学部生特例措置・大学院生用

令和６年度
入学料・授業料免除等の申請手続きについて【提出物案内】申請書

チェックリスト・課税証明書など

前期

全員提出

全員提出

後期

新規申請者のみ提出

全員提出（前期申請者含む）-1-

＜ 目 次 ＞
１．入学料免除及び入学料徴収猶予の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
２．授業料免除の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
３．申請書類の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
４．申請書類記入上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０◎入学料免除及び入学料徴収猶予【大学院学生】[申請期間]〇4 月入学者
・学内進学者

対面の場合： 令和 6 年 3 月 21 日・3 月 22 日要事前予約
郵送の場合： 令和 6 年 3 月 22 日必着

・他大学からの進学者 対面の場合： 令和 6 年 3 月 15 日～4 月 4 日
郵送の場合： 令和 6 年 4 月 4 日必着[結果通知] ５月中旬
[申請期間]〇１０月入学者
対面の場合： 申請書交付～令和 6 年９月２５日（水）郵送の場合： 令和 6 年９月１３日（金）必着[結果通知] １１月中旬頃◎授業料免除【学部生（令和元年度以前入学者）・大学院学生】[申請期間]〇4 月入学者
・学内進学者

対面の場合： 令和 6 年 3 月 21 日・3 月 22 日要事前予約
郵送の場合： 令和 6 年 3 月 22 日必着

・他大学からの進学者 対面の場合： 令和 6 年 3 月 15 日～4 月 4 日
郵送の場合： 令和 6 年 4 月 4 日必着
・在学生対面の場合： 令和 6 年 3 月 21 日・3 月 22 日
郵送の場合： 令和 6 年 3 月 22 日必着[結果通知] 6 月下旬-2-

[申請期間]〇１０月入学者
対面の場合： 申請書交付～令和 6 年９月２５日（水）郵送の場合： 令和 6 年９月１３日（金）必着〇在学生
対面の場合： 令和 6 年９月２５日（水）・９月 2６日（木）要事前予約
郵送の場合： 令和 6 年９月 2６日（木）必着[結果通知] １２月中旬頃※ 提出期間を過ぎた後は、申請書類の受付は行いません。
※ やむを得ない事情により、申請書類に添付する書類を申請期間内に揃えられない
場合は、事前にその旨を申請書類提出先へ連絡し、指示を受けること。

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１．入学料免除及び入学料徴収猶予の手続きについて【大学院学生】（１）入学料免除の対象者
次のいずれかに該当する者。
① 大学院に入学する学生のうち（研究生、聴講生等として入学する者を除く。）、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者② 令和５年４月１日以降(※１０月入学者については、令和５年１０月１日以降）に、学資負担者が死亡した者、又は入学する者若しくは、学資負担者が風水害等の災害を受けた者③ 上記②に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者④ 強い社会的要請があり、特段の配慮が必要であると学長が認める者（２）入学料徴収猶予の対象者

大学院に入学する学生のうち（研究生、聴講生等として入学する者を除く。）次のいずれかに該当し、入学料の納付が著しく困難であると認められる者① 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者② 令和５年４月１日以降(※１０月入学者については、令和５年１０月１日以降)に、学資負担者が死亡した者、又は入学する者、若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる者③ その他やむを得ない事情により納付期限までに納付が困難と認められる者（３）申請について入学料免除を申請する場合は、「令和６年度授業料免除等申請書」を記入し、提出書類（証明書等）を添付のうえ、申請受付窓口へ提出してください。また、入学料徴収猶予も併せて申請してください。入学料免除申請と入学料徴収猶予申請を併せて行うことで、入学料免除の選考の結果が不許可もしくは一部免除となった場合、続けて入学料徴収猶予の選考を行い、選考の結果、徴収猶予について許可された場合は、令和６年８月末(※１０月入学者の場合は、令和６年１月末)まで入学料の納付が猶予されます。
（４）免除の額
入学料免除選考の結果、全額免除もしくは一部免除が許可された場合は、入学料の全額もしくは一部を免除します。

