令和６年度 さいたま市立慈恩寺中学校「いじめ」防止基本方針
Ⅰ

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校生徒が、明るく楽しい学校生活をおくることができるよう、いじめが起きない学校をつくるため、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立慈恩寺中学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 「いじめは人として絶対許さない、見過ごせない」という共通認識を徹底させる。
２ 生徒一人ひとりの自己肯定感、自己有用感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
３ いじめの早期発見のために、教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、組織的で実効的な取組に務める。
４ いじめの早期解決に向けて、該当生徒の安全を確保し、関係機関と連携する。
５ 学校と家庭が連携・協力、事後指導にあたる。
６ いじめをした生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめをした生徒が抱える問題を解決するため、相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、専門性を生かした指導を行う。
７ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
８ 教育活動全体を通して、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、適切な指導を行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
また、いじめは単に謝罪をもって解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次に２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいる事被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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Ⅳ組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目 的：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行う。
（２）構成員：校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、各学年教育相談担当、特別支援コーディネーター、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラー、ＰＴＡ代表、主任児童委員、民生委員・児童委員代表、学校運営協議員代表＊必要に応じてスクールソーシャルワーカー、児童相談所、警察など構成員以外の関係者を招集できる。
（３）開 催ア 定例会（学期１回程度開催）
イ 校内委員会（生徒指導小委員会、教育相談小委員会等と兼ね毎週実施）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４）内容
ア 学校基本方針に基づく取組の実施、取組の進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員への共通理解と啓発
ウ 生徒、保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ 心と生活、いじめアンケート等の調査結果の公表と分析
カ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
キ 発見されたいじめ事案への対応
ク 構成員の決定
ケ 重大事態への対応（５）いじめ対策委員会の役割
ア 未然防止①いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
イ 早期発見・事案対処①いじめの相談・通報を受ける窓口となる②いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
③いじめに係る情報（人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、情報の迅速な共有、及び聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
④いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に実施する。
ウ ①学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
②学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
③学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（PDCA サイクルの実行を含む）-2-２ 子どもいじめ対策委員会（煌委員会）（１） 目 的：生徒一人ひとりが生き生きと煌いた学校生活を送るために、いじめがなく、いじめ問題を自分たちの問題として受け止め、いじめを許さない集団やいじめが起きない集団をつくるためにどうすべきか、自分たちでできることを主体的に考え、行動すべきことを議論し実践していく（２） 構成員：生徒会長、生徒会本部役員、各専門委員長・学級委員学年代表（３） 開 催：学期１回程度（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた活動について検討し、具体的実行策を立案する。特に、６月のいじめ撲滅月間と１２月の人権週間に向けた取り組みについて検討する。
イ 各クラス、学校全体の「いじめ撲滅スローガン」を策定し、学校全体でいじめを許さない姿勢を作る。
ウ 話合いの結果を発表し、全校生徒へ呼びかける。
エ 生徒の主体的な具体策を推進する。
オ いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組を推進するため、具体策実践後の検証を行う。
Ⅴいじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１）教育活動全体を通してア 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、全教育活動の場面を通して道徳的価値をもとにした道徳的実践が行われるように道徳教育推進教師を中心に全教師の協力体制を整える。
イ 道徳の内容項目と関連付け、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して
ア 道徳月報に「いじめ防止」の項目を設け、関連する指導内容を明記する。
