平成２７年度
教育委員会の点検・評価報告書

平成２８年８月
四日市市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」）に基づき、四日市市教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、広く市民に公表しています。
地教行法には、教育委員会が点検・評価を行う際には、学識経験を有する者の知見の活用を図ることが示されており、本市教育委員会でも、四日市市教育施策評価委員を委嘱し、専門的・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策ついて、点検及び評価を進めています。
平成 23 年に策定した「第２次四日市市学校教育ビジョン」では、学校教育が目指す子どもの姿を明らかにするとともに、その実現に向けた本市の学校教育全体の方向性を示しました。本ビジョンは本市の学校教育の根幹として位置付けられるものであることから、本市教育委員会では、ビジョンの８つの重点目標を、教育委員会の点検・評価の対象として位置付けています。
平成 27 年度は、ビジョンの８つの重点目標のうち、特に「問題解決能力の向上」
及び「体力の向上」を重点評価項目と位置付け、評価を実施しました。施策の具体的な実施状況や達成状況については、学校視察を行った教育施策評価委員から、客観的かつ専門的な提言・助言をいただくとともに、協議を重ねることで、点検・評価を行いました。
また、平成 27 年度は、第２次四日市市学校教育ビジョン５ヶ年計画の最終年度にあたるため、今回は５年間の総括としての評価も行ったところです。
これらの評価をもとにして、平成 28 年度から始まる第３次四日市市学校教育ビ
ジョンの各施策が、さらに有効なものとなるよう、また、今後も本市の学校教育がより充実したものとなるよう、取り組みを進めてまいります。

平成２８年８月

四日市市教育委員会

目

次

１

点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

点検・評価の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

平 成 2７ 年 度 の 重 点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

四日市市教育施策評価委員の取り組みについて

５

重点評価項目の評価

６

第２次四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況

７

第２次四日市市学校教育ビジョンの総括
参考・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・

７

・・・・・・・・・・・

16

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

１

点検 ・評 価の 概 要

平 成 19 年 に「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」（ 以 下「 地 教 行 法 」と い う 。）の一部が改正されたことにより、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成することになっています。また、作成した報告書については議会に提出するとともに、広く市民に公表することになっています。
教 育 委 員 会 の 点 検・評 価 の 導 入 に つ い て は 、「 教 育 委 員 会 の 点 検・評 価 に 関 す る 参 考 資 料 」（ 法 施 行 準 備 版 ）（ 平 成 20 年 3 月 文 部 科 学 省 ） に 次 の よ う に 記 述 さ れ て い ま す 。
点検・評価の導入の目的
教 育 委 員 会 制 度 は 、首 長 か ら 独 立 し た 合 議 制 の 教 育 委 員 会 が 決 定 す る 教 育 行 政 に 関
す る 基 本 的 方 針 の も と 、教 育 長 及 び 事 務 局 が 広 範 か つ 専 門 的 な 教 育 行 政 事 務 を 執 行 するものです。
こ の た め 、事 前 に 教 育 委 員 会 が 立 て た 基 本 方 針 に そ っ て 具 体 的 な 教 育 行 政 が 執 行 さ
れ て い る か ど う か に つ い て 、教 育 委 員 会 自 ら が 事 後 に チ ェ ッ ク す る 必 要 性 が 高 い も のと 考 え ら れ ま す 。ま た 、教 育 委 員 会 が 地 域 住 民 に 対 す る 説 明 責 任 を 果 た し 、そ の 活 動を充実することが求められています。
四 日 市 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門的・客観的な立場からの指導や提言をいただきながら、本市学校教育ビジョンを基盤とした教育施策及び学校評価システムについて、点検及び評価を進めています。
ま た 、 平 成 25 年 度 か ら は 、 点 検 ・ 評 価 が よ り 効 果 的 な も の と な る よ う 、 学 校 教 育 ビ ジ
ョンの諸施策の中から重点評価項目を選定し、教育現場における施策の具体的な実施状況を把握するとともに、その成果や課題について検証を行いました。さらに、教育委員と教育施策評価委員との懇談によって検討された内容を両者で再協議する場を新たに設け、課題解決に向けた今後の方向性を明確にするなど、より充実した評価となるよう工夫をしています。
＜四日市市学校評価システム＞◆ 四 日 市 市 で は 、第 ２ 次 四 日 市 市 教 育 ビ ジ ョ ン を 受 け て 、各 学 校 が「 学 校 づ く り ビ ジ
ョン」を策定して、学校経営・教育活動を行っています。
◆学校評価に関して、各学校から教育委員会へ、以下の評価報告書が提出されます。
①自己評価書（学校づくりビジョンの重点目標に対する評価）②学校教育活動の評価（学校教育指導方針に基づく教育活動に対する評価）③学校経営手法の診断（学校経営方針に基づく学校経営に対する評価）④学校関係者評価書（学校づくり協力者会議等で実施する学校関係者評価）◆ 学 校 教 育 白 書 に つ い て は 、第 ２ 次 四 日 市 市 学 校 教 育 ビ ジ ョ ン の 諸 施 策 の 評 価 資 料 として位置付けています。これに基づき、教育委員会の点検・評価報告書を作成して
います。

