平成２６年度第２回
茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会

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日 時 ： 平成２６年１２月２４日（水）１３：００～

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場 所 ： 茨城県産業会館 大会議室

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出席者 ： 藤城委員長，野村委員，土屋委員，福長委員，山田委員，村山委員，
圷委員，川﨑委員（順不同）

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結 果 ： 各委員からの原子力防災に係る主な意見は別紙のとおり

○藤城委員長
それでは，議事次第に従って進めていきたいと思います。
今日，提案されております広域避難計画(案)でございますが，かなりページ数もありますので，一括しての説明というよりも，ある程度区切って，説明を伺って議論を進めたいと思います。大体，目安としては，第８までありますが，最初の基本的なところの第１から第３あたりまでご説明いただいて議論を進める。その後，具体的な避難についての中身になります第４，第５あたりの説明をしていただいて，最後に支援体制という形で審議を進めたいと思います。
では，まず最初に，第１から第３ぐらいまでを事務局からご説明をいただけますでしょ
うか。
○事務局
（
「茨城県広域避難計画（案）」の第１から第３までを説明）○藤城委員長それでは，第１から第３について，ご質問，ご意見がありましたらお願いします。
○福長委員
１点だけ質問させていただきますが，７ページの２の広報の基本方針に，(１)の住民への情報提供，勧告，指示の伝達とありますが，原災法の場合には，避難は大体避難指示になるのではないかと思いますが，ここに勧告と書いてありますが，これは何か意味があるのでしょうか。
○事務局
おっしゃられるとおり，原災法の場合は指示なのですが，後に出てまいります一時滞在者等もございます。そういう方々につきましては，例えば，原災法第 15 条の全面緊急事態の前に自宅のほうに帰宅を促すというようなことで勧告というのもあるのかなということで記載させていただいております。
○福長委員
これは，原災法の場合は，一元的に国が避難の情報を出していくことになっているわけです。今おっしゃった勧告というのは，これも同様のことを想定しているのですか。
○事務局
そのように考えております。
○福長委員
それから，これは，確かシミュレーションをやったときにもお尋ねをしたと思うのですが，６ページのＥＡＬの全面緊急事態で住民等に避難を実施させるというふうに，これは，
私は前回欠席しましたので，前回申し上げればよかったのかもしれませんが，こういうふ
うに本当にスムーズにいくのかどうか。つまり，ＥＡＬの施設敷地緊急事態のとき，既に多くの方々が自主的な避難を始めていることも当然想定されるわけです。そういう場合にどういうふうなことを考えておられるのか。例えば，日頃の防災知識の普及・啓発の中で-1-

そういうふうに秩序立った行動を呼びかけるのか，あるいはそのときどうするのか。これは次の避難の流れをスムーズにさせるために非常に重要なポイントではないかと私は考えているのですが，その辺を承っておきたいと思います。
○事務局
先生がおっしゃるように，自主避難といいましょうか，指示の前に避難をするというのが当然考えられます。今回の避難計画の中では，事前の住民に対する周知というのは非常に重要なのだろうと思ってございます。ですから，原子力災害時の行動をどういうふうにしていただくかというのが事前の普及・啓発をかなり積極的に行っていくというのが非常に重要だと思いますので，そのような取組をしていきたいと思っております。
○福長委員
ありがとうございました。
○藤城委員長今，ご指摘がありましたとおり，この件については，特に自主的な避難をどうするか，
前回いろいろ議論されまして，事前にいかにちゃんと周知をしておくかということが，それだけで十分というわけではないのですが，大事だと思います。
ほかにいかがでしょうか。
○土屋委員
住民の方々へのいろいろな知識とか，防災の避難計画の伝達ということでしたけれども，気になるのは，今回の事故の前もこういう方針ではいたと思うのです。わかりやすい情報を早く。でも，できなかったんですよね。県とか市町村の情報を発信する場がきちんと事前にどういうふうな広報がわかりやすいのか，どうすればできるだけ多くの方に伝わるのか，手法もいろいろなものが生まれてきていますので，そこをきちんと考えていただくのが必要で，住民側が勉強してくださいというところを強調されていて，県とか防災をやる
方たちも何が大事なのかというのをよく勉強しておいていただかなければいけないし，広報については，事前にどういうふうに広報するかということについてかなり研究なり調査なりをしておられる必要があるのではなかろうかと思います。
○藤城委員長
広報の具体的な進め方について，こういう形でこれからやっていきたいという考えがあればお聞かせ願います。
○事務局
今，土屋委員がおっしゃられたとおりだと考えております。当然，我々県，それから，
市町村の皆さんもあわせて，きちんと何が重要な情報なのか，あるいは，どういうふうに伝えていくのかを考えなければいけないと思っておりまして，特に，防災訓練なども実施
したいと考えておるのですが，そういう中で，広報面での訓練も，より具体的に，どういうふうに伝えていくのか，企画してやっていきたい。その上で対応の検証などもしていきたいと考えてございます。
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○藤城委員長
ぜひその辺はそのように進めていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。川﨑委員。
○川﨑委員
６ページの避難先なのですが，私はひたちなか市なのですが，30 ㎞離れれば安心かどうかというクエスチョンもあるのですが，東海から見た場合に，北東の風が吹いた場合はほとんど避難所の指定先が含まれてくる。風向きによって変わるということがあるのかどうか，それをちょっとお伺いしたい。
○事務局
基本的には，今回，候補先として挙げた地域は重点区域の外ということで，一時避難先としては，まずは，被ばくということから考えるといいのではないかというようなことで選定させていただいておりますが，避難に際しての放射性物質の状況といいますか，そういうものにつきましては積極的に把握し，正確な情報を住民の方に伝えるということで，実際の避難に際しては対応していきたいと考えてございます。
○事務局
若干，具体的に申し上げますと，今申し上げたとおり，基本的には，避難は 30 ㎞の外に出るということで，風向きがどうあれ，まずは 30 ㎞の外に出ましょうというのが基本方針なのですが，もう一つ，風向きのお話で若干申し上げますと，特に，５㎞から 30 ㎞圏内の
ＵＰＺと言われる区域でございますが，ここについてはＯＩＬという基準に基づいて地域を特定して避難指示が出るわけですが，その間，まずはＰＡＺで避難があった際には，屋内退避の準備をする，あるいは屋内退避をするということで対応していただくことになります。風向きでプルームが飛んでくるというときには，基本的には屋内退避でやり過ごしていただいて，放射性物質が地面等に沈着して，放射性線量が上がって，20μ㏜，あるいは 500μ㏜という基準がございますが，そういったものを超えるような段階において避難をするということですから，その段においては風向きはあまり影響がないということも規制庁は言っておりまして，そのようなことで，今回の計画においては，まずは風向きはどう
あれ，30 ㎞の外に出ましょうという形で整理をさせていただきました。
○藤城委員長
防災の進め方の考え方は，まずはＰＡＺ，５㎞ぐらいのところ人は３０㎞の外に出ることをまず優先して，その外側の人たちに対しては，まずはやり過ごすという対策だろうと思います。それで十分かどうかというのは，ご指摘のように，その辺の風向きも当然ウオ
ッチをしながら対策しなければならないのだろうと思いますが，基本的なものとしては，
まず屋内にとどまってやり過ごした後，地面への沈着を把握して避難の仕方を考えることだと思います。
○山田委員
今の話の関連ですが，６ページですが，ＥＡＬとＯＩＬを同じ表に書いているのはどう-3-

