況等
耐震化対策（調査計画）の要望に伴い、現地を確認するとともに吉見町担当者から地域の状況などを聞き取りさせていただきました。
また、当該地区の調査計画が吉見町の要望どおり、平成２８年度から実施できるよ
う予算の確保に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度
埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
№ １８７

要

望

項

目

教育局

４、地域課題の解決へ
２６、吉見町 松山城址周辺整備事業

平成２８年度の対応状況等
国史跡比企城館跡群松山城跡の史跡整備については、管理者である吉見町が実施することになります。史跡の公有化については国から８割、史跡整備については国から５割の補助金が交付されます。吉見町では、今後、史跡整備を実施するため、平成２８年度
から史跡の公有化を始める予定です。

平成２７年度の対応状況等
国史跡比企城館跡群松山城跡の史跡公有化について、文化庁と協議を行い、平成２８
年度からの買上げに向けて、吉見町が事業計画を県を通して文化庁に提出しました。国
庫補助金が認められるよう、県としても支援していきます。