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（５）選考結果の通知
入学料免除の選考結果は、九工大メールアドレス宛にメールにて通知します。
なお、入学料については、選考の結果、不許可もしくは一部免除となった場合、納付額を記載した納付書をレターパックで保証人宛てに発送しますので、速やかに（通知を受けた日から１４日以内）に納付してください。（所定の期限内に入学料を納付しなければ除籍となりますので、十分注意してください。）-4-

２．授業料免除の手続きについて 【学部生特例措置・大学院学生】（１）

授業料免除の対象者
学部及び大学院学生（研究生、聴講生等として入学した者を除く。）のうち、次のいずれかに該当する者① 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者② 授業料の各期の納期前 6 ヶ月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）に、学資負担者が死亡した者又は学生若しく
は学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる者③ 上記②に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者④ 強い社会的要請又はその他の理由により、特段の配慮が必要であると学長が認める者※ ただし、進級できなかった者又は修業年限を超えて在学している者（病気、留学など特別な事情があると認められる場合を除く）は、①～④のいずれかに該当しても免除の申請対象にはなりません。
（２）授業料免除の申請
授業料免除の申請を希望する場合は、「令和６年度授業料免除等申請書」を記入し、提出書類（証明書等）を添付のうえ、申請受付窓口へ提出してください。

◆後期の申請について前期に授業料免除を申請し、後期も継続して授業料の減免を希望する場合は、後期申請期間中に「授業料免除等に関するチェックリスト（後期分）」と必要な証明書等を添付のうえ、申請受付窓口へ提出してください。
後期分から申請する場合は、後期授業料免除申請期間中に「令和６年度授業料免除等申請書」を記入し、必要な証明書等を添付のうえ、申請受付窓口へ提出してください。
前期に授業料免除を申請した者で、後期申請を行わない場合は、「授業料免除等に関するチェックリスト（後期分）」の『後期申請を取り下げる』欄に☑を記入して、申請受付窓口へ提出してください。
なお、授業料免除の選考は、学期毎に行いますので、前期の選考結果がそのまま後期に適用されるとは限りません。また、選考結果が通知されるまで、授業料は納付しないでください。

-5-９月に博士前期課程を修了し、１０月に博士後期課程へ進学する予定の者で、進学後も引き続き授業料免除の申請を希望する場合は、学種が変更となるため、改めて「令和６年度授業料免除等申請書」を記入し、必要な証明書等を添付のうえ、申請受付窓口へ提出してください。

（３）免除の額
授業料免除選考の結果、全額免除もしくは一部免除が許可された場合は、授業料の全額もしくは一部を免除します。
（４）選考結果の通知
授業料免除の選考結果は、九工大メールアドレス宛にメールにて通知します。
なお、授業料免除選考の結果、不許可もしくは一部免除となった場合は、指定する期日に登録口座から引き落としを行います。（所定の期日までに授業料を納付しなければ除籍となりますので、十分注意してください。）-6-

３．申請書類の提出について（１）提出書類①令和６年度授業料免除等申請書（３枚複写式）※前期と後期の申請書は、本人控も含め３枚１セット（複写式）となります。
申請書は記入後、切り離さず本人控を含め３枚を提出してください。
※本人控は、受付後に受付番号を記入して本人へ返却します。
後期チェックリスト提出の際、前期の申請状況との変更確認に必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。
②授業料免除等に関するチェックリスト※前期に授業料免除申請した者は、後期の授業料免除申請を継続するか、取り下げるかにかかわらず、後期申請期間中に必ず「授業料免除等に関するチェックリスト（後期分）」を提出してください。
③所得（課税）証明書（原本）
授業料免除申請する場合、就学者を除く同居者、同一生計の家族全員分（無職、無収入の場合を含む）の所得（課税）証明書が必要です。
所得（課税）証明書は、全項目（所得金額、住民税所得割額の金額、扶養親族の人数）が記載されているものを提出してください。
※ 証明内容の一部が「＊＊＊」と記載されている等、その内容が不明瞭な場合は、不備となり再提出が必要となります。
④アルバイト等収入状況申立書⑤奨学金受給確認書（全員）／奨学金受給証明書（他大学から入学する大学院１年次のみ）⑥兄弟姉妹等の在学状況及び授業料免除状況証明書※家族に高校生以上の就学者がいる場合に提出⑦その他チェックリストに基づく必要添付書類（２）提出場所
所属