1

２

点検 ・評 価の 流 れ

本 市 教 育 委 員 会 で は 、そ の 年 度 に お い て 、特 に 重 点 的 に 点 検・評 価 す べ き 項 目 を 協 議 し 、
重点評価項目を選定します。
各重点評価項目の施策実施状況については、教育施策評価委員が学校視察等を実施し、そ の 評 価 を 行 い ま す （ 第 １ 回 10～ 11 月 、 第 ２ 回 １ ～ ２ 月 ）。
教育委員会は、教育施策評価委員からの提言・助言に基づき、施策の目的と効果の検証をするとともに、施策全体の点検・評価を行います。評価の実施にあたっては、教育施策
評 価 委 員 と の 懇 談・協 議 を 行 い ま す（ ５ 月 、７ 月 ）。評 価 の 総 括 は 報 告 書 と し て 取 り ま と め 、
市議会に報告するとともに、広く市民に周知します。
教育委員会

教育施策評価委員

８月

重点評価項目選定

10～ 11 月

学校視察・施策評価

１月

第１回視察概要報告

１～２月

学校視察・施策評価

５月

協議（目的・効果の検証）

７月

協議（点検・評価の総括）

８月

３

市議会

報告書提出

報告書作成・公表

平成 ２７ 年度 の 重点

平 成 2７ 年 度 に 選 定 し た 重 点 評 価 項 目 と 視 察 の 概 要 は 以 下 の と お り で す 。
平 成 2７ 年 度 の 重 点 評 価 項 目 と 選 定 理 由
重点目標③「健康や体力をはぐくむ教育の充実」

体力の向上（選定理由）全国体力・運動能力調査（小５・中２対象）の総合評価では、中２女子は
全 国 平 均 を 上 回 る も の の 、そ の 他 は 全 国 平 均 を 下 回 る 結 果 と な っ て い る 。体 力 向上のための効果的な施策の展開について検証する。
重点目標①「問題解決能力の向上」自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実（ 選 定 理 由 ） 平 成 26 年 度 に 引 き 続 き 、 問 題 解 決 能 力 向 上 の た め の 授 業 づ く り ガ イ ド ブックを活用した授業改善の取り組みについて、その進捗状況を点検する。

重点評価項目に係る施策の実施状況についての視察○重点目標③「健康や体力をはぐくむ教育の充実」に係る施策の視察【視 察 先】三重北小学校【視察日時】平成２７年１１月１２日（木）９：３０～１１：３０○重点目標①「問題解決能力の向上」に係る施策の視察【視 察 先】富田小学校【視察日時】平成２８年１月２８日（木）９：３０～１１：３０

2

４

四日 市市 教育 施 策評 価委 員の 取 り組みに つい て

本 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門 的 ・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、点検及び評価を進めています。

設置目的① 教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の一部改
正に伴う、「 教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 状 況 の 点 検 及 び 評 価 等 」を 実 施 するにあたり、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本 市 の 学 校 評 価 の シ ス テ ム 全 体 を 検 証 す る と と も に 、教 育 委 員 会 が 学 校 に 対 し て行う施策の改善に資する。

四日市市教育施策評価委員
岩崎祐子（四日市大学経済学部教授）

長谷川時三（元四日市市立中学校長）

鈴木（三重県立四日市南高等学校長）

達哉

大日方真史

（三重大学教育学部准教授）

取組の経過
①

第１回教育施策評価委員会（学校視察）【 期 日 】 平 成 2７ 年 1１ 月 １ 2 日 （ 木 ）【場所】三重北小学校

第２学年

体 育 「 ジ ャ ン ピ ン グ パ ー ク （ 跳 の 運 動 遊 び ）」【 内 容 】「 健 康 や 体 力 を は ぐ く む 教 育 の 充 実 」 に 係 る 施 策 の 実 施 状 況 に つ い て「体育授業の工夫・改善」及び「運動の日常化」を体力向上のための重点課
題 と し て 取 り 組 ん で い る 。平 成 ２ ７ 年 度 は 、「 運 動 の 日 常 化 で 体 力 Ｕ Ｐ 」を テ ー
マに、体力テストの分析結果を踏まえた取り組みを進めている。
体育の授業の工夫・改善では、学年に応じて５分間運動をアレンジして実践するとともに、体幹を鍛える運動（体つくり運動）をねらいとした授業づくり
を進め、校内実技研修を行っている。
運動の日常化については、運動遊びを奨励する「三重北遊び週間」や「三重北チャレンジパーク」を設定したり、体力向上につながる運動遊びを展開した
りすることにより、日常的に運動に親しむ機会を増やしている。

