参考資料

イノベーション・コースト構想
拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
議論の整理

平成２８年５月２７日

目次
１．イノベーション・コースト構想の経緯及び進捗状況................................... 2２．本検討会の趣旨、検討事項 .......................................................................... 4
３．産業集積に係る課題と対応の方向性 ............................................................ 5
３－１．被災事業者の自立支援....................................................................... 5
３－２．拠点を核とした来訪（交流）人口の増加 .......................................... 8（１）各拠点の活用を促す仕組みの構築 ........................................................ 9（２）技術開発プロジェクトの実施促進 ...................................................... 10（３）官民合同チームと連携した地元企業のプロジェクト参画促進 ........... 11（４）幅広い層へのアプローチ..................................................................... 12
３－３．浜通りを中心とする地域への企業誘致、創業等の促進 .................. 12（１）企業立地プロジェクトの戦略的実施................................................... 13（２）浜通りを中心とする地域における創業等の促進................................. 14
３－４．中長期の課題：福島復興に向けた研究の中核作り ......................... 15
４．住居、宿舎、交通等の環境整備に係る課題と対応の方向性 ...................... 16
４－１．来訪者に係る住居、宿舎等の環境整備 ........................................... 16
４－２．拠点等への交通手段の確保 ............................................................. 17５．農林水産分野に係る課題 ............................................................................ 18
５－１．イノベーション・コースト構想の農林水産分野の概要 .................. 18
５－２．農業再生とイノベーション・コースト構想（県及び各村からの説明から） ................................................................................................................ 20
５－３．構想推進にあたっての考え方 .......................................................... 23
６．基本的な方針の共有、関係主体間の連携調整のための協議会 .................. 25
７．おわりに ..................................................................................................... 25

1１．イノベーション・コースト構想の経緯及び進捗状況	 	
  平成 26 年１月、福島県浜通りを中心とする地域の地域経済の復興に向けて、同地域において新技術・新産業を創出し、働く場を創出することを目指し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会が設置され、同年６月、同研究会の報告書がとりまとめられた。	
 	
  本報告書においては、浜通りを中心とする地域での将来的な発展の可能性を持つ新産業の一端を示すものとして、以下の分野について、研究・実証拠点の整
備やプロジェクトの推進を提案した。	
 	
 ＜イノベーション・コースト構想の主要プロジェクト＞	
 ○福島浜通りロボット実証区域	
 ○放射性物質分析・研究施設	
 ○モックアップ試験施設	
 ○廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟	
 ○ロボットテストフィールド	
 ○国際産学連携拠点	
 	
  ・国内外の研究機関のための国際的な産学共同研究室	
 	
  ・大学教育拠点	
 	
  ・廃炉人材や国際原子力人材の育成を目的とした技術者研修拠点	
 	  ・原子力災害の教訓・知見を継承、世界に発信するための情報発信拠点	
 ○スマート・エコパーク	
 ○エネルギー関連産業プロジェクト	
 ○農林水産プロジェクト	 	 本報告書を踏まえ、構想に位置づけられたプロジェクトの具体化を進めるた
め、平成 26 年 12 月に、高木原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）を座長とし、内堀福島県知事、各市町村の首長、有識者をメンバーとするイノベーシ
ョン・コースト構想推進会議が設置され、検討を開始した。	
 平成 27 年６月に開催された第５回イノベーション・コースト構想推進会議において、①各プロジェクトの概要及び 2020 年に向けた目標スケジュール、②構想の実現に向けた考え方がとりまとめられた。	
 その中で、構想の各プロジェクトについて、	 １．既に事業化が進んでいるもの	 ２．早期に事業化を目指すもの（平成 28 年度以降事業化）	
 ３．事業化に向けさらに検討が必要なもの（平成 29 年度以降事業化）	
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４．一部事業化に着手済みだが、更に検討が必要なもの	
 に分類され、それぞれ、事業概要や検討主体、スケジュール、立地等に係る検討の進捗状況が整理された。	
 	
 イノベーション・コースト構想関連の各拠点やプロジェクトの具体化は、着実に進んでいる。	
 平成 27 年８月、福島浜通りロボット実証区域について第１号案件が実施され（現在までに５件の実証区域を決定）、同 10 月には楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）の開所式が行われた。また、平成 28 年度予算において、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設（ロボット）の整備やロ
ボット、農林水産業等イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地域振興に資する実用化開発等への支援などに関し計 143 億円が計上された。また、本年４月 20 日、「第 51 回新生ふくしま復興推進本部」において、福島県がロボッ
トテストフィールド及び国際産学官共同利用施設（ロボット）の両拠点は南相馬
市に、「無人航空機を活用した物流試験のための滑走路」は浪江町に立地場所を決定した。	
 スマート・エコパークについては、「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」等において個別事業の事業化推進に向けて検討が進められている。	
 エネルギー関連産業プロジェクトについては、再エネ復興推進協議会、風力発電構想検討会委員会、スマートコミュニティ推進検討会などにおいて検討が進められてきた。また、本年４月に福島新エネ社会構想実現会議が設置され、新エネ分野の加速化が図られている。

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２．本検討会の趣旨、検討事項
前節のとおり、イノベーション・コースト構想拠点の具体化は着実に進んでいる。一方で、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現するためには、整備される各拠点等を十分に活用し、地域での産業集積や、その基盤となる生活環境等の周辺環境整備を図ることで、その効果を地域全体に波及させていくことが必要である。
これを踏まえ、本構想の実現に向けた第２段階として、拠点を核とした産業集
積や周辺環境整備などの課題について、有識者や地元産業界、関係機関からなる検討会を設置し、専門的見地から検討を行った。
	  検討会では、イノベーション・コースト構想の関連拠点のうち、現時点で具体化が進んでいるロボット、廃炉技術関連拠点を中心として、産業集積や周辺環境の整備に向けた課題と対応策の検討を行った。また、農林水産分野についても、関連プロジェクトの実施を通じた農林水産業の再生に向け、課題と対応策の検討を行った。

