122019.3.26 発行
第 12 号

産学官連携 NewsLetter

DEPARTMENT OF INDUSTRY - UNIVERSITYGOVERNMENT COLLABORATION 産学官連携推進部門

INTRODUCTION

12

課題解決のために「組織」と「組織」が結びついた大型の産学連携研究推進機構産学官連携推進部門長

金子 直哉

少子高齢化問題が深刻化する一方で、ICT、人工知能、ロボットを活用した
Society5.0 という未来ビジョンが提示されるなど、これからの大きな変革に向け、検討すべき様々な社会課題が生まれています。そしてこれらの課題を解決するための「大学と企業の“本気の連携”」が求められています。
課題解決につながる新事業や商品を生み出すには、担い手である産業界の取り組みに加え、これを支える優れた研究開発パートナーとしての大学の力が必要になるからです。
このため、大学と企業の連携方法も進化しています。これまでは企業との研究を研究者個人、もしくは小人数のグループで運営する形が中心でした。これからは大学が主体となり、研究の企画、提案、契約、推進を一体的に運営する形が拡がっていきます。
大学と企業が「組織」と「組織」で結びつくことで、持続的な産学
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連携が構築されるようになります。
こうした変化に応えるべく、横浜国立大学は、従来とは異なる連携方式である「未来ビジョンに基づく大型連携（未来ビジョンを踏まえ、長期の展望に立った、大型の産学連携）」を導入・展開しています。企業と共に「未来ビジョン作り」から始めることで、課題解決につながる産学連携を推進していきます。

CONTENTS
巻頭言

1

YNU研究イノベーション・シンポジウム 20182
開催報告
イノベーション・ジャパン 2018
出展報告

3 ～６

YNU 研究拠点紹介
持続可能なモビリティシステム研究拠点

7

センターまでの案内図

8

YNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3

1

産学官連携 NewsLetter

ＹＮＵ研究イノベーション・シンポジウム 2018 開催報告
ヘルスケアのために大学と地域が連携する研究推進機構に、 はま0を開しました。

する企業、研究のにン、ジ体として「“企業の”をービ推進本るーにルー

ョン」についてえること

そので、のパプが学ーーーや「加者をッー、（ ）横浜ビジーなどをパが連携し、の踏みン提組みとして「大学とののています。

・学ョンでは、（法人営業
トに連携を推進していく一が、のッ）

立産業

え、大学とンが出されています。これらのにSociety5.0をYNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3のためのロル」を提示しました。
研究） 本ーを踏まえ、ルする取り組みを展開していきます。

・ョン。大開発が本気で連携するとして、「すしました。

ー長、（体ルのためのロみ”として、ものづくりによるョンーから」の取り組みをルージってルの 0が「が、の方をに新たな事業をもたらす連携」を構築するための課題について、会め、活発な」として、人々、ビジョン向として、く未来営学研究が示す

ルをを検討しました。

ーより、「しています。

を検討しました。 本気の2のョンの研究を取りルジに研究を提示しました。

」、そのためのるーン

で、けて、さらに一ルのためのものづくり。
界をジョン・」が示されました。 に、これらを支える“本学のが「が「大をグループボット。
ーナ

心の高まりをとして「ョン・ルンー的としています。

える」というの大きなロボット、ものづくり、が、研究学的にSociety5.0を構築していく方

では、ンにするし、ジに開かれた化をにて、ート社会、Society5.0という未来ビジョンを取りいます。Society5.0をンするとの連携のSociety5.0連携」にーでは、“本気の産学連携”を構築するための「横浜国立大学のかさをもたらす

では、そのール

金子 直哉

産学官連携推進部門長

構組みや方法ョン・にまった約」0のために大学とのDEPARTMENT OF INDUSTRY - UNIVERSITY- GOVERNMENT COLLABORATION 産学官連携推進部門

