高周波利用設備の申請手続きについて超音波機器
Ver. 6

超音波機器を使用する場合は、電波法により機器の設置前に御使いになる
地域の総合通信局に高周波利用設備の設置申請などを行い、許可を得たうえで設置・使用するよう義務付けられています。また廃止や設置場所の変更時なども申請や届出などが必要となります。
本書は、超音波洗浄機・超音波ウエルダー・超音波加工機に関する申請手続きや書類作成方法などを記載しておりますので、申請や届出の参考としてください。 また、機器の取扱説明書や許可状などと共に保管のうえ御使用ください。

超音波工業会編

目次

1. なぜ申請が必要か・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2. 申請が必要な超音波機器・・・・・・・・・・・・・・・1
3. 申請が不要な超音波機器・・・・・・・・・・・・・・・1
4. 超音波機器のカテゴリー・・・・・・・・・・・・・・・1
5. 不申請のまま使用したとき・・・・・・・・・・・・・・1
6. 許可状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
7. 申請にかかる費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
8. 申請の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
8.1 申請手続きフローチャート ・・・・・・・・・・・2
8.2 記入に必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・3
8.3 申請・届出に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・3
8.4 提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
8.5 その他の注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・6
9. 申請用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
10. 総務省地方総合通信局所在地一覧・・・・・・・・・・・8
11. 申請用紙の記入例
11.1 高周波利用設備許可申請書・・・・・・・・・・・9
11.2 高周波利用設備添付書類・・・・・・・・・・・・10
11.3 設置場所付近の図・・・・・・・・・・・・・・・12
11.4 装置の外観図・・・・・・・・・・・・・・・・・13
11.5 高周波利用設備変更許可申請書・・・・・・・・・14
11.6 高周波利用設備変更届・・・・・・・・・・・・・15
11.7 高周波利用設備廃止届・・・・・・・・・・・・・16
11.8 高周波利用設備許可承継届・・・・・・・・・・・17
11.9 高周波利用設備許可状訂正申請書・・・・・・・・18
11.10 高周波利用設備許可状再交付申請書・・・・・・・19
11.11 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

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超音波工業会編高周波利用設備の申請手続きについて
高周波利用設備の申請手続きについて Ver.
Ver.66
超音波工業会編

1.なぜ申請が必要か？
超音波機器は工業用から家庭用まで広く使われており、我が国の産業に大きく寄与していますが、不良な設備からは高周波雑音が発生する場合があり、テレビ/ラジオあるいは通信設備等に障害を与えることがあります。これを防止するため、守るべき技術基準を定め許可制を取っています。
対応する法律は 電波法 第8章 雑則 第100条となり「10キロヘルツ以上の高周波電流を利用する設備を設置しようとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない」と定められ、機器の使用者が自ら申請を行うのが原則となっております。また、譲渡や廃止、機器の移設などを行う場合も申請や届出が必要です。

2.申請が必要な超音波機器
申請・届出が必要な超音波関連の設備は、総務省令 電波法施行規則 第45条 にて「50Ｗを超える高周波出力を使用するもの」となっています。市販されている一般的な工業用の超音波洗浄機や超音波プラスチックウエルダー、加工機などが該当します。

3.申請が不要な超音波機器超音波機器が多数使用されるようになり「型式指定」の制度が導入されています。「型式指定」とは、電波法施行規則第 46 条が掲げる基準を当該超音波機器が満足している場合、超音波メーカーや輸入業者

型式指定マークが総務大臣に申請し指定を受ける事です。 この「型式指定」を受けた

注：＊＊＊には指定番号が記載されています。
2001 年以前に型式指定を取得した機器は「郵政省指定」となっています。
一般的に、発振器後部パネルに表示されています。

超音波機器には右図のような楕円形のマークが表示してあります。
このマークのある機器は総合通信局へ設置申請や廃止届などを行う必要がなく、機器到着後すぐに使用できます。また、移動や譲渡、廃止のときも申請・届出の必要がありません。

4.超音波機器のカテゴリー
高周波利用設備は電波法施行規則 第 45 条で分類されており、超音波機器は通信設備以外の「各種設備」となります。
通信設備：電力線搬送 ・広帯域電力線搬送

