「日中対話 : 日中関係とエネルギー・環境問題」“The Japan‐China Dialogue :The Japan‐China Relationship and Energy andEnvironmental Issues”＜ 報 告 書 ＞

2007 年 1 月 23− 24 日
東京、日本

主催
グローバル・フォーラム

共催
日本国際フォーラム
中国現代国際関係研究院（第Ⅰ部）
国家発展改革委員会能源研究所（第Ⅱ部）
協力
読売新聞社

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の嚆矢として、1 月
23-24 日に、日本国際フォーラム、中国現代国際関係研究所、国家発展改革委員会能源研究所との共催、読売新聞社の協力により、日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」を開催した。当日は、蒋立峰中国社会科学院日本研究所長、李秀石上海国際問題研究所日本研究室長、馬俊威現代国際関係研究院日本研究所副所長、胡秀蓮国家発展改革委員会能源研究所研究員、劉強同研究所助理研究員、廣野良吉成蹊大学名誉教授、鵜野公郎慶應義塾大学名誉教授等 104 名の参加者を得て、「日中関係とエネルギー・環境問題」につき、率直な意見交換を行った。また、今回の「日中対話」は、日本国外務省の後援を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

本報告書は、この｢日中対話｣の内容につき、その成果をグローバル・フォーラム・メン
バー等各方面の関係者に速記録のかたちで報告するものである。なお、本報告書の内容は、
当フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp/）上でもその全文を公開している。また、そのホームページ上に開設されている掲示板「議論百出」に寄せられた「日中対話」への感想を取りまとめたので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００７年２月１９日

グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目次

第１部

「日中対話」プログラム等･･････････････････････････････････････1
１．「日中対話」プログラム ･･･････････････････････････････････2
２．「日中対話」出席者名簿････････････････････････････････････4
３．「日中対話」パネリストの横顔･･････････････････････････････6

第２部「日中対話」要旨･････････････････････････････････････････････9

第３部「日中対話」速記録･･･････････････････････････････････････････11

第Ⅰ部「新しい時代に入った日中関係」･･････････････････････････････12
第Ⅱ部「エネルギー・環境問題と日中協力」
セッション１：現状と課題･･･････････････････････････････44

セッション２：将来の展望･････････････････････････････････69
第４部

巻末資料････････････････････････････････････････････････････89

１．基調報告原稿･･････････････････････････････････････････90
２．読 売 新 聞 報 道 記 事 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 1 0 4
３．
「日中対話」への感想（政策掲示板『議論百出』より）･･････････････105
４．グローバル・フォーラムについて･･････････････････････････････109
５．中国現代国際関係研究所について･････････････････････････････112
６．国家発展改革委員会能源研究所について･･･････････････････････112

第１部 「日中対話」プログラム等

1

１．
「日中対話」プログラム
THE JAPAN-CHINA DIALOGUE「日中対話」The Japan-China Relationship and Energy and Environmental Issues「日中関係とエネルギー・環境問題｣
January 23-24, 2007 / 2007年1月23-24日
Tokyo, Japan / 東京、日本
Co-sponsored by / 共催
The Global Forum of Japan (GFJ) / グローバル・フォーラム
The Japan Forum on International Relations (JFIR) / 日本国際フォーラム
China Institutes of Contemporary International Relations (CICIR) for Part I / 中国現代国際関係研究院（第Ⅰ部）
Energy Research Institute, National Development and Reform Commission (ERI) for Part II / 国家発展改革委員会能源研究所（第Ⅱ部）
Under the Auspices of / 後援
The Ministry of Foreign Affairs of Japan / 日本国外務省

In Cooperation With / 協力
The Yomiuri Shimbun / 読売新聞社

Tuesday, January 23, 2007 / 2007 年 1 月 23 日（火）International House of Japan / 国際文化会館
Invitation Only / 特別招待者のみ

Welcome Dinner hosted by ITO Kenichi, President, GFJ
伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人主催開幕夕食会

18:00-20:00

Wednesday, January 24, 2007 / 2007 年 1 月 24 日（水）International House of Japan / 国際文化会館

Part I: "The Japan-China Relationship in the New Era"
第Ⅰ部 : ｢新しい時代に入った日中関係｣
９:３0-12:30
Chairperson (5min.)議長 （５分間）KOJIMA Tomoyuki, Professor, Keio University
小島 朋之 慶應義塾大学教授

Paper Presenter A (15min.)基調報告 A （15分間）

JIANG Li Feng, Institute of Japanese Studies, Chinese Academy of Social Sciences
蒋 立峰 中国社会科学院日本研究所長

Paper Presenter B (15min.)基調報告 B （15分間）

ITO Kenichi, President, JFIR / President, GFJ
伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長 / グローバル・フォーラム執行世話人

Paper Presenter C (15min.)基調報告 C （15分間）

MA Junwei, Deputy Director of Institute of Japanese Studies, CICIR
馬 俊威 現代国際関係研究院日本研究所副所長

Paper Presenter D (15min.)基調報告 D （15分間）

Li Xiushi, Director, Department of Japanese Studies, Shanghai Institute for International Studies
李 秀石 上海国際問題研究所日本研究室長

Lead Discussant A (10min.)
コメントA （10分間）

KAWASHIMA Shin, Associate Professor, the University of Tokyo
川島 真 東京大学大学院助教授

Lead Discussant B (10min.)
コメントB （10分間）

WANG Shan, Deputy Director, Institute of Japanese Studies, CICIR
王 珊 現代国際関係研究院日本研究所副所長

Lead Discussant C (10min.)
コメントC （10分間）

ITO Tsuyoshi, Professor, Meiji University
伊藤 剛 明治大学教授

Lead Discussant D (10min.)
コメントD （10分間）

LIU Junhong, Associate Research Fellow, Institute of Japanese Studies, CICIR劉 軍紅 現代国際関係研究院日本研究所副研究員

Lead Discussant E (10min.)
コメントE （10分間）

FUJINO Akira, Senior Editor （former Chief Correspondent in Beijing), The Yomiuri Shimbun
藤野 彰 読売新聞編集委員（前中国総局長）

Lead Discussant F (10min.)
コメントF （10分間）

XU Xuequn, Assistant Researcher, Institute of Japanese Studies, CICIR徐 学群 現代国際関係研究院日本研究所助理研究員

Free Discussions (50min.)
自由討議 （50分間）

All Participants
出席者全員

12:30-13:30

Break /休憩 (会議場外で各自でお取り下さい。)

2

Part II: "The Japan-China Cooperation in Energy and Environmental Issues"
第Ⅱ部 : ｢エネルギー・環境問題と日中協力」
Session 1：Current Situation and Its Problems
セッション１： 現状と課題

13:30-15:30
Chairperson (5min.)議長 （５分間）Paper Presenter A (15min.)
基調報告A （15分間）

HIRONO Ryokichi, Professor Emeritus, Seikei University
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
UNO Kimio, Professor Emeritus, Keio University
鵜野 公郎 慶應義塾大学名誉教授
MOTOKI Yuko, Ph.D. Candidate, Keio University
元木 悠子 慶應義塾大学後期博士課程

Paper Presenter B (15min.)
基調報告B （15分間）

LIU Qiang, Assistant Research Professor, ERI劉 強 国家発展改革委員会能源研究所助理研究員

Lead Discussant A (10min.)
コメントA （10分間）

SUDO Shigeru, Director of Energy and Environment Program, International Development Center of Japan須藤 繁 国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員

Lead Discussant B (10min.)
コメントB （10分間）

GAO Hu, Associate Research Professor, ERI
高 虎 国家発展改革委員会能源研究所副研究員

TOICHI Tsutomu, Senior Managing Director and CKO(Chief Knowledge Officer), Institute of Energy
Lead Discussant C (10min.)Economics
コメントC （10分間）
十市 勉 日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員

Free Discussions (55min.)
自由討議 （55分間）

出席者全員
All Participants

15：30-15：35

Break

15：35-17：35

Session 2：Future Perspective
セッション２： 将来の展望

Chairperson (5min.)議長 （５分間）LIU Qiang, Assistant Research Professor, ERI劉 強 国家発展改革委員会能源研究所助理研究員

Paper Presenter A (15min.)
基調報告A （15分間）

HIRONO Ryokichi, Professor Emeritus, Seikei University
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授

Paper Presenter B (15min.)
基調報告B （15分間）

HU Xiulian, Research Professor, ERI
胡 秀蓮 国家発展改革委員会能源研究所研究員

Lead Discussant A (10min.)
コメントA （10分間）

KITANO Naohiro, Deputy Director General of Development Assistance Department Ⅱ, Japan Bank forInternational Cooperation
北野 尚宏 国際協力銀行開発第２部次長

Lead Discussant B (10min.)
コメントB （10分間）

Zhang JiFeng, Chief Director of Department of Japanese Economy, Institute of Japanese Studies, Chinese
Academy of Social Sciences
張 季風 中国社会科学院日本研究所経済研究室長

Lead Discussant C (10min.)
コメントC （10分間）

IKEO Aiko, Professor, Waseda University
池尾 愛子 早稲田大学教授

Free Discussions (55min.)
自由討議 （55分間）

All Participants
出席者全員[Note] Chinese-Japanese simultaneous interpretation provided／日本語・中国語同時通訳付き

Wednesday, January 24, 2007 / 2007 年 1 月 24 日（水）Invitation Only / 特別招待者のみ

18:00-20:00

Farewell Dinner hosted by KAI Noritake, Executive Director, JFIR
甲斐紀武日本国際フォーラム所長主催閉幕夕食会

3

２．「日中対話」 出席者名簿【中国側パネリスト】
蒋
立峰
馬
俊威
李
秀石
王
珊
劉
軍紅
徐
学群
劉
強
高
虎
胡
秀蓮
張
季風

中国社会科学院日本研究所長
現代国際関係研究院日本研究所副所長
上海国際問題研究所日本研究室長
現代国際関係研究院日本研究所副所長
現代国際関係研究院日本研究所副研究員
現代国際関係研究院日本研究所助理研究員
国家発展改革委員会能源研究所助理研究員
国家発展改革委員会能源研究所副研究員
国家発展改革委員会能源研究所研究員
中国社会科学院日本研究所経済研究室長【日本側パネリスト】
小島 朋之
伊藤 憲一
川島
真
伊藤
剛
藤野
彰
廣野 良吉
鵜野 公郎
元木 悠子
須藤
繁
十市
勉
北野 尚宏
池尾 愛子
甲斐 紀武

慶應義塾大学教授
グローバル･フォーラム執行世話人／日本国際フォーラム理事長
東京大学大学院助教授
明治大学教授読売新聞編集委員（前中国総局長）
成蹊大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学後期博士課程
国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員
日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員
国際協力銀行開発第２部次長
早稲田大学教授
グローバル・フォーラム常勤世話人／日本国際フォーラム所長（プログラム登場順）

【出席者】
麻川 黙雷
石垣 泰司
石塚 嘉一
伊藤 庄一
伊藤 英成
岩波
徹
上田次兵衛
衣斐
正
王
祝
大江 志伸
大河原良雄
大木
浩
太田 健一
大竹 友和
小山内高行
表
尚志
春日 紅霞
木下 俊彦
木下 博生
栗原 良男
黒田
眞
小森 正則

コラムニスト東海大学法科大学院教授
経済広報センター編集顧問
環日本海経済研究所調査研究部研究員
トヨタ車体常勤監査役
中部電力顧問日本郷友連盟理事
山九執行役員ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼中国事業副事業部長
三友システム不動産金融研究所主任研究員
読売新聞論説委員
グローバル・フォーラム代表世話人
全国地球温暖化防止活動推進センター代表
ＵＣＬＡ大学学生
外務省アジア大洋州局中国課
早稲田セミナー顧問
青山学院大学講師
日立製作所グローバル事業本部主任
早稲田大学教授
日米平和・文化交流協会理事
農林漁業金融公庫調査室国際担当
安全保障貿易情報センター理事長
東京電力国際部顧問
4齋藤 昌二
坂本 正弘
佐藤 二朗
張
悦
白石 武夫
白川 浩司
進藤 榮一
鈴木 美勝
高木 典章
竹本
孝
田島 高志
田鍋 元章
谷野作太郎
中兼和津次
新田
充
橋本
宏
林
千野
林田 裕章
原田
泉
古澤 忠彦
増田 明男
南
直哉
村上 正泰
森
健
湯下 博之
尹
暁亮
横井 陽一
吉田 春樹
余村 由美
呂
正

元三菱化学顧問
日本国際フォーラム主任研究員
日本ジー・アール・デー開発事業本部専門管理職室長
日本エネルギー経済研究所研究員
一橋大学ＩＣＳ海外ディレクター
文芸春秋監査役
筑波大学名誉教授
時事通信解説委員
国際政経フォーラム事務局長
鹿島建設代表取締役名誉会長秘書
東洋英和女学院大学大学院客員教授
国際経済研究所主席研究員
東芝取締役
青山学院大学教授
日本エネルギー経済研究所顧問
伊藤忠商事顧問
双日グループ総轄部海外総轄課課長補佐
日本国際フォーラム参与
国際社会経済研究所調査部長主席研究員
三井造船顧問フジテレビ解説委員
東京電力顧問日本国際フォーラム主任研究員
モリ・アンド・アソシエイツ代表
杏林大学客員教授
早稲田大学商学研究科交換留学生
中国研究所評議員
吉田経済産業ラボ代表取締役
財団法人 経済広報センター
日本エネルギー経済研究所研究員（アイウエオ順）【読売新聞応募者】
有本 昌弘
石関 雅章
岩見 昭男
及川 英雄
木澤 はしめ
工藤 泰蔵
呉
鵬
古勝 紀誠

小木
直
小谷野通男
坂田 正雄
佐藤
昇
長尾 和美
丹藤 竹春
三崎 純平
（アイウエオ順）【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺
繭
事務局長
柳田真梨子
事務局員補
ｱﾚｯｸｽ･ﾌﾞﾘｽﾄｰ 臨時事務局員
神崎 智貴
臨時事務局員
根津有希夫
臨時事務局員幸保 貴也
臨時事務局員【日本国際フォーラム事務局】
野呂 尚子
事務局主任
藤井 美幸
事務局主査
今野 泰三
事務局員
矢野 卓也
事務局員補
中村 優美
事務局員補
森下 智文
臨時事務局員諸澤宏
臨時事務局員柴田 裕輔
臨時事務局員
5

３．
「日中対話」パネリストの横顔【中国側パネリスト】
蒋 立峰 (JIANG LiFeng)
中国社会科学院日本研究所所長
1968 年北京大学東方言語学部日本語科卒業、1981 年中国社会科学院研究院卒業。その後、中国
社会科学院世界歴史研究所を経て、1987 年より中国社会科学院日本研究所勤務。現在、中華日本学会常務副会長を兼任。
馬 俊威（MA Junwei）
現代国際関係研究院日本研究所副所長
1980 年大阪外国語大学日本語学科卒業。同年、現代国際関係研究院東北アジア研究室に入所。
東京大学客員教授（1998-1999 年）、日本国際問題研究所客員研究員(2004-2005 年)などを歴任。
現在、中華日本学会常務理事、中国軍縮協会理事を兼任。
李 秀石（LI Xiushi）
上海国際問題研究所日本研究室長
1994 年早稲田大学大学院文学研究科にて文学博士号取得。1982 年南会科学院近代史研究所、上海社会科学院欧亜研究所周辺国家研究室室長などを歴任、現在 上海国際問題研究所日本研究室長、研究員。
王珊（WANG Shan）
現代国際関係研究院日本研究所副所長
1988 年遼寧大学卒業。同大学にて修士号取得後、南開大学日本研究院にて文学博士号取得。専門は、近現代日本外交および日中関係。
劉 軍紅（LIU Junhong）
現代国際関係研究院日本研究所副研究員
1987 年国際関係学院卒業。2004 年中国現代国関係研究院にて博士号取得。現在、中華日本経済学会理事、北京国際経済研究センター副教授、北京対外科学技術交流協会日本担当を兼務。
徐 学群（XU Xuequn）
現代国際関係研究院日本研究所助理研究員
1996 年北方工業大学卒業。同年現代国際関係研究院入所。東京大学客員研究員（2001-2002 年）を経て、2006 年中国現代国際関係研究院博士コース進学、現在に至る。専門は日本外交と安全保障。
劉強（LIU Qiang）
国家発展改革委員会能源研究所助理研究員
北京工科大学環境工学修士、イースト・アングリア大学（英国）環境科学修士号の２つの学位を持つ。専門はエネルギー政策、エネルギー予測、環境、気候変動に関する環境技術など。
高虎（GAO Hu）
国家発展改革委員会能源研究所副研究員
1999 年国立精華大学水力発電工学博士号取得後、研究生活を経て、2001 年より国家改革開発委員
会能源研究所再生エネルギー開発センター(CRED)に勤務。専門は、小規模水力、バイオマス、太陽光、風力などに関わる再生エネルギー政策。
胡 秀蓮（HU Xiulian）
国家発展改革委員会能源研究所研究員
南東大学（中国）卒業、エネルギー工学学士。専門はエネルギー予測、環境、気候変動に関する環境技術など。
張 季風（Zhang JiFeng） 中国社会学科学院日本研究所経済研究室長
1982 年東北師範大学卒業後、長春気象測器研究所研究者を経て、1992 年東北師範大学大学院日本研究所修士号取得。1999 年東北大学（日本）大学院経済学研究科にて経済学博士号取得後、同大学客員研究員を経て、1999 年中国社会科学院日本研究所入所、現在に至る。

6

【日本側パネリスト】
小島 朋之 (KOJIMA Tomoyuki) 慶應義塾大学総合政策学部長・教授
1969 年慶應義塾大学院法学部修士課程終了、1973 年同大学院法学研究科にて博士号（法学）取得。在香港日本国総領事館特別研究員、京都産業大学教授、ジョージ・ワシントン大学東アジア研究センター客員研究員、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001 年より同学部長。
専門分野は、東アジア論、現代中国論、国際関係論。
伊藤 憲一(ITO Kenichi)
日本国際フォーラム理事長 / グローバル・フォーラム執行世話人
1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。現在、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授。
川島 真 (KAWASHIMA Shin) 東京大学大学院総合文化研究科助教授 1992 年東京外国語大学卒業、1994 年東京大学大学院人文科学研究科東洋史学科修士課程修了、2000 年同大学大学院人
文社会系研究科より博士号（文学）取得。北海道大学大学院助教授 、東京外国語大学共同研究員、北京大学客員助教授、北海道大学公共政策大学院助教授などを歴任後、2006 年 10 月より現職。
伊藤剛（ITO Tsuyoshi）
明治大学教授1992 年上智大学大学院博士前期課程（国際関係論）修了、1997 年米国デンバー大学博士課程（国際関係論）修了、Ph.D.取得。1998 年明治大学専任講師、2001 年助教授、2006 年教授。2004 年
より早稲田大学非常勤講師（安全保障論）、2006 年より参議院客員調査員も兼ねる。2005 年米国のアイゼンハワー財団より招聘、また、2006 年中曽根康弘賞授賞。
藤野 彰 (FUJINO Akira)
読売新聞編集委員
1978 年、早稲田大学政治経済学部卒業、同年、読売新聞社入社。86-87 年、中国・山東大学留学。上海、北京特派員、シンガポール支局長、国際部次長などを経て中国総局長を２度歴任。
2006 年 12 月から現職。
廣野 良吉 (HIRONO Ryokichi) 成蹊大学名誉教授
1954 年米国モアハウス大学経済学部卒業、
1958 年シカゴ大学大学院経済学研究科修士課程修了。
国立政策研究大学院客員教授、帝京大学経済学部大学院教授などを経て、現在、成蹊大学名誉教授（1998−）、日本ユニセフ協会理事（1990−）、日本評価学会副会長（2000−）、国連大学シニアー・プログラムアドバイザー（2004−）などを兼務。
鵜野 公郎 (UNO Kimio)
慶應義塾大学名誉教授
1963 年慶應義塾大学経済学部卒業、1973 年イリノイ大学にて経済学博士号取得。筑波大学社会工業系教授、慶應義塾大学総合政策学部教授、国連大学客員教授などを経て、2006 年より現職。
ロンドングループ、国際産業連関分析界（IIOA）などのメンバー、NPO 団体 LEAD（Leadershipfor Environment and Development）代表を兼任。
元木 悠子 (MOTOKI Yuko)
慶應大学大学院後期博士課程
2003 年慶応大学総合政策学部卒業、2005 年慶応大学大学院政策・メディア研究科にて修士号取得。2005 年より、同大学院にて博士課程。ネックステックス・コンサルティング客員研究員を兼務。関心分野は、自治体におけるエネルギー・ガバナンス、エネルギーシステムモデル・Ｍ
ＡＲＫＡＬを使ったエネルギー政策など。
7須藤 繁 (SUDO Shigery)
国際開発センター主任研究員
1973 年中央大学法学部卒業。石油連盟調査部、在サウジアラビア日本国大使館に当書記官、ジェトロ・ロンドンセンター石油資源部長などを経て、2002 年より現職、2006 年よりエネルギー・
環境室長を兼務。国際エネルギー機関（IEA）石油産業供給諮問グループ日本代表、資源エネル
ギー庁エネルギー安全保障研究会委員などを歴任。
十市 勉 (TOICHI Tsutomu)（財）日本エネルギー経済研究所専務理事・主席研究員
1973 年東京大学理学系大学院より博士号（理学）取得、同年（財）日本エネルギー経済研究所（IEEJ）入社。マサチューセッツ工科大学客員研究員を経て、現在、ＩＥＥＪ専務理事、主席
研究員、戦略研究グループ担任を兼務。
北野 尚宏 (KITANO Naohiro) 国際協力銀行開発第２部次長
1983 年早稲田大学理工学部卒業、1997 年コーネル大学大学院にて都市地域計画博士号取得。海
外経済協力基金、開発援助研究所主任研究員、京都大学大学院経済学研究科助教授などを経て、2005 年より現職。中国、モンゴル、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュ、スリラ
ンカに対する円借款業務を担当。
池尾 愛子 (IKEO Aiko)
早稲田大学商学学術院教授
1985 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、2002 年早稲田大学にて商学博士号取得。国学院大学経済学部教授、デューク大学訪問研究員、早稲田大学商学部教授などを経て、2005 年より現職。北米経済学史学会電子編集委員会メンバー（1996−）、経済学史学会幹事を歴任。
甲斐 紀武 (KAI Noritake)グローバル・フォーラム常勤世話人
1964 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。大臣官房儀典官兼式部官、駐パナマ大使、駐レバノン大使、駐チュニジア大使等を歴任後、2003 年退官。2003 年から 2004 年鹿児島県立短期大学教授を歴任後、現職。現在、日本国際フォーラム所長、東アジア共同体評議会副議長を兼務。
（プログラム登場順）

8

第２部 「日中対話」要旨

9

「日中対話」要旨
グローバル・フォーラムは１月 23−24 日、日本国際フォーラム、中国現代国際研究院、
国家発展改革委員会能源研究所との四者共催により、東京で「日中対話：日中関係とエネ
ルギー・環境問題」を開催した。
今回の日中対話は、第Ⅰ部「新しい時代に入った日中関係」と第Ⅱ部「エネルギー・環
境問題と日中協力」の 2 部から構成され、安倍総理訪中直後の新しい日中関係を期待する
空気のなかで、中国から参加した 10 名のパネリストを迎え、総数１15 名が参加して開催された。
「第Ⅰ部：新しい時代に入った日中関係」では、靖国神社参拝問題などをめぐり「政冷経熱」と言われた長期の停滞に陥っていた日中関係の打開を期待する空気のなかで、まず蒋立峰中国社会科学院日本研究所長から、「中華政治文化の精髄として『和』の理念がある。
胡錦濤政権は内に『和諧社会』、外に『和諧世界』を構築しようと努力している。東アジア
共同体はその延長線上にある中国の努力目標だ」との基調報告がなされた。
次いで伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人から「現在アジアには東アジア共同体構築を最終目標とする地域協力の潮流と、北朝鮮の核実験強行によって象徴される前世紀的なパワー・ポリティックスの抗争の逆流がある。中国がどちらの流れに与するのかが、アジアの将来を決定する。安倍訪中で日中が『戦略的互恵関係』の構築を約束した意義は大きい。北朝鮮の核実験強行に対し両国が一致して国連安保理の経済制裁決議を支持した
ことは力強い。日中関係が大きな可能性に向かって開かれつつある証といえる」との基調
報告がなされた。
その後、馬俊威現代国際関係研究院日本研究所副所長ほか７名の日中双方のパネリスト
から活発な意見が述べられた。
「第Ⅱ部：エネルギー・環境問題と日中協力」は、「セッション１：現状と課題」と「セッション２：将来の展望」から構成され、まず前者では、鵜野公郎慶應大学名誉教授から「世界のエネルギー需給のバランスという国際的なフレームワークの中で、日中エネルギー協力を考える必要がある。競合を互恵へと転換させるには省エネ対策が有効だ。具体的には『クリーン開発メカニズム（CDM）』や省エネ技術の移転が重要だ」、また劉強国家発展改革委員会能源研究所助理研究員から「中国では高度経済成長にエネルギー供給が追いつかず、環境問題も深刻だ。産業構造とエネルギー消費構造の転換が重要だ。先進国である日本の協力を期待する」との基調報告がなされた。
つづく「セッション２：将来の展望」では、まず廣野良吉成蹊大学名誉教授から「日本の対中環境協力は、政策、制度構築、技術という３つの面で大きな貢献をしてきたと思うが、『チャイナ・カウンシル』（中国政府が世界の先進国の専門家たちに中国の環境対策の批判を求めた）に日本がほとんど反応しなかったのは、問題だった」、また胡秀蓮国家発展改革委員会能源研究所研究員から「エネルギーと環境に関する日中の協力は、北東アジア、
アジア、そして世界にとって重要です。両者の強みを出し合って協力することが重要です。
とくに省エネです。石炭焚きの発電についても、高圧の脱硫技術とか、石炭の液化とかのいろいろな技術があります」との基調報告がなされた。
両セッションとも、基調報告のあと、日中双方の多数のコメンテーターおよび会場の聴衆から活発なコメントがなされた。

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第３部 「日中対話」速記録

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第 I 部：「新しい時代に入った日中間係」

甲斐紀武(日本国際フォーラム所長)

皆さん、おはようございます。それでは、時間が参りましたので、ただいまから「日中対話」を始めさせていただきます。
まず、私のほうから事務的なことを幾つか申し上げたいと思います。きょうは日中の同時通訳がございまして、こちら、後ろに書いてございますように、第１チャンネルは日本語、第２チャンネルが中国語となっております。ご発言いただきます場合は、皆さんのお名前の三角錐を立てて、議長の注意を引くようにしていただきたいと思っております。ご発言の時間ですが、基調報告者の場合はプログラムに書いてありますように15分の時間がございますので、13分の時点になりましたら鐘を鳴らさせていただきます。あと２分しか時間がないということでございます。リードディスカサントの方については全部で10分の持ち時間がございますが、８分の時点で鐘を鳴らさせていただきます。これもあと２分しかないということを申し上げるためでございます。会場からのご質問の方は１人３分に限らせていただきまして、２分の時点でかねが鳴るということでございます。非常に厳密で恐縮ですが、折角の限られた時間にできるだけ多くの人に参加していただくということでございますので、この規則をできるだけ遵守いただければありがたいと思っております。
次に、すべて記録はオープンにすること考えておりますが、もし発言の中でここだけはオフレ
コにしたいという部分がございましたら、ご発言に先立ちまして、この部分はオフレコにしたいとはっきり申していただきたいと思います。ご希望に沿って、記録からオフレコの部分は削除することにしたいと思っております。
お手元にこういう３枚の色が違う「議論百出」という紙と、２番目は『「日本国際フォーラム塾」
塾生募集要項』、３番目は、『「グローバル・フォーラム友の会」入会のご案内』というものをお配りしてございますが、会議の合間にでも御覧いただきまして、それぞれのお願いしているように、
例えば「議論百出」の場合、後ほどこの会議場を去られるときに私どもに渡していただくということでお願いしたいと思っております。
最後になりまして恐縮でございますが、私どもの手違いで、私の横に座っておられます伊藤剛先生の略歴を予め印刷するのを忘れてしまいまして、きょう改めてこの冊子の中に差し込んでおりますので、伊藤先生についてはこれでご承知おきいただきたいと思っております。
私からは以上でございます。それでは、第Ⅰ部の議長であります小島先生、よろしくお願いいたします。
小島朋之（議長）

おはようございます。慶応大学の小島でございます。９時半から12時半という３時間で「日中対話」の第１セッションをただいまから始めたいと存じます。この第１セッションでは、日中両国の４名の先生方から基調報告をしていただきます。その後、それぞれについてコメントを日中両国の先生方からお願いしております。ちょうど10名ということであります
ので、基調報告が15分、コメントが10分、これを合計いたしますと105分ということになります。
したがいまして、残った時間が１時間ちょっとということになりますので、早速報告、コメントに参りたいと思います。
第１セッションが「The Japan-China Relationship in the New Era」、新しい時代に入った日
中関係ということがテーマになっております。このテーマにあらわされているとおり、日中関係が新しい時代に入ったという認識が、いわば共有されております。その中での今後の日中関係の12

方向、さらにはあるべき姿、その姿に向けて実現するためのさまざまな取り組み等々について、ご報告をいただけるのではないかと思っております。10名の先生方については、それぞれ略歴がつけられておりますので、ぜひそれをごらんいただければと思います。
それでは、まず最初に、中国社会科学院日本研究所所長の蒋立峰先生にご報告をお願いしたいと思います。

――――― 基調報告Ａ：蒋 立峰（中国社会科学院日本研究所所長）―――――
蒋立峰

中国語で発表させていただきます。まず、日本国際フォーラムが今回の会議を主催されまして、私をお招きいただいたこと、発言の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
非常によい交流の機会だと思います。私の発言のタイトルでございますが、「中国の平和外交と東アジア共同体」でございます。本日は、１月24日であります。ちょうど１カ月前、昨年の12月23日に私は北朝鮮に参りました。そちらに参りまして、みずから見たところは、北朝鮮は核実験の問題で国際的に経済制裁をされ、北朝鮮の国民経済に大きな困難がもたらされています。しかし、北朝鮮の社会は基本的には安定しています。多くの日本の新聞では金正日政権は維持できないだ
ろうということが述べられていますが、 みずから見たところは、 北朝鮮は、経済的には困難ですが、維持できないという兆候は見て取ることはできませんでした。原因はどこにあるのか。それは、絶えることなくチュチェ（主体）思想を宣伝しているわけです。金正日の時代においてチ
ュチェ思想というのは、先軍政治、つまり軍事を最も優先的な位置に置く政治であります。北朝
鮮の平壌には大同江の傍らに立っている非常に高い記念碑があります。チュチェ記念碑、チュチ
ェ思想の記念碑であります。これは完全に北朝鮮の今の政治状況を象徴しております。このチュチェ思想で北朝鮮の人々の思想を統一しているわけです。それによって金正日と一緒に進むように指導しているわけです。
なぜこれを申し上げているかといいますと、今日のこのテーマと関係がありまして、中日韓三者は東アジア共同体の意向を表明しております。しかし、東アジア共同体をやろうとするのであるならば、北朝鮮の言い方をかりれば、チュチェの思想、主体の思想が必要であると。この東アジア共同体における中核の思想、中核の理念は何なのかということを申しますと、そこにその点での中日韓の間におけるコンセンサスが必要だと思います。
私はこの問題について何度も考えました。中国政府は最近、数年強調している調和ある社会、
調和ある外交、調和ある世界をつくる、この理念は東アジアの共同体における１つの中核理念、
主体思想と言うことができます。これを問題提起として申し上げたいと思います。そして皆様方のご意見を伺いたいと思います。
その点をはっきりさせることによってのみ、東アジアの共同体が可能だと思います。これはどのような困難に遭っても、困難を克服していくことができるようになると思います。それによって健全な方向に進むことが可能だと思います。
今回の会議に出した原稿は、昨年の11月に専修大学での会議において、伊藤先生もそのときおいでになりましたが、我々の見方を述べたときの原稿であります。その会議で発言が終わった後、午後の討論で日本の教授から私の発言についていろいろな見方を披露されました。多数の方は賛成されましたが、中には一層考えるべき問題についてのご指摘をいただきました。ですので、私もその点についていろいろ考えまして、手直ししました。この原稿に基づいて私の見方を述べてみたいと思います。時間の関係で、原稿は皆様方のお手元にお渡ししています。ですから、かいつまんで申します。
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まず「和」というのは、中華政治文化の精髄であったということです。5,000年前に中国の当時の最高統治者、秦の始皇帝はもっと後でございまして、5,000年前は黄帝がいました。中原の部族を統一した後、３回、甘粛省の崆峒山に登りまして道を求めたわけです。ここに著名な仙人がいまして広成子というのですが、この仙人に国を治める最高の道を聞いたわけであります。広成子
はどう答えたかといいますと、いかにして中国を治めるか、「至道」は調和であると答えたわけです。これが約5,000年前です。
約2,500年あまり前に孔子はまた言っております。
「君子は和して雷同せず」、和して雷同せずというのは、すなわちお互いに調和しあって、かつ、それぞれの特徴を生かし、それぞれの能力を発揮して、ともに発展していくという意味です。これがほんとうの意味での調和です。この調和
は、和して雷同せずということに通じて、これが社会の発展の最高の境地でありますと同時に、孔子の思想です。
儒家ですが、儒家は人をもって基とするということを強調しております。もう一つ、仁義をもってその基とするということも言っております。つまり、人と社会の調和を強調するわけです。
これが儒家の思想であります。甘粛省の崆峒山の広成子が言った調和は道家の理論です。道家の理論では、自然を中心に、天と自然の合一を言います。ですので、道家と儒家の中核の思想には若干の違いがあります。しかし、調和ということを強調する点では同じです。
私自身も崆峒山に行きました。中国の道教の最も有名な山でして、その西側は全部道家になるんです。東側はといいますと、同時に全部仏教のお寺なんです。ですので、片側は道教の道館、片側は仏教のお寺が並んでいるということで、非常によい調和が実現してます。お互いに敵視することはありません。
また、論語の中にありまして、有子いわく「礼の働きは和をもって尊しとなす」、礼というのは知識ですが、これを用いて「和」を追求するということであります。ですので、礼と「和」は切り離すことはできません。つまり、世界において知識だけがあってもいけない。いかにして知識を用いて「和」を実現するかということ、これが中核であります。我々はみんな知っております
が、聖徳太子は憲法17条の一番最初に「和をもって尊しとなす」と言っております。これは「論語」からとった言葉でございまして、聖徳太子も「和」が国を治める中核の理念であるということを知っていたわけです。
大和とは何か。道家の経の中に大和についての説明があります。日本の歴史書にも、一乗寺に聖徳太子の像がありまして、この大和の像と聖徳太子の像が非常に似ております。ですから、申し上げたいのは、古代において中日両国の文化交流の影響は非常に深かったということが言えます。
続きまして、天平宝字元年に初めて「大和」という字で金印にある「倭」の字にとってかえたわけです。読みは「やまと」ですけれども。この大和というのはどういう意味かといいますと、「周礼」の中に大和に漆で合わせることなしという言葉があります。意味は何かというと、大和というのは九和のあわせ弓で、すべてものすごくいい材料、いい技術でつくられている。したがって、
究極のあわせ弓でございまして、６種類の材料が使われていて、すべていい材料。したがって、漆で合わせる必要がないということで、大和に漆で合わせることなしというのが「周礼」の中にあります。
また、「老子中経」には、大和、つまり太和ですが、７番目の神として描かれています。これは天を組織する天の魂で、天を組織する、自然界を組織するということです。この辺は日本の古代の神話にも通じる部分があります。道君に仕えてその右にありと言われております。和というのは、平和、和睦、調和といった意味があると思いますが、平和というのは言うなれば小和、和睦が中和、調和が大和と考えられると思います。
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唐末五代に道教の学者譚峭という方がいまして、その「化書」という本があります。その中に大和の説明があります。
「大人は親近なく、疎遠もなく、愛なく、憎しみもなし、これを太和と言う」という記述があります。世界において、キリスト教、イスラム教、仏教が存在しています。
この３つの宗教の間でいかにしてお互いに相互理解を深めていくかということで、宗教者会議などでは調和ということが強調されております。キリスト教に調和の考え方があるか、イスラム教に調和の考え方があるかということで、私も考えてみました。キリスト教は人を愛する、罪悪の原罪観がある、イスラム教も似た部分がある、仏教には慈愛の観念がある。それぞれ似た部分があり、また違いもあるわけです。神、アッラー、仏を祭るという点で違う部分もあるんですけれ
ども、信徒の場合の争いがしばしば起きております。しかし、教義においては通じる部分もあるわけです。したがって、教義の部分においてそれぞれの共通点を探していくことも、今、人類の共通の責任ではないかと思っております。
まず「和」ということについて申し上げました。東アジアの共同体については、この後の時間に述べてみたいと思います。以上です。ありがとうございました。
小島朋之（議長）

蒋先生、どうもありがとうございました。蒋先生のほうからは、東アジア

共同体、これにはある種のチュチェ思想が必要であると。そのチュチェ思想というのは、今現在中国外交が標榜している調和ある社会の建設、この調和、和諧社会と、こういうところにつながってくるであろうということで、この和諧社会と東アジア共同体についてのご説明をいただきました。
それでは、続きまして、伊藤先生のほうから２つ目の基調報告をお願いしたいと思います。

――――― 基調報告Ｂ：伊藤伊藤憲一

憲一（日本国際フォーラム理事長）―――――

小島先生、どうもありがとうございました。昨夕、日中双方のパネリストが集まって開幕夕食会を持ちましたが、そのときも申し上げたことですが、安倍首相の訪中ということで、
日中関係は新しい可能性に向かって大きな転機を迎えているわけでありますが、安部訪中後行われる最初の主要な、メジャーな日中間の対話の場ということで、本日のこの会議が大変各方面から注目されているということが昨夕話題になったわけであります。そのような場として、日中双方の現在の考え方や将来の可能性についてどのような議論を展開することができるか、これは本
日お集まりいただいた皆様のご関心事でもあろうかと思います。
それにこたえる１つのコントリビューションとして、私の報告をさせていただきたいと思います。私の見るところ、現在アジアには１つの潮流と、それにさからう１つの逆流があると思われます。１つの潮流というのは、東アジア共同体の構築を最終目標とする地域協力・地域統合の動きであります。もう一つ存在する逆流とは何かというと、これは北朝鮮の核実験強行によって象徴される前世紀的なパワーポリティクス主導の対立・抗争の動きであります。１つは協力・統合の動き、もう一つは対立・抗争の動きであります。
その中で、中国は非常に重要な位置を占めていると思います。中国がどちらの流れにくみするのか、これがアジアの将来を決定する最重要要因であると、私は考えております。これまでは北朝鮮が６カ国協議全体を翻弄するような形の中で、必ずしも日米と中国、韓国、ロシアの対北朝鮮政策が調和というか、ペースを合わせていたとは言い切れないのではないか。そこに北朝鮮がつけ入る。そのためにいたずらに時間を空費するのみで、何ら問題は解決せず、むしろ悪化していくと。それが、最終的に北朝鮮による核実験の実施という最悪の事態を迎えてしまった原因であったのではないか。しかし、今回国連安全保障理事会による経済制裁決議採択の形で国際社会
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の総意が示されたこと、その中で中国が初めて日米と歩調を合わせて、一歩踏み込んで問題の解決に乗り出してきたこと、これは注目されることではないかと思っております。
とはいえ、これまで中国が北朝鮮を日米に対するバッファーステートとして位置づけ、これを擁護する路線を維持してきたことも否定しがたい事実ではないか。少なくとも、日米両国から見て歯がゆい思いがあったことは否定できないと思うわけであります。もちろん、中国の側にも大きな戸惑いがあることは事実であろうと思います。そういう意味では、今後の中国の出方を注視していきたいと思っております。
日本は北朝鮮の核保有宣言にもかかわらず、官民ともに国論として非核三原則を堅持する立場を崩しておりません。これは中国と協調して北東アジアの平和と安全を確保していきたいというのが日本の総意であるためであり、そのことを中国は見誤らないでほしいと思っております。
日中関係の新しい大きな可能性でありますが、中国の現状をまず見てみたいと思います。江沢民体制下の高度経済成長路線の結果としてもたらされた光と影の二面性、これが中国の現状を一言であらわす言葉であろうかと思います。中国のＧＤＰは1978年の改革開放路線移行以来、平均
年10％近い高い成長率で推移し、2005年のＧＤＰは２兆2,000億ドルを超えて、英仏を抜いて世界第４位となっております。貿易総額では日本をも抜いて世界第３位であります。これは光の面であります。
しかし、影の面を見ると、この間に環境汚染、腐敗汚職、地域格差、三農問題などが拡大し、中国の将来についても、一方に中国脅威論が起こると同時に、他方で中国崩壊論が語られていることは、皆様ご承知のとおりでございます。
胡錦濤政権としては、当然、江沢民体制下の負の側面を取り除く必要を痛感し、その是正に取り組んでいると見られますが、これまでのところでは江沢民前国家主席の敷いた路線の影響力を完全には排除し切れていない。その意味では胡錦濤政権の真価が発揮されるのは、本年秋にも開催を予定される第17回党大会による党中央人事の決定まで待たなければならないのかもしれないと思っているわけであります。
江沢民前主席が日本批判の強い路線を主導したのに対して、小泉純一郎前首相は靖国神社参拝
堅持の路線をもってこたえましたから、日中関係は「政冷経熱」と言われる異常な関係に陥ったことは、皆様よくご承知のとおりでございます。一方で、胡錦濤主席がこのような日中関係の現状を打破する必要があると考え、他方で、安倍晋三新首相がこのような日中関係を打破するため、リアリストとしての対応を示した。これが先ほどの安倍訪中であったと思います。日中関係は今新しい大きな可能性に向かって開かれつつあると考える理由であります。
日中両国は、協力すれば、両国それぞれにとってだけでなく、地域と世界全体の利益のために多くのことをすることができます。他方、日中が対立し、抗争すれば、失われるものはあまりも大きいと思います。両国首脳がこの時点で「戦略的互恵関係」の構築に合意したことの意味を高く評価したいと思う理由であります。
さらに、結論として、東アジア全体に貢献する日中関係の姿を考えてみたいと思います。安倍首相の首相就任直後の訪中は大きな外交的な成果をもたらしました。この訪中を決断し、実行した安倍首相と、それを受け入れて日中関係の転換に合意した胡錦濤主席に敬意を表したいと思います。実は、日本国際フォーラムは１年余にわたる内部の議論を経て、昨年10月30日にその政策提言、「変容するアジアの中での対中関係」を発表いたしました。本日議長を務めておられる小島先生に主査を務めていただきました。ここに持ってまいりましたが、これは皆様ご存じの提言かと思いますが、昨日の夜の開幕夕食会で蒋立峰先生から、この日本国際フォーラムの提言は中国でも大変注目を集めて、全文が中国語に訳されて、広く回覧されているというお話をいただいた
わけであります。
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この政策提言の第１項目で我々が提言したことは、まさに「日中首脳は相互訪問を早期に回復させ、これを定例化させることに合意せよ」ということでありました。この提言が安倍首相の首相就任からわずか２週間足らずで実行されたことに、私どもは満足している次第であります。この上は、合意された戦略的互恵関係を中身のある協力の形で実行に移していくために、具体的な協力関係を詰めていくことが必要であるということだと思います。
さて、今回の訪中の成果を取りまとめた「日中共同プレス発表」を見ますと、そこで合意されたかなりの事項が日本国際フォーラムの発表した政策提言の内容と合致していることに驚いている次第であります。私として特に注目したいと思いますのは、「日中共同プレス発表」の第８項でございます。
「双方は、東アジア地域協力、日中韓協力における協調を強化し、東アジアの一体化のプロセスをともに推進することを確認した」と述べております。
「東アジア一体化のプロセス」とは、「東アジア共同体へのプロセス」にほかなりません。高度成長下の光と影の両面にさらされている中国にとって、また、少子高齢化の負の圧力にさらされている日本にとって、引き続き経済成長を担保するためには、東アジア経済統合の推進は欠かせない条件であると考えます。日中両国の指導者には、東アジア全体を見渡す幅広い視野の中で両国関係を位置づけてほしいと思います。本日の「日中対話」はその第Ⅱ部で、「エネルギー・環境問題と日中協力」をテーマに議論する予定でありますが、日中両国間のエネルギー・環境協力の可能性、また、それに関する議論こそは、今日中間で最も緊急かつ重要なテーマであり、日中関係の長期的な発展を考える上で、これを取り上げることはまさに必然性があるものと考えます。
そして、このような日中のエネルギー・環境協力というものは、日中両国だけでなく東アジア
地域全体、さらには世界全体の直面するエネルギー・環境問題の解決に寄与するものであることを確信している次第であります。
どうも長時間にわたりましてありがとうございました。
小島朋之（議長）

伊藤先生、どうもありがとうございました。伊藤先生のご報告の中では、

日中関係の大きな転機があり、その中でこの日中対話というのもその具体的な出発点を示すものであるというお話がございました。この日中関係が、特にこの東アジアの共同体ということを、
おそらく意味するところの東アジア一体化プロセスへの日中の協力、ここのところがうたわれているという、ここのところに我々自身も関心を持っていくべきではなかろうかというお話がございました。
それでは、３つ目の基調報告を馬俊威先生にお願いしたいと思います。馬先生は中国現代国際関係研究院の日本研究所の副所長をされておられます。それでは、馬先生、お願いいたします。

―――― 基調報告Ｃ：馬馬俊威威俊（中国現代国際関係研究院日本研究所副所長）――――

おはようございます。私は先ほど紹介していただいた中国現代国際関係研究院の馬です。きょうは時間も限られておりますので、私のペーパーどおりに話を進めていきたいと考えております。主に問題提起という形で話したいんですが、後で十分に皆さん、議論していただければ非常にありがたいと思います。
第１の問題は、新しい時代の中日関係の再定義であります。これは３つの特徴があると思います。１つは、中日関係はアジア地域の安全と安定の重要な要素であります。今の段階では、中国と日本は、アジアの歴史上、初めて２つの大国として同時に存在しております。これはかつてのないことであります。ですから、二者の関係のよしあしは周辺地域に重大な影響を及ぼすことが17