3

②

第２回教育施策評価委員会（学校視察）【 期 日 】 平 成 2８ 年 １ 月 2８ 日 （ 木 ）【場所】富田小学校

第４学年

国語「詩を書こう～のはらうた詩集を作ろう～」【 内 容 】「 問 題 解 決 能 力 の 向 上 」 に 係 る 施 策 の 実 施 状 況 に つ い て
全国学力・学習調査の質問紙の分析等から、９年間を見通した授業づくりの必要性を確認し、中学校区の共通研修テーマ「問題解決能力の育成を目ざした
実践的・効果的な授業づくり等の研究～思考の過程が見える、表現する力を育て る ～ 」を 設 定 し た 。研 修 を 進 め る に あ た っ て は 、サ ブ テ ー マ の「 思 考 の 過 程 」と「表現する力」の捉え方について指導者全員で共通理解を図っている。
課題に対して見通しを持たせる第２プロセスを重視し、子どもたちが考えてみたい課題のある授業を設定すること、考えを持たせたり出させたりする手立てを工夫すること、考えることが楽しいと感じる授業の進め方を工夫すること（学び合い、共有、板書の工夫等）等の手立てを講じた授業改善を行った。

③

第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【 期 日 】 平 成 2８ 年 ５ 月 1１ 日 （ 水 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について① 平 成 2７ 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 1４ 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 2７ 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て
学 校 視 察 の 報 告 か ら 、 平 成 2７ 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て 、 教 育 委 員 と 教 育
施 策 評 価 委 員 と の 懇 談 ・ 協 議 を 行 っ た 。 ま た 、 平 成 2７ 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教
育 白 書 （ 通 巻 第 1４ 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 し た 。

④

第４回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【 期 日 】 平 成 2８ 年 ７ 月 15 日 （ 金 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について① 平 成 2７ 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 1４ 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 2７ 年 度 四 日 市 市 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 に つ い て
平 成 2７ 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 1４ 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 を
行 う と と も に 、 平 成 2７ 年 度 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 報 告 書 の 検 討 を 行 っ た 。

4

５ 重点評価項目の評価
重点評価

重点目標①「問題解決能力の向上」

項目
評価内容

「自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実」『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を活用した実践の検証
平成25年４月『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を小・中学校

施策の概要

全教職員に配布。本ガイドブックにおいて示す「問題解決能力向上のための５つのプロセス（四日市モデル）」を活用した授業づくりを進め、子どもの問題解決能力の向上を図っている。平成2７年度も引き続き、研修担当者研修会で周知するとともに、この冊子の活用についての啓発を行った。

目標値と「問題解決能力向上に関する授業実践研修会」を実施した学校の割合100％（目標値
100％）
100％

現状値

○「四日市モデル～５つのプロセス～」に基づく授業づくりについて
・問題解決能力向上の「第２プロセス」の重要性を認識し、授業のめあてをしっかりとおさえることは、子どもの主体性につながる。
・追求すべき課題、探究する価値のある課題に、子どもがどれだけ出合うかが大切。
・授業における子どもの種々の活動（個別・グループ・全体）それぞれに特有の利点がある。各プロセスにおける課題を十分に把握した上で、解決すべき問題の特質
施策評価委員の考察と評価や子どもの特質に合わせて、最もよく問題解決がなされるような活動を判断し、授業を組み立てることが求められる。
・子どもの思考の過程が残る工夫は大切な取り組みである。自分の考えをまとめる活動はどの教科でも必要であり、問題解決能力を高めることに役立つ。そのためにも、ノート指導は重要である。
・問題解決のためには、問題に取り組む集中力が必要。そのためにも、十分に考えたり、意見を発表したりすることができる学級づくりが土台として欠かせない。
・教科間の関連性を持たせることが大切である。授業以外の活動にもつなげたい。
○「四日市モデル」に係る施策の推進について
・子どもの発達段階に応じた観点、特に学力の三要素（習得・活用・探究）をどの段
階でどのように養成していくのかについての議論が必要である。
・実践研究校区の取り組みや指導事例を、より多く示していくべきである。
・プロセスを大切にした取り組みは、学力調査の結果にも反映される。第２プロセスに主眼を置いた指導事例の集積をすべきである。
○

授業のめあてを明確に示すこと、思考の過程が見える工夫（ノート指導等）、指導内

容や子どもの実態に応じた効果的な学習集団の選択（個別・グループ・全体）など、四日市モデルの各プロセスが有効にはたらくような授業手法について整理し、広く周知す
総括べきである。
○

実践研究校によるデータを集積した指導事例集を作成することにより、本モデルの普及と深化に努めることが必要である。
○

問題解決能力の向上について、本市が精力的に取り組んでいることを、様々な形で発信していくことが大切である。

5

重点評価
項目
評価内容

重点目標③「健康や体力をはぐくむ教育の充実」「体力の向上」
本市の体力の向上に係る施策の効果と学校の現状把握
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、子どもたちにつけたい力を明確にした授業改善をすすめている。小学校に対しては、体育の副読本を配布し、運動好施策の概要