してもわかりづらいのです。今，課長がおっしゃったように，ＵＰＺの人は基本的に屋内退避だということをきちんとするのであれば，ここは一回分けて，ＯＩＬは次のステップなのですね。ＵＰＺの人は，上で屋内退避と書いて，下で避難の実施になっているので，どこが違うのかわからないので，ここは分けたほうがいいと思うのです。それが一つと，第３の広報は，段階的な防護措置を書いた以上，これをやっていくための広報のあり方がまず来て，基本的な実施についてはその後というか，それは別物なので，計画の流れから
言うと，こういうふうに決めて，ではこれをどうやって広報していくかというのは次のページで来なければならないのが，それが２に入っていて，その前に，今さら原子力発電の仕組みですかというのはちょっと流れとしてはどうかなと思うのです。
先程の広報のあり方については，私たち発信する側もそうですが，もうちょっと深掘りしたことを書かないと，この基本方針４つだけでは，本当に前に書いてある防護措置がこの方針だけでうまくいくかというのが，そこはもう少し丁寧にやったほうがいいと思います。
○藤城委員長どうもありがとうございます。
ＥＡＬとＯＩＬの書き分け方ですが，何かありますか。
○事務局
今，委員から２つほどご指摘をいただきました。確かに，６ページの表，防護措置がくっついているので，連続的に見てしまう可能性があると思います。ご指摘のとおり，ちょっと見づらいところがあるものですから，表現の仕方を工夫させていただきたいと思います。次回の宿題にさせていただきたいと思います。
それから，広報についても，段階的な防護措置を具体的に住民の方にわかっていただく
ためにどう具体的にやっていくのか，もう少しリンクをさせつつ深掘りをさせたほうがい
いのではないかというご指摘かと思うのですが，おっしゃるとおりだと思います。確かに，広報の部分はさらっと書いてある嫌いもあるので，もう少し丁寧に書かせていただきたいのと，併せて入れる位置についてちょっと工夫をさせていただきたい。どこが一番最適なのか，後でまたご相談させていただきながら，次回までに整理したいと思います。
○藤城委員長
防災の計画の中に原子力の基礎知識が最初に出てくるのはちょっと違和感を感じますので，本来の防災をちゃんとやる上で，最も必要なところから書き起こすというようなことを考慮の上，よりしっかりした形に検討をしてください。
○圷委員
避難の関係なのですが，避難ルートの関係で，別表を見ますと，スマートＩＣを入口として使う形になっていると思うのですが，スマートＩＣの場合には，ＥＴＣがついていれば入れますが，それ以外は入れないと思うし，無人ということになりますので，この辺のところの対策はＮＥＸＣＯとか市町村に任せるのではなくて，県のほうで主体的に動かれ-4-