イノベーション・ジャパン2018 出展報告

蛍光性ペプチドの自己組織
蛍光性ペプチドの自己組織化によるユニークなナノバイオマテリ

ユニークなナノバイオマテリアルの創生分野・用途工学研究院 准教授 川村
ナノバイオマテリアル
蛍光性ペプチドの自己組織化による本研究の特徴ユニークなナノバイオマテリアルの創生

分ナ

本

プ
プ

■ペプチドの側鎖に蛍光性発色団を導入したペプチ■ペプチドの高度な自己組織化を利用し、「蛍光性ル分野・用途のナノバイオマテリアルのの高

本研究の特徴にな発を導入したプをした。

■ペプチドの側鎖に蛍光性発色団を導入したペプチドを合成した。
組織化を 用し、「のナー」を作 した。
■ペプチドの高度な自己組織化を利用し、「蛍光性のナノファイバー」を作製した。

ピレン環ペプチドナノファイバ

ピレン環ペプチドナノファイバーの作製
ピレン環ペプチドナノファイバーの作製✓「入したの部

出

ピレンに、色にな ペプチドの側鎖に発色団濃度に ペプチドの側鎖に発色団濃度に青色発光側鎖を持つ（ 敏感な「蛍光発光部位(ピレン)」をン）」をペプチドの合成
敏感な「蛍光発光部位(ピレン)」を導入したペプチドの合成の青色発光側ペプチドの導入したペプチドの合成
ピレンアラニン・フェニルアラニン✓ アルールにとなるに
フナ

でアルコールに高濃度で溶解後、、貧溶媒となる水を加えることでを 迅速にペプチド同士が集積し、える とでナノファイバーを形成がし、バーを蛍光スペクトル417 nmペプチドの自己組織化
ペプチド
ヘキサフルオロイソプロパノール

ピレンアラ

水5.0 µm

 アルコールに高濃度で溶解後、貧溶媒となる水を加えることで迅速にペプチド同士が集積し、位相差顕微鏡観察
蛍光顕微鏡観察
ナノファイバーを形成
UVライト

UVライト

青色

青緑色

467 nm

自己組織化前のSEM像

自己組織化

自己組織化後のSEM像
自己組織化前のSEM像━ ・・・アセトニトリル溶媒中(1.0×10-6 M)━ ・・・自己組織化前━ ・・・自己組織化後自己組織化前後で蛍光のスイッチ

350色

✓ナ

フをす
バーを

400

450

500

550

600

417 nmヘキサフルオロイソプロパノール

5.0 µm

自己組織化後のSEM像ペプチドの自己組織化

 青色蛍光を示すペプチド製ののナノファイバーを作製

ペプチド
ペプチド

UVライト

青緑色

467 nm━ ・・・アセトニトリル溶媒中(1.0×10-6 M)━ ・・・自己組織化前━ ・・・自己組織化後ペプチド性ファイバーの応用に向けて■ 特許を出願済み （特願2018-093931）

自己蛍■ ２０１８年光化学討論会で発表 （２０１８年９月）

ナノバイオマテリアル技術を有する企業との連携を希望
研究者：横浜国立大学大学院 工学研究院 准教授 川村 出
連絡先：研究推進機構 産学官連携推進部門
350
400
450（電話） ０４５－３３９－４４４７ （E-mail）sangaku.sangaku@ynu.ac.jp

位相差顕微鏡観察

フ0ナ

を出

蛍光顕微鏡観察

バーの

500

550

600

位相差顕微

蛍光スペクトル 青色蛍光を示すペプチド製のに向 てナノファイバーを作製

み （00）
化学討 会で発 （ 0）
ルを する企業との連携を

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ペプチド性ファイバーの応用に向けて■ 特許を出願済み■ ２０１８年光化学討YNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3
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ナノバイオマテリアル技術を有する企業との連携を希望