可能でありますし、地域全体の安定にも影響できるのではないかと考えております。ですから、
この意味からいうと、中日関係の影響力は、アジア地域ではアメリカの軍事プレゼンスよりも重要であるのではないかと考えております。ＡＳＥＡＮ諸国は中日、どちらにつくか苦しい選択を迫られているのも現状ではないかと考えております。特に中日関係の悪い時代です。今は改善の兆しが見えてきたということは非常に喜ばしいことであります。
２番目の特徴としては、中日関係はアジア太平洋地域の安全と経済協力のかぎであります。アジア太平洋地域の安全協力と経済協力の水準は欧米地域に比べてかなり立ちおくれているというのが現状であります。この地域の安全協力と経済協力を活性化させるには、北東アジアの中国と日本との積極的な関与が非常に重要ではないかと思います。特に、今六者協議の中日の共同参加が実現できたし、中日間で初めての地域安全協力の第一歩を踏み出したということになります。
これから、このような方向で前進すれば非常にいいのではないかと考えております。
もう一つ、中国、日本は今、ＡＳＥＡＮのＦＴＡの交渉をそれぞれ進めていますが、現状としては、中日二大経済体の協力が実現できなければ、アジア経済共同体とか、経済一体化は絵空事になるのではないかと考えております。
第３番目の特徴としては、今の中日関係を発展させることは双方にとって非常に現実的な意味を持っているということであります。中日関係はおのおのの国の対外政策や重要な位置を示しているのが現状であります。中国から言えば発達した国及び周辺国との外交を優先的に考えている。
これは党の16回大会で決められていることであります。ですから、この意味から言うと、日本はいずれにしても中国外交の重点であります。日本は発達した国でもありますし、中国の重要な隣国でもありますから、紛れもなく中国外交の重点であります。もう一つの例、ほかの例を挙げますと、うちの研究院には国別の研究所は３つしかありません。１つはアメリカ研究所、１つはロシア研究所、もう一つは日本研究所であります。ほかの国別の研究所はありません、ヨーロッパ
は全部ヨーロッパ研究所がありますから。だから、日本の重要性もうちの研究院の中でも反映されているということであります。
次に、新しい時代の中日関係への提言であります。これは３つの特徴があります。１つは、共同利益を基礎とした平和共存の戦略的互恵関係を発展させることであります。今まさに盛んに言われています。中日関係は新しい時代に入ったということで、去年の10月、安倍首相の訪中により、双方は戦略的互恵関係を構築することでコンセンサスを達成したということであります。これは非常に大きな特徴であります。これにより、21世紀に向ける中日関係が再定義され、２国関係が新しい発展時期に入りつつあるということであります。
それと同時に、中日関係が戦後国際関係の調整が軌道に乗り、初めて２国間の範疇を超え、地域及びグローバル的な問題で対話や協力を進める方向へ前進しているということ、これは非常に重要であります。つまり、中日関係はただ２国間の問題ではなく、地域や世界に大きな影響を及ぼしているのが現状であります。中国と日本は地理上の永久的な隣国であります。つまり、引っ越しのできない隣国であります。ですから、このような隣国同士で長期安定、かつ健全な２国関係を維持することは中日間の最大の大同であります。これは両国の指導部が相互関係を考慮する
ときの最優先事項でもあるのではないかと考えております。
２番目の提言は、中日関係の発展を影響する客観的を要素を正しく認識し、対処していくことであります。実は、私の目から見ると、中日関係にあらわれた問題のかなりの部分は、相手への理解不足や相互の情報不足から生まれたものであります。例えば、一部の日本人が宣伝している
中国脅威論は、往々にして中国発展段階の何らかの不確定な要素をとらえたものであります。中国発展の客観的な流れ、趨勢は反映されておりません。
同じ例でありますが、一部の中国人が日本の発展方向に憂慮を抱いているのは、日本国内にあ18

る侵略歴史を否認する傾向と軍事大国化を警戒しているものであります。当然、このようなことは発展している大国の戦略競争から生じるもので、これは完全に免れがたいものでありますけれ
ども、しかし、この戦略的な誤解をいかに解消するかということは非常に重要であります。つまり次元の高い戦略対話を行うということです。もちろん、今中日間の戦略対話は定期的に行われております。これをさらにレベルを上げて、具体的な問題を解決できるような戦略対話であるよ
うに、私は個人として非常に期待しております。今の歴史問題や台湾問題をめぐっての摩擦抑制のメカニズムをつくることであります。
もう一つは、中国は日米同盟と戦略的な対話を行うことが非常に重要ではないかと思います。
なぜかというと、実は日米同盟と中国のお互いの戦略意図がときどき不明であります。つまり、いろいろ戦略的な猜疑が起こっております。これをなくすためには、堂々と戦略対話を行って、どういう意図を持っているか、それを事前に説明していれば、あとはいろいろ戦略的な猜疑を免れるのではないかと考えております。
３番目の提言は、戦略的な視野から相手国の国際地位の上昇を認識することであります。今、中国と日本の両国とも新しい歴史的な転換期にたどり着いたと、私は考えております。中国は発展途上国ではあるものの、国際舞台で大きな役割を果たしていますし、総合的な経済的実力も急速に増しております。日本はとっくに世界経済大国になりましたが、重大な国際問題においてはまだ大きな役割を果たす能力はなお一つ足りないものであります。でも、近年来、政治大国に向けて急速に邁進しているというのが現状ではないかと考えております。
このような相互変化の中で、中日関係は戦略的な調整時期に入りつつあると思います。これからの具体的な課題としては、日本がいかに中国の発展を正確にとらえ、日米による対中国の新冷戦を避けるということではないかと考えております。もう一つは、中国も同じ、いかに日本の政治大国化、普通国家化を取り巻くような発展の趨勢を正確にとらえ、一定の前提のもとでは日本がさらなる国際役割を果たすことを支持するかではないかと考えております。つまり、ここを説明すると、中国と日本はお互いの発展を正確に認識して、それを支持することが非常に重要であると考えております。相手を脅威とみなさずに、相手の発展を自分の発展とみなすようなことができることが非常に重要ではないかと考えております。
最後に、中日両国が地域や国際事務レベルでの協力を大いに展開すべきではないかと考えております。新しい情勢のもとで、中日両国の地域や国際レベルでの協力は大きな潜在力を持っているということであります。これ自体は２国関係の信頼醸成に有利なだけでなく、地域の安全や一体化にも大きく寄与できるのではないかと考えております。
第１は、北朝鮮の核問題や地域安全対話に関して協力すべきであります。今の北朝鮮の核問題を解決する六者協議も５回ぐらいやりましたが、中国は大きな役割を果たしてきました。特に北朝鮮が核実験を行ってから、日本が国連安保理決議の面では大きな役割を果たしたことは、私個人としては評価しております。
第２番目の協力分野はエネルギー問題であります。中国と日本はアジアの２つの大きなエネルギ
ー消費大国でありますので、悪性的な競争を避け、理性的な協力を展開することは非常に重要であります。
最後に、アジア経済圏の構築、アジア共同体と言ってもよろしいのですが、日本の資金と技術、中国の市場と労働力はアジア経済を活性化させる重要なファクターであります。ですから、２者の協力はこれからのアジア共同体の構築には非常に大きく寄与できると考えております。
以上であります。ありがとうございます。
小島朋之（議長）

馬先生、どうもありがとうございました。日中関係が戦略的な互恵関係構

築へと大きく動いている中で、その両国関係の再定義を踏まえて両国関係をさらに発展していく
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ためにはどのようなあり方が考えられるのかということで、６つほどご提言をいただきました。
またご議論は後ほどしていただくとして、最後に基調報告としては、上海国際問題研究所日本研究室の室長である李秀石先生にお願いしたいと思います。李先生、お願いいたします。

――――― 基調報告Ｄ：李李秀石

秀石（上海国際問題研究所日本研究室長） ―――――

このたび、日本国際フォーラムに招聘されたことに改めて感謝の意を表したいと存じます。私が言いたいのは中日戦略的互恵関係構築に対する私の考え方です。
私の考え方としては、１点目は、両国間の戦略的互恵関係の構築は時代の流れに即したもので、つまり現在の国際情勢は中日両国関係をもっと緊密にするのに必要な環境を備えていると、私は見ています。中国は日本とは政治体制こそ異なりますけれども、民主や人権などの普遍的価値観
は重なり合う部分が随分あるのではないかと思います。民主化は近年、特に胡錦濤政権になってから急速に進んで、中国の憲法にも既に人権が盛り込まれています。中国と日本とはともにエネ
ルギー需要の関係に直面していて、双方の地理的関係も、環境保全も両国の共通課題です。ですから、共通の国益でも、価値観の重なり合う部分でも、いろいろな面が中日両国を近づけていると私は見ています。
２点目ですが、そういう関係の構築はアジア諸国の利益にもかなうものと思います。特に東アジア諸国、東南アジアも含めてですが、いずれも植民地・半植民地の地位にあった国々です。独
立を求めて民主解放運動を展開した伝統を持っている国ですから、いかなる地域の大国、あるいは世界の大国の統制のもとに自国を再び置くことはあり得ないです。つまり、中日両国にとってアジア太平洋地域、あるいはアジア共同体の主導権争いをする空間は存在しないと、私は見ています。アジア諸国は、例えば海上航行の安全、テロとの戦い、大量破壊兵器の拡散防止など共通の安全保障という関心事に直面して、中日両国を含めて各国政府がともに努力することが求められています。ですから、地域内で対立するのではなくて、協力することを各国が望んでいます。
３点目ですが、戦略的互恵関係の構築の基礎と条件は既に備わっています。話し合いで国際紛争を解決することは現世界の流れとなっていますが、中国政府の今の外交戦略でもあります。調和のとれた世界、調和的国際社会、中国国内の調和と調和的外交、そういう方針を定めている中
国政府は世界各国に歓迎されているのが現状です。日本も戦後に至るまで平和発展の道から外れ
たこともなく、国際社会で重要な役割を発揮してきたこと、中日両国はそういう戦略的互恵関係を構築する基礎を持っているし、必要条件も持っているということです。
４点目、戦略的互恵関係の構築は、両国がともに発展し、平和発展する道を歩む、そういう保障にもなります。中国の平和発展のプロセスはもう変えることができないと、私はかたく信じております。平和で調和のとれた外部環境は中国の平和発展の道を保障するものです。と同様に、地域の世界の平和と安定は、日本が世界第２位の経済大国の地位を維持し、経済の持続的発展を実現する必須条件でもあります。つけ加えますが、中国はエネルギーの需要が大きくなりました。
しかも、資源の需要も大きく、それにストレートに軍事力の増強につながって、対外拡張をねらっているという議論がありますが、私の考え方はまさに逆です。需要が大きいぶん、平和的利用をしなければばらないのです。そういうことをほんとうに皆様にわかっていただきたいのです。
５点目です。日本がポスト戦後国家体制を構築することは日本の内政問題で、中国はそれに脅威を感じる必要はありません。しかし、日本軍国主義の最大の被害者国としての中国は歴史問題には極めて敏感で、繰り返して日本の政治家が歴史を美化したり、中国民衆のつらい歴史の記憶が絶えずよみがえることになる靖国神社参拝などをしますと、やはり中国の民族的感情を傷つけ20

るものとなって、やはり双方がともに努力する必要があると思います。
私の提言としては、中日両国が共同歴史研究を立ち上げるということです。つまり、国際慣行に従って中日教科書共同委員会をつくって、「中日歴史教科書改善に関する共同提案」を作成して、両国政府がこれを徹底的に実施することを主張したいのです。特に私は日本側の誠意を期待しております。今までの、例えばドイツとフランス、ドイツとポーランド、日本と韓国、いろいろな経験や教訓を見ますと、教科書改善にそういう成果を見ることが一番有効ではないかと思います。
今の安倍政権は90年代の後半にできた教科書関係の議員連盟の主な指導者、リーダーたちですから、現在の自民党も含めてですが、今こそ二十数年も中日関係を困惑させた大問題を解決するいい時期ではないかと、私は考えております。
６点目に、中日戦略的互恵関係の構築に関する枠組みの文書を作成する必要があると、私は考えており、次のような文書を作成することを提案したいと思います。
まず、長期性：長期的戦略目標を立てて、その中には個別事例の積み重ねから着手することです。
次に平等性：歴史問題の影から脱却し、歴史を教科書問題のようなことで解決した上で、もう歴史問題の影から脱出して、双方が完全に平等に、歴史のツケに触れない前提で戦略的互恵関係を構築することになります。
第３に、広範性：政府と民間、あらゆる分野を含めて潜在的な危機的要因の悪化することを予防することですが、例えば東シナ海の問題等です。
第４に、互恵性：共通の利益を開拓し、互恵協力、相互信頼関係も含めてですが、構築し、深化させる。
第５に、協力性：双方の利益にかかわる問題「ゼロサムゲーム」を回避することです。
第６に、協議性：これは安倍首相の中国訪問で両国首脳はそういうことに意見の一致を見ましたが、平和的協調の形でいろいろな問題を解決することになります。しかも、両国の協議だけではなくて、第三者との協調も視野に入れたほうがいいのではないかと思います。
そして最後に、相互了解性：日本が普通の国になること、防衛庁が省に昇格すること、自衛隊がこれから軍に改称すること、軍国主義の復活ではないということを中国民衆は認識すべきであると同様に、中国は軍の近代化、現代化を行って、おくれた武器装備を更新することが、東アジア地域の不安定な力になる可能性はないということを、日本の国民の皆様にも認識していただきたいのです。また、日本が国際社会でその経済大国の地位に相応する政治大国の役割を発揮することを中国は理解すべきで、日本の指導者が靖国神社を参拝し、日本の教科書が隣国に害を加えた歴史を美化することが、中国を含むアジア各国の民族感情を著しく傷つけることを、日本の側も理解すべきであるというのが相互了解性だと思います。
中日戦略的互恵関係の構築は、これからすべて順調であるとは思えません。政府レベルでは主に２つの障害があるのではないかと思います。１つは、日本は非政府、個人のレベルで台湾当局との関係を高めています。そういう問題が最初は課長クラス、次に局長、次長、今は副大臣クラスまでレベルが高められています。これから、個人で、また大臣クラスの人が行くのではないかと、中国が心配がするのも自然なことだと思います。そういうやり方は中国の核心的利益に対する挑戦で、日本側の理由は何であろうと、中国の内政に対する干渉であるということをしっかりと認識していただきたいと思います。
２つ目の障害は、やはり日本がポスト戦後国家体制を構築する中で、中国の軍事脅威論を利用することが、90年代の中期以後、ますます顕著になっていると思います。私も日本の自衛隊側の皆さんとの交流の中でこういう問題も申し上げましたけれども、それは否定しないとストレートに答えてくれる方もいました。脅威論をあおって中国を敵とすることが、いかにも戦略的互恵関
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係の構築にはふさわしくないということで、両国の、特に日本の自衛隊側、政府側も含めてですが、中日友好のためのプラスになるような言論や行動をすべきで、不利、マイナスのようなことはやめたほうがいいのではないかと思います。それは戦略的互恵関係の成り行き、発展にすごく重要なことだと、私は思っています。
最近の世論としては、中国側は特に軍側は現在の中日関係の改善に対してとても積極的な評価を与えています。インターネットの中でも、これから両国の民々交流に積極的な姿勢を打ち出しています。私はとてもいいことだと思っています。日本側もそれに呼応するような動きがあれば望ましい。私は今年の両国海軍艦隊の相互訪問が実現する場合、軍人の交流が一層緊密に深まり、これからもっと活発になるのではないかと、楽観的に期待しております。それをベースにして、両国が合同救難演習とか、これからの相互信頼関係を築くスピードを加速したいと思います。 最も重要なことは、両国の民間の国民感情について、マスコミなどが、お互いにもっとプラスの面の報道をしたり、政策提言、または芸能などで相互理解を促進するようになれば、これからの中
日両国の関係がますます発展するのではないかと、私は期待しております。
以上です。ありがとうございました。
小島朋之（議長）

李先生、どうもありがとうございました。戦略的互恵関係をどう見るのかということについて、いわばある種の必然的な結果であり、アジアにとっての利益であり、また、
そこには地域協力の必然性というのがあるということ。そして、これを具体的なレジューム化と申しますか、枠組みとして作成していく、その上で必要なご提案ということもお示しいただきました。
今、４名の先生方に基調報告をしていただきました。これからは、それぞれ６名の先生方にコメントをお願いしたいと存じます。それぞれのコメントは約10分ということになっております。
まず最初に、川島真先生にお願いしたいと存じます。川島先生は現在、東京大学大学院の助教授をされておられます。それでは、10分間でお願いできますか。

――――― コメントＡ：川島川島真真（東京大学大学院助教授）―――――

ご紹介いただきました川島でございます。同時通訳の方がいらっしゃいますので、日本語でお話ししたいと思います。きょうの４つのご発表を伺いまして、それぞれ日中関係の現在、将来について新たな構想を提起し、また、今ある問題点やその解決方法を提示しようとする点で非常に強い共感を覚えました。私自身、中国の外交史を勉強しておりまして、もともと歴史家なのでありますけれども、近代以来の150年間を超える近代日中関係におきまして、現在は新たな調整期に入っていると言えます。それだけに新たな構想力が求められているところでございます。
そうした意味でも、この提言というのは大きな意味があると思っています。
今回の４つの報告に共通していた方向性というのは、昨年の安倍首相の訪中のときに提起された戦略的互恵関係をいかにして実り多きものとして定義していくか、中身をどうつくっていくかという点、そしてまた、これは昨今のフィリピンの日中韓のプレス発表にも出ましたが、そうした戦略的互恵関係を基礎にしながら、そうした日中、あるいは日中韓の関係を東アジアの地域協
力、あるいはグローバルな場でどう位置づけるかというところが課題になっていて、その辺のことを皆様、踏まえた上でのご発表であったと認識しております。
１つ１つのご発表にコメントしていくと時間が足りませんので簡単に申し上げますが、本日伺った話の中で、私が関心を覚えた点を３つ申し上げます。第１は、地域協力について北東アジア
共同体というタームが出てきたことでございます。これは蒋立峰先生のご発表の中にありました22

が、大変大きな問題提起であろうと思っています。なぜかと申しますと、従来の東アジア共同体
構想は、いわばＡＳＥＡＮプラス１、ＡＳＥＡＮプラス日本、ＡＳＥＡＮプラス中国、ＡＳＥＡ
Ｎプラス韓国、その３つを束ねて、その上にオーストラリア、ニュージーランド、インドと考えられていたところ、北東アジア共同体構想があらわれますと、東南アジアのＡＳＥＡＮと、北東
アジアの３つ、その２つを足すというふうに話が変わってくる可能性が出てくるわけでございます。そのあたりのことに非常に関心を持ちました。
確かに政府の場でのフィリピンでの日中韓のプレスの発表でも、日中韓協力を進めると言って、金融であれ、衛生であれ、いろいろな問題を進めるものであります。衛生問題等の協力はＡＳＥ
ＡＮプラス３の枠組みの中にも入っておりまして、ＡＳＥＡＮプラス３と残りのプラス３がまた１つの場となる可能性というのがあるように思います。この５年間は日中韓の関係がぎくしゃく
しておりましたので、まず日中韓で何かをやってから、それをＡＳＥＡＮと、というのではなくて、それぞれがＡＳＥＡＮとかんでおりましたが、その形が変わるのかなという印象を少し持ちました。
２つ目の問題は、最後の李先生の報告にあった基本文書作成の件です。これは非常に大きな話で、従来、現在までは日中関係では３つの基本文書というのがあって、72年の共同声明、78年の平和友好条約、98年の日中共同宣言、これが３つの基本文書とされております。早稲田大学の毛里和子先生が岩波新書の『日中関係』という本の中で、これにかわる新しい第４の文書が必要かもしれないということを書かれ、また、それ以前にもそういう発言をされて人民日報等でも物議を醸したことがございますが、このような新しい枠組みの定義があったことは非常におもしろいと思っています。
この話と少しずれますけれども、パブリック・ディプロマシーの話が随分あちこちにあったこ
とも印象的でございました。相互にお互いの立場を理解し合うことが重要であるという提起は、それぞれの発表の中にもあったように思いますので、このようなソフトパワーというべきか、パブリック・ディプロマシーというか、用語は難しいのでありますけれども、その部分の重要性は一層高まっているということも確認できました。
第３目の問題は、李先生の報告、また、馬先生の報告にも多くありましたけれども、軍事面での協力のことでございます。これは日米安保を機軸にして考えていくと出てこないところなのかもしれませんけれども、例えば李先生の発表の中で、揚海軍少将の話に触れられておりましたが、彼はたしか昨年に笹川財団の招聘で日本に来ているところです。実は、98年の日中共同宣言でも軍事交流は挙げられておりまして、それがその後履行されないまま現在に来ているところなんです。その実現ということになるのか、あるいは、もう一歩先に考えるのか。また、軍事はさておき、地域協力を進めるべきと考えている日本の発想からして、中国側からの軍事交流促進の話をどう受けとめていくのかということも大事です。
あくまでもその交流を普通の交流におさめるのか、それとも、もう一歩踏み込んだ安全保障の一部に組み込むようなことまで考えるのか、いろいろ考えなければならないことがあるように思います。その際に、例えば昨年の末にアメリカの『フォーリン・アフェアーズ』にデビッド・ラ
ンプソンという人の論文が出ました。彼が言っているのは、中国というのは、例えば国際連合の平和維持活動というのがありますが、そういう中で軍事監視団とか、平和維持、警察の派遣でいうと、安保理の５つの常任理事国の中で最も人を出している国なわけです。ハイチにも大量に人を出していますし、今度レバノンにも多分1,000人規模で中国は人を出すだろうと言われていて、平和活動も非常に熱心にやっているのが中国だということになります。
そのような平和構築活動に熱心な中国ということもありますので、日本がＮＡＴＯといろいろやっていますが、もしかしたらその可能性があるのかなと。また、中国とアメリカも実はカリフ
23

ォルニア沖で海難救助を含めた共同演習をしていますし、中国とイギリス、中国とドイツも軍事合同演習をしています。そういうことを考えていくと、いろいろな可能性があるのかもしれません。これは慎重に考えるべきだと思いますが、そのような印象を持ったわけでございます。
いずれにしましても、こういう対話の場でこれだけ多くの問題が新しく出ることは歓迎すべきだろうと思っています。個別の方向に関して少し質問があります。蒋先生には、ＦＴＡの重視ということがあって、先ほどの北東アジアの共同体構想にもＦＴＡというのが軸になっていましたが、伺いたかったのは、最近ＡＰＥＣのほうで出ているＦＴＡ圏構想というのをどう考えるのかということであります。
また、伊藤先生のご報告に対しましては、まさにおっしゃるように東アジアでパワーポリティ
クスが広がっていくのはよくないし、また、中国にはそちらのほうに行ってほしくないというのはそのとおりだと思います。とはいえ、東アジア、北東アジアであれ、東南アジアであれ、その場において安全保障というファクターが重要であることは言うまでもなく、安全保障というファクターを地域協力の中でどう折り込んでいくのかということがあるだろうと思います。特に今回、中国側のお三方、特にお２人から軍事面での協力のお話が出ましたので、伊藤先生の地域協力構
想の中で、軍事面、あるいは安全保障面をどう組み込むのかということについてお伺いしたいと思います。
また、馬先生のご報告は、たくさん質問したいんですが、１点だけ。日中双方が相手の国際的地域の上昇を受けとめるべきだと、これは全く賛成なんですけれども、レジュメの中で、一定の前提のもとでは日本がさらなる国際的役割を果たすことを支持するという話がございます。この
一定の前提というのに非常に関心を持ちまして、これはどういうことなのだろうかというところであります。
李先生のご報告にも大変多くの質問というか、議論したい点がありますが、ここも１つだけお伺いしたいと思います。中で、海上航行の安全に関する重要性を挙げられておりますが、さきにＡＳＥＡＮプラス３の枠内で提携された、いわゆる海賊取り締まりをめぐる枠組み形成というのがあったわけですけれども、これについてはマレーシアとインドネシアも加わりませんでしたが、中国も加わらなかったわけです。これは情報収集等に関する枠組みであって、実行する枠組みではなかったですが、このあたりの海賊取り締まりをめぐる枠組みに中国が参加しなかったのは、どうしてなのだろうかということをお伺いしたいと思います。
もう一点、軍事的な部分の話も非常に関心があるのですが、これも大事なことかと思っていますけれども、中国と日本がそれぞれ相手に脅威を感じないためには、軍事面での情報公開というのが絶対必要であろうと思いますが、この点についてはどうお考えでございましょうか。ちょう
ど10分でございます。以上です。どうもありがとうございました。
小島朋之（議長）

川島先生、どうもありがとうございました。10分間でそれぞれの先生方の基調報告にもコメントをいただきましたが、最後のところで、また、まとめてそれぞれの先生にご回答いただければと思います。
それでは、２人目のコメントとして、王珊先生、中国現代国際関係研究院日本研究所の副所長をされておられます。それでは、王先生、お願いいたします。

――――― コメントＢ：王王珊

珊（中国現代国際関係研究院日本研究所副所長）―――――

ありがとうございます。皆様、おはようございます。私は中国現代国際関係研究院の王と申します。４名の方のお話をいただきまして、またコメントも既にお１人からいただきまして、
24大変すばらしかったと思っております。私にとって啓発されるものがありました。特に伊藤理事長がおっしゃいました、現在アジアには２つの潮流があるというお話、中国に対する認識に全く賛同する者であります。
それから、馬さん、李さんがおっしゃった現在の中日関係での問題に対する認識や、今後の中
日関係の戦略的なモデルについても、大変すばらしいご提言がありました。それでは、李先生の戦略的互恵関係に大変興味がありますので、私の話はまずそこから始めさせていただきたいと思います。
現在、去年の10月に安倍総理の訪中後、中日双方は今後に向けての戦略的互恵関係を構築する
ことで一致、合意しております。この字面からもわかりますように、そこに含まれる内容については、中国の学者、日本の研究者も含めましていろいろ解釈しようとしております。いかにして戦略的互恵関係を理解しようとするかという1972年の体制、友好的な双方の関係を構築していこうという、最近の日本外交の一連の活動にありますような外交的な主張があります。いかにその中で互恵関係を見ていくかということが必要だと思います。中日間が現在出しております戦略的互恵関係は、既にある意味からいくと、積極的な意味もありますけれども、時代の特徴というものもあると思います。
また、もう一方では、中日関係は既に、学者の言葉をかりますと、完成的な要素がある、利益によって誘導されている、利益が主導している関係があるということです。中日関係がかつては友好を強調していたのが、最近は利益を強調する方向に行っているのではないかと言っている
学者もおります。
中日両国が共通の文化的背景を持っている隣国ではありますけれども、それが最高のモデルかというと、またこれは皆さんとお話しさせていただきたいと思います。
麻生外相と安倍総理がヨーロッパに行かれて、日本の価値観、主張する外交、自由、民主、
アジア太平洋地域との国際関係を構築していく外交についての話がありました。自由、民主というものの価値観外交というのは、最近日本外交の中で価値観を重視したものが出されております。
民主というのは国際政治の中で国際関係の準則ですが、それがある一定の制約を受けてしまうのではないでしょうか。それは国と国の間のものであり、また、国際社会の共通の問題であります。
時には民主というカードを持ち出して、その外交を語ります。しかし、大国によってはこれを踏みにじるようなことがあります。イラク戦争の問題のときに、アメリカはこの戦争を発動するときに国連の意思を無視したわけです。それは国際政治の中の民主を踏みにじったものだと、私は思っております。それから、民主を国際関係を構築する原則とするには象徴的な意味はあります
けれども、実質的な意味は少ないと思います。国際政治の中でもこの民主というものによって国際関係を構築することは大変難しいと思うときがあります。国際関係が逆戻りして、冷戦の考え方になってしまっているのではないかと思います。
日本の外交政策自身から見ますと、現在出しております民主、価値観外交というのは、日本外交の無力化、弱体化ということがあるのではないでしょうか。特に中国の台頭を直視して、その中で利益と感情、文化というさまざまな角度から外交原則が構築されているのではないでしょうか。こういった点から、いろいろと考えを深めていきたいと思います。
中日間には共通の文化的な背景があります。ですから、中日間の民間のお互いが交流を深めていくべきだと思いますし、イデオロギーや価値観というものを強調し過ぎる必要はないと思います。中日間の対立意識を高める必要はないと思います。中国の外交政策というのは、隣国との間での外交、隣人とは仲よくする、善隣という関係をずっと提唱しております。そのために両国間に外交の見方に対して日本との対立がありますけれども、中国のこの善隣外交という政策は普遍的な価値ですし、政策もそれにのっとってやっております。
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東アジア一体化の発展の趨勢ですが、中日双方は東アジアの責任ある国であります。去年の10月末に日本国際フォーラムが出しました政策提言「変容するアジアの中での対中関係」の多くの見方に私も大変賛同いたしますし、また、啓発も受けました。アジアが一体化する中で、中日間でいかに調和のとれた、お互いに利益のある形で責任感を高めていくかということを考える必要があると思います。
４名、今全員発表されましたけれども、中日間は政治、安全保障に関しての対話を強化しております。もし、政治的な相互信頼、あるいは軍事、安全保障上のお互いの信頼関係がなければなりません。防衛庁は防衛省になりまして、中国は比較的冷静にそれを見ていると思います。マカ
オや香港の東南アジアの一部のメディアでは、中国が日本の防衛省への昇格に対してあまりに冷静過ぎるのではないかという評論もあるくらいです。
戦後60年間、日本は平和の道を歩んできましたので、それに対する信頼であるということだと思いますし、今後の日本に対する信頼のあらわれだと私は思っております。また、それとは逆に、
日本では、中国に対する信頼があまりないようです。特に、ＥＵに中国の武器解除をやめろと言っていたり。もちろん、ある程度の不安があるのはわかりますけれども、対中国に対する信頼が落ちているのではないかという懸念があります。
それから、今後中日間の関係を長期的に考えていきますと、中日間で総体的な時間が必要だと思います。もちろん、矛盾があまりにも多く出てきてしまっておりますので、かなりの安定した時期が必要だと思います。そして、お互いの民意をもっと安定させる必要があると思います。大
胆な構想ですけれども、中日関係の改善がある一定程度からいけば、アジアに日本が回帰するという意識をもっと持つ必要があるのではないでしょうか。それによって、中日関係の発展にも積極的な要素があると思っています。
もちろん、日本のアジアとの関係をもっと改善していくことともバランスをとらなければいけません。それから、今後、中日間に関して、相手の国に対する脅威を騒ぎ立てる必要はないと思います。地域間の緊張をかき立てる必要はないと思いますし、情報の透明度を高める必要があります。
李先生に対してですけれども、先ほど中日間の戦略的互恵関係の意義のところで、アジアの共通の利益に合致すると言っております。互恵は中日間での定義です。しかし、その他の国に対してその利益はどういったところにあるのか、具体的に例を教えてください。以上です。
小島朋之（議長）

王先生、どうもありがとうございました。日中関係が大きくその関心というのを移行させてきているという点から、先生方の基調報告に対するコメントをいただきました。
それでは、３人目として、伊藤剛先生のほからお願いいたします。伊藤先生は、明治大学の教授をされておられます。それでは伊藤先生、お願いいたします。

――――― コメントＣ：伊藤伊藤剛

剛（明治大学教授）―――――

議長、ありがとうございます。明治大学の伊藤でございます。実は、このグローバル・フォーラムの「日中対話」に出させていただくのは初めてのことであります。過去におきまして、
このグローバル・フォーラムの「日台対話」に出させていただいたことがあるんですが、それ以来、常に重要だと感じておりますのは、台湾の人々に対しても、中国の人々に対しても、同じことを言うということであります。台湾の側に言って良いことだけ言って、北京は知らんふりと、北京の側に言って良いことを言って、台湾は知らんふりと、そういうことを基本的にはしないということを常に心がけているところです。
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同様の視点に立ちまして、私のコメントというか、日常、ふだん考えている事柄を３つに分けて申し上げたいと思います。１つは、この日中関係、安倍政権成立以来だんだんよい方向に変わっていったんですが、日中関係及び、アメリカと日本は強固な同盟関係を結んでいるんですが、アメリカから見たとき、あるいは日米中関係の観点から見たときに、日中関係の発展を妨げる要因というのが幾つかあるのではないかということを最初に申し上げ、２番目に、そうは言っても、やはり安倍政権誕生以降、新しい流れも多々出てきておりますので、その日中関係発展の肯定的な側面に関して、希望的観測も含めながら幾つか。最後に、そもそも２国間関係の発展とか、良好さというのはどういうことを指すのかということに関して、基本的な問題提起を最後にしたいと考えております。
まず最初、やや苦言を呈するような形になるかもしれませんが、日本から見まして、また、「日台対話」のときもそうなんですが、台湾から見まして、あるいは、アメリカから見てもそうであろうと思いますが、地理的に非常に大きく、そして10年以上にわたって経済成長を続けていて、しかも軍事的発展及び拡大も大きいという中国を目の当たりにしてしまいますと、中国が考える
将来の中国像と、ほかのアメリカ、日本、台湾等々が考える将来の中国像が必ずしも同じではな
いということになるのは、どうしても当然のことであります。
とりわけ日本におりまして、あるいはアメリカに行って中国の話を聞きましても、常に中国は
地理的、軍事的、経済的に、現在の中国もあるでしょうけれども、むしろどちらかというと将来の可能性、非常に大国化する中国の可能性に向かって大きな期待と、不安感と、双方がないまぜになって見られているというのが現状であるかと思います。これが国際社会の中にうまく、みん
なと一緒にやっていけるような体制になるのか、あるいは、軍事大国、いわゆる中国脅威論に従って大国になっていくのかということは、周りの国々にとってはどうしても予測がつかない事柄であります。
ですから、アメリカなどもときどき日本との間で新しい同盟関係を構築したり、新貿易大綱の中で中国は脅威だなんていう、わざわざ逆なでするような表現を使いながら牽制もし、かつヘッジ戦略をし、他方で、中国はアジアにおける重要なパートナーだと、一見一貫性がないような形でありますが、それが実態としての中国を見たときの認識であろうと考えるわけです。そういう観点から立って見ますと、やはり中国自身が自分で自国を見るときの態度と、ほかの国の認識との間の、情報の送り手と受け手との間に差があるということを、しっかり押さえておくべきではないかと考える次第です。
とりわけ蒋立峰先生から、北東アジア共同体、日中韓の連携をつくることが重要だと。確かにそれはそうでありますが、 特に例えば地域主義の考え方１つをとりましても、日本、アメリカは、できるだけＡＳＥＡＮプラス３だけではなくて、インドとか、オーストラリアとか、ニュージー
ランドとか、できるだけたくさんの国々をそこに参加させて、できるだけ中国色を薄めるような形を一方的にとっております。やっぱりそういうことをする背景には、中国が一種強面のような存在で、どんどん経済成長していき、エネルギーもどんどん必要になっていくと。片や日本は人口が減る可能性があって、エネルギー消費はこのまま増えるとは到底思えないとか、そういう対称的な国であります。その意味で認識の差というのを明確に考えていく必要があるのではと思います。
次に、安倍政権が誕生いたしましてから急速に日中関係がいいような感じがいたしますが、日本の国内政治の観点から見ますと、実は小泉政権以降、そして、それを継いだと言われる安倍政権というのは、従来、戦後、特に70年あたりから長い間、日本の対中国政策を築いてきた政治家、
具体的に言うと自民党の保守本流でありますが、これをぶっ壊す政治というものを掲げたのが小泉政権であり、それを継いでいるのが安倍政権であります。つまり、自民党の派閥の観点からい27

きますと、従来、中国との間で良好な関係を築き上げていった、もちろんその背景にはＯＤＡの供与があったことは間違いない事実でありますが、そういった自民党の保守本流の力、及びその影響力の減少に伴って日中関係がどんどん悪くなっていった。
その意味では、小泉純一郎の靖国参拝というのは一種の象徴的な出来事であって、それがとまったから日中関係が良好になるという考えは、あまりにも表面だけを見ているのではないかという気がいたします。ですから、その意味でＯＤＡの再開、及び今後の体制も含めて、日中関係がこれまでのような自民党保守本流とは違う影響力の人たちによって、日本国内において支えられていくんだと。現在その構築の過程にあるということを考えておくべきではないかと考える次第であります。
２番目に、そういった日中関係の発展のためのマイナス要因となるような事柄が幾つか挙げられるわけですが、そうは言っても肯定的な面も多々あるわけです。安倍首相以降の相互の首脳訪問等々に見られるように、人の交流、あるいは定期的な首脳会談という意味では、ある程度成功しているかと思います。ただ、私は、一般的によい２国間関係とか、よい国家間関係というのはどういうことを指すのだろうかということを常に考えています。お互いの国のリーダー同士、あるいは首脳同士が定期的に会談を行ったから、それで急に関係がよくなるのであれば、一種ＡＳ
ＥＡＮのような定期的な会合を行うことによってガス抜きをすると、ただそれだけでいいのかという感じをいつも思っている次第です。
馬先生の報告の中に共通の利益とは何であるかという事柄がありました。単にスキーマティッ
クな形だけの首脳会談ではなくて、戦略的互恵関係の具体的な中身を探っていくべき時代に来ているだろうと考える次第であります。そう考えますと、例えば午後のセッションで環境問題、エネルギー問題というのが掲げられるわけですが、共通で日中が合意できる目標となる事柄をできるだけ早い段階で解決していく、あるいは話し合っていくことが重要であろうかと思っています。
日本の長い間の中国政策、70年代以降ずっとそうでありますが、ＯＤＡの供与を通じて、日中の相互の関係を深めるだけではなくて、民間の貿易しか何もなかった段階から、中国を一種国際社会の中に入れて、一緒にやっていくことを目指して、この三十数年間進んできたわけです。その意味で政府と政府の間の関係、ＯＤＡの供与を中心とした外交というのは、小泉政権の中で逆説的な形ではありましたが、終わりを告げたと。
ですから、今後、経済発展を進めていく中国と、日本も現在の技術等々及び省エネに関する技術の供与等々を通じて、より成熟した日中関係をつくっていかなければならないと考えるわけであります。そうすると、政府と政府との関係だけではなくて、日本の民間と中国の民間と言うと、ややおかしな表現になりますが、そういう政府間関係以外の観点を構築していくべきだろうと考える次第です。
最後に３点目、30秒ほどで終わりたいと思います。発展する２国間関係という言い方をよくいたしますが、私は例えば日中関係のように、現在まで民間同士の交流が、例えば日米関係と日中関係を比べてみますと、民間交流の観点が格段に違うわけであります。その意味で２国間関係が発展していく段階において、安倍政権の主張する外交ではありませんが、時には苦言を呈することも多々あるべきだろうと。その中で対話をどうやって続けていくか。だめだとお互いに思えば、関係が終わってしまう、そういうことがないようにしていくことが重要であろうと考える次第です。
個々に伺いたいことがありますが、時間が来ましたのでここでやめます。またディスカッショ
ンの中で聞かせてください。どうもありがとうございました。
小島朋之（議長）

伊藤先生、どうもありがとうございました。ある意味ではかなり厳しいコ

メントをいただいたと思いますので、伊藤先生のコメントについては、また後ほどのディスカッ28

ションの中で少しご議論していただければと思います。
それでは、４人目で、今度は中国側から劉軍紅先生にお願いします。現代国際関係研究院の日本研究所副研究員をされておられます。それでは、劉先生、お願いいたします。

―――― コメントＤ：劉劉軍紅軍紅（中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員）――――

議長、ありがとうございます。きょうは大変光栄です。日本のこの大変すばらしいこのような「対話」に参加できることは、ほんとうに得がたいチャンスだと思います。特にきのう理事長もおっしゃったことですが、安倍氏の訪中以降、中日間の民間のお互いの交流というか、議論というのはとても重要度が増しているということ、そのとおりだと思います。今回、大変す
ばらしい、私にとっても多くのことが学べるチャンスであると思っております。
私は、主に経済関係の研究をしておりますので、中日関係を見る上でも、むしろ経済的な視野、経済的な手法で見ています。きょうは、前の基調報告者やコメンテーターの皆様のお話を伺いま
すと、私の印象としましては、ポイントは３つあろうかと思います。
まずは、東アジア共同体、次に、中日関係、もう一つは中日間の戦略的互恵関係ということです。これについて皆様、多くのご見解を述べられました。ふだん研究活動をしておりますと、この３つについては、私、いずれも大変関心を寄せている問題でありますけれども、それ以外にも私がよく考えておりますことは、皆様と同じなんですが、まとめるならば、体制的な変革の時代にあるということについて考えております。
私は常々そういうことを考えているんですけれども、国際体制のことを考えていますと、まずは、原点に戻るほうが簡単だと思います。基本的なことを言うならば、1945年から2005年、歴史は満々的に60年間を経ているわけですが、この60年間、中国にとっても、日本にとっても、そして東アジアにとって、あるいは全世界について見るならば、そのものは、完全的な「国際政治還暦」だと思います。いわゆる、一つの国際政治のサイクルと出会ったと言えると思うんです。2006年、2007年は新しい国際政治の還暦、或いは、新国際政治周期に入ったのではないかと言えると思います。
世界の体制、つまり経済体制を見てみますと、今後はどのような変化が生じるのか、そして、どのような方向に変化していくのか。これらは、中日両国にとりまして、いずれも大変重要な意味があると思います。
中日関係をそういった国際政治のサイクルの中に置いて見るべきなのかどうか、これは現実的な問題だと思います。今の変化を見てみますと、東アジア共同体、エネルギー協力、あるいは、それ以外のさまざまな変化もしかりですけれども、新しい体制の変換というのが見てとれます。
安倍政権の言い方を言うならば、戦後体制を変えるということ、胡錦濤主席の言い方をするな
らば、国際政治経済の秩序を再構築するということであります。これはどういう言い方であれ、共通の問題を持っているということではないでしょうか。戦後の国際政治経済の秩序、体制というもの、それ自身の変革、改革、整備、よりパーフェクトなものにしていく、そういうプロセスがあると。それを客観的に認識しなければいけないし、判断しなければいけません。それは、人類の発展の歴史の客観的な法則にもそぐうものだと思います。
また、もう少し原点、基本点に帰って問題を見ますと、戦後60年間の体制は、基本的なものというのは、私の個人的な見方では３つの柱があったと言えると思います。安全保障では国連というのが１つ、常任理事国の体制があります。そして、通貨の角度から言えばＩＭＦの体制、もっとダイレクトに言うならばドル主導の通貨体制、あるいは米ドル体制と言ってもいいかもしれま29

せん。これは人によっては体制のない体制という言い方をしておりますけれども。あとは、貿易投資の柱というのが３つ目であります。それはＧＡＴＴ、今はＷＴＯになっている体制があります。
これを柱とした３つの体制、戦後の国際経済体制の基本的な枠組みというのがあったわけです
けれども、今この３つの体制は新しい方向に発展しようとしているように見えます。そして、改革や変革に直面しています。あるいは、これをよりパーフェクトなものにしようとしています。
そうした変革、改革の中で中日両国は何をすることができるのか。協力はどの度合いまで進めることができるのか。さらには、こうした体制の変革、あるいは改革を進める上で、中日の共通の戦略的な利益というのはどこに見出すことができるのか。そして、いかにともに、こういった共通の戦略的な利益を見出したり、構築したらいいのか、これは民間の学者とし研究すべき重要な課題であろうと思っております。
2001年ごろですが、ＮＥＣの国際経済社会研究所の方たちとある研究をいたしましたが、そのテーマは「ＩＴ革命と中日関係」というテーマでした。そのときの私にとってはとても新鮮味のあるテーマでした。しかし、私はその中には、確かにとてもたくさんの問題点があるということに気づいたんです。それはどういうことかといいますと、どういった側面から見てもなんですが、少なくともＩＴが今後、中日の関係にとってとても重要なことは否めません。それは、ハードもソフトもそうなんです。新しいウインドウズとか、ＯＳ、オペレーションシステムといったベースとなるソフトウエアの部分も含めてです。中日韓、あるいは中日印の枠組み、今後、例えば10年とか20年といったスパンで、ウインドウズとは異なるＯＳをつくり出す可能性があるのかどうか、それは条件として備わっているのかどうかということを考えていくということをしたわけであります。そして、もしそういう中日版、アジア版のＯＳをつくることができるならば、それはどのぐらいの用途として望めるのかということ、そして、これを世界で受け入れてもらえるのかどうか。ＩＴというのは、最も重要な特徴はグローバリゼーションというところにあると思います。グローバルという視野でのサポートがなければ、あまり意義がなくなってしまうんです。
もう一つ、最近日本のいろいろな報道を目にしたのですが、特に企業関係の報道です。私が特に印象深く感じましたのは、日本のテレビでこういう画面がありました。携帯電話を使って、スーパーでお買い物をするときにＩＣタグを使っているんです。携帯電話などを使って、ＩＣタグを使えば商品の情報がすべてわかるというんです。これは実際には中国ではなかなか受け入れられないと思います。私自身が感じておりますのは、ＩＣタグを中国に紹介しようとしますと、場合によってはとてもつらい気持ちになります。中国の読者の人たちにどういうふうにこれを理解してもらったらいいのかというのが、とても頭の痛い問題なんです。
中国のメディアが大変いい解釈の仕方をしました。これは２次元バーコードという紹介の仕方をしたんです。この２次元バーコードという定義がＩＣタグとしてぴったりするのかどうかわかりませんけれども、ただ、中国の読者にはわかりやすい言い方かもしれません。ＩＣタグというのは一体どういうものか、中国の人はよくわからないんです。中国には大変巨大な市場がありますけれども、その中国の巨大な市場で日本版のＩＣタグを使うことができるのか、そして、アジ
ア全体で日本版のＩＣタグを広めることができるのか、これはＩＣタグの未来にもかかわってくる問題です。とてもミクロな、具体的なものを今例として挙げましたけれども、中日間の戦略的な共通の利益というものを示す１例ではないかと思います。
中日間の共通の戦略的な利益というのは具体的なものだし、また、それは内容としてはほんとうに豊富なものであるべきで、抽象的なものであってはならないんです。具体的な分野で、共通の戦略的な利益というものを見出さなければ意味はないと思うんです。これは民間の研究者として積極的にそれを掘り起こしていく努力が必要だと思います。もちろんエネルギーというのもと30

ても重要な議論であろうかと思います。ただ、私が強調しているのはまた別の段階です。金融、通貨の面での中日両国間の共通の戦略的な利益ということにも視点を注いでいくべきだと思います。これは絶対に共通の戦略的利益があると思います。
しかし、方法をどうするかということだと思うんです。主張し、思想のある外交ということを安倍さんが言っております。今後の60年、あるいは今後の国際政治の周期というのは、戦争とか軍事的な手段で世界の体制を変えるというものではないはずなんです。ですから、今後の体制の改革及び変革というのは、国際的な調和、協調性というものを基調としたものであるわけでありますし、外交的な交渉や妥協ということが重要だと思うんです。外交的な交渉や妥協がなければ、こういった体制の整備というのは現実的ではないと思います。
中国では設計とか構想と言いますと、閉鎖的な環境でやってはいけないと。やはり世界で認めてもらえるかという視野を常に持つことであります。ですから、中日間の交流全般の中でいろい
ろな設計、構想をする上では、中日間での議論とか協議が必要だと思います。一緒に戦略的な互恵関係というのを設計していくことが重要だと思います。ありがとうございました。
小島朋之（議長）