るのかどうかを確認したいと思います。
○事務局
高速道路の利用につきましては，ＮＥＸＣＯさんと事前に打ち合わせをさせていただいておりまして，ゲートの開閉については，フルオープンというようなことで東海のスマー
トＩＣを通過させるという形で今現在進めております。
○藤城委員長
よろしいですか。
では，次の第４以降の具体的な避難の進め方についての内容について，説明をお願いし
ます。
○事務局
（
「茨城県広域避難計画（案）」の第４から第５までを説明）○藤城委員長そこまでで一応切りまして，ご質問，ご意見ありましたらお願いします。
○野村委員
スクリーニングの件で少しコメントしたいと思います。
ご存じのとおり，茨城県のこの地域につきましては人口が極めて多い。ＵＰＺのところに避難をかけた場合にかなりの人数になります。スクリーニングの体制というのは極めて難しいというか，考慮が必要なことになるかと思います。そういった意味で，スクリーニ
ングをやる場合に，環境放射線のモニタリングデータといったものをフルに活用して，効率のいいスクリーニングといいますか，どこに重点を置いてスクリーニングしたらいいかとか，そういったものが非常に重要になってくるわけです。特に茨城県については。そう
いった意味で，日頃からいろいろなケーススタディをやっておいていただきたいと思います。
そのときには時間軸も少し考えていただきたい。というのは，初期の段階では，地元にいるスクリーニング部隊しか使えません。ある程度時間が経てば，今度はいろいろなとこ
ろからの応援部隊が来ますので，限られた中での対応のやり方と，いろいろな応援が来た
ときの受け入れ体制を含めたそういうものと，時間軸でケーススタディを検討いただくのがよろしいのではないかと思います。以上です。
○藤城委員長今のスクリーニングのやり方についてはかなり専門的なモニターを使える人がちゃんとそれに適切な手段で関わらなければいけないと思いますが，その辺の事前の準備が非常に大事だと思いますので，その辺の状況，あるいは方針等ありましたらお願いします。
○事務局
ご意見ありがとうございます。
今，緊急時のモニタリングという話がございまして，国の考え方もある程度出てきたものですから，緊急時におけるモニタリングをどうしていくのか，具体的にどういう単位で-5-

モニタリングを行って，そのデータをどう集約して，どう公表していくのか，そういったことを今，別途議論しているところでございます。
その中で出てきた緊急時モニタリングのデータを活用して，委員おっしゃるとおり，効率よくスクリーニングに反映できるようにやるというのは確かにおっしゃるとおりだと私も思います。具体的にどうケーススタディを行っていくのか。先ほど広報の話でもございましたが，訓練をする中で，その訓練の項目の中に反映していくことが必要なのかなと思います。
今のご意見なども反映したいと思うのですが，そういったことを書き込みつつ，計画ができた段階で訓練を具体的に実施していきたいと思いますので，その中に今おっしゃられたような取組を行っていきたいと思います。
○藤城委員長これからマニュアル等が整備されてくると思いますので，モニタリングを含めて，スクリーニングのより効率的なやり方の検討をよろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
○川﨑委員
１０ページの要配慮者の避難のところで，社会福祉施設とか病院からの搬送でヘリと出てくるのですが，これはドクターヘリとか防災ヘリが含まれているのかどうか確認したい。
○事務局
現在，ドクターヘリというのは想定してございませんで，防災ヘリあとは自衛隊のヘリ，
そういうものを考えてございます。
○圷委員
避難の関係なのですが，先ほどもひたちなか市のひたちなか海浜公園のお話がありまし
たが，ひたちなか地区でイベントなどをやるときがありまして，そういったときに，万が一，こういう災害になってしまったというときの避難は避難ルートの別表のほうで対応するような形になるのでしょうか。相当の車と相当の人数が来たときにパニックになることが想定されるのですが，決められた空間の中に多数がいるときの状況になるとパニックになるということなので，その辺のところは計画の段階からある程度考えておく必要があるのかなと思うのですが，いかがでしょうか。
○事務局
集客施設からの避難につきましては，施設敷地緊急事態の段階で，帰宅を勧告するということで努めていきたい。その際の避難ルートにつきましては，あそこは 245 号で，ひたちなかインターが極めて近いので，高速道路利用につきましては，ひたちなかインターを使って動いていただく。基本的には，そこから東海第二原発に近づかないような方向での
自宅への帰宅になってくるのだと思います。
ただし，施設敷地緊急事態段階なので，防護区域といいましょうか，警戒区域といいま
しょうか，そういう段階をどういうふうにするか。これは警察署とも非常に密接な関連が-6-