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３．産業集積に係る課題と対応の方向性	 	
  浜通りを中心とする地域の産業集積に取り組む上で、まず重要なことは、本地域で元々事業をしていた方々の事業の再建を図ることである。このために、福島
相双復興官民合同チーム（以下、官民合同チーム）による被災した地元事業者の自立支援を強力、かつ継続的に支援していくことが必要である。	
 	
  その上で、外部の力も取り込みつつ、新たな産業基盤を創出していく必要がある。このために、まずはイノベーション・コースト構想で整備される拠点を徹底的に活用しつつ、国内外から浜通りを中心とする地域へ多様な人や企業が訪れ、技術開発や実証などの活動が活発に行われる環境を整備していく（交流人口の増加）ことが重要である。訪れる人や企業が増えれば、様々な知恵や強みを持つ
人と人、企業と企業同士が出会う機会が増え、新たな技術やアイディアが生まれやすい、産業にとって魅力のある地域となっていく。	
 また、拠点を活用したイベント等により、学生や親子連れなど、幅広い層を地域に呼び込んでいくことも重要となる。これにより、社会における拠点のみならずイノベーション・コースト構想全体の認知、理解を促進させ、被災地の産業復興へのチャレンジを国民全体で応援する環境づくりにつながっていく。こうした交流人口の増加は、地元のサービス産業等にとっても、市場規模の拡大という面でメリットが生じる。	
 	
  続いて、こうした取組によって生まれた人や企業の流れを、地域の産業の発展へとつなげていくことが重要となる。このために、新たな技術やアイディアをビジネスへと結びつけていこうとする人や企業が活動しやすい環境を整備していくことが必要である。	
 	  さらに、中長期的な取組として、浜通りを中心とする地域の復興に向けた新たなチャレンジを、学術研究の面から支えていく仕組みを検討していくことが必要である。原子力災害からの復興には、世界中から人材を集め、英知を結集して取り組んでいく方策を検討することが必要である。	
 	
 ３－１．被災事業者の自立支援	 被災した地元事業者の事業再建支援については、昨年６月の「福島復興指針」（改訂）において、被災事業者の自立支援を強力に進める方針が打ち出された。
そして、その実施主体として、昨年８月に国・県・民間からなる官民合同チーム
が 140 人規模で設立され、避難指示等の対象となった 12 市町村において被災した事業者を個別訪問し、支援を行う活動がスタートした。	
 
	
 
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図１

官民合同チームの概要	 	 官民合同チームは、年末までに約 2900 の事業者を訪問し、事業者の方々の事
情や要望を伺った。これを踏まえ、自立支援施策を大幅に拡充することとし、平成 27 年度補正予算及び平成 28 年度予算において、計 241 億円を計上した。本
予算により、官民合同チームの専門家による支援体制強化が図られるとともに、事業再開等に向け、初期投資への支援や、人材確保のための人材マッチング支援、販路開拓への支援が創設された。その後、約 180 名体制に拡充され、５月 24 日
現在、約 3600 の事業者に訪問を行っている。	
 
	
 

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図２

自立支援予算の概要	 	  こうした新たな支援策を十分に活用し、１件でも多くの事業者の事業再建、拡大を実現していくため、官民合同チームによる自立支援の取組を強化していくことが必要である。	
 	
  官民合同チームにおいては、まず初回訪問を行った約 3600 の事業者について、伺った事業の状況や意向を踏まえ、再訪問による事情にあった支援策の紹介を進めていくこととしている。また、より多くの事業者に訪問できるよう、自治体、商工会議所、商工会等の協力を得つつ広報活動の強化に取り組むこととしている。	
 次に、訪問により事業再建や拡大などの方向性が得られた事業者に対し、各事業者の事業の状況や意向にあわせ、事業計画の策定や補助金活用への支援などのコンサルティングを実施していくこととしている。そして、官民合同チームに
様々な分野の専門家の参加を求め、幅広い業種や状況に対応可能となるよう、コンサルティング体制の強化にも取り組むこととしている。	
 また、地元事業者の自立支援は、息の長い取組が求められる。このため、国、県、民間がそれぞれ独立した組織として参加する官民合同チームの体制を、より一体的、効率的に活動できるよう進化させていくことも重要となる。こうした観点から、今後、官民合同チームの体制強化が必要とされている。	
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さらに、国、県、民間などの関係者は、地元自治体、商工会・商工会議所等との連携をより強化しつつ、取り組みを着実に進めていくことが必要である。	
 浜通りを中心とする地域には、高いものづくり技術を有し、先端的な産業分野に取り組んでいく意欲を持つ事業者も多い。官民合同チームは、蓄積した地元事業者に係る情報を活用し、３－２（３）で後述するプロジェクトリーダー人材とも連携しつつ、地元事業者がイノベーション・コースト構想で推進されるロボッ
ト、リサイクル、エネルギー等の先端的産業へと参画していけるよう、積極的に支援していくことが期待される。	
 ＜参考＞高い技術力を有する地元事業者の例
相双地域は従来から機械金属加工産業を中心に工業分野での生産活動が盛んな地域である。
被災１２市町村に立地する A 社は、電子、圧着、包装機器等の精密機械の部品製作を主な事業としていた会社であり、震災によって工場が半壊したた
めに数ヶ月休業していたが、複数の支援策を利用し、現在の場所で平成２３
年に再開した。
また、震災以降、同地域に立地している自動車生産ライン用の産業機械製造等を行っている B 社からの紹介がきっかけとなり、新たな事業領域として、人工衛星の部品や自動車の部品の試作品の製造を手がけている。更に、ロボット関連事業についても、福島県の支援事業を活用し、新たな調査ロボ
ットシステムの開発を実施している。
今後、イノベーション・コースト構想の各プロジェクトを具体化していく中で、こうした高いものづくり技術を有する地元企業が、他企業やユーザーとも連携しつつ、先端産業分野の技術開発や事業化プロジェクトを実施していくことにより、地域発の新たな成長産業の創造に繋がることが期待されて
いる。
	
 
	
