情報環境のクラウド化による情報経費の削減効果

＊１

畿央大学

大山 章博＊１，福森 貢＊1，冬木正彦＊1

宮崎 誠＊1，関泰博＊2

大治郎＊1，植木

教育学習基盤センター，＊2 ニュータイプシステムズ株式会社
a.ohyama@kio.ac.jp

畿央大学では情報環境整備基本計画に基づき，情報環境のクラウド化を進めている．2011 年度より学内ネットワークの高速化に着手し．2012 年度には Office365 利用契約を日本マイクロソフト社と締結し．2013 年度には新学事システムを導入した．2014 年度年度よりタブレットパソコンの新入学生全員への貸与を開始し．2015 年度より学内主要システムのクラウド移行，サーバ室廃止，パソコン教室の転換などに取り組んでいる．本報告では，情報環境クラウド化の直接的な情報経費について報告するとともに，大学全体の情報環境整備や運用の経費について具体的に報告する．さらに，クラウド移行に関して明らかになってきた課題について論じる．

1

はじめに
情報環境整備基本計画

大学の情報環境もクラウドを利用により，セキュ2

リティや信頼性の向上，経費削減が期待される．

この章では 2011 年度から 2014 年度までの過畿央大学では 2011 年度より情報環境整備基本計

去 4 年間の情報環境整備の基本計画を定めた第画に基づき情報環境の整備を進めてきた．第２章

１期情報環境整備計画と，2015 年度から 2018では畿央大学の情報環境基本計画について概略を年度までの今後 4 年間の第２期情報環境整備基

述べ，第３章では情報環境のクラウド化の直接的本計画について述べる．

な情報経費について述べる．第４章では情報環境2.1のクラウド化の間接的な情報経費について述べ，

畿央大学では 2010 年 10 月に 4 年先までの情報

第５章では情報環境をクラウド化した場合とクラ環境整備を織り込んだ「第１期情報環境整備基本ウド化しない場合の今後 10 年間の情報経費の総計画」（グランドデザインと呼ぶ）（表 1）を策定

額比較について述べる．第６章ではこれら情報環し，以降このグランドデザインに沿って高速化，境のクラウド化への取り組みの中で見えてきた課

大容量化，高信頼性，モバイル対応をキーワード

第１期の情報環境整備基本計画

題について述べる．
表1

第１期情報環境整備基本計画の概略

表２ 第２期情報環境整備基本計画の概略に学内情報環境の整備に取り組み，以下の項目にOffice365 online クラウド型メールシステム

ついてほぼ計画を達成した．

（Exchange online）に移行[1]．ファイル共有

・2011 年度より学内へのインターネット引き込

フォルダ（SharePoint online），双方向対話型

み回線を 100Mbps より 1Gbps に高速化に着手の大学院講義中継（Skype for Business），など

・2011 年度に学習支援システム（CEAS/Sakai）
を全学に全面導入
・2012 年度より学内ネットワーク 10G 化，およの利用を開始
・2013 年度に学事システム（CampusSquare）を導入

び無線 LAN アクセスポイント整備に着手

・2014 年 4 月にマイクロソフト社のタブレット

・2012 年度末にマイクロソフト社と Office365

パソコン Surface Pro 2 を１回生全員に配布し利用契約を締結．全学メールシステムを大学より貸与するトライアルを開始
これら第 1 期グランドデザインの実施により，2014 年度末までには畿央大学の教育学習基盤となる学内システムの基本部分を構築完了した（図1）．
2.2

第２期の情報環境整備計画

2015 年度からは「第２期情報環境整備基本計画」（表 2）に基づいた取り組みに着手．第２期
グランドデザインの最も大きな取り組みは学内主要システムのクラウド化である．主な取り組みは
図1

畿央大学の教育学習基盤

下記のとおりである．

図 2 学内主要システムのクラウド化構成概略図
・学内主要システムのクラウド化（認証システ託した．しかし，結果としては業務委託先にとっム，授業支援システム CEAS，健康支援システてもパブリック・クラウドへの移行に関する調査