出てくるのだろうと思いますが，安全な方法で帰宅をしていただくということを検討していきたいと思います。
○土屋委員
山田村長のほうが詳しいと思うのですが，今回の東日本大震災のときにＪＲが止まってしまって，帰宅困難になられた方たちが膨大にいろいろなところに待機されて，そのために避難所がいっぱいになったとか，移動ができなくなったとか，そういうことがあり，今のお話のイベントに来る，特に夏のイベントの方たちは若い方たちで，必ずしも車で来ておらず，ＪＲで大挙してやって来られるわけです。そうすると，その人たちを動かすために大量のバスが必要で，そのために住民の避難ができない。その方たちに早く退出していただかないと住民の避難ができないので，そういう困難なときもあるのだということについてシナリオなどを考えて，机上でもいいので，訓練なども考えていただくというのが必要かなと思いました。
それから，安定ヨウ素剤はＰＡＺのエリアは事前配布です。でも，１メートル離れたら
ＰＡＺではないというところに住んでおられるお母さん方は相当心配なのではないかと思います。これは市町村レベルの話かもしれないのですが，希望者がいれば，事前に配布できるような，ちょっと拡大をしていただくようなことはできないのかなと思いました。
それから，スクリーニングは今からマニュアルがつくられるので，それを待ってということだと思うのですが，今回，福島の皆さんのお話を聞いていると，スクリーニングのレベルが，事故前に決めていたものが，急遽大量にやらなければいけないので上げられてしまった。13,000ｃｐｍだったものが 10 万ｃｐｍに上げられてしまったということについて結構気にしておられて，ＯＩＬの話のところを見ていても，13,000ｃｐｍと書いてあり，
非現実的なのであれば，はっきり，きちんと言わなければいけないし，一応決めているものについてはできる限り努力するという方針も必要ですし，それから，スクリーニングポ
イントがもしかすると複数になるかもしれないという 13 ページの最後の文だけ，そのときになったら施設管理者等と協議の上決定するとなっているのですが，ほかはみんなあらか
じめ決めているところでやりますよというふうに書いてあって，できれば，あらかじめ幾
つか決めておかれたほうが，施設管理というか，受け入れる側も心構えが違うと思いますので，ぜひここはご検討いただければと思います。
○事務局
ひたちなか海浜公園での来場者対応いうことになりますと，車以外での来場者も当然おられるかと思います。その際の交通機関の増設というものの対応についても考えなければならないと思っております。その際，あそこは屋外なので，放射線被ばくは当然考えられます。そういうようなことから，これはひたちなか市さんと今後協議をしていくことにな
ろうかと思いますが，ひたちなか市さんのほうで定めている一時集合所だけで果して間に合うのかどうか。そういうことでもう少し検討を要する事項なのだろうと思いますので，
これはもう少し検討させていただきたいと思います。
-7-安定ヨウ素剤の関係で，ＰＡＺの拡大がございました。これは最後の章のところで安定
ヨウ素剤の配布体制ということで，緊急時の配布についてのみ今後の課題となってございますが，ちょっと離れたところはＵＰＺ，そういう方々からいろいろなものが出ることになってくると思います。それにつきましても，配布を考えた上での拡大というものを，両睨みというのでしょうか，そういうことから，ＰＡＺ内，あるいは事前配布というのはどこまでというのは検討すべきなのだろうと思っておりますので，その辺につきましても今後検討していきたいと思ってございます。
なお，国は，事前配布につきましては，基本的にはＰＡＺ以外でもやってもいいということは言っておりますが，これは交付金の問題もございます。そういうものについて茨城県の事情を申し上げながら，国ともいろいろ協議しながら拡大範囲については決めていきたいと思います。
それから，スクリーニングのレベルですが，これは，車両，人，それぞれＯＩＬの４の基準に基づいてやります。ですから，福島の事例では確かに大きかったというのはあろう
かと思いますが，今現在ではＯＩＬ４の基準でやるということで，今現在，国のほうでも検討されておりますので，県としてもその基準でレベルは統一されるのだろうと思います。
それから，スクリーニングポイントでございます。これは，複数箇所の場合は，そのときではなくて，あらかじめということでご意見をいただきました。おっしゃるとおりかと思いますので，それにつきましては検討し，適切な場所にポイントを設けていきたいということで進めさせていただきたいと思います。
○藤城委員長確かに，ひたちなか市の海浜公園はあの地区の特殊な状況かと思いますので，ぜひその辺は検討を進められるようにお願いします。
それから，安定ヨウ素剤の配布については，確かにいろいろ課題はあると思います。どういうふうに配布するか，あるいはＵＰＺについても，実際にそのときになってちゃんと渡るような段取りができるかどうかについてもこれからいろいろな課題があると思いますので，柔軟な対応をされるようにお願いします。
それから，スクリーニングレベルの問題は非常に難しくて，あれは現場での判断がかな
り重要だったと思います。特に寒い時期に大きな事故があったので，どちらのリスクがき
ついかという判断で 10 万ｃｐｍを許したというか，そういうことがあったかと思います。
○土屋委員
一応話せば理解できるのですが，事情がちゃんと説明されずに勝手にレベルアップしてしまったという，なし崩し的にやったような雰囲気では，いまだに国に対する不信感が根強く残っているので，ぜひ検討いただきたいと思います。
○藤城委員長ほかにいかがでしょうか。
○山田委員
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先ほど土屋委員からあったとおり，実際に震災のときには，東海は電車が止まってしまったので，総合体育館が避難場所になりましたが，電車が止まってしまうと，どうやってその人たちを避難させるかというのは，村民の避難も優先したいのですが，一時的な来村者も対応しなくてはならないので，そこは頭が痛いのですが，また考えてみたいと思います。
１０ページの要配慮者の避難の仕方で，確かにこうなのですが，これは，多分，社会福祉施設なり病院がそれぞれ受け入れ先を探すことになると思うのですが，今，一般住民は，
東海の場合，守谷，つくばみらい，取手ということで県南に決まりましたが，社会福祉施設や病院はどこに行くかわからないですね。県も自治体もどこまで関与していいのかがこ
こには入っていないのです。これは完全に社会福祉施設と病院にお任せかというと，そうもいかないのだろうなというときに，ルートを含めて，行政の関わりをどうすればいいのかというのがこれだけではわからない。当然，責任を負わなければならないのですが，ただ，一個一個の施設それぞれに全部対応するのもなかなか難しいところなので，そこは広域的にやれるのであればやっていきたいと思うのですが，一般の村民も大事ですし，当然，要配慮者ももっと大事なので，村としては余計厳しくなるのですが，ここに行政の関わりを入れないとだめなのかなと思います。
○藤城委員長基本的な考え方はこのとおりでいいのですが，それを具体化に移す上での県内の市町村の実際のやり方，それを今後どうしていくかというのが非常に大事なことになってくると思いますので，その辺について，事務局からお願いします。
○事務局
行政の関わりというご意見がございました。ここであらかじめ定めた施設という表現で書いてございますが，あらかじめ定めた施設というものの調整を，現在，行政が関わってやっているという状況でございまして，実際の有事の際の行動についても，要は連絡をどうするかとか，そういうことであれば，これについてはもう少し考えさせていただきたい。
今，山田委員がおっしゃられたのはそういうことなのだと思いますので，この辺については検討させていただきたい。
なお，避難施設の確保といいましょうか，その調整状況，社会福祉施設はいろいろございます。老人ホームもございますし，老健施設，救護とか養護とかいろいろあります。それぞれの施設形態にはそれぞれの団体がございます。そこと担当部局で調整をしながら，
今現在，避難先の確保に努めている。病院につきましても，同様に，茨城県内の病院，それから，避難経路などを考慮すると，どうしても茨城県内では収まりきれないという状況もございますので，隣接県の関係団体とも協議をしながら，今後確保に努めていきたいということでございます。
○藤城委員長
実際，準備としていろいろ進んでいるということで，ある程度ここに書けるものについ-9-

