令和３年度

公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価結果

・全体評価調書
・項目別調書令和４年８月
秋田県地方独立行政法人評価委員会

評価基準について○評価基準は評価委員会で決定し、評価については項目別評価と全体評価により行う。
項目別評価
全体評価

… 中期計画に掲げた各項目の実施状況と業務の内容及び法人による自己評
価結果等を総合的に勘案して実施する。
… 項目別評価の結果を踏まえ、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジ
メントの観点から、法人の活動全体について定性的に評価する。

○項目別評価の評価区分と評価基準は次のとおり
評
価
基
準
区分
特に優れた実績を上げている計画を順調に実施しているという達成度だけでなく、特筆すべき実績がＳ認められるもので、評価委員会が特に認めた場合のみ評価する、いわゆる「エクセレント」の観点からの評価
年度計画どおり実施している
Ａ
達成度が１００％以上と認められるもの又は評価委員会が達成度１００％相当と認める場合
概ね年度計画を実施している
Ｂ
達成度が８０％以上１００％未満と認められるもの
年度計画を十分には達成できていないＣ
達成度が８０％未満と認められるもの
業務の大幅な改善が必要である
Ｄ評価委員会が特に認める場合※

定量的な評価指標が設定されている場合は、上記評価基準により評価することを基本とし、定性的な評価指標が設定されている場合は、上記評価基準に基づき、委員の協議により評価する。
評価の最小単位以外の評価項目については、上記基準に基づき、委員の協議により評価する。

公立大学法人国際教養大学の業務の実績（令和３年度）に関する全体評価調書
全 体 評 価業務の実施状況について全体として計画どおり実施していると認められる。
○国際教養教育の充実については、より体系的な教育課程の編成、実施に向け、新カリキュラムタスクフォースを中心に、新たに導入した応用国際教養教育（ＡＩ
ＬＡ）における新カリキュラム及びＡＩＬＡ運用上の課題の検証や、自然科学分野等の科目充実に向けた取組がなされていることが評価される。
○学生の確保については、コロナ禍に対応した学生募集の取組は評価されるものの、県内出身入学者数に係る目標が未達成となっており、県内入学者の増加に向けて更なる取組の強化が求められる。
○留学生の確保及び留学先拡大の取組については、既存提携校の見直しによる提携関係の質向上の取組を継続しながら、目標である200校以上の提携校数を維持していることが評価される。
○大学院学生の確保については、様々な広報活動に取り組んでおり、引き続き収容定員の充足に向けた取組が求められる。
○学生生活の支援については、学生に対し新型コロナウイルスに関する情報・知識の提供や、連休や夏期休暇後のＰＣＲ検査の実施に加え、経済的困難に直面している学生を支援するための独自の緊急支援奨学金の運用など、関係部署が連携・協力して、学生のメンタル面にも配慮したきめ細かな対応をしていることが評価される。
○キャリア支援については、きめ細かなキャリア支援により、就職希望者に占める就職者の割合の目標(100％)が達成されており、高く評価される。
○学校教育への支援については、段階的に対面による活動を再開するとともに、オンラインを活用した交流活動も継続的に実施し、英語教育の向上に係る支援が実施されていることが評価される。今後、コロナ禍にあっても、より一層Ｗｅｂ会議システム等を活用して、小・中学校等との交流活動を実施することにより、児童生徒が英語や異文化に触れる機会の増加や内容の充実が期待される。
財務状況について全体として計画どおり実施していると認められる。
○新学生宿舎に係るＰＦＩ事業償還金の財源となる家賃の確保について、引き続き留意する必要がある。
法人のマネジメントについて全体として計画どおり実施していると認められる。
○新型コロナウイルス感染症への対応として、リスクマネジメントに関するアクションプランに基づく対策や、適宜のルール見直しが行われるなど現状に即した対応がなされている。
中期計画の達成状況
令和４年度は、中期目標期間評価を行うため、同評価時に中期計画の達成状況の検証を行う。
組織、業務運営等に係る改善事項等について
組織、業務の運営等に関し、特に改善を勧告すべき点はない。

- 1 -国際教養大学（令和３年度）項目別評価結果
評

価

項

目

Ⅰ 教育研究に関する目標を達成するための措置
１

教育の充実（１）国際教養教育の充実（２）留学生に対する教育の充実（３）専門職大学院教育の充実

２

多様な学生の確保（１）学生の確保（２）留学生の確保（３）大学院学生の確保

３

学生支援（１）学修の支援（２）学生生活の支援（３）キャリア支援

４

研究の充実（１）国際教養教育に資する研究の推進（２）学術交流の推進

Ⅱ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

学校教育への支援（１）児童生徒の英語コミュニケーション能力養成等への支援（２）英語担当教員の指導力向上への支援
２

国際化の推進（１）県民と留学生等との交流の推進（２）アジア地域等との交流拡大に向けた取組の推進

３

地域社会への貢献（１）多様な学習機会の提供（２）社会人の能力開発（３）地域活性化への支援（４）国内外への情報発信

自己
評価

評価

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

評

価

項

目

Ⅲ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
１

組織運営の効率化及び大学運営の改善（１）組織運営（２）大学運営の改善（３）人事管理２

財務内容の改善（１）財政基盤の強化（２）経費の節減

３

自己点検評価等の実施及び情報公開（１）自己点検評価等（２）情報公開４

その他業務運営に関する事項（１）安全等管理体制の充実（２）教育研究環境の整備（３）情報セキュリティ対策の強化（４）コンプライアンスの徹底

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
Ⅵ 重要な財産の譲渡等に関する計画
Ⅶ 剰余金の使途Ⅷ 法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

（参考）

- 2 -

評価基準

評価

特に優れた実績を上げている。

Ｓ

年度計画どおり実施している。（100％以上）

Ａ

概ね年度計画を実施している。（80％以上100％未満）

Ｂ

年度計画を十分には達成できていない 。（80％未満）

Ｃ

業務の大幅な改善が必要である。

Ｄ

自己
評価

評価

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

公立大学法人国際教養大学の業務の実績（令和３年度）に関する項目別調書
自己評価

評 価

Ⅰ

教育研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ａ

１

教育の充実

Ａ

Ａ

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（１）国際教養教育の充実① 新たに海外の大学・機関の協力を得て、教育課程、教育方法などについて
検証・見直しを実施する。

① これまで実施した海外大学への視察・調査の結果を踏まえた新カリキュラム及び新たな教育手法「応用国際教養教育（ＡＩＬＡ）」の運用を開始し、新カリキュラムタスクフォー
スにおいて、進捗状況を確認しながら、運用上の課題等について議論・検証する。

○ 新カリキュラム及び新たな教育手法「応用国際教養教育（ＡＩＬＡ）」の運用を開始し、新カリキュラムタスクフォースにおいて、進捗状況を確認しながら、ＡＩＬＡ３「留学と自己省察」やＡＩＬＡ４「総合セミナー」における運用上の課題や学修課題、成果について議論したほか、アドバイジングの運用ルールを決定した。また、当該科目の評価方法を組み込んだシラバスの作成・運用について教育研究会議で協議した。

② 本学の理念・教育目標を念頭に、基盤
教育と専門教養教育との有機的接続に留意しながら、カリキュラム全体の順
次性を強化し、より体系的な教育課程を編成・実施する。

② 新カリキュラムの体系的な教育課程を実現す
るため、新カリキュラムタスクフォース及び各領域での議論を踏まえて年間開講科目を編成するほか、招聘講義及び学外フィールド調査の強化を図る。

○ 新カリキュラムタスクフォースにおいて、令和３年度は６回、累積16回にわたり、応用国
際教養教育（ＡＩＬＡ）に基づく体系的な教育課程のあり方について議論し、教育研究会
議及びファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）において学内での共通理解を図った
ほか、各科目における様々な活動やプロジェ
クトの再構築に向けて協議した。また、海外提携校の研究者や専門家、実務家を招いたオ
ンライン招聘講義や講演を充実させたほか、新型コロナウイルスの影響により実施できな
い学外フィールド調査の代替として、Ｗｅｂ
会議システムを活用した交流を実施するなど工夫を行った。

- 3 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

より体系的な教育課程の編成、実施に向け、新カリキュラムタスクフォー
スを中心に、新たに導入した応用国際
教養教育（ＡＩＬＡ）における新カリ
キュラム及びＡＩＬＡ運用上の課題の検証や、自然科学分野等の科目充実に向けた取組がなされていることが評価
される。

中

期

計

画

の

項

目

③ 授業やカリキュラムの改善に役立てる

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績③ 授業やカリキュラムの改善に役立てるため、
ＴＯＥＦＬⓇＴＥＳＴやＣＬＡ＋等の能力試
験や教学調査を実施するほか、プログラム・
領域毎にルーブリックなどを用いて学修到達度の検証を行う。また、効果測定ツールＢＥ
ＶＩによる留学効果の検証を図るべくデータの収集を継続する。

○ ＴＯＥＦＬ®ＴＥＳＴ（ＩＴＰ）を８回、Ｃ
ＬＡ＋を12回実施し、それぞれ639名、229名が受験したほか、秋及び春に留学出発する学
生を対象に留学効果測定ツールＢＥＶＩを実施し、延べ242名が参加した。また、英語集
中プログラム（ＥＡＰ）における技能別のルーブリックの活用、８月及び３月に卒業する学生を対象とした教学調査等により、学修到達度の検証に取り組んだ。

④ 世界標準のカリキュラムを目指し、留学時修得単位の柔軟な認定制度を保持しながら、科目の体系化によって専門分野の深い知見を修得させるよう、科
目構成を見直す。

④ 留学時修得単位に係る柔軟な認定制度及び専門分野の深い知見を修得させるための科目構成の整備を、新カリキュラムにおいて引き続き実施する。

○ 新カリキュラムに引き継ぐための留学時修得
単位の新たな単位認定ルールを教育研究会議にて議論し、決定した。また、専門分野の体系的な修得に向け、学びの切り口（クラスター）に整理・分類した科目を提供した。

⑤ 国際教養教育として、バランスの取れたカリキュラムとするため、独自に教員を確保するほか、県内他大学と協力することにより、理系の汎用的な学術
基礎教育を充実する。

⑤ 理系の汎用的な学術基礎教育を充実させるため、新カリキュラムタスクフォースが中心となり、自然科学分野等の科目の強化を図る。

○ 理系分野の拡充として新規科目「サイバー心理学」、特別集中講義として「数学的問題解決の技術」を開講した他、「デジタルストー
リーテリング」の開講準備を進めた。また、
秋田県立大学と文系・理系にまたがる学術的アプローチを取り入れた共同開講科目「持続可能な社会と情報処理（ＡＩＵ－秋田県立大学共同ＰＢＬ）」を開講した。

⑥ 次世代のグローバル経営を学ぶカリ
キュラムをひとつの特徴とするため、国際マーケティングや国際ファイナン
ス関連科目を充実する。

⑥ 国際通用性のあるマーケティングやファイナ
ンス等の実践的なビジネス系科目を提供する。

○ 「マーケティング・コミュニケーション」「ファイナンスデータ演習」、特別集中講義
として「タイの自動車産業と日系企業」を新規開講した。

ため、学生の教育指導の過程において、授業における成績評価のほかに
ルーブリック、能力試験など、多面的な観点から学修到達度の検証を行う。

- 4 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績⑦ 情報社会に生きるために必要な深い洞
察力・知見を身に付けた人材を養成す
るため、情報関連科目をより充実するとともに、オンライン教材を用いた反転授業など、ＩＣＴを活用した授業の取組を進める。

⑦ 情報関連科目をより充実させるほか、オンラ
イン教材を用いた反転授業や、海外大学とのオンライン協働授業を実施するなど、ＩＣＴを活用した取組を進める。また、昨年度のオンライン授業で培った経験を活かし、恒常的にＩＣＴを活用した教育の提供について検討を継続する。

○ 「デジタル時代の重要課題」や特別講義「持続可能な社会と情報処理（ＡＩＵ－秋田県立大学共同ＰＢＬ）」を開講するなど、情報関
連科目の充実化を行ったほか、コロナ禍の非常時対応として、令和２年度より継続してオンライン授業、及び対面とオンラインの並行授業を提供し、学生の学修機会を確保した。
また、学修支援システム（ＬＭＳ)やＷｅｂ
会議システム、YouTubeなどＩＣＴを活用した授業の全学的なノウハウの蓄積及び体制の強化を図り、オンライン授業を本学の教育の強みを生かすツールとして恒常的に取り入れるべく、「遠隔授業（オンライン授業）の恒常的提供のガイドライン」を作成した。さらに、オンライン授業で培った知見を活用し、ＣＯＩＬ型教育を活用した海外大学とのオンライン協働授業「ＧＳ特別講義19：日露学生
国際共同研究プログラム」を実施するなど、ＩＣＴを活用した教育の充実を図った。

⑧ 日本や秋田の課題について学修させる
ため、日本研究科目及び東アジア関係
科目を充実する。

⑧ 適宜科目内容の見直しを行いながら、魅力的な日本研究科目の提供に努める。また、ワンアジア財団助成金による寄附講座を開講し、東アジア分野の強化を図る。

○ 日本研究及び東アジア研究関連科目について見直しを進めて新たに開講した８科目を含め、延べ55科目を開講した。また、昨年度コ
ロナの影響で開講を見送ったユーラシア財団（旧ワンアジア財団）助成金によるグローバ
ル・スタディズ領域特別講義「ユーラシア財団助成講座：秋田から考える「アジア共同体」の可能性」を秋学期に開講した。

⑨ 複数の学問分野にまたがる学際的な科
目の履修に柔軟性を持たせるとともに、デジタル社会に対応できる人材を育成するため、学科再編に向けた取組を進める。

⑨ 新カリキュラムで展開する新たな領域の情報系、自然科学系の科目を段階的に開講するため、年間開講科目計画の調整を行う。

○ 新カリキュラムとして新たに開設したグロー
バル・コネクティビティ領域において新規科
目「サイバー心理学」、特別集中講義として「数学的問題解決の技術」を開講したほか、「デジタルストーリーテリング」の開講準備を進めるなど、情報系、自然科学系の科目の段階的開講に向けた調整を行った。

- 5 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（２）留学生に対する教育の充実① 授業を通して効果的に日本語能力の向上を図るため、留学生の日本語能力レ
ベルに応じた科目を提供する。

① 留学生にプレースメントテスト（クラス分け
テスト）を受験させ、レベルに応じた日本語科目を提供する。

○ オンラインでプレースメントテストを実施
し、学生能力別に10レベルの日本語科目を提供した。

② 日本や秋田への理解を深化させるため、日本研究科目及び東アジア関係科
目やプロジェクトワークを提供する。

② 日本研究科目及び東アジア関係科目を提供するとともに、海外大学との連携による課題解
決型学習（ＰＢＬ）科目におけるフィールド
ワークなどを通じて、留学生が日本や秋田への理解を深める機会を提供する。

○ 日本研究及び東アジア研究関連科目として延べ55科目を開講した。国際協働ＰＢＬについては、新型コロナウイルスの影響により海外渡航の実現が難しく、対面での開講を中止したが、代替として、フィールド活動を映像化して共有し議論を行うなど、マレーシアの提携校とＣＯＩＬ型によるＰＢＬ「日本とマレーシアにおけるグリーンエコノミー」を開講したほか、次年度のＰＢＬ開講に向けた協議を継続した。

③ 秋田県内及び東北各地域との交流により、日本の文化や伝統についてより深く学んでもらうため、各地域で行われる様々な交流会、奉仕活動、行事等への参加を促進する。

③ 留学生がオンラインでも参加可能な地域のイ
ベント等の情報提供を積極的に行う。留学生の受入が可能となった場合には、秋田地域留学生等交流推進会議が実施する農家民泊に派遣するなどして、日本文化に関する学修機会を広げられるように努める。

○ オンラインで参加できる地域との交流活動に関する情報を、学内掲示板等を活用し留学生へ周知した。
また、令和元年度に制作した交流活動について紹介するYouTube動画を活用し、活動の魅力を発信した結果、海外からオンラインで交流活動に参加する留学生の確保につながった。秋田地域留学生等交流推進会議による農家民泊は新型コロナウイルスの影響により中止となったものの、オンライン交流活動を計43回開催し、延べ179名の本学学生（うち留学生８名）が参加した。