イ 「いじめ撲滅強化月間」「人権週間」に「２主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を重点的に取り上げ全校で指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して
ア 実施要項に基づき、以下の内容に取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンの作成
・生徒会、煌委員会を中心としたいじめ撲滅キャンペーンの展開
・校長等による講話
・「いじめ防止指導事例集」等、いじめ未然防止に向けた学級担任による指導。
・学校だより、ＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）人間関係プログラムの授業を通して
ア 「いじめ撲滅年間」に「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することによりあたたかな人間関係を醸成する。
イ 「相手が元気の出る話の聴き方、相手が元気の出ない話の聞き方」等ロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじ-3-

めの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して
ア 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かしてア 調査結果を学年全体で共有することはもとより、気になる生徒については学校全体で情報を共有し、教科担任も教科授業の中で適切な指導を行えるようにする。
イ 各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（１）生徒が相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々ある事を踏まえ、友達だけでなく、信頼できる大人に相談できるようにする。
（２）授業の実施
６月、１０月
５ メディアリテラシー教育を通して（１）情報基礎（技術科）、総合的な学習の時間、学級活動等の授業を通して
ア 機器の扱いだけでなく、情報活用において配慮すべきことを学ぶ。特に個人情報の保護や情報伝達の怖さについて実例を挙げて体験的に学ばせる。
（２）「スマホ・タブレット安全教室」の実施
ア 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話が使える力量を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
「スマホ・タブレット安全教室」実施時期 全校生徒 ５月
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して（１）赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情を持って、子どもに接する姿に触れたりす
ることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
７ 保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校運営協議会やいじめ対策委員会を活用したり、アンケートの実施・活用を図ったりし、学校と連携・協力して指導に努める。
（２）子どもと積極的にコミュニケーションを図るよう、保護者会や様々な機会を通して呼び掛け、情報収集に努めるとともに、子どもの些細な変化を見逃さないよう保護者との連携・協力に努める。
（３）子どもの基本的生活習慣を身に付けさせるため、「早寝・早起き・朝ごはん」「学習習慣の定着」などの基本的なことを呼び掛け、生徒の生活状況を把握し、基本的生活習慣の確立と生徒の心の安定が図れるよう努める。
８ 読書活動を通して（１）読書活動を通して、落ち着いた環境をつくり、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身に付けてさせ、いじめのない集団づくりに努める。
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９「さいたま市子ども会議」を通して（１）慈恩寺中学校区の慈恩寺小学校・徳力小学校を代表する児童生徒がいじめについて各学校で話し合った意見を協議し、「いじめをしない・許さない」という機運を醸成する。
本校からは生徒会本部役員が代表生徒として参加する。そして、さいたま市子ども会議に参加し、取組を会議で報告・検証し合う。
（２）本校での会議実施時期
８月～９月（３）子ども会議
９月
１０ 「いじめ防止シンポジウム」を通して（１）市内の小・中・高等・特別支援学校の代表児童生徒、保護者、教職員、関係団体等が一堂に会するいじめ防止シンポジウムに参加し、小・中連携による「いじめ撲滅に向けた取組み発表」、代表児童生徒による「いじめ撲滅に向けた主張」、「さいたま市子ども会議」の実施報告等を通して、いじめを起こさせない、見逃さない環境づくりについて考える。
（２）実施時期
８月
１１ 「わかる授業」の実践を通して（１）わかる授業、主体的に取り組める授業づくりを心がけ、生徒一人ひとりに対応する少人数指導などの個別指導の充実を図る。
（２）チャイム着席を徹底し、授業規律を確立し、落ち着いた環境づくりに努める。
１２ 「いじめ」を生まない態度や能力の育成（１）生徒一人ひとりのよさや可能性を褒め称える「煌賞」を設定し、年間３００枚の表彰をめざして取り組む。
（２）道徳授業を中心として各教科や特別活動、総合的な時間を通して、人としての生き方を考えさせ人権尊重の精神を養う。
（３）学級や学年単位での望ましい集団活動を通し、お互いを理解し、高め合い、個人と集団が互いに作用しながら「いじめ」を許さない、見逃さない集団づくりを行う。
（４）主体的に学校行事や部活動に取り組ませ、個性の伸長を図るとともに、生徒一人ひとりにとってやりがいのある、居場所をつくる。
（５）朝礼や学活、学年集会、人権集会、人権週間など年間を通して、「いじめ」について取り上げ、人間尊重の精神を養う。
（６）自己有用感や自己効力感を育む活動の充実を図る。未来るワーク、防災教育、幼児体
験、小学生へ読み聞かせなど体験的な活動を通して自分の存在が他者に認められ役立っているという有用感を育む。また、体育祭、煌祭、旅行的行事などに主体的に取り組ませ、その体験から次もがんばってみようという、挑戦しようという効力感を育む。
（７）生徒会や学級委員会などの活動で「小さな親切運動」「あいさつ運動」や「ボトルキャップ回収運動」「ユニセフ募金」などの奉仕活動に積極的に取り組ませ、他人を思いやり、自ら進んで奉仕する精神を養い、「いじめ」を生む土壌を阻止していく。

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Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童生徒の観察（１）早期発見のポイント
ア 小さな変化を見逃さない。
イ 気づいた情報を複数の教職員で共有する。（だれかに話をする。）
ウ 情報に基づき、速やかに対応。（金曜日の午後から夕方に注意、週をまたがない）