ては書き出したほうがいいというご意見があるわけですが，その辺はこれからの検討の中でやっていく。実態はいろいろ準備をするのにご苦労をしていることはそのとおりだと思いますので，ぜひ流れがある程度計画として分かるようにしていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では，次に移りたいと思います。
第６ 避難住民の支援体制以降になります。
○事務局（「茨城県広域避難計画（案）」の第６から第８までを説明）○藤城委員長ありがとうございます。
それでは，第６以降のところについて，ご質問，あるいはご意見をお願いいたします。
○圷委員
１６ページの住民避難確認方法なのですが，１のイ，「警察，消防団等は，あらかじめ分担する区域を決めて」となっておりますが，警察と消防は，最低限３日間ぐらいは救出，救助という形に専念すると思うので，その間は住民が避難した後の確認というのはなかなか難しいと思います。この辺のところの書きぶりは，例えば，行政区長さんとか民生委員
さんとかおりますので，優先順位ではないのですが，そういう書き方の検討をされたほうがいいのかなと思うのです。これを素直に見ると警察と消防団というふうになってしまうのですが，警察と消防は無理なところがあるのかなと思うのです。
震度６弱以上，それに伴う津波とか，あと，警察等々，全精力を割いて生きている方をいかに救出するかということに専念するということになってしまうとなかなか確認のほうまでは手が回らないのが実情かなと思いますので，そのようなところの優先順位を検討していただければと思います。
○藤城委員長「等」とは書いてあるのですが，もう少し具体的に検討していただきたい。
○事務局
市町村さんの考えもあろうかと思いますので，あとは被ばくの影響もあるかと思いますので，そういうことも考慮しながら検討したいと思います。
○藤城委員長あとはいかがでしょうか。よろしいですか。
○野村委員
ここは避難計画の話ですから，避難計画に係るだけの話かなと，限定すべきかなとは思うのですが，事故の規模が大きいとか，あるいは進展の度合によっては，茨城県，この地域だけでは対応できなくて，当然ながら国の応援も含めた全国規模の支援体制といったもので対応しないともたないと思うのですが，そういった場合，そういった人たち，あるいは機材の受け入れについてどこかに何か書いておかないと，茨城でもＪＣＯの臨界事故の- 10 -

ときにその点ついては随分苦労したはずですので，どこかで受入体制，応援，あるいはボランティア，そういった応援体制についてどこかに書いておかれたらよろしいのではない
かと思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
○事務局
わかりました。地域防災計画原子力編には記載してございませんで，本県の場合は，災害時のそういうものの受け入れというのは，地震災害対策の中で基本計画として謳っているのです。そういうことなので，うちの原子力編の中にもないのです。ですから，もう少し具体に，避難計画，これを見ればわかるということで言うならば，ここにもう少し工夫をしながら検討していきたいと思います。
○藤城委員長
土屋さん。
○土屋委員
適切な意見かどうかよくわからないのですが，福島の皆さんのお話を聞くと，自治体が避難をするということは，普段の行政活動が全然できない状態で，ここにもいろいろな物
資など必要なものは誰かにお願いして調達する，誰かにお願いして確保するということになっているのですが，そうすると時間がかかります。あるいは，必要なものを買おうと思っても，普段の取引関係ではなくなってしまっているので，お金がない中でどうしようもないという状態に置かれたというお話もあったのです。
私は，行政の方たちのそういう資金繰りみたいなものはどういうふうに運用されるか全
然わからないのですが，物だけではなくて，それぞれの被災者のために行政がきめ細かく対応しようとしていくには，資金源にも特例みたいなものがないと結構動きにくいのかなと。常に誰かにお願いしなくてはいけないという状態に今のところなっているような感じがするのです。そうすると，実は必要なものはなくて，もういっぱい余っているものばか
り集まっているとか，いろいろなミスマッチも生じることもあるので，これは市町村の皆さんとお話して対応していただければと思います。
それから，避難済の目印というのはとてもいいことだと思います。アメリカなどはこういうのはちゃんと防災マニュアルについているので，いいことだと思うのですが，もう一つ，助けてくださいというか，支援が必要だという目印も必要ではないかと思うのです。
例えば，お二人とも高齢でどうしようもない。誰かが元気なら一緒に避難しましょうとか連絡しましょうとかあるですが，みんな大変な状態になっているとか，複合災害で動けない状態のときにどうやってするのかわからないですが，支援が必要だという目印もどこかに作っておかないといけないのと，消防や警察などの外の支援が来たときに，みんな市町
村がばらばらな目印を使っていると困ったことになるので，統一して，これは避難済の目- 11 -

