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更新日時:2009/11/25 13:39:00

E 0 1 0 3 9

印刷日時:13/03/11 22:04

ファイル名:0000000_3_0823400102503.doc

第53期（自平成23年12月21日

更新日時:2012/11/22 17:11:00 印刷日時:13/03/11 22:04

至平成24年12月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/03/11 22:04:00

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目

印刷日時:13/03/11 22:04

次頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月15日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928-2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・ＣＳ推進担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成23年12月21日

佐

藤

龍

至

平成24年12月20日)

二

村

村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

井

正

浩

井

正

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

18,692,184

19,189,467

19,749,606

20,526,742

21,887,379

経常利益

(千円)

3,513,858

3,103,505

3,327,062

3,545,837

3,735,366

当期純利益

(千円)

2,027,590

1,785,483

1,831,554

2,304,928

2,128,304

包括利益

(千円)

―

―

―

2,198,037

2,219,681

純資産額

(千円)

15,668,357

16,653,559

17,699,495

19,059,573

20,367,325

総資産額

(千円)

19,614,445

20,353,890

20,843,541

22,592,688

23,662,476

１株当たり純資産額(円)

1,250.17

1,328.80

1,412.25

1,383.02

1,478.02(円)

161.78142.46146.14167.24154.44

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.9

81.8

84.9

84.4

86.1

自己資本利益率

(％)

13.4

11.0

10.7

12.5

10.8

株価収益率

(倍)

14.9

14.3

15.0

14.3

18.2

(千円)

2,304,357

3,079,384

2,433,659

3,157,924

2,977,387(千円)△ 1,398,674△ 1,680,435△ 727,791

101,045△1,506,555(千円)△ 922,360△ 725,159△ 688,154△ 836,803△910,730(千円)

1,010,784

1,666,170

2,670,550

5,076,356

5,633,298

(名)

442

466

491

502

528

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

18,322,402

18,946,206

19,446,955

20,218,312

21,403,889

経常利益

(千円)

3,574,336

3,164,832

3,513,199

3,623,429

3,761,079

当期純利益

(千円)

2,078,720

1,827,372

2,046,189

2,374,779

2,153,743

資本金

(千円)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数(株)

12,544,408

12,544,408

12,544,408

13,798,848

13,798,848

純資産額

(千円)

15,789,786

16,891,762

18,178,981

19,650,457

20,969,532

総資産額

(千円)

19,696,839

20,548,559

21,207,179

23,116,189

24,175,752

１株当たり純資産額(円)

1,259.85

1,347.81

1,450.51

1,425.90

1,521.72

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

55.00

55.00

60.00

64.00

66.00

(円)

(26.00)(27.00)(27.00)(30.00)(32.00)(円)

165.86145.81163.27172.31

156.29

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.2

82.2

85.7

85.0

86.7

自己資本利益率

(％)

13.7

11.2

11.7

12.6

10.6

株価収益率

(倍)

14.5

14.0

13.4

13.9

18.0

配当性向

(％)

33.2

37.7

36.7

37.1

42.2

従業員数

(名)

416

433

457

462

480

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
４ 平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和35年７月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

昭和38年９月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

昭和40年１月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に本格的工場として上野第一工場を開設し、喜連工場を閉鎖。

昭和45年５月

東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を開設。

昭和54年６月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

昭和55年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。

昭和57年７月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月

大阪市都島区に研修センターを開設。

昭和59年４月

フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

昭和63年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。

平成３年３月

大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。

平成５年４月ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。

平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。

平成９年４月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京オフィス)として開設。

平成10年10月

アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。

平成11年６月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。

平成12年５月

青山工場の増設。

平成12年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年11月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

平成13年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成14年９月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成16年３月

ニューヨークにMILBON USA, INC.(現連結子会社)を新規設立。

平成16年12月

ニューヨークにMILBON USA, INC.スタジオを開設。

平成17年７月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。

平成18年12月

大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

平成18年12月

福岡営業所を福岡支店に昇格。

平成19年４月

ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。

平成19年11月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。

平成20年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.スタジオを開設。

平成21年６月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。

平成21年７月

三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

平成21年７月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立し、スタジオを併設。

平成22年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィスとして開設。

平成24年５月

タイ王国にMILBON (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を新規設立。

(注)

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分
パーマネントウェーブ用剤
ヘアケア用剤主要品目
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリー
ム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳― 5 ―また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(事業系統図)(注) １ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
３ 連結子会社は以下の通りであります。
・MILBON USA, INC.
・Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.
・Milbon Korea Co., Ltd.
・MILBON (THAILAND) CO., LTD.

― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名でありま
す。

韓国
ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が２名でありま
す。

タイ王国
バンコク

230,000千バーツ

頭髪化粧品の製造及び販売

100.0

名称

資本金
又は出資金

住所

関係内容

(連結子会社)米国
ニューヨーク州

MILBON USA, INC.

(連結子会社)
Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.

中国
上海市

(連結子会社)

Milbon Korea Co., Ltd.

(連結子会社)

MILBON (THAILAND) CO., LTD.

(注)

いずれも特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年12月20日現在
従業員数(名)528(注) １

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員６名、パートタイマー31名及び準社員９名は含んでおりません。
２ 当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成24年12月20日現在
従業員数(名)480

平均年齢(歳)35.7

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

11.5

6,574

(注) １

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員６名、パートタイマー31名、準社員９名及び当社から子会社への出向者９名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要などで緩やかに回復しつつあるものの、デフレ継続に加え、欧州や新興国の経済減速などもあり、不透明な状況が続いております。美容業界におきましても、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、継続的な成長と美容室の増収増益を実現するために、美容室に対して『多様な価値観に応える、「パーソナルプロデュース力」を育成し、「年間利用額アップ」を支援します。』をテーマに取り組みました。女性の価値観に応え、年間利用額アップにつながる、ヘアデザイン・メニュー・店販の質の向上とパーソナルプロデュース力のあるデザイナーが育つ、美容室の教育態勢と組織力の向上に注力した結果、連結売上高および段階利益目標をすべて達成することができました。
当連結会計年度における連結売上高は、218億87百万円（前期比6.6％増）で、13億60百万円の増収となりました。ヘアケア用剤部門では、２月発売のアウトバストリートメント剤「ディーセス

エルジューダ」、プレミアムヘアケアブランド「オージュア」が順調に推移したことと、染毛剤部門では、グレ
イカラー剤（白髪染め）「オルディーブ

ボーテ」と２月および９月発売のファッションカラー剤「オルディーブ追加色（パール＆ホワイティライン、メルティライン）」を中心に売上を拡大できたことが主な要因です。また、海外子会社の売上高も、美容室に対する活発な教育活動等により順調に伸長でき
たことも要因のひとつです。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費等が前期を上回った結果、前期比10.4％増の108億47百万円となりました。営業利益は39億86百万円（前期比5.1％増）で１億94百万円の増益、経常利益は37億35百万円（前期比5.3％増）で１億89百万円の増益、当期純利益は21億28百万円（前期比7.7％減）で前期に受取保険金を特別利益に計上した影響により１億76百万円の減益となりました。な
お、受取保険金の影響を除くと、前期比6.0％の増益となります。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
(連結部門別売上高)（単位：百万円）
部門

前連結会計年度

当連結会計年度金額

金額

構成比（％）

構成比（％）

増減額

増減率(％)

ヘアケア用剤

10,39850.7

11,069

50.6

670

6.4

染毛剤

7,987

38.9

8,820

40.3

832

10.4

パーマネントウェーブ用剤

1,816

8.8

1,678

7.7

△137

△7.6

323

1.6

318

1.4

△4

△1.5

20,526100.0

21,887

100.0

1,360

6.6

その他
合計

― 8 ―

(国内海外別売上高)（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度金額

金額

構成比（％）

構成比（％）

増減額

増減率(％)

国内売上高

19,323

94.1

20,482

93.6

1,159

6.0

海外売上高

1,202

5.9

1,404

6.4

201

16.7

合計

20,526100.0

21,887

100.0

1,360

6.6

(その他)
特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末残高に比べて５億56百万円増加し、当連結会計年度末残高は56億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億80百万円減少
し、29億77百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億84百万円の計上、減価償却費９億52百万円と法人税等の支払額18億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16億７百万円減少
し、15億６百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億87百万円、無形固定資産の取得による支出１億76百万円と定期貯金の預入による支出４億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、９億10百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に株主さまへの配当金支払額９億８百万円で
あります。

