令和３年３月２５日
会員各位【斡旋物品のご案内】
北海道行政書士会

総務部長

野口哲郎

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして誠にありがとうございます。
さて、当会では、職印、行政書士徽章、職務上請求書、名刺、看板、書籍その他各種斡旋物品の販売を行っております。しかしながら、斡旋物品の種類や価格、申し込み方法等について、ご存知ない会員の方も多数いらっしゃると思われますので、皆様に斡旋物品申込書をお送り致します。
会員の皆様におかれましては、添付の斡旋物品申込書にて、斡旋物品の内容、価格をご確認頂き、必要に応じて、当会までお申込み下さい。
また、以前の会報でもお知らせしました通り、戦略推進部が考案した行政書士用事務用箋につきまして、下記の価格にて斡旋物品として販売しておりますので、再度お知らせ致します。
記①事務用箋

罫線あり（A4・1 冊 50 枚綴）：1 冊 150 円②事務用箋

罫線なし（A4・1 冊 50 枚綴）：1 冊 150 円
以上

斡旋物品購入申込書
商品売値

職印

商品売値

¥ 14,350

名札¥ 1,020

事件簿

¥

550

表札

¥ 8,770

領収書

¥

360

Aタイプ

請求書

¥

360

領収（請求）書

¥

520

¥

1,000

¥

4,000

¥

1,550

銀鳥・プレス・片面

¥

1,700

銀鳥・プレス・両面

¥

2,240

グレース・プレス・片面

¥

1,900

グレース・プレス・両面

¥

2,560

グレース・片面・カラー

¥

2,400

グレース・両面・カラー／モノクロ

¥

2,870

グレース・プレス・両面・カラー／モノクロ

¥

3,190

内容証明

¥

330

ポケットティッシュ（100個入）¥1,810

メモ帳（50冊入）¥3,510

事務用箋 罫線あり（A4・1冊50枚綴）¥150

事務用箋 罫線なし（A4・1冊50枚綴）¥150

戸籍謄本、住民票の写し等職務上請求書（ 申込書 ・ 誓約書 記入願います ）行政書士徽章（タイタック式） 女性向け（ねじ式） 男性向け

行政書士補助者章 （タイタック式）

名刺(100枚入）

個数

小計

事務所看板

Bタイプ

白

¥ 8,450

シルバー¥ 25,510

ゴールド¥ 28,700

個数

小計

小計
（↓建設業関係↓）
商品個数

小計※各1枚セット 必要分をコピーして使用 財務諸表含む※2020.4様式

売値

決算報告書 ・ 法人用¥990

決算報告書 ・ 個人用¥690

建設業許可申請の手引（Ｒ2.10版）¥ 1,180

決算報告書作成の手引き¥
令和2年4月 建設業法施行規則改正対応

シルバー
建設業
許可看板
ゴールド

1,650

1業種

¥ 19,130

2業種¥ 21,530

3業種¥ 23,920

1業種¥ 22,320

2業種¥ 24,710

3業種¥ 27,110
小計

小計

申込日
会員番号
支部

氏名年月日

支払方法

窓口・振込合計金額

窓口

・郵送

預かり金

電話番号
FAX番号
E-mail受取方法※送料は振込前にお問合せください※振込手数料は、ご負担ください。
※送料着払いはできませんので、先にお支払ください。

おつり斡旋物品購入申込書
振込先は以下の通りです。

①

銀行名

支店名口座

口座番号

北海道銀行

本店

当座

19116

本店

普通0742651

札幌南支店

普通0570344

本店

普通0389444

振替口座02730-0-8224

②
③

北洋銀行

④
⑤

郵便局

※振込手数料は、ご負担ください。
※振込確認後の発送となりますので、3～4日お時間を要する場合があります。お急ぎの場合は、別途ご相談ください。
※名刺や看板等については、依頼(振込確認後）を受けてからの発注となるため、1週間前後お時間を要します。
※名刺・看板を発注される場合には、原稿が必要となります
原稿の見本もございますので、御入用の方はご連絡ください。