きの子どもを育てるための授業を推進している。
また、子どもの運動への意欲を高め、運動量の確保と運動の質を保障するために、授業の導入段階での「５分間運動」（本市運動能力・体力向上推進委員会作成）の取り組み
を全校で実施するとともに、子どもが日常的に運動や運動遊びに親しむことのできる環境整備の充実を図る。

目標値と「運動能力・体力向上のための推進プログラム活用に関する担当者研修会の実施回数」

現状値

年２回実施（目標値
年２回実施）
年２回実施○体力向上のための授業づくりについて
・子どもが体育に意欲的に取り組めるようにという明確な意図のもと、計画的に展開された授業では、子どもが主体的に運動に取り組むことができる。
・単に体力向上に特化するのではなく、学び合いを取り入れることで、協働性・多様性を高めることが素晴らしい。
・体力は学力と相関関係がある。体育に一生懸命取り組むことが、国語や算数につながる。体幹を鍛えることにもつながる。
○体力向上のための施策の展開について

施策評価委員の考察と評価

・情報機器が普及している現在においては、いずれ、子どもたちもバーチャルな世界
でのやりとりを始めることとなるであろうが、その前に十分に体を動かして体験
し、集中力を磨き、社会性を身につけることは非常に重要である。
・小学校低学年では体づくりのために、体を動かす習慣が身につくように学校で指導するのは必要なことである。
・体力と学力がバランスよく伸びるよう、基礎固めを小学校低学年のうちに行うことは重要である。また、保護者とともに、体を動かす習慣を家庭で定着させることも大切である。
・「５分間運動」の取り組みの継続による体づくりや体力向上は、大変効果的であり、全校で徹底して実践してもらいたい。
・休み時間等を利用し「運動の日常化」を図る取り組みが重要である。
・学力の定着と体力の向上を学校経営の両輪として、子ども同士のつながりや学び合
いを大切にしながら成果を上げている三重北小学校の実践を他校へ広げてほしい。
・休み時間の遊びを企画運営する体育委員会の活動や、運動場を魅力的にする「三重北チャレンジパーク」など、特別活動、休み時間等学校教育全体を通して、進んで運動に親しみ、体力を高める創意工夫ある取組を充実させるべきである。
○運動量の確保と運動の質を保障するため「５分間運動」の取り組みを継続するとともに、学び合いや協働性を取り入れた体育の授業改善を進めることが必要である。

総括○特別活動や休み時間等を利用した「運動の日常化」のための環境整備が必要である。
○体力と学力がバランスよく伸びるよう、小学校低学年からの発達段階に応じた指導により、体を動かす習慣を身に付けさせるとともに、基礎固めをすることが必要である。
そのため、保護者と連携して、体を動かす習慣を定着させることも心がけたい。

6

６ 第２次四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況
重点目標の達成状況を把握するため、それぞれの重点目標に成果指標を設定し、その進捗状況を把握しています。また、重点目標を達成するための各施策について、取組目標を設定し、達成に向けた進捗管理をしています。
以下、８つの重点目標とその成果指標及び取組指標について、平成 2７年度の実績値及び達成状
況を示します。

平成２７年度の重点目標における成果指標の目標値と実績値
目標値

No.

重点目標

成果指標

実績値
平成 27 年度

平成 27 年度①

問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り，学ぶ意欲をはぐ
くむことにより，問題を解決する力を育成
するとともに，社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。

児童生徒アンケート※１「授業で学習したことは、将来の役に立つと思う」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

84.4％

85％

②

豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して，基本的生活習慣や規範意識，自尊感情
や感動する心，他者と協調し，他者を思いやる心など，豊かな人間性をはぐくみます。

児童生徒アンケート※１「自分には、よいところがあると思うか」（４段階評価）において「よく思う」「時々思う」と回答する割合

73.2％

80％

③

健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全について実践していく
力や体力の向上を図り，生涯にわたって運動・スポーツに親しみ，明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。

児童生徒（抽出）の体力テスト
総合評価（５段階）で３段階以上の児童生
徒の割合

74.2％

75％

④

特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し，生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い，自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。

保護者アンケート「障害のある子どももない子どもも、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

87.3％

85％

⑤

就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから，「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。

保護者アンケート「お子さんは登園を喜んでいる」「園の生活や遊びが楽しいと言っている」（４段階評価）において「そう思う」と評価する割
合

82.5％

85％

⑥

時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生ずる課題に対し，自ら新しい知識や情報を得て，社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。

児童生徒アンケート※１「将来の夢や目標を持っているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

77.8％

85％

⑦

家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに，家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。

市政アンケート※２「家庭・地域の教育との連携」（５段階評価）において「非常に満足している」「満足している」と回答する割合

16.1％

12％

⑧

教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち，豊かな人間性を備え，自己相互研鑽を積み，確かな教師力を持った教職員をめざします。

児童生徒アンケート※１「 授業は 、分か りやす いか 」（４ 段階 評価）において「よく分かる」「分かる」と回答する割合78.6％

80％※1 児童生徒アンケート…全国学力・学習状況調査のアンケート（数値は小６と中３の平均値）※2 市政アンケート…毎年度実施の市内居住の 20 歳以上の市民 5,000 人(無作為抽出)へのアンケート