― 9 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

品目

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

13,435,111

9.6

染毛剤（千円）

10,178,315

2.7

パーマネントウェーブ用剤（千円）

1,978,650△6.6

162,437△8.9

25,754,515

5.3

その他（千円）
合計（千円）(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

品目

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

36,372189.2

染毛剤（千円）

42,68918.9

その他（千円）

262,844△10.8

341,906△1.1

合計（千円）(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

品目

前期比(％)

ヘアケア用剤（千円）

11,069,414

6.4

染毛剤（千円）

8,820,306

10.4

パーマネントウェーブ用剤（千円）

1,678,808△7.6

318,849△1.5

21,887,379

6.6

その他（千円）
合計（千円）(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】(1)

販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、海外現地採用社員も含めたフィールドパーソン育成プログラムを構築し、販売活動と美容室への教育支援の質を高める。

(2)

製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムをさらに充実する。

(3)

効率的な多品種変量生産態勢の構築と、三重県に集中している生産拠点の災害リスクを回避するために、他エリアでの外注生産を推進する。

(4)

サプライチェーンの全体最適を図り、生産計画の精度を向上させることで、棚卸資産廃棄損を削減
し、棚卸資産回転率を向上させる。

(5)

グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(6)

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成24年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成24年３月16日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成26年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで有効な、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。

１

基本方針の内容（概要）当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業展開をします。」
を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性がアイデンティティを求めて美しい生き方をしています。「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえるため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさにつながる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

― 11 ―

①販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマー
ケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案な
どの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデ
ルとなっています。
②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジ
ェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
③フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長している美容室が存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。

― 12 ―

これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主
価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

― 13 ―

２

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想（2010年～2014年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するための、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No1のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」「人材育成」「市場展開」の３つのテーマに取り組むことを通してグローバル化を推進します。
まず、組織態勢については、営業組織、本社機能を再構築し、さらに、グローバル情報の集約と全社への共有システムの構築によりグローバル化への対応を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材の採用と育成の仕組みを構築するとともに、経営感覚のある幹部及びスペシャリストの養成に取り組みます。市場展開としては、アジア市場に生産拠点を設立し、さらなる新規エリアへの進出を図るとともに、欧州のオーガニックブランドと提携し、グローバル市場への展開に取り組みます。
このような取り組みを通して、当社グループは、日本の精緻で繊細なおもてなしのサービス精神から生まれる美容技術と製品、また、ヘアデザイナーを大切にする教育支援活動を、世界各地
域の特性に合わせて編集しなおし、各地の美容文化に貢献したいと考えています。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、平成24年12月20日現在、取締役は10名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

― 14 ―

３

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、イ）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役
会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、ロ）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただ
きます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該
大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。
ⅰ.大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ.大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組み、買付方法及び関連する取引の適法性等を含みます。）
ⅲ.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
ⅳ.大規模買付行為の資金の裏付け
ⅴ.当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ.大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについて
も、特別委員会の助言を最大限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。
当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。

― 15 ―

次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合） を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

― 16 ―

※大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や特別委員会規則の内容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20120127_baishu-bouei.pdf）
４

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規

模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③

株主意思を重視するものであること
当社は、平成24年３月16日開催の当社定時株主総会において今般の改訂後の本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成26年の当社定時株主総会
終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。

― 17 ―

④

独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員
会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤

合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥

第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシ

ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑦

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができる

ため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1) 海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきまして
は、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティ
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3) 債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4) 重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場
合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

― 19 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の５部門で構成されています。
①開発研究室： 市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明，新素材研究及び製剤化
研究）、製品分析を通じて製品の中身を創り上げる。
： 開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が②商品評価室

狙い通りできているか市場の眼で評価する。
③パッケージデザイン
開発室： デザイン性、機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発する。

④薬事室： 薬事面から製品開発をサポートする。

⑤知的財産室： 特許及び商標など知的財産面から製品開発をサポートする。

この５部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動して頂ける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1) 製品開発分野①ディーセスエルジューダアイテム：ＦＯ（やわらかしなやかタイプ）
ＭＯ（やわらかおさまりタイプ）
オイル系のアウトバストリートメントは、ヘアカラーの普及による毛髪のダメージケア剤として、ブロー前には欠かすことのできない商品になってきております。
そして、アウトバストリートメントの役割も、単にブロー時のオーバードライを防ぐ目的から、よりキレイなヘアデザインをつくるための素材創り『デザインベース剤』へと、その役割の幅が広がってきています。
このような状況の中、ディーセス

エルジューダは『ハンドブローのクオリティを高める素直で動かしやすいやわらかさへと導くデザインベースオイル』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、11種類の豊富な天然脂肪酸を含むバオバブオイルが、毛髪のキューティクル
ＣＭＣに浸透し定着することで、キューティクル同士の密着性を緩め柔軟性を与え、毛髪への自由自在な方向づけを可能にしました。ＦＯタイプは、コシの弱い毛髪に対応するために、タンパ
クを補修しながらしなやかさを与える油溶性シルクＰＰＴを採用し、ＭＯタイプは、コシの強すぎる毛髪に対応するために、毛髪の水分保持力を高めるオリーブスクワランを採用しました。
その結果、髪の内部から素材を整え、ハンドブローをサポートする理想のデザインベース剤を創り上げることができました。

― 20 ―

②オルディーブ追加色パール＆ホワイティライン
アイテム：ベーシックトーン

パールグレージュ（５色）〃

パールライムグレージュ（５色）〃

ホワイティアッシュ（５色）

ハーフトーン

パールグレージュ（３色）〃

パールライムグレージュ（３色）
ホワイティアッシュ（３色）

ファッションやメイクの傾向として、上品な雰囲気、やわらかなツヤ感が新たに注目されるよ
うになり、ヘアカラーにおける顧客ニーズも、ハーフモデル風の軽やかでやわらかな質感によりツヤがプラスされた上品なやわらかさが新たな芽として出てきました。
パール＆ホワイティラインは、ハーフモデル風のやわらかさに、より幅広い質感創りに応えるために『女性の求める雰囲気に合わせた上品でやわらかなツヤを表現するパール＆ホワイティラ
イン』を商品コンセプトとして開発しました。
パールラインの開発においては、上品でまろやかなツヤを表現するために、淡い色味を重ねてベージュ色をつくることで、染料に茶色を使わないブラウンフリーの処方組を行ない、さらにク
リアなグレー色をプラスすることで、カドのとれたまろやかなツヤを表現しました。また、ホワ
イティラインの開発においては、新たに水色の染料を採用したブライトニング処方により、白みがかった透明感のあるツヤを表現することができました。
その結果、ハーフモデル風のやわらかな質感の中に、上品でやわらかなツヤを楽しんでいただ
ける魅力的なヘアカラーを創り上げることができました。
③ニゼル

ドレシアコレクション

スプレーシリーズ

アイテム：スウィングムーブヴェール
ホールドフィットヴェール
ブライトアップヴェール
スプレーシリーズは、『軽やかにかさなる束でふわりとゆれあうテクスチュアを創るスプレーシリーズ』を商品コンセプトとして開発しました。
スウィングムーブヴェールの開発においては、オイルとポリマーの機能を合わせ持ったアクリ
ルオリゴマーを採用し、自然なふんわり感と軽やかな束のかさなりあいを達成し、ホールドフィ
ットヴェールの開発においては、疎水性の強い被膜と界面活性剤フリー処方にすることで湿気に負けないセット効果と持続性を実現し、またブライトアップヴェールの開発においては、毛髪を柔らかくしてツヤを与える天然植物系のローズヒップオイルを採用することで健康毛のような自然なツヤと柔らかさを達成しました。
その結果、ヘアデザイン創りの幅が広がり、新たなデザイン創造につながるスプレーシリーズ
を創り上げることができました。

