子どもの権利研究 32 号（2021 年 3 月）75

日本スポーツ法学会と子どもの権利—「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」の背景と内容—
鹿屋体育大学、日本スポーツ法学会、IOC 諮問委員会

はじめに

森

克己

して、継続審議となっていた提言案に修正を加え、2020 年 12 月の学会の総会で提言の採択に至った。

コロナ禍の影響が懸念されるなか、1 年延期された 2020 東京オリンピック・パラリンピック大1 提言採択の背景
会の開催を前にして、日本スポーツ法学会では、
提言採択の背景については、提言の序論に記載
2020 年 12 月の学会総会で、標記の提言を学会の（1）されている。その概要は、次のとおりである。
総意として採択した 。本稿では、本提言が採択された背景と内容について考察したい。
日本スポーツ法学会では、1997 年 12 月 20 日
2013 年 9 月 7 日にアルゼンチンで開催されたの「スポーツ基本法要綱案」において、「すべて
IOC 総 会 で 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン
国民が、ひとしくスポーツに関する権利を有し」、
ピックの開催が決定した。当日は、NHK により 「スポーツに参加するものは、すべて自由であり、IOC 総会の模様が生中継され、筆者も学術調査
つねに公正と安全が確保されなければならない」のため滞在していたロンドンで視聴したが、招致ことを示し、2009 年 9 月 18 日の日本スポーツ法
決定の瞬間、日本中が沸き立った。筆者はこの中
学会第 17 回大会アピール「スポーツ基本法立法
継で解説していた有森裕子氏のコメントに注目しとスポーツ権の確立を求める！」においてスポーた。それは、前年 12 月に発覚した桜宮高校体罰
ツ権を保障するためにスポーツ基本法の立法によ死事件以降、日本のスポーツ界では、指導者による具体的な制度構築の必要性を提言するなど、ス
る体罰や暴言等が続発し、これらの問題が起こら
ポーツ権の確立に関して長年にわたり考究してきないように開催国として対応していくことが求めた。
られるという趣旨の発言であった。オリンピッ
そして、桜宮高校事件を受けて、同学会は、
ク・パラリンピック大会の開催国として、日本の2013 年 2 月に理事会声明「緊急アピール：スポー
スポーツ環境、とりわけ子どものスポーツを取りツから暴力・人権侵害行為を根絶するために」を巻く環境が改善されることを期待した国民は多発表し、6 項目の提言をおこなった。この提言は、かったのではないかと想定される。しかしながら、 同年 4 月に日本体育協会、日本オリンピック協会
2021 年 1 月に、沖縄県の県立高校 2 年の男子生など 5 団体による「スポーツ界における暴力根絶
徒が、部活動顧問による体罰・暴言を苦にして自宣言」につながり、これを踏まえてスポーツ団体
殺する事件が発覚したように、子どもを取り巻くにおける相談窓口の設置などの対策が進められて
スポーツ環境は、依然として改善されていない。
きた。
以上のこと等を背景として、日本スポーツ法学2019 年にラグビーのワールドカップが開催さ会では、子どものスポーツ権を重要な課題と認識れ、2021 年には東京オリンピック・パラリンピッ
し、議論してきた。とくに 2018 年には鹿屋体育
ク大会を控える中で、スポーツに対する国民の関大学において「子どものスポーツと権利を考え
心はこれまでになく高まりを見せている。しかしる」をテーマに夏期合同研究会を開催し、前日のながら、体罰、暴力、ハラスメント、行き過ぎた
理事会において、子どものスポーツ権についてさ指導、オーバーユースなどの問題は、未だに後をらに研究を深めていくことが提案された。また、絶たず、子どものスポーツをおこなう環境の整備
同学会では、子どものスポーツ権に関する研究をは十分とはいえない。また、日本における子ども
発展させ、研究成果をまとめるために、「子どもへのスポーツ指導者による虐待の状況は、2020のスポーツ権確立プロジェクト特別委員会」を立
年 7 月に公表されたヒューマンライツ・ウォッチ
ち上げ、2019 年末に「スポーツにおける子どもの報告書でも指摘されており、この問題に誠実にの権利確立に関する提言」（案）を策定した。そ対応することが国際的にも求められている。

