2017年6月9日

第49期連結貸借対照表・連結損益計算書

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一

連 結 貸 借 対 照 表（2017年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負
34,913,832 流

動

金

債の負部

債

12,384,773

金

3,267,830

現 金 及 び 預 金

3,171,759

買受取手形及び売掛金

9,369,428

短期

借入

金

214,555

リ ー ス 投 資 資 産

17,664

リース

債

務15,014

商 品 及 び 製 品

1,028,456

未金

1,025,551

未 払 法 人 税 等

318,102

仕掛品

161,289

用6,029,150

繰 延 税 金 資 産526,038

関 係 会 社 預 け 金

14,506,445

前

払

そ
貸

費の倒

引

当掛額

払前他

110,305

金△6,707 固受

金6,615,915

資 産 除 去 債 務

13,437そ他

914,367債

2,655,123

務

5,681の定

リ
固定ース

債

産

7,790,261

退職給付に係る負債

2,085,622

有 形 固 定 資 産

3,214,700

役員退職慰労引当金

88,869建 物 及 び 構 築 物

1,267,090

資 産 除 去 債 務

474,950

賃

資

負

貸

械

27,410

自 社 使 用 機 械

1,731,480

工具、器具及び備品

177,665

リ

11,053 株ー

機ス

資産

負債
純
主資
無 形 固 定 資 産合計
資15,039,897
産

資本の部

本

27,270,739

金

14,336,875

420,317

資本

剰

余

金

15,332,595

ん

13,845

利益

剰

余

金

2,517,487

ソ フ ト ウ ェ ア

383,832

自式△4,916,218

そ

22,639その他の包括利益累計額

371,095のれの他

己株

投 資 そ の 他 の 資 産

4,155,243

その他有価証券評価差額金

425,042

投 資 有 価 証 券

1,711,340

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,522

繰 延 税 金 資 産

481,835

退職給付に係る調整累計額

14,031

産

1,073,857

為 替 換 算 調 整 勘 定△66,455

他

927,135

金△38,924 非 支 配 株 主 持 分22,360

投資

そ
貸

不動の倒

引

当

純資産合計

42,704,093

資産

合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

27,664,196
42,704,093

連 結 損 益 計 算 書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高39,393,441

価28,731,319

益

10,662,122

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,912,462

売

上売

上営
営

原
総業
業

利

利
外受

取

益

収

1,749,660

益息10,288

金

1,414

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

40,779設

料

79,066

他

34,841

受

利

取

配

備

賃

そ営

当貸の業

外支払費

用
息7,569

投 資 事 業 組 合 運 用 損

15,118設

用

24,092

他

7,968

備

そ

貸

費の経
特
固利

賃

常利

益

別利

益

定

8,565

投 資 有 価 証 券 売 却 益

232,123

関 係 会 社 株 式 売 却 益

46,500

持23,181

分

特産

変

別定

売

資却

動

益損

7,858

関 係 会 社 株 式 売 却 損

20,013

関16,062

会社

除却

清算

損

税金等調整 前当 期純 利益
297,354

法

270,520

当税
期等
純調

整
利額

43,934
2,127,738

法人税、住民税及び事業税
人

310,370

失損

係

産54,748
1,861,302

益

固資166,391

567,874益

1,559,863

非支配株主に帰属する当期純利益△775

親会社株主に帰属する当期純利益

1,560,639

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
株式会社エヌジーシー
エクストリーク株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies
前連結会計年度まで連結子会社であった日商電子科技（亜州）有限公司については、2016 年
７月 8 日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から外れております。
前連結会計年度まで連結子会社であったエヌビーアイ株式会社は、2016 年 10 月 1 日付でシールドグループホールディングス株式会社に吸収合併されたため当連結会計年度より連結の範囲から外れております。なお、シールドグループホールディングス株式会社は、2016 年 10月 1 日付でエヌビーアイ株式会社へ商号変更をしております。
前連結会計年度まで連結子会社であったエヌシーアイ株式会社は、2017 年 1 月 4 日付で新設分割を行いました。当社が新設会社の株式を譲渡し、分割会社を吸収合併したため当連結会計年度より連結の範囲から外れております。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 セグエグループ株式会社
株式会社 D グロースについては、2017 年 3 月 31 日付で保有株式の全てを譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②在外連結子会社
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」(前連結会計年度 20,312 千円)については、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月28 日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額

