第３次山辺町行財政改革大綱
評価・検証

最 終 報 告 書

令和 ３ 年 １ ０ 月【山辺町行財政改革推進本部】

Ⅰ．はじめに当町の行財政改革については、平成２８年度から令和２年度までの５カ年度を推進期間とする「第３次行財政改革大綱」（以下「３次大綱」）において基本的な方針を定め、３つの“基本方針”と、合計７つの“推進項目”を施策体系と定め取り組んできました。あわせて、３次大綱の計画的な進捗と実効性を高めるために「第３次行財政改革実施計画」（以下「実施計画」）を策定し、毎年度、取組推進状況シートによる取り組み状況の点検・評価を行ってきました。
また、財政状況の硬直化が続いている状況等を背景に、平成３０年からは将来にわたり持続可能な行財政運営としていくための組織体制の強化を行い、平成３０年２月に政策推進課内に「行財政改革推進室」を設置、また、機動的な行財政改革推進本部（以下「行革本部」）とし、組織を横断した進捗管理によって、３次大綱に掲げる各取り組みを加速化、深化させてきました。
このような中で、令和２年度末をもって３次大綱の推進期間が満了を迎えましたが、これまでの取り組み状況等の検証と、その成果等について行革本部による組織的な評価を行い、昨年度の「中間報告書」に続き、推進期間５カ年度の総括として「最終報告書」を取りまとめ、令和３年３月に次期大綱として策定した「第４次行財政改革大綱」（以下「４次大綱」）に基づく継続的な行財政改革へつなげていくこととします。

1Ⅱ．評価・検証の方法
今回の評価・検証にあたり、次の２つの視点から捉えていきます。
１．
「実施計画」の取り組み推進状況に基づく評価・検証「実施計画」には、３次大綱を計画的に推進するとともに、より高い実効性を確保するため、各年度の取り組み内容が具体的に示されています。
今回は、この実施計画の推進期間内における状況を総括し、「第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート」として取りまとめ、評価・検証をしていきます。

２．
「取り組み強化策」による取り組み状況に基づく評価・検証
平成３０年度からの３次大綱に基づく取り組み強化策（以下「取り組み強化策」）について、各課（局）等から示された「報告事項」や「個別提案事項」の取り組み状況を、効果額や進捗状況等の点から評価・検証をしていきます。
※「報 告 事 項」…３次大綱に基づく、各課（局）等における行革本部による組織決定を受けた見直し取り組み事項※「個別提案事項」…３次大綱に基づき各課（局）等から提案され、行革本部による組織決定を受けた見直し取り組み事項

３．対象期間
今回の評価・検証の対象期間は、次のとおりとします。
（１）実施計画
平成２８年度～令和２年度までの「５カ年度」（２）取り組み強化策
平成３０年度～令和２年度までの「３カ年度」

2Ⅲ．実施計画の推進状況
１．実施計画の策定目的と推進体制
実施計画は、３次大綱を計画的に推進するとともに、より高い実効性を確保するため、推進期間における各年度の取り組み内容等を具体的に示すために策定しました。
実施計画では、推進項目に沿って「行財政改革取組推進状況シート」を作成し、推進目標や推進計画等を具体的に掲げています。
また、毎年度、行革本部による推進状況の点検・評価を行い、実施計画の着実な実行につなげています。なお、推進状況については、町ホームページで公表しています。

２．取組評価・検証シートに基づく評価・検証
対象期間中における実施計画の推進状況は、「第３次行財政改革実施計画 取組評価・検証シート」を作成し、その内容に基づいて評価・検証を行いました。取り組みの検証は所管課による自己検証とし、評価については行革本部による組織的な評価（本部評価）としています。
また、今後の行財政改革（４次大綱）推進に向けた課題や検討事項等についても所管課及び行革本部がともに記載することで、課題等に対する組織的な確認を図ったうえで、今後の行財政改革の推進に向けた取り組みを継続していくこととしています。
（１）本部評価について評価ＳＡ
ＢＣ

評価基準
取組内容が計画に沿って推進され達成・完了し、実効性の高い成果であると認められる項目（数値目標があるものは、１００％超の項目）
取組内容が計画に沿って推進されて概ね達成・完了したと認められる項目（数値目標があるものは、８０～１００％の項目）
取組内容の改善、工夫等により次期大綱への継続が求められる項目（数値目標があるものは、７９％以下の項目）
取組内容の検討も行われず、未実施であった項目