76 ●トピック

また、子どもの基本的人権を保障する包括的な善・整備権利章典である「子どもの権利条約」で保障され（6）子どもの快適なスポーツ環境の整備とスた子どもの「生きる権利」「育つ権利」「保護されポーツ権の確立のための法整備る権利」「参加する権利」等の諸権利は、スポー
これらのうち、1 ～ 3 章は、制度全般にかかわツをおこなう子どもには十分に実現しているとはる総論的な内容、4 章が具体的な制度設計についいえないのが日本の実情である。
て提言する各論的な内容となっている。
2018 年 11 月に日本ユニセフ協会とユニセフが以下においては、これら 4 章の概要を考察する。
発 表 し た「 子 ど も の 権 利 と ス ポ ー ツ の 原 則 」
1 章 スポーツにおける子どもの権利（子ども（Children's Rights in Sport Principles、以下 CRSPのスポーツ権）保障の重要性と略す）では、子どもの心身の健やかな成長発達
本章においては、スポーツは、様々な場面で、を促す、遊びやスポーツが本来もつ力を再確認し、子どもたちの心身の健やかな成長発達、 豊かなスポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭、保護
人格形成にも資する大きな力を発揮すること、ス
者などのスポーツ関係者のための行動指針を定め
ポーツは、自発的な運動を基礎とする人類共通のている。CRSP では、子どもの権利条約に規定さ文化であり、子どもたちにとっても、自己責任やれた子どもの権利が、子どものスポーツにおけるフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いや関係者の行動指針という形で示されたと考えるこりを育み、充実した生活と文化の向上に役立ち、ともできる。
幸福を追求し健康で文化的な生活を生涯にわたっ
このように、日本において、子どもの権利の保て営む上で不可欠の権利である、と子どもにとっ障が国際的水準に照らして未だに不十分であるこてのスポーツの意義を指摘している。
となどを踏まえ、日本スポーツ法学会は「子どもそのため、国、自治体、スポーツ団体、スポーのスポーツ権確立プロジェクト特別委員会」を設
ツ指導者、保護者、企業等すべてのおとなたちが置して、スポーツにおける子どもの権利（子ども
緊密に連携協力して、スポーツにおける子どもののスポーツ権）確立のための提言策定に向けて検権利（子どものスポーツ権）の実現や保障に努め討を進め、同委員会が取りまとめた「スポーツになければならないと提言している。
おける子どもの権利確立に関する提言」を 2020
年 12 月の同学会総会で会員の総意として承認し、2 章 「子ども中心のスポーツシステム」構築

公表した。

の必要性

2

提言の内容

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」（本論）は、次の 4 章から構成されている。
1 章 スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）保障の重要性
2 章 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性
3 章 体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性
4 章 具体的な方策の提案（1）ガイドラインや行動指針の策定・実効的な体制整備（2）国・地方自治体・スポーツ団体等の責務（3）スポーツ団体等のガバナンス体制の強化（4）子どもの人権侵害の予防と問題解決の仕組みの整備（5）体育・スポーツ指導者の養成制度の改本章においては、子どもの権利条約に照らして、スポーツに関して子どもに保障される権利の内容を指摘している。まず、子どもたちには、その年齢に適した遊びやレクリエーション活動に参加する権利がある（子どもの権利条約第 31 条）こと、また、同条で保障される休息および余暇の権利に基づき、子どもは親や指導者に強要されることな
く、自らの意思で休息をとることも権利として認められるとしている。また、子どもたちが安心してスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健やかに成長する権利は最も基本的な権利であると指摘している。そして、スポーツの世界で、差別、暴力、虐待等のリスクや権利侵害から子どもたちは守られなければならないとしている。
さらに、本章では、親や指導者など周りのおとなの意向や思惑のために、子どもたちのスポーツ権が侵害されている事態も少なからず生じていること、今般のコロナ禍の下で、住んでいる地域や日本スポーツ法学会と子どもの権利● 77

