城西国際大学紀要

第31巻

第６号

2023年３月

25－49〈研究論文〉「小さな拠点」の視点からみた限界集落の活性化に関する考察―千葉県鴨川市清澄地区・四方木地区―
内

山

達

也

【要旨】
地域社会における人口減少、高齢化社会が現実のものとなってきている。千葉県の総人口は緩やかな増加傾向にあるが、全域で一律に増加を示しているわけではない。南房総・外房ゾー
ンでは、人口の自然減かつ社会減が指摘されており、高齢化率も高い割合を示す。このような地域社会の現実に対して、「小さな拠点」を軸とした地域づくりの可能性が指摘されている。
小さな拠点とは、中山間地域における複数集落が集まる基礎的な生活圏の中で、新しい地域運営の仕組みを作ろうとする取り組みである。本論では、千葉県鴨川市の山間部に位置する清澄地区・四方木地区の活動を通して、地域が活性化するための要素を考察するとともに、小さな拠点の視点からみた地域づくりの課題についても指摘する。特にコミュニティ論的な地域活性化の視点から、コミュニティ・ビジネスへと深化する過程について論じる。

キーワード：地域活性化、小さな拠点、限界集落、コミュニティ・ビジネス

１．はじめに都市への人口流入が続き、地方社会における人口減少が現実のものとなってきた。地方経済の衰退が進み、都市と地方の格差拡大も指摘されている。2014 年には増田寛也らの「地方消滅論」が世間に衝撃を与えた。しかし、「地方消滅論」に対する批判的考察も示されており、その一つには「小さな拠点」を軸とした地域づくりの可能性が指摘されている 1 。
国土交通省によると、小さな拠点とは、人口減少や高齢化が進む中山間地域において「小学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やもの、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みを作ろうとする取り組み」とされている。これは自治体単位としてではなく、より小さな単位としての中心集落を軸に、その周辺に存在する集落とを結びつけた「集落生活圏」を形成することで、「それぞれの特性を活かして互いに機能を補いあい、地域での暮らしを総合的に支える仕組み」をつくり、人口減少社会における「集落地域の暮らしの安心を守る「生活の拠り所」」となることが期待されている。2020 年までには、「市町村版総合－ 25 －

戦略に位置付けのある小さな拠点が 1,267 箇所」（内閣府 HP）形成されており、その対象とす
る集落生活圏の範囲は小学校区や旧小学校区が多いと報告されている。
その一方で、小学校区単位で「小さな拠点」を形成することに対する課題も指摘されている。例えば、保母武彦（2015：88）は、小さな拠点づくりのようなニーズがある圏域が存在することを認めつつも、「集落生活圏」や「小さな拠点」論には農村共同体論がないばかりか、
農村共同体を否定、解体する政策論となっていると指摘している。そして、小さな拠点づくりに対しては、生活サービスの充実を考える場合に単位集落ごとに考えないのか、地方自治と住民自治との関係をどう見るのかといった疑問も呈している。そして、複数集落が生活機能を補完して地域での暮らしを支えるという集落生活圏を構成するには、集落生活圏の範囲があまりにも広域であるため、「農村社会の空間的基礎単位」に基づいた圏域として設定すべきだとも指摘している。
一方、コミュニティ・ビジネスの視点からは、松本茂樹（2014）が兵庫県宍粟市一宮町千町の事例を報告している。松本は「限界集落の活性化を図ること等を目的に、コミュニティビジネスを進めることは有意義である」（松本2014：107）とし、 6 次産業化に取り組むコミュニ

ティ・ビジネスを展開することで、都市部との交流促進による活性化の可能性を指摘している。また、草野拓司ら（2010）による和歌山県上秋津地区「農産物直売所きてら」の実態調査
では、コミュニティ・ビジネスを展開するための重要な役割として、「地域経営主体」の存在が指摘されている。上秋津地区の地域経営主体である「秋津野塾」は地区内 24 グループが集結した組織で、村づくりの中心的な役割を担う。そして「地域経営主体が各組織や地域住民からの意見を集約し、それを地域の総意としてまとめ上げ，地域住民に浸透させるという機能を果たしてきたことで、コミュニティ・ビジネスの展開を支えてきた」（草野2020：59）と論じている。このようなコミュニティ・ビジネスの展開は、小さな拠点が目指す自立的な地域づくりにもつながる。
本論で取り上げる千葉県鴨川市清澄地区及び四方木地区は、いわゆる限界集落と言われる地
区 2 であり、小さな拠点の概念から言えば「集落生活圏」における中心的集落ではなく、周辺集落と位置付けられる。しかし、地域の活性化には、このような周辺集落となる地縁的つながりの強い共同体が自発的に取り組む地域づくりからの視点が求められるのだと考える。そこで本論では、清澄地区、特に四方木地区の活動を通して、地域が活性化するための要素を考察するとともに、小さな拠点の視点からみた地域づくりの課題についても指摘する。特にコミュニ
ティ論的な地域活性化の視点から、コミュニティ・ビジネスへと深化する過程について論じる。
なお、本論で取り上げる清澄地区及び四方木地区は、鴨川市第 2 次 5 か年計画「みんなで創る協働・自立の都市」計画における「過疎地域における活性化方策の検討」（平成 25 年〜 26年）にて、清澄・四方木地区の活性化に向けた基礎調査等の実施、基本構想・基本計画の策定が計画された地域である。筆者は基本構想・基本計画の策定委員（座長）を拝命し、その後の活動にも深く関わってきた。そこで当該地区の具体的な活性化活動を客観的に振り返ること－ 26 －

で、過疎地域における活性化に向けた活動の一事例として取り上げることとした 3 。

２．清澄地区・四方木地区の概要
千葉県によると、千葉県の総人口は「1970 年から 2020 年の 50 年間で約 2 倍に増加しており、2020 年時点においても緩やかに増加」しているという。しかし、千葉県内各地域における人口状況は、一律に増加傾向を示しているわけではない。千葉県内を 5 つのゾーン 4 に分け、2015 年から 2019 年の人口動態についてみると、「自然減かつ社会減となっている地域」に分類されるのは香取・東総ゾーンおよび南房総ゾーンである。さらに、香取・東総ゾーンおよび南房総ゾーンの人口構成では 3 人に 1 人が高齢者となっている。南房総ゾーンの高齢化率は41.3 ％（2020 年）を示し、県内の他ゾーンに比べても高い割合を示している 5 。
表 1 ：千葉県と南房総地域の高齢化率
令和 2 年（％／人）
千葉県
65 歳以上比率／人口27.0／6,321,366
鴨川市
65 歳以上比率／人口38.3／32,457
鴨川市清澄 65 歳以上比率／人口58.3／48
鴨川市四方木 65 歳以上比率／人口58.4／77
館山市
65 歳以上比率／人口39.6／45,887
南房総市 65 歳以上比率／人口45.7／37,444
鋸南町
65 歳以上比率／人口47.5／7,561

平成 27 年（％／人）
24.7／6,254,369
35.2／34,729
50.0／6446.0／8735.9／48,495
41.0／40,776
42.9／8,451「千葉県年齢別・町丁字別人口令和 2 年度及び平成 27 年度」より筆者が作成

南房総ゾーンは、いわゆる人口減少、高齢化社会という現実が、数値の上でも明らかになっており、国土交通省が示す 50 年後の無居住地域の割合においても比較的高い地域である 6 。その一方で、南房総ゾーンは新型コロナウィルス感染症拡大以降、都心部からほど近い自然豊かな場所としての価値が高まり、ワーケーション、さらには移住希望者による関心も高まっている。
内閣府が 2022 年 6 月に実施した「第 5 回 新型コロナウィルス感染症の影響下における生活
意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）からの地方移住の関心度は、全年齢を対象にしたアンケートにおいて 34.2 ％の関心度を示している。2019 年 12 月に実施した同アンケートの回答は 25.1 ％となり、約 9 ポイントの増加である。
さらに地方移住に関心がある回答者の理由では、「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」が最も多く 34.5 ％、ついで「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたた「感染症と関係ない理由」が 21.7 ％、「ライフスタイルを都市部での仕事重視かめ」が 24.5 ％、ら、地方での生活重視に変えたいため」が 20.7 ％と続く。この点からも、人口密度が低く、豊かな自然環境を有する地域への移住や、都市部でのライフスタイルからの変更を望む声が強い－ 27 －ことがわかる。
このような地方への田園回帰傾向は、新型コロナウィルス感染症拡大以前から現れ始めた現「「田園回帰」に関する調査研究報告書（概要版）（H 30 年 3 月）」によると、
象でもあった 7 。
過疎地域への移住の動機については、「地域の魅力や農山漁村地域（田舎暮らし）への関心」の高まりとともに、「各々のライフスタイルの選択として移住をする「ライフスタイル移住」が増加している」との指摘がある。特に、若年層の移住の理由としては、「豊かな自然環境の中での子育てや、アウトドアスポーツなど趣味を楽しむ暮らし」という回答が高い割合を示しているとも指摘されている。このような「ライフスタイルの変化」を望む傾向は、コロナ禍の
社会変化に伴い、さらにその傾向が進展したものと考えることができる。
さて、鴨川市清澄地区、四方木地区は、現・鴨川市の旧天津小湊町区域北東部に位置する隣接した地区で、四方木地区は君津市に接している。旧天津小湊町は、2005 年に旧鴨川市と合併したが、合併以前より過疎地域に指定されていた。その旧天津小湊町区域は 6 地区で構成されており、このうち山間部に位置するのが清澄地区と四方木地区である。
清澄、四方木の両地区は、地区全域が房総丘陵の山地帯に占められており、アクセスは狭隘・屈曲な箇所が多い主要地方道市原天津小湊線のみである。清澄地区は平地がほとんど見られず、日蓮宗大本山清澄寺の参道に沿うように住宅が形成されている。同地区は、清澄寺門前町としての歴史ある地区だが、現在も立ち並ぶ門前町商店の疲弊化が顕著でもある。四方木地
区は清澄地区の北側に接しており、地区を縦貫する主要地方道市原天津小湊線沿いに住宅が点在している。公民館施設である「四方木ふれあい館」周辺は比較的土地が開けており、この平坦地に多くの住民が居住している。一部では農地利用も行われており、本地区の中心地といえる。かつては林業を生業とする住民が多く見られたが、現在は衰退しており、多くの住民は集落外で就業している。

