令和４年度予算編成
及び施策に対する要望書

令和３年８月３１日
江東区議会自由民主党

江東区長 山﨑 孝明 殿

令和４年度 予算要望書
江東区議会自由民主党（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー①区内に整備された各競技会場を活用し、児童・生徒のスポーツ体験やイベント、競技観戦等の機会を確保すること。
②正式競技に採用されたニュースポーツの普及や区民の理解促進に努めること。

（２）水と緑豊かな地球環境にやさしいまち①公共施設の緑化計画や街路樹充実（倍増）計画を着実に推進すると共に継続的に維持管理を図ること。また、民間建築物などに対する緑化助成事業や、駐車場の一部芝生化など更なるＣＩＧ施策を推進すること。
また、屋上緑化の際、ウミネコ対策を考慮すると共に被害が顕著な地域に対して被害防止に関するリーフレットの改訂等を進めること。
②廃棄物と資源の収集運搬業務を円滑に進めること。特に家庭・事業系廃棄物や資源物回収事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う家庭内消費の拡大を受けた排出増加傾向に対して、収集場所の最適化や回収コンテナの追加購入等、適正に対応すること。また、引き続き、適切な情報提供や、指導を徹底すること。
③５Ｒによるごみ減量の取り組みをさらに推進させること、特にマイクロプラ
スチックごみを排出させないエコバックの活用等を区民にＰＲし、ごみ出しマナー・ルールの徹底や風水害・カラス対策等を実施すること。

1

④中小事業者に対し、低公害車への買い替えにあたり、都の環境保全資金に上乗せする形で、区による利子補給及び信用保証料の助成を行い、カーボンマイナスを推進すること。

（３）未来を担うこどもを育むまち①発達障害へのケアとして、未就学児への支援が重要との観点から、区内幼稚園、保育園等と連携できる体制を構築、拡充すること。
②児童相談所の区への移管に向け、任期付き職員採用制度の活用による人材の確保や、東京都に限らず他自治体への区職員の派遣、育成を行うなど、人材の確保・育成に柔軟かつ早急に対応を図ること。
③義務教育の機会を保障し、その水準を確保する責任において、コロナ
禍における教育のＩＣＴ化を推進すること。令和３年度の児童・生徒一人一台の端末整備を受けて、その活用法を定め、全ての区立学校で確実に実施すること。
④学習指導要領の改訂に伴い、小学校における英語教育が教科化されたが、教諭の英語力の向上が課題となっている。教諭に対する指導力の増強策を講じること。

（４）区民の力で築く元気に輝くまち①コロナ禍の厳しい状況下ではあるが、区内の商店街に対してより良好な環境づくりを目指すべく、駐車場やコミュニティスペースの確保や、「ことみせ事業」の周知に取り組むこと。
②歩行喫煙等の防止に関する条例の周知徹底を図り、事業効果が一層高まるよう対策を講じること。また、公共喫煙所の設置と、民有地における喫煙所の設置に関して助成を行うこと。
2

③区が使用する物品・資機材の購入については、地元業者への優先発注を基本とし、区内の公共工事及び委託契約等の入札については、地元本店業者を積極的に登用し、ＪＶ工事にも総合評価方式を積極的に導入するなど区内業者の育成を図ること。
④公共工事においては、設計変更を認めるルール策定により工事の最適化を図ること。案件終了後には、成績評定結果の内訳を開示し、今後の事業実施の改善を図ること。また、地域貢献点の項目拡充により事業者とともに本区の施策を推進すること。併せて、事業者の実態調査により、公正公平な競争を担保すること。
⑤公共工事等における適正な労働環境を確保するためにも、労務環境モニタリングの導入を検討すること。

（５）ともに支え合い、健康で生き生きと暮らせるまち①新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、東京都と連携し「３密」回避の徹底やワクチン接種の推進等に努めること。また、医療従事者及び介護従事者に対し、要望のあった事項については最大限の措置を講じること。
②特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症高齢者を対象としたグループホームなどの整備を着実に進めること。また、元気アップトレーニ
ングを始めとする介護予防施策を充実させるとともに、在宅での医療・介護・看護の連携による地域包括ケアシステムの構築に努めること。
③区民の健康寿命を延ばすためにも、死亡率の減少に効果的な各種検診事業のレベルアップと受診率の向上、口腔ケア事業の充実に努めること。
④公衆浴場の AED 設置をはじめ、高齢者の介護予防、健康増進、交流促進等に資する健康増進型公衆浴場への改築、改修に対し、助成制度を創設するとともに、自宅でのひとり入浴に不安を感じている方の入浴機会の確保等、公衆浴場の有効活用を図ること。
3

⑤７５歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者のみの世帯の中で、生活実態調査が未実施の高齢者を対象に生活実態を把握するための仕組みを構築すること。
⑥高齢者生活実態調査等の既存調査結果を踏まえ、移動困難にある高齢者や障害者に対する移動支援策を検討すること。
⑦認知機能障害の検診機器を導入し、軽度認知機能障害（ＭＣＩ）の早期発見と認知症予防プログラム事業との連携を図ること。
⑧安心して出産、子育てができる環境を構築して、安心して子どもを生み育てられるように、区民に寄り添った産後ケアの実現に向けて積極的に取り組むこと。また、産婦検診助成制度の創設を検討すること。
⑨地域コミュニティの醸成を図るため町会・自治会活動に対して積極的に助言、財政的支援を講じること。また、マンション等の管理責任者の把握に努めるとともに、諸課題の解決に向けて地域住民との情報の共有、協力体制を構築すること。さらにマンション建築に際し、町会自治会への加入または自治会組織の立ち上げを指導すること。
⑩障害者多機能型入所施設等の各種障害者支援施設の整備、移動支援や在宅サービス等のソフト面の充実など、障害者一人一人の状況に応じたサービスの提供を行うこと。