所属する団体によって、子どものスポーツをする
自由が制限される事態も発生したことを指摘している。そして、おとな本位・おとな中心の現状を改め、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約
第 3 条）や子どもの意見の尊重（子どもの権利条
約第 12 条）、並びにその他の関連規定（5・6・
16・19・20・28・29・34 条）の趣旨が反映された「子ども中心のスポーツシステム」が構築されるよう努めなければならないことが提言された。
「子ども中心のスポーツシステム」は、国連人権高等弁務官事務所の Paulo David により唱えられた考え方であり、David は、次の内容を含む「子ども中心のスポーツシステム」を提唱した。
①公平・非差別・公正、②子どもの最善の利益：
子どもを第一に、③子どもの能力を発達させること、④協議、子どもの意見、情報に基づく参加、⑤適切な指示とガイダンス、⑥相互の尊重、支援及び責任、⑧健康に関する高度な達成水準（休息をする権利を含む）、⑨透明性・説明責任・監（2）
視、⑩卓越性 。このような「子ども中心のス
ポーツシステム」の構築により、子どもとかかわるおとなによる勝利至上主義的な指導や暴力・暴言による指導の見直しを図るのが提言の趣旨である。

3章

 育・スポーツの現場での現状とその体改善の必要性本章では、2012 年 12 月の桜宮高校事件をきっかけに、スポーツ指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などの防止のための研修・取り組みなどがなされつつあるが、相変わらず体罰・暴言等の不適切な指導やオーバー・ト
レーニングなどの行き過ぎた指導の結果、心身の健康や体調を損なう子どもたちも後を絶たないことを指摘した上で、文部科学省による「運動部活動での指導のガイドライン」（2015 年 5 月）の策
定、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（2018 年 3 月）、日
本高等学校野球連盟による春夏の甲子園大会など
での投球数の制限（2019 年 11 月）などの取り組
みがおこなわれてきたことを指摘している。
そして、これらの取り組みをめぐっては、ス
ポーツ指導者に「勝つためには多少の暴力や体罰も仕方がない」などの勝利至上主義、結果万能主義が見え隠れしており、それに同調する保護者も相当数存在することが窺われることを指摘した上で、日本のスポーツ界に蔓延する、子どもの権利尊重よりも勝利を優先する風潮は、指導者個人の問題ではなく、優れた競技歴により子どもの進路に有利に働く高校や大学の推薦入試に合格するため指導者による厳しい指導を求める親や子ども自身の期待等によって支持される構造的な問題であると、指導者による体罰等が指導者のみの問題ではなく、日本のスポーツ界の構造的な問題であることを指摘している。
また、このような状況を改めて、子どもたちのスポーツに関わる意思を最大限尊重し、スポーツ
活動における体罰等を防止し、事故やリスクなどから子どもたちを保護し、安全で安心なスポーツ
環境を確保するためにも、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を確立することが必要不可欠であることを提言している。
さらに、イギリスの 18 歳未満の子どもをス
ポーツ指導者による虐待等から保護するチャイル
ド・プロテクション（以下 CP と略）制度の意義として、CP のガイドラインを守ることによって指導者自身もスポーツ指導から排除されない制度（3）としての意義を有すると解釈されている ことに倣い、「この提言に基づき子ども中心のスポーツ
システムを構築し、スポーツ指導者が体罰防止等のガイドラインに書かれたことを順守すること等
により、スポーツ指導者自身も法的責任を問われず、安心して子どもと関わることができることになる。
」と指摘しているところに、この章での提言の特徴がある。

4章

具体的な方策の提案

本章では、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）の尊重を実効的に担保するための具体的なスキームや方策を次のとおり提言している。
（1）ガイドラインや行動指針の策定・実効的な体制整備
この節では、まず、ユニセフの CRSP やイギリ
スの CP のようなスポーツにおける子どもの権利
宣言や子どもの権利尊重の原則を取り入れた各競
技団体ごとの独自のガイドラインや行動指針の策定を提言している。また、子どもたちがスポーツ
を通じて健やかな成長発達をし生きる権利を保障
され、快適なスポーツ環境の下で、安全・安心にスポーツを楽しむ権利が強く保障されること、その実効性の担保のため、2020 年 7 月にヒューマ

