明石市水道事業中期経営計画（平成 29 年度～平成 33 年度）

平成 29 年 3 月

明石市水道部目
1.

2.

中期経営計画の策定趣旨と概要

次･･･････････････････････････････ 1

1.1 策定趣旨･････････････････････････････････････････････ 1

1.2 基本理念･････････････････････････････････････････････ 2

1.3 計画の概要
1.4 基本方針･････････････････････････････････････････････ 2･････････････････････････････････････････････ 2

施策内容････････････････････････････････････････････････････ 2

2.1 【安全】安全・安心な水の供給････････････････････････ 2

2.2 【強靭】災害に強い水道の構築････････････････････････ 3
2.3 【持続】事業運営基盤の強化 ･･･････････････････････････････ 43.

実現方策と年次計画･･････････････････････････････････････ 5

3.1 実現方策一覧 ･････････････････････････････････････････････ 5
3.2 年次計画･････････････････････････････････････････････ 6

4.

3.2.1【安全】安全・安心な水の供給････････････････････････ 6

3.2.2【強靭】災害に強い水道の構築････････････････････････ 9

3.2.3【持続】事業運営基盤の強化････････････････････････11

投資財政計画･････････････････････････････････････････････15

4.1 投資財政計画（収益的収支） ･･･････････････････････････････15
4.2 投資財政計画（資本的収支） ･･･････････････････････････････161. 中期経営計画
中期経営計画の経営計画の策定趣旨と概要
策定趣旨と概要
1.1 策定趣旨
本計画は、明石市水道事業の 50 年先までの更新需要とその財源構成を見通しつつ、今後 10 年間の経営方針を定めた「明石市水道事業経営戦略」の実施計画となるものです。
本計画において、同戦略が基本理念として揚げる「安全・安心・安定」でおいしい水の供給を行うために水道事業が今後取り組む施策を明らかにし、進捗管理を行うとともに、社会情勢の変化や水道事業を取り巻く環境の変化を見極めながら見直しを行います。

水道ビジョン

明石市
公営企業の経営に当たっての留意事項について

第 5 次長期総合計画
平成 23 年

（厚生労働省）平成 16 年策定
平成 20 年改訂

方針

（総務省通知）平成 26 年 8 月

明石市水道ビジョン
平成 23 年度～平成 32 年度

見直し
反映

明石市水道事業経営計画
明石市水道事業の今後のあり方（水道ビジョン実施計画）
平成 23 年度～平成 32 年度

新水道ビジョン
（厚生労働省）懇話会

見直し

平成 25 年 3 月平成 27 年 11 月
明石市水道事業経営戦略
平成 29 年度～平成 38 年度
提言反映※ただし、投資・財政計画は 50 年先まで見通す

明石市水道事業中期経営計画（経営戦略実施計画）
平成 29 年度～平成 33 年度-1-1.2 基本理念

「安全・安心・安定」でおいしい水の供給をめざして～未来へつながる信頼のライフライン～

1.3 計画の概要
計画期間

平成 29 年度から平成 33 年度（5 年間）

1.4 基本方針「明石市水道事業経営戦略」実現に向け、3 つの基本方針を定めています。

安 全

安全・安心な水
安全・安心な水の供給な水の供給

強 靭

災害に強い水道
災害に強い水道の構築
強い水道の構築

持 続

事業運営基盤の強化

この基本方針に基づき、施策目標を掲げ、目標実現にむけた具体的な方策及び年次計画を定め事業を実施します。

2. 施策内容

2.1 【安全】安全・安心な水の供給【安全】安全・安心な水の供給
水道事業の使命は、安全・安心な水道水を安定して供給することです。本市水道部は、健全な水循環系構築に向けた水源保全の取組みを継続するとともに、お客様の快適な生活を支えていくため、水源からじゃ口までの水質をこれからも適正に管理するための取組を進めます。