― 21 ―

④オージュア

クエンチセラム

クエンチセラムは『乾燥して硬く感じる髪をやわらかく保湿感で包み込むクエンチセラム』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、毛髪ＣＭＣに着目し、日本人毛髪はダメージを受けるとＣＭＣが極端に減少することを見出し、このＣＭＣの減少が水分量の低下を招き、その結果、毛髪が硬くなることを突き止めました。
そこで、毛髪ＣＭＣの補修と強化を行ない、毛髪中に水分を閉じ込め保湿力を向上させることを目的に、リキッドＣＭＣとハイドロエフェクターを採用し、乾燥して硬くなった髪にうるおいを与えることで、髪の一本一本をやわらか保湿感で包み込む理想のリーブイントリートメントを創り上げました。
⑤オージュアデイライトシャワーデイライトシャワーは、日本女性の季節ケアと向き合うクライマティックシリーズとして、新
しい夏のＵＶケア習慣を提案するために『お出かけ前にする髪の日やけ止めデイライトシャワー』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、夏の日差しの影響を受けて起こるパサつきやツヤの低下などの毛髪ダメージ現象に着目し、紫外線と紫外線が髪に及ぼす影響を徹底的に調べ上げました。
そして、紫外線の中でも毛髪のキューティクルにダメージを与えるＵＶ－Ｂに照準を合わせ、ＵＶ－Ｂから髪を守るルワンディフェンサー成分と髪にツヤを与えるオーガニック系のプルーン
オイルを採用し、髪を大切にしキレイを保ち続けたい女性のために、安心して夏を楽しめるヘアケア商品を創り上げることができました。

― 22 ―

⑥ディーセス

ノイドゥーエフレッシュリュクス

アイテム：シャンプー
トリートメント
心地よい指通りが向上し、カラーヘアデザインの美しさをより実感できる質感シリーズとして、2011年にディーセス

ノイドゥーエが誕生しました。

フレッシュリュクスは、一年を通じてディーセス

ノイドゥーエでカラーヘアデザインを楽しんでいただくために『夏のさらっとなめらかな質感を女性に届けるノイドゥーエ夏季限定ライン』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、女性が心地良く感じる感覚を徹底的に追求しました。その結果、夏用ヘアケ
アに対する女性の想いは、さらっとした洗い心地やさらっとなめらかな仕上がりに加え爽やかな心地よさを連想させる香りを求めていることが分かりました。
シャンプーは、メントールとナチュラルミントの２成分をバランス良く組み合わせることで心地よい清涼感を創りだし、さらに天然高分子とアミノ酸系成分がアミノスムースベールを形成することで髪になめらかな質感を与えます。また、トリートメントは、脂質を補うオリーブオイルとキューティクルの浮きを抑えるヒアルロン酸の働きにより、ザラついた髪をなめらかな質感にします。そして、サマーカクテルの香りをコンセプトに、シャンプーにはライムとミントでスッ
キリ感を、トリートメントにはアップルとパイナップルのフルーツ系でトロピカル感を表現しました。
その結果、ヘアケアコミュニケーションを行ないながら、一年を通じてカラーヘアデザインを楽しんでいただける、サロンならではのヘアケア商品を創り上げることができました。
⑦フェルシェ
アイテム：テンダー・アクア（事前トリートメント）
ＦＨ・ＦＭ・ＦＳ（パーマ剤）
コート（事後トリートメント）
パーマ市場は、1990年代の初頭をピークに年々減少し現在に至っております。この間承認基準の改正や規制緩和があり、それに伴い薬液やパーマ施術器具など様々な商品が開発され市場に出回りましたが、この様な取り組みも一過性に留まりパーマ実施者は少なく低迷しているのが現状です。
この様な状況の中、フェルシェは、女性が本当に求めている女性視点で捉えた新しい切り口の『雰囲気・手触り・お手入れの心地よさを届けるトリートメントシステムパーマ』を商品コンセ
プトとして開発しました。
開発においては、毛髪へ水分導入を行なうアクアプール効果と、その水分を毛髪内に閉じ込めるアクアヴェール効果により、水分が飛びにくい結合水システムが完成し、保湿力が高まる
ことでやわらかな手触りを達成しました。さらに、毛髪のウェーブ同士が良くなじむＬ－システ
インを主成分として採用することで、お手入れがし易くやわらかな雰囲気に仕上がるパーマシス
テムを開発し、女性が真に求める理想のパーマ商品を創り上げることができました。

― 23 ―

⑧オルディーブ追加色メルティライン
アイテム：ベーシックトーン

メルティショコラ（５色）〃

メルティメープル（５色）

ハーフトーン

メルティショコラ（３色）〃

メルティメープル（３色）

メルティラインは、ハーフモデル風のやわらかな質感を求める女性のために『やわらかで深みのあるツヤ感がクラシカルな雰囲気を演出するメルティライン』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、とろけたチョコレートのような、やわらかさの中に奥から放つ深いツヤとな
めらかな表面のツヤが共存したメルティな質感を目指し、ブラウンを軸にブルー・オレンジ・バ
イオレットの４つの色要素を最適なバランスで配合したクワトロパレット処方により達成しました。また、髪質に応じてメルティな質感が表現できるショコラとメープルの２つをラインナップ
し、ハーフモデル風の質感の中に、深みのあるツヤでクラシカルな雰囲気を楽しんでいただける
ヘアカラーを創り上げることができました。
⑨ニゼル

ドレシアコレクション

フォームシリーズ

アイテム：クラッチフィズ
ハイクラッチフィズ
フォームシリーズは『朝の乾いた髪からウェーブを戻しゆったりほぐれた毛束感をつくるフォームシリーズ』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、水分とウェーブの関係を徹底的に調べ上げ、水分を毛髪へ均一にいきわたら
せ、そして内部まで効果的に浸透させることが重要であることを見出しました。
髪に良くなじむ泡をつくるためにイソステアリン酸を採用し、泡とともに水分を毛髪全体へい
きわたらせ、さらに毛髪内部まで水分を浸透させるプロパンジオールを採用することで朝の乾いた髪にしっかりウェーブを戻し、ゆったりほぐれた毛束感を表現することができる顧客視点の新しく魅力的なスタイリング剤を創り上げました。
⑩オージュアクエンチサロンケア

クエンチサロンケア

アップグレード

アップグレードは、時代とともに移り変わるヘアデザインや顧客ニーズ

によって求められる素材の変化に対応するために『やわらかな保湿力が毛先まで満たされていく
クエンチサロンケア』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、パーマやヘアカラーの繰り返しで引き起こされる化学的損傷によって、毛髪ＣＭＣそのものが硬くなり、その結果、毛髪は柔らかさを失うことを見出しました。
そこで、リキッドＣＭＣとアクアモイスチュアを採用し、毛髪のＣＭＣ補修と保湿効果により毛髪にうるおいを与え、さらにリピッドリラクサーを採用し、ＣＭＣ柔軟効果により手になじむ
ようなやわらかさを持った毛髪に仕上がるサロンならではの理想のヘアケア商品を創り上げることができました。

― 24 ―

⑪ルビエント

アップスタイリングコレクション

アイテム：ベースエッセンス
カールセットミルク
アップスタイルワックス
アップスタイルグロス
アレンジクリーム
スーパーハードスプレー
サロンにとって顧客の人生の節目やハレの日に関わり携わることは、信頼感が高まり一生涯のお客様になっていただけるチャンスです。従って、アップスタイルに取り組むことは、デザイン
力向上による若手の育成、そして生涯顧客創りにつながるとても大切なことです。
ルビエントは、この様にサロンにとって極めて重要な、日本独自のアップ技術を進化継承するために『下地づくりで髪を自在に動かすアップ技術サポートツール』を商品コンセプトとして開発しました。
開発においては、華やかに見えるヘアデザイン創りのスタイリング技術よりも、スタイリング
技術の前に行なう「下地づくり」に着目し、アップ技術がやり易くなるベーシックな下地づくりの３つのポイントと、デザインに応じた下地づくりの２つのポイントを見出しました。ベーシッ
クな下地づくりでは、クセ・うねりのない髪を創るベースエッセンス、柔らかくしっかりした毛
先のカールを創るカールセットミルク、髪全体が自在に動いてまとまる状態をつくるアップスタ
イルワックス、そしてデザインに応じた下地づくりでは、面全体にツヤを創るアップスタイルグ
ロス、編み込みやすい状態に整えるアレンジクリームを開発し、さらに、創ったデザイン・質感
を１日キープするスーパーハードスプレーを開発しました。
その結果、王道の美容技術、正にプロの仕事であるアップ技術を本質からサポートするスタイ
リング剤を創り上げることができました。
(2) 基礎研究分野
基礎基盤研究の現状課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛髪、パーマ毛髪など毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度で、かつ、効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
①新素材及び製剤化技術の研究②毛髪の構造解明③ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は８億73百万円となりました。