- 6 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

オンラインを積極的に活用した留学
生への教育が展開されており、年度計
画どおり実施していると認められる。

中

期

計

画

の

項

目

④ 日本研究科目群の拡大・強化、パート
ナーズプログラムの実施などにより、留学生向けプログラムの充実を図る。

年

度

計

画

の

項

目

④ 既に拡充を図った日本研究科目を継続開講するほか、日本研究科目などについてのパート
ナーズプログラムを引き続き開講するとともに、プログラムの内容を更に向上させるべく提携校との協議を継続する。なお、パート
ナーズプログラムについては、世界のトップレベル校の学生の参加を募り、質の向上を図
る。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 新たに開講した８科目を含め、延べ55科目の日本研究及び東アジア研究科目を開講した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりパートナーズプログラムを対面で開講することはできなかったものの、令和２年度に引き続き日本研究科目オンラインプログラムを開講し、パートナーズプログラム対象校である
オーストラリア国立大学の学生をはじめとし、参加者の日本への理解を深めた。また、プログラムの充実に向け、提携校とオンラインで協議を実施した。
【日本研究科目オンラインプログラムの概要】・Elementary Japanese Online Program（EJapON)（初級日本語・日本語プログラム）
期間：６月16日～７月27日（６週間）
参加者：10名（嶺南大学、マレーシア科学大学、ライデン
大学、オレゴン州立大学、ニューヨーク州
立大学オスウェゴ校、ニューメキシコ大学）
・Higher intermediate Japanese (Online): Issues in Contemporary Japan（中上級日本語：対話で学ぶ現代日本社会）期間：１月６日～２月16日（６週間）
参加者数：９名（オーストラリア国立大学、南京大学、
カンタベリー大学）

- 7 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（３）専門職大学院教育の充実① 英語教育実践領域「英語が使える日本人」を育成できる
英語教員を養成するため、「日本における英語教授法」、「外国語としての英語教授法と学習教材」などの科目を通じて、教育実習を重視した実践的な教育及びリカレント教育を実施する。

① 「英語教育実践法と実習」などの科目を通じて、教育実習を重視した実践的な教育及びリカレント教育を実施する。

○ 「外国語としての英語教授法と学習教材」、「外国語としての英語読解・作文指導法」、「児童英語教授法」を開講するとともに、「英語教育実践法と実習」を春・秋学期に開講し、延べ27名が中等・高等教育機関において教育実習を行った。また、県教育委員会から派遣された現職教員２名を受入れ、リカレ
ント教育を実施した。

② 日本語教育実践領域
高度な専門知識と実践力を有し、国内外の日本語教育機関等において即戦力となる日本語教員を養成するため、「日本語の教材・教具」などの科目や教育実習を重視した実践的な教育を実施する。

② 専門知識を身に付ける科目の提供のほか、国内外での教育実習を実施するなど、実践的な教育を実施する。

○ 「外国語としての日本語教育と教授法」をはじめとした実践的な科目を提供するとともに、延べ９名の学生が国内外での教育実習を行った。なお、日本語教育実践領域における海外教育実習は、令和２年度に引き続き、国際交流基金の大学連携日本語パートナーズ派
遣プログラムに採択された。

③ 発信力実践領域
英語による国際報道や国際広報における発信力を養成するため、メディア及びコミュニケーションに関する知識を身に付けさせるとともに、インタ
ビュー、交渉、ディベート、通訳などの技法を修得させるなど、実践的な教育を実施する。

③ メディア及びコミュニケーションに関する知識を身に付けさせるとともに、インタ
ビュー、交渉、ディベート、通訳などの技法を修得させるなど、実践的な教育を実施する。

○ 通訳技法、ディベート技法、組織におけるコ
ミュニケーション、国際ニュースの書き方、
デジタル時代の広告、グローバルな環境におけるＰＲ等に関する科目を継続して開講するとともに、新たにグローバルコミュニケー
ションに関する「パブリック・スピーキングと効果的プレゼンテーション」の開講準備を
進めた。

- 8 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

各領域において実践的な教育を提供しており、年度計画どおり実施していると認められる。

Ⅰ

教育研究に関する目標を達成するための措置２

多様な学生の確保
中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（１）学生の確保① 戦略的広報の展開
ア 入学後のミスマッチを防ぎ、自立した意志と知的好奇心にあふれる受験生・入学生を確保するため、オープンキャンパス・大学説明会等を通じて本学の特長、カリキュラム、求める学生像を明確に発信する。

① 戦略的広報の展開
アa） 新型コロナウイルスの収束状況に応じ、対面又はオンラインでのオープンキャン
パス、大学説明会等を開催し、教育理念やカ
リキュラムをはじめとする本学の特長、求める学生像等を明確に発信する。また、大学
ウェブサイト、パンフレット等の内容の更新・充実や各種広告の掲出を行うほか、テレビ、新聞、雑誌等の各種メディアを通じたパブリシティ活動に積極的に取り組むとともに、必要に応じ各種媒体を有効活用した広報活動の展開を検討する。

○ 【オープンキャンパス】
７月及び９月にオンラインオープンキャンパ
スを開催し、延べ1,137名が参加した。
【大学説明会】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全国６都市における説明会を中止し、オンラ
インオープンキャンパスの企画の一つとして、入試セミナーを７月から１月にオンデマンドで配信した（視聴回数：585名）。
【教員向けキャンパス見学会】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、中止した。
【大学ウェブサイト】
大学の概要や入試情報等、本学に関する情報を正確かつ適時に発信し、入試関連情報としては55件の記事を掲載した。大学の最新の取組や活動内容を紹介する「ＡＩＵトピックス」及び「新着情報」への掲載数は、学生の活動が33件、イベント情報が８件、その他が109件の計205件となった。
【印刷物による広報】
大学案内パンフレットを作成し、受験生等からの資料請求に対応した。
【紙媒体や公共スペース等での広告掲出】
令和２年度に引き続き、秋田空港での広告掲
出を通じて本学のブランドイメージや認知度向上を図ったほか、県内高校生やその保護者等をターゲットに、県内新聞等に広告を掲出した。また、秋田駅東西連絡自由通路西口での広告スペースを活用し、受験者やその保護者をターゲットにオンラインオープンキャン
パスの案内等を掲出したほか、新カリキュラ
ムの告知を行うことで、県内での認知度向上と潜在的な志願者の増加を図った。

- 9 -

自己評価

評 価

Ｂ

Ｂ

自己評価

評 価

Ｂ

Ｂ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

学生の確保については、前年度に続き、コロナ禍に対応した学生募集の取組は評価されるものの、県内出身入学者数に係る目標が未達成となっており、県内入学者の増加に向けて更なる取組の強化が求められる。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績【メディア取材の活用】
報道機関への投込等を通じて大学の最新の取組等を積極的にメディア向けに発信し、テレビ（県域及び全国放送：21件）、雑誌（５件）、新聞（34件）等で掲載又は放映された。
【新カリキュラムに関する広報】
新カリキュラムを告知する広告看板を秋田駅
及び秋田空港に設置し周知を図った。大学
ウェブサイトに特設したウェブページにリンクすることで、カリキュラムの詳細を紹介した。

b） 本学に関心を持つ県内外の高校生を対象に、課題解決型学習を体験させる「グローバル・ワークショップ」を継続実施することで、本学の魅力を伝えるとともに、優秀な学生の確保を図る。

○ 120名の応募者から選ばれた15名を対象に、10月にオンラインを活用したグローバル・
ワークショップを開催して、７名の優秀な学生を確保した（定員５名）。

- 10 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

イ

期

計

画

の

項

目

高校生・保護者・その他関係者に対し、アピール効果の高い情報を迅速に発信するため、大学のホーム
ページに加え、新たにFacebook等のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）を積極的に活用す
る。

年

度

計

画

の

項

目

イ 大学公式FacebookページやYouTubeチャ
ンネルと大学ウェブサイトを連動させるなどの複合的広報を展開し、相乗効果を狙う。また、新たに大学ＰＲ動画を制作し、YouTubeにおいて公開するほか、ＳＮＳ等を通じて、県内高校生の確保を意識したターゲティング
広告を展開する。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 【Instagram】
若年層（中高生）の主なＳＮＳプラット
フォームが、Instagramに急速に移行していることを受け、Instagramでの大学情報発信を開始した。同プラットフォームの特性に合わせて記事を再構成し、公式ウェブサイトやFacebookページとは異なったビジュアルで発信するなどの工夫を凝らし、2,288フォロ
ワーを獲得した。
【Facebook】
大学ウェブサイトと連動して随時、記事掲載を行ったほか、Facebook上に広告を掲出し、高校生及びその保護者向けのターゲティング
広告を展開したところ、本学公式Facebook
ページに対する新規「いいね！」数は54件（累計「いいね！」数の前年度末比1.1％増）となった。
【YouTube】
広報動画５本（国内学生向け４本、海外学生向け１本）を制作し、本学公式チャンネルにて公開した。情報は既存のチャンネル登録者に通知されたほか、大学ウェブサイトやFacebookページでも周知したことにより、新
たに306のチャンネル登録者（ユーザ）を獲得した。（前年度末比13.3％増）【ＳＮＳを通じた広報】
令和２年度に引き続きFacebook、Instagramや受験生を中心に利用されている学習記録・管理のためのＳＮＳ（Studyplus）での広告掲出を通じ、大学の特長や新カリキュラム、及び受験生向け情報の発信を強化した。さらに、魁新報社が掲出するLINEダイジェストにおいて紙面と連動した広告を展開すること
で、同サービスの登録者（多くが県内在住又は県外に在住する県出身者）に向けて本学の取組を発信した。

- 11 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

ウ

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

高校生に本学の魅力を伝えるた
め、本学の卒業者や在学生が参加する大学説明会等を実施するとともに、民間団体が実施する高校生・受験者向け各種サービスを活用する。

ウ オンラインを活用し、本学の卒業生や在学生が参加する大学説明会、在学生による出身校での説明会等を実施する。
また、民間団体が企画するキャンパス体験プ
ログラム、進路相談会等の各種イベントを活用し、高校生・受験生に本学の魅力を伝える。

② 入試改革ア 他の国公立大学から独立した日程
による一般選抜試験や多様な特別選抜試験を継続実施する。さらに高い
学修意欲と問題意識を持つ学生を多様な層から確保するため、国の入試制度改革に合わせて、より多面的な評価を目指した入試改革を行う。

② 入試改革ア 他の国公立大学とは異なる日程で行う一般選抜試験や、多面的評価を行うグローバ
ル・ワークショップ入試を始めとした多様な特別選抜試験を継続実施する。

イ

出願手続を簡素化し、利便性を向上させることにより、受験者増につなげるため、新たにＷｅｂ出願等を
導入する。

イ

Ｗｅｂ出願を継続実施する。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 新型コロナウイルス感染拡大による移動の制
約を受けるなか、民間団体主催の広報イベン
ト31件に参加し（うち28件はオンラインでの参加）、延べ1,194名の高校生に対して情報を提供した。
さらに、高校での説明会・出前講座計74件（参加者数：延べ2,189名）を実施した。
また、７月及び９月のオンラインオープン
キャンパスでの在学生体験談発表（参加者数：延べ735名）、５月及び８月に開催した
グローバル・セミナーでの在学生との座談会
等（参加者数：延べ127名）を開催した。

○ 他の国公立大学とは異なる日程による一般選抜試験や多様な特別選抜試験を実施した。

○ 一般選抜試験において、Ｗｅｂ出願を実施した。

- 12 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

③ 県内出身入学者の拡大
ア 県内高校生を対象としたグローバ
ル・セミナー入試を継続実施する。
加えて意欲ある県内高校生の入学を促進するため、入試制度改革時に新たに秋田県地域枠を設ける。

年

度

計

画

の

項

目

③ 県内出身入学者の拡大
ア グローバル・セミナー入試を継続実施する。入学試験委員会での協議や県内高校の教員との意見交換などを踏まえながら、説明会・模擬授業・出前講座（以下「出張授業」という）の実施を通じて高校生に本学の魅力を伝える。また、グローバル・セミナー入試の定員拡大による効果、アドミッション・オ
フィサー制度についても更なる周知を図る。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、グ
ローバル・セミナーを従来の２泊３日の対面形式から、５月と８月にオンラインを活用した１日の日程で行い、延べ127名が参加した。
また、県内の高校向けに出前講座を10回（参加者数：547名）、大学説明会を10回（参加者数：373名）実施したほか、県内高校47校を訪問し、教員に対してカリキュラム、入試
制度・対策、アドミッション・オフィサー制
度等について説明を行った。
なお、グローバル・セミナー入試では定員15名に対して、21名が合格（出願者45名）し、うち５名はアドミッション・オフィサーによる学生募集活動の対象学生であった。

イ

高校生の１年次から本学に触れる機会を作り、本学への理解を深める
ことにより、受験者の増につなげる
ため、各種セミナー・出張授業・大学見学等を実施する。

イ 高校での出張授業等の実施のほか、「大学コンソーシアムあきた」での高大連携授業の提供を通じて、高校１年生に対しても本学の特色・魅力を積極的に発信し、県内高校生の受験者及び入学者の増加につなげる。

○ 高校において出前講座10件（参加者数：547名）を行った。
また、「大学コンソーシアムあきた」が主催した高大連携授業に、本学教員６名を派遣して「国際教養学への招待」を６回開講したところ、全体で延べ112名の高校生（うち高校
１年生は20名）が参加した。

ウ

本学での学修内容を体験させ、優れた高校生に本学を受験してもらう
ため、グローバル・セミナーの参加
対象者の拡大、出張授業、スーパー
グローバルハイスクールが行う特別プログラムへの支援等、高大接続の取組を行う。

ウ グローバル・セミナーや出張授業等について広く伝えるほか、「大学コンソーシアム
あきた」による高大連携授業の提供などを通じて、県内高校生が本学の学修内容を体験できる機会を提供する。

○ 令和３年４月に県内の高校47校を訪問し、グローバル・セミナーや出張授業等を周知した
こと等により、グローバル・セミナーは延べ127名、「大学コンソーシアムあきた」が主催した高大連携授業は延べ112名の高校生が参加した。

- 13 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績エ

高校教員の本学の教育環境に関する理解を深め、進路指導に役立ててもらうため、県内高校訪問を継続的に行うとともに、新たに教員向け
キャンパス見学会等のＰＲ活動を行う。

エ 県内の全ての高校を訪問し、入試に関する情報提供や高校生の進路動向等の把握に努めるとともに、オンラインを活用した広報活動を行う。特に、本学への入学実績がある高校等については複数回訪問し、教員や高校生に本学の魅力をＰＲするほか、教員等と学生募集について協議も行いながら、県内高校生確保に向けて連携して取り組んでいく。

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し活動を制限したことから県内すべての高校を訪問することはできなかったものの、県内高校47校を訪問し、教員に対してカリキュラム、
入試制度・対策、アドミッション・オフィ
サー制度等について説明を行うとともに、志願状況の確認、生徒への受験勧奨の依頼を行った。

オ

推薦入試等の特別選抜試験への志願者を増やすための新たな学生募集
活動を行う。

オ 進路説明会、グローバル・セミナー、高校訪問等の機会を利用し、県内の高校生や高校教員に対して推薦入試等の特別選抜試験の方針を説明するほか、新たな入試制度の周知、志願者の増加を図る。また、アドミッ
ション・オフィサーが、高校と連携し、引き続き学生募集活動を展開する。

○ 大学説明会等において入試制度を説明したほか、高校訪問やグローバル・セミナーにおいて、グローバル・セミナー入試の実施方法等について説明し、周知を図った。
併せて、高校訪問の際にアドミッション・オ
フィサー制度について説明したほか、高校から紹介のあった１校（５名）をアドミッショ
ン・オフィサーが訪問し、生徒と面談した結果、５名全員が本学を受験し、入学に至った。

カ県内出身入学者に対する奨学金等の経済的支援を強化する。

カ 県内出身者を対象にした入学金の優遇措
置及び「わか杉奨学金」を継続して実施する。

○ 県内出身者を対象とした入学金の優遇措置を継続して行ったほか、「わか杉奨学金」により、春学期は82名に対し計6,367,950円、秋
学期は68名に対し計5,406,750円を給付した。

④ 社会人等学生の受け入れ
本学施設利用者や講演会参加者等に対して科目等履修生や聴講生制度を積極的に周知する。

☆ 数値目標・一般選抜試験倍率：５倍以上
・県内出身入学者数：学部入学定員の２割以上④ 社会人等学生の受け入れ

ア 企業からの派遣学生を受け入れるとともに、本学施設利用者や講演会参加者などに対して大学案内パンフレット等を積極的に配布することにより、科目等履修生及び聴講生制
度を積極的に周知する。

○ 新型コロナウイルスの継続した影響により企業からの派遣はなかったものの、本学のウェブサイトや大学案内パンフレット、説明会を通じて本学の入試制度、科目等履修生及び聴講生制度について周知した。

イ ウェブサイト等を活用し、科目等履修生
及び聴講生制度を積極的に周知する。

○ オンラインによる確実な授業運営を優先し、積極的な広報は控えたものの、学部に２名の聴講生を受け入れた。

☆ 数値目標・一般選抜試験倍率：５倍以上
・県内出身入学者数：学部入学定員の２割以上☆ 実績
・一般選抜試験倍率：10.2倍
・県内出身入学者数：25名、定員の1.4割（令和４年４月入学）。

- 14 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（２）留学生の確保① 本学の国際的認知度の向上
ア 英語版のホームページや広報関係の充実を図る。

イ

各国の大学関係者が集まる国際会
議や留学生フェアなどにおける広報活動を積極的に展開する。

① 本学の国際的認知度の向上
ア 本学への交換留学、正規生入学及び短期
留学プログラムへの参加を目指す海外の学生を主な対象と捉え、新カリキュラムを含めた本学の特長や魅力を分かりやすく伝えられる
よう英語版ウェブサイトなどの広報媒体の内
容充実に努める。