※担当者記入欄※担当者記入欄

振込確認日外部発注日

発送日

納品日
連絡日

【北海道行政書士会】
TEL ：011-221-1221
FAX ：011-281-4138
Mail ：gyosei@mrd.biglobe.ne.jp

令和３年３月２５日
会員各位【業務相談員制度】のご案内
北海道行政書士会

総務部長

野口哲郎

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして誠にありがとうございます。
さて、当会では、以前より、皆様の業務遂行の一助として、また、業務能力向上にお役立て頂けるよう、「業務相談員制度」を設けております。制度の詳細について以下の通りお知らせ致しますので、ご活用頂きますよう宜しくお願い致します。
現在、北海道行政書士会では研修会の開催や業務資料の発行等により会員の皆様の業務遂行能力の向上に資するよう事業を行っております。会員の皆様は研修会参加や業務資料の活用のみならず、各支部における研修会、任意会への参加等により自己研鑚されていることと存じます。また、受任した業務を行う上で不明点や疑問点が生じた場合には、相当の下調べの上で研修会や任意会参加により交流ができた先輩行政書士への訪問等により解決することがその業務に関する解決策の最善であったと思います。
しかし、今般は個別案件を遂行する中で生じる具体的な疑問や問題の解決に向けて早期の的確な対応が必要なケースも多々見られるようになりました。そこで、業務の一般的指導（研修会等）のほかに、会員が具体的助言を得られるよう、電話による個別相談対応を行う業務相談員制度を設けております。対象業務（１２項目）について、個々の業務ごとに相談員を配置し、皆様からのご相談をお受けいたします。
ただし、本制度は、会員向けの会員による無料相談ですので、相談に際しては一定の条件を設けております。申込希望会員は、別紙「業務相談員制度利用の手引き」を必ずご参照ください。
対 象 者

新入会員及び新たな業務に取り組む既存会員

相談方法

電話による相談（申込みは本会事務局へのＦＡＸとなります）

相談内容

受任中、もしくは、受任予定（相談対応中のものも可）の業務で、不明点があるもの、あるいは、経験が少なく自信が持てないもの

対象業務

別紙「業務相談員制度利用の手引き」参照

申込方法

業務相談を希望する会員は、別紙「業務相談申込書」に必要な事項を記入の上、本会事務局までＦＡＸ（011-281-4138）して下さい。

業務相談申込書
FAX: 011-281-4138
令和支部

会員番号番

氏名年月日

☎

※「業務相談員制度利用の手引き」を必ずご覧下さい。
また、下記事項に同意の上、署名をお願いします。署名がない場合は受付出来ません。
（同意事項）
私は、行政書士倫理に則り、かつ、「業務相談員制度利用の手引き」を理解・順守して相談することに同意致します。
署名
１．相談希望業務（以下の１２項目から１つを選択して○で囲んで下さい）①交通運輸関連②建設業関連⑤国土（農地）関連⑨会計関連③環境（産廃）関連⑥法人設立関連⑩渉外（外国人）関連

⑦民事関連

④風営関連

⑧相続遺言関連⑪電子申請・電子証明書関連⑫他士業との業際問題
２．相談事案について

事案の内容と業務相談員に相談したい事柄の概要を下記欄に記載して下さい。

業務相談員制度利用の手引き【業務相談対象者】
・新入会員及び新たな業務に取り組む既存会員【業務相談で受付する相談内容】
・受任、もしくは受任予定（相談対応中のものも可）の業務で、下調べを行ったものの、不明点がある、あるいは、経験が少なく自信が持てないもの※具体性のない一般的なご質問や疑問等は、研修会や任意会や懇親会など諸先輩方との交流の場を活用してください。
【相談時間】
・原則３０分以内【申込から相談までの流れ】
・業務相談申込書に必要事項を記載し本会事務局へＦＡＸで送付してください。
・本会事務局が相談員へ連絡し、指定日時等の予約を取り、それを相談者に電話にて連絡致します。
・相談者から相談員に、指定された日時に電話をかけて下さい。
【留意事項】
・相談は電話のみで、メールやＦＡＸでの相談は禁止します。相談に必要な資料を送付したい場合で相談員が了承した場合に限り、その送付目的でのメール・ＦＡＸについては可とします。
・相談員も即答・即応が難しい事案に直面する場合があります。その場合には、後日、相談員から別段の方法により回答させて頂くことがあります。
・以下の１２項目に相談員を設置しますが、相談者の方から相談員の指定をすることはできません。
・現在の相談員は、主として北海道会の役員及び札幌支部の役員で業務に関し研修の講師実績のある会員が担当しています。
【業務相談対象業務】①交通運輸関連②建設業関連⑤国土（農地）関連⑨会計関連の他）⑥法人設立関連⑩渉外（外国）関連⑫他士業との業際問題③環境（産廃）関連
⑦民事関連

