いのちを守り、繁栄を実現する。

夢は尽きない

123

の政策

公式サイト

hr-party.jp

発行：幸福実現党 〒107- 0052 東京都港区赤坂 2 -10 - 8 TEL 03- 6441- 0754

2019年 5月 主要政策

党首

しゃく りょうこ

釈 量子

幸福実現党の目指すもの
2

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

し ゅ ちゅう

この国の政治に一本、精神的主 柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、む

こ く

無 告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。
幸福実現党創立者 兼 総裁

大川隆法
Ryuho Okawa

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。

3

私たちが目指す国づくりは、国民一見捨てるのでしょうか。 香港の「一国二人ひとりが、今日より明日、明日よ制度」が破られても見て見ぬふりをし、また、りも未 来 がよくなったと実 感できる日本にウイグルやチベット、内モンゴルなどの自することです。この国に生まれて、この時治 区で行われる激しい人 権 侵 害や宗 教代に生まれて本当によかった ― そんな日

弾 圧にも、中国の顔 色を窺い、手を差し本人であふれる国を目指しています。

伸べることすらしない政府の姿勢は、あま

まず、この国をもっと豊かにしたいのです。
平成の 30 年間、日本はほとんど経済成長

りにも冷淡ではないでしょうか。
現 代日本に生まれた私たちの使 命は、しませんでした。 各国が成長を続けるなか、

日本の誇りを取り戻し、「自分の国は自分このままでは日本はたちまち先進国から没で守る」、国家として当たり前の姿を取り落しかねない状況です。

戻すことです。 憲法を改正し、同盟国で政府は「全世代型社会保障」の実現をあるアメリカをはじめとする友好国と協力し、目指していますが、その先に待ち受けてい中 国の覇 権 主 義を押しとどめなければ、るのは“子守国家”の出現です。際限なく日本に未 来はありません。「自由・民 主・

消費税を上げ、政府は肥大化していく一信仰」を政治の基本原則とし、国内外の方です。

独 裁と専 制を排 除すべく努 力していこう

私たちは、「安い税金と小さな政府」をではありませんか。

掲げます。しっかり経 済 が成 長すれば、私たちは、人間は限りなく尊 い存在だ

国の財政も黒字にできます。豊かな人かと考えています。 お一人おひとりの幸福なら国家が強制的に取り上げた所得を政治

人生の基盤となる社会を実現するために、が再分配する「社会主義」的発想は、必日本に精 神 的 主 柱がどうしても必 要です。

ず行き詰まります。自由からの繁栄を目指

国に頼り切るのではなく、人のお役に立し、規制緩和や未来投資で国富を増やし、所得を増やし、世界に豊かさを広げたいのです。
また、私たちはこの国をもっと強くしたいのです。

つ喜びと生きがいを ― 。
悪を増長させるのではなく、地球 的 正

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

1 外交・国防… ……………………… 6
2 経済・財政 … …………… 8
3 社会保障・福祉… …… 10
4 未来産業… …………… 12
5 インフラ政策 … ……… 13
6 エネルギー … …………… 14［コラム］新時代のやまとなでしこを応援します

お一人おひとりの幸福を実現するために、お役に立ちたい一心です。

7 教 育 ………………………………… 16… 17［コラム］幸福実現党は、チャレンジする若者を応援します

一目でわかる各党比較 … …………… 18
幸福実現党の考える未来ビジョン… … 20威となっています。台湾へ武力行使も辞さ

4

2… …… 15

義で平和と秩序を ― 。

中国の覇権主義は、アジアや世界の脅ない姿 勢をとるなか、日本は台湾を再び、

幸福実現党の目指すもの … …………

しゃく

幸福実現党 党首

りょう

こ

釈 量子

夢は尽きない 123 の政策… ………… 26

5

１
外交・国防

中国の覇権主義 への備えを
ロシア
英国

戦略的な外交を推進して中国包囲網を形成し、
⾃由・⺠主・信仰という価値観を広げます●中国は侵略的な対外膨張を続けるとともに、近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、覇権拡大の動きを一層強めています。また、習近平政権下、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの苛烈な人権弾圧が行われています。
人権抑圧的な体制を改めさせるとともに、中国の覇権主義・拡張主義を抑止することが、地域の安全保障上最大の課題にほかなりません。そのため、日本は、
日米同盟を基軸としながら、「自由・民

中国
インド

ています。
●対中包囲網の形成の観点からは、ロシアとの関係が極めて重要です。現在、北方領土問題の交渉が難航しています

ジア、欧州、アフリカ諸国に●台湾については、中国の矛を突きつけられ自由が脅かされた状態にあります。
台 湾 は日 本 にとって生 命 線でもあり、係 の構 築に向 けて、 広く友 好関係を築いていくべきです。

念頭に独立国として承認・国交回復を目指すべきです。
●さらにはインドや、英国をはじめ、ア

6

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

オーストラリア］

日本の戦略的外交と中国の「一帯一路構想」●一方、18年米朝首脳会談の際に「朝鮮半島の非核化」を進めることで合意した北朝鮮については、その後、非核化に向けた具体的な進展が見られません。非核化プロセスを着実なものとしつつ、万一に備え日本は、抑止力強化に向けて取り組みを進めるべきです。

幸福実現党はこうします！

日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

「自分の国は自分で守る」
体制構築を●安全保障環境が悪化するなか、●日米同盟を強化しつつも、誇り

日本国民の生命・安全・財産を守ある主権国家として、国防の手足り抜くための十分な体制整備がなを縛 る憲 法9条 の改 正をはじめ、されているとは言えません。

「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らなければなりません。

幸福実現党はロシアや台湾、英国などとの関係強化を図るなど、 戦略的外交を展開します。

基 本 法 の制 定や FTA の締 結など日台関係を強化するとともに、同盟関係を［わたって将来的な安全保障関が、平和条約の早期締結に向けて、今、大局的な判断が求められています。

台湾
フィリピンなど

主・信仰」の価値観の下、対中抑止に向けた戦略的な外交を行う必要に迫られ

米国

日本

日米が結束して非核化プロセスを進展させ、北朝鮮の“開国”を進めていきます。

こうします！

憲法９条の改正や、防衛費倍増による防衛装備の充実強化を図るなどして、抑止力の抜本的強化を図ります。

陸海空・宇宙・サイバー・
電磁波領域を横断し、一体化させた防衛力を構築します。
⾃衛のための核装備を進めます。

7

２
経済・財政

GDP倍増、

所得倍増へ減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを●日本は “ジャパン・アズ・ナンバーワン”

岐路に立たされています。経済成長は、国と言われた時代もありましたが、度重なるを護る力を築くという意味でも国際社会に増税など失政が続いたこともあり、この30おける発言力を持つという意味でも極めて年間はほぼ「ゼロ成長」を続けてきました。

重要です。

その結果、2010年には中国に「GDP 世界●産 業 立国としての地 位を取り戻すほか、第2位」の地位を奪われることになりました「働き方改革」の方針を改め、“勤勉”をベーが、2050年にもなると、 日 本 は第7位にスにした国づくりを行う必要があるでしょう。

陥落するとの予測もあります。

●この国は、新しい時代の幕開けに向けて、●今、日本は一定の国際的地位を構築、維確実でありながらもダイナミックな成長戦

持するか、二流国以下に陥落するかという略を描く必要に迫られています。

責任政党として、“健全財政”
を実現します●歴代政権によるバラマキ政策も影響し、国のら脱却すべく、歳出の抜本的な見直しを図るべ

債務は1,100兆円を超えた状況にあります。バ

きです。また、「予算の単年度制」を廃止し、毎ブル崩壊以降、度重なる増税にもかかわらず税

年予算のうちの一部を余剰金として積み立てた収が大きく増えることはありませんでした。一り、予想外に税収が増加した分を翌年以降の方で、社会保障費の拡大などで歳出について予算に回して債務を少しずつ縮小するなど、経は持続的な拡大傾向が続いています。

営者的な観点から国の財政のあり⽅を抜本的●政府は、基礎的財政収支（プライマリーバラに⾒直します。

ンス、PB ）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、その達成に向けて性急に増税を行うなどすれば、経済停滞でかえって財政

（兆円）
140

は悪化に向かいかねません。一連の減税策に100

しても、持続的な経済成長が実現すれば、中80ます。（図参照）

幸福実現党はこうします！

●一方で、現在の日本の債務状況は看過でき40ない状況にあることから、構造的な赤字体質か

20

350

幸福実現党はアメリカ

こうします！

イギリス

300
250
ドイツ
200

消費税増税の中止と税率 5% への引き下げ、

法⼈実効税率 10%台への⼤幅な引き下げといった⼤胆な減税政策、徹底的な規制緩和を実施。
新たな基幹産業となりうる分野への⼤胆投資を⾏うなど、 成⻑戦略を実⾏。

製造業の国内回帰を促します。
8

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

日本

150

160％
120％

増
税収

100％
80％
60％
40％
20％

2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040
（年）

（図）財政再建イメージ

0％

その他税収
所得税収
法人税収

基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の早期黒字化目標を見直すとともに、健全財政の達成に向けて、「累積債務残高 / GDP」を
財政健全化の指標とします。

フランス

180％
140％

60

0

デフレ脱却を確かなものとするのはもとより、実質成長率 3％超（名目成長率 5％超）の持続的な経済成長を実現して、早期の GDP 倍増、３倍増を目指します。

財政は健全化へ
いずれ「無借金経営」に

国債累計額／
名目ＧＤＰ
（％）

120

より一時的に税収が減るようなことがあったと
長 期 的に財政は健 全化へと向かうことになり国債累計額／
名目GDP

消費税収

100
1990

1995

2000

2005

2010

各国の名目GDP推移（1990 年の値を 100 とした場合）※ 2017 年以降は速報・推計 IMF HP をもとに作成

2015 2018（年）

経済成長の実現により、税の自然増収を図る ほか、

バラマキの廃止や社会保障を“自助と支え合い”を基調とした制度に移行させるなど、抜本的な歳出見直しを行います。

行政機関のスリム化に向けた組織・事務事業の抜本的な見直しを図ります。

予算の単年度制を廃止します。

9

すべての人が輝く社会を

⾃助と家族の⽀え合いをベースにした社会保障を構築●日本は、急速に進む少子高齢化により、団塊「エイジフリー」社会を構築させる考えを示して世代が 75歳以上となる “2025年問題”や高齢いますが、毎年約１兆円ずつ社会保障費が増加

者の数がピークとなる “2040年問題”など、人する状況を放置し、「増税やむなし」という状況

口の構造的問題に直面しています。超高齢社会に国を追い込んだのも政権与党にほかなりませを迎えるなか、年金制度における賦課方式（そん。今、問題の抜本的解決を図る必要に迫られのときの現役世代が高齢者を支えるという仕組ています。

み）が現役世代に大きな不公平感をもたらして●持続可能で安心できる社会保障を構築し、若います。

者と年配の方が共存し、すべての人が輝く人生●社会保障のあり方をめぐって、政権与党はを全うできるための環境整備を進めるべきです。

「心に寄り添う政治」を●従業員の一定の割合は障害者を雇うよう義務付けるルール（「 障害者雇用促進法」より）について、昨年、中央省庁で障害者雇用数を水増ししていたことが問題となりました。またそのルールのもとで、納付金を納めることで障害者の雇用を避ける企業も多く見られるというのも実際のところです。
●働いて社会に貢献し、税金を納めること