3

（２）項目別評価※項目ごとの「評価・検証シート」は別添１のとおりです。

３．実施計画推進状況のまとめ
実施計画の推進状況について、単年度ごとの状況としては、達成・完了し実行性の高い成果であると認められる項目が一部あるものの、推進期間５カ年度の総括として見た場合には取り組み項目（全２０項目）のすべてが「Ａ」評価となりました。今後の行財政改革（４次大綱）の推進に向けた課題や検討事項等もあることから、引き続き行財政改革の取り組みを継続し、課題等の解決に繋げていくことが必要です。
また、行革本部による組織的な評価・検証も継続し、全職員が改革の必要性・重要性等をあらためて認識して積極的に取り組んでいくことが必要です。

4

（参考）
推進期間における年度ごとの評価※更なる行財政改革を推進していくため、平成２９年度評価から評価基準の見直しを図りました。見直しの内容は次のとおりです。
評価基準の見直し

5

Ⅳ．平成３０年度からの行財政改革の推進強化について
１．推進期間における主な財政状況等について

歳入歳出決算額について、平成２８年度から平成３０年度までは減少傾向にありましたが、令和元年度以降は増加傾向に転じています。特に令和２年度については、歳入歳出決算額とも前年度比１３０％に近い伸びを示しています。令和元年度は土地開発基金保有地の買戻し及び当該基金の整理等によるもの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策よる特別定額給付金やその他関連事業の実施といった要因が考えられます。
また、財政の弾力性を示す「経常収支比率」は、平成２９年度が９５．５％と過去１０年間でも最大値を示しています。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んで弾力性を欠き、投資的事業や新しい施策の実施が厳しい状況となりますが、令和２年度は９１．０％と推進期間中では最も低い数値となっています。
※経常収支比率：人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、町税、地方交付税等を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）等の合計額に占める割合

6職員の給与等に係る「人件費」、子育て支援や医療、福祉、介護等の社会保障に係る「扶助費」、大規模事業の実施等に係る借入返済である「公債費」は、義務的経費といわれ、町の支出の中でも任意に削減等がしにくい硬直性が高い経費となりますが、令和２年度を除き支出全体の３９％～４３％を占める割合で推移しています。なお、令和２年度の「人件費」の増は、会計年度任用職員制度の施行等によるものです。「物件費」、「補助費等」については、消防事務委託料や山形広域環境事務組合負担金等が高止まりの状態で推移していますが、特に令和２年度の「補助費等」の著しい増加（対前年度比で約２８１％）については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で実施できなかった平常時の事業等が多くあった反面で、新型コロナウイル
ス感染症関連の事業として特別定額給付金等の給付やその他各種支援策が実施されたことによるものです。「積立金」については、概ね増加傾向にありますが、令和２年度に対前年度費で約１６９％の伸びとなり推進期間中最高の額となりました。財政調整基金の他、ふるさと納税寄附金額の増に伴うふるさと応援基金への積み立て、令和元年度新設の公共施設等再生整備基金への積み立て等が要因となっています。「普通建設事業」については、山辺中学校建設関連事業が終了したことにより減少傾向で推移していましたが、令和元年度は町内小学校への空調設備整備事業の実施により増加しています。「災害復旧事業費」の令和２年度における伸びは、豪雨災害等による道路橋梁の災害復旧事業を行ったことによるものです。

7

歳入の根幹である町税の状況については、平成２８年度から平成３０年度までは微増で推移していましたが、令和元年度においてわずかに減少しました。令和２年度は対前年度比で、約４８０万円の増額となり推進期間５カ年度中で最高額となりましたが、総じて見ると同水準での推移となっています。

歳入項目の中でも大きな構成比を占める地方交付税と臨時財源対策債を合わせた実質的な交付税については、平成２８年度以降減少傾向で推移していましたが、令和２年度は対前年度比で１０３．８５％の伸びを示し、約８，５００万円の増となりました。

