〇上天草市病院企業会計年度任用職員取扱要綱
制定

令和２年３月３１日病院事業管理者職務代理者決裁

改正

令和３年１０月２０日病院事業管理者決裁

改正

令和３年１２月２８日病院事業管理者決裁

改正

令和６年５月２７日病院事業管理者決裁

上天草市病院企業会計年度任用職員取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、上天草市病院企業において勤務するフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の任用、勤務時間、休暇その他の身分取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

フルタイム会計年度任用職員とは、勤務時間が１週間当たり３８時間４５分で定められ任用される者をいう。
２

パートタイム会計年度任用職員とは、勤務時間が１週間当たり３０時間で定められ任用される者をいう。
（任用方法）

第３条

会計年度任用職員は、選考により任用する。

（任用手続）
第４条

上天草市病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、任用を決定した場合は、会計年度任用職員任用通知書（様式第１号）及び労働条件通知書（様式第２号）を交付するものとする。
（任用期間等）第５条

会計年度任用職員の任用期間は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
（解職）
第６条

管理者は、会計年度任用職員が次のいずれかに該当する場合は、任用期間中であっても解職することができる。
（１）

勤務実績が著しく不良な場合

（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない
場合（３）

職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４）

全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５）

前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合（年次有給休暇）第７条

会計年度任用職員に対して、管理者が別に定める基準に基づき、年次有給休暇を付与する。
２

前項の年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として付与する。
（年次有給休暇以外の休暇）

第８条

会計年度任用職員に対して、別表第１に定める年次有給休暇以外の有給休暇を付与する。
２

会計年度任用職員に対して、別表第２に定める年次有給休暇以外の無給休暇を付与する。
（給与等の支給日）

第９条

フルタイム会計年度任用職員の給与、手当及びパートタイム会計年度

任用職員の報酬（特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬及び当直勤務報酬を含む。）は、当該月の分を翌月１０日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。
２

会計年度任用職員の期末手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。
（社会保険等）第１０条

会計年度任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の定めるところによる。
（公務災害補償等）
第１１条

会計年度任用職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
（雑則）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

会計年

度

任用

職員

任用

通知書

（被任用者氏名）（発令事項）

上天草市病院企業会計年度任用職員取扱要綱に基づき次のとおり任用します。

（職名）（所属場所及び勤務場所）

（報酬額）

月額

（任用期間）

年

月日から年月日までとする（発令年月日）（任命権者）

円

年

上天草市病院事業管理者

月日印

様式第２号（第４条関係）

労 働 条 件 通 知 書
年月日

様
上天草市病院事業管理者

１２３４所
属
勤務場所
勤務内容
任用期間
（５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７

年 月 日～
年 月 日
任用更新の有無・・・・・
更新の基準・・・勤務成績、態度、経営状況）

勤務時間等
休 日
時間外の勤務
休日勤務報 酬報酬の支給日賞 与昇 給
退職手当
有給休暇
社会保険の適用
雇用保険等の適用
その他留意事項
次に該当する場合は、解雇することがあります。
（１） 勤務実績が著しく不良な場合（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合（３） 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４） 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５） 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

別表第１（第８条関係）項

事由
会計計年度任用職員が選挙権その他公民と1しての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

期間必要と認められる期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体
2の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められ必要と認められる期間るとき。
会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚 管 理 者 が 定 め る 期
3

式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められ 間 内 に お け る 連 続る行事等のため勤務しないことが相当であ する 5 日の範囲内ると認められるとき。の期間

会計年度任用職員が夏季における盆等の諸 一の年の 7 月から 9行事、心身の健康維持及び増進又は家庭生活 月までの期間（当該の充実のため勤務しないことが相当である 期 間 が 業 務 の 繁 忙と認められる場合期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの項の休暇の全4部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の 6 月から 10月までの期間）内における、週休日、休日及び代休日を除

いて原則として連続する 3 日の範囲内の期間
会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等 一の年度において 5のため勤務しないことが相当であると認め 日（当該通院等が体られる場合外受精その他の管理者が定める不妊5治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間
女性会計年度任用職員が 8 週間（多胎妊娠 出 産 の 日 ま で の 請

6の場合にあっては 14 週間）以内に出産する 求した期間予定である場合
出産の日の翌日か

7

女性会計年度任用職員が出産した場合

ら 8 週間を経過する日までの期間

会計年度任用職員の妻（届出をしないが事実 会 計 年 度 任 用 職 員
上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） の 妻 が 出 産 す る たが出産する場合で、会計年度任用職員が妻の め 病 院 に 入 院 す る
8

出産に伴い必要と認められる入院の付添い 等 の 日 か ら 当 該 出等のため勤務しないことが相当であると認 産の日後 2 週間をめられるとき。

経過するまでの間における 2 日の範囲内の期間

会計年度任用職員の妻が出産する場合であ 当 該 期 間 内 に お い
9ってその出産予定日の 8 週間（多胎妊娠の て、5 日の範囲内の場合にあっては、14 週間）前の日から当該 期間出産の日後 8 週間を経過する日までの期間

にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき。
会計年度任用職員の親族が死亡した場合で、 上 天 草 市 病 院 企 業
会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族 職 員 就 業 規 程 別 表
10の死亡に伴い必要と認められる行事等のた 第 ２ に 規 定 す る 範
め勤務しないことが相当であると認められ 囲内の期間るとき。
地震、水害、火災その他の災害により会計年 原 則 と し て 連 続 す
度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した る 7 日の範囲内の11場合で、会計年度任用職員が当該住居の復旧 期間作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関 必 要 と 認 め ら れ る

12の事故等により出勤することが著しく困難 期間であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害時において、 必 要 と 認 め ら れ る

13

会計年度任用職員が退勤途上における身体 期間の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

別表第２（第８条関係）
項

事由

期間

会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施
1するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、必要と認められる期
間当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
妊娠中の女性会計年度任用職員が母子保2

健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に 必要と認められる期規定する保健指導又は同法第 13 条に規定 間する健康診査を受けるため請求した場合
会計年度任用職員が生後満 3 年に達しない 1 日 2 回各々60 分。
子を育てる場合

ただし、通勤距離に応じ 120 分を上限とする。
（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当3する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1 日 2回それぞれ 60 分（通勤距離に応じ 120 分を上限とする。）から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
4

女性会計年度任用職員が生理日の就業が 必要と認められる期著しく困難である場合

間中学校就学の始期に達するまでの子（配偶 一の年度において子者の子を含む。以下この項において同じ。） 1 人につき 5 日（そを養育する会計年度任用職員が、その子の の養育する中学校就5

看護（負傷し、若しくは疾病にかかったそ 学の始期に達するまの子の世話又は疾病の予防を図るために での子が 2 人以上の必要なものとして別に定めるその子の世 場 合 に あ っ て は 10話を行うことをいう。）のため勤務しない 日）の範囲内の期間ことが相当と認められる場合
第 31 条第 1 項に規定する日常生活を営む 一の年度において 5ものに障害がある者（以下この項において 日（要介護者が 2 人6「要介護者」という。）の介護その他の別に 以上の場合にあって定める世話を行う会計年度任用職員が、当 は、10 日）の範囲内
該世話を行うために勤務しないことが相 の期間当であると認められる場合

7

前各項に掲げるもののほか、管理者が特に その都度必要と認め必要と認める場合る期間

別表第３（第９条関係）
基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月２１日