幸福実現党はに喜びを見出す障害者の方も多くおられます。

こうします！

現「生涯現役社会」の実現 に向け、年金制度を積立方式へと移行させるなど、抜本的な制度改革を進め、「自助と支え合い」をベースにした安心な
社会保障の実現 を目指します。
相続税・贈与税、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで、家族の結びつきを強化します。
10

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

これに関連する国の歳出は約 3 兆円と巨額にのぼっている状況です。その背景の一つは、08年のリーマンショック以降、稼ぐ力が

不正受給もはびこる生活保護の闇

平均寿命の延伸に合わせた年金受給年齢の引き上げ、定年制の延長・撤廃を検討します。

在、生活保護受給者は 200万人を超え、あるにもかかわらず生活保護を受け取る層が増
大したことです。今の制度上、生活保護の受「障害があっても、魂は健全」という考えのもと、社会インフラとしてバリアフリー化を進めるのみならず、障害者に対する社会の理解促進を進めることで、障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう努めるべきではないでしょうか。

国ケネディ元大統領はかつて、演説の中で「この国を、障害者が税金を払えるような国にしたいのだ」といった言葉を残しています。その背景には、ケネディの実の妹が、障害者にも関魂の輝きを⽀える福祉３

社会保障・福祉米

わらず懸命に働き税金を払おうとしたことにあります。体が不自由でも、働けるチャンスがありさえすれば国家に貢献できる。ケネディは、こうした国が良い国なのだと考えたのです。
そのケネディは、尊敬する日本人として上杉鷹山を挙げています。上杉鷹山は米沢藩主として、質素倹
約と殖産興業に励んで藩の財政を立て直し、藩を再興した人物として知られ、内村鑑三が英文で書いた『代表的日本人』で紹介されています。実はその鷹山は福祉にも心血を注いでいました。心身発育不全の障害を患っていた妻に対して、のっぺらぼうの人形に目や鼻を書かせて能力を引き出すなど生涯にわたって愛情を注いだとも言われています。藩政においても福祉政策を充実させ、女性、妊婦の健康を増進させる施策をとったり、孤児や障害者については近所で組合を作り、その中で助け合うことを命じるなどしていました。
福 祉のあり方を考える際、本来はそれぞれの魂が最大限輝くように、一人一人に対する深い理解と愛情が根底にあるべ
きでしょう。ケネディと鷹山は、現代においても大きなヒントを与えてくれています。

給対 象になれば、基 本的な給付と並行して、医療費が無料になったり、NHK 受信料が全額免除になるといった「特典」を受けることができるようになります。真面目に働く人よりも高い生活水準を享受するという生活保護者も多くおり、手厚い給付が受給者の自立を妨げているというのが実態です。また、収入の不正な申告で給付を過大に受け取ったり、生活保護を食い物にする「貧困ビジネス」が横行するなど、生活保護の不正受給も大きな社会問題となって幸福実現党はこうします！

障害のある方が社会活動へ参画することを後押し するため、 障害者に対する社会の理解促進を図ります。

います。こうした状況を放置し、国民の血税が垂れ流しになっていることは断じて許せません。
今、生活保護の制度設計の根本的な見直しを含め、あるべき国のセーフティネット像とは何かを見出す時に来ています。

障害者雇用を行う企業に対する税制上の優遇措置を拡充するなど、幅広く障害者の就職支援策を実施します。

公共交通機関や道路、 建築物などのバリアフリー化を進めます。

障害による情報・
コミュニケーション格差の解消に向けた取り組みを進めます。

11

４
未来産業

５

未来社会の実現に向けてインフラ政策

交通革命、防災大国に向けて「10年間で100兆円」投資計画を実施
稚内市

幸福実現党はこうします！

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

室蘭市

12

新千歳空港

に努めます。

として都市・地⽅間の時間距離を縮めるべきです。

いわき市

減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」拡大

通じて、地⽅創⽣にもつながりうるものとなります。
広げるなど交通網の整備を積極化することで、国●一方、自然災害の多いわが国において、その対策強化を欠かすことはできません。今後の発生が懸念される首都直下型地震の被害想定では、耐震

リニア新幹線の全国整備を含めたインフラ整備を推進 します。
P.22-23 参照

こうします！
民間部門が新産業の種を次々に生み出すことができるよう、

山形市

幸福実現党は大宮

トとモノの移動時間を縮める「交通⾰命」は、ただ経済成⻑へ寄与するのみならず、都市圏の拡⼤を現⾏の計画よりリニア・新幹線網をダイナミックに

仙台

福島

水戸市
つくば市
東京都

められています。

高崎

宙へ積極的にアプローチすることが求

新潟

る環境を整備するかが問われています。

鹿児島中央

名古屋

能 性が秘められています。国として宇金沢

今、国としていかに技術革新を促進す

敦賀

産業の競争力向上に大きく寄与する可徳島市を生み出す主体は民間企業にあります。

新大阪
関西国際空港宇宙への研究開発は防衛関連を含め、三好市革新です。新産業を創出し、新たな富

岡山
高松市

高知市
松山市

準まで達しないような分野も存在します。

松江市

あたって、重要な要素となるのが技術

熊本

せれば、国全体として理想的な投資水大分市いる状況ですが、経済の未来を開くに新下関

発費用を必要とし、民間企業だけに任

長崎

示す潜在成長率が１％未満を推移して

新青森
秋田市

博多

●一方、宇宙産業など、巨額の研究開

武雄温泉●長年、日本は、経済の本来の実力を

旭川市

長万部
新函館北斗

開業する2027年まであと8年、⼤阪への延伸が予定される2037年まであと18年となっています。ヒ札幌

宇宙産業や海洋資源開発など、
未来産業振興を図ります●現在、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線がサハリンへ

化率が約87％（東京都）の場合、建物倒壊等による死者数が約11,000人に上ると予測されています。
しかし、建物の耐震化を100% に高めれば、その数は約1,500人にまで減らすことができるのです。
あらゆる角度から災害に強い国づくりを行う必要に国の基幹産業となり得る分野に対して、戦略性をもって大胆投資を実施します。
また、 科学技術の振興を図るべく、先端技術に対して思い切った研究支援を行います。

迫られています。

ＡＩや⾃動運転をはじめとした未来科学の到来を念頭にした
ソフト・インフラの整備を進めます。

インフラの老朽化対策を進めるとともに、
安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

13

６

エネルギーはエネルギー 日本の安全保障と経済の基盤
英国

ドイツ

65.8％

38.8％

韓国

カナダ

18.9％

フランス

55.9％

174.4％
日本

オーストラリアとなでしこを応援
ま
や
の
しま
代
時
す
新

米国

8.3％

92.2％

304.3％

各国の一次エネルギー自給率 2015 年（日本は 2016 年）
資源エネルギー庁の資料に基づき作成

原⼦⼒と電⼒システムの強化でエネルギー⾃給体制の構築を● 日 本 の一次 エ ネル ギ ー 自 給 率 はするためには、原子力発電を堅持し、●再エネの大量導入に備えるためには、

8.3%（2016年）しかなく、エネルギー

再生可能エネルギーの大量導入を可能

送配電ネットワークを抜本的に強化し、供給の大部分を石油・液化天然ガスとする抜本的な電力システムの強化を

電⼒の需給両⾯の変化を見据えた新（LNG）等の輸入化石燃料に依存して進めることが必要です。

しい社会システムを構築する必要があいます。これらは南シナ海を含むシー●日本の原発は福島事故をきっかけとります。これにより、安くて無尽蔵のレーンを経由して日本に届きますが、して外部電源の喪失や過酷事故への

海洋・地熱・太陽光などのエネルギー

海洋進出を進める中国が台湾や南シ対応が十分になされており、安全性はを利用できるようになり、電気自動車

ナ海で軍事行動を起こせば、日本の一段と高まっていることから、直ちに（EV）等が電力システムの一部となり、エネルギー供給が途絶する可能性が再稼働すべきです。また、大量の廃炉

エネルギーとモビリティ（交通）が大きあります。

が進む現在、新技術による原発の新

く変化します。

●このような国際 情勢の変化に対応増設を進めることが不可欠です。

幸福実現党は国家の独立と安全保障の基盤である
原子力エネルギーを堅持し、エネルギーの自給率を高めます。

電気自動車（EV）を普及させ、これらを走行中に充電できる
道路インフラを整備するとともに、
停車中は電力貯蔵設備として活用します。
電気が余る時間帯には、燃料電池自動車（FCV）の燃料となる水素を製造します。

再エネの主力電源化を可能とするため、送配電ネットワークの抜本的な強化を推進します。
また、 海洋・地熱エネルギーの開発を推進します。

原子力・再エネの推進により自給率を高めつつも、一定の化石燃料資源を確保するため、エネルギー資源外交を強化します。
また、メタンハイドレートの開発により、天然ガスの国産化を目指します。

こうします！

14

原発の再稼働・
新増設の推進 により、幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

近年、女性の社会進出が進んでいますが、それる女 性が思い切り働けるような社 会 」「 職 場復でもなお、妊娠・出産を機に職場復帰の機会が帰が容易で、生き方の選 択の幅が広い社会 」、阻まれたり、それを理由に女性の登用が十分に進こうした社会の実現に向けて
“障害”
があるので

まないといったケースも依然として存在します。

あれば、それを取り除き、道をなだらかなもの

日本の国力向上には、女性の力を引き出すこにするのは政治の役割です。

とは欠かせません。女性がそれぞれの個性を存女性の活躍のあり方はもっと多様であって良分に生かせる社会こそ実現する必要があると考いはずです。私たちは、女性が自分の理想とすえます。「家 庭を支 えることに喜びを見 出す女る生き方を自由に選べ、それぞれの強み、美徳

性が家庭に専心できる社会 」「 職場で能力のあを最大限に生かせる社会を実現します。

仕事で自己実現をしたい人、家庭で子育てをしたい人、
ボランティアで社会に貢献したい人など、それぞれの希望に沿った活躍を可能とする社会を目指します。

保育分野の規制緩和を進め
待機児童問題を解消するなどして、仕事と家庭の両立を支援します。
ロボット開発を推進するなどして、家事や介護の負担を軽減します。

数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する
環境整備を推し進めることで、女性の活躍を後押しします。

経済成長による所得の増加で家計を豊かにします。
専業主婦として子育てに専念したい
女性の生き方も応援します。
予防医療の推進などにより、女性の健康の維持促進を図ります。

15

７
教育

“タダ”
ほど
怖いものはない！
？

教育“無償化”より“自由化”を● 政 府は、 社 会 保 障 制 度を「 全 世 代ではないでしょうか。国家統制型の教型」に変えていくとして、幼児教育・保育を改めて教育の自由化を進め、公教育の無償化、高等教育の無償化を進め、育や私学、塾などの切磋琢磨による教今、その実現が着々と迫っている状況

育界全体の底上げを図るべきです。まにあります。財政の健全化が叫ばれる

た、子供が安心して学校に通えるようなか、教育の無償化を行うことに合理

いじめ対策強化も急がねばなりません。

性は見出せません。 血税を使ってバラ●また、本来、教育は学力だけでなく、マキを行うなど、言語道断です。教育

広く人間性を育むものです。最近は「歩無償化は教育の質低下を招く懸念もあきスマホ」を連想するなどとして、学校ります。

から二宮尊徳像が撤去される例が相次●学力低下や深刻化するいじめ、自虐いでいますが、日本から「勤労の美徳」

史観による教育など、日本の学校教育という考え方が失われつつある今こそ、は様々な課題を抱えています。課題の二宮尊徳精神が必要とされているはず解決には、教育のあり方を見直す必要です。偉人教育などを充実させるととがあります。どのような家庭環境であっもに、日本の未来を開く人材を育成すても質の高い教育を受けられるようにるために企 業 家 教 育を推 進するなど、するには、公教育の復権こそ図るべき

