国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構

令和３年度事業報告書（令和３年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和４年 3 ⽉ 31 ⽇）

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⽬次
理事⻑によるメッセージ _____________________________________________ 2
令和３年度成果トピックス ___________________________________________ 3
法⼈の⽬的、業務内容____________________________________________ 14
政策体系における法⼈の位置付け及び役割 _____________________________ 15
中⻑期⽬標 ____________________________________________________ 16
経営理念及び運営上の⽅針・戦略 ___________________________________ 19
中⻑期計画及び年度計画 _________________________________________ 20
持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ___________________________ 30
業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ______________________________ 37
業績の適正な評価の前提情報 ______________________________________ 39
業務の成果と使⽤した資源との対⽐ ___________________________________ 43
予算と決算との対⽐ ______________________________________________ 45
財務諸表______________________________________________________ 46
財政状態及び運営状況の理事⻑による説明情報_________________________ 49
内部統制の運⽤に関する情報（内部統制システムの運⽤状況など） __________ 51
法⼈の基本情報 ________________________________________________ 53
参考情報______________________________________________________ 58

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理事⻑によるメッセージ
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（National
Institute of Information and Communications
Technology、以下「NICT」という。）は、情報通信技術（ICT）分野の唯⼀の公的研究機関として、ICT の⾼度化による社会課題の解決や新たな価値の創造を使命としております。
令和３年 4 ⽉から始まった第 5 期中⻑期計画では、その早期実現に向けて、新たな ICT 技術 戦略に基づいた重点 5 分野（電磁波先進技術、⾰新的ネットワーク、サイバーセキュリティ、ユニバーサル
コミュニケーション、フロンティアサイエンス）の研究開発とオープンイノベーション の推進という主なミッションに加えて、Beyond 5G（以下「B5G」という。）、AI、量⼦情報通信、サイバーセキュリティといった戦
略４領域の研究開発を積極的に進めております。4 ⽉には B5G、量⼦情報通信の 2 つの分野で、それぞれホワイトペーパーを発⾏いたしました。
B5G の研究開発では、B5G 研究開発促進事業として 44 の委託研究プロジェクトを採択いたしました。B5G の実現に向け、新型マルチコア光ファイバやテラヘルツ通信、NICT が強みを有する時空間同期、⾮地上系ネットワーク、脳情報通信などの研究開発と連携し、我が国の研究開発 Hub を⽬指しています。AI 分野では、多⾔語⾳声翻訳技術をさらに進化させ、2025 年頃までに同時通訳レベルの機能を提供し、⾔葉の壁のない世界を⽬指す取り組みを進めています。量⼦情報通信では、量⼦セキュリティ技術の国際的研究拠点を⽬指し、量⼦ ICT 協創センターの活動を推進しています。サイバー
セキュリティ分野では、産学官の結節点を⽬指し、サイバーセキュリティ統合知的・⼈材育成基盤を構築するためのサイバーセキュリティネクサスの活動を進めているところです。
さらに、NICT Quantum Camp（NQC）や SecHack365 など、次世代の ICT ⼈材を育成す
るプログラムも積極的に進めております。
NICT では、幅広く国⺠の皆様からのご意⾒も頂き、関係者の皆様と協⼒・切磋琢磨させていただきながら、引き続き ICT 分野の更なる発展のために邁進してまいります。今後とも変わらぬご⽀援、ご協⼒を頂きますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本事業報告書が NICT の様々な活動についてご理解いただく⼀助になることを願っております。

理事長

徳田 英幸

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令和３年度成果トピックス（１）電磁波先進技術分野
電磁波先進技術分野では、①電磁波伝搬に⼤きな影響を与える⼤気・地表⾯の状態把握やその情報を活⽤した防災・減災に資する「リモートセンシング技術」、②通信・放送・測位・航空・⼈⼯衛星
等の安定運⽤を実現する宇宙環境を計測・予測する「宇宙環境技術」、③⾼度化した通信機器と電気電⼦機器の電磁的両⽴性の実現や新たな無線システム等の安⼼・安全な利⽤を実施するための「電磁環境技術」、④⾼精度・⾼可⽤性を両⽴する標準時及び標準周波数の発⽣・配信を実現するための「時空標準技術」、⑤次世代通信システムに利⽤可能な⾼効率かつ安価なプリント型ホログラ
ム素⼦の実現を⽬指す「デジタル光学基盤技術」等の研究開発を進めております。令和３年度における各技術（①〜⑤）の主な研究開発成果は以下のとおりです。
① ⾼精細航空機搭載合成開⼝レーダー（Pi-SAR X3）で世界最⾼分解能 15cm での地表⾯画像取得や、マルチパラメータ・フェーズドア
レイ気象レーダー（MP-PAWR）を⽤いて東京オリンピック・パラリン
ピック競技⼤会期間中に 30 秒ごとに更新する 30 分先までの超⾼速
⾼性能降⽔予報のリアルタイム実証実験に成功しました。
② AI 技術を⽤いて、イオノゾンデ観測データの電離圏エコートレース①Pi-SAR X3 による観測結果

⼿法の機能を向上させるとともに、磁気圏シミュレーションを⽤いた
静⽌軌道衛星の表⾯帯電リスク評価システムを公開しました。
③ 単⼀の無線設備と複数の広帯域電磁雑⾳源を考慮した電磁雑⾳許容値設定のための電磁⼲渉確率モデルについて、電磁雑⾳②電離圏エコートレース⼿法によ源の世帯普及率に応じた集積効果を明らかにしました。また、携帯るイオノゾンデ観測の機能向上

電話基地局等からの電波ばく露レベルの⼤規模調査の⼀環として、前年度までの測定結果について過去との⽐較を含め統計解析を⾏い、国内で初めて⼤規模に
電波ばく露の⻑期レベル変動を明らかにしました。
④ 半導体超格⼦ハーモニックミキサーを利⽤することで、0.12〜2.8THz の広帯域に渡り 1×10-16の不確かさで計測可能な THz 周波数カウンタを開発し、THz 域での⾼精度な周波数測定が可能となりました。
⑤ 安定的なホログラムプリント技術として、波⾯収差を⼲渉に基づく測定⼿法で計測し、被検波⾯を推定し補償する⽅法を開発しました。また、振動に強く、持ち運びが可能な⼿のひらサイズの 3 次
元顕微鏡・ホログラムセンサにつながる⼩型センサの試作に成功しました。

③複数の雑⾳源が無線通信端末に与④開発した⼩型テラヘルツ周波数⑤被検波⾯の収差に基づくホログラム

える影響を求めるための 2 次元モデル

カウンタ

補正例

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（２）⾰新的ネットワーク分野
⾰新的ネットワーク分野では、①B5G 時代の多様なネットワークサービスを持続的に⽀えるための「計算機能複合型ネットワーク技術」、②ニューノーマル時代の社会経済の変⾰と B5G 基盤技術の実現を⽬指す「次世代ワイヤレス技術」、③B5G 時代の増加を続ける通信トラヒックに対応するための「フォトニックネットワーク技術」、④B5G 時代以降のネットワークのより柔軟な運⽤を実現するための「光・電波融合アクセス基盤技術」、⑤衛星通信を含む⾮地上系ネットワークや通信システムの利⽤拡⼤を想定した「宇宙通信基盤技術」、⑥B5G を⾒据えたさらなる周波数利⽤拡⼤を⽬指す「テラヘルツ波
ICT プラットフォーム技術」、⑦⼤規模災害や障害等の様々な事象によって引き起こされる⾮連続な変化への対応を可能とするための「タフフィジカル空間レジリエント ICT 基盤技術」等の研究開発を進めております。令和 3 年度における各技術（①〜⑦）の主な研究開発成果は以下のとおりです。
① 多様なアプリケーション QoE 保証を⾏う⾼度分散協調型テレメトリに基づく情報分析/管理技術による⾃動制御管理機構として、⼤規模マルチベンダネットワークの運⽤⾃動化レベル 4（特定環境での完全⾃動化）を対象とした制御管理機構の基本設計及び評価を実施しました。また、情報・コンテンツ指向型ネットワーキング（ICN/CCN）⽤通信基本ソフトウェア『Cefore』を⽤い、ネットワークサービス機能のオフローディング
機構を設計・実装し、ネットワーク負荷を 80%程度削減しました。

①オフローディング機構の設計・実装② B5G 基地局への適⽤を想定したフルデュプレクス実装技術として、
怠惰学習を⽤いたデジタル⾃⼰⼲渉キャンセラを開発し、フェージン
グ環境下でも 134 dB のキャンセル性能が得られることを確認しました。また、複数無線システムの同時可視化・監視が可能な SRF 無線センサを開発しました。
③ 標準外径 4 コアファイバで、波⻑多重技術と 2 種類の②開発した SRF 無線センサ

光増幅⽅式を駆使し毎秒 319 テラビット、3,001
km 伝送し、容量距離積の世界記録(毎秒 957 ペタ
ビット×km)を達成しました。また、中継器無しで毎秒
372 テラビット、213km 伝送し、無中継伝送の容量
距離積の世界記録(毎秒 79.5 ペタビット×km)を達成しました。

③標準外径光ファイバの伝送容量距離積の世界記録④ 空間光通信の伝送容量の⼤容量性と⾼い軸ズレ耐性を実現するため、⾼速 PD アレイと 4 芯
バンドルファイバを活⽤する技術を実証し、10Gbaud 64QAM（総計毎秒 240 ギガビット）光信号の 1.5ｍ空間伝送に成功しました。ミ④ミリ波・光直接変換の実証

リ波無線信号と光ファイバ信号の品質を保ちつつ遅延なく相互変換するため、100GHz 帯光変調

5器を新規開発し、周波数 101GHz ミリ波における OFDM-64QAM 信号（毎秒 70 ギガビット相
当）のミリ波・光直接変換を実証しました。
⑤ ドローンと地上間の⾼速な光回線を実現及び設計するための到着⾓度変動や受信電⼒の確率分布など

受信電⼒分布の重要なチャネル特性や数値データを取得・解析し、の結果

ドローンのホバリングの影響に対する光精密追尾技術

精追尾特性の結果の有効性を実証しました。また、現在 3GPP で標準化が進められている衛星 5G 技術を活⽤した地上・衛星ネットワークの連携を⽬的として、欧州宇宙機関（ESA）との衛星 5G/B5G 共同トライアル並びに
NICT 委託研究を統括し、⽇本初の衛星リンクを含⑤ドローン実験による光チャネル・精追尾特性の検証

む⽇欧の国際間⻑距離 5G ネットワークの接続実験
及び⽇欧間衛星 5G 統合制御を実証しました。
⑥ 情報通信基盤を⽀える計測評価技術の研究開発にあたり、⾼精度・広帯域（0.1〜2.8THz）の⼩型 THz 周波数カウンタの開発に成功するとともに、1mm オーダーの従来に無い極めて⼩型の誘電体アンテナによる通信実験を実施
して 10Gbps 以上の伝送に成功しました。

⑥開発した THz 周波数カウンタ⑦ タフ無線環境における電波伝搬予測技術の研究開発に着⼿し、カメラ映像から受信信号強度を予測する⼿法の原理検証と屋内実験を⾏い、将来の群ロボット遠隔制御に利⽤できる⾒込みとな
る 1 秒先の強度予測誤差を 3dB 以内とする確率が 95%以上になることを確認しました。また、MEMS センサを利⽤したインフラサウンド（可聴域以下の⾳波）観測モジュールを開発し、宮城県内に設置した 4 か所の計測データを⽇本気象協会に提供して公開しました。

⑦タフ無線環境におけるカメラからの電波伝搬側の実証

6（３）サイバーセキュリティ分野
サイバーセキュリティ分野では、①サイバー攻撃対処能⼒の絶え間ない向上と多様化するサイバー攻撃の対処に貢献するための「サイバーセキュリティ技術」、②社会の持続的発展において⽋くことの出来ない情報のセキュリティやプライバシーの確保を確かなものとするための「暗号技術」、③国の機関や地⽅公共団体等のサイバー攻撃への対処能⼒の向上に貢献するための「サイバーセキュリティに関する演習」、④サイバーセキュリティに関する情報分析・⼈材育成等の産学官連携の中核的拠点形成を⽬的とした「サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成」、⑤IoT 機器のサイバーセキュリティ対策のための「パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査」等を進めております。令和 3 年度における各技術（①〜⑤）の主な研究開発成果は以下のとおりです。
① サイバー攻撃統合分析プラットフォーム『NIRVANA 改』の内部モジュールをすべて IPv6 対応にし、IPv6 ネットワークの統⼀的な可視化に世界で初めて成功しました。また、サイバー
攻撃誘引基盤『STARDUST』の並⾏ネットワーク構築機能を強化し、テレワーク、クラウド、制御システム等、仮想・物理
混在環境の模擬を可能にしました。

①NIRVANA 改 IPv6 対応完了

② 情報理論的に安全な⼩型衛星・⼩型ロケット⽤通信セキュリティ技術を観測ロ
ケット MOMOv1 に搭載し、機体から地上局に⾶⾏状況を伝送する実⽤チャネ
ルにおいてセキュア通信の実証実験に成功しました。また、テレワークで活⽤されるビデオ会議システムのエンドツーエンド
暗号化⽅式の安全性評価を実施し、Zoom や Webex の脆弱性を発⾒・脆
弱性を悪⽤した攻撃⼿法・防御対策を②観測ロケット MOMOv1 での実証実験に⽤いた開発技術の提案しました。

プロトタイプ通信装置と実験期間中の機体⾼度とパケット受信状況③ 実践的サイバー防御演習「CYDER」において、オリパラ関係者向け演習「サイバーコロッセオ」のレガシーを⽣かした C コース（準上級）を新設し、⾼度なセキュリティ⼈材の育成に貢献したほか、オンライン A
コースを新設し、時間・地理的要因で受講困難な⽅への受講機会を提供しました。また、公的機関初となる情報処理安全確保⽀援⼠向け特定講習として、実践サイバー演習「RPCI」の提供を開始しました。さらに、25 歳以下の若年層を対象に、NICT の研究開発のノウハウや、実際のサイバー攻撃関連
データを安全に利⽤できる環境を活かした、セキュリ③CYDER 演習概要と様⼦