印，これは助けてほしいという目印というのがしっかり外の方にもわかるような仕組みを考えられるといいのかなと思います。
それから，安定ヨウ素剤は，小さい子どもを持っていらっしゃる親御さんたちがとても心配でしょうし，小さい子どもに与えるのが，なかなか液状のものが入手できるかどうかという問題もあって，これからいろいろ検討されるんだと思うのですが，１歳児健診とか３歳児健診とかいろいろな場でお母さん方は保健師さんたちと接する機会があるので，そういう機会に情報伝達をするとか，一緒にどうしたらいいかということを考えるような場をつくっていただいて，親御さんのほうの意識を高めることでスムーズにいくような方法を考えていただくといいのかなと感じました。
これが全部できるかどうかわかりませんが，ご検討いただければ。
○藤城委員長事務局。
○事務局
幾つか出ておりますが，まず，避難に際して，避難側が自分のところから持ち出してい
くのはなかなか難しいというだろうというお話，これは当然あるのかと思います。
今，国の制度については，受入側の自治体にそういう備蓄庫というようなものを備えたり購入をするということが認められているのですが，これはあくまでも原子力災害に特化したものしかだめですよというふうな制度で，日用品は一般災害とすみ分けができないと言うのでしょうか，そういうものについては基本的にだめだというふうになってございま
すので，その辺については，今後，国ともいろいろ協議をしていくことが必要なのだろうと思います。
それから，前後するかもわかりませんが，３歳児未満のお子さんのヨウ素剤のお話がありました。ＰＡＺにつきましては，基本的には事前配布はできませんので，施設敷地緊急事態の段階で，３歳児未満の乳幼児につきましては，親御さんと一緒に避難を行ってしまう。要は，渡さないで逃げてしまうという考え方で，今現在，避難計画も考えてございます。
それから，在宅の支援が必要な人については，これは，市町村のほうで，災害対策基本法に基づいて支援者名簿の作成をしているというお話をさせていただきましたが，今現在進めているところでございます。ですから，支援者名簿に上げるかどうかは，災害になったときだけだめになるという人も考えられるかもしれません。そういう方をその中に上げるかどうかということも検討の一つになってくるのかなと。普段，ひとり暮らしですよということかもしれないけれども，やはり助けてくださいというのが，そういうことまで想定をして考えるというものについて今後どういうふうにするかというのは，国のほうとも協議をしなければならないし，各自治体さんのほうともいろいろ協議をしながら進めていくということになろうかと思います。
○土屋委員- 12 -

計画上，ＰＡＺの方たちが放出前に避難するという計画はよく理解しています。しかし，計画どおりにはいかないかもしれないということも考えていただくと，あと，相当な渋滞で，例えば，東海村の中から出られない状態のときに，原子炉の状態がいつどんなふうになるかよくわからないことが多いので，計画上は避難するから配布しないのだと言われても，多分，親御さんたちはそんなことでは納得できないのではないかと思います。なので，これは別にここで何とかということではなくて，具体的な訓練なり，あるいは市町村レベルの計画のときにきめ細かく議論していただくのがいいのかなと思います。
○藤城委員長ヨウ素剤の小児の服用ですが，その辺になりますと非常に大切な話になりますので，この辺はこれからの課題としていただいて，ぜひ検討をお願いします。
○事務局
はい。
○藤城委員長
今後の課題も，ヨウ素剤の配布体制についてのことが書いてありますから，その中の一部として，ＰＡＺ内の住民への事前配布説明の中で小児に対する扱いを伝えることも考慮する必要があると思います。小児については事前配布をやらないわけですから。
○野村委員
一番必要なのは小さいお子さんなのです。ですから，そういう人たちには確実に早い段
階で手に入るよう，これは茨城県に言っても仕方ないことかなと思いますので，国のほうに要望していただきたいのです。諸外国では小さな子どもさんに砕いて飲ませるようにしている国もございます。ですから，いつまででもこういうことをやっていたのでは国もだ
めだと思いますので，小さい子どもさんに飲みやすい形のものを早く準備をしていくというようなことを，県としても国にプッシュされるとよろしいのではないかと思います。
○山田委員
細かいところは，多分，市町村の作る避難計画のほうに落とし込んでいかなければならないと思うので，県の計画にも限界はあると思うのですが，それでも各市町村で共通する
ものについてはできるだけ入れてほしいのです。
私は，１５ページ，これは福祉避難所の開設と書いていただいているのですが，これは当然ながら受入先にお願いする話なので，ここまでやってもらえればありがたいのですが，実際にはこれは要配慮者で，妊産婦とか乳幼児とか，その辺は当然一般の村民と一緒になってしまうのでしょうけれども，施設入所者は，基本的には受入先の施設があれば，福祉
避難所ではないのかなという気がするのですけれども，要配慮者のために，一般避難所を運営するのも大変なのに，さらに福祉避難所を本当に先にお願いできるのかというと，長期化すれば必要でしょうけれども，そこは段階的なところなのかなというところで。
ただ，福祉避難所を開設と明確に書ければいいのでしょうけれども，一般避難所の中にも一般の住民と要配慮者がいるので，特に要配慮者に対してそこの環境を整えるみたいな- 13 -