新しい教育のカタチを実現すべきです。

幸福実現党は、チャレンジする若者を応援します

て何？
ニーズっ
Q .若 者のある生 活
安 定 感の地域の過疎化や空き家問題、中小企業の後継者不足 … これらは少 子 高 齢 化 の波 が起 因となっています。政 治では、高齢 者を優 遇する

達 成 感！！

「シルバー民主主義」が横行されているとも指

か！青 春
トキメキと
未来
夢のある

摘されていますが、現に、今の社会保障制度

どう、未 来 はQ .じ ゃ あ
てる？
るか知っ
やって創
ない。
え… 知ら

きくなるとの予測がなされています。これが、

やって
か、誰かが
政 治 家と
ゃないの
くれるんじ
にか
いつのま
未 来って
よね
できてくる
分たちで
そもそも自
のなの？
創れるも
」です。
のが「 未 来
く
い
て
っ
皆で創

では、若者は、これまで制度の恩恵を受けていた世代よりも受益が少なく、負担がかなり大若者の将来不安の一因となっています。若者の投票率が低く、この層の政治的無関心が顕著となっていますが、政治とは本来、自分たちの外で進むという性質のものではありません。
「参加」することで、国の未来を変えていける
ものなのです。年配の人と若い人が共 存して繁栄する社会の実現こそ重要です。若者につけが回される政 治に No をつきつけ、 共に日
本の未来を築こうではありませんか。

若者のベンチャー・
ビジネス支援を拡充します。

子育てを応援する環境を整備します。

幸福実現党はこうします！

増税による無償化はバラマキ 政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。

国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進して公教育の質向上を促進します。

16

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

道徳・宗教・歴史教育を充実させることで子供たちの人間性、愛国心を育みます。

減税政策などで景気を回復、
雇用拡大を進めるなど
若者の生活を応援します。

企業家教育の充実により、
日本経済を牽引する企業を輩出する土壌を形成します。

17

国民の真なる幸福の実現に向けた政策を主張

増税バラマキなど国家社会主義的傾向を持つ

幸福実現党
政治手法

● 大減税・徹底的な規制緩和による「小さな政府」、自由の創設

自民党

⼀⽬でわかる

各党⽐較

その他政党

国防強化

政策理念で⾒てみると…

●「大きな政府」で民間に介入・統制強化

幸福

公明「環境権」を強調● 9 条改正に真正面から取り組む● 憲法改正論議がほとんど前進せず

立民 共産 9条改正を「改悪」とする
維新「教育無償化」
を強調

外

国

交

防

歴史認識
経済政策

● 対等で強固な日米同盟● 対米依存 、日米同盟の片務性●各国の顔色をうかがう、理念なき場当たり外交● 防衛費を倍増● 防衛費は微増● 抑止力強化のため、 非核三原則撤廃 、● 非核三原則堅持 、

米国の「核の傘」のみに依存

維新 集団的自衛権行使の要件厳格化● 河野・村山・安倍談話の 撤回で、「誇りある国家」像を回復● 安倍談話で過去の談話を承継し、 謝罪 。
自虐史観を抜け出せず

公明 歴代政権の見解を引き継ぐ● 成長戦略の実施でデフレ脱却、●チグハグな政策実施で、中国の「一帯一路」構想に徹底抗戦

核装備を推進名目 GDP5% 超を目指す● 中国の「一帯一路」戦略に一部好意的

いまだ確かなデフレ脱却に至らず

制引き下げ 実施。将来的には消費税廃止● 累進課税制度を緩和、● 消費税 10% への増税
● 過度な累進税制により高所得者層を圧迫

公明 立民 共産● 政府による過度な民間への介入姿勢に反対● 安全性の確認された原発の 早期再稼働 。電気● 再稼働は遅々として進んでいないこともあり、

公明 立民 共産 原発ゼロへ

料金の下落で家計や企業活動のコストを圧縮● 基本的枠組みを整えた上で、人手不足の解消や中長期的な成長力強化に向けて、受け入れを進める●自助と家族の支え合いをベースに、年金制度を積立方式へと移行するなど、抜本的な制度改革を検討● 教育の質低下を招き、増税バラマキにしか過ぎない 教育無償化に反対

電気料金は高止まり● 受け入れを進めるものの、制度整備が十分に追い付かず、拙速感も否めない

積立方式から賦課方式に転換● 手厚くなった社会保障制度の財政基盤が揺らいでいる

相続税

各党を⼀⾔でいうと…

立民 受け入れを進めつつ、「多文化共生庁（仮）」の設置を検討●“ゆりかごから墓場まで”の「全世代型社会保障」へ。
原資確保に向けては、今後、さらなる増税も● 年金制度はかつて、

法人税

幸福

●「働き方改革」により、長時間労働の是正に向けた規制。最低賃金引き上げ。
同一労働同一賃金へ

安心な社会保障を構築

18

非効率的な財政運営

同一労働同一賃金の法制化、
残業時間の上限規制の導入、賃上げ要請など民間関与を強める

労働市場の流動化を促進● 生涯現役社会の到来と並行し、

社会保障
教育無償化

●「予算の単年度制」堅持で、

幸福

外国人労働
者受け入れ

維新 PB 赤字ゼロへの工程表を作成

消費税

幸福

エネルギー
政策

共産 消費増税中止。大企業と大資産家に応分の負担を立民用

立民 消費増税凍結。
所得税の累進課税強化へ

共産

雇● 雇用分野における規制緩和により、の導入をかねて主張

税制で⾒てみると…

自民国家運営に経営者的な視点を取り込む● 増税などの影響による経済失速で

公明 消費増税時の軽減税率

自民●「予算の単年度制廃止」で、税収伸び悩み歳出の抜本的見直しにより「健全財政」を達成

立民 所得再分配機能の強化

立民政● 財政健全化目標を掲げるものの、
バラマキ政治で債務は約 1100 兆円に拡大

防衛力縮小
非戦（奴隷の平和）

共産財● 高い経済成長の達成と併せて、

共産

立民● 法人税（実効税率）を10% 台に大幅引き下げ

非核三原則堅持公明

共産● 法人税を小幅引き下げ

立民

立民 共産 安保法は憲法違反。

（減税・規制緩和）

自民

シンプルで公平な税制を目指す。
あらゆる所得層に対する所得減税を実施● 増税路線を堅持

維新

減税● 消費税の再増税中止・5% への（増税・規制強化）

増税● 徹底的な減税政策を実行

税

共産 米軍普天間飛行場の辺野古への移設中止● 対中抑止に向けた戦略的な外交を展開、

自民

小さな政府

法

大きな政府

憲

維新 幼児教育・保育をはじめ全ての教育を無償化へ

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

旧⺠主党の看板架け替えであり、安 保 法 違 憲・9条改正反対や原発ゼロを主張するなど、 ⽇本 の国 ⼒ 低下・
中国の増⻑を招く政党です。

9条 改 正や国 防強 化に反対。政権の意思決 定を遅らせ、 ⽇本に危 機を招きかねない政党です。

カジノ推進や教育無償化を訴えるなど、政策に倫理が感じられない政党です。道
州制の導入は国家の分裂につながるおそれがあります。

弱者救済を唱える平和護憲政党に⾒えるが、実際は⽇⽶安保廃棄などを含
め、国家転覆を画策する政党です。

● 消費増税などを原資に教育無償化

19

政府の無借⾦経営へ

幸福実現党の考える

未来

2050

ビジョン

エネルギー革命、食糧増産革命が起こり、
地球人口100 億人時代に入る

幸福実現党は、
日本の未来を開きます。
国民の生命・安全を守る国防強化、 大胆な減税・規制緩和、

こうした一連の政策によって国力倍増・3 倍増を早期に達成し、航空・宇宙産業、
防衛産業、ロボット産業、
新エネルギー開発、
バイオ・メディカル分野などに対し、・国内人口1億 5千万人に向け、
移民受け入れ拡大、出生率向上へ

20

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

名目 GDP1,500兆円の達成へ
ロシア・シベリア鉄道に新幹線技術導入

中国の民主化実現へ

100 兆円投資

交通革命
リニア新幹線、
新幹線、高速道路網、
都市交通網、
航空交通網の整備を進めるため、

100 兆円投資

メタンハイドレートの一部商業化へ

農林⽔産業の国際競争⼒強化へ

10

年間で計２００兆円を投資

2020

未来産業投資・自動運転車、空飛ぶ自動車の普及促進に向けた環境整備の推進

P.22-23 参照

名目 GDP 倍増、所得倍増の達成

人類の幸福実現に貢献する国家へと飛躍させます。

リニア新幹線
品川～名古屋間の開通

幸福実現党 全国リニア新幹線網の開通

リニア新幹線
品川～大阪間の開通

当初

2025

エネルギー自給率 50% 以上の達成

・高速増殖炉の商業運転開始
・ロシアと日本を結ぶパイプラインで、天然ガス輸入開始
・海洋・地熱発電の一部商業運転を開始

2030

世界を牽引する新たな日本モデルを形成することを目指します。

日本を、 世界の平和と繁栄、

2040

ユーラシア大陸一周のリニア実現へ

スペースプレーン（宇宙航空便）が開発され、日本～ニューヨーク間が 2 時間で結ばれる

2035

幸福実現党は、日本に再び高度成長期を到来させ、交通インフラや未来産業への大胆投資。

2045

・一般人による月旅行の普及へ
・月や火星での基地建設本格化へ

東京都 23 区内
公共交通網

24 時間化・憲法改正により、 自衛隊を軍と改める
・防衛費倍増へ
・戦略的外交の構築へ

大胆な減税を実施

P.24-25 参照

・原発再稼働の推進

・消費増税の中止・5% 以下への減税
・法人税（実効税率）10% 台への減税
・所得税減税、相続税・贈与税の廃止

21

幸福実現党の考える

未来

ビジョン

全国リニア・新幹線網を実現しよう
サハリンへ
稚内市

トを提案しています。また、新幹線網な影響を与えることでしょう。このを現行の計画よりさらにもう一段進めて、

インパクトは国の経済にとって非常にリニアと新幹線で全国網を作り上げて大きいものになっていくでしょう。

いきたいと考えています。

時間を生み出す交通革命が「経済成⻑」
を実現する

交通革命と
まちおこしの産業政策をリンクさせよう交通革命は、「時間」を生み出します。1日の時間はみんな等しく24れが本当の意味での地方創生につなげ

時間、その24時間をさらに密度の濃い、られるよう、産業政 策やまちおこしと充実した時間へと変えてくれるのが交結び付けて計画を進めることが理想だ

通革命です。そして、この 交 通革命

によって「時間を生み出す」こと
こそが、経済成長を生み出す原動力になるのです。
例えば、電車の無かった江戸時代。

東京〜大阪間を人は歩いて移動する
幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

交通革命を進めるにあたっては、そと思います。
例えば、2011年3月の東日本大震災
で大きな被害を出した東北地方の復興政策と、交通革命の政策をリンクさせ、
幸福実現党では以下のような政策を掲げています。