-2-

水源の保全
水源の保全
・地下水保全対策
・流域連携

安全・・・・安心なななな水水水水のののの供給

浄水水質の適正管理
浄水水質の適正管理
・水質検査計画の策定
・水安全計画の策定
・各浄水場の水質管理

給水装置等の適正管理給水装置等の適正管理
・貯水槽水道設置者への助言
・指定給水工事事業者への指導
・鉛製給水管の解消
・水道施設管理システムの有効活用

2.2 【強靭】災害に強い水道の構築【強靭】災害に強い水道の構築
明石市は平成 7 年に阪神・淡路大震災を経験し、水道水が市民生活にとっていかに重要なものであるかを再認識したところです。
人が生活するうえで欠かすことの出来ない水道水を、いつでも必要なときに使うことが出来るよう、災害に強い水道施設の構築を目指します。
また、東日本大震災のような広域災害に備え、危機管理体制を強化するとともに、他の水道事業体との応援体制の構築を図ります。

災害にににに強強強強いいいい水道のののの構築

災害に強い水道システムの構築
災害に強い水道システムの構築
・老朽管更新及び耐震管路網の整備
・基幹施設の耐震化
・バックアップ機能の強化

災害に強い危機管理体制の構築
災害に強い危機管理体制の構築
・災害対応マニュアルの充実
・隣接水道事業体との連絡管整備-3-2.3 【持続】事業運営基盤の強化【持続】事業運営基盤の強化
近年、水道使用者の節水意識の高揚や節水型トイレを代表とする節水型水使用機器の普及が進み、水需要の減少傾向が続く一方で、高度経済成長期以降､急速に整備された大量の水道施設は､今後一斉に更新期を迎え、多額の更新費用が必要となる見込みです。このようなことから、本市水道事業を取り巻く経営環境は益々厳しさを増していくことが予想されます。
本市水道部ではこれまで、伊川谷浄水場の廃止をはじめ、浄水場の運転業務並びに、水道料金に関する検針業務や窓口業務の委託化など、様々な経費削減に取り組んできました。
しかし、将来においても健全な水道事業経営を維持するためには、今後一層の経費削減を行うとともに、財源対策を講じて経営基盤を強化する必要があります。
経営基盤を強化する半面、職員数の減少、高齢化といった課題も生じています。このような課題を解決するため、民間企業や周辺事業体との連携を深めるなかで、人材育成や技術力の向上に取り組みます。

