第２期 南あわじ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に対する意見と本市の考え方◆意見公募期間

令和２年２月６日（木）から令和２年２月２０日（木）まで◆意見提出状況

意見提出者 ３名 意見提出数１４件

意見書
番号

意見の概要

1

本来の目的が何なのかを整理していくことで何をしなければならないかを突き詰めていく。
地域コミュニティの維持について
インフラ的に本当に必要な地域コミュニティ、不必要（どっちでも良い）なコミュニティは何なのかを整理しなければならない。地域に限定した死にいくコミュニティ（ほとんどは機能的なものではなく、慣例的なもの）に税金を投下する意
味はない。
そもそも多くの地域コミュニティは必要に迫られてできてきたものであるのに時代錯誤の必要もないコミュニティを維持しようとするのがそもそもの間違い。
行政が支援しなければいけない必要不可欠な地域コミュニティは何ですか？
それがないと多くの人の生活が脅かされる、困る人がたくさんいる地域コミュニティとは？
趣味やボランティアの延長上のものについては行政が関与するものではないと思います。

項目全般

該当ページ

意見に対する本市の考え方全般

ご指摘の「地域に限定した死にいくコミュニティ」「時代錯誤の必要もないコミュニティ」がどういったものか分かりかねます。
一方で、必要不可欠な地域コミュニティといたしましては、各地区において地域づくり協議会を組織しており、このようなコミュニティが継続的に自らの課題に取り組んでいただくことが重要であると認識しています。
総合戦略においてもⅠ-7地域力を創造するコミュニティの構築として記載しています。

全般

本市では、国の地方創生推進交付金を活用し、兵庫県及び淡路島３市が連携して観光施策を展開しているところです。
また、淡路島観光協会内には観光戦略室が設置され、観光会議をはじめとした展開が図られています。
総合戦略においてもⅢ-1観光交流人口の拡大として記載しています。
なお、「昨年実績と照らし合わせて集客効果のあった施策だけを残して効果的な施策だけを打ち出すべき」とのご意見に対しましては、前年度施策の効果検証を行うことは重要であると考えますが、対前年比のみで施策を取捨選択することはいたしかねます。ご指摘の「淡路島に求められているもの」を今後ともしっかり把握することが重要であると考えます。

全般

ご指摘のように、全国的な若者の転出率の多さについては１地域のみが取り組んで解決する問題ではございません。
国の動向を見つつ、本市ができることを実施すべきであると考えます。
また、人口移動の状況に記載しているとおり、年齢を重ねるごとに純移動数はプラスになっています。田舎暮らしを望む方々の転入も重要な要素であると考えます。
あわせて、若者が帰ってきたい、住みたいと思えるまちづくりを行う必要があると考えます。

全般

本市は以前より、他に先駆けて保育料無償化を実施するなど、子育てしやすいまちづくりに取り組んでおり、本市の合計特殊出生率は1.83（平成27年度国勢調査）であることから、他の地域と比較して子どもを生みやすい環境づくりは進んでいると考えています。よって、今後とも目標出生率の達成に向けて必要な子育て支援策等を展開する必要があり、民間事業者の参画もいただきながら子育て支援コンソーシアム（仮称）を組織する予定です。このコンソー
シアムでの議論を踏まえて、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進いたします。
また、子どもを生む世代の人口が減少していることから、結婚支援や移住定住施策も併せて重要であると考えています。

2

観光、交流人口の伸び悩みについて市が関与している観光施策については、効果的なものがあまりないのが現状。まずはマーケティングを駆使して、淡路島に求められているものをしっかりと把握しそれを強固に打ち出していく姿勢に変わらなければ、いつまでたっても観光人口の増加には繋がらない。
昨年実績と照らし合わせて集客効果のあった施策だけを残して効果的な施策だけを打ち出していかないと。

3

若者の転出率の多さについて若者の転出率の多さなどについては、１地域が取り組んでどうにかできる問題ではない。
若者は基本的には一度は都会を目指すもの。逆に田舎暮らしという特性を生かしリタイヤ世代の帰還を促す方が得策。