東京■全国に先駆けた規制緩和により、

徳島

2時間に

1時間半に

約

仙台

1時間 32 分 → 約

50分に

（試算）

（幸福実現党作成）

営業中路線
建設中路線

品川

名古屋

1時間 34 分 →

現状整備計画路線40分にげてきました。

新幹線駅
経由地

を飛ぶようになる

これらの交通革命は、新しい動力の発と、それも本格的

明や、インフラの整備とともに進んできまな交 通 革 命 の一そして、それを実現していくことも政治した。それとともに私たちのライフスタイ

つになります。

業など、新しいビジネスの種を生の使命ではないでしょうか。

ルも変化を遂げ、都市の規模や在り方にみ出します。

馬車から始まった交通革命

企業参入による先進的な農林水産■リニア常磐新幹線を整備し、東京
駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。

実は、 現 代 の本 格 的な交 通 革命は「馬車」の登場から始まりました。それから馬車鉄道、蒸気機関車や電車、自動車の普及、飛行機、新幹線などの高速鉄道の登場など、私たちの移動手段
や、物資の輸送手段は格段の進歩を遂も大きな影響を及ぼしてきました。
今、新しい交通革命としてリニア中央
新幹線の建設が進められています。

交通革命の歴史は主に「移動速度」の進化を伴って進められてきました。

現在開発が進む自動運転なども革命的なことではありますし、自動車が空（赤線）リニア新幹線

改定案整備計画路線とですが、夢のあるビジョンを描くこと、人飛行、「空飛ぶクルマ」の運用、（青線）新幹線

基本計画路線は簡単なことではなく、非常に難しいこ

自動車の自動運転、ドローンの無（試算）

リニア・新幹線網改定案（試算）

もちろん、大きなビジョンを作ること

仙台

いわき市

私たちの生活やビジネスにも大き

山形市

博多まで四国を経由して一つに結ぶルー

鹿児島中央

大宮

札幌

約

東京

福島

水戸市
つくば市
東京都

超えるものになるかもしれません。

徳島市

具体的には、リニアを札幌〜東京〜

三好市

通勤圏は今の常識をはるかに大分市短縮されることになります。

熊本

ています。

（予定）に移動時間が
1時間7分

高松市

名古屋

リニアが開 通 すると、 わずか

新大阪
関西国際空港生」を実現するためには、都心と地方と

岡山
高知市
松山市

間半で移動できます。そして、

長崎

幸福実現党は、真の意味で「地方創高崎

今では新 幹 線に乗れば約2時

新潟

ます。

金沢

変だったことでしょう。しかし、

67分に

東京

秋田市

敦賀

後大阪まで延伸される計画になってい2時間26分 →

（試算）

新下関

に何かを伝えることもとても大

2時間半に
博多

東京〜名古屋間で進められており、今

武雄温泉

すから、モノを運ぶことも、人「交通革命」を実現するべきだと考え

約日もかけて歩いて移動するので現在、リニア中央新幹 線の建設が、の時間距離を縮めることのできる

22のが当たり前でした。何日も何

新青森

新大阪

松江市

リニア・新幹線
全国網計画を実現しよう

5 時間→

博多

新函館北斗

新千歳空港

東京

品川

長万部
室蘭市

通勤圏 が 大きく変わる！
！

旭川市

幸福実現党のビジョンが完成すれば

札幌

日本中
どこでも
便利に

いずれにしても、
新幹線の登場から約50年を経て、今新
しい交通革命の歴史が本格的に始まろうとしています。

日本のリニア技術は、世界で唯一、そして最高の技術です。この大いなる可能性を最大限に活かせる

よう、政府としても力強いバックアップ
をすべきではないでしょうか。

23

幸福実現党の考える

未来

ビジョン

交通革命は空に向けて！

空 の新しい交通網が都市を変える！

自動車の普及は画期的な交通革命だった
これまでの交通革命の中でも、インパクトの大きかったものは「内燃機関」の発明です。

失も非常に大きなものです。

「空」に新しい交通網を
交通網は地上だけではなく、地自動車が普及することで、私たちはド下鉄なども私たちの生 活には欠

ア・トゥ・ドアであらゆる場所に、いつでかせない存在になっています。まも自由に、短時間で行けるようになりま

た近年では⾸都⾼速中央環状線

した。そして、自動車があまねく普及すの開通など、「地下の交通網」もることによって、自動車の所有が前提

ますます発達してきました。リニになった街が誕生していくことにもなり

ア中央新幹線の品川駅も地下にました。交 通革命は街づくりにも直接的に影響するものです。

建設される予定です。
このように、交通網は地上と地

個人単位で自動車を手にした交通革下に広がり続けています。しかし、例え命 は画 期 的 なものだったといえるでば首都圏など、場所によって、交通網

しょう。

はパンクしているような状態だと言わざ渋滞で失う時間

現在日本では1人 当たり年間40るを得ない現状です。

また都市部だけに関わらず、ひどい

時間を交通渋滞のために失っているとされています。これは 移動時
間の約４割 に当たると考えられてい交 通 渋 滞 や、 過 酷 な通 勤 ラッ
シュに「何とかならないものか」と思う方も多いのではないでしょうか。

損失は移動時間の約2割と考えられて「空」であると考えています。例えば、ビ※1ます。
欧米の主 要 都市における渋 滞いますので、それに比べても、渋滞で私たちが失っている時間は非常に大き24いことが分かります。経済的な損幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

幸 福 実 現 党 では、次の交 通 革命は

ルとビルの中高層階や、屋上をつなぐモノレールによる新しい交通網な

ど、街づくりと一体となって建設していくことも可能かもしれません。

また、空を飛ぶ車などの普及も考えられることから、将来はもっと「空」を使って移動する機会が増えてくると考えられます。そのためのルールづくりや、離発着場所などのイ
ンフラ整備を国としても力強く推し進めていく必要があるでしょう。
空の移動がこれまで以上に容易になることは、災害などのいざというときにも人や物資の移動ができる備えになります。

地上、そして地下の交通網のさらなる充実はもちろんのこと、今後は新し

く「空」にもっと目を向け、新しい交通網の構築を目指すべきではないかと考えています。

都市部の器を広げ、同時に地方との距離を近くする

今後、地上と地下だけではなく空中にも交通網をつくっていけば、都市の器はさらに大きくなります。

現在、東京には1,360万人、首都圏

で言うと4,330万人 以 上が暮らしていますが、 これらがさらに大きな人口を※2受け入れることのできる都市へと変身していけるでしょう。
これは世界でも類を見ない規模の都市圏であり、日本の持つ大きな強みでもあります。

そして、この首都圏などの都市部と地方の“距離”を縮める交通革命を実現することで、都市も地方もこれまで以上に人・モノの行きかう速度が増し、交流が活発になるでしょう。

車が空のハイウェイを飛んでいく
空飛ぶ車の実証実験は、2019年から始まるとも言われています。もはや、
車が空を飛ぶ時代は、それほど遠い将来の話ではなく、もうすでに見えている未来の姿だと言えるでしょう。この時代の波の先頭を走れるよう、政府は投資を行うと同時に、規制改革にも早急に着手していくべきです。
※1『平成29年度 国土交通白書』より※2『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』総務省（平成30年1月1日現在、外国人を含む）

25

123 政策

夢は尽きないⅠ

戦略的な外交の推進003

夢は尽きない123の政策

トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させます。日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、英国、台湾、オーストラ

外交・国防「自分の国は自分で守る」
当たり前の国家へのリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。
（関連017）■インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。■ 日英関係を強化し、同盟締結を目指します。■ 中国の覇権戦略「一帯一路」構想に対する日本政府の協力方針は見直します。

004

国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。

ロシアとの関係を強化します。
■ 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進
し、日露経済交流を促進します。■ウクライナ問題を契幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日より双務的で強固な日米同盟を構築しつ本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。■ 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進

つ、誇りある主権国家として、「自分の国し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係のは自分で守る」体制を整備します。また、強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方日米同盟を基軸として、豪・印・英・仏等

Ⅰ 外交・国防 「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ 27

Ⅱ 経済成長

名目成長率 5 ％達成に向け、確かな成長戦略を 

33

より一層日本が主導して、アジア・オセア

Ⅲ 社会保障すべての世代が輝く社会を目指して 

40

ニア・インド地域にわたる国際的な防衛

宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応

体制を形成します。 対中抑止を図るととの「大義」を打ち出すことを促します。

Ⅳ 教育改革

未来を開く人材を育成する Ⅴ 宗教立国・国家ビジョン 日本を「自由の大国」に 4345

領土の返還を実現します。■ロシアの G8への復帰を促します。■ キリスト教国としてのアイデンティティーを打のパートナー国との関係を強化しつつも、もに、「自由・民主・信仰」の理念の下、ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、

005

台湾との関係を強化します。
■ 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強中国や北朝鮮の民主化・自由化を促す化します。日台 FTA を締結して経済関係を強化します。

ための外交を展開します。

また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。■ 台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し、国交回復を目指します。

憲法改正

001

国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法■ 台湾の国連加盟を後押しします。

006

い人権侵害を是正するために、国際社会に中国の９条を改正し、自衛隊を軍に改めます。

002

横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべ

愛する諸国民」とは言い難い国家等（主として中国
や北朝鮮）に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著し

く、国際世論の形成に尽力します。

007

米国と結束し、北朝鮮の非核化プロセスを進展させるとともに、北朝鮮の「開国」を促します。

26

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

27

123 政策

夢は尽きない008■ 北朝鮮による拉致問題の解決に全力を尽くします。

守り抜くために、わが国の防衛の基本となる３本湾や東南アジア諸国と連携し、台湾からベトナム米作戦計画へ反映させます。■ 核抑止力を強化するた■ 自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。

柱（ドクトリン）を次のように定めます。

にかけて長距離の対艦ミサイルや電磁兵器を展開

め、自衛のための核装備を進めます。この際、潜水艦に

この際、して、東・南シナ海、日本海において中国艦隊を○米国が行う「長期戦」「長距離作戦」「艦隊攻撃作撃滅する態勢を作ります。

EU については、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、の際、第１列島線沿いには日米を主体とした強力するよう働きかけます。中国の「一帯一路」にのみな拒否的抑止力を構築するとともに、第２列島線

こまれないよう、日本との EPA 締結などを通して、からマラッカ海峡にかけては強力な経済封鎖網る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。

010

ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。 国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

馬、隠岐の島、北海道へ拠点を拡張します。そしストラリア、英国、フランスなどとの連携をさらから脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築

わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図めるとともに、さらに日本海の安全確保の為に対○米国はもとより、東アジアの国々やインド、オーに強化して、中国の海洋進出を阻止します。こて、さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、長距離対艦ミサイル、

011

国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。（国家安全基本法の制定）■ 安全保障環境の認識を米国と同一のものとし、中国に対する宥和政策を見直します。■ 領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するな
ど平時の自衛権の行使を容認しつつ、併せて国際基準に則った厳格な歯止めのための武器使用基準を定めます。

害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続す
る基盤を構築します。

イル防衛、ゲリラ・難民対処）

この際、国土全域にわたる対ミサイル防衛（MD）、

陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域の機能を横断（クロスドメイン）し、一体化させた防衛力を構