78 ●トピック

ン・ライツ・ウォッチが提言した「日本セーフスなどについて教育を受ける環境を整備することもポーツ・センター」やイギリスの CPSU（Child
求められる」とし、スポーツ指導を受ける子ども
Protection in Sport Unit、〔筆者注〕）のような、子が正しい権利意識を身につけるための教育を受けどもの権利・安全を確保する独立した機関の設置
る環境整備についても提言した。
なども必要であることを提言している。
（5）体育・スポーツ指導者の養成制度の改善・整備（2）国・地方自治体・スポーツ団体等の責務
本節では、まずスポーツ指導者の資格に関する本節では、文科省、スポーツ庁、地方自治体、
イギリスの現状について、イギリスではスポーツ
日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委
クラブ等でコーチとして指導する場合には、4 段
員会、日本スポーツ協会などの行政機関や中央統階の公的なコーチングの資格認証制度（UKCC）
括団体は、スポーツ・インテグリティの保護・強のレベル 2 以上を取得する必要があり、各スポー化やスポーツ振興くじ助成による支援などの実施
ツ団体による UKCC 取得のためのワークショッ
にあたり、スポーツにおける子どもの権利（子どプに CP のガイドラインの内容の修得が含まれてものスポーツ権）を保障する CRSP や CP の基本
いること、UKCC の資格取得のための講習内容に、理念や具体的指針の遵守・実現を促進すること、CP のガイドラインの内容を学習することが含ま子どもたちの健全かつ豊かな成長を支えるスポー
れていること、有資格者によるスポーツ指導は、ツ実現のため、スポーツにかかわる全ての団体おユネスコが 1978 年に策定した「体育・スポーツ
よびおとなたちが子どもの権利保障のための取り国際憲章」など、国際的にも古くから求められて組みを強化・促進しなければならないことを提言いることであり、子どもが実践的に楽しくスポーしている。
ツに取り組む上でも不可欠の条件であると指摘し（3）スポーツ団体等のガバナンス体制の強化ている。
本節では、日本においても、イギリスやオース
そして、このようなイギリスでの取り組みを参
トラリア等のように、スポーツにおける子どもの考にして、日本でも中学・高校の保健体育科教諭
権利尊重や保護についての取り組み状況や体制にの免許を取得するための教職課程での必修科目とついて、ガバナンス・コードに取り込まれることしてスポーツ法・倫理を位置づけるとともに、専が 強 く 求 め ら れ る こ と を 提 言 し た。 そ し て、門性確保のため、中学・高校の部活動指導者は日CRSP に基づき、スポーツ団体とスポーツにかか本スポーツ協会が実施する当該種目の指導者資格
わる教育機関、スポーツ指導者、子どもの保護者の取得を義務づけたり、子どもに対してスポーツなどスポーツに関係するすべてのおとなたちが、 指導をするあらゆるおとなは日本スポーツ協会の子どもの権利尊重の原則をスポーツ団体の意思決指導者資格の取得を義務づける必要があること、定プロセスに組み込むなど、子どもたちのスポー
また、将来的には、学校の部活動を含む子どもにツを通じた健やかな成長をサポートするよう持続対するスポーツ指導者が定期的に受講する体罰・的な働きかけをすることが提言された。
暴言・暴力・ハラスメント・虐待防止のための体系（4）子 どもの人権侵害の予防と問題解決の仕組
的な研修制度の構築が必要であることを提言した。
みの整備（6）子どもの快適なスポーツ環境の整備とスポー
本節では、まず、ハラスメント・暴力・体罰・ツ権の確立のための法整備
差別・いじめなどを許さないこと、競技団体およ本節では、まず、子どもの快適なスポーツ環境
び地方自治体は、その予防・啓発・教育に取り組の確保とスポーツにおける子どもの権利（子どもみ、問題が発生した場合の相談・通報制度の整備、 のスポーツ権）の確立のために、イギリスなどの関係機関との緊密な連携の仕組み等を整えること
先進諸国の取り組みやユニセフの CRSP などの国が提言された。
際的な状況を参考にして、スポーツ基本法の改正
また、「スポーツをする子どもも、体罰や虐待、 または個別法の制定が望まれることを指摘した。
暴言を受けずにスポーツをすることが 子どものそして、具体的には、日本においても、子どもの権利条約に基づく自分たちの権利であることを認
権利の尊重と実現、スポーツを通じた子どもの健識し、指導者からの体罰や虐待はその権利を侵害
やかな成長と発達の保障、スポーツにおける子どする行為であること、万一権利が侵害された場合もの安全・安心とリスクからの保護、子どもの権に相談することが権利として認められていること
利を守るためのガバナンス体制の整備などを保障