提出先

連絡先

メールアドレス

工学部学生係

093-884-3053

koh-gakusei@jimu.kyutech.ac.jp

情報工学部

学生係

0948-29-7524

jho-gakusei@jimu.kyutech.ac.jp

生命体工学研究科

学生・留学生係

093-695-6007

sei-gakusei@jimu.kyutech.ac.jp※ やむを得ない事情により、申請期間中に申請書類に添付する書類を揃えられない場
合は、事前にその旨を申請受付窓口へ連絡し、指示を受けること。
提出期限を過ぎた後は、申請書類の受付は行いません。
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（３）その他の注意事項
１．提出書類に不備・不足がある場合は受理できませんので、余裕をもって提出してください。
２．免除申請を行った者は、選考結果が通知されるまでの間、申請した入学料及び授業料の納付が猶予されますので、選考結果が通知されるまで納付しないでください。
３．選考結果の通知後、提出書類に虚偽の申告があったと認められる場合は、決定を取消すことがあります。
（４）個人情報の取扱いについて
入学料及び授業料に係る免除申請書及び提出書類により取得した情報は、各種選考のために利用するもので、その他の目的には利用しません。

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４．申請書類記入上の注意点

申請書類は、選考時の資料となるので、以下の注意事項を参照のうえ、申請時現在の状況を正確に記入してください。
「様式-①」令和６年度前期授業料等免除申請書「申請区分」
該当する項目（入学料免除・入学料徴収猶予・授業料免除）に☑をしてください。
入学料免除を申請する者は、入学料徴収猶予も併せて申請してください。
授業料免除のみ申請する者は、授業料免除に☑をしてください。
「本人」、「保証人」欄
１．保証人は、原則、入学時に大学へ提出した父母兄姉を選任してください。
ただし、事情によっては、これに代わる適当な方の選任を認めます。
２．本人及び保証人がそれぞれ自署してください。同一人物による記入は書類不備とし、申請を認めません。
本人欄の「通学区分」及び「独立生計」においては、該当の有無に☑をしてください。
３．学生番号について、大学院新入生で学内進学の方は、旧学生番号欄に学部時の学生番号を記入してください。
「申請理由」欄
各種申請を希望するに至った家庭事情や、その他説明を要することについて、申請者（学生自身）の立場で記入してください。
時折、保証人等の立場から記入されたものが見受けられますが、その場合は書類不備となりますので、注意してください。
◎家庭状況調書「給付型奨学金」欄給付型奨学金の「受給の有無」は、返還義務のない（日本学生支援機構給付型奨学金以外の）給付型奨学金を受給している場合は「□有」に☑をしてください。返還義務のある貸与型奨学金のみを受給している場合、又は、奨学金を全く受けていない場合は「□無」に☑をしてください。
※ 「有」の場合、受給状況を記載してください。