ところまでなのかなと。これを書いて，今から各受入先の市町村とか，果ては県外の自治体までお願いした瞬間に，こんなこと書かれてはというふうに抵抗は強いのかなと。これはやってもらえればありがたいのですが，実際にこの後進めていく上では，なかなかここ
まで書き込んでしまうと難しいのかなという気はしますので，ちょっとそこは慎重にやったほうがいいのかなと。
○藤城委員長その辺は受入先の自治体に全てお任せするという書き方になっているのですが，いかがでしょうか。
○事務局
今まで受入側の自治体さんともいろいろ調整をしてきてございまして，こういう趣旨の内容についてはある程度お話をしてきた。ただ，具体的な了解というものにまだ至っておりませんので，これについても検討いたしますし，今，村長さんがおっしゃられるようなことで調整をする。
ただ，今現在，避難先の割り当てにつきましては，各市町村が持っている福祉避難所は住民の方の割り当ての外側に出しておりますので，そういう施設への入所が必要とされる人の確保は一応今の段階ではできているということです。それを向こう側にお願いできるのかどうかという問題があるのかと思います。
福島のときも茨城県は受入れをやりましたが，その際，そういう配慮が必要な方につきましては，一般避難所から，本県の場合は別に適当な場所がありましたので，そういったところに移っていただいて，避難生活を送っていただいたということで，これは数が少なかったから対応できたのかもしれませんが，そういうことでやっておりましたので，それを一例として挙げてございます。今後も検討させていただきたいと思います。
○藤城委員長ほかにいかがでしょうか。
○川﨑委員
１０ページの先ほどの警察のほうにも関連するのですが，消防団は，確かに，各地域に全部あります。これは自主防災組織も含まれると思うのですが，また，消防のほかに婦人防火クラブとか各地区に設置されています。
それと避難の有無というのはわかるのですが，消防のほうから言うと，安全面から言うと，ブレーカーを落としてほしい。要するに，避難のときのマニュアルで，多分，焦ると思うのです，避難，避難で。肝心なことを忘れると二次災害が起きる可能性がある。そういった避難時のマニュアルみたいなものが欲しいなと思いますので，よろしくお願いします。
○藤城委員長その辺はこれからのマニュアル制作ということになります。
ほかにありませんか。
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○土屋委員さっきのスマートＩＣが，避難をするというときにはゲートをフルオープンするというお話だったのですが，それは電気が停電しているとか，道路事情が悪いとか，そういうときでもできるのですか。つまり，人が来ないとだめとか，電気がないとだめなのでは，ちょっと大変だと思っただけなのですけれども。
○事務局
構造を直接理解しているわけではないのですが，上に上げておくことはできるのだと思います。要は，車が通過することで上がるのではなくて，開けっ放しというのですか，上に上げっ放し，フリーに通過できる。
○土屋委員
上げるのは電気かなって。
○事務局ですから，それは，車が行ったときには，おそらく動くのは電気でしょうけれども，手動で上に上げておくことはできるのだろうと思います。その辺はちょっと確認させてくだ
さい。
○土屋委員
複合災害を考えましょうというのが，今日はご欠席ですが，野口委員がしょっちゅうお
っしゃっていたことですので。
○事務局
スマートインターの場合は，ＮＥＸＣＯ管理ですが，全面緊急事態のときには，そこのスマートインターに常駐されている方もおられるのです。そういう方が上げて，その方々も別に移られると聞いておりますので，電気が途絶されても開いているのだろうなと思います。
○藤城委員長今の部分に少し関係ある複合災害時に係る対応ということで，今後の課題と書いてあるのですが，非常にシンプルなのですね。非常に大きな課題なものですから，これだけではなくて，しっかりと書いておいたほうがいいように思います。
次に，県の対策本部そのものも場合によってはやられることもあると思うので，どういうふうに対策をとっていくかということ，いろいろな課題がありますが，それはどのように考えていくか，ここに書いてあるのは第２の避難先と住民への広報くらいしか書いてありませんが，多分，いろいろと検討されておられると思います。
○事務局
今，委員長がおっしゃったように，特に複合災害時における対応ということで，今回，１７ページの中の第８のオというところに一つのポツで書かせていただきましたが，確かに災害対策本部そのものが被災するというようなこともございます。その辺については，
地域防災計画の中でもまだ明確にどうするというのは書いていないところがありまして，- 15 -

ＢＣＰとの関係もあるのですが，いずれにしても広域避難計画にとっての課題でもございますので，今後の課題については，次回までにもう少し我々が認識している課題を整理して，もちろん解決できればいいのですが，解決できない場合には，ここにきちんと整備して，今後取り組んでいくというふうに示したいと思います。
○藤城委員長
現時点でどうこうという話ではないのですが，これから非常に大きな課題になる可能性のあるものだと思います。
ほかにいかがでしょうか。
それでは，３つに分けて審議いただいたわけですが，全体について，何かご意見等ありましたらお願いしたいと思います。
○山田委員
細かいところですと，第６とか第７で，避難住民とか避難者という言葉をいろいろ使い分けていたので，そこは統一していただければと思います。
これは文章で書くとこうなるのですが，全体的な流れというのは，時系列で，何かイメージ図みたいなものを参考資料でもいいですから作ってもらわないと。文章だとこうなのですが，図表にして，こういう段階，段階でどんなふうな対応をするのかというのを一つの図にしてもらうとありがたいなと思うのです。
○藤城委員長非常にいいご指摘だと思います。そういうふうな格好で検討すること自身も，事前の検討の仕方を深くすることにもなると思います。
○事務局
今，委員おっしゃられた時系列のイメージの図，我々もそれはお示ししたいと思っております。規制委員会のほうで示したＥＡＬとＯＩＬのポンチ絵みたいなものがあるのですが，若干わかりにくい部分もありますので，あれを参考に，もうちょっと一般の方々がわ
かりやすいようなものを，時の流れに従って，事態の進展に従ってこう行動をするのです
よということがわかるような形でお示しできるようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圷委員
スクリーニングポイントの関係なのですが，30 キロ圏外のいずれかだと思うのですが，これを作ったところに，例えば，備蓄倉庫的なものの設置とか，その辺のところの考えをお伺いしたいと思います。スクリーニングポイントのところにそういう物資を保管するよ
うなところとか，何かそういうものを作る計画があるかどうか，考えがあるかどうか。先ほど土屋委員からありましたが，受け渡しの場所があれば，そこに必要なものも必ずあるのかなと思うのですが，その辺はどうでしょうか。
○事務局- 16 -