日本スポーツ法学会と子どもの権利● 79

するため、必要に応じて、包括的な差別・暴力・
ハラスメント防止法の制定などの個別法の制定またはスポーツ基本法の改正を通じて、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を保障するための体系的な法制度を整備することを提言した。
また、学校による教師の体罰については、学校
教育法第 11 条の体罰禁止規定により対応できるが、児童虐待防止法や児童福祉法が親など家庭での子どもへの虐待を対象としているため、その他の場面での指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待については、刑法の暴行罪や傷害罪等の規定により事後的に対応するほかなく、ス
ポーツ指導者による問題行動を防止するための法制度の整備が求められることも提言した。

おわりに以上、本稿で考察した、日本スポーツ法学会の提言の内容を日本の体育・スポーツ界に如何に周知し、実行に移していくかが今後の課題としてあげられる。
なぜならば、スポーツにおける子どもの権利を脅かす指導者による体罰・虐待等が発生する原因
や対策については、これまで数多くの論者による論考で考察され、また、桜宮高校体罰事件後は、スポーツ団体による暴力根絶宣言や文科省やスポーツ庁による部活動の在り方等に関するガイド
ラインの策定等がおこなわれた。しかしながら、如何にそのような研究成果が出され、対策がおこ
なわれても、子どものスポーツを取り巻く日本の体育・スポーツ界の構造的な問題が解決されなけ
れば実効性のない画に描いた餅にとどまるからである。
これに対し、世界で最も先進的なイギリスの CP
制度は、1998 年子ども法や 2004 年子ども法などの制定法に基づき、政府から補助金を交付されているあらゆるスポーツ団体は CP のガイドラインを策定することが義務づけられ、子どもがスポー
ツを楽しく取り組むことを重視した、スポーツ界全体がかかわる実効性のある制度となっている。
また、IOC は、IOC が取り組む 3 つの課題として「ドーピングとの闘い」「競争の操作の防止」「ス
ポーツにおけるハラスメントおよび虐待の防止」

を掲げ、ハラスメントおよび虐待をドーピングと並びインテグリティの問題として重視しており、
2017 年 11 月にはアスリート保護のガイドラインである IOC Safeguarding athletes from harassment
and abuse in sport - IOC Toolkit for IFs and NOCs（4）を策定した 。このガイドラインに基づき、JOC
をはじめ各国内のオリンピック委員会や国際競技連盟（IF）は、イギリスの CP 制度のようなアスリート保護の制度を整えることが求められているが、日本ではほとんど報道されていない。また、2020 年 7 月 に 出 さ れ た ヒ ュ ー マ ン・ ラ イ ツ・
ウォッチの報告書は、日本での子どもに対するス
ポーツ指導者による体罰の問題を世界に暴露することとなり、IOC のバッハ会長と JOC の山下会長が、報告書の内容に基づき、IOC と JOC が日
本のスポーツ界の虐待防止に協力する方針で一致したとの報道もなされた（5）。
これらの国際的な動向を踏まえると、本稿の「はじめに」で指摘した有森裕子氏の発言の重みを日本の体育・スポーツ関係者は認識し、日本のスポーツ界の次代を担う子どもたちが楽しく安全にスポーツ活動に取り組むことができるよう、日本スポーツ法学会の提言内容の実現に向け、真摯な取組を期待したい。
注⑴ 「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」については、日本スポーツ法学会の HP（http://jsla.gr.jp/archives/1534）を参照のこと。
⑵ Paulo David, Human Rights in Youth Spor t,
2005, pp. 237-240.
⑶ M Turner, P McCrory, British Journal of Sport
Medicine, 38, 2004, p107. イギリスの CP 制度については、森克己「イギリスのチャイルド・プ
ロテクション制度に倣う体罰問題への対応のあり方」季刊教育法第 177 号、94 ～ 99 頁、2013年等を参照。
⑷ 同 Toolkit の内容・意義等については、森克己、山田理恵、内田良、栗山靖弘「IOC によるアスリート保護のためのガイドラインの意義と課題」日本スポーツ法学会年報第 26 号、336 ～357 頁、2019 年を参照。
⑸ 例えば、次の URL（https://www.sankei.com/
spor ts/news/200806/spo2008060053-n1.html）
を参照。

