2023年度

有料老人ホーム施設長研修のご案内
多岐にわたる法制度の知識や入居者に良質なサービスを提供するための組織マネジメント力を学ぶための一貫した研修カリキュラムをご用意した研修です。全１８科目（前期日程・後期日程）を受講後、アンケート及びレポートを提出した受講者には、「有老協・施設長研修修了認定証」を交付いたします。また、グループワークや交流会の時間も設け、他ホームの施設長との情報交換をしていただけます。

公益社団法人
全国有料老人ホーム協会

ごあいさつ公益社団法人全国有料老人ホーム協会
理事長 中澤 俊勝
有料老人ホーム事業はますます多様化し、施設長に求められるホーム管理力、法令上・指導指針上の役割、又、従来以上の入居者様の安全安心の確保、社員職員を守る役割の重要性が増しています。その為、施設長のスキル向上が求められますが、その基礎として、確かな人間観、福祉観をもって、効率的・民主的にホームを運営できる施設長の養成が急務です。
本研修は、施設長の実務能力の向上を図ると共に、各人の潜在能力の発揮に必要なカリキュラムと多彩な講師陣により、皆様の成長とキャリアアップに貢献します。
この研修を機会に、足元を見つめ直し、更に視線を上げて成長・キャリアアップし、「有老協・認定施設長」として、有料老人ホーム業界でのリーダーシップを、更に発揮されることを期待します。

確かな人間観、福祉観をもって、効率的・民主的にホームを管理できる施設長を養成することは、入居者の有料老人ホームに対する期待に応えることにつながります。
これが本研修の目的です。

受講対象者
有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅の現任施設長・法人役員、またはこれらに準ずる方

１

カリキュラムのねらい■本研修は、次の５つのテーマで構成されています。
Ａ．有料老人ホーム事業の理解
Ｂ．高齢者の心身特性の理解と尊厳の確保
Ｃ．施設業務の理解と業務標準化の推進
Ｄ．施設長の役割
Ｅ．職員の理解と人材管理■テーマごとの履修目的・ねらいは以下の通りです。
Ａ．有料老人ホーム事業の理解
１．有料老人ホームの法令・制度上の位置づけと事業特性の理解
有料老人ホーム事業の法的根拠や高齢者向け住まい事業の特性、社会的役割、等について理解する。

２．有料老人ホーム総論
有料老人ホームが提供するサービスや事業スキーム全体について理解する。

B ．高齢者の心身特性の理解と尊厳の確保
３．入居者の人権保護、尊厳確保とコミュニケーション力向上
４．同グループワーク
職員が確かな福祉観・人間観（マインド）に基づいて入居者の尊厳を守り適切なコミュニケーションを図るための、管理者としての運営ノウハウを学ぶ。

５．認知症の症状の理解と対応方法
認知症の原因疾患や特有の行動を理解するとともに、適切な対応による悪化防止・職員の負担軽減を図る技術・方法を学ぶ。

６．高齢者の身体特性の理解
高齢者に多い疾病、症状、感染症等を理解し、緊急時を含む施設での対応方法を学ぶ。

７．入居者のニーズ把握とサービスの質向上
ホーム事業の特性を踏まえ、入居者のニーズを把握する方法や、サービスの質を高めるための組織的な取り組み方法について学ぶ。

２

C．施設業務の理解と業務標準化の推進
８．施設業務と管理者の役割理解
施設内の各業務部門が行う専門的業務を理解し、管理者としての基本的なマネジメント方法について学ぶ。

９．業務の標準化と個別化
業務マニュアルの作成等をはじめ、入居者に対する業務の標準化と個別化を体系的に学ぶ。

D．施設長の役割
１０．入居契約の理解
入居契約について、有料老人ホーム設置運営指導指針の要求、入居者保護、不適切条項の排除等、令和元年改正の「協会・標準入居契約書」に基づいて学ぶ。