④風営関連
⑧相続遺言関連⑪電子申請・電子証明書関連（電子定款そ令和３年３月２５日
会員各位【職印証明書交付手続きについて】
北海道行政書士会

総務部長

野口哲郎

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして厚く御礼申し上げます。
さて、当会では、会員の皆様の相続関連業務等において必要となる場合に、職印証明書を交付しております。この職印証明書につきましては、既に何度か会報でお知らせしまし
た通り、令和２年１月２５日理事会にて、下記の通り、交付手数料を決定しておりますので、再度ご確認頂きますよう宜しくお願い致します。
記
令和２年４月１日の職印証明書交付申請より・交付通数１通以上５通以下：５００円
・交付通数６通以上１０通以下：１，０００円
・交付通数１１通以上１５通以下：１，５００円
以後も同様に、５通まで毎に５００円を加算することとする。
なお、手数料の金額は消費税込みとする。

※詳細は別紙職印証明書交付手続きの流れをご参照下さい。また、職印証明書交付申請書（別紙様式第６号の２）・職印証明書（別紙様式第６号の３）の様式も添付しました
のでご利用下さい。なお、申請様式等については、北海道行政書士会ホームページ（https://www.do-gyosei.or.jp/）の会員のページにログインし「行政書士会各種手続き書類ダウンロード」よりダウンロード可能です。
以上【職印証明書交付手続きの流れ】（令和２年４月１日申し込み分から）
会

員

本会

1. 職印証明書交付申請書（別紙様式第６号の２）
2. 職印証明書（別紙様式第６号の３）【希望通数分】

１ 交付申請3. 交付手数料
持参の場合：現金持参又は郵送○ 職印を照合

郵送の場合：定額小為 または口座振込
4. 返信用封筒（特定記録郵便料金相当

２ 翌日交付分の切手貼付）【郵送受取の場合のみ】

手交又は郵送○ 受領
窓口受取の場合
・行政書士本人→証票または会員証の提示① 職印証明書（別紙様式第６号の３）・行政書士補助者→補助者証の提示【希望通数分】・それ以外→行政書士会員の証票ま※申請要件を満たした場合のみ発行

たは会員証のコピーを提示※提示がない場合には、手交不可
１ 交付申請職印証明書の交付を受けようとする会員は、①

職印証明書交付申請書（別紙様式第６号の２）に、事務所の所在地、氏名、登録番号、会員番号、希望通数等所要事項を記入の上、職印を押印する。

②

職印証明書（別紙様式第６号の３）に、事務所の所在地、氏名、登録番号、会員番号を記入し、職印欄に職印を押印したものを希望通数分作成する。

③

上記①、②の書類に交付手数料を添えて、本会に持参又は郵送する。
郵送での受取りを希望する場合は、特定記録郵便料金相当分の切手を貼付した返信用封筒も併せて持参又は郵送してください。なお、希望通数により、郵送料が変動しますので、事前に事務局までお問い合わせをお願い致します。

２ 交付（申請書類が事務局に届いた日の翌日）
本会は、上記②の職印証明書（別紙様式第６号の３）に押印されている職印が本会に届け出た職印に相違ないときは、職印証明書（別紙様式第６号の３）に会長印を押印し、翌日に交付します（手交又は郵送）。
北海道行政書士会会則施行規則 抜粋（職印証明）
第 37 条の２ 会員は、本会に届け出た職印について、証明を請求することができる。
２ 前項の請求に当たっては、別記様式第６号の２による職印証明書交付申請書を提出するものとし、別記様式第６号の３の職印証明書の様式に事務所の所在地、氏名、登録番号及び会員番号を記入し、職印欄に届出の職印を押印した書面を、交付希望通数分作成して、添付するものとする。
なお、郵送により申請する場合は、職印証明書交付手数料相当額の定額小為替証書及び特定記録郵便料金相当分の郵券を貼付した返信用封筒を同封するものとする。
３ 本会は、前項の申請に係る職印が本会に届け出た職印に相違ないときは、別記様式第６号の３による職印証明書を交付する。なお、交付日は、申請書類が事務局に届いた日の翌日とする。但し、申請書類が事務局に届いた日の翌日が事務局の閉局日にあたる場合には、業務開始日に交付する。
４ 職印証明書交付手数料の額は、別途、常任理事会の議決により定める職印証明書交付手数料規程によるものとする。
職印証明書交付手数料規程（職印証明書交付手数料）
第 1 条 北海道行政書士会会則施行規則第３章第７節第 37 条の２第４項の職印証明書交付手数料は、交付通数が１通以上５通以下の場合５００円とし、５通を超える場合は、以後５通まで毎に５００円を加算することとする。
（手数料の変更）
第 2 条 前条の職印証明書交付手数料の金額は、会員の利用状況、消費税等の租税公課の改正、経済事情の変動及び事務局体制の変動に鑑み、必要に応じて常任理事会の議決で変更することができるものとする。
附 則
この規程は、令和２年４月１日の職印証明書交付申請から適用する。