劉先生、ありがとうございました。それでは、あとお２人コメントが残っております。
それでは、続きまして藤野先生、読売新聞の編集委員を務めておられまして、最近まで中国総局の総局長をされておられました。それでは、藤野さん、よろしくお願いいたします。

――――― コメントＥ：藤野藤野彰

彰（読売新聞編集委員・前中国総局長）―――――

きょうの討論の１つの大きな前提として、「日中関係は新しい時代を迎えた」という認識があると思います。まず、安倍首相訪中後の日中関係をどう評価するかということについて、私の考えを述べます。
今回の訪中によって、靖国神社参拝問題をめぐる日中間の「実りのない対立」が暫時棚上げされて、首脳の相互訪問再開の道筋がつけられたということは、皆さんと同様に高く評価したいと思います。温家宝首相が今年の４月上中旬ごろに訪日する運びとなりましたが、予定どおり実現
すれば、2000年10月の朱鎔基前首相の訪日以来、実に６年半ぶりの日本訪問になるわけです。ですから、この数カ月、政治外交的な意味合いでは、確かに日中関係には大きな改善が見られたと評価することができます。
しかし、小泉首相時代、日中関係の最大の障害とされてきた靖国神社参拝問題がどうなったかというと、「何が変わって、何が変わっていないのか」判然としない状況があります。安倍首相は靖国神社に参拝するのか、しないのか、それを明らかにしないという、いわゆる「あいまい戦略」
をとっています。首相在任中に安倍さんが参拝しないという確証は、現時点では何もないのが実情です。
一方で、中国の状況を見ると、江沢民前総書記時代の強硬な対日政策が胡錦濤総書記に受け継がれているのかどうか、あるいは現在、中国の政権内部で対日政策の修正が行われたとすれば、どのような性質のものなのか、いろいろ情報も流れ、分析も行われていますが、これも、中国の情報公開の不透明性から、日本から見ると、判然としない部分が相変わらず多々残っているという問題があります。
こうした中で、日中歴史共同研究が昨年12月にスタートしました。これも、とりあえず歴史問
題を「学術レベルの範疇」に置いて、それがホットな政治問題となることを回避しようという、
日中双方の１つの知恵の現れでもあります。現在の情勢を客観的に観察しますと、日中関係の障31

害とされてきた本質的な問題は「解決されたわけではなく、先送りされている」ということを、まず指摘したい。今年は日中国交回復35周年という節目の年です。ただし、蘆溝橋事件及び南京事件から70周年という、また歴史的な節目の年でもあり、日中双方に摩擦が再燃する可能性があるのではないかという懸念が存在しています。
さる１月14日、フィリピン・セブで行われた日中首脳会談で、温家宝首相が「今年は歴史的に敏感な年なので、歴史問題を適切に処理したい」とわざわざ言及したのは、そういった懸念の１つの現れであろうと思います。
日中の国民レベルで見ると、関係改善の流れを歓迎する声が強いでしょうが、相手側への不信感がなお根強いという状況も存在しているようです。例えば、読売新聞が安倍訪中後の昨年11月に行った世論調査によると、「日本にとって軍事的脅威となるのはどの国か」という質問に対して、回答者の55％が中国を挙げています。また、50％が「日中関係は悪い」、68％が「中国は信頼できない」という回答をしています。
確かに、経済、貿易とか、人的交流は飛躍的に拡大していますが、日中関係は成熟した大人の関係にはまだなっていないということが、これらの状況に示されているようです。靖国神社に行くとも行かないとも明言しない、そういう立場の安倍政権が登場したことで、表面的な日中関係の様相というのはがらりと変わりました。ただし、ある意味で、このブレの大きさは、日中関係が依然として不安定な要素を内に抱えていることを反映しています。特に、日中の国民レベルの視点で見ると、この間の政治的な大きな変化について、いったいどういうことなのかという疑問や戸惑いがあるのではないかと思います。
結論を言いますと、日中関係の基本的な問題点は決して「大いに改善された」わけでもありませんし、「根本的に解決された」わけでもありません。双方の外交戦略上の考慮、利益から関係改
善へのプロセスの一歩を踏み出したにすぎないということではないでしょうか。従って、現在の状況について過大評価はできませんし、楽観的見通しを語るにはまだ時期尚早と言えます。今後の関係発展の状況をさらに観察していく必要があります。
安倍訪中時の共同プレス発表で、「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する」ということがうたわれたわけですけれども、当然ながら、この戦略的互恵関係というものはまだ実質的な中身を備えたものにはなっていません。特に北朝鮮の核問題、東シナ海の天然ガス田の開発問題等で、日中双方がそれぞれの国益をにらみながら、問題解決に向けてどこまで協調的な関係を築いていけるか、そういったことが今後の日中関係の展開を占う重要な試金石になります。
いずれにしても、日中関係の大きな枠組みについては、「仕切り直し」をしなければならない。
それが必要な時期に来ています。そして、今がそのための大きなチャンスです。特に日中関係の大きな障害になっている歴史問題の扱い、それを日中関係の大局の中でどう位置づけていくかということについて、日中双方が率直な意見交換を重ねながら、政治外交的なコンセンサスづくりを行っていくことが非常に求められていると考えます。
小島朋之（議長）

藤野さん、どうもありがとうございました。日中関係について、依然としてかなり不安定さというのが続いており、その不安定さの大きな問題というのが、本質的な問題の解決が先送りされている。その部分をひっくるめたある種の仕切り直しが必要なのではないかというコメントをいただきました。
コメントとしては最後でありますが、６人目として、徐学群先生にお願いいたします。現代国際関係研究院日本研究所の助理研究員をされております。それでは、徐先生、お願いいたします。

32

――――― コメントＦ：徐徐学群

学群（現代国際関係研究院日本研究所助理研究員）―――――

議長ありがとうございます。私は研究の経歴があまり長くありませんので、簡単にお教えいただきたいと思います。
きょうのタイトルは「新しい時代における中日関係」についてですが、まず、中日両国が置かれている国際環境とはどういうものなのかを考えなければならないと思います。新しい世紀に入って、国際関係は確かに変化しております。その最も大きな変化というのは、９・11事件とその後に行ったアメリカの反テロ戦争、イラク戦争の世界に対する影響であります。この面では、ア
メリカの軍事力が高い中で、ソフトパワーが足らないという状況があると思います。そこの中で、また国際社会の貧富の格差も広がっております。グローバル化の中で打ち捨てられた部分との矛
盾は拡大していると思います。
そういう背景の中で、アジアにとって朝鮮の核の問題がありますし、また、皆さんがおっしゃっている中国とインドのテークオフの問題もあります。また、日本が普通の国になるという問題もあり、ポスト戦後体制の構築ということもあります。もしも安倍首相の言い方をかりれば、美しい日本という言い方もあります。伊藤先生がおっしゃった、アジアは今２つの潮流がある。１つは、地域協力の流れ、もう一つは、朝鮮の核にあらわれる強権政治も存在しています。先生のこの分析には私も賛成でございます。
この世界は、特に北東アジアにおいて冷戦構造がなお存在している中で、徐々に新しい時代・
協力の時代に向けての変化があらわれていると思います。中日関係はその過程の中でどういう役割を果たすべきか、私はこれに注目しております。ここで、中国だけではなくて、中日関係のあり方、あるいは、もう少し広げて言えば、我々２国と第三国、例えばアメリカとか、東アジア各国との関係のあり方が、アジアの将来を決めると思います。中日両国について言えば、アジア太平洋地域の平和を守るということ、この地域の協力を促進するということは両国の利益に合っております。そして、また、両国が担うべき責任でもあります。
第２点目に申し上げたいのは、中日両国がいかにして相手方の国力上昇を見るか、いかにして相手方を位置づけるかという点について思いますに、この問題において、中日両国はともに矛盾した心理状態にあると思います。つまり、一方において、中国の国際社会への参加を期待すると同時に、中国がこの地域におけるプレゼンスが上がることを心配するという見方を、日本側は持っております。したがって、中国を牽制しようという動きも見られるわけであります。日本もその意味では、例えばヨーロッパに対して武器輸出をしないでくれと求めたりしています。一方で、日本が戦後平和の道を歩んできたことを評価すると同時に、日本が「普通の国」になるということが今後どういうふうにいくのかという点での心配も中国側にあるわけであります。
具体的にいうと、軍事費について言えば、軍事費の増加が多過ぎるとか、透明度が高くないという点についての心配も日本側はお持ちのようです。また、中国側日本側とアメリカとの軍事同盟についての心配もあります。皆さんも既におっしゃっていますが、防衛庁が省に上がったということも含めてで、したがいまして、そういう意味でお互いに牽制し合う動きもあるわけであります。
また、中日両国はお互いを評価する上で、それぞれに危機意識を少し持ち過ぎている面があるのではないかと思います。その原因というのは、相互の信頼が足らないということでしょう。例
えば、日本が中国の実力を評価するときに、中国は確かにここ数年、経済が急速に立ち上がっていますけれども、しかし、中国は同時に発展途上国でありまして、１人当たりのＧＤＰはまだ1700
ドルぐらいで、アメリカの25分の１であります。ですから、今日の成長速度で発展しても、21世
紀中期に至って、やっと中国のＧＤＰはアメリカぐらいになるかなというところであります。そ33

れでも４分の１ぐらいだと思われます。
ですので、そういう点から言えば、10年後は言うまでもありません。中国の発展の程度というのは知れているわけであります。そういう点から申し上げれば、私は両国間において、いつも中国のテークオフ、あるいは中国側も日本の政治大国化を警戒するということはあるんですけれども、その実力を危機意識を持って少し誇張して見る面があり過ぎるのではないかと思っております。両国がほんとうの意味での信頼関係を打ち立てようとするのであれば、日本国際フォーラムの政策提言にもあるように、双方の間の防衛交流も含めて信頼関係を強化することが必要だと思っております。防衛交流というのは非常にいい提案だと思います。相互信頼がなければ、お互いの間に情報の透明度に対する信頼を持つことができません。しかも、国防、安全という面での基本的な信頼がなければ、ほんとうの戦略的な意味での協力はできないと思うわけであります。ですので、お互いのマスコミ媒体についても、あまり危機意識をあおるような報道というのは少し慎重にしていただきたいと思います。
それから、両国の力が上がるにつれて、両国ともに積極的に対外交流、また国際的な役割を強化していくという点、これもまたお互いの評価に影響を与えていると思います。もちろん、それ自体はプラスのものですけれども、場合によっては、積極的にこれを評価しない動きも出てくるわけであります。例えば、中国の外交はすべて資源をとる、確保する行動と見ている方もおられます。各国と平和な貿易によって資源を獲得することは国際社会に参加する１つのルールだと思います。
安倍首相が訪中されてから直接の話し合いは行われておりますけれども、周辺諸国の認知度というのはまだあまり高くないと思います。そういう点では、両国ともに努力するべきだろうと思っております。ほんとうの意味で戦略的互恵関係をつくるということであれば、こういう点を解決すべきであろうと思います。
第３点目に、「戦略的互恵関係」を今後の中日関係の枠組みにしていきたいと両国とも望んでおりますけれども、これはプロセスが必要だと思います。こういう関係を構築していく過程で両国間にはまだいろいろな不安定要素が存在しているということを、学者の方々も、一般の人たちも見ております。中国から見ても、日本にもいろいろな不確定要素があるわけです。両国にとって、この点でもコミュニケーションを強化する必要があるでしょう。今回の会議は、そういう意味においてもよい役割を果たしていると思っております。両国において、ほんとうの意味での枠組みをつくるということであれば、まず原則を明確にすべきでありましょう。例えば、日中両国はそれぞれの中核となる国家利益とは何なのかを考えなければならない。お互いの中核的な国家利益を損なわないという前提で共通の利益を模索するといった原則。それから、具体的にできるところから始めるということ。例えば、午後に行われるエネルギーと環境問題についての協力がそのひとつの分野であります。徐々に協力の緊密度、政府間協議のレベルを上げていくということ。
それから、予防外交、安全の問題について中日両国だけではなく、日米安全保障条約が強化されている中で、中日米の戦略的な対話も必要だろうと思っております。中日間に新たに枠組みを構築すること自体は、地域の力関係の変化につながるからであります。以上です。ありがとうございました。

――――― 自由討議：出席者全員 ―――――
小島朋之（議長）

徐先生、どうもありがとうございました。６名のコメンテーターの方々からもコメントをいただきました。
あと残された時間が、12時半ということですから、大体45分程度ということになろうかと思い34

ます。これから全体でご議論していただきたいと思いますが、冒頭のところでも既にご紹介がありましたとおり、お一方それぞれ３分程度でお願いいたします。可能であれば、どなたに対するコメント、質問であるのか、そのコメントの内容をできるだけ具体的に説明していただければと思います。
それでは、進藤先生のほうから３分ということで、よろしくお願いします。
進藤榮一（筑波大学名誉教授）

中国側の先生方、それぞれにお答えいただければと思うんですが、セブ島の会議を通じて、東アジア共同体論議に対して、中国側のご出席の方々はどういうふうに評価なさっているのか。そして、その将来像をどう描こうとしていらっしゃるのか。中国の国内の先生方、知識人、政策決定者に近い方々のお考えを含めてご紹介いただければと思います。短くて結構です。それだけです。
小島朋之（議長）

ありがとうございました。それでは、続きまして、木下先生ですね。

木下博生（日米平和・文化交流協会理事）

木下と申します。私は1932年生まれですので、日中戦争の苦しい時代、不幸な時代を子供ながらにも経験した者であります。1972年に日中国交が回復したわけでございますけれども、その当時の中国及び日本のリーダーというのは、いずれも私と同じように戦争の不幸な経験をみずから体験した人たちだったわけでありますが、それからまた30年もたちますと、そういう人たちがいなくなって、世代が変わっております。世代が変わってきているために、ある意味では自由にものを考えることができるという意味でのプラスがありますけれども、また、逆に、そういう体験がないだけに、つい強い反応をすると。例えば中国
における反日デモとか、そういうものも、世代の違いによって十分に理解していなかったために起こったことと言えるのではないかと思いますし、日本の政治のリーダーの若い人たちも同じよ
うな懸念を、私としては持っております。
そういうことですので、歴史研究というのは非常に重要で、大いにやるべきだと思いますが、最初に蒋先生がおっしゃったように、歴史研究というのは1,000年前、2,000年前にさかのぼって、その間の日中の交流から考えていかなくてはいけない問題ではないかと思います。
質問は１つだけですが、李先生が民主、人権の問題をおっしゃいました。確かに中国はそういう形で進んできておりますけれども、民主と言われるときに選挙の問題、これをどういうふうに考えておられるかということでございます。以上です。
小島朋之（議長）

ありがとうございました。それでは続きまして、田島先生のほうからお願

いいたします。
田島高志（東洋英和女学院大学大学院客員教授）

きょうは各先生方から意味のある立派な発言をいただいて、大変有意義なご提言をそれぞれいただいたと思います。しかし、私は３点ぐらいについてコメントさせていただきたいと思います。
馬先生や李先生が最初におっしゃった発言、それぞれ今までの中国側の方が言われてきたことから一歩進んで、大変積極的に日中関係を進めていくことについてのコメントがあったと思います。一言でこれを言えば、双方の国がお互いに普通の国になるということ。中国がこれからます
ます発展するということ、経済的にも、あるいは政治的にも、それから、日本が経済大国だけでなく、政治的にも大国化していくという発展、それをお互いに認め合うということが大事だと言われたことは、まことにそのとおりだと思います。
しかしながら、例えば日本は中国がＷＴＯの加盟国になることを積極的に支持しましたが、中国は日本が安全保障理事国になることを非常に強く反対し、世界中に反対して回りました。そういうことは前向きな姿勢ではないと思うので、これから改めていただきたいと思います。
第２点目は、中国の脅威論、これは確かに中国が気にされることはわかりますが、これからますます大国化していくという中にあって、やっぱり脅威論はけしからんとか、間違っているとか、35

口で言うだけではなくて、行動でもそれを示す必要があると思うんです。例えば、日本の近海、沿岸あたりを調査船とか潜水艦が浮揚したり、白書などでの透明性がまだ足りない、最近ミサイ
ルで宇宙衛星を撃ち落としたことについて日本側に説明がない、台湾を武力解放することもいざというときには排除しないとか、そういういろいろな発言、行動が日本にとっては気になっています。
もう一つ、台湾問題ですけれども、日本は貿易関係もありますし、人の交流もあります。ですから、ある程度の人の交流、要人の訪問があるというのもやむを得ないと思います。しかし、決して台湾独立を支持する動きとはまた異なるわけですから、あまりそれは気にされないで、日本政府のしっかりした日中共同声明以来の態度をもっと見ていただきたいと思います。いずれにせよ、私は双方の情報というか、相互理解が不足しているという点が、今申し上げたコメントの背後にある一番の問題だと思います。
中国はまだ不透明性がある、説明不足である、情報が少ない、それによって日本側に十分理解されていない、あるいは誤解があるということがあると思います。他方日本については情報があり過ぎたり、表現の自由、言論の自由があり、報道でも、政治家でも自由に発言します。その中で何が主流であるかということを、中国側には見きわめていただきたいと思います。一部の人の発言や行動をとらえて、それがあたかも主流であるかのごとく大きくとらえて、反対したり、反感を持たれたりすることはやめていただきたいと思います。以上です。
小島朋之（議長）

田島先生、どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、張さん、お願いできますか。
張季風（中国社会科学院日本研究所経済研究室長）

中国社会科学院日本研究所から参りました張季風と申します。蒋立峰先生の部下でございます。私のほうから、東アジア、ＦＴＡに関して少しコメントさせていただきます。実際は今までテン・プラス・スリーの枠組みがありまして、
日本側はテン・プラス・シックスという提案、つまり、今までのＦＴＡからＥＰＡに変わりました。これに関して評価をしたいのは、今まで中国は日本のＦＴＡを実現するような時間表には入っていない。しかし、今のＥＰＡには中国が含まれている。これが１点目。
しかし、こういう国が多くなって、実現の可能性も落ちるのではないかと私は思います。また
は、実際はＦＴＡという問題は、経済問題というよりもむしろ政治問題だと思います。実際は2003
年あたり、中日韓にはＦＴＡをすれば３国にとって非常にメリットがあって、多分３国の主なシ
ンクタンクの共同研究でそういう結論ができました。実際は、中日韓は東アジアのＧＤＰのほぼ
90％ぐらいを占めているので、今この３国が入らないと本当の意味の東アジア地域のＥＰＡかＦ
ＴＡにならないじゃないかと。今のＦＴＡがいいのかと考えています。それにも関連しまして、
伊藤憲一先生に教えていただきたいと思いますが、中日韓のＦＴＡ、特に中日の間のＦＴＡはそれが可能であるかどうか。もし可能であれば、いつごろスタートできるのか。日本側のご感想はいかがでしょう。以上です。
橋本宏（伊藤忠商事顧問）

蒋立峰先生にコメントさせていただきます。先生の提起された「和」ということでございます。私が今働いているところは伊藤忠商事でございまして、これは伊藤忠兵衛という近江商人が創始者でございます。彼はモットーとして、三方よしということを言いました。三方というのは英語で言うと、スリー・ダイメンションズでございまして、買いよし、売りよし、世間よしといいまして、よい買いをし、よい売りをすることによって世間に貢献するということだったのでございます。
日本は60年代から急速な経済発展を遂げまして、90年代にバブルが破裂するまですごい勢いで経済発展をやってきたんですけれども、その間のこの伊藤忠兵衛の言った三方よしの考え方と外36

れるようなところもあって、いろいろ矛盾も出しましたし、国内でも国外でもいろいろ迷惑をかけたりしてきましたわけでございます。バブルが崩壊して、やっと今になって調和とか、世界との和というのを考えるようになってきたと。
今中国はかつての日本より以上に、世界において大きく買いをし、大きく売りをしているわけです。私といたしましては、もう少しよい買い、殊に資源のことを考えたりしますと、よい買いをし、よい売りをし、もって世界経済の調和のために貢献していただきたい。そういう意味で、先生の言われた和プラス、自制、セルフコントロールというものをひとつ、大きなプリンシプルに入れていただければなというお願いでございます。ありがとうございました。
小島朋之（議長）

橋本先生、どうもありがとうございました。それでは、木下先生、お願いいたします。
木下俊彦（早稲田大学教授）

ありがとうございます。早稲田大学の木下です。伊藤さん、あるいは読売新聞の藤野さんの先ほどのご発言に留意しながらお話をさせていただきたいと思います。今、日中をめぐる雰囲気はよくなってきました。この機会を利用していい方向に行っていきたいものだと思っています。そのためには、プラス面をもっと見て、マイナス面を減らしていくことが重要だと思います。胡錦濤政権がやっていること、すなわち、所得格差を減らしていくこと、農村（「三農」）問題の解決、これは非常に大事だし、正しいです。戦前の日本の歴史はその点を無視したことにあり、その結果社会がどうなっていったかを考えれば、その重要性がわかると思います。
それから、今日の会議でまだ指摘されなかったプラス面は、世界的に保護主義が出てきていますけれども、日本ではそれはあまりない、ということです。農産品問題では、衛生面から少しト
ラブルがありますが、欧米が問題視している中国からの繊維や靴の輸出をめぐる問題は日本では全く起こっていない、という事実を想起されたい。こういうプラス面をこまめに指摘しておくことは建設的だろう。
先ほど質問のあった、日中のＦＴＡですが、経団連はＦＴＡの研究をすぐ始めるべきだという提言を昨年の暮に出しています。つまり、日本の中の重要な人たちはそういうことを言い出しているということをよく見ておいてほしい。
逆に、日中間のマイナス面というと、軍事問題、あるいは、民主化の問題などがあります。これは日中の問題であると同時に、中国国内の問題でもあると思います。中国の軍事面のトランス
ペアレンシーが増えないといけない。最近の例で申し上げます、最近、中国のロケットで衛星を撃ち落としたわけですが、中国政府の報道局長は、我々は外国の報道でそれを知ったと述べました。これは驚くべきことで、こんな中国内外に大きな影響を与える大きなことを、報道局長とか
胡錦濤さんも事前には知らされていなかったのではないかと言われている。これは日本人にとっても非常な驚きです。こういうことを、内外にはっきりさせていくことが大事だと思います。
それから、ある国の軍の近代化は、近隣国へも影響を与えますが、国内の問題でもあります。
中国の場合でいえば、バターか大砲かという選択の問題でいえば、私は、今は、国民の年金の充実が一番大事であると思います。そこにもっと資金を回していくべきでないかと、一般の中国国
民はそう考えていると思うのです。先に、中国でも、民主化という人類普遍の原則については、
中国も日本と変わりがないとのことでしたが、そういう中国国民の期待はどのような政治プロセスで実現されていくのか、つまり、民意が中国で適切にチェックされているのかどうかということを、我々日本人は注意深く見守っているということを申し上げておきます。
最後の言いたいことは民・民交流の重要性です。これを増やしていく。国対国は残念ながら、努力してもときどきぶつからざるを得ないこともある。しかし、民対民はいくらでも仲よくなれ37

る。これが非常に大事で、このご指摘は先ほどありましたけれども、まったくそのとおりだと思うということを申し上げております。以上です。
小島朋之（議長）

木下先生、どうもありがとうございました。それでは、坂本先生、お願いいたします。
坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）

日本戦略フォーラムの坂本です。きょうのテー

マは日中の戦略的互恵関係ということですが、どうも私は現状は日本と中国は戦略的に互恵ではないのではないかと。その象徴は安全保障理事会であります。この間までは日本は非常任理事国
で安全保障理事会に席がありましたが、今や席がありません。中国は自分のセルフインタレストのためにも日本の常任理事国入りを進めるべきだと、私は思います。なぜならば、第１に、私は核の平和利用、核の非拡散、ＯＤＡ、国連分担金、戦争をしていない、アジアの交流、こういう点において、日本は中国以上に適格だと思うんです。第１点。
第２に、これは田島氏も言われましたが、ＷＴＯに際しては我々は率先して支持しました。あ
えて言えば、ＰＥＣＣ、1980年代にアジアの共同体に中国を組み入れたのは日本です。中国はそれでアジアでＰＥＣＣ、ＡＰＥＣ、そういうところにぐんぐん出てきている。そういう意味では、日本の常任理事国入りを反対するというのではなくて、支持すべきだと思います。
第３に、戦後のアジアの交流というのは日本がやってきたんです。これからだってアジアの交流というのは、アジアのルール、そういうものは日本がいないとできません。ですから、そういう意味で、中国はセルフインタレストとして、日本の国連常任理事国入りを支持すべきであると思います。以上です。
小島朋之（議長）

どうもありがとうございました。それでは、最後に麻川先生、お願いいたします。
麻川黙雷（コラムニスト）

麻川黙雷と申します。中国は靖国参拝の小泉に感謝すべきと思います。靖国参拝の小泉内閣５年の間に、中国は、国内の４分の１を占めるといわれる親日派（テレビ解説）の勢力が弱まり、国内４分の３を占めるといわれる反日デモ動員・強制となった、その結果、日本から離れて、独自の世界的布石を打ち終えることができた。それはひとえに靖国参拝のおかげであろうと、私は見ております。
この間、ユーラシアの枠組みを決めるインド・ロシア・中国３者合意ができた。昨年は、ドイ
ツ・中国、フランス・中国・アフリカ、年末には米・中経営戦略会議と相次いで布石し終えた。
一段落したので、安倍内閣を受け入れ、日中へ回帰したものと見ております。
お考えを承りたいと存じます。
小島朋之（議長）

ありがとうございました。これで一応フロアからのコメントは終わりということになりました。この第１セッションでは、蒋先生、伊藤先生、馬先生、李先生、４名の先生方に基調報告にお願いいたしました。これから、お一方、３分から４分でいけば、何とかそれ
ぞれのご質問、コメントに対して、それぞれのご回答をいただけるのではないかと思います。コ
メンテーターといいますか、コメントをお話しいただいた先生方のほうから、私、一言言っておきたいということはございますか。李先生、伊藤先生、川島先生、王先生、藤野先生、張先生、いかがでしょう。ないですか。
それでは、早速それぞれ基調報告をしていただいた先生から、大体３分から４分でお願いできますか。順番は李先生、馬先生、伊藤先生、蒋先生、こういう順番でいきたいと思います。
李秀石

１つは、川島先生の質問ですが、中日間の枠組みの文書が必要だと主張しているんですけれども、毛里和子さんの問題意識は全然違いますから、私は毛里先生の古い友人として毛里先生の観点を批判しております。しかも、王先生の指摘にも絡みまして、私は今までの３つの中
日政府間の政府文書を受け継ぐ形ではないかと思います。つまり、国民の感情とか、文化のお互38

いの理解とか、歴史問題をいかに超越するのか、台湾問題も含めてですが、その上に、つまり新しい時代、21世紀の中日関係をどう構築すべきであるか、あるいは、戦略的にはどういう長期的な考え方、どういう互恵関係をつくるのかについて、発展する目で文書をつくるべきではないかと思います。
軍の交流ですが、今年中には多分海軍の艦隊の相互訪問が実現できると思います。私が言いたいのは、例えば共同の救難演習等を含めて、海上安全、海賊対策とか、透明性、情報の問題にも絡みましてですが、中国のミサイルを指揮する場、基地みたいなところはアメリカにはオープンにしていますが、なぜ自衛隊にはオープンしていないか、これが問題です。６年間も首脳の相互訪問も途絶えた現状のもとでは不可能だと思います。原因は中国政府にあるか、日本政府にあるか、責任論ではありませんけれども、相互信頼関係を深めれば深めるほどそういう時期が来ると思います。
もう一つ、06年の国防白書を見れば、その透明性が一段と高まったことが確認できると思います。他の国にどういう利益があるかといいますと、例えば一番身近なものとしては、ＡＳＥＡＮ
諸国の共同体づくりに有利であります。あるいは、いろいろな経済的利益、共同で中日が手を組
んで、情報とか、資金とか、人の知恵とか、いろいろな面で手を携えて共同推進できるのではな
いかと考えております。
人権問題ですが、憲法で保障されています。民主も選挙、農村から、最近うちの研究所の副局長クラスから局長まで、２人の中で１人昇進させるのに随分民主的なプロセスを経ています。区の人民代表大会も投票制になっているとか、いろいろあります。もっと詳しく説明する時間がありませんが、だんだんと発展して強めているということです。
最後に、一言、輸入立国と輸出立国ですが、そういう面で中日両国が、例えば資源の輸入と輸出、輸送のルート、シーレーンの安全確保、または資源確保での協力、例えば石油の共同の買い手としての協力がお互いの利益になります。これから買い手の同盟ができるのではないかと期待しています。以上です。
小島朋之（議長）

李先生、どうもありがとうございました。それでは、馬先生、お願いでき

ますか。
馬俊威

馬です。時間のせいで直接質問に答える形でやりたいと思います。川島先生の質問を拡大した形で答えるつもりです。どういう前提のもとで日本のさらなる国際的な役割を支持するということは、私の考えているところでは、１つは、まず、中国の国内の民意に即した形で支持することが重要であるのではないかと思われます。日本国内でも、拉致問題に象徴されている日本の民意に代表されているように、中国国内でも、指導者はそういう民意も尊重しなければなりませんので。１つの言葉があります。急がば回れ、それをあまりせっかちに進めたら、むしろ逆の効果を招くかもしれません。だから、徐々に進めていくことが重要ではなかろうかと考えております。
２番目は、もし具体的な問題を取り上げたら、歴史問題です。完全にソフトランニングしたときは重要ではないかと考えております。まさに今では、歴史問題は多々先送りした形で棚上げしております。靖国参拝の問題でも解決したわけではないですから。だから、今では、例えば中国の指導者がいろいろ日本の役割をさらに支持したという形で進めたら、また日本の首相が靖国参拝をしたら、かなり大きな反発が起こることになります。それを一定の形で歴史問題を解決した
ときが、非常に重要ではなかろうかと考えております。
３番目は、相互の信頼関係が一定の水準に達してからのことであります。今、中日間で起こっていることは、信頼関係は不十分ではなかろうかと考えております。むしろ日米関係を非常に信頼できるようなものでありますから。だから、アメリカがイラク戦争を起こしたときでも日本は39支持するとか。しかし、中国は、例えばＥＵから武器禁輸のことだけ取り上げても、日本の首相がいろいろ遊説して反対しているわけです。それはなぜか、中国では理解できない側面もあります。
最後の問題は、相互の大国の地位を認め合うということであります。これは、時間がなかなかかかる問題であります。例えば、中国脅威論が日本でかなり下火になるとき、中国はおそらく日本の地位を支持するとか、もちろん逆のことも同じであります。以上であります。
小島朋之（議長）

馬先生、どうもありがとうございました。それでは、伊藤先生もお願いで

きますか。
伊藤憲一

私への質問は２つあったと思うんですが、１つは、張季風先生から、「中日ＦＴＡの可能性についてどう思うか」。それから、川島先生から、「安全保障の問題をどう考えるか」という質問があったと思います。直接質問に答える形にならないかもしれませんが、関連して、考え方を述べたいと思います。
日本と中国が共同コミュニケ、プレス発表にありますように、「東アジアの一体化」、あるいは「東アジア共同体」を目指して進んでいくというのでありますから、長期的に日中間においても自由貿易の段階を経ることは当然のことだろうと思うんです。ただ、現実の問題として、今すぐ日中間でＦＴＡ、ＥＰＡということで突出することについては、私はどういう問題があるのかを検討することが先行すべきではないかと。
例えば中国市場においてＷＴＯのスタンダードであるとか、資本、そのほかの自由化がどのように担保されているのか、そういったことが不透明なまま、いきなり自由化ということにはならないだろうと思います。しかし、冒頭申し上げましたように、長期的には東アジア全体が自由貿
易共同体のプロセスを経ることが必要だろうと思っております。
安全保障については、日中間においてＣＢＭ、信頼醸成措置が非常に乏しいというところの改善が、まず、なければならないのではないか。その意味では、まずトランスペアレンシー、透明性ということが求められると思うんです。現在のような状態では、特に中国の軍事の近代化が急速に進み、さらに海軍であるとか、宇宙であるとかいう分野にどんどん進出していっている。しかも、その実体がよくわからないということでは、日本側に不安を抱かせるだけでありますので、透明化ということを、例えば国防白書のようなものを詳細に発表していただくだけでも大分違うのではないか。
次の段階として予防外交というか、あらかじめ考えられるような紛争の根を絶つ共同の努力、その中には軍備のお互いの状況を管理し合う軍備管理、あるいは軍備縮小といった展望も必要なんだろうと思います。その行く先に、初めて日中間で相互に信頼する「不戦共同体」というものの形成につなげていくべきだろうと思います。
小島朋之（議長）

伊藤先生、どうもありがとうございました。それでは、最後にレスポンスということで、蒋先生のほうからお願いしたいと思います。幾つか質問が提起されまして、まだ答えられていない問題もありますので、その点も少し考慮していただきながらお答えいただければと思います。例えば、１つは、進藤先生のほうから、この前の１月にフィリピン、セブ島であったＡＳＥＡＮプラス３、あるいは東アジアサミット、これについてどう評価するのか。それから、田島先生、坂本先生のほうから、国連の安全保障理事会常任理事国入り、これについて日本を支持しないのか、こういった質問もございましたので、そういうこともひっくるめて少しお答
えください。
蒋立峰

最後に意見を述べる機会をいただき、ありがとうございました。皆様から大変多くのご質問をいただきました。できるだけ１つ１つお答えしたいと思います。
まず、川島先生からのご質問ですが、東アジア共同体、ＡＰＥＣ、ＦＴＡ、これらについてど
40

う見るか。矛盾しているものなのか、相互依存的なものなのかという点です。北東アジア共同体
ができ上がると、ＡＰＥＣ、ＦＴＡにとっては促進的な役割をするだろうと思います。伊藤先生
がおっしゃった首脳間が会うだけではなくて、実質的な発展が必要だという点については私も同意いたします。ただいま進藤先生がおっしゃった点についても同じであります。今年の１月14日、
中日韓の指導者がセブ島で会談をし、かつ、声明を発表いたしました。
その中で、今年は中日関係の大事な年であるということが述べられております。なぜ大事な年かというと、我々は会談はした、顔を合わせて話し合うことはした、したがって、次は具体的なことをやらなければいけないという意味であります。どうやって環境問題を解決するか、どうやってエネルギー問題を解決するかという具体的なオペレーションでございます。いつも顔を合わせて話し合っているだけではないという意味であります。
また、ただいまの進藤先生の、今回の会議、セブ島での中日韓の会談、テン・プラス・スリーの重要性、この点について、実は私の原稿の後ろのほうにも書いてあったんですが、また、さらにおっしゃったご質問では、中国国内の東アジア共同体に対する研究状況という点では、これは非常に早くからやっております。今のところ研究を続けておりまして、２つあります。１つは、中国政府並びに外交部が学者を組織してやっているもの、アジア太平洋研究所等です。それから、もう一つは、こうした学者たちが自分たちで自主的にやっている東アジア共同体の研究会もあります。この部分では、私ども日本研究所、いろいろな大学の研究機関が入っております、自主的な研究機関があります。
木下先生のご意見には非常に賛成でございまして、中日関係は歴史的に考えるべきだという点、それから、田島先生がおっしゃった、中国が日本の常任理事会入りに反対している態度を変えてもらいたいという点で、坂本先生からもご質問がありました。中国は、第１点目に、まず国連の改革を完全に支持しております。日本が理事国入りするかどうかという点については、私個人の考え方があります。日本が常任理事国入りしようとするのであれば、歴史の問題をクリアにしなければいけません。それから、アメリカと日本の同盟関係、これを適切なところにおさめていた
だきたいということであります。
何度も何度も日米関係を日本外交の第１の主軸と言われると、国によっては、あなたの外交はアメリカ追従ではないのかという意見も出てくるわけです。自分の意見も言えないのかという見方も出てきます。したがって、日本は独立自主の国として、みずからの外交政策を持っていただ
きたい。日米関係、軍事同盟を強化するのはわかりますけれども、しかし、外交政策においては、
みずからの独自の見解というものをお持ちいただきたいということです。
過去においては、イラク戦争が始まる前に、当時歴代の内閣は国連中心主義、それから日米安全保障条約ということの２本立てで言っていました。しかし、後にイラク戦争が始まると、日米同盟だけを強調するようになったんです。国連がどこかにやられてしまったわけです。そういう状況の中で常任理事国入りを主張するというのは道理がないと思います。ですから、日本側にも適切に変化していただきたいと思います。これが常任理事国入りの問題。
それから、田島先生がおっしゃった中国脅威論、これは理解できます。中国は大国として、しかも急速に発展している。したがって周辺国が心配するというのは理解できます。七、八年前、やっぱりここで伊藤先生、あるいは皆様方と会議を開いたときに脅威論を聞きました。当時、鄧小平先生は言っていました。中国の脅威論については、もしも中国がほんとうに崩壊したら、中国の十何億の人口が外に流れていく、これこそが脅威だと言っているわけです。
私は、前回の会議においては鄧小平先生のその観点を紹介いたしました。エネルギー問題、環境問題、あるいは人口問題、それらについても、中国が崩れたら、すべて脅威たり得ることができます。温家宝首相は毎日時間に追われて、緊張してこれらの問題を指導している。なぜならば、
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そういう問題において失政が生じると、それこそが脅威だということであります。
人口の脅威というのはどこにあらわれるかというと、３年前、中国の人口統計は既に男女の比率がアンバランスになっていると、つまり100対113になっているということを提起しております。
もしも、こういうふうになりますと、多くの男性がお嫁さんをもらえない。そうなりますと、日本へ来て嫁さんを探すということにもなりかねません。これは１つの脅威かもしれません。あるいは、エネルギー問題も処理が妥当でないと脅威になり得ます。ですので、私は夕べ鵜野先生にも申し上げたんですが、中国は１回、２回の石油ショックは耐えられる。それがあって、中国の
省エネ意識も強まるということを申し上げました。中国のほんとうの脅威はそういうところにあるんです。
ですので、軍事的に中国の脅威論はどの程度かというと、昨年８月、私と岡崎研究所の岡崎久
彦先生と安全対話をしたときに申し上げました。数年前、あなたは文書を書いて、中国の海軍と日本の自衛隊が戦争したら、中国の海軍が負けるとおっしゃっていますと。それを指摘したときに、２時間というふうに時間を変えました。２時間で中国海軍を負かすことができるとおっしゃったんです。そういう状況で中国の軍事脅威論というのは話になりませんね。
ミサイルで衛星を破壊したという問題、私もその情報を知らなくて、新聞で見ただけなんです、
国は公開していませんから。なぜ国が公開しないか、それはよくわかりませんけれども、その不透明性は確かに日本の方々に脅威を感じさせているかもしれません。その点は同意いたします。
しかし、同時に申し上げたいのは、なぜそういう状況が生じたかということ、これは日本とアメリカが積極的にミサイル防衛システムをつくろうとしていることと関係があるわけであります。
当時、日本とアメリカはこのミサイル防衛システムをつくるというときに、我々は、そういうことを続けていくと、東アジア各国の間の軍事の軍備競争をもたらしかねないということを、とうの昔に我々は指摘しております。
北朝鮮は既に核実験をやりました。また、皆さんがおっしゃった、中国のミサイルによって衛星を破壊するということも起きているわけです。外交部門は、撃ったのは外国の衛星ではなくて、自国の衛星だということは言っているようであります。中国のネットにも、中国のＪ−10という戦闘機はＦ16並みの性能を持っているということがネットにも載っております。ただ、実際の軍事力がどのぐらいかということであれば、今後20年、30年たっても、まだ日本、アメリカのレベ
ルには及ばないということは申し上げておきたいと思います。
日本は台湾独立を支持しないという点について伺って、私もうれしかったです。こういう考え方は確かにより多く、中国の人々にも知らせるべきだと思います。中国の人々は、つまり一般の
庶民は、日本は台湾独立を支持していると思い込んでいる人が結構多いんです。実際には、日本
は台湾独立を支持していない、この情報はもっと広く訴えるべきだと思います。
橋本先生がおっしゃった核の問題、伊藤忠商事においての、近江商人の三方よし、この点について私も賛成でございます。東アジア共同体をやろうとすれば、市場経済を発展させるべきだろうと思います。市場経済における、市場のもとにおける秩序ある競争、これが必要だろうと思っております。いかにして秩序ある競争をつくり上げるか、いかにして市場の秩序を維持するか、これは和の精神が必要だろうと思います。
同時に、自制の心も必要だろうということを伊藤先生は指摘されました。これは中国だけではなくて、日本も必要だろうと思っております。自制の心というのは和の精神の中に含まれると思っております。
また、木下先生がおっしゃった社会保障と民意の問題、これは非常にいいご質問だったと思います。中日間の指導者も注意すべきでありましょう。国と国の間の関係をよくしようと思うのであれば、日本の国民、また、中国の人々の間で関係をよくしようとするのであれば重要な問題で42

あると思います。私のところにいろいろな統計数字があるんですけれども、中国の人々が日本をどう見ているかという問題、今後いかにして人々の間の理解を深めていくか、これは確かに必要、重要だろうと思います。
坂本先生のおっしゃった常任理事国のことについては既に申し上げました。今後のアジアの交流において、日本がなければだめだという点のご指摘には賛成であります。今後とも、アジアの団結を強化しようとするのであれば、日本がなければだめだという意見には賛成であります。そういう意味においても、日本には責任ある行動をしてもらいたいと思うんです。
それから、麻川さんの４分の１が親日派で４分の３が反日、という点について、よくおっしゃっていることの意図がわかりませんでしたので、できれば文書でいただければと思います。
小島朋之（議長）

蒋先生、どうもありがとうございました。時間が来てしまいました。いろいろな問題が、やはり日中関係にもなお存在し、これからも発生していくんだろうと思います。
エネルギー、環境問題、それに対する日中協力というのは、ちょうど午後から第２セッションというところで議論されることになるだろうと思います。それから、将来については、さらに第２セッションの第２パートでまた議論されることになろうかと思います。
過去については、歴史の共同研究というのが始まりました。たまたま日本側については私、中国側については、お隣の蒋先生もそれぞれの日中のメンバーに入っておりますので、これは２人の協力で何とかしたいと思っております。12時半までということで、この第Ⅰ部はここで終わりたいと思います。どうもご協力、ありがとうございました。

（

休

憩

43

）

第 II 部：「エネルギー・環境問題と日中協力」
セッション１：現状と課題

廣野良吉（議長）

きょうは、皆様方、お忙しいところ、どうもありがとうございます。インドネシアにいたものですから、第１セッションは、私は大変残念ながら、ここに来れなくて、出席できませんでした。

相当活発なご意見があったということで、ありがとうございます。

第Ⅱ部ですけれども、こちらは「エネルギー・環境問題と日中協力」、これがタイトルです。基
調講演者、コメンテーターの皆さん方をご紹介する前に、一言だけこのセッションの意義を申し上げます。もちろん、以前から「エネルギー・環境問題」は日中間の非常に重要な問題ですが、同時に世界全体での大きな問題です。この問題につきまして、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムは今までもいろいろな提言をしてまいりました。その中でも、特に日中協力というところに絞って、今回やろうということでございます。
たまたま安倍総理大臣も10月８日、北京へ参りましたときにも、エネルギー・環境問題が日中協力の１つの重要な課題であるということを日中両国政府が改めて確認しました。この第２セッションで基調講演をしていただく日中両国の専門家も、同じ１０月８日に国家発展改革委員会エ
ネルギー研究所で、今回の会合の「北京会議」を開催いたしました。この課題について、幸い日中両政府の方々も非常に大きな理解をしていただいているといってよいでしょう。
と同時に、学界、経済界、ＮＧＯの方々もこの問題についての重要性をよくわかっております。
しかし、両国が直面しているエネルギー・環境問題について日本人だけでいろいろ議論するのではなくて、中国側と率直な議論をすることが非常に重要であるのは当然です。特に日中協力ということになりますと、この中国側と日本側がともに、お互いの立場を率直に話し合い、理解し合うことが重要です。そういうわけで、今回のシンポジウムが開催されることになりました。
では、第Ⅱ部「エネルギー・環境問題と日中協力」を始めます。小休止をはさんで、２つに分かれております。１つは、皆様方のお手元にありますように、「エネルギー・環境問題と日中協力：
現状と課題」ということになっております。２のほうは、「エネルギー・環境問題と日中協力：将来の展望」となっております。今回、セッション１のほうで議論していただくキーノートスピー
カーとしましては、私の左におりますところの慶応大学名誉教授の鵜野先生、それから、慶応大学で鵜野先生のもとで勉強なされております元木さん、中国側のほうからは、私の右側にお座りの国家発展改革委員会能源研究所から来ております劉強さん、このお２人に基調講演していただ
きます。
それに対するコメンテーターとして、日本側では、私たちが昨年10月８日に北京の能源研究所で議論したときに、参加してくださいました須藤先生をご紹介します。お手元にありますように、
国際開発センターのエネルギー環境室長兼主任研究員でございます。それから、十市勉さんです。
十市さんは日本エネルギー経済研究所専務理事・主任研究員です。中国側からは、同じく、国家発展改革委員会の能源研の高虎さんです。
さて、基調講演の方々はそれぞれ、15分間の持ち時間でございます。鵜野先生と元木さんの場
合には、お二人で１５分ですが、全般的に鵜野先生から発表していただいて、元木さんがそれを若干補足するという形でお願いします。劉さんも同様に15分間ということで、よろしくお願いいたします。全体時間が限られておりますので、コメンテーターの方はそれぞれ10分間ということ
で、できるだけ時間内にお願いしたいと思います。
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基調講演に入る前に、最後に１つだけ申したいと思います。私、昨日からＯＥＣＤがジャカルタで主催している政策に関するピアレビューの会議に参加して、今朝帰京しました。ＯＥＣＤは
ピアレビューを加盟各国の経済、環境、エネルギー、その他いろいろな政策について実施してきました。大変うれしいことに、ＯＥＣＤは加盟諸国におけるピアレビューだけではなくて、加盟国以外の国のピアレビューも、要請により実施してきました。
今回は、インドネシアのジャカルタにあるアセアン（東南アジア諸国連合）事務局とアジア開発銀行が、ＯＥＣＤと共催で、アジアで初めてＡＳＥＡＮ10カ国が全部参加しましたこの種の会
合を開催しました。