広域連携の推進
広域連携の推進
・新規水源の開拓
・広域的な技術連携体制の推進

水道施設の効率的再構築
水道施設の効率的再構築

事業運営基盤のののの強化

・水運用体制の整備
・施設の更新整備

経営基盤の強化
経営基盤の強化
・財政基盤の安定化
・技術の継承と人材育成
・組織体制の整備
・料金水準・料金体系の妥当性の確認

お客様サービスの向上
お客様サービスの向上
・漏水対応業務の効率化
・広報・広聴活動の充実-4-3. 実現方策と年次計画
3.1 実現方策一覧
基本方針［3］

施策目標（9）実現方策《24》頁《1》地下水保全対策

6《2》流域連携6《3》水質検査計画の策定

6《4》水安全計画の策定

6《5》各浄水場の水質管理

7《6》貯水槽水道設置者への助言

7《7》指定給水装置工事事業者への指導

8《8》鉛製給水管の解消

8《9》水道施設管理システムの有効活用

８《10》老朽管更新及び耐震管路網の整備

9《11》基幹施設の耐震化

9《12》バックアップ機能の強化

9《13》災害対応マニュアルの充実

10《14》隣接水道事業体との連絡管整備

10《15》新規水源の開拓

11《16》広域的な技術連携体制の推進

11《17》水運用体制の整備

11《18》施設の更新整備

12《19》財政基盤の安定化

12《20》技術の継承と人材育成

12《21》組織体制の整備

13《22》料金水準・料金体系の妥当性の確認

13《23》漏水対応業務の効率化

14《24》広報・広聴活動の充実

14（1）水源の保全

［1］
安全

安全・安心

（2）浄水水質の適正管理な水の供給（3）給水装置等の適正管理（4）災害に強い水道［2］
強靭システムの構築

災害に強い水道の構築（5）災害に強い危機管理体制の構築（6）広域連携の推進（7）水道施設の効率的再構築［3］
持続事業運営基盤の強化（8）経営基盤の強化（9）お客様サービスの向上-5-3.2 年次計画
3.2.1【安全】安全・安心な水の供給
3.2.1【安全】安全・安心な水の供給（1）水源の保全《1》地下水保全対策
本市水源比率の約１／３を占めている地下水は、水質が安定しており、気候に左右されず安定した水量が得られる、本市にとって重要な水源です。しかし昭和 30 年代以降、過剰な揚水が原因で地下水の塩水化が進行したため、近年は揚水量を抑制して活用しています。その結果、塩水化の進行は緩やかになっているものの、依然として収束していません。
今後も地下水を使い続けるため、過剰な揚水を抑制するとともに、地下水の状況を毎年調査・評価し、計画的な揚水を行います。また、関係団体へ揚水量の規制強化の働きかけを継続して実施します。
年次計画

H29

地下水の現況調査

評価

揚水量規制強化への働きかけ

継続

H30H31H32H33《2》流域連携
本市の貴重な水源である明石川とその支流の水質を継続調査すると共に、神戸市・明石市環境部局間の定期情報連絡会議に出席し、明石川の水質や工場廃水などの情報・意見交換を行い、明石川の水質保全に流域連携を強化して取り組みます。

（2）浄水水質の適正管理
浄水水質の適正管理《3》水質検査計画の策定
水質検査の適正化を図り、透明性を確保することを目的として、水道法に基づき「水道水質検査計画」を策定し、水質検査結果と併せてホームページ等で公表しています。また、計画内容は、法改正や施設の状況により検査項目や頻度等の見直しを行い、毎年度更新します。

《4》水安全計画の策定
水源からじゃ口までの水質管理を一層充実させるため、「明石市水道事業経営戦略」と整合のとれた実効性のある水安全計画を策定します。
年次計画

H29

水安全計画の策定

内容検討

H30
策定

-6-H31
見直し

H32H33

《5》各浄水場の水質管理
各浄水場は、明石川河川水および地下水を主な水源とし、凝集沈澱・急速ろ過により浄水処理をしています。
明石川浄水場は、明石川河川水の水質に起因するトリハロメタンや異臭味に対応するため、平成１４年度から高度浄水処理（オゾン・活性炭処理）を導入しています。
鳥羽浄水場は、地下水の塩水化防止のため、河川水の割合を増やすことを目的に平成２２年度から高度浄水処理（生物活性炭処理）を導入しています。
魚住浄水場は、地下水のみを水源とし、塩水化が進行している源井を監視・水量抑制しながら浄水処理をしています。
今後も適正な水質管理に努めることにより、水質基準に適合した、安全・安心でおいしい水を供給します。
年次計画
適正な水質管理

H29H30

H31H32H33

継続（水質基準適合率 100%）（3）給水装置等の適正管理《6》貯水槽水道設置者への助言
平成 28 年度に実施した「貯水槽水道についてのアンケート」をもとに、平成 29 年度は既存の管理情報の修正を行い、平成 30 年度からの現地調査に備えます。現地調査では、現状を正確に把握したうえで適切な助言を行い、平成 33 年度から、より実態に即した設置者への対策等を検討します。
また、貯水槽設置者や管理者へのダイレクトメール（DM）などによる貯水槽の適正管理の啓発、情報提供を引き続き実施します。
年次計画

H29

貯水槽水道の実態把握

管理情報修正貯水槽の設置者への DM によ

継続

H30

H31
現地調査・助言る啓発・情報提供-7-H32

H33
対策見直し

《7》指定給水装置工事事業者への指導
指定給水装置工事事業者研修会を３年間に２度実施し（初年度は全事業者対象、２年目は前年度不参加事業者対象）、指定給水装置工事事業者に対し必要な情報を提供します。
（平成 27 年度、平成 28 年度は実施済）
年次計画

