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今回の内容
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて計７枚（本紙を除く）

Vol.１８２
平成２３年３月２２日
厚生労働省老健局介護保険計画課ほか
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 2164)
FAX : 03-3503-2167

事務連

絡

平成２３年３月２２日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興課

老 人 保 健 課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについては、これまで「３月 11 日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成 23 年３月 11 日付け厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成 23 年
３月 17 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡。以下「３月 17 日付け事務連絡」という。）により利用料の減免及び猶予についてお示ししているところですが、各保険者においては、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、当該被保険者の利用料の免除を行うことについて、特段の配慮をお願いします。
なお、利用料減免に関する保険者への財政支援について、現在検討をしているところです。
また、このたび、３月 17 日付け事務連絡の内容について下記のとおり内容を追加するとともに、別添のとおり疑義解釈をまとめましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１

転入者に係る利用料等の取扱いについて
被災市町村に住所を有する被保険者であって、住家、家財等について著しい損害を受けた場合等については、３月 17 日付け事務連絡において、利用料等の支払いを猶予することができる旨を示しているが、当該被保険者が他の市町村に転入した場合でも、同様に取り扱うものであること。

２

原子力災害対策特別措置法による避難者等について

被保険者の申し立てについては、住家、家財等について著しい損害を受けた場合等について、３月 17 日付け事務連絡において、利用料等の支払いを猶予することができる旨を示しているが、当該被保険者が、①

主たる生計維持者の行方が不明である旨、②

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による、避難のための立ち退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難を行った旨の申し立てを行った場合でも、同様に取り扱うものであること。
ただし、①の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、②の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。
３

転入者等に係るサービス事業所等における介護報酬の請求について
１又は２に基づき猶予した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

４

介護保険施設等の食費及び居住費に係る利用者負担額の減免について
３月 17 日付け事務連絡において受領を猶予することができることとした「利用料等」には介護保険施設等における食費及び居住費が含まれている。介護保険施設等の事業者におかれては、食費及び居住費を受領することを猶予することについても、配慮をお願いする。
なお、保険者が介護保険施設等の食費及び居住費の利用者負担額の減免を行うことを可能とするための立法措置を検討しており、さらに当該減免額については、保険者への財政支援を検討していること。

別添
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う介護報酬上の取り扱いについて（疑義解釈）
１．東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震による災害発生に伴う介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同介護、通所介護及び通所リハビリテーションの定員超過利用については「3 月 11 日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成 23 年 3 月 11 日付事務連絡）において、介護報酬上、柔軟な取扱いを可能とあるが、定員超過利用による減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については「東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 18 日付事務連絡）において、介護報酬上、柔軟な取扱いを可能とありますが、人員基準を満たないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
３．被災のために避難所や避難先の家庭等で生活している場合における診療報酬における訪問看護診療費の取扱いについては「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 15 日付事務連絡）において、算定を可能とする取扱いであるが、介護報酬における訪問看護費の取扱いはどうか。
（答）「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 15 日付事務連絡）にあるように、同様の取扱いが可能である。

４．避難所において居宅サービスを受けた場合、介護報酬が算定できるのか。
（答）「3 月 11 日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成 23 年 3 月 11 日付事務連絡）において連絡したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅介護サービスを提供した場合、介護報酬の算定が可能である。
５．被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合、介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
被災等のため、別の施設等の定員を超過するなどして、入所等した場合は、避難先の施設等において施設介護サービス費等を請求するなどの取扱いとする。
仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場合においては、避難前の施設等において介護報酬を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。
また、福島県原子力発電所における事故により避難した場合も同様の取扱いとする。
６．被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している場合、介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
一時避難であれば、従前（避難前）の施設介護サービス費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、施設介護サービス費等を支払うなどの取扱いとされたい。
なお、福島県原子力発電所における事故により避難した場合も同様の取扱いとする。
７．被災等のため、介護保険施設等が全壊等により、施設等の介護職員等及び入所者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所等にいる入所者に対し、介護サービスを提供した場合、従前どおり施設介護サービス費等を請求できるか。
（答）
施設等において提供しているサービスを継続して提供できていると判断できれば、施設介護サービス費等を請求することは可能である。
なお、特に老健等の入所者の中には医療必要度の高い方もいることが想定されるた
め、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていただ
きたい。
また、福島県原子力発電所における事故により避難した場合も同様の取扱いとする。

８. 介護保険施設等の建物が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を保険給付することは可能か。
（答）
介護保険事業所である介護サービス事業所の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設介護サービス事業所」という。
）においてサービスを提供する場合、当該仮設介護サービス事業所において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、保険給付することは可能である。
９. 東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により、一時的に通所介護事業所の職員（訪問介護員２級課程修了者）を訪問介護に従事させる等の対応は可能か。
（答）
上記については、介護保険法第 75 条に規定する変更届の届け出事由に該当するものであるが、「運営規程の内容のうち「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、その変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨、平成 11 年 4 月 20 日の全国課長会議においても周知しているところであり、都道府県にあっては、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、被災者等のサービスの確保に努められたい。
10. 職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合や、計画停電の影響により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、通所介護事業所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。
11. 訪問介護の特定事業所加算や訪問入浴介護等のサービス提供体制強化加算の算定要件である、定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱如何。
（答）
今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。

12. 東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算・サービス提供体制強化加算に関する割合の計算方法及び訪問介護のサービス提供責任者の配置基準について。
（答）
今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の有資格者割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱を可能とする。
13. 既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具を被災のために滅失又は破損した場合、同一の福祉用具を再度購入する費用に対し保険給付することは可能か。
（答）
既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具を被災のために滅失又は破損したことにより同一の福祉用具を再度購入する場合には、介護保険法施行規則第７０条第２項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入にかかる費用に対し保険給付することは可能である。
14. 居宅介護支援において、被災地から避難者を受け入れたため、介護支援専門員１人あたり４０件以上担当せざるを得ない場合、逓減制の対象となるのか。また、その場合、特定事業所加算を算定できなくなるのか。
（答）
被災地や上記の場合等において、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に４０件を超える利用者を担当することになった場合においては、４０件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことも可能である。
また、特定事業所加算についても、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった場合は、算定することが可能である。
15. 居宅介護支援において、交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問出来ない場
合等、基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことは可能か。また、被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、事業所の閉鎖などにより特定の訪問介護事業所に集中せざるを得ない場合、減額措置を適用しないことは可能か。
（答）やむを得ず一時的に基準による運用が困難であった場合、あるいはやむを得ず一時的に特定の事業所のサービスが集中する場合は、減額措置を適用しない取扱いが可能である。

16. 利用者が市区町村を越えて避難した場合、介護予防訪問介護等の報酬は日割り計算が可能か。
（答）同一保険者内のサービス事業者の変更に準じて日割り計算を行うこととする。

17. 避難を要する市町村の要介護者が避難先市町村の地域密着型サービスを利用する場合の市町村同意等の取扱いはどうなるのか。
（答）
避難先である市町村に所在する地域密着型サービス事業所においては、既に緊急的対応として避難を要する市町村の要介護者を受け入れ、必要な介護サービスを提供されているところである。こうしたサービスの利用に当たっては、本来、事業所所在市町村の同意と避難を要する市町村の事業所指定を必要とするところであるが、災害による被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、受け入れ元と受け入れ先の市区町村が良く連携・確認を行った上で、申請手続きについては事後に行うなど柔軟に取り扱っても差し支えない。