ム，学事システム CampusSquare，予算管理シは初めての事例であり，本学にとって十分な調査

ステム Dr.Budget，教職員グループウエア Kio-

結果を得ることはできなかった．

Office など）

パブリック・クラウド契約先としては，①日本・学内ネットワークの全面見直し

国の法律を準拠法とする ②所割裁判所が日本国

・学内サーバ室の廃止

裁判所である・１回生への大学貸与パソコン配布の継続

良好

・学内パソコン教室の段階的削減および転用を選択した．

・ヘルプコールのための待機人員の削減を目的と（2）学内主要システムのクラウド移行経費

した講義室およびプリンターの予防保全巡回③MS-Office アプリとの親和性が

上記 3 点の理由でマイクロソフト社 Azure

2015 年 4 月から 6 月末までの間に，クラウド上の必要な仮想環境（仮想マシン，仮想ストレー

3 クラウド化の直接的な経費について

ジ，仮想ネットワークなど）については，大学側

この章では，情報環境のクラウド化による直接的にて事前に構築作業を完了（図 2）．2015 年 7 月

な経費，クラウド化後の運用経費，サーバ室廃止から 9 月中旬までの間に，それぞれのサービスをによる情報経費の変化について述べる．

提供している各業者にプログラムのインストール

3.1 クラウド化の初期投資作業とオンプレミス・サーバからのデータファイ（1）クラウド化のための事前調査経費

ルの移行作業を依頼した．現時点での学内主要シクラウド化にあたり，技術面，経費面，セキュリステムの Azure への移行要望価格は総額で約 250

ティ面で予測される課題の事前調査を 2015 年 4万円である．ただし学務システム月から 6 月末までの 3 か月間 500 万円で業務委（CampusSquare）については現時点においてもAzure 移行への基本的な考え方の合意に達してお用性セットを構築しない方針とした．さらに，畿らず，移行経費については不確定である．

央大学での授業日は年間で 32 週，約 160 日間で（3）プレミアムサポートサービス年間契約経費あり，授業の無い非授業日は年間で約 205 日間で2015 年４月より学内主要システムをクラウドにあるが，この非授業日では仮想マシンのサイズ移行し運用検討を開始するにあたり，技術面，セ（グレード）設定を低下させることが可能であ

キュリティ面，運用面で発生する課題への支援をる．Azure では管理者ダッシュボードより仮想マ得るため，マイクロソフト社と Azure プレミアシンの稼働状況をリアルタイムで把握することがムサポートサービスの契約をした．契約金額は 1できる（図 3）ので，仮想マシンの最適なサイズ年間で約 500 万円であった．

を正確に知ることが可能である．Azure では仮想

3.2 クラウド化以降の運用経費

マシンの利用料金は時間単位で課金されるので結（1）Azure 運用経費

果として仮想マシンの柔軟なサイズの切り替え

3.1（2）で述べたように畿央大学にて 2015 年 6（図 4）による経費削減効果が見込める（表 3）．

月末には Azure 上に必要な仮想環境を全て構築

3.3 サーバ室廃止と学内ネットワーク見直し完了させてすでに数か月間本稼働させており，こ（1）サーバ室の電気料金経費の間の Azure 運用経費の実績から推定すると，大学キャンパス内にあるオンプレミス・サーバ

年間運用経費は約 400 万円と想定される（表室には約 40 台のサーバが稼働しており，全消3）．

費電力は 25kW/h である．推定される電気料金（2）仮想マシンサイズの柔軟なサイズ変更

は年間換算約 480 万円である（図 5）．

Azure では仮想マシンを複数セット冗長設定する（2）サーバの機器更新経費ことにより（Azure では可用性セットと呼ばれサーバ機器の更新経費を 5 年間償却と想定して平る）99.95％の SLA が保証されるが，24 時間以均すると年額約 1,600 万円．ハードウエア保守経内のロールバックが可能なバックアップのスケジ費は年額約 160 万円．合計で約 1,760 万円削減．

ューリング設定が可能なために，畿央大学では可表 3 Azure 年間運用経費

図 4 Azure 仮想マシンのサイズ変更画面

図3

Azure の管理者ダッシュボード

図 5 サーバ室の年間の電気料金予測

（3）学内ネットワーク見直しについてと考え，マイクロソフト社のタブレットパソコン

学内主要システムのクラウド移行にともない，Surface Pro 2 を採用することに決定した．2015

ほぼすべてのサービスはインターネット経由で年度についても同様の基準で選考し，結果としてのアクセスになるので学生および教職員のパソ

Surface Pro3 を採用した．

コンはドメイン参加の必要がなくなる．これに（2）大学貸与パソコンへの動産保険の考え方ともない学内ネットワークの全面見直しによる学生がパソコンを紛失したり落下などの事故で故簡素化で年間約 500 万円の経費削減を見込ん障させたりすることへの対応として，動産保険のでいる．