おっしゃられるとおりだと思います。非常に効率もいいと思います。ですから，今後，設置の管理者と協議を進めながら，そういうようなところに置くというものも念頭に検討させていただきたいと思います。
○藤城委員長
野村委員，どうぞ。
○野村委員
山田委員からお話がありましたように，わかりやすい計画，わかりやすい説明，事前の周知，そういったことでやっていただきたいと思います。
その際，先ほどの時間軸の話と，もう一つは，対象者別，要するに，ＰＡＺにお住まいの方はどう動けばいいのか，UPZ 内の方はどう動けばいいのか，時間軸と，それぞれについてそういうようなものを作っていただければ。要するに，ＰＡＺに住んでいる人はほかのところは関係ないわけですね。ですから，自分がどうすべきかということが，時間軸とかそういうことでわかるようなものにしていただければと思います。これは市町村の計画の中に入ってくる話かもしれません。全体的にこの資料を見ていて，そういった面ではちょっと不親切かなと思いました。
○藤城委員長その辺の対象者についての検討をお願いいたします。
○事務局
今，野村委員からありましたが，今回，中間的な案ということでご勘弁いただきたいと思うのですが，最終的に県民の皆様にお示しする計画そのものは，もう少しわかりやすく工夫したいなと。特に，言葉も，脚注を入れたりしなければいけないと思っております。
さらには，山田委員のほうからもありましたように，イメージ図みたいなものも使うとか，さらに言えば，今回，避難のルートの表をつけましたが，これとあわせて，方面ごとの地図もお示ししたいと思っているのです。そういうことによって，より理解が深まるのかなと思いますので，事前に各委員の皆様にはご相談するかもしれませんが，その際にはよろしくご協力，ご指導をお願いしたいと思います。
○藤城委員長この計画(案)そのものは，前回の基本方針を具体的な形に直したということで，ある意
味では，課題がここに書いてあるとおり，今は中間報告的なレベルのものだとは思いますが，少なくともこれをベースに市町村とさらに検討を進められるわけですので，できるだ
けそういったことを書かれて，わかりやすい形に仕上げていただきたいと思います。
ほかにいかがですか。
○福長委員
蛇足になるかと思いますが，わかりやすくというお話がございましたが，情報が出るとき，例えば１０条，あるいは１５条と云った通報が出た時に，どんな避難の情報が出るのか。ここにあるのは，行動が書いてあるのです。避難準備とか，避難の実施とか，屋内退- 17 -

避とか，そうではなくて，どういう情報が出たら，どういう行動を求める情報が出るのかが重要だと思います。それをわかりやすく書いていただかないとなかなか頭に入っていかないのではないかと私は思います。
それと，一般の災害の場合，内閣府が，今年の４月に，市町村の避難勧告等に関わるガイドラインをつくって，その場合に，避難行動を再定義して，避難行動といえば，従来は立ち退き避難だけだったのですが，その中に屋内安全確保を入れているわけです。最近は，市町村が避難勧告の指示を出すときには，立ち退き避難プラス屋内安全確保になっています。ところが，原子力の場合には，これは屋内退避と立ち退き避難というのが厳然と分かれているわけです。複合災害の場合に，両方の意味の避難情報が出てきたときに非常に混乱を招くおそれもあります。ですから，どういう情報が出て識別をしていくのかということが非常に重要になってくると私は思いますので，その辺は国のほうにも要望をもう少しわかりやすく，一般災害と原子力とあまりにも乖離が大きすぎると思いますので，自治体の方々が国におっしゃっていただいて、その辺もきちんとわかりやすいような情報体系にしてもらうようなことも必要だと思います。要するに，行動指南の情報だとか，危険を呼び掛ける情報だとか，どういうものが出るのだということを一般の人にわかりやすく書いていただけたらなと思います。以上です。これは要望であります。
○藤城委員長ありがとうございます。
図表化する工夫として，時系列，あるいは対象者というお話がありましたけれども，どういった情報が行くかというようなことをぜひ考慮の上，検討されるべきだと思いますので，ぜひこれから検討の中でその辺を工夫していただければと思います。
○事務局
今，２つあったかと思いますが，どんな情報が出たら，住民はどのような対応をするかということについて，今後検討をしながら，住民への普及啓発というか，そういうところをもう少し充実をさせていきたい。
それから，避難勧告というよりも，屋内でとどまっていなさい，災害対策基本法と原災法の位置づけなので，それについては国にどういうふうな方針なのかということを確認しながら整備をしていきたいと思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
一応，この計画案そのものを多少書き直す必要がある。広報とか追加の説明とかありますので，それプラスマニュアルベース，あるいは市町村との交渉の中でいろいろやっていくような内容もいろいろご意見としていただいたわけで，ぜひその辺もこれから生かしていただいて，避難計画を充実させていただきたいと思います。
ご意見はかなりいろいろいただいたので，よろしいでしょうか。きょうの検討部会としての審議をこの辺で終わりたいと思います。
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