2019 年 9 月 11 日
濱⽥の今回の質問４（パートナーシップ）に関して、読売、熊日、⻄日本新聞に記事が掲載されました。読売のみが、濱⽥の名前を入れてくれました。
９月１１日（水）、濱⽥大造は、県議会本会議場で自身１３回目となる質問を行いました。
今期（３期目）初めての登壇。
⻑⽂となりますが、お時間のある時にでも、ご⼀読頂ければ幸いです。今回の質問は、内容が多岐にわたっていますが、「熊本の今」が詰まっています。
政治は、少しずつでありますが、行政を動かす力、があることを感じるのです。

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2019 年９月定例県議会

濱⽥大造⼀般質問原稿・最終稿

１、県立高校の制服について
２、幼児教育・保育の無償化について
３、阿蘇くまもと空港へのアクセスについて
４、パートナーシップ制度を受けての県営住宅の対応について
５、教員の未配置問題について
６、児童虐待の現状及び警察との連携について
７、宿泊税について

１、県立高校の制服について
私は、改選前の２月定例県議会で県立高校の制服に関して質問しました。
２月の質問では、県内の県立高校の制服市場においては、⼀部の大手学生服メーカーによる

事実上の寡占状態が起きていること。また各高校が独自に規定する制服の各種規制によって新規参入が難しくなっていること。結果、学生服等の価格が高値で維持、販売されるのではないか、等の問題点を指摘しました。
その後、３月１８日付けの熊本日日新聞の１面トップでこの制服問題が取り上げられています。熊日は今年２月に県立高校と熊本市立の計４９校にアンケート調査を実施。その調査結果によると、男子の冬服価格は平均３万５００８円で、３年前と比べて３３２８円高くなっており、女子は３万８８４１円で、２９７１円高くなっておりました。また、⼀番高い高校と安い高校とでは、冬服で男子は２万４８２０円、女子は３万８８０円と大きな開きがあったことが報じられました。これはあくまで制服のみの値段ですので、シャツや靴下、靴まで入れるなら、保護者の負担額はさらに嵩むことが言えます。
また、本県は、県立高校の制服に係る情報公開に関して、業者選定のコンペに参加していた
⺠間業者から２月１５日に訴えられており、現在、係争中です。
２月の質問では、教育⻑からは、制服等の学校指定物品の購入に際しては、保護者に過度の負担とならないよう取り組むことが重要であり、今後も引き続き、保護者の負担軽減や利便性の確保を常に念頭に置き、保護者や事業者への説明責任が果たせるよう、これまでの取組
みをさらに徹底して参る、との前向きな答弁を得ております。
それから約半年が経過しました。その後、具体的にどのような取組みがなされたのか、教育⻑に質問します。
次に知事に質問します。
そもそも私は、現代日本の県立学校で制服があること自体が不思議だと考えています。特に日本の学生が着用する学生服は、世界的にみて、男女とも不思議なデザインとなっています。
詰襟の学生服は、基本的に１００年近くそのデザインと⿊⾊である点は変わっていません。
女生徒が着ますセーラー服は、船員・水兵さんが着用している衣服をモチーフしてデザインされました。だからセーラー服と呼びます。つまり日本独特の奇抜なデザインなわけです。
来日した外国人が、駅や空港等で日本の学生服の⼀団、例えば修学旅行生の⼀団と遭遇すると⼀様に驚くと言われています。海外では、基本的に⿊い服を集団で着用する習慣がないのです。また、学生服としてのセーラー服も見たことがないわけです。そもそも外国では、私立のプライベートスクールに制服はある場合が多いわけですが、公立のパブリックスクー
ルには、制服自体がない場合が多いとされています。どんな服を着るのかは、あくまで個人の自由となっています。