 
３－２．拠点を核とした来訪（交流）人口の増加	 	
  イノベーション・コースト構想の拠点を核とした産業集積を実現するためには、浜通りを中心とする地域が、企業・人材にとって魅力的な地域となる必要がある。	
 このために、まずは整備される拠点を徹底的に活用しつつ、浜通りを中心とする地域への企業や人の来訪（交流人口）を増加させることが重要である。交流人
口の増加は、単に地域での市場規模の拡大につながるのみならず、企業と企業、
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人と人との出会いが増加し、新しいアイディア、ビジネス創出の機会の増加につながる。	
 具体的には、各拠点について、より多くの企業や技術者、研究者の活用を促す
仕組みを構築していくことが重要である。加えて、拠点を含む浜通りを中心とする地域で研究開発や実証プロジェクトの実施を促進し、より多くの企業や技術者、研究者の来訪を促していくことが重要である。	
 例えば、ロボット等の先端産業分野における技術開発にあたり、ユーザーとの連携による社会での実装に向けた用途開発が望まれているところ、関連企業の呼び込みに向け、研究開発や実証プロジェクトにおける地元ユーザーとのマッチング推進が重要である。また、先端産業分野では、製品の開発・製造にはソフト・ハード両面で多くの分野にまたがるサプライヤーを必要とすることが多く、このため企業誘致においては、サプライチェーンを担える地元企業の存在もイ
ンセンティブとなり得る。このため、技術開発プロジェクトに技術力と意欲のある地元企業を巻き込み、先端分野での開発経験を蓄積していくことも重要である。なお、こうした取組を進める上では、地元事業者の情報を蓄積している、官民合同チームとの連携が不可欠である。	
 	  さらに、各拠点を活用した教育、文化などのイベント等の実施を通じ、研究者・技術者などの専門家に限らず、学生や親子連れ、ロボット愛好家など、幅広い層の来訪を促進していくことも重要である。こうした取組を通じ、イノベーショ
ン・コースト構想の各拠点、さらには構想全体の取組が、地元及び社会全体に認知され、親しまれる存在としていくことが重要である。	
 	 （１）各拠点の活用を促す仕組みの構築  交流人口の増加にあたり、まずは核となる各拠点の魅力を高め、活用を促す取組が重要である。	
 ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設（ロボット）の活用促進に向けた検討課題として、「ロボットテストフィールド、国際産学官共同利用
施設（ロボット）活用検討委員会	
  中間整理」（平成 28 年 3 月 24 日）では、①
テストフィールドの活用を促す制度的枠組み（関係省庁の制度との連携、「福島
浜通りロボット実証区域」との連携等）、②ロボット国際競技大会への活用、③
防災研修拠点への拡張、④国際的な連携構築、等が示された。	
 また、同検討会においては、最先端のロボット技術開発の成果を、浜通りを中心とする地域におけるロボット産業等新産業の創出につなげていくため、ロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設（ロボット）の両拠点のみならず、廃炉ロボットの研究開発を主たる目的とした日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が運営する楢葉遠隔技術開発センター等との機能連携の重要性が示され
9

た。	
 
	
  また、楢葉遠隔技術開発センターについては、運営主体であるＪＡＥＡから、同施設にしかない、オンリーワンの設備・機器等を開発するとともに、大学や地
元企業、地元自治体等の連携を進めるために地元企業等が中心となって設立する協議会の活動にＪＡＥＡが協力し、施設利用を促進していく方針であることが説明された。	
 国、県、拠点運営主体などの関係者は、今後とも着実に拠点の利用促進に向けた取組を進めるとともに、６．に示す協議会の場なども活用しつつ、国全体としてのさらなる拠点の活用を促進していくことが期待される。	
 	 （２）技術開発プロジェクトの実施促進  浜通りを中心とする地域において新技術、新産業を創出していくためには、地域で行う技術開発プロジェクトに対する強力な支援により、同地域での実施についてインセンティブを付与し、幅広く企業や研究者、技術者を呼び込んでいくことが重要である。そして、（１）の拠点利用の促進とあいまって、さらに研究
者、企業の来訪を増加させることが期待され、また、技術開発に参画する企業が、地域に拠点を置くインセンティブともなり得る。	
 	  こうした観点から、本年度から経済産業省において「地域復興実用化開発等促進事業」（平成 28 年度予算額 69.7 億円）が開始され、県が執行主体となり、浜通りを中心とする地域において実施される実用化開発や、国際産学官共同利用
施設への入居による実用化開発等を支援する制度が創設された。国及び県は、今後とも本制度を着実に実施するとともに、（３）で後述するプロジェクトディレ
クター人材も活用しつつ、地元の企業を巻き込みつつ、具体的な研究開発プロジ
ェクトの組成に取り組んでいくことが必要である。	
 	
  また、福島県にはＪＡＥＡや福島大学など、ロボット、エネルギーなどイノベーション・コースト構想の重点分野に係るシーズを有する研究機関、大学がある。
検討会では、浜通りを中心とする地域でのイノベーションによる新産業創出に向け、こうした研究機関、大学と地元企業等とが連携した先導的な技術開発も促進すべき、との指摘があった。また、社会の課題解決に貢献する道筋を見据えた形で先端分野の技術開発を進めるため、技術開発プロジェクトへのユーザーの巻き込みを促進すべき、との指摘もあった。具体的なプロジェクト例として、自動走行など地域の課題解決のための開発・実証に関する提案もあった。こうした指摘も踏まえつつ、浜通りを中心とする地域での技術開発や実証プロジェクト
実施のさらなる促進策を検討すべきである。	
 
	
 