2020 年度国勢調査によると、清澄地区が 48 人、四方木地区が 77 人の居住人口であり、高齢化率はともに 58 ％を超えている。地区人口は年々減少傾向で、いわゆる限界集落といえる。
両地区では、若年層の流出、地区住民の高齢化、ひとり暮らし高齢者世帯の増加などから、生活扶助や資源管理などの集落機能の維持が困難になっており、加えて耕作放棄地の増大、空き家の増加、害獣発生などが集落における大きな課題となっている。特に害獣であるイノシシ、シカ、キョン、サルなどの集落内への侵入は、日常生活だけではなく、農地を営む者にとっても大きな痛手となっている。また、そのような害獣がもたらす山蛭は、観光面における弊害ともなっている 8 。そのため両地区では、このような課題の根源ともなっている人口減少及び高齢化対策、集落維持活動の継続に関する支援が求められる状況であった。

３．鴨川市の過疎地域対策
そのようななか、鴨川市では「鴨川市第 2 次 5 か年計画に係る後期実施計画（平成 25 年）」－ 28 －

にて、過疎地域対策として清澄地区、四方木地区の基本調査等を実施し、同地区の活性化に向けた基本構想・基本計画の策定が計画された。この計画実施期間は、2013 年 10 月から 2014 年

3 月までとし、清澄地区、四方木地区における「交流人口の増加や地域の活性化等を図ること」
を目的に、鴨川市役所、両地区住民、一般市民サポーター、そして城西国際大学観光学部による組織「清澄・四方木地区活性化懇談会（筆者が座長）（以降、活性化懇談会）」が発足した。
この活性化懇談会では、両地区が抱える課題を確認し、その課題解決の方策について協議、最終的には「清澄・四方木地区活性化基本計画」としてまとめた。さらに、2015 年 4 月からは、「清澄・四方木地区活性化基本計画」を具体的に推進する組織として、活性化懇談会を「清澄・四方木地区活性化協議会（筆者が会長）」に改変し、活性化に関する具体的取り組みを展開してきた。

城西国際大学
観光学部
清澄分科会
地区会長
地区役員等

城西国際大学
観光学部
清澄地区
会長・役員
地域おこし協力隊

四方木分科会
地区会長
地区役員等

サポートメンバー

四方木地区
会長・役員等
地域おこし協力
隊

事務局
市役所職員

一般市民
市役所職員

清澄・四方木地区活性化懇談会（2013〜2014）

清澄・四方木地区活性化協議会（2015〜2022）

図 1 「清澄・四方木地区の活性化に関わる活動組織」（筆者作成）「清澄・四方木地区活性化基本計画」では、ハード面とソフト面の両面での課題解決が必要とされた。ハード面では「住民生活のための施策」と「来訪者をもてなす施策」の二つの側面から検討された。前者は、生活基盤を確保するための施策として、主要地方道市原天津小湊線の整備促進や生活道路の改良（両地区）、地域コミュニティ施設の再整備（清澄地区）、山林の維持保全（四方木地区）、共同水道の改善（四方木地区）などが課題となった。後者は、来訪者向け機能の拡充として、清澄寺参道整備（清澄地区）、来訪者用トイレの設置（四方木地区）、
案内サインの整備（両地区）、景勝地環境整備（両地区）、トレッキングルート整備（両地区）などが課題となった。2022 年現在においては、主要地方道市原天津小湊線「清澄山道ループ橋」が開通し、案内サイン（両地区）や来訪者用トイレの整備（両地区）、清澄寺参道の改修（清澄地区）などが行われた。
一方、ソフト面では、「来訪者をもてなし住民も楽しむ施策」として、それぞれの地区に存在する地域資源を活用した取り組みが検討された。このソフト面では、当初「観光まちづくり」の視点に基づき、地域の魅力を発掘し、磨き上げ、発信することで交流人口の増加による－ 29 －

活性化が考えられた。
活性化懇談会の活動は、地区住民との対話と地域の資源調査を繰り返しながら、地区住民に対して取り組み趣旨の理解を深めていく過程でもあった。活性化懇談会では、ワークショップ
形式で両地区の現状を調査し、それぞれの地区が抱えている課題を洗い出すとともに、地区の特徴となる「宝物」を探し、そして今後の活性化のために必要な「コト」について議論していくなかで、活性化の方向性も検討されていった。そして、両地区の目指す活性化とは、交流人口の増加を目指すことだけではなく、その本質的な目的は、里山が里山として有する機能を取り戻し、里山集落として地区が再生することであると確認された。そのような活性化の方針として「清澄・四方木地区活性化基本計画」が策定された。そして、活性化の具体的な方法としては「観光の手法」を用いることが検討され、両地区が活性化を進めるための基本コンセプトが定められた。
清澄地区のコンセプトは、「ゆっくりと時が流れる「天空の里・清澄」、花と星があふれる「いやしの空間」」とされた。これは、清澄地区の特徴が清澄寺に代表される歴史的な文化資源
や寺院に植栽された花々、そして星空観察に適した地形といった地区資源の特徴を活かした観光交流の機会を増やし、門前町に賑わいを取り戻すことが活性化の方策として考えられたからである。そして、「いやしの空間」というコンセプトを静謐な山間部の門前町に創出していく
ことが、清澄地区のブランディングにつながり、地区の新たな魅力を創出することになると考えられた。一方、四方木地区のコンセプトは、「「笑顔・元気！」おいでよ！「四方木・手作りの郷」」とされた。この地区は、元来、自治活動が活発な地域であることから、来訪者と地区住民が、共に地域づくりに関わることができる要素を作り出していくことが必要だと考えられた。そのため、具体的な活性化活動では、地区に存在する自然資源を活かすことに加え、そこに住む人々の魅力や暮らしの知恵などを外部に知ってもらい、体感してもらうことが重要視された。その意味では、四方木地区では、観光交流の機会を増やすことに加え、関係人口ないし移住者獲得のための「交流の要素」がそのコンセプトにも含まれていたと考えられる。すなわ
ちそれは、当初より地区住民（人とその行動）が重要な地域活性化の資源であると意識されていたとも言える。両地区の活性化は、これらのコンセプトに基づき「まずはできることから始めよう」と、地区の特徴を活かしたソフト面における活性化プランが計画され、実行された。
「鴨川市第 2 次 5 か年計画後期実施計画」における過疎地域活性化の方策は、清澄地区、四方木地区における「交流人口の増加や地域の活性化等を図ること」が目的であった。それを推進する組織として、「清澄・四方木地区活性化懇談会」が組織された。この活性化懇談会による住民ワークショップを繰り返すなかで明らかになったことは、両地区が目指す地区の将来像と、地区に対する愛着の再醸成であった。ワークショップでは、両地区の現状と将来像について地区住民が主体的に議論することで、地区の将来あるべき姿が議論され、確認され、形成されていった。それは具体的な「活性化した地区の姿」についての共通認識が地区内に生まれたことを意味する。そして、その目指すべき活性化像とは、地区の持続性を高めることであり、－ 30 －

その持続性を高めるには、そこに住み、共に地区を維持し育てていくことができる人、すなわ
ち地区に関わる移住者・定住者を増やすことが、地区住民の共通項として明確になった。ここ
でいう移住者を増やすこととは、単に住民人口の社会増を意味するのではなく、今後の地区のあり方を体現する住民となることを意味するものであり、地区の将来のあるべき姿としての「健全な」里山居住空間再生に寄与する一員の獲得を目指していくことであった。
また、ワークショップの効果は、ヒト・モノ・コトという地区に存在する資源を地区住民が再確認する機会となり、その過程で地区に対する愛着や誇りが再醸成されていく効果があった。これは、隠れていた地区住民の「故郷に対する想い」が、具体的な活動を展開することで表出されたのだとも言える。そして、活性化活動が進展する中で、地区住民に醸成された「愛すべき故郷に住んでもらいたい」という「想い」を具現化していく方策として、観光的手段を活用していくことが確認された。すなわち、地区内の魅力を新たに創出することで外部から人を招く方法であり、その魅力とは、地区に存在する資源を通して「地区での暮らしぶり」に価値を生み出すことであった。