― 25 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析<資産及び負債・純資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億69百万円増加の236億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して９億82百万円増加の115億99百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が９億86百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して86百万円増加の120億62百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億30百万円減少の30億97百万円となりました。主な変動要
因は、未払法人税等が３億69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して７百万円減少の１億97百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億７百万円増加の203億67百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金が12億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から86.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,383円02銭から1,478円02銭となりました。

(2) 経営成績の分析<売上高、売上総利益>
売上高は、前連結会計年度と比較して13億60百万円（前期比6.6％増）増収の218億87百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が６億70百万円増収の110億69百万円、染毛剤が８億32
百万円増収の88億20百万円、パーマネントウェーブ用剤が１億37百万円減収の16億78百万円、その他が４百万円減収の３億18百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比較して1.4ポイント改善しました。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して12億13百万円（前期比8.9％増）増加の148億33
百万円となりました。

<販売費及び一般管理費、営業利益>
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10億19百万円（前期比10.4％増）増加の108億47百万円となりました。これは人員増及び昇給に伴う人件費の増加と新製品の導入費用等に伴う販売促進費の増加が要因であります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して１億94百万円（前期比5.1％増）増加の39億86百万円となりました。

<営業外損益、経常利益>
営業外損益は、前連結会計年度の２億46百万円の費用（純額）から、２億50百万円の費用（純額）に増加しました。営業外収益については、全体として13百万円増加しました。また、営業外費用について
は、全体として18百万円増加しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億89百万円（前期比5.3％増）増加の37億35百万円となりました。

― 26 ―

<特別損益、税金等調整前当期純利益>
特別損益においては、前期に受取保険金を特別利益に計上した影響により、前連結会計年度の４億１百万円の利益（純額）から、１億51百万円の費用（純額）となりました。特別利益については、全体として５億８百万円減少しました。特別損失については、固定資産除却損等の増加により、全体としては44百万円増加しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して３億63百万円（前期比9.2％減）
減少の35億84百万円となりました。

<当期純利益>
当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億76百万円（前期比7.7％減）減少の21億28百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比較して12.8円減少の154.44円となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は1.7ポイント減少の10.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況
ュ・フローの状況」に記載しております。

― 27 ―

１

業績等の概要（2）キャッシ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、８億40百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成24年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
(所在地)

青山工場
(三重県伊賀市)
東京オフィス(東京都渋谷区)
研修センター・寮(大阪市城東区)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
ゆめが丘工場(三重県伊賀市)
中央研究所(大阪市都島区)
大阪オフィス(大阪市西区)

設備の内容

土地

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

面積(㎡)

金額

413,823370,076

17,386

252,947

41,891 1,078,738

36

906,805

46,780981 1,258,529

96,395 2,308,511

71

121,351486

422

39,602432,228

20,071

2,091

化粧品製造

591,611

388,863

研究所用地

―

―

2,009

722,168

販売・サー
ビス業務

696,184302

542

423,809

化粧品製造
販売・サー
ビス業務
新人研修業
務・寮施設
全社統括及
び研究業務

その他

131

計

161,5725

880,690

231,785 1,564,776

105

37,227 1,151,565

125,574 2,257,614

63―

722,168

0

6,536 1,126,832

45(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

― 28 ―

(2) 在外子会社
平成24年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
会社名

MILBON
USA,INC.
MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
MilbonKorea
Co., Ltd.
MILBON(THAILAND)
CO., LTD.

計

従業
員数
(人)

800

22,610

14

―

8,767

13,772

17

―

―

3,001

6,407

17

―

―

75,68975,689

0

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(米国ニューヨ
ーク州)

販売・サー
ビス業務

21,809―――本社(中国上海市)

販売・サー
ビス業務

5,004

―

―

本社
(韓国ソウル市)

販売・サー
ビス業務

2,864

542

本社
(タイ王国
バンコク)

製造・販売
業務

―

―

土地
機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具 面積(㎡)
金額

その他(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

提出会社
中央研究所

大阪市
都島区

中央研究所
増築工事

(注)

投資額(千円)
総額799,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

― 29 ―

既支払額

資金調達
方法

完了予定
年月

―

自己資金

平成25年12月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,170,000

計

50,170,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月20日) (平成25年３月15日) 商品取引業協会名

普通株式

13,798,848

13,798,848

計

13,798,848

13,798,848

東京証券取引所(市場第一部)―(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。

― 30 ―

内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数
100株
―

(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月21日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,254,440

13,798,848

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

199,120

2,000,000(注) 株式分割(１：1.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

29

23

115

94

2

9,925

10,188――22,458473

21,70537,917

2

53,379135,934

205,448

―

16.53

0.35

15.97

27.89

0.00

39.26

100

―

外国法人等

(注) １

個人
その他

個人

計

自己株式は18,716株であり、上記の表では「個人その他」の欄に187単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。なお、自己株式18,716株は平成24年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単
元及び62株含まれております。

― 31 ―

(7) 【大株主の状況】
平成24年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

2,300

16.67

鴻池資産管理株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１
江戸堀センタービル９Ｆ

800

5.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

738

5.35

村井

佳比子

大阪府大阪市都島区

618

4.48

北嶋

舞子

大阪府豊中市617

4.48

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

556

4.03

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目３７番５号

413

3.00

ミルボン協力企業持株会

大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
３５

363

2.63

鴻池

大阪府吹田市351

2.55

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

318

2.31

7,076

51.28

一信

株式会社りそな銀行
計(注) １

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
738千株

２

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹの常任代理人は次のとおりです。
香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11-１
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
東京都中央区月島４丁目16-13

３
４

前事業年度末において主要株主であった鴻池一郎は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数
氏名又は名称
住所(千株)の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社
830
6.02
１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都中央区八重洲二丁目３番１
18
0.14
ネジメント株式会社号
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
22
0.16
会社
計

871

― 32 ―

6.32

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 18,700
普通株式
13,574,700
普通株式
205,448

135,747

同上―

同上

発行済株式総数

13,798,848――

総株主の議決権―

135,747―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び62株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ミルボン

所有者の住所
大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

計

平成24年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

18,700―18,7000.14

18,700―18,7000.14(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,024

2,481

107

291

当期間における取得自己株式には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

36

98

90

245

18,716―

18,733―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間66円の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日 平成24年６月27日
１株当たり32円
期末配当
株主総会決議日 平成25年３月15日
１株当たり34円

総額440,973千円
総額468,524千円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

2,710

2,660

最低(円)

1,743

1,911

2,500
□2,265
1,975□2,112

2,597

2,855

1,973

2,217

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,479

2,519

2,650

2,714

2,697

2,855

最低(円)

2,330

2,363

2,460

2,580

2,506

2,529

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年12月
平成16年３月
平成19年５月

取締役社長
(代表取締
役)

佐

藤 龍

二 昭和34年10月18日生
平成19年12月
平成20年３月
平成21年12月
平成23年12月
平成24年３月

教育企画・専務取締役 マーケティング 金担当

山 勝

昭和42年３月
昭和57年６月
平成４年３月
平成７年12月
平成９年12月
平成17年12月
平成18年12月
美 昭和23年２月19日生 平成21年12月
平成22年12月
平成24年３月
平成24年12月

常務取締役

常務取締役

東日本営業
担当

重

宗

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング・経営企
画担当
常務取締役マーケティング・経営企
画・MILBON USA,INC.担当
常務取締役経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・経営企画・
MILBON USA,INC.担当
代表取締役社長・
経営企画担当代表取締役社長・経営戦略担当
代表取締役社長(現任)

(注)１

24

当社入社
営業部長東京支店担当
取締役東京支店営業部長
取締役研究開発部長
取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所長
常務取締役中央研究所担当
専務取締役教育・中央研究所・
マーケティング担当
専務取締役教育・中央研究所・
マーケティング・事業開発担当
専務取締役教育・
マーケティング担当
専務取締役教育企画・
マーケティング担当(現任)

(注)１

58

(注)１

12

(注)１

14

略歴

昇 昭和30年９月４日生

昭和51年４月

当社入社

平成11年12月

マーケティング部長

平成12年12月

経営企画室長平成16年12月

経理部長

平成18年３月

取締役経理部長・広報担当

平成21年12月

常務取締役東日本営業担当(現任)

