省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
Q＆A集■都内の事務所を所有又は使用する者が、設備の導入により事業所内のフロン排出量を削減する取組が対象となります。
Ver.1.0 更新日 令和６年６月17日【申請手続き】はじめに

Q101 交付申請をしたいのですが、まず何を確認し、何を提出すればよいのですか。
A101

申請書類のファイル形式

・はじめに事業HPに公開している「申請の手引」をご確認のうえ、事業の概要をご理解いただき、申請要件を満たしているかを確認してください。
・その後、HPより「提出物チェックリスト」「申請様式（令和6年度）」「記載例」をダウンロードしてください。
・提出物チェックリストで該当する「必要書類」を揃えてください。
・申請の手引や記載例を参考に「申請様式」に入力後、「提出物チェックリスト」「申請様式（令和6年度）」「必要書類」をメールに添付してお送りください。
【事業HP】
https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/nonfuron-r6/

Q102 申請書類提出の際に、Excelブック形式の申請様式をPDF形式に変換する必要はありますか。
A102 申請様式はPDF等に変換せずに、Excelブック形式のまま（不使用のシートは削除せず、ダウンロード時のシートが全て揃っている状態）でお送りください。

申請様式の郵送対応

Q103 エクセルアプリを使用できない場合、申請様式を郵送してもらうことは可能ですか。
A103 申請様式の郵送対応はしておりません。
また、申請様式をExcel形式以外のファイル形式（PDF等）で配布しておりません。
エクセルアプリが使用できない環境の場合は、第三者への手続き代行の依頼等をご検討ください。

手続き代行

Q1０４ 申請書は本人が必ず記入しなければなりませんか。
A104 申請者は、交付申請手続の代行を第三者に対して依頼することができます。

申請回数

Q105 過去に交付決定を受けている事業者が、新たに交付申請することはできますか。
A105 可能です。１事業者あたりの申請回数に制限はございません。

電子申請以外の申請方法

Q106 申請書類の提出はどのようにすれば良いですか。窓口や、郵送での申請は可能ですか。
A106 原則、電子メールにてご申請いただきます。また、窓口での申請は受け付けておらず、郵送での申請を希望される場合は事前にご相談ください。

交付までの期間

Q107 交付決定までの期間はどのくらいですか。
A107 ２か月程度が目安となります。ただし、申請書類に不備がある場合、是正指示等の対応によって審査期間が長期化する可能性がありますので、予めご了承ください。

他の補助金が交付決定前の

Q108 本事業の申請時点ではまだ交付決定していない国等の補助金がある場合はどうしたらよいですか。

場合
A108 申請時点で他助成金等の交付金額が決定していない場合、Excel様式等への記入は不要です。
ただし、他助成金等に申請中である旨と、交付予定金額を備考欄にご記入ください。

実績報告の報告期限

Q109 助成事業が完了した後、実績報告書および助成金請求の提出期限はありますか。
A109 助成事業が完了した日（工事完了、助成対象経費の支払完了のどちらか遅い日）から60日以内の提出が必須となります（天災等の事業者に起因しない原因がある場合を除く）。
また、実績報告及び助成金請求の最終期限は、交付決定された助成金事業の完了予定日から1年以内、又は令和9年9月30日まで（17時必着）のどちらか早い日となります。
なお、事業完了日から起算して60日以内に実績報告書等の提出がなかった場合、助成金交付決定を取消す場合がございますので予めご了承ください。

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Q＆A集■都内の事務所を所有又は使用する者が、設備の導入により事業所内のフロン排出量を削減する取組が対象となります。
Ver.1.0 更新日 令和６年６月17日【提出書類】

賃借対照表

Q201 「直近の貸借対照表」は、決算書類のうち直近１年分の貸借対照表のみを提出すればよいですか。
A201 直近１年分の「貸借対照表」のみご提出いただきます。

建物謄本

Q202 「営業許可書」は「設置場所（建物）の全部事項証明書」の代わりになりますか。
A202 「営業許可書」は「設置場所（建物）の全部事項証明書」の代替書類にはなりません。
「営業許可書」に限らず、他の書類を「設置場所（建物）の全部事項証明書」の代わりとすることはできません。

Q203 設置場所が賃貸の場合でも「設置場所（建物）の全部事項証明書」の提出は必要ですか。
A203 所有物件、賃貸物件に関わらず「設置場所（建物）の全部事項証明書」を提出してください。
区分建物の一室の場合には、該当の一室の全部事項証明書を提出してください。
※ 一般社団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」にて取得した電子データの提出でも可とします。