エ 以下の場面において特に注意して見守る。
① 登校指導：独りぼっち、いつもと違う友達、服装、持ち物② 健康観察：必ず生徒全員を呼名し、生徒と目を合わせ表情を確認③ 休み時間：独りぼっち、からかい、悪ふざけ、ゲームと称する遊びに注意＊次空き時間の教師は教室、学年の廊下、学年室等で待機④ 給食指導：班の机を離す、配膳しない、極端な盛付け、当番の押しつけ、嫌いな食べ物の押しつけ（ゲームと称して）食欲がない＊副担任も教室で生徒と共に食べる。配膳中は教師が必ず付き添う。
⑤ 昼休み ：独りぼっち、他学年校舎へ移動、図書室、トイレ、校庭の周囲等に注意＊必要に応じて学年ごとに見回る。
⑥ 清掃指導：机を運ばない、いつも同じ分担、いやな作業（ゴミ捨て、雑巾洗い等）の押しつけ、清掃用具の破損＊清掃場所の巡回を欠かさず行い、清掃終了のあいさつを徹底する。
⑦ 放課後 ：教室内や特別教室での居残り、係・委員会の仕事と称しての作業＊生徒だけで居残りさせず、できる限り教師が付き添う。
⑧ 部活動 ：無断欠席、遅刻、早退、ペアにならない、雑用の押しつけ、独りぼっち生徒同士のミーディングなどに注意する。
＊顧問は原則活動に参加し指導する。
⑨ 下校指導：独りぼっち、荷物を持たせられる、いつもと違う友達や方向への下校
担任は教室での追い出し、副担任は自転車置き場から校門で指導部活動顧問は原則校門まで生徒を見送る。
※けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、関係のある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
⑩ 家庭訪問：家庭訪問や電話連絡等により保護者との連絡を密にとり、日頃から子どもの様子について報告し合える人間関係を保護者とつくりあげていく。
＊生徒指導にかかわる事実については必ず家庭へ連絡する。必要に応じて家庭訪問を厭わないで実施する。

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２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月 ８月 １月（必要に応じて実施）（２）アンケートの結果：学年・学校全体で情報を共有する。
（３）ｱﾝｹｰﾄ結果の活用 ：結果に応じて生徒と随時面談を行う。その情報について管理職・学年・学校で共有する。また、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラーとの面談も積極的に実施する。面談を実施した生徒について記録を確実にとり保存する。
（市教委配付・面談記録シート活用）
３ 「いじめに係る状況調査」の報告（１）アンケートの実施：６月 １１月 ２月（２）本校独自の「いじめアンケート」を実施。結果学年・学校全体で情報を共有する。担
任はもとより、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラーとの面談も積極的に実施する。
（３）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１）年２回（５月と１１月）に教育相談週間を設定する。事前に実施したアンケート結果をもとに具体的な相談を行う。
（２）全校生徒との二者面談（５月）保護者も交えた三者面談（１１月）を実施。
（３）保護者が相談しやすい体制づくりに努める。
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保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：年２回（５月、１１月）（２）アンケートの活用：教育相談週間前に実施し、結果を相談活動に生かす。

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地域からの情報収集（１）学校運営協議会 ：学期ごとに年３回程度実施する。
（２）民生児童委員会：年１回実施し、情報交換を行う。なお、いじめが認知されたときなど必要に応じて実施する。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
1. 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。いじめの内容や程度によっては、直ちに教員委員会、警察、児童相談所等関係機関と連絡をとり、情報提供に努めるとともに、今後の対応について協議する。その後構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
2. 教頭は、必要に応じて該当教職員から直接状況を聴取したり、情報収集に努め、校長が必要とする情報を整理する。なお、いじめの内容や程度によって関係機関との窓口となり連絡や調整にあたり、いじめ対策委員会開催の準備を行う。
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3. 教務主任は、学年やその他の関係部署からの情報を集約整理し、いじめの内容や程度によっては直接該当学年に入り、状況把握に努める。
4. 担任は、事実の正確な把握に努める。いじめられた生徒や知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に自らの行為の責任を自覚させるために指導を行う。その後、のぞましい学級集団としての在り方について指導する。
5. 学年主任は、該当クラスの担任と共に事実の正確な把握に努める。情報を学年内で共有し、管理職に報告する。いじめの内容や実態について必要な情報を学年生徒に提供し、傍観者はいじめに加担している側になってしまうこと、のぞましい学年集団について学年全体に指導する。
6. 学年担当は、担任と共に事実の正確な把握に努める。情報を学年内で常に共有し、担任の状況把握を助け、補佐する。
7. 生徒指導主任は、各学年や教職員間の情報を集約、整理し、管理職に報告する。いじめ対策委員会への提出資料を作成する。いじめの内容や実態について必要な情報を全校生徒に提供し、学校として「いじめは人として許されないこと」「のぞましい集団」の在り方について指導する。
8. 教育相談主任は、「心と生活のアンケート」や「いじめアンケート」の結果を確認し、各学年や教職員間の情報を集約、整理し、管理職に報告する。相談員、スクールカウンセラーとの調整も行う。
9. 特別支援教育コーディネーターは、背景に発達障害をはじめとする何らかの障害が原因として考えられないか情報収集を行う。
10. 養護教諭は、保健室来室記録や過去の訴えについて整理し、管理職に報告するとともに、相談員、スクールカウンセラーと連携し課題解決への情報提供を行う。
11. 部活動の顧問は、部活動内での人間関係や出席状況などについて整理し、管理職に報告する。状況によっては、学年担当教員と協力し、生徒から情報収集を行う。
12. さわやか相談員は、来室記録や過去の相談内容を整理し、管理職に報告する。必要に応じて、いじめられた生徒だけでなく、いじめた生徒の相談にも対応し適切な支援を行う。
13. スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や生徒や保護者へのカウンセリングを行う。
14. スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、児童生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
15. 保護者は、家庭において生徒の様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校へ連絡し相談する。
16. 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合は、学校等に通報又は情報提供を行う。
17. 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、それらに係る情報を抱え込まず、速やかに、いじめ対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
18. いじめられた生徒、保護者への対応
・生徒からの事実関係の聴取を、生徒の心に寄り添い、いじめる行為は許されないことであり、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える。
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・保護者への連絡は、その日のうちに速やかに行い、直接会って事実確認と今後の対応について伝え、協力を仰ぐ。その際、生徒を守り抜くことや、個人情報の保護に十分配慮して進めていくことを説明する。
・いじめが解決した後も、継続して注意を払い、必要な支援を行っていく。
19. いじめた生徒、保護者への対応
・生徒一人ひとりから事実関係を聴取し、「いじめは人格を傷つけ、生命や身体、財産を脅かす犯罪行為」にあたることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・保護者への連絡は、その日のうちに速やかに行い、できる限り直接会って、事実確認と謝罪も含めた今後の対応について相談し、協力を仰ぐ。
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめが起きた背景にも十分配慮し生徒、保護者に指導していく。その際、段階的な指導を行い、出席停止や警察との連携を行う場合も含め毅然とした対応を取ると共に、教育的配慮の下、いじめを行った行為の悪質性を理解させ、健全な人間関係を育み成長を促すことを目的として行う。
20. いじめが起きた集団への対応
・いじめを見ていた生徒にも、他人事ではなく、自分の問題としてとらえさせ、見たり聞いたり知っていたりすることが、いじめる生徒に加担していることを理解させる。
・生徒一人ひとりが尊重され、お互いが認められる人間関係を集団の中で構築していくことの大切さを理解させる。
Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
1. 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」＜平成２９年３月改定 文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
2. 重大事態について(1)「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
等(2)「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
3. 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握できていない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
(1)いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
(2)校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
(3)学校は、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
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※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ研修
いじめ未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見、早期対応、ネット上でのいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を年間を通して複数回、計画的に実施する。
１ 職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底：毎学期当初に実施（２）いじめアンケート調査について(実施方法と検証)：学期初めに実施（３）いじめにかかわる事案についての報告、確認：学期末に実施
２ 校内研修（１）生徒指導・教育相談研修
ア 生徒理解：学校生活のきまり（服装、持ち物、授業規律等）の検討と確認
生徒指導上の報告、確認（申し送り事項の確認）
健康・安全面での報告、確認（保健室から）信頼関係に基づく生徒指導について(体罰、暴言禁止)
イ 教育相談研修：カウンセリング研修(スクールカウンセラーから)「人間関係プログラム」に基づく生徒理解「心と生活アンケート」の分析と対応について（２）わかる授業づくりを進める基礎学力向上研修
ア 小中共同の学習規律やルールの設定
イ 各教科での基礎学力向上に必要となる思考力、表現力の確認（３）情報モラル研修
ア インターネットに潜む危険について
イ ネットトラブルについて事例研修会（４）人権研修会
ア 小中合同研修会（同和問題への理解と学校での人権教育）（５）「ネットいじめ」に係る研修の実施
ア ねらい 「ネットいじめ」等に、迅速かつ適切に対応するため
イ 回数
年１回以上
ウ 生徒指導部会や情報教育主任と連携して、生徒の実態や発達段階に応じた研修内容を検討する。

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ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめ防止等の取り組みを実施するため、学校基本方針が、実態に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。
２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：７月、１２月、３月（２）いじめ対策委員会の開催時期：７月、１２月、３月（３）校内研修会等の開催時期：４月：生徒理解に係る研修
６月：学校いじめ防止基本方針の改定に伴う研修
８月：生徒指導に係る伝達研修、教育相談に係る研修、人権教育に係る研修、１月：特別支援教育に係る研修、次年度に係る生徒の生徒理解研修- 11 -