通信設備以外 ：医療用設備

・工業用加熱設備

・誘導式通信設備

・誘導式読み書き通信設備

・各種設備

5.不申請のまま使用したとき使用許可申請を行わず使用した場合は電波法違反となり、懲役又は罰金などの処罰や行政指導を受けます。もし申請していない機器がある場合は、速やかに申請を行ってください。

6.許可状
使用許可申請が受理された場合は許可状が交付されます。
許可は特に期限を設けておらず無期限の許可とされております。また、許可状は設置場所に備え付ける義務があり、増設や廃止などの各種手続きを行う時は許可状の許可年月日や許可番号が必要となりますので大切に保管してください。

7.申請にかかる費用
申請にお金はかかりません。なお、返信用封筒の切手代は申請者の負担となっています。

8.申請の種類
申請手続きには設置許可申請、変更許可申請、変更届、廃止届、許可承継届、許可状訂正申請などがあります。次に示す
フローチャートを参考に申請・届出を行ってください。

8.1 申請手続きフローチャート

設置場所を管轄する総合通信局長へ申請が必要

次のフローチャートを参考に、必要な申請・届出を行ってください。

注意： 許可を受けた機器を、添付書類の記載内容（使用周波数・発振方式・占有周波数・高周波出力・しゃへい室など）が変わる修理や改造などを行った場合は、申請/届が必要となります。詳しくは総合通信局にご相談ください。

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超音波工業会編 高周波利用設備の申請手続きについて Ver. 6

11. 申請用紙の記入例
各申請書・届出の記入例を次に示します。
なお、本記入例は関東総合通信局の例に準じており、各地方の総合通信局とは記入方法などが異なる場合があります。

11.1高周波利用設備許可申請書設置する場所で、初めての超音波機器を申請する場合に行う手続書類です。注1～3を参考に記入してください。

設備の設置場所を管轄する総合通信局長を記入してく
ださい

高周波利用設備許可申請書提出年月日を記入してください

令和 5年＊＊総合通信局長 殿
法人の場合は設置場所の責任者ではなく、登記簿に記載されている住所と商号、代表者氏名を記入してください。
つまり、法人又は団体にあつては団体の最上位になる本社社長名、商号、主たる事務所の所在地になります。また、郵便番号を記入してください。
支社や工場などでの申請は不可となりますので、代理人欄に設置する支社や工場などを記入し申請してください。 個人事業者などで法人格が無い場合は、屋号ではなく個人名で申請してください。
申請手続きを支社や地方の工場等の出先機関が代理で申請する場合は、代理人欄に申請書を作成する機関（支社や地方の工場等）の住所・最上位の方の氏名及び郵便番号等を記入してください。電話番号は、申請担当の番号としてください。
代理人が申請する場合は、委任状（11.11 委任状 コピー不可）の提出が必要です。

3月 1日

例 正：□□工業株式会社 代表取締役社長 ＊＊＊＊
誤：□□工業株式会社**工場 **工場長 ＊＊＊＊
正：医療法人△会 理事長 ＊＊＊＊
誤：医療法人△会 **病院 院長 ＊＊＊＊

申請者
住所123-4567 東京都新宿区新宿町＊＊丁目＊番地＊

氏名 □□工業株式会社
代表者の役職名及び氏名
代表取締役社長 山田 ＊＊電話番号03-****-****

代理人
住所 123-**** 東京都杉並区高円寺***町*番地**
氏名 □□工業株式会社 高円寺工場
代表者の役職名及び氏名 高円寺工場長 田中＊＊電話番号

03-3314-****

超音波機器は「各種設備」と記入してください

高周波利用設備（ 各種設備 ）を設置いたしたいので、電波法第１００条の規定により別紙の書類を添えて申請します。
別紙は添付書類等になります
記載上の注意事項
注１ 記載は、次によること。
(１) 法人又は団体の場合は、その商号又は名称 並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、申請者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
(２) 代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を記載するとともに、当該代理人の住所の郵便番号及び電話番号を付記すること
注２ 用紙は、日本産業規格Ａ列４番とする。

11.2 高周波利用設備 添付書類
申請や届出時に添付する機器の内容や設置場所の詳細に関する書類となります。
何台目の申請になるかを記入
当該場所ではじめての申請の時は「第 1」と記入。2 台目以降は、直近の申請機の次の番号とする。2 台目は第 2、3 台目は第 3。増設時は前申請の次の番号となる。
同一の形式機を複数台申請
第 1～第 3 などとし（1）から（9）項は複数の記入は不要。