平成４年３月

当社入社

平成13年12月

管理部長

管理・
村 井 正 浩 昭和34年４月28日生 平成19年３月
ＣＳ推進担当平成21年12月― 36 ―

取締役管理部長
常務取締役管理・ＣＳ推進担当(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成11年12月

国際部長

平成16年３月

取締役国際部長・MILBON USA, INC.
担当
取締役国際部長

平成19年５月
平成19年11月

取締役

国際営業部長・MILBON USA,
INC.・
Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・ 豊 田
Milbon Korea
Co.,Ltd.・
MILBON(THAILAND)
CO., LTD.担当

平成21年７月

修 昭和29年２月24日生 平成21年12月

平成23年12月

平成24年５月

取締役

昭和51年４月

当社入社

平成11年12月

大阪支店部長平成16年12月
西日本営業・
サロン事業部 藤 井 政 幸 昭和28年２月14日生 平成19年３月
担当
平成21年12月
平成23年12月

取締役

当社入社
生産部長

中央研究所長 武 田 靖 史 昭和34年１月19日生 平成18年12月

取締役

取締役

事業開発部長・大 塩
名古屋支店長取締役生産部長

中央研究所長昭和63年４月

当社入社

平成18年12月

大阪支店長

12

(注)１

19

(注)１

9

(注)１

5

(注)１

351

福岡支店長
名古屋支店長平成23年12月

事業開発部長・名古屋支店長

平成24年３月

取締役事業開発部長・名古屋支店長(現任)

平成４年４月当社入社

平成16年３月

MILBON USA, INC. President

経営戦略部長 鴻 池 一 信 昭和44年11月８日生 平成22年10月

経営企画室長平成23年12月

経営戦略部長平成24年３月

取締役経営戦略部長(現任)― 37 ―(注)１

当社入社

取締役中央研究所長(現任)充 昭和40年12月16日生 平成21年12月

10

取締役生産部長・
MILBON (THAILAND) CO., LTD.（生産）担当（現任）

平成24年３月

平成19年12月(注)１

取締役西日本営業担当・
大阪支店長
取締役西日本営業・サロン事業担当・大阪支店長(現任)

平成11年12月

生産部長・平成20年３月
MILBON村 田 輝 夫 昭和31年３月14日生(THAILAND)
平成24年５月
CO., LTD.担当

所有株式数
(千株)

名古屋支店長取締役名古屋支店長

昭和51年４月

昭和56年４月
取締役

取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.担当
取 締 役 国 際 部 長・Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当
取締役国際部長・
MILBON USA, INC.・
Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当
取締役国際営業部長・
MILBON USA, INC.・
Milbon Trading(Shanghai)
Co.,Ltd.・
Milbon Korea Co.,Ltd.担当(現任)
MILBON (THAILAND) CO., LTD.（販売）担当（現任）

任期

役名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

金 岡 大二郎 昭和21年11月27日生

村 田 浩 二 昭和28年９月18日生

昭和43年８月

当社入社

平成16年12月

大阪支店広島営業所部長

平成18年12月

部長待遇

平成22年３月

常勤監査役(現任)昭和51年４月

当社入社

平成18年12月

内部監査室部長

平成24年12月

部長待遇

平成25年３月

常勤監査役(現任)

平成10年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了

遠 藤 桂 介 昭和26年11月27日生 平成10年４月

高 畑 省一郎 昭和28年１月４日生

弁護士登録

平成13年３月

当社監査役(現任)昭和50年４月

中小企業金融公庫入庫

昭和61年10月

公認会計士登録

平成５年４月

経営戦略研究所所長(現任)

平成17年３月

当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

39

(注)４

8

(注)３

27

(注)４

―

計

594

(注) １ 平成24年３月16日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２ 平成22年３月18日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３ 平成24年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４ 平成25年３月15日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
５ 監査役 遠藤桂介、高畑省一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

― 38 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性、公平性を重視し、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、さらなる企業価値の向上につながるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
①提出会社の企業統治の体制の概要等
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監査することを基盤にしております。
当事業年度においては、臨時取締役会を含め14回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は89％であり、取締役及び社外を除く監査役の出席率は99％でした。
内部監査部及び法務課が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウ
ハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、法務課、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制
が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

― 39 ―

― 40 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a)リスクマネジメント「リスクマネジメント基本規程」に基づき、法務課を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長又は社長をリーダーとする「危機管理プロジェ
クト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。
(b)財務報告の信頼性の確保
内部監査部及び法務課が連携して、財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を推進し、社内関係各部門と柔軟な連携を行える体制を作り、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。
さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システ
ム等の改善を提案、推進しております。
(c)コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び法務課が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプ
ライアンスの強化につなげております。

ハ社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

ニ

会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

― 41 ―

②内部監査及び監査役監査の状況イ

内部監査
当社では内部監査部を設置し、１名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ

監査役監査
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役２名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は５回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役の高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査部及び法務課が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

― 42 ―

③社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外監査役２名を選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機
能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく高畑省一郎氏には公認会計士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
また、社外監査役が出席する取締役会及び経営会議等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、常勤監査役や担当取締役が社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、遠藤桂介氏が在籍する法律事務所及び高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所と当社との間には人的、資本的、取引関係、その他特段の利害関係はありません。
社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 43 ―

④役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

214,098

214,098

―

―

―

10

18,50418,504

―

―

―

1

4,710

4,710

―

―

―

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
45,013

ニ対象となる役員の
員数(名)
6

内容
使用人として従事した職務に対する給与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

― 44 ―

⑤株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ1,058,641千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

㈱マンダム

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

179,131354,321

今後の事業拡大を見据えた連携強化

1,029,590

234,746

長期安定的な取引銀行との連携強化

松本油脂製薬㈱100,000

190,000

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱船井総合研究所

207,400

113,447

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱30,00041,970

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,300

6,392

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

味の素㈱

5,000

4,600

今後の事業拡大を見据えた連携強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱マンダム

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

179,131

407,164

今後の事業拡大を見据えた連携強化

1,029,590

304,758

長期安定的な取引銀行との連携強化

松本油脂製薬㈱100,000

173,000

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱船井総合研究所

207,400

114,484

今後の事業拡大を見据えた連携強化

日本管財㈱30,00045,840

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

14,300

7,593

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化

味の素㈱

5,000

5,800

今後の事業拡大を見据えた連携強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

16,250

16,250336――

非上場株式以外の株式

55,306

61,926

1,918

―

7,803

― 45 ―

⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
髙谷晋介（６年）、寺本悟（５年）

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

４名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

― 46 ―

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 47 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,800―25,800

―

連結子会社

―

―

―

―

25,800―25,800―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年12月21日から平成24年12月20日まで）及び事業年度（平成23年12月21日から平成24年12月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 49 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年12月20日)

5,079,642
3,031,626
1,678,930
16,428526,193
203,837
91,566△11,616
10,616,608

6,066,322
2,964,933
1,775,588
18,754522,000
179,190
113,719△40,939
11,599,570

7,320,438△3,461,952
3,858,485

7,354,033△3,741,699
3,612,333

4,107,016△3,182,584
924,432

4,353,063△3,465,615
887,448

その他（純額）4,763,766
12,244
1,831,212△1,636,739
194,473

4,763,766
85,294
1,767,460△1,586,871
180,588

有形固定資産合計

9,753,401

9,529,431

512,138

526,433

1,017,033
430,616
291,661△28,772
1,710,540

1,136,817
397,060
542,404△69,240
2,007,041

11,976,079

12,062,905

22,592,688

23,662,476

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 50 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月20日)

419,740
1,448,203
1,016,927
45,73568,354
329,065
3,328,026

482,028
1,558,946
647,791
20,97871,204
316,840
3,097,790

11,612
37,200156,276
205,088

46,231－
151,128
197,359

3,533,115

3,295,150

2,000,000
199,120
17,257,339△48,652
19,407,806

2,000,000
199,120
18,476,098△51,035
20,624,182△206,624△141,609△348,233△129,363△127,493△256,856

純資産合計

19,059,573

20,367,325

負債純資産合計

22,592,688

23,662,476

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 51 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