イa） 米国をはじめ、アジア、オセアニ
ア、ヨーロッパの国際交流関係者が数多く参加する国際会議等に本学教職員が参加し、ブースを出展するなどにより本学の取組を積極的に紹介するとともに、海外大学の国際交流・留学担当者との人的ネットワークを拡
大・深化させる。

○ 新型コロナウイルスの影響により紙媒体のパンフレットは配付できなかったものの、電子媒体のパンフレットを本学のウェブサイトに掲載するなど、積極的に提携校に配信した。
また、本学への留学を検討している海外学生向けに広報動画１本を制作・公開したほか、英語版ウェブサイトに、８カ国・地域13提携校からの現役交換留学生、５カ国・地域７提携校を代表する元留学生や本学のクラブ・
サークル代表、学生会等の学生５名の「学生の声」及び２名の教員の「教員の声」の記事を公開し、学生目線による本学の特長を伝え、公式ＳＮＳにも公開した。
これらのウェブサイト及びＳＮＳでの提供情報の充実により、短期留学希望者向けの公式
Facebookページを「いいね！」するユーザ及びフォローユーザを914名に増やし、YouTube
サブチャンネルのサブスクライバーを39名に増やした。

○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参加予定の会合の開催が中止又はオンライン化されたが、オンライン高等教育フェアの出展及び個別のオンラインミーティングを実施
し、提携校及び新規開拓ターゲット大学に対して新カリキュラムをはじめ本学の特長や課外活動等を積極的にＰＲし、人的ネットワー
クを拡大・深化させた。

- 15 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

留学生の確保及び留学先拡大の取組については、既存提携校の見直しによる提携関係の質向上の取組をしながら、引き続き目標である200校以上の提携校数を維持していることが評価され
る。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

b） 来学者向けに、本学の提携校や留学に関する情報をキャンパス内に掲示するほか、キャンパス外からもアクセスできるよう、ウェブサイトや学内情報管理システム（ＡＴＯＭＳ）に情報を掲載し、本学の国際交流活動に関する情報発信を充実する。

② 既提携校との関係強化と提携校の戦略的拡大
ア 各国・地域を代表する提携校との世界的ネットワークの構築により「多文化共生キャンパス」の強化を図るとともに、サマープログラム、
パートナーズプログラムなどにより短期留学生を積極的に受け入れる。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 新型コロナウイルスの影響により、多くの学生がキャンパス外に居住したため、学内情報管理システム（ＡＴＯＭＳ）に掲載されている提携校情報を更新するとともに、Google
Spread Sheetsフォーマットに掲載方法を変更し学外からでもより検索しやすくしたほか、元留学生の帰国報告書を掲載し、キャン
パス内外でも学生が閲覧できる情報を充実させた。また、渡航留学再開に際して、海外駐在卒業生・修了生等と令和４年春以降に渡航留学する学生をつなげるオンライン交流会を開催した。

② 既提携校との関係強化と提携校の戦略的拡大
アa） 国際会議等への出席や、提携校との教職員交流研修の実施、相互の教職員訪問等
を通じ、提携校との情報交換を密接かつ継続的に行うことにより関係の強化を図る。

○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外との往来が不可能となり、対面での国際会議が中止となったものの、提携校や協定開拓ターゲット大学とのオンラインミーティン
グ及び日本在住の提携校教員等との対面による情報交換を行い、共同オンライン授業やコロナ収束後の新たな連携の可能性について協議した。

b） 年２回の交換留学生の受け入れのほか、パートナーズプログラムなどの短期留学プログラムを実施し、積極的に留学生を受け入れる。

○ 春学期と秋学期に計57名（春学期36名、秋学期21名）の交換留学生をオンラインで受け入れたほか、新たに開講した短期オンラインプ
ログラムを含む２つの短期プログラムで19名の学生を受け入れた。
【日本研究科目オンラインプログラムの概要】・Elementary Japanese Online Program（EJapON)（初級日本語・日本文化短期プログラム）
期間：６月16日～７月27日（６週間）
参加者：10名（嶺南大学、マレーシア科学大学、ライデン
大学、オレゴン州立大学、ニューヨーク州
立大学オスウェゴ校、ニューメキシコ大学）
・Higher intermediate Japanese (Online)：Issues in Contemporary Japan（中上級日本語（オンライン）：対話で学ぶ現代日本社会）期間：１月６日～２月16日（６週間）
参加者数：９名（オーストラリア国立大学、南京大学、
カンタベリー大学）- 16 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

c） スーパーグローバル大学創成支援事
業（ＳＧＵ）の取組における学生及び教職員の交流を通じて、既提携校との連携を強化す
る。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 提携校を含む海外大学等より教員を招聘して行う講義については、Ｗｅｂ会議システムを活用し、オーストラリア国立大学、モナシュ
大学（オーストラリア）、タマサート大学（タイ）等の教員により６つの集中講義を開講した。また、ハエン大学（スペイン）にて本学の教員が講義を実施したほか、海外教員派遣の代替として、Ｗｅｂ会議システムを活用してワークショップ及びＣＯＩＬ型教育を活用した協働授業を実施し、学術交流の推進と教育力の向上を図った。
加えて、対面のパートナーズプログラムは実施できなかったものの、昨年度に引き続き中上級日本語プログラム（オンライン）を開講したほか、相手校のニーズを踏まえて初級日
本語・日本文化短期プログラムをオンライン開講した。これらのプログラムには、従来のパートナーズプログラム相手校だけでなく、ライデン大学、南京大学等の世界トップレベ
ル提携校からも参加を得るなど、コロナ禍においても提携校との交流促進に努めた。

イ 教育、研究の質が高い海外の大学を選定し、学生のみならず教職員の交流も視野に入れた協議を行い、毎年５校を目途に提携校を拡大する。

イa） 春・秋学期及び短期留学プログラムに非提携校枠を設け、提携校以外の学生であっても、日本語、日本研究学又はリベラル
アーツに関心を持つ者から応募があれば、積極的に受け入れることとし、新規の提携校獲得の契機にする。

○ 短期留学プログラムの非提携校枠を設け、積極的に受入体制を整えたものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大及び日本の水際対策により、バーチャルでのみ留学生を受け入れた。

b） 教育及び研究の質が高い大学を世界各地から選定し、情報収集・分析を行うとともに、国際交流イベント等へ参加するなどして積極的に交流し、新たに２大学以上と提携する。また、200以上の提携校を維持しつ
つ、新カリキュラムを踏まえ既提携校が本学
学生の学修ニーズに合致するかについて見直すとともに、協定継続に有効な取組等について検討する。

○ 教育及び研究の質が高い大学を世界各地から選定して情報収集・分析を行い、１大学と新規協定を締結したほか、新たに２大学を協定
開拓候補大学とし、積極的に学術交流協定内容について交渉を続けた。また、200以上の提携校を維持しつつ、お互いの学修ニーズにより交流見込みがない既提携校との協定を終了したほか、１校との協定を本学のカリキュ
ラムのニーズに応じて新たな分野に拡大した。さらに、提携校の教職員を本学のオンラ
イン研究発表イベントへ招待し、共同研究・
共同教育の機会の増加を図るなど、良好な協定関係の維持に努めた。

- 17 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

③ 留学生の満足度の向上及び留学生の受入環境の整備を図るため、日本研究等の教育の質向上、外国人留学生奨学金などの支援を行う。

④ 外国人留学生選抜試験等を通じて留学生の確保を図る。

☆ 数値目標・海外提携校数：200大学（目標年度：
令和３年度）

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績③ ア 日本研究科目及び東アジア関係科目を提供し、留学生の履修機会を確保する。

○ 新たに開講した８科目を含め、日本研究及び東アジア研究関連科目として延べ55科目を開講し、留学生の履修機会を確保した。

イa） 文部科学省外国人留学生学習奨励費
等の予約採用枠の申請を行い、入学予定者数に応じた適切な推薦枠の確保に努める。また、本学に割り当てられた推薦枠を満たし、学生の機会拡充に努める。

○ 文部科学省外国人留学生学習奨励費の予約枠については、入学予定者数に鑑み、４月からの12カ月採用で学部１枠、院３枠、10月からの６カ月採用で、学部１枠、院１枠を確保した。
また、特別追加枠で、10月から学部生１名、院生１名を採用した。ただし、被推薦者の条件として、一定の期日まで日本に到着すること、なおかつ毎月本人が直接来学し、直筆で在籍証明の署名をすることが必須だったため、上記のとおり採用人数は少数に留まった。

b） 本学にとって重要度の高い提携校に対し奨学金を優先的に配分することにより、同校からの学生派遣を奨励し、交流の活性化
及び提携校との関係強化に努める。

○ 本学にとって重要度が高い18提携校に対し奨学金枠を優先配分したものの、留学生の対面受入の中止に伴い、バーチャル留学となったことから、当該奨学金の支給実績はなかった。

④ 外国人留学生入試（４月入学・９月入学）を継続して実施する。

○ ウェブサイトを通じて外国人留学生入試（４
月入学と９月入学）について周知、広報し、着実に実施した。
【入試の実績】
・外国人留学生入試Ⅰ（４月入学）
出願者数９名合格者数１名
入学者数１名・外国人留学生入試Ⅱ（９月入学）
出願者数24名
合格者数６名☆ 数値目標・海外提携校数：200大学以上を維持☆ 実績
・海外提携校数：200大学- 18 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

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計

画

の

項

目

年

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計

画

に

係 る 実 績（３）大学院学生の確保① 大学ホームページやテレビ、新聞、雑誌などの各種メディアを通じた広報を推進する。

① 本学のウェブサイトやFacebook、大学院のパンフレット等を通じた情報発信を行うほか、Facebook広告を通年で掲出し、大学院への進学を検討している学生・社会人に向けて最適な広告配信を行う。また、テレビ、新聞、雑誌などの各種メディアへのパブリシティ活動も積極的・効果的に実施する。

○ 大学院のパンフレットについては、引き続
き、日英併記で作成・発行し、資料請求者や本学大学院の専門分野と関連する分野の学部を持つ他大学の関係教員に送付するなど、広報活動に努めた。また、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により関係他大学への訪問やポスター掲示が困難となったことから、代替手段としてFacebookやInstagram広告を掲出した結果、延べ569,000以上のユーザにリーチし16,300以上の大学ウェブサイトへのアクセスを誘導した。

② 県外からの入学者を確保するため、新たに首都圏での大学院説明会・個別相談会等を積極的に行う。

② オンラインを活用しながら、全国の学生を対象とした大学院説明会・個別相談会を実施す
るほか、教員による個別相談等の広報活動を行う。

○ オンラインを活用して、大学院説明会（参加者数：延べ47名）、授業見学会（参加者数：
延べ27名）、個別相談会（参加者数：延べ103名）を実施した。

③ 社会人学生を確保するため、県内英語教員に対する入学金免除制度や土曜開講、長期履修制度を実施する。

③ 県内英語教員に対する入学金免除制度、社会人学生の修学に配慮した土曜開講、長期履修制度等の措置を講じる。

○ 県教育委員会から現職教員１名が派遣され入学した。なお、今年度は仕事を継続しながら大学院で学ぶ社会人学生が在籍していなかったため、土曜開講はなかった。
【制度利用実績】
・県内英語教員に対する入学金免除制度：１名・長期履修制度：２名④ 本学学部から優秀な学生を確保するため、学内説明会等による周知・募集活動を実施する。

④ 本学学部生に対し、大学院の学内説明会を実施する。

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学院説明会をオンラインで開催し、本学学部生も参加した。

- 19 -

自己評価

評 価

Ｂ

Ｂ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

大学院学生の確保については、様々な広報活動に取り組んでおり、引き続き収容定員の充足に向けた取組が求め
られる。

Ⅰ

教育研究に関する目標を達成するための措置

３

学生支援
中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（１）学修の支援① 図書館の蔵書・各種資料の充実と365
日24時間オープン体制を維持するとともに、検索機能の向上を目的とした図書館ソフトウェアの更新などにより、更なる利便性向上を図る。

① 図書館において、データベースを含め、本学の教育研究内容に密接に関連した図書及び資料を整備する。特に新カリキュラムに必要となる学術分野やテーマの図書の充実、洋書の参考図書の更新に努める。また、電子ジャー
ナルを含む定期刊行物とデータベースの３年毎の見直しの年度となっているため、図書館運営委員会において検討を行う。

○ 本学の教育研究内容に密接に関連した図書・資料941点（和書590点、洋書348点、視聴覚資料3点）を新たに整備した。そのうち、特に新カリキュラムに必要となるグローバル・
コネクティビティ分野の図書59点を追加した。 また、洋書の参考図書87点を購入し、古くなった168点を閉架書庫に移動すること
により洋書の参考図書の更新に努めた。こうした取組により、蔵書数約８万３千冊と合わせて、データベース５種類、電子書籍40万タ
イトル、電子ジャーナル1,600タイトルを提供し、特に授業関係資料については、可能な限り電子書籍等を購入した。
さらに、図書館運営委員会で定期刊行物とデータベースの見直しを行い、令和４年度から定期刊行物については利用頻度の低い11タ
イトルを継続しないこととし、領域等から要望のあった７タイトルを新たに購読することを決定した。
また、遠隔での学修を余儀なくされている学生の学修支援のために、郵送貸出サービスやＷｅｂ会議システムを利用したレファレンスサービスを継続するとともに、令和３年11月
からは大学構内に入構を許可された学生・教職員向けに図書館の24時間開館を再開した。

- 20 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

オンラインを活用した幅広い学修支
援がなされており、年度計画どおり実施していると認められる。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績② 言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）
において多国語の自主学習用教材を提供するなど、自律学修支援を行う。

② 言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）において、英語その他の外国語、数学、ＳＴＥＭ科
目教材、オンライン教材を充実させるなど、
自律学修の環境を施設内と遠隔の双方で整備するほか、ＴＯＥＦＬⓇＴＥＳＴその他の英語能力試験を実施し、より高い英語運用能力の修得を支援する。

○ 言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）において、Rosetta Stone®オンライン版を提供し、12言語で延べ167名の学生が利用した。また、新たに外国語教材162点、日本のマンガ361点を購入し、施設内と遠隔の双方から自律学修環境を整備したほか、ＴＯＥＦＬ-Ｉ
ＴＰ® Digital Testを８回（受験者639名）
実施した。

③ 学修達成センター（ＡＡＣ）において
英語論文指導などにより英語能力の向上を図るほか、数学や統計学などの科目について学生の個別学修支援を行う。

③ 学修達成センター（ＡＡＣ）において、大学院学生のティーチングアシスタント（ＴＡ）
及び学部生のピアチューター（ＰＴ）を活用した英語論文指導などにより学生の英語能力の向上を図るほか、個別学修に対する支援を行う。また、その利用効果を学生及び教員に広く周知し、施設の利用を促進する。

○ 学修達成センター（ＡＡＣ）において、15名のティーチングアシスタント（ＴＡ）及びピ
アチューター（ＰＡ）を雇用し、英語論文指導655回、代数学59回、教養数学52回、プレゼンテーション47回、統計学22回等968回のオンラインでの個別チュータリングサービスを実施した。

④ アカデミック・キャリア支援センター（ＡＣＳＣ）において大学院への進学支援を行う。

④ アカデミック・キャリア支援センター（ＡＣＳＣ）において、大学院への進学希望者に対して、本学を含めた国内外の大学院の情報を提供するなど、進学支援を行う。

○ アカデミック・キャリア支援センター（ＡＣＳＣ）において、本学教員による通年の大学院進学相談のほかに、ゲストスピーカーによる高度専門職業人講演や大学院に進学した卒業生による体験発表を含むイベントを５回オ
ンラインで実施した。また、大学院に進学した卒業生と進学を考えている現役学部生とをつなぐ大学院進学者同窓会をオンラインで初めて開催した。

- 21 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績⑤ 特別選抜入試で合格した高校生を対象に入学前教育を実施する。

⑤ 入学前教育として、特別選抜試験の合格者を対象にした「スタートナウセミナー」を実施
するほか、グローバル・セミナー入試で合格した県内高校生に対して、特に英語の学習法を中心とした入学前プログラムを実施する。

○ 入学前教育として、特別選抜入試の合格者を対象に、スタートナウセミナーをオンラインで実施し、学術英語運用能力強化の学習指導、自然科学・数学分野の学問の紹介、大学での学びの心構え等について指導するとともに、ＴＯＥＦＬ-ＩＴＰ® Digital Testの受験機会を提供し、75名が参加した。また、グローバル・セミナー入試の合格者を対象にオンラインで「グローバル・セミナー入試合格
者入学前教育プログラム」を実施し、ＥＡＰ教員によるＴＯＥＦＬ対策及び学術英語４技
能向上の指導、授業体験等を行い、20名が参加した。

⑥ 教育の機会を学生の生活スペースにも広げ、24時間リベラルアーツ教育を推進するため、新たにテーマ別ハウス群を導入し、学生の自主的学修を支援する。

⑥ テーマ別ハウス群の活動に学生が主体的に関心を持って取り組めるよう、また、遠隔でも活動が継続するよう、運営の工夫と学修内容の充実を図る。また、「こまちハウス」の活動を維持・強化し、新入生の主体的な活動を支援する。