7

重点目標の成果と達成のための取組指標及び達成状況
重点①

問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむことにより、問題を解決する力を育成するとともに、社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。

成果指標

児童生徒アンケート「授業で学習したことは、将来の役に立つと思う」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合目標値
８５％

重点①「問題解決能力の向上」については、「授業で学習したことは将来の役に立つ」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が、昨年度比で0.4 ポイント上昇の 84.4％となり、最終目標値 85.0％とほぼ同水準に達しました。
本市では「問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック」を活用した授業改善に取り組んでいます。
実践研究推進校を指定して市域の学校に向けて授業公開を行ったり、授業づくりに関する教員向けのリーフレットを作成・配布したりするなどの取り組みを行ってきました。各校では、ガイドブックに示された『四日市モデル（５つのプロセスに分けた授業モデル）』に基づき、将来における実生活や社会と学習した知識とを関連づけるように意識した授業づくりを進めており、その成果が子どもの着
実な歩みとなって表れていると思われます。
平成２８年度から始まる第３次四日市市学校教育ビジョンにおいては、学ぶことと社会とのつながりを意識しながら、主体的な学習
意欲を持つことを大切にします。
今後も、実生活や社会と結びつくような学習課題の一層の工夫を図ることで、子どもたちの興味・関心や学習意欲を喚起し、社会人になっても通用する問題解決能力の基盤を身に付けさせていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H27 年度実績値

目標値

問題解決能力向上に関する授業実践研修会の実施校数

100％

100％（全小中学校）
100％（全小中学校）

小学校高学年における一部教科担任制を実施する小学校数

２３校

全小学校で実施

校区あたりの乗り入れ授業日数

16.4 日全中学校区で年間
全中学校区で年間 20 日以上

ＩＣＴを活用して教科指導している教員の割合

97.0％

100%

小 1、中 1 における 30 人学級の実施率

95.0%

100%

小学校外国語活動研修講座受講経験者の割合

90.５％

100%

英語指導員の派遣回数（年間）

幼 学期１回
小 1校あたり平均33.1 日
中 1校あたり平均82 日

8

幼 学期１回以上
小 １校あたり平均38日以上
中 １校あたり平均80日以上重点②

豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して、基本的生活習慣や規範意識、自尊
感情や感動する心、他者と協調し、他者を思いやる心など、豊かな人間性をはぐくみます。

成果指標

児童生徒アンケート「自分には、よいところがあると思うか」（４段階評価）において「よく思う」「時々思う」と回答する割合

目標値
８０％

重点②「豊かな人間性の育成」については、「自分には、よいところがあると思うか」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が、昨年度と比較 し て 0. ４ ポ イ ン ト の 上 昇 の73.2％となりました。
この４年ほどは、ほぼ横ばいの結果となっており、最終目標値である 80.0％は達成しませんでした。
豊かな人間性を育成するためには、生徒指導・教育相談をはじめ、道徳教育、人権教育、読書活動など施策を総合的・調和的に推進することを重視しています。
平成２７年度からは、社会福祉士等をスクールソーシャルワーカーとして派遣し、子どもが抱える福祉的な課題について、学校や行政、地域や家庭との連携・仲介・調整を行いながら、問題行動等の未然防止・改善・解決を図りました。不登校の未然防止・早期対応においては、「不登校小中連携シート」、「欠席３日目シート」の活用や校内のケース検討会の支援を進めていますが、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、取り組みをより一層充実させる必要があります。
また、道徳教育においては、『私たちの道徳』（文部科学省）や『三重県心のノート』（三重県）を活用したり、道徳の公開授業の機会に保護者・地域と協働した体験学習等を行ったりすることにより、子どもたちの道徳的実践力を育みました。
人権教育においては、部落問題、障害者、外国人、子ども、女性の５領域の学習を計画的に実施する学校の割合が着実に増加するとともに、性的少数者の人権に関して学ぶ機会が増えています。
今後も、基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、他者と協調し、安心した学校生活を送ることができるような環境を整えるとともに、子どもたちの自己肯定感が高まるような活動を充実させていくことを目指します。

■取組指標と達成状況
取組指標

H27 年度実績値

目標値

28 校

20 校

100％

100%

92.7％

100%

全学校図書館の本の貸し出し冊数

72.2 万冊

68 万冊

学校図書館司書の年間 1 校あたり平均司書業務時間

290 時間300 時間

地域や関係機関等と連携した下記４項目の体験活動のうち、３項目以上を年１回以上実施した小・中学校の割合【自然体験、文化芸術、地域の歴史・文化、ものづくり（地場産業や農業）
】

100％

100%

市のスクールカウンセラーを配置する学校数
道徳の時間で体験活動等を生かした授業を年間３回以上実施した学級の割合
人権教育各領域（※）の学習実施率※各領域：部落問題、障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の 5 領域