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ティイノベーター育成プログラム「SecHack365」を実施するとともに、修了⽣の活動継続の促進とコミュニティ継続を⽬的とした修了⽣イベント「SecHack365 Returns2021」をオンライン開催しました。
④ サイバーセキュリティ産学官連携拠点において必要となるハードウェア基盤設備の設計・調達・構築を⾏うとともに、4 つのサブプロジェクト “Co-Nexus A/S/E/C” を⽴ち上げ、令和５年度を⽬処に⽴ち上げを予定しているアライアンスを⾒据えた体制の構築を開始し、37 組織の参加申し込みがありました。

④サイバーセキュリティ産学官連携拠点 CYNEX で⽴ち上げた４つのサブプロジェクト”Co-Nexus A/S/E/C”⑤ Telnet/SSH に対して、容易に推測可
能な ID/パスワードによるログイン可否の調査（特定アクセス調査）を実施し、注意喚起対象として計 21,024 件の通知を ISP に対して送付し、ISP から利⽤者に対する適切な注意喚起に繋げました。継続した調査と注意喚起の実施により、注意喚起対象数は 2022 年 3 ⽉時点まででピーク時(2021 年 12 ⽉)から 17%減少し、⽇本国内に存在するサイバー攻撃に悪⽤されるおそれのある機器の削減に貢献しました。

⑤NOTICE 注意喚起数の推移（容易に推測可能な ID/パスワードでログインでき注意喚起対象となった件数）

8（４）ユニバーサルコミュニケーション分野
ユニバーサルコミュニケーション分野では、①⽂脈や話者の意図、周囲の状況等の多様な情報源も活⽤した、ビジネスや国際会議等の場⾯においても利⽤可能な実⽤レベルの⾃動同時通訳を実現す
る「多⾔語コミュニケーション技術」、②⾼度な深層学習技術等を⽤いて、インターネット等にある知識（社会知）を取得し、それらの組み合わせや類推等で仮説を推論し、⽬的やポリシー等を持つ仮想⼈格を⽤いて対話等ができる「社会知コミュニケーション技術」、③実世界の様々な状況を随時把握し最適化された⾏動⽀援を⾏うことを⽬的とする「スマートデータ利活⽤基盤技術」等の研究開発を進めております。令和３年度における各技術（①〜③）の主な研究開発成果は以下のとおりです。
① チャンク（⽂より短い翻訳単位）を深層学習した分割モデルに従って翻訳するアルゴリ
ズムを開発し、翻訳精度の劣化を補償する⼿法を提案しました。また、東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技⼤会において、VoiceTra が活⽤され、都内の競技会場や選⼿村等に NICT の技術を利⽤している翻訳端末が約 300 台配備されました。

➀低遅延の⾃動同時通訳② ⾼齢者介護⽀援⽤マルチモーダル⾳声対話システム MICSUS の完成度を⾼め、省リソー
ス、⾼速化するとともに Web の情報を使いつつ、ユーザの好みに応じた雑談を可能にするなど新機能も実現しました。また、⾃動並列化深層学習ミ
ドルウェア RaNNC を⾼度化し、GPT-3 を超える
2,000 億パラメータ規模の巨⼤なニューラルネット
ワークをそのアーキテクチャに依存すること無く⾃動②MICSUS での対話の様⼦

で並列化できるオンリーワンのソフトウェアになりました。
③ エッジで収集されるデータの分布の偏り（場所や事象ごとの発⽣データ量）を考慮した連合学習⽅式を設計し、秘密分散学習等では扱うことが難しい複雑な深層学習モデルを対象に学習性能を改善できることを⽰しました。また、時空間ラスター画像認識と周期的頻出パターンマイニングを組み合せた複合イベント予測⼿法（3DCNNPFP）を開発し、異常気象等による混雑の時系列発⽣パターンの予測精度と処理速度を向上させました。さらに、これまでに開発した成果を xData プラットフォームの情報資産として整理し、ASEAN IVO などで利活⽤拡⼤に向けた活動を進めるとともに、環境モニタリン
グ事業者と連携した⾃治体とのパイロット試
験を実施しました。

③xData プラットフォーム情報資産の環境問題対策への応⽤

9（５）フロンティアサイエンス分野
フロンティアサイエンス分野では、①将来の情報通信において求められる周波数限界の拡⼤や⾼速化、⾼感度特性の実現、処理能⼒の⾼度化等、通信・センシング技術の⾶躍的な発展に資する「フロンティア ICT 基盤技術」、②⾼度な ICT システムへの活⽤を始めとする幅広い分野への産業応⽤を⾒据えた「先端 ICT デバイス基盤技術」、③あらゆる計算機で解読不可能な安全性を実現する「量⼦情報通信基盤技術」、④⼈間の究極のコミュニケーションの実現や、⼈間の潜在能⼒の発揮を実現することで⼈々が幸せを実感できる新しい ICT の創出を⽬指す「脳情報通信技術」等の研究開発を進めております。令和 3 年度における各技術（①〜④）の主な研究開発成果は以下のとおりです。
① NbN/AlN/NbN エピタキシャル接合を⽤いた 2 次元磁束量⼦ビットを作製・評価し、従来⽐ 44 倍の 23μs のコヒーレンス時間を確認するとともに、転写法を⽤いて上下配置型アンテナ EO ポリマー導波路 THz 検出器を試作し、 150GHz 電磁波による従来⽐ 10①NbN/AlN/NbN エピタキシャル
接合を⽤いた超伝導量⼦ビット作成

倍以上の⾼効率直接光変調を実証しました。
② 縦型 Ga2O3 FET 開発に必要となる、エッチング等
プロセス要素技術の開発し、耐圧 1,600V 超、オン抵抗 7.6mΩcm2 の世界最⾼レベルのデバイ
ス特性を実現しました。また、265nm ⾼強度深紫外 LED を⽤い、液体中およびエアロゾル中の新型
コロナウイルスに対し 0.5 秒照射で 99.999%以上の極めて⾼い不活性化効果を実証しました。

②階段状トレンチフィールドプレートを有する Ga2O3
ショットキーバリアダイオードの (a) 断⾯模式図、(b)逆⽅向電流–電圧特性③ 秘密分散処理及び秘匿通信の⾼速化に取り組み、量⼦暗号ネットワークテストベッドに実装してゲノム・医療分野等における想定ユースケースで性能を検証し、QKD 分散ストレージネットワークでの⼤容量(80GB)ゲノム解析データの⾼速分散ストレージに成功しました。また、イオンを⼆次元的に配列して光時計の安定度を向上させる新型イオントラップシステムの動作実証に成功しました。
④ ⾃然で多様な知覚・認知を司る脳内情報表現を包括的に扱う脳機能モデルの構築に向けて、より多様な知覚・認知条件下での脳活動データを収集し、脳機能モデルの構築と⾼度化を⾏ない、脳に倣う⼈⼯知能への応⽤を⾏うとともに、ヒトの脳領域間抑制機構が発達とともに成熟し、加齢に伴い劣化することを MRI 計測に
より明らかにしました。

④⾃然で多様な知覚・認知を司る
脳内情報表現の脳機能モデルの構築③QKD 分散ストレージネットワーク

10（６）Beyond 5G の推進
B5G を実現するための鍵を握る要素技術（超⾼速・⼤容量、超低遅延、超多数同時接続、⾃律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電⼒等）の早期確⽴に資する成果の創出を⽬指し、①
ネットワークからサービスまでの多様な参画者が集い産学官での研究開発を有機的に連携し加速させる B5G のアーキテクチャに関する研究や標準化に関する取組、②⺠間企業等の研究開発を促進するための公募型研究開発プログラムに関する業務等を実施しています。令和 3 年度における①〜②の主な成果は以下のとおりです。
① B5G のアーキテクチャの重点課題として、地上系-⾮地上系通信システムを連携させる「ヘテロジニ
アスネットワークの統合」、フィジカル空間とサイバー空間を統合させるための「データの分散処理機
能」、サービスやアプリケーションをフィジカル
空間とサイバー空間を越えて実⾏するための基盤となる「イネーブラー機能」などを特定し、Beyond 5G/6G ホワイトペーパー
第２版や策定中のアーキテクチャに反映させました。また、B5G 応⽤に向けた社会展開に向けたロードマップと重点化すべき課 題 を 具 体 化 し 、 ITU-R WP5D や
3GPP 等において世界に先駆けた寄与⽂①B5G アーキテクチャ

章の⼊⼒を実施しました。
② 公募型研究開発プログラムでは、委託研究として令和 3 年度末までに、「Beyond 5G 機能実現
型プログラム（基幹課題）」を６課題（うち、１課題は令和２年度に採択）、 「Beyond 5G
機能実現型プログラム（⼀般課題）」を 20 課題、 「Beyond 5G 国際共同研究型プログラム」
を３課題、 「Beyond 5G シーズ創出型プログラム（委託）」を 15 課題（うち、若⼿・中⼩企
業枠で４課題）、計 44 課題を採択し委託契約を締結しました。採択した課題では多岐にわたる技術分野をカバーしており、特に B5G のネットワーク基盤となる無線・光通信分野を中⼼に、
B5G の実現に寄与する委託研究を実施しました。また、「⾰新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」に係る助成⾦事業を公募し、3 事業を採択しました。

②B5G 公募型研究開発プログラム

11（７）分野横断的な研究開発その他の業務
分野横断的な研究開発その他の業務では、①オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化、②戦略的・機動的な研究開発ハブの形成によるオープンイノベーションの創出、③知的財産の積極的な取得と活⽤、④戦略的な標準化活動の推進、⑤研究開発成果の国際展開の強化、⑥国⼟強靭化に向けた取組の推進、⑦戦略的 ICT ⼈材育成、⑧研究⽀援業務・事業振興業務等を実施しています。令和 3 年度における①〜⑧の主な成果は以下のとおりです。
① 産学官連携の強化を⽬指し、NICT シーズ集第 4 版を発⾏しました(45 件のシーズを掲載)。NICT シーズ集へのリンクの QR コードを NICT ニュースに掲載するなどの広報強化を⾏い、前年度⽐約 39％増のページビューを得る
ことができました。NICT の研究開発シーズの社会実装に向けた試みとして、ベンチャーの起業に向けたビジネスプランの検討⽀援や事業パートナーの開拓等、計４件の技術シーズに対して、伴⾛型プロジェクトを試⾏しました。

①新規シーズを加えた
NICT シーズ集第 4 版② B5G ネットワークの技術検証環境となる「⾼信頼・⾼可塑 B5G/IoT テストベッド」を、ネッ
トワーク、ミドルウェア、プラットフォームの各レイ
ヤに分けて構成し、構築を進めました。これにより、ミドルウェアレイヤでのエミュレーションによりネットワーク、プラットフォーム各レイヤの機能拡張を可能としたほか、これまで総合テストベッド②⾼信頼・⾼可塑 B5G/IoT テストベッド

では未対応であったワイヤレスアクセス環境の設置を完了しました。また、物理事象などのシミュレー
ション、エミュレーションと実デバイスやソフトウェアを連結させて検証を可能とする CyReal（サイリアル）検証環境の設計を⾏いました。
③ 知的財産の積極的な取得と活⽤については、発明創出・権利化から技術移転まで、研究現場が主体的に取り組める体制を整える等周辺⽀援を強化し、NDA や共同研究契約書等の作成⽀援、共同出願契③知財出願や技術移転の状況

約や技術移転契約等を進めるとともに、NICT としての知財戦略の策定にも取り組みました。また、科学技術振興機構との共催により NICT 新技術説明会を開催する等、保有知財や技術活⽤事
例を、Web や技術説明・紹介の機会等を活⽤し積極的に産業界等へ情報発信を⾏いました。
④ 戦略的な標準化活動の推進については、国際電気通信連合（ITU）、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）、欧州電気通信標準化機構（ETSI）
等の標準化機関のメンバーになるとともに、議⻑や副議⻑、エディターなどの役職を担って、国際標準化活動を精⼒的に推進しています。令和 3 年度は、ITU
において、将来ネットワークに関する研究グループの議

ISO/IEC 27002:2022（情報セキュリティ、サイバーセ
ITU-T 勧告 X.1712
キュリティ、プライバシー保護（QKD のセキュリティ等要求条 情報セキュリティコントロール）
件）④NICT の研究成果を反映し成⽴した国際標準の例

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⻑に NICT の職員が任命されたほか、量⼦情報通信技術、ネットワークアーキテクチャ技術、情報
セキュリティ技術、電磁環境技術等で NICT の研究成果を反映した国際標準が策定されました。
⑤ 研究開発成果の国際展開の強化については、B5G 及び量⼦
ICT に関する NICT のホワイトペーパーを⽶国の政府関係者、研究機関、シンクタンク等に紹介し、⽶国国⽴科学財団（NFS）との間で、B5G に関する意⾒交換を開始しました。また、⽇⽶共同研究等の国際共同研究プロジェクトを精⼒的に推進しました。

⑤B5G に関する NSF との意⾒交換⑥ 国⼟強靭化に向けた取組の推進については、内閣府 SIP 第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、⺠間企業とも連携して研究開発してきた、通信途絶地域においてもエッジ
ノード同⼠が近接通信により情報を同期共有できるようにする基盤技術である「接近時⾼速無線接続技術」を活⽤し、防災科研・ATR との連携の下、ポータブル SIP４D の開発に取り組みました。また、同技術を搭載した防災情報通信・管理システムを⾼知県⾹南市が⺠間企業に委託して導⼊に着⼿しており、
NICT は通信エリアや通信性能などの計測とその取りまとめを⾏うなどして⑥⾼知県⾹南市防災情報通信・管理システム

同システムの設計に貢献しました。
⑦ 量⼦ネイティブ⼈材を育成するプログラム NICT
Quantum Camp（NQC）を前年度から拡⼤して開催しました。NICT がカバーする分野だけでな
く、NICT 外からも⼤学、企業の⽅々を講師・アドバ
イザリー（17 名）に招き、量⼦ ICT の網羅的学習が可能なプログラムを提供しています。
⑧ 研究⽀援業務・事業振興業務としては、コロ⑦NQC ⼈材育成のスキーム

ナ禍の⼊国制限に伴う招へいスケジュールや集会のオンライン開催への変更などに柔軟な対応をすることで、2 名の海外研究者招へいと8 件の国際研究集会開催の⽀援を実施しました。また、地域における ICT スタートアップ発
掘イベントやブラッシュアップセミナー等を開催するとともに、ICT メンターを派遣し、情報の提⑧⽀援実績