○ 春学期、秋学期ともに３つのテーマ別ハウス（日本語ハウス、英語教育ハウス、ロシア（スラブ）文化・言語ハウス）がオンラインで活動した。
日本語ハウスでは週に一度日本語会話テーブルを開催し、オンラインの利点を活かし、本学への交換留学生のほか、他大学の留学生、以前に本学へ留学をしていた学生等と幅広い
コミュニティを形成し交流した。また、「秋田舞妓」講座、観光の計画、食材の紹介といった秋田にちなんだイベントを開催したほか、外国人を講師に招いて企画や講演を行
い、日本語や日本文化に関する知見を広めた。
ロシア（スラブ）文化・言語ハウスでは、工作や読書、伝統料理を通してロシア語に親しむイベントを複数実施し、ロシア語圏の伝統的なダンス動画の作成、講師による講演、ロシアのウラル大学との交流等、多岐にわたる体験を通じて文化を学んだ。
英語教育ハウスでは、県内高校生を対象に英語体験のオンラインイベントを行ったほか、県内小学生が今後の留学生との交流に生かせるよう、事前学習としての異文化理解プログ
ラムを実施した。
こまちハウスでは、テーマを定めた映画上映と議論の場を設け、毎週交流を実施した。また、国内の感染状況が落ち着き、規制が緩和されていた12月上旬に、秋田を知る目的でバストリップを実施し、鉱山の歴史や文化について体験を通して学んだ。

- 22 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

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画

の

項

目

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度

計

画

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項

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画

に

係 る 実 績（２）学生生活の支援① 学生生活支援の充実
ア 学生が抱える心身の問題や学修・生活への特別支援等について、関係部署が連携・協力し、迅速かつ適切な対応を行う。

① 学生生活支援の充実
アa） 教職員間の連携を密にし、学生の心身の問題に対して迅速かつ適切に対応する。
オンラインを活用しながら、保健室とカウン
セリングルームによる個別相談、健康教育、心理教育、健康診断、インフルエンザ接種等の健康支援を引き続き行う。

b） 「ハラスメントの防止等に関するガ
イドライン」の周知を徹底するとともに、ハラスメント相談等のきめ細かな対応により、
ハラスメントの防止、排除等に努める。新たに行動規範（Code of Conduct）を制定し周知を図る。

○ 学内での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ
ため、学生に体調不良が生じた場合には、オンライン報告フォームによる受付を行うな
ど、迅速な初期対応に努めた。５月の連休明け、夏期休暇明けには、入居学生及び通学生を対象にＰＣＲ検査を実施した。
また、保健室だよりを年９回発行し、季節に応じた健康情報とあわせ、感染症に対する最新の情報提供を行った。加えて、学生が感染拡大防止の観点により自発的に適切な行動を取ることができるよう、様々なケースに応じた対応をフローチャート形式で説明した。
さらに、保健室とカウンセリングルームによる個別相談、新入生オリエンテーションにおける健康教育及び心理教育、健康診断、インフルエンザ予防接種、100円補食や青空保健室等の教育イベントにより、学生の心身のケアに努めた。

○ 新入生オリエンテーションや新任教職員オリ
エンテーションにおいて「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を周知し、ハラス
メント窓口相談員の紹介をあわせて行い、ハラスメントの防止・排除に努めた。新たな行
動規範についてはハラスメント委員から意見を収集し、学生からの声も汲み、次年度も継続的に議論することとした。相談のあったハ
ラスメント案件についてはハラスメント防止・対策委員会が事実確認を行い、相談者の意思を確認しつつ対応し、解決に導いた。

- 23 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

学生に対し新型コロナウイルスに関する情報・知識の提供や、連休や夏期休暇後のＰＣＲ検査の実施、経済的困難に直面している学生を支援するための独自の緊急支援奨学金の運用など、関係部署が連携・協力して、学生のメンタル面にも配慮したきめ細かな対応をしていることが評価される。

中

イ

期

計

画

の

項

目

経済的に困難な学生に対する授業料減免や奨学金貸与等の制度を継続するとともに、寄附金等を財源とした本学独自の奨学金制度を拡充す
る。

年

度

計

画

の

項

目

イa） 留学時成績優秀者報奨奨学金、修学支援奨学金などの奨学金事業や本学独自の授業料減免等を適切に行うほか、昨年度に改定
した長期支援奨学金及び緊急支援一時金の周知を図る。また、経済的に困窮している学生へのリーチアウトを強化し、柔軟に運用することで、困窮している学生の経済的不安の軽
減を図る。

年

度

計

画

に

係 る 実 績○ 本学独自の授業料減免制度、及び国の高等教
育修学支援新制度による授業料減免制度に対する申請希望者を募集したほか、既存、及び昨年度新設の本学奨学金を適切に運用した。
主な奨学金の給付実績は次の通り。
・わか杉奨学金11,774,700円（春82名、秋68名）
・留学時成績優秀者報奨奨学金1,000,000円（春５名、秋５名）
・修学支援奨学金2,990,400円（春20名、秋20名）
・アンバサダー奨励金80,000円（春２名、秋３名）
また、オンライン授業用パソコン購入のための10万円貸与制度、長期支援奨学金（修学継続支援奨学金）及び緊急支援一時金制度（緊急支援奨学金）の周知を行った（実績はな
し）。

ウ

快適かつ安全な多文化共生の住環
境を学生に提供するため、学生のニーズを的確に把握し、キャンパス
環境や学外へのアクセス等、インフ
ラ整備の改善・向上を図る。

b） 独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）、民間団体等が実施する奨学金の情報を広く収集し、応募機会を速やかに学生へ案内する。また、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する学生をはじめ、経済支援を必要とする学生が、機会を逃すことがないように適切な指導を行う。

○ 既存の奨学金募集や応募書類の受付をメールを通じて行い、通学ができない学生にも公平な機会を確保できるように努めた。また、各種相談や照会は常時メールで受け付けたほか、案件の複雑さやキャンパスへの通学可否等、本人の状況と必要に応じて、個別にオンラインで面談を実施した。さらに、予約不要で参加できる経済支援に関するオンラインカ
ウンターを、９月以降毎月２回ずつ行い、計21件の相談に対応した。

ウ アンケート調査の実施、学生と教職員から構成される学生生活委員会における意見交換等により、学生の動向やニーズを的確に把握することに努め、キャンパス環境等の改善につなげる。また、快適な生活を提供するため、衛生的な環境の維持に努める。

○ コロナ禍における学生生活についてのアン
ケート調査を５月に実施し、感染症対策として実施しているルール等について、学生の意
見を幅広く確認した。その結果を踏まえ、感染症対策と両立できる形でルールの見直しを行い、秋学期のガイドラインにその内容を反映した。また、学内の宿舎に入居した学生に対して、オリエンテーションでごみの出し方
やランドリールームの利用等について指導
し、衛生環境の維持を促した。

- 24 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

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画

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項

目

年

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係 る 実 績エ

学内居住施設への入居を希望する学生に対して、空室の期間限定入居を実施するなど、より多くの学生が入居できるよう、柔軟な対応を行う。

エ ニューノーマルに適した学生寮及び学生宿舎の運用に努めつつ、入居希望を的確に把握し、入退去の管理を徹底することにより空室を減らす。また、空室については、期間限定の入居、短期プログラムの留学生の受入等により、効率的に利用する。

○ 新型コロナウイルスへの対応として、学生寮と３つの学生宿舎を１人１部屋として利用
し、学生寮及び学生宿舎の運用を行った。
春学期では363名、秋学期では394名の学生が入居し、通常の約７割の入居者数を確保した。
また、空室を体調不良者の経過観察用として活用するなど、効率的な宿舎の利用に努めた。

オ

学生の意見や要望を把握し、学生生活支援の拡充を図るため、学生満足度調査について、学生の負担軽減
及びより効果的な満足度の把握の観点から、設問内容の精査や簡略化などの見直しを行うとともに、学生生
活委員会の開催回数を増やすなどにより、学生の意見を積極的に汲み上げる。

オa） アンケート調査と、学生代表や学生会とのミーティング等の対面コミュニケー
ションを組み合わせ、できる限り多くの学生の声を機動的に吸い上げることで、学生生活支援の質向上を図る。また、昨年度開設したオンラインカウンターを継続し、自宅等からオンラインで授業を受講する学生や短期留学生の要望の把握に努める。

○ ５月にコロナ禍における学生生活に関するア
ンケートを行い、秋学期からの学生生活のルールに反映させたほか、学生会との定期的なミーティングを、長期休暇期間を除き週１回（38回）実施し、学生の声を機動的に吸い上げた。また、６月に学生有志を対象とした
対面でのグループ・インタビューを行い、学生生活における課題等について深掘りして確認した。
加えて、自宅等からオンラインで授業を受講する学生や短期留学生の要望を把握するため、週１回オンラインカウンターを開設し、計70人の学生との面談を行った。

b） 学生生活委員会、学生寮会議、学生宿舎会議、学生満足度調査、帰国留学生満足度調査の活用や、ＲＡや学生会との定期ミー
ティング等を通じ、学生の意見や要望を機動的に吸い上げることで、学生生活支援の質向上を図るとともに、学生の自主性を尊重した支援体制の強化につなげる。

○ 学生生活委員会を年４回開催し、学生の要望に対し、助言や必要な支援を行った。また、学部生・院生を対象にした満足度調査を年１回、短期留学生対象の満足度調査を各学期１回実施し、今後の改善の参考になる意見の収集を行った。週１回実施されるＲＡミーティ
ング、学生会とのミーティングに職員が参加
し、適切にアドバイスすることで学生の自主性を尊重した支援体制の構築を図った。

☆ 数値目標・学生生活委員会の開催等 年10回
以上

☆ 数値目標・学生生活委員会の開催等 10回以上☆ 実績
・学生生活委員会の開催等 学生生活委員会
４回、学生寮会議１回、学生宿舎会議１回、学生会とのミーティング38回、ＲＡミーティ
ング週１回、計10回以上- 25 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

計

画

の

項

目

② 課外活動支援の充実
ア 学生の主体的な活動を促進するため、学生会やクラブ・サークル活動等に対し、財政的支援や企画運営等に係る助言など、多様な支援を行う。

イ

学生が行う地域貢献や国際交流活動の充実を図るため、地域からのこれらの活動に関する要望等の情報を学生に幅広く提供するとともに、国際会議等に参加する学生に対して経済的な支援を行う。

年

度

計

画

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項

目

② 課外活動支援の充実
アa） 大学祭やクラブ・サークル活動等の課外活動に対し、財政的な支援や企画運営への助言を行う。また、より円滑な会計処理ができるよう、課外活動に係わる会計運用ルールの見直しを検討する。

年

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画

に

係 る 実 績○ 大学祭について、学内限定での対面実施と、一般の方も対象としたオンラインを組み合わせたパラレル形式で開催をすることとし、大学祭実行委員会に必要な助言や支援を行った。Ｗｅｂ会議システム（有料アカウント）の利用権限を、学生会や各委員会に付与するなど、企画運営を支援した。また、令和２年度に見直しを行ったクラブの決算書類の書式を活用し、会計運用ルールについて意見を交わしながら、より円滑に会計処理ができるよ
う指導した。

b） 学生の活動において地域住民と交流できる機会を設ける。また、新型コロナウイ
ルスの感染防止に努めつつ、段階的な対面での課外活動の再開を進めるほか、状況に応じてスポーツ安全保険への加入義務化を検討し、クラブ・サークル活動の安心・安全な環境整備を図る。

○ 大学祭やクラブが開催するオンラインイベン
ト等に対して、「地域との交流」の視点の取り入れ方を助言し、ミュージカル、英会話教室、模擬授業等、地元の小・中学生、高校生を対象としたイベント開催を実現した。
また、安心・安全なクラブ・サークル活動に向け学生の学外での活動を適切に把握し、必要な指導を行うため、複数に分かれていた学外での活動に関する届出様式を改定した。
スポーツ安全保険の加入義務化については、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での課外活動の実施を大幅に制限したため令和４年度に延期することとした。

イa） 県内の各自治体や地域の団体等が企画・実施する地域貢献・国際交流活動の情報を、学内説明会や地域交流フェアの機会のほか、学内掲示板や学生への一斉メール等のツールを有効活用して遅滞なく提供し、各種活動への学生の参加機会の拡大につなげる。
また、これまでの参加・協力の実績を踏まえ、国際交流団体等が行う様々な事業や支援についても可能な限り情報収集し、学生へ提供する。

○ オンラインを活用した小・中・高校との英語活動や交流等に、多くの新入生が参加するよう、入学時のオリエンテーションで概要や参加方法等を説明したほか（４月・９月）、県
内自治体等が企画・実施するイベント情報を
学内掲示板やメールで学生に提供した。

b） 国内外の移動制限が続く場合、オンラインでの国際会議、学会参加にもアンバサ
ダー奨励金を適用できるよう、制度の改訂や柔軟な運用を検討する。これらの必要な調整を経たうえで、制度の周知を行い、学生が引き続き国際的な経験を積むことができるように促す。

○ アンバサダー奨励金の要件を見直し、オンライン開催の学会等へも、１人あたり年度内１
回限り、１万円を上限に適用を開始し、春学期２名(学部)、秋学期３名(学部２名、院生１名）に支給した（うち３名がオンライン参加）。

- 26 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

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係 る 実 績（３）キャリア支援① 社会人として必要な能力や職業選択能力を高めるため、基盤教育科目の必修科目としてキャリアデザイン科目を提供するとともに、インターンシップを奨励する。

① 初年次から「キャリアデザイン」を必修科目として導入し、早期段階からのキャリアの理解と就業意識の向上を図る。また、２年次（ＥＡＰを早期に修了した者は、１年次冬セ
メスター）から選択科目の「インターンシップ」を実施するよう学生に奨励し、現実の社
会情勢や具体的な職業についての考察を促す。

○ 必修科目「キャリアデザイン」を各学期それぞれ２クラスに分けて実施し、春学期79名、秋学期97名の計176名が受講した。また、「インターンシップ」科目については、39名が活動申請し、33名が単位取得した。

② 学生との個別相談において、社会人として働くことの意味、組織の役割や機能、個人の役割等を理解させるため、アドバイスを行うほか、各界の第一線で活躍する外部講師や社会人講師による講議等を実施する。

② 先端産業企業や本学と緊密な企業、同窓会組
織、本学卒業生等に対してキャリア支援のためのオンライン講師を依頼し、より具体的な職業イメージや勤労意識を学生に植え付ける。

○ 企業説明会において航空宇宙事業を行っている企業による講演を行ったほか、本学卒業生62名を招いてのオンラインＯＢＯＧ交流会を実施した。また、ＮＨＫとの共催によりオリンピック競泳金メダリストの萩野公介氏を講師として招いてのセミナーや電通の担当者を講師として招き、最先端で活躍する方々の「発想力」についてのセミナーを実施した。

③ きめ細かなキャリアサポートを推進するため、学内での企業説明会などにおいて多様な企業情報を提供するとともに、留学前後の個別進路相談会などを実施する。

③ オンラインを活用しながら、企業説明会、留学前ガイダンス、個別相談会、他大学との合同イベント等をできる限り多く実施する。また、内定者を積極的に活用し、就職活動中の学生を支援する。

○ 県外企業119社、県内企業４社の企業説明会
を年間を通じてオンラインで実施したほか、
ＪＥＴＲＯ及び14大学と共催で外資系企業の合同企業交流会を実施した。また、オンライ
ン動画システム（harutaka）を活用して企業と就活生が相互にコミュニケーションを行
い、企業が学生をスカウトできる仕組みを構築したほか、オンラインミーティングサービ
ス（Remo）を活用し、本学学生同士の交流や個別相談を実施した。さらに、元リクナビ副編集長や元teamLab採用責任者を講師として招き、自己分析方法や業界研究方法、グルー
プディスカッション対策についてのセミナー
や、留学再開に伴い、留学前の学生に対する就職活動の進め方についてのセミナー、留学中の学生に対するオンライン個別相談を行った。加えて、内定者を学生アルバイトとして雇用し、個別相談、エントリーシート書き方講座を実施したほか、企業説明会参加促進のための動画作成、(一社)大学生の未来を支援する会主催の職員の意見交換会等により、就職活動支援の充実に取り組んだ。

- 27 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

きめ細かなキャリア支援により、就職希望者に占める就職者の割合の目標(100％)が達成されており、高く評価さ
れる。

中

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に

係 る 実 績④ 国内外の大学院進学希望者に対し、講演会の開催や個別アドバイスなどを通じて進学支援を行う。

④ ＡＣＳＣにおいて、大学院進学を学部の早い段階から視野に入れるよう、説明会を実施する。また、進学希望者には本学を含めた国内
外の大学院の情報を提供するなど、進学支援を行う。