契約について検討したが，4 年間での事故率が11％以上でなければ，事故発生時に大学が都度修

4 情報環境のクラウド化の間接的な情報
経費について理代を負担する場合と比較してコスト的なメリッ

この章では，大学貸与パソコンの配布への取りい台数の Surface を購入することとした．

組み，パソコン教室の削減および転用，予防保4.2 パソコン教室の削減

全巡回の取り組みによる間接的な情報経費の削（1）購入した余剰パソコンの活用

減効果について述べる．

必要数より 10％多く購入したパソコンについて

4.1 大学貸与パソコンの配布は廃止したパソコン教室の１室を転用して，現在（1）大学貸与パソコンの機種選定未配布の上回生への利用に供するとともに，ICTCOPE（Corporate Owned Personally

利活用に関する学生からの相談に対応する専任ス

Enabled）を実施するため 1 回生全員に同一機種タッフを１名常駐させる体制で運用している．のタブレットパソコンを一斉貸与するトライアル（2）学内 7 パソコン教室の段階的削減についてを 2014 年度 4 月入学学生より開始した．

学内 7 室のパソコンルームについては，1 室を持畿央大学では 2014 年度入学学生（約 550 名）にち込んだパソコンを大型モニターと有線 LAN に大学貸与パソコンを配布した．

接続して利用できる環境として残す他は，全てのトはない（図 6）と判断し，必要台数より 10％多畿央大学の全学生対象アンケート結果によるパソコン教室を廃止して通常講義室へと置き換えと，自分専用のパソコンを保有している学生は全てゆく計画である．パソコンの償却期間を 4 年間学生の約 44％であり，自宅で自分専用のパソコと想定し，通常講義室として転用できる効果を計ンを専有して利用できる学生は半数に満たない．

上すると今後 10 年間の平均年間経費約 1,500 万2013 年末に大学貸与パソコンの機種選考を行円の節減となる．

い，5 社 5 機種のパソコンについて検討し，機能4.3 予防保全巡回

面や性能面での比較および，品質面での安定性を（1）講義室とプリンターの予防保全巡回考慮した結果，グローバル戦略モデルが望ましい図 6 動産保険に見合う故障率

図 7 ヘルプコールの内容分析

学内約 40 室の講義室の映像音声や教卓パソコン（3）サーバ室廃止による経費削減に関するヘルプコールおよび学内約 60 台の大型3.3 で述べたように，サーバ室廃止による電気代プリンターの消耗品切れに対するヘルプコールに経費が年額約 480 万円．サーバ機器の更新経費を備えて現状では 3 名の工数を割り当てているが，5 年間償却と想定して平均すると年額約 1,760 万

学生アルバイトを起用して，全講義室とプリンタ円．学内ネットワークの全面見直しによる簡素化ーへの予防保全巡回を実施することにより，ヘルで年額約 500 万円．合計で年額約 2,740 万円削減

プコール件数の約 28％削減を計画している（図が見込まれる．

7）．

（4）大学貸与パソコン配布経費（2）codemari 活用によるヘルプコール待機要員

新入学生全員に大学貸与パソコン配布（毎年 600削減台と想定）のために必要な経費が年額約 5,700 万

codemari（内田洋行社のネットワークを経由し円必要．

た講義室 AV 環境の一元管理システム）の活用に（5）パソコン教室削減による費用削減

より講義室 AV システムの予防保全を充実させる

畿央大学では 7 部屋のパソコン教室（総計 451

取り組みにも着手している．具体的には夜間の全台のパソコンを設置）を設置しているが，段階的講義室の AV システム自動シャットダウンと講義削減による経費削減を 10 年間均等分割すると年室からのヘルプコール時のリモートでの課題解決

額約 1,500 万円の経費削減が見込まれる．

により全ヘルプコール件数の約 24％削減を計画（6）予防保全巡回の取り組みによる経費削減している（図 7）．これら（1）と（2）の取り組

4.3（1）（2）で述べたようにヘルプコールのためみによりヘルプコールに備えた待機人員の工数をの待機人員を削減するための codemari 活用と講

現在の 3 名より１名まで削減できると想定してい義室およびプリンター予防保全巡回の取り組みでる．人件費としては年間約 1,000 万円に相当す

人件費年額約 1,000 万円の削減の見込み．

る．

5.2 情報環境をクラウド化しない場合の情報経費
情報環境をクラウド化しない場合の情報経費は上5 クラウド化した場合とクラウド化しない場合の情報経費の比較について述 5.1（1）クラウド化に必要な初期投資はゼ