供、助⾔・相談等を実施し、地域のイベントで選抜された学⽣、ICT スタートアップがビジネスプランを発表する全国コンテストとして「起業家甲⼦園」及び「起業家万博」を開催しました。

13（８）国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法（以下「NICT 法」という。）
第 14 条第 1 項第 3 号から第 5 号までの業務
NICT 法第 14 条第 1 項第 3 号から第 5 号までの業務として、①周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報（第 3 号）、②電波の伝わり⽅の観測、予報及び異常に関する警報の送信、並びにその他の通報に関する業務（第 4 号）、③⾼周波利⽤設備を含む無線設備の機器の試験及び較正に関する業務（第 5 号）を実施しています。令和３年度においては、以下のとおり、各業務を実施しました。
① 社会経済活動の秩序維持のために必要不可⽋な尺度となる周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施しました。⾮常時通信⽤に携帯ＩＰ電話機を導⼊し、⾸都圏災害時に⽇本標準時発⽣局を神⼾副局に移転する BCP 訓練を実施しました。
② 電波の伝わり⽅の観測、予報及び異常に関する警報の送信、並びにその他の通報に関する業務を、関連する研究開発
課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施しました。コロナ禍において遠隔宇宙天気予報会議等を活⽤し、予報業務を実施するとともに、国際⺠間航空機関（ICAO）グローバル
宇宙天気センターの⼀員として、宇宙天気レポートの配信等、運⽤を着実に実施しました。
③ ⾼周波利⽤設備を含む無線設備の機器の較正に関する業
務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施しました。コロナ禍においても、例年とほぼ同数の較
正業務を遅滞なく実施するとともに、新たに、B5G/6G の研究
開発⽤実験局の免許申請に必要なテラヘルツ帯（110-330
GHz）の電⼒較正も⾏いました。

アンテナ標準較正システム③無線設備の機器の較正14

法⼈の⽬的、業務内容
⽬的（NICT 法第４条）
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構は、情報の電磁的流通（総務省設置法 （平成 11 年
法律第 91 号）第 4 条第 1 項第 58 号に規定する情報の電磁的流通をいう。第 14 条第 1 項において同じ。）及び電波の利⽤に関する技術の研究及び開発、⾼度通信・放送研究開発を⾏う者に対する⽀援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に⾏うことにより、情報の電磁的⽅式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利⽤の確保及び増進に資することを⽬的とする。

主な業務
ICT 分野を専⾨とする我が国唯⼀の公的研究機関として、NICT 法に基づき、国の ICT 政策との密接な連携の下、⻑期間にわたる ICT 分野の技術の研究及び開発、標準時の通報、通信・放送事
業分野に属する事業の振興等を総合的に⾏っております。
① 中⻑期的視点に⽴った ICT 分野の基礎的・基盤的な研究開発等の実施② 研究開発成果を社会経済全体のイノベーションの積極的創出につなげるため、Beyond 5Gの推進、オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化、戦略的・機動的な研究
開発ハブの形成によるオープンイノベーションの創出、知的財産の積極的な取得と活⽤、戦略的な標準化活動の推進、研究開発成果の国際展開の強化、国⼟強靭化に向けた取組の推進、戦略的 ICT ⼈材育成、研究⽀援業務・事業振興業務等に取り組む③ 標準時通報等の業務の着実な実施④ 給与や研究環境を含めた処遇⾯の改善等、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組

図１︓NICT の主な業務

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政策体系における法⼈の位置付け及び役割
NICT は、NICT 法第 14 条に基づき、情報の電磁的流通及び電波の利⽤に関する技術の調査、研究及び開発等の業務を⾏っています。ICT を専⾨とする唯⼀の公的研究機関として、国⽴研究開発法⼈制度の下で、国の政策と連携し、中⻑期的視点に⽴った重点研究開発分野の研究開発に取り組んでいます（図 2 左下の５つの分野（１）〜（５））。
これらの研究開発のほか、研究開発成果を Beyond 5G の推進や社会経済全体のイノベーションの積極的創出につなげるため、分野横断的な研究開発その他の業務（図 2 右の（１）〜（９））、NICT 法第 14 条第 1 項第 3 号から第 5 号までに基づいた業務（標準時の通報、宇宙天気予報、無線設備の機器の試験及び較正）等も合わせて実施しています。

図２︓現中⻑期⽬標期間における NICT の位置付け及び役割（ミッション）
出典「国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構 中⻑期⽬標（令和 3 年 2 ⽉）」

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中⻑期⽬標
期間
第５期中⻑期⽬標期間︓ 令和３年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和８年 3 ⽉ 31 ⽇

概要
情報通信技術（ICT）の急激な進展により、グローバルな環境においてあらゆる「もの」が瞬時に結び付き相互に影響を及ぼしあう新たな状況が⽣まれる中、我が国が直⾯する様々な課題や社会構造の抜本的な変⾰に対応するためのイノベーション⼒の強化が期待されています。
このような状況のもと、総務⼤⾂の諮問機関である情報通信審議会は、令和２年８⽉「新たな情報通信技術戦略の在り⽅」第４次中間答申（以下「第４次中間答申」という。）を取りまとめ、今後５年間で国が重点的に取り組むべき研究開発の⽅向性を⽰しました。
第４次中間答申では、ICT の重点研究開発課題に関する５つの分類（社会を「観る」、社会を「繋ぐ」、社会（価値）を「創る」、社会（⽣命・財産・情報）を「守る」及び未来を「拓く」）を設定した考え⽅⾃体は継続した上で、あらゆる産業・社会活動の基盤である ICT 分野における研究開発を戦略的に推進し、さらにはその成果を着実に社会実装につなげることを重視しており、特に、限られた資源を最⼤限活⽤するという認識の下、各種政府戦略の⽅針を踏まえつつ重点的に研究開発を⾏うべ
き課題を特定し、産学官の密接な連携及び適切な役割分担によって集中的に取組を推進していくことが必要である、としています。
とりわけ、無線分野では 2020 年にサービスが開始した 5G の次の世代である「Beyond5G」（いわゆる「6G」）やさらにその先を⾒据えた研究開発が重要です。Beyond 5G は、単なる通信インフラにとどまらず、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな⽇常」を⽀え、2030 年代に向けて Society 5.0 の進展を図るための⽣活・社会基盤となることが期待されています。総務省が令和２年６⽉に取りまとめ
た「Beyond 5G 推進戦略 －6G へのロードマップ－」において、「Beyond 5G の中核技術のうち、我が国として重点的に取り組むべき戦略的に重要な要素技術の研究開発を集中的に推進するプラット
フォームを NICT 等に構築し、⾼度な研究環境を国内外の多様なプレイヤーに提供することで、これらの環境を活かした共同研究等を推進する」との提⾔に基づき、これまでの ICT 分野の⾰新的な研究開発に取り組んできた NICT が中核となり、官⺠連携による我が国の⾰新的な研究開発を推進することが期待されています。NICT は、我が国唯⼀の ICT 分野を専⾨とする公的研究機関であり、我が国における科学技術の⽔準の向上を通じた国⺠経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最⼤限の成果を確保することを求められています。このため、科学技術・イノベーション基本計画、統合イノベーション戦略、第４次中間答申等の各種政府戦略を踏まえて、Beyond 5G、AI 技術、量⼦技術、サイバーセキュリティを始めとした ICT 分野における世界最先端の研究開発を戦略的に推進し、その成果である⾰新的な技術シーズを着実に社会実装へとつなげていくほか、テレワーク、遠隔医療、
オンライン教育等ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな⽇常」を⽀える ICT インフラの⾼度化に積極的に取り組む必要があります。この際、科学技術が社会と調和するために倫理的・法制度的・社会的課題を検討しつつ、持続的に新たな価値を創出する社会の実現を⽬指していく必要があります。

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上記を踏まえ、第５期中⻑期⽬標期間における NICT に係る政策体系並びに政策体系における
NICT の位置付け及び役割（ミッション）が定められました（P.15 図２）。また、これらのミッションを遂⾏するために必要な業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業
務運営に関する重要事項が P.18 の表１のとおり定められました。
詳細につきましては、第５期中⻑期⽬標をご覧ください。

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⼀定の事業等のまとまりごとの⽬標
NICT における⼀定の事業等のまとまり（セグメント区分）は、各々の業務内容を基にしており、全部で８つに区分しております。各セグメント区分及び⽬標は表１のとおりです。
表１︓⼀定の事業等のまとまりごとの⽬標
⼀定の事業等のまとまり(セグメント区分)

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

中⻑期⽬標

１（１）

「社会を観る」能⼒として、多様なセンサー等を⽤いて⾼度なデータ収集や⾼精度な電磁波先進技術

観測等を⾏うための基礎的・基盤的な技術の研究開発に取り組むとともに、標準分野

化、研究開発成果の普及や社会実装を⽬指す

１（２）「社会を繋ぐ」能⼒として、通信量の爆発的増加等に対応するため地上や衛星等の⾰新的ネットワーク

ネットワークを多層的に接続する基礎的・基盤的な技術の研究開発等に取り組むと分野

ともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を⽬指す

１（３）「社会（⽣命・財産・情報）を守る」能⼒として、急増するサイバー攻撃から社会シ

サイバーセキュリティ

ステム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の研究開発等に取り組むとともに、標分野

準化、研究開発成果の普及や社会実装を⽬指す

１（４）「社会（価値）を創る」能⼒として、⼈⼯知能等の活⽤によって新しい知識・価値

ユニバーサルコミュを創造していくための基礎的・基盤的な技術の研究開発等に取り組むとともに、研ニケーション分野

究開発成果の普及や社会実装を⽬指す

１（５）

ｅ

フロンティアサイエン
ス分野
２．分野横断的ｆな研究開発その他業 務 (1)Beyond
5G の推進２．分野横断的ｇ

⽬標における項⽬な研究開発その他
業務(2)-(9)「未来を拓く」能⼒として、イノベーション創出に向けた先端的・基礎的な技術の研究
開発等に取り組むとともに研究開発成果の普及や社会実装を⽬指す
Beyond 5G の 2030 年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超⾼速・⼤容量、超低遅延、超多数同時接続、⾃律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電⼒等）の早期確⽴に資する成果の創出を⽬指す
NICT の研究開発成果を最⼤化するため、１．の「重点研究開発分野の研究開発等」の業務と連携し、企業・⼤学等との共同研究、委託研究、研究開発成果の標準化、国際展開、ベンチャー創出等に積極的に取り組み、研究開発成果の普及
や社会実装に向けた取組を実施する

３ ． NICT 法 第（ａと同⼀）

14 条第 1 項第 3号から第 5 号まで

継続的かつ安定的な実施を⽬指すの業務
4．業務運営の効率化に関する事項

ｈ5．財務内容の改善に関する事項
6．その他業務運営に関する重要事項

機動的・弾⼒的な資源配分、調達等の合理化、テレワーク等による働き⽅改⾰及び業務の電⼦化の促進、業務の効率化（毎年度平均で 1.1％減）、組織体制の⾒直し⼀般勘定における当該予算及び収⽀計画による運営、⾃⼰収⼊等の拡⼤、基盤
技術研究促進勘定における繰越⽋損⾦の着実な縮減、債務保証勘定における適切な⽔準の維持、出資勘定における業務経費の低減
⼈事制度の強化、研究開発成果の積極的な情報発信、情報セキュリティ対策の推進、コンプライアンスの確保、内部統制に係る体制の整備、情報公開の推進等

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経営理念及び運営上の⽅針・戦略
経営理念（NICT 憲章）
⼈類は、国家や地域、⺠族や世代など、あらゆる境界を越えて、相互の理解を深め、知恵を交わす
なかで、発展してきました。コミュニケーションは⼈類社会を⽀えるもっとも重要な活動であり、情報通信
技術はそのコミュニケーションを⽀える基礎であります。情報通信技術はまた、⼈類の⾼度な知的活動と経済活動を⽀える基盤でもあります。
情報通信研究機構（NICT）は、こうした情報通信技術の研究開発を、基礎から応⽤まで統合的な視点で推進することによって、世界を先導する知的⽴国としてのわが国の発展に貢献していきます。
同時に、⼤学や産業界、さらには海外の研究機関と密接に連携し、研究開発成果を広く社会へと還元していくことによって、豊かで安⼼・安全な⽣活、知的創造性と活⼒に富む社会、そして調和と平和を重んじる世界の実現に貢献していきます。

経営⽅針
NICT は、情報通信分野を専⾨とする我が国唯⼀の公的研究機関として、情報通信に関する技術の研究開発を基礎から応⽤まで統合的な視点で推進し、同時に、⼤学、産業界、⾃治体、国内外の研究機関等と連携し研究開発成果を広く社会へ還元しイノベーションを創出することを⽬指しています。

職員⾏動規範NICT の業務の公共性及びその社会的責任にかんがみ、業務の適切な運営を阻害するリスクを排し、NICT に対する社会的信頼の維持・向上を図るため、NICT におけるリスク管理の基本として役職員が職務を遂⾏するに当たって以下の「⾏動規範」を定めています。


法令等の遵守︓役職員は、法令や規程等を遵守し、⾼い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。



公正な研究活動と社会への貢献︓研究者は、研究活動において、独創性と正確性を追求するとともに、研究成果の発信及び社会への貢献に努めなければならない。



適正な会計・契約処理︓役職員は、NICT の業務運営が基本的に公的資⾦に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を⾏わなければならない。



厳正な情報管理︓役職員は、個⼈情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリ
ティを維持・強化しなければならない。



適切な情報開⽰︓役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開⽰に努めなければならない。



環境の保全︓役職員は、業務運営における環境負荷の低減を通じて、地球環境の保全に努めなければ
ならない。



災害等への迅速な対応︓役職員は、災害等の事態に迅速に対応できるよう備えなければならない。



健全な職場環境の形成︓役職員は、個⼈の尊厳を尊重し、秩序と活⼒ある職場環境の形成に努めなければならない。

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中⻑期計画及び年度計画
第５期中⻑期計画と、令和３年度の年度計画は表２のとおりです。 詳細につきましては、第 5 期
中⻑期計画及び令和 3 年度計画をご覧ください。
表２︓中⻑期計画と令和 3 年度計画
第 5 期中⻑期計画と主な指標等

