閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年３月１２日（火）８：２２～８：３０

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸松小上鈴盛武
坂齋
斉伊木林
河
土松加
新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
４件○国会提出案件
１１件
○法律案
２件
○政令６件
○議員提出法律案関係 １件
○人事
２件
○配布
１件
いずれも、案件表のとおり、決定等となった。

1

議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、村井副長官から御説明申し上げます。
○村井内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。
「第９期北海道総合開発計画」及び「北海道開発法に基づく意見に対する回答」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、国土交通大臣から御発言があります。
次に、質問主意書に対する答弁書１１件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、法律案２件について、御決定をお願いいたします。まず、「再エネ海域利用法の一部改正法案」は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、同水域における洋上風力発電設備の設置に係る制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、「育児・介護休業法等の一部改正法案」は、男女ともに仕事と育児・介護を両立可能とするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等を行うものであります。
次に、政令６件について、御決定をお願いいたします。まず、「新型インフルエンザ等対策特措法施行令の一部改正令」は、同法の一部の施行に伴い、新型インフルエンザ等に係る特別交付金の交付方法等について定めるものであります。
次に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部改正令」は、国民の保護のための措置に要する経費のうち、地方公共団体が負担するものとして在宅勤務等手当を追加するものであります。
次に、「東日本大震災財特法の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部改正令」は、同法による中小企業信用保険の特例のうち、特定被災区域内の適用期限を令和７年３月３１日まで１年間延長するものであります。
次に、「一般国道の指定区間を指定する政令の一部改正令」は、一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、国土交通大臣がその管理を行う指定区間を変更するものであります。
次に、「防衛省設置法の一部改正法の施行期日令」は、同改正法の施行期日を本年３月２１日とするものであり、「防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部改正令」は、防衛省の所掌事務の的確な遂行を図るため、陸上幕僚監部に装備計画部開発課を新設する等の措置を講ずるものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、裁判官人事といたしまして、簡易裁判所判事兼判事補に任命するものについて、御決定をお願いいたします。
次に、矢野博丈外１０４名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、配布資料といたしまして、「開発協力白書」があります。本件につきましては、後程、外務大臣から御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。
「円借款の供与に関する書簡」をカンボジア及びホンジュラスとの間でそれぞれ交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、カンボジアの「広域病院整備計画」に約２１１億円を限度と2する円借款を供与すること等について、取り極めるものであります。なお、相手国政府との書簡交換までそれぞれ不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
次に、準備のための案件といたしまして、議員提出法律案に対する国会法に基づく内閣の意見要旨について、あらかじめ御決定をお願いいたします。本件は、内閣意見を求められることを条件に決定するもので、それまでの間、不公表扱いとなりますので、御了承をお願いいたします。近く衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において提出される予定の「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部改正法案」は、優生手術等を受けた者に対する一時金の支給の請求期限を５年延長するものであり、これに対する内閣の意見要旨は、「政府としては、異議はない。」というものであります。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、国土交通大臣。
○斉藤国務大臣：第９期北海道総合開発計画の作成に当たりましては、関係府省の御協力をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。本計画においては、近年の内外における大きな環境変化の中、北海道の強みである食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進等、我が国の課題解決に貢献する取組を推進することとしています。閣僚各位におかれましては、本計画の着実な推進に当たり、引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。
○林国務大臣：次に、外務大臣。
○上川国務大臣：ＯＤＡの実施に当たっては、国民の理解と支持を得ることが重要であり、外務省は、毎年、開発協力の実績や課題別・地域別の政策を開発協力白書としてまとめ、公表しています。２０２３年版の開発協力白書は、本日公表される運びです。本年は、「国際協力７０周年」の節目に当たります。この白書を通じ、開発協力に対する国民の関心と理解が更に深まることを期待します。
○林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。法務大臣から御発言がございます。
○小泉国務大臣：いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」について、３月１１日、公安審査委員会は、再発防止処分の決定を行いました。同決定により、当該団体は、３月２１日から６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用が禁止され、また、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。公安調査庁においては、関係機関の協力を得ながら、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様方の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
○林国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

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〔 別 添 〕
閣

議案

件

令和６年
３ 月 12 日

（ 火 ）

◎一般案件
1. 第 ９ 期 北 海 道 総 合 開 発 計 画
資 料 ○1. 北 海 道 開 発 法 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 申
あ り
出のあった意見に対する回答について（決定）（国土交通省）資 料○
あ り◎国会提出案件
1. 衆 議 院 議 員 落 合 貴 之 （ 立 憲 ） 提 出 い わ ゆ る 官
房機密費の使途等に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 国 民 保 護 措 置の実施のための自衛隊と地方公務員の法制比較に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 立 憲 ） 提 出 政 治 活 動 の自由に関する再質問に対する答弁書について
（決定）
（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 立 憲 ） 提 出 政 策 活 動 費の使途に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 神 谷 宗 幣 （ 無 所 属 ） 提 出 政 治 参 加の門戸を広げるための選挙供託金制度に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 国 連 パ レ ス チ
ナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の評価及び情報に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（外務省）
1. 参 議 院 議 員 鈴 木 宗 男 （ 無 所 属 ） 提 出 イ ス ラ エ
ルのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員が関与したとの疑惑に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
4

1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 宗 教 法 人 解 散要件の解釈変更手続きに関する、令和４年１０月１９日早朝の「政府部内の検討過程」と文化庁による宗教法人審議会での合意形成に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 衆 議 院 議 員 大 石 あ き こ （ れ 新 ） 提 出 ２ ０ ２ ４（令和６）年度介護報酬改定のベースアップ
目標に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 参 議 院 議 員 齊 藤 健 一 郎 （ Ｎ 党 ） 提 出 運 輸 安 全委員会に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）1. 参 議 院 議 員 大 椿 ゆ う こ （ 立 憲 ） 提 出 辺 野 古 新基地建設に係る埋立てに用いる土砂等の採取に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（防衛省）
◎法律案
資 料
あ り ○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
内閣府本府・経済産業・
国 土 交 通 ・ 環 境 省〃○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）
あ◎政令
資 料○新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一
あ り
部を改正する政令（決定）（内閣官房）〃○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
（決定）
（同上）
5

資 料 ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及あ りび助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・財務省）〃○一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）〃○防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（防衛省）〃○防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
◎人
事
資 料
☆大竹泰章を簡易裁判所判事兼判事補に任命するこな しとについて（決定）資 料 ☆矢野博丈外１０４名の叙位又は叙勲について
あ り（決定）◎配布☆２０２３年版開発協力白書〔○署名あり☆署名なし〕

6（外務省）

令和６年
３ 月 12 日

件 名 外 案 件

（ 火 ）

◎一般案件
1. 円 借 款 の 供 与 に 関 す る 日 本 国 政 府 と カ ン ボ ジ
資 料 ○ア王国政府との間の書簡の交換
な し
1. 円 借 款 の 供 与 に 関 す る 日 本 国 政 府 と ホ ン ジ ュラス共和国政府との間の書簡の交換について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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準備のた

令和６年
３ 月 12 日

め（ 火 ）◎議員提出法律案関係
資 料
あ り ○衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において提出予定の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意
見 要 旨 に つ い て （ 決 定 )( こ ど も 家 庭 庁 ・ 財 務 省 ）〔○署名あり☆署名なし〕

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