４．地区の活性化に向けた具体的活動
前述の通り、2015 年度より「清澄・四方木地区活性化基本計画」に基づいた具体的活動を検討・実施する組織として「清澄・四方木地区活性化協議会（以降、活性化協議会）」を新たに発足した。この活性化協議会は、両地区代表者 3 名と鴨川市役所、そして観光学部（筆者）で組織され、基本計画の実現に向けた取り組みについて協議を続けてきた。
活性化協議会の目的は、両地区の持続性を高めるための移住者獲得の方策を検討することであるが、まずは、外部地域に対する両地区の認知度を高めることを目指し、観光交流人口の増加や関係人口獲得のための具体的方法を議論することから始まった。そして、そのような両地区の活性化に係る課題を解決する場所として、月 1 回の会議が開催され、引き続き地区資源の発掘、さらには発掘した地域資源の活用や共に活動する人材の募集事業なども検討された。そして、活性化協議会では 1 ）地域おこし協力隊招致事業、 2 ）地域内不活用資源調査事業（空き家等の実態調査）、 3 ）地域内資源を活用した活性化事業を 3 つの柱として、活動を展開し
ていった。

４．
１

地域おこし協力隊制度の導入

2009 年度より始まった総務省の地域おこし協力隊制度であるが、2015 年当時、鴨川市ではまだ導入されておらず、当活性化協議会での制度導入が初めての事例であった。制度導入にあたっては、まずは両地区が外部からの人材を受け入れるための態勢づくりをすべきだとして、館山市地域おこし協力隊の協力を得て、両地区への協力隊制度説明会を実施した。ついで、2015 年 10 月には JR 東京駅八重洲口「移住促進センター」にて鴨川市地域おこし協力隊説明会－ 31 －

を実施し、清澄地区、四方木地区での現地説明会を経て、2016 年 2 月より 2 名の協力隊員が両地区で活動することとなった。
両地区が地域おこし協力隊導入を決意した理由は、両地区の活性化が目指す移住者を迎え入れる土台づくりとなる点と、将来の移住者候補となる点、そして地区の活性化に専属的に従事する人材を確保する点にあった。そして、2022 年 5 月までに清澄地区では 3 名、四方木地区
では 4 名が隊員として活動した。そのうち、 1 名が四方木地区に移住し、他 2 名が現在でも両地区と関わっている。なお、両地区への地域おこし協力隊制度導入は、鴨川市第 3 次 5 か年計
画（平成 28 年度～平成 32 年度）において計画実施された取り組みであり、当初より平成 32 年度まで実施することが計画されていた。

４．
２

空き家の実態調査

地区内の空き家を調査し、将来の移住希望者に対して「住む場所」を確保するための調査を地区住民が実施した。両地区には、すでに他地域へと移住し、空き家として残っている家屋もあるため、その家屋を借用あるいは売買する意向があるかなどを調査し、地区独自の空き家バンクを作成することが目的であった。実際に、両地区には空き家は存在するが、空き家として活用するには多くの問題もあった。そのようななか、四方木地区では、地区活動を推進する拠点の必要性が話し合われていた。それまでも公民館施設である「四方木ふれあい館」が、地区の様々な行事の実施拠点として利用されてきたが、より活性化活動の目的に即した活動拠点を整備していくことの必要性が求められていた。
そこで、地区に存在する築 50 年以上の空き家を地区で借り受け、「将来田舎暮らしを考えている方、自然が好きな方のための体験コミュニティ施設」（四方木 HP）として、DIY にて地区
住民自らが改装した。改装以前には藪等で覆われていた家屋であったが、その周囲を開拓し、土間床も抜け、腐食した畳の家屋を地元住民及び有志 9 、地域おこし協力隊員らによってリノ
ベーションされ、2017 年 7 月より地域活動の拠点として活用し始めた。この家屋は、昭和初期から中期にかけての建築スタイルで、土間床や縁側がある平屋建てであった。今回の改装プ
ランでは、この古民家を古民家として改装するのではなく、今の時代に必要な機能を備え、地区の住民だけでなく、新たな関わりを持つ人にも開放できるような現代的な内装スタイルに改装し、「四方木ベイスしたなおい」と名付けられた。「したなおい」とは、この家屋に古くから使われている屋号であり、「未来へ向けて姿形が変われども、地区に伝わる想いを連綿と継いでいく」（四方木 HP）という意味を込めて、地区活動拠点の名称とした。現在、同施設は地区住民が管理し、毎月 4 回の定期活動である「したなおい活動」を展開している。「したなおい活動」とは、この拠点を活用するために始めた取り組みで、「手ぶらで来て、里山の遊び、ものづくり、食事」を楽しむための会員登録制の活動である。時期に応じて野菜づくりや BBQ
体験、ピザ作り、川遊び、そば打ち体験などの会員向けイベントや、一般参加者も参加可能な「ごほうび day」を実施し、交流人口の増加、関係人口の創出に取り組んでいる。清澄地区で－ 32 －

は、清澄寺参道の空き店舗を借り受け、地区住民と地域おこし協力隊員が一緒になって改装した「工房きよすみ＆カフェ」が 2020 年 9 月にオープンした。これで、両地区に活性化に取り組む拠点が誕生したことになる。

４．
３

清澄地区における地域資源を活用した活性化事業

清澄地区では、地区の立地的特徴を活かした活性化事業が企画実施された。その一つが星空観望会である。鴨川市は都市近郊において比較的に星空観察に適した場所と言われている。な
かでも清澄地区は千葉県内では標高が高く（約 337m）、南に太平洋を望むことができる。すな
わち水平線に近い星座も観ることができる環境でもある。この観望会は、清澄地区住民が企画し、鴨川市のまちづくり団体である「鴨川市に天文台をつくろう会」、「NPO 法人鴨川未来倶楽部」、そして「日蓮宗大本山清澄寺」の協力を得て、2015 年 11 月に「清澄★星フェスタ」として第 1 回観望会が開催された。その後、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が出る 2020年までは「ふるさと星空★観察会 in 清澄」と名称を変え、毎年 1 回、 2 月あるいは 3 月に開催
し、天津小湊地区など地元周辺の住民が参加した。
また、清澄地区では、清澄寺境内奥に位置する日本山妙法寺仏舎利塔の敷地内を借り受けて、ユリの植栽に取り組んでいた。地元出身者の協力や、鴨川市観光協会、小湊旅館業協同組
合などの協力を得て、 1 万 2 千 500 本 31 種類のユリを植え、新たな観光資源の創出に取り組ん（主宰：清澄癒しの里づくりの会）と称してユリ園を開園（入園だ。2015 年には「ユリの里」
無料）した。ユリの開花は 6 月〜 7 月にかけての時期である。清澄寺によると、ユリの里開園
以前の 2014 年 6 月の月間来訪者数は 3,376 人、開園一年目の 2015 年 6 月は 4,008 人、2016 年 6
月は 4,819 人、2017 年 6 月は 9,238 人、2018 年 6 月は 6,691 人、2019 年 6 月（24 日まで）は 5,070
人と、ユリの里開園以降、 6 月の月間来訪者数が大幅に増加したという。特に 2017 年は、 6 月

18 日日曜日に NHK「首都圏ニュース」、 6 月 20 日火曜日にテレビ朝日「グッドモーニング」、
6 月 24 日土曜日にフジテレビ「おさんぽジャパン」などに取り上げられたことで、前年度に比べても 2 倍近い来訪者数になったという。清澄地区では、開花時期に合わせて「ユリ観賞会
イベント」を開催し、ユリの切花や球根の販売なども行っていた。
ユリの里の維持管理については、清澄地区住民が主体となって取り組み、開墾や球根の植え付け、除草、獣害対策としての電柵設置なども行った。球根の植え付けには地元住民や観光関係者などのボランティア、城西国際大学観光学部学生の協力もあった。しかし、ユリ栽培には課題も多く、特に南側が太平洋に向けて開けている清澄地区は、潮風や湿度の影響を受けることからユリ生育の安定化が難しかったようだ。専門家の指導も受け、土壌改良などにも取り組んできたが、地元住民だけでの管理育成には限界がきてしまった。また、ユリの里の継続には、コミュニティ・ビジネスに展開するという点においても課題があった。ユリの里開園以降、来訪者数は大きく伸び、地区の広報活動やメディアの影響で認知度も高まってきた。しかし、この来訪者に対して、新たな地区内市場を形成するまでには至らなかった。清澄寺参道の－ 33 －

門前町商店は高齢化が進んでおり、新たな商品開発などにはなかなか取り組めない状態である。そこで、ユリの球根販売や切花販売などを展開したが、ユリの里運営を継続するための収益事業化とまでは発展できず、その運営は地区住民のボランティア的活動に支えられてきた。