令和 3 年度計画と主な指標等

Ⅰ．研究開発成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する⽬標を達成するために取るべき措置
１．重点的分野の研究開発等
１－１．電磁波先進技術分野●電磁波伝搬に⼤きな影響を与える⼤気・地表⾯の状態把●世界最⾼レベルの画質（⾼分解能（15cm）、⾼感度化、耐偽像性能の向上）の⾼握と、その情報を活⽤した防災・減災をはじめとする社会課

精細航空機搭載合成開⼝レーダー（Pi-SAR X3）について、性能評価のための観測実

題解決に向けた分析・予測等に資する「リモートセンシング

験を実施し、実運⽤に向けた評価・調整を⾏うとともに、観測・情報抽出技術の更なる⾼技術」

度化を推進する。

●⾼精度衛星測位等宇宙システムの利⽤や⺠間を含む宇●国内及び国際協⼒の基に地上からの宇宙天気監視網の充実を図る。東南アジア諸国に

宙有⼈活動に影響を与える宇宙環境の現況監視及び予

対し電離圏観測に関する技術供与を⾏い観測網の充実を進める。また、衛星による宇宙測・警報を⾼度化する「宇宙環境技術」。

環境計測センサの開発及び利⽤の検討を進める。

●⾼度化した通信機器と電気電⼦機器の相互運⽤の実現●複数の広帯域電磁雑⾳源から発⽣する広帯域電磁雑⾳の特性評価⽅法を検討し、広や新たな無線システム等の安全・安⼼な利⽤を実施する際

帯域電磁雑⾳源数の増加に伴う広帯域電磁雑⾳特性の変動傾向を明らかにする。まの電磁的両⽴性を確保するために必要不可⽋な「電磁環た、普及が進む 5G 携帯無線端末における電波防護指針への適合性評価について、国

境技術」

際標準化が進められている⼿法の妥当性を確認し、改良について検討する。

●周波数や時刻の基準を⽣成し、これを社会での時間及び●4 局(⼩⾦井・神⼾・⻑波送信所⼆箇所)の時計群による統合時系の実運⽤に向け、概空間技術において利活⽤する⽅法を開発するとともに、時念実証した合成原⼦時発⽣⼿法に冗⻑系の計算機を追加する等により、より⾼い信頼

刻周波数基準の精度を活かす未踏の研究領域を開拓す

性で運⽤できるシステムを構築する。また、可搬型のコンパクトな原⼦時計の開発についてる「時空標準技術」

は、よりシンプルな⾃⽴発振型原⼦時計の開発を⽬指し、その要素技術となる⼆分周発振器と⾼コントラスト化技術を確⽴する。

●光の回折を利⽤した光学技術の基盤となる、デジタルホログ●⾼効率かつ安価なプリント型ホログラム素⼦の実現を⽬指し、デジタルホログラムプリントに

ラムプリントによる回折光学素⼦の製造、プリントした光学

よる回折光学素⼦の製造に関する研究開発、及びデジタルホログラムによる実写の精密

素⼦の補償技術を確⽴する「デジタル光学基盤技術」

光学測定技術の研究開発を⾏う。

１－２．⾰新的ネットワーク分野●Beyond 5G 時代における多様なネットワークサービスが共●多様なアプリケーション QoE（Quality of Experience）の保証に向けて、拡張性の⾼存する環境において、各々のサービスが求める通信品質やいオープンネットワークテレメトリーによる情報収集管理技術、及びヒューリスティック⼿法を

情報の信頼性を確保するとともに、ネットワーク資源の持続⽤いた⾼度情報分析モデルに基づくネットワーク制御技術の設計に着⼿する。また、遅延的で適正な提供を⾏うため、ネットワーク内の⾼度な処理保証型ルーターにおける処理機能オフローディングのため、プログラマブルハードウェアルー

機能によってこれらを実現する「計算機能複合型ネットワー

ターフレームワークの基本設計を⾏う。

ク技術」●ニューノーマル時代の社会経済の変⾰と Beyond 5G 基盤●物理空間の動的変化予測・反映技術の確⽴を⽬的として、⾒通し内だけでなく、⾒通し技術の実現を⽬指して、サイバー空間とフィジカル空間との外環境も含めた無線通信中継システムの⾼精度模擬に関する研究開発を⾏う。また、

効率的な連携を検証する無線システム評価技術の研究開

QoS に基づく異種無線ネットワーク構成最適化技術の確⽴を⽬的として、異種無線ネッ

発、端末・基地局間連携を推進する⾼度無線アクセスシス

トワーク構成における複数無線ネットワークへのアクセス制御アルゴリズムの開発を⾏う。

テムの研究開発、及びモビリティ制御・無線エリア拡張技術の研究開発を⾏う「次世代ワイヤレス技術」●Beyond 5G 時代の増加を続ける通信トラヒックに対応す●光ファイバ伝送技術について、標準外径マルチコアファイバや標準外径マルチモードファイバ

るためのマッシブチャネル光ネットワーク技術の研究開発を⾏におけるラマン光増幅を活⽤した数百 km 以上の⻑距離伝送を実証する。また、オープン/

う「フォトニックネットワーク技術」

プログラマブル光ネットワークの実現に資する技術として、光チャネル強度管理の省⼒化が可能な⾼線形利得応答を持つ光ハードウェアを導⼊した光伝送システムを開発し、動作実証する。

●Beyond 5G 時代以降のネットワークのより柔軟な運⽤を●⾼い機能トレランス性を有するデバイスユニット群の⾼集積化技術、コヒーレント周波数変実現するために、アクセスネットワークにおける光と電波の信換デバイス技術、⾼い接続ロバスト性のための広⾓空間光デバイス技術に関する原理検号帯域を融合して調和的に利⽤し、多量の送受信器や証の研究開発を実施する。また、次世代光ファイバ無線を想定した 100GHz 超帯光ファセンサ等のフィジカルリソースを適応的かつ柔軟に拡充・補イバ無線信号⽣成技術、光や電波の低ノイズ基準信号⽣成技術と、それら伝送メディア

完することを可能とする「光・電波融合アクセス基盤技術」

21
をハイブリッド／カスケードに⽤いた伝送サブシステムの接続ロバスト性能の⾼度化技術に関する原理検証の研究開発を実施する。
●地上から宇宙までをシームレスにつなぐ⾼度な情報通信ネッ●衛星フレキシブルネットワーク基盤技術の確⽴に向け、3 次元ネットワーク統合制御アルゴ

トワークの実現に向けて、効率的なデータ流通を実現する

リズムの開発に向けたシミュレータの基本設計を⾏う。また、⾼⾼度プラットフォームや超⼩衛星フレキシブルネットワーク基盤技術及び⼩型化・⼤容量型衛星に搭載可能な超⼩型⾼速光通信機器の開発に関する試作・試験を実施する。

化・⾼秘匿化を可能とする「宇宙通信基盤技術」●Beyond 5G 時代のさらなる通信の⾼速化・⼤容量化が●Beyond 5G 時代のようなさらなる通信の⾼速化・⼤容量化が期待される将来の情報通期待される将来の情報通信基盤を実現するため、テラヘル

信基盤を実現するため、テラヘルツ帯送受信評価技術の研究開発を⾏う。特に⾼周波

ツ波 ICT・センシング技術を⽀える計測・評価・実装・利活帯での送受信が可能となるような低位相雑⾳信号発⽣システムの構築を⽬指した研究

⽤を⾏うプラットフォーム技術の研究開発を実施する「テラヘ開発を⾏う。また、テラヘルツ波センシングや通信の宇宙利活⽤に向けた基盤技術等の研

ルツ波 ICT プラットフォーム技術」

究開発を⾏う。

●⼤規模災害や障害等の様々な事象によって引き起こされる●タフフィジカル空間における情報通信基盤の構築に向けて、回線途絶リスクの定量化及び急激な変化に対してもサービスの持続的提供を⽀える情報検出に必要なリアルタイム電波伝搬予測技術、回線が途絶する前にバックアップ回線を確通信技術の実現を可能とする「タフフィジカル空間レジリエン

⽴する無線アクセス技術、遍在する情報通信資源を⾃律分散環境下でも利⽤可能とす

ト ICT 基盤技術」

る分散資源仮想化技術に関する研究開発に着⼿する。

１－３．サイバーセキュリティ分野●「社会（⽣命・財産・情報）を守る」能⼒として、急増する●観測データの拡充を⽬指し、無差別型攻撃観測技術や標的型攻撃観測技術の⾼度化

サイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ（マルチプラットフォーム化等）に向けた基礎検討とプロトタイプ開発を⾏う。また、5G ネッ

分野の技術の⾼度化のための「サイバーセキュリティ技術」

トワーク接続試験環境の構築を進めるとともに、構築した環境でのセキュリティ検証を⾏う。

●社会の持続的発展において⽋くことの出来ない情報のセ●⾦融機関等と連携し、機密データを組織外に開⽰することなく、複数組織で連携した機キュリティやプライバシーの確保を確かなものとするため、耐量械学習が可能な秘匿計算等のプライバシー保護技術の研究開発と社会実装を進める。

⼦計算機暗号等を含む新たな暗号・認証技術やプライバ

また、量⼦コンピュータ時代に安全に利⽤できる暗号基盤技術の確⽴を⽬指し、耐量⼦

シー保護技術の研究開発を実施し、その安全性評価を⾏

計算機暗号を含む新たな暗号技術及び電⼦政府システム等で現在使⽤される暗号技

う「暗号技術」●最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践的な「サイバーセ
キュリティに関する演習」

術の研究開発と安全性評価を実施する。
●最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践的な集合演習を全国において 3,000 名規模で実施するほか、オンライン演習の試⾏と本格導⼊により、受講機会の最⼤化を図る。併せて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習シナリオの改定を⾏うほか、演習内容の⾼度化として、令和２年度をもって完了したサイバーコロッセオ事業の演習シナリオと演習環境
をレガシーとして活⽤した準上級コースを集合演習の⼀環として開設し、より⾼度なセキュリティ⼈材の育成を⾏う。

●我が国のサイバーセキュリティ対処能⼒の絶え間ない向上に●⼤規模並列型サイバー攻撃分析環境、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報の⼤規貢献し、社会全体でセキュリティ⼈材を持続的に育成してい模集約データベース、セキュリティ機器テスト環境等の構築と試験運⽤、⼈材育成パイロッ

くための「サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成」

トコンテンツの開発を進める。また、外部機関との連携体制構築に向け、10〜20 機関程
度の初期参画メンバーを集めた協議の場を設置し、産学官の関係者が円滑かつ⾃主的に参画できるような参画スキームの整備を進める。

●IoT 機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するための「パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査」●パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を、総務省や関係機関と連携しつつ実施する。また、より広範かつ⾼度な調査を⾏うことができるよう、総務省と連携して特定アクセスを実施する対象プロトコルの拡充等を検討し、それに応じた調査の⾼度化を進める。

１－４．ユニバーサルコミュニケーション分野●⽂脈や話者の意図、周囲の状況等の多様な情報源も活●⽇英中の 3 ⾔語について模擬講演・模擬会議の⾳声コーパス合計 700 時間を構築す⽤した、ビジネスや国際会議等の場⾯においても利⽤可能

る。また、同時通訳にかかわるデータを活⽤し、⽂より短い翻訳単位に基づく低遅延性につな実⽤レベルの⾃動同時通訳を実現する「多⾔語コミュニ

いて研究開発を⾏う。

ケーション技術」●⾼度な深層学習技術等を⽤いて、インターネット等から、複●社会知コミュニケーション技術の研究開発に向けた深層学習技術、ミドルウェア、⾔語資

数⽂書の情報を融合しつつ、それらに書かれている膨⼤な源の開発を⾏う。また、超⼤規模⾔語モデルを⽤いた⽂脈処理、⾼度質問応答、仮説

知識すなわち社会知を、⼈間にとってわかりやすい形式で取推論技術の⾼度化を実施する。

得し、さらには、それら社会知の組み合わせや類推等で様々な仮説も推論する技術を開発する「社会知コミュニ
ケーション技術」●多様な分野のセンシングデータを適切に収集し、複合的な●様々な拠点で収集される異なる分野のセンシングデータをプライベートデータを保護しなが状況の予測や分析の処理を、個々の環境に適合させ、同ら相互に連携させ複合的な状況の予測・分析を実⾏できるようにする分散連合型の機械時に相互に連携させながら全体最適化を⾏う分散連合型

学習技術・データマイニング技術の研究開発に関し、データ連携分析モデルのデータ適応の機械学習技術やデータマイニング技術の研究開発を⾏う

化⽅式、全体最適化⽅式について検討する。また、データ連携分析モデルや分析データ「スマートデータ利活⽤基盤技術」

等の情報資産を⼀元管理し安全に活⽤するため、セキュリティやプライバシー保護に関する仕様検討を⾏うとともに、情報資産を保管するシステムを構築する。

22
１－５．フロンティアサイエンス分野●将来の情報通信において求められる周波数限界の拡⼤や●超伝導ナノワイヤ単⼀光⼦検出器（SSPD）の多ピクセル化に向けて重要となる超伝導

⾼速化、⾼感度特性の実現、処理能⼒の⾼度化等、通ナノワイヤの作製歩留まりの改善に向けて、電⼦線を⽤いたナノワイヤのパターニング技術、信・センシング技術の⾶躍的な発展に資する⾰新的 ICT

ドライエッチング技術、超伝導薄膜の成膜条件の⾒直しを⾏う。また、⼩型光変調器等のシステムの創出を⽬指す「フロンティア ICT 基盤技術」

超⾼速光制御デバイスに係る基盤技術として、低電圧動作や短波⻑動作に向けたハイブ●酸化物半導体デバイス基盤技術や深紫外光源技術のさら●酸化ガリウム FET の⾼周波デバイス特性を改善するためのデバイス構造設計、試作に必なる⾼性能化・⾼効率化等に向けた「先端 ICT デバイス

要となるデバイスプロセス要素技術開発を経て、実際に⾼周波酸化ガリウム FET を試作

基盤技術」

し、その DC 及び RF デバイス特性評価を⾏う。また、AlGaN 系半導体発光素⼦の内部リッド構造や作製プロセスの最適化等の検討を⾏う。

光吸収の抑制や光取出し特性の向上を⽬指した新規デバイス構造の設計・作製に関する基礎検討を⾏う。
●あらゆる計算機で解読不可能な安全性を実現する量⼦暗●秘密分散処理及び秘匿通信の⾼速化に取り組み、量⼦暗号ネットワークテストベッドに号をはじめとする量⼦セキュアネットワーク技術や、ノード内の実装してゲノム・医療分野等における想定ユースケースで性能を検証する。また、光時計