研究者：横浜国立大学大学院 工学研究院 准教授 川村
連絡先：研究推進機構 産学官連携推進部門

産学官連携 NewsLetter

複雑形状成形技術の革新にむけた新しい微粒子分散・プロセス技術
環境情報研究院

准教授 飯島 志行、加工などの従来手法ではなの形を、生産 よくできる期 から、子体（ー） を用いたッの形がを びています。
これまで、 学、ロ、・担体などを とした くの形が、プン や 型中でのその化法によりされてきました。一 的な形用
ーは、化に子をとともに高にさ たものが 用されていますが、ー中のが いため、形の・・ 結 作で 形 のを きやすく、めて くて長い加作が いられています。また、 結体の能を 大き出すには、ー中での子化や構がであり、 にッ
では、 数の子をにするが いため、その「的な」はを めます。

研究 ではこれらの課題を一 に解決するため、の子界や高 子のに基づいて、 あら るの子を 望の中に高さ る手法を構築してきました。
え 、ン 高 子にを的に会 したは、中での子にして化することを 出しています（ （ ））。また、子やのを工する けで、ー中に ける子の構 の「的な」が 能です（ （ ））。これらの子を活用することで、 えッの工 中で能 的に子の・構 ができ、品の能をより く き出す 構がしています（ （c））
。
また、 くな 加 の工 で、 や などのによって 子を形 する 構をすることができ、子の・を 持しながら様々な形 をできる展開しています（ （ ））。本 では用 が従来手法の よそ0であり、的にや作をすることも 能です。

図（a）会合体型高分子分散剤の設計概念、微粒子に対する吸着性とスラリーの分散化、（b）エポ
キシ樹脂中におけるAgナノ粒子配列化、（c）Si微粒子周りに酸化物微粒子が集積化したセラミックス成形体、（d）窒化ケイ素用５成分スラリーから作製した複雑形状成形体（その場固化法）

連. Ii i0.
04et. I. Ii i.

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et. Co oi0 . など。

YNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3

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ナノ構造制御した高機能ナノ複相膜コーティング技術
環境情報研究院

分化本ーング（）、 学結 （ ー ーッ、 ン化
ー ー、准教授 伊藤 暁彦ッ）、高ージング 子）、
・ーーング（ング（工 ）の化学気相析出（CVD）法による自己結晶配向膜の高速コーティング✓ 狙い：原料ガスと反応エネルギーの効率的な供給による高速CVD法×ナノ構造形成✓ 自己結晶配向組織を有するコーティング� 合成条件による配向や構造の制御
� 自作試料ステージによる各種基材対応

多結晶基板上に自己配向成長したαアルミナ柱状晶膜

セラミックス繊維束へのナノ構造制御コーティング

本研究の一部は、総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログ
ラム（SIP：エスアイピー）【革新的構造材料】（管理法人：JST）によって実施されました。

気相からの共晶成長✓ 狙い：バルク体で確立した材料組織学の概念をコーティング技術に展開

からの✓ Al2O3-HfO2ナノ複相膜

セー々が用いるCVDプロがれ 、従来法をのは、は、高の気 であっても気ーング界 での化学 応する結長（高 結長や結向 長、ナ 構長）が きます。
なに展開 能です。

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5

産学官連携 NewsLetter

エレクトロスプレー型高密度イオン源の開発
工学研究院

准教授 鷹尾 祥典（国研）産業技術総合研究所 長尾 昌善 村上 勝久

分・ 0・の 小型にもンビー （ I ）加工 の能な加工推進や。に用いられるン。

、小型の 用が 加していますが、を推進 とする従来の推進 （ ンジン）では、、 力の 約から、がでした。そのため、
ン 体を推進 とすることで小型・化を り、 界で加 して推進力を る
トロ プ ーがされています。しかし、これまでのものはのが いためが少なく、推進力がではありまでした。

図１ エレクトロスプレースラスタの原理

図２ 高密度化イオン源の構造研究グループでは、
プ用 などに開発された 界 出 子 （）をトロ
プ ーの作 に応用し、のを約加さ ることにしました。また、
このは、 出とッのの必要がなく、向 が期 できます。
さらに、大 のンをで き出 るを生か、ージのンビー 加工のSプロ、加工やの高 化の応用も えられます。