012

は現防衛大綱の考え方を踏襲するとともに、電磁波領域については、さらに能力を拡大します。さ

大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

013

中国の軍事力を背景とした恫喝に屈せず、中国の軍事力行使を断念させるため、そして最悪の場合、中国の軍事力行使を払いのけ日本を強く28

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

■ サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自バー戦及び電波妨害兵器マイクロ波兵器）の独自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

開発・装備化、運用を早急に行い全国展開し、10■ 原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの年以内に電磁バリアーを構築します。また、日米重要な交通インフラへの警護体制を強化します。■ NBCます。■ 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施

電子機器を破壊する）、電波妨害兵器（電波を妨設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。■ 平

なって、中国艦隊（主要艦艇、潜水艦）を撃破す
ることを日米作戦の目標とします。
この際、日本は南西諸島からさらに日本海や北海道にかけて防衛網を拡大するとともに、米国は台隊）拡充などを図ります。■ いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるた
め見直します。

使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。さらに、空港・港湾について防護力を強化

017

します。■ 武⼒攻撃やテロに際しての国⺠保護対処能⼒を強化します。■ ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、⾃治体による避難訓練を義務化します。

②南西諸島の作戦の基本である陸海空自一体となっなったクロスドメインでの「船を沈めよ」と一体と（核・生物・化学）テロ防御の充実や SAT（特殊急襲部

日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの化を促進し、５年後に地上の車載型を全国展開し、戦と米インド太平洋軍が追求する陸海空軍一体と真に国民を守り切る防衛力の構築の対ミサイル防衛を維持しつつ、電磁領域（サイよりミサイル・航空機・艦船などあらゆる装備のたクロスドメインでの対艦艇・対空戦、対潜水艦

る危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図■ 有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民害することにより兵器を無力化する）の開発・装備

サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処すります。

一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築しから追求し、実戦配備します。

016ド戦）などを早急に再構築します。この際、従来①電磁波領域では、マイクロ波兵器（マイクロ波に取得を規制します。■「スパイ防止法」を制定します。

サイバー攻撃、テロリズムへの対処

早期に装備化を目指します。

体化を推進します。

開発の考え方に縛られず、最強の兵器を開発段階

米国とともに推進します。

共同でレーザ、レールガンなどの兵器開発を進め、らに従来の戦い方を再構築し、米国との作戦の一ます。■ 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地のます。さらに、宇宙空間でのレーザ兵器の開発を

対ゲリラコマンド防衛（海上民兵によるハイブリッ

わが国の防衛の基本となる３本柱（ドクトリン）

インの戦いを完成させます。この際、従来の研究星の導入、量子通信衛星の開発・導入などを進め③国土防衛の強靭化を図ります。有事やあらゆる災用します。（日本の北朝鮮対応は主として、ミサティブリストから国際標準であるネガティブリストに改め

自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛

し、装備化します。

○北朝鮮への対応は、中国に対する作戦の柱を準空中からの電磁波攻撃と組み合わせたクロスドメ

015

艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発を構築します。

■ 防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジ

自衛隊の宇宙対応能力の強化

島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速ミサイル、対築します。この際、宇宙・サイバー領域において国家安全保障体制の整備

よるミサイル発射型を追求します。また、極超音速滑空ミサイルの開発に速やかに着手します。

このため、日本は、早期に南西諸島の拠点化を進戦」との一体化を図ります。

ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策

経済関係を強化します。

009の日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
■ 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。将来的には日米共同使用を前提として水陸機動団を配置することを検討します。■ 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、台湾への武力侵攻など、米国による核抑止力の強化及び自衛のための核装備

わが国の平和に密接に関連する武力攻撃や侵略事態に014

9条の改正とともに、法整備などを進めます。また、日非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。
■ 日米間の各レベル協議を推進し、具体的な拡大核抑止の方法や使用基準などをより実効的なものとして、日は、わが国として台湾防衛で共に作戦が出来るよう国際
標準的な集団的自衛権の全面的な行使を想定し、憲法
台関係基本法を制定するとともに台湾との関係を正常化させます。■ 日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防29

護及び中国に対する経済封鎖のためにSTOVL（F-35B）
搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を保
有します。

018

023
024

導された侵攻部隊と連携するハイブリッド戦になる可能性が高いことから、直ちに有事認定を行い国体の許認可権限を見直し、国の専権事項であるこ025

離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。

026

ます。邦人救出を可能とする法整備を行うととも海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図り― 私案 ―（安倍総理参考）

家総力で対処します。

朝鮮有事への対応
朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図り

中国の国防動員法が発動された場合、同時に海上民兵（通常は漁民、有事には正規軍を先導）に先

選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治

019

自衛隊に領域警備の任務と権限を付与し、法制化（司法警察権の付与も含む）
します。

外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向やとを制度上、明確化します。

大川談話

衛協力体制を構築します。■ 太平洋側のシーレーン防ます。

に、邦人保護プログラムを策定します。
■ 拉致被害者を含む邦⼈の保護・救出に向けて、米国、韓国との⼗分な調整を⾏います。■ 領域国の同意がない場合でも、⾃衛権を⾏使し、邦⼈救出を実施します。

020

防衛費の倍増027

変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、武装難⺠を含む難⺠対処に万全を期します。

防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上は■ 有事における難⺠の増加に対処するために、収容施設

際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊（軽装甲部隊）並みに向上させます。

30

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。
■Ｆ-３５の国内組み立ては国内で実施し、F-2の後継の次世代戦闘機開発については国産主体の共同開発で行います。

わ が 国 は、 かつて「 河 野 談 話」
（一九 九 三 年 ）「 村 山 談 話」

安庁、警察に領域警備の任務を付与します。このまた、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業

歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

を排除するための必要な武器使用を認め、海上保積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。

その結 果、先の大 東 亜 戦 争で亡 く なられた約三百 万 人の英 霊と領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を

さかのぼ

022

防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際

その遺 族に対し、由々しき 罪 悪 感と戦 後に生 きたわが国、国 民

グレーゾーン対処028

平成二十五年 八月十五日

携を図ります。

に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を目化作戦（サイバー、電磁波主体の攻撃）との連

防衛産業投資大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

敵基地攻撃能力を保有します。この際、米国の盲先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害による白人優位の人種差別政策を打ち砕 くとともに、わが国の正当な防衛予算の節減に努めます。

敵国からの電磁波攻撃の防御策を講じるとともに、自衛権の行使としてなされたものである。 政府として今一歩力及で、ミサイルには電磁波でという考え方）への転換を図り、ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジ敵基地攻撃能力の保有

アの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一

母には空母でという考え方ではなく、空母にはミサイル部を実現せしものと考える。

るとともに、非対称戦力（ミサイルにはミサイルで、空日 本は今 後、いかなる国であれ、不 当 な 侵 略 主 義により、他防衛の３本柱（ドクトリン）を定め防衛予算の重点を定めの警備体制を強化します。

国 を 侵 略・植 民 地 化させないための平 和 と正 義の守 護 神 となるます。■ 一方、防衛予算の効率化のために、わが国のが連携して、難⺠を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合ことをここに誓 う。 国 防 軍 を 創 設して、ひとり 自 国の平 和のみ

急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行しできる体制を構築します。■ 政府や⾃治体、関係機関

ならず、世界の恒久平和のために尽く すことを希望する。 なお、保するとともに、新たな兵器（ゲームチェンジャー）を早す。■ ⾃治体に適切な指⽰を出し、迅速に難⺠を輸送

本 談 話により、先の「 河 野 談 話 」「 村 山 談 話」は、遡って無 効であることを宣言する。

■ 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確

難⺠への朝鮮語対応が可能な⼈材の確保に取り組みま（ 一九 九五 年）を 日 本 国 政 府の見 解 と して 発 表 したが、これはこの体制を維持します。

の確保、⼈員増などを図り、⼊国管理制度を強化します。

021

中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の123 政策

夢は尽きない029

防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、対立の融和を目指します。

国として情報管理するとともに、定年後の活躍の■ 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸場をつくります。

宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教

Ⅱ

圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。尚、イスラム国（IS）の問題にも見られるイ

歴史認識の見直し

030

031

034

日本のソフト・パワーで「自由・民主・信仰」の普します。

遍的価値観を広め、世界を平和と発展・繁栄に導■ 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。

く「価値の外交」を展開します。

大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。
■ 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。■ 中国による南京事件に関する資料の国
連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。状況の改善が見られない場合には、ユネスコからの脱退も検討します。■ 中国における遺棄化学兵器を廃棄処理する「遺棄化学兵器廃棄事業」を見直し、日本の税金が半永久的に中国に流れ続けないよう枠組みを変えます。

日本の外交力強化のために

032

たします。

河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出

国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保すると経済成長

スラム教圏内の対立融和に向けて、日本が調停役を果

名⽬成⻑率５％達成に向け、確かな成⻑戦略を■ 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。

発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わ
が国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」
を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくた
めの広報文化外交政策を行います。■ 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための

大胆な減税や規制緩和を基調とした政施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。

策実施により、民間の自由を拡大し、経■ 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地

済活性化を図ります。また、先進的な交域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。

036■ 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
■ 外形標準課税の拡大には反対します。■ 企業の内部留保課税に反対します。■ 研究開発促進税制を拡充し
ます。

037

ンス機能を抜本的に強化します。
■ 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する

038
039

相続税、贈与税の廃止を検討します。

040

株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

041

償却資産に対する固定資産税を廃止します。

042 「 安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。 将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程
度の低税率とします。
■ 重量税の廃止を含め、自動車関連税制の見直しを進めます。

ギー政策を確立します。 実質３％程度・健全財政の実現

名目５％程 度の経 済 成 長を実 現して自043

度の抜本的な見直しや、政府機構の改革などの歳施することで健全財政を実現します。

出抑制策により、国の健全財政を実現します。
■ 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらしかねま

035

止します。

組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組み■ そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税

32

宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

化に関する財政健全化目標の早期達成は見直すとともに、財政の健全性については「債務残高対 GDP 比率」を指

消費税率10％への引き上げを中止するとともに、率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招く
おそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあ033

せん。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字

徹底的な減税政策

専門家の育成強化を目指します。■ 必要な予算や関係

世界の平和と正義の実現に向けて持続的な高成長の達成による自然増収を図るとともに、「自助と支え合い」を基調とした社会保障制

然増収を図るとともに、歳出削減策を実

税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃ます。

富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を引き下げます。

より成長力を高めるとともに、日本の安全能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わるます。■ 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化し所得税の一律減税を実施し、あらゆる所得層の可処分所得を拡大させます。

ともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェ

日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。

通インフラや新しい基幹産業への投資に
保 障と経 済 成 長を支える強 靭なエネルのるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合に標とし、その拡大を目指します。■ 一連の成長戦略の実行と歳出削減策により、政府の借金解消を目指します。

金融政策

044

日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府としは、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適て国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、用を求めます。

需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期

33

123 政策

夢は尽きない045

的には資本主義の精神を傷つけることから支持しる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙化を図ります。■ 北海道新幹線の札幌延伸（2031年）

ません。

開発に積極的に取り組みます。

を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―る分野での経済活動の活性化を促します。

インフラ整備ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起せます。
■ 核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、