ちなみに日本でも東京都の都立高校には、基本的に制服というのはありません。よって都立高校に通う学生は、自由服となります。道府県によって、県立高校の制服がある道府県とない道府県があります。同じ道府県でも制服がある高校とない高校が混在するケース。また同じ高校でも制服を着てもよいし自由服でも構わない高校もあります。式典などで着る標準服のみを定める高校もあります。
⻑野県では、それぞれの学区で⼀番の進学校が生徒会を中⼼に生徒たちが活動して制服が廃止になり他校にも広まりました。その伝統から、自由服であっても生徒会を中⼼に生徒た
ちが自分たちで服装のルールを決めています。制服の廃止は進学校から始まりましたので、制服と成績は基本的に関係がないことが分かります。
本県の場合は、すべての全日制の県立高校４７校に学校指定の制服があります。唯⼀、湧⼼館高校のみが私服での登校を認めています。これはこの高校の前身が社会人の方も通う定時制・通信制高校だったことが関係しているとのことでした。
本県では、高校生は制服を着るのが半ば常識となっていますが、これは世界的にみても珍しい部類に入ることが分かります。戦前や戦後の物のない時代なら、汚れの目立たない⿊⾊の丈夫な制服は重宝がられたのでしょうが、未だに本県ではそれが続いています。そして制服に関するルールを決めているのは、生徒たちではなく、教師や保護者となっています。つまり生徒の主体性はないわけです。
制服というのは、画⼀的な教育を施すという面から考えれば、【楽】であることが分かります。制服があることによって管理しやすくなるので先生にとって「楽」です。また生徒からしてみても、毎日服を選ばなくてよい、つまり主体的に考えなくて済むわけですから、「楽」
なわけです。また保護者からしても、⻑期的にみれば服代が安く済み「楽」なわけです。
実に日本的な画⼀的な人間を作るという観点から考えれば、制服は大いに役に立ってきたと言えます。
しかし、もうそろそろ、個人の裁量に任せるべき時代になっているのではないか。少なくとも、学校が事細かに制服の規定を定める時代ではないのではないか、と考えています。また
画⼀的な教育の象徴が学校指定の制服とも言えるのです。そんな画⼀的な教育からは、自由な発想、個性、個の主体性はなかなか育たないのかもしれません。
では知事に質問します。

県立高校の制服に関しては、現在基本的に各学校の判断・裁量に委ねられています。結果として４７ある県立高校すべてで学校指定の制服が導入され、制服業界では事実上のカルテ
ルのような状態が生じ、また制服に関する事細かな規定が決められている等の、本来、教育の本質とはズレた問題が生じています。そのような中、知事はそもそも県立高校の制服についてどのように考えているのか、質問します。
【教育庁答弁骨子】〇これまで制服選定の適正化及び透明化を図るため、様々な取組みを進めてきた。
〇２月定例県議会後、校⻑会等の様々な機会で、これまでに発出した通知等の周知徹底を行った。更に、今年度制服制定業者の選定時期を迎える県立学校と意見交換をし、次の３点の取組みを進めている。
〇１点目は、保護者の意見をより反映させるため、選定委員の割合を半数程度となるように要請した。
〇２点目は、保護者の負担軽減や利便性確保の促進のため、指定内容等の見直しが必要なものについては、積極的に検討を行うように求めた。
〇３点目は、販売業者の参入機会の拡大と競争性の確保のため、前回選定時より、より多くの業者から見積り徴取することを要請した。
〇その結果、来年度に向けて、これから選定作業を行う学校が多い中、既に、見積り徴取を２社追加して５社とすることを決定した学校、靴下や制服の生地の指定の廃止を決定した学校がある。
〇今後も、通知等に基づく取り組みを徹底するとともに、選定時期を迎える学校には個別に助言・指導するなど、適切に進めて参る。

【知事答弁骨子】○制服のもつ⼀般的な機能・役割としては、学校としての統⼀感、生徒同士の連帯感、経済的な平等性、式典等のフォーマルウェアとしての役割などがある。

○また、各学校の校風等の特⾊を表す役割も果たしている。
○制服を導入するか、しないかについては、各学校の校⻑が定めることになっている。
○制服を定めるにあたり考慮すべき点がいくつかある。
○制服を日頃着用する生徒の思いや意見、保護者の経済的負担への配慮が必要。
○各学校における歴史や伝統、それらに培われた「誇り」などの要素もある。
○また、いわゆる「性的マイノリティ」への配慮などの社会情勢の変化に応じ、そのあり方について考えていく必要がる。
○これまでも、各学校において、適宜見直しが行われていると聞いている。
○制服については、学校関係者、生徒、保護者による開かれた議論をとおして、今申し上げたような観点から、必要な見直しを行っていくことが大切であると考えている。