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（３）官民合同チームと連携した地元企業のプロジェクト参画促進  	  ロボット等先端産業分野における技術開発プロジェクトを実用化につなげる
ためには、ユーザーと連携し、実社会における課題解決に貢献する道筋を見据えた形で研究を進めることが重要である。検討会では、フィールディングロボット
分野では、技術開発が先行する一方、ユーザーとの連携による実社会の中での用途拡大が今後の課題、との指摘があった。すなわち、浜通りを中心とする地域で、地元のユーザーを巻き込んだ形でのロボット等開発プロジェクトの組成を促進する仕組みがあれば、外部の企業にとって、本地域で研究開発を実施するインセ
ンティブとなる。	
 また、先端分野に係る技術力と経験を有し、サプライチェーンを担える地元企業の存在は、企業立地のインセンティブとなりえる。浜通りを中心とする地域には、金属加工などで高いものづくり技術を有する事業者がある。そして、例えば南相馬市における「南相馬ロボット産業協議会」の設立や、ＪＡＥＡが協力する
前述の地元企業、地元自治体等による協議会の設立に向けた検討など、拠点の立地を契機として、地元企業のロボット等の先端分野への参画に向けた意欲が高まっている。一方、検討会においては、こうした技術力や意欲を有する地元企業
が、先端ロボット技術にアクセスできていないという課題があることや、中小企業は他社や研究機関、大学との連携には慣れておらず、新たな技術開発や事業分
野へのチャレンジを促進するため、プロジェクトをリードし事業者同士の連携を仲立ちする人材が必要、との指摘があった。	
 以上を踏まえ、地元ユーザーや地元企業と外部企業との連携を促し、浜通りを中心とする地域での研究開発や実証プロジェクトの組成を図っていくため、浜通りを中心とする地域に、関係者を巻き込み、プロジェクトを中心となって推進していく「プロジェクトディレクター」となる人材の配置を検討する必要がある。
	 	  なお、３－１のとおり、現在官民合同チームが、被災した地元事業者の自立支援に取り組んでおり、約 3600 事業者に及ぶ個別訪問を通じ、地元事業者に係る知見を蓄積している。このため、プロジェクトディレクター人材の連携促進にあたっては、同チームと十分に連携し、蓄積された地元企業に係る知見を有効活用しつつ進めることが重要である。	
 	
 ＜参考＞北九州産業学術機推進機構（ＦＡＩＳ）における連携促進の取組	
 公益財団法人北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）では、民間企業出身者を中心とした産学連携コーディネータを配置。特に、ロボット技術センターでは、ロボット関連企業の出身者が産学連携コーディネータとして配置されており、地域の中小事業者を訪問し、ロボット導入に関するニーズを聞き、技術の導入支援を行うことで、ロボット産業の裾野の拡大に貢献している。また、技術の導入支
11援だけではなく、得られたニーズを開発にも役立てている。その他、地元企業を巻き込んだフォーラムの開催や、市内企業への訪問・技術指導を行い、事業者間のマッチングなど、地元企業における産業用ロボットの利用拡大に向けた支援に取り組んでいる。	
 	 （４）幅広い層へのアプローチ  	  イノベーション・コースト構想で整備される各拠点は、浜通りを中心とする地
域の経済復興の起爆剤であるのみならず、我が国における新技術、新産業の発信地としての可能性を持った存在でもある。こうした拠点を、研究・産業利用のみ
ならず、イベント等の実施を通じた幅広い層の利用促進を図り、技術や産業の未来を知る場として提供していくことが重要である。こうした取組は、イノベーシ
ョン・コースト構想に対する社会の認知、理解の促進、国民全体で同構想を応援する環境づくりにもつながる。また、拠点への来訪者の増加は、地元での消費増
加を通じ、地元経済の活性化にも寄与する。	
 具体的な取組として、検討会では、地元企業のみならず地元の高専生、高校生も対象とした、ロボットシンポジウムを開催すること、拠点周辺で自動運転などの先端技術の実証を行い、社会への実装の姿を示していくこと、ロボットテスト
フィールドや楢葉遠隔技術開発センター等の拠点を、市町村連携による文化祭の会場として利用し、ロボットを文化という切り口から発信していくことや、アニメの強力な発信力、伝達力を活用し、テストフィールド等の拠点を舞台とした近未来ロボットアニメを制作し、拠点をロボットの「聖地」としていくことが提案された。また、外部から訪れる人にとって地域への入口となり、また地元に住む人、働く人との交流の場となるコミュニケーションセンターの機能を持ち、また地元の特産品や食の提供も行う「コミュニティカフェ＆コンビニ」を整備すること等も提案された。さらに、中長期の課題として、国際会議を行うための会場整備の検討や、各拠点と地元産業界、高等教育機関との連携による人材育成の方
策、小中学生などの早い段階から各拠点を知ってもらう方策などの検討が必要、との指摘もあった。	
 こうした提案、指摘を踏まえつつ、国や県、地元市町村、大学、研究機関、拠点の運営主体など関係者が連携し、拠点を活用したイベント等の実施を通じ、幅広い層に対し、拠点への来訪を通じたイノベーション・コースト構想への理解を促進し、国民全体で構想を応援していく環境作りに取り組んでいくことが重要である。	
 ３－３．浜通りを中心とする地域への企業誘致、創業等の促進	
 
	
 
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  産業集積の実現に向けては、前節の取組による浜通りを中心とする地域での人、企業（交流人口）の来訪増加を、浜通りを中心とする地域での創業や事業の拡大、企業立地（定住人口）へとつなげていく必要がある。	
 	
  このために、まずは企業立地プロジェクトの戦略的実施が重要である。例えば、これまでの企業、団体訪問による知見の蓄積を活用し、地元事業者のニーズを知悉する官民合同チームと連携してマッチングを進めるなど、地元ニーズを踏まえた形で進めることが考えられる。	
 一方、浜通りを中心とする地域、とりわけ避難指示等の対象となった地域においては、人口減少により極めて厳しい事業環境にある。こうした状況を踏まえ、事業リスクの低減やハンズオン支援などの環境整備を検討していくことが必要
である。	
 
	
 
（１）企業立地プロジェクトの戦略的実施  	  浜通りを中心とする地域への企業誘致については、昨年３月に経済産業省が、「福島県への企業立地プロジェクト」を立ち上げた。	
 本プロジェクトでは、経済産業省の業所管課を通じ、企業、業界団体、金融機
関等に対し、福島県の復興状況等の立地環境を紹介するとともに、「津波・原子
力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「ふくしま産業復興企業立地補助金」などの企業立地支援策をインセンティブとして活用しつつ、避難指示区域等をはじめとした福島県への立地について、働きかけを行っている。また、本年度からは、とりわけ厳しい事業環境にある避難指示等の対象地域を対象として、新たに「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」が創設され、対象となる業種等が拡大されるなど、企業立地へのインセンティブの強化が図られた。	
 