80 ●トピック

1
2

3

4

(http://jsla.gr .jp/archives/836)!
17(http://jsla.gr .jp/archives/744):(http://jsla.gr .jp/archives/885)

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」の公表について● 81

82 ●トピック「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」
１．スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)保障の重要性
子どもたちは、遊びやスポーツを通じて、社会性を身につけ、他者との信頼関係や協調性、自制心やルールの大切さ、相手方を尊重することなどを学ぶ。また、スポーツ
は、様々な場面で、子どもたちの心身の健やかな成長発達、豊かな人格形成にも資するという大きな力を発揮する。
スポーツは、自発的な運動を基礎とする人類共通の文化であり、子どもたちにとっても、自己責任やフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いやりを育み、充実した生
活と文化の向上に役立ち、幸福を追求し健康で文化的な生活を生涯にわたって営む上で不可欠の権利であると言える(日本国憲法第 13 条、第 25 条、第 26 条、スポーツ基本法
第 2 条等)。1
そのためには、スポーツの世界でも、子どもたちが健やかに成長発達し豊かに人格を形成でき充実した生活が送ることができるように、国、自治体、スポーツ団体、スポー
ツ指導者、保護者、企業等すべてのおとなたちが緊密に連携協力をして、スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)の実現や保障に努めなければならない。
２. 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性
子どもたちには、子どもの権利条約第 31 条にあるように、その年齢に適した遊びやレク
リエーション活動に参加する権利がある。また、同条で保障される休息及び余暇の権利に基づき、子どもは親や指導者から強要されることなく、自らの意思で休息をとることも権利として認められる。また、スポーツは、年齢や性別、生まれた場所や障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちの成長や発達を促す大きな力を持っている。子どもたちが安心してス
ポーツを楽しみ、スポーツを通じて健やかに成長する権利は最も基本的な権利である。スポーツの世界でも、差別、暴力、虐待、オーバー・トレーニング、事故や怪我などのリスクや人権侵害から子どもたちは守られなければならない。
また、親や指導者など周りのおとなの意向や思惑のために、子どもたちのスポーツ権が侵害されている事態も少なからず生じている。今般のコロナ禍の下で、住んでいる地域や所属する団体によって、子どものスポーツをする自由が制限される事態も発生した。おとな本
位・おとな中心の現状を改め、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第３条）や子どもの意見表明権（子どもの権利条約第 12 条）、並びにその他の関連規定（5・6・16・19・20・
28・29・34 条）の趣旨が反映された「子ども中心のスポーツシステム」2が構築されるよう

1

ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」(CRSP)（https://childinsport.jp）前文、ス
ポーツ基本法前文参照。
2 「子ども中心のスポーツシステム」は、国連人権高等弁務官事務所の Paulo David によ1