8当町の基金残高の状況については、平成３０年度以降は増加傾向にあり、令和２年度には、基金残高合計額が２１億円を超え、推進期間中で最高額となりました。
ここで、参考までに基金残高について近隣の村山７町の状況と比較をしてみると、当町の基金残高は７町の中では下位に属し、また、一つの指標として「町民 1 人あたり基金残高」を算出してみると、当町の額は最も低いレベルにあることがわかります。

（参考）村山７町基金積立金現在高（単位：千円）

財政調整基金Ｈ２８ 減債基金

中山町

河北町

朝日町

大江町

大石田町

503,183

946,790

537,521 1,705,981 1,203,736

751,795

717,529

11,475

149,235

172,457

その他特定目的基金

747,975

717,389 1,506,279

財政調整基金413,264
149,320

その他特定目的基金

785,328

605,767 1,802,618

財政調整基金647,787

885,428

150,386

252,517

その他特定目的基金

780,925585,320 2,048,550

財政調整基金580,337

852,515

減債基金

150,453

193,777

その他特定目的基金

976,863594,096 2,104,923

Ｈ２９ 減債基金

Ｈ３０ 減債基金

Ｒ１

山辺町

西川町

163,478

114,560

51,020425,330 1,666,319

649,763

780,451

857,315559,230 1,446,942 1,109,947

670,479

657,576

252,491

10,594

163,023

121,126

51,037

717,542 1,845,983

731,230

751,491

582,236 1,327,597 1,089,021

745,238

547,622

9,693

944,709952,707

162,536

127,690

51,047628,395 1,901,771

673,214

799,891546,288 1,327,987 1,009,267

837,600

598,634

8,774

860,699

868,630

104,689

136,075

51,057561,286 1,906,834

796,318

833,124

出展：県内市町村の財政状況資料集（山形県ＨＰ）

9

【町民１人あたり基金残高】
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

（単位：千円、人）
人口Ｒ１（Ｈ27国調）

山辺町

97

94

110

119

14,369

中山町

162

151

152

144

11,363

河北町

108

125

139

140

18,952

西川町

546

553

500

489

5,636

朝日町

426

438

443

424

7,119

大江町

179

180

183

209

8,472

大石田町

211

198

190

202

7,357

２．公共施設等の中長期的な費用見込み
学校、公民館、体育館等の「ハコモノ施設」や道路、橋梁等の「インフラ施設」の公共施設についても、今後、老朽化による改修、更新等が必要となってきます。
町では平成２８年度に「町公共施設等総合管理計画」を策定し、この中で町の全公共施設等における中長期的な費用見込みは、３５年間総額で約４３０．３億円、平均１２．３億円／年が必要になるとされました。また、整備経過年数が２６年以上の「ハコモノ施設」がおよそ６０％を占め、後年度負担の軽減と平準化への取り組みが急務となっています。
令和２年度には、この計画における「ハコモノ施設」ごとの今後１０年間の管理に関する方向性を示す「個別施設計画」を策定しました。この中で「今後新たな建設は行わない」、「現10状の施設（建物）を保有し続ける」ことを仮定して計画期間内に必要とされる更新費用の試算がなされ、約６７億円が見込まれると示されています。今後は中長期的な視点で計画的な更新・統廃合、長寿命化を図り、少子高齢化、人口減少等に伴う、社会経済情勢の変化に応じた施設需要を見据えた、廃止・撤廃も含めた適正配置を進めていく必要があります。