別記様式第６号の２（会則施行規則第３７条の２）

職印証明書交付申請書
北海道行政書士会 会長

様

事務所の所在地
氏
名
登 録 番 号
会 員 番 号
職

上記職印の職印証明書を年月

印

通申請します。

日
氏名

職印

（備考）
行政書士法人にあっては、「氏名」を「法人名」及び「代表社員名又は社員名」に、「職印」を「法人職印」に、「登録番号」を「法人番号」に読み替えて使用する。

別記様式第６号の３（会則施行規則第３７条の２）

職 印 証 明 書事務所の所在地
氏
名
登 録 番 号
会 員 番 号
以下の職印は、上記の者が、日本行政書士会連合会会則第８１条の規定により北海道行政書士会に届け出ている職印であることを証明します。
職年月印

日

北海道札幌市中央区北１条西１０丁目１番６
北海道行政書士会 会長

印（備考）
行政書士法人にあっては、「氏名」を「法人名」に、「登録番号」を「法人番号」に読み替えて使用する。

令和３年３月２５日
会員各位【行政書士の職印押印の取扱いに関する日行連からの通知について】

北海道行政書士会

総務部長

野口哲郎

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして厚く御礼申し上げます。
さて、表記の件につきまして、昨今の規制改革により行政の押印手続き見直しが推進される中、行政手続き等における、行政書士の職印押印に関する日行連の考え方が示されました。つきましては、次頁からの日行連通知をご確認の上、職務にあたって頂きますよう宜しくお願い致します。
以上

日行連発第 1722 号
令和３年３月 11 日
各 単 位 会 長様
日本行政書士会連合会会 長常 住
豊

“押印手続きの見直し”推進下における行政書士の「職印」の取扱いについて

昨年７月１７日規制改革実施計画の閣議決定以後、政府により規制改革推進会議が提示する基準に照らして政令等が改正され、国民や事業者等から行政機関への申請等に際して押印を求めている手続等について、押印を不要とする等の取扱いが順次進められています。
そのような中、各地方自治体の窓口等で既に進められている取組みも含め、窓口によっては押印廃止に伴う取扱いに若干の差異が認められ、会員の皆様からも、行政書士法施行規則の規定に基づく行政書士の職印の押印に関してはどのように取り扱うのかとの照会が、単位会に上がっていると伺っています。
現時点において、国から本会に対し行政書士の職印の押印に対する見直しの要請はありませんが、下記のとおり本会の基本的な考えをお示ししますので、ご承知おきください。
記
行政書士法施行規則第９条第２項に基づく行政書士の職印押印については、申請者の本人確認、申請意思の真正担保、行政書士が作成した書類であることを表示すること等について機能を果たしている。今後デジタル化へ向けた本施行規則の改正も視野に入れた検討の必要性を認識しつつも、本施行規則が改正されるなど行政書士の職印押印に関する取扱いが明示的に変更されない限り、職印の押印に関する義務は、現時点では本施行規則に規定されているとおり、継続するものと考える。

【参考】（１）関係する法令等○行政書士法施行規則（抄）（書類等の作成）
第９条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２ 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（職印）第 11 条 行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
第 12 条の３ …第４条から第 11 条までの規定は、行政書士法人について準用する。この場合において…
○日本行政書士会連合会会則（抄）（行政書士の職印）
第 81 条 行政書士が、業務上使用する職印は、別記様式第一に準じて調製しなければならない。
２ 行政書士は、…単位会の会員となった後、直ちに、前項の職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
（行政書士法人の職印）
第 81 条の２ 行政書士法人は、…単位会の会員となった後、又は既に入会している単位会の都道府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
２ 前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。
別記様式第一 ＜略＞（２）職印を押印する場面（法令等に規定があるもの）○行政書士が業務として作成した書類（行政書士法施行規則、日行連会則）○職務上請求書（昭和 61 年の総務省・法務省行政指導、職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則）○報酬額表（日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則）○領収証（日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則）○行政書士派遣事業の届出・報告（行政書士派遣事業における届出及び報告に関する規則）

○行政書士登録の変更等の申請・届出（行政書士登録事務取扱規則）○行政書士証票の再交付申請（行政書士証票に関する規則）（３）単位会による職印の管理○行政書士及び行政書士法人は、日行連会則の規定に基づき、省令に根拠を持つ「業務上使用する職印」を押した印鑑紙を、所属する単位会に提出しなければならないとされている。
○単位会は、提出された印鑑紙を管理している。
○しばしば、個々の行政書士の業務依頼者関係先から単位会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼があり、単位会は「証明書」を発行している。
以上