経済産業省では、これまでに 148 社、121 団体に対し説明、働きかけを行っている。この結果、複数の企業が、福島への立地や増設について前向きに検討しており、実際、新規立地が決定した事例も出ている（例：広野町（製造業(子供用化粧品)、中小企業）、楢葉町（製造業（二次電池正極材料）、大企業）、三春町（製造業（切削工具）、大企業）。	
 
	
 
	
 

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図３

福島県への企業立地プロジェクト

	
 
	
 
	
  これまでの取組で、各団体、企業への立地条件、支援策の説明は一巡し、また、個別企業への働きかけを通じ、企業の事業拠点新設等に係る状況・意向の把握が進んでいる。一方、被災地においても、官民合同チームによる個別訪問を通じ、地元事業者の事業の状況や意向の把握が進んでいる。	
 	
  今後、こうして蓄積された情報も活用しつつ、国は、企業立地プロジェクトを
より戦略的に推進していくことが重要である。例えば、官民合同チームと連携し、地元事業者の事業の状況や意向に係る情報を踏まえ、集中的に誘致活動を実施することが考えられる。	
 	 （２）浜通りを中心とする地域における創業等の促進  	  浜通りを中心とする地域、とりわけ避難指示等の対象となった地域は、課題先進地域とも呼ばれ、原子力災害からの復興が必要であり、人口が大幅に減少し、避難指示が解除され帰還する人も、高齢の方の比率が高くなっている。こうした地域において、新しい事業のアイディアや、地域の課題解決に貢献する志を持つ
多様な人材を呼び込み、定着させ、その事業を成功させていくことは、地域の経済復興において不可欠であり、また、社会課題の解決を実現することで、将来他の地域でも必要となる課題解決やイノベーション創出の基盤となる。	
 以上を踏まえ、国は、県や官民合同チームなどの関係者と連携しつつ、極めて厳しい事業環境にある浜通りを中心とした地域において創業や事業拡大の促進策を検討することが必要である。	
 	 加えて、浜通りを中心とする地域で起業しようとする人が、実際に起業する場を確保し、資金を調達し、継続的にこの地域で事業活動を行っていくためには、それぞれの課題に応じたソフト支援が受けられる仕組みも必要となる。例えば、資金、事業場所、人材など必要な経営資源の調達は、地域内でネットワークを持たない起業家が、独力で解決することが難しいことも多く、地域内でハブとなる
14支援者や支援組織の存在が重要となる。検討会においても、浜通りを中心とする地域で継続的な人材の呼び込みと起業が行われる仕組み作りの上で、ハブとなる人や組織への支援が必要、との指摘があった。こうした意見も踏まえつつ、国は、県や官民合同チーム、地域の支援機関等と連携しつつ、浜通りを中心とする地域で創業等を行う人へのソフト支援提供の促進策について、検討することが必要である。	
 	
 ３－４．中長期の課題：福島復興に向けた研究の中核作り  	  	 原子力災害からの復興には、廃炉や原子力防災、放射性物質の移行と環境修復などの科学技術や、それに対応する社会学、行政学など、幅広い学術分野での長期的かつ革新的な取組が必要である。そして、我が国として、復興に向けた道のりを中長期的に記録し、世代を超えて継承し、残していくとともに、世界に発信していくことが必要である。こうした取組の推進のため、浜通りを中心とする地
域に世界中から研究者を呼び込み、復興に向けて英知を結集していく必要がある。	
 	
  以上を踏まえ、中長期的な課題として、浜通りを中心とする地域の復興を学術面から支える体制を構築するため、国は、県や地元自治体、大学、研究機関など関係者と連携して、浜通りを中心とする地域を福島復興に向けた研究の国際的な中核としていく方策を、ハード・ソフト両面から検討していくことが必要である。また、今後進める予定の、産学官共同研究室（放射線の知識を必要とする多様な研究分野）や大学教育拠点の具体化に向けた検討にあたっては、こうした研究の中核づくりという視点を踏まえて行うことが重要である。

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  ４．住居、宿舎、交通等の環境整備に係る課題と対応の方向性  ４－１．来訪者に係る住居、宿舎等の環境整備  	  人材、企業を呼び込む上で、まずは住居、宿舎等の確保が課題となる。すなわ
ち、イノベーション・コースト構想の各拠点施設で働く職員を始め、国内外から訪れる拠点利用者等、誘致された企業で働く職員等が、それぞれのニーズにあわせ、快適に生活できる住居、宿舎等の環境整備が必要となる。
また、既に浜通りを中心とする地域には、浜通り地域を中心とする地域には、廃炉作業等のために、多数の関連企業が拠点を置き、多数の技術者、作業員が滞在しており、復興庁が行った廃炉関係事業者等２４社へのヒアリング調査によれば、現在、廃炉関連従事者等のうち１年以上の滞在が見込まれる方の数は、約１万名に上る可能性がある、とされた。住居、宿舎等の環境整備の検討にあたっては、こうした方々の状況もあわせて検討する必要がある。
本検討会では、浜通りに事業所を置く廃炉事業者から、住居等に係る現状と課題の説明がなされた。具体的には、職員の方々（技術者、作業員とも）のうち、多くがいわき市に在住しているが、いわき市内では住居がひっ迫し、市中心部での新たな住居確保は困難な状況にあること、また、いわき市から広野町方面には、
朝の通勤時間に大渋滞が発生しており、職場への通勤には、場合により１．５～
２時間を要する場合もあるなど、長時間通勤にも直面していることなどが指摘された。
こうした住居のひっ迫や長時間通勤などへの対応策として、職場にできるだけ近い地域での宿舎の整備促進や、自社バスの運行、公共交通機関を利用しやす
い環境の整備などが挙げられた。一方で、宿舎の整備促進を行う場合には、まとまった土地の確保が難しいことや、元々の住民でない人が寮などで大量に住むことへの不安から近隣住民の理解を得ることが難しい場合があること、近隣にコンビニや飲食施設など日常生活に必要な店舗が整っていないこと等が指摘された。また、自社バスの運行や、公共交通機関の利用促進については、バス・鉄道への乗換え場所に駐車場を整備するための土地の確保や、その際の近隣住民の理解が課題として挙げられた。
求める宿舎の環境や滞在期間等は、拠点を利用する国内外の研究者、各拠点施設で働く職員、新たに事業所を置く企業の従業員、廃炉事業者等の技術者、作業員など、訪れる方々それぞれの業務、特性に応じて異なる。このため、具体的な宿舎、住居環境整備の検討には、まずは、訪れる方々の業務、特性に応じ、住居、宿舎確保等に係る現状と中長期の見通し等を、詳細に把握し整理することが不16