【公共施設等全体の中長期的な費用見込み】

出展：山辺町公共施設等総合管理計画【経過年数の状況（ハコモノ施設）】

出展：山辺町公共施設等総合管理計画11

【更新費用の算定】

出展：山辺町公共施設等総合管理計画 個別施設計画

３．持続可能な行財政運営の強化
町の人口は、２０４５年には１万人を割り込むと推計されており（国立社会保障・人口問題研究所の推計値）、国勢調査による町の人口の推移を見ても、人口の減少が確実に進行していることが見て取れます。少子高齢化、人口減少に起因する諸々の行政課題（地域コミュニティの再生、空き家対策、子育て・婚活支援、学校統合後の施設利活用等）がより顕在化
し、社会経済のみならず町政全般に及ぼす影響が憂慮されます。
歳入面では歳入の根幹である町税、地方交付税ともに年度ごとの増減はあるものの、概ね伸び悩んでいる状況にあります。歳出面では、子育て支援、医療・介護等に係る社会保障関係費等の増加、また、公共施設等の改修・更新等への費用見込みは、公共施設等全体において前述のとおりとなっています。あわせて、これまで、個別施設計画が策定されるまでの間、財政負担の平準化を図るため、３カ年実施計画において各事業の優先度等を考慮した結果、後年度へ先送りしている事業も複数ある中で、財政状況の硬直化が続いています。
このような状況下において、持続可能な行財政運営を強固なものとしていくために、平成３０年度から行財政改革の取り組みを推進・強化してきました。
国勢調査による人口（単位：人）
Ｈ２７

山辺町

14,369Ｒ２（速報値）

13,732

12

増減△637

４．推進強化における取り組み状況
平成３０年度からの重点的な取り組みとしては、行革本部の機能を機動的な内容に強化し、組織横断的な推進体制にするとともに、事務事業評価の深化と３カ年実施計画との連動を図りました。
そして、「取り組み強化策」を実施することで、実効性を高めながらスピード感を持った見直しを進めてきました。
（１）組織横断的な推進体制①行財政改革推進を統括する部署として、平成３０年４月に政策推進課行財政改革推進室内に「行革推進係」を単独設置②町三役、全管理職による「行革本部」の随時開催による組織的推進の強化（平成３０年度：２６回、令和元年度：１９回、令和２年度：１７回）③全職員向けの研修を実施
・行財政改革推進に係るワークショップ（平成３０年度、令和元年度）（２）事務事業評価の「深掘り」と３カ年実施計画との連動
前年度実施の事務事業評価について各課（局）からのヒアリングを実施。ＰＤＣＡサイ
クルに基づく各事業、業務内容等の進捗状況を検証するとともに、課題や改善点等を精査し、各課（局）等からの積極的な個別提案に結びつきました。
また、この「深掘り」により洗い出された課題等をさらに３カ年実施計画へ連動させたことで、負担の平準化による事業の「選択と集中」を図って行財政改革の取り組み強化につなげました。
事務事業評価ヒアリング実施件数
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

対象事業数

２５６件

２４８件

２５６件

対象取組業務評価数

３２０件

３００件

２９０件

※各年度のヒアリング対象は、前年度実施事務事業分になります。
※対象事業数は原則一般会計の事業となりますが、一部特別会計の事業も含みます。
※対象取組業務評価数は、１つの事業で複数の取組業務を含むものがあるため、対象事業数と件数が異なります。

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（３）取り組み強化策による実効性を高める取り組みとスピード感を意識した取り組み
３次大綱に掲げる施策の実効性を高め、加速化させるためにこの大綱に基づく取り組み強化策を実施してきました。
各課（局）や関連する課（局）による検討グループから提案された「報告事項」、「個別提案事項」を行革本部での協議・決定を受ける組織的な推進体制への見直しにより、その実効性を高めるとともに、スピード感を意識した取り組みがなされましたが、速やかに決定（実施）されたものと、施策的に継続案件となったものとに分けられました。

（４）行財政改革に対する意識の高まりによる新たな取り組み推進期間内に職員の行財政改革に対する意識が高まり、「行革マインド」の醸成が図られたことで、行財政改革につながる業務改善策等の新たな取り組み等が実施され、大きな成果として現れたものもありました。

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５．取り組み強化策による取り組み状況の評価・検証（１）行革本部の決定を受けた主な各提案事項の評価・検証結果は次のとおりです。

①【報告事項】
検証

評

件数

18 件

最終決定済み件数

17 件

継続案件数

2 件
削減額

約270 万円

効果額
確保額

主な取り組み効果

約5 億円

価報告を求めた各課（局）等の全てから提出されました。
継続案件分については、組織的な促し、検討継続の支援を必要とします。
※重複あり。
広報紙発送業務委託時の郵送代
主な削
減内容 中央公園及び体育施設の管理等に要する経費（指定管理者導入）
ふるさと納税寄附金増加対策による寄附額（H30、R元、主な確 R2の合計）
保内容
遊休財産等の売却（2件分）