○ ＡＣＳＣにおいて、１、２年生を対象とした「キャリア・デザイン」の授業の一環として京都大学思修館、クレアモント大学院大学、
ドイツ学術交流会東京事務所、シドニー大学
大学院、ＳＯＡＳロンドン大学大学院、ＩＮ
ＳＥＡＤと合同進学説明会を開催し、大学院進学を将来のキャリアにつながる一つの選択肢として考える機会を提供した。

⑤ 県内就職者の拡大に向けて、県内企業
におけるインターンシップや、海外展開を目指す県内企業等と学生とのマッ
チングの取組を充実するとともに、学生団体が実施する県内企業訪問への支援を行う。

⑤ 県内企業説明会を実施するほか、オンラインでも可能なインターンシップの活動機会を提供し、学生と県内企業の接点を確保する。

○ オンライン企業説明会を実施し、４社の県内企業が参加したほか、対面及びオンラインでのインターンシップを提供し、11名が単位取得した。また、オンラインでの合同県内企業説明会について、ＪＥＴＲＯ秋田との共同実施を検討したものの、企業側のオンライン環
境の問題等により、実現に至らなかった。

⑥ 学生の起業意識を醸成するため、企業や企業支援機関等と連携しながら、起業家精神等についての講習を行うな
ど、新たな取組を行う。

⑥ 起業家による講義を継続開講するほか、課題解決型のインターンシップを通じて、学生に新規事業の創出や社内業務改革など具体的な事例を学ぶ機会を提供することで、実践的な知識を修得できるよう支援を行う。

○ 起業家による講義として、継続して「社会的企業論」を開講したほか、五城目町におけるＰＢＬ型特別講義「農村的起業家精神（ＪＲ
東日本寄附講座）」を新たに開講した。また、秋田銀行主催のあきた未来塾に参加している県内企業と本学学生との協働による課題
解決型のインターンシップを実施し、延べ13
社、学生延べ17名がプロジェクトに取り組んだほか、報告会を３回開催し、各社における取組内容、成果について情報共有を行った。
（参考）
デザイン思考実践：秋田県内企業課題解決型
学修春学期 参加企業５社、参加学生７名
秋学期 参加企業４社、参加学生６名
冬期プログラム 参加企業４社、参加学生４名☆ 数値目標・就職希望者に占める就職者の割合：
100％☆ 数値目標・就職希望者に占める就職者の割合：100％☆ 実績・就職希望者に占める就職者の割合：100％- 28 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅰ

教育研究に関する目標を達成するための措置

４

研究の充実
中

期

計

画

の

項

目

年

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画

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項

目

年

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計

画

に

係 る 実 績（１）国際教養教育に資する研究の推進① 教育向上に係る研究の推進
ア 各教員の研究成果の教育への反映を図るため、教員研究費の支給により、専門分野での研究を促進する。

① 教育向上に係る研究の推進
ア 学内研究費の適切な配分や適正な支出等に留意し、教員が多様な研究活動を行えるよう支援する。

○ 令和２年度に引き続き、学内研究費の弾力的執行に係る特別措置を実施し、教員のテレワークやオンライン授業の環境整備に必要な費用を研究費から支出できるようにした。また、令和３年度から研究に直接関連するセミ
ナー、講習会、研修等への参加に係る経費を研究費による支出の対象とすることとし、教員の研究活動を支援した。
【教員研究費の支給状況】
・基本配分額（申請上限額）
350,000円（専任教員）
175,000円（特任教員）
・配分実績
22,399,998円（専任教員76名）
875,000円（特任教員５名）
計23,274,998円

イ

学内公募型の学長プロジェクト研
究費を活用し、教員の連携による共同研究を促進することにより、教育
内容の向上に向けた教育プログラムの開発を推進する。

イ 学長プロジェクト研究費や学長裁量経費の活用を検討しながら、教員の教育力の向
上、調査研究活動、学外専門家の招聘等を推進する。

○ 学長プロジェクト研究費を設置し、ＣＯＩＬを含むオンライン授業、パラレル授業の促進と検証に資する学内横断的な共同研究を支援したほか、学長裁量経費を活用し、学外者の招聘を推進した。
【学長プロジェクト研究費】
・配分実績
500,000円（採択１件）
・採択テーマAssessing the Challenges andOpportunities of the Various Course
Delivery Formats- 29 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

中

期

計

画

の

項

目

年

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計

画

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項

目

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計

画

に

係 る 実 績ウ

アジア地域研究連携機構により、秋田を含むアジア地域に関する調査研究を進める。

ウ 少子・高齢化や人口減少などわが国やアジア諸国でも今後急速に進行していく諸課題
を、引き続きアジア地域研究連携機構（ＩＡ
ＳＲＣ）が主要な研究テーマの一つとして取り上げ、調査・研究活動を推進していくとともに、本学における教育内容の向上にも反映されるよう努める。

○ 日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）」において、「人口減少社会における包摂と継承―『最先端』秋田からの提言」
をテーマとして調査研究を実施し、その研究成果を12月にオンライン開催した公開シンポ
ジウム及び３月に発行した研究紀要特別号並びに出版図書において公表した。また、コロナ禍における秋田県内観光業への影響について検討するため、令和２年度から引き続き、学生と協働で観光消費額の経済波及効果の分析を行った。今後研究成果を研究紀要に論文として発表するほか、「経済学原理ミクロ」
及び「総合セミナー」の教材として役立てることとしている。

エ学内において、国の科学研究費助成事業に関する説明会を実施するな
ど、組織的な取組により、外部競争
資金や受託事業を確保する。

エ 科学研究費に関する学内説明会や外部研
究資金に関する情報提供をオンラインを活用
しながら効率的に実施するほか、外部で開催される研修会に教職員を参加させるなどの取組のもと、教員による競争的資金や受託事業の獲得を支援し、研究内容の充実・拡充を図る。

○ 教員向けの電子掲示板を活用し、教員に対し科学研究費助成事業等の外部競争資金の公募
情報をタイムリーに提供した。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、東京で行われる研修への教職員の派遣は引き続き取りやめたものの、科研費獲得経験のある複数の本学教員によるワークショップを７月にオンライン開催した結果、令和４年度の科学研
究費助成事業に研究代表者10件、研究分担者
13件を申請することができた。さらに、研究運営委員会による科研費研究計画調書のピアレビューを実施し、希望する教員の研究計画
調書のレビューを複数の教員が行うことで、採択に向けた調書作成の支援を行った。
【令和３年度競争的外部資金採択額（直接経費・間接経費）】
・科学研究費助成事業
22,126,000円（28件）
・その他外部研究費
22,770,800円（６件）- 30 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

オ

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画

の

項

目

年

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計

画

の

項

目

年

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計

画

に

係 る 実 績各教員の研究成果を大学出版会が発行する「Global Review」などの学術誌に掲載することにより、大学の教育・研究を国内外に発信する。

オ 本学の紀要を大学ウェブサイト（日本語版、英語版双方）に引き続き掲出するほか、
J－ＳＴＡＧＥ（電子ジャーナルの無料公開
システム）へ紀要を登載し、教員の研究内容や成果等を国内外に広く情報発信する。また、様々な機会を捉えて研究成果等を発表・公開できるような場を設けるよう努める。

○ 大学出版会において、紀要「Global
Review」電子版を、科学技術振興機構が運営するJ－ＳＴＡＧＥ（電子ジャーナルの無料
公開システム）に登載したほか、民間事業者
を通じて、県外のミュージアムショップやオ
ンラインショップで大学出版会発行の書籍を販売した。
また、「リサーチ・ウィーク2021」をオンラインで開催するとともに、その動画を本学
ウェブサイトに掲載し、学外向けにも教員及び学生の研究成果を発信した。

② 授業内容や方法を改善し、教育力の向上を図るため、研修会の開催など、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を積極的に推進する。

② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動を計画的に実施する。

○ 遠隔授業に関するテーマや、年間計画等に沿って、計12回のＦＤを実施し、延べ715名の教職員が参加した。
【実施した主なＦＤのテーマ】
・応用国際教養教育（ＡＩＬＡ）の運用について・教育研究活動におけるアカデミックな不正への対応について・リーダーシップについて・パラレル授業の運営について 等- 31 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

期

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の

項

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画

に

係 る 実 績（２）学術交流の推進① 本学の研究成果等を発信し、また、教員や研究者の交流を促進する機会として、シンポジウム等を開催する。

① 本学の教員の研究成果の発信や他大学等の研究者との交流機会を創出するため、オンラインを活用しながら国内外から研究者を招いた
シンポジウムや研究会等を開催する。

○ 平成30年10月から日本学術振興会の委託研究（実社会対応プログラム）として取り組んだ「人口減少社会における包摂と継承―『最先端』秋田からの提言」プロジェクトの成果発表の機会として、オンラインによる公開シンポジウムを開催した。
【実績】「人口減少社会における包摂と継承―『最先端』秋田からの提言」
開催日：12月18日
参加者：25名② 提携校をはじめとした海外の大学等との教員や研究者の交流及び共同研究を推進する。

② 提携校をはじめとした海外大学との協働によるＰＢＬの開講、海外大学への本学教員の派
遣、海外大学や国際機関からの本学教員の招聘などにより、学術交流及び共同研究を推進する。

○ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Ｐ
ＢＬ科目は対面での開講は中止としたが、代替として、マレーシアの提携校とＣＯＩＬ型
教育を活用したＰＢＬ「グリーン・エコノ
ミーへの多角的アプローチ」を開講した。海
外教員派遣については、ハエン大学（スペイン）に派遣し講義を実施したほか、Ｗｅｂ会
議システムを活用したワークショップ及びＣ
ＯＩＬ型の協働授業を実施し、学術交流の推
進と教育力の向上を図った。また、提携校を含む海外大学等の招聘教員による集中講義については、３カ国６名の教員を招いてＷｅｂ
会議システムを活用し講義を開講した。

- 32 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

Ⅱ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

１ 学校教育への支援
中

期

計

画

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項

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年

度

計

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項

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係 る 実 績（１）児童生徒の英語コミュニケーション能力養成等への支援① 小・中学校等における英語教育や異文化理解の取組を支援するため、県内自治体と連携した本学留学生の派遣交流を行う。

① 連携協定を締結している県内自治体や各教育委員会等からの要請なども踏まえ、小･中学校及び高校における英語の授業や英語による各種活動に、オンラインを活用しながら本学の留学生や教員を派遣し、コミュニケーショ
ン能力の養成や異文化理解の向上に引き続き協力する。

○ 新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で段階的に対面活動を再開し、小・中学校及び高校の英語の授業等に23回派遣するなど、英語教育の向上等に係る取組に協力した。また、訪問交流も２回受け入れ、大学紹介やキャンパスツアーを実施した。
さらに、令和２年度から開始したオンライン
交流も引き続き実施し、学外や海外に居住する学生・留学生と全国の小中高生の交流活動
を計43回実施し、異文化理解の向上に協力した。
【実績】
対面交流実施回数 25回
オンライン交流実施回数 43回

計68回【内訳】※人数はいずれも延べ数〇対面交流
派遣交流（23回）
・小学校 ４回
参加学生 16名（うち留学生０名)
・中学校 ９回
参加学生 80名（うち留学生０名)
・高等学校 ４回
参加学生 35名（うち留学生０名)
・その他 地域団体との交流等 ６回
参加学生 25名（うち留学生０名)
訪問交流（２回）
・中学校 ２回
参加学生 ４名（うち留学生０名)〇オンライン交流（43回）
・保育園・幼稚園 １回
参加学生 ３名（うち留学生２名)
・小学校 12回
参加学生 43名（うち留学生１名)
・中学校 ９回
参加学生 43名（うち留学生４名)
・高等学校 ３回
参加学生 13名（うち留学生０名)
・その他 地域団体との交流等 14回
参加学生 61名（うち留学生０名)
・その他 県外団体との交流等 ４回
参加学生 16名（うち留学生１名)- 33 -

自己評価

評 価

Ｂ

Ｂ

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

コロナ禍においても段階的に対面による活動を再開するとともに、オンラインを活用した交流活動も継続的に実施され、英語教育の向上に係る支援が実施されている。今後、コロナ禍にあっても、より一層Ｗｅｂ会議システ
ム等を活用して、小・中学校等との交流活動を実施することにより、児童生
徒が英語や異文化に触れる機会の増加
や内容の充実が期待される。

中

期

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係 る 実 績② 県内高校への出前講座や、高校生を対象とした英語力向上のための各種セミ
ナー等を実施する。

② 県内高校に教職員を講師として派遣し出前講座を実施するほか、グローバル・セミナーでの英語による模擬授業など、高校生を対象とした英語力向上のための各種セミナー等を実施する。

○ 県内高校向けに出前講座を10回（参加者547名）実施したほか、グローバル・セミナー（参加者数：延べ127名）を実施し、高校生の英語力向上を図った。

③ スーパーグローバルハイスクールが行う特別プログラムへ教員を派遣するな
どの支援を行う。

③ 秋田南高校等に対し、英語によるコミュニ
ケーション能力の向上につながる支援を継続的に行う。

○ 秋田南高校が行う探究活動において、国際的視野の涵養を目的に本学学生とのディスカッ
ションを実施し、スーパーグローバルハイス
クール（ＳＧＨ）事業終了後の取組を支援した。
また、秋田市立御所野学院中学校・高等学校との教育連携により、本学学生と教員が同校を訪問し、計９回英語の授業に参加したほか、イングリッシュビレッジ（オンライン）
を計３回実施した。
加えて、県内中学校・高等学校で開催された
英語弁論大会の審査員として、本学教員を４回派遣した。

④ 県内外の小・中・高校生を対象に「英語で英語を学ぶ」プログラムを提供する「イングリッシュビレッジ」を実施する。

④ 「英語で英語を学ぶ」プログラムとして本学が開発した「イングリッシュビレッジ」をオンライン版も含めて開催し、県内外の小･中･高校生の英語によるコミュニケーション能力の向上に貢献する。また、昨年度立ち上げた
小学生向けのオンライン異文化理解教育プロ
グラムを引き続き実施する。

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した
結果、対面でのイングリッシュビレッジは引き続き実施を見送り、オンライン版プログラ
ムを学校単位で22回（参加者716名）開催した。
また、イングリッシュビレッジのノウハウを生かした小学生向けのオンライン異文化理解
教育プログラムを１回（参加者16名）開催した。
（参考）イングリッシュビレッジの実績
・学校単位による開催（参加校６校、参加者延べ716名）（うち県内高校２校、参加者132名）☆ 数値目標・留学生の小・中学校等との交流（受入れ・派遣）回数：200回／年☆ 数値目標・留学生等と小・中学校等との交流回数：
200回

☆ 実績
留学生等と小・中学校等との交流回数：68回
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面での交流活動（派遣・訪問）を再開
し、25回実施した。昨年度から開始したオンライン交流も引き続き実施し、学外や海外に居住する学生・留学生と全国の小中高生の交流活動を計43回実施した。

- 34 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

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係 る 実 績（２）英語担当教員の指導力向上への支援① 英語担当教員の教育力を向上するため、県教育委員会と連携し、教員研修事業等に教員を派遣するなどの支援を行う。

① 県内自治体からの要請に基づき、小・中学校
及び高校の英語担当教員向け授業研究会などの研修事業等に本学教員を講師として派遣
し、指導力の向上等に引き続き協力する。

○ 県教育委員会及び県内自治体等の要請に基づき、英語担当教員向け研修事業に本学の教員を派遣した。
【実績】
・小学校教員向け英語研修（計１回、教員延べ２名派遣）
・小・中学校教員向け英語研修（計14回、教員延べ14名派遣）② 県内外の小・中・高校の英語教員を対象に「英語で英語を教える」プログラ
ムを提供する「ティーチャーズセミ
ナー」を実施する。

② 小・中学校及び高校の英語担当教員の指導力向上に貢献するため、秋田県教育委員会の意
向も踏まえ、引き続き「ティーチャーズセミ
ナー」を実施するとともに、米国大使館の支援・共催による英語指導法セミナー等を、オンラインを活用しながら全国規模で開催する。

○ 「ティーチャーズセミナー」及び米国大使館
プログラムを開催し、小・中学校及び高校の英語担当教員の指導力向上に協力した。
【ティーチャーズセミナー開催実績】
・小学校教員対象：１回
実施日：７月26日～７月28日
主催：県教育委員会、国際教養大学
会場：秋田市文化会館、国際教養大学
参加者：40名【米国大使館プログラム】
・日本人教員のための英語指導法研修プログ
ラム（全てオンライン開催）計11回① 異文化コミュニケーション概論（６月28日～７月25日）
参加者34名② TOEFL iBT®の指導法（７月26日～８月29日）
参加者25名③ 英語教師のための言語スキル向上（８月２日～８月29日）
参加者59名④ 特別支援を必要とする生徒に対する英語指導法（８月30日～９月26日）
参加者51名⑤ 内容言語統合型学習_ＣＬＩＬ概論（10月４日～10月31日）
参加者53名- 35 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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係 る 実 績⑥ 言語構築のためのストーリー・テリング（11月１日～11月28日）
参加者23名⑦ 批判的思考の指導法（11月29日～12月26日）
参加者17名⑧ 英語教師のためのテスト作成と評価（12月20日～１月23日）
参加者35名⑨ テクノロジーを用いた授業：学びを促す
ために役立つアプリ（１月31日～２月27日）
参加者27名⑩ 教室におけるＡＬＴとの効果的な共同（２月14日～３月13日）
参加者11名⑪ アメリカの大学と文化（２月28日～３月27日）
参加者47名・Zoom Webinar 英語指導法スキルアップ
集中セミナー（７月24日・25日）１回
参加者30名・英語教師のためのミニセミナーシリーズ（全てオンライン開催）計６回① 高等学校検定教科書の転用と補足の方法（３月７日）
参加者５名② コミュニケーション向上のための工夫（３月９日）
参加者７名③ ＣＬＩＬの基礎(３月11日）
参加者２名④ ティーチャー・トークと評価方法の向上に向けて（３月12日）
参加者11名⑤ ディスクレシアの児童・生徒に対する合理的配慮と言語指導（３月16日）
参加者２名⑥ ストーリー・テリングのスキルのためのワークショップ（３月19日）
参加者８名- 36 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ⅱ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