9

重点③

健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全についての実践力や体力の向上を図り、生涯にわたって運動・スポーツに親しみ、明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。

成果指標

児童生徒（抽出）の体力テスト
総合評価（５段階）で３段階以上の児童生徒の割合

目標値
７５％

重点③「健康や体力を育む教育の充実」については、小学校５年生と中学校２年生に実施した８種類の体力調査の合計点を５段階（Ａ～Ｅ）に分けたときの上位３段階（Ａ～Ｃ）の割合を指標としています。
本年度は、昨年度比 4.2 ポイント
上昇の 74.2％と大きな伸びが見ら
れ、目標値の 75％をほぼ達成する結果となりました。特に小学校５年生女子と中学校２年生男子において、顕著な上昇が見られました。
本市では、体育科（保健体育科）の授業の初めに行う「５分間運動」の取り組みをはじめ、子どもの運動量と質の確保に努めています。また、体力調査の結果をもとに、「つけたい力」を明確にした授業を展開することを目指しています。
これらの取り組みや、体育指導の質と深まりが、子どもたちの運動への意欲と体力の向上につながった成果であるといえます。今後は、体育科・保健体育科の授業の一層の充実を図るとともに、休み
時間や業間、放課後等に、子どもが体を動かす機会を拡充し、自ら主体的に運動に取り組めるよう、環境整備を図っていきます。
食育の推進では、小学校の「四日市ふるさと給食の日」において、地元野菜の生産者との学習・交流会を実施しています。
また、勉強や部活動で睡眠不足になりがちな中学生の食生活を整える実践や病気にならない体づくりをする実践も進めています。
安全教育の推進では、地域の防災組織や防災ボランティア等と連携した防災学習・訓練を実施する学校が増えており、地域の一員として自分たちができることを学んでいます。

■取組指標と達成状況
取組指標
学校保健委員会の充実度
運動能力･体力向上のための推進プログラム活用に関する担当者研修会の実施回数
栄養教諭等がかかわった食育の授業の実施回数
交通安全教室、防犯教室(訓練)、防災訓練のいずれかを保護者地域と協働して実施した学校の割合

10

H27 年度実績値

目標値

53.3％

100％

年２回実施

年２回実施

授業を行った学校
小学校３８校
中学校１９校

全校 各２回以上

91.7％

80%

重点④

特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い、自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。

成果指標

保護者アンケート「障害のある子どももない子どもも、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」（４段階評価）
において、「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

目標値
８５％

重点④「特別支援教育の充実」
については、昨年度に比べ、2.3
ポイントの上昇が見られ、最終目
標値の 85％を達成しました。
本市では、校・園内特別支援教
育の推進体制の充実とともに、教育委員会が、こども未来部、健康福祉部と連携し、早期から一貫した教育支援システムを構築してきました。
学校・園では校・園内特別支援教育コーディネーターを中心に校・園内特別支援教育委員会が定期的・計画的に開催され、チームで支援する体制が整いつつあります。さらに、地域特別支援教育コー
ディネーターの活用により、校・園内委員会の活性化を図っています。
平成 27 年度は、相談支援体制の周知を図るために、発達段階や障害の状況等に応じた相談窓口及び支援内容などを記載した『早期からの途切れのない支援のためにガイドブック』
を作成し、関係機関等に配布しました。
相談支援ファイルを保有する児童生徒一人あたりのファイ
ル活用回数は 3.7 回と増加傾向にあり、途切れのない支援の情報共有ツールとして定着しています。
障害者差別解消法の施行にともなって、校・園内で合理的配慮が十分に提供できるよう、校・園内体制を一層充実させるとともに、今後も、関係機関等との情報交換を密にし、早期からの一貫した相談支援体制を強化していきます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H2７度実績値

目標値

校・園内特別支援教育委員会（含事例検討会）の開催数

平均
13.7 回／年

年８回以上

保護者、学校・園や関係機関等との間で相談支援ファイルを活用した回数（一人あたり）

平均
3.7 回/年

年５回以上

11

重点⑤

就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。

成果指標

保護者アンケート「お子さんは登園を喜んでいる」「園の生活や遊びが楽しいと言っている」（４段階評価）において「そう思う」と回
答する割合

目標値
８５％

重点⑤「就学前教育の充実」については、昨年度に比べ 0.3 ポイ
ント上昇しました。
「お子さんは登園を喜んでいますか」「園の生活や遊びが楽しいと言っていますか」との問いに対し、「そう思う」と肯定回答する保護者の割合が、徐々に増加していることがわかります。
本市の幼稚園では、遊びを通した体験が、その後の生きる力へつながることを重視しています。
幼児の遊びを充実させるため、年齢や発達課題に応じた環境構成を行い、幼児の特性に応じた指導の工夫を行っています。さらに、遊びを通した学びの充実を目指し、公開保育を積極的に取り入れ、教職員の研修を深めています。
このような取り組みに加え、園のＨＰ等を活用した積極的な情報提供により、子どもも保護者も安心して楽しく過ごせる教育環
境をつくっていることが、これらの成果につながっていると言えます。
幼保小の連携の充実においては、就学前の子どもの育ちをふまえ、小学校生活のスタート時期における学びのあり方に目を向けた教育実践を推進しています。各校・園において『スタートカリ
キュラム四日市版』（平成２６年度発行）の活用が進み、各校区の特徴を生かした幼保小協働の実践が積極的に進められています。
また、学びの一体化研修会の場などで、「つながりシート」を持ち寄り、各校園での学びを共有することで、就学前教育と小学
校教育との円滑な接続に生かしています。