結論から申しますと、ＡＳＥＡＮ10カ国のみならず、ＡＳＥＡＮプラス３ということで、ＯＥＣＤ加盟国である日本、韓国はもちろんのこと、中国もこのピアレビューに深い関心を持っており、ＯＥＣＤが中国で実施した環境政策のピアレビューの報告書がこの３月に出てまいります。ＯＥＣＤは、中国のエネルギー政策についてピアレビューを実施する計画があるようですが、今後、できるだけお互いの国のエネルギー、環境に関する政策についてピアレビューをしながら、お互いの協力の幅、ないし深みをもっと掘り下げていきたいと思っております。
では、早速でございますが、鵜野先生から基調講演をお願いいたします。

――――― 基調報告Ａ：鵜野公郎（慶応大学名誉教授）―――――
鵜野公郎

慶応大学で名誉教授をしております鵜野と申します。本日のタイトル、そこに書いてございませんが、セッション１：現状と課題ということで、私が申し上げることは、タイトルをつけるとすれば、日中エネルギー協力と国際社会ということかなと、今議長をしております廣野先生とお話ししたところでございます。
昨日、蒋立峰先生が日本に着かれまして、１日早くパネリストのグループとお話をする機会がございましたのですが、そのときに、日本は1973年、80年というふうに、２度にわたってエネル
ギー危機を通過して、省エネの認識が企業はもとより、国民、それが政府のリーダーシップを受け入れるような素地ができたというお話があったわけであります。実は、日本が60年代、70年代、高度成長を続けて発見したことの１つは、世界はそれほど大きくないということだったような気がするんです。つまり、それまでは、エネルギーは買いたければ買えるし、輸出したければ、世界中にマーケットがあるではないかというのが、我々が大前提としていたことでございますが、そこにエネルギーの制約があるんだということをはっきりと認識し、認識はしたんだけれども、ブレーキをかけ損なって、２度目のエネルギー危機までぶつかった。
必ずしも日本が起こしたわけではありませんけれども、考えてみますと、当時世界に新しくエ
ネルギー需要が出てくるとすれば、その50％、60％、場合によっては70％ぐらいまでが日本発であるということを考えますと、ぐるっと回って自分自身に悪影響が及んできたということだったと思います。
考えてみますと、中国もおそらく今そういうフェーズに入っていて、中国は巨体ですが、あまり巨大と思っていないかもしれない。それから、供給力も、それほどエネルギーというのは増えたりするものではなくて、やはりそこに依然として天井があるという、そこの中で中国がもちろん10％の成長をする。これはともに喜ぶべきことです。しかし、東南アジアも当然10％成長します。これも10億、インドも10億の人口で10％に近い成長をする。これを全部足したときに、果た
してどういうストーリーが書けるか、書けないかというのが、共通の課題なんだろうと思います。
そういう意味で、タイトルはここに書いていないんですけれども、あえてつけるとすれば、日45

中エネルギー協力と国際社会ということで、国際的なフレームワークというものを背景に据えな
いと、日中関係が浮かんでこない。それを据えた途端に日中関係が透けて見えるところもあるのではないかというのが、きょうの私の主題でございます。
午前中のキーワードを伺っておりますと、戦略的な互恵関係ということでございまして、これには日本の方も中国の方も賛同されている、大前提とされているということを感じたわけでございます。しかし、一歩考えてみますと、果たして戦略的というのは何だということです。つまり、
日中、これは歴史的な関係の深さもございます。地理的にも近いし、経済も補完関係はあるし、
これからますます一緒にいて利益があるということだと思いますが、仲がいいから、じゃ、一緒にいればいいかと、そこのところは一歩置いて考えなければいけないと、私は思うんです。これが戦略的ということかなと。
どういうことかと申しますと、先ほど申しましたように、日本経済、今少し落ち目を経験いた
しましたけれども、それでも世界の経済規模の10％ぐらいは日本にある。としますと、人口は少ないんですけれども、日本と中国が一緒になって、しかも、中国が10％超、それが20年、30年続くという大前提の中で日中が一緒になってしまったときには、私は、例えば小舟の中を考えます。
世界というのは結構小さい舟ですから、そうしますと世界人口で13億、日本が１億持ち寄って、韓国もいるということで、ざくっと15億、世界の４分の１が小舟の片方に寄りますと、その小舟は結構不安定になります。
ということで、世界経済、あるいは世界のエネルギー需給という全体の小舟をバランスよく保っていくためには配慮が必要である。仲がいいから一緒にいるというだけを超えた配慮が必要であるというのが、戦略的という意味かと伺いました。
それから、互恵のほうですけれども、互恵関係があるのは明白でございます。プラス、文化的にも、歴史的にも共通の部分がございますから、いかにも自然な言い方のように感じますけれど
も、しかし、エネルギーということで考えますと、やはり競合関係ではないかと。つまり、エネ
ルギーの分野で互恵というところは、今届いているかというと、むしろ見えているのは競合関係であるということだと思います。つまり、世界の中で、結構小さな世界というコミュニティーの中で、日中が一緒にどう振る舞うかというときに、あるいは、役割分担をしてどうやって振る舞っていくかというときに、この戦略的互恵の築き方というのは、なかなかこの文字の意味すると
ころは大きいなというのが、午前中の感触でございました。
さて、私の責務でございますエネルギー・環境問題と日中関係、特に現状と課題について述べ
よということでございます。そこに原稿がございますので、これをごく簡単に触れる形で、まず話を進めてまいりたいと思います。
国際的な舞台に日本も中国も入っているわけでございます。しかも、主要な先進工業国、あるいは主要な開発途上国として、日中とも国際社会にいるわけでございます。エネルギーと環境保護をつなげて考えますと、いろいろな切り口がございましょう。公害問題もあるし、都市問題もありますけれども、やはり気候変動との連携で考えるのが、入り口としてはよろしいのではないか。ここから入らせていただきます。Ｇ８という先進８カ国の首脳会議の場におきましても、特にエネルギー問題における開発途上国との協力政策ということが緊急の課題であるということで、認識が行き届いていると思います。
これは当然でございまして、ＯＥＣＤという話が今廣野先生から出ましたけれども、いわゆる先進国、先進工業国は、実はもうエネルギー需要に関しましては一応のサチュレーションでございまして、ここから需要が爆発的に伸びるということはないわけでございます。しかし、開発途上国となりますと別でございます。その代表的な国が中国でございましょう。この国際社会の中での存在感というものは非常に高まっております。実績といたしましても、10％成長が継続的に46

実現していく。将来がどうかといいましても、まだまだ豊富な労働力がございますし、閉じた社
会ですと制約が来ますけれども、世界中の貯蓄を利用できる。日本の貯蓄も中国に行き、世界中の貯蓄が発展の見込まれるところに行くという国際社会の変化がございます。
貿易投資に関しましては、ＷＴＯを通じまして、世界的にどこかで偏りが出ないようなモニターの制度が動いておりますので、中国の成長というのは内発でございますけれども、それを支える国際社会の枠組みというものを十分整備されているのではないかと考えます。これは大変よろしいわけでありますが、経済の拡大というのはそれと同じ、あるいは、中国のような重化学工業が中心の段階におきましては、経済の成長よりも早いスピードでエネルギー消費が伸びかねないということでございます。
中国のエネルギー消費は依然として工業部門が中心でございますが、先進国を見ますと、工業部門に加えて輸送部門、これは個人の輸送も入ってでございますが、それから、家計部門というものが大体３分の１ずつになってくる。どこを考えましても、経済成長の継続、工業部門の発展ということを考えましても、運輸部門の将来を考えましても、家計部門のこれからを考えまして
も、中国のエネルギー消費というものは、どうしても拡大してくるということでございます。
しかも、伝統的なバイオマス、つまり、まきとか薪とかいうものを使う、この比重もまだ中国におきましてはかなりございます。１次エネルギー供給の20％近くが伝統的なバイオマスである。
これも、いずれ近いうちに、いわゆるコマーシャルなエネルギーに転換してくるということでございます。こういうことを考えますと、需要面では中国は依然として非常に強い需要を抱えているということでございます。
同じような事情が、実は先ほど申しました主要な発展途上国にあるわけでございまして、中国、
東南アジア、あるいはブラジル、メキシコという諸国は、いずれにしても高いエネルギーの消費を続けていくだろうというわけでございます。しかし、エネルギーは、先ほど申しましたように、需要があるから、価格が上がったから、じゃ、供給を増やそうというわけにはなかなかいかない。
ほぼ硬直的といいますか、天井がそこにあると考えたほうがいいリソースでございます。
そこにおいて日中を並べたときには、やはり互恵というよりは、競合という関係が出かねない。
それを解くのはどうするかということでございます。１つには、京都議定書の規定をどうやって守るかというとらえ方でありますが、そういったとらえ方よりは、むしろ実態を見たほうがいい。
つまり、実利のほうです。省エネルギーを実現するということは、中国の経済発展にとっても利益になるんだというところが、互恵の出発点だろうと思います。
それを実現するには国際的な協調もあります、国と国との協調もあります。しかし、地域の協力関係、あるいはプロジェクトレベルの、例えば京都議定書にもありますＣＤＭ（グリーン開発
メカニズム）という仕組みを多層的にかかわっていく。これによって、ほうっておけば競合してしまう関係を互恵に持ち込むというストーリーを、我々は考えるべきであろうと考えます。ちょっとテクニカルになりますので、ここを隣におります元木さんに。
元木悠子（慶應義塾大学後期博士課程）

元木と申します。今お手元に配らせていただきまし

た資料について、ごく簡単に触れさせていただきます。今鵜野先生から最後にご説明がありまし
た、競合関係を解くための手段としての多層的なアプローチとして、プロジェクトベースでの交流や地域レベルでの取り組みについて述べた補足資料となっております。まず、プロジェクトベースでの交流として、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）について、日本と中国、それぞれどう
いった現状であり、今後どのような日中関係の協力があるのかということについて述べております。なお、これまでに日本政府が承認した対中国のＣＤＭプロジェクトについては別添でまとめておりますので、参考にしてください。
２つ目が、地域レベルでの交流を促進するということについて述べております。国は企業が主47体となる交流は活発化してきていますが、これからの時代は、地域もひとつの主要なアクターになっていくという視点で書いています。そのためには、担い手としての自治体がそれぞれの国で成長するとともに、国を超えた相互交流を深めていくことが大切ですが、これは日本と中国が一層の互恵関係を築くためのひとつのアプローチではないかと、その点についてはまとめておりま
すので、ご覧なってください。以上です
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。いろいろ、皆さん方のコメント、ご質問があると思いますが、それは後ほどに回しまして、次に劉さんからの基調講演をお願いします。

――――― 基調報告Ｂ：劉劉強

強（国家発展改革委員会能源研究所助理研究員）―――――

ありがとうございます。今回、私にこのような機会を与えてくださいまして、まことにうれしく思っております。今回のフォーラムに参加できて大変うれしく思っております。午前中も参加させていただきましたが日中関係についての話がありまして、私たちのエネルギー研究所の専門ではありませんでしたけれども、私の研究の立場から、中国国内のエネルギーと海外との協力について私の考え方をご提言したいと思います。そして、たたき台を皆様に投げて、専門家の皆様と一緒に意見交換したいと思います。
まず、中国のエネルギーの今までの状況についてのお話をしたいと思います。中国の経済は継続的に高度成長を遂げております。現在、世界で第４番目に大きい経済実体と言うことができます。経済が成長するにつれて生活レベルも上がってまいりまして、また、経済制度、社会制度も変わっておりまして、エネルギーの消費も大変増えております。それに伴って調整にも直面することになっております。
まず最初に、エネルギーがあまりに使われるために供給が追いつかないということです。1978
年に４億トンから、2004年には13.2億標準石油換算トンになっております。4.7％で伸びております。経済成長はこれよりも早く伸びております。エネルギーの弾性値も１より多くなっております。また、エネルギー消費は大変伸び続けておりまして、特にここ数年は弾性値も１を上回っております。さらに、石炭、石油、電力、ガスといったエネルギーの種類も増えておりますし、それぞれ逼迫した状態、不足した状態にあります。
中国のエネルギーは基本的には自給自足ができております。94％は自給できております。中国
は実際には石油を対外依存にかなり頼っておりますけれども、石炭は自給できておりますし、石油の消費は1993年以降に準輸入国となっております。現在の石油輸入依存度は42％を超え、2020
年にはそれが60％に達すると見込まれております。中国は、またエネルギーの消費でほかの問題ももたらせています。
すなわち、石炭の消費かかなり多くなっておりまして、60％以上を石炭に頼るという構造上の問題が発生しております。エネルギー消費の産業での消費が多く、60％を超しております。同時に、中国の工業部門、産業部門、あるいは民間部門で効率が悪いということがあります。例えば、世界の進んだレベルと比べますと、エネルギー効率が２倍から３倍必要になっております。日本と比べますと８倍から９倍ものエネルギーが必要となってきています。エネルギー消費の中でこのような問題があります。
もう一つの大きな危機としては、エネルギー消費によって環境問題が引き起こされているということです。先ほども言ったように60％以上が石炭を燃やしております。そのために、高度成長となりますと、それが環境にも大変大きな問題をもたらしております。この５年間だけでも、2000
年から2005年の間に、中国の第10次５カ年計画があった期間中、二酸化炭素の排出量も27％増え
48

ておりまして、中国の３分の１が酸性雨の脅威にさらされております。ＳＯ２の問題ですけれども、これは中国で大変大きな問題となっております。また、中国でも温室効果ガスであります二酸化
炭素も排出が大変多くなっております。現在、中国は世界で第２番目の温室効果ガス排出大国となっております。それは国際的にも大変な圧力を受けることになっております。
また、中国のこのような状況を見てみますと、中国政府は実際には明らかに上記の諸問題を解決するということを明らかにしております。エネルギー消費に関しましても、環境保全に関しましも、対策を講じていくことになっております。第11次５カ年計画期間中、環境に関して今後５年間、経済の急速かつ安定した成長を維持するとともに、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を20％下げるともしております。また、二酸化炭素、二酸化硫黄の排出量を10％削減するとしております。経済も７％以上で成長させるという前提のもとでこれだけの効率を上げていくというのは、大変な調整となっております。国家発展改革委員会も10大プロジェクトというのを出しておりまして、さまざまなソリューションを出しております。
しかし、こういった目標を達成するためには、政府がやれば済むというわけではなく、さまざまな各方面の努力が必要になります。まず、産業構造とエネルギー消費構造を転換する必要があります。と同時に、私たちは代替エネルギーやクリーンエネルギーの使用が必要となってまいり
ますし、また、エネルギーの利用効率を高めなければなりませんし、新しいエネルギーを開発していかなければなりません。また、環境保護への投資もどんどんやっていかなければなりません
し、循環型経済も進めていかなければなりません。国際協力によって、こういった面での努力をさらに進めていきたいと思っております。
中国と日本についてお話ししたいと思いますが、このエネルギーの協力は大変長い間行われておりますし、その成果は中国と日本の発展に大変貢献しているとも思います。中国と日本の基本的な国の状況も違いますし、経済発展のレベルやエネルギーの消費構造が大きく異なってはおります。しかし、日本と共通点もかなりあると思っております。文化的背景も同じですし、同じくエネルギー供給の問題に直面しておりますし、グローバル、全世界的、地域の環境問題にも直面しております。よって、中国と日本のエネルギー環境分野で協力するということは大変可能性がありますし、現実的な意味もあると思いますし、この地域や世界の持続的な発展に大変プラスになると思っております。
このエネルギーの協力という面から申し上げますと、まず、こういったグローバリゼーションの中でエネルギーの協力を進めていく必要がありますし、また、具体的な面での、あるいはマクロの面でも協力の必要があると思います。午前中にもその話が少し出てきましたけれども、こういった協力は双方が直面している問題を理解するだけではなく、また、双方が関連の部門における対処能力を高めていく必要があります。問題を出すということは大変重要なことだと思いますので、それでは、今後協力できる分野についてのお話を少しさせていただきたいと思います。
まず１つ目に、政策分野の研究の協力です。日本は石油危機の後でたくさん省エネの技術が出てきました。このような経験というのは、中国の政策制定者にとって大変参考になるわけです。
また、現実の中国の国情にとっても大変役に立つものがあるわけですから、今後協力できる可能性のある内容としまして、例えば、まず政治経済体制は違いますけれども、どういったところで省エネや環境保護の政策措置ができるかどうか。例えば、エネルギーサービス会社ですとか、それをどのように進めていくか、中国の省エネ効果を上げるのにも大変役に立つと思います。省エ
ネ政策の評価をどのようにしていくかということが大変大きいものとなります。
同時に、省エネ政策や環境保全政策と、経済政策をいかに結びつけていくかということも大変重要だと思います。こういった政策はさまざまな分野やレベル、範囲で研究していく必要があると思います。また、中国は市場経済を推進しておりますし、市場のメカニズムも働きつつありま49

す。ですから、市場メカニズムを使いまして、こういった省エネや環境保護を進めていく、すな
わち、政府の命令や政府の指令で行っていくだけではなく、政府の指導だけでは限度があります
ので、市場メカニズムを生かしていく必要があると思います。
また、技術分野の協力に関してお話し申し上げますと、これは結構現実的で意義があるものだと思います。日本は世界で最も省エネが進んでいる国でありますので、多くの省エネ技術があるだけでなく、この省エネ技術の開発者ともなっております。中国はエネルギー利用効率も悪いですし、省エネや環境保全技術もかなりおくれていると思われます。ですから、中国のいいところ
は、省エネや環境技術の市場のニーズとしては大変大きいということが挙げられるわけです。
ですから、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）を中国でやろうとすれば、その発展のスピード
は大変早いものがあります。企業はどういったチャンスがあるかということを中国に探しに来ているくらいです。ですから、中国にこのメカニズムが導入されれば、中国にとっても大変有利なわけです。ですから、技術に関しての協力がこのようなものが考えられると思います。もちろん、討論するのと同時に、私の研究は中国側から見ておりますので、中国の話が多目にはなると思います。
どういったエネルギーの利用効率を上げられるかということも考える必要があります。かつての、先進国の歩んだ道をそのまま歩むつもりはありません。エネルギーを大量に消費して発展し、その後、環境保全を考えるというやり方を歩むつもりはありません。また、どういった技術が中国にとって大変大きな潜在力があるかということを研究していく必要があると思います。
例えば、中国は石炭がメインですから、クリーン・コール・エネルギーというのが重要になってきます。また、今後10年間、中国の石炭メーンというやり方に変わりはありませんので、クリーン・コール・エネルギーを使うのは大変現実的なものがあります。これをどんどん使っていくことが必要です。それから、再生可能エネルギーも大変重要となってきます。石炭輸入依存度が大変高くなっておりますので、中国政府もなるべくこの問題に対処しようとしております。そのためには、代替エネルギーによって、石油に対する依存度を下げていきたいと思っております。
例えば、バイオマスですとか、石炭ガス化技術といったものを開発していきたいと思います。
中国は発展途上国ですから、こういった技術は、技術面だけでなく、資金面での援助も必要となってきます。ですから、国際協力の面でも中国にとって大変大きな意義があると思います。と同時に、省エネの環境保護の技術、例えば脱硫技術の応用も大変重要になってきます。中国で効果を分析したりする研究も必要となってきます。中国は世界で最大のＣＤＭの取引市場になるのではないかと思います。資料も見てみましたけれども、数から見ても、80％以上の取引量がアジアであるそうです。そのアジアの中の60％が中国だということで、中国でＣＤＭのメカニズムを発展させる潜在力はかなりあると思われます。
さらに、中国でのＣＤＭの実施量というのは、日本と比較して二酸化炭素の排出量の５分の１ということですから、ＣＤＭの取引量はほんとうに大きいと言うことができます。１つの趨勢としましては、2005年のときに省エネのＣＤＭは中国ではほとんどありませんでした。しかし、2006
年になりますと、省エネのＣＤＭプロジェクトというのはかなり急速に伸びております。2006年にＣＤＭで制約した、比準されたものが10％以上も増加しております。ですから、双方にとって大変大きな魅力となっているわけです。日本は大変多く排出を削減しなければならない義務を背負っておりますので、日本にとっても大変有利となっております。
今後３年間に、日本は2008年が京都議定書の約束の始まる年ですから、外から1,200万トンの排出量を買わなければならないのだという報道も見ましたけれども、それもＣＤＭプロジェクトによってかなりのものが完成されるのだということです。
それから、エネルギーと環境エミッションの予測に関する研究協力についてお話ししたいと思50います。先ほど鵜野教授のほうからもありましたけれども、気候変動の話からいきますと、これは人類に対してどれぐらい影響があるのかということを研究していく必要があります。温室効果ガスを排出する、エネルギーの消費と大変関連があるわけですから、この面の研究や予測を一緒にやっていくことができると思います。
今後の発展の研究やその成果についての紹介もしたいと思います。中国と日本だけではなく、東アジアでこの研究をしていく必要があると思います。
最後になりますけれども、このエネルギーと環境分野においては、国というレベルだけではな
く、中国は地域によってかなりの格差がありますので、地域レベルでの研究協力も進めていく必
要があります。ケーススタディーを使って、ほんとうに実現可能なものをやっていく一番いいやり方、中国の現状を変える、効率を高めていく研究をする必要があると思います。
午前中も専門家の皆様の発言を聞かせていただきまして、最終的な協力はこういったお互いに信頼関係を強めていくということで、地域、全世界に貢献するという立場からやっていくべきだと思います。以上です。
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。時間的制約から、早口でどうもありがとうございました。こういうお２人の基調講演を受けまして、これからパネルにお座りの皆さん方にそれぞれコメントをお願いします。まず最初に、須藤先生、お願いします。

――― コメントＡ：須藤須藤繁

繁（国際開発センターエネルギー環境室長・主任研究員）―――議長、どうもありがとうございます。須藤でございます。今鵜野先生、劉先生から大変包括的なご報告をいただきました。まず、鵜野先生へのコメントを１つ。鵜野先生は、日本は1970年代に石油危機を２度経験したわけですけれども、そこから日本は、世界はそれほど大きくないことを学んだという話をされました。このことは、ローマクラブが1970年代の初めに発表しました「成長の限界」等を思い起こさせます。鵜野先生はそうした問題を敷衍して、今中国は70年代に日本が経験したようなことをフォローしているというお話がありましたけれども、ちょう
ど今の時代、いわゆるピークオイルという、石油を中心とする化石燃料の有限性が問われておりますので、そういうことも思い起こさせます。
実際、経済の成長、経済の拡大はこれが石油需要増と密接に関係がありますが、経済活動をこのまま放置していいのか。経済活動が現状のまま維持されるのが、いわゆるビジネス・アズ・ユージュアル・シナリオですけれども、そういう形にとどめておいていいのかという問題が提起されると思います。その点から、中国は今経済成長よりもエネルギー消費のほうがより早く伸びているという指摘がございました。そのことは、私がコメントとして準備しているいくつかの点と絡みますので、まずそれを申し上げたいと思います。
中国のエネルギー消費原単位でございますけれども、昨年の３月に第11次５カ年計画が定められましたが、その中で省エネ目標が設定されましたのは大変重要な意味を持っていると思います。
実際、これまでの中国の経済成長、エネルギー消費の伸びと関係するわけですが、今回の５カ年計画はＧＤＰ成長率を7.5％という形に目標を置いております。実際、これまで実績をみてみますと、省エネルギーが一番進んだのが第８次５カ年計画でありましたが、そのときのエネルギー弾性値を計算しますと、0.48でございました。
それが2000年から2005年を対象とした第10次５カ年計画のときはエネルギー弾性値が1.19でした。これをベースにしますと、今回の弾性値の目標は0.37に設定されていると試算されますが、これは大変厳しい目標であると思います。その点に関しましては、後ほどまたご報告させていた51

だければと思います。
劉先生の基調報告でございますけれども、日中のエネルギー分野での協力という形に関し様々なご提案がそれぞれの分野でございました。ご提案に関しては基本的に私も賛成で、これから両国で協力して進み得る方向だろうと思います。ただし、政策分野ですとか、技術分野、予測シミュレーション等々、日本でもカウンターパートとなるべき機関が多々ございますので、やり方はケース・バイ・ケースで工夫していく必要があると思います。最も効果的なやり方で取り組むということが重要だと思います。
その点に関しましては、きのうの集まりの場で、隣の隣におられます十市先生から、日本のエネルギー経済研究所と中国の能源研究所は、20年以上にわたって密接、緊密な提携、協力関係を有しているというお話がございました。私はあえて申し上げたいと思いますが、政策分野を中心にどういうアジェンダがあるのか、どういう形で優先度を定めて、限られた資源を投入するには、
その辺のタイムスパンの設定と優先順位の設定が重要だろうと思いますので、そういうアジェン
ダの設定に関しては、中国能源研究所と日本エネルギー経済研究所の両者で議論されるのが一番適当だろうと思います。十市さんは当事者ですので、発言しにくい点があるのではないかと考えて、あえて私から発言させていただきました。
以上がご両名の基調講演に対して私が率直に感じたことであります。
これから、私の与えられた責務をもう一つ果たすべく、時間の許す限りコメントさせていただ
きたいと思います。まず、省エネルギーの必要性と日本と中国の協力の可能性という点をご報告
してみたいと思います。昨年の11月に国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、「国際
エネルギー機関2006年版」という形で、最新のエネルギー見通しを発表しております。これは既に皆様の認識のベース、共通のテキストとなっていると理解いたしますが、基本的な数字を見てみますと、先進工業諸国、ＯＥＣＤの2004年から2030年までのエネルギー事情の伸び率には、年率で0.9％という数字が与えられております。
それに対し中国のエネルギー需要の伸び率は2.9％ということで、ＯＥＣＤの平均を３倍以上上回るということです。石油に関しましても同様に、ＯＥＣＤは年率0.6％にとどまるのに対しまして、中国は５倍以上、3.4％という数字が与えられております。アジア地域では、中国のみならず
インド、ＡＳＥＡＮ諸国も、エネルギー需要が非常に急速に伸びておりますから、エネルギー安全保障上大きな脅威となりつつあるわけですけれども、エネルギー需要、石油需要が徐々に伸びていくという場合には、例えば石油産業では製油所の建設ですとか、供給システムの構築、輸入代金の調達等々にはそれほど大きな問題が生じることはありません。
しかしながら、今日のように非常にエネルギー需要が非常に急速に増加していくという場合には、対応がなかなか追いつきませんから、経済の混乱が引き起こされるということも十分考えられます。その点でエネルギー供給を増やす努力、あるいは緊急時対策も必要だということもさることながら、エネルギー需要を減らす工夫、すなわち省エネルギー対策、エネルギー利用の効率化ということの推進が求められると思います。この点で省エネ対策が進んでおります日本と、これから潜在的に需要増が大きな中国とのこの分野での協力には極めて大きな意味があると考えます。
先ほど、経済成長よりもエネルギー消費のほうが、中国の場合大きいという話がございました。
これをビジネス・アズ・ユージュアル、通常のこのままの形で推移させてよろしいのかどうかという点でありますけれども、どういう政策が有効かという観点から、ＩＥＡはエネルギー見通しの中で代替政策シナリオというものを提示しまして、そういうシナリオ、政策を設定した場合には需要がどうなるのか、需給バランスがどうなるのかということを分析しております。
その中で、ＩＥＡの今回の代替政策シナリオにおける中国の位置でございますが、皆さんご案
52

内のとおり、基本的には産業部門における中国企業トップ1,000社の省エネ行動の監視、輸送部門
における重量制限、燃費に関する国家基準の導入ですとか、発電部門では、第11次５カ年計画に基づく再編、中小炭田の閉鎖、大規模発電所の効率向上といったことが優先順位の高い政策として位置づけられております。こういうことは中国の皆さんは十分ご承知だと思いますけれども、国際エネルギー機関、あるいは、私ども、外から見ていまして、こういう代替政策というものは有効だろうと観察しております。
時間の制約もありましたので、かなりはしょってしまっておりますが、申し上げたかったことのポイントをまとめさせていただきたいと思います。日本では省エネ対策、効率化が業界の自主努力によって進められておりまして、非常に大きな成果を上げました。これらの投資は大きな財政負担とリスクを伴うものでありましたけれども、結果的には、時代を先読みして投資を行った企業が勝ち組に回るという結果になったように評価されます。
関連の動向としましては、設備対策では、最近の原油価格に関しては重質油、軽質油の格差が拡大しておりますから、石油産業を例にとりますと、当然財政負担でリスクを伴うわけですけれ
ども、転換装置、いわゆる分解装置ですけれども、そういう装置構成を拡充した企業は非常に大きな利益を上げているということが見受けられます。こうした対応は日本のみならず、韓国の石油産業でも見受けられると思います。
省エネ、新エネへの中国側の取り組み姿勢に関しましては、2005年には再生可能エネルギー法が成立しておりますし、昨年の第11次５カ年計画における省エネの方針が非常に高く評価されるところだと思います。実際のエネルギー効率や環境対応という観点で、中国は目下のところ大変遅れていると認識いたします。したがいまして、そのことは先ほどどなたかもおっしゃられまし
たが、製油所操業の場合にはロスが1.08％ということで、世界標準は0.5％ですので、その倍でありますし、日本のエネルギー消費原単位の８倍、９倍の水準だということでありますので、これらの点では日本や韓国からの技術移転が非常に大きな意味を持つ分野だと思います。以上です。
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。特に2006年のＩＥＡの報告にもあるような形で、いろいろな面での中国の今後の進め方、あり方ということについての言及、ありがとうございました。
では、高さん、よろしくお願いします。

――――― コメントＢ：高高虎

虎（国家発展改革委員会能源研究所副研究員）―――――

議長、ありがとうございます。きょうの午前中は新しい時代の中日関係について詳しい議論が行われました。先ほどお２人の基調講演者がエネルギーと環境協力の枠組み、考え方につきまして分析されました。私は午前中の話を伺いまして、協力は抽象的であってはいけない、やはり主張がなければいけない、設計がなければいけないということでありました。具体的な協力
分野としまして、私は再生エネルギーの発展というところがあるのではないかと思いました。鵜野先生の発言のベースに、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
再生エネルギーというのは、気候の変動とか、地元の資源開発、そして、各国のエネルギーセ
キュリティーを保障する上での重要な手段です。これは、各国とも今再生エネルギーの開発に重点を置いております。中日韓ともこれにつきましてはいろいろな準備が行われておりまして、法律や計画をつくったり、目標をつくっています。
日本は再生エネルギーの配分制でしょうか、ＲＰＳをつくっております。韓国もこういった10
年計画をつくっております。そして、中長期計画といったものをつくっております。一連の政策
53

をとっております。そして、再生エネルギーの発展というのは、大いなる発展の余地、市場があるということであります。中国の場合は、やはり再生エネルギーの発展の原動力としましては農村、そして貧困、救済という重要な内容を伴います。鵜野先生もおっしゃいましたけれども、ＣＤＭは中国にとってもとても重要であります。
例えば、風力エネルギーといったもの、あるいはバイオマスもとても豊富であります。中国が再生エネルギーを発展させるには、まだ幾つかの障害もあります。１つは資金が足りないということであります。まだ再生エネルギーというのは、経済コストとしましてはそれほどよくないという点もあります。競争力が弱いということがあります。また、技術的な蓄積が中国の場合は少ないということが言えます。今、水力発電以外は、まだまだいろいろな発電エネルギーというのは中国では技術的には弱いということが言えます。
国内の現状を見ましても、まだ再生エネルギーが大きな市場を形成しているわけではありません。今、例えば風力発電機でありますけれども、８割以上は欧米といった海外からの輸入に頼っております。きょうは伊藤先生がおっしゃいましたけれども、日中両国の利益といったことを考えながら議論しながらも、それ以外に、東アジアという地域全体の利益と発展を踏まえながら議論を展開すべきだというお話をされまして、私も大変感銘を受けました。
やはり中国、日本、韓国というのはいろいろな共通の目標や利益があると思います。その中で再生エネルギーというのも幅広い協力の前途が開けると思います。自分たちの能力を今高めているわけでありますけれども、研究開発とか、産業の育成ということが行われております。中国と韓国は既にこういった面で５年近く協力をしております。特に技術の研究開発とか、成果の実用化といったようなことを行っております。今は、中国の科学技術部と韓国の貿易工業エネルギー省が協力の覚書を取り交わしまして、再生エネルギーの技術開発の研究でありますとか、モデルケースなどの協力を行っております。
また、中国と韓国は太陽エネルギーの発電でありますとか、バイオマスの液体燃料といった面での協力をしております。例えば、チベットでグリッドコンビネーション、太陽光発電でありま
すとか、あるいは木くず、木のセルロースを使って交通分野に利用するという協力なども行われております。既に２年ほど行っています。中国と韓国は技術開発の面で大変いい成果を上げております。中日両国は、再生エネルギー政策についてはまだまだ実質的な協力というのは行われておりません。まだまだ多くの分野について掘り起こしかできると思っております。
また、日本は京都議定書のＣＯ2排出削減という約束があるわけであります。これは、中国から多くのカーボンの排出権というのを購入しているわけですけれども、それだけに頼るのは得策とは言えないと思います。やはり、いろいろな政策的技術、貿易の協力が必要だと思います。
また、日本は2002年にＲＰＳの試みをしまして、既に相当の経験を積んでおられます。また、中国とは概括的な政策体系というのをつくっておりまして、例えば総量目標というのを枠組みとしてつくっています。これはＲＰＳとは違うんですけれども、中国は2006年からそれを始めたば
かりで、まだまだその効果がどうかというのははっきりわかりません。日本から何か経験は学べないかと今思っているところでございます。再生エネルギーに関して、いろいろなことを参考にしたいと思います。
また、日本は財政、税制といった面で具体的にどのような措置をとってきたのか、こういったことにつきましてもぜひとも具体的な経験を学びたいと思いますし、実際にどのように効果があったかということについても考慮したいと思っております。
先ほど劉強さんも技術分野についてのいろいろな例を挙げられました。私は風力発電に特化して少しお話ししたいと思います。ヨーロッパに比べまして、東アジアは風力発電といった面があまり進展しておりません。日本も行われていますけれども、ただ、中国よりもそのスタートは遅54

かったという認識であります。例えば、日本の三菱が今世界で10の風力発電機のメーカーの１つになっております。去年は2.4メガワットレベルの風力発電機をつくりました。中国の場合は１メガワットのものが実験中ということであります。また、日本は海上での1.2メガワットの試験を行っております。中国はまだそういったことは行われていません。よって、中国には広大な市場があり、日本には技術がある。それはお互いに補える部分だと思います。
そして、風力エネルギーの発展ですけれども、アジアの特殊性というのを見てみたいと思います。中国と韓国も協力しておりますけれども、そうした中でも話が出ております、北東アジア、
特に東アジアですけれども、台風があるんです。そして、温度が低く、大変湿度が高いということであります。広東省の汕尾というところ、日本の三宅島、いずれも風力発電機が台風の襲撃に遭うという例があります。中国はヨーロッパから設備を入れたんですけれども、いろいろな損失を受けました。
というのは、ヨーロッパの場合は東アジアのように台風はないんです。風力発電はこうした台風にどう対処するかという面で、これは東アジアの特徴でもありますので、例えば風力発電の協力の中でも、こういったところに着目して共通の研究をする余地があるのではないかと思います。
また、日本の風力資源というのは北、あるいは南の島といったところに集中しているかと思います。また、不安定な風力発電の創出という問題が際立っております。中国の場合はもっとこういった問題が際立っております。私、中国の場合、発電した電力の創出問題というのも大きなボトルネックとなっておりますので、ぜひとも協力していきたいと思っております。
そして、私が風力エネルギーについて例を挙げましたのは2030年から2050年のエネルギー需要の30％から40％は再生エネルギーで満たそうという目標がありまして、そのうちで風力発電というのは原子力発電を上回るという目標もあります。それを実現するにはまだまだ多くのことをやらなければならないわけでありますけれども、いずれにしましても、再生エネルギーは地元の資源を活用しながら化石燃料への依存度を低めるということでありまして、大いなる意義があると思います。よって、この再生エネルギーの協力というのは、私はどちらにとっても意義のあることだと思います。
これを実現するには、まずお互いに信頼関係を高めるということ。中日関係の信頼を高めるという枠組みがあって、そしてお互いに理解し合い、尊重し合うというベースがあって、初めて何か具体的な協力をしましょうということを呼びかける人が出てくるのであります。中日間には、またほかにも多くの再生エネルギーの技術に関するいろいろな協力の分野が考えられると思います。今回のフォーラムなどを通しまして、ぜひともその橋渡しのようなことができれば、このフ
ォーラムは成功したと言えると思います。ありがとうございました。
廣野良吉（議長）

高さん、どうもありがとうございました。特に再生エネルギーの問題について非常に詳しくご説明下さり、ご自身のご提案もどうもありがとうございました。

また、日本にいますと、中韓の協力がどうなっているかなどということが、なかなかよくわからないので、この状況についても後ほどもっと説明があるかと思います。
では、十市さん、コメントをよろしくお願いします。

――― コメントＣ：十市
十市勉

勉（日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員）―――

それでは、私のほうからは、日中のエネルギー・環境協力の面でこれからどういう課

題があるのかという点を含めて、お話をさせていただきます。きょうの午前中も随分いろいろな話がありましたが、伊藤先生からは、東アジアの中では２つの潮流がある、すなわち地域協力の55

流れと対立の流れが併存しているとの話がありました。日本と中国のエネルギー分野も今同じ問題に直面していると思っております。
１つは、先ほど来、出ております協力の問題、省エネルギーですとか、再生可能エネルギー等々の分野で、お互いに協力することによってメリットがある流れです。これは協力を進めていくべき問題だと思います。もう一つ、エネルギーの資源確保をめぐって、日本と中国の間では東シナ
海での対立の問題、あるいはロシアのサハリンですとか、東シベリアの資源をめぐる競合、こういう流れがある。この２つの流れを、今日の午前中の議論でやりました、戦略的互恵関係の構築という中で一体的に解決していくということが、基本的に日中のエネルギー・環境分野での協力にとって必要ではないかというのが前置きです。
あまり時間もありませんので、具体的に簡単に何点か申し上げます。まず、先ほど来、出ております省エネルギーの分野、これは中国も今大変力を入れて、国を挙げて省エネルギーで日本と協力をということになっております。この点について、日本が世界で最も省エネの分野で先進的な成果を上げていると言われておりますけれども、どうしてそれが成し遂げられてきたのかとい
うこと、これは日本の経験ということで、中国にとっても参考になるかということで、簡単に申し上げたいと思います。
１つは、省エネルギーを進めるには、市場メカニズムを活用することが必要だということです。
これは先ほど中国の劉さんもおっしゃっていたと思いますけれども、日本も大部分のエネルギー
を海外からの輸入に依存しておりますから、石油の価格が上がり、エネルギーの価格が上がれば、
これは最終消費者に転嫁することによって、企業なり、消費者が省エネルギー的な行動をするという市場メカニズムを最大限使ったと。過去の第１次オイルショック、第２次オイルショックの時もそうであります。こういうことがベースにあると思います。
省エネルギー投資を進めるには、価格インセンティブをきちっと生かしていかないと、多分進まないだろうと思います。いくら技術を導入しても、安いエネルギー価格のものでは投資は進まないということがはっきり言えると思います。そういう市場メカニズムを活用するという大前提の中で、国、政府の役割というのは大変大事です。日本の場合は２つの関与の仕方がありました。
１つは、規制であります。これは省エネルギーについて、環境規制と同じように、何年までに各部門ごとにどれだけの省エネルギーをするかということを法律で決めて、それを実際に実現してきたわけであります。各企業ごとに、工場ごとに、それこそ省エネ目標をつくり、家電製品、
あるいは自動車についても効率目標を決めて、それを各企業は達成してきた。もしそれを達成しなければ、企業名が公表されて、消費者から信頼を失うという社会的な風土も日本にはあるわけ
で、そういうことも非常に大事な要素ではないかと思います。
そういう規制をやると同時に、実際に目標が達成されるためには、企業がさまざま投資をしな
いといけないわけであります。投資を促進するために、省エネルギー投資に対するさまざまな優遇策が講じられてきたわけであります。例えば、国が公的な資金を使って省エネルギー投資をする企業には、安い金利で資金を提供する、税制面でも優遇策を講じる、あるいは、場合によっては補助金を出して省エネ投資が進むように、省エネルギーの技術が進むようにすると、こういう政策をあわせて、規制と同時に支援策、助成策、こういうものをパッケージで進めてきたということであります。
公的な資金が当然省エネルギーを進めるには要るわけですが、その財源をどうするかということでありますけれども、日本の場合は、例えば輸入する石油、そのほかのエネルギーに石油税という形で税金をかけて、その一部を原資にして省エネルギーの研究開発、あるいは企業の省エネ
ルギー投資に対して助成するという政策をずっととってきたわけであります。これは、私は中国
もぜひ、これからそういうマクロ経済政策と省エネルギー・環境対策ということをうまく連携し56てやることが大事なことではないかと思っております。
まさにこれが省エネルギーを進めると同時に、企業の生産性、競争力を高めるということに結果的につながっているわけでして、そういう仕組みというのはこれからも非常に重要だと思っております。
そういうことをやる上で、制度を構築する上でそのベースになるところがほんとうは大事です。
具体的に申し上げますと、省エネルギー目標を工場ごとに設定するとなると、どの工場でどれだ
けエネルギーが使われているかという正確な統計、情報がないと、そういうこともできないわけです。ＣＤＭの話が先ほどありましたけれども、そういう制度を導入しても、ほんとうにどの工場が幾ら、どういうエネルギーを使っているかということをきちんとマネージし、データを計測することは本当はできないわけです。そこが大変大事なところであります。正確なデータの収集。
日本の場合は、工場ごとに詳しいエネルギーの消費データを国に届け出る義務があるわけで、そういうことをきちっと守るというソフトインフラが極めて大事だと思います。
そういうことを工場ごとにやる人の管理、エネルギー管理士という制度が、日本でもオイルシ
ョックの前からあるんですけれども、そういう人の育成ということをやる必要があるだろうと思います。それも、国全体のレベルだけではなくて、省、市、県、郷鎮という各レベルでそういう体制をきちっと整えていかないと、技術を導入すれば省エネがすぐできるというものではないと、私は強く感じております。
時間の関係もありますので、もう一点、今の省エネルギーにしろ、環境協力にしろ、これを進めていくには企業間の協力ということが大事であります。これは午前中も、国家間だけではなくて、民々同士、あるいは中国の場合は国営企業が多いわけですけれども、ビジネス間の協力ということが大事であります。これをやろうとしますと、民間企業にとってインセンティブがないといけないわけで、投資をするための制度、例えば知的財産権の問題、あるいは問題が起きたときの紛争処理のための法的な枠組みがあるのかどうか、そういうことをきちっと作った上でやらな
いと、日本の企業は本気になって中国と一緒になって省エネルギーのビジネスをやったり、技術移転をすることはできないということですから、それがまさに国の役割ではないかと思います。
国家間でそういう制度づくりをやるということが極めて大事です。
残された時間、もう一つの対立点にかかわる問題であります。先ほど午前中の議論もあるわけですけれども、資源をめぐって日本と中国、東シナ海の問題を含めて対立、競争、競合の問題があるわけです。この分野でも資源開発をめぐって国際的なビジネスルールをきちっと守るということで、お互いがそこで合意してやらないといけない。昨今、資源の分野では資源ナショナリズ
ムというか、産油国、最近のロシアがその最たる例でございますけれども、国家が直接介入して資源ナショナリズムということで、国際的なルールを守らないケースもかなり散見されてきているわけです。
そういう面を助長している１つの要因が、中国が昨今、国と企業が一体になって非常に資源確保に国家が直接介入している。いわゆる消費国の資源ナショナリズムというものが、産油国の資源ナショナリズムを助長している面があると、私は残念ながら思っております。そういうことがないように、日本と中国はこれからますますエネルギーの輸入国として共通の利害をともにしているわけですから、そこはお互いにとってメリットになるようなやり方が大事だと思っています。
特に、ロシアは日本とロシア、ロシアと中国ということで、日本と中国を競合させることによって有利な条件をいろいろ現にとりつつあるわけで、それは必ずしも日本と中国にとって必ずしも好ましいことではない、マイナスです。そういう点では、日本と中国がエネルギーの消費国、輸入国として、より戦略的な関係を強めることによって、資源国に対するバーゲニングパワーを強めるということでも協力できる余地が、私は非常にあると思っております。
57

そのためには、エネルギー分野を考えますと、北東アジアという場合には、ロシアを含めて、北東アジアでの中長期的な、地域的な協力のビジョン、共通のビジョンを持つということが極めて大事ではないか。これが今ないものですから、先ほど申し上げたようなことが現実の状況になっているということで、日本と中国がこれから戦略的に対話を進めることによって協力できる余地は非常にあると思っております。
最後に、東シナ海のガス田開発の問題もいろいろな議論がありますので、特に個別には申し上
げませんが、この問題も、今申し上げたような全体のフレームワークの中でどれだけのプライオ
リティーのある問題か考える必要があります。例えば、資源量から言いますと、東シナ海のガス田については、日本の国内の天然ガス生産量から比べると、かなり大きな量で大事なことでありますけれども、日本のエネルギー全体の輸入量、あるいは、中国のエネルギー輸入量全体から見ると、かなり小さい限定的なものであります。
ですから、例えば省エネルギー分野とか対露の関係で日本と中国が協力すれば、よりもっと大きな利益が上げられるわけですから、全体のプライオリティーから言うと、エネルギーという視点から見ると、これは必ずしもそんなに高いものではない。もちろん、排他的経済水域の境界線をどうするかという大変難しい問題がありますけれども、エネルギーという観点からいうと、そういう位置づけができるわけですから、この問題だけで対立するのではなくて、今申し上げたよ
うな２つの協力と対立の大きなフレームワークの中で、お互いの長期的、全体的な利益を優先するという立場で解決の方向を目指すべきではないかと思っています。以上です。

―――――自由討論：参加者全員―――――
廣野良吉（議長）

十市さん、どうもありがとうございました。今の最後のコメントで思い出

すのは、ちょうど1973年の石油ショックがあった後すぐ、フランス大統領のジスカールデスタンの提案で、石油大量消費国であるＯＥＣＤ諸国が、特にＧ７という格好でお互いに石油需給問題を含めた国際的経済課題についてお互いによく話し合いましょうということになり、国際エネル
ギ機関（ＩＥＡ）の創設をはじめ、現在ではＧ７からＧ８へと拡大し、産油国と消費国の協議ももたれるようになっています。いずれにしましても、いろいろ具体的な提案、ありがとうございました。
以上、基調講演に対する各コメンテーターのコメントがありました。基調講演そのものもかな
り広範な分野にまたがりましたが、コメントもかなり広範でした。私からは、特に今までの議論を要約するということはいたしませんが、二、三議論を深めてほしいという点もあります。これらについては、基調講演者、並びにコメンテーターのほうからそれぞれ適宜お話をしていただきたいと思います。
幾つか申しますと、まず第１に、鵜野先生のおっしゃった、もっと広い国際社会の中で日中間の協力をどうするか、特にエネルギー、環境問題でどうするかという視点です。これは非常に重要な点で、先ほど十市さんのほうからも、北東アジアについて、ロシアも含めたという格好で、国際的な、あるいは地域的（リジョナル）なコンテクストをとらえることが非常に重要だというご指摘がありました。この点について、皆様方からご質問、コメントがあるかもしれません。
２番目は、劉さんのほうから非常に具体的ないろいろな提案がありました。その点を聞いていて少し気になったのは、政策分野、あるいは技術分野で、お互いの協力の可能性は確かにたくさんありますが、基本的にはそれぞれの国が自国の問題をどう処理するかということが根底にあって、その中でお互いに如何に協力できるということだと思います。
その中で、私自身もたまたま中国にしょっちゅう行っているものですから、いつも一番感じる58