２

国際化の推進
中

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係 る 実 績（１）県民と留学生等との交流の推進① 国際交流協定締結市町など、県内市町村が行う国際交流事業について、留学生等の派遣等により支援を行う。

① 交流協定を締結している市町村との交流活動を中心に、引き続きオンラインを活用した新たな交流の在り方について協議し、活動を推進する。

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き対面での交流を制限せざるを得なかったものの、オンラインを活用した交流プログ
ラムの周知を図るため、県内外の学校教員を対象に交流内容や必要な設備等を案内する体
験会を３回実施し、県内外の学校と自治体から14名の参加があった。
なお、これらのオンライン交流のサポートのため延べ24名の学生が参加した。（春学期６名、秋学期９名、冬期プログラム９名）
提携市町村等との交流回数 計68回
①協定締結市町村とのオンライン交流実績
・八峰町：11回
・大仙市：３回
・由利本荘市：１回
・大潟村：４回②その他県内市町村とのオンライン交流実績
・秋田市：13回（オンライン・派遣併用１回含む）
・大館市：１回
・横手市：３回
・全県：３回③その他県外市町村とのオンライン交流実績
・東京都：１回
・山形県：１回
・静岡県：１回
・海外：１回- 37 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

中

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係 る 実 績④協定締結市町村との派遣交流実績
・大仙市：２回
・由利本荘市：２回⑤その他県内市町村との派遣交流実績
・秋田市：19回（オンライン・派遣併用
１回含む）⑥その他県内市町村との訪問交流実績
・秋田市：１回
・井川町：１回② 県民の国際理解を深めるため、地域の団体等が行う各種イベント等に留学生等を派遣するなど、小・中・高校生や地域住民と留学生等との交流を拡充する。

② オンラインを活用しながら、県内各地における様々なイベント等へ留学生等を派遣することにより、地域の活性化や国際化に貢献するとともに、本学の取組に対する県民の理解促進につなげる。

○ 本学の留学生が受講するオンラインでの日本語授業に県内中学生31名が参加し、留学生と日本語や英語で交流を行った。留学生と地域との交流を通じて、地域の活性化・国際化に貢献した。

- 38 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

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係 る 実 績（２）アジア地域等との交流拡大に向けた取組の推進① アジア地域研究連携機構の研究成果に基づき、海外展開を目指す県内企業への支援や海外との交流等に関する各種提言を行う。

① 学生と県内企業とが協働で課題解決等に取り組む場を提供するほか、様々な団体等との連携を推進する。

○ アジア地域研究連携機構（ＩＡＳＲＣ）において、学生と秋田県内企業の経営者等がチームを組み、デザイン思考の手法を用いながら、企業課題解決に向けて協働で取り組む「ＡＩＵデザインＬＡＢ」のプログラムを実施したほか、株式会社花善（大館市）がフランスで推進する駅弁店出店プロジェクトに学生５名が参加し、パリ市内の出店準備において販売促進ポップや動画などマーケティング
ツールの作成を行うなど、学生が企業と協働する機会を提供した。
【ＡＩＵデザインＬＡＢ実績】①デザイン思考ワークショップ
春学期 参加企業10社、参加学生34名
秋学期 参加企業５社、参加学生８名②調査・研究プログラム（７－12月）
参加企業５社、参加学生20名③デザイン思考実践：秋田県内企業課題解決型学修春学期 参加企業５社、参加学生７名
秋学期 参加企業４社、参加学生６名
冬期プログラム 参加企業４社、参加学生４名② アジア地域に関する研究を更に深める
ため、新たに国内外の研究機関等との連携により研究を行う。

② 国内外の研究者や研究機関等と連携し、多様なテーマのもと調査研究活動を行うことにより、アジア地域をはじめとする様々な地域との交流や学際的連携を拡大する。また、国内
外から研究者を招聘又は研究員として受け入れることにより、学術交流を促進する。

○ 日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）」において、早稲田大学の研究者や
県内行政機関と協働で、東北地域の介護施設等における外国人材受入れの現状を調査した。また、調査研究の成果を発表する公開シンポジウムを開催し、報告書を刊行するとともに、学術図書を出版した。
新型コロナウイルス感染症拡大により、海外での調査研究の実施が困難であることから、研究員の受入れ及び海外調査への派遣を見送ったほか、秋田銀行からの人材派遣も延期となったものの、次年度に向けた協議により、令和４年度の実施を決定し、受入に係る調整を行った。

③ 海外との交流拡大に必要な人材の育成を支援するため、社会人を研究員又は研修員として受け入れる。

③ 海外との交流拡大に必要な人材の確保を支援するため、社会人をＩＡＳＲＣの研究員として受け入れ、調査活動の実施等を通じて育成する。

○ 新型コロナウイルス感染症拡大により、海外での調査研究の実施が困難であることから、研究員の受入れ及び海外調査への派遣を見送
り、来年度に向けた協議を行った。

- 39 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

Ⅱ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

３

地域社会への貢献
中

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係 る 実 績（１）多様な学習機会の提供① 県民の知的好奇心の向上や地域活性化に資するため、大学が有する教育資源を活用した公開講座等の開催や、県内各地への講師派遣などに積極的に取り組む。

① 本学が開催する公開講座・公開授業、特別講
演会、ワークショップ等について効果的な情報発信を行い、多くの県民の参加が得られるよう努める。また、県内の教育機関・自治体などからの要請に基づき、本学教職員を講師や委員として派遣することにより、本学の人的資源を効率的に活用した地域貢献を促進する。

○ 公開講座や公開授業を通じて、県民の生涯学
習機会の充実や地域活性化に貢献した。また、県内の教育機関や自治体、民間団体等からの依頼に基づき、本学教職員を講師として
延べ143回派遣した（オンライン開催を含む）ほか、各種審議会・委員会等への就任依頼に基づき、本学教職員が96団体の委員等の役職に就いた。加えて、秋田県国際交流協会の要請により、県内の日本語教育指導者研修に教員を派遣した。さらに、２月に『岩手県・秋田県・山形県における「なか東北連
携」による地域日本語教育専門人材養成事業に関する連携協定』を締結し、３県の大学及び国際交流協会等と連携・協働することにより、地域の日本語教育専門人材の育成支援をさらに推進することとした。
【公開講座開催実績】計24回
・日本人教員のための英語指導法研修プログ
ラム（オンラインコース）① 異文化コミュニケーション概論（６月28日～７月25日）
参加者34名② TOEFL iBT®の指導法（７月26日～８月29日）
参加者25名③ 英語教師のための言語スキル向上（８月２日～８月29日）
参加者59名④ 特別支援を必要とする生徒に対する英語指導法（８月30日～９月26日）
参加者51名⑤ 内容言語統合型学習_ＣＬＩＬ概論（10月4日～10月31日）
参加者53名⑥ 言語構築のためのストーリー・テリング（11月１日～11月28日）
参加者23名⑦ 批判的思考の指導法（11月29日～12月26日）
参加者17名⑧ 英語教師のためのテスト作成と評価（12月20日～１月23日）
参加者35名⑨ テクノロジーを用いた授業：学びを促す
ために役立つアプリ（１月31日～２月27日）
参加者27名⑩ 教室におけるＡＬＴとの効果的な共同（２月14日～３月13日）
参加者11名⑪ アメリカの大学と文化（２月28日～３月27日）
参加者47名- 40 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

コロナ禍においてもオンライン開催等により公開講座の開催実績が目標を上回っており、年度計画どおり実施していると認められる。

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係 る 実 績・英語指導法スキルアップ集中セミナー⑫ Zoom Webinar（７月24日・25日）
参加者30名・英語教師のためのミニセミナーシリーズ（オンラインワークショップ）計６回⑬ 高等学校検定教科書の転用と補足の方法（３月７日）
参加者５名⑭ コミュニケーション向上のための工夫（３月９日）
参加者７名⑮ ＣＬＩＬの基礎（３月11日）
参加者２名⑯ ティーチャー・トークと評価方法の向上に向けて（３月12日）
参加者11名⑰ ディスクレシアの児童・生徒に対する合理的配慮と言語指導（３月16日）
参加者２名⑱ ストーリー・テリングのスキルのためのワークショップ（３月19日）
参加者８名
・英語・ビジネス・コミュニケーション・プ
ログラム⑲ 理論と説得
（１月４日～３月６日） 参加者数：60名⑳ 国際的なビジネス・シーンでのコミュニ
ケーションスタイル（３月７日～５月８日） 参加者数：37名㉑ 公開講座（オンライン）「本多正純終焉の地 秋田から日韓関係を考える」「高温高密度の極限状態における物質の性質を探る」"On robots and music: When Artificial
Intelligence takes the stage""Is There A True Self?"
参加者：延べ207名㉒ リサーチ・ウィーク2021（研究発表動画のオンライン公開）
公開期間：11月15日～11月21日
視聴回数：315回㉓ アジア地域研究連携機構特別講座（オンライン）「人口減少社会における包摂と継承―『最先端』秋田からの提言」
参加者数：25名㉔ 公開講座（オンライン）「Obento as Gender-Biased Mechanismsof Social Manipulation inContemporary Japanese Society」
参加者：40名- 41 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

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係 る 実 績② 図書館、言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）やサテライトセンターを広く県民に開放するとともに、多目的ホールなど本学施設を利用した各種イベントの実施や誘致を推進する。

② 秋田県の新型コロナウイルス感染警戒レベル
や、本学が定める新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針（ＢＣＰ）の段階を踏まえ、現在一般利用を制限している図書館
及びＬＤＩＣの再開について判断する。

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（ＢＣＰ）に基づき、図書館及びＬＤ
ＩＣは学生、教職員のみの利用とした。

③ 高校生や一般県民の知的好奇心の向上を支援するため、大学コンソーシアムへの参画や４大学協定（秋田大学、秋
田県立大学、秋田公立美術大学及び本学）に基づき、高大連携授業や公開講座等を実施する。

③ 「大学コンソーシアムあきた」及び県内国公立４大学（秋田、秋田県立、秋田公立美術及び本学）の連携協定に基づく取組に引き続き参画し、県民の期待に沿う企画の実施等に協力する。

○ 「大学コンソーシアムあきた」が主催した高大連携授業に、本学教員６名を派遣して「国際教養学への招待」を６回開講し、延べ112名の高校生が参加した。また、四大学連携事業として、秋田公立美術大学が主催する学生
アイデアコンテストに協力した。

☆ 数値目標・公開講座等開催回数10回以上／年

中

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項

目

☆ 数値目標・公開講座等開催回数：10回以上／年

年

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自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

Ａ

Ａ

☆ 実績
・公開講座等開催回数：24回／年

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係 る 実 績（２）社会人の能力開発① 社会人を対象とした入試を実施し、学生として受け入れることにより、社会人の能力開発を進める。

① 社会人入試（１回）を実施し、社会人を学生として受け入れる。

○ 社会人入試を実施し、３名が受験した（合格者はなし）。

② 地域の人材育成を支援するため、社会人を研究員又は研修員として受け入れる。

② 県内企業等からの要請等に基づき、当該企業の社員を主にＩＡＳＲＣの研究員又は研修員等として受け入れ、社会人としての能力・
キャリア開発等に協力する。

○ 新型コロナウイルス感染症拡大により、海外での調査研究の実施が困難であることから、研究員の受入れ及び海外調査への派遣を見送った。また、秋田銀行からの人材派遣については、令和４年度の実施を決定し、受入に係る調整を行った。

- 42 -

社会人受入れに向けた今後の取組が期待される。

中

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係 る 実 績（３）地域活性化への支援① アジア地域研究連携機構において、本県が直面する課題や施策を見据えた研究調査や、地域の活性化に資する各種提言を行う。

① 人口減少社会における少子・高齢化の進行や人材不足、地域経済の停滞など、本県が直面している諸課題を見据えた調査研究や、地域の様々な観光資源等を活用した振興策の研究・提言について、ＩＡＳＲＣが中心とな
り、引き続き取り組む。

○ 秋田県が直面する諸課題や、施策を見据えた調査研究に取り組み、地域の活性化に貢献した。また、秋田県における人材育成の活性化を目的に、三菱商事エナジーソリューション
ズ(株)、(株)ウェンティ・ジャパン、(株)北都銀行と産学金連携協定を締結し（５月）、
令和４年度春学期の寄附講座「世界のエネル
ギー動向：可能性と課題」の開講に向けて調整を行った。
【調査研究実績】① 文化遺産観光研究
令和２年度までに実施した男鹿のナマハゲ行
事、秋田市の竿燈行事、秋田県の民俗芸能の継承に関する調査の成果を取りまとめた。
② 文化芸術遺産研究
秋田蘭画コレクションの質量の充実を図りながら、その文化遺産としての価値や保存への理解促進に努めている美術館との連絡を密にし、研究を進めて国内外で発表した。また、『種蒔く人』創刊100周年記念事業は令和４年度に延期となったが、その準備のため、関連機関と連携し、創刊の中心人物である近江小牧の詩集の展示計画の考案、藤田嗣治の絵の精査と近江小牧の現代思想の研究を進めた。
③ Googleマップ公共交通情報事業
Googleマップの経路検索を発展させ、バス位
置情報をGoogleマップに表示してバス利用者に提供する実証研究を継続した。また、秋田市の委託により、将来にわたり持続可能な公共交通の実現のため、ＩＣＴの活用を含むバス運行情報等公共交通の情報提供システムの普及についての調査研究を実施した。
④ 史跡等多言語翻訳事業
日本語表記の文化財案内板を４言語（英・中（繁・簡）・韓）に翻訳し、ＱＲコードを活用したスマートフォン表示対応の外国語表記を行い、外国人観光客等のアクセス数調査等を実施するプロジェクトについて、新たに北秋田地域振興局の委託により、伊勢堂岱遺跡
に関する案内板の多言語対応を行った。

- 43 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

中

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項

目

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係 る 実 績⑤ トヨタカローラ秋田(株)との共同実証研
究
カーシェアリングサービスがもたらす様々な影響を測定・検証するため、キャンパス内に、トヨタ自動車(株)のカーシェアリングシステム搭載車両２台を配備し、トヨタカロー
ラ秋田(株)と共同で、本学学生・教職員に限定したクローズド・カーシェアリングの実証研究を継続した。
⑥ ＪＲ東日本秋田支社との連携事業（寄附講座）
人口減少に伴う社会経済活動の縮退が進む地
方の持続可能なあり方を「関係人口」という概念から探求するため、五城目町において関係人口の獲得戦略と移住者の暮らしぶりについて調査を行い、取りまとめた結果を地域と共有した。
⑦ 秋田ふるさと村民俗芸能アーカイブス活用事業
外国人観光客のニーズに応えられるよう、本学の研究成果である秋田民俗芸能アーカイブ
スをＨＰで多言語（日・英・中（繁・簡））
で公開しているほか、秋田ふるさと村からも秋田の民俗芸能に関する情報発信ができるようシステムの運用を継続している。

② 学生や留学生の活用により、地域課題の解決に向けて自治体等が実施する取組への支援を行う。

② 県内自治体等からの要請に基づき、観光地のモニターツアーなど地域の活性化や課題解決に向けた取組に、引き続き、留学生や日本人学生を派遣し、支援を行う。

○ 日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）」において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による秋田県内観光業への影
響を分析するため、学生と協働で観光消費額の経済波及効果の調査を行った。

- 44 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

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係 る 実 績（４）国内外への情報発信
留学生を含む同窓会組織のネットワー
ク化を推進するとともに、その活用等
により、大学や秋田県関係の情報発信の充実を図る。

同窓会とのつながりをもつ学生団体「パイプ委員会」等への協力を通じて、同窓生と在校生の関係強化を支援する。また、本学でのプログラムを修了し帰国した交換留学生に対して、Facebookを通じてネットワーク化を推進するとともに、本学や秋田県の情報を発信す
る。

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

○ オンラインミーティングサービス（Remo）を活用して就職活動支援ＯＢＯＧ交流会を開催した。また、本学のプログラムに参加中及び受講を終えた短期留学生向けFacebookでは、大学のオンラインイベント、秋田の情報や学生生活等についての英語の記事が69件投稿され、延べ1,495件の反応、80件のシェア、54
件のコメントが学内外から寄せられた。