●濱⽥切り返し
この半年で、教育⻑の指導により本県の制服市場が、かなりオープン化されたことを感じています。これからも県⺠の側、生徒の側に立った政策を推し進めるようにお願いします。
知事からも答弁を頂きました。現場の声を尊重するとのことでした。まあ、そんなものかな
あ、と思った次第です。

２、幼児教育・保育の無償化についてご承知の通り、国は総合的な少子化対策の⼀環として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化を、消費税率引き上げ時の本年１０月１日から実施します。
無償化するための子ども・子育て支援法の改正法案が５月１０日に可決・成立。それを受けて、本県では６月定例県議会で約２１．９億円の関係予算を計上しているところです。
無償化の対象者と対象施設は、大きく分けて３つのグループに分けられます。
１つ目は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たちです。これらの施設を利用する３歳から５歳の子供たちの利用料が無償化となります。０歳から２歳の子供たちの利用料については、住⺠税非課税世帯等を対象として無償化となります。また、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所
内保育）企業主導型保育事業も同様に無償化の対象となります。

２つ目は、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちです。幼稚園の預かり保育を利用する子
供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化（上限月額２．５７万円）に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全
国平均額・月額３．７万円と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月１．１３万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化することになっています。
３つ目は認可外保育施設等を利用する子供たちです。認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額・月額３．７万円までの利用料を無償化します。また、保育の必要性があると認定された０歳から２歳も住⺠税非課税世帯等の子供たちを対象として、月額４．２万円までの利用料が無償となります。
認可外保育施設等とは、⼀般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビー
ホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
以上のように無償化の対象は３つのグループに分けられるわけです。
無償化にあたっては、どこまでをその対象とするべきか、に関して、国では相当な議論があったとされています。特に問題となったのは、認可外の保育所を無償化の対象とすべきかどうかでした。保育所が行政から認可を受けるためには、それ相応の基準をクリアする必要があります。設備面に始まり保育士や調理員の配置等の人的な面から衛生面まで、かなり厳しい設備や運営の基準があります。様々な基準をクリアして、晴れて認可が下りるわけです。
⼀方、認可外の施設の中には、“こんなところで保育所やっているの？”と思えるような施設があるのも実際のところとなっています。また待機児童解消の切り札とされた企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育事業の中には、補助金を巡る不正や大幅な定員割れなどの問題を抱えている施設も多いとされています。
うがった見方をするならば、ほとんど経営努力をすることなしに、無償化をよいことに子供集めをする保育所がでてくるとも限らないわけです。
⼀応、国は無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要になりました。ただし、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間の猶予期間を設け、無償化の対象とすることになっています。

現在、県内には保育所は５０８ヵ所あり、41,027 人の児童が通い、認定こども園は１４８あり 19,165 人の児童が通い、幼稚園は６４あり 6,014 人が通い、地域型保育事業所は１０８あり 1,592 人が通い、認可外保育施設は１７４あり 4,127 人の児童が通っています（⼀部を除き平成３１年４月１日現在）。
今回の無償化に伴い、預ける子供の数自体が増え、保育士の数が足りなくなるのでは、といった懸念も出ています。
では質問に入ります。
県は、今回の無償化に伴う課題をどのように考えているのか。また認可外の施設への対応は、県・市町村、どこが中⼼になって指導監督を行っていくのか。またベビーシッター等も無償化の対象に含まれたことから、今後、ベビーシッターの需要が増えることも予想されるが、県が取り組むべき課題はどこにあると考えているのか。健康福祉部⻑に質問します。

【無償化の課題認識】○

無償化による教育・保育ニーズの高まりに適切に対応するには、量の拡充と質の向上をいかに図っていくかが課題。
○

量の拡充については、今後の教育・保育需要を無償化の影響を踏まえて的確に把握し、需要に見合う受け皿整備と従事者確保に計画的に取り組む。
質の向上についても、資質向上のための研修や施設運営の適正化に取り組む。