6,157,873 千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
23,559 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
Ａ種種類株式(株)

当期首増加
36減少
-

当期末-36

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類決議2016年６月９日
定時株主総会

配当金の １株当たり配総額(千円)
当額(円)

Ａ種種類
1,214,636
株式

41,884,000

基準日

効力発生日

2016年３月31日 2016年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2017 年６月９日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額
1,468 百万円
② １株当たり配当額
50,622,000 円③ 基準日2017 年３月 31 日
④ 効力発生日2017 年６月 12 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2017 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1)現金及び預金

3,171,759

3,171,759-(2)受取手形及び売掛金

9,369,428

9,369,428-(3)関係会社預け金

14,506,445

14,506,445-

76,851

76,851-

914,416

914,416-(3,267,830)(3,267,830)-(214,555)(214,555)-(1,025,551)(1,025,551)

-

2,807

2,807-(4)未収入金(5)投資有価証券
その他有価証券(6)買掛金(7)短期借入金(8)未払金(9)デリバティブ取引(＊2)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社預け金、ならびに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(6) 買掛金、 (7) 短期借入金、ならびに(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象契約額
うち１年超時価

当該時価の算定方法

先物為替相場によっております。
為替予約等の振当処理
先物為替相
為替予約取引売掛金
453,985(＊)
場によっております。
先物為替相
買掛金 1,778,511
66,7815,890 場 に よ っ て
為替予約取引予定取引におります。
基づく為替
先物為替相予約等
為替予約取引売掛金
139,346△3,083 場 に よ っ ております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
為替予約取引

買掛金

977,135-(＊)(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 485,186 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 3,134 千円)、及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額308,603 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(企業結合に関する注記)
1. 共通支配下の取引等
吸収合併(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)の名称
シールドグループホールディングス株式会社
被結合企業(吸収合併消滅会社)の名称 エヌビーアイ株式会社
事業の内容
BPO サービス及びクラウドサービスの提供、人材派遣事業、有料職能紹介事業②企業結合を行った主な理由
シールドグループホールディングス株式会社は、過年度の当社グループ組織再編により持株会社としての役割を終えており、実質休眠状態であるため。

③企業結合日2016 年 10 月１日④企業結合の法的形式
シールドグループホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
エヌビーアイ株式会社(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.

共通支配下の取引等
新設分割(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社であるエヌシーアイ株式会社のサイバーセキュリティ事業
を除くデータセンター事業
事業の内容
クラウドサービス、ネットワークサービス、システムマネジメントサービス、ホスティングサービス等②企業結合日2017 年１月 4 日③企業結合の法的形式
日商サイバーセキュリティ株式会社を分割会社、エヌシーアイ株式会社を新設会社とする新設分割④結合後企業の名称
分割会社
日商サイバーセキュリティ株式会社
新設会社
エヌシーアイ株式会社(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.

共通支配下の取引等
吸収合併(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)の名称
日商エレクトロニクス株式会社
被結合企業(吸収合併消滅会社)の名称
日商サイバーセキュリティ株式会社
事業の内容
サイバーセキュリティ事業②企業結合を行った主な理由
サイバーセキュリティビジネスを当社事業と一体化し、経営資源の統合と効率化及び更なる事業価値の向上を図り、今後ますます多様化する市場やお客様のニーズにお応えできるセキュリティソリューションの提供力強化・サービス体制の充実を図るため。
③企業結合日2017 年１月４日④企業結合の法的形式
日商エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
日商エレクトロニクス株式会社(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務に関する注記)
1. 主な資産除去債務の概要
NETFrontier Center の定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017 年 1 月に取得している原状回復費用の見積りに基づいております。

3.

当連結会計年度における当該産除去債務の総額の増減
期首残高20,312 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
474,950 千円
見積りの変更に伴う減少額△6,875 千円
期末残高488,387 千円(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、東京都において、賃貸用施設を有しております。2017 年３月期における投資不動産に関する賃貸損益は 54,973 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

△14,548

1,073,857

1,088,405

1,111,276(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)当期末の時価は、主として、当社で合理的に算定した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

953,166,745 円 76 銭
53,815,152 円 00 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。