のは、中国ではエネルギー効率が非常に悪いという点です。悪い１つの理由は、必ずしも政府とか、研究者の努力が足らないというだけではなくて、中国の国民一般の生活の態度がすごく影響しているなと思っています。そういう意味で、エネルギー効率や環境問題で、国民教育をもっとやらなくてはいけないと常に感じております。その点についての言及をよろしくお願いいたします。
須藤さんのお話も、いろいろ具体的なお話があり、どうもありがとうございました。その中で、
先ほどＩＥＡの代替シナリオとおっしゃっていましたけれども、劉自身は、ＩＥＡの代替シナリ
オについてどう考えているのもお聞きしたいと思います。
高さん、中国政府が第11次５カ年計画で確かに非常に高い再生エネルギーの目標数値を挙げていますが、ほんとうにこれが達成可能かどうかを高さん自身の今までのご研究に基づいてお話を伺えるとうれしいですね。私も中国の風力発電施設を多数見てまいりましたが、ヨーロッパ、特にデンマークから風力発電装置を導入していますが、先ほどおっしゃったように、台風に対して強い風力発電施設を、今後どのように開発していくのかという点で、中国政府等の現在の取り組
みについて、もう少し詳しいお話をいただけるとありがたいなと思います。
十市さんのコメントについてですが、おっしゃるとおり、日本では省エネ技術の開発で多くの経験がありますが、再生エネルギーの開発では同じような経験が出てこないのはなぜかなという点で、何かありましたら、よろしくお願いします。
さらに、資源開発で、おっしゃったとおり日中間に競合があることははっきりわかっています
が、、先ほど鵜野先生が仰ったとおり、競合をいかに戦略的互恵に転化していくかが重要と思います。その点で幾つかの具体的なお話がありましたが、もしもう少し細かにお話ができるようでしたら、お願いします。特に重要なのは、国際的ルールの確立という点です。これには実に難しい点が多々あって、昔シェル石油の顧問をしていた人間として、こういう問題の難しさがよくわかります。
では、これから会合後出席の皆さん方もコメント、ご質問があると思いますから、ぜひそれぞれ名札を立てて、ご自分のお名前、所属をおっしゃっていただいて、誰に対する質問、コメン

トかを仰っていただき、発言はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
では、まず最初に、吉田さん、どうぞ。
吉田春樹（吉田経済産業ラボ代表取締役）

吉田です、ご指名ありがとうございました。冒頭、自己宣伝で大変申しわけございませんが、私、今年になりましてＰＨＰから『米国か、中国か』という本を出しました。今、少し大きい書店であれば平積みになっている段階でございますが、サブタイトルが「これからの世界潮流と日本の選択」というわけであります。その中でかなりのページを割きましてエネルギーの問題を扱いましたので、その観点から、時間がありませんから、鵜野先生と劉先生にご質問させていただきます。関連のお話がほかの皆様からも出てまいりました。
どういうことかといいますと、先ほど須藤先生でしたでしょうか、ピークオイルの話が出ました。1956年にハバートという学者がアメリカの石油生産が70年代にピークを迎えるという予測をしまして、これがずばり当たったわけです。それ以来、ハバート・ピークという言葉が専門家の間では使われております。私が書きました本でハバート・ピークを2020年と仮定しまして、いろ
いろ考え方を整理いたしました。
ちなみにキャンベルという著名な学者が90年代の終わりに、2004年に世界の石油生産のハバー
ト・ピークを迎えると。ハバート・ピークというのは、石油の生産量が地球上、あるいは世界的と言ってもよろしいんですが、そこでピークを迎えて、その先、右肩下がりに生産量が減ってい
く、このピークをハバート・ピークと言うわけです。基調報告をちょうだいしましたお二方の先59

生、ハバート・ピークを頭に置いておられるか、置いておられるとすれば、それはおよそいつご
ろとお考えで、先ほどのお話があったのかということが１つ。
その後、やはり私は相当石油価格は高騰すると思います。100ドルを超すのは当然として、場合によっては200ドルを超すでしょう。そういう事態になっても、石油というものを市場で自由にさせておくのがいいのか、そうではなくて、国際協議を持ちながら、あなたの国はこれだけよ、私の国はこれだけですよという相談のようなことをしていくのがいいのか、両極端を申し上げましたが、その辺をどうお考えかということがもう一つ。私自身は、200ドルを超しても、300ドルを超しても、やはり自由市場は守っていくべきであると考えております。
以上、質問でございます。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。現時点で７人の方からご発言がありますので、済みませんが、できるだけご質問、コメント等は短くお願いいたします。
では、横井さん、お願いします。
横井陽一（中国研究所評議員）

では、手短にご質問します。私は、この中で十数年前まで実際ビジネスをやってきたんですが、このエネルギー問題、特に省エネ問題で日中間の流れをよくするためには、一番大きいのは、中国政府が少し頭を切りかえて、知的財産権の問題は取り組むということを言っているんですが、これは特許だけではなくて、いろいろなノウハウの流れをよくするためには、そういうものの価値を認めなければいけないという政策を、中国の事業家に行政的に絶えず指導していかなければいけないのだと。
そうでないと、日本の産業界は、中国から省エネの技術をもらいたいと言われたときに、こういう条件ならいいよと言うんだけれども、それは基本的にはノーという答えになってしまうんです。そうすると、ヨーロッパとかアメリカなどに行ってしまって、向こうのほうが客観的には省エネのレベルは低いんだけれども、中国はそちらに行く。それで交渉してうまくないと、また日本に帰ってくる。あるいは、帰ってくるだろうということを日本の産業界が想定してやると、日中関係というのはよくならないので、欲しいといったときにはイエスで言って、こういうふうにするんだということで、それが何カ月にもわたって交渉するようなことではなくて、長期的な経済効果を計算すればすぐわかるわけなので、粘って安くたたこうということばかりにビジネスの舞台が行ったのではいけませんということを言いたいと思います。劉さんに後で答えていただきたいのです。
廣野良吉（議長）

はい、わかりました。湯下さん、お願いします。

湯下博之（杏林大学客員教授）

私は主に質問なんですが、最初に廣野先生がおっしゃった、

鵜野先生の国際的コンテクストで考えるべきであるとの点についてコメントがあればという点、これは大賛成というか、当然のことだろうと思っております。質問は、現状と課題についてよく理解させてはいただいたつもりですけれども、それをさらに協力という形で進めていく上の問題
点、先ほど十市さんのコメントの中にもありましたが、例えば省エネの現状がどうであって、何が課題であるというところまではわかっても、協力を進めようと思っても、例えばデータがないということであれば、協力は進められないし、単に技術を導入すれば省エネができるわけではな
いんですという、まさに適切なご指摘があったと思うんです。判読そういう問題についてももう少しいろいろ教えていただければということで、基調報告をなさった３人の方に１つずつ質問させていただきたいのです。鵜野先生には、先ほど廣野先生も、そもそも国自身がどう考えるか。中国の人たち、国民の生活の態度が問題だということをおっしゃ
いましたけれども、まさに中国でのエネルギーの問題、環境の問題は、日本でもいろいろ報道されていて、我々も一応の知識は持っておりますし、両国の指導者もそれなりの解決の必要性、あるいは、もう少し具体的な考え方もしておられると思うんですが、それを受け入れていく側、省60レベルだとか、企業レベルだとか、そういうところで受け入れの下地があるのか、ないのか。あればいいんですが、ない場合にはどうする必要があるのか等、そういった点については現状はどうでしょうか。
それから、元木さんは既に企業ベースの協力が行われているという報告をしてくださったわけですけれども、そういう協力を行っている企業が直面している問題、こういうことでいろいろ困っているんだとか、そういうことがあるのか、ないのか。あるいは、協力がこういうところに偏ってしまっていて、日中間の全体を見ると、分野として、いろいろなプライオリティーとしていかがなものかとか、それはなぜだと、そういう点についてはいかがでしょうか。
劉先生は、いろいろ研究の必要ということをおっしゃって、それはそのとおりだと思うんですが、それを実際に成果を上げるところまで持っていかなくてはいけないわけです。いろいろ時間もかかるでしょうし、トゥー・レイトにならない形で、混乱なく成果が生まれるようにするために、言ってみればプライオリティーの問題も含めて、そういう意味での問題というか、考えなくてはいけない点というのがあり得るかと思います。そういった点について教えていただければと思います。
廣野良吉（議長）
木下博生

ありがとうございました。では、次に木下さん、お願いします。

木下です。昔、私は通産省におりまして、エネルギーの関係、特にＩＥＡの関係の仕事をしたことがあるんですけれども、先ほど十市先生のご発言、全く私も同感でございます。
非常に具体的に省エネルギーの対策をどうするかというお話があったわけです。私は、中国の場
合には、エネルギー価格政策も含めての問題でも、極端なことを言うと、補助金を出すような形で安くするということで、省エネ、省エネと言いながらも、実際は逆の方向の政策を進めているということがあるのではないかと思っております。
まず、エネルギーは十分に値段を高くして、それで、高いことに伴って、何とかしてみんなが努力して省エネをしていくということをやらせることが大事だと思っております。
廣野良吉（議長）

では、その次、胡さん、お願いします。

胡秀蓮（国家発展改革委員会能源研究所研究員）

先ほど中国の省エネについて、廣野先生が人々の意識が重要だとおっしゃいました。中国の省エネは、民衆の意識だけではなくて、政府も、企業も、民衆もそれぞれが責任を負うことが重要だと思います。中国で省エネに影響しているのは、１つは技術の問題があります。構造の問題もあるし、構造の中には国の産業構造、国の体制とか、製品の構成とか、輸出入の構成とか、いろいろあるわけであります。例えば輸出入は、もしもそれがすべてエネルギー消費型の製品ばかりだとしたら、これは中国だって省エネはうまくいかなくなると思います。
中国の体制もしかりです。これも重要な問題です。政府がどういうふうに省エネをサポートしていくか、市場メカニズムというか、税制とか、財政の面で省エネを促していくにはどうしたらいいか、これは体制の問題でもあります。そして、監督メカニズム、いろいろな法律ができたとしても、これをどういうふうにきちんと監視していくかということ、それをきちんと実行させる
ためにはどうしたらいいか。中国は、そういうことをした上で、民衆の意識というのが高まっていくと思うんです。例えば、部屋を出るときはきちんと明かりを消してということも、そういうふうに浸透していくんだと思います。
ですから、体制も重要ですし、あとは監督、監視も重要だと思います。以上、それを言いたかっただけです。
廣野良吉（議長）
張季風

ありがとうございました。では、張さん、お願いします。

張季風です。ただいま、廣野先生の３点の主なポイントをめぐって、自分の感想をお61

話しさせていただきたいと思います。まず、広い視野、地域あるいは国際的な視野で日中間のエネルギーに関する協力が非常に大事だと思います。こうしますと、中日間のエネルギー分野での協力は、中日両国のことだけでなく、全地域、全人類、全世界にもつながっております。例えば、
今中国のエネルギー消費は、世界第２位となっておりまして、エネルギー利用の効率も低いし、いろいろと中国はこれから大変危険だとか、脅威の源だとか、非難されています。
しかし、この問題を逆の面で考えてみますと、中国の今の高度成長、今までの高度成長、これからの高度成長は、この世界経済、日本経済、アメリカ経済、ヨーロッパ経済にとって非常に重要なものでございます。高度成長がなければ、この世界経済のエンジンがなくなります。今中国経済の高度成長は世界経済に対する寄与度は、いろいろな説がありますけれども、ほぼ10％とか、20％あるということで、特に日本にとって非常に近くて、顕在的な市場となっております。
こう見ると、これからの中国経済の高度成長による資源の消耗あるいはエネルギー消耗は中国の問題だけではなく、日本の問題でもあります。全世界の問題となります。しかし、今まで実際、中国は世界の工場となっておりまして、日本をはじめとして欧米は、エネルギー消耗量の高い産業群を全部中国に移転してしまいました。そうしますと、中国は今世界のためにものをつくっています。日本国民のために、アメリカ国民のためにものをつくっています。この世界のエネルギーを使っています。
非常に妙なことは、日本のために日本とエネルギー分野で戦っています。アメリカのためにエネルギーの分野で中国は米国と日本と戦っている、これは非常にがっかりした現実でございます。
これから中日間は戦略的互恵関係を構築するためには、お互いの共通利益、つまり、両方の国益にメリットがあるということで、こういうことははっきりと、日本国民に説明してほしい。これは日本の国民のために中国の省エネ技術を援助しますよと、環境分野で協力しますよと、このような状態になったら、もっとプラスの方向に行くのではないかと思います。
廣野良吉（議長）

ありがとうございました。伊藤さん、お願いします。どうぞ。

伊藤英成（トヨタ車体常勤監査役）

伊藤でございます。先ほど廣野先生がご指摘になったことについて、私も全く同感だという意味で、これは劉先生にお伺いしたほうがいいのだろうと思うんですが、先ほど国民意識のことを言われました。先ほど来、それぞれの報告者が報告されたそれぞれの諸対策は全く同感でありますから、これは強力にお互いに進めていくということなんですが、同時に重要な話は、私も国民が環境についてどのような意識にあるかということだと思うんです。
その意味で、世界の気象の異常現象から始まりまして、いわゆる深刻な環境問題がどういう現実にあるのか。そして、それぞれに対してどういう対策をとっていくべきか、その対策の必要性
等、そうしたことを学校の教育から始まって、国民への啓蒙ということを、どの程度、現在中国で行われているのか。その辺の状況をお伺いするとともに、ぜひこれからも強力に進めていただ
きたいと申し上げたいと思います。以上です。
廣野良吉（議長）
田島高志

ありがとうございました。では、田島さん、どうぞ。

ありがとうございます。私はただ一言、十市さんがおっしゃったこと、これに全面的に賛成で、中国側の方々には十市さんの発言されたことを十分に検討していただきたいと思います。つまり、各企業にエネルギーの節約を図ることが必要ですけれども、その技術の導入にしても、生産流通過程の改善にしても、やはり市場メカニズムに頼って自主努力を求めるということが必要。エネルギーを節約すれば、自分の会社の製品もよりよく売れるんだという意識を持つこと。競争力も高まるんだと、そういうことが必要だと思います。
統計データが必要であるということも政府の問題、民間の意識の問題につながります。それから、東シナ海の問題、あるいはロシアとの関係の問題、全く十市さんがおっしゃったとおりだと62

思いますので、私は強くそれを評価させていただきたいと思います。
それから、最後に、先ほどどなたか、日本側が、日本の協力は日本の利益になるのだということを考えればうまくいくとおっしゃいました。それはおっしゃるとおりなんですけれども、やっぱり中国の利益になるから協力するのであり、中国の利益は、翻って、日本の利益にもなるから、日本も協力するということが順序だと思うんです。
例えば、会社がいろいろなものをつくり市場に売り出しています。それを会社が、自分たちがこういうものをつくっているのは、あんた方、社会の消費者のためにつくっているんだと、それが先だと言ったとすれば、それは逆だと思います。その会社が利益を得るために消費者が喜ぶよ
うなものをつくって、それが社会のためにも役に立つということなのであって、その辺は互恵ですから、お互いのために結局はなるわけですけれども、経済援助について、経済援助をやるほうの人のために援助を受け取ってやるんだという国も世界の中にはあるわけですけれども、そういう順序ではないと思うんです。
日本側は、日本のためにもなることですから、エネルギーにしても、環境問題にしても、政府も国民も喜んで中国に協力したいという気持ちでいますけれども、それはやっぱりビジネスの面というのも非常にありますから、日中双方がそういう点もしっかりと踏まえて協力関係を進めていけば、大変うまくいくのではないかと思います。以上です。
廣野良吉（議長）

最後に、京都議定書の立役者の大木先生、お願いします。

大木浩（全国地球温暖化防止活動センター代表）

立役者と言われましたが、実はこのときちょうど日本政府の責任者で京都議定書をつくったものですから、毀誉褒貶いろいろありますし、環境省あたりからは後始末を手伝ってくれと言われているわけです。昨年の11月、ケニアのナイ
ロビで会議がありました。これはＣＯＰ12に当ります。ＣＯＰ３がちょうど京都会議で、ＣＯＰ
１はドイツのメルケルさんが議長をやりまして、ＣＯＰ３までに、ちゃんと数字の入った取り組
みをつくろうといことになり、すったもんだありましたけれども、少なくとも先進国につきましては数字の入った取り決め、京都議定書というものをつくりました。
ただ、細かい点についていろいろ時間がかかったものですから、結局ＣＯＰ７までかかってできたということです。京都議定書というのは対象期間は2008年から12年ですから、いよいよ始まるということです。ナイロビの会議で感じましたのは、世界中のほとんどの国の方々、少なくともあの会議に出てくるような専門家の方々は、地球温暖化というのは確実に進行中であり、その大きな理由、原因はやっぱり人間であると、この２つについて、99％の合意が出来た。口でははっきり言いませんが、それを前提にしなければ議論できないと考えていると思います。
皆さん、既にお読みになったと思いますけれども、「スターンレポート」というのが出ました。
これはイギリスの大蔵省がつくらせたレポートですけれども、要するに地球温暖化が進行中である。そのためには早く手を打たなければいけない。ほうっておくと、いろいろな損害が既に出はじめており、世界中のＧＮＰの５ないし20％（幅があり過ぎるので、確立はどれだけかということになりますけれども、）それだけの金を使わなければ始末ができない。
しかも、始末できないだけではなくて、ポイント・オブ・ノーリターンを超えて修復不可能、
これ以上どうしようもできないという現象も起こると。しかし、今適切な防止策を始めれば、世界中のＧＮＰの１％ぐらいで何とかなるのではないかということです。今、実はスタンさん、東京にも、ナイロビの会議の直後に来まして、その説明をしていきました。その後で、中国、インドへも行ったと思いますので、中国の専門家の方々は皆さん、そういうレポートが出来たということはご存じだと思います。
先ほどから昔のことを言われた方もあるんですが、ローマクラブの成長の限界が書かれたころ
は、まず資源がなくなってしまうだろうということのほうが先で、しかし、段々と環境も悪くな
63

るだろうということでしたが、なかなか資源がほんとうになくならないと。だから、あれは成長の限界を早く言い過ぎてしまったんだと言われましたけれども、しかし、考えてみますと、環境の悪化のほうは、むしろ資源がなくなる前にどんどん起こっているというのが、現実ではないかと思います。
ですから、その辺のところを、きょうはどなたにご質問していいか、よくわからないんですけ
れども、この「スタンレポート」で言っているようなことについて、どういうふうに中国の方々は考えておられるのか。
それから、あえて申し上げれば、いろいろと各論はありますけれども、この頃、国際会議になりますといつも途上国ＶＳ先進国という形になります。しかし、途上国も中国のように大変成長して、国内の一部ではもうほぼ先進国、中進国になっておられる国は、いつまでも途上国というだけで閉じこもっておられては困る。やっぱり間もなく先進国にもなろうという中国としては、
環境問題をこれからどういうふうに考えていかれるかということについて、前向きのコメントがいただければ、ありがたいと思います。
廣野良吉（議長）

参加者の皆さんから非常にたくさんのコメント、質問がありました。ありがとうございました。実は午後の第１セッションの時間は３時半までですので、その範囲内でお答えしていただければと思います。では、基調講演者、コメンテーターの皆さん方それぞれ、大体３分以内で応答をお願いいたします。
鵜野公郎

９点あるので、３分に入るかどうかなんですが。まず１点目は、蒋立峰先生が和とか調和と言われて、これは非常に同感です。やはり文化的、歴史的にいろいろなものを共有しているなということを感じたんですが、問題はそれをどうやって達成するかということだと思うんです。メッセージとしては、価格を使ったほうがいいと。価格は使わざるを得ないと。価格を使わないと、計画、あるいは規制ということになりますが、価格メカニズムを使う必要があると。
もちろん、中国的、あるいは日本的には賢人の役割というのがありまして、これはおそらく伊藤先生がやっておられる日本国際フォーラムの役割だと思うんですが、必要な知識を先取りしてつくっていくと、これも非常に大事なんですけれども、やはり、国、社会全体としては価格をどう使っていくかというところが必要であると思います。
２つ目は、それでは、価格を使ってだれが意思決定するのかということが非常に重要です。これは、個人なり、企業なり、地方自治体なり、政府なりということになりますね。どうしても、政策はトップダウンで考えがちなんですが、価格のシグナルを受け取って省エネを行うというのは、これは個々の主体ですから、そこのシグナルを十分使うような制度というのは、中国も準備する必要がある。日本の場合もちょっとおくれまして、若干計画経済的、統制経済的に運用してまいりましたので、日本の調整がおくれた場合がございました。
それから、技術。これも、技術があるから移転しろというのは飛び過ぎで、おっしゃいました
ように、価格メカニズムを介してのものでありまして、技術というのは企業の重要なアウトプッ
トなんです。ですから、これを、あるんだから、ただで移すということではなくて、これを移すには価格機構、価格が必要でしょう。それでうまくいかないのならば、やっぱり技術移転機構みたいなものを何か考えたほうがいいのかもしれないですね。
つまり、橋をつくると意義があるから、ただでつくれとは、経済援助するときも言わなかった
わけで、ちゃんと建設会社にお金を払って援助しているわけです。それと同じで、技術移転のときも、対価がちゃんと技術を持っているところに渡る仕掛けというのは、マーケットでうまくい
かないならば、何か手伝う仕掛けが要るのかなと。
４つ目は、原子力です。きょうは直接話題に出ませんでしたけれども、日本も原子力を持っています。中国も持っているし、インドも持っています。ということで、原子力エネルギーの、特64

にウランの供給ができる国というのは限られていますね。需要する側はどこまでも広がる可能性があるわけですね。ところが、原子力というのは使ったら終わりではなくて、後ろのバックエンドの処理というのが大変重要なわけですから、そこのリスクをどうしても抱えてしまう。これをどうするかというのは国際的な課題で、原子力をやるならば、そこのバックアップが必要かと思います。
いろいろ省きまして、先ほどのピークオイルのお話ですけれども、これはムービングターゲッ
トみたいなところがありまして、なくなれば出てくると、ずっと歴史を追ってみるとそういう経過です。ですから、立証するのは非常に難しい。特に価格がこれだけ上がってきますと、やはり新しい供給源というのは出てくるんだろうと。ただ、マーケットになじむかというと、リードタ
イムが非常に長いので、試掘をしてから生産に移るのも長いし、リスクも大きいところで、市場に任せておけば出てくるのかなということはないと思います。ですので、これも国際的なコンソーシアムをつくるなり、個別の企業でいいのかというと、私はもう少しリスクを低減するような、各国の競合度を低減するようなコンソーシアム的な仕掛けがあったほうがいいのかと思っております。
それから、劉さんも言われた分析、研究の話ですけれども、この公共財で、必要だからやれと言っても 10 年かかるわけです。ですから、常時、消防自動車、救急車のように、準備して発信可
能にしておかなければいけない。これが今あるかというと、どうもなくて、60 年代、70 年代、日本の通産省のような先見性のあるメカニズムというのは今はないものですから、政策が後追いではないかという感じがしております。
まだほかにあるんですが、時間の制約で。
廣野良吉（議長）
劉強

では、劉さん、どうぞ。

ありがとうございます。質問が多かったので幾つかまとめてお答えします。

まず、人々の意識、観念ですが、鵜野先生も、ほかの方もおっしゃっていましたが、人々の意
識は非常に重要でございます。中国の企業であろうと、人々であろうと、確かに省エネの意識というのは必要だと思います。同時に、胡さんがおっしゃった、ほかの問題があるということも賛成でございます。構造の問題、管理の問題、人々の意識だけではまだ不十分だということも同感であります。同時に、環境保護の面、気候変化の面でも、いろいろな人々の意識を高める仕事をしており、実現に向けております。環境技術についてもいろいろな仕事を行っています。広東省などの小さい村でもＣＴＭをやっております。もちろん、人々の意識というのも、これからも高めていく必要があります。
それから、企業というのは、その意識はあると思います。しかし、投資の面、技術の面、いろ
いろな問題があると思うわけです。ですので、そういう面で政府の誘導が必要だろうと思います。
海外との協力も必要でしょう。
それから、もう一つ申し上げたいのは、須藤先生がおっしゃっていた代替案、この代替案を私は詳細に研究したことはありません。ですので、何ともうまく申し上げられません。胡先生はもっとご研究なさっているかもしれませんけれども、私はあまり発言権はありません。ただ、思いますに、代替案の点からいえば、もし代替案が全部できるかといえば、それは難しいと思います。
しかし、中国の発展にとって、私は多少楽観的でございます。再生可能エネルギーという点でも、民間の企業もいろいろ行っておりますので若干楽観的でございます。しかも、こうした代替技術が実現するかどうかという点では、確かに政策上の誘導も必要だろうと思っております。新しい情報技術ですとか、これらを広げることも必要であろうと思っております。
中国は今いろいろな政策上の措置を考えております。そういう政策が講じられれば、進んだ技術が導入されることによって、より促進的な効果が上がるでありましょう。
65それから、石油のピークでございますが、この点は私は石油の予測の専門家ではございません
ので、うまく答えられません。しかし、ただいま鵜野先生もおっしゃった、将来の予測というのも必要でございます。それによって我々の予測能力を上げていくことで、うまく問題に対処することができると思います。20 年のときにどうなるかということ、我々は今その予測の能力を上げているところであります。最近、12 月に中日韓、それからインドなども含めて将来の宣言をいたしました。
第１に、探査の面での投資を行っていくこと、供給能力を上げていくということ、それから、透明なデータを供給していくということ。それによって、お互いの石油市場に関するデータなどを供給していくということであります。もう一つは、中国側としては、利潤に基づいては交渉というお話がありましたけれども、企業が関心を寄せているのは、その技術だけではなく、ほんとうの意味で進んだ技術が必要なわけです。それによって自分自身の技術のレベルを上げていきた
いということで、単に技術だけを入れようということではありません。
中国にとって進んだ技術であっても、外国においておくれた技術だと、やっぱりそれは全体としてはおくれた技術ということになります。ですので、そういう点を交渉のときには注意しております。そういう点が考慮されないと、ネゴに当たっても阻害要因になると思います。今、中国は資金も投資も十分ではございません。したがいまして、この面で能力も十分ではありません。
したがって、交渉に当たって要求も高くなります。
それから、大木先生がおっしゃった気候変動の問題について申し上げてみたいと思います。気候の変化の問題というのは確かに重要な問題、特に発展途上国の意識は非常に重要でございます。
我々はできるだけ早く措置を講じること、それがより重要だろうと思っております。それによって、下げるためのコストはむしろ少なく抑えることができると思うわけであります。以上です。
ありがとうございました。
廣野良吉（議長）
須藤繁

須藤さん、どうぞ。

私は、私あての質問がなかったというふうに安心していたんですが、ご指名いただきましたので１点、ピークオイルの話でコメントさせていただきたいと思います。ハバート・ピー
ク、ハバート曲線、ハバート・カーブですけれども、確かにアメリカ大陸の堆積盆地の総和に対しては適用できたということは言えるだろうと思います。ただ、これを全世界的に適用するには論理の飛躍があると、石油産業界は考えていると思います。
ピークオイル、いつがピークかということに関しましてはさまざまな見方がありますし、いろ
いろな本が日本でも出されておりますけれども、特徴的なことは、産業界はまだまだあると見ているという点だろうと思います。国際エネルギー機関は 2030 年ごろという目安を出しております。
世界的なシンクタンクは 2040 年まではピークは来ないとしております。その後は、しばらくはぎ
ざぎざ状の高原状態といいますか、アンジュレーティング・プラトー（Undulating Plateau）という言葉で紹介しておりますけれども、少なくとも 2040 年まではピークは来ないということを世界的なシンクタンクがまとめておりまして、産業界はおおむねそれを支持していると私は思います。
実際、先ほど十市先生からありました、産油国の資源ナショナリズムの問題ですとか、さまざ
まな制度的な問題もありますし、そうした市場における社会経済的なシステムの問題とも絡みますので、ピークオイルは地下の資源の問題ではなくて、地上の問題だろうという言い方をする人がいますが、私はそういう見方を支持いたします。
しかしながら、石油資源があるからといって湯水のごとく石油を使っていいということにはなりません。実際にピークオイルを唱えている方、先ほど名前が出ましたコリン・キャンベルさん
は地質学者ですが、実際にピークオイルを唱えている方の多くは環境保護論者であるという特徴
66

があるように思います。しかしながら、そこでピークオイル論者が唱えている、エネルギー利用の効率化や省エネの推進等、政策提言自体にはかなり意味のあるものがありますので、石油はまだまだあるとは思いますけれども、省エネは重要だと、エネルギーの効率化は重要だという点を強調したいと思います。以上です。
廣野良吉（議長）
高虎

では、高さん、どうぞ。

たしか、私に対するご質問もなかったかと思うんですが、廣野先生がおっしゃっていた、

中国政府の持続可能な発展の目標が実現できるかどうかということについては、多くの討論が行われております。風力について、日本は日本の目標があります。この風力の目標に達するかどうかということでいくと、日本も中国も資源的には達成可能であろうと思います。特に中国の 500
万キロワット、これは問題ないと思います。
ただ、その後の 3,000 万キロワット、これはいろいろな変化要因、変数が存在しております。
今、風車を輸入に頼っているという問題もあります。でも、中国自身も生産能力がありますけれ
ども、非常に弱いです。しかも、これをパワーネットにつなぐ問題もありまして、風力というのはまだ間欠的なもので、安定的なものではありません。ですから、これを大量につくった後も、安定的にどう動かすかという問題が出てきます。政策的な問題としまして、今は多くの克服すべき問題があります。
中国の省エネ法、これも実行の効果があまりよく上がっておりません。また、再生可能資源に関する法律もできておりますけれども、今、実際そこをつくっているところでございまして、再生可能エネルギーの価格、また、それによる電気をパワーネットにつないで送ることなど、関係者の責任、そのほかいろいろな問題を今整備している最中です。再生可能エネルギーを発展させるという点で、中国はあまり自前の経験というのはありません。欧米や日本の技術を入れている過程であります。過去、90 年代末に発展された経験を導入して、これをどう中国の国情に結びつけていくかというのを、今のところ模索しているところであります。
時間の関係で、このぐらいにしておきたいと思います。
廣野良吉（議長）
十市勉

どうもありがとうございました。十市さん、どうぞ。

再生可能エネルギーは日本でなぜあまり進んでいないのかというご質問がございました。確かに省エネルギーに比べると、日本は世界の再生可能エネのリーダーという形になっていません。しかし、例えば太陽光発電については日本のメーカーが世界のリーダーですし、第１次オイルショックの直後からサンシャイン計画ということで、日本が技術開発をずっと進めてきた、
その大きな成果になっております。
その他、バイオマスのエネルギーなどを見ますと、これは国土条件とか農業問題、いろいろな問題が絡んでいます。ヨーロッパとかアメリカに比べると、日本でバイオ燃料がほんとうに大規模にできるか、そういう意味でのハンディキャップがありまして、必ずしも十分ではない面があろうかと思います。ただ、これから日本でも風力も最近随分増えてきておりますので、再生可能
エネルギーの役割というのは高くなってくると思っております。
それから、先ほどの国民意識の問題が随分議論になっていましたが、これも、日本は幸か不幸
か資源が全くない国であったがゆえに、省エネルギーとか、いろいろなことをやるということがやりやすかったわけです。ところが、中国の場合は、国内の石炭をはじめ資源があるがゆえに、まだあまりエネルギー不足という経験をしていない。特にオイルショックをまだ経験されていない。ほんとうの意味で、石油供給が途絶して国民生活そのものが脅かされるという経験を、まだ中国はされていないと思います。
そういう意味で、やはり個人のものの考え方、あるいはビヘービア、企業の行動、いろいろなことを考えると、大きなショックはいいかどうかは別として、そういうものがある程度必要なの67

かもしれない。ところが今、日本の場合も石油の値段が安くなると、みんな省エネルギーはあまり必要ないということで、長く 1990 年代から最近まで来たわけです。最近は、地球温暖化問題という新しいドライビングホースが出てきたということで、企業も省エネルギー等々に真剣に取り組んでいます。やはり、目に見える大きな問題がないと、国が当然いろいろな政策をとるのは大事ですけれども、ほんとうにそういうものが進んでいくには相当時間もかかるし、難しい問題があるということで、中国も当然これからさまざまな政策をとられますから、時間がかかるけれど
も、そういうものが広がっていく必要があろうかと思います。
最後に２点。先ほど鵜野先生がおっしゃったとおり、原子力の議論はここであまりやっていないのですが、これから中国は本格的な原子力発電の開発を進めていきますから、原子力の安全な運転ということ、これが日本の原子力の開発にとっても大事です。こういう面で、日中の協力ということもこれから大きな、大事なテーマになろうかと思います。
最後に、クリーン・コール・テクノロジーの話も随分出ましたが、石炭はますますこれから中国はたくさん使うことになると思います。日本は、これまで 1993 年からグリーンエイドプランということで、経済産業省が中心になって、中国をはじめアジアの国にさまざまな技術援助をやってきました。中国でも簡易脱硫設備といいますか、要するに脱硫率は 98％と高くなくても、例えば 85％ぐらいの脱硫率でもコストは半分ぐらいでできるような脱硫設備。コストは安くてたくさん普及することで、中国全体のＳＯｘの削減をするというコンセプトでやってきましたが、結果的には必ずしもそれはあまり普及していない。先ほど、最先端の技術でないとダメなんだという話がありましたけれども、私はそうではなくて、中国にとってトータルとしてＳＯｘ、ＮＯｘが削減できるような、中国に合ったような技術ということを開発し、導入することが大事ではないかと考えています。
廣野良吉（議長）

どうもありがとうございました。時間の制約で十分なお答えもできなかった面があると思いますが、参加者の皆さん方のいろいろなご質問、コメントに対して、それぞれ
基調講演者、並びにコメンテーターから応答していただきました。
最後に一言だけ付け加えさせていただきます。中国側の方から、エネルギー・環境分野での日中協力という中で中国側における資金不足がかなり強調されていました。この資金不足ということについては、ほんとうにそうかなという疑問を提示する方もいますし、そうなんだという肯定的な考え方をする人々もいます。これはマクロ経済面での指摘ですが、中国は現在約１兆億ドルの外貨を抱えていますので、この莫大な外貨をどう使うかというのは非常に重要な課題です。
現在、中国はその一部を今アフリカやその他の地域で石油資源獲得のために使っています。このことは、中国で資金不足というのは、必ずしも資金がないというのではなくて、資金の配分をどうするかという資金の配分問題であるともいえます。これは、中国政府が資金配分でどこに優先順位を置くかということだといえます。
そういう意味で、これからの第２セッションでは地球温暖化に関する議論が多々あると思いま
すが、今後日本も中国も共に、二酸化炭素排出大国であるところから、もっともっと地球温暖化問題に本腰を入れて、今日午前中にも、参加者の皆さん方が強調なされたように、「国際的に責任ある行動をとる大国」としての日本と中国の姿を国際的に表明していくことが非常に重要だと考えます。本セッションでの基調講演者、コメンテーターの貴重なご報告と参加者の皆さんの積極的なご発言どうもありがとうございました。
では、これから５分間休憩で、15 時 35 分から第２セッションを開始しますので、よろしくお願
いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
（

休

憩
68

）

第 II 部：「エネルギー・環境問題と日中協力」
セッション２：将来の展望

劉強（議長）

それでは、第２セッションを始めたいと思いますので、皆様、どうぞお席におつきください。
午前中に、先ほど専門家が現在の中国と日本の現状に関しての分析を行いましたし、大変すばらしい討論もできたと思っております。大変すばらしい結果が得られたと、私は思っております。
今後、たくさん問題に直面しているのですけれども、たくさんのチャンスにも恵まれていると思っております。セッション２のほうでは、専門家の方々に今後の新たな協力の機会や展望についてのお話をしていただきたいと思います。
まずは、成蹊大学名誉教授の廣野先生にお話をいただきまして、それから、中国発展改革委員
会エネルギー研究所の胡さんに基調講演をそれぞれお願いしたいと思います。お二方の基調講演
が終わりましたら、コメントを３人にお願いしております。このコメントは、まず北野先生にお願いしたいと思っております。国際協力銀行開発第２部の次長をしていらっしゃいます。２人目のコメントは、張季風先生、中国社会科学院日本研究所の経済研究室の室長をされております。
最後のコメンテーターとしましては、早稲田大学教授の池尾愛子先生にコメントをいただきたいと思っております。時間が足りないので、まず廣野先生からお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

―――――基調報告Ａ：廣野
廣野良吉

良吉（成蹊大学名誉教授）―――――

劉先生、どうもありがとうございました。きょうのこのセッションですが、将来の展

望ということで、そこにできるだけ時間を費やしたいと思っています。
その前に一言だけ、この会合の背景についてお話をしたいと思います。今回のこの会合そのものが日中知的交流の一環として行われているわけですが、特に、今回はエネルギーと環境という側面に焦点を合わせたというのは、基本的にこの課題が日中間で非常に重要かつ緊急の課題であるということで、ここに焦点を合わせて協議してきたということです。
昨年の 10 月７−９日に私たち日本側チームは中国に参りまして、中国の国家発展改革委員会能研で今日午後の課題である日中エネルギー・環境協力について議論をしてまいりました。そのときに、私自身がやったのは、中国の方々にとって参考になればということで、主に地球温暖化に対して日本の各主体が何をどうしてきたかということを議論しました。きょうは、日本の対中環
境協力の現状と将来ということについてお話しさせていただきます。
中国の環境問題に対する国連、世界銀行をはじめ、いろいろな国際的な組織や２国間の対中環
境協力が実施されていますが、これらについて、私たちはかなり前から関心を持っております。
そして、たまたま私は環境省の中央環境審議会の委員として、「国際環境協力分科会」の座長という立場から、長年にわたって対中環境協力に関心をもってきました。さらに、一昨年から昨年にかけて、対中環境協力検討会座長として、今後の日本の対中環境協力はいかにあるべきかを議論してきました。
基本的には、日本の対中環境協力は、中国の第８次５カ年計画から本格的に始まったと言って69

よろしいと思います。この日本の対中環境協力は、３つの点で非常に意義があったと私は思っています。
第１は、何といっても中国の環境政策に対して大きな貢献をしてきたということです。中国で現在実施しているたくさんの環境政策は中国の方々自身がおっしゃっていますけれども、日本から学んだということです。もちろん、日本だけから学んだだけではなくて、ほかの多くの国々や国際機関からも学びました。
２番目は、政策だけではなくて、効果をもたらすための制度構築の面でも、日本からいろいろ学んできた点があります。個々の細かなことは皆様方のお手許の資料に書いてありますので申し上げませんが、制度構築の面で特に学んだというのは、中国に限らず、たくさんの途上国で一般的に見られる現象です。政策策定過程では、法案作成、立法まではよくやりますが、果たしてどの程度実行されるかどうかに何時も大きな課題があります。
そういう面で、日本の場合には、先ほどエネルギーの面で十市さんがおっしゃったように、企業レベルの環境管理まで、徹底した努力が行われてきました。これは非常に重要な点であります。
同時に、先ほども議論になりましたが、日本の場合には環境教育というものに力を注いできました。地方自治体レベルだけでなく、政府レベルでも行いましたし、企業の中でも社員教育で、さらにまた、ＮＧＯによるいろいろな環境教育もあります。日本では、環境教育をかなりしてきま
したが、この点で中国の場合には少し足らないかなという気持ちを持っています。この面でもかなり大きな貢献をしたてきたといってよいでしょう。
特に、この点で私自身の経験から申しますと、環境省が管轄する地球環境基金があり、特に中国の環境ＮＧＯに対する支援を長年してきました。

中国の各地のＮＧＯと日本のＮＧＯが協力

して環境保全を推進してました。先ほども議論になりましたが、国レベルだけではなくて、地方レベルでの環境保全の徹底がものすごく重要です。中国は大きい国であり、同時に多様性に富んだ国ですから、地方レベルでの制度構築にも協力してきました。
第３点は、きょうの午後の第１セッションでも議論になりましたが、環境技術の面で相当大きな貢献をしてきたと思っています。環境技術はもちろん、基本的には民間企業が持っている技術ですので、民間企業が中国でいろいろな環境に優しい製品を生産したり、環境に優しい技術、環境に優しい生産工程の導入でかなり大きな貢献をしてきました。私自身もそういう企業の会合に、北京、上海、その他で参加したことがあります。ほんとうに日本の企業がネットワークを通じながら、また合弁相手の国営企業との協力を通じて環境保全での大きな成果が出てきたと思っています。こうして、日本の対中環境協力は、政策、制度構築、技術移転という３つの面でかなり大きな貢献をしたと思っています。
さて、対中環境協力には、こうした貢献と同時に、どんな問題があるかということに移りたいと思います。３つの点を申し上げたいと思います。
その第１は、政策の面での日本の対中環境協力では、単独で実施するだけでなく、他の国々、国際機関との協力を通じて実施することも重要かつ有効だと考えます。中国では、たまたま China
Council という、英語で China Council for International Cooperation on Environment andDevelopment という組織があります。中国政府は最初日本政府に対して、このチャイナ・カウンシルの設立で指導的役割を担って欲しい要望していましたが、当時の日本の政府が必ずしもそれに対して積極的に対応しなかった結果、結局、カナダ政府が積極的に対応しました。チャイナ・カ
ウンシルでは、世界の先進国の専門家が集まって、中国政府の環境政策に対してあらゆる面から助言しています。このチャイナ・カウンシルは、「開かれた中国」というイメージを国際社会に印象付けたといってよいでしょう。チャイナ・カウンシルには、たくさんの分科会がありまして、
集まってくるカナダ、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス、ドイツ、デンマーク、日本と70

かの専門家の方々がかなり率直に各自の意見を具申してまいりました。
国際的なチームに対応する中国側には、ＳＥＰＡ（環境庁）や国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）、研究所、北京大学、清華大学、人民大学等の先生方がおり、率直な議論を展開してきました。チ
ナイナ・カウンシルでは、日本の環境施策についても徹底した議論が行われ、中国側はそこから何かを学ぶということがされてきたわけです。ＣＣＩＣＥＤは、先ほど、午後の第１セッション
で申し上げました、一種のピアレビュー、特に大規模な国際的なピアレビューだと考えており、他の国々も多々学ぶところが大だと思います。
では、特定の環境保全プロジェクトに対する日本人専門家派遣という日本の二国間援助は意味がありますが、政策支援という面になると、多国間支援のほうが中立的・多様的ですので、日本人専門家の単独派遣だけによるよりも、中国側にとって受け入れやすくなると考えます。

もちろん現在進行中の日中韓の環境大臣会議での政策支援という形もありますが、中国側としては、いろいろな国々からの政策助言を受けた上で、自国の判断で決定するということになるのではな
いかと思います。ただ、ＣＣＩＣＥＤは長年開催してきましたので、中国自身は今後のチャイナ
カウンシルのあり方を再検討中ときいています。
それと関係して申し上げたいのは、ＯＥＣＤが中国の環境政策のピアレビューをしましので、この３月に報告書を出します。ＯＥＣＤのピアレビューは、日本や他の加盟国でも、経済政策、
ＯＤＡ政策、規制改革、環境政策等について実施していますが、今回は、中国という加盟国ではない国に対して実施したわけです。これは、中国政府の要請に基づき、ＯＥＣＤの専門家が約１年間にわたって中国の環境政策について徹底的に調査して、中国側と議論しつつ、ＯＥＣＤとしての報告書を書き上げました。
この３月に公表される報告書は、内容的にはＣＣＩＣＥＤで議論してきたこととそんなに変わりませんが、ＯＥＣＤの報告書ということで、二国間援助の下で作成されえた報告書、たとえばＪＩＣＡやＪＢＩＣによる報告書よりも、中国の環境政策への影響という面からだけでなく、大きな国際広報効果があります。中国は自国の環境政策形成・実施・監視・評価能力が必ずしも十分ではないということをわかっていますので、ＯＥＣＤとか、ＣＣＩＣＥＤを通じて、知的な面
で、海外から支援を得たいと考えてます。私は現在胡主席の指導の下で推進されている「開かれた中国」への対応に注目したいと思います。
最後に、私がいつも言っていることですが、中国は現在日本が１４０年前に経験した、「明治維新」の中にあるといってよいでしょう。明治維新は、ご存じのように、まさに日本の近代化の幕開けであったわけですが、中国も只今、明治維新にあって近代化を超スピードで推進しようとしています。私たちが、中国の近代化を環境という面から大いに協力していくことは、日本の環境保全という面から見ても重要であるのみならず、日中両国の健全かつ良好な関係を維持するにとっても好ましいことだ思いますので、今後も対中環境協力を強力に進めていく必要があると考えています。その場合、今まで述べてきましたように、二国間、日中間、多国間で適時適所に進めていくことが重要だと考えています。
最後にもう一つだけ指摘したいのは、小生の資料の中でもちょっと触れていますが、中国の環境問題で大きな論点は、中央と地方との連携が円滑でないということです。中央で指令を出しても、地方に行くと、その指令が十分に守られていないことが多々あります。中国というのは共産党が指導しているからもっと徹底していると思われがちですが、実際にはそうなっていません。
共産党自身も苦労しています。
今後の対中環境協力では、日本の中央と地方政府との連携の現状、特に地域社会における NＧ
Ｏ活動の現状を、今後大いに活用していただいて、中国の地方都市における環境保全運動が高まり、その効果が一層が大きになるのを期待しています。これからもぜひよろしくお願いします。
71ありがとうございました。
劉強（議長）

廣野先生、ありがとうございました。先ほどは、中国のやり方がオープンであるというようなお話もいただきました。こういったすばらしいご意見やアドバイスを、これからも中国政府に向けて発していただきたいと思います。
国家発展改革委員会のエネルギー研究所の胡さんから、次にご発言をお願いいたします。