H29

H30

指定給水装置工事事業者

H31

実施

H32

H33実施

実施

研修会の実施《8》鉛製給水管の解消
公道部分（配水管より分岐）及び私道部分私道部分（給水管より分岐）に残存する鉛製給水管の取公道部分
私道部分替えを順次実施し、平成 32 年度末で公道部分の鉛製給水管の解消を目指します。また、公道部分解消後、私道部分の鉛製給水管も順次取替えます。
（平成 27 年度末残存件数

公道部分 1,293 件（平成 28 年度末残存件数（予定）

私道部分 1,423 件）

公道部分 1,050 件

私道部分 1,400 件）

宅地部分については、量水器の検定満期取替時に現地確認を実施し、量水器の前後におい宅地部分て鉛管の使用が確認された場合、今後 7 年間で、給水装置整備工事として更新を進めるとともに、宅地部分における鉛製給水管の切替状況台帳を整備します。
年次計画

H29H30

H31H32H33

公道部分

切替件数

280

280

280

210

-

残存件数

770490

210

0-

解消率

26.9%

53.5%

80.1%

100.0%-

私私私私道部分

切替件数

202020

20200

残存件数

1,380

1,360

1,340

1,320

1,120

解消率

1.4%

2.9%

4.3%

5.7%

20.0%

鉛製給水管切替工事の実継続

宅地部分

施と施工内容報告の徹底
鉛製給水管切替状況台帳

試行

整備実施の整備《９》水道施設管理システムの有効活用
水道施設の位置、構造、設置時期等、施設管理上の基礎的事項を記載した水道施設管理システムを平成 29 年度に再構築し、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害対応等を実施するための基礎情報として、今後も有効活用します。
年次計画
水道施設管理システムの有効H29
再構築

H30
活用

活用-8-H31

H32

H33

3.2.2【強靭】災害に強い水道の構築
3.2.2【強靭】災害に強い水道の構築（4）災害に強い水道システムの構築《10》老朽管更新及び耐震管路網の整備
災害時に重要拠点となる、避難所、病院等（以下「重要給水施設」という。）までの配水管（以下「重要管路」という。
）で、老朽化して耐震化されていない管路を、優先的に耐震管路に更新します。また、重要管路以外の管路については、古い鋳鉄管及び強度の弱い塩化ビニ
ル管が多く布設されている地区を、面的に毎年 3km 程度、耐震管に更新します。
年次計画

H29H30H31H32H33

重要管路の更新箇所数

4 箇所

5 箇所

3 箇所

4 箇所

4 箇所

水道管更新延長（ｍ）

4,700

4,500

4,900

5,100

5,150

水道管耐震化率（％）

39.0%

39.7%

40.4%

41.1%

41.8%

大規模工事の発注・検討

実施

施工管理方法等の検討《11》基幹施設の耐震化
耐震化実施計画に基づき耐震診断および耐震補強を実施します。また、「明石市水道事業経営戦略」の下位計画である「施設再配置計画」と整合がとれるよう耐震化実施計画を更新します。
年次計画
魚住浄水場耐震補強工事

H29H30H31

詳細設計

施工

耐震診断

施工の可否判断

H32H33（配水池他）
魚住配水塔および鳥羽浄水場
耐震化の検討《12》バックアップ機能の強化「施設再配置計画」に基づき、施設間のバックアップ機能を充実させるために導水管、送水管の複数系統化などを実施します。
年次計画
明石川浄水場系

H29

H30H31

内容検討

詳細設計

施工

内容検討

詳細設計

施工

内容検討

詳細設計

施工

源井導水管連絡工事
中部配水場
送配水管連絡工事
野々池・亀池貯水池
専用導水管連絡工事

-9-

H32

H33

（5）災害に強い危機管理体制の構築《13》災害対応マニュアルの充実
災害時の初動体制、応急給水体制、応急復旧体制等時系列に沿った、実効性のある災害対応マニュアルを充実させます。
災害や事故により本市水道システムに重大な被害が発生し、給水停止に至った場合を想定し、非常時の受援計画を策定します。
災害時に水道部職員のみで応急給水体制を敷くのは困難が予想されるため、水道部退職者等によるボランティアと連携した応急給水体制の強化を図ります。
年次計画