格的な実現のため、多数のドローンの自律飛行、管制047

新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価

初10年間で100兆円を投資します。その後も「交値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロ

通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積すとともに、安全確保のためのインフラを整備します。

ボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディ

極的にインフラ投資を行い、経済成長を確かなも■ 高速道路に「空飛ぶクルマ」が乗り入れて離着陸でき

カル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投のとします。

る施設を整備するとともに、主要道路と交差する架空送資し、振興を図ります。

■「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計

電線のルートを見直します。 ■ 資金調達として、国債■ 資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備

民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワー化を図ります。 ■ エンジェル投資税制、ベンチャー投クの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。

資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対する■リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速バックアップ体制を増強します。■ロボット開発を推進し、やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバッ

生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。■ 北

クアップ路線を形成します。■リニア四国新幹線（新大海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九進的な交通技術の開発・実用化を促進します。■ 自動州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と運転技術など新技術普及を阻害する規制を、撤廃を視一体的に運用することによって、東京―博多を約 2 時

野に入れて、抜本的な規制緩和を行います。■ プライ間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を

バシー・個人データ保護と技術開発の両面を考慮した形成し、国土の強靭化を図ります。■リニア東北中央

保護法制を整備するとともに、国際標準づくりにも努め

新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）おます。

よびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭■ 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 ■ 国際標準競争への参画推進
を含め、IoT 社会の到来に向けた環境整備に努めます。
■ 産業競争力の向上に向けて、先端技術に対する研究支援を拡充します。■ 応⽤研究のみならず、基礎研究にも⼗分な資⾦が⾏き渡るよう⼤胆な⽀援を進めます。

049
34

日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じ幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。■ 整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以
北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制 260km/h を撤廃し、高速化を図ります。 ■ 東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。
■ 東北新幹線（東京―大宮）の改良により一層の高速地下街などが都市部における避難場所として利⽤できるおよび安全対策のための環境を整備し、必要な場合に都市交通網、航空交通網の整備を進めます。 当

よう、直ちに構造設計や運⽤⽅法を再検討し、必要に応は既存インフラの改良を行います。■「空飛ぶクルマ」

じて施設の改造、設備の追加、出⼊⼝の⾒直しなどの措の使用を可能とするため、航空法および道路法を見直置を講じます。■ 地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を⽀援します。また、国⺠が⾃宅に核シェルターを設置することを⽀援するため、補助⾦や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。■ 地域住⺠の避難発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用場所としての機能強化のため、⼩中学校の校庭や児童公も検討します。

051

核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実さす。■ドローン等を活用した次世代の交通・物流の本

未来産業振興科学技術の振興を図ります。

053

野に入れ、大胆な規制緩和と必要な法整備等を進めまこすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、

048

します。

■ 電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。■ 完全自動運転車両の走行を視―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約 2 時を強化するため、車両への自動ブレーキ等の装備を促進■ 大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行います。

⺠⼀体となった宇宙進出を進めます。

050

電柱化を進めます。■ 生活道路における交通安全対策拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。

また、宇宙における「個⼈や企業の所有権」を認め、官大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆを図るため、公的資金により、全国の都市部における無進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを宇宙打上げ法」などに倣い、⺠間の参⼊を強く促します。

大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を網、通信網を整備します。■ 災害対策や景観美の向上の機能強化に取り組みます。■ 製造業の国内回帰を推独⾃の量⼦通信衛星網を構築します。■ ⽶国の「商業046

老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力

田空港・羽田空港の再拡張をはじめ、主要空港・港湾

⼦技術の開発・実⽤化を促進し、⽶国と協同した⽇本

規制緩和による自由の拡大■ 高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、成発および宇宙エレベーターの開発を推進します。■ 量

本比率に関する基準の是正を求めます。

ニッポン」を築きます。

び、貨客混載輸送を行います。■ 海外の成長力を取りテーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開ます。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資

首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結■ 有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ス

銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止し052の園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。■ 核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然

大都市における未来型の都市空間形成を促します。

災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化■ 特に大都市での、現状の都市計画における指定容積するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、率を見直すことにより、需要に見合った容積を確保でき企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合

るようにします。■ 建築規制の緩和で職住近接型の高訓練拠点を、全国各地に整備します。

層都市を実現し、都会で働く子育て世代の住宅事情の改善を図ります。■ 特に東京臨海部においては、今後も超高層化によって人口の大幅増加が予測されることから、JR・地下鉄等の都市鉄道の延伸・新設を強力に推進し、都市内移動の利便性と新幹線・空港等へのアクセス

エネルギー政策054

2050年頃までの経済成長と安全保障環境の変を確保します。■アジアにおける金融のリーダーの役割化を見据え、再生可能エネルギーの主力電源化、を発揮するために、法人税などの減税や規制緩和を実施

原発の新増設の推進、電力システムの抜本的なします。■ 2020年開催の東京オリンピック・パラリン

再構築を行うことによって、電力コストを大幅に引

ピック、2025年開催の大阪万博を契機として、その後き下げるとともに、エネルギー自給率を50％以上

も海外からの投資や観光客の来訪が持続的に増えるようインフラの改善に積極的に取り組みます。また、外国人が住みやすく、外資系企業が日本の国益にも合致したビ
ジネスをしやすい環境を整備します。■ 水道事業については、国民の健康・安全に直結することから、安全保障に高めます。

055

電気事業における経営環境の大幅な変化を視野に入れ、政府の強力なリーダーシップと民間企業への積極的な支援により、電力システムの抜本的な上の問題に配慮しつつ、設備の持続的な改良と一層の経再構築を進めます。

営効率化を両立するため、広域連携や民間企業の力の■ 電力システム改革（発送電分離・小売全面自由化）お活用を進めます。

よび再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導35

123 政策

夢は尽きない056

入の結果として、これまで電力の安定供給を担ってきた■ FIT は発電事業者の過大な利益を誘因として太陽光発

万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制

業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国

民間電力会社が、大規模発電所や送電線の建設等の長電等の大量導入をもたらした一方、その原資を電気料金

度を改めます。■ 使用済み核燃料の再処理を進め、核内回帰を推進することによって、国民の利益を守りま

期投資を行うことが難しくなっています。このような電に求めたため莫大な国民負担が生じたことから、制度を

燃料サイクルを確立します。■ 高レベル放射性廃棄物す。■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。ま気事業における「ゲームチェンジ」をいったん受け入れ、速やかに廃止します。■ FIT に代わり、電気料金を原資の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消た、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。

2050年頃までは政府がこれまで以上に電気事業に関与としない補助金制度を創設し、開発に当たっては競争入

滅する核変換技術などの開発を推進します。■ 現在建■ 環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁をすることによって、再エネの大量導入と電力の安定供給

札によりコストを低減します。■ 陸上における太陽光・

設中・計画中の原発（軽水炉）に加えて、軽水炉および設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然を両立する体制を構築します。 ■ 政府による関与の増風力等の開発では、乱開発による環境破壊の問題が各小型モジュール炉（SMR）等の原発を新増設します。こ

環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保大は経営の非効率を招くおそれがあるため、可能な限地で発生していることから、規制を強化し、秩序ある開れらは遅くとも2040年頃までには運転開始できるよう、全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わるり民間の参加を促し、長期・低利資金や政府保証の提発によって自然環境・生活環境を守ります。■ 海洋にお速やかに準備に着手します。■「もんじゅ」に代わる新し

温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業

供、合理的な市場制度設計、コンセッション方式の活用

ける再エネ（海洋温度差発電、潮力、洋上風力等）の開い高速増殖炉の開発に直ちに着手し、2040年頃までの省の所掌とします。■ 地方公共団体による独自の温室効等によって、経済効率的な事業運営を目指します。■ 一発を推進するため、電気料金を原資としない支援策を

商業運転開始を目指します。■ 原子力の防衛分野への

果ガス排出規制を禁止します。

般送配電事業者の統合・大規模化を進め、送配電ネット

創設します。■ 海洋温度差発電は亜熱帯・熱帯にポテ利用に道をひらき、原子力潜水艦等の建造を進めます。

ワークの再構築と強靭化を推進します。■ 火力・原子

ンシャルがあるため、東京都の島しょ付近や鹿児島県・■ 次世代原子炉、核融合等の研究開発や実用化を推進

力発電等は民間による経営が困難となる可能性がある一沖縄県付近に巨大な海洋構造物を建設し、海洋資源（リします。

方、エネルギー安全保障・国益の観点からは不可欠な

チウム、海洋ウラン等）採取の機能を併設します。■ 潮

電源であるため、政府の支援によりこれらを建設・維持

力発電は、港湾施設の再開発を兼ねて整備し、地域のします。

価値を高めます。■ 地熱発電は、温泉レベルのエネル

クを再構築します。
■ 電力システム改革および FIT 導入の結果として、電力系統に安定・不安定、集中・分散、大小規模の多種多様な電源が接続される状況は今後も不可避であることか
ら、これらを前提に送配電ネットワークを再構築します。
■ 全国の海岸線に沿って高圧直流送電（HVDC）ネット
ワークを新設します。 ■ 海洋温度差発電のポテンシャ
ルがある東京都の島しょ付近と本州を、複数の HVDC

058

061

エネルギーに関する新技術の開発、国産メタンハ
イドレートの開発を強力に推進するため、事業費を大幅に拡充します。また、エネルギーに関する

化石燃料は将来も有力なエネルギー資源の一つと資材調達等を国内で行い、莫大な投資の効果をして確保する必要があるため、エネルギー資源調

国内に還元します。

達の多様化を図るとともに、国産メタンハイドレー■ 再エネや HVDC 送電技術等の開発を速やかに進めるの熱を直接利用するなど、次世代地熱発電（EGS）技術

ト等の開発を強力に推進します。

ため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の開発を推進します。■ 漁業権・温泉権のあり方を再■ 日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートの開発の事業費を2兆円程度に増額します。■ 地熱資源・国検討します。■ 老朽化した水力発電所の再開発を推進し、に直ちに着手し、2030年頃の一部商業化を目指します。

産メタンハイドレートに関する技術開発状況に合わせて、出力増加を図ります。■ 輸入バイオマス燃料については、■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開します。

石油天然ガス・金属鉱物支援機構（JOGMEC）の役割

エネルギー安全保障の向上に寄与する場合を除き、支また、ロシアと日本を結ぶパイプラインの建設に速やかを拡充し、将来は大幅に事業費を増額します。■ 火力・援を行いません。■ 海洋・地熱については2030年頃まに着手し、2040年頃には天然ガスの一部をパイプライ

原子力発電等の大規模電源の整備、送配電ネットワーク

でに新技術の開発をほぼ終えて建設を開始し、2040年

ンで輸入することを目指します。■ 石油は市場が大きくの再構築に伴い必要となる大量の設備・資材・工事等は、頃の一部商業運転開始を目指します。

調達性に優れており、使用が容易で、特に航空燃料とし原則として国内企業から調達することとし、その支障となては他のエネルギー資源による代替が当面困難なことかる場合には世界貿易機関（WTO）の政府調達協定からら、今後も戦略的に一定量の輸入・備蓄・使用を進めの離脱も検討します。■ 中国製太陽光パネル等に関税ます。■ 石炭については、高効率石炭火力発電によりをかけ、国富の流出を防止するとともに、中国の軍備拡