■取組指標と達成状況
取組指標

H2７年度実績値

目標値

遊びを通した「学び」の充実に係る公開保育の実施回
数100％の園が１回以上実施各園 1 回以上

園ホームページによる教育活動や子育てに関する情報
提供の頻度

週 1 回以上の園
15 園（65％）

週１回以上スタートカリキュラムの活用に関する担当者研修会の
実施回数

年２回実施

年２回実施

12

重点⑥

時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生じる課題に対し、自ら新しい知識や情報を得て、社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。

成果指標

児童生徒アンケート「将来の夢や目標を持っているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

目標値
８５％

重点⑥「時代の変化に対応する教育の推進」については、「将来の夢や目標を持っているか」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が、昨年度比で 1.8 ポイント下回りました。
この項目については、徐々に下降する傾向が見られ、これは全国平均においても同様の結果となっており、将来の展望の不透明さや職業観の変化など、社会情勢の影響を受けているものと思われます。
本市では、就学前から小・中学校までの子どもの成長を見通したキャリア教育に関する指導計画が作成され、それをもとに社会の変化に対応し、主体的に生きていく力を育成するキャリア教育の取り組みが定着しつつあります。今後も、学校で学ぶことと社
会とのつながりを意識しながら、将来の生き方や社会における自らの役割を考えさせる教育を進めていきます。
環境教育の推進では、全小学校において、平成２７年に開館した「四日市公害と環境未来館」を活用した学習活動を行いました。
既存の環境学習プログラムの活用とともに、体験活動を取り入れることによって、環境教育の充実に努めています。今後は、本市の公害対策モデル都市としての本市の環境保全の取り組みについて、より深く学習するとともに、中学校における「四日市公害と環境未来館」の活用をすすめていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H27 年度実績値

目標値

就学前・小中学校を通し、キャリア教育に関する指導計画を作成した中学校区数

全中学校区

全中学校区

環境学習プログラムや学習資料を活用した授業を実施した学校数活用した授業を実施した学校数
52 校（８7％）

全学校で実施

日本語指導が必要な外国籍幼児児童生徒が在籍する学校・園への適応指導員の配置率

85.7％

90％

13

重点⑦

家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに、家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。

成果指標

市政アンケート「家庭・地域の教育との連携」（５段階評価）において「非常に満足している」「満足している」と回答する割合

目標値
１２％

重点⑦「家庭・地域との協働の推進」については、成果指標となる市
政アンケートの数値が平成 26 年度
から目標値を上回り、27 年度はさらに上昇しています。その他の学校・園に設置する学校づくり協力者
会議とともに、その取り組みの充実が成果につながってきたものと考えられます。
四日市版コミュニティスクールの指定校は２０校となり、この５年間では平成２３年度の８校から１２校増え、市内の３分の１の小中学校が指定校となりました。
地域の特徴や人材を生かした取り組みを通して、地域の方々の学校運営や教育活動についての理解、学校・家庭・
地域それぞれが担う役割についての認識、教職員とともに学校づくりを進める当事者としての意識などが高まっています。
この取り組みは、学校運営や教育活動の充実だけでなく、子どもの地域活動への参加や地域の方同士の交流の広がりなど、「地域コミュニティづくり」にも役立っています。
また、各校において原則月１回程度実施している「土曜日を活用した教育活動（土曜授業）」も、家庭や地域が学校に主体的にかかわるよい機会となっています。地域人材を活用した教育活動の取組回
数は年々増加しており、子どもの実態や地域の特色を生かした学校づくりがすすんでいます。
今後も、地域に開かれた学校、地域とともにつくる学校を目指し、家庭・地域とともに子どもを育む取組を進めていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標
四日市版コミュニティスクールの指定校数「学校づくりビジョンなどについて、主体的な提言や検討を行い、ビジョン実現に向けた取組を学校とともに進めることができた」と答えた委員の評価
地域人材を活用した教育活動の取組回数
幼児の朝食摂取率(３～５歳児)｢毎日･たいてい食べている

14

H27 年度実績値

目標値

20 校

20 校

3.4
（４点満点）

3.0（４点満点）

0.89 回

各学年１回以上

3 歳児 95.0％
4 歳児 93.8％
5 歳児 94.3％

98％

重点⑧

教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち、豊かな人間性を備え、自己相互研鑚を積み、確かな教師力を持った教職員をめざします。

