池田泉州TT証券

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
財務諸表
貸借対照表 ……………………………………119
損益計算書 ……………………………………120
株主資本等変動計算書 ………………………120

会計監査人の監査の状況
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第2期事業
年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2014. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年07月22日 17時34分 97ページ （Tess 1.40 20131220_01）

118

財務諸表
貸借対照表

（単位：千円）科目

当事業年度末（平成26年3月31日）（資産の部）
流動資産

2,967,343

現金・預金
預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
短期差入保証金
前払費用
未収入金未収収益繰延税金資産固定資産
有形固定資産建物器具・備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期差入保証金
長期前払費用資産の部合計

1,961,514
400,089
181,796205,632
205,632
170,000
6,056
910
17,91923,424
223,681
47,62816,89228,453
2,282
147,704
145,2022,501
28,34927,549800
3,191,025（負債の部）
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
固定負債
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

119

668,835
205,632
205,632
265,115
57,829762
9,115
49,31922,64258,416
12,780
2,953
1,529
8,298
337
337
681,953
2,509,071
1,250,000
1,285,805
1,250,000
35,805△
26,733△
26,733△
26,7332,509,071
3,191,025

2014. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年07月22日 17時34分 98ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損益計算書

（単位：千円）

科

目

自至

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常損失
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

当事業年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日△

790,017669,169
147,808
361,958
159,402118,687
2,160
1,302
788,714816,833
136,197358,501
54,441
202,039
24,023
14,43827,191
28,118418
327,703337
337
28,04018,45520,471
26,025

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期

首

残

高

当期

変動額

新 株 の 発 行

資本準備金

その他資本
剰余金

50,00050,000―1,200,000

1,200,000

35,805

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

50,000 △利益剰余金合計

708 △

708

1,235,805

当 期 純 損 失

株主資本
合計純資産合計

99,291

99,291

2,435,805

2,435,805△ 26,025 △ 26,025 △ 26,025 △ 26,025

当期変動額合計

1,200,000

1,200,000

35,805

1,235,805 △ 26,025 △ 26,025

2,409,779

2,409,779

当1,250,000

1,250,000

35,805

1,285,805 △ 26,733 △ 26,733

2,509,071

2,509,071

期末残高

2014. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年07月22日 17時34分 99ページ （Tess 1.40 20131220_01）

120個別注記表（平成26年3月期）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
3. 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき計上しております。
4. 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（平成26年3月期）（貸借対照表に関する注記）
1. 担保等として差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額（1）担保等として差入れをした有価証券の時価額
181,929千円
信用取引借入金の本担保証券（2）担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
181,929千円
信用取引貸付金の本担保証券
273,033千円
受入保証金代用有価証券
5,459千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権
1,833,574千円
短期金銭債権4. 関係会社に対する金銭債務
37,660千円
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費・一般管理費

100株

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.96％から35.59％となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,559千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連または付随する業務等の主たる事業において金融商品を有しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい（単位：千円）ては、次のとおりであります。
貸借対照表
時価差額計上額（1）現金・預金
1,961,5141,961,514―（2）預託金400,089
400,089―（3）約定見返勘定
181,796
181,796―（4）信用取引貸付金
205,632
205,632―
資産計2,749,032
2,749,032―（5）信用取引借入金
205,632
205,632―（6）預り金265,115265,115―
負債計470,748
470,748―（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金・預金 （2）預託金 （3）約定見返勘定 （4）信用取引貸付金（5）信用取引借入金（6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

121

3,900株

―

摘

要

親会社

議決権等の所有被所有割合
被所有直接60％

関連当事者との関係

取引の内容

出 資、 役 員 の増資の引受兼 任、 出 向 社
（注１）
員の受入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資本金

1,200,000

資本準備金

1,200,0002,400,000

2. 兄弟会社等
属性

4,000株

第三者割当による普通株式2,400株 発行
平成25年９月２日
平成25年９月２日
第三者割当の方法により、株式会社池田泉州ホールディ
ングスへ2,400株
１株につき 1,000,000円（総額2,400,000,000円）500,000円（総額1,200,000,000円）
１株につき500,000円（総額1,200,000,000円）
１株につき会社等の名称

議決権等の所有被所有割合

親会社の子会社㈱池田泉州
銀行

なし

その他の関係会社の子会社

東海東京
証券㈱

なし

関連当事者との関係

取引の内容

紹介手数料の
出 向 社 員 の 受 支払（注１）、入出向者費用の支払（注２）
出向者費用の支払（注２）
出 向 社 員 の 受 事業譲受（注3）
入譲受資産計
譲受負債計

その他の関係会社の子会社

東海東京
ビジネスサービス㈱なし

事務委託（注４）
事務委託契約資産の購入の締結
（注５）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

55,260 未払費用

13,171

115,716
162,399―

428,791 その他資本
392,985 剰余金

35,805

178,359 未払費用

24,489147,898（注１）紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社池田泉州銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注２）出向者費用については、出向元の給与規定等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注３）事業譲受については、株式会社池田泉州ホールディングスと東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の合意に基づき、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の100％子会社である東海東京証券株式会社の神戸支店を会社分割の方法により、開業時に譲り受けたものです。
（注４）事務委託料については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。
（注５）資産購入価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注６）取引金額については消費税を含めておりません。未払費用期末残高には消費税を含めております。

2014. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

会社等の名称㈱池田泉州
ホールディングス（注１）増資の引受については、１株につき1,000千円で割り当てたものです。

①平成25年９月２日 分割承継による普通株式1,500株 発行
東海東京証券株式会社
吸収分割会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
吸収分割承継会社
平成25年９月２日
効力発生日
普通株式1,500株を発行、吸収分割会社に対して交付、当該分割会社は交付された当該株式を吸収分割会社の株主東海東京フィナンシャル・ホールディング
ス株式会社に対して配当いたしました。
なお、吸収分割に際して、当社のその他資本剰余金は35,805千円増加いたしました。

払込金額
資本金組入額
資本準備金組入額

属性524,169千円

2. 重要な新株の発行
当社は、当事業年度中、２回の株式発行を実施いたしました。
詳細は以下のとおりであります。

①平成25年９月２日
払込期日割当年月日
割当方法△2,953△2,953
20,471千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
普通株式（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産20,790千円
賞与引当金
2,874
固定資産
2,633
未払事業税
1,622
その他
27,921
繰延税金資産小計△4,496
評価性引当額
23,424
繰延税金資産合計

2014年07月22日 17時34分 100ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

627,267円79銭
11,053円32銭（企業結合等に関する注記）
当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の100％子会社である東海東京証券株式会社の神戸支店を平成25年9月2日を効力発生日として会社分割の方法により承継致しました。
当該取引の内容は下記の通りであります。
1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 東海東京証券株式会社
事業の内容 証券業
（2）企業結合を行った主な理由
当社営業基盤の一層の強化と地域に密着したお客様へのサービス拡充を図るため、東海東京証券株式会社神戸支店の承継を会社分割の方法により行いました。
（3）企業結合日
平成25年9月2日（4）企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割（5）結合後企業の名称
池田泉州ＴＴ証券株式会社
2. 財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
平成25年9月2日から平成26年3月31日まで
3. 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
393,592千円流動資産
35,198千円
固定資産
428,791千円
資産合計
390,935千円
流動負債2,050千円
固定負債
392,985千円
負債合計

2014. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2014年07月22日 17時34分 101ページ （Tess 1.40 20131220_01）

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