信号処理も量⼦的に⾏う完全な量⼦ネットワークの実現を機能と量⼦ゲート動作を実装可能なイオントラップシステムを構築して動作実証を⾏う。

⽬指した量⼦ノード技術の研究開発を⾏う「量⼦情報通信基盤技術」●⼈間の認知・感覚・運動に関する脳活動を⾼度かつ多⾓●⾃然で多様な知覚・認知を司る脳内情報表現を包括的に扱う脳機能モデルの構築に向的に計測・解析する技術や、得られた脳情報を効率的に解け、より多様な知覚・認知条件下での脳活動データを収集し、脳機能モデルの構築と⾼読しモデル化する技術、及び⼈間の能⼒の向上を⽀援する

度化を⾏う。また、BMI システムの⾼度化に向け、神経電極のさらなる多点⾼密度化を技術等の脳情報通信技術の研究開発を実施する「脳情図るため、表⾯型神経電極の作成プロセスの改善を⾏うとともに、体内外無線通信技術

報通信技術」の課題抽出を⾏う。

２．分野横断的な研究開発その他の業務
２－１．Beyond 5G の推進●Beyond 5G の 2030 年頃の実現の鍵を握る要素技術●Beyond 5G の 2030 年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超⾼速・⼤容量、超低遅等（超⾼速・⼤容量、超低遅延、超多数同時接続、⾃延、超多数同時接続、⾃律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電⼒等）の早期

律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電⼒等）の早確⽴に資する成果の創出を⽬指し、機構⾃ら先端的な研究開発の戦略を⽴案し、産学期確⽴に資する成果の創出を⽬指す

連携活動の中⼼的存在となるように研究開発を推進するとともに、⺠間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する研究開発⽅針に基づき公募型研究開発プログラ
ムを実施する。

２－２．オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化●⼤学・企業等との組織対組織の連携、研究開発成果の社●戦略的な社会実装を推進するための総合調整機能の強化に取り組み、機構内で組織会実証機会の創出、研究開発成果の技術移転、機構の横断的に競争領域と協調領域の明確化を含めたオープンイノベーション創出のための戦技術シーズを活⽤したベンチャー創出・育成のための⽀援等

略、研究開発成果の出⼝戦略、外部との連携⽅策等の検討を⾏うための体制の構築をの様々なオープンイノベーションの取組を戦略的・積極的に

⾏い、さらに機構内の各部署が実施している社会実装の推進のための⽅策の連携⽅針と推進し、研究開発成果の社会実装を⽬指す

連携⽅法を検討する。
●研究成果の社会実装を推進するため、企業・⼤学・公的研究機関等との共同研究開発
や研究⼈材の交流、包括連携協定の締結等に取り組む。
●先端的な研究開発成果を社会に実装していくため、機構の技術シーズを活⽤したベンチャーの創出・⽀援に努める。

２－３．戦略的・機動的な研究開発ハブの形成によるオープンイノベーションの創出●我が国の ICT 分野の研究開発・技術実証・社会実装・国際連携に貢献する●Beyond 5G 時代の社会的・技術的ニーズを検証可能な分散広域実証環境及びリアル
タイムエミュレーション環境並びにデータ駆動型社会の実現に寄与するデータ利活⽤に向けた実証環境の基盤となる設備・機能を既存のテストベッド上に新たに構築するとともに、テストベッドの安定運⽤を確保し、光・量⼦通信技術等の世界最先端技術の実証環境を⽀える。
●関連するフォーラム等の活動との連携を強化することにより、Beyond 5G、データ利活⽤等の実現に資する新たな機能の導⼊に向けた検討を推進する。
●Beyond 5G 等社会的インパクトの⼤きな研究開発、社会実証等における利⽤を積極的に推進することにより、当機構、国内外の研究機関、通信事業者、ベンダ、ベンチャー等の研究開発能⼒をテストベッドに結集させ、ICT 分野のイノベーションエコシステムの構築に資する取組を推進する。

23２－４．知的財産の積極的な取得と活⽤●優れた研究開発成果を知的財産として戦略的かつ積極的に取得・維持するとともに、機構の知的財産を広く社会に還元し、新たなビジネスやサービスの創造、イノベーションの創出につなげる●機構の知的財産化されたシーズを産業界等に紹介する機会を設ける。
●成果展開や社会実装に貢献するための⼈材を育成するため、内部で知的財産に関するセミナーを実施する。
●国の政策や技術動向等を適切に踏まえ、重点的に推進すべき課題については、その推進
体制を整備し、特に研究開発や標準化活動と連携して知的財産の取得・維持・活⽤を図る。
●外部専⾨家等⼈材を確保し、Beyond 5G の知的財産・標準化を検討する体制を整備
し、Beyond 5G に関する標準必須特許となるような知的財産の取得に戦略的に取り組む。

２－５．戦略的な標準化活動の推進●機構の技術シーズについて、総務省、産学官の関係者、国●製品・サービスの普及やグローバル展開によるデファクト標準を含め、我が国が最終的に⽬内外の標準化機関等との連携体制を構築し、標準化活

指すものを意識し、その成果を戦略的に ITU 等の国際標準化機関や各種フォーラムへ寄動を積極的に推進する与⽂書として積極的に提案する。
●標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に⾏い、国際標準化会合で主導的⽴場となる役職者に機構職員が選出されるよう活動を⾏うほか、国内標準の策定や国際標準化会議に向けた我が国の対処⽅針検討に貢献する。
●標準化に関するフォーラム活動、国際会議等の開催を⽀援することにより、研究開発成果の標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争⼒の強化を⽬指す。

２－６．研究開発成果の国際展開の強化●世界の社会課題解決及び我が国の国際競争⼒の維持を●我が国の国際競争⼒の維持に資するため、既存の協⼒協定を適切にフォローアップしつ実現するため、積極的な国際連携を通じて、機構の優れた

つ、新規に有⼒な海外の研究機関や⼤学等との協⼒協定の締結を⽀援し、国際的な連研究開発成果の国際展開に取り組む

携関係の構築に取り組む。
●機構の研究開発成果の国際展開を推進するため、海外機関と連携して実施している共
同プロジェクトを継続するとともに、研究開発成果の国際展開を⽬指すボトムアップの提案を⽀援するプログラムを実施する。
●⽶国や欧州との政策対話や科学技術協⼒協定のもとで実施してきた国際研究プログラム
に関して、⽶国 NSF と共同で実施しているネットワーク領域と計算論的神経科学領域における⽇⽶国際共同研究、及び欧州委員会及び総務省と共同で実施している⽇欧国際共同研究を継続する。
●東南アジア諸国の研究機関や⼤学と協⼒して設⽴した ASEAN IVO について、国際共同研究プロジェクトの実施やフォーラムの開催等、リーダーシップを発揮して活動を推進するとともに、これまでに構築してきた研究連携ネットワークの⼈材や知⾒を活かす仕組みの構
築等を通じて、東南アジア諸国の関係機関との戦略的パートナーシップの構築に取り組む。
●台湾との研究連携に関して、台湾国家実験研究院との共同研究開発プログラムを推進する。

２－７．国⼟強靭化に向けた取組の推進●国⼟強靭化に向けた研究拠点機能及び社会実装への取組を更に強化する● 国⼟強靭化に向けた取組を推進する研究拠点として耐災害 ICT をはじめ、災害への対応⼒を強化する ICT に係る基盤研究、応⽤研究を推進し、その成果の社会実装に向けた活動に取り組む。
●⼤学・研究機関等の外部機関との連携による耐災害 ICT 技術等の研究を進める。
●耐災害 ICT に係る協議会等や地域連携、地⽅公共団体を含めた産学官、企業を含む
⺠間セクター、NPO といった様々なステークホルダーの垣根を超えたネットワークを活⽤して、耐災害 ICT に係る情報収集や、利⽤者のニーズを把握し、研究推進や社会実装に役⽴てていく。

２－８．戦略的 ICT ⼈材育成
●我が国の ICT 分野における国際競争⼒を強化する● 量⼦技術等機構の研究成果を活⽤した⼈材育成プログラムを策定・提供し、我が国の将来を担う若⼿研究者及び技術者のみならず、教導する教育指導者等へ提供し、新たな ICT 領域を開拓しうる専⾨性の⾼い⼈材育成に取り組む。
●産学官連携による共同研究等を通じて、幅広い視野や⾼い技術⼒を有する専⾨⼈材の強化に向けて取り組む。
●国内外の研究者や⼤学院⽣等を研修員として受け⼊れることにより、機構の研究開発への参画を通して先端的な研究開発に貢献する⼈材の育成に取り組む。

24●連携⼤学院制度に基づく⼤学等との連携協定等を活⽤し、機構の研究者を⼤学等へ派遣することにより、⼤学等における ICT ⼈材育成に取り組む。

２－９．研究⽀援業務・事業振興業務等●研究⽀援業務・事業振興業務等を⾏う● ⾼度通信・放送研究開発を促進し、我が国における ICT 研究のレベル向上を図るため、「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会開催⽀援」を⾏う。
●情報通信ベンチャーの事業化に役⽴つ情報及び交流の機会を提供することにより、情報
通信ベンチャーの有する有望かつ新規性・波及性のある技術やサービスの事業化等を促進する。
●通信・放送新規事業に対する債務保証業務及び地域通信・放送開発事業に対する利⼦補給業務については、新規案件の採択は⾏わないものとし、当該利⼦補給業務については、既往案件の利⼦補給期間終了の令和３年度まで着実に実施する。
●誰もが等しく通信・放送役務を利⽤できる情報バリアフリー環境の実現を図るため、総務⼤⾂の定める基本⽅針を踏まえつつ、情報バリアフリー助成⾦制度である次の事業を実施する。

２－１０．その他の業務●電波利⽤技術等の研究開発能⼒を活⽤して効率的かつ●電波利⽤技術等の研究開発能⼒を活⽤して効率的かつ確実に実施する。

確実に実施する

３．NICT 法第 14 条第 1 項第 3 号から第 5 号までの業務
３－１．NICT 法第 14 条第 1 項第 3 号の業務
●社会経済活動の秩序維持のために必要不可⽋な尺度となる 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時●NICT 法第 14 条第 1 項第 3 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施する。

の通報を⾏う３－２．NICT 法第 14 条第 1 項第 4 号の業務
●電波の伝わり⽅の観測、予報及び異常に関する警報の送信、並びにその他の通報に関する業務を⾏う●NICT 法第 14 条第 1 項第 4 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施する。
なお、平成 29 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付⾦を活⽤して多重化した宇宙天気の観測装置及び制御・分析・配信センターについては、災害の防⽌に向け、引き続きこれらを⽤いて本業務を推進する。

３－３．NICT 法第 14 条第 1 項第 5 号の業務
●⾼周波利⽤設備を含む無線設備の機器の試験及び較正に関する業務を⾏う●NICT 法第 14 条第 1 項第 5 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施する。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する⽬標を達成するためとるべき措置
１．機動的・弾⼒的な資源配分●研究開発の最⼤限の成果を確保することを⽬的とした国⽴
研究開発法⼈制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機動的・弾⼒的な資源配分を⾏う●研究開発の最⼤限の成果を確保することを⽬的とした国⽴研究開発法⼈制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機動的・弾⼒的な資源配分を⾏う。
●資源配分は、基本的には研究開発成果の普及や社会実装を⽬指した取組実績を含む
研究開発成果に対する客観的な評価に基づき実施する。
●評価に当たっては、客観性を保てるよう、外部の専⾨家・有識者を活⽤する等、適切な体制を構築するとともに、評価結果をフィードバックすることにより、PDCA サイクルの強化を図る。

２．調達等の合理化●「調達等合理化計画」を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調達の実現を図る●「調達等合理化計画」を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調達の実現を図る。

３．テレワーク等による働き⽅改⾰及び業務の電⼦化の促進●テレワーク等による働き⽅改⾰及び業務の電⼦化の促進を⾏う●ウィズコロナ、ポストコロナ時代においても業務の継続を可能とするリモートワークツールの整備としてテレワーク環境を整備し、リモートでのコミュニケーション確保のためチャットツール及びウェブ会議システム等の活⽤をすすめ、コミュニケーションの活性化をはかる等機構におけるデジタルトランスフォーメーション推進のための取組を進める。より多様で柔軟な仕事環境を実現するための環境整備を進め、働き⽅改⾰に努める。
●業務の電⼦化を促進し事務⼿続きの簡素化をはかり研究開発業務の円滑な推進に貢
献する。

25
４．業務の効率化●運営費交付⾦を充当して⾏う事業については、新規に追●運営費交付⾦を充当して⾏う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外

加されるもの、拡充分等は除外した上で、⼀般管理費及びした上で、⼀般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で 1.1％以上の効率化

事業費の合計について、毎年度平均で 1.1％以上の効率を達成する。

化を達成する５．組織体制の⾒直し●機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の⾒直しを不断に⾏う●研究開発成果の最⼤化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点
における研究等の組織体制の⾒直しを不断に⾏う。
●オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定や研究推進体制の整備を⾏う。

Ⅲ．予算計画（⼈件費の⾒積もりを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画
１．⼀般勘定●運営費交付⾦を充当して⾏う事業については、「Ⅱ 業務運●運営費交付⾦を充当して⾏う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する⽬標を営の効率化に関する⽬標を達成するためとるべき措置」で達成するためとるべき措置」で⽰した事項について配慮し、特許料収⼊等の⾃⼰収⼊及⽰した事項について配慮し、特許料収⼊等の⾃⼰収⼊及び競争的資⾦等の外部資⾦の適正な収⼊を⾒込んだ上で、中⻑期⽬標期間中の予算

び競争的資⾦等の外部資⾦の適正な収⼊を⾒込んだ上計画及び収⽀計画を作成し、当該予算計画及び収⽀計画による運営を⾏う。

で、中⻑期⽬標期間中の予算計画及び収⽀計画を作成し、当該予算計画及び収⽀計画による運営を⾏う

２．⾃⼰収⼊等の拡⼤●保有する知的財産について、保有コストの適正化を図るとと●機構が創出・保有する知的財産の活⽤により知的財産収⼊の増⼤に取り組む。また、競もに、技術移転活動の活性化による知的財産収⼊の増加