【認可外保育施設への対応】○

認可外保育施設は、県に事業開始届出や運営状況報告を行う必要があり、県では届出対

象施設の立入調査を毎年実施。調査では、基準への適合を確認し、改善事項があれば是正を指導。
○

無償化に合わせ、市町村とも連携して、引き続き認可外保育施設の適正化に取り組む。

【ベビーシッターの課題認識】○

県内のベビーシッターは年々増加し、現在８事業者が事業を実施。

○

これまでの運営状況報告や立入調査で、特段の問題は確認されていないが、無償化に合わせて基準が強化されたことから、基準への適合について指導を徹底していく。
【結び】

○

無償化が、子育て世帯の経済的負担が軽減されるだけでなく、児童の健やかな成⻑に資するものとなるよう、市町村としっかり連携して取り組んでいく。
●濱⽥切り返し無償化される認可外施設の中には子供の安全を守るための指導監督基準を満たさない施設もあります。県行政は、そういった課題も含めて、対応を迫られているわけですが、今後とも事故やトラブルが起きないよう、宜しくお願い致します。

３、阿蘇くまもと空港へのアクセスについて
平成２８年４月に熊本地震が発生し、本県では各所で甚大な被害が発生しました。県は、同年１２月に創造的復興のシンボルとして「大空港構想 Next Stage」を策定しています。新しい空港は、⺠間企業が持つ専門性、ノウハウ、資金を最大限活用するために、空港運営を⺠間に委託する「コンセッション方式」の導入が決定。その後、⺠間企業選定のための公募と審査が行われ、平成３１年３月２８日に応募者の中から優先交渉権者として「MSJA・熊本
コンソーシアム」が選定されています。
国内線と国際線が⼀体となった新空港は、予定では令和５年春に完成することになっています。
大空港構想が策定される以前から、阿蘇くまもと空港ではその脆弱な空港アクセスに関する問題点が指摘されてきました。
近年、阿蘇くまもと空港の利用者は増加の⼀途をたどり、平成２９年度の利用者数は３３４万人を記録し、全国１１位でした。利用者が増えることは基本的に喜ばしいことですが、問題も起きています。現在、朝夕のラッシュ時における空港リムジンバスの遅延が恒常化し、曜日と時間帯によっては、空港リムジンバスへの乗客の積み残しが問題となっています。
これまで空港アクセスの方法としては、主に３つの方法がありました。空港まで自家用車で行くか、空港リムジンバスで行くか、あと無料の空港ライナーで行くか、の３つの方法です。
県によると空港利用者の４６．１％が自家用車で空港まで行きます。割合からすると年間１５４万人が自家用車で空港まで行っていることになります。自家用車利用者が多いこともあって、空港駐車場は慢性的に満車状態です。これも問題となっています。また空港リムジ
ンバスの利用者は年間約５０万人と推定され、そして肥後大津駅まで無料で利用できる空港ライナーの年間利用者が約１１万人となっています。
すでに空港アクセスは、限界と言っていい状態なのかも知れません。
しかしながら、熊本を含む九州全体のインバウンドはさらに増加することが予測されています。またコンセッション方式導入によって更なる空港利用者の増加が見込まれています。
新空港運営会社が掲げる目標では、空港利用者数は平成２９年度の３３４万人から５年後の令和４年には３９２万人へ増加し、さらに５年後の令和９年には４８６万人へと増加の⼀途をたどるとされています。
そこで本県は、空港アクセス改善の効果や事業スキーム、財政負担等の観点から総合的な検討を進め、定時制、速達性及び大量輸送性に優れ、事業費を相対的に低く抑えることができ、採算性が見込める「鉄道延伸」が最も効果的かつ、より早期に実現できる可能性が高いという結論に達し、昨年１１月定例県議会で知事は鉄道延伸の表明を行いました。その後、本県は JR 九州と本格的な協議を進め、今年２月定例県議会で知事は JR 九州と同意した以下の内容を公表しました。
〇アクセス鉄道のルートは、豊肥本線三里木駅から分岐すること。
〇肥後大津・阿蘇方面の肥後本線利用者の利便性維持のため、アクセス鉄道の豊肥本線への乗り入れはしないこと。特段の事由により、豊肥本線への乗り入れを検討する場合は、負担等の⼀切を県が負うこと。
〇アクセス鉄道は、県が中⼼となり設立予定の第三セクターが整備して所有し、運行は JR
九州に委託すること。
〇アクセス鉄道の開通後、JR 九州は既存路線の増益効果の⼀部を第三セクターに支出する。
なお、JR 九州は、第三セクターへの出資は行わない。JR 九州の支出総額は整備費の１/３を上限とすること。
２月の県議会では、以上の内容が判明しました。
では、質問に入ります。
アクセス鉄道が新設されることは、あらゆる意味で喜ばしいことですが、県執行部の説明によれば、豊肥本線は単線のため、豊肥線の本数を増やしたくても、これ以上は中々増やせない状況下にあるそうです。新空港からアクセス鉄道に乗車した利用者は、三里木駅で降りて、豊肥本線で電車を待つことになります。朝夕の通勤時間帯と重なる場合、旅行者が豊肥本線に乗れないこともあり得るのではないか、と考えます。その対応をどう考えているのかお聞かせください。また、アクセス鉄道は第三セクターとなる予定ですが、ご承知の通り、鉄道関係の第三セクターの維持管理は非常に難しく、思ったように採算が取れていないのが実際のところです。本県が出資しております肥薩オレンジ鉄道は、ご承知の通り毎年赤字を計上しております。本当に⿊字が確保できる第三セクターになるのでしょうか？また、本県は空港ライナーという無料のサービスを行っております。第三セクターのアクセス鉄道は有料で、空港ライナーは無料。その運営主体は、同じ熊本県です。いわば、利益相反という状態が生じるわけですが、県はどのように対処する考えなのかお聞かせください。最後に、そもそもコンセッション方式の新空港が完成するのにあと４年掛かり、アクセス鉄道が完成するのにも最低１０年は掛かると考えられます。それまでの間、今すでに起きていますアクセス問題をどのような手段をもって改善していくお考えなのか、企画振興部⻑に質問します。