―――――基調報告Ｂ：胡胡秀蓮

秀蓮（国家発展改革委員会能源研究所研究員）―――――

ありがとうございます、劉さん。皆様、こんにちは。私たち、きょうのテーマは、簡

単に言えば「中日関係と協力」ということです。協力というのを、きょうはエネルギー・環境に特化しているんです。中日間の協力の成功は、北東アジア、アジア、そして世界にとりまして、
いずれも重要であることは事実だと思います。エネルギーと環境につきまして、協力について述べたいと思います。
まず私が最初に述べたいのは、中国のエネルギーの環境発展の趨勢についてです。今、中国のエネルギーの戦略的方向性、そして２番目に、中日間のエネルギー協力の展望、ポイントは何かということについて提案したいと思います。午前中も話がありましたけれども、中国は国のレベ
ルで言うならば、中長期の計画というのを持っております。私たちは研究機関でありまして、政府の政策決定に向けて中長期の発展趨勢について、いろいろ研究するということであります。
そして、ＩＥＡの世界のエネルギーアウトルック 2006 年でありますけれども、そこでも中国の2030 年のエネルギー需要について研究がなされております。全般的に見ますと、中国は今の 2020
年のエネルギーの需要総量というのは、これは予測というわけではなくて、数量というのはいろ
いろな前提とか条件を与えて計算するものなんですけれども、32 から 34 億標準炭といったレベルになるでありましょう。いろいろな研究、いろいろな根拠に基づいて判断をしていくわけでありますけれども、政府の長期政策の決定をサポートする研究所といたしましては、中国は今後３つの側面が重要だと思います。
１つは、重化学工業というのが、これからも急速に成長するであろうということ。そして、中国の都市化も急速に進むでしょう。乗用車が家庭に入っていくというようなことが言えると思います。また、１人当たりの住居面積というのも増えておりますので、住宅で使われるエネルギーも増えています。これらの面を見ますと、中国の今後のエネルギー需要は右肩上がりで増えていくでありましょう。これがエネルギー需要の状況です。
エネルギー供給はと言いますと、こういった巨大な需要を前に多元化、そして、さまざまなルートで世界の資源を共有していかなければなりません。そして、我々の需要を満たしていくということが重要です。この報告書にも書いてある石炭や石油、あるいは新エネルギーですけれども、これをどういうふうに発展させるか。特に石炭です。中国は石炭を今中心としております。新聞にも先般載りましたけれども、中国の関係部門はある情報を発しています。2010 年に石炭の生産量が 26 億トンに達するというんです。先ほど言ったエネルギー需要から見ますと、2020 年の時
点で石炭のエネルギー需要は、やはり石炭が重要な部分になるわけでありますが、原子力もあり
ますし、再生エネルギーや、さらには天然ガスといったものもありますけれども、いろいろなものを発展させることによって、エネルギーの供給は満たされるというものであります。これが、２つ目の問題です。
そして、エネルギー環境の側面から述べたいと思います。今、例えば中国のＳＯ２の排出量を見たいと思います。2005 年には 2,549 万トン程度に達しております。これは、世界では第１位にな72っているんです。今後エネルギー消費が増えることで、石炭消費が増えるわけですけれども、Ｓ
Ｏ２の排出がこれから増えるでしょう。特に石炭だき発電でのＳＯ２排出という問題は無視することはできません。これは今後益々増加と思います。
そして、自動車の排ガスですけれども、この排出も増えております。そこで、総量は依然増えるかもしれませんけれども、この伸びの速度を規制し、伸び率をより緩やかなものにしていくということが重要です。
あとは石炭などです。「ＣＯ２の排出も、2010 年以降にはアメリカを超して世界最大のＣＯ２の排出国になるかもしれない」、ＩＥＡの予測によりますとそういうふうになっているんですけれど
も、2010 年には世界一になる、アメリカを抜くというのはちょっとまだ早いのではないかと、私たちは思っております。
そして、エネルギー・環境発展戦略でありますけれども、中国の戦略といたしましては、私はペーパーの中でも書きましたように、中国は 20 年余りの期間で、西側諸国が 100 年余りかけて達した経済成果を上げました。西側の諸国が 100 年余りの間で発生した環境問題というのがあるんだけれども、中国はここ二十数年の間に集中してあらわれております。そこで政府は経済やエネ
ルギーの発展に伴う環境問題というのを大変重要視しております。
皆さんもご承知と思いますけれども、20％と 10％の削減目標というのがあります。これは、中国政府が世界の人々に向けて約束をした数値でありまして、中国政府が今後の発展の中で、少しずつ成長モデルを転換していくんだということです。そして、節約型の社会を構築して、環境保全を強化して、持続的な発展の道を進む決意を示しているということは疑いのないものであります。中国政府は、実際に考査を加えるという目標値といたしまして、例えば地方の役人をこれから考査する上で、削減目標が達成できているかというようなことを見るわけです。もし、これが達成できていなければ、の制裁とは言いませんけれども、叱責される、責任を問われるということになります。
先ほど劉強さんも言いましたけれども、ちょうど北京で５カ国のエネルギー大臣の会合がありました。そこで温家宝氏がこういうふうに強調していました。中国のエネルギー・環境発展戦略というのは、戦略的な方向性としては省エネを進めると。そして、国際協力を進めていくのだということを言っています。さらには、成長モデルの転換・変更を図っていくということを言っています。中国政府は、エネルギー法や省エネ法等を積極的につくりました。また、政府として 18の分野にわたる国家エネルギー戦略研究というのを行っておりまして、かなりの力を入れていろ
いろな部門を動員いたしまして研究をしています。これは、中国の戦略政策の制定につきましては大変有意義であります。
また、例えば燃料油に関してでありますけれども、政策、エネルギー税についての議論をしております。エネルギーの消費の節約を図っていこうということであります。
また、中日両国のエネルギー・環境分野の協力について述べたいと思います。まず、その意義について述べてみたいと思います。これは、私が言わなくても皆さんがよくご存じのことと思います。中国と日本にはそれぞれの強みがあるわけで、協力をするに当たりましては、それぞれのこういった強みをお互いに出し合うということ、そして、経験を学び合うということだと思います。特に例を挙げますと省エネです。日本は、世界でもほんとうに省エネでは進んだ代表例であります。すぐれた技術があります。特に私、十市先生もおっしゃったところを大変印象深く受けとめました。
過去日本は、ＯＤＡ利用して様々な協力をしてきました。中国にもいろいろな協力をしてくれました。例えば、ＴＲＴでありますとか、いろいろな技術協力しました。その他にも中国には大変大きな役割を果たしました。中国では今ＴＲＴがとても広まってきております。製鉄業界では、
73

今エネルギー消費を見てみますと、こういったようなものを導入しますと、大変高い効率が得られております。
中国と日本のエネルギー・環境分野ですけれども、省エネがやはりポイントであろうかと思います。省エネについて、特に双方のニーズといったものを踏まえることが必要でありましょう。
日本の技術は我々にとってはとても貴重なんですけれども、一番必要なのは何か。例えば、資金にも我々は限りがありますから、一番省エネの効果の高いところに、あるべき技術を投入するということが重要だと思います。ですから、協力をするに当たりましては、実際に交渉するときに、一体何が一番必要で効率的なのかということを考えるべきでありましょう。
そして、新エネルギーと再生エネルギーも同じです。ソーラーエネルギーは、発電技術というのは広い場所が必要になるわけです。内モンゴルとか、新疆とか、そういったところはほんとうに広大な土地があります。ですので、ソーラーエネルギーを利用するには、日本には大変進んだ技術があります。そして、中国にはその実験をするだけの場があるわけです。
もう一つは、経済的で、クリーンで、効率の高い石炭利用技術、これも中国にとってはとても重要だと思います。さきほど言いましたけれども、今後、発電の中で石炭だきというのはこれからも中心的であります。ＩＧＣＣとか、超臨界とか、超々臨界、いろいろな発電技術が今あります。あるいは、高圧の脱硫技術でありますとか、石炭のガス化、液化といったいろいろな技術、
特に日本は石炭資源こそ少ないですけれども、しかし、石炭技術はこれまで大変高い技術を保ってきたわけであります。よって、こういった石炭技術も中国といろいろ交流したり、協力をし合えるのではないかと思っています。
また、進んだ効率の高い汚染の抑制や処理技術というのも重要なポイントだと思います。十市
先生もおっしゃいましたけれども、これまで中国側は特に安価だが脱硫率があまり高くないような技術が必要だということでありました。しかし、今、中国では発電業界、発電部門で使っている脱硫設備というのは、中国政府の政策のもとで新しい発電所をつくる場合には、必ず脱硫装置をつけなければいけないという政策を出しました。一体、これは実際にどの程度実施されているかというと若干問題はあるんですけれども、いずれにしましても、新しい発電設備は高いレベルの脱硫効果のある設備というのを必要としております。
よって、先進的な、効率の高い汚染抑制や処理の技術というのを欲しているわけであります。
今までの技術の蓄積というのは、中国には確かに問題がありますけれども、新しい技術を欲しているということがあります。これまでの技術を改造するということをしますと、新しいというほどではありませんけれども、生産能力を高めるためにいろいろな技術も必要ですし、また、汚染の抑制のためには新しい技術が必要です。
そして、代替エネルギーについてです。この中では、中国の炭素ガスについて指摘したいと思います。今、その排出量が大変豊富であります。これはクリーンなエネルギーでありまして、炭素ガスの放出量というのは大変多いということ。そして、オイルシェルの開発、圧縮天然ガスやＬＰガス、ジメチルエーテルやメタノール、エタノールといった代替エネルギーを中国は必要としております。特に中国の場合は、これから自動車が増えるでしょう。80％から 90％のガソリン
は自動車用なんです。よって、代替エネルギーを発展、開発すれば、ガソリンの消費量、依存度を減らすことができるでありましょう。
天然ガスと原子力エネルギー分野での協力です。日本は原子力の面で大変進んだ技術を持っています。これは、我々は資料で見たものなんですけれども、今五十数基の原発が稼働しております。そして、３基が建設中です。また、８基が準備段階にあります。日本の進んだ原発技術は、中国との協力の余地というのは大きいと思うのです。2020 年には中国は 4,000 万キロワットの原発を発電させるとしております。ということは、つまり、中国の各省に原発ができるということ
74

にもなるわけですけれども、安全の問題や、ウランをどういうふうに確保するかということです。
今、オーストラリアとウランを調達するという協力をしております。
また、キャパシティービルディングの面ですけれども、先ほど廣野先生もおっしゃいましたが、全くおっしゃるとおりで、中国とアメリカの協力方針について、ここですこしご紹介したいと思います。1999 年から 2006 年にかけまして、民間のアメリカのエネルギー基金会が中国の研究分
野で、プロジェクトは中国のエネルギーの持続可能な発展ということで 5,000 万ドルを投じ、中国で研究をしたわけです。この研究の方式は、廣野先生がおっしゃったＣＣＩＣＥＤの方式と似ています。中国の国家発展改革委員会のエネルギー局、国家環境保護総局の、特にシニアのアドバイザリーのような形、その指導委員会のようなものがあって、その委員会と研究員というのが集まりました。
そして、中国の政府の制定とも結びつけまして、大変ぶ厚い報告書を毎年のように出しました。
発展改革委員会とか、エネルギー部門の人たちがこれを読み、何か決定をする場合には、そうい
う専門家の人たちを呼ぶということをやりました。これは大変いい効果を上げました。中国と日本の間でも、関係部門に常々こういうメカニズムをつくれないかというようなことを提案してまいりました。いろいろなレベルの人たちが一緒になって協力し、双方の協力と発展を促したいと思います。ありがとうございました。
劉強（議長）

ありがとうございました。中国のエネルギーの発展戦略、優先的に発展させる分野についてのお話をいただきました。
続きまして、北野尚宏先生、コメントをお願いします。

――――― コメントＡ：北野
北野尚宏

尚宏（国際協力銀行開発第２部次長）―――――

廣野先生、胡先生、基調報告、ありがとうございました。日中のエネルギー・環境分

野の協力について若干コメントをさせていただきたいと思います。
今後の協力を考えるに当たって、過去の協力の実績を振り返るということは無駄ではないと考えます。まず最初に、お手元にお配りしています「環境改善の支援」という冊子について簡単にご紹介させていただきます。先ほど廣野先生が、日本の対中環境協力は、環境政策や制度構築にインパクトがあったという話をされました。本冊子は、第９次５カ年計画（1996〜2000 年）期間
中に供与された第４次円借款の環境円借款、16 プロジェクトについて、具体的にどのような汚染物質の削減効果があったか、また、政策制度にどのような改善が見られたかということを、京都大学のチームが、ここにおられる胡先生をはじめとする能源研究所や清華大学等中国側のチームと共同で実施した研究成果のサマリーです。この研究によると、環境円借款は単に資金を供与しただけではなく、政策制度整備面でも、例えば省エネ技術・クリーナープロダクション技術の普及や再生可能エネルギー振興といった分野で貢献があったとされています。
さらに遡りますと、円借款は 1980 年から供与が始まったわけですが、最初に対象になったのは山西省や山東省の比較的良質な石炭を日本に輸出したり、中国の他地域に輸送するための鉄道と港湾建設の事業でした。すなわち、第１次石油ショックの後、日本側でエネルギー源としての石炭見直しの機運が高まり、中国から石炭を輸入したいというニーズが顕在化したのが背景になって、当時の円借款は、中国に対しての経済協力ですけれども、まさに互利互恵、現在の言葉で言うと「戦略的互恵関係」、双方ウイン・ウインとなるように、戦略的に考えられて始まったということが言えるのではないかと思います。

75

次に、今後の日中協力の可能性について３点だけ申し上げたいと思います。まず第１点目は、先ほど十市先生からもご指摘があったように、中国においてエネルギー・環境統計の整備は非常に重要です。省エネを遂行するためのツールであると同時に、環境政策においても、どれだけ汚染物質を削減したかを把握するために必要不可欠です。先に述べた京都大学の調査を通じて環境統計の整備が遅れていることが明らかになり、劉強先生もご指摘されましたけれども、今後の日中協力の有望分野ではないかと思います。
２点目は、今後 10 年から 20 年先の日中間の関係を考えると、国レベルの協力だけではなく、
やはり市民社会同士の交流、協力というのが非常に重要になってくるのではないかと思います。
実際に、これまでの円借款事業でも、日中間の大学や自治体が参画して事業を推進したというケースがあり、徐々にそういった事例が積み重なってきています。例えば、環境教育の分野では、貴州省で日本の山口大学と地元の貴州大学が高校生のための環境教育の副読本を作成するといった取り組みを、環境円借款事業に関連して実施する予定になっております。今後は、日中両国間の地方政府や大学、NGO、企業をはじめとする市民社会レベルの協力をいかに推進していくかがポイントになると思います。
３点目は、廣野先生のペーパーの中でうたわれている、南南協力、第三国における日中協力の可能性についてです。中国は途上国ですけれども、既に環境保全の分野でもかなりの実績を上げてきています。日本と中国とがお互いの優位点を活用して、第三国で協力を行うということは検討に値するのではないかと考えております。小さな事例をご紹介します。円借款により中国は多くの下水処理場を整備し、他国の先行事例となりうる経験を積んできました。現在日本は、ベト
ナムの下水道整備に対する支援を行っています。昨年ベトナム建設省の下水道政策担当者の研修を日本で行った際に、中国の専門家を日本に招聘し中国における経験をベトナム側に紹介していただき、非常に好評でした。今後とも第三国での協力の可能性について探っていく価値があると考えております。その際には、日本、中国、第三国それぞれのインタレストが明確で、且つ互いのインタレストを尊重するような形で進めていくことが大事だと思います。
劉強（議長）

ありがとうございました、北野先生。

では、続きまして、張季風先生からのコメントをお願いします。

――――― コメントＢ：張張季風

季風（中国社会科学院日本研究所経済研究室長）―――――

このセッションでは、中日両国のエネルギー分野での協力の展望についてなんですが、その展望として結論を先に言いますと、とても明るいと思います。基本的な方向として、今までの悪競争から協力へと進むだろうと、私は期待、あるいは判断しています。
その理由として、今、中日両国の環境とエネルギー分野での協力は、既に国民のレベルでも、政府の最高層までみんなそういう共通意識になっております。また、中日政治関係も、安倍首相の訪中、それから、今年の４月ごろ温家宝首相の訪日によって、かなり緩和しておりまして、多分この分野での協力は一歩進展するだろうと、私は思います。
前のセッションも、このセッションも、報告者の観点に私はみんな賛成です。特に、胡先生の報告には非常に同感だし、賛成します。これから、こういう協力を問題なくやると期待しています。しかし、具体的に何をすればいいか、これに関して私のコメントとしてお話をしたいと思います。その１つ、具体的な分野、例えば自動車産業の省エネ自動車、エコカーとか、環境に優し
い車、このような協力は、もっと一歩を深めて協力すればいいのではないかと思います。ざっと見ると自動車分野および交通分野はエネルギー分野でもない、環境分野でもないが、実はそれは76

エネルギー消耗と環境汚染の源です。なぜ自動車産業を取り上げたかといいますと、ただいま胡先生もおっしゃったように、今、自動車のほうは既に中国の石油消耗のほぼ８割ぐらいとなった
そうです。これは大変な割合になるんです。
中国の自動車産業は 2001 年から急成長となって、今年、生産と販売、両方とも 720 万台になったわけです。これから、もし中国の自動車の普及率が日本の程度になると、簡単に計算しますと約６億台が必要です。この６億台の自動車が中国で使われて走っていたら、どのぐらいのエネル
ギー、どのぐらいの石油をがぶがぶ飲むのか、どのぐらい、その環境に影響するのか。これは、考えると怖くなります。
しかし、こういう怖さを、そういう危ないことにならないように、これを防ぐことができます。
その答えとして、中日両国がこの分野で今のところで協力を強化することと深化することにあります。幸いなことに、トヨタさんのほうが既に中国でプリウス、ハイブリッド車をつくっております。しかしながら、これは１つの壁としてコストの問題があります。何とかしなければと思います。これを解決するためには、様々な手法が考えられます。まず、例えば自動車メーカーのほうはもっとコストを削減して、あるいは自分の利益を縮める。今、例えばプリウスは、人民元では２８万元から３０万元程度になっているんですが、このような値段ではちょっと高過ぎます。
例えば、企業のほうで、コストをもうちょっと削減する。または、中国政府のほうから、環境政策とか、税とかの優遇政策を消費者に提供したり、あるいは、企業に免税とか、いろいろな手法をとったらいかがでしょうか。
また、消費者のも、専らベンツとか、レクサスとか、このような高級車ではなくて、環境に優
しい車、特にハイブリット車とかエコカーに関心を寄せたほうがいいのではないか。これにはいろいろな教育も必要です。つまり、政府、企業、または消費者、三方とも努力すれば、これはできるのではないのでしょうか。さらに、日本政府の場合、何らかの基金をつくって、トヨタさん
とか、日産さんとか、ホンダさんらがこのようなハイブリット車、あるいはエコカーを中国で生産すれば、ある程度の手当をあげたらいかがでしょうか。
きょうは、伊藤英成先生もいらっしゃいまして、トヨタ関係の監査役さんということで、ここでちょっと質問をしたいんですけれども、トヨタさんのほうが、こういうことに関してはどう行
動すればいいか、ぜひ後で教えていただきます。
もう一つ、例えばクリーン・コールについては、今、石炭が中国の消費構造の中、生産構造の中で、特に消費が７割近くなっています。いかにクリーン化していくことが非常に大事です。それから、日本はこの面では進んだ技術を持っているそうですが、つまり、石炭を液体化するという技術を中国に持ってきて中国で広げたら、いかなる環境効果とかエネルギー効果になるのかなと思います。これは２つ目です。３つ目は、例えば今、地下鉄を含めて都市鉄道の建設、これは、
自動車と同じようにざっと見ると、エネルギー関係ではないと見られるかもしれませんけれども、
実際、これはエネルギー消耗の非常に大きな部門となっています。例えば北京を例にしますと、
今、北京で交通のほうがすごく込んでいて、中国語でいえばいまの「首都」北京はすでに、「首堵」（「首堵」は「一番込んでいる」の意味で、中国語の発音のローマ字の表記は shoudu で、「首都」の発音と同じ）となっているんです。つまり、北京は全国の都市で一番込んでいる都市であります。自動車の走行速度が低い、つまり交通状態が混んでいるとエネルギー消耗も高くなる。それが環境に対する影響も、そうなりの汚染も高くなる、これは基本的な道理でございます。
北京をはじめとして、中国の大都市のほうで今一番困っている、あるいは足りないのが都市鉄
道交通、つまり地下鉄とか、JR のような地面鉄道とか、モノレールなどです。北京市政府は都市鉄道の建設に力を尽くしていますが、コストが高くて、１キロの地下鉄の工事費が４０億人民元だそうです。なかなか進まないのです。その計画としては２０１０年にはいまの１３７キロから
77

３００キロへ、２０２０年には５４０キロになる予定です。かりにこのような計画が実現されてもまだ伸び長さには少ないし、しかも時間がかかる。未来１５年ガソリンの消耗と環境の汚染と込み合いを我慢しなければなりません。上記の矛盾を早期に解決するため、例えば日本と協力をして、北京市で 100 キロぐらいの地下鉄をつくってみれば、二、三年ぐらいでできたら、どのぐ
らいのエネルギー消耗の減少になるのか。環境汚染もどのぐらい減少するだろうか。これも多分計算すればわかると思います。北京と東京とを比べると、すごく鉄道交通のほうがおくれている。
東京圏では鉄道は２２００キロで、北京の同じエリアでは１３７キロしかない。東京２３区では地下鉄を含む鉄道は６２５キロで、北京では同じエリアではただ５５キロに過ぎません。
ほかにも、ほんとうは中日間で環境とエネルギー分野での協力が山ほどある、海ほどある、いっぱいあるんですが、ただ、以上の３つの例を挙げました。
最後に質問として、１つは伊藤先生へ、トヨタのほうはどう対応するか。もう一つの質問として、十市先生と胡先生、お２人のご発言の中で、中日両国が原子力発電、発電所の協力についておっしゃいましたが、これに関して詳しく説明していただけないでしょうか。また、その中に例
えば政治関係とか、国民感情問題とか、国家安全とか、いろいろあるので、それも含めてぜひ教えていただきたいと思います。以上、ありがとうございました。
劉強（議長）

張さん、ありがとうございました。交通分野、クリーンエネルギーに関してお話しいただきました。また、質問にもお答えいただきました。
それでは、池尾愛子先生、お願いします。

――――― コメントＣ：池尾
池尾愛子

愛子（早稲田大学教授）―――――

早稲田大学商学学術院というところから来ました池尾でございます。よろしくお願

いいたします。今、張先生がかなり詳しく、具体的に議論をされましたので、私もそのラインを引き継がせていただきたいと思います。 具体的な部分で自動車産業が挙がってきましたけれども、こちらも直接質問を言っています。ただ、中国に何度か足を運んだ経験から言えば、乗用車のほうの改善も必要でしょうけれども、トラックやタンクローリーのほうの改善、効率の上昇、環境対策、こちらが急がれるのではないかという印象を持っております。原発については十市さんが答えられると思います。
また、省エネ、環境対策について進めていかなくてはいけない。次の一歩をどう踏み出すか。
張先生は非常に明るい見通しを持っておられるようですけれども、なかなか私は明るい見通しが持てなくて苦労しています。できるだけ明るいことを言いたいと思ってこの場に来たわけなんですけれども、具体的に議論をしやすいところから紹介するということでとどめさせて頂きます。
まず、具体的に言えば石油備蓄の話、そして、省エネでできることということ、これを手がかりにして、最後には示唆もしたいと思っております。
石油備蓄に関する技術協力が最も議論しやすいと感じております。日本の国家石油備蓄基地では、地上タンク方式、地中タンク方式、地下岩盤タンク方式、洋上タンク方式が採用されておりますけれども、中国にお勧めなのは、省エネの観点で最もすぐれている地下岩盤方式であるとされております。地上に貯蔵タンクをつくるのは意外と簡単、技術的に一般的でしょうけれども、鉄鋼需要の増加につながるという難点があるからです。地下岩盤タンク方式の場合には、地下数十メートルのところにトンネルを掘って、その空洞に石油を貯蔵するというものです。加湿をしなくて済むという分、省エネにつながるとされております。
協力の場合のカウンターパートがときどき問題になっておりますけれども、この際の協力の関78

係機関というと、中国の場合には国家発展改革委員会、エネルギー局、特に石油備蓄課ということで、日本側はといえば、経済産業省、資源エネルギー庁石油生成備蓄課、及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称ＪＯＧＭＥＣということになるようです。ＪＯＧＭＥＣでは、海外技術研究者として、中国から 1988 年から 2004 年まで、合計 70 名を招聘した実績があるということですけれども、その後、途絶えていたということになっております。
実際に協力を進めていく、今後また協力が復活するということになりますと、このままでは、
例えばＪＯＧＭＥＣの側ということになりますけれども、協力しにくいということが指摘されております。例えば、技術者同士が会って議論ができる場、国家石油備蓄センターなどが中国側に設けられると、協力がしやすいということが挙げられております。日本側の設備を見るだけではなかなか伝わらないこと、これから実際に協力を進めていく上でうまく伝えられる面があるということになります。
次に、省エネのほうで手がかりを見つけていきたいと思っております。何度か出ております、
さきの第２回東アジア首脳会議におきまして、日本の安倍首相がエネルギー協力イニシアチブも提唱いたしました。１月 15 日の読売新聞の報道が一番詳しかったわけですけれども、３点あり、省エネ計画策定促進のために 1,000 人、再生可能燃料バイオマス分野の技術開発のために 500 人
を日本で育成する。２番目としまして、日本の省エネ技術専門家 500 人を各国に派遣する。３番
目、注目してほしいんですけれども、発電送電設備の整備や省エネ対策に 20 億ドルの政府開発援助、ＯＤＡを実施するということになっております。
先ほどの高さんの報告にあったと思いますけれども、中国ではエネルギー分野そのものでエネ
ルギーのロスが多いといったようなことが指摘されております。ですから、こちらの協力というのがかなり急がれるはずなわけです。今後、中国、経済成長が続いていくでしょうから、電力需
要がどんどん伸びていきます。そこでまたロスが発生するということになりますと、非常にまずいということになります。
これにつきましては、民間の協力が必要になるのか、そのときには民間会社同士が協力する、
あるいはコンソーシアムをつくるとかいったような形のものが必要ではないかという意見もあります。いずれにせよ、政府間で協力して、こういったカウンターパートの設定をしていかなくてはいけないということになります。
それでまだ十分ではない。何度か指摘されているわけですが、省エネ推進のためには、エネル
ギー管理をしなくてはいけないということです。要するにエネルギーの消費量、もちろん生産量、原材料、そういったものを全部含めまして、記録をとらなくてはいけないということがあるわけです。記録をとって初めて、どこにむだがあるかというのがわかってくるということがあります。
通常の工場系ではやっていることではないかと思うのですけれども、中国はこの点は弱い、何人かの人たちがその指摘をされていたということになります。
ここは、また強調されるわけなんですけれども、なぜかといいますと、中国では石炭価格以外のエネルギー価格が国際水準よりも低く抑えられているからです。何人かの方々が、既にエネル
ギー価格を国際水準並みに、市場価格並みに上げなくてはいけないということをおっしゃっております。これを、そのまま中国で行われました国際会議で私も言いますと、中国の人たちはぎょっとするといったようなことを見たことがあり、では、ほかの対策があるかと考えましても、な
かなかうまくいかない。
少なくとも記録はとっていくということです。エネルギー管理者を育てていくということは重要である。この点は共通していると思います。よくお考えいただきたいと思います。
最後に、今後協力して、技術を応用するということが必要になってくると思うんです。そのときに中国側につくっていただければという機関が２つあります。１つは、政府と企業責任者の情79

報交換の場です。日本では審議会ということになるのかと思います。もう一つは、企業責任者、プラント責任者、こういう人たちが会合する場で、技術を検討する場、こういったものが必要ではないかと思うのです。審議会制度、日本にもありますので、そういうふうに呼ばせていただきます。政策をつくるときに使っているわけですが、中国に対応するものがないと聞いております。
日本で審議会制度が導入されましたのは、第２次世界大戦が終わってから、1940 年代後半のことです。政府が政策を作成するために必要な情報を収集し、かつ、政策決定を民主化するといった目的があったんです。これは実を言いますと、戦時中の統制経済の名残かもしれないというところがあります。統制経済におきましては、実際に使える導入計画を作成するために設置された委員会というのがありました。当時、それを統制会と呼んでいましたけれども、そこで得られた政策形成のノウハウが戦後も生かされていくということになるわけです。
実行可能な政策をつくるということ、そしてまた、生産現場がどうなっているかということを政府が把握するための制度です。中国は大きいところですから、人口も多い、工場の数も多いということになりますので、また省レベルでもそういったようなものが必要になるかもしれません。
そして、技術協力センターと呼んだものですけれども、これは技術協力するとなりましたら、その関係する国々の技術責任者、プラント責任者が集まって話し合っていくということになるわ
けです。そこにはエネルギー管理士もやはり必要だと思います。国境を超えた技術協力のためには、政府レベルの会合のほかに、技術担当者、その技術を決定する人たちを巻き込んでいかなくてはいけない。そして、工場をつくっていくということが必要なのではないかと思います。
あと、中国はいろいろと国際化、グローバル化の波に乗っているわけですけれども、多国間の協力枠組みにうまく入ってほしいと考えております。何度かＯＥＣＤ、ＩＥＡの話が出ておりま
すけれども、日本はかつてＯＥＣＤに加盟することなく、傘下の開発援助委員会（ＤＡＣ）というのに参加しておりました。このことを考えますと、特に急を要すると言いますか、エネルギー問題、中国がＯＥＣＤに参加することなく、加盟することなく、ＩＥＡに加盟するということも可能ではないかと考えます。
ぜひとも、中国はほかのエネルギー輸入国と歩調を合わせて協力してほしいと思っております。
私が教えている学生たちも、中国とうまくつき合っていきたい、将来ビジネスしたいというふうに考えておりますので、よろしくご検討のほどをお願いしたいと思います。以上です。
劉強（議長）

大変詳細にわたったコメントをいただきまして、ありがとうございました。

それでは、続いて自由討論の時間となります。同じようにご発言を求める方は名札を立ててください。私からも幾つか問題提起をしたいと思います。いろいろなコメントもありましたけれど
も、廣野先生は中国のオープンなやり方や、その問題点についてご指摘をされたわけですけれど
も、もしかして、廣野先生は時間の関係で、もっといろいろなお考えがあったのに言えなかった
かと思いますので、ほかの問題点があるようでしたら、またお話しいただきたいと思います。
北野先生は、投資のことについてお話をされました。北野先生、もし日本の対中援助、先ほど来話に上った優先分野、例えば省エネ、そういったものがマッチするのかどうか。そして、研究開発の面での投資というのはあり得るのかどうかということについて、伺いたいと思います。
そして、張先生、交通についてお話をされました。私もそう感じています。飛行機で見たんですけれども、東京の交通と北京の交通を比べますと、東京は人口が２倍なんです。車の数は東京
は北京の４倍ですけれども、しかし、北京よりも交通はずっといいと思うんです。よって、交通部門の専門家が中国に、特に北京のような大都市に何かいいアドバイスのような協力ができない
かと思いました。
池尾先生、石油備蓄についてお話をされましたけれども、中国は石油備蓄につきまして、第１期は既にやり始めて２つの基地がありますけれども、こういった公の情報もあります。そして、80

今年にもそういった基地ができるということになっておりますけれども、私たちが考えておりま
すのは、石油備蓄にかんして日本は大変すばらしい経験があります。中国でどのようにしたらい
いかということで、民間備蓄ということでありますけれども、それについてはどう考えていらっ
しゃるか、このことについて後ほどお答えいただきたいと思います。
それでは、まず進藤先生、お願いします。
進藤榮一

朝から拝聴しておりまして、大変感銘を受けております。過去３回、やはり日中対話を私は経験しているんですけれども、今回出席しまして、改めて日中関係の緊密化、協力の緊
密化、大変強い印象を受けました。時代が確実に前に進んでいるという印象を受けました。
その上で、きょう何人かの方が問題を提起されていらっしゃることに関して、２つほど申し上げたいと思います。１つは、鵜野先生が戦略的互恵とは何かという問題提起を改めてなさっていらっしゃる。僕は大変貴重な問題提起だと思うんです。互恵というのは、簡単に言えばウイン・ウイン関係ですね。問題は、戦略的とは何なのかということだと思うんです。私は基本的に戦略的というのは、これはヨーロッパの何人かの学者が言っているんですけれども、既存の政策ではなくて、代替政策をつくることなのであると。しかも、その政策というのはメガポリシーなんだと。大きな流れを、時代を先取りしていくんだということを定義づけるんです。
私は、特に時代の転換期において、これは非常に説得力があると思うんです。今のような日中関係にあって求められているのは、この代替政策ではないかと思うんです。しかも、メガポリシ
ーであって。そのとき、時代というのは常に協力と対立の関係にあるわけで、今何回も皆さん方が発言されていらっしゃるけれども、せめぎ合いの中で、いつでも協力関係が対立関係に逆戻りする可能性を持っているわけです。
私が申し上げたいのは、けさから私がお話を拝聴していることは、機能的協力の諸分野のようなんです。企業を中心とした、各省庁を中心としたファンクショナルなんです。求められているのは、多分もっと骨太の制度が欲しいなという、ぜいたくな気持ちになります。たまたま３月 25日というのはＥＣ50 周年なんですけれども、ヨーロッパ共同体の原点というのは、1950 年のシューマン・プランにあるわけです。エネルギー協力なんです。
仏、独が軸に立った６カ国のエネルギー協力の制度化なんですけれども、こういったものが東アジアで求められているのではないかと思うんです。例えば、ガス田の問題にしろ、東シナ海の問題にしろ、あるいは天然ガスのガスパイプラインの問題にしろ、アフリカにおける中国のエネルギー獲得ミッション、これはいつでも対立関係に逆戻りする要因をはらんでいると思うんです。
だからこそ、ぜひ日中対話を軸にして、例えばせめて東シナ海とか、中国の奥地のほうのエネル
ギー問題に関して、日中で、あるいは東アジアにおける共同開発事業体制というものをつくるべきですね。知恵を傾けてもいいのではないかと思うんです。
最後に申し上げたいのは、日中関係ではないと思うんです。少なくとも、けさ蒋立峰先生がおっしゃったけれども、北東アジア共同体、これは日中韓が軸にならなければいけないのであって、日中だけでやりますと、お互いにボールの投げ合いになってしまうところが出てくるわけです。
そうではなくて、やはり韓国を入れて、少なくとも日中韓の３カ国のトライラテラルな対話というものをこれから制度化していってもいいのではないかと、それが求められているのではないかと、私は思いました。
そうなりますと、例えば我々は日中韓だけで議論していますけれども、おそらく中韓で別のアングルの協力が進められているのではないかと思うんです。それが同時に、日韓関係の隘路も断つこともできると、そういうふうに思いました。以上、３点です。
劉強（議長）

次に、麻川先生、木下先生、伊藤先生という順でお願いいたします。

81

麻川黙雷

私は麻川黙雷と申します。先ほど、中国の自動車販売は昨年７６０万台であり、やがて 6 億台になるだろうと将来展望を語っておられました。ガソリン車が 6 億台になれば排気ガ
ス・温暖化ガス問題は深刻です。この際、敷設が追いつかないガソリンスタンド新設をやめて、
水素スタンド網で構築したらいかがでしょうか？
中国は固定電話網がなかったので携帯電話が爆発的普及でした、日本は固定電話網の既得権益
グループが携帯電話普及を遅らせました。それと似て、燃料電池車は日本でなく、中国で開花するだろうと思います。水素スタンド網で、ＧＭの燃料電池車（エクイノックス最高時速 160km、１回の水素補給で約 360km 走行）が爆発的に普及するでしょう。その結果、本日論議し尽くされてきた排気ガス・温暖化ガス問題も解消、模範国家・中国の現出を世界が期待しているのではな
いでしょうか。2016〜16 年に商品化を目指すＧＭは中国などの BRICｓで開花するのではないでしょうか。電気自動車時代には、ピストンや歯車など工作機械の裾野産業は無用となりますので
日本などの先進国にとっては足かせです。四つの車輪にモーターとブレーキを内臓したら、車体
内は水素と蓄電池だけになるでしょう。文明文化大転換時代の到来です。元旦のＮＨＫの放送によりますと、2045 年には人間の頭脳の 10 億倍の人口知能が現出するものと予期されており、人類文明の大転換の年だそうです。2046 年に向かって、BRICｓをはじめベトナムなど発展途上国
家郡に意識が収斂し始めているように思えてなりません。余談になりますが、2006 年の科学繊維
世界生産は 3700 万トン、中国 51％、日本 3％、インド６位、2007 年予想は１位２位中国・インド、２強時代到来だそうです。1960 年代の日本の高度成長を引っ張った牽引車・化学繊維の面影は今やありません。50 年前の盛況はまさに夢・幻のようです。近未来に向けての日中エネルギー
論議をお願いしたいです。
木下博生

木下です。先ほどのセッションでの発言の続きみたいなことになりますが、張先生にお伺いしたいと思います。それは、自動車及び鉄道に関する問題です。私は 1980 年代の後半に北京を訪れたとき、皆さん自転車を使っていて、非常に効率的な生活をされていると感じました。
今聞きますと、その自転車に使われていた道が全部自動車でいっぱいになって、動かなくなっているということなんですが、既にそのころ、エネルギー危機を経験した日本は、省エネのためには鉄道を重視するということで、どんどん地下鉄をつくっておりました。
ですから、大都市の場合には人々は地下鉄、鉄道を利用して移動している場合が多いとおもいます。それをなぜ、計画経済を進めておられる中国政府がそういう方向で政策を進めなかったのか。それに対する資金的な協力等は、国際協力銀行も当然なさったのではないかと思うんですけ
れども。日本ではガソリンが今１リットル 120 円ぐらいしますけれども、中国は現在幾らぐらいしているのかどうか。
それから、地下鉄や鉄道をつくる計画を進めて、高速道路は最小限に抑えておくというような政策を政府としてはやっているのかどうか、それを伺いたいと思います。
伊藤英成

伊藤英成でございます。張先生から指名されましたので、私の認識を少し申し上げたいと思います。まず、中国の自動車産業、あるいは自動車の普及の状況は張先生が言われたよ
うに大変目覚ましく、これから先もほんとうにどんどん伸びるのではないかと思われます。トヨタの姿勢については、私は次のように理解しております。
かつて、アメリカでの排ガス規制、日本での規制、それをクリアするために大変な努力をし、同時にいわゆる環境問題が、あるいは環境に優しい車を開発すること、環境対策車を開発することが企業にとっての最大の課題と位置づけて取り組んできていると思うんです。その延長線上に先ほど言われたプリウスという車があります。これはハイブリッドになっておりまして、ガソリ
ンエンジンと電気モーターのハイブリッドということで、世界的にも知られているのだと思うのですが、そうした考え方で取り組んできているわけです。
82

また、同時に、今のプリウスだけではなくて、他の車でのハイブリッド、さらには代替エネル
ギー、燃料電池等、これからさらに環境に優しい車の開発のためにということで大変努力をしていると思うんです。そういう技術開発も重ねてきているんですが、そこでまた重要なことは、技術開発はしながら、同時に消費者が買えるような価格、コストも実現しなければなりません。そこが実は大変な状況なわけです。
先ほど言われたように、例えばプリウスなどもまだまだ高いということもある。日本でも、この環境に優しい車をより普及させるために、あるいは、消費者がこれを買えるようにということ
で、１つは税制で優遇すること、さらには、地方自治体によっては、地方自治体が助成、援助して、より買えるようにしようということをやってきていると思うんです。そういう意味では、中国においても、各種の優遇策というのをぜひやっていただけるといいのではないか。もちろん、各企業としてのコスト削減のための努力は全力でやらなければいけないということは言うまでもありませんけれども。
もう一つは、先ほどもここでも話に出たと思うんですが、交通をいかにスムーズに制御するか。
最近はＩＴＳという言葉で、コントロールの仕方についても世界的にもいろいろ研究されたりしていますが、いかによりスムーズな交通を実現するかという制御の仕方についても、これからさらに研究していくことが必要ではないかと思います。以上です。
劉強（議長）

森先生。

森健（モリ・アンド・アソシエイツ代表）

森と申します。コンサルタントをやっております

が、もともとは三菱総研のＯＢでございます。鵜野先生から、きょうの午後の初めのころにプレ
ゼンテーションがあったんですけれども、そのペーパーの 11 ページの下のほうを見ましても、地球温暖化は科学者による警告の域を超えて、現実的な脅威として一般にされているということがあります。
私は、地球温暖化とか、地球環境という点では、この半年はすごく大きな転換期に来たと思います。今までは研究者の憶測を入れたプレゼンテーションをしないという、どちらかというと自制の時期が２年ぐらい続いたと思うんですけれども、最近新聞のほうに出ましたＩＰＣＣの「第４次報告書」を見ても、昨年の「スターン報告」を見ても、今までは主張を自制するということしかなかったんだけれども、今は現実のことをしゃべれば、それだけでお互いに、これは大変だと言わざるを得ないという、非常に残念な時期に来てしまっているということでございます。
そういう点で言いますと、日本の場合、今京都議定書をいかして実現するかということで、各方面で努力されているわけで、これはこれで成果が出てくると期待しているわけですけれども、地球環境のシビアさの現状からいくと、京都議定書を守ったら、それで人類が克服できるという状況ではないと思います。そういう点では、日本もまだ地球環境に対する対策がファーストステ
ージというか、初心国に近いのではないかとさえ思うわけであります。
ただ、いいところは、1970 年代にいろいろ汚染の問題が起こりまして、環境に対するいろいろな研究とか、政策の努力をしたこととか、そういう知識、経験が相当つながっているということでは非常によかったと思うんですけれども、地球環境の問題の本質に対しては、取り組むのはこれからだろうと思います。
中国の場合、私は見ておりまして、中国でほんとうに大きな地球環境の問題といった場合に、
きょうはエネルギーということが大分大きな問題にはなっていますけれども、ただ単に、今まで世界の先進国に対して追いつけ、追い越せと、エネルギーをいかに効率よく使いながら国を富ましていくかという政策だけで、ほんとうに中国の皆さんは安全安心いうか、幸福になるんだろう
かと疑問に思います。いま見えている環境問題はまだ一部に過ぎません。
これから 20 年、50 年ぐらいの先を見たときに、どんな地球環境の問題があるのか、それに対し
83

てどういうふうに総合的に全体最適という政策を選んでいけばいいのか、そこのところを今のう
ちにしっかり議論して、しかもＩＰＣＣ「第４次報告書」や「スターン報告」が言うように、今のＣＯ２の排出というのはどんどん蓄積されていくわけです。あと何十年も、何百年もずっと影響があるわけです。このままいったら、海面上昇の３メートルや６メートルというのは視野の中に入ってきつつある。６メートルの海面上昇をしたら、日本も大変ですけれども、上海なんかでも町の全体が沈んでしまうという状況が来るわけで、もう、中国が、日本がという状況ではないかもしれません。お互いに連携して、お互いの隣人同士のためにどんどん技術を磨き、いい対策を打ち、また、新しい文明つくっていくかということを努力していかなければいけないのではない
かと思います。
劉強（議長）

ありがとうございました。皆さん、もっとたくさんご質問がおありかと思いま

すが、時間の関係で、まずお２人の基調報告のスピーカー、それから、お三方のコメンテーターにそれぞれにお答えいただきたいと思います。まず、廣野先生。
廣野良吉

皆さん方からいろいろなご指摘がありましたが、特に進藤さんのお話に非常に触発されましたので、その点について申し上げたいと思います。確かに私たちが日中のエネルギー・
環境協力ということを考える場合に、先ほどの第１セッションの中にもあったように、国際的な環境の中での日中環境、あるいはエネルギー・環境協力を考えるのは当然です。そうなると、当然日中だけで議論するのではなくて、もっと幅広い議論をしなくてはなりません。事実、そうい
う場は今現在あるし、また、それが拡大しつつあります。
１つは、日中韓環境大臣会合はすでに数年の実績がありますが、日中韓のエネルギー大臣会合
も最近設立されました。それに対して、中国のほうはもう少し進んでいて、そこにインドやロシアを加えた定期的会合をもっています。そんな格好で、いろいろな場で単に２国間問題としてとらえるのではなく、多国間問題としてとらえ、多国間枠組みの中で、２国間問題を議論するという方向が、だんだん顕著となってきているというのが事実です。
僕はこの問題については、どちらかではなくて、両方必要ではないかと思います。一方で、例
えばＩＥＡのようなものがあってグローバルにエネルギー問題を議論するし、環境問題ではＵＮ
ＥＰがあって、グローバルに議論することが不可欠です。アジア太平洋地域の中では、例えば東アジア共同体、あるいは現在のＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６等、そういういろいろな枠組みがたくさんあって、そういうところで、一方では、フレームワークを議論しながら、他方では、二国間問題を議論するという時代に今は入ってしまったといえるでしょう。
だから、決して日中だけで議論するのではなくて、もっと広い視野から、もっと広い環境的な側面から日中間問題を議論するという風に現在なってきていると思います。そういう意味では、進藤さんのご意見に全く賛成で、今後もぜひそうした形で進めていかなくてはいけないと信じています。ただ、そのためにも重要なことは、今回のジャカルタでのＯＥＣＤ、ＡＳＥＡＮ、アジア開発銀行共催の国際会議で経験したのですが、このような多国間会合にも日本大使館代表が出席して、日本とインドネシアを取り巻く多国間関係がどうなっているのかを勉強することが重要です。二国間外交を重視して、多国間外交を２の次とする考えは、現在のグローバル化時代には合わなくなっていることを明記すべきです。二国間外交を円滑に進めるためにも、多国間外交の成行、成果を無視してはいけない時代に入っていることを肝に銘じなければならないと考えています。
そういう意味では、日本は２国間外交はまあまあだが、多国間外交は下手だと言っていますが、これでは、グローバル化時代の日本の舵取りは困難だと痛感しています。日本は、この点を直ちに改めなくてはなりません。
それから、麻川さん、ありがとうございます。麻川さんのおっしゃるように、技術の進歩には
84確かに、一方で着々と積み上げると同時に、他方では、ブレークスルーがあります。そういうブ
レークスルーには、欧米はもちろんのこと、日本も今までも貢献してきたと思います。かって欧米が支配していた世界で、明治以来、日本が急速に台頭してきたように、発展のスピードが高い
中国やインドでも、技術的ブレークスルーが今後出てくる可能性は少なくないと思います。
特に麻川さんがおっしゃったように、経済発展でおくれている国で、成長スピードが高いと、その国から何か新しいアイデアが出てくるという可能性は非常にあります。事実、先ほど胡先生
からもお話がありましたとように、中国自身も超電磁発電や人工衛星発射用エンジン開発技術でみせていますし、またインドがＩＴの分野でソフトウェア技術開発で示してきました。
最後に、これは特に日本がいろいろかかわってきましたので申し上げたいのですが、日中環境協力という面では、日中友好環境保全センターというのがあります。昨年丁度 10 周年を迎えました。今まで非常にすばらしい仕事をしてまいり、中国政府も感謝していますが 10 年経ったから、これで終わりということではなく、センターを有効に使いながら、次のステップを考えていくことが重要と考えています。先ほど北野さんからご紹介がありましたが、広くセンターを活用していくというイノベーションが必要かと思います。
そういう面で、現在日本、中国政府でいろいろな議論が少しずつ行われているのを大変うれしく思います。ぜひ、中国側も、10 年やったからこれで終わりと考えるのではなくて、新しい方向を考えていくということを期待しています。