H29

災害対応マニュアルの充実

内容改定

H30

H31

H32

H33

運用

受援計画の策定

内容検討

運用

応急給水体制の強化

内容検討

運用

《14》隣接水道事業体との連絡管整備
地震時や大規模な水源水質事故等の非常時に、隣接水道事業体との間で水道水を融通し、応援給水を実施できるようにするため、連絡管を整備しています。
すでに、隣接する水道事業体全てと連絡管を設置しており、現在は神戸市との連絡管としては 3 か所目で初めての大容量の連絡管整備を行っています。
（神戸市 2 箇所、加古川市 1 箇所、播磨町 1 箇所、稲美町 1 箇所
年次計画
連絡管整備

H29計 5 箇所）

H30

H31H32H33

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

施工

（明石市-神戸市）
連絡管通水訓練の実施

2 箇所- 10 -

3.2
3.2.3【持続】事業運営基盤の強化.3【持続】事業運営基盤の強化（6）広域連携の推進《15》新規水源の開拓
明石川河川水の代替水源として明石市内の地下水に頼るのではなく、広域的な視野を持ち、近隣事業体より浄水受水という形で新規水源を開拓します。
新規水源は東部配水場で受水し、東部配水場の給水エリアに給水します。
年次計画H29H30H31H32H33

新規受水先、関係機関との協議・調整
変更認可協議新規受水開始《16》広域的な技術連携体制の推進
近隣事業体等との広域的な技術連携体制を維持しながら、さらなる拡充の可能性を検討し、明石市水道部内における経験や技術の継承に加え、積極的に外部の知見、技術力を活用することで、職員の人材育成や技術力の向上を図ります。

（7）水道施設の効率的再構築《17》水運用体制の整備
平成 28 年度は、市内全域への配水を安定的、効率的に行うため、水需要予測に基づく市内配水量、水源ごとの有効利用を整理し、「明石市水道事業経営戦略」と整合のとれた実効性のある「施設再配置計画」を策定しました。
平成 29 年度以降は、施設再配置計画に基づき、明石川取水廃止に向けた、明石川浄水場、明石川取水施設および貯水施設等の再整備事業を進めていきます。また、魚住浄水場整備事
業の竣工後は、配水計画を再度見直します。
年次計画

H29

魚住浄水場再整備事業

詳細設計

明石川浄水場再整備事業

内容検討H30H31施工

詳細設計（中継ポンプ場化）- 11 -施工

H32

H33

《18》施設の更新整備
平成 28 年度は、「施設再配置計画」に基づいた「施設更新計画」の見直しを行いました。
平成 29 年度以降は、事業投資を効率的かつ効果的に執行していくため、今後の水需要、水運用体制、ダウンサイジング、施設の統廃合を勘案した費用対効果分析を行い、投資規模や実施時期の適正化に努めます。
また、省エネルギー対策の一環として小水力発電の導入などエネルギーの創造について検討の上、有効な方法を実施します。併せて「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくエネルギー削減に実現するため、施設更新に合わせて省エネ機器への転換を図ります。
年次計画
施設更新計画

H29
施工

H30

H31

H32

H33

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ見直し（平成 28 年度見直し）
施設の更新整備施工

再生可能エネルギーの内容検討

有効活用の検討（8）経営基盤の強化
経営基盤の強化《19》財政基盤の安定化
将来にわたり水道事業を着実に運営していくための財政基盤を確立させるために、今後、増加が見込まれる水道施設の整備・耐震化及び老朽施設の更新にあたっては、重要度・優先度を重視した計画を策定することにより、更新工事を平準化して実施します。
また、多額の経費が見込まれる水道施設の更新に備え、財源となる内部留保資金及び積立金並びに企業債の計画的な確保を図るとともに、経費節減等の取組みをさらに推進し、経営の健全性及び効率性の確保に努めます。