【企画振興部⻑答弁骨子】
１点目の朝夕の通勤時間帯への対応について○豊肥線の通勤時間帯への影響については、空港アクセス鉄道のダイヤや車両数、時間帯
別の利用者数をシミュレーションしたうえで、混乱が生じないよう対応して参る。
○そのためにも、豊肥本線の混雑時の実態や将来の需要等も十分勘案し、現在進めている空港アクセス鉄道の詳細調査に全力で取り組んで参る。
２点目の第３セクターの収支について○ＪＲ九州から開業後に整備費の３分の１を上限に、増益効果の⼀部を拠出いただくことに同意を得た。これは、事業全体の採算性に寄与する画期的なもの。
○昨年度の概算調査では、三里木駅からの分岐延伸案の場合、１日当たり約６，９００人の需要により、年間収支の採算性が見込まれる結果となった。
３点目の空港アクセス鉄道と空港ライナーの関係性について○空港ライナーは、重要な空港アクセスであり、利用者も年々増加していることから、少な
くとも、アクセス鉄道が開業するまでの間は運行を継続したいと考えている。
○アクセス鉄道開業後の空港ライナーの運行については、空港アクセス全体の状況等を踏
まえ、判断することが適当であると考えている。
４点目の、空港アクセス鉄道開業までの対応について○空港アクセスの抜本的な改善には、アクセス鉄道の整備が必要と考えているが、開業までは様々な交通手段のベストミックスにより、その改善を図っていく必要がある。
○県としても、空港運営会社としっかり連携しながら、利用者の利便性確保に努めて参る。