約5万円
約265万円
約4億9,452万円
約548万円地区委員による集金・加入とりまとめの一部見直し、地区委員会議時の説明一括化・様式の共通化

地区委員業務の負担軽減及び会議時の効率化が図られました。

自主防災会連絡協議会理事選出におけるブロック化の推進

ブロック単位による地域づくりに寄与し進展につながりました。

消耗品・備品購入の新しいルール化、予算執行の厳格化

経費節減、事務の効率化が図られました。

窓口対応マニュアルの作成、接遇向上委員会の開催

役場への信頼、イメージ、住民満足度の向上が図られました。

「町長と語る会」、「町政懇談会」のブロック協議会単位による開催

地区（町内会）の連携強化、地域課題解決力の醸成につながりました。

情報セキュリティインシデント対応訓練の実施

情報セキュリティの体制強化が図られました。

広域連携の新しい形である「連携中枢都市圏」への移行

一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点が形成されました。

ふるさと納税支援サービス業務委託事業者の見直し
役場庁照明設備のLＥＤ化の実施

寄附申し込み間口の拡大による寄附額の増と委託料のコスト削減、地元還元による地域経済の活性化が図られました。
省エネルギー・長寿命のLＥＤ照明器具への更新を実施したことで、電気使用量及び維持管理等の削減が図られました。

15

②【個別提案事項】
検証

評

件数

35 件

最終決定済み件数

35 件

継続案件数

6 件

価

各課（局）等からの自主提案である「申告型」、事務事業評価等での協議による「協議型」と２つの方式で出されました。
継続案件分については、組織的な促し、検討継続の支援を必要とします。
※重複あり。
職員給与等の独自削減等による削減※予算時における予定効果額

削減額

約9,726 万円

効果額

羽前山辺駅の乗車券類簡易委託販売契約の解除

約478万円町民プールウォータースライダー使用中止による削減
主な削
減内容 無料入浴優待券交付の廃止による削減

約260万円

町議会における行財政改革推進の取り組みによる削減（本会議場の音響及び映像配信設備の整備内容の見直し、議会だよりのスマート化、議会関連全般にかかるＩＣＴ化及びペーパーレス化の推進等）
確保額

約1億164 万円

主な確 土地開発公社の解散による残余財産
保内容 光ファイバー芯線賃貸借契約の見直しによる返還金

約116万円

約1,459万円

約9,700万円
約366万円

市町村統一採用試験の実施見送り（平成30年度のみ）

人件費の抑制、経費節減が図られました。

観光案内所運営方法の変更

効率的な施設運営と機能充実につながりました。

町管理防犯灯の適正配置（統合）

安全性の確保に配意しながら整理・統合し、維持管理費の縮減に努めました。

旧玉虫沼野営場屋外トイレの閉鎖

利用状況を鑑みながら、周辺トイレとの統合による経費節減を図りました。

ふるさと交流センター夜間開館の見直し
主な取り組み効果

約6,737万円

公用車の適正台数、更新方法の見直し

夜間における利用団体の状況から、各公民館と同様の貸館形態に見直し、経費縮減を図りました。
使用実態や維持管理費等を総合的に検討し、今後の減数やリース契約内容について継続して検討していくことになりました。

公園等伐採木処分方法の見直し伐採した支障木の無償配布を実施。処分費用の削減につながりました。

参画効果の希薄な団体等の検証負担金を伴う外部団体への参画意義や費用対効果等を検証し、４団体への参画を見直すことで経費削減や業務負担の軽減が図られました。

自治公民館運営費補助金の見直し

交付目的に鑑み、補助額を見直して適正化を図りました。

窓口業務の見直し（延長窓口業務の見直し）
弔慰に関する規程等の見直し

延長窓口の利用状況等をもとに、回数の見直し（週２回（火・木）から週１回（火））を行いました。
弔慰にかかる金額や内容（花輪、弔辞等）、範囲（対象者）の妥当性等の検証をし見直しを図りました。

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（２）行財政改革に対する意識の高まりによる新たな取り組み（主なもの）
業務改善内容つながった成果（削減額）等
削減 「都市計画マスタープラン」改定作業委託料の削減（2
内容 カ年度事業）

約1,600万円

本庁舎空調設備の更新にあたり改修（契約）方法の見直し（請負工事契約から 削減 リース方式での導入及び一般競争入札による業者決定にリース（賃貸借契約）へ変更）
内容 よる経費縮減（リース期間10年）