20,526,742
6,906,735
13,620,006

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

9,827,881
3,792,125

営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅負担金
為替差益
保険解約差益その他

342,744
10,661
353,405

371,176230
371,406

3,545,837

3,735,366

498,102
1,555
7,391
1,200
508,250－－－－－

営業外費用合計
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計※3

特別損失合計10,847,413
3,986,260
4,063
33,55557,711
12,118－13,063
120,512

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※1, ※2

1,103
34,194
52,637－
7,813
11,367
107,117

営業外費用
売上割引
その他
経常利益

21,887,379
7,053,704
14,833,674

5,269
73,123－28,320106,713※3

138,702－12,647－
151,349

税金等調整前当期純利益

3,947,374

3,584,016

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,626,085
16,3591,642,445

1,440,032
15,6791,455,711

少数株主損益調整前当期純利益

2,304,928

2,128,304

当期純利益

2,304,928

2,128,304― 52 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2,304,928

2,128,304△65,344△41,547△106,891※

77,260
14,11591,376

包括利益

2,198,037

2,219,681（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,198,037－

2,219,681－

その他の包括利益合計― 53 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 54 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2,000,000

2,000,000－
2,000,000－
2,000,000

199,120

199,120－
199,120－
199,120

15,779,971

17,257,339△827,030
2,304,928△529
1,477,367△909,531
2,128,304△14
1,218,758

17,257,339

18,476,098△38,254△48,652△12,7102,312△10,398△2,48198△2,382△48,652△51,035

17,940,836

19,407,806△827,030
2,304,928△12,710
1,782
1,466,969△909,531
2,128,304△2,48184
1,216,376

19,407,806

20,624,182

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 55 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)△141,280△206,624△65,344△65,344

77,26077,260△206,624△129,363△100,061△141,609△41,547△41,547

14,115
14,115△141,609△127,493△241,341△348,233△106,891

91,376△106,891

91,376△348,233△256,856

17,699,495

19,059,573△827,030
2,304,928△12,710
1,782△106,891
1,360,078△909,531
2,128,304△2,481
84
91,376
1,307,752

19,059,573

20,367,325

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高― 56 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

3,947,374
1,014,887△5,4883,079
26,660△1,20010,848
10,461△35,297△498,102
4,891△1,55573,123
5,269
28,320△176,206△19,870△41,654
260,371
4,605,911

3,584,016
952,259
69,497
2,823△24,756△37,200
34,423－△37,618－△2,208－－
138,702－67,527△86,089
61,22025,067
4,747,665

35,550△248,854△1,234,683
3,157,924

35,463－△1,805,740
2,977,387

9,208△305,345△213,698△5,67020,046△1,211△19,540
22,447△2,762
601,373△3,801
101,045－△687,773△176,386△10,441
18,957△424,418△23,606
3,623△201,486－△5,023△1,506,555△10,928△825,874△836,803△2,397△908,333△910,730△16,361
2,405,805△3,160556,9422,670,550
5,076,356※

5,076,356
5,633,298

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND) CO., LTD.
MILBON (THAILAND) CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON (THAILAND) CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 57 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

31～50年

機械装置及び運搬具

６～８年

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法― 58 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③

返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

④

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

債務保証損失引当金
当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 59 ―

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

【未適用の会計基準等】（連結財務諸表に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2) 適用予定日
平成25年12月21日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 60 ―

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
債務保証

取引先等（銀行借入金）

前連結会計年度（平成23年12月20日）
98,496千円

当連結会計年度（平成24年12月20日）
79,236千円

（３件）

（３件）

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
販売促進費

1,663,665千円

2,008,752千円

報酬・給与・手当

2,522,276千円

2,904,842千円

賞与引当金繰入額

47,541千円

49,483千円

退職給付費用

254,856千円

289,212千円

1,903千円

19,635千円

貸倒引当金繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
研究開発費

※３

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

870,576千円

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)
873,243千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

建物及び構築物

2,139千円

機械装置及び運搬具

2,834千円

490千円―

29,300千円

その他

295千円

1,423千円

合計

5,269千円

138,702千円

善源寺寮解体に伴う除却費用― 61 ―

107,489千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年12月21日

至

平成24年12月20日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

119,783千円

組替調整額

―

税効果調整前119,783千円

税効果額△42,523千円

その他有価証券評価差額金

77,260千円

為替換算調整勘定
14,115千円

当期発生額

91,376千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,544,408

減少

1,254,440

当連結会計年度末―

13,798,848(変動事由の概要)
平成22年12月21日付けをもって、普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,594減少
6,951

当連結会計年度末
817

17,728(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年３月17日
定時株主総会
平成23年６月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

413,582

普通株式

413,448

基準日

効力発生日

33

平成22年12月20日

平成23年３月18日

30

平成23年６月20日

平成23年８月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年３月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
468,558― 62 ―

基準日

効力発生日

34 平成23年12月20日 平成24年３月19日

当連結会計年度(自平成23年12月21日

至

平成24年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,798,848―

当連結会計年度末―

13,798,848

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

17,728減少
1,024

当連結会計年度末
36

18,716(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

468,558

普通株式

440,973

平成24年３月16日
定時株主総会
平成24年６月27日
取締役会

基準日

効力発生日

34

平成23年12月20日

平成24年３月19日

32

平成24年６月20日

平成24年８月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年３月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
468,524

基準日

効力発生日

34 平成24年12月20日 平成25年３月18日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

5,079,642千円

6,066,322千円△ 3,286千円△433,024千円

現金及び現金同等物

5,076,356千円

5,633,298千円― 63 ―(リース取引関係)
１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月20日)
取得価額相当額

その他(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額

111,687

68,099期末残高相当額
43,588(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月20日)
取得価額相当額
その他(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額

111,687

84,054

期末残高相当額
27,632(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 64 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月20日)

前連結会計年度(平成23年12月20日)
１年内15,955

15,955

１年超

27,632

11,677

合計

43,58827,632(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
支払リース料

15,955

15,955

減価償却費相当額

15,955

15,955(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月20日)

前連結会計年度(平成23年12月20日)
１年内35,30734,497

１年超58,771

25,003

合計

94,07859,500― 65 ―

(金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成23年12月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,079,642

5,079,642―(2) 受取手形及び売掛金

3,031,626

3,031,626―

その他有価証券1,000,783

1,000,783―

資産計9,112,053

9,112,053―(1) 買掛金

419,740

419,740―(2) 未払金

1,448,203

1,448,203―(3) 未払法人税等

1,016,927

1,016,927―

2,884,870

2,884,870―(3) 投資有価証券

負債計― 66 ―

当連結会計年度(平成24年12月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

6,066,322

6,066,322―(2) 受取手形及び売掛金

2,964,933

2,964,933―

その他有価証券

1,120,567

1,120,567―

資産計10,151,823

10,151,823―(1) 買掛金

482,028

482,028―(2) 未払金

1,558,946

1,558,946―

647,791

647,791―2,688,766

2,688,766―(3) 投資有価証券(3) 未払法人税等
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(平成23年12月20日)(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月20日)

その他有価証券
非上場株式

16,250

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

― 67 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成23年12月20日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

307,310

267,996

39,313(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

307,310

267,996

39,313(1) 株式693,473

1,126,258△ 432,784(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

693,473

1,126,258△ 432,784

1,000,783

1,394,255△ 393,471

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年12月20日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式362,691

331,391

31,300(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

362,691

331,391

31,300(1) 株式757,875

989,739△231,864(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

757,875

989,739△231,864

1,120,567

1,321,131△200,563

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 68 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成22年12月21日

種類至

平成23年12月20日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

8,653

1,555

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

8,653

1,555

―

合計

当連結会計年度(自平成23年12月21日

至

平成24年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成22年12月21日

当連結会計年度において、その他有価証券について73,123千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自平成23年12月21日

至

平成24年12月20日)

該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

― 69 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成23年３月31日現在
年金資産の額(千円)

平成24年３月31日現在

30,821,595

年金財政計算上の給付債務の額(千円)
差引額(千円)

31,565,474

43,519,497

43,869,650△ 12,697,901△12,304,175(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
7.0％（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

7.6％（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成23年３月31日現
在14,194,260千円、平成24年３月31日現在13,567,041千円)及び別途積立金(平成23年３月31日現在1,496,358千円、平成24年３月31日現在1,262,865千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度72,023千円、当連結会計年度76,589千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(千円)(7) 前払年金費用(千円)(8) 退職給付引当金(6)－(7)(千円)

前連結会計年度(平成23年12月20日)△ 1,206,795
901,037

当連結会計年度(平成24年12月20日)△1,302,081
1,171,455△ 305,758△130,625

207,778
86,366

26,81557,577△ 11,612△46,231――△ 11,612△46,231（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