この章では，畿央大学において情報環境をクラウ

5.1（3）サーバ室廃止による経費削減は削減されド化した場合の今後 10 年間に想定される情報経ないので経費削減額はゼロとなる．5.1（4）大学費と，情報環境をクラウド化しなかった場合の情貸与パソコン配布の経費増加はゼロとなる．5.1

報経費の比較について述べる．

（5）パソコンルーム削減による経費削減もゼロ

5.1 情報環境をクラウド化した場合の情報経費となる．5.1（6）予防保全巡回の取り組みによる（1）クラウド化に必要な初期投資経費削減もゼロとなる．

クラウド移行のための事前調査費用が約 500 万

従って，今後 10 年間での情報経費の差額は総額円．学内主要システムのクラウド移行のために業でクラウド移行した場合の経費が 1 億 4,350 万円

者に支払う経費は総額 250 万円．マイクロソフト増加する計算となる（表 4）．しかし，この中に社 Azure プレミアムサポートサービスが年額 500は新たな取り組みとして全学生への大学貸与パソ万円．合計で 1,250 万円．

コン配布経費として 5 億 7,000 万円が含まれてい（2）クラウド化以降の運用経費

る．

3.2（1）（2）で述べたように，Azure 運用経費は年額約 400 万円と想定している．

ロ．5.1（2）クラウド運用経費もゼロになる．

6 取り組みの中で明らかになった課題についてウド化した場合とクラウド化しない場合について

第６章では，一連の情報環境のクラウド化への取する情報経費の差額についてクラウド化する場合り組みの中で明らかになってきた課題について述の情報経費が 1 億 4,350 万円増加する計算となる

べる．

ことを示した．しかし，この中には新たな取り組

6.1 クラウド運用経費は大学特有の条件がある

みとして，全学生への大学貸与パソコン配布経費

学内主要システムをクラウドに移行した後の運用5 億 7,000 万円が含まれていることに注意が必要

経費については，事前調査では年額約 1,200 万円である．最後に第６章で一連の情報環境のクラウとの予測結果であったが，実際には 3.2 で述べたド化の取り組みの中で明らかになってきた課題にように大学特有の環境に合わせた運用の工夫を反ついて述べた．の情報経費の比較について，今後 10 年間で発生映させると約 1/3 の約 400 万円程度となり，事前予測とは大きく異なることがわかった．

謝辞

6.1 クラウド移行経費はサービス提供者の考え方

学生への Surface 配布に際しては株式会社内田洋で大きく異なる行より 2014 年度 2015 年度と 2 か年にわたり総クラウド移行のために必要な経費については無償

計 1,200 台の Surface Pro を調達して頂き，発生から数百万円と，サービス提供者の考え方によりした事故品に対しても迅速な交換対応を頂きまし

大きな幅が発生しているのが現状である．

た．また Office365 導入および Azure 導入に際して発生した多くの課題解決には，日本マイクロソ

7 おわりにフト株式会社よりの支援に負ったところが大き本報告では，第２章で畿央大学の情報環境整備基い．ここに株式会社内田洋行関係者各位および，本計画について紹介した．第３章ではクラウド化

日本マイクロソフト株式会社関係者各位に謝意をの直接的な経費について述べ，クラウド化の初期表する．

投資，クラウド化以降の運用経費，サーバ室廃止と学内ネットワーク見直しのそれぞれが年間の情

参考文献

報経費に与える影響について具体的な年間経費の[1] 大山章博，福森貢，石橋裕之，関大治郎，今数字を述べた．第４章では情報環境のクラウド化の間接的な情報経費について述べ，大学貸与パソコン配布，パソコン教室の削減および転用，予防

岡義明，西端律子，冬木美智子「大学スタッ
フによるクラウドメールシステムへの全面移行」，大学 e ラーニング協議会 2012 年度年次
大会論文集 CD-ROM，2012 年

保全巡回の取り組みについて情報経費に与える影響について述べた．第５章では第３章から第４章までで具体的に説明した情報経費について，クラ表 4 クラウド化する場合とクラウド化しない場合の今後 10 年間の情報経費差額分析