●濱⽥切り返し
どれも非常に難しい問題ですが、⼀つひとつクリアしていくことを期待します。

４、パートナーシップ制度を受けての県営住宅の対応について
本年４月、熊本市は性的少数者・LGBT のカップルを、結婚に相当する関係として公認するパートナーシップ制度を導入しました。このパートナーシップ制度は、２０１５年に東京都渋谷区が開始したのを皮切りに、その後、全国２４の自治体で導入が進んでいます。九州では、福岡市に次いで２例目の導入であり、その後、宮崎市、北九州市も導入しています。都
道府県レベルで導入しているのは、今のところ、茨城県のみとなっています。
先月８月８日、熊本市役所で県内初となる同性カップルのパートナーシップ宣誓書の受領証の交付式が行われました。大きく報道されましたので、記憶に残っている方も多いと思います。
ただし、日本では未だに同性婚は認められていませんので、パートナーに認定されても法的効力はないままの状態です。ですから、同性カップルは、たとえ⻑く⼀緒に暮らしていても、法定相続人にはなれませんし、子どもの共同親権を持てなかったり、配偶者控除を受けられなかったりといった不利益が存在します。
では、熊本市が定めるパートナーに認定されると何が変わるのか？その利点はどこにあるのか？という素朴な疑問が起こるわけです。
行政上のメリットとしては、今のところ、熊本市の市営住宅に入居できることのみとなっています。しかし、この制度導入以前は、市営住宅には同性婚カップルは入居できませんでしたので、大きな⼀歩であったことが分かります。
では、質問に入ります。
現在、本県には県営住宅が４２団地あります。その内３７団地が熊本市にあります。今後、同性カップルが県営住宅に入居を申し込んできた場合、どのように対応するのか、⼟木部⻑
に質問します。また、同性カップルの入居が認められる場合、同性パートナーであることを証明する熊本市等が発行する宣誓証明書等が必要なのかどうかもお知らせください。

【⼟木部⻑答弁骨子】〇県営住宅への入居は、条例で親族単位で入居いただくこととしている。
〇親族とは、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と規定し、内縁関係の場合は、住⺠票への「未届の夫または妻」という記載をもって、親族とみなしている。
〇今般の熊本市の制度導入を受け、市からパートナーとして認められた方たちは、親族とみなして参ります。
〇今後、同性カップルが県営住宅への入居を希望される場合には、その住宅がある自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」等を提示いただくことで親族扱いとし、手続きを行っていく。

●濱⽥切り返しこれまで県営住宅には同性カップは入居できなかった訳ですから、大きな変化が起きたことになります。県行政がこらからやるべきことは、県内の県営住宅に同性カップルの皆様も等しく入居可能になったこと、そして同時に、多様性を認め合う時代であることを周知していくことなんだと考えています。今後の取組みに期待します。

５、教員の未配置問題について
本県で教職員の数が足りていないのではないか、という指摘は議会でも過去に何度かされています。今年６月定例県議会でも⻄県議から、教職員の人材確保に関する質問がなされています。
⻄県議が行った臨時的任用教員不足への対応に関する質問に対して、執行部は、「現状では、担任の教員はすべて確保できているが、不足しているのは、少人数指導などを担当する加配の教員であること。また不足を解消すべくホームページ等を活用した募集に加え、退職教員などをリストアップし、個別に働きかけを行うなど、人員の確保に努めていること。さらに
他県の状況も踏まえて、任用要件の見直しを検討するなど、今後も臨時的任用教員の人材確保に向けた取り組みを進めていきます」といった趣旨の答弁を行っています。
８月５日の朝日新聞に「教員穴埋め

非正規頼み限界」と題する特集記事が掲載されました。

その記事によれば、全国の公立小中学校で１２００件以上、教員の「未配置」が起きていること。教育委員会は未配置の理由として、特別支援学級の増加や、第二次ベビーブームに対応するために大量採用されたベテラン教員が定年を迎えていること。または産休・育休を取る教員が増えたことを挙げている、といった内容の記事でした。
この記事で驚いたのは、未配置が最も多かったのが熊本県だったということです。熊本市を除く熊本県教育委員会の管轄で小学校７７名、中学校２６名の計１０３名の教員不足が指摘されていました。
また記事では、「教育委員会も学校も、とにかく見つけようとしているが、探しても人がいない」とする熊本県の現場の声も紹介していました。
では、質問に入ります。
実際に、教員の未配置がワースト１という数字がでると、本当に大丈夫なのか？と思ってしまうわけです。これまでの県の取り組みで足りなかった点はどこにあるのでしょうか？また、「探しても人がいない」ならば、これまでとは違った別の対応を迫られているわけですが、具体的にどのように対応していくのか、教育⻑に質問します。