― 70 ―

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
87,06322,907△ 21,674
56,862
28,788(1) 勤務費用(千円)(2) 利息費用(千円)(3) 期待運用収益(千円)(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(千円)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)(8) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)計

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)
90,672
24,077△22,525
82,92828,788173,947
154,826
37,012203,941
165,099
38,173

365,785

407,213（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2.5％

2.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数
５年(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)該当する事項はありません。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月20日)

当連結会計年度(平成24年12月20日)

貸倒引当金

4,519千円

14,883千円

返品調整引当金

18,477千円

8,055千円

賞与引当金

26,878千円

26,730千円

繰延税金資産(流動)たな卸資産評価損6,383千円

8,744千円

未払事業税及び事業所税

83,040千円

53,717千円

未払社会保険料

27,115千円

31,563千円

たな卸資産未実現利益

33,992千円

34,643千円

8,530千円

5,449千円

208,938千円

183,788千円△ 5,101千円△4,597千円

203,837千円

179,190千円

減価償却費

252,357千円

267,155千円

資産除去債務に対する除去費用

11,407千円

12,937千円

貸倒引当金

8,354千円

23,815千円

退職給付引当金

3,565千円

15,403千円

債務保証損失引当金

13,206千円―

投資有価証券評価損

26,020千円

2,191千円

役員退職慰労金

22,418千円

22,418千円

その他有価証券評価差額金

113,723千円

71,200千円

その他
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)59,995千円

74,787千円

511,047千円

489,910千円△ 80,430千円△92,850千円

430,616千円

397,060千円

その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月20日)

当連結会計年度(平成24年12月20日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

― 72 ―

同左

(企業結合等関係)
該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
該当する事項はありません。

― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

10,398,894

染毛剤
7,987,817

パーマネント
ウェーブ用剤
1,816,451

その他
323,578

合計
20,526,742

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

当連結会計年度(自平成23年12月21日

至

平成24年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

11,069,414

染毛剤
8,820,306

パーマネント
ウェーブ用剤
1,678,808

その他
318,849

合計
21,887,379

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 74 ―

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。

― 75 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

至

平成24年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年12月21日

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

1,383.02

1,478.02

167.24154.44

１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当連結会計年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2,304,928

2,128,304

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,304,928

2,128,304

普通株式の期中平均株式数(株)13,782,010

13,780,535

当期純利益(千円)(重要な後発事象)該当する事項はありません。

― 76 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

82,80081,548

0.02

―

合計

82,80081,548――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,860,866

10,548,825

16,099,562

21,887,379

税金等調整前(千円)
四半期(当期)純利益金額

749,673

1,806,143

2,899,763

3,584,016

四半期(当期)純利益金額 (千円)

432,292

1,069,260

1,741,492

2,128,304

31.37

77.59

126.37154.44

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

31.37

46.22

― 77 ―

第３四半期
48.78

第４四半期
28.07

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計― 78 ―

当事業年度(平成24年12月20日)

4,888,021
666,560※１2,434,194
1,458,740
16,428520,62132,963
169,985
5,735※１
36,892△10,905
10,219,237

5,341,340
607,381※１
2,520,680
1,492,892
18,754
516,691
34,511
144,580
3,892※１52,271△35,111
10,697,885

6,896,447△3,179,231
3,717,216

6,922,552△3,436,593
3,485,958

329,484△218,441
111,043

331,034△234,339
96,6954,060,212△3,140,961
919,251

4,304,118△3,421,179
882,938

45,530△41,113
4,416

47,590△43,623
3,967

1,787,342△1,601,529
185,813

1,718,760△1,547,381
171,378

4,763,766
12,244
9,713,751

4,763,766
9,619
9,414,324－
3,495
494,152
8,718
1,732
－
508,100

873
3,095
483,138
8,718
1,529
25,704
523,059(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
入会金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 79 ―

当事業年度(平成24年12月20日)

1,017,033
616,369
430,000
2,459
5,919
16,683
21,850139,013
7,738
430,616△12,584
2,675,099

1,136,817
1,198,569
430,000
41,056
3,077
17,17021,850148,097
209,225
397,060△62,441
3,540,483

12,896,951

13,477,867

23,116,189

24,175,752

419,596
1,441,724
74,515
1,016,927
102,242
3,225
94,55845,73566,5308,837
3,273,892

478,493
1,555,108
80,551
647,791
39,486
1,524
117,506
20,97869,6109,255
3,020,306

8,688
37,20082,80063,150191,838

41,215－81,54863,150185,9133,465,731

3,206,219

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120
199,120

199,120
199,120

300,880

300,880

3,500,000
13,905,734
17,706,614

3,500,000
15,149,931
18,950,811△48,652
19,857,081△51,035
21,098,896△206,624△206,624△129,363△129,363

純資産合計

19,650,457

20,969,532

負債純資産合計

23,116,189

24,175,752

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 80 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計

19,951,213
267,098
20,218,312

21,114,721
289,168
21,403,889

1,386,021
7,241,775
8,627,796

1,352,947
7,503,674
8,856,622

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)※1

製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

541,823
1,352,947
6,733,025※1

103,248
345,847
449,096

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2

商品売上原価返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 81 ―

122,560
105,792
220,742555,873
1,400,005
6,900,743
105,792
341,906
447,698※2

138,643
92,887
216,168

19,07545,7356,980,429

45,735
20,978
7,092,154

13,237,883

14,311,735

1,632,737583,604
207,1142,354,612
780
45,611
252,225
539,416
446,662
600,824※3
870,576
1,827,790
9,361,956

1,951,889
566,948
210,105
2,698,692
24,46547,861
285,994
589,464
427,838
626,065※3
873,243
1,993,253
10,295,824

3,875,926

4,015,910(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅負担金
保険解約差益雑収入

489
34,194
52,637
7,813
11,102
106,237

708
33,55557,711－
24,412
116,387342,744
15,990358,734

371,17642371,219

3,623,429

3,761,079

498,1021,555
1,200
500,858－－－－

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)※4※4

特別損失合計5,269
73,123－28,320106,713

税引前当期純利益

4,017,574

3,609,743

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,614,892
27,902
1,642,795

1,439,561
16,4381,456,000

当期純利益

2,374,779

2,153,743― 82 ―

138,688－
12,647－
151,335

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

4,498,922

62.1

4,692,283

62.5

Ⅱ

外注加工費

1,241,089

17.1

1,260,323

16.8

Ⅲ

労務費

645,1138.9

645,158

8.6(うち賞与引当金繰入額)(11,730)

経費

857,898(うち減価償却費)(457,040)(418,731)(うち消耗品費)(49,769)(60,832)(うち賃借料)(9,303)(7,582)Ⅳ

当期総製造費用

7,243,024

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価(11,800)
11.8

913,148100.0

7,510,913

20,37016,428

7,263,394

7,527,342

5,191

4,913

16,42818,754

7,241,775

7,503,674

12.2

100.0

(脚注)
前事業年度
(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
4,957千円
研究開発費
4,702千円
その他
233千円
その他
210千円
合計
5,191千円
合計
4,913千円２

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２― 83 ―

原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 84 ―

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2,000,000

2,000,000－
2,000,000－
2,000,000

199,120

199,120－
199,120－
199,120

199,120

199,120－
199,120－
199,120

300,880

300,880－
300,880－
300,880

3,500,000

3,500,000－
3,500,000－
3,500,000

12,358,516

13,905,734△827,030
2,374,779△529
1,547,218△909,531
2,153,743△14
1,244,197

13,905,734

15,149,931

16,159,396

17,706,614△827,030
2,374,779△529
1,547,218△909,531
2,153,743△14
1,244,197

17,706,614

18,950,811(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)△38,254△48,652△12,7102,312△10,398△2,48198△2,382△48,652△51,035

18,320,261

19,857,081△827,030
2,374,779△12,710
1,782
1,536,820△909,531
2,153,743△2,48184
1,241,814

19,857,081

21,098,896△141,280△206,624△65,344△65,344

77,26077,260△206,624△129,363△141,280△206,624△65,344△65,344

77,26077,260△206,624△129,363

18,178,981

19,650,457△827,030
2,374,779△12,710
1,782△65,344△909,531
2,153,743△2,481
84
77,2601,471,475

1,319,075

19,650,457

20,969,532

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置31～50年
８年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 86 ―