2020 年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、生育したユリの花を摘み取るという苦渋の選択にも迫られ、以降ユリの里は閉園状態になっている。
清澄地区では星空観望会、ユリの里運営など季節的なイベントを運営することで、地区の知名度向上と地区内のコミュニティ活性化が進んできた。その成果は、特にユリの開花時期における清澄寺来訪者数増加という形で現れてきたが、季節性の集客イベントのみでは、結果として地区が目指す活性化に向けた軌道修正ができず、むしろ地区住民のボランティア疲れが顕著になってきた。そこで地区活動を持続的に、そして緩やかな形で継続していくことが求められてきた。清澄地区では、当初より清澄寺参道の商店街活性化が課題ではあった。そのため、ユリの里活動と同時に、地区の拠点整備にも取り組むことになった。それが「工房きよすみ＆カフェ」の開設である。これは門前町商店の空き店舗をリフォームし、2019 年に「工房きよすみ」としてオープンした。しかし、同年 9 月に発生した台風 19 号の被害やその後の新型コロナウィルスの影響により営業ができず、2020 年 4 月に新たに着任した地域おこし協力隊員と地区住民が店舗運営方針を変更し、同年 9 月にリニューアルオープンとなった。同店舗では、地元産の食材を使った軽食やマコモ茶などを提供するとともに、様々なクラフトワークショッ
プを定期的に開催しており、鴨川市内からの問い合わせも増え、活動が定着してきたかにみえた。しかし、清澄地区では、「工房きよすみ＆カフェ」を維持・運営していくこと自体が課題となってきた。その主な理由は、地域おこし協力隊制度継続の終了と、カフェ運営の人材不足である。鴨川市では、第 3 次 5 か年計画（平成 28 年度～平成 32 年度）の満期年度をもって、両地区の地域おこし協力隊制度を終了することを計画していた。令和 3 年度の延長期間は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による両地区の活動自粛などを鑑み、特別措置として 1 年
延長という措置であった。清澄・四方木地区活性化協議会においても、鴨川市の方針に従い、

2022 年の地域おこし協力隊任期満了時期をもって当制度を継続しないことを決定していたた
め、清澄地区では同年 4 月、四方木地区でも同年 5 月に地域おこし協力隊事業を終了した。
「工房きよすみ＆カフェ」は、清澄地区地域おこし協力隊員が主体となって運営してきた。もちろん地区住民も協力していたが、住民のみが専属で運営することは難しく、今後の活動方針を検討している 10。

４．
４

四方木地区における地域資源を活用した活性化事業

四方木地区では、地区の特徴である自然景観や住民の魅力、暮らしの知恵などを、まずは外部の人に感じてもらうための取り組みとして、「まち歩き」イベントを開催した。これは、活性化懇談会の際に実施した地区資源調査をヒントに、地区住民が企画したウォーキングイベン
トである。
「ぐるっと四方木紅葉ハイキング」と称して、2014 年 11 月 16 日日曜日に第 1 回の－ 34 －

地区イベントとして開催された。四方木地区では活性化活動の当初より、地区活性化の目的である移住者獲得を目指し、四方木地区のライフスタイルをイメージしてもらう「コト体験」の提供を意識して活動が企画されてきた。そのため、このウォーキングイベントは、地区住民がガイド役を担い、地区の昔の様子や様々な豆知識を織り込んだガイドを実施した。また、昼食には地区で取れた山菜などの食事を提供するなど、地区の魅力を地区住民が主体となって伝えることを試みた。翌年以降は名称を「四方木フットパス walk」11 と変更し、秋と春の 2 回実施
する年もあるなど、より活性化のコンセプトを体現するイベントとして内容の充実とともに、その意識を高めてきた。すなわち、自然景観を楽しむ「まち歩き」ではあるが、地区住民と触れ合う機会を多くし、地区の自然観賞を通して、地区の姿を理解してもらい、地区の活性化活動に興味を持ってもらうことを意識して取り組んでいた。そこには、「四方木で過ごすこと」
を身体と心を通して感じてほしいという思考が背景にあったと考える。
このウォーキングイベントは、当初の参加費は一人 500 円で、鴨川市の広報誌などに参加者募集をすると、定員 40 名枠がすぐに埋まってしまうほどの人気イベントとなっていった。フットパス walk は地区の優良な誘客イベントとなり、開催を重ねるごとに、近隣地域からのリピーターも獲得するようになっていった。そこで、イベント当初の役割であった地区および地区活動の近隣地域への認知度向上という目的がある程度達成できたことから、改めて活性化の目的と地区事業としての成長を考え、参加者ターゲットを都市部の住民へとシフトし、最終的には参加費を一人 3000 円と改定した。この参加費については「高い」という意見もあった。しかし、事前のコース整備やガイドの準備、さらには地区での山菜採取、参加者への食事の準備や提供などを考えると、一人 500 円の参加費では収支バランスがマイナスとなってしまう。イベント開始当初は「地区の宣伝費」としての支出と捉えて取り組んできた面もあるが、地区住民総出で運営するイベントでもあり、回数を重ねていくと、次第に地区住民の負担感も加わってきたことを考慮し、さらには地区活動の目的を理解する参加者を募りたいという地区側の意図も含めて、広報方針や参加費を改定していった。
秋と春のフットパス walk 以外にも、地区が主催するイベントがあり、一つは 7 月に開催する「田舎で夏遊び in 四方木」、もう一つが「晩秋の水上お茶会」である。前者は、フットパス

walk により地区の認知度が以前よりも向上しているとの実感を受け、より関係人口や移住への検討材料となるような、地区との関わりを深めることを念頭に企画したイベントである。
ターゲットも都市部の家族層とし、活動拠点「四方木ベイスしたなおい」にて、四方木地区の自然や夏の思い出を体験できるプログラムとなっている。具体的には、川遊び、したなおいで育てた野菜の収穫と BBQ、観光学部学生が企画したネームプレートづくりなどを通じ、四方木という場所、その空間での暮らしや生活を擬似体験し、住民との交流を深めることを目的として実施された。フットパス walk が鴨川市内をはじめ近隣地域に対する地区の認知度を高める活動として始まったのに対し、この「田舎で夏遊び」は、ターゲットを都市部の家族層と限定し、関係人口、移住者獲得という活性化の目的を意識した取り組みとして企画された。もち－ 35 －ろん、それは受け入れ側の地区としての意図であり、参加者がイベント参加を決定した理由は必ずしもそうではない。地区が実施した事後アンケートによると、親子で参加ができること、
自由研究の宿題ができること、川遊びができること、といった夏のイベントに参加したいということが主な理由であった。
当該イベントは 2017 年 7 月 30 日日曜日、翌 2018 年 7 月 22 日日曜日の 2 回実施した。第 1 回
は参加募集枠 5 家族 20 名で、参加費一人 4000 円として募集した結果、 3 家族 10 名が参加した。
いずれも南房総エリア外からの参加者であった。参加者アンケートには、参加費が高いという意見もあった。そこで、第 2 回では、今後の参加意向を探ることを目的に、参加費無料のモニ
ター参加型イベントとして開催した。
第 2 回は「サバイバルカレー作り＋いきもの map ワークショップ」と称し、河原でのアウト
ドアカレーづくりと、観光学部学生が企画した「河原の生き物マップづくり」を実施した。参
加者申し込みは募集開始直後に 20 名の定員確保となり、最終的な参加人数は 8 組 21 名であった。参加者アンケートによる参加申し込み理由は、子どもと一緒にアウトドア体験ができる、
河原でのアウトドアカレーづくりを体験したい、子どもに川の生き物と触れ合い体験をさせた
い、無料だから、といった理由があり、なかには地元の方や大学生にいろいろなことを教えてもらえそう、といった意見もあった。
第 1 回、第 2 回ともに参加者の満足度は高く、参加者の感想には、イベント内容の充実に加え、スタッフが丁寧に、親切に接してくれたことへの感謝が述べられていた。結果として、関係人口や移住者獲得に直接つながったわけではなかったが、このような参加者の感想は、地区
住民のモチベーション向上につながり、地区活動に対する住民の関わり方や参加者との関係構
築における一定の方向性が確立してきたように思える。その一方で、課題も明確化してきた。
第２回では、当日のスタッフ総数が 24 名（地区住民 13 名、観光学部学生 6 名、ボーイスカウ
ト鴨川第 5 団 5 名）であった。参加費が無料であったため、必要経費は四方木地区及び地域おこし協力隊活動経費で負担したわけだが、それでもスタッフはボランティア支援という関わり方である。第 1 回に比べて、参加申し込みの反応が良かったのは、参加費無料という点が大いに考えられる。先述したように、イベント参加者の満足度は高く、地区と参加者との関係性を深めていくためには継続することが求められるが、必要経費の回収という課題が残る。活性化
活動を継続していくためにも、経費を回収するような内容の充実、あるいはイベントに関わる
人員の簡素化などを検討する必要が生じてきた。そしてそれは、この段階において、地区として収益を得られる事業を創出することが現実的に求められるようになってきたことを意味する。
もう一つの「晩秋の水上お茶会」は、通称「紅の里」という個人所有の土地で開催されたイ
ベントである。地区の活性化活動が進展していくなかで、個人所有地である「紅の里」を有効活用してほしいとの申し出があり、地区で借り受けることになった。紅の里は、その名称の通り、土地の所有者が紅葉を植林するなどして管理していた土地で、秋には紅葉を鑑賞すること－ 36 －