争的資⾦等の外部資⾦のより⼀層の獲得のため、公募情報の周知、不正の防⽌、着実や、競争的資⾦や資⾦受⼊型共同研究による外部資⾦等の増加に努める

な事務処理とその迅速化に努める。
●資⾦受⼊型共同研究の拡⼤に向けて取り組む。資⾦受⼊型共同研究の実現に向けて、研究部⾨の参考となるミニセミナーを機構内で開催する。

３．基盤技術研究促進勘定●⺠間基盤技術研究促進業務については、これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析し、今後の対応等も含め公表する●⺠間基盤技術研究促進業務については、これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析し、今後の対応等も含め公表する。
●既往の委託研究締結案件に関して、研究開発成果の事業化や売上等の状況把握を⾏
い、収益納付・売上納付の回収を引き続き進めること、業務経費の低減化を進めることにより、繰越⽋損⾦の着実な縮減に努める。

４．債務保証勘定●各業務の実績を踏まえ基⾦を適正に運⽤するとともに、信⽤基⾦の清算を着実に実施する●債務保証業務については、財務内容の健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資⾦計画や担保の確保等について多⾓的な審査・分析を⾏い、保証範囲や保証料率については、リスクを勘案した適切な⽔準とする。
●保証債務の代位弁済、利⼦補給⾦及び助成⾦交付の額は同基⾦の運⽤益及び剰余⾦の範囲内に抑えるように努める。

５．出資勘定●出資業務については、これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析し、今後の対応等も含
め公表する●出資業務については、これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析し、今後の対応等も含め公表する。
●引き続き業務経費の低減化に努めること、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法⼈の経営内容・状況の把握に努め、経営状況に応じて、必要があれば事業運営の改善を求めることにより、出資⾦の最⼤限の回収に努める。
●配当⾦の着実な受取に努める等、繰越⽋損⾦の着実な縮減に努める。

26
Ⅳ．短期借⼊⾦の限度額●短期借⼊⾦を借り⼊れることができる●年度当初における国からの運営費交付⾦の受⼊れが最⼤限３ヶ⽉遅延した場合における機構職員への⼈件費の遅配及び機構の事業費⽀払い遅延を回避するため、短期借⼊⾦を借り⼊れることができることとし、その限度額を 29 億円とする。

V．不要財産⼜は不要財産となることが⾒込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画●基盤技術研究促進勘定における不要財産及び⿅島宇宙
技術センターの⼀部について、国庫納付を⾏う●基盤技術研究促進勘定における政府出資⾦ 15 億円について令和３年度第１四半期中を⽬処として国庫納付する。
●⿅島宇宙技術センターの⼀部国庫納付に向け、地歴調査及び既存施設撤去のための調査を⾏う。

VI．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、⼜は担保に供しようとするときは、その計画
●なし

●なし

VII．余剰⾦の使途●重点的に実施すべき研究開発に係る経費●重点的に実施すべき研究開発に係る経費●広報や成果発表、成果展⽰等に係る経費●広報や成果発表、成果展⽰等に係る経費●知的財産管理、技術移転促進等に係る経費●知的財産管理、技術移転促進等に係る経費●職場環境改善等に係る経費●職場環境改善等に係る経費●施設の新営、増改築及び改修等に係る経費●施設の新営、増改築及び改修等に係る経費

VIII．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画●施設及び設備の効率的な維持・整備を適切に実施する●令和３年度施設及び設備に関する計画（⼀般勘定）は以下のとおり。
施設・設備の内訳

予定額
（百万円）

国際的研究拠点整備、ユニ
バーサルコミュニケーション研
究所電気設備改修⼯事ほ財源
運営費交付⾦※35,695

か

施設整備費
補助⾦

※令和 3 年度運営費交付⾦ 350 百万
令和 3 年度施設整備費補助⾦ 3,360 百万
令和 2 年度からの施設整備費補助⾦繰越額 31,985 百万

２．⼈事に関する計画●若⼿⼈材を含む多様で優秀な⼈材の確保●戦略と役割に応じた処遇とキャリアパスの明確化●実践的な業務や外部経験を通じた職員の育成●研究⽀援⼈材の確保及び資質向上●テニュアトラック制度の推進等により、若⼿研究者の成⻑機会を整備し、将来の ICT を担う優秀な研究者を育成する。
●戦略的に重要な分野等において国内外で激化する⼈材確保競争に健全に対応していく
ため、それらの分野の研究者の戦略⾯の役割に応じた処遇・報酬と研究環境を実現させる制度を設計し実践する。
●機構の若⼿を含む多様な職員が経験豊富なリーダーのもとで実践を通じた能⼒の向上を⽬指していく実践的育成プロセスの充実を図る。
●研究開発及び社会実装を円滑に推進する上で不可⽋な研究⽀援⼈材を確保し、研修の実施等、資質の向上に関する取組をはじめ、有効な研究⽀援体制のあり⽅及び研究
⽀援⼈材の評価⼿法の検討を開始する。

３．積⽴⾦の使途●「Ⅶ 剰余⾦の使途」に規定されている剰余⾦の使途に係る●「Ⅶ 剰余⾦の使途」に規定されている剰余⾦の使途に係る経費等に充当する。

経費等に充当する●第４期中⻑期⽬標期間終了までに⾃⼰収⼊財源で取得し、第５期中⻑期⽬標期間に繰り越した固定資産の減価●第４期中⻑期⽬標期間終了までに⾃⼰収⼊財源で取得し、第５期中⻑期⽬標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費⽤に充当する。

償却に要する費⽤に充当する●第５期中⻑期⽬標期間において、債務保証勘定の業務に要する費⽤に充当する●第５期中⻑期⽬標期間において、債務保証勘定の業務に要する費⽤に充当する。

27
４．研究開発成果の積極的な情報発信●機構の研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動を●最新の研究開発成果等に関する報道発表、記者向け説明会等を個々の内容に応じ効推進するために、機構の活動に対する関⼼や理解の促進に果的に⾏い、報道メディアに対する情報発信⼒を強化する。また、TV や新聞、雑誌等かつながる広報活動を積極的に実施するらの取材への対応を積極的に⾏い、幅広く機構の紹介に努める。
●機構の Web サイトについて、最新の情報が分かりやすく掲載されるように努めるとともに、
Web サイトの利便性や利活⽤性の更なる向上に向けて継続的に改善を進める。
●Web サイト、広報誌、SNS 等により研究開発成果を国内外に向けて分かりやすく伝えるとともに、より魅⼒的な発信となるように内容等の充実化に努める。
●最新の研究内容や研究成果を総合的に紹介するオープンハウス（⼀般公開）を開催す
るとともに、研究開発内容に適した展⽰会に出展し、異種産業を含む外部との連携促
進、若い世代を中⼼に来訪者の世代層を意識した情報発信⼒の強化に努める。
●⾒学等の受け⼊れ、地域に親しまれるイベントの開催・出展、科学館等との連携等、幅広いアウトリーチ活動を実施する。
●研究開発成果の科学的・技術的・社会的意義、学術論⽂、保有する知的財産権、提供可能なデータベースやアプリケーション等に関する情報発信を積極的に⾏う。

５．情報セキュリティ対策の推進●政府の情報セキュリティ対策における⽅針及び実際のサイ●政府の情報セキュリティ対策における⽅針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏まえ、

バ ー 攻 撃 の 実 態 を 踏 ま え 、 CSIRT （ Computer

CSIRT（Computer Security Incident Response Team︓情報セキュリティインシ

Security Incident Response Team︓情報セキュリティ

デント対応チーム）の適切な運営を⾏うとともに、研修やシステムの統⼀的な管理等を進

インシデント対応チーム）の適切な運営を⾏うとともに、研めることで、セキュリティを確保した安全な情報システムを運⽤する。

修やシステムの統⼀的な管理等を進めることで、セキュリティを確保した安全な情報システムを運⽤する●サイバーセキュリティ基本法に基づき、ガイドラインを適宜整備するとともに、情報セキュリティ
ポリシーを不断に⾒直す等、機構のセキュリティの維持・強化に努める。
●機構のサイバーセキュリティ分野の先端的研究開発成果の導⼊等により安全性を⾼めていく。

６．コンプライアンスの確保●理事⻑の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的●理事⻑の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執⾏を含む機構におな予算執⾏を含む機構における業務全般の適正性確保にける業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着実にコンプライアンス業務を推進する。

向け、厳正かつ着実にコンプライアンス業務を推進する

７．内部統制に係る体制の整備●内部統制については、法⼈の⻑によるマネジメントを強化す●内部統制については、法⼈の⻑によるマネジメントを強化するための有効な⼿段の⼀つでるための有効な⼿段の⼀つであることから、「独⽴⾏政法⼈あることから、「独⽴⾏政法⼈の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26 年 11 ⽉ 28 ⽇付け総務省⾏政管理局⻑通知）等で通知された事項を参考にし

26 年 11 ⽉ 28 ⽇付け総務省⾏政管理局⻑通知）等

つつ、必要な取組を推進する。

で通知された事項を参考にしつつ、必要な取組を推進する

８．情報公開の推進等●機構の適正な業務運営及び国⺠からの信頼を確保するた●独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）

め、適切かつ積極的に情報を公開するとともに、個⼈情報

及び独⽴⾏政法⼈等の保有する個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年５⽉ 30を適切に保護する⽇法律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を図る。

28
評価軸等
第５期中⻑期⽬標における評価軸と指標は、次のとおりです。
表３︓第５期中⻑期⽬標における評価軸と指標
項⽬

評価軸

指標

１．重点研究開発分野の研究開発等(1) 電磁波先進技術分野

 研究開発等の取組・成果の科学的意義（独創性、⾰(2) ⾰新的ネットワーク分野

新性、先導性、発展性等）が⼗分に⼤きなものである

 具体的な研究開発成果(3) サイバーセキュリティ分野

か。

 研究開発成果の移転及び利⽤の状況(4) ユニバーサルコミュニケーション分野(5) フロンティアサイエンス分野

 研究開発等の取組・成果が社会課題・政策課題の解【評価指標】

 共同研究や産学官連携の状況

決につながるものであり、または、それらが社会的価値の データベース等の研究開発成果の公表状況

創出に⼗分に貢献するものであるか。

 （個別の研究開発課題における）標準や国内制度の 研究開発等の成果を社会実装につなげる取組（技術
シーズを実⽤化・事業化に導く等）が⼗分であるか。
 取組がICT⼈材の需要に対応できるものとして適切に実成⽴寄与状況
 IoT機器調査に関する業務の実施状況（サイバーセ
キュリティ分野の評価時に使⽤）施されたか。（サイバーセキュリティ分野の評価時に使⽤）【モニタリング指標】

 取組が我が国全体のサイバーセキュリティ対応能⼒強化

 査読付き論⽂数に貢献するものとして計画に従って着実に実施されたか。

 招待講演数（サイバーセキュリティ分野の評価時に使⽤） 論⽂の合計被引⽤数
 研究開 発成 果の 移転及 び 利 ⽤に 向け た活動件数（実施許諾件数等）
 報道発表や展⽰会出展等の取組件数
 共同研究件数
 （個別の研究開発課題における）標準化や国内制度化の寄与件数 演習の実施回数⼜は参加⼈数（サイバーセキュリティ分野の評価時に使⽤） 構築した基盤環境の外部による利⽤回数、もしくは利⽤者数（サイバーセキュリティ分野の評価時に使⽤） ⺠間企業が開発した⼈材育成コンテンツ数（サイバーセキュリ
ティ分野の評価時に使⽤） 調査した IoT 機器数（サイバーセキュリティ分野の評価時に使⽤）
等

２．分野横断的な研究開発その他の業務(6) Beyond 5Gの推進 Beyond 5G の実現に向けた取組の強化につながっているか。
 公募型研究開発プログラムを適切に実施したか。

【評価指標】
 Beyond 5G の実現に向けた産学官連携等の活動状況
 公募型研究開発プログラムに係る研究開発マネジメントの取組
状況（進捗管理等の活動状況、評価委員会の設置・活動状況等）
 公募型研究開発プログラムの応募・採択状況【モニタリング指標】
 標準化や国内制度化の寄与件数(7) 分野横断的な研究開発その他の業務

 取組がオープンイノベーショ ン 創 出 に つ な が っ て い るか。
 Beyond 5G の実現に向けた取組の強化につながっているか。

【評価指標】
 共同研究や産学官連携等の活動状況
 研究⽀援⼈材の確保及び資質向上等の取組状況
 社会実装に向けた取組の状況

29
 Beyond 5G の実現やハイレベルな研究開発を⾏うためのテストベッドが構築され、テストベッドが有益な技術実
証・社会実証につながっているか。

 NICT の技術シーズを活⽤したベンチャーの創出・育成のための⽀援の取組状況 Beyond 5G の実現等に向けたテストベッドの構築状況

 取組が研究開発成果の利⽤につながっているか。

 知的財産の取得と活⽤に関する活動状況

 知的財産の活⽤に係る専⾨⼈材の確保・育成に取り 知的財産の活⽤に係る専⾨⼈材の確保及び育成の組んでいるか。

取組状況

 取組が標準化につながっているか。

 標準や国内制度の成⽴寄与状況

 取組が研究開発成果の国際展開につながっているか。

 国際連携・国際展開の活動状況

 取組が耐災害ICT分野等の産学官連携につながって

 産学官連携等の活動状況

いるか。
 取組が ICT ⼈材の需要に対応できるものとして適切に実施されたか。
 取組が国際的な研究交流の促進や情報通信サービスの創出につながっているか。

 ⼈材育成プログラムの取組実績
 産学官連携による ICT ⼈材の育成実績
 研究交流の取組状況
 情報通信ベンチャー企業に対する⽀援の取組状況【モニタリング指標】
 NICT内外によるテストベッドの利⽤件数
 特許出願件数
 知的財産の実施許諾契約件数
 標準化や国内制度化の寄与件数
等

３．NICT法第14条第1項第3号から第5号までの業務
NICT法第14条第1項第3号から第5号までの業務

 業務が継続的かつ安定的に実施されているか。

【評価指標】
 各業務の実施結果としての利⽤状況【モニタリング指標】
 各業務の実施状況（注）上記に加え、個別の評価軸の適⽤等の必要な詳細事項については中⻑期計画等において定めるものとする。