（６）住みよさを実感できる世界に誇れるまち①令和３年７月交通政策審議会答申第 371 号に基づき、地下鉄８号線豊洲～住吉間の早期延伸を国や東京都、東京メトロに強く求めること。また、豊洲・有明・青海地区と区内主要駅を結ぶ都バス路線の拡充を図ること。
②亀戸と新木場を結ぶ交通システムの導入については、城東地区の南北交通の充実に欠かせぬ本区の長年の懸案事項であり、引き続き調査・検討を進めること。
4

③区内で進められている大島三丁目一番地地区及び門前仲町駅前市街地再開発計画に関し、住民の理解を得つつ、より積極的に事業の推進を図ること。大島三丁目一番地地区については、既に事業エリアのまちづくり方針が決定し、区にも一定の理解が得られたので、今後、都市計画の決定に向けて最善の努力を傾注すること。
④ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため、具体的な計画を策定すること。また、区内交通機関の各駅にエレベーターやエスカレーター、さらに駅構内の安全対策のためにホームドアの段階的な設置を事業者に強く要望すること。とりわけ、ＪＲ亀戸駅東口は、大幅な乗降客の増加が見込まれることから、駅自動改札の増設、エスカレーターの設置を早急に要望すること。
⑤放置自転車対策について、鉄道事業者や大型店舗などの協力を得ながら、更なる駐輪場の整備・拡大を図ること。また、コミュニティサイクル事業について、更なるサイクルポートの設置や電動自転車の増車など積極的な事業展開を事業者に求めること。
⑥区内の親水公園に防犯カメラを設置すること。
⑦法律等各種相談事業の充実を図ると共に、オンライン相談の導入を検討すること。
⑧アスベストについて、大気汚染防止法の改正を受けて、多くの建物が対象となっているが、安全に処理されるために助成を行うこと。

（７）区民の生命と財産を守る災害に強いまち①拠点避難所別災害協力隊の割り当てを再編すると共に、複合災害（地震・水害・感染症など）に備えて、学校避難所運営協力本部連絡会の再構築を図ること。また、避難行動要支援者名簿の管理について最大限の注意を払い、災害協力隊として協力を要請している町会・自治会等への助言を的確に行うこと。
5

②区内で管理している救助用ボートが実際の災害時に有効活用できるよう機能性の向上を図ると共に、消防団、災害協力隊を対象とした訓練を定期的に行うこと。同時にボランティアの育成・非常時対応の訓練等にも尽力すること。
③防災協定締結と併せて、有事における運用を具体化すること。また、協定締結後、区民の理解を促進するためビブスを過不足なく確保し、色分けや団体名の表示等、常に見直しをしていくこと。
④災害時のエネルギー確保については、非常用発電設備等に関して、業界団体との災害時協力協定が締結されている。これらに加え、全国各地の自然災害を事例とし、ＬＰガス等可搬性に優れたエネルギーも確保するなど、災害時エネルギーの分散化を図ること。また、災害時等に使用する庁有緊急用車両にＬＰガス車両の追備を図ること。
⑤本区の地区防災計画による災害時の個々の具体的行動をわかりやすく周知すること。また、避難所での情報確保手段の充実、備蓄品倉庫の増設を図ること。
⑥災害時におけるペット同行避難のあり方を策定し、飼い主に対してペットフードの準備等事前防災への取組みを推進すること。
⑦災害に備えて中小の事業者の自助を促すため、BCP の策定に関して助成を実施すること。
⑧緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物の耐震診断、工事を継続的に実施すること。また、老朽建築物除去や民間ブロック塀等撤去に対する助成制度の拡充を図ること。
⑨グレーゾーン建築物に対して、現行昭和５６年５月までのいわゆる旧耐震の建物に対する耐震診断助成としているところ、平成 12（２０００）年 5月までの建築物に対象を拡大すること。

6

⑩災害時における船舶による緊急物資の輸送及び被災者救援の障害として危惧される、水深の浅い荒川河口部及び区内水域の運河連結点の土砂堆積状況を把握し、著しい堆積土砂の浚渫を速やかに実施して航路を維持・確保すること。及び区内適地に緊急物資の備蓄機能を併設した船舶の係留基地の整備を国・都に対し、強く要望すること。
⑪都市型水害による冠水地域の改善のため、江東幹線の整備を早急に進めること。また、小名木川、木下川両排水機場の耐震工事に伴う城東地区の排水能力低下には十分対応策を採ること。
⑫防災に強いまちづくりを目指すために、東京都の「不燃化特区制度」において指定された地域に対し適切な支援を図るとともに、区が進める「不燃化特区推進事業」の効果的な事業展開を図ること。
⑬災害発生時に有効な情報提供のツールとして、携帯用ラジオの全戸配布を実施したが、レインボータウンＦＭ放送に更なる協力を要請すると同時に、ＣＡＴＶ事業者の東京ベイネットワークに対しても、生放送対応などの協力を要請すること。
以上

7