-9-「本人・家族（就学者以外）・同居者」欄
１． 記入の有無は以下のとおりです。
○記入する

×記入しない・就学者を除く、同居者全員・別居で同一生計（生計を一にする）の家族（単身赴任など）・別居で別生計（独立して生計を営んでいる）の兄弟姉妹、祖父母など

２．父母は、死亡・生別に関わらず、必ず記入してください。
３．現在の職業は、主婦、家事手伝い、無職等であってもその旨記入し、空欄にしないでください。
４．在職期間は、現在の職業に就いてからの年数（１年未満は月数：○ヶ月）を記入してください。
５．給与収入及び給与外収入は、提出書類を基に大学で記入しますので記入不要です。
「本人以外の就学者」欄
１．申請者本人を除く、小・中・高校・高専・大学（大学院を含む）・特別支援学校及び専修学校（高等課程・専門課程）に在学する兄弟姉妹を記入してください。
※ 専修学校一般課程及び各種学校・予備校・看護学院・職業訓練校・防衛大学校
等に在学する方は、就学者には該当しませんので、これらの学校へ通っている兄弟姉妹については「本人・家族（就学者以外）・同居者」欄に記入してください。
２．種別は、欄外の注意書きを参照して記入し、通学区分及び国公私立の別は、該当するものに☑をしてください。
３．本人以外の就学者欄に記入した方のうち、国立学校に在学する方（申請者本人を除く高校生以上）は、昨年度の授業料免除の状況について該当するものに☑をしてください。
なお、昨年度の授業料免除の状況が「□全免」・「□半免」のみの場合は、正規授業料の年額、「□一部」を含む場合は年間の授業料納入金額を記入してください。
◎収入状況調書「収入状況」欄※ 網掛け箇所は、大学記入欄ですので何も記入しないでください。
１．「本人・家族（就学者以外）・同居者」欄に記入した全員の収入状況を記入してください。
２．給与収入は、令和５年１月～令和５年１２月の税込の支払金額を記入（千円未満切り捨て）してください。※給与収入とは、次に掲げるものを指します。
- 10 -◆ 俸給・給料・賃金・歳費◆ 年金（障害年金、遺族年金、老齢年金、企業年金等）・恩給◆ 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・傷病手当・健康管理手当・失業給付・生活保護法による扶助料 等※ 給与収入の区分に該当する項目がない場合は、（）に項目を記入し、収入金額を記入してください。
※ 令和５年１月以降に就職・転職した場合は、勤務及び給与証明書により、年間収入予定金額を推算の上、記入してください。
３．給与外収入は、給与収入以外の令和５年１月～令和５年１２月の所得金額を記入してください。
※ 給与外収入とは、次に掲げるものを指します。
◆ 農業・商業・工業・林業・水産業・不動産業・運輸通信業・医療保険業等による所得◆ その他の職業（保険の外交等）による所得◆ その他の雑所得（利子・配当・家賃・地代・内職収入・親戚、知人からの援助収入等）◆ 臨時所得（退職金・保険金・資産の譲渡による所得及び山林所得等）
臨時所得には、同一生計者の死亡等による「生命保険金」は含まない。
退職金・保険金・資産の譲渡による所得及び山林所得等の臨時所得は、入学料免除と授業料免除で計上する期間が異なります。
・ 授業料免除を申請する場合は、当該授業料納期前６ヶ月以内における所得を計上します。
・ 入学料免除・入学料徴収猶予を申請する場合は、入学前１年以内における所得を計上します。
また、退職金・保険金・資産の譲渡による所得及び山林所得等の臨時所得は、必ず受取年月を記入してください。
◆ 養育費（未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまでに要する費用を、子供を養育しない他方の親が支払うもの）
給与外収入の区分に該当する項目がない場合は、（）に項目を記入し、収入金額を記入してください。
確定申告（市県民税申告）をしている者は、申告書の収入金額から必要経費を差引いた所得金額を記入してください。確定申告をしていない者は、令和５年１月～令和５年１２月の収入金額から必要経費を差引いた所得金額を記入してください。
４．記入する金額は、千円未満を切り捨てて記入してください。
５．給与収入及び給与外収入の合計を各人分、記入してください。
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◎特別控除１．母子・父子世帯に該当する者は、死別・生別のどちらかを○で囲み、発生年月を記入してください。
２．障がい者のいる世帯については、申請者本人との続柄を記入し、該当する区分を○で囲んでください。
なお、ここでいう「障がい者」とは、以下に該当する者を指します。
ア．身体障害者福祉法第１５号第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
イ．公害疾病の認定を受けた者で、かつ当該公害による身体上の障がいがある者
ウ．原爆被爆者で、身体の機能に障がいがある者
エ．心神喪失の状況にある者、もしくは精神薄弱と判定された者
オ．常に就床を要し、複雑な介護を要する者
３．長期療養者のいる世帯は、申請者本人との続柄を記入し、病名、療養期間を記入してください。
※療養期間６ヶ月以上のもののみ記入すること（見込み含む）
４．申請基準日から６ヶ月以内（新入生は１年以内）に、火災、風水害、盗難等の被害を受け、支出が増大あるいは収入が減少して将来長期（２年以上）にわたり著しく困窮した状態におかれている世帯の場合は、被災年月と災害名及び被害額を記入してください。
５．学資負担者が別居している世帯の場合は、別居期間及び別居先住所を記入してください。

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