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

コロナ禍においてもＷｅｂ会議シス
テムを利用して同窓生と在校生の交流の場を設けるなど、年度計画どおり実施していると認められる。

自己評価

評 価

Ⅲ

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

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Ａ

１

組織運営の効率化及び大学運営の改善

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係 る 実 績（１）組織運営① 大学経営会議及び教育研究会議の定例的な開催と機動的運営により、的確かつ迅速な大学の意思決定を行う。

① 大学経営会議、教育研究会議をそれぞれ10回程度開催し、的確かつ迅速に大学の意思決定を行う。なお、大学経営会議委員の変更に応じて各担当業務等の見直しを検討する。

○ 大学経営会議、教育研究会議をそれぞれ10回ずつ開催したほか、必要に応じて書面審議等を実施し、迅速な意思決定を行った。また、大学経営会議委員の交代に合わせて、適切な担当業務の分掌を行った。

② 世界各国の高等教育の動向を見据えた意思決定を行うため、学内の主要な機関、委員会において、世界の高等教育に関して高い見識を持つ外国人の参画を確保する。

② 大学経営会議、外部評価委員会及びトップ諮問会議の委員について、引き続き世界の高等教育に関して高い見識を持つ外国人を起用する。

○ 大学経営会議及びトップ諮問会議において、世界の高等教育に関して高い見識を持つ外国
籍の方を引き続き構成員とし、国際的な見地から本学の教育や経営に関する助言や提言をいただいた。

③ 各種委員会組織の活動を強化するとともに、大学構成員や本学関係者からの意見、アイデアを大学運営に反映させる体制を充実する。

③ ア 県内外の有識者で構成されるトップ諮問
会議について、適切な時期に委員を訪問又は招聘し、大学運営に対する助言や提言を求めることとし、会議の機動的・効率的な運営に努める。

○ トップ諮問会議をオンラインで開催し、コロナ禍による急速な社会の変化に対応するための今後の大学教育の在り方について多角的な意見を聴取することができた。

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自己評価

評 価

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Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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④ スーパーグローバル大学創成支援事業の着実な推進を図るため、新たに当該事業に関する推進会議を設置し、事業の進行管理を行う。

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係 る 実 績イ 学生生活委員会を定期的に開催し、大学の意向を直接学生に伝える場として有効に活用する。

○ 学生生活委員会を年４回開催し、学生の要望やオンラインでの学生活動における課題に対し、助言や必要な支援を行った。

ウ 学生会との定期的なミーティングを通じ、学生の要望の把握に努めるとともに、適宜、大学と学生との意見交換の場を設けるな
ど双方向のコミュニケーションを図る。

○ 意見交換の場として学生会との定期的なミーティングを、長期休暇期間を除き週１回（38回）実施し、学生の要望の把握及び相互理解に努めた。

エ 状況によってオンラインを活用しながら、保護者の会役員会、懇談会等を開催し、大学の運営方針や学生対応等について保護者に対し理解を求めるとともに、意見を聴収し、大学運営への反映を検討する。

○ 保護者の会の役員会に職員が参加し、保護者の要望や意見を確認したほか、令和４年２月には、コロナ禍で休止していた地区別懇談会（秋田地区）を開催し、大学の運営方針や学生対応等について保護者に対し説明した。また、大学祭プログラムに保護者の会によるオンライン相談会を組み込み、県外にいる保護者の不安や意見を汲み取った。

オ 学部生、大学院生及び短期留学生から学生生活に関する満足度調査を実施し、その結果を大学運営に反映させる。

○ 短期留学生には各学期末、学部生及び大学院生には年１回調査を実施し、その結果を踏ま
えて路線バスのダイヤ見直しを行った。また、業務改善につなげるため、過去３年間の回答状況推移を整理し、今年度の調査結果と合わせ、全職員への共有を行った。

④ スーパーグローバル大学創成支援事業推進会
議を定期的に開催し、同事業の適切な進行管理を行うほか、関係教職員間での意見交換・情報共有を行うことにより、事業を着実に推進する。

○ 教育研究会議の日程と合わせ、スーパーグ
ローバル大学創成支援事業（ＳＧＵ）推進会
議を開催し、事業の進捗管理やコロナ禍での活動方針に係る協議を行った。また、事務担
当者による定例会議を実施し、実務レベルで予算の執行状況を確認しながら事業の着実な推進に努めた。

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自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

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係 る 実 績（２）大学運営の改善① 自己点検・評価や県地方独立行政法人
評価委員会等の外部評価に基づき、業
務内容や組織の改善を着実に実施する。

① 自己点検・評価や県地方独立行政法人評価委
員会による評価結果に加え、第３期機関別認証評価の結果を学内で共有し、付された提言等に基づいて業務内容や組織の改善を図る。

○ 学内の自己評価委員会が主体となり、年度計
画に対する自己点検・評価を実施したほか、
県地方独立行政法人評価委員会による評価結果を学内で共有した。また、公益財団法人大学基準協会が実施する第３期機関別認証評価を受審し、実地調査での評価委員との協議や評価結果を基に、教学マネジメントにおけるＩＲ機能の強化に向けた検討を行った。

② 新たに海外の大学・機関の協力を得て、教育課程、教育方法、学生支援、
内部質保証などを含む大学の運営体制の検証・見直しを実施する。

② これまで米国大学のベンチマーキング対象校で実施した学生支援サービスに関する調査・意見交換をもとに、特に問題を抱える学生への支援機能の強化を図る。

○ 問題や困難を抱える学生を早期に発見するためのセーフティネットを構築するべく、教員・職員・保健室と学生相談室等の専門職の役割をそれぞれ整理し、明確化した。また、問題を抱える学生が発するサインや、学生をサポートする職員との連携についての情報を
教職員間で共有するため、資料を作成し教員が役割を果たすために必要となる知識を習得できるようにした。

③ 学生による各種評価、調査、アンケー
ト結果を大学運営へ反映するシステムの充実を図る。

③ 授業に対する評価、学生満足度調査その他の学生による評価、調査等を実施し、その結果を大学運営の改善に反映する。

○ 学期末に実施する授業評価、卒業時に実施する大学の教育に関する調査の結果を教育研究
会議及び大学院運営委員会で報告した。また、各プログラム・領域においては、グッド
プラクティスを共有したほか、コロナ禍におけるオンライン授業の評価結果を次学期の授業や開講計画に反映した。

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自己評価

評 価

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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係 る 実 績（３）人事管理① 常勤の教職員の募集は広く国内外からの公募を原則とし、その人員計画については、留学生を含めた学生の総数、質の高い少人数教育の実現、教育カリ
キュラムの改善等に柔軟に対応した教職員の配置を行う一方、人件費の抑制に努める。また、職員の確保について
は、県の派遣職員縮減計画を踏まえ、計画的に推進する。

① 教職員募集については、引き続き国内外からの公募により実施する。次期中期計画期間の人員人件費管理と教職員採用についての議論を進める。

○ 教職員募集を国内外からの公募により行い、専任教員１名、プロパー職員４人の採用を決定し、令和４年４月に着任した。また、次期中期計画の人件費見込について大学経営会議で報告し、人事管理に係る協議を行った。

② 教職員の能力を最大限有効に活用する
ため、大学独自の評価制度に基づく教職員の年俸制を維持するとともに、教員については任期制及びテニュア制を維持する。

② 大学独自の評価制度に基づく教職員の年俸制を維持するとともに、教員については任期制
及びテニュア制を維持する。

○ 教員の任期制度とテニュア制度を維持し、審査により８名の教員のテニュア化が決定した。また、テニュア化した教員の評価を毎年から３年に１回へ変更し、それに応じた年俸への反映を行う制度改正を実施した。

③ 教員について、ＦＤ活動を計画的に実施するとともに、サバティカル制度な
どの研修制度の充実を図る。

③ ＦＤ活動を計画的に実施するほか、教員の参加するミーティング等を通じて、引き続きサバティカル制度等の周知に務める。

○ 遠隔授業の実施に伴い発生した授業に関するテーマや、ＦＤ年間計画に沿って、計12回のＦＤを実施し、延べ715名の教職員が参加した。また、サバティカル制度や特別研修制度についての周知に努め、令和４年度について
２名のサバティカル参加が決定したほか、
マーガレット・サッチャー・ジャパン財団の関係者を招聘し、フェローシッププログラムに興味を持つ教員と会わせるなどし、今後もプログラム参加者が出るよう周知活動を行った。

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自己評価

評 価

Ａ

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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係 る 実 績④ 教員の国際性の向上や能力開発を図る
ため、一定数の教員の海外交流を継続して実施する。

④ 海外からの教員招聘及び本学からの派遣、国際協働ＰＢＬの実施を通じ交流を促進する。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、ヨーロッパ地域の提携校と共同申請した教職員交換用補助金を活用して、教職員交換の計画及び実施を推進する。

○ 提携校を含む海外大学等の招聘教員による集中講義については、３カ国６名の教員を招いてＷｅｂ会議システムを活用し講義を開講した。また、海外教員派遣については、ハエン
大学（スペイン）にて本学の教員が講義を実施した他、Ｗｅｂ会議システムを活用した
ワークショップ及びＣＯＩＬ型教育を活用した協働授業を実施し、学術交流の推進と教育力の向上を図った。また、対面での国際協働
ＰＢＬは中止としたが、代替として、ＣＯＩ
Ｌ型で提携校と「日本とマレーシアにおける
グリーンエコノミー」を開講した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、６つの提携校と教職員交換のための新規補助金を共同申請した。

⑤ 職員について、ＳＤ（スタッフ・ディ
ベロップメント）活動を計画的に実施するとともに、職員の本学の授業の受講や学外組織が実施する研修への参加を促進する。

⑤ 教職員に共通する課題の克服や、求められる知識及び技能の習得に係るスタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）の企画・実施、その他
必要な取組を計画的に実施する。また、外部団体等が行う各種研修の情報収集と教職員への積極的な提供により、研修への参加を促進するほか、大学主体で必要なテーマに則した研修を立案し実施する。更に、ジョブ・ロー
テーションを適宜実施する。

○ 「ＪＭＡ大学ＳＤフォーラム」等、外部団体が行う各種研修の情報を職員に積極的に提供し参加を促したほか、新規採用職員に対しては「ビズアップ総研」によるｅラーニング形
式の研修を導入した。また、大学全体の方針を職員に伝える機会を設けるため、ＡＩＬＡの導入に係る説明会や、新中期計画についての説明会を実施した。加えて、応用国際教養
教育推進機構の設置に伴う組織変更を考慮しつつ、職員のジョブローテーションを実施した。

- 49 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

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２

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善
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係 る 実 績（１）財政基盤の強化① 教育内容の充実や教育環境の整備等の状況に応じて、学生寮の家賃等の大学が徴収する料金について適正な金額に設定する。

① ＰＦＩ方式による新学生宿舎や大規模改修後のこまち寮を含め、今後の学内宿舎全体の入居率等を分析し、引き続き、自己財源となる家賃等の適正化を図る。

② 外部資金の確保
ア 学内において、国の科学研究費助成事業に関する説明会を実施するな
ど、組織的な取組により、外部競争
資金や受託事業を確保する。

② 外部資金の確保
ア 科学研究費に関する学内説明会や外部研
究資金に関する情報提供をオンラインを活用
しながら効率的に実施するほか、学外で開催される研修会に教職員を参加させるなどにより、教員の競争的資金や受託事業の獲得を支援し、研究の充実・拡充を図る。

○ 今後の学内宿舎の入居率等を分析し、自己財源となる家賃の改定を行い、学生宿舎については令和４年度から、こまち寮については大規模改修工事後の令和５年度から適用することとした。

○ 教員向けの電子掲示板を活用し、教員に対し科学研究費助成事業等の外部競争資金の公募
情報をタイムリーに提供することに努めた。
また、東京で行われる研修への教職員の派遣は引き続き取りやめたものの、科研費獲得経験のある複数の本学教員によるワークショッ
プを７月にオンライン開催した結果、令和４
年度の科学研究費助成事業に研究代表者10
件、研究分担者13件を申請することができた。さらに、科研費獲得に向けた新たな取組として、研究運営委員会による科研費研究計
画調書のピアレビューを実施し、希望する教員の研究計画調書のレビューを複数の教員が行うことで、採択に向けた調書作成の支援を行った。
そのほか、アジア地域研究連携機構を中心に６種類の外部資金を獲得することができた。
【令和３年度競争的外部資金採択額（直接経費・間接経費）】
・科学研究費助成事業
22,126,000円（28件）- 50 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

自己評価

評 価

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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係 る 実 績・その他外部研究費（６件、計22,770,800円）① 米国大使館（事業期間：令和３年２月１日～令和４年９月30日） 12,853,000円（≒＄122,410）② 在札幌米国総領事館（事業期間：令和３年10月１日～令和４年10月31日） 691,000円(≒＄5,989）③ ミシガン州立大学（事業期間：令和３年
７月１日～令和４年12月31日） 6,534,000円(≒＄56,670）④ 実社会対応プログラム 2,087,800円⑤ 公共交通の情報提供システムの普及に関する研究業務（秋田市） 396,000円⑥ ＱＲコードを活用した観光発信事業（秋田県北秋田地域振興局） 209,000円

イ

同窓会、保護者会、企業等との交流を通じ本学支援者の拡大を図り、寄附金収入を確保する。

イ 奨学寄附金、開学20周年記念事業寄附
金、新型コロナウイルス感染症対策寄附金及びさくら並木基金寄附金について、広く企業、保護者、卒業生、在学生等に働きかける。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大により入学式等のイベントを対面で実施できなかったため、直接的に寄附の募集を行うことはできなかったが、新たに「みらいへの架け橋基金」を創設し、本学に対する支援の間口拡大を図った。
【奨学寄附金実績】
3,037,000円（10件）【開学20周年記念寄附金実績】
1,026,000円（15件）【新型コロナウイルス感染症対策寄附金実
績】
1,360,000円（９件）【岩崎・鈴木さくら並木基金寄附金実績】
10,000円（１件）【みらいへの架け橋基金実績】
なし- 51 -

自己評価

評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

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係 る 実 績（２）経費の節減① 業務内容や事務手続の点検・見直しを行うとともに、外部委託により費用対効果の向上が見込まれる業務について
は委託化を推進する。

① 業務内容や事務手続の点検・見直しによりトータルコストの縮減を図るとともに、外部委託により費用対効果の向上が見込まれる業
務については積極的に委託化を推進する。また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化という視点からも、積極的に経費節減を検討する。

○ 各事業の費用対効果を個別に精査した上で、予算編成に適切に反映したほか、経常経費の削減に努めるなど、効率的な事務執行及び予算執行を行った。

② 事務的経費の一層の節減を実施する。

② 機器更新の際には積極的に省エネルギー機器を導入するほか、新たな削減方法を検討する。また、教職員に対し、省エネルギー啓発
を積極的に行い、光熱水費の削減に努めるほか、低コスト印刷機を優先的に使用するな
ど、経費削減に取り組む。

○ 機器更新の際に積極的に省エネルギー機器を導入したほか、低コスト印刷機の優先使用、
省エネルギー啓発等により、経費削減に努めた。

- 52 -

自己評価

評 価

Ａ

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

Ⅲ

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

３

自己点検評価等の実施及び情報公開
中

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係 る 実 績（１）自己点検評価等① 自己点検・評価を毎年実施するとともに、県地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関による評価を実施する。

① 大学の自己点検・評価と県地方独立行政法人
評価委員会による評価を整合性を持って実施
し、本学の教育・研究活動及び組織運営について合理的・効率的な検証を行う。加えて、第３期機関別認証評価を受審するとともに、次年度受審を予定している専門職大学院認証
評価に向けた自己点検・評価を実施する。

○ 学校教育法に基づく自己点検・評価及び地方独立行政法人法に基づく年度計画に対する評価を一元的に実施し、整合性の取れた合理的な検証を行った。また、公益財団法人大学基準協会が実施する第３期機関別認証評価において「適合」の評価結果を得たほか、次年度の専門職大学院認証評価の受審に向けて、大学院自己評価委員会が主体となり、自己点検・評価を実施した。

② 新たに海外の大学・機関の協力を得て、教育課程、教育方法、学生支援、
内部質保証などを含む大学の運営体制の検証・見直しを行うとともに、本学のスーパーグローバル大学創成支援事
業の外部評価を中期計画期間中に２回（平成28年度・令和元年度）実施する。

② これまで米国大学のベンチマーキング対象校で実施した学生支援サービスに関する調査・意見交換をもとに、特に問題を抱える学生への支援機能の強化を図る。また、スーパーグ
ローバル大学創成支援事業について、昨年度実施された文部科学省による中間評価結果を学内で共有し、事業の更なる推進に活かす。