出典「国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構 第５期中⻑期⽬標（令和３年２⽉）」

30

持続的に適正なサービスを提供するための源泉
ガバナンスの状況① ガバナンス体制図
ガバナンスの体制図は次のとおりです。なお、平成 26 年の独⽴⾏政法⼈通則法の⼀部改正等を踏まえ、平成 27 年に内部統制の推進に関する規程を定め、内部統制の⽬的が、NICT の役
職員の職務の執⾏が独⽴⾏政法⼈通則法などの関係法令に適合すること、その他 NICT の業
務の適正を確保する体制（内部統制システム）を整備し、業務を有効かつ効率的に達成することであることを明確化したところです。また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査⼈の監査のほか、外部の有識者等からなる契約監視委員会を始め、理事⻑を委員⻑とする内部統制委員会などの委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しております。内部統制システムの整備の詳細については、業務⽅法書をご覧ください。

図３︓ガバナンス体制図31② 主務⼤⾂NICT の業務に関する事項の多くについて、主務⼤⾂は総務⼤⾂となっておりますが、⼀部の業務に関する事項については、財務⼤⾂、⽂部科学⼤⾂、農林⽔産⼤⾂、国⼟交通⼤⾂⼜は国家公安委員会とともに総務⼤⾂が主務⼤⾂となっており、その状況は次のとおりです。
表４︓業務内容ごとの主務⼤⾂
業務内容
１ 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務

主務⼤⾂
総務⼤⾂

２ １の業務のうち、通信・放送新規事業の実施に必要な資⾦を調達する 総務⼤⾂及びために発⾏する社債及び当該資⾦の借⼊れに係る債務の保証、当該資 財務⼤⾂
⾦の出資並びに地域通信・放送開発事業の実施に必要な資⾦の貸付けについての利⼦補給⾦の⽀給に係る財務及び会計に関する事項
３ 通信・放送技術（特定公共電気通信システム開発関連技術に関する 総務⼤⾂及び研究開発の推進に関する法律第4条第1号イに定めるものをいう。以下 ⽂部科学⼤⾂
この表において同じ。）と学校教育及び社会教育における学習活動の⽅法に関する技術の⼀体的な研究開発に関する業務
４ 通信・放送技術と農業に関する技術のうち農業⼟⽊その他の農業⼯学 総務⼤⾂及び⼜は漁業活動に関する情報の管理の技術の⼀体的な研究開発に関す 農林⽔産⼤⾂
る業務
５ 通信・放送技術と運送関係⾏政事務に関する情報の管理の技術⼜は 総務⼤⾂及び旅客の運送の事業において⾼齢者、⾝体障害者等に対して提供する情 国⼟交通⼤⾂
報の管理の技術の⼀体的な研究開発に関する業務
６ 通信・放送技術と電気通信をその⼿段とする犯罪の⼿⼝に関する情報 総務⼤⾂及びの管理の技術の⼀体的な開発に関する業務
７ 上記の業務以外の業務

国家公安委員会
総務⼤⾂

32
役員等の状況
① 役員の⽒名、役職、任期、担当及び経歴
役員数︓８⼈
役職
理事⻑

⽒名

任期

担当

経歴

徳⽥英幸

平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

イノベーションデザインイニシア

昭和 58 年 9 ⽉ カーネギーメロン⼤学計算機科学

令和８年 3 ⽉ 31 ⽇

ティブ

科 Research Associate
平成 21 年 10 ⽉ 慶應義塾⼤学⼤学院政策・メディア研究科委員⻑
平成 27 年 10 ⽉ 慶應義塾⼤学環境情報学部教授／⼤学院政策・メディア研究科委員

理事

井上知義

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

デプロイメント推進部⾨、総務

平成元年 4 ⽉ 郵政省採⽤

令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇部、財務部、業務企画部、

平成 26 年 7 ⽉ 内閣官房内閣参事官（内閣官

監査室

房副⻑官補付）
平成 30 年 4 ⽉ 総務省情報通信政策研究所⻑

理事

理事

中沢淳⼀

⾨脇直⼈

令和３年 4 ⽉ 1 ⽇〜

オープンイノベーション推進本

平成２年４⽉ 郵政省採⽤

令和５年 3 ⽉ 31 ⽇

部、総合プロデュースオフィス、

平成 30 年７⽉ 総務省審理官

イノベーション推進部⾨、経営

令和元年７⽉ 国⽴研究開発法⼈情報通信研究

企画部、広報部

機構執⾏役

平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

電磁波研究所、ネットワーク

昭和 61 年 4 ⽉ 郵政省（電波研究所）採⽤

令和５年 3 ⽉ 31 ⽇

研究所、ＮＩＣＴナレッジハ

平成 23 年 4 ⽉ 独⽴⾏政法⼈情報通信研究機

ブ、ＩＧＳ開発室

構ワイヤレスネットワーク研究所⻑
平成 25 年 4 ⽉ 独⽴⾏政法⼈情報通信研究機
構執⾏役

理事

⽮野博之

令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

サイバーセキュリティ研究所、

平成 4 年 4 ⽉ 郵政省（通信総合研究所）採⽤

令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇

未来 ICT 研究所、量⼦ＩＣ

平成 29 年 7 ⽉ 国⽴研究開発法⼈情報通信研

Ｔ協創センター、グローバル推究機構経営企画部⻑

進部⾨

平成 30 年 4 ⽉ 国⽴研究開発法⼈情報通信研
究機構執⾏役理事

茨⽊久

平成 31 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

ユニバーサルコミュニケーション

昭和 59 年 4 ⽉⽇本電信電話公社（現 ⽇本電令和５年 3 ⽉ 31 ⽇

研究所、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ

信電話株式会社）⼊社

研究開発推進ユニット、ソー平成 24 年 7 ⽉ ⽇本電信電話株式会社サービス

シャルイノベーションユニット

イノベーション総合研究所 サービスエボリューション研究所⻑
平成 27 年 6 ⽉ NTT エレクトロニクス株式会社 取
締役

監事

佐藤健治

令和３年 7 ⽉ 13 ⽇〜

平成２年４⽉ 郵政省採⽤

令和７年度財務諸表の平成 30 年 7 ⽉ 総務省情報流通⾏政局郵政⾏

承認⽇

政部貯⾦保険課⻑
令和元年７⽉ 株式会社海外通信・放送・郵便事
業⽀援機構常務理事

監事
(⾮常勤)

⼟井美和⼦

平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇〜

昭和 54 年 4 ⽉ 東京芝浦電気株式会社⼊社

令和７年度財務諸表の平成 17 年 7 ⽉ 株式会社東芝研究開発センター

承認⽇

技監
平成 20 年 7 ⽉ 株式会社東芝研究開発センター
⾸席技監② 会計監査⼈の⽒名または名称
有限責任 あずさ監査法⼈

33
職員の状況
常勤職員は、令和４年 3 ⽉ 31 ⽇現在、446 ⼈（前期⽐ 14 ⼈増加、約 3.2％増）であり、平均年齢は 48.6 歳（前年度 48.8 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 52 ⼈、⺠間からの出向は無く、令和３年度の退職者は 31 名です。

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等
量⼦セキュリティ領域の産学官連携による国際的研究拠点の整備② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
ユニバーサルコミュニケーション研究所計算機棟の整備③ 当事業年度に処分した主要な施設等
該当事項なし純資産の状況
① 資本⾦の額及び出資者ごとの出資額
単位︓百万円
区分

期⾸残⾼

当期増加額

当期減少額

期末残⾼

政府出資⾦

143,821-1,500

142,321

⽇本政策投資

2,800

-

-

2,800

⺠間出資⾦

434

-

-

434

資本⾦合計

147,055-

1,500

145,555

銀⾏出資⾦

令和 3 年度末の資本⾦は 145,555 百万円であり、その内訳は⼀般勘定 81,300 百万円、基盤技術研究促進勘定 57,671 百万円、債務保証勘定 3,234 百万円及び出資勘定
3,351 百万円となっています。なお、政府出資⾦の減少理由は基盤技術研究促進勘定における不要財産に係る国庫納付によるものです。
② ⽬的積⽴⾦の申請状況、取崩内容等
令和３年度は、⽬的積⽴⾦の申請は⾏っておりません。
前中⻑期⽬標期間繰越積⽴⾦取崩額 1,271 百万円は、中⻑期計画の剰余⾦の使途において定めた執⾏が困難となった令和２年度補正予算未執⾏分、前中⻑期⽬標期間において⾃⼰財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額への充当分等、地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利⼦補給⾦、新技術開発施設供⽤事業及び地域特定電気通信設
備供⽤事業に対する債務保証及び助成⾦交付に充てるため、令和 3 年 6 ⽉ 29 ⽇付けにて主務⼤⾂から承認を受けた 14,562 百万円（⼀般勘定︓14,311 百万円、債務保証勘定︓
251 百万円）のうち⼀般勘定 1,224 百万円（令和２年度補正予算執⾏分のうち、当期費

34⽤として 248 百万円、⾃⼰財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額等として976 百万円）、債務保証勘定 48 百万円（新技術開発施設供⽤事業及び地域特定電気
通信設備供⽤事業に対する助成⾦交付分として 29 百万円、その他費⽤として 19 百万円）について取り崩したものです。

財源の状況① 財源（収⼊）の内訳
令和３年度の法⼈単位の収⼊決算額は、73,603 百万円であり、国からの財政措置のほかにも様々な収⼊がありその内訳は以下のとおりです。
単位︓百万円
区分

⾦額

構成⽐率

運営費交付⾦28,37238.5%

施設整備費補助⾦

23,84232.4％

情報通信技術研究開発推進事業費補助⾦

1,577

2.1%

情報通信利⽤促進⽀援事業費補助⾦

553

0.8%

電波利⽤技術調査費補助⾦

300

0.4%

事業収⼊

19

0.0%

受託収⼊

18,630

25.3%

その他収⼊

310

0.4%

73,603100.0%

合計（注）各⾦額及び構成⽐率は単位未満四捨五⼊によっており合計額と⼀致しないことがある。
② ⾃⼰収⼊に関する説明
当法⼈における⾃⼰収⼊として、事業収⼊、受託収⼊などがあります。収⼊全体の 25.3％となる受託収⼊の内訳は、情報収集衛星に関する開発等を始めとした国及び地⽅公共団体からの収⼊ 16,939 百万円、科学技術振興機構の研究費等を始めとした、それ以外の収⼊ 1,691 百万円となっております。そのほかにも基盤技術研究促進事業や信⽤基⾦運⽤、特許料及び有価証券利息等として、329 百万円の収⼊があります。

社会及び環境への配慮等の状況
社会課題に対応した取組
NICT は、情報通信技術の研究開発を推進することにより、知的⽴国としての我が国の発展に貢献するとともに、以下のような社会課題の解決に資する研究開発等を実施しています。


電磁波伝搬に⼤きな影響を与える⼤気・地表⾯の状態把握と、その情報を活⽤した防災・減災をはじめとする社会課題解決に向けた分析・予測等に資するリモートセンシング技術の研究開発を進めています。



年々巧妙・複雑化するサイバー攻撃から社会を守るという課題に対し、サイバーセキュリティ
分野において、サイバー観測網によりネットワーク環境の安全・安⼼を実現するネットワーク

35
技術の研究開発や、国・地⽅公共団体や重要社会基盤事業者を対象にしたサイバー攻撃演習を実施し、サイバー攻撃への対応能⼒を向上させるためのサイバーセキュリティ⼈材の育成などの取組を進めています。


誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を⽬指す多⾔語コミュニケーション
技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活⽤基盤技術の研究開発、多様なユーザインターフェースに対応したシステムの社会実装の推進等に取り組み、Beyond 5G 時
代に向けて、ICT を活⽤した様々な社会課題の解決や新たな価値創造等に貢献します。

SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活⽤したオープンイノベーション・
コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進しています。



関連するフォーラムの活動、国が実施する研究開発等の機会を通じて、当機構、国内外の研究機関、通信事業者、ベンダ、ベンチャー等のテストベッド利⽤者の研究開発能⼒をテストベッドに結集させることにより新たな価値創造及び社会課題の解決に寄与するとともに、テストベッド利⽤、運⽤及び改善を通じてテストベッドの実証環境を循環進化させる等、国際的に魅⼒ある研究開発ハブの形成に向けた取組を推進しています。



機構が専⾨とする情報通信分野ではない異分野・異業種の複数の企業等と連携して、Beyond5G 社会を構成する超⾼周波を⽤いる IoT 無線技術、AI 技術、ロボットを含む⾃律型モビリティ技術を融合的に利活⽤することで構築可能となる構内や地域のデータ収集
配信基盤技術の実証的な研究開発を推進し、社会的受容性の⾼い様々な社会課題の解決に資する ICT サービスのエコシステムを形成することを⽬標とした研究開発と社会実証実験を実施し、得られた知⾒を機構のテストベッド及び社会にフィードバックしています。

また、新型コロナウイルスの急激な感染拡⼤を受け、令和２年６⽉に機構が開催したオープン
シンポジウムでの有識者からの⽰唆を元に、ウイルス等感染症対策に資する情報通信技術の研究開発の委託研究を令和３年度から開始しました。この委託研究ではパンデミックのフェーズごとに分類した、合計８件を推進し、全案件について機構が評価委員や機構幹部を交えて公式に実施するスタートアップミーティングで討議すると共に、担当者レベルでの意⾒交換を実施し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。そのほか、「新型コロナウイルス対策への貢献が期待される
NICT の研究開発・社会実証の取組」、「NICT SEEDs ニューノーマル時代に資する技術シーズ
集〜新型コロナウイルス対策〜」を公表する等の取組も⾏っております。その他の活動を含め「ニューノーマルに資する NICT の取組」として NICT の Web サイトに公開しております。
環境保全に向けた取組
NICT では、研究開発を実施するにあたり、地球環境問題が最重要課題の⼀つであることを認識し、研究施設の維持管理、公共調達等において環境保全に配慮した取組を進めています。
研究施設の維持管理においては、電⼒消費削減の取組として、施設全体の照明設備の LED化を順次実施しているほか、空調設備更新⼯事においては、最新機種による⾼効率化を継続的に計画・実施しています。