成果指標

児童生徒アンケート「授業は、分かりやすいか」（４段階評価）において「よく分かる」「分かる」と回答する割合

目標値
８０％

重点⑧「教職員の資質・能力の向上」については、「授業はわかりや
すいか」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が、昨年度と比較して 2.3 ポ
イントの上昇となりました。
学力向上の取り組みや「問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック」による授業改善など、組織的に取り組む教職員研修が一定の効果をあげ、わかる授業づくりにつながってきたと考えます。
一方、ベテラン教員が退職し若手教員の割合が大きくなる中で、学校におけるＯＪＴを活用した人材育成が急務となっています。
現在、各学校では、ベテラン教員が講師となり、授業における課題の提示方法や指導方法等の工夫・改善、学級づくりなどをテーマにしたミニ研修会が活発に行われるようになりました。また、若手教員を対象にした「若手塾」において、わかりやすい授業づくりなど、授業実践を主軸に据えた研修を充実させています。
今後も教職員の年齢構成は大きく変化することが見込
まれるため、従来型のライフステージ別研修などの充実を図るとともに、小中学校が連携し、中学校区を一つの単位とした教職員研修の充実が求められます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H27 年度実績値

目標値

教師力向上サポートブック(教師力向上研修)の活用による研修の取組評価

3.1（４点満点）

3.6（４点満点）

教職員全員が相互研鑽のため授業公開をした学校・園の
割合

97.6％

100％

15

７

第２ 次四 日市 市 学校 教育 ビジ ョ ンの総括

第２次四日市市学校教育ビジョン（計画期間：平成２３年度～平成２７年度）では、めざ す 子 ど も の 姿 を「 輝 く よ っ か い ち の 子 ど も 」と 示 し 、第 １ 次 学 校 教 育 ビ ジ ョ ン で 大 切 にし て き た 「『 生 き る 力 』『 共 に 生 き る 力 』 を は ぐ く む 」 こ と を 基 本 理 念 に 据 え ま し た 。
その理念のもと、「 生 き る 力 」と し て の「 問 題 解 決 能 力 」「豊かな人間性」「 健 康・体 力 」、さらに「共に生きる力」としての「豊かな人間関係を育むためのコミュニケーション力」の４つの力の育成に向け、具体的な施策を展開してきました。

○施策の展開における成果と課題
第２次学校教育ビジョンでは、『段差のない教育』『 途 切 れ の な い 支 援 』及 び『 家 庭 ・地 域 と の 協 働 』を「 め ざ す 子 ど も の 姿 を 実 現 し て い く た め の ３ つ の 視 点 」と 位 置 付 け 、
本市独自の取り組みを進めてきました。
一方、少子化・高齢化、グローバル化、情報化、価値観の多様化など、社会が大きく変化する中で、将来を担う子どもたちに育むべき力や、学校に求められる姿も変わりつつあります。
本 ビ ジ ョ ン 5 年 間 の 実 施 期 間 に お い て 、例 え ば「 小 学 校 １ 年 生 及 び 中 学 校 １ 年 生 ３
０ 人 学 級 編 制 」や 四 日 市 市 独 自 の 幼 保 小 中 連 携 型 一 貫 教 育「 学 び の 一 体 化 」、子 ど も の発 達 障 害 等 早 期 支 援 事 業「 プ ロ ジ ェ ク ト U-8」、家 庭・地 域 と の 連 携 を 図 っ た「 四 日 市
版コミュニティスクール」等の各施策は、本市の教育の特長として着実に位置付いてきました。これは、本ビジョンの大きな成果であると言えます。
しかし、少人数教育の効果の検証、道徳の教科化に向けた取り組みの推進、体力向上のための施策の展開、キャリア教育の充実、若手教員の増加に伴う教職員の資質・能力の向上などについては、今後、さらなる取り組みが求められるところです。

○第３次四日市市学校教育ビジョン策定にあたって
こ れ か ら の 社 会 に お い て 、子 ど も た ち が 自 身 の 夢 や 志 を 実 現 す る た め 、「何のために学 ぶ の か 」と い う 目 的 意 識 を 持 つ こ と や 、「 学 ぶ こ と 」と 社 会 と の つ な が り を 意 識 し な
がら、主体的な学習意欲を持つことは、今後の教育に必要な視点です。
第 ３ 次 四 日 市 市 学 校 教 育 ビ ジ ョ ン で は 、 平 成 27 年 11 月 策 定 の 四 日 市 市 教 育 大 綱に定めた５つの理念に基づき、子どもたちに、社会人になっても通用する問題解決能
力や豊かな人間性を育成します。そして、ふるさと四日市に誇りと愛着を持てる「よっかいち人」を育てるため、以下のような点を大切にしながら、これまでの取り組み
をさらに充実させていきます。
・連続性・系統性を重視した教育による「なめらかな縦の接続」の実現
・家庭、地域、関係機関等と連携した「地域とともにある学校づくり」の推進
・四日市の地域資源を生かした「ふるさと四日市にふさわしい学び」の実現

16

参

考

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

17