○ これまで米国大学のベンチマーキング対象校で実施した学生支援サービスに関する調査・意見交換をもとに、教職員・専門職それぞれの役割と対応方法について整理し、明確化した。このことにより、大学全体が困難や問題を抱える学生を早期で発見するためのセーフ
ティーネットとして機能するようになり、支援体制の強化に繋がった。
また、スーパーグローバル大学創成支援事業に係る令和２年度の中間評価結果を基に、特にテーマ別ハウスの更なる推進方法について、次年度の新学生宿舎の活用等を含めた方策を協議した。

- 53 -

自己評価

評 価

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自己評価

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

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係 る 実 績（２）情報公開① 大学経営等の状況、教育研究活動、中期計画の進捗状況、自己点検・評価、
外部評価結果等について、ホームペー
ジ等により積極的に情報を公開する。

① 大学のウェブサイトや広報物により、大学運営に関する計画、学生の確保に関する情報、
財政状況、教育研究活動、県地方独立行政法
人評価委員会、認証評価機関等による各評価
結果その他の大学に関する情報を適切に公開する。

○ ウェブサイトにおいて、入試情報や教育活動、財務諸表、新たに策定した第４期中期計
画、外部評価機関による評価結果等を適切に公開したほか、学外からの照会に対しても迅速に対応した。加えて、新型コロナウイルス
感染症に係るクラスターが学内で発生した際には、ウェブサイト等を通じて外部への説明を行うなど、適切な情報公開に努めた。

② 本学の地域貢献活動等に関する情報発信を強化するため、ホームページの充
実やマスメディアに対する情報提供を積極的に行う。

② 本学の地域貢献活動等について、ウェブサイ
ト、各種広報物に加え、昨年度制作した動画を活用した情報発信、及びマスメディアへの情報提供等を積極的に行う。

○ 本学の地域貢献活動を取りまとめたパンフ
レット「2020年度（令和２年度）英語教育・
国際交流地域連携活動」を5,000部作成し、県内の自治体をはじめ、各教育機関や地域交流活動参加者に配布したほか、本学ウェブサ
イトにも掲載した。また、地域貢献活動に係る情報、実績を可能な限り本学ウェブサイト
で情報発信するとともに、開催概要等を随時記事として掲載したほか、オンライン交流についてマスメディアへ情報提供を行った。

- 54 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

Ⅲ

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

４

その他業務運営に関する事項
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係 る 実 績（１）安全等管理体制の充実① 学生と教職員の安全を確保するため、リスク管理に関する基本的指針や個別対応マニュアルに基づき、安全管理体
制の充実を図るとともに、定期的な研修や訓練を実施する。

② 学生及び教職員の健康に関する管理体制の充実を図るとともに、産業医、看護師による健康指導など、健康管理のための取組等を実施する。

① ア リスクマネジメント実施要綱に基づいた各種リスクの点検・評価等に係る一連の取組を継続し、学内の危機管理に対する意識の向上を図る。

○ リスクマネジメント実施要綱に基づき、新型
コロナウイルス感染症対策を重点としたアクションプランを策定・実施し、年度末にはリ
スクマネジメント委員会において点検・評価を行った。

イ 留学中及び留学予定の本学学生の安全を確保するため、提携大学及び学生との連絡を密に行うとともに、学生の危機管理意識の向上を図るため、留学前の教育・指導を強化する。また、最新の危機管理情報を学生に提供するため、外務省や危機管理会社を通じて収集した情報の周知徹底に努める。

○ 留学中の全学生に対して月に１回安否確認を実施したほか、渡航留学再開の準備として、提携先大学や危機管理会社と連携し、現地の感染状況、感染防止対策情報、医療情報等を収集し、留学候補者に提供した。また、留学候補者及び留学申請を検討している学生と海外駐在卒業生・修了生等大学関係者とのオンライン交流イベントの実施により、現地の様子を知る機会を提供した。加えて留学前の学生に対して、外務省や在外公館、危機管理会社から入手した情報を速やかに周知したほか、必修授業である「留学セミナー」全15回の中でリスクに関する指導を徹底したほか、専門家による講義を実施した。

② ア 定期健診、ストレスチェック、インフル
エンザ予防接種を実施するほか、新型コロナ
ウイルス感染防止のための行動制限の設定、予防活動の周知等を行う。

○ 学生及び教職員に対して定期健診及びインフ
ルエンザ予防接種を実施したほか、教職員へのストレスチェックを実施した。また、新型
コロナウイルスの予防に向けて日赤秋田看護大の協力のもと、ワクチンの職域接種を行ったほか、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限を年度を通じて維持した。

イ 学内における新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、学長を本部長とする緊急対策本部会議を定期的に開催し全学的な対応を行う。また感染状況を常に注視しながら適宜「感染拡大防止ガイドラ
イン」を見直すなど、機動的かつ柔軟な対応を講じるとともに、学生及び教職員への同ガイドラインの周知・遵守徹底に努める。

新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催
し、学内における感染拡大を防止するため、下記の対応を全学で統一した対応を行ったほか、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大
状況やこれまでの知見の蓄積を踏まえ、適宜
ルールの見直しを行うなど、現状に即した改善を行った。
（主な取組）
・ワクチン職域接種の実施
・感染者発生の際の感染拡大防止対策
・施設利用のルールや学生及び教職員の行動制限の設定- 55 -

自己評価

評 価

Ａ

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自己評価

評 価

Ａ

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評価結果の説明及び特筆すべき事項等

新型コロナウイルス感染症への対応として、リスクマネジメントに関するアクションプランに基づく対策がなされているほか、適宜ルールの見直しを行うなど現状に即した対応がなされて
いる。

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係 る 実 績（２）教育研究環境の整備① 施設管理規程に基づき、施設設備の維持管理を適切かつ効率的に行うとともに、老朽化した施設整備の改修、更新を行う。

① ア 施設整備や維持管理を適切かつ効果的に行うとともに、施設管理計画（行動計画）や施設毎の個別施設計画に基づき、施設・設備の修繕・更新を計画的に行う。

○ 日常的な点検により、施設の適切な維持管理や改善箇所の早期修繕等を行うとともに、教育研究環境の向上のため、計画的な設備改修等を行った。
（主な取組）
・老朽化している各棟の空調設備等の修繕
・講義棟及び渡り廊下の防水、耐火改修
・自動ドア、エレベーター、玄関ドアの改修
・各棟の備品更新
・新学生宿舎に係る情報通信設備設置
・新学生宿舎に係る備品整備② ＩＣＴ関連システムの整備を計画的に実施する。

イ ＰＦＩによる新学生宿舎整備について、事業の監視や事業者との連携により、次年度からの使用開始に向けて、施設整備業務の進捗を図るとともに、こまち寮の大規模修繕について、完了した実施設計に基づき、工事費に係る県との調整や発注準備を進める。また、管理棟の建替えなど老朽化施設の改修に係る県との協議を進め、今後のキャンパス整
備に向けたグランドデザインを検討する。

○ 新学生宿舎の整備について、適切な工事監理により年度末までに完工し引き渡しが行われたほか、こまち寮の大規模改修工事について、県との調整により財源を確保したうえで適切に発注した。また、老朽化した施設の改修等に係る県との協議及び今後のキャンパス整備に向けた施設整備全体構想（案）の検討を進めた。

② ア 学内のＩＣＴ関連システムの更新時期を整理するとともに、システムの利用状況等を分析し、機能向上や業務効率化の視点を加えて計画的に更新を進める。

○ ＩＣＴ関連システムの更新時期を整理し、既存システムの延命も図りつつ、教員業績デー
タベース、勤怠・入館システム等、必要不可
欠な部分の更新を順次実施した。

イ オンライン授業・会議やテレワークな
ど、コロナ禍に対応できる体制の構築を目指し、現状の課題把握、取り組むべきアクショ
ンなどについて、教職員が広く認識を共有できる環境づくりを推進し、業務のデジタル化を推進する。

○ 業務をデジタル化するための情報基盤を整備しながら、オンライン会議の積極的な実施、ＢＣＰを考慮したテレワーク体制の構築を進めたほか、電子決裁システムの活用を促進した結果、起案・簡易起案合わせて2,500件以上がオンラインで実施された。また事務局職員を対象としたMicrosoft Office・Adobeソ
フトウェア等のオンライン講習を実施し、延べ43名が受講した。

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自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（３）情報セキュリティ対策の強化① 情報システムを保護するための物理的なセキュリティ対策を強化する。

① サーバ室及び管理棟について、入退室ログの定期的な点検を実施する。

○ サーバ室及び管理棟事務局の自動施錠管理を実施し、ＩＣカード認証ゲートにより入退室状況を記録・点検するとともに、臨時入室者
用カードについては台帳と所持者の総点検を実施した。
加えて、サーバ室内の監視カメラ録画を実施
し、セキュリティ対策を徹底した。

② 情報システム利用者への教育等により人的セキュリティ対策を強化する。

② 教職員を対象に情報セキュリティ研修を年１回以上実施する。

○ 教職員に対し定期的なメール等により情報セキュリティ対策に関する周知を行ったほか、オンラインの情報セキュリティ学習コースの提供を開始し、受講を促した。

③ 情報システムを保護するため、不正アクセスの防止及びコンピュータ
ウィルス対策等の技術的セキュリ
ティ対策を強化する。

③ 情報システムについて、システムによる常時監視のほか、月１回程度の定期的な総括点検を実施する。

〇 集中管理システムにより各端末及びネット
ワークのセキュリティ状況を常時把握したほか、毎日定時の異常通報メールをレビューし、即座に対応する運用を行った。

- 57 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認め
られる。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係 る 実 績（４）コンプライアンスの徹底
ＳＤ活動、教員及び学生に対する説明会等を通じ、法令やガイドライン等の遵守を徹底させる。

① ＳＤ活動、ＦＤ活動などの機会を活用して、法令等の改正内容の周知、法令遵守の徹底に努める。また、女性活躍推進法の一般事業主
行動計画の策定が令和４年度から義務化されることに伴い、取組内容を検討・決定したう
えで行動計画を策定する。

○ 教職員に対し、休暇期間前には飲酒運転・酒気帯び運転の防止を促すメール注意喚起を行ったほか、職員の時間外労働について課長
級会議を通じ、頻繁に注意喚起を行い、法令と労使協定の遵守を呼びかけた。また、教職員からのアンケート結果や議論を踏まえて女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、ウェブサイト上で公表した。

② 新入生オリエンテーション等の学生が集まる機会を活用し、飲酒、薬物使用等に関する法
令遵守の徹底やハラスメントの防止ガイドラ
イン等の周知を図る。学内外におけるマナーについては、学生自らが改善に努めるよう意
識付けを行う。

○ 春学期及び秋学期の新入生オリエンテーショ
ンにおいて、警察署の協力を得て、ドラッグ使用防止教育をオンラインで実施したほか、飲酒の危険性や法令遵守については、学内
ルールの周知に合わせて別途セッションを設け丁寧に説明した。新入生に対して、必修科目である「オリエンテーション」等において
学内ルールを考える機会を提供したほか、全学生対象に、大型連休前や長期休暇前の春・秋学期末のタイミングで、法令違反、飲酒運転の禁止や冬道運転時の対処法に加え、新型
コロナウイルス感染・拡大防止の対策を呼び掛けるなど、法令遵守や安全管理を徹底する
ようメールで注意喚起を行った。ハラスメン
ト防止については、オリエンテーションのセッションの中で、起こりうるハラスメントの種類や相談窓口について説明した。

- 58 -

自己評価

評 価

Ａ

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認められる。

自己評価 評 価

Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
中

１

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

Ａ
の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

自己評価 評 価

予算
令和３年度
区

入

区

支

支

支

出

出

出

0
0
13,169
2,294
8,376
2,220
180
99
13,169（単位：百万円）
金額
運営費交付金
1,053
自己収入
937
授業料等収入
720
その他収入
217
受託研究等収入17
文部科学省等90
補助金収入
施設整備補助金
0
積立金繰入
137
計
2,234
教育研究経費
446
人件費
1,312
一般管理費
447
受託研究等経費
17
資産整備費
12
計
2,234
分

入

収

入
施設整備補助金
積立金繰入
計
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
資産整備費
計

令和３年度

収

収

平成28年度～令和３年度（単位：百万円）
区分金額
運営費交付金
6,240
自己収入
6,749
授業料等収入
4,770
その他収入
1,979
受託研究等収入180分
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
受託研究等収入文部科学省等
補助金収入
施設整備補助金
積立金繰入
計
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
資産整備費
計- 59 -（単位：百万円）
金
額
1,053
874
696
178
4
146
0
126
2,203
365
1,275
456
14
17
2,127

Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認
められる。

中

２

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

収支計画
平成28年度～令和３年度（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
13,379
教育研究経費2,294
受託研究等経費
180
人件費
8,376
一般管理費
2,220
減価償却費
300
資産整備費
収益の部
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益9
13,379
6,150
4,770
180

寄附金収益
資産見返負債戻入
雑益
純利益
積立金取崩額
総利益

54
300
1,925
0
0
0

令和３年度

令和３年度

（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
2,272
教育研究経費446
受託研究等経費
17
人件費
1,312
一般管理費
447
減価償却費
50
収益の部
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
雑益
純利益
積立金取崩額
総利益

2,135
1,041
720
17
90
40
50
177
-137
137
0

区
分
費用の部
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金
額
2,088
365
14
1,274
388
46
1

収益の部
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
雑益
純利益
積立金取崩額
総利益

2,091
1,049
696
14
133
2
23
174
3
95
98

- 60 -

自己評価 評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

中

３

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

資金計画
平成28年度～令和３年度（単位：百万円）
区
分 金
額
資金支出
13,169
業務活動による支出
13,070
投資活動による支出
99
財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金
0

令和３年度

令和３年度

（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
2,234
業務活動による支出
2,222
投資活動による支出
12
財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金
0

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
寄附金収入

13,16913,043
6,150
4,770
180
54

積立金繰入収入
その他収入
投資活動による収入
運営費交付金収入
施設費補助金収入
積立金繰入

0
1,925
90
90
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入積立金繰入収入
その他収入
投資活動による収入
運営費交付金収入
施設費補助金収入
積立金繰入

2,234
2,234
1,053
720
17
40
90
137
177
0
0
0
0

財務活動による収入0

財務活動による収入0（単位：百万円）
分
金
額
2,054
1,982
32
40
次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入積立金繰入収入
その他収入
投資活動による収入
運営費交付金収入
施設費補助金収入
積立金繰入
その他収入
財務活動による収入- 61 -

2,093
2,073
1,053
665
7
6
141
0
201
20
0
19
0
1
0

自己評価 評 価

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

自己評価 評 価Ⅴ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

の

－
項

目

運営費交付金等の受け入れの遅延等に対応するため、短期借入金の限度額を１億円とする。

年

度

計

画

の

項

目

運営費交付金等の受け入れの遅延等に対応するため、短期借入金の限度額を１億
円とする。

年

度

計

画

に

係

る

実

績

自己評価 評 価－

評価結果の説明及び特筆すべき事項等○ 短期借入金の限度額を１億円と設定。借入れの実績はない。

自己評価 評 価

Ⅵ

重要な財産の譲渡等に関する計画
中

なし

期

計

画

の

項

－

目

年

なし

度

計

画

の

項

目

年

○ なし

- 62 -

度

計

画

に

係

る

実

績

自己評価 評 価－

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

自己評価 評 価

Ⅶ

剰余金の使途
中

期

計

Ａ
画

の

項

目

剰余金は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善を図るための経費に充てる。

年

度

計

画

の

項

目

剰余金については、「剰余金の使途の取扱いに関する覚書」に基づき使途計画を策定し、教育研究の質の向上、組織運営
及び施設整備の改善を図るための経費に
充てる。

年

度

計

画

に

係

る

実

績

○ 秋田県から承認を受けた目的積立金312,720
千円のうち、100,670千円を取り崩し、以下のとおり教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善を図るための経費に充てた。

（単位：千円）
執行額
総額
100,670
防災備品更新359
防災設備改修2,000
建物外壁・屋根等改修
9,977
講義棟等備品更新
10,281
講義棟等設備改修
16,095
学生会館設備改修
2,142
広場・通路等屋外設備改修
4,926
学生寮除雪機更新
1,283
サーバ・システム更新
21,720
ネットワーク機器更新
8,966
学生宿舎等備品更新
14,905
学生宿舎設備改修
8,016
整備の内容

- 63 -

自己評価 評 価Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認められる。

自己評価 評 価Ⅷ法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中

期

計

画

の

項

目

積立金は、教育研究の推進及び学生生
活の充実を図るための施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

年

度

計

画

の

項

目

積立金については、使途計画を策定し、教育研究の推進及び学生生活の充実を図るための施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

年

度

Ａ
計

画

に

係

る

実

績

○ 秋田県から承認を受けた前中期計画期間からの繰越金25,777千円のうち、25,777千円を取り崩し、以下のとおり教育研究の推進及び学
生生活の充実を図るための施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てた。

（単位：千円）
執行額
総額25,777
学生宿舎設備改修
4,500
学生宿舎等備品更新
2,450
新学生宿舎備品整備
9,097
新学生宿舎ネットワーク整備 9,730
整備の内容- 64 -

自己評価 評 価Ａ

評価結果の説明及び特筆すべき事項等

年度計画どおり実施していると認められる。