【教育⻑答弁骨子】〇熊本地震による復興支援のための加配、特別支援学級に対する本県独自の加配等、県内の児童生徒の学びの環境を充実させるため、他県よりも手厚い教員の配置を行ってきた。
〇全国的な人材不足の中、臨時的任用教員の確保が難しく、増加した教員数の⼀部を配置できていない状況。
〇次の３点について新たな取組みを進めている。１点目に、退職教員への働きかけの強化、
２点目に、教員採用選考考査受考者への個別の働きかけ、３点目に、退職教員への臨時免許状発行要件の緩和。
〇来年度に向けて、再任用短時間の雇用者数を増加させるなど、定年退職者の再任用希望者の更なる確保に努める。
〇各市町村教育委員会や学校等の教育関係者が⼀体となって、総力を挙げて取り組んで参る。

●濱⽥切り返し様々な事情があると思いますが、未配置で先生がいないことによって、生徒が困る、ということがないようにお願いします。

６、児童虐待の現状及び警察との連携について親が幼い子供を虐待して、死に至らしめる。児童虐待のニュースが、毎月のように報道されています。報道される虐待はどれも、俄かには信じがたい内容となっています。事件のことを知った多くの人は、「なんとかならなかったのか・・・」と感じていることだろうと思います。私は政治に携わる者の 1 人として、議会を通じて、児童虐待や悲惨な結末を未然に防ぐ手立てや仕組み作りをしていくことが必要だと強く感じています。
平成３０年度の本県の児童虐待相談対応件数（熊本市児童相談所対応を含む）は、前年度比
１．２３倍の１５３２件でした。１２年前の相談件数３２０件と比較すると、この１２年間で実に約４．８倍も増えていることが分かります。少子化で子供の数は減少していますが、それとは反比例して児童虐待の数は増えているのです。その理由としては、様々な要因が考えられますが、ハッキリとした理由というのは分かっていません。
県内には３つの児童相談所があるます。県が管轄する熊本県中央児童相談所、熊本県八代児童相談所、そして熊本市が管轄する熊本市児童相談所です。平成３０年度の相談件数の内訳
としては、県中央相談所に対前年比１．１０倍の４０５件の相談が寄せられ、県八代児童相
談所には対前年度比１．２４倍の２１９件、そして熊本市児童相談所には対前年度比１．２
９倍の９０８件の合計１５３２件の相談が寄せられました。
平成３０年度の児童相談所への相談・通告内容としては、⼼理的虐待が７４３件で最も多く、次いで身体的虐待が４３８件、次にネグレクトが３２３件、そして性的虐待が２８件となっていました。
幸いなことに本県の場合、相談件数は増えていますが、虐待死に至るまでのケースは今のところありません。
では質問に入ります。
報道されるような児童虐待の事件で、感じることは、児童相談所にもっと権限があれば、な

んとかなったんじゃないか？または警察との連携は上手くいっているのか？そして相談件数が増加しているのに対して児童相談所の職員の数は足りているのか？といったことです。
本県の場合、どのように状況にあるのか、健康福祉部⻑に質問します。
次に県警本部⻑に質問します。全国で報道される数々の児童虐待の事件では、児童相談所と警察の連携のまずさ、によって結果的に最悪のケースに至ることが多いように感じています。本県では、児童虐待事案の現場における警察と児童相談所との連携の状況についてどうなっているのか、また、今後の児童相談所との連携の在り方についてどのようにお考えか、
お尋ねします。