従業員数がわかる公的書類

Q204 自社が「従業員数の分かる資料」を提出する必要がある中小企業かわかりません。なにを確認・提出すればよいですか。
A204 まず「申請の手引 第２章１(1)」に記載の「【参考】中小企業基本法による中小企業者の定義」をご参照ください。
自社の資本金が、自社の属する業種の基準となる資本金額以下であれば中小企業に該当し、「従業員数の分かる資料」は不要です。
基準となる資本金額を上回る場合は「有価証券報告書」「労働保険概算・確定保険料申告書(※１）」「賃金台帳（※2）」等を提出のうえ、中小企業者に該当する根拠を示していただきます。
（※１） 監督官庁の受領印があり、常時使用労働者数の記入があるもの（※2） 当該事業者が特定でき従業員数がわかるもの

冷媒系統図・機械構成図

Q205 内蔵型ショーケースの場合、「冷媒系統図・機械構成図」の提出は必要ですか。
A205 内蔵型ショーケースの場合は提出不要です。
別置型ショーケースの場合に、冷媒系統の構成が判別できる資料（室内機・室外機等の構成が分かる資料）として提出いただ
きます。詳細は「申請の手引 第６章１(４)」をご参照ください。

申請時に書類が全て揃わない

Q206 全ての書類が揃っていなくても申請は可能ですか。

場合
A206 原則として「提出物チェックリスト」で該当する必要書類が全て揃った状態で申請してください。
申請に必要な書類が不足している場合は受付できない場合がございます。
なお、必要書類の取得に長期間を要するなどの場合は事前に公社へご相談ください。

提出物チェックリスト

Q207 「提出物チェックリスト」は提出が必要な書類ですか。
A207 必ずご提出いただきます。必要書類が全て揃っているかチェックしたうえで、他の提出書類と一緒に必ず提出してください。

見積書（ネットでの購入の場合）

Q208 楽天市場やアマゾン等でのネット購入の場合、見積書が発行されません。提出しなくてもよいですか。
A208 見積書の提出は必要です。
購入サイトに見積書の発行機能がない場合でも、出品者が個別に対応している場合がございます。
まずは出品者にご相談ください。やむを得ず見積書の取得ができなかった場合は事前に公社へご相談ください。

個人事業納税証明書（開業１年未満）複数の事業所に設置する場合

Q209 個人事業主として開業１年未満のため、直近の納税証明書等がない場合はどうしたらよいですか。
A209 個人事業主で事業開始年度の場合は「個人事業開業届出書」を提出してください。

Q210 複数の事業所に機器の導入を検討しています。事業所ごとに申請が必要ですか。
A210 それぞれの事業所ごとに申請が必要です。

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Q＆A集■都内の事務所を所有又は使用する者が、設備の導入により事業所内のフロン排出量を削減する取組が対象となります。
Ver.1.0 更新日 令和６年６月17日省エネ効果が確認できる資料

Q211 「省エネ効果が確認できる資料」とはどのようなものですか。
A211

助成対象機器を導入することにより省エネ効果が得られることを示す資料になります。
助成対象機器のカタログ等に「導入機器の省エネ効果（省エネ基準達成率100%以上等）」が記載されている場合は、該当する箇所にマーカー等で印をつけたカタログを提出してください。
カタログ等に導入機器の省エネ効果の記載がない場合は、フロン冷媒機器と比較し、助成対象機器の二酸化炭素排出量が低いことを示す算出資料を作成し、提出してください。

第三者利用許可書又はQ212 「第三者利用許可書又は賃貸借契約書等（写し）」について、どのような内容の書類を提出すればよいですか。

賃貸借契約書等（写し）A212 「第三者利用許可書又は賃貸借契約書等（写し）」は、助成事業者と設備を設置する建物の所有者が異なる場合に、その建物に物件を設置することが許可されていることが分かる根拠書類として、いずれかを提出いただくものです。
なお、賃貸借契約書等の契約において、工事並びに設備設置について所有者の許諾が別に必要であることが規定されている場合には、別途、所有者に承諾を得る文書の写しを提出してください。
※ 建物所有者による署名、捺印のされた「設置承諾届（公社様式）」の提出をもって、賃貸借契約（写し）の提出に代えることが可能です。

機器の設置状況を示す写真

Q213 実績報告時に工事完了後の写真の提出は必須ですか。
A213 必須です。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
「申請の手引 第６章２（３）」の記載事項をよく確認し、交付申請時に提出した図面の通りに設置（配置）されていることが確認できる写真に撮影した場所、方向が分かるような配置図等を添えて提出してください。