約6,100万円

計画改定作業において業者委託とせず、直営での改定作業の実施

災害対応事業等における材料支給の実施

削減 耐圧ポリエチレンリブ管の町直接購入による経費縮減
内容 （2カ年度事業）

削減額計

17

約1,900万円

約9,600万円

Ⅴ．これまでの取り組みの総括
平成３０年度からの「取り組み強化策」による成果【重点的な取り組み】
１．事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルを強化し、各事業の見直しを深掘りするとともに、行革本部による組織的な進捗管理を取り入れながら、各課等による提案事項の積極的な提案が図られました。
２．職員給与独自削減等による人件費の抑制に努めました。
３．中央公園内施設へ新たに指定管理者制度を導入。経費節減や業務の効率化等を図りました。
４．土地開発公社の解散による残余財産を整理し、活用しました。
５．職員への意識付け等の取り組みにより、「行革マインド」の醸成を図りました。

【つながった成果】●３カ年実施計画での事業の平準化を強化しながら、バランスのとれた次年度予算編成へつなげることができました。
●令和元年度には、今後の公共施設等の長寿命化や改修・更新、解体等に備えるための「公共施設等再生整備基金」を積み立てすることにつながりました。令和２年度末の基金残高は約２．５億円となっています。
また、財政調整基金、減債基金及びその他目的基金を含めた基金全体の保有残高の合計額も約２１．２億円となり、平成３０年度と比較すると約４．８億円の積み増しをすることができました。

Ⅵ．今後の取り組み
１．総合計画、総合戦略との協調による事業の推進
第５次総合計画の進行管理に係る３カ年実施計画についても、事業の精査や優先度等を考慮しながら、事業の平準化による財政負担の軽減を図る必要があります。

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また、「やまのべ総合戦略」についても、基本目標数値（ＫＰＩ）の達成に向けて、現在の行財政改革の推進プロセス（課題等の整理と事業精査等）を取り入れながら、今後も互いに協調し合い、未来につながるまちづくりへ向けて事業の推進が求められます。

２．切れ目のない行財政改革推進に向けて高度化、多様化する社会経済情勢に伴う行政ニーズへの対応を考慮した結果、後年度へ先送りしている事業も複数あり、今後の予算編成を展望すると、持続可能な財政運営を継続していくことが益々厳しくなることが予想されます。
歳入確保としては、組織全体として収納体制の強化をしながら、遊休地売却促進やふるさと納税寄附の拡充、受益者負担の適正化のほか、町施策の総力による財源確保策にこれまで以上に取り組む必要があります。
また、各事務事業のＰＤＣＡサイクルを強化し、効率性や統廃合等を考慮しながらより効果的で実効性の高い行政サービスにつながるよう、事業実施にあたっては「見直しの視点」を持ちながら多角的な視点で検証し、事業の「選択と集中」に配意しつつ、３カ年実施計画における各事業・業務の計画性の確保、負担の平準化を図っていくことが引き続き求められます。
今後とも限られた資源を有効に活用し、的確な行財政運営と効果的で効率的な行政サービスを提供していくため、今回の評価・検証を踏まえ、これまでの取り組みを一過性のものとして終えることなく、また、説明責任を果たすべく、切れ目のない行財政改革の推進が求められる状況にあります。

３．４次大綱の推進
令和３年度から令和１０年度までを推進期間とする新しい大綱（４次大綱）を令和３年３月に策定しました。４次大綱では施策体系として、『未来につながる みんなでつなげる持続可能な行財政運営』を基本理念に掲げ、［１.「協働のまちづくり」］、［２.「効率的で実効性の高い行政運営」］、［３.「人材及び組織力の向上」］、［４.「持続可能な財政運営」］の４つの行革推進の視点を定めています。また、進行管理については、令和３年６月に策定した「アクションプラン」をもとに、計画性と実効性を高めていきます。
引き続き、住民と議会からの理解を得るように努め、４次大綱に基づき、全職員が一丸となって行財政改革を推進し、効果的で効率的な行政サービスの提供を続けながら、町の発展と持続可能な行財政運営の実現を目指していきます。

19

20