4

子育て支援などについて出産補助、子育て支援、婚活、就業支援、その他、は全て人口増加を促すための施策である。そして本質的には人口を増やす方法は「産む」「招く」の２つしかない。
最短ルートは「すでに南あわじ市に住んでいて結婚していて、子供がまだ産める人に産んでもらうこと」移住に関しては、住む場所がない、仕事がない、など様々な要素が付随してくるのでタスクが増える。外部から移住する人や結婚する人を増やすことよりも子供を産みやすい環境作りに特化した方がタスクは少ない。ということで他の地域に負けない子育て支援＆出産支援に特化した凄まじい施策を打ち出し全国に向けて大々的に発信していくべき。これは投資する価値のある事業になる。人口増加に関する移住、結婚支援などの施策を全て縮小し資源や予算を集中的に投下することで、他の地域に負けない施策が行える可能性が高まる。出生率、子育て支援に手厚い施策を展開することで出生率のアップ、子育て世代の移住を促す。

5

１.地域ぐるみで支え合い、笑顔がたえないまち
耳障りの良い言葉だけを並べるのはやめた方が良い。
第3章「稼げる産業に積極的に投資し、税金収入を増やし、その税金で社会的意義のある事業や企業に投資しその結果、 1.基本目標
住民の生活インフラの利便性の向上を目指す。」の方がわかりやすくて良い。

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ご意見をいただきました収益を上げる産業への積極投資による税収増により行政サービスの利便性向上を図る旨につきましては、重要であると考えます。
一方で、基本目標Ⅰ「地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち」についても、第１期総合戦略に引き続き基本目標として設定するものです。

6

2.働く場を得て、ずっと住み続けたいまち１つの企業に永続的に勤めるという時代ではなくなってきている。
この目標を掲げることこそが「自分たちは旧依然としたまちです」と宣言しているようなもの。様々な人たちがチャレンジしにやってくるまち、の方が未来もあるししっくりくる。

24

基本目標Ⅱ「働く場を得て、ずっと住み続けたいまち」については、企業に永続的に勤めることを目指すものではありません。第１期総合戦略に引き続き、既存産業や地域資源を活かした起業などを含めた基本目標として記載するものです。

7

KPIの設定値がおかしい
例えば田舎暮らしの促進
どの程度の予算を使うのかはわからないが5年間で5人だけ増やすというのは人口増加促進施策として破綻してい第3章る。それならばこの分野は予算を組まずに、他の効果があがるであろう人口増加施策に金をまわした方がマシ。
3.具体的な結婚と定住の促進はもっとひどい。これは5年後目標は現状よりも減っている。上昇見込みがない施策ならやめれば 施策の展開よい。現状維持が目標なんですよ、という事業は意味がない。
現状よりも良くなる事業を生み出さないとダメかなと思います。

26～

総合戦略は、現状分析に基づく本市の抱える課題をもとに、基本姿勢、基本目標、施策目標を関連づけて策定いたします。またKPI については、担当課として実現可能性を含めて検討を行ってきたものです。本市のビジョン実現との整合性を常に意識しながら、今後各事業の進捗と、KPI の達成状況について評価、検証を行っていくこととしています。
なお、人口減少等により、ＫＰＩが現状値よりも少なく設定されることについても、減少幅を抑制するという観点から有り得るものであると考えています。

全般

全般

全般

第3章
1.基本目標1

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意見提出者 ３名 意見提出数１４件

該当ページ

意見に対する本市の考え方

8

基本目標Ⅰの具体的施策ですが、②から④の項目は基本目標との関連性を読み取ることが困難です。これからの地域づくりをすすめるうえで「新技術の導入やハード整備」の必要性と地域づくりの関係性をわかりやすく解説する必第3章
要があると感じました。加えて、基本目標１を達成するうえでの優先順位でいうと⑦あたりは最優先施策ではないで2.施策体系
しょうか。ご検討ください。

25

基本目標Ⅰは、子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災などの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支えあい、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざすものです。よって、ご意見いただいた点についてもこの基本目標に基づき取り組みたいと考えています。

9

基本目標Ⅱ-③「高齢者等の…」を「障がい者、生活困窮者、高齢者等あらゆる世代の…」にしてはいかがでしょう。
積極的にインクルーシブな社会づくりをすすめるという覚悟を戦略に込めていただくことを期待します。また、「主な事第3章
業」に「生活困窮者自立支援事業」も加えていただくことで「就労（準備）支援事業」はじめ出口づくりに向けた議論が 2.施策体系加速すると考えます。