ができる。また、敷地内には「錦沼」と称する堰き止め沼を有する。この沼は河川からの流水量が少ないために沼の水面が穏やかで、秋の紅葉シーズンや初夏の新緑シーズンには、水面に紅葉や新緑が映るリフレクション効果で、いわゆる「写真映え」する絶景スポットにもなる。
この場所の有効活用を地区で検討してきた結果、水上デッキを作り、紅葉シーズンに水上でお茶会を開催することを計画した。水上デッキは地区住民の「手作り」であった。ドラム缶や発泡ポリエチレン製フロートを浮力とした木製デッキで、現在は 3 機まで製作され、岸辺に接舷して設置されている。
晩秋の水上お茶会は 2018 年 11 月 24 日土曜日に第 1 回が開催された。初年度は 40 人弱の参加者だったが、第 2 回は 2019 年 12 月 1 日日曜日に開催され、100 名以上の集客があった。2020
年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を考慮して中止としたが、翌 2021 年 11 月 20 日土曜
日の第 3 回には 250 名ほどの来場者が訪れた。同年には、錦沼に設置した水上デッキ一機を小型船舶検査に通し、当イベントより錦沼水上遊覧を開始した。船舶免許を有する地区住民が操船し、80 人以上が水上遊覧を楽しんだ。
この晩秋の水上お茶会は、フットパス walk や田舎の夏遊びとは異なり、100 名以上の集客が見込める観光誘客イベントとなった。その意味では、水上お茶会は、今まで実施してきたイベ
ントよりも「観光」としての性格が強いイベントである。フットパス walk も田舎の夏遊びも、
関係人口、そしてその先の移住者・定住者獲得を意識したイベントであるが、水上お茶会は交流人口を増やすこと、さらには地区が運営する事業として地区内に観光市場を生み出すことを意識したイベントであるとも言える。水上遊覧の乗船料金は一人 500 円、お茶体験は一人 500円であり、それぞれの料金設定ではスタッフ全員の人件費を充当するほどの売り上げには至ら
ないが、それでも地区資源を活かした着地型観光商品を開発し、事業化を検討する要素となった。

５．コミュニティ活動としての課題
清澄地区、四方木地区では、両地区の活性化を検討し協議する組織として、「清澄・四方木
地区活性化協議会」を発足し、活性化に資する協議を進めるなかで、それぞれの地区で来訪者と積極的に関わるための拠点が整備された。
四方木地区では、「四方木ベイスしたなおい」と称した空き家のリノベーションハウスが活動拠点となり、この施設を中心に地区の活性化を推進するために「したなおい活動」を展開している。この活動は、活性化活動の持続性と地区に関わる関係人口の獲得を意識して、会員制 12としている。四方木地区 HP「Hello! 四方木」には、「手ぶらで来て、里山の遊び、ものづくり、食事を楽しめます。月に一度季節のトピックを楽しむ［ごほうび day］（一般参加者も募ります）。それ以外の日程は、地元と一緒に、時期に応じて野菜づくりや DIY リノベーションなどを行っています。」と活動が紹介されている。
「ごほうび day」は、先述したフットパス walk や－ 37 －

水上お茶会、夏休みの企画、そして観光学部学生とのコラボ企画などが用意されている。
このような活動は、コミュニティ・ビジネスとして事業化することを第一義に取り組んできたわけではなく、地区のファン獲得、関係人口の獲得、そしてその先の移住者・定住者獲得を意識した活動であった。四方木地区では、紅葉の植林や道普請、観光道路整備など、地域環境を自主的に保全してきた「暮らしぶり」の歴史がある。したなおい活動は、それまでに自主的に保全してきた地区環境を活かして外部からの認知度を高め、地域外との交流を創出する活動である。また、これまでの活性化活動を通して地区内に生まれた創発人材 13 がプレイヤーとなり、地域内外の人材を巻き込みながら活動が展開されてきた結果の取り組みとも言える。このような活動を着実に続けていくなかで、四方木地区への移住に関する問い合わせも出てきている。しかし、その一方で、地区活動を持続的に継続していくことについての課題も生じてきた。

2020
年

表 2 ：四方木地区したなおい活動の年間スケジュール
したなおい活動2021
したなおい活動
ごほうび day
ごほうび day（第 1・第 3 土日）（第 1・第 3 土日）
年

4月

フットパス walk

空き家再生プロジェ
クト／山菜採りなど

4月

フットパス walk

5月

夏旬の食材集め＆ BBQ

DIY リノベーション／夏野菜づくりなど

5月

‐

6月

‐

小麦収穫／ DIY プロ
ジェクトなど

6月

‐

7月

‐

ピザ・うどんづくり／夏野菜収穫

7月‐

夏野菜収穫／そば播
種

8月

夏休み企画
（キャンプ・川遊び）

秋野菜づくり9月

秋野菜収穫など

10 月

空き家再生リノベー
ション／山菜収穫調
理
空き家再生リノベー
ション／夏野菜づくり・旬の食材集め

BBQ
空き家再生リノベー
ション／小麦収穫など
ピザ・うどんづくり／夏野菜収穫など

10 月

城西国際大学観光学部企画イベント（グランピ
ング）‐
四方木熊野神社
祭礼

11 月

水上お茶会

冬野菜づくり／そば
収穫

11 月

12 月

年越しそば会

DIY リノベーション／冬野菜収穫など

12 月‐

空き家再生リノベー
ション／冬野菜収穫など

1月

生コンニャク作
り＆新そば打ち体験

DIY リノベーション／源流体験など

1月

生コンニャク作
り＆新そば打ち
体験

空き家再生リノベー
ションなど

8月
9月

－ 38 －‐
四方木熊野神社
祭礼
水上お茶会
城西国際大学観光学部企画イベント（サイクルツアー）

そばの種まきなど
秋野菜づくりなど
秋野菜収穫など

冬野菜づくり／そば
収穫など

2月

‐

3月

きのこ塾＆ BBQ

DIY リノベーション／きのこホダ木準備など
畑開墾／土づくりな
ど

2月

‐

3月

きのこ塾

空き家再生リノベー
ション／きのこホダ
木準備など
畑開墾／土づくりなど「2020 年度、2021 年度 四方木ベイスしたなおいパンフレット」より筆者作成

したなおい活動とは、地区住民が主体となって、地区の生活文化や自然環境を活かした「楽しい」活動に主体的に取り組むことで、地区に関わる人＝関係人口を増やすことを目的としている。具体的な活動内容は、「四方木ベイスしたなおい」を拠点とし、活動をより充実するための拠点リノベーションの継続を中心に、表 2 に示した様々な活動を展開してきた。これ以外にも、実験的な取り組みとしては立木の伐採体験（2018 年 2 月、2019 年 2 月）、ドラム缶風呂、紅の里ブラックバス釣り大会（2018 年 10 月）、キンダン川探＆キャンプ体験（2018 年 8 月）
検（2018 年 12 月）なども実施した。地区住民自身が地区の資源を楽しむことを企画し実践することで、地区内からの参加が促され、活動当初より活性化に取り組んでいた「創発人材＝キーパーソン」の考えを理解し、協力する地区人材も増えてきた。
しかし、毎月第 1 、第 3 土日に実施するしたなおい活動では外部会員が集まらず、地区住民
だけで持続していくことへの不安も存在している。活性化活動が始まった当初は、イベントへの参加人数も目に見えて増加していき、フットパス walk は募集定員 40 名の上限まで達するほどの人気コンテンツであった。四方木地区では、地区住民が主体となって、地区の魅力である「自然」を活かした活動を企画運営し、地区に興味を持ってもらい、一緒に地域づくり活動に参加する「四方木ファン」を作るための活動として、「したなおい活動」を立ち上げた。その活動方針は、四方木地区でのライフスタイルをイメージしてもらうことであり、地区での生活を体感してもらうことでもあった。しかし、先述したように、移住・定住促進に向けた活動に舵取りをしていくなかで、イベントの参加者人数が減少し、地区の活性化活動の持続性やその成果に対する不安も生じてきた 14。もちろん、イベント参加者人数の増加＝移住者獲得というわけではなく、明確な目的を持った来訪者を丁寧に対応していくことが、地区への理解を示
し、地区に関わることを望む人材を獲得していくことにつながると考える。実際に、そのような結果として、地域おこし協力隊の就任や地区へ移住した方がいる。しかしながら、活性化の一つの手段として地域資源を活かした活動を継続するためには、各活動を整理し、それぞれの成果を再設定することも必要である。
これまでの地区活動を振り返ると、移住者・関係人口を獲得するための要素は、 1 ）地区住民がメインプレイヤーとなって主体的に活動していること、 2 ）地域住民の全体意思として外部の人間を受け入れる心情を醸成すること、 3 ）地区への来訪者一人一人に対して丁寧に接することにあると考える。その上で、ライフスタイルの変更を求める来訪者の意向が合致することで、初めて移住や関係人口としての関わりが発生する。今までの地区活動（イベント）は、－ 39 －