一層の効率的利用を推進します。

張の原資を減らします。

国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネル

送電線で結びます。 ■ 陸上交通の徹底した電動化をギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。

推進するため、電気自動車（EV）および燃料電池自動車■ 現在の政治環境および現政権による電力システム改革（FCV）の利用環境を整備します。■ 走行中にEV に充により、民間による原子力事業は極めて困難になりつつ電できる道路インフラを整備します。■ 再エネの大量導あることから、政府出資による新しい原子力事業者の設入と電力系統の安定運用を両立するため、電力系統に立も視野に入れ、国有化された東京電力の原子力部門接続された EV を需給調整に活用します。■ 電力需要がを分離・独立させるとともに、一般の民間企業の手法・少ないときに余った再エネで水素を製造し、FCV の燃料思想を大胆に取り入れて経営効率化を目指します。■ 実として供給します。■ 蓄電池、EV、FCV の普及のため、質的な安全性が確保された既設の原発については、原

電気料金を原資としない支援策を創設します。■「空飛子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査のぶクルマ」の普及に備え、主要道路と交差する架空送電060

人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。一方、非化石エネルギー比率の

雇用

062

景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などに高まりによって日本の温室効果ガス排出量が他国

よって、若者や女性の就労機会を増やします。

よりも相対的に少なくなる場合には、これを外交■ 起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・

状況に固執することなく、国家としての大局を踏まえて、カードとして利用する可能性を否定しません。

ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を線のルート見直しとともに、HVDC 化を進めます。■ 公

政府が前面に立って直ちに再稼働を進めます。■ 原子

的資金により、全国の都市部における無電柱化を進め

力規制行政の抜本的な見直しを行います。■ 国の安全

■ 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条ます。

保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体が過度に介

太陽光・風力・バイオマス等に偏っていた従来の再生可能エネルギーの支援策を改め、より大量の電気を安定供給できる新しい再生可能エネルギーの開発・導入を進めます。

36

059

ギー利用ではポテンシャルが限られているため、マグマ

再生可能エネルギーの大量導入と電力の安定供給を両立するため、政府主導で送配電ネットワー

057の幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

入することを防ぐため、国の専権事項である原子力政策
への地方の関与のあり方を見直します。■ 原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。■ 原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、奨励します。■ 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、

約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保される

テレワークを推進します。

ことが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。 ■「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。 ■ 産063

景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。
■ いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化

37

123 政策

夢は尽きないするとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。■ 解

福島復興

農林水産業の強化

067

072

雇規制の緩和を進めます。

064

同一労働同一賃金の法制化には反対します。 経■ 農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。■ 農地のゾーニング
規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営にクセスが良好な未来産業エリアとして開発します。

遣法における派遣期間の制限ルール等は撤廃します。

■リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1 時間以内の高齢者による人手不足を補います。 ■リモートセン

非正規保護の名目で行う雇用期間制限や正社員への転となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域

シングや ICT、ドローンなど最新技術を活⽤し、農林

換制度は、かえって非正規社員の雇用継続を危うくしまを理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリア

⽔産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場

す。■ 芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。

として開発します。■ 常磐自動車道（いわき中央・亘理などへの最先端システムの導⼊を促進し、⽣産性を⾶間）を4車線化します。■ 国道6号線を浜通り全域で改

躍的に向上させるとともに、新たな雇⽤の創出につなげ

築・4 車線化します。 ■ あぶくま高原道路を常磐自動ます。■ 国産の農産物を、積極的に海外に輸出してい車道まで延伸し、浜通り中部を高速道路で福島空港おくために、「農産物海外輸出推進法」を制定し、意欲のよび東北自動車道と直結し、利便性を飛躍的に高めるある民間企業を後押しします。■ 若手の農産業育成事

とともに、災害時の代替経路を確保します。

業への積極的な投資を行い、農家の後継者不足を解消

非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小率を5％に引き下げます。■ 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。■ 外形標準課税の拡大には通商戦略、日本の影響力拡大

的な見直しを行います。

て主導的な役割を果たすとともに、EU との経済交流を経済連携への参加は支持しません。

070

途上国への影響力拡大を抑制します。

もに、リニア新幹線などによる交通革命を進めま■ 日銀から大規模に資金を融通する仕組み（異次元融す。これにより地域間格差の解消や地方活性化に資）を検討します。■ アジア開発銀行（ADB）の利便性つなげます。
（ 関連050）を向上させます。■ 新幹線、原発、高効率石炭火力発■ 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクト

遇を検討します。■ 観光立国に向けた取り組みを推進しに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取ます。■ 定住支援や管理体制の確立、土地相続のありり組みます。

魅力ある街づくりを後押しします。

38

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による新たな産業創出を促すための環境整備を行うとと利活用に対する支援制度の拡充など、空家対策を実施し、幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

う促します。■ 外国人・特別永住者への参政権付与には反対します。■ 移民関連の基本法を整備し、日本語教育環境や各自治体での受け入れ体制を整えます。

電波オークションの導入

075

競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。

保全や幅広い就労機会確保のため、その推進を図ります。災害につながる皆伐を禁止し、再造林の仕組みの069	⽶国との⼆国間の貿易協定交渉を進めます。
■ いわゆるTPP11締結を機にアジア太平洋地域におい方の再検討、賃貸や民泊、コミュニティースペース等の条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよ

規模林地を増やします。自伐型林業についても、森林構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。■ 漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める

深めるなど独自の貿易戦略を行います。■ 中国主導の

066

民を制限します。■ 国籍取得時には日本国への忠誠をします。 ■ 山林の集約化によって、経営が成り立つ大反対します。■ マイナンバー制度の廃止を含めた抜本

地方の活性化枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移実施します。■「農福連携」による障害者雇用で、農家

企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。
■ 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を働契約法の無期労働契約への転換ルール、労働者派

中小企業支援げに向けて、外国人労働者受け入れを進めます。■ 総を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争

交通網の再編により、浜通り地域を大都市へのア

移民受け入れに向けた制度設計を行います。
■ 人手不足の解消や中長期的な潜在成長率の引き上調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性

産業・雇用の創出を推進します。

068

074

明性の高い新しい団体をつくって監督します。 ■ 生産地促進、スマート農業の普及などにより、本格的な新政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民移民政策担っている必要不可欠な業務に関しては、民間にも透種を生み出します。 ■ ロボット・航空宇宙産業等の立■ 経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、を防ぐために、一定の外資制限を設けます。

ている農業委員会を廃止します。 尚、農業委員会が入による先進的な農林水産業など、新しいビジネスの改善を図ります。

す。ただし、海外の穀物メジャーによる買収（乗っ取り）

よって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっドローンの無人飛行、「空飛ぶクルマ」の運用、企業参ません。 経済成長を通して、非正規雇用の待遇

065

あらゆる先進技術や未来型ビジネスの自由な実■ 全国に先駆けた規制緩和により、自動車の自動運転、

ば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかね強化に反対します。■ 最低賃金法を廃止します。■ 労

競争力を高めます。

用を創出します。

現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれ社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めま

農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際びその周辺において、徹底した規制緩和を行い、証が可能なモデル地域として整備し、新産業・雇済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、間の自由な経済活動を守ります。■ 時間外労働規制の福島浜通り地域における特定復興再生拠点およの071

国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。

073

農協改革を行います。
■ 農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。
■ 農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協
スタイル導入を検討します。 ■ 生協と同様に、地域・地区を超えた農協選択の自由を認めます。■ 全国農業協同組合中央会（JA 全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。■ 競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA 全農）の株式会

39

123 政策

夢は尽きないⅢ

自助と家族の支え合いによる老後の幸せを支援します。

くてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰する支援を拡充します。

えをカバーする機器の開発を促進します。■ 地域社会
や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサ
ポートします。■ 認知症の方の生きがい支援や介護者

社会保障
すべての世代が輝く社会を目指して図るとともに、高齢者による起業を支援します。 ■ 高の支援など、認知症対策を推進します。■ 混合介護の081

出産・育児に関する支援強化策を検討します。

082

里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、年安心」と喧伝した年金制度も、このまま

077を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを
与えます。

078

083

相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度

多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施し

084
085

079

大する社会保障費をすべて消費税で賄ます。■ 公立学校の再生などによって学校教育の質を通勤圏の拡大に取り組みます。■ 幼保一元化や保育所の設置基準の見直し、保育バウチャーの導入など保育

現役社会」を構築するとともに、年金制分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとと年⾦制度の「賦課⽅式」から「積⽴⽅式」への移⾏を検討します。

障害者政策

現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理

088

代については新たな積立型年金制度を検討します。■ 年

り組みにより、障害者の賃金・工賃上昇や一般就労拡

金財政を破綻させた責任は、これまでの政府・厚生労働大を促進します。■ 障害者の自立を後押しするため、教省関係者にあることから、その責任を追及します。

育支援や地域生活支援、就労支援などを強化します。
■ 障害者の就労促進や職場への定着支援のため、障害

医療改革

086

医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、ニーズに即したサービスを提供できるようにします。

児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる■ 病院経営への株式会社の参入を認めるとともに、医や家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行

生涯現役社会

うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。■３人以上の子供を持つ家庭に対しては、景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向け

税制優遇などを検討します。 ■ 子供を３人以上育てたの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持っ女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、て働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。

政府が生活を支援します。■ 多世代同居・近居を税制

これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介など制度面で後押しします。これにより子育てへの祖父

護費の抑制につなげます。

母などの協力を得やすくします。

080

出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めな■ 障害者の就職を支援します。障害者雇用を行う企業
産業の創出などによる雇用創造を促します。こうした取環境を整えます。 ■ 事業所内託児施設の設置や、託税額控除制度の導入を検討します。■ ベビーシッター

びを感じられる国を目指します。
に対する税制上の優遇措置などを拡充するとともに、新力の精神」を基調とする制度への移 行とし、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜いては、確かなセーフティネットを整えます。■ 若年世

税金の無駄使いを排除するとともに、利用者の組みを整えます。

障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、■ 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者につもに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる税制優遇で後押しします。■ 当面は配偶者控除を維持の世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世
う人生観のこと。

度などを抜本的に見直します。「自助努
併せて、家族の支え合いを支援する仕※人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。こ

75歳定年制社会への移行を目指します。

高め、家庭の教育費を軽減します。■ 交通革命によるそこで、平均寿命の伸長に応じた「生涯づく啓発活動を行います。

に還る― その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているとい検討します。

住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを■ 建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進し幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

済的理由による妊娠中絶の問題について、霊的真実に基の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。

じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートしおうとすれば、大増税は避けられません。

40

期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金を行います。これまでに払い込まれた金額分に応安心して子供を産み育てられる社会構築ます。

■ 高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを境を整備します。■ 終末期はあの世に旅立つための準備

年金制度

行けば「破綻必至」です。また、今後増076■ 再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環

かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。■ 経

少子高齢化の急速な進展で、年金や医らいでいます。 かつて自公政権が「 100ます。

野などで外国人材受け入れを推進します。

家族の結びつきを強めるための制度改正

霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非等）に関する啓発活動に取り組み

子供を育てたい家庭をサポートします。

弾力化など介護分野の規制緩和を進めます。■ 介護分ます。

療、介護など社会保障の財政基盤は揺

087の師・歯科医師以外の医療法人の理事長への就任を容易にするなど、医療分野の規制緩和を進めます。■ 混合
診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。■ 診療報酬および薬価など、市場原
理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。 ■ 医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。■ ICT 技術を医療分野に積極的に導入し、医療格差を是正します。■ 林業の先進化などにより花粉症の根絶に取り組みます。