25基本目標Ⅱ-③は、ご意見を踏まえ、検討いたします。また、いただいたご意見は今後の市政運営の参考にさせていただきます。

具体的取組施策の全体的な印象ですが、「ひと」、「まち」のこれからについての戦略であるにもかかわらず「福祉的要素」が乏しいと感じました。
第3章
たとえば、基本目標1-5の主な事業に「いきいき百歳体操」を入れてもよいのではないでしょうか。さらにいえば、Ⅱ10
3.具体的な③「高齢者等元気活躍推進事業」をすすめるうえにおいては、市民協働課のほか長寿・保険課など庁内連携が必須施策の展開だと考えます。ですので、「担当課」のなかに協働連携する課・室を記載されてはいかがでしょう。庁内における連携を内外に発信するよい機会になると考えます。

26～

具体的取組施策については、本戦略の趣旨を踏まえて掲載の必要性を関係課において整理したうえで記載しています。また、いただいたご意見は今後の市政運営の参考にさせていただきます。

3

ご指摘の点につきましては、人口の状況を記載するにあたり、一般的な表現として「1980年（昭和55年）には、30代の団塊世代と10歳前後の団塊ジュニア世代に加え、50歳前後にもピークがあり、多くの若者でお年寄りを支えている状況」と記載しているものです。

19

第２章については、人口動向分析や将来人口推計を踏まえ本市の現状と課題及び人口の将来展望を客観的に整理した記載とさせていただいています。
また、ご提案いただいた内容については、第３章を基本目標及び施策及び事業について記載する章としています
ので、住民主体の先駆的な取り組みや就農等の個別事業についてはこちらに記載させていただいております。

①-Ⅲ「…女性が増えている中で、子育てを希望する…」これを言葉通りに受け取ったとしたら、子育ての男女参画が言われている中で、子育てを女性のみに押しつけている、時代錯誤な考え方としての印象を受けます。
第2章
また、基本目標Ⅰ-６の項目は必要かとの意見が多く寄せられました。本文中２行目にも「性別による固定的な役割
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4.人口の将分担意識などがあり…」とありますが、これも読み方によっては性差別と捉えられかねません。南あわじ市民の意識調
来展望査データを分析した結果なのでしょうか。多くの女性が活躍している当市とのギャップを感じます。「性差や世代を超え、市民すべてが活躍する社会づくり」というのは、いかがでしょう。

22

第２章４．人口の将来展望における「子どもを育てながら働く女性が増えている中で、子育てを希望する20歳から39歳の女性人口の増加をめざします。」については、この年代の女性人口の増加が人口減少を抑制するための重要な要素であると考えることから設定条件として記載しているものです。
よって、ご意見の内容はあたらないと考えます。
また、基本目標Ⅰ－⑥女性が活躍する社会づくりについては、男女共同参画といった観点からまさに固定的な役割分担意識を是正すべきものとして記載しているものであり、性差別とのご指摘はあたらないと考えます。
なお、いただいたご意見は今後の市政運営の参考とさせていただきます。

14 ふるさと納税による収入を活用して、関係人口の増加を図るような事業を行ってはどうでしょうか。

全般

ふるさと納税制度（個人から寄附及び企業からの寄附）については、本市の重要な財源であると考えています。また、個人及び企業からのふるさと納税を広く募るとともにクラウドファンディング等を通じて関係人口の増加を図ります。

意見書
番号

意見の概要

人口ピラミッドのページにある「多くの若者でお年寄りを支えている」という表現はいかがなものかと感じました。「ささ11 えあう地域・まちづくり」を目指す戦略と期待しておりますので、「支え手＝若者」「支えられる側＝高齢者」というふうに読み取れる記述は極力避けたほうがよいと考えます。

項目第2章
1.人口動向分析

全体的にネガティブな表現が気になりました。たとえば、①自然増減の状況の三つ目の〇合計特殊出生率の行など
は、書きようによっては「そうか！南あわじ市の若い世代は、多くの子どもを産み育てたいんだ。」という前向きな捉え第2章方ができると思います。また、（2）の課題では③、④に南あわじ市の特色や魅力、そして取り組んできた成果にふれら
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3.現状と課れていますが、①と②の項目には残念ながらそうした記述がありません。人口減少している地域における住民主体の題
先駆的な取り組みや、新規就農・漁業者の実態にふれてはいかがでしょう。これまでの成果をふまえ、そこも発展・拡大していくといった表現をすることで前向きな印象を与えられると考えます。

全般

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