主催者側意図の背景は明確であるが、参加者の意向は必ずしも四方木地区への移住を考えているわけではなかった。そして、来訪者が増加し、地区の認知度が高まっている実感はあるが、その成果が、「街の賑わい」として可視化され実感できるほどまでには達していないとも言える 15。
しかし、だからこそ、地区の活性化活動を継続していくことが求められ、その持続性を高めるためにも、これまでの活動を整理し、事業化を検討する必要性が持ち上がってきた。活性化
活動は、その当初であれば、地元の地縁的コミュニティ活動が活発になり、外部参加者を獲得することで活動はより活性化するが、時間が経過し、明確な成果が現れないと活動に対する疲弊感が生じてくる。特に活動が活発であればあるほど、その成果とのバランスを考えてしまう
時期が訪れる。この活動に対する疲弊感を打破するためには、常に新しい取り組みを実施して地域内活性化を図るか、具体的な成果を表すかである。そして、地域活動の持続性を高めるには、その成果が「見える」ことが必要であり、それが活動のモチベーション向上にもつながる。また、集落の活性化という公共的な活動を持続的に発展させていくには、ボランティア的精神は必要ではあるが、それだけでは継続できないという側面も看過できない。四方木地区の具体的成果は移住者獲得などの住民の社会増であるが、段階的な成果目標を設定することも検討すべきである。
そこで、「地区が稼ぐことができるコンテンツ」を生み出す必要性についての検討が始まった。清澄・四方木地区活性化協議会の活動は、主に両地区に派遣されている地域おこし協力隊の活動資金によって運営されてきた。もちろん、鴨川市役所が事務局となり資金活用のサポー
トはあった。しかし、鴨川市および活性化協議会では、2022 年 5 月以降は両地区にて地域おこし協力隊制度を更新しないことを決定しており、今後の活性化協議会のあり方や活動の運営、そして活動資金の捻出についても検討してきた。
四方木地区では、これまで述べてきたように「移住・定住人口の増加が地区の活性化である」という目的を具現化するための方策として、「地域資源を活かしたイベント」を実施してきた。これは、地区のファンを獲得し、地区への関わりを深化（地区に長く深く関わる人を獲得する）するための取り組みであった。その一方で、活動を継続するためには経済的視点も必要となってきた。すなわちコミュニティ・ビジネスの視点を持った自立的な事業を創出する必要性が出てきたのである。
細内信孝（2007：21）によれば、コミュニティ・ビジネスとは、「住民が主体となって、コミュニティの問題解決のためにビジネスの視点を入れて活動を起こすこと」であり、「本当の意味で自立を図ろうとする住民たちの「自分おこし」「地域おこし」」であるとしている。そして、地域の問題解決を「ビジネスで実現していくこと」がコミュニティ・ビジネスであるとも指摘している。細内は、コミュニティ・ビジネスの特徴を①住民主体の地域密着のビジネス、②利益追求を第一としない、適正規模、適正利益のビジネス、③営利を第一とするビジネスとボランティア活動の中間領域的なビジネス、④グローバルな視野のもとに、ローカルで行動す－ 40 －

る開放的なビジネス、と 4 点にまとめている。
このような視点を持ってコミュニティ活動を運営するには、その活動に経営的思考を強めた要素を組み込む必要がある。その一つとしては、任意団体としての協議会ではなく、営利が第一ではないが収益を得ることができる法人格を取得した組織運営が考えられる。清澄・四方木
地区活性化協議会では、法人格の取得、そして収益事業として展開していくためのコンテンツ確立を検討している。これを実現することで、観光市場を地域内に創出し、外部からの来訪者との交流を通して、地区としての事業収入を創出するというコミュニティ・ビジネス確立の方向へと進むことが考えられる。
小さな拠点では、地域住民が主体となり、地域課題の解決に向けた多機能型取り組み体制としての「地域運営組織」の形成が必要であるとしている。さらに、地域運営組織が中心となって、地域の収入確保のために取り組むコミュニティ・ビジネスの実践が求められてもいる。ただし、小さな拠点における構成組織は、地縁的共同体としての関わりが深い集落としてではな
く、より広い集落生活圏を束ねるような組織運営がイメージされている。小学校区が複数集まるような集落生活圏において、当初から具体的な活動を展開していくことは難しい側面もある。むしろ、小集落が自発的に取り組む活動を把握し、それぞれの活動を束ね、横のつながり
としてネットワークを構築する役割も求められているのではないか。
そして、観光的手法によって集落内市場を形成するような地域では、それが小学校区の範囲
を超えて点在している可能性もあり、むしろ地理的な連続性に限らない集落間ネットワークを構築する必要性がある。それは多くの小集落において、マーケティングやマネジメントの経営的視点をもって地域活動に取り組む人材が必ずしも存在するとは限らず、コミュニティ活動が「地域内活性化のためのボランティア的活動」にとどまる可能性も高いと考えるからである。
これからの人口減少社会を考えると、コミュニティ活動を、いかに地域が自立する活動につなげ、そして地域が活性化していくか、という小さな拠点的な取り組みは必要であり、その一つの方法として、来訪者が地区に訪れる観光的手法は有効である。その意味では、観光地の経営的視点を有し、CMO＝Chief Marketing Oﬃcer 機能を有する「観光地域づくり法人（DMO）」が担う役割は大きいと考える。DMO は、すでに地域が取り組んでいる活動をマーケティングの視点で支援するなどし、さらにはそれらの地域活動のネットワークを構築し、コミュニティ・
ビジネスへと発展させるような、小さな拠点としての役割を担うべきではないだろうか。「地域の「稼ぐ力」を引き出す」ことや、「地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げ」に取り組むことが DMO に求められている機能と考えると、DMO には積極的に地域の観光事業に関与し、地域の自主的な取り組みを支援して「稼げる地域」となることを共に目指す組織としての役割を期待したい。清澄・四方木地区の活動においても、鴨川市の地域 DMO である鴨川
観光プラットフォームの積極的な連携が必要と考える。

－ 41 －

６．まとめにかえて清澄地区、四方木地区が目指す活性化は、地区の持続性を高めることである。その最終的な成果は、移住・定住者を獲得することであるが、そのためにも持続的な地区活動が求められている。そして、その持続性を高めるためにも、地区活動をボランティア的活動から事業化へと進展させる必要性が検討され始めた。観光資源を活用したコミュニティ・ビジネス確立に向けた取り組みである。
今までの地区イベントは、地区内で過ごす時間を価値として提供する取り組みであった。各種イベント、したなおい活動は、来訪者が地区内で時間消費をすることで、地区住民との交流を深め、地区の魅力を感じてもらい、地区への関わりを考えてもらうことを意図した関係人口
獲得への一つのアプローチとも言える。ここでの価値は地区との交流促進であり、その結果としての「地区で過ごす」というライフスタイル意識の醸成であって、事業収益を意図したもの
ではなかった。各イベントには、その準備も含めて多くの住民が参加してきた。もちろん、こうした地区活動はコミュニティを活性化することにおいて、大いに意味があった。それは、塩見譲（1989：253）が示すように「活性化とはそこに住む人びとが地域の資源を活用し、生きいきとした創造的な生活を営んでいる状態、またはそうした目標に向かって努力している状態」を実現していると言える。しかし、その持続性を考えるのであれば、住民の負担が増えない形態での関わり方も検討しなくてはならない。そこで四方木地区では、これまで企画実施してきた体験型コンテンツを参考に、地区住民の負担感を軽減し、さらには季節による影響の少ない事業モデルとして、キャンプサイトの運営を企画した。新型コロナウィルス感染症拡大の影響からアウトドアブームが起こっていることもあり、四方木地区の自然環境を活かす有効手段として、地区住民が発案したものである。四方木地区と接する君津市蔵玉にある千石台オー
トキャンプ場は、週末ともなると多くのオートキャンパーで賑わっている。そこで、2022 年 4月より「四方木ベイスしたなおいキャンプ場」としての試運用が始まった。今後、このキャンプ場運営が地区の事業化の基盤となることが期待されている。
四方木地区の活性化活動の進展には、観光学部学生たちの主体的な参加も少なからず影響していたと考える。学生たちの多くは筆者の「観光ゼミナール」に所属し、地域活性化に関する研究活動として四方木地区に関わってきた。学生たちが目指す将来の進路は様々であったが、観光による地域への影響や地域活性化を学びたいという意向で所属する学生がほとんどである。学生たちには、授業を通して四方木地区の活動コンセプトを伝え、最終目的である地区の持続性を高めるための移住者獲得についても伝えてきた。学生たちは「移住者獲得」という目的を念頭に置きつつも、学生たちができることを考え、地区の課題に真摯に取り組んできた。
学生たちがゼミ活動として本格的に四方木地区に関わり始めたのは、2017 年度からである。
四方木地区にとっても、学生たちとの関わり方を検討しながら活動を展開し、学生たちにとっても地域社会に深く入り込むことは初めての経験であった。そこで、ゼミ活動としては学生た－ 42 －