者に対する社会の理解促進などを図ります。■テレワー
クや短期間就労、グループ就労といった多様な働き方を推進します。■ 公共交通機関や道路、建築物などのバリアフリー化を進めます（ホームドアや点字ブロックの設置、段差解消、音声案内、文字案内、多機能トイレなど）。ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。■ 大規模災害など緊急時放送の字幕化及び手話通訳の挿入など、情報のバリアフリー化を促進することにより、障害者や高齢者が安心して暮らせる社会をつくります。■ 法整備も含め、障害による情報・コミュニケー
ション格差の解消に向けた取り組みを進めます。■ 障害者スポーツ、文化芸術活動の振興を図ります。■「障害があっても魂は健全」という考えに基づいた人権教育を国として推進します。■ 特別支援教育の充実強化に取り組みます。■ 障害特性に応じた学習機会を提供するとともに、その充実（高等教育含む）を図ります。■ いわゆるギフテッド（特別な能力を持つ子供）に対応した教育も推進します。■ 病気療養児に対して教育などの支援を強化します。■ 家族介護者のレスパイトケアを推進し41

123 政策

夢は尽きないます。■ 障害者の生涯学習活動の充実強化を図ります。
■「障害があっても魂は健全」との理念のもと、障害者

092

話通訳と字幕の対応を認めます。■ 欠格条項や差別法拡大します。

093

子供や女性に対する暴力を根絶します。

規を見直します。■ 障害者の就労を支援する機器の開■ 専門人材の育成や関係機関の連携強化など、児童発を促進します。■ 身体障害者補助犬（盲導犬、聴導

虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。

犬、介助犬）の理解促進に取り組みます。

■ DV やストーカー、性暴力の防止に取り組みます。

社会活動支援すべての人が輝くために

089

094

生活保護制度を抜本的に見直します。
■ 受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄するこ■ 大学設置の自由化を推進します。■ 学力等の基準を満たした公立学校に、校長の権限強化、教員の人事権、財産の運用権、組織編制権、教育課程の編制権等、一定の自主運営を許可し、更なる発展を促すよう検討します。■ 一定の基準を満たしたフリースクールを公的な学教育改革校と認め、卒業資格を得られるようにするなど、多様な教育を選べるようにします。■ ICT 学習、家庭学習な
どの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障します。■ 相談支援

未来を開く人材を育成する
公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。

年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくり体制の強化など不登校生を支援します。■ 不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組みを作ります。

098

教育バウチャー制度の導入により、各家庭におけとを可能とします。 ■ ケースワーカーを増員するなどます。

る教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校

量的な拡充を図るとともに、専門職制度の導入など質■ 現 政 権 の掲 げる「2020年までに女 性 管 理 職 比 率

経営のサービス向上を促します。

的な拡充を図ります。■ 生活保護への移行を防止する
ため、低所得者に対する支援策として、給付付き税額控除の導入を検討します。 ■ 悪質ないわゆる「貧困ビジネス」の是正に取り組みます。 ■ 生活困窮者向け就労支援制度などを積極的に利用し、早期の就労による自立を支援します。■ 不正受給には厳正に対処します。
■ 医療扶助については医療券方式を改め、国民健康保30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の公教育による人づくりは国家の礎です。

平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍

文部科学省の教育行政により、わが国を後押しします。■ 性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が 社会的な不利益をの学校現場には、学力低下や深刻化す被ることがないよう努めます。ただし、同性婚法制化にるいじめ、自虐史観による教育など、さまは賛同しません。

ざまな問題が広がっています。そこで、多険への加入を認めるとともに自己負担分については生活様で質の高い教育を実現するため、国家扶助から賄ってもらうことにより医療扶助の適正実施に統制型の教育を改め、教育の自由化を努めます。■ 眼鏡、施術、通院移送費などの一時扶助を廃止し生活扶助から賄ってもらうことにより一時扶助

090

Ⅳとともに、依存症から回復を図るための支援策をの人権を守り、障害者に対する虐待の防止に取り組みます。■ 参政権を保障するため、すべての政見放送に手

違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するの推進します。学力向上を図るとともに、道の適正実施に努めます。

徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供

生活困窮者の自立に向けた支援を強化します。

たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。

■ 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育

また、子供たちが安心して学校に通える支援などの強化に取り組みます。 ■ ひきこもりや長期

よう、いじめ対策を強化します。

離職者などの自立に向けて、生活や就労に関する支援体

099

教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。

教員制度改革100

教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。

101

教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。

102

教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、
教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。

制を整えます。■ 就労支援を充実し、社会全体で再チャ
レンジのムードを醸成します。 ■ 路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支

教育の自由化・学校制度改革、文科省改革

いじめ対策の強化

援を行います。宗教団体や NPO 法人などのバックアッ095

103 「いじめ防止対策推進法 」を改正し、いじめの報

プによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図

とり教育導入以前の水準に戻します。子供たちのります。

学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。

091 「 霊的人生観 」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。
■ 自殺予防などを図るため、ホームドアの設置を促進します。

42

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆ096

全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。

097

告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
■ 地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。■ いじめ

学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認の定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、めるなど、多様な教育を選べるようにします。

問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける43

123 政策

夢は尽きないいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。

109

善 悪 の価 値 観や正 義、 自助 努 力 の精 神、 愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充企業家教育、 投資教育を充実させ、 企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。
経済環境に対する理解を深めることで、日本と世宗教教育による徳育の充実、歴史教育

104

Ⅴ

構築します。

環境を構築します。■ 認知しづらいインターネット上の界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつく

110

専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築
し、中学までに適性が見えてきている子供につい実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。

ては、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用

これにより、信仰を持つことが常識である国際社意します。

会のなかで、相互理解を図る能力を養います。

日本を「自由の大国」に■「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう
学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。

105

日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行

教育投資

111

の質の低下を招く恐れがあるため反対します。■ 教育■ 歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創無償化の憲法への明記には反対します。

設し、志高い人材を育成します。■ 全国の小中学校に本発の資本主義の精神を教えます。■ 神話教育の充実を図ります。■ 歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。■ 寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。

圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。■ 世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論
国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。■ 宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。

新憲法制定・政治的リーダーシップの確立

114

112

無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制

2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」
をベースとする新憲法制定を目指します。 国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行■ 増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育います。

二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日幼児・⾼等教育の無償化に反対します。

される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教

宗教立国・
国家ビジョンります。

の政の長としての強いリーダーシップを確立します。

無神論、唯物論の広がりで、規範意識■ 憲法９条の改正を行い、わが国を護る体制を早期に整えます。■ 大統領を国家元首とします。国家防衛のが揺らぐ戦後日本。 東京裁判史観が近度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付

隣国の増長を招き、国益も損なわれていへの税制優遇措置を拡大します。

ます。 世界に目を転じれば、全体主義

国際社会に対して説明できる能力を培います。■ 式典

国家が国際秩序を揺るがしており、そのにおける国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。

横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。 幸福実現党は日本を責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責
任、戦争責任が及ばないようにします。

皇室の尊重

115

皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在

教科書検定制度の見直し

世界の平和と正義、繁栄の実現に責任をとして永続に努めます。

106

持つリーダー国へと新生させるため、政治■ 天皇陛下の公務のあり方を見直し、負担軽減を図

教科書検定制度の見直しを実施します。 業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。
■ 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国るとともに、天皇陛下の最も重要なご本務は「祈り」でのリーダーシップの確立をはじめ、大胆なあることを明確にし、宮中祭祀の位置付けを改めます。

改革に取り組みます。
「宗教立国」と「自■ 皇位継承に関して、男系男子の伝統を守るため、女性宮家の創設には反対します。■ 皇室経済法、皇室経由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れ

済法施行法および関連法を見直し、相続や所得に関する日本を築きます。

る税制を改めることで、皇室・皇族の伝統や文化を永条項」を廃止します。

英語教育、才能教育

107

日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国
際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実
させます。

108

学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を44

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

続的につないでいける仕組みを作ります。

宗教立国

113

国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。
■「信教の自由」を守り抜きます。現行憲法の「政教分選挙制度・国会改革

116

政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法
や政党助成法などを見直して、競争条件の公平離」規定は、宗教団体とその信者の政治参加の自由を化を図ります。

制限するものではありませんが、誤解を招くおそれがあ■ 公職選挙法の抜本的な見直しを行い、不要な規制をるため見直します。■ 政府の財政難を理由に取り沙汰排するとともに、選挙制度を時代に即したものに改めま45

院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある
小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。

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国会議員定数を削減します。

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参議院の廃止により、国政における意思決定の迅

⽌するとともに、分野別番号への移⾏を進めます。

121■ 道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。■ 地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにし議院に「 廃法府」としての機能も持たせ、衆議院ます。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制します。■ 外交・安保やエネルギー政策など国の専権の廃止を進めます。

事項への地方関与のあり方を見直します。■ 国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直

国会議員の二重国籍解消の厳格化を図るとともし、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。

に、全国会議員の二重国籍の有無について公表

これにより生産性やサービスの向上を促します。■カジを求めます。

ノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損なう恐れがあるほか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリン

小さな政府・行政の効率化

120グ（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるた
め、推進には反対します。

行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。また、公務員制度を改革します。
■ 予算の単年度制を改めます。 ■ 時代適合性を欠い

司法改革

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強いるために廃止し、司法判断における責任の明た法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。

確化を図ります。

これにより、国民の自由を拡大します。■ 審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。■ 政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開46

裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を世界のリーダーとしての国家目標

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政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指放の計画を策定します。■ 特別会計の見直しを進めまします。

す。■ 公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるな■ 国力を強化し、GDP 世界一を目指します。■ 少子化

ど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部を目標とし、将来的には３億人国家を目指します。■ 経門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えま済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済のす。■ 公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換え牽引車としての役割を果たします。■ 海外の金融危機するほか、企業家精神のある公務員を募って、有用な新や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシッ

規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定

プを発揮し、国力相応の支援を行います。■ 円の基軸を緩和して人材の多様性を確保します。■ 許認可権や補通貨化を目指します。■ 国家運営の長期的な理想モデ

助金などを背景とする天下りを根絶します。■ 経済活動

ルとして、無税国家を目指します。■ 農漁業技術のイノの自由を阻害する消費者庁を廃止します。■ 行政手続

ベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界

きの簡素化に取り組みます。■ 外国人の土地買収に対の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代をする規制を検討します。■ マイナンバー制度は、情報

見据え、将来的な食料危機にも備えます。■ ユーラシ

漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築やア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。

資産課税の強化など⾃由の抑圧につながるため、廃⽌を■ 月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資

含めた抜本的な⾒直しを⾏います。適⽤範囲の拡⼤を中金調達のために宇宙事業債を発行します。

幸福実現党 2019 年 5 月 主要政策

新・日本国憲法 試案

速化を図ります。 二院制を維持する場合は、参119

国と地方のあるべき姿を実現します。

大川隆法す。■ 被選挙権年齢の引き下げを検討します。■ 衆議〔 前 文 〕

われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

〔第一条〕

国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

〔第二条〕

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

〔第三条〕

行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

〔第四条〕

大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

〔第五条〕

国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。

〔第六条〕

大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

〔第七条〕

大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優
先する。

〔第八条〕

裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

〔第九条〕

公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。

〔第十条〕

国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

〔第十一条〕

国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

〔第十二条〕

マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

〔第十三条〕

地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

〔 第 十四条 〕

天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

〔第十五条〕

本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

〔第十六条〕
2009年6月15日

本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

以上