その上で特に重要なことは、中国の場合は、エネ

ルギーの問題、環境問題、すべてにわたって地域の格差がものすごく大きいものですから、もっと地方、地域での環境保全システムの開発にセンターを活用する方向性があってもいいと思っています。どうもありがとうございました。
劉強（議長）
胡秀蓮

ありがとうございました。それでは、続きまして胡さん。

私は、まず交通問題について、これは非常に矛盾しているものでもございます。自動車産業は基幹産業で、同時に交通に対してエネルギー・環境問題をもたらしております。北京は300 万台ぐらいに達しているかと思います。オリンピックを目指していろいろな措置を講じております。つまり、高速交通システム、皆さんがおっしゃった軌道交通も含めて、いろいろな交通シ
ステムの建設にかかっており、それによって交通渋滞を減らそうとしております。車の数が増えたからといって、実際の交通量はそれには比例しません。
自動車の排出基準もあります。また、油に対して税を増やすということも措置として講じられていまして、それによって人々の環境概念を上げております。石油備蓄に関しては、発展改革委
員会には石油備蓄省がありまして、国はエネルギー法案に基づいて、このインデックスを法的なものにできないかということを考えております。技術分野での協力は石油備蓄省と、希望される
方はぜひご連絡いただきたいと思います。
管理についてですが、これはエネルギーの申請ということでしょうか、何か制度についてのお話がありました。この制度は、中国は外国から導入しております。企業のエネルギー申請基準ということも話をしております。1,000 社に対して、中央に対して申請すべきであるということを述べております。こうしたやり方で徐々に中国において実施しようとしております。統計の問題についても今改善が図られておりまして、中国の統計体系、市場の発展等の状況がまだ十分にかみ合っておりません。今そこのところが改善の途中でありまして、国のエネルギー弁公室としても、どういうプラットフォームをつくって、よりよい予測を出すかということを、今やっている最中であります。
また、麻川先生から技術の問題についてのご指摘がありました。これは非常に大きな推進力であります。今中国は技術のイノベーションに注目しております。したがって、中国も多くの資金を投入して技術のイノベーションをしております。新しい技術の開発、導入です。しかし、中国
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の発展段階というのは、技術に対して一定の制限があります。つまり、どの技術のどの発展段階に合っているかという、発展段階との関連する問題があるわけです。そういう意味で中国がやらなければいけないことはまだたくさんあります。宝山のマイナスエネルギーによる製鋼ということ、これは１つのブレークスルーの例であります。
自動車の排ガスですが、京都議定書はありますけれども、最近の情勢からいきますと、先進国での排出量の削減は基本的に成功しておりません。日本ができるかどうかもわかりません。しかも、実際の問題もありまして、多くの解決を要する問題があります。ですので、気候変動の問題もあります。中国は 1980 年から 2000 年まで、我々の１年当たりの省エネ率は４％ぐらいに達しております。我々は義務を受け持っていないんですけれども、省エネをやっているわけです。ですので、省エネを今後も普及して、二酸化炭素の問題について我々自身のできることをやっていこうと考えております。
ただ、多くの部分で、ＣＣＩＣＥＤですとか、この点で協力できる余地はたくさんあると思います。我々としても、今後こういう面で協力ができればと思っております。
協力の問題については、廣野先生はずっとおっしゃっていますが、我々が接触しているカナダとの協力、アメリカとの協力、これは全部政府レベルで、まずアグリーメントがあって、それからやっているわけです。こういうやり方、日本側としても参考にしていただきたいと思います。
中国とイギリスの大使館との間でやっぱりアグリーメントがありまして、毎年、気候変動とか、省エネとか、異なった分野でいろいろな共同研究を行っております。そうなりますと、協力がいろいろなレベルで行えるわけです。
ですから、民間の交流も必要であります、都市間の交流も必要であります。そうすることによって、よりよい協力のかみ合わせが実現するんだろうと思います。原子力については、どうぞ。
北野尚宏

劉座長からご質問のあった件ですけれども、円借款に限って申し上げますと、環境案件と位置づけられる限りは、再生可能エネルギーのプロジェクトをはじめ、かなり広範なエネ
ルギー関係のプロジェクトをサポートすることができます。ご存じのように、対中円借款は 2008
年までに終了します。今年度、来年度の案件はすべて環境案件で、その中には、都市集中熱供給
事業や、地元の天然ガスを活用した都市ガス事業等、エネルギー関連の環境改善事業も含まれております。
先ほどの木下様の都市交通についてのご指摘ですが、私自身も北京地下鉄、重慶モノレール等の円借款事業に関わりました。中国は、この 20 年ぐらい都市交通分野においては、予算配分等の面で、道路優先だったのではないかと考えています。ところが、最近になって、これだけの交通
混雑を目の当たりにして、軌道交通を何とかしないといけないという機運が出てきているのではないかと感じております。重慶モノレール等は日本の技術が導入され評判もよく、このような協力は今後とも大きなニーズがあるのではないかと思っております。
池尾愛子

私に対して民間備蓄について質問が来ていたと思います。民間備蓄というのは、日本の民間企業に協力してほしいという意味で聞かれたんでしょうか。質問の意味がわからなかったんですけれども。どうして民間がという疑問もわくんですけれども、民間の石油企業が備蓄をするという義務を負っているんだと思いますけれども、先に民間備蓄が始まりまして、後に国家備蓄が始まったといった経緯はあるかと思います。
こういった国境を超えた技術協力の場合については、国家がかかわっているときには国家が行うということになるのではないかと思っております。民間の場合には、民間企業、ステークホル
ダー、利害関係者の理解を得なくてはいけないということがあります。そして、中国の石油関係の場合、かなり規制が多いということがあるかと思います。資本投資の規制等がございますので、まだ協力しにくいのではないかと、私は想像しております。
86

交通のほうについて、私は先ほどコメントはしなかったんですけれども、私も北京を訪れまして、交通網の改善の必要があるとは考えております。そのとき立体交差、道路網にしろ、地下鉄をつくっていくにしろ、そういった高度な空間的な技術が必要になってくる。そこのところがまだ考え方が甘いといいますか、そんなことは感じております。この辺は都市同士で協力ができるかと、疑問つきでコメントしておきたいと思います。以上です。
劉強（議長）
張季風

張さん、どうぞ。

ありがとうございます。ただいま木下先生からご質問が３つほどありました。１つは自動車の発展で、なぜ自転車ではないか、もう一つは鉄道に関して、中国の計画経済なのに、なぜ力を入れて発展させないか、第３番目は、これによっては高速道路そのものを抑えたほうがい
いのではないかという点です。
まず、一番小さい問題から。今中国のガソリンの価格、先日まではレギュラーのほうが 5.3 元から 5.4 元ぐらい。つい最近、国際石油の価格が少し下がったので、それから普通消費に小売りのほうも少し下がったんです。今の時点では、レギュラーのほう、4.9 か 4.8 元ぐらいです。これは日本の 110 円とか、それより安いものですけれども、中国の所得と比べると高いほうだと思います。
まず１つの問題、自動車はなぜいろいろ汚染の問題もあるし、エネルギーの問題もあるのに、中国は昔は自転車王国だったのに、今なぜ自動車なのかと。自動車を発展させるのは、１つは経済成長のため。これは、みんな周知のとおり、自動車産業が産業係数の一番高い産業として、例
えば川上のほうが鉄鋼、ゴム、ほかの材料とか、カーナビとか、ＩＴ関係でもいろいろな設備とか、非常に川上のほうが高い。川下のほうとして、道路の建設とか、駐車場、自動車の整備、または住宅、自動車に乗ったことによって生活活動の関係が拡大しております。
それによってどのぐらいの経済効果をもたらすかは計算できないほどだと思います。今中国の自動車産業が売り上げのほうで、ＧＤＰにほぼ 13％ぐらい占めています。
雇用のほうも 10％以上。
名実ともに中国経済の柱産業になっているんです。だから、この自動車産業を発展させないと、中国の経済は大きな影響にあります。
また、自動車そのものは今までの業務用より、むしろ楽しみ、生活を享受するということです。
例えば、アメリカ人とヨーロッパ人と日本人はみんなマイカー社会に入って、現代的な生活方式になって、中国人はなぜできないか。あるいは、中国の都市部の豊かな人が車を持っていて、な
ぜ今、買おうとする人に買わせないのか。だから、理論的にも市場のメカニズムによっては、それを抑制することはなかなかできません。これが１つ目。
２つ目、鉄道の問題です。実際は中国の計画ではちゃんとやっています。今、都市間の鉄道のほうを加速させて、第６回目か第７回目ほどの速度引き上げということによって、200 キロまでは主要線のほうは行っているんです。それから、都市軌道のほうですが、実際は計画も入っています。北京市では 2010 年までには 300 キロまで行きます。今現在の状態は全部で 137 キロということです。しかし、東京は同じエリアで 2,000 キロ、首都圏。23 区だけでは 600 キロ以上になっています。2010 年で 300 キロ、2020 年には 650 キロになります。
しかし、これはまだまだ遅い。15 年以降、環境汚染によって、エネルギー消耗によってどのぐらいになるか計算できます。この問題はどこにあるかというと、やっぱり資金の問題。北京市内の地下鉄の１キロの工事費、40 億元、だから、短い時間ではなかなか解決できない問題だと思います。
最後、高速道路を抑えることによると、これは普通の経済理論で言えば、交通が経済がリードするのが普通でしょう。中国では、今高速道路の延べ距離は４万キロになっています。日本の場
合、7,500 キロということです。しかし、中国は日本の国土面積の 26 倍。だから、このようなエリアと、これから未来に発展しつつある自動車産業そのものと合わせて、また、国民生活を豊か87にさせるために、高速道路はこれからもある程度発展しなければいけないという現実でございます。以上、ありがとうございました。
劉強（議長）

ありがとうございました。それでは、第２セッションもこの辺で終了させていただきたいと思います。本日の討論はセッション１にせよ、セッション２にせよ、エネルギー・
環境にせよ、大変深く突っ込んだ話ができたと思います。大変すばらしい討論ができたと思います。もちろん、さまざまな問題を、皆さん、ほんとうはもっと突っ込んで話をしたかったと思います。お互いにお知り合いになりましたので、機会があると思いますから、お話ししたいと思います。
それでは、廣野先生に最後にまとめをお願いします。
廣野良吉

まとめということは、これだけのたくさんの議論ですから非常に難しいと思いますが、１つだけ、こういうプロジェクトを通じて考えていることだけを申し上げたいと思います。
エネルギー・環境問題で日中協力も考えましょうというのは、背後にはグローバリゼーションがあって、そのグローバリゼーションの中で、我々がもはや日中だけで考える問題ではなく、もっと広い視点に立って考えなくてはいけないということで、この課題を取り上げました。
そのときに、私は本来の問題に戻って考えますと、いろいろなステークホルダーが中国、日本にもある中で、特に重要なのは３つあります。１つは企業であり、もう１つは市民社会であり、もう１つは政府です。政府の場合、もちろん中央政府と地方自治体がありますが、政府の役割は何であるかということになると、少なくとも政府以外の他のステークホルダー、特に企業にとって能率の増進、生産性の向上等を可能にするような法整備、行政制度づくり、資源配分をしてほしいということです。
今度、市民社会から見ると、経済が発展する中で、自分たちにとっても便益がなくては困るという意味で分配の問題です。企業は生産の問題、市民社会は分配の問題に大きな関心があるわけです。そういう意味では公正という概念が出てくるし、同時に、それが今度は国際関係となってくると、交流を通じてより公正な貿易、投資活動、援助、友好その他が出てきます。利害の調整機能を持った政府の役割は、企業にとっても、市民社会にとっても、法制、行政その他の制度づくりを通じて、企業も市民社会もともに、何らか便益を享受できるということが重要です。
変に政府が介入して企業のいろいろな活動を束縛したり、市民社会のいろいろな意識を抑制するようなことがあってはいけないわけです。各地方自治体、各個人、各企業、各ＮＧＯがそれぞれの創意工夫を自由に発露し、その成果を関係者間で公平に配分できるのが民主的な社会であると考えます。そういう民主的な社会の構築が、日中の交流を通じて、お互いの社会にやがて根付
いてくることを期待しています。もちろん経済発展の段階も違うし、政治制度も違いますから、すぐ云々ということはできませんが、日本も中国もお互いに受け入れることが出来るグローバル
スタンダードというものが出来上がり、お互いに企業も、市民社会も、みんながそれをよしとするような社会がうまれてくることが出来ればと考えています。
だから、たまたま私たちは、今、緊急課題だから日中エネルギー・環境協力を主題として議論してきましたが、このような議論を通じて、日中間の交流を高めて、もっと広い意味で日中間の相互信頼関係を構築し、お互いに環境的にも、経済的にも、文化的にも住みやすい社会をつくっていくことに、このシンポジウムが少しでも役に立照ることが出来れば幸甚です。ぜひそういう方向で、今後も日中協力の推進にお力をお貸しくださいますように、よろしくお願いします。本
シンポジウムでの皆様の積極的なご発言とご協力ありがとうございました。（拍手）劉強（議長）

ありがとうございました。それでは、本日の対話はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
──

了

──
88

第４部 巻末資料

89１．基調報告原稿

第I部

たアジア・アフリカ・サミットに出席したさい、「新しい時代に入った日中関係」

付き合いを押し進め、共に和諧の世界を構築すべ

アジア、アフリカの国々は違った文明間の友好なきだと初めて主張した。７月、胡錦濤はロシアを訪問し、「和諧世界」を中ロ共同声明に書き入れた。８月、胡錦濤は中央の外事工作会議で和諧世界の構築についてさらに深く論じた。和諧世界の蒋 立峰 中国社会科学院日本研究所所長

構築とは、国際関係を民主化し、共同発展し、発展の成果をともに享受し、互恵的ウィン・ウィン
関係を作り、文明の多様化を促進するなどである。

中国の平和外交と東アジア共同体

９月には、国連総会で和諧世界についての演説を行ったのである。

１．「和」は中華政治文化の精髄である。

いまの中国では、内には和諧社会を、外には和5000 年前、中国の最高統治者黄帝は中国全土

諧世界を構築しようと努力している。この外交方を統一し、三回甘粛省山空山同山へいって、広成

針は、これまでの平和外交と平和共処五原則の継子に道をとって、「至道」は和諧と答えられた。

承と発展である。平和共処ではすでに足りないで、

2500 余年前に、孔子は「君子は和して同せず」

政治、経済、文化各方面も共に発展できるようしと言った。即ち和諧して各特色と長所を持ち、自なければいけない。

分の能力をできるだけ発揮し、共同発展を求める。
これは社会発展の最高点であると言える。
「論語」

３．東アジア共同体は東アジア各国の努力の目標

で有子が曰く：「礼を使い、和を尊いとす」「和をになるべきである

知って和して、礼を以ってこれを調節しないとい東アジア共同体の概念：東アジア地域の繁栄とけない」。
「礼記」には、「礼者、天地の序や」、「序、発展を求めるために各国の作った緊密な連合体

由縁に群物はみな区別する」とある。だから、
「和」

である。

があり「序」がなければ、誠に取るべきではない

その内包：平等、開放、和諧、繁栄。各国共にであろう。

発展し、受益する。

日本では、天平宝字元年（公元 757 年）に、
「大

その条件：イデオロギーで分類する冷戦思考を和」が「倭」あるいは「大倭」に初めて取って代排除し、隣国を自国の洪水のはけ口にする意識をわったが、その読音はそのまま「やまと」である。

排除し、軍事同盟「大和」とはどういう意味か。「周礼」に「大和を以って他の国の事務を干与するのを排除し、無ｼ爵」と曰く。その意味は大和が九和の弓で、「文明衝突論」を排除すべきである。

六材ともに良い由縁に漆ｼ爵なしということであ

そのモデル：政治互信、経済互恵、文化互融、る。
「老子中経」にある七番目の神様は、「太和で、共同発展。共同体内で、唯一の発展モデルしか存

お天道様の魂で、自然の君である。常に道君の右在しないじゃなく

側に仕える」というものである。

て、多様な発展モデルが和諧的に共存し、競争「和」は 平和、和睦、和諧という意味で、小し発展する。中国は平等、自由、民主主義と人権

和、中和、大和との区別がある。平和は小和、和を主張し、主権と睦は中和、唯和諧は大和である。唐末五代に道教

人権の関係を弁証的に認識する。いわゆる「普の学者譚山肖は「化書」に、「大人は親近も疎遠

遍価値」を他人に押し付けようとはしない。

もなく、愛も悪もなくせば太和と曰く」と解釈しその過程：小さいから大きいへ、易しいから難たのである。

しいへ、分割から統合へ、内から外へ。

２．和諧とは中国外交政策の核心である

その重点；経済面で最終に自由貿易区をつくる。

2005 年４月、胡錦濤はジャカルタで開催され90

経済、技術と金融の協力をする。

であるが、いま一つの逆流とは、北朝鮮の核実験
強行によって象徴される前世紀的なパワー・ポリ

４．北東アジア共同体は東アジア共同体を構築す

ティクス主導の対立・抗争の動きである。その中るかなめであるで中国がどちらの流れに与するのかが、アジアの中国、日本、韓国、朝鮮、ロシア、モンゴル等

将来を決定する重要要因である。

六カ国を含む北東アジア地域で共同体を作るの

これまでは、北朝鮮が６カ国協議全体を翻弄す

は、東アジア共同体を構築するかなめである。そる中で、日米と中韓露が対北朝鮮政策のニュアンの中でも、中国、日本、韓国はかなめである。北スを異にし、そこに北朝鮮がつけいるという悪循

東アジア共同体を構築するには、得難いチャンス環を生じ、ついには北朝鮮による核実験実施といもあり、厳しいチャレンジでもある。

う最悪の事態を迎えてしまった。しかし、今回国

そのチャンス：地域の経済発展早い、文化の原

連安保理による経済制裁決議採択の形で国際社

動力が強い。

会の総意が示されたこと、その中で中国が初めて

そのチャレンジ：民族間の感情にはわだかまり

日米と歩調を合わせ始めたことは注目される。
とはいえ、これまで中国が北朝鮮を日米に対すが強い、政治互信度が低い、冷戦時代の残されたる緩衝国として位置づけ、これを擁護する路線を問題が多い。
中国、日本、韓国三国は違い経済発展段階にあ維持してきたことは否定しがたい。中国には大きる。中国は途上国で基礎が好くなく実力も強くなな戸惑いが生じているようだ。今後の中国の出方

いが、速度が速い。韓国は経済強国で、基礎は割を注視してゆきたい。日本は北朝鮮の核保有宣言とよく、速度も割と速く、割と強い実力を持つ。

にもかかわらず、官民ともに国論として非核３原

日本は経済大国で基礎はよく、速度は速くはない

則を堅持する立場を崩していない。中国と協調しが、実力は強い。これによって、三国経済協力がて、北東アジアの平和と安全を確保してゆきたい

お互いに補足できるという特徴が現れる。これにというのが日本の総意であることを、中国は見誤

よく対らないでほしい。

処すれば、北東アジアのＦＴＡを造るためのプラスの要素になれる。

２．日中関係の新しい大きな可能性

安倍政権ができた後、中日、韓日の政治関係は

中国の現状は、江沢民体制下の高度経済成長路

好転し、経済関係ももっとよくなった。今後、三線の結果としてもたらされた光と影の二面性を国が共に 2003 年に公表された「中国、日本、韓帯びている。中国の GDP は、１９７８年の改革

国の三方協力を推進する共同宣言」の規定と約束

開放路線移行以来、平均年１０％近い高い成長率を履行するはずである。特にその FTA 問題に穏で推移し、２００５年の GDP は２兆２２５７億

当で積極的にならなければならない。このために、ドルに達し、英仏を抜いて世界第４位となった。

まずお互いに警戒心を取り除かなければならな

貿易総額では日本をも抜いて世界第３位である。

い。もし北東アジア共同体ができれば、東南アジ

しかし、この間に環境汚染、腐敗汚職、地域格差、

ア共同体と連合して、東アジア共同体が生まれる

三農問題などの影の部分が拡大し、中国の将来にに違いないと信じる。

ついても、一方で中国脅威論が起こると同時に、他方で中国崩壊論が語られている。
胡錦濤政権としては、当然江沢民体制下の負の側面を取り除く必要を痛感し、その是正に取り組

伊藤

んでいると見られるが、これまでのところでは江憲一 日本国際フォーラム理事長

沢民前国家主席の敷いた路線の影響力を排除しきれていない。その意味では、胡錦濤政権の真価発揮は、本年秋開催予定の第１７回党大会による

１．アジアを覆う二つの潮流

党中央人事の決定まで待たなければならないの

現在アジアには一つの潮流とそれに逆らう一かもしれない。

つの逆流がある。一つの潮流とは、東アジア共同江沢民前主席が日本批判の強い路線を主導し体の構築を最終目標とする地域協力・統合の動きたのに対し、小泉純一郎前首相が靖国神社参拝堅91

持の路線をもって応えたから、日中関係は「政冷と思う。本日の「日中対話第Ⅱ部：エネルギー・

経熱」といわれる異常な関係に陥ったが、一方で環境問題と日中協力」においては、日中両国間の胡錦濤現主席がこの現状の打破を希望し、他方で「エネルギー・環境協力」の「現状と課題」「将安倍晋三新首相がリアリストとしての対応を示

来の展望」を議論する予定であるが、そのようなしたことから、日中関係はいま新しい大きな可能

議論は単に日中両国の利益だけを念頭において性に向かって開かれつつある。日中両国は協力す展開するものではなく、東アジア地域全体の利益

れば両国それぞれにとってだけでなく、地域と世と発展を念頭において展開するものであってほ界全体の利益のために多くのことをすることがしい。日中エネルギー・環境協力は、東アジア地できる。他方、対立し、抗争すれば、失われるも域全体、さらにひいては世界全体の直面するエネのはあまりにも大きい。両国首脳がこの時点でルギー・環境問題の解決に寄与するものであり、「戦略的互恵関係」の構築に合意したことの意味

また寄与しなければならないと信ずる。

を高く評価したい。
３．東アジア全体に貢献する日中関係

馬

安倍首相の首相就任直後の訪中は大きな外交俊威

現代国際関係研究院日本研究所副所長

的成果をもたらした。この訪中を決断し、実行した安倍首相とそれを受け入れて日中関係の転換

時代の変化に伴い、今日の中日関係が国交回復に合意した胡錦濤主席に敬意を表したい。じつは、
日本国際フォーラムは 1 年余にわたる内部の議論した時期と異なり、二国間の範疇を超えて新しい時代の中身を持つようになった。現在の中日関係

を経て、昨年１０月３０日にその政策提言「変容は十字路に辿り着き、発展の見通しにはかなり大するアジアの中での対中関係」を発表したが、そきな不確定性があるので、それを正確に把握するの第 1 項目で提言したことは、まさに「日中首脳

ことはきわめて重要である。

相互訪問を早期に回復させ、定例化に合意せよ」
であった。この提言が安倍首相の首相就任からわ

１．新しい時代の中日関係の再定義

ずか 2 週間足らずで実行されたことに、私は満足（１）中日関係はアジア地域の安全と安定の重要している。このうえは、合意された「戦略的互恵な要素である。中国と日本はアジアの二大国であ関係」を中身のある協力の形で実行に移してゆく

り、二者の関係の良し悪しが周辺地域に重大な影ために、具体的な協力関係を詰めてゆくことが急響を及ぼし、地域全体の安定にも影響し、ある意務であろう。

味ではアメリカの軍事プレゼンスよりも重要でさて、今回の訪中の成果を取りまとめた「日中ある。ASEAN諸国がどちらに付くかの苦しい選択

共同プレス発表」をみると、そこで合意されたかに迫られている。

なりの事項が日本国際フォーラムの発表した政（２）中日関係はアジア太平洋地域の安全と経済策提言の内容と合致していることに驚いている。

協力の鍵である。アジア太平洋地域の安全協力と私としてとくに注目しているのは、「日中共同プ

経済協力の水準は欧米地域に比べかなり遅れてレス発表」の第８項である。「双方は、東アジアいる。この地域の安全協力と経済協力を活性化さ

地域協力、日中韓協力における協調を強化し、東せるには、北東アジアの中国と日本の積極的な関アジアの一体化のプロセスを共に推進すること与が不可欠である。六者協議への中日共同参加がを確認した」と述べている。「東アジア一体化の実現し、地域協力の第一歩を踏み出した。中日は、プロセス」とは「東アジア共同体へのプロセス」

それぞれASEANとのFTA交渉を早めているが、中日に他なるまい。高度成長下の光と影の両面にさら二大経済体の協力が実現できなければ東アジアされている中国にとって、また少子高齢化の負の経済一体化は空言に過ぎない。

圧力にさらされている日本にとって、引き続きそ（３）中日関係を発展させることは双方にとっての経済成長を担保するためには、東アジア経済統

重要な現実的意義がある。中日関係が各々の対外合の推進は欠かせない条件である。

政策で重要な地位を占めている。中国から言えば、

日中両国の指導者には、東アジア全体を見渡す発達した国および周辺国との外交を優先的に考広い視野のなかで両国関係を位置付けてほしい慮しているが（１６回党大会）、日本はいずれに92

しても中国外交の重点の一つである。日本から言新しい歴史条件の下で、中日間の新たな共同利

えば、中日関係を日米関係と並んで重要な二国間益と相互矛盾が発展しているが、その中でも特に関係と見なす一方、経済面で中国は日本最大の貿相互矛盾が目立ってきた。これは両国の基本条件

易パートナーになり、貿易立国の日本にとってはの絶対不確定性と発展趨勢の相対均衡化による言うまでもない重要性を持っている。

もので、両国関係がすでに新しい歴史的転換期に辿り着いたことを示している。中国は発展途上国

２．新しい時代の中日関係への提言であるものの、国際舞台で大きな役割を果たして（１）共同利益を基礎とした平和共存の戦略的互

いて、総合的な経済的実力も急速に増している。

恵関係を発展させる

日本はとっくに世界経済大国になったが、重大な中日両国は自国の周辺での有利な安全環境作

国際問題において大きな役割を果たす能力はなりを重視しているが、双方は戦略的な視野で矛盾

お不足しており、近年政治大国に邁進するテンポから生じたマイナス影響をなくし、共同利益を基を速めている。このような相互変化により中日関礎にした安全上の信頼関係を増進すべきである。

係が戦略的な調整時期に入りつつあり、ウィン・

第一に、２００６年１０月の安倍首相の訪中によウィンの基点でソフト・ランニングを実現するこり、双方は戦略的互恵関係を構築することでコンとは中日両国が直面している共通課題である。具

センサスを達成した。これにより２１世紀に向け体的な課題は、日本がいかに中国の発展を正確にる中日関係が再定義され、両国関係が新しい発展

捉え、日米による対中国の新冷戦を回避するかで時期に入りつつある。第二に、中日関係が冷戦後ある。また、中国がいかに日本の政治大国化を正

国際関係調整の軌道に乗り、初めて二国間の範疇確に捉え、一定の前提のもとでは日本が更なる国を越え、地域及びグローバル的な問題で対話や協際役割を果たすことを支持するかである。

調を強める方向へ進んでいる。第三に、中日両国（４）中日両国が地域や国際事務での協力を大いは地理上の永久的な隣国であり、アジア太平洋地に展開すべき域の大国でもあり、長期、安定かつ健全な二国間新しい情勢の下での中日両国による地域や国関係を維持することが中日間の最大な大同であ際実務での協力は大きな潜在力があり、このようり、両国指導部が相互関係を考慮するときの最優な協力関係を強化することは二国間の信頼醸成先事項でもある。

に有利なだけでなく、地域の安全や一体化にも大（２）中日関係の発展を影響する客観的な要素をきく寄与する。第一に、北朝鮮核問題や地域安全

正しく認識し、対処する

対話に関して協力すべきである。数回にわたった

中日関係に現れた問題のかなりの部分は、相手六者協議を通じて中国が責任ある大国の役目をへの理解不足や相互の情報不足から生まれたも果たし、日本も積極的な役割を果たした。双方ののである。一部の日本人が宣伝している”中国脅

協力をさらに深めることは北朝鮮の核兵器放棄、威論”は往々にして中国発展段階の何らかの不ミサイル問題や拉致問題の解決に大きく寄与で確定要素を依拠したもので、中国発展の客観的趨きるであろう。第二に、エネルギー問題で協力す勢が反映されていない。一部の中国人が日本の発べきである。アジアの二大エネルギー消費大国と展方向に憂慮を抱いているのは、日本国内にあるして悪性な競争を避け、理性的な協力を展開する

侵略歴史を否認する傾向と軍事大国化を警戒しことがきわめて重要である。東シナ海のガス田問ているものである。事実、発展している大国の間

題はすでに共同開発の方向に向かって進んでおで戦略競争が生じることは完全に免れ難いもの

り、日本の省エネ技術は中国が最も取り入れたいで、重要なのはいかに相互信頼関係を確立し、高ものの一つである。第三に、東アジア経済圏の構

次元の戦略対話を行い、できるだけ不必要な戦略

築に協力すべきである。日本の資金と技術、中国上の誤解を解消するかにある。具体的には、二国の市場と労働力がアジア経済を活性化させる重間で歴史問題や台湾問題をめぐっての摩擦抑制

要なファクターである。中国は、ASEANと１０年メカニズムを創り、中国が日米同盟と戦略対話を以内にFTA交渉を完成させることに合意し、日本行うべきである。

もアセアンと韓国とのFTA交渉を速めている。現（３）戦略的な視野から相手国の国際地位の上昇

時点で、中日間のFTA交渉を始める重要性が上昇を認識するしつつある。
93

となり、必須条件にもなっている。
（４）中日戦略的互恵関係の構築は、両国が共に

李 秀石
上海国際問題研究所日本研究室長

発展し、平和発展することを保障することになる。
中国の平和発展プロセスは不可逆的なものであり、平和で調和のとれた外部環境は中国の平和発

中日戦略的互恵関係構築の解釈

展の道を保障するものである。同様に、地域と世界の平和と安定は、日本が世界第二の経済大国の１．2006 年 11 月、安倍首相が訪中し、両国政府地位を維持し、経済の持続的発展を実現する必須

首脳は、中日戦略的互恵関係を構築することで一条件である。胡錦涛主席の言うように、中日両国致した。両国の、官、民、特に軍はその理解を深は「和せば共に利益があり、いがみ合えば共に傷め、実現に向けて努力する必要がある。

つく」のである。

（１）中日間の戦略的互恵関係の構築は、今の時（５）日本が「ポスト戦後国家体制」を築くこと

代の流れに即したものである。アメリカは中東では日本の内政であり、中国はそれに脅威を感じる「民主化」政策を推進し、「民主」と「非民主」

必要はない。しかし、第二次世界大戦期の日本軍の価値観をもとに「敵」か「戦略的協力パートナ

国主義による最大の被害国として、中国は中日間ー」かを区別している。現実に、そのためにアメの歴史問題に極めて敏感である。日本の政治家がリカは大きな困難に見舞われている。国と国との繰り返し歴史を美化する言動をするなかで、中国間で戦略的協力関係を築く基準は、国家間の共通

民衆の辛い歴史の記憶は絶えず甦ることになる。

の利益に置かれるべきである。中国と他の国とは歴史の影から脱するためには、中日双方の努力が政治体制こそ異なるが、民主、人権などの価値は必要である。中国と日本が「共同歴史研究」を立

重なり合う。中国の民衆の民主化は急速に進み、ち上げたことは、喜ばしい突破口である。私は、中国憲法には既に人権が盛り込まれている。中国

この活動が双方の歴史教科書を改善するところと日本は共にエネルギー需要の問題に直面してまで行われ、国際慣行に従って中日教科書委員会

おり、双方の地理的関係が環境保全を両国の共通課題にし、共通の国益が中日両国を近づけている。
（２）中日戦略的互恵関係の構築は、アジア諸国

が「中日歴史教科書改善に関する共同提案」を作成し、両国政府がこれを徹底して実施することを主張したい。とりわけ私は日本側の誠意を目にしの利益にも適う。アジア太平洋地域、とりわけアたい。2005 年文部科学省が中学校教科書の編集者

ジア諸国はいずれも植民地・半植民地の枷から脱に対して国際的に紛争のある領土について「領有け出し、独立を求める民族解放運動を展開した伝権」を有するとの記述を強化するよう指導したが、統を持つ。歴史を鏡とし、いかなる地域の大国或それと同じような方式と情熱で、中日両国に長年いは世界の大国の統制下にも自国を再び置くこ困惑させている教科書問題を解決することを願とはありえない。言い換えるなら、中日両国に、う。

アジア太平洋或いはアジアの「主導権」争いをする空間は存在しない。アジア諸国は、例えば海上

２．中日両国は、中日戦略的互恵関係の構築に関

航行の安全、テロとの戦い、大量破壊兵器の拡散する枠組み文書を作成する必要があると私は考防止など共通の安全保障という関心事に直面しえる。その文書が次のような性質を備えることをており、中日両国を含む各国政府が共に努力する提案する。

ことが求められている。中日両国が地域で対立するのではなく、協力することを各国は望んでいる。
（３）中日戦略的互恵関係の構築は、その礎と条（１）長期性：長期的戦略目標を打ちたて、個別事例の積み重ねから着手する。
（２）平等性：歴史問題の影から脱却し、双方が件を備えている。話し合いで国際紛争を解決し、完全に平等に、歴史のツケに触れない前提で、戦平和発展の道を行くことは中国政府の既定の外略的互恵関係を交戦略である。調和のとれた世界を構築するとい構築する。

う中国政府の理念は世界各国に歓迎されている。

（３）広範性：両国政府と国民を含め、安全保障、

日本は戦後今に至るまで、平和発展の道から外れ

政治、経済、文化、歴史、領土、台湾問題など多たことはなく、国際社会で重要な役割を発揮してくの分野をきた。両者は中日両国の戦略的互恵関係構築の礎
94

カバーし、潜在的な危機的要因の悪化を予防する。

国を仮想敵に考えるなら、愚かなことだ。中国か（４）互恵性：双方の共通の利益を開拓し、互恵ら見れば、台湾や沖縄、日本本土、韓国といった協力を通じて相互信頼関係を構築し、かつ、深化

空母にいつも囲まれているような気分に襲われさせる。

ている」。 軍事戦略上で中国を敵視する日本が中（５）協力性：双方の利益に関わる問題（例えば国と戦略的互恵関係を構築することはできない。

エネルギー、領土紛争など）について、「ゼロサ同様に、中国の軍事力の発展は日本にとって脅威

ムゲーム」を回避にならないし、中国も日本の軍事力の発展を、中する。

国を侵略する目的のものとは考えない。中日両国（６）協議性：協議を通じて双方が共通の利益をが相互の戦略的位置づけを明確にすることが、何獲得し、かつ、協議により第三者と交渉する。

時にも増して需要である。中米関係は順調に発展（７）相互了解性：日本が普通の国になること ―しており、アメリカは中国が東アジアで一層大き防衛庁を「省」に昇格すること、自衛隊を「軍」な役割を果たすことを期待している。日米同盟がに改称すること等 ― は軍国主義の復活ではな

東アジア情勢の安定と平和促進につながり、中国

いことを中国は認識すべきである。同様に、中国と緊密に協力し、中国に開かれたものとなり、中が軍の近代化を行い、遅れた武器装備を更新する

日米この三つの大国が共に東アジア地域の平和ことが東アジア地域の不安定な力になる可能性と繁栄を促すようになることを中国も望んでいはないことを日本は認識すべきである。また日本る。

が国際社会でその経済大国の地位に相応する政中国の軍人は、既に日本側にオリーブの枝を差

治大国の役割を発揮することを中国は理解すべし出した。日本の軍は如何なる態度を表明するできである。日本の指導者が靖国神社を参拝し、日あろうか。私は今年こそ長年計画されてきた両国

本の教科書が隣国に害を加えた歴史を美化する

海軍艦隊の相互訪問が実現し、両国の軍人が一層ことが、中国を含むアジア各国の民族感情を著し緊密に交流を深めることになることを楽観的にく傷つけることを日本は理解すべきである。

期待している。それをベースに、両軍が早期に合同救難演習を実現することを願っている。それは３．中日戦略的互恵関係の構築は、順風満帆には中日間の誤解、ひいては敵意を和らげるために極行かないと見られ、政府レベルでは主にふたつのめて重要な役割を果たすであろう。

障碍がある。
（１）第一の障碍は、日本は「非政府」― 例えば「私人」の名目で、台湾当局との関係を高めている。私はここで中国国防大学戦略研究所所長、海軍少将楊毅氏の最近の主張を繰り返すこととする。「まず中日両国相互の戦略的位置づけを把握し、相手側の正当な政治要求と合法的権益を認め、相手側の核心的利益に挑戦せず、相手側の内政に干渉せず、二国間及び多国間のメカニズムの中で共に努力し、WIN−WIN の関係を目指すことだ。」私は、中国の核心的利益は台湾問題であると考える。中国政府の再三にわたる反対を顧みない日本側のやり方は、中国の核心的利益に対する挑戦である。日本側の理由や名目が何であれ、中国の内政に対する干渉にあたる。
（２）第二の障碍は、日本が「ポスト戦後国家体制」を構築する中で、「中国軍事脅威」論を利用することが 1990 年代中期以降ますます顕著になっている。ここでシュミット元西ドイツ首相の日本に向けた忠告を引用する。「日米安保体制が中95

てエネルギー消費が拡大することが確実である。
OECD 諸国におけるエネルギー消費は、工業部門１／３、運輸部門１／３、家計部門１／３となっており、中国においてもこのパターンに急速に接近するものと考えられる。地域レベルにおける伝統的な薪などのバイオマス利用は中国においては依然として 200Mtoe 以上のレベル（１次エネルギ
ー供給の 20％弱の水準）にあるが、この部分は次第にコマーシャル・エネルギーに置き換えられていくことになり、これも中国のエネルギー需給バ
ランスの上で考慮すべき要因である。温室効果ガ
ス排出を伴わない原子力や新エネルギーに期待が寄せられているが、1 次エネルギー供給に占める比率としては 2030 年においても前者が３％、
後 者 が １ ％ に と ど ま る （ IEA 、 World Energy
Outlook 2004）。
中国とならんで、インド、ブラジル、東南アジ
アの諸国は国際的に見ても高い経済成長を実現している。多くの開発途上国の経済パフォーマン
スが低迷し、先進工業国の経済は成熟段階に達し
規模の拡大は緩慢であることに比較して、中国等の経済成長は急速であり今後の世界を担う地位にある。しかし主要開発途上国は京都議定書による温室効果ガス排出の削減義務を負っていない。
2010 年以降の第 2 約束期間において国際社会全体として温室効果ガス排出削減を実現するためには国際協力が不可欠である。主要発展途上国が京都議定書における削減義務を負うべきであるという主張がある中で、主要発展途上国はこれまで、付属書 I 国が自らの約束に対して具体的な成果を示すべきであり途上国の参加は時期尚早であると主張してきた。また、途上国にとっては罰則を伴う義務を負うよりも自発的な約束が好ましいとしてきた。このため先進国は途上国が貧困を撲滅しクリーンな技術を導入することを支援すべきであると主張してきた。米国が京都議定書から離脱した中で、京都議定書による削減義務をグローバルに拡大する道は極めて厳しいと言わざるをえない。
しかし一方、地球温暖化は科学者による警告の
域を越えて、現実的な脅威として一般にもされており、温暖化による砂漠化や水不足、サイクロ
ン・台風などによる被害、海面上昇などが各地において報告されている。さらに海流の変化により地球全体の熱バランスが崩れ一層大幅かつ不可
逆的な影響を及ぼすことが懸念されている。開発
途上国においては化石燃料使用による公害が発生しているケースも多い。かつて日本においては公害の深刻化により経済成長そのものが国民の第 II 部「エネルギー・環境問題と日中協力」
セッション１：現状と課題

鵜野 公郎

慶應義塾大学名誉教授

2006 年 11 月６日から 12 月 17 日までケニア・ナイロビで開催された国連気候変動枠組条約第12 回締約国会議（COP12）および京都議定書第２回締約国会議（COP/MOP2）においては、「適応に関する 5 ヵ年作業計画」などの適応策、技術移転、クリーン開発メカニズム（CDM）、2013 年以降の将来枠組み等が主要議題として議論された。先進 8カ国首脳会議（G８サミット）の場においても、
エネルギー問題、特に開発途上国に対するエネル
ギー分野での協力政策は緊急の課題として認識されている。
日本においては、京都議定書の発効により、2008 年から 2012 年のターゲット年における温室効果ガス排出量を基準年次 1990 年比で６％削減する義務を負っている。国内外での地球温暖化の実態把握、シミュレーションによる将来予測、温暖化防止対策が及ぼす経済的影響などの調査・研究がおこなわれている。また、影響緩和策、技術移転、将来枠組み、二酸化炭素の回収・貯留等について具体策が練られている。しかし、現状を見ると、2005 年の日本の温室効果ガス総排出量は1990 年比で 8・1％増となっており、国際的に負う削減義務とは逆に、温室効果ガス排出量は増加傾向にある。日本経済が長期不況を脱し成長トレンドを回復する中でこうした増加傾向は継続す
るものと考えなければならない。
中国は主要開発途上国として国際社会の中でその存在感を増している。経済発展はこれまで 20
年にわたり年率 10％を維持しており、国際的には
直接投資の受け入れや WTO 加盟など国際社会の枠組みに積極的にリンクを図ってきたこと、国内的には豊富な労働力を有することから、今後も高成長が継続することは確実である。経済の拡大はそれと同率以上のエネルギー需要を伴う。中国の経済発展はエネルギー消費の多い工業部門を中心としており、また運輸部門においては自動車交通が拡大、家計部門においても所得の向上を反映し96

ー消費の急増傾向は、21 世紀に入り、さらなる拡大が見られる。エネルギー弾性値はここ数年連続して１を上回り、石炭、石油、電力、ガスなど主
要エネルギーは、状況に差はあるものの逼迫している。例えば中国の石油消費は近年急増しているが、生産能力の制約から、石油の対外依存度は上昇している。1993 年まで中国は石油輸出国であったが、その後の石油消費の増加に伴い、石油輸
入依存度は 42％を超え、2020 年には 60％に達すると見られる。
もうひとつの挑戦は、エネルギー消費のもたらす環境問題である。中国のエネルギー消費は石炭中心で、石炭消費が全エネルギー消費の 70％近くを占める。このため、エネルギー消費の急増は、
中国の環境に大きな挑戦を投げかけている。過去
５年間（即ち中国の「第十次国民経済五ヵ年計画」
期間）、ＳＯ２の排出量は 27％増え、中国の 3 分の 1 の国土が酸性雨の脅威にさらされている。エ
ネルギー消費は、主な温室効果ガスであるＣＯ２を排出する主たる要因であるが、いま中国の温室効果ガス排出量は世界第二位で、中国は益々大きな国際的圧力に直面している。
中国政府はこれらの問題に対応していくことを明確にしている。「第十一次国民経済発展五ヵ年計画」では、今後５年間、経済の急速かつ安定した成長を維持するとともに、単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費を 20％下げ、全国の SO２排出量を 10％削減するとしている。こうした挑戦に満ちた目標を達成するには、産業構造とエネルギ
ー消費構成の転換、クリーンエネルギーやエネル
ギー効率の高い技術の導入、新エネルギーの開発
利用、エネルギー構成の多様化、環境保全設備への投資と利用の強化、循環型経済の推進奨励など
多岐にわたる取組が不可欠である。
中国と日本は、エネルギー・環境分野で長年協力しており、その成果は、中国と日本の発展に大きく貢献した。中国と日本の基本的国情、経済発
展レベル、エネルギーの消費構成などは大きく異なるが、似通った文化的背景があり、同じくエネ
ルギー供給の問題に直面し、世界ひいては地域の環境問題の挑戦に直面するなど多くの共通点がある。中国と日本のエネルギー・環境分野の協力は可能性があり、しかも大きな現実的意義を持ち、双方、ひいては世界の持続的発展にとってプラスになる。
中日協力において、エネルギー・環境分野の研究協力は極めて重要である。それは双方が直面している問題と選択を理解することになり、関連分
野における双方の対応力を高めることにもなる。

批判をあび経済成長の制約要因となった経験がある。省エネルギー技術の採用は、公害の除去にも貢献する上に、温室効果ガス排出削減にも貢献
し、経済成長をより効率的に進めることを可能にする。
京都議定書は気候変動対策として国際的な排出ガス取引制度の導入、付属書 I 国とのクリーン
開発メカニズム（CDM）プロジェクトの実施などを含んでいる。また、民間企業が有する技術の市場経由での移転（直接投資、技術協力）、公的機関が有する技術の提供なども有効である。
これらの共通する特徴は、個別プロジェクト・レベルの具体的な協力が必要なことである。したがって本プロジェクトにおいては、国際的なレベ
ルにおけるエネルギー需給および温室効果ガス
排出削減の動向を視野に収めつつ、地域レベルでのエネルギー・バランス、プロジェクト・レベル
での CDM の利用など、多層的なアプローチを採用していく必要がある。日本においては国内的努力は当然であるが、それに加えて日中協力により国際社会全体として省エネルギーおよび温室効果
ガス排出削減に貢献することができる。中国としては急速な経済成長を犠牲にすることなく公害を防除し省エネルギー・温室効果ガス排出削減を実現する道が開けるであろう。