可欠である。
このために、国は、廃炉事業者をはじめとする地元に拠点を置く事業者、研究機関、拠点運営主体などの関係者と連携して連絡会議を立ち上げ、住居、宿舎等に対する需要見通し、土地確保などの供給可能性、商業施設や飲食施設などの生
活インフラや通勤状況等の現状とニーズなどを詳細に調査することで、一元的な現状把握を進めることが必要である。そして、本調査結果に基づき、年内を目途に、浜通りを中心とする地域に訪れる研究者、技術者、作業員等の住居、宿舎、通勤等の環境整備に向けた方策をとりまとめることが必要である。
こうした検討にあたっては、まずは地元の市町村の意思を十分に踏まえ、地元のまちづくり計画に沿った形で行っていくことが不可欠である。加えて、地元の方々と、新たにこの地を訪れ働く方々の共生という視点が重要である。地元の方々の理解を得つつ、一緒になって新たなコミュニティを形成していくための方策を、併せて検討する必要がある。さらに、将来的課題として、海外から長期的に滞在する研究者を呼び込んでいく際には、その子息の英語での教育環境も検討する必要がある、との指摘もあった。
	
 ４－２．拠点等への交通手段の確保  
	
  	
 
	
  拠点等への来訪者（交流人口）の増加を図るためには、交通手段の確保も不可欠である。まずは、ＪＡＥＡの楢葉遠隔技術開発センターなど既に運用を開始した拠点やロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設など、近く運用開始が予定される拠点への交通手段の確保が当面の課題となる。その際、外部から拠点を訪れる際の交通の結節点となる、福島駅、郡山駅、いわき駅からのアクセスに加え、特に遠方の地域や海外からの来訪者を想定し、福島空港等からのア
クセスについても検討することが重要である。こうした広域的なアクセスに加え、拠点周辺に滞在中に必要となる、拠点と近隣の駅や商業施設等との間の、局所的なアクセスの確保についても検討が必要となる。	
 	 	  県では、避難指示の対象となった市町村における地域公共交通ネットワークの在り方を検討する場として、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会の立ち上げを予定している。本協議会では、イノベーショ
ン・コースト構想の拠点へのアクセスについても検討対象としており、本協議会の検討と連携しつつ、イノベーション・コースト構想の拠点の利用促進の観点から、これらの拠点へのアクセスの確保方策について、地元企業を巻き込みながら、
引き続き検討を行う必要がある。	
 
17

  
５．農林水産分野に係る課題  	
 ５－１．イノベーション・コースト構想の農林水産分野の概要  
	
  	
 
	
  イノベーション・コースト構想の農林水産分野は、８つのプロジェクトからな
り、浜通りを中心とする地域において、ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術を取り入れ、スマート農業など先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践しながら、農林水産業の復興、再生を図っていくことを目的としている。	
 本分野については、県が主体となって平成 26 年 12 月から「農林水産分野検討分科会」を開催し、各プロジェクトの推進方策の検討を進めている。分科会の検討結果を踏まえつつ、平成 28 年度予算では、水産試験研究拠点の整備や、ロ
ボットトラクタや除草、植栽用ロボット、農業用アシストスーツの開発・実証に係る予算（予算額 1.4 億円）が計上された。なお、３－２（２）で述べた「地域復興実用化開発等促進事業」（予算額 69.7 億円）も、本分野を対象としている。	
 	
  構想に係る各プロジェクトの推進は、避難指示の解除や住民の帰還、地域のイ
ンフラ整備等の状況等と密接な関連があることから、一様には進められないことが想定される。このため、まずは先行して取り組もうとする人・企業・団体等を支援して、その成功事例を見せることで、プロジェクトを拡げていくイメージ
で事業を展開することとされている。	
 
	
 
	
 

18

図４．農林水産分野の８プロジェクト

	
 

	
 
	
 

19

５－２．農業再生とイノベーション・コースト構想（県及び各村からの説明から）
  	 	  検討会では、県、及び市町村を代表して川内村、葛尾村、飯舘村から、それぞれの取組と課題が説明された。	
 	
  本構想の推進は、特に避難指示等の地域において、営農再開のステップと密接に関連する。このため、県及び各村からは、本構想の推進を含め、避難指示等地
域における農業再生全体の取組と課題が説明された。	
 	 まず、避難指示等地域における現状として、双葉５町村における認定農業者への意向調査の結果、	
 ・帰還・営農再開の意欲がある事業者が 33％	 ・帰還希望だが営農再開は困難と考える農業者が 25％	 ・営農再開の条件として、農地の除染を求める意見が最も多かった	 であったことが紹介された。	
 続いて、農業再生に向けた展開として、これから避難指示が解除される地域をモデルとすると、以下のプロセスが想定される旨が説明された。	
 	 第１段階：意欲のある担い手が個々に帰還し、営農を再開する。	
 第２段階：最初に再開した農家は規模を徐々に拡大。そうした成功例を見て、再開意向のある農家の帰還が促進される。	
 第３段階：規模が拡大し、集落営農や大規模生産法人など競争力のある担い手が育成される。また、企業と農家との連携による、企業の力の活用も進
む。	
 
	
 
	
 
	
 

20

図５．農業再生に向けた展開例（これから避難指示が解除される地域をモデルとした場合）

	
 
	
 
	
  そして、県からは上記の各段階を進めるにあたり、以下の課題があること、及びそれぞれの課題に対し必要となる対策が提案された。	
 	
 提案された課題１：農業者の意向把握	
 （対策の提案）	
 ①  国と県と市町村は、連携して認定農業者の巡回を行い、意向や実状を把握することが必要。	
 ②  人・農地プランの作成を進め、農業者の意向や農地の利用について整理することが必要。	
 →	
  ①は主に第１段階の前段階に、②は第１～第３段階全てに対応する。	
 	