Q2１４ 別置型ショーケース設置の際、工事を行います。実績報告時に工事前写真の提出は必要ですか。
A2１４ 内蔵型ショーケース以外で工事が伴うものについて、「更新（入替）設置」する場合は、更新前の既設機器についても、更新前の全体像が分かる写真と、撮影場所・方向が分かるような配置図を併せて提出いただきます。「申請の手引 第６章２（３） イ①」の記載事項をよく確認し、工事前にあらかじめ撮影を行うよう留意してください。
なお、工事を伴う場合であっても「新規設置」の場合は、工事前写真の提出は不要です。

【助成内容】

移動可能な設置場所の場合

Q301 キッチンカー等に設置した場合、助成対象となりますか。
A301 助成対象とはなりません。
移動が可能と推測される車両や、建物の登記事項証明書等の所定の書類を提出できない物件等の場合は助成対象外です。

申請台数制限Q302 申請台数の上限はありますか。
A302 １台あたりの助成金額の上限はございますが、１申請あたりの台数に制限はございません。

事業者あたりの助成金額の制限

Q303 １事業者あたりの助成⾦額に上限、下限はありますか。
A303 事業者単位での上限はありませんが、助成対象設備1台ごとに上限額がございます（大企業：1,600万円／中小企業者等：2,200万）。
また下限の定めはありませんが、千円未満の端数は切捨てとなりますのでご注意ください。

助成対象機器Q304 冷凍・冷蔵庫は助成対象となりますか。
A304 カタログ等で冷凍・冷蔵ショーケースとして販売されていない機器については、本事業の対象外です。
＜対象外機器の一例＞
・業務用冷凍・冷蔵庫
・ワインセラー・テーブル形冷凍冷蔵庫(コールドテーブル)

冷凍冷蔵ショーケース

Q305 冷凍冷蔵ショーケースとは何ですか。
A305 ガラス張り等で外から中の状態を確認することができる冷凍冷蔵機能付きの陳列ケースを指します。

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Q＆A集■都内の事務所を所有又は使用する者が、設備の導入により事業所内のフロン排出量を削減する取組が対象となります。
Ver.1.0 更新日 令和６年６月17日

空調用チリングユニットの要件

Q306

冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットの圧縮機に用いられる原動機の定格出力に制限（下限等）はありますか。

（原動機の定格出力の制限）
A306 定格出力に制限は設けておりません。

冷凍冷蔵ユニット

Q307 冷凍冷蔵ユニットとは何ですか。
A307 プレハブ式の冷凍冷蔵庫などに設置して、庫内を冷却するものを指します。

冷媒が混合ガスの場合

Q308 冷媒が混合ガスの場合も助成対象となりますか。
A308 自然冷媒以外が含まれている場合は助成対象とはなりません。

別置型ショーケースのQ309 別置型の場合、ショーケース（室内機）と冷凍機（室外機）のいずれか一方のみを交付申請することはできますか。

助成対象要件

A309 室外機と室内機の一方、または別々に交付申請することはできません。
別置型冷凍冷蔵ショーケースの場合、冷凍機（コンデンシングユニット、室外機）とショーケース（室内機）のセットで交付申請していただく必要がございます。

レンタル機器

Q310 内蔵型冷凍・冷蔵ショーケース等のレンタルを行っています。レンタルする機器は助成対象となりますか。
A310 レンタル契約等は対象となりません。

自然冷媒とは

Q311

A311

更新時に生じる費用の取扱い

Q312

対象機器の要件として「自然冷媒であること」と記載がありますが、自然冷媒とはなんですか。
対象機器の冷媒の種類や、助成対象となるかどうかはどのように確認すればよいですか。
実施要綱 第３ １に記載の「アンモニア、二酸化炭素、空気、水、炭化水素等を冷媒とするもの」を指します。
機器の仕様等については購入を予定する機器の販売元にご確認いただき、助成対象となるかどうかは、冷媒の種類を確認いただいたうえで一度ヘルプデスクまでお問い合わせください。

機器を更新する場合、既存機器の処分費は対象となりますか。
また、撤去・処分等に伴い壁の解体・復元が必要な場合、原状復帰のための工事費は対象経費となりますか。

A312 いずれも対象外経費になります。対象外経費の詳細は「申請の手引第２章４(2)」をご参照ください。

他県事業所への設置の可否

Q313 本社が東京都に所在する事業者であっても他府県の事業所機器の導入は対象になりますか。
A313 都内の事業所に設置することが要件として定められている為、本社所在地が都内であっても他府県の事業所への設置は対象外です。

【事業概要】

機器購入後の申請可否及びQ401 交付決定前に施工業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。

遡及申請の期間

A401 当事業においては、交付決定前に契約・発注しているものは、原則として、助成の対象となりません。
ただし、令和６年度の申請受付開始前の期間（令和6年4月1日（月）から令和6年4月24日（水）まで）に購入・契約されたものについて、令和6年6月24日（月）までに交付申請を行った場合に限り、例外として助成対象とします。

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