「申請」及び「届出」に応じて、不要な方を消してください

この用紙で申請/届出する超音波発振器の数を記入。4 台のときは「4」となります。

（1）～（10）超音波機器の納入仕様書や装置の機器銘板などに記載されている内容を記入してください。

型式が異なる機器を複数申請
上下 2 段など、用紙に記載可能な数の申請が可能。
（1）～（10）は個々の機器内容を上下などに記入。
移動する装置の場合
1 装置 1 申請となり、複数台の記入は出来ません。
このため、必ず第 1 と記入。
変更申請 他増設や一部廃棄などの時は何装置目の申請/届出機であるかを記入。
（12）超音波機器の筐体外に設置されたノイズフィルター等がある場合は「有」に「ㇾ」を入れてください。
“超音波機器を搭載した装置”などに設置されているノイズフ
ィルターなどが該当します。

(16）無線設備規則第 65 条第 1 項における区別と告示を、「装置の別」の後に記入してください。
区別は、電源の種類や用途、ノイズ試験場所などから、第 1 号～7 号に区別されています。
適合する区別を記入してください。
各区別の概要は下記「無線設備規則第 65 条第 1 項における区別」を参照してください。
なお、申請する機器が、どの区別に対応しているかは超音波メーカーに御確認ください。
また、超音波機器のうち、洗浄や溶着や加工、分析や検査などに用い、生産工場や研究室等の電源を使用し、設置場所以外の試験場所でノイズ試験を行った機器は、「第 3 号」に区分されています。工業用に製造された超音波機器は、第 3 号の区別になるとみられます。
第 3 号の詳細「材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であって、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系に直接接続する設備以外の施設で使用され、試験場（設置場所を除く）において試験を行うもの」

告示の記入が必要な機器があります。 使用周波数が 450ｋHz 以下の超音波洗浄機・超音波加工機・超音波ウエルダーは「告示第 207 号第 4 項」と記入してください。
(17） 仕様書や機器に表示されている電源の定格電力を kVA で記入してください。
（AC200V2A などと記載されている場合、200V×2A＝400VA となるため、0.4kVA または 400VA と記入）

(18）（19） 妨害波の有無を記入。
妨害波測定の有無は機器製作メーカーに御問い合わせください。なお、第 3 号区分の場合、測定を行う機器は作動周波数が 400MHz を超える機器となっているため、作動周波数が 400MHz 以下の超音波機器で、測定を行っていない第 3 号の場合は「測定していない」と記載することもできます。

無線設備規則第 65 条第 1 項における区別
区別の概要は下記となります、詳しくは同法をご覧ください。又は総合通信局にご相談ください。
第１号：住居用の電源に接続し、洗浄や溶着等に用いるもの
第２号：住居用の電源に接続し、洗浄や溶着等以外に用いるもの
第３号：工場などの電源に接続し、洗浄や溶着等に用いるもの
第４号：工場などの電源に接続し、洗浄や溶着等以外に用いるもの
第５号：工場などの電源に接続し、洗浄や溶着等に用いるもので、設置場所で試験を行うもの
第６号：工場などの電源に接続し、洗浄や溶着等以外に用いるもので、設置場所で試験をおこない入力電力が 20kVA を超えるもの
第７号：工場などの電源に接続し、洗浄や溶着等以外に用いるもので、設置場所で試験をおこない入力電力が 20kVA 以下のもの

4超音波工業会編 高周波利用設備の申請手続きについて Ver. 6（13）アの項
しゃへい室（シールドルームなど）に設置する場合には、しゃへい室の有の□に「ㇾ」を入れるとともに、そのしゃへい室の材料及び構造(寸法、形状及び接地箇所の数)を記入してください。
記入例：
ア しゃへい室 □有 □無(第 1～第 3、第 6)
材料 厚さ 1ｍｍ亜鉛鍍鉄板(径 5ｍｍ円孔打抜き)構造 縦 3ｍ×横 4ｍ×高さ 2.5ｍ 接地 1

イの項
設備を設置する建物の構造は、「ア しゃへい室」の有無にかかわらず必ず記入してください。
記入例
例1： 鉄筋コンクリート造
地上2階 地下1階建て
地上2階に設置
例２： 木造造り １階建て １階に設置