１１．施設運営リスクの理解
ホーム内事故の予防策や発生時の対応、また財務・運営・経営上のリスクの具体的なマネジメント方法を学ぶ。

１２．苦情解決への取り組み
入居者や家族から寄せられる苦情の捉え方や施設長としての姿勢を学び、業務改善、サービスの向上につなげる。

３

E．職員の理解と人材管理
１３．職員トラブルへの対応
日常的に発生する各業務部門内のトラブルや職員間のトラブルを理解し、施設長として取り組むべき内容について学ぶ。

１４．職員意識の理解と人材管理
１５．同グループワーク
多様な職種・職員で構成する職場環境を適切に管理するために必要な、ES調査やキャリアパス等を含む人材管理について学び、実践力を高める。

１６．入居者虐待・身体拘束廃止への取り組み
入居者虐待や身体拘束を防止するために必要な、職員および日常業務上の具体的なマネジメント方法を学ぶ。

１７．セルフ・マネジメント
施設長が自身で抱えるストレス等にどう向き合い対応していくべきか、メンタルヘルス、ストレスマネジメントなど具体的な方法を学ぶ。

１８．有料老人ホーム自然災害BCPについて※トピックス科目
有料老人ホームで策定が義務づけられた業務継続計画（BCP）について、有老協モデルを用いて具体的な作成方法を学ぶ。

４日程・カリキュラム
前期日程

第１回：２０２３年 9月13日（水）～15日（金）
第2回：２０２３年１０月 ２日（火）～ 4日（木）※両日オンライン開催となります。

9
月
13日
（水）

9
月
14日
（木）

9
月
15日
（金）

時間
12:50-13:00

内容
研修ガイダンス

13:00-14:30

第1講「有料老人ホームの法令・制度上の位置づけと事業特性の理解」

14:40-16:10

第2講「有料老人ホーム総論」

16:20-17:50

第3講「高齢者の身体特性の理解」

9:30-11:00

第4講「認知症の症状の理解と対応方法」

11:10-12:40

第5講「入居者の人権保護、尊厳確保とコミュニケーション力向上Ⅰ」12:40-13:40

昼休憩

13:40-15:10

第6講「入居者の人権保護、尊厳確保とコミュニケーション力向上Ⅱ」（グループワーク）15:20～

交流会（ZOOM内で30分程度グループに分かれて実施）

9:00-10:30

第7講「業務の標準化と個別化」

10:40-12:10

第8講「入居者のニーズ把握とサービスの質向上」

12:10-13:10

昼休憩

13:10-14:40

第9講「施設業務と管理者の役割理解」※前期日程第２回（２０２３年１０月２日（月）～４日（水））は、以下のとおり講義順が第１回と異なります（時間は第１回と同様） (１０/2)１有料老人ホームの法令・制度上の位置づけと事業特性の理解 ２有料老人ホーム総論 ３入居者のニーズ把握とサービスの質向上(10/3)4入居者の人権保護、尊厳確保とコミュニケー
ション力向上Ⅰ 5入居者の人権保護、尊厳確保とコミュニケーション力向上Ⅱ（グループワーク） 6高齢者の身体特性の理解(10/4)7認知症の症状の理解と対応方法 8施設業務と管理者の役割理解 9業務の標準化と個別化
※一部、事前に録画した動画を配信する講義もございますので、ご了承ください。

知見・専門性が高く、経験豊富な講師陣！
（令和5年度講師・敬称略）
第１講 厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係長 松本 洋輔氏
第２講 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事長 中澤 俊勝
第3講 日本社会事業大学専門職大学院 福祉マネジメント研究科 教授 鶴岡浩樹氏
第4講 川崎幸クリニック院長 杉山 孝博氏
第５・6講 特定非営利活動法人 東京YＷCA
ヒューマンサービスサポートセンター 理事長 田島 誠一氏
第7講 天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社 代表取締役 榊原 宏昌氏
第8講 社会福祉法人聖隷福祉事業団 高齢者公益事業部 運営管理部
執行役員 部長 村井 康隆氏
第９講 HITOWAケアサービス株式会社 執行役員 山本 晃弘氏