36
本部及びユニバーサルコミュニケーション研究所における新棟の建設に係る設計者の選定にあたっては、「環境配慮型プロポーザル⽅式」により設計者を選定、基本設計においては、国⼟交通省が主導する「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」を採⽤し、建物の環境効率がＡランク（⼤変良い）になるよう設計に反映しております。
そのほか、省エネルギーの取組についての職員への周知・啓発を通じ、役職員ひとりひとりが省エ
ネルギー意識を持つとともに、NICT のカーボンニュートラルに取り組んでおります。
また、最先端の ICT デバイス技術の研究開発を⾏うための施設を有する先端 ICT デバイスラボでは、環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001 の認証を取得しています。環境マネジメントシステムでは、研究施設の設備・機器の省エネルギーや省資源化、研究に使⽤する化学物質等の適正管理、廃液などの廃棄物の適正処理、研究施設利⽤者への環境教育・安全教育等、環境保全に最⼤限配慮した取組を⾏っています。令和３年度においては、前年度末の環境マネジメントシス
テム委員会において定めた同ラボの環境⽬標に沿って取組を⾏い、その活動状況を「環境報告書 2021」として公開しました。また、同ラボ利⽤者及び NICT 関係者を対象とした「危険有害性化学物質・⾼圧ガス等の取扱いに関する講習会」を令和３年 11 ⽉に Web で２回実施しました。
公共調達においては、令和３年度は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購⼊法）に基づき、令和３年 4 ⽉ 20 ⽇に「環境物品等の調達の推進を図るための⽅針」（調達⽅針）を策定し環境物品等の調達の推進に努め、令和３年度に調達実績のあった 140 品⽬中 60 品⽬で 100%、16 品⽬で 90%以上を達成しました。また、国等における温室効果ガス等の削除に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）及び、国及び独⽴⾏政法⼈等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本⽅針（平成 19 年 12 ⽉ 7 ⽇閣議決定。平成 31 年 2 ⽉ 8 ⽇変更閣議決定）に基づき、温室効
果ガス等の排出の削除に配慮した契約の推進等に努めております。詳細は「公共調達の取組」をご参照ください。

37

業務運営上の課題・リスク及びその対応策
リスク管理の状況
NICT においては、平成 26 年度に新しい内部統制に関する制度を確⽴し、平成 27 年度から内部統制システムの定着を⽬指し、理事⻑を⻑とする内部統制委員会を定期的に開催し、継続的に内部統制の改善を図っています。
NICT の内部統制は、役職員等が法令等を遵守しつつ適正に業務を⾏い、NICT 法第 4 条に定める NICT の⽬的を有効かつ効率的に達成することを確保するための仕組みとして整備及び運⽤がされています。
リスク管理においても、平成 27 年度に旧来のリスク管理委員会を中⼼としたリスク管理体制を⼀新するリスク管理に関する新たな制度を確⽴し、新たに設けられたリスクマネジメント委員会を平成 28 年度から定期的に開催するなど組織全体で計画的な取組を実施してきており、NICT のミッションの効率的かつ効果的な達成に資する体制が整えられているところです。
NICT のリスク管理は、リスクを的確に把握し、その発⽣可能性を低減化し、⼜は発⽣した場合の損
失・被害の最⼩化を図るため、①リスクの洗い出し、②リスク評価、③リスク対応計画の策定、④リスク対応、⑤モニタリングという⼀連の措置を継続的に実施するものです。
平成 29 年度からは特に NICT 全体として課題解決に取り組む「優先対応リスク」と「優先対応リスク以外のリスク（以下「⼀般対応リスク」という。）」を選定して対応を⾏っています。
優先対応リスクについては、年 2 回定期的に開催しているリスクマネジメント委員会で、1 件ずつ、当該リスク担当部署の⻑から NICT 全体への影響度、発⽣する可能性、緊急度、具体的なリスク低減
策、リスク低減策の実施時期及び進捗状況、リスク低減策の実施結果を踏まえて追加的に実施することとしたリスク低減策の内容等を説明し、評価等を受けています。
このように個別リスク毎の PDCA サイクルを確⽴しているほか、NICT 業務の執⾏状況等から新たなリスクの発掘等⾏っています。その結果、平成 29 年度には、優先対応リスク 3 件、⼀般対応リスク 50件を選定しましたが、平成 30 年度には、優先対応リスク 4 件、⼀般対応リスク 54 件、令和元年度には、優先対応リスク７件、⼀般対応リスク 58 件、令和 2 年度には、優先対応リスク 4 件、⼀般対応リスク 62 件、令和３年度に優先対応リスク６件、⼀般対応リスク 60 件を選定し、対応を実施しています。
以上のようなリスクへの対応状況は、リスクマネジメント委員会から内部統制委員会に報告され、内部統制システムに係る他の課題対応状況と合わせて確認を受けることとされており、令和３年度の取組については令和４年６⽉に開催予定の内部統制委員会に諮ることとしています。

業務運営上の課題 ・ リスク及びその対応策①

優先対応リスクへの対応状況

ア 情報セキュリティインシデントを防ぐ取組

38•

職員等への周知や学習⽤の関連コンテンツの充実に重点を置き、職員等の情報セキュリティの理解を促進するための説明資料や⼿引きの配布を⾏いました。また、標的型メール訓練を⾏いました。

•

職員等の理解度を確認するため⾃⼰点検を⾏いました。

イ ⽇本標準時の安定な運⽤を継続するための取組•

空調整備の修繕対応を進めました。

•

⼤規模な⾃然災害を本部が被った場合を想定した実践的な訓練を⾏い、得られた知⾒を⾮常時対応マニュアルに反映しました。

ウ 新技術開発施設供⽤事業等の助成⾦交付事務に関する適切な実施助成⾦交付事務に係る審査体制の強化を図りました。
エ ⼤規模感染症発⽣時の事業継続への取組
対策本部を設置し、状況に応じて対応⽅針等を随時⾒直ししたほか、アフターコロナ時代にも対応した業務等の⾒直しとしてテレワーク時の作業効率向上の為 2nd ディスプレイの貸し出し、事業所外や在宅時でも内線が利⽤可能とする業務⽤内線電話を更新する等に取り組みました。
②

業務実施体制の⾒直しア ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進体制の整備
今中⻑期計画期間から、NICT のＤＸをより⼀層推進する必要があることから、NICT の業務に事務・事業だけでなく研究も含め、更に将来に向けた脱炭素化の実現も⾒据えた推進体制の整備を図ることを⽬的に、業務改⾰・情報化推進委員会の組織委員の補強を含め、令和 3 年６⽉に新たに「ＤＸ推進委員会」として、ＤＸに関する基本的な⽅針や重要事項を審議・決定することとし、ＤＸを総合的かつ計画的に推進する体制を整備しました。
イ 研修制度の着実な運⽤・定着
中⻑期的な業務実施体制の強化に不可⽋な⼈材育成の観点から、「NICT 令和３年度研修等の実施計画」に基づき、職員の意識及び能⼒の向上を図り、各種研修を実施しました。
詳細につきましては、「国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構令和３年度の業務実績に関する
項⽬別⾃⼰評価書」（令和４年６⽉末公表予定）をご覧ください。なお、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務⽅法書をご覧ください。
③

発⽣したリスクとその対応
第 4 期中⻑期計画期間中に⾏われた規程変更のうち 10 件について、独⽴⾏政法⼈通則法に基づく主務⼤⾂への届出が未履⾏であったことが⾃⼰点検により判明し、主務省に報告を⾏った事
案に関しては、今後、コンプライアンス研修への盛り込み、届出の実施⼿順のルール化などの再発防⽌策に取り組み、役職員の認識の向上及び法令順守の徹底を図りました。

39

業績の適正な評価の前提情報
NICT は、NICT 法第 16 条及び附則第 13 条の規定に基づき、業務ごとに勘定を設けて区分経理を⾏っております。業績の適正な評価の前提情報の提供のため、NICT の勘定毎の業務と主な事業スキームについて⽰します。
分

総務省

⼀ 般 勘 定運営費交付⾦Ⅰ NICT 法第 14 条第 1 項業務（１）研究業務（①②⑥号）

施設整備費（２）定常業務（③④⑤号）

補（３）サイバーセキュリティ演習（⑦号）

助⾦

事業費補助⾦委

託費（電波利⽤料）

内閣官房
委

託

費

(情報収集衛星)

⽂部科学省
委

託

費

(南極観測)（４）研究業務(①②⑥号)に係る成果の普及 （⑧号）
（５）特定研究開発基盤施設整備業務 (⑨号)

競争的資⾦
（委託費等）（６）助成⾦交付業務 (⑩号)
（７）国際研究交流業務 (⑪号)
（８）情報提供業務 (⑫号)
（９）イノベーション創出を図る出資等 (⑬号)
Ⅱ NICT 法第 14 条第 2 項業務（⑤号）（１）通信・放送⾝体障害者利⽤円滑化事業
Ⅲ NICT 法附則第 8 条業務（１）難視聴解消促進助成⾦交付業務（1 項）（２）パスワード設定等に不備のある IoT 機器調査業務（2 項）

基盤技術研究促進勘定
NICT 法第 14 条第 2 項業務（②号）

財務省（１）基盤技術研究促進業務（２）研究⽀援業務（公益信託ジャパントラスト）

財政投融資特別会計出資⾦出 資 勘 定NICT 法第 14 条第 2 項業務（④号）
通信・放送新規事業への出資業務

債務保証勘定Ⅰ NICT 法第 14 条第 2 項業務（④号）（１）通信・放送新規事業の債務保証業務

日本政策投資銀行出資金（２）地域通信・放送開発事業に対する利⼦補給業務
Ⅱ NICT 法附則第 8 条第 5 項業務（１）新技術開発施設供⽤事業⼜は地域特定電気通信設備
供⽤事業の債務保証業務（２）新技術開発施設供⽤事業⼜は地域特定電気通信設備
供⽤事業の助成⾦交付業務

総務省
⾰新的情報通信

⾰新的情報通信技術研究開発推進基⾦勘定
NICT 法附則第 12 条第 1 項業務

技術研究開発推

⾰新的情報通信技術の創出のための公募による研究開発、成果

進基⾦補助⾦

普及・実⽤化

図４︓NICT の勘定区分

民間出資金
民間出えん金40
⼀般勘定における業務
⼀般勘定においては、下記の業務について実施しております。
１ 情報の電磁的流通及び電波の利⽤に関する技術の研究開発業務等
２ 電波関連業務
３ 無線設備機器の試験及び較正業務
４ サイバーセキュリティに関する演習その他訓練業務
５ 情報の電磁的流通及び電波の利⽤に関する技術の研究開発業務等並びに電波関連業務に係る成果の普及
６ ⾼度通信・放送研究開発を⾏うための共同利⽤施設整備業務
７ ⾼度通信・放送研究開発に係る助成⾦交付業務
８ ⾼度通信・放送研究開発に関する海外研究者招へい業務
９ 通信・放送事業分野の情報提供等業務
１０ 通信・放送事業分野の事業振興等業務
１１ 難視聴地域の解消を促進する衛星放送受信設備設置の助成⾦交付業務
１２ パスワード設定等に不備のある IoT 機器調査業務

⼀般会計

⾃⼰収⼊

運営費交付⾦・補助⾦等

受託収⼊・特許料等【⼀ 般 勘 定】

重点研究開発分野の分野横断的な研究開発

NICT 法第 14 条第１項

研究開発等

その他の業務

第 3 号から第 5 号までの業務

・電磁波先進技術分野

・Beyond5G の推進・周波数標準値の決定

・⾰新的ネットワーク分野

・オープンイノベーション創出

・標準電波の発射

・サイバーセキュリティ分野

・知的財産の取得・活⽤・標準時の通報・ユニバーサルコミュニケー
ション分野
・フロンティアサイエンス分野

・標準化活動・研究開発成果の国際展開
・国⼟強靭化・戦略的 ICT ⼈材育成・研究⽀援・事業振興
・その他の業務・電波の伝わり⽅の観測等
・無線機器の試験・較正41
基盤技術研究促進勘定における業務
基盤技術研究促進勘定においては、「⺠間基盤技術研究促進業務」及び「海外研究者の招へい等による研究開発の⽀援 国際研究協⼒ジャパントラスト事業」を⾏っております。
財政投融資特別会計
出資【基盤技術研究促進勘定】

⺠間基盤技術研究促進業務

国際研究協⼒ジャパントラスト事業

基盤技術研究の⺠間への委託案件（既往⺠間企業における海外研究者招へいの⽀援分）の管理【根拠︓基盤技術研究円滑化法】【根拠︓基盤技術研究円滑化法】

出資勘定における業務
出資勘定においては、財政投融資特別会計からの出資⾦を財源として⾏う⺠間企業等への出資
業務を⾏っております。なお、現在は、既出資案件の管理のみを⾏っております。

財政投融資特別会計
出資【出資勘定】

出資業務
出資先法⼈の管理【根拠︓特定通信・放送開発事業実施円滑化法他】

42
債務保証勘定における業務
債務保証勘定においては、「通信・放送新規事業の債務保証業務」、「地域通信・放送開発事業に対する利⼦補給業務」及び「新技術開発施設供⽤事業及び地域特定電気通信設備供⽤事業の債務保証・助成⾦交付業務」を⾏っております。
⺠

⽇本政策投資銀⾏
出資

間出資・出えん【債務保証勘定】
信⽤基⾦
⽇本政策投資銀⾏

⺠ 間

運⽤益

運⽤益

債務保証・助成⾦交付業務

地域通信・放送開発事業に対する利⼦補給業務① 通信・放送新規事業の債務保証業務

地上デジタルテレビ中継局、CATV 施設② 新技術開発施設供⽤事業③ 地域特定電気通信設備供⽤事業（②及び③は、令和 3 年度終了）【根拠︓特定通信・放送開発事業実施円滑化法】

⾰新的情報通信技術研究開発推進基⾦勘定における業務
⾰新的情報通信技術研究開発推進基⾦勘定においては、Beyond 5G を実現する⾰新的な情報通信技術の創出を集中的に推進するための研究開発等及びこれに附帯する業務を⾏っておりま
す。
国庫補助⾦
交付

【⾰新的情報通信技術研究開発推進基⾦勘定】

⾰新的情報通信技術研究開発推進基⾦
⾰新的情報通信技術の創出のための公募による研究開発、成果普及・実⽤化

43

業務の成果と使⽤した資源との対⽐
⾃⼰評価
令和３年度は、