図３ 電極の作成プロセスからのの共6

セーン の新 応用 に向けた提案をしています。にYNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3

図４ 電極密度比較（上：従来型 下：本研究）・
小型、 よび、 用化を加 するためのプロジ推進の 入も期 します。

トDEPARTMENT OF INDUSTRY - UNIVERSITY- GOVERNMENT COLLABORATION 産学官連携推進部門

シリーズ

YNU研究拠点

第８回

持続可能なモビリティシステム研究拠点
都市イノベーション研究院

教授 中村 文彦

持続 能な ビ研究（、本）は、Sの つである「 .
み続けられるま づくり」のに するの研究に取り組であり、（国研） 学
構のC Iプログに ける「持続的共進化・横浜国立大学
ト」をとしています。本
では、・高 用・社会をする持続力の高いのをして、手 のを支する
提 、用 をし る新たな手 、の構 要 のン、ンの 能 持と運用化、応型の ー 基 、 T
型まづくりと 共画、から構 される的な研究課題に取り組み、に基づく画手法 の研 をて、新たな 組みや事業としての社会につな ることを 的としています。
え 、 では、高齢化や化が進 するをール として、にした持続力の高いをするため、ービ の 画や運営に者が的にする 組みを構築（に ける ルート活用（ 0））するとともに、ル ージ ントなどとの連携による 用拡大の 能 を研究しています。
本の研究活 は、となる本学C I
トの 画とのな連携によって推進されています。ビジョン
ング、のン、の ーート、ーを本が担い、研究やール の提 、要の開発などを企業や体などの 画が担っています。の発展的な り しをて、
本はービ や 画手法のと研 を、画は ービ の商用化やビジルの検討などをそれ れ っています。
こうした取り組みに いては、 本の ンー（C I） が 業したoc iST 式会社が、や企業に するー、 ン ルング、（ oC）などを事業展開することで、本の研究開発の社会をしています。また、ビジルの構築や ー 基の化に する検討に しては、本学の「連携による社会プロ研究」の活 とも連携していくです。
ーoc iST

三見沢行

西ョン研究部の・

画・工学ー ョン研究 ・式会社
取

画・

ョン研究

・

工学・

ー

ョン研究

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ー

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ョン研究

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研究

（工学）

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ー ョン研究oc iST 式会社 取門 学

（工学）
画・（学）

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研究

ー

研究

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画・工学

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・画・（工学）研究ー

・画・（工学）

研究

ー

画・工学

研究

ー

画・研究

ー

研究

ー

研究

ー

・産学連携研究

築研究

（工学）

画・工学
ン、築ン・工学YNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3

7

産学官連携横浜国立大学常盤台キャンパスは緑豊かな自然の宝庫です。
NewsLetter1

産学官連携推進部門へのアクセス

交通機関

横浜駅（西口）のバス停 9 番ポールより相鉄バスに乗車し、「ひじりが丘」にて下車。
徒歩 2 分

201
第黄色の部分は間違えやすいのでご注意ください。

横浜駅（西口）バスターミナルへ1

産学官連携推進部門

12①改札口を出て 西口方面へ。
JOINUS B1F フロアを西口バスターミナル をめざして歩く。

2②D階段を上りバス停へ

前々バス停「峰沢町」 前バス停
「三ツ沢池」③バス停 9 番ポール「上星川駅行き（釜台経由）」
又は「釜台住宅第 3 行き」に乗車④「ひじりが丘」にて下車。
「横浜国大へ…」とバスのアナウンスがあります。

87⑧産学官連携推進部門入口

お問い合わせ先

8⑦「北門」から見た産学官連携推進部門

5⑤進行方向約 30m を直進し、最初の角を左折

6⑥本学「北門」から入る〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5 共同研究推進センター棟
横浜国立大学 産学官連携推進部門 産学官連携支援室 TEL.045-339-4381
E-mail : cordec@ynu.ac.jp URL : http://www.ripo.ynu.ac.jp/YNU 産学官連携 News Letter No.12. 2019.3

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