５日程・カリキュラム
後期日程

第1回：２０２３年１１月8日（水）～10日（金）第2回：２０２３年１２月12日（火）～14日（木）※両日オンライン開催となります。

時間
11
月
8日
（水）

内容

12:50-13:00 ガイダンス
13:00-14:30 第10講「入居契約の理解」
14:40-16:10

第11講「施設運営リスクの理解」

16:20-17:50 第12講「苦情解決への取り組み」
10:30-12:00 第13講「職員トラブルへの対応」

11
月
9日
（木）

11
月
10
日
（金）

12:00-13:00 昼休憩
13:00-14:30 第14講「職員意識の理解と人材管理Ⅰ」
14:40-16:10

第15講「職員意識の理解と人材管理Ⅱ（グループワーク）」16:20～

交流会（ZOOM内で30分程度グループに分かれて実施）

9:00-10:30

第16講「有料老人ホーム自然災害BCPについて」

10:40-12:10

第17講「セルフ・マネジメント」

12:10-13:10

昼休憩

13:10-14:40

第18講「入居者虐待・身体拘束廃止への取り組み」※後期日程第２回（２０２３年１2月1２日（火）～1４日（木））は、以下のとおり講義順が第１回と異なります（時間は第１回と同様） (１2/12)１0入居契約の理解 11施設運営リスクの理解 12苦情解決への取り組み(12/13)13職員意識の理解と人材管理Ⅰ 14職員意識の理解と人材管理Ⅱ（グループワーク） 15入居者
虐待・身体拘束廃止への取り組み(12/14)16セルフ・マネジメント 17職員トラブルへの対応 18有料老人ホーム自然災害BCPについて※一部、事前に録画した動画を配信する講義もございますので、ご了承ください。

知見・専門性が高く、経験豊富な講師陣！
（令和5年度講師・敬称略）
第１０講 公益社団法人全国有料老人ホーム協会
事業部部長 松本光紀
第１１講 一般財団法人長寿会 理事長 加藤 伸一
第１２講 株式会社話し方教育センター 代表取締役 千名 友貴
第１３講 PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
シニアマネージャー 安田 純子
第１４・１５講 一般社団法人リエゾン地域福祉研究所
代表理事 丸山 法子
第１６講 日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科教授 綿 祐二
第１７講 株式会社マザアス 代表取締役 吉田 肇
第１８講 株式会社IDO 代表取締役 井戸 和宏

６

施設長研修修了認定証の交付について１８科目全て履修し、レポートを提出した受講者には、「有老協・施設長研修修了認定証」を交付します。
前期日程
（９科目）
履 修

後期日程
（９科目）
履 修

履修条件：
■前期日程・後期日程、の順で受講する。
■未受講科目がある場合は次回、部分受講する。
■前期日程受講から３年以内に後期日程を受講する。

レポート
提 出

有老協
施設長
研修修了
認定証

レポート提出：■前期日程・後期日程の履修後、本協会が指定する課題についてのレポートを作成し、ご提出いただきます。
レポートの提出は後期日程終了後の指定する期限内に提出いただきます。
■レポート内容に問題がある場合を除き、認定証を交付します。

受講料について
一般事業者：22,000円／人（税込）
有老協会員の登録ホーム ： 5,500円／人（税込）〃非登録ホーム ：11,000円／人（税込）※前期・後期の研修ごとに上記受講料が必要です。
※やむを得ない事情により一部受講できなかった場合の補講費用
１科目当たり 2,750円（税込）／人 （有老協会員以外のホーム ）協会会員の施設長研修修了認定証交付者限定！
施設長研修修了認定証交付の翌年度に、施設長フォローアップ研修を受講できます。

７

地方自治体の皆様へ
有料老人ホーム数の増加に伴い、事件・事故を含む様々な課題が提起されています。ホームの運営上でカギとなるのは施設長であり、施設長職としてのスキルを高めることは運営適正化のために最も重要です。
ぜひ、御自治体の「有料老人ホーム設置運営指導指針」に、本「有老協・施設長研修」の受講および施設長研修修了認定証取得の勧奨規定を設置いただきたく存じます。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14
アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
電話：03-3272-3781 FAX：03-3548-1078
事業者向けHP https://www.yurokyo.or.jp/８