劉 強
国家発展改革委員会能源研究所副研究員

エネルギー・環境分野において中国の直面する挑戦と中日エネルギー環境協力の提言
中国経済は、この 30 年近くで飛躍的な成長を遂げ、経済は拡大を続け、いまやアメリカ、日本、
ドイツに継ぐ世界第四位の規模に達した。経済の急成長と同時に、中国の全体的生活水準と社会経済制度は大きな改善を見たが、エネルギー消費の急増とそれに伴う環境汚染など依然として様々な問題に直面している。
ひとつの挑戦は、エネルギー消費の急増に伴うエネルギー供給の逼迫である。中国のエネルギー消費は、1978 年が４億 toe（石油換算トン）であったのが、2004 年には、13.２億 toe（石油換算トン）に増えるなど、年平均 4.7％ずつ増加した。
この数字はこの間の平均経済成長率を下回るものの、驚くべきものである。このようなエネルギ
97中国の現実と将来的挑戦をふまえて、筆者は中国と日本の今後（中短期）の研究分野の主な協力は、方向性として次のものが含まれるべきだと考える。

べき技術にはどのようなものがあるか：クリーンコール、再生可能
エネルギー、新交通テクノロジーはどうか。
● 省エネ・環境保全技術の応用の将来性、実施上の阻害要因および効果の分析。
● 省エネ・環境保全技術の研究開発と応用に関わる双方の協力を如何に強化するか。
● 世界的気候変動という背景における技術開発と応用の方向性。
● クリーン開発メカニズ（ＣＤＭ）を通じた双方の技術協力をいかに促すか。

（１）政策分野の研究協力：エネルギー・環境分
野で、日本には中国にとって学ぶべき先進的な政策計画の経験が数多くある。一方、中国が自国の国情をふまえて打ち出した政策措置にも、日本にとって参考になるものがある。こうした分野の交流を通じて、各種政策措置を実施する潜在力を大いに掘り起こすべきである。共同研究の可能な内容として以下のものが含まれる。
● 異なる政治経済の背景下で、省エネと環境保全を促すことのできる政策措置にはどのようなものがあるか。
● 現行の、或いは潜在的な省エネ政策及び環境保全政策をどう評価すべきか、また如何にしてその効果を最大限引
き出すか。
● 省エネ政策、環境保全政策と経済政策を如何に効果的に結びつけるか。
● 全国、地域、省、市、県、郷村など各レベルで、省エネ政策と環境保全政策にそれぞれどのよ
うな選択肢があるか。
● 省エネおよび環境保全に関する投資を如何に引き出すか。
● 省エネと環境保全を進めることのできる経済的インセンティブにはどのようなものがあり、それらの効果はどうか。

（３）エネルギー及び環境エミッションの予測に関する研究協力：中国と日本は世界の主たるエネ
ルギー消費国であり、温室効果ガス排出国でもある。この分野を強化すれば双方にメリットがある。
エネルギー供給のプレッシャーに対応する能力だけでなく、地域環境や世界の気候変動の挑戦に対応する能力を高めることになる。共同研究の可能性がある内容として次のものが含まれる。
● 双方の研究方法の共有と交流強化により、双方の研究能力を如何に高めるか。
● エネルギー需要と環境、および温室効果ガス
排出量の予測分析（エネルギー構成の転換、エネ
ルギーの進歩、環境と温室効果ガス排出量を含む。）。
● 異なる政策措置と新技術の導入がエネルギ
ー需要と環境エミッションに及ぼす影響の分析● 東アジア地域のエネルギー需要とエミッシ
ョンの予測分析（４）地域レベルの研究協力：中国も日本も地方ごとに大きな差がある。地域の状況を分析し、その解決方法を探ることは重要な課題であり、マクロ的にエネルギー、経済、社会、環境の調和のとれた発展を実現するうえで欠かせない要素である。中日双方によるミクロ研究協力を強化し、それぞれ代表的な地域を選んで事例研究し、それらの地域が既定のエネルギー・環境目標を効果的に実現する方法と手段を検討し、関連する研究結果と「優れた方法」を拡大、応用していくことを提案する。

（２）技術分野の研究協力：日本は世界で省エネの最も進んだ国のひとつであり、先進的な省エネ技術を数多く保有しているだけでなく、先進的な省エネ・環境技術の開発も積極的に行っている。
一方、中国はエネルギー利用効率や省エネ・環境保全技術が全体的にかなり遅れていることから、先進的な省エネ・環境保全技術に対する市場ニー
ズは大きい。双方の技術分野における需要と応用の可能性に関する研究は、技術分野における双方の実質的協力と貿易の促進・拡大につながり、地域のエネルギー利用や環境の改善にも資する。共同研究が可能な内容として以下のものが含まれる。
● エネルギー利用効率と環境パフォーマンス
を高める技術にはどのようなものがあるか。
● 発展の潜在力が大きく、将来優先的に普及す983) 主要な要因
a) 火 力 発 電 の 発 電 端 熱 効 率 の 上 昇 ：33.3(1999)から 41.1(2030)へ
b)各産業にける技術革新と生産管理改善によるエネルギー原単位の低下：鋼材、セメ
ント、板ガス、アンモニア、エチレン、石油精製、紙・パルプ、自動車、住宅等
c)最終エネルギー消費構造の近代化：産業部
門 57.0%から 33.5%へ、輸送部門 13.2%
から 27.8%へ、農業・民生部門 27.3%から
37.2%へ、非エネルギー部門 2.4%から 1.6%へ
３．中国におけるエネルギー起源環境悪化の進展
1) エ ネ ル ギ ー 起 源 SO2 排 出 量 ：
22,750Kton(1999)から 57,277Kton (2030)
へと 3 倍、
2) エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 ：
850,594Kton(1999) か ら 2,697,840Kton(2030) へと 3.2 倍a) 発電部門
34.2%から 40.0%へ増大b) 熱供給部門
4.6%から 5.6%へc) 最終消費部門 46.3%から 41.5%へd) 産業部門 27.1% か ら 14.4% へ ；
鉄鋼業 7.6%から 3.9%、 化学工業 6.6%から
4.7%、 窯業・土石業 6.2%から 2.7%、その他工 6.8%から 3.0%へ、輸送業 6.9%から 15.5%へ：鉄道 1.4%から0.5%、道路 4.3%から 11.8%, 航空 0.5%から
2.5%、水運・パイプライン 0.6%から 0,7%e) 農業・民生部門 12.2%から 11.7%へ：
農業 2.7%から 1.5%、家庭 7.0%から 6.4%、
サービス業 2.1%から 3.7%へ
3) 主要な悪化要因a)･高度経済成長（一人当たり所得の１年間倍増計画の推進）、資源・エネルギー多消費型工業化の続行（世界の工場）に伴う一次エネル
ギー資源消費絶対量の急速な増大：
876,568Ktoe(1999)から 2,625,336Ktoe(2030)
へと 3.6 倍増･発電電力絶対量の急速な増大：1,355,600GWh
から 6,062,405GWh へと 2.9 倍増･発電と熱供給部門における石炭消費の増大：
47.3%から 67.4%へ･発電部門における水力依存度の低下：16.4%から 12.2%へ
b) 地方における住民の雇用・消費水準の向上にたいする強い意欲を反映した地方自治
体の経済成長優先・環境配慮軽視の継続
c) 都市化（1995 年の 29.04%から 2015 年の49.5%へ）に伴う伝統的エネルギー源から近代的エネルギー源への依存度の上昇

第 II 部「エネルギー・環境問題と日中協力」
セッション２：将来の展望

廣野良吉

成蹊大学名誉教授

中国のエネルギー起源環境問題と日本の対中協力の今後のあり方
１． 問題の所在
１）中国憲法：「国が生活環境と生態環境を保護・改善し、汚染とその他の公害を防止する。」
２）中国環境対策としての「三つの転換」：「成長重視・環境軽視」から「環境・成長ともに重視」、環境・経済の同ステップの発展への転換、
C&C アプローチから法律・経済・技術・行政による総合政策への転換
３）「責任ある発展途上国の代表として、環境問
題を着実に解決することは、．
．．人類の共通利益の重要な具体策でもある。」（中国環境白書）
２．中国の高度経済成長、資源エネルギー多消費型
工業化
１）世界経済に占める中国の地位：1.0％（1970）
から 4.2%(2004)へ
２）中国の実質 GDP：80,578 億元（1999）から
526,572 億元(2030)へと 6.5 倍増
３）中国の一次エネルギー消費の飛躍的増大：
876,568Ktoe(1999)から 2,625,336Ktoe(2030)
へと 3.6 倍増４）内訳
５）a)石炭：624,117Ktoe から 1,380,243Ktoe へと
2.6 倍、
b)石油：204,567Ktoe から 745,142Ktoe へと 4.3倍、c)天然ガス：26,058Ktoe から 745,142Ktoe へと 7.9 倍、d)原子力：3,898Ktoe から 9,7,727Ktoe へと
11 倍、e) 水 力 ： 17,527Ktoe か ら 64,500Ktoe へ と
4.3 倍、
f)新エネルギー：1,158Ktoe から 62,585 へと
13.7 倍1) エネルギー消費の GDP 原単位：1.09 から
0.50 へ（日本の 120.9 %）2) エネルギー消費の GDP 弾性値：0.42 から
0.55 へ(日本の 82.7%)
99d) 国民全般の低い環境意識水準e) 政府のエネルギー起源環境悪化回避・抑制政策の導入の遅れ（第１０次５ヵ年開発計
画で始め て抑制に有効な措置を明記）と実効性に問題４）主要な改善要因
a) 政府の環境対策の強化
環境保全法制整備と環境保全基準の改
善：国レベルで８００、地方レベルで３０の基準
環境対策の質的転換：
端末処理から発生源抑制へ転換、濃度単一規制から総量・濃度複合規制への転換、点発生源対策から流域・区域総合対策への転換、企業のクリーナー生産・流通体制・ISO
１４，０００環境管理制度の導入、企業対策から産業構造転換対策、環境対策から循
環経済政策への転換、
環境教育の充実と持続可能な社会構築のため教育の拡充
環境保全検査体制の強化：
汚染排出違法企業の整理整頓、75,000 件の環境違法案件の処分、16,000 社の汚染排出企業の閉鎖、10,000 件以上の汚染事
件の情報公開、
その結果、大気汚染排出量は１９９５−２
００４で二酸化硫黄(42%）、煤煙(55%)、粉塵(39%)削

胡 秀蓮
国家発展改革委員会能源研究所研究員

中国のエネルギー・環境の発展の趨勢と中日エネルギー・環境分野の協力の展望
１．中国におけるエネルギー・環境の発展の趨勢
1.1 エネルギー需要
中国国家発展改革委員会が作成した「省エネル
ギー中長期特別計画」によれば、中国が 2020 年にＧＤＰを 2000 年の４倍にする目標を実現するには、中国の鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学工業、セメントなどエネルギー消費型の重化学工業の発展が加速されることになる。生活水準の向上、消費構成の高度化により自動車や家電製品が家庭に大量に普及することになり、都市化が加速され、建築物や生活用のエネルギー消費が大幅に上昇することにもなる。直近３年間のエネルギー消費の増加の趨勢から見ると、2020 年のエネルギー
需要は標準炭換算 400 億トンに達すると見られる。
かくも巨大な需要は、石炭、石油、電力供給及びエネルギーセキュリティ等の面で、深刻な問題をもたらすことになる。エネルギー中長期発展計画
は、省エネ要素を充分に考慮した上で、なお 2020
年のエネルギー消費は標準炭換算で 30 億トン要するとしている。
中国エネルギー研究所および関係研究機関は、エネルギー需要と政策評価モデルを使い、中国の今後の人口増加、経済成長、産業構造、サービス
需要、技術進歩、生活様式と社会行動の変化、エネルギーの輸出入、エネルギー税等各種経済政策の導入といった諸要素を加味し、異なるシナリオを想定し、現在から 2020 年までの中国のエネル
ギー需要は標準炭換算で 32〜40 億トンになるとの模擬分析をした。
「世界エネルギーアウトルック 2006」が現在の趨勢をもとに予測したところでは、レファレンス
シナリオとして一次エネルギーの需要が現在から 2030 年の間に 53％伸びるとしている。増加部
分の 70％は中国とインドを始めとする発展途上国に由来する。世界の二酸化炭素の排出量は 2030
年には 400 億トンに達し、現在の排出レベルより55％増加する。中国は 2010 年までにアメリカを抜き、世界で二酸化炭素を最も多く排出する国になると見られる。

b)具体的なエネルギー起源環境悪化防止対策
発電部門対策
化石エネルギー依存度の低下：82.2%から
79.6%へ
天然ガス依存度の上昇：05.%から 6.8%へ
原子力依存度の上昇：1.3%から 6.0%へ
産業部門対策エネルギー効率の向上、化石燃料から自然・再生可能エネルギー源への転換
運輸部門対策
燃費効率化、都心部の自家用車利用の抑制
電気・ハイブリッド自動車の普及、MRT の入・拡充
農林部門対策
バイオ燃料の普及、森林保全と植林・緑化活動の強化、 砂漠化防止、自然保護区の拡充
４．対中環境協力のあり方

1.2 エネルギー供給
中国の石炭工業の専門家の予測によると、中国の石炭生産量は 2020 年に最大で 25〜28 億トンと100

みられるが、その頃の石炭需要は 28〜35 億トンに達することから、中国は石炭輸入量を増やすことになる。一方、中国の石油生産量は 2.1 億トンを維持するが、その頃の石油需要約６億トンを満たすために、石油輸入依存度は現在の 43％から60％以上に上昇する。中国の天然ガス生産量は恐らく 1330〜1500 億立方メートルに達するが、その頃の需要量は 1700 億立方メートルを超す。電力の設備容量は、関連する計画と発展目標が基本的に実現されれば、1300ＧＷに達し、うち水力、原子力、風力、バイオマス発電の設備容量はそれ
ぞれ 300ＧＷ、40ＧＷ、30ＧＷ、30ＧＷになると見られる。石炭火力発電の設備容量は 850ＧＷにも達し、依然として中心的地位を占める。発電用
石 炭 の 消 費 量 を 現 在 の 374gce/kwh か ら
320gce/kwh に減らしたとしても、なお約 19 億トンの発電用石炭を必要とする。
1.3 エネルギー環境
2005 年の中国のＳＯ２排出量は 2549 万トンに達し、2000 年より 27％増え、世界一位である。
そのうちの 80％以上は石炭燃焼により排出されたものである。発電所のボイラー、工業用ボイラ
ー、工業用キルン、民生用炉は中国における四大石炭消費分野であるとともに、ＳＯ２の主な排出源である。特に工業用ボイラーとキルン、ならびに民生用炉は、コントロールと対処が難しいとされるＳＯ２とＮＯｘの分散した排出源であり、中国の今と未来にとって無視できない存在である。
中国では、酸性雨統制区内の酸性雨汚染の範囲は基本的に安定しているが、重酸性雨汚染区域の汚染は進行している。都市の大気汚染も依然として目立つ。2005 年にモニターした 522 都市のうち、48％の都市が中度又は重度の汚染にある。3100 万台以上の自動車から排出される排気ガスが大都市の大気汚染の主な原因となり、うち、ＮＯｘの排出量は排出総量の 50％を占め、ＣＯは 85％を占める。鉱物燃料の燃焼によるＣＯ２の排出量は、
アメリカに次ぐ世界二位である。
将来を見据えても、中国経済の成長、エネルギ
ー需要の増加、エネルギー利用効率及び汚染抑制技術のレベルの低さと、汚染物排出総量抑制との矛盾が突出している。2004 年の中国の原油消費量
は世界の消費量の 7.4％、原炭は 31％、鉄鉱石は30％、鋼材は 27％、酸化アルミニウムは 25％、セメントは 40％を占めている。一方中国のＧＤＰ
は世界のＧＤＰの 4.4％に過ぎない。単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費はアメリカの４倍、ドイツとフランスの 7.7 倍、日本の 11.5 倍である。
また、単位ＧＤＰあたりの汚染排出量は先進国の平均水準の十数倍にのぼる。
101

今後 15 年、中国の経済規模は４倍増となり、今の汚染レベルが続くなら、汚染の負荷は４〜５倍増える可能性がある。全国で石炭燃焼により発生するＳＯ２は 2010 年には 3500 万トン以上に、2020 年には 4350 万トンに達すると予測され、煤塵、粉塵などの発生量も大幅に増加するとみられる。自動車の排気ガスの排出基準をすみやかに引き上げ、燃料品質を改善しなければ、2015 年には、都市部の自動車汚染排出量は 2000 年の倍に上昇することになる。その頃中国は、アメリカを抜き、世界最大のＣＯ2 排出国になる恐れがある。
1.4 エネルギー・環境発展戦略
中国は 20 年余りの期間で西側諸国が 100 年余りで達成した経済成果を挙げた。西側諸国で 100
年余りの間に発生した環境問題が、中国では 20
数年間に集中して現れている。責任ある大国として、中国政府はエネルギーの節減と環境保全を極めて重視している。1980 年代には省エネと環境保全を基本的国策として定め、1990 年代初頭には、
持続的発展を国家戦略として定めた。国家発展目
標を制定するにあたり、中国政府は、省エネと環境保全を重要な戦略的ポジションに据えている。
中国の「第十一次五ヵ年計画」では、2010 年の単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費を 2005 年より
約 20％削減し、重要汚染物を 10％削減するという拘束的指標を明確に打ち出した。これは中国政府の全世界に対して約束するものであり、中国政府が経済成長モデルを転換し、節約型社会を構築
し、環境保全を強化し、持続的発展の道を進む決意と自信を示したものである。
先に閉会した、注目の北京五カ国（中、米、日、
韓、印）エネルギー大臣会合で、温家宝首相は、中国のエネルギー環境発展戦略について、更に次のように表明した。「省エネルギーは、中国が経済発展するなかで直面している戦略的問題である。我々は、エネルギー節約型社会の構築に努め、政策、技術及び資金投下を拠り所に、省エネとエ
ネルギー消費削減を大々的に展開する。石炭及び石油・天然ガス資源の合理的開発利用を続けるとともに、風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーを含む再生可能エネルギーを積極的に開発する。中国政府は、各国とエネルギ
ー開発利用、とりわけ省エネルギー、エネルギー
効率の向上、代替エネルギーの開発、エネルギー
環境保全などの面での協力を強化し、国際的なエネルギーの安定、安全、持続的発展を維持するために貢献したい。」と温家宝首相はこのように述べた。
北京五カ国エネルギー大臣会合は、世界に理性的で積極的なシグナルを送った。即ち世界の主なエネルギー消費国が対話と互恵協力をさらに強化し、石油の節約、エネルギー効率の向上、石油代替の大々的開発を共に進め、石油依存度を低減
し、エネルギー技術の共同研究と共同開発を強化
し、エネルギー環境保全を重視するとのメッセー
ジである。
２．中日エネルギー・環境分野の協力の展望
2.1 中日協力の意義
中国と日本のエネルギーと環境分野の広範な協力の核心は、中日経済の相互補完とエネルギー
相互補完を促し、共同発展を実現することにある。
エネルギー消費の総量から見て、中国も日本もアジアのエネルギー消費大国である。一人当たりの一次エネルギー消費を見ると、2005 年の中国の一人当たり消費量は、1.7tce（標準炭換算トン），
日本は 5.9tce（標準炭換算トン）で、日本は中国の 3.5 倍である。単位ＧＤＰあたりのエネルギー
消費では、2003 年の中国のＧＤＰ100 万ドルあたりのエネルギー消費は石油換算で 886 トン、一方
日本は 106 トンで、中国のわずか 12％に過ぎない。
また、2003 年の中国の一人当たりＧＤＰ（2000年価格）は 1067 ドルであるのに対し、日本は 38222
ドルで、日本は中国の 36 倍である。
上記のエネルギー消費とＧＤＰ創出との関係から、日本のエネルギー効率は中国よりはるかに高いことがわかる。従って、中日間のエネルギー
協力は中国のエネルギー構成を改善し、中国の多元的なエネルギー供給を強化し、エネルギー効率を高め、社会におけるエネルギー消費を全面的に下げ、省エネ型の経済成長を実現するのに有益である。
中日間のエネルギー協力は日本にとっても重要な意義がある。即ち、日本のエネルギー関連技術のアジアへの移転が進み、アジアのエネルギー技術の研究開発と普及応用につながり、日本のエネ
ルギー技術と省エネ製品の市場を拡大することができる。
石炭は、中国、日本ともに使われている重要なエネルギーである。日本は世界最大の石炭輸入国であり、その石炭輸入量は、世界の石炭取引量の４分の１を占める。中国は日本にとって最も重要な石炭供給国のひとつであり、日本が中国に石炭のクリーン利用に関する技術を積極的に移転することは、中国と日本を含むアジア各国の環境クリーン化に有益である。
2.2 中国と日本の主なエネルギー・環境協力分野
2.2.1 エネルギー効率の向上
中国と日本は、エネルギー効率の向上に関して幅広い協力の余地がある。中国のエネルギー利用
102

効率は日本をはるかに下回るのに対して、日本は世界の省エネの模範を示している。日本の単位あたりエネルギー消費で創出されるＧＤＰはアメ
リカの 2.76 倍、イギリスの 1.95 倍、フランスの
1.58 倍、ドイツの 1.38 倍（いずれも 2000 年のデータ）である。中国が自助努力を進めると同時に、日本の先進的な省エネ技術を導入し、エネルギー
効率を大幅に高めることができれば、超大型の油田をいくつか開発するのにも匹敵するほどの効果が期待でき、厳しさを増す国際エネルギー市場
競争を緩和することができ、環境保全にも有益となる。
日本には多くの省エネ技術があり、中国の省エネ型社会の構築に大いに役立つ。中国は日本の産業構造調整の経験と産業省エネ技術を学ぶべきである。両国で、民生部門の省エネ製品に関する交流と協力も強化したい。いわゆる省エネには、電力や石油の節減、節水のほか、節減が可能なあらゆる資源と素材の節減が含まれる。
2.2.2 新エネルギーと再生可能エネルギーの開発利用
新エネルギーと再生可能エネルギーの開発利用について、中国と日本は既に多くの協力を進めている。日本は、再生可能エネルギーの技術開発で世界の先端にある。しかし、それらを利用する場に欠けている。日本の進んだ技術と中国の広大な利用空間とを結びつけることができれば、世界の再生可能エネルギーの発展が促されることになる。例えばソーラー発電の技術について、中国と日本は長年中国の新彊ウイグル自治区などで協力してきた。2002 年、日本のソーラー発電量は世界のそれの約半分を占め、しかも産業部門でまず利用されている。しかし、日本でソーラー発電を利用できる場は、規模の上で非常に限られている。もしそれを中国の太陽光が存分に注がれる広大な地域で普及することができれば、日本の先進的なソーラー発電技術は、大いに活用の場を得ることになる。またソーラー発電の大規模活用という実践は、さらに日本のソーラー発電技術を進歩させることにもなる。
いま中国の再生可能エネルギーは、全エネルギ
ー消費の増加を上回る速度で伸びている。中国は2010 年までに全発電量に占める再生エネルギーによる発電量の割合を 10％に、即ち２倍以上にする計画である。このように、中国と日本の協力で再生エネルギー或いは新エネルギーの開発利用を加速することは、中国のエネルギーの発展にとって極めて重要な意義を持つ。
2.2.3 経済的でクリーンで、効率の高い石炭利用技術

石炭は中日協力の鍵である。日本は世界最大の石炭輸入国で、中国は今も日本にとって最大の石炭供給国のひとつである。日本が中国に対して石炭のクリーンな利用技術を移転する余地は極めて大きい。周知の通り、石炭液化燃料は一般のガソリンを使うより環境に優しい。いま石炭液化（直接液化）技術は、日本、ドイツ、アメリカなどで飛躍的進展を遂げている。日本は石炭浄化技術で大きな努力を払い、高いレベルに達しており、中国が吸収し、参考にすべきところは多い。
その他にも、選炭、ブリケット、石炭ブレンド、
スラリーなど石炭加工に関する先進技術、循環流
動床、加圧流動床複合発電（ＰＦＢＣ）、ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、石炭ガス化コージェネレ
ーションシステム、超臨界、超超臨界発電など先進的石炭転換技術、先進的かつ高効率の工業ボイ
ラーとキルン、民生用炉などの技術設備があるが、これらクリーンで効率的な石炭利用技術を開発、普及し、相応する業種でこれら技術設備の導入比率を高めることは、石炭利用に係るエネルギー効
率と経済効率を高め、石炭を電力に直接転換する
比重と効率を高めることになり、末端での石炭の直接消費を減らし、末端のエネルギー消費構成を改善することになると同時に、関連設備の汚染物
及び温室効果ガスの排出を削減することが可能になる。
2.2.4 先進的で効率の高い汚染抑制、処理技術
燃焼前に汚染を抑制する技術として主に石炭ブレンド技術がある。石炭ブレンドの基本原理は、低コストの石炭を用いて、市場で最も必要な環境保全型の、高品質の均質石炭を生産するものである。ブレンドされた石炭はボイラーの燃焼効率を著しく改善し、発電所、製鉄所など末端の需要家の経済効率を高め、なおかつ環境保全のニーズにも合致する。
燃焼中及び燃焼後の汚染抑制・処理技術として
は、循環流動床ボイラー燃焼、石灰石石膏法、簡易湿式法、回転噴霧法、ＬＩＦＡＣ（Limestone
Injection Into the Furnace and Activation of
the unreacted Calcium 炉内にカルシウムを噴霧し、排煙増湿する方法）、電子ビーム法、新アンモニア法などの脱硫技術が挙げられる。
2.2.5 代替エネルギー技術
専門家の試算によると、中国は炭層ガス資源が豊富で、その可採資源は約 10 兆立方メートルにのぼる。2000 年末現在、中国の炭層ガスの放出量は、8.58 億立方メートルで、2004 年には 16 億立

103

方メートルに増え、利用量は 8.2 億立方メートルに達し、主に発電、化学工業生産（カーボンブラ
ック、化学肥料）及び民生用燃料などに使われている。業界の専門家の予測によれば、2010 年の中国の炭層ガス生産量は、100 億立方メートルに達し、2020 年、2030 年にはそれぞれ 220 億立方メートル、350 億立方メートルに達すると見られる。
2030 年と 2004 年とを比較すると、炭層ガスの生産量の増加により、クリーンエネルギーが 35Ｍ
toe 増えることになる。炭層ガス以外にも、オイ
ルシェルの開発利用、圧縮天然ガスの活用、ＬＰ
ガス、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、メタノール、
自動車燃料用エタノールなど、各業種で石炭、石油、天然ガスの代替エネルギーとしての可能性がある。
2.2.6 天然ガスと原子力エネルギー分野の協力
世界各国のエネルギー構成から見ると、天然ガ
ス、原子力エネルギーなど「代替エネルギー」は今後も明らかにその重要性は高い。中国と日本が天然ガスのインフラ関係で協力する余地は大きい。原子力エネルギーについても、日本は進んだ
原子力発電関連設備の製造技術を持ち、現在 52
基の原子力発電所が稼動しており、３基が建設中、８基が建設準備段階にある。日本には原子力発電に関する先進技術と豊かな経験がある。中国で稼動している原子力発電所は、日本製の原発設備と技術を導入している。今後、中国と日本は原子力発電技術(原子力発電の開発、原子力安全、核燃
料処理など)でも大いに協力する余地がある。
2.2.7 石油協力
中国と日本は、アジアの石油消費大国である。
両国は石油分野で幅広い協力を進めることが可能である。主なものとしては、石油資源開発に関する協力強化、石油備蓄システムの整備に関する協力強化、石油製品と関連技術の交流と協力の積
極的展開等が挙げられる。
2.2.8 石炭協力
いま日本国内に基本的に炭坑はないが、日本が蓄積した石炭技術の継承を途絶えさせてはならない。日本は、その先進的な石炭開発と採掘技術
をアジア各国に広げていくべきである。主なもの
としては、採掘技術の交流と協力、クリーンコー
ル技術の交流と協力、石炭燃焼効率向上に関する技術の協力、高効率の炭坑機械に関する技術協力、
石炭技術者の交流と協力、石炭に関する科学技術
研究開発の展開などが挙げられる。

２．
『読売新聞』報道記事

読売新聞朝刊９面国際欄（２００７年１月２６日付）

104

３．
「日中対話」への感想（政策掲示板『議論百出』より）
グローバル・フォーラムは、そのホームページ(http://www.gfj.jp)に、意見交換のための掲示板「議論百出」を設置しております。２００７年２月１９日現在において、今回の「日中対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

連載投稿（１）中国の「歴史認識」について
投稿者：中兼 和津次 (東京都・男性・青山学院大学教授・60-69 歳） 「グローバル・フォーラム」メンバー [投稿履歴]

205/213

投稿日時：2007-02-06 10:06

先日開かれたグローバル・フォーラム主催の「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」に出席した。
あいにく昼から会議があり、午前中の報告を聞いただけで失礼させていただいたが、日中関係にやや明るい兆しが見え始めた今日、こうした「対話」が行われたこと自体、大きな成果だと思われる。中国側の報告者は全員「東アジア共同体」の構築と日中の連携関係を強調していた。基調報告をした蒋立峰日本研究所所長は、「大和」を求めて日中が協力すべきことを訴えていた。 私としても、日中が戦艦「大和」のように攻撃的でついには沈没してしまうことなく、恒久的な、同時に建設的な「大和」であって欲しいと切に願うものである。
折から日中間で「歴史の共同研究」が始まり、来年６月を目処に共同研究の報告書がまとめられるという。
ここでも日中の新しい関係を探る一歩が始まったといえるだろう。どのような成果が出るのか、日韓の歴史共同研究のように、いたずらに対立面だけが際だったものにならないのか、不安と同時に、しかし一面では大いに期待して見守っていきたい。
中国の学者たちと、とくに公式の場で議論するとき、よく「すれ違い」を感じることがある。私は歴史学者
ではないが、たとえば彼らが日本の「歴史認識」を問い質そうとするとき、いつもある種の違和感を感じる。
中国は日中のこの１００年の関係をある固定した歴史観で見ているのに対して、われわれは一般論として語ろうとする。
「日清戦争（中国語では甲午戦争）以来日本は侵略的性格を露わにして・・・」と中国側がいうのを聞くと、ついつい「それでは中国は侵略的ではなかったのですか？」と聞きたくなる。土台、「日清戦争」
自体も下手をすれば「小国」日本が「大清」に敗れてもおかしくない戦争だった。また、中国の人が日本の指導者に対して「歴史を鑑みとして」というのは、「日本は中国侵略と戦争責任を認めなさいよ」という意味にほぼ等しいが、われわれが「歴史を鑑みとして」というとき、もちろんそのことも含まれるが、もっと一般的に、たとえば中国によるヴェトナム侵略（１９７９年）や、朝鮮戦争への関与、より正確には金日成による朝鮮半島統一という軍事的野望への加担に対する反省なども含まれるべきだと考える。
（つづく）
105

>連載投稿（１）中国の「歴史認識」について - 連載投稿（２）歴史認識の多様性と共有
投稿者：中兼 和津次 (東京都・男性・青山学院大学教授・60-69 歳） 「グローバル・フォーラム」メンバー[投稿履歴]

206/213

投稿日時：2007-02-07 09:50 [修正][削除]
私が思うに、歴史とは多様な解釈を可能にするものである。またしなければならないと思う。中国ではこれまで何度も歴史解釈を変えてきた。ひどいのは、毛沢東時代（もしかすると現在も）歴史記録から事実を抹殺することさえ行ってきた。典型的には、ある政治人物が失脚するとその人は展示した写真から消えてしまうのである。日中が本当の意味で理解し、歴史認識を「共有する」（それが可能かどうかは分からないが）のは、双方が多様な、あるいは柔軟な歴史解釈をまず認めるかどうか、この一点にかかっているような気がしてならない。
１９８４年に遼寧大学を訪問して、ある高名な先生にお会いしたときのことである。その晩の歓迎の宴席で度の強い酒を飲んでいたせいか、よせばいいのに私はつい「中国の経済学者と日本の経済学者の大きな違い
は、われわれはマルクスの唯物史観を仮説だとしか見ていないのに対して、中国の人はそれを歴史法則だと見ている点にある」といってしまった。するとその先生はキッとして「唯物史観は仮説ではありません、歴史によって証明された真理です」といわれたのである。途端に座は白けてしまい、それ以上議論すると、折角のおいしいお酒と料理が台無しになるし、何よりも周りの出席者の不興を買いそうなので議論を慌ててそらしてしまったことがある。ところで、９０年代の末に全国政治協商会議副委員長の成思危氏が東大経済学部にやってきたとき、歓迎の昼食会の席上隣に坐った成氏にこの話を紹介したところ、「あなたの言うとおりです。自然科学の理論だって全て仮説ではないですか」といなされてしまった。
（おわり）「日中対話」の提起したいくつかの問題
投稿者：池尾 愛子 (東京都・女性・早稲田大学教授・50-59 歳） 「グローバル・フォーラム」
メンバー[投稿履歴]

200/213

投稿日時：2007-01-31 09:45 [修正][削除]
1 月２３−２４日に日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、中国現代国際関係研究院、国家開発改革委員会能源研究所の共催する「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」が都内で開催された。この「対話」の準備をかねたセミナーが昨年１０月８日に北京で開催されていた。私は不参加であったが、奇しくも同じ日に日中首脳会談も北京で行われて、政治面でも日中関係が急速に改善されてきていることが、中国側パネ
リストの発言からも窺えた。この日の「対話」は２部から成り、第Ⅰ部では政治・経済・安全保障がからむ駆け引きを含んだ基調講演・討論が行われ、第Ⅱ部では環境・エネルギー問題に関する議論のなかで共通認識とともに専門的見解の相違が浮き彫りになった。パネル参加した第Ⅱ部について、いくつかの論点を拾って、私の感想を述べてみたい。
第１に、日本のＯＤＡ（政府開発援助）を利用したプロジェクトによって、中国での省エネ・環境協力が進んでいることが紹介された。日本の民間部門による環境協力については、京都議定書に規定されたＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）とＪＩ（共同実施）を利用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権を入手する方法が軌道に乗ってきていることがうかがえた。しかし、（主に石炭や重質サワー原油の燃焼に伴う）硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出を押さえる脱硫技術の導入をめぐっては、高価でも最高の技術（９０％以上の脱硫）の導入を希望106

する中国側と、費用対効果で中国の予算制約を考慮し、ベスト・プラクティス技術（７０％程度の脱硫）の広範な普及を断固として勧める日本側で、専門家間の見解に相違のあることが確認された。
第２に、エネルギー問題については、日中には対立する側面（資源獲得競争）と協力する側面（省エネ）があることが確認された。その上で、中国での省エネ協力を進める方向での論点が浮かび上がってきた。第１点
は、協力の前提に関するもので、中国でのエネルギー統計の整備である。統計データがなくては、省エネ技術
協力の事後検証・評価ができないのである。中国側パネリストの一人が統計作成を約束する回答を行ったので、今後、協力会議や実際の協力現場において、中国でのエネルギー統計の確認もお願いしたい。第２点は、中国の国内エネルギー価格が国際水準より低めに抑えられている問題である。日本側パネリストの多くは、省エネ
も基本的には市場メカニズムに頼って実施すべきであり、エネルギー価格は市場水準に引き上げるべきであると主張した。中国側は、パネリストの一人がフロアからの質問に答えて、中国のガソリン価格は日本より安い
ものの、他の生活物資に比べれば割高であると説明した以外は、沈黙を守った。電力については、中国側からも発電設備・送電設備での電力ロスが大きいことが指摘されたが、電力料金も卸売・小売の両段階で低めに抑えられていて、一部ではエネルギー多消費型工場の建設さえ誘発してきたことをここで追記しておこう。
ただ中国では、日本の省エネ技術を中国の工場に導入するための方策が動いていることが紹介され、日中協力が新段階に入っていることも窺われた。国家開発改革委員会では、厳しい省エネ基準を設定し、それをクリアするために導入する必要のある技術について、各工場やプラントからの申請を受付け始めているとのことである。日本側では、日中経済協会（http://www.jc-web.or.jp）が事務局になって、１２月２１日に「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」が、中国での省エネルギー・環境対策をビジネス・ベースで協力して推進するため、産業界横断的な組織として設立されている（渋谷祐・エナジー-ジオポリティクス代表取締役と吉田進・環日本海経済研究所理事長のご教示に感謝する）。現在、協議会会員となる会社・団体を募集中で、５月に北京で予定されている日中省エネルギー・環境フォーラムが次の大きなステップになると期待されている。
今回の「日中対話」を振り返っても、中国側の技術ニーズと日本側の技術供給がマッチし、協力がビジネス・
ベースで進められるためには、膨大な量の情報を収集し、分析する必要があるように思える。他方で、酸性雨など環境汚染を防ぐため脱硫装置の導入は急がれるが、上で述べた２タイプの装置について、日中双方が協議して方針を示す必要があるだろう。中国側は、日本の政府より民間部門がお好きなようだが、問題の背景には、
人為的な低価格政策や赤字国有企業の存続など市場メカニズムに逆らったものがあるため、日本側としては、
常にマクロ的な視点から検討するとともに、入念な対応をとることも必要だと思われる。日本側からいえば、政府主導の制度間調整よりも経済界が先行する「日中協力」「経済統合」が当分続きそうな気配がある。協力が進むことは望ましいものの、制度軽視には危惧が感じられる。

日中の指導者は欧州の指導者の理想に学べ
投稿者：木下 博生 (東京都・男性・日本国際フォーラム政策委員 （代）日米平和・文化交流協会理事・70-79 歳） 「グローバル・フォーラム」メンバー [投稿履歴]
投稿日時：2007-01-29 09:37 [修正][削除]198/213

１月２４日に開催された今回の「日中対話」は、「日中関係とエネルギー・環境問題」に関する「対話」
で、大変有意義であったと思います。会議の場で、「東アジア共同体」あるいは「北東アジア共同体」と日中関係について議論がありました。過去の不幸な歴史や戦争を知らない世代が両国の支配層になってきたため却って対立的な国民感情が目覚めやすくなった事実、両国の経済状況の違い、などが共同体の成立を難しくしている現状ですが、本当はそういう困難な背景があるからこそ、共同体構想を進めるべきなのです。
107シューマン仏外相が１９５０年代初めに欧州鉄鋼共同体を、その後欧州経済共同体（ＥＥＣ)を提唱し、実現させたのは、２度の世界戦争を戦ったフランス、ドイツが仲良くし、２国が中心となって共同体を作るべきだとの高い理想と政治意志があったからです。６ヶ国がメンバーだったＥＥＣは、５０年を経て、いまや２７ヶ国の欧州連合（ＥＵ）となりました。
日中の政治リーダーには、これと同じような理想を持って、この構想を進めて欲しいと思います。過去
百年の歴史を細かく追ってみるのではなく、千年、二千年にわたる両国の交流の歴史をじっくり振り返る
時なのです。エネルギー、環境問題の議論について感想を述べますと、省エネルギー、環境問題について、中国側の出席者には、知識と問題意識はあっても、他国の経験を取り入れ、システマティックにそれを実行していきたいとの意欲があまり見られませんでした。自動車産業を、雇用と経済発展のために、他よりも優先して振興するのだ、という発言があったのには驚きました。

「日中対話」に参加して感じたこと
投稿者：三崎純平 (神奈川県・男性・高校３年生・10-19 歳） [投稿履歴]
投稿日時：2007-01-25 19:40 [修正][削除]194/213

昨日（1 月２４日）、グローバル・フォーラムの主催で東京の国際文化会館で「日中対話」が開催され、私もそれに出席する機会を得た。テーマは２部構成で第１部が「新しい時代に入った日中関係」、第２部が「エネルギー・環境問題と日中協力」であった。
日本の政策と中国の政策にそれぞれ一歩踏み込んだ議論を聴いて、様々なことがよくわかった。抱く理
想像は日中ともに同じなのに、国益や諸問題によってそれを実現することができない状況でいることもわかった。だが、同じ事象や問題でも、日本から見た場合と、中国から見た場合とでは、やはり差が大きく、この差が埋まらないと日本と中国の緊密な関係の構築はむずかしいなと感じた。それが「日中対話」を通して得た収穫である。
現在、日中関係は、安倍首相の訪中などにより改善へ向かっているが、経団連からの圧力や各組織、団体からの要望がきっかけで関係改善をするというのではなく、国民が本気で歴史認識、靖国参拝、東シナ
海ガス田、領土、戦後補償などの問題を解決しようとするのでないと、問題は最終的に解決しないだろう。
いずれにしろ長い年月をかけなければならないと考える。専門家の様々な意見に触れられて良かった。

108

４．グローバル・フォーラムについて（１）グローバル・フォーラムの概要【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、政界人が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的とし
ている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォー
ラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏
まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグ
ローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加
以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運
営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米
国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人に、伊藤憲一執行世話人、甲斐紀武常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１２名の経済人メンバー、島田晴雄、村上正泰および大河原、伊藤、甲斐の５有識者世話人および８０名の有識者メンバー、そして小池
百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および１２名の国会議員メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、および
その他経済人メンバーの所属する１０社から各社年１口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。
【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、台湾、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2003年１月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
４月 日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
10月 日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」
2004年７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」
2005年4月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
6月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
11月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
2006年2月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジアサミット後の日・ASEAN 戦略的パートナーシップの展望」
2007年１月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」

109

共催団体
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）、延世大学国際大学院（韓国）韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連（ＡＳＥＡＮ）
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
台湾国際研究学会（台湾）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
日本国際フォーラム
日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム
中国現代国際関係研究所（中国）
国家発展改革委員会能源研究所（中国）（２）グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿（アイウエオ順）
甲 斐
柿 澤
金 子
神 谷
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
小 島
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
神 保
住 田
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
田 島
田 中
田 中
谷
谷 野
田 原
中 兼
中 西
中 原
名 越
西 川
袴 田
長谷川
畑
春 名
廣 野
藤 田
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森 本
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

武日本国際フォーラム所長【執行世話人】
伊藤 憲【常任世話人】
甲斐 紀【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小 池 百合子
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤
大河原
甲 斐
島 田
村 上

憲 一
良 雄
紀 武
晴 雄
正 泰

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
日本国際フォーラム所長
慶應義塾大学教授
日本国際フォーラム主任研究員-------------------------------------------------------------【経済人メンバー】（１２名）
石 川
今 井
岡 山
草 刈
小 林
瀬 谷
高 垣
豊 田
平 岩
松 野
茂 木
矢 口

洋
敬
紀 男
隆 郎
陽太郎
博 道
佑
章一郎
外 四
春 樹
友三郎
敏 和

鹿島建設取締役
新日本製鐵相談役名誉会長
住友電気工業取締役会長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
東京電力顧問日本電信電話取締役相談役
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長【国会議員メンバー】（１２名）
愛 知
上 田
小 池
塩 崎
谷 垣
中 川
鳩 山
細 田
浅 尾
世 耕
林
広 中

和

男
勇
百合子
恭 久
禎 一
正 春
由紀夫
博 之
慶一郎
弘 成
芳 正
和歌子

衆議院議員（自由民主党）
〃
（公明党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）
参議院議員（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）【有識者メンバー】（８０名）
青 木
保
明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 藤 憲 一伊 藤
剛
伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子浦 田 秀次郎
江 畑 謙 介
大河原 良 雄大 沼 保 昭大 宅 映 子小笠原 高 雪小此木 政 夫
小和田
恒

早稲田大学教授
日本紛争予防センター会長
吉備国際大学大学院国際協力研究科長
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社常勤監査役
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社編集委員兼論説委員
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学助教授
早稲田大学教授
軍事評論家
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
国際司法裁判所裁判官

紀
弘
熊
万
崇
博
豊
文
良
朋
鉄

武
治
夫
丈
之
生
雄
明
成
之
雄
彰
英 資
正 弘
直 子
晴 雄
隆
謙
良 能
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
高 志
明 彦
俊 郎
公 士
作太郎
総一朗
和津次
輝 政
伸 之
健 郎
恵
茂 樹
和 年
恵
幹 男
良 吉
幸 久
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏
逸 平
博 之
勝
傑

日本国際フォーラム所長
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
国際基督教大学客員教授
日米平和・文化交流協会理事
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
慶應義塾大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売新聞社出版局長兼調査研究本部長
早稲田大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
専修大学助教授
慶應義塾大学教授
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学講師
産経新聞社代表取締役社長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際交流基金日米センター所長
外務省参与
国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学客員教授
外務省顧問
東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
人事院総裁
元駐中国大使
評論家
青山学院大学教授
京都大学教授
金融庁顧問
時事通信社外信部長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院副院長
共同通信社特別編集委員
成蹊大学名誉教授
前衆議院議員
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム主任研究員
同志社大学助教授
拓殖大学教授国際大学学長杏林大学客員教授
経済産業研究所長
早稲田大学教授・コロンビア大学客員研究員-------------------------------------------------------------【友の会会員】（１３名）-------------------------------------------------------------【事務局長】
渡 辺

繭

２００７年２月１４日 現在

110

（３）謝辞謝 辞

グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛助会費にあります。現時点における賛助会費納入企業は、下記名簿記載の１３社２１口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業
鹿島建設
新日本製鐵
東京電力
旭硝子
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本電信電話富士ゼロックス
ビル代行
日本郵船（入会日付順）111

５．
「中国現代国際関係研究院」について
中国現代国際関係研究院(China Institutes of Contemporary International Relations: CICIR)は、
国際関係学を専門とする研究機関である。国務院が、国際関係学に関する新たな研究機関を設立するという決定により、1980 年、中国国際関係研究院の前身である現代国際関係研
究院（China Institute of Contemporary International Relations）が設立された。2003 年に組織の増設および格上げがなされ、中国現代国際関係研究院へと改名した。中国現代国際関係研
究院は、7 つの研究機関、3 つの部局、10 の研究センター、および会長事務局などの管理課により構成されている。現在、職員は研究員、管理員、事業員などを含め 380 人であり、うち研究教授および準研究教授は 150 人である。

６．
「国家発展改革委員会能源研究所」について,
国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission: NDRC)は国務院に属する委員会であり、能源（エネルギー）研究所(Energy Research Institute: ERI)はその傘下にある研究機関である。1980 年の創立以来、能源研究所は前国政委員会や前国政経済委員会と提携し、1988 年に前国政政策委員会の下に置かれた。2003 年、能源研究所は国家発展改革委員会の一部となり、現在に至る。主要事業は中国のエネルギーに関わる戦略、政策、情報等を研究史、政府へ助言など。また国際組織、外国政府、学術団体との積極的な交流も行っている。
能源研究所は４つの研究部門(1.Center for Energy Economy and Development Strategy
Research, 2.Energy Efficiency Center, 3.Center for Renewable Energy Development, 4.Center for
Energy, Environment and Climate Change Research) 、２つの事業部(1.Research Management andInternational Collaboration Division, 2. Human Resource Division) および事務局(Administration
Office)から成る。
能源研究所は事務総長・事務総長代理は国家発展改革委員会により直接任命され、上記の研究センターおよび事業部の主任は職員から選出される。職員の研究水準は高く 80%以上の職員は研究を行い、33 人の主任研究者のうち９人は研究教授である。
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GF-Ⅲ -B-0034

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