《20》技術の継承と人材育成事業運営の効率化により職員数が減少するなかで、水道サービス水準の維持向上を図るた
め、業務に関連する資格取得や内部研修及び外部研修など、職員の意見等を踏まえ検証し、研修実績のデータベース等を整備することにより、効果的な知識・技術の向上に努めます。
年次計画
資格取得及び研修受講

H29
検証・評価

H30
実施

- 12 -

H31

H32

H33

《21》組織体制の整備
長期的には、今後予定している他事業体からの新規受水による浄水場の統廃合などを視野に、周辺事業体との連携による事業運営の効率化を目指した組織体制等の整備に努めます。
また、業務執行体制を精査し、職員配置については、状況変化に即した柔軟な対応が必要であることから年度ごとに検討し、正規職員での配置をはじめ、再任用・任期付職員の活用や民間委託の推進など、総合的な見地から体制の整備に努め、事業運営基盤の強化を図ります。

《22》料金水準・料金体系の妥当性の確認
水道料金は、「公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」とされています。このため、水道料金の設定にあたっては、事業運営に必要な経費に見合って料金水準を定める総括原価主義による方法が採用されています。
料金水準・料金体系については、今後、水需要が変化することや、水道施設の整備・耐震化及び老朽管の耐震管への更新に多額の経費が見込まれることを踏まえて、使用者間の負担の公平性に配慮し、３年に一度、妥当性の確認に取り組みます。
年次計画

H29

H30

H31H32【料金水準の妥当性の確認】
・料金算定の手法の検討

確認

確認

確認

確認

・料金算定期間の設定
・総括原価の算定・資産維持費の算入の検討【料金体系の妥当性の確認】
・基本料金と従量料金に配分する割合の設定
・基本水量の設定の検討
・口径別基本料金の設定
・従量料金の逓増度の設定
・従量料金の水量区画の設定
・口径別従量料金の設定- 13 -H33

（9）お客様サービスの向上
お客様サービスの向上《23》漏水対応業務の効率化
漏水や赤水の電話連絡に即時対応するため、現在、平日昼間は漏水等対応業者、休日・夜間は修繕待機業者が対応し、24 時間の体制を維持しています。
今後も、漏水等即時対応の 24 時間体制を維持しながら、水道部が現在発注している委託業務を洗い出し、可能な限り業務の一元化を図ります。
年次計画
平日昼間水道配管漏水等対応

H29

H30

H31

H32

継続

H33
一元化

業務委託
休日・夜間修繕待機業務委託

継続

その他水道配管維持業務

委託可能業務の洗い出し《24》広報・広聴活動の充実
経営状況について、市民のみなさまに理解しやすい情報発信を行います。水道料金の使い道については特にわかりやすく解説します。
お客様の水道事業に対するニーズを把握し、サービスを向上させるため、お客様満足度調査を実施し、満足度向上を目指します。
各課、係で受けたお客様からの声を一元管理、共有し、水道部全体として一つずつ改善します。
年次計画

H29

H30

経営戦略の情報発信

実施

お客様満足度調査

内容検討

実施

お客様の声を共有

内容検討

実施（データベース化）- 14 -

H31

H32

事業運営に反映

H33

4. 投資財政計画
4.1 投資財政計画（収益的収支）

年
区度

30年度

31年度

（単位：千円，％，税抜き）
32年度
33年度

5,562,904
5,367,550
23,689171,665
667,091
44,93744,937

5,527,835
5,332,481
23,689171,665
658,557
44,93744,9375,490,406
5,295,052
23,689171,665
656,020
44,93744,937