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 83に努めなければならない。3
３．体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性
日本でも、2012 年 12 月に起こった桜宮高校での体罰自殺事件をきっかけに、スポーツ
指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などの防止のための研修・取組など
がなされつつあるが、相変わらず体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待など不適切な指導やオーバー・トレーニングなどの行き過ぎた指導の結果、心身の健康や体調を損なう子どもたちも後を絶たない。4
また、2015 年 5 月に、文部科学省は「運動部活動での指導のガイドライン」を策定して、運動部活動での効果的計画的指導、適切な指導と体罰などの暴力的な指導、不適切な指導方法の区別などの理解を深める取組をした。さらに、2018 年 3 月には、スポーツ庁
は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定して、学業や心身の健
康との両立を図るバランスのとれた部活動の指導・運営の指針作りを目指した。
2019 年 11 月には、日本高等学校野球連盟は、子どもたちの身体や健康を守るという観点から、春夏の甲子園大会のほか、地方の全ての公式戦を対象に 1 人の投球数は 7 日間で500 球以内とする、3 日間続けての投球を禁止するなどの投球制限を導入することを決めた。
しかしながら、これらの取組を巡っては、ともすると、スポーツ指導者に、「勝つためには多少の暴力や体罰も仕方がない」とか、「結果を出せなければ、スポーツの意味はない」などという勝利至上主義、結果万能主義が見え隠れしており、これに同調する保護者り唱えられた考え方であり、David は、次の内容を含む「子ども中心のスポーツシステム」を提唱した。①公平・非差別・公正、②子どもの最善の利益：子どもを第一に、③子どもの能力を発達させること、④協議、子どもの意見、情報に基づく参加、⑤適切な指示とガイダンス、⑥相互の尊重、支援及び責任、⑧健康に関する高度な達成水準（休息をする権利を含む）。このような「子ども中心のスポーツシステム」の構築により、子どもと関わるおとなによる勝利至上主義的な指導や暴力・暴言による指導の見直しを図るというものである。
3 その際に、ユニセフが国内外の専門家と連携して作成した、スポーツにおける子どもの権利の尊重と推進を謳う CRSP を基本的な行動指針として、「子ども中心のスポーツシス
テム」の構築に努めなければならない。また、学校での部活動、スポーツ少年団などでの活動において、子どもの年齢や発達への配慮、子どもの意見や声が反映されるような仕組みや配慮が必要である。
4
監督・コーチなどのスポーツの指導者と選手(アスリート)との関係において、強大な権
力関係の格差や先輩・後輩などの上下関係が存在するために、体罰・暴力、ハラスメン
ト、虐待などの人権侵害の問題が横行しやすい環境にある。しかし、子どもは、さらに、その年齢や発達の程度にもよるが、十分な判断力や表現力を欠くため、そもそも自己の意見を的確に表明したり抵抗する力さえ奪われていることも少なくない。自ら権利や利益を守れないところに、子どもの権利擁護の必要性と重要性が存在している。なお、本提言でいう「虐待」には、性に基づく不合理な差別的取り扱い、性的虐待、セクシュアル・ハラ
スメントが含まれる。
2

84 ●トピック

5()(CRSP)
CP

6
7

5

18
Child Protection ,CPCP

M Tu rner, P McCrory, 2004
CP
18
1989
2004
(Working Together to Safeguard Children 2018)2001
National Society for the Prevention of Cruelty toChildre n NSPC C
Child Protection in Sport
Unit CPSU
CPSU
CP

6

7

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 85

8

CRS P

2020

7

(

)

CPSU

9

CP

CRSP

14

8

2013
(

2014

3

5

)

(See International Safeguarding Children inSport Working Group, International Safeguards for Children in Sport(2016)
9(HRW )
43( HRWwww .hrw.org
report2020/07/20)

86 ●トピック

11

CRSP
CRSP

12

IOC
2017
Toolkit(IF)(NOC )(Safeguarding Athletes from Harassment and Abuse in Sport )11(Psychological Abuse)(Sexual Harassment)(Physical Abuse)(Neglect)(Sexual Orientation)

IOC(Criminal Record Check)
12

CRS P

https://childinsport.jp/assessmenttool /「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 87

UKCC
UKCC

CP
UKCC

1978

CRS P

(
)

)

13

11

13 HR W