【健康福祉部⻑答弁骨子】〇児童相談所の権限について
・裁判所の許可を得て強制的に住居等に立ち入る「臨検」まで行った事例はない。
・虐待通告後４８時間以内の安全確認を徹底し、必要があれば躊躇なく⼀時保護を行っている。
〇警察との連携について
・警察本部とは、年３回、連絡会議を開催。立ち入り調査を想定した模擬訓練も実施。
・４月から、新たに現職警察官を中央児童相談所に配置。
・連携を深めながら児童虐待対応に取り組んでいる。
〇児童相談所の体制について
・本年度、児童相談所の児童福祉司を６人増員。
・国の新プランによると、本県では２０２２年度までに、少なくとも１１人の追加配置が必要。
・児童福祉司等の確保に、迅速に取り組む。
【県警本部⻑答弁骨子】〇県警察におきましては、児童虐待事案に係る痛ましい事件の発生を防ぐべく、虐待事案の早期発見と継続的な把握に努め、事案の重大性に応じて行為者の検挙や警告を行っております。
〇児童相談所との連携につきましては、昨年１２月に、児童相談所と締結した協定を踏まえ、緊密な情報共有を推進しているところであり、また、熊本市児童相談所への派遣に加え、今
春には、県の児童相談所にも警察官を出向させるなど、連携強化に努めております。
〇そして、児童虐待事案におきましては、必要に応じて児童相談所職員と警察官が共同して対応し、児童の安全確認と安全確保を行っております。

〇今後も、児童相談所との迅速かつ適切な情報共有と緊密な連携に基づく事案対応に努め、それぞれの役割を果たしながら児童の安全確保と被害拡大防止を図って参ります。

●濱⽥切り返し子供たちにとって、児童相談所と警察は自分を守ってくれる最後の砦なわけでありまして、
その役割は今後益々重要になってくると考えています。今後ともしっかりとした連携をお願いします。

７、宿泊税について
昨年（2018 年）、訪日外国人旅行者の数が 初めて 3,000 万人を突破し、過去最高を記録しました。そして来年 2020 年、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。政府は、2020 年 訪日インバウンド 4,000 万人の目標を掲げ邁進中です。
そんな中、ホテルに宿泊する利用者に課せられる【宿泊税】に注目が集まっています。８月
１６日、福岡県と北九州市は、宿泊税を双方が課税し、税額を福岡県が５０円、北九州市が１５０円とすることで合意したことを発表しています。先に合意した福岡県と福岡市と同じ 2020 年４月の導入を目指すとされています。
合意書では、宿泊税を使った事業の役割分担が整理されています。福岡県は、観光案内所の機能強化や観光地のトイレ、WiFi 環境の整備に取り組みますが、北九州市内は市が整備することになっています。これは福岡市も同じです。
では、質問に入ります。
地方自治体が独自の自主財源を確保することは、大変重要なことと言えます。今回、福岡県、
そして政令市である福岡市と北九州市が宿泊税の導入へ向けて動き出しました。訪日イン
バウンド効果をさらに高めるため、外国人の皆様に快適な旅行を楽しんで頂くため、また観光産業をあらゆる方面から下支えるため、【宿泊税】導入の必要性は、今後、ますます高まってくると考えますが、県はどのように考えているのか、商⼯観光労働部⻑に質問します。

【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】○宿泊税は法定外目的税として、現在全国４自治体で導入。これらの自治体では受入環境整備をはじめ、魅力ある観光地づくりのために導入されている。
○本県は、県全体では宿泊者数は熊本地震前の水準に戻っているものの、地域によってはまだ観光客が十分に戻り切れていない状況。
○宿泊税の導入は、観光を振興する基盤となる財源を確保する上で有効ではあるが、宿泊者だけでなく宿泊事業者の負担の増加にもなる懸念があるため、今後関係者の意見を丁寧に伺いながら研究して参る。

●濱⽥切り返し宿泊税を導入している地方自治体は４つあります。東京都と大阪府、そして京都市と金沢市です。中核都市としては、すでに金沢市が導入していますので、本県で絶対導入できないことはない、のだと考えられます。熊本県の宿泊者数は延べ年間７００〜８００万人でして、
1 人１泊１００円を徴収すると宿泊税は８億円程になります。近い将来、訪日観光客がさらに増加するならば、検討に値する税金なのかもしれません。費用対効果なども含めて、これからの動向に注目して参りたいと考えております。