ちが地区の課題を知ること、そして地域社会との関わり方を知ることから始まった。2018 年
度以降は、筆者が担当するフィールドワークなどの授業で、一年次生から四方木地区の活動を知る機会が増えた。その意味では、新たにゼミに所属する学生たちにとっては、四方木地区は既知の世界でもあり、その活性化に関わることを当初より希望していた。2018 年度のゼミ活動は、四方木地区の活動に可能な限り参加することをテーマとし、したなおい活動やごほうび

day 活動に学生が積極的に参加し、地区の方々との交流を深めた。
2019 年度は、前年度までの学生による関わり方を深化させ、地区イベントの参加に加え、学生自らが地区に貢献できるイベントを企画することになった。新たにゼミに所属する学生た
ちは、それまでの授業を通して四方木地区への理解度を深めており、自らが主体的に企画した取り組みで地区に貢献したいという意向が強まってきたのだと言える。当該年度のゼミ学生たちは、各自が地区の価値を考え、地区の魅力を活かす方法を地区住民に向けてプレゼンテー
ションするなどし、竹ランタン制作イベントとしての「里山のひかり～時間を忘れる 1 日を～」を企画した。しかし、2019 年 9 月には千葉県全域に大型台風災害が発生し、四方木地区でも停電、断水が一週間ほど続く状況であったため、学生企画の誘客イベントは中止し、四方木地区で被災した方々に向けた癒しのイベントとして「竹ランタン観賞会」を開催した。2020 年
度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、新年度の授業開始当初より四方木地区に訪問できずにいたが、それでも地区と学生をオンラインでつないで交流を図ることも行った。夏以降は地区に訪問することもできたが、四方木地区ではしたなおい活動等も中止せざるを得な
い状況であり、学生たちも誘客イベントは中止した。しかし、学生たちが企画した紅の里で自然体験をする「森の小学校 四方木探検隊～オーロラを見つけよう」は、外部参加者なしではあったが、地区の協力によって「参加者なし」でも実施することができた。このイベントでは、紅の里に巨大スクリーンを設置し、VR 機材でオーロラを描くといった新しい取り組みにもチャレンジした。2019 年度、2020 年度と災害やウィルスの影響によって社会生活が変化し、学生たちの地域活動にも多くの制限があった。しかし、そのような状況においても学生たちの活動が地区住民に受け入れられてきたことは、学生と地区との関係性が確実に深まってきたのだと考えられる。

2021 年度は、コロナ禍ではあったが社会が動き始めたこともあり、地区でのゼミ活動も再開した。2020 年度は、したなおい活動を実施しなかったこともあり、今後の地区活動のあり方が検討された時期でもあった。前述したとおりに、この頃より本格的に地区活動の事業化が検討されるようになった。そこでゼミ活動においても、地区での滞在時間を増やすことで、参加者と地区住民との交流を深めることを第一の目的としたイベント企画ではなく、地区活動の事業化検討材料の一つとして、「地区を巡る観光ツアー」を企画した。フットパス walk も地区を巡るウォーキングツアーではあるが、今回のツアー企画では、①最小人数のスタッフによる運営、②定期的なツアーの実施、③清澄地区と四方木地区の連携 16、④外部団体との連携をテーマとし、e-bike（電動アシスト付きマウンテンバイク）を活用した「清澄・四方木アドベ－ 43 －

ンチャーツアー」を計画した。設定したコースは、清澄地区の「工房きよすみ＆カフェ」をス
タート地点とし、四方木地区の「紅の里」を折り返し地点とする清澄と四方木をつなぐ往復コースであった。往復 11km ほどのショートコースではあるが、往路は標高差 150m ほどを駆け下りるダウンヒル、復路は標高差 150m を登るヒルクライム、そして、一部未舗装路のオフ
ロードコースもあるなど、e-bike の機能を十分に楽しめるツアーとなった。また、地元地区との交流として、四方木ベイスしたなおいでの木製コースター作り体験、工房きよすみ＆カフェ
での昼食なども組み込んだ。さらに、e-bike のレンタル、宿泊施設や企業とのコラボを実践することで、両地区と外部企業との協力体制についての可能性も検討することができた 17。なお、2022 年度も四方木地区との連携は継続しており、地区が取り組んでいるキャンプサイト「四方木したなおいキャンプ場」を地域事業に発展させるべく、学生たちはキャンプサイトにおけるオリジナル・アクティビティの開発に協力している。
学生たちが取り組んできた活動は、滞在型イベントとしての企画やツアー開発であったが、その本質は「地区と来訪者がつながる関係性」を構築するための仕掛けづくりであったと考える。来訪者が地区での滞在を有意義に過ごせるような工夫や地区の魅力を体感できる工夫を考え、学生たちが地区のためにできることに取り組んできた。このような活動は、地区に関わる機会を創出することを意味し、来訪者にとっての「居場所づくり」に貢献する活動でもあった。その意味では、学生たちの活動が地区に残したものは、具体的な成果というよりは、むしろその活動自体に意義があったのだと感じる。そしてそれは、学生たち自身が地区への来訪者となり、「地区の空間づくり」の一部を担っていたのだと考えられる。
外部の人間が関わることで、内発的な活力が生まれ、その内発性が地域にある資源（ヒト、モノ、コト）と結びつき、コミュニティが活性化する。そして、創発人材となった住民の主体的な関わりが、その後の活動の進展につながっていく。その意味では、四方木地区におけるコミュニティの活性化は進展している。しかし、地区が目指す活性化は、もう一つの側面としての持続性でもある。それは、地域社会が持続するために取り組むコミュニティ活動の持続性という意味も含まれている。だからこそ、今、地区内に観光市場を生み出すためのコミュニ
ティ・ビジネスを展開する必要性が求められている。

【注】
1.

小田切徳美「「農村たたみ」に抗する田園回帰：「増田レポート」批判（『世界』860，2014）」、岡田智弘「地方消滅論批判―地域経済学の視点から―（『農業問題研究』47 巻１号，2015）」などがある。また、田中きよむ編著の『小さな拠点を軸とする共生型地域づくり―地方消滅論を超えて―』には、小さな拠点による地域づくりの具体的事例が示されている。

2.

清澄地区は昭和 60 年には 50 世帯 143 人であったが、令和 2 年には 27 世帯 48 人まで減少。四方木地区は昭和 60 年には 53 世帯 157 人であったが、令和 2 年には 41 世帯 77 人まで減少。令和 2 年の清－ 44 －

澄地区の高齢化率は 58.3 ％、四方木地区の高齢化率は 58.4 ％であり、両地区とも 75 歳以上の後期
高齢者の割合も鴨川市の平均に比べて高い。

3.

清澄・四方木活性化懇談会及び活性化協議会における会議録は大学研究室にて適切に保管している。また、本研究に対しては、鴨川市役所担当部署及び両地区より同意を得ており、かつ本論文において個人が特定されることはない。

4.

千葉県総合計画「次世代への飛躍

輝け！ちば元気プラン」（平成 29 年 10 月）では、東葛・湾岸

ゾーン、空港ゾーン、香取・東総ゾーン、圏央道ゾーン、南房総ゾーンの 5 ゾーンに分類されている。なお、千葉県総合計画「～新しい千葉の時代を切り開く～」（令和 4 年 3 月）では、東葛・湾岸ゾーン、印旛ゾーン、香取・東総ゾーン、九十九里ゾーン、南房総・外房ゾーン、内房ゾー
ンの 6 ゾーンに再分類し、各ゾーンの地域づくりの方向性が示されている。

5.

内閣府によると、令和 3 年 10 月 1 日現在の総人口は 1 億 2,550 万人、65 歳以上人口は 3,621 万人で、総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 28.9 ％を示す。

6. 『国土計画における過疎地域・集落問題等の位置付け（H29 年 12 月）』では、2050 年の無居住化を含む、2010 年比 50 ％以上の人口減少が進む地域が明示されている。南房総ゾーンもそこに含まれる。

7. 「田園回帰」に関する調査研究報告書（概要版）（H 30 年 3 月）」によると、都市部から過疎地域への移住者数は H12 年国勢調査時点では約 40 万人、H27 年国勢調査では約 25 万人と大幅に減少しているが、都市部からの転出者数も同時に減っており、「全国でみたときの都市部から転出した移住者の総数に占める過疎地域への移住者の割合については、4 ％前後で経年度で大きく変化
していない」という。

8.

主に野生動物等を吸血する山蛭は、シカやイノシシなどが集落に侵入することで、その分布域を
居住地域内にまで拡大している。特に春から秋にかけての雨中、雨後は活動が活発化する。山蛭は人間も吸血するが痛みなどはなく、大量の出血によって知るために強く忌避を感じる者が多い。
観光誘客にとっては大きなマイナス要因である。

9.