5,424,820
5,229,466
23,689171,665
649,495
44,93744,937

5,384,188
5,188,834
23,689171,665644,206
44,93744,937

429,612
192,542
6,229,995
5,519,670
598,391
323,332
40,000235,059
3,260,311
407,771
333,164
5,776
2,513,600
1,660,968
215,646
215,646424,708
188,9126,186,392
5,532,676
598,391
323,332
40,000235,059
3,250,816
405,109333,164
5,776
2,506,767
1,683,469
208,564
208,564

425,728
185,355
6,146,426
5,567,282
598,391
323,332
40,000235,059
3,241,843
402,270
333,164
5,776
2,500,633
1,727,048
202,188
202,188422,689
181,869
6,074,315
5,595,324
571,801
307,935
40,000223,866
3,275,642
397,274
333,164
5,776
2,539,428
1,747,881
200,940
200,940

420,816
178,453
6,028,394
5,586,567
571,801
307,935
40,000223,866
3,264,319
394,196
333,164
5,776
2,531,183
1,750,447
203,235
203,235

5,735,316
494,679

5,741,240
445,152

5,769,470
376,956

5,796,264
278,051

5,789,802
238,592

86,136△ 86,136
408,543
220,671

86,136△ 86,136
359,016
220,687

86,136△ 86,136
290,820
220,507

86,136△ 86,136
191,915
220,422

86,136△ 86,136
152,456
220,878

5,539,215

5,504,146

5,466,717

5,401,131

5,360,499

5,539,215

5,504,146

5,466,717

5,401,131

5,360,499

分(A)
入
託 工 事 収(B)
益の他
収業
外
収益的助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金期
前受金
戻入(2) 長益入の他
(3) そ
収入
計(C)
業
費用
１． 営
員
給与費
(1) 職
収的基
本給退職
給付費
その他
益
(2) 経費
動力費
収 的修繕費材料費
その他
支価償
却費
(3) 減
業
外費
用
２． 営
支払
利
息(1) 支出の他(2) そ支出計(D)(C)-(D)
経常損
益(E)
特別利益(F)
特別損
失(G)(F)-(G)
特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)流動
資産 (J)うち
未収金
流
動負債 (K)う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未払金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(L)
資金の不足
額(A)-(B)(M)
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た(N)
資金の不足
額
収

29年度

１． 営(1) 料(2) 受(3) そ
２． 営(1) 補業

収金

益収益

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る(O)
解消可能
資金
不足額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た(P)事業の規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資金
不足
比率- 15 -4.2 投資財政計画（資本的収支）

年
区度

29年度

30年度

31年度

（単位：千円，税抜き）
32年度
33年度

分

１． 企業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工
事
負担金
収 ９． その他的(A)
計入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B)れる支出の財源充当額(C)
純 計(A)-(B)
収
１． 建設
改良費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金の他
５． そ出(D)計
資本的収入額が資本的支出額に(E)不足する額(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財の他
４． そ源
計(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企業債
残高 (H)

619,091

680,591

979,055

1,238,183

1,031,819

31,516

31,51631,516

31,516

31,516

96,746

96,746

96,746

96,746

96,746

747,353

808,853

1,107,317

1,366,445

1,160,081

747,353
2,095,154
54,150651,312808,853
2,300,154
54,150683,501

1,107,317
2,479,154
54,150669,522

1,366,445
2,095,154
54,150685,456

1,160,081
2,095,154
54,150693,305

5,000
2,751,466

1,005,000
3,988,655

1,005,000
4,153,676

1,005,000
3,785,610

5,000
2,793,459

2,004,113

3,179,802

3,046,359

2,419,165

1,633,378

1,404,113
600,000

2,579,802
600,000

2,446,359600,000

1,897,165
522,000

1,441,378
192,000

2,004,113

3,179,802

3,046,359

2,419,165

1,633,378

10,268,097

10,265,187

10,574,720

11,127,447

11,465,961

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

○他会計繰入金
年
区

度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰
う ち 基 準 外 繰
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰
う ち 基 準 外 繰合計73,37473,37473,37473,37473,37431,516

31,516

31,516

31,516

31,516

104,890

104,890

104,890

104,890

104,890

入 金
入 金
入 金
入 金

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