 提案された課題２：営農再開ビジョンの作成	
 	
  （対策の提案）	
 	
  	  営農再開支援事業を活用して各市町村のビジョン作成を支援する。国と県が専門的知見を持ってサポートすることが必要。	
 →	
  第１～第３段階全てに対応する。	
 
21

	
 
提案された課題３：営農再開に向けた支援策の強化	
 （対策の提案）	
 ①   営農再開の初期段階に必要な施設・機械、家畜の導入等に係る費用を対象とした補助事業を創設することが必要（これまでの補助事業とは異なる仕組みの検討）。	
 ②  既存事業を使い勝手のよいものとすることが必要。	
 →	
  ①は主に第１段階に、②は主に第２及び第３段階に対応する。	
 	
 提案された課題４：放射性物質検査、風評対策の徹底	
 	
  （対策の提案）	
 	  	  徹底した検査体制を構築するとともに、この地域に特化した風評対策を行うことが必要。	
 →	
  第１～第３段階全てに対応する。	
 	
 提案された課題５：販路の開拓	
 	
  （対策の提案）	
 ①   地域内循環システムの確立、集出荷体制の整備、コンサルタントの活用な
ど、販路開拓に必要な支援を行うことが必要。	
 ②   流通業者の斡旋、食品業者と契約栽培など、販路が明確な作物の栽培に必要な体制作りを支援することが必要。	
 →	
  第１～第３段階全てに対応する。	
 	
 提案された課題６：企業の力を活用	
 	
  （対策の提案）	
 	
  	  農業者と企業との連携を促進する。	
 →	
  主に第３段階に対応する。	
 	
 提案された課題７：農林水産分野イノベーション・プロジェクトに掲げる技術の開発・実証と導入促進	 	
  （対策の提案）	
 ①   プロジェクトの具体化に必要な技術（新たな技術を含む）を計画的に開発・実証していくことが必要。	
 ②   生産現場への導入を促進するため、支援や指導を実施することが必要（「スマート農業導入の手引き」を県で作成）。	
 ③   先進的な技術を取り入れた経営が実現するとともに、新たな生産・流通・22

販売体制が確立し、復興を成し遂げるまでは支援を継続することが必要。
	 →	
  第１～第３段階全てに対応する。	
 
	
 
	
 
県に続き、農業再生の現場を担う市町村を代表して、川内村、葛尾村、飯舘村から、各村での農林水産業の再生に向けた取組と課題が説明された。	
 	 まず、各村とも、農家の帰還や営農再開への取組に加え、花きや園芸作物などへの転換など、新たな農業へのチャレンジも進めていくことが説明された。具体的には、川内村ではリンドウ、エゴマ、ワインぶどう、ハウスぶどうなど、葛尾
村ではコチョウラン、飯舘村では水田を用いた放牧、トルコギキョウ、カスミソ
ウ、いちごの六次化への取組、などが紹介された。	
 一方、イノベーション・コースト構想の推進については、村の農業者が参画でき、村の営農再開に貢献する形で進めるべき、との指摘や、特に初期の営農再開
希望者は、従来の手法での営農を希望する可能性が高く、先端技術の導入には担い手のみならず地区との相当の事前調整が必要、との指摘があった。	
 	
  以上に加え、各村からは、営農再開に向けた主な課題として、以下の点が指摘
された。	
 
・	
 担い手が不足しており、また帰還した農業者も高齢化していることが課題。	
 ・	
 担い手不足への対応策として、高齢者が一部の農作業を委託できるよう、作業あっせんの仕組みを作りたいが、初期段階での運営費の確保が課題。	
 ・	
 営農再開のため、農業者が簡易に活用できる支援策が課題。	
 ・	
 市場関係者とのマッチングなど、販路開拓への支援が課題。	
 ・	
 福島再生加速化交付金の事務手続きの簡素化が課題。	
 ・	
 営農再開ビジョン策定や、復興施策の実現に、村の職員とともに取り組む人
材の配置が課題。	
 ・	
 ワインぶどうなど、しばらくの間収益が見込めない作物に係る、その間の維持費確保が課題。	
 	 	
 ５－３．構想推進にあたっての考え方  	 	
  農業再生に向けた段階や直面する課題は、各市町村により異なる。例えば、これから避難指示を解除する、又は解除して間もない市町村では、第１段階の課題に直面する一方、帰還が一定程度進んだ市町村では、第２～第３段階の課題にも対応していく必要がある。	
 23

そして、イノベーション・コースト構想によるスマート農業の導入も、こうした各市町村の置かれた状況の違いを踏まえつつ、それぞれが直面する課題の解決に資する形で進められることが重要である。こうしたスマート農業とは、必ずしも最先端技術の大規模導入だけを意味するものではない。現場の状況にあわせた技術導入や創意工夫を通じて省力化、高品質化を実現することも、重要なイ
ノベーションである。そして、農業再生に向けた第１段階では、後者の取組がメインであることに留意しつつ、プロジェクトを推進していく必要がある。	
 	 	
  農業再生に向けた第１段階にある市町村では、例えば、花き、畜産(和牛繁殖)などの分野を中心に、個々の担い手への技術・工夫の導入による省力化を進める
ことで、営農再開のハードルを下げることが可能となる。こうした取組を通じ、先行して取り組む人が成功事例を創出することができれば、後に続く農業者にとって、再開への意欲の向上に資するとともに、共同作業や相談の相手となる地域の中核的存在ができることとなる。	
 	  さらに、第２、第３段階にある市町村では、大規模化を想定した農業技術（ロボットの導入による自動化・無人化、ICT 技術を活用した遠隔監視等）を開発、導入を促進することで、競争力ある経営体の構築を図ることが可能となる。	
 	