良品計画株式会社による協力があり、外見はそのままに、内装は現代風スタイルに改装された。
良品計画株式会社には、その後の地区の活性化活動に加え、学生による地区活動の企画にも協力をいただいている。

10. 「工房きよすみ＆カフェ」は、主に地域おこし協力隊員 1 名と地区住民 1 名で運営されていた。もちろん他の地区住民の協力はあったが、日常の運営は主に 2 名であった。店舗運営による事業収益のみでは 2 名の人件費を負担することはできず、貸店舗として「1day シェフ」といった取り組
みも展開して事業の継続と継承を検討してきた。しかし、地域おこし協力隊制度終了後の現在、定期的なクラフトワークショップの開催は予定しているが、通常の店舗運営方法については検討中である。

11. 日本フットパス協会によると、フットパスとは「イギリスを発祥とする『森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと【Foot】ができる小径－ 45 －

（こみち）【Path】』であるという。四方木地区のウォーキングでは、地域の自然を満喫してもら
うためのルートを設定し、地区の往時に思いをめぐらし、地区の現状を体感してほしいとの意味が込められている。

12. したなおい活動は、登録無料の会員制活動のことである。1 日の体験イベント参加費用を一人1000 円（昼食代・保険料込み）、2 人目以降は半額、小学生以下は無料として募集。これは関係人
口獲得を目指した地区の活動であり、「登録制度」にすることで関係人口、仲間づくりへの発展を意図している。

13. 創発人材とは、「創造的なまちづくり活動と積極的な情報発信を行う人材や団体を指す」造語である。
『観光まちづくりガイドライン』（国土交通省）には、まちに根差した創発人材が地域づくりの主役となり、外部からの人を引き寄せる。そして、このような人材が地域の核となることで、新たな取り組みや出会いに結びつく好循環が発生すると指摘している。

14. 四方木フットパス walk は、2016 年 12 月の第 1 回から 2019 年 4 月の第 7 回まで実施された（第 3 回、第 6 回はアンケートデータなし）。その間、地区独自の参加者アンケートを実施していたが、その質問項目において第 1 回のみ「移住意向」の項目が設置されている。それによると、移住への興味について（n=33）「ある 21 ％、ない 70 ％、未回答 9 ％」という結果になっている。その一方で、参加者の居住地を見ると、第 1 回（n=33）鴨川市内 85 ％、第 2 回（n=38）鴨川市内 66 ％、第 4 回（n=34）鴨川市内 47 ％、第 5 回（n=34）鴨川市内 53 ％と鴨川市内参加者が多いことがわかる。鴨川市外からの参加者についても、館山市、南房総市、鋸南町といった周辺市街からの参加者が多いことから、そもそも移住希望者は少ないと考え、移住意向項目は除外したようだ。また、実際に参加者との会話の中で、イベント参加が目的であることを聞き取っているようだった。そこで、2018 年度の第 6 回より、鴨川市内向けの募集（広報かもがわなど）を中止し、四方木 HP やイベ
ント情報発信 Web サイト「いこーよ」などに限定して参加者募集をおこなっていった。その結果、参加者数が大きく減少（第 6 回は 7 名、第 7 回は 10 名）してしまった。そのことからも、今後の課題の一つは、いかに都市部へ周知していくかということである。

15. 地区住民の談話では、街灯が灯る時間に地区の道路を通る時、地域おこし協力隊の住いに明かりがつき、新たに地区に移住してきた方の住まいに明かりが灯ると、活性化の成果を実感することができると同時に、まだ目的には到達していないとも感じるという。

16. 清澄地区と四方木地区は、地区の成り立ちや主な生業形態などが異なり、隣接している地区ではあるが、それは「山」を挟んだ隣接地区でもあるため、「隣村」と言う意識もあり、連携した取り組みを実施していなかった。清澄地区は、清澄寺門前町としての歴史があり、古来は寺院の雑役や境内杉材を利用した建具製作などが生業で、旧天津小湊地区に組み込まれていた。一方の四方木地区は、もともと君津市の一部であり、昭和の市町村合併促進法により、S30 年に旧天津小湊地区の一部に組み替えられた。この地区は林業が盛んな地区で、炭焼きなども行われており、農業を営む方も多かった。そのような地区の成り立ちや生業の違いから、それぞれの地区内での団結力は強いものの、清澄地区と四方木地区で、協働で何かに取り組むということは少なかった－ 46 －

ようだ。活性化協議会の活動が始まった後も、人口減少や高齢化、獣害対策、空きや対策などの共通の課題を取り上げ、地域おこし協力隊制度導入や空き家調査などは共通事業として実施してきたが、地域資源の活用事業においては連携した取り組みをしてこなかった。ゼミ活動と両地区の連携においては、四方木地区は学生活動を理解した上で、それぞれができることを模索しながら進めてきた。清澄地区とは、残念ながらイベントの手伝いという点でしか協力ができなかったこともあり、連携は進んでいなかった。しかし、筆者としては、清澄地区の活動と四方木地区の活動をつなげるような仕組みを作ることができないかと考えてきた中で、学生たちから自転車ツアーの案が企画された。

17. 一般社団法人ウェルネスポーツ鴨川より e-bike をレンタルした。良品計画株式会社にはイベントの情報発信を、旧かんぽの宿鴨川には宿泊プランとしての協力をいただいた。また、イベント募
集には鴨川観光プラットフォーム株式会社に協力をいただいた。

【参考文献】•

2010 年「農村版コミュニティ・ビジネスの展開に関する実証的分

草野拓可・津野久美・田畑保

析―和歌山県上秋津地区の実態調査から―」『明治大学農学部研究報告』第 59 巻一第 3 号

60

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明治大学

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鴨川市

2013 年『鴨川市第 2 次 5 か年計画に係る後期実施計画（平成 25 年度〜平成 27 年度）」•

鴨川市

2021 年『鴨川市人口ビジョン 令和 3 年 3 月改訂』•

鴨川市・清澄・四方木地区•

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2015 年『清澄・四方木地区活性化基本計画』

集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する検討会

2015 年『実践編「小さな拠点」づくりガイドブック』

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国土交通省

都市局都市政策課

2016 年『観光まちづくりガイドライン〜自治体と地域で頑張る創発人材が一緒になって行うまちづくり〜』

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国土交通省

国土政策局総合計画課

2017 年『国土計画における過疎地域・集落問題等の位置づ

け』

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国土交通省

国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会

2021 年『国土の長期展望専門委員会最終とりまとめ参考資料』

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塩見譲編著

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1989 年『地域活性化と地域経営』学陽書房

地域力想像グループ過疎対策室

2018 年『「田園回帰」に関する調査研究報告書（概要

版）』

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千葉県

2015 年『千葉県年齢別・町丁字別人口令和 2 年度「第 1 表 男女別、年齢（3 区分）別

人口」および「第 3 表町丁字別世帯数及び男女別，年齢（3 区分）別人口」』•

千葉県

2017 年『千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」』（平成 29 年 10 月）•

千葉県

2020 年『千葉県年齢別・町丁字別人口令和 2 年度「第 1 表 男女別、年齢（3 区分）別－ 47 －

人口」および「第 3 表町丁字別世帯数及び男女別，年齢（3 区分）別人口」』•

千葉県

2020 年『第 2 期千葉県地方創生総合戦略千葉県人口ビジョン（令和 2 年改訂版）』•

千葉県

2022 年『千葉県総合計画「〜新しい千葉の時代を切り開く〜」』（令和 4 年 3 月）•

田中きよむ編著

2018 年『小さな拠点を軸とする共生型地域づくり―地方消滅論を超えて―』晃

洋書房

•

細内信孝

2007 年「観光とコミュニティ・ビジネス」『観光』春号

pp21-23

コミュニテビジネス総合研究所•

保母武彦

2015 年「地方創生の「小さな拠点」政策を考える―中山間地域等と人口減少対策について―」『土地総合研究 』夏号

•

松本茂樹

pp86-92

2014 年「限界集落活性化についてコミュニティビジネスが果たす可能性の考察（兵庫県宍粟市一宮町千町）」『研究紀要』15•

一般財団法人土地総合研究所

pp103 − 114

関西国際大学内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 2022 年『第 5 回新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査』•

内閣府

2022 年『令和 4 年版高齢社会白書（概要版）（PDF 版）』

•

「内閣府

令和 2 年度小さな拠点の形成に関する実態調査」

https://www.cao.go.jp/regional_management/about/chousa/2020/index_00002.html（2022 年 8 月 31 日）•「日本フットパス協会」https://www.japan-footpath.jp/（2022 年 8 月 31 日）•「Hello ！四方木」http://yomogiyomogi.jp/（2022 年 8 月 31 日）－ 48 －

Revitalization of Marginal Villages by Applying “Small Hub”:
The Case of Kiyosumi and Yomogi Districts, City of Kamogawa,Chiba Prefecture
Tatsuya Uciyama

Abstract

Declining population and the aging of local communities in Japan are urgent issues. Population in
Chiba prefecture is, in fact, slowly increasing but only in urban areas. In the rural areas such as Minamiboso and Sotobo, aging is particularly serious, and their population is declining due to natural attritionand various societal factors. I would like to suggest the possibility of revitalization of such areas byapplying“small hub,”a movement which attempts to invent a new system to revitalize marginalcommunities in remote areas. In this paper, by applying“small hub”to fieldwork studies in Kiyosumi
and Yomogi districts - mountainous areas in Chiba prefecture - I examine factors that could revitalize
local communities and address the issues of revitalization. I also consider how the movement can help inestablishing community businesses.

Keywords: revitalization of local communities, small hub, marginal villages, community business－ 49 －