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 87 ―

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
その他（流動資産）２

前事業年度(平成23年12月20日)
87,378千円

当事業年度(平成24年12月20日)
193,572千円

12,395千円

17,236千円

前事業年度（平成23年12月20日）
98,496千円

当事業年度（平成24年12月20日）
79,236千円

（３件）

（３件）

偶発債務
債務保証

取引先等（銀行借入金）― 88 ―

(損益計算書関係)※１

製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

※２

販売促進費

508,967千円

531,978千円

接待交際費

12,781千円

12,765千円

市場開発費

8,157千円

7,063千円

研究開発費

1,955千円

1,565千円

その他

9,962千円

2,502千円

合計

541,823千円

555,873千円

商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
販売促進費

122,518千円

その他
合計

※３

当事業年度
(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)
138,584千円

42千円

58千円

122,560千円

138,643千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
研究開発費

※４

当事業年度
(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

870,576千円

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)
873,243千円

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

建物

1,713千円

107,489千円

構築物

426千円

－

2,784千円

490千円

機械及び装置
車両運搬費

49千円

－

工具、器具及び備品

295千円

1,408千円

中央研究所増築に伴う除却費用
合計－

29,300千円

5,269千円

138,688千円― 89 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

11,594減少
6,951

当事業年度末817

17,728(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

当事業年度(自平成23年12月21日

至

平成24年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

17,728減少
1,024

当事業年度末36

18,716(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

(リース取引関係)
１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月20日)
取得価額相当額

工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

111,687

68,099期末残高相当額
43,588(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月20日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

111,687

84,054

期末残高相当額
27,632(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 90 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月20日)

前事業年度(平成23年12月20日)
１年内15,955

15,955

１年超

27,632

11,677

合計

43,58827,632(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
支払リース料

15,955

15,955

減価償却費相当額

15,955

15,955(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月20日)

前事業年度(平成23年12月20日)
１年内

2,640

2,640

１年超

3,748

1,108

合計

6,388

3,748

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式1,198,569千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月30日)

当事業年度(平成24年12月20日)

貸倒引当金

4,405千円

13,482千円

返品調整引当金

18,477千円

8,055千円

賞与引当金

26,878千円

26,730千円

繰延税金資産(流動)たな卸資産評価損6,383千円

8,744千円

未払事業税及び事業所税

83,040千円

53,717千円

未払社会保険料

27,115千円

31,563千円

その他

3,684千円

2,286千円

169,985千円

144,580千円

減価償却費

234,261千円

249,487千円

貸倒引当金

4,467千円

22,166千円

退職給付引当金

3,084千円

14,631千円

債務保証損失引当金

13,206千円―

投資有価証券評価損

26,020千円

2,191千円

役員退職慰労金

22,418千円

22,418千円

資産除去債務

11,407千円

12,937千円

その他有価証券評価差額金

113,723千円

71,200千円

2,027千円

2,027千円

430,616千円

397,060千円

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)その他繰延税金資産(固定)合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年12月20日)

当事業年度(平成24年12月20日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)該当する事項はありません。

― 92 ―

同左

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

1,425.90

1,521.72

172.31

156.29１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

当事業年度(自 平成23年12月21日
至 平成24年12月20日)

2,374,779

2,153,743

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,374,779

2,153,743

普通株式の期中平均株式数(株)13,782,010

13,780,535

当期純利益(千円)(重要な後発事象)該当する事項はありません。

― 93 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)㈱マンダム

貸借対照表計上額(千円)

179,131

407,164

1,029,590

304,758

松本油脂製薬㈱100,000

173,000㈱船井総合研究所

207,400

114,484㈱りそなホールディングス

150,000

56,400

日本管財㈱30,00045,840㈱フォーキャスト

28,80014,400㈱ビケンテクノ

14,300

7,593

味の素㈱

5,000

5,800

資生堂㈱

1,000

1,169

その他９銘柄

4,758

6,207

1,749,979

1,136,817

三井住友トラスト・ホールディングス㈱計― 94 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,896,447

189,271

163,166

6,922,552

3,436,593

312,940

3,485,958

構築物

329,484

1,550―

331,034

234,339

15,897

96,6954,060,212

255,740

11,834

4,304,118

3,421,179

291,562

882,938

45,5302,060―

47,59043,623

2,509

3,967

工具、器具及び備品

1,787,342

124,934

193,516

1,718,760

1,547,381

138,059

171,378

土地

4,763,766――

4,763,766――

4,763,766

12,244

213,169

215,794

9,619

―

―

9,619

17,895,028

786,726

584,312 18,097,442

8,683,117

760,970

9,414,324

特許権

―

952

―

952

79

79

873

商標権

4,000

―

―

4,000

904

400

3,095

1,257,585

159,006

3,123

1,413,468

930,329

170,021483,138

電話加入権

8,718

―

―

8,718

―

―

8,718

水道施設利用権

6,520

―

―

6,520

4,991

203

1,529

―

25,704―25,704――25,704

1,276,825

185,663

3,123

1,459,364

936,305

170,704

523,059

29,788

9,308

6,799

32,297

15,126

2,119

17,170

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
機械及び装置の増加255,740千円は、ゆめが丘工場の化粧品製造設備75,494千円、青山工場の化粧品製造装置
146,616千円及び生産技術開発センターの化粧品製造設備33,630千円であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

23,49083,985―

9,922

97,553

返品調整引当金

45,735

20,97845,735―

20,978

賞与引当金

66,53069,61066,530―69,610

債務保証損失引当金

37,200―37,200――(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による差額補充額であります。

― 95 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(千円)

現金

103,366

預金
当座預金

2,603,620

普通預金

2,630,571

別段預金

3,782
小計

5,237,974

合計

5,341,340(ロ)受取手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルコム

93,631㈱光美容化学

82,983㈱多田

60,000㈱ブイボン

46,931

フジ産業㈱45,158

その他

278,676
合計

607,381(ⅱ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年１月満期

232,709平成25年２月満期

221,013平成25年３月満期

153,658
合計

607,381― 96 ―

(ハ)売掛金(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ガモウ

186,249㈱トピー商事

183,891㈱きくや美粧堂

157,308㈱ダリア

127,740㈱タガミサンビューティ

114,440

その他

1,751,050
合計

2,520,680(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,434,194

23,839,926

23,753,440

2,520,680(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
38.0

当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品及び製品
品名

金額(千円)

ヘアケア用剤

878,780

染毛剤

415,287

パーマネントウェーブ用剤

120,179

その他

78,644
合計

1,492,892(ホ)仕掛品
品名

金額(千円)

ヘアケア用剤14,060

染毛剤

4,693
合計

18,754― 97 ―

(ヘ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
香料

18,708

シリコン

12,848

システイン

4,455

その他

134,617

小計

170,631

資材容器

42,370チューブ

32,222

ラベル

10,665

その他

105,858

小計

191,117

貯蔵品
販売促進物

151,129

その他

3,814

小計

154,943
合計

516,691― 98 ―

②

負債の部(イ)買掛金
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱88,087

ケーアイケミカル㈱56,847

武内プレス工業㈱44,616

資生ケミカル㈱41,373㈱吉野工業所

31,976

その他

215,592
合計

478,493(ロ)未払金
区分

金額(千円)

売上割引及び売上割戻422,338

給与231,783

販売促進費

330,700

社会保険料

109,943

運賃

74,004

設備関係

43,616

その他

342,722
合計

1,555,108(3) 【その他】
該当する事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月21日から12月20日まで

定時株主総会

３月20日まで

基準日

12月20日剰余金の配当の基準日

６月20日、12月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
http://www.milbon.co.jp/
毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に5,000円～9,000
株主に対する特典
円相当の当社製品を贈呈いたします。
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)単元未満株式買増請求をする権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 平成22年12月21日 至

平成23年12月20日)

平成24年３月16日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

平成24年３月16日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期) (自平成23年12月21日

至

平成24年３月20日)

平成24年４月27日
近畿財務局長に提出。

(第53期第２四半期) (自平成24年３月21日

至

平成24年６月20日)

平成24年７月27日
近畿財務局長に提出。

(第53期第３四半期) (自平成24年６月21日

至

平成24年９月20日)

平成24年10月26日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成24年３月23日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年７月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月15日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成23年12月21日から平成24年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成24年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成24年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミルボンが平成24年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年３月15日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

晋

介

㊞

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成23年12月21日から平成24年12月20日までの第53期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成24年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。