 以上を踏まえ、県は、本年度から取り組んでいるロボットトラクタ等の開発について、各市町村の置かれた状況や、担い手からのニーズを丁寧に把握し、それを踏まえた形で推進することが求められる。そして、県及び各市町村において、生産現場での技術実証や導入を図るべく、先導的プロジェクトの具体化を早急に進めることが求められる。なお、生産現場での導入にあたっては、県で作成した「スマート農業の手引き」なども活用しつつ、丁寧に指導や支援を実施していくことが求められる。	
 国は、こうした先導的プロジェクトの実現を促進していくとともに、官民合同チームの行う営農再開への支援活動とも連携しつつ、県や市町村と一体となって、この地域における農林水産業の再生に取り組んでいくことが求められる。	
 
	
 
	
 
	
 

24

	
 
６．基本的な方針の共有、関係主体間の連携調整のための協議会  	 	  以上のとおり、イノベーション・コースト構想の推進に係る課題は、拠点の創成や国全体としての活用の方策、産業集積に向けた企業や研究機関、大学等との連携促進、住居環境や交通手段の整備の方策など、多くの分野にわたる。	
 構想を単なる拠点整備に終わらせず、拠点を徹底的に活用しつつ、地域の産業
復興につながる形で取組を深化させていくためには、国の関係各省庁や県、産業界、研究機関、大学、官民合同チームなど、関係主体間で有機的かつ広域的な連携体制を構築し、横断的に取組を進めることが不可欠である。	
 以上を踏まえ、イノベーション・コースト構想全体での基本的な方針を立案・共有するとともに、実行に向け関係主体間の連携を調整するための協議会の創設を検討すべきである。	
 
	
 
	
 
７．おわりに  	 	  イノベーション・コースト構想の最終的な目的は、震災・原災からの復興に取り組む浜通りを中心とする地域を、人を惹きつける魅力ある地域とし、地域全体を再生していくことである。	
 	
  浜通りを中心とする地域の課題を国民全体の課題としてとらえ、そこでのチャレンジを、広く国民全体、さらには世界へと伝え、多くの人が知り、応援していくことが必要である。そして、多くの人が、浜通りを中心とする地域での取組を知り、関心を持つことで、浜通りを中心とする地域を訪れてみたい、地域の食を楽しみたい、さらには地元の方々と一緒に事業にチャレンジしたい、と思う機会を増やしていき、国民の浜通りを中心とする地域の取組への理解を得ていくことが重要である。	
 この実現には、拠点というハード面の整備に加え、その活用の仕方、創業支援
や住居、宿舎等の周辺環境作りといったソフト面にも、国を挙げて戦略的に取り組んでいくことが重要である。加えて、イノベーションは先進的なものだけではなく、身近な工夫も含んだ概念として、広く推進していくことが必要である。こうした考え方で構想を進めることが、地元の関係者にとってイノベーション・コースト構想がなじみ深いものとなるために必要である。それによって、地域に根差した新たな取組が生み出され、ひいては浜通りの再生につながっていく。	
 
	
 
	
 

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参考１

拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
名

簿
（敬称略）

【座 長】

小沢 喜仁

福島大学副学長、アカデミア・コンソーシアムふくしま事業推進会議議長

【委 員】

淺間 一
東京大学大学院工学研究科教授
家田 仁
政策研究大学院大学教授
西郷 真理子 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表
取締役
高橋 隆助
福島県商工会議所連合会副会長、福島県中小企業団体中央
会副会長
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長
近藤 貴幸
福島県企画調整部長（第２回まで）
伊藤 泰夫
福島県企画調整部長（第３回から）
飯塚 俊二
福島県商工労働部長
小野 和彦
福島県農林水産部長
遠藤 健太郎 復興庁統括官付参事官
白井 基晴
原子力災害現地対策本部総括班長
新居 泰人
内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官
竹田 憲
内閣府原子力被災者生活支援チーム企画官【オブザーバー】
成田 良洋
福島県避難地域復興局長（第３回から）
中東 一
農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長（第２回まで）
緒方 弘志
農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長（第３回から）
山村 直弘
経済産業省地域経済産業グループ福島産業復興推進室長
佐脇 紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長
近藤 裕之
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発
電所事故収束対応室企画官（第３回まで）
青木 常吉
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発
電所事故収束対応室企画官（第４回から）
岩瀬 恵一
東北経済産業局地域経済部長（第２回から）
宮川 修治
日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島事業管理部長
左分 英治
独立行政法人都市再生機構震災復興支援室長（第２回まで）
里見 達也
独立行政法人都市再生機構震災復興支援室長（第３回から）
26

参考２

拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
開催実績
第１回 平成２８年２月１９日
・北九州市の新たな産業創出に向けたチャレンジ
公益財団法人 北九州産業学術推進機構専務理事 松岡氏
・楢葉遠隔技術開発センターの産業支援
日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター所長 河村氏
・ロボット産業集積に向けた課題
株式会社菊池製作所取締役 乙川氏
第２回 平成２８年３月２４日
・福島第一原子力発電所の安定化・廃炉と福島再生の最前線へ
株式会社アトックス常務取締役 上田氏
株式会社アトックス福島復興支社副支社長 西垣氏
・アントレプレナーを活用したまちづくり
NPO 法人 ETIC 理事兼事業統括ディレクター 山内氏
・コミュニティーセンターコンビニを通じた新たな生活スタイルの提案
株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役 西郷氏・ロボットテストフィールド及び産学協同利用施設の新たな活用方法
株式会社福島ガイナックス代表取締役 浅尾氏
第３回 平成２８年４月２８日
・飯舘村における現地視察（農業関連）
・避難指示等地域における農業再生とイノベーション・コースト構
想推進の課題福島県農林水産部技監 佐藤氏
・最新技術の紹介と避難地域におけるスマート農業の可能性
株式会社富士通総ビジネスアナリティクス事業部 大塚 氏
・川内村の取組と推進にあたっての課題
川内村役場産業振興課長 小松氏
・美しい農がある風景を再び かつらお
葛尾村役場地域振興課長 松本氏
・拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会
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資料
飯舘村役場係長 中川氏
・長期的な対応が見込まれる廃炉関連事業者等に対するヒアリン
グ調査結果
復興庁 統括官付参事官 遠藤氏
第４回 平成２８年５月２５日
・イノベーション・コースト構想による研究産業都市づくりを目指して
福島県庁企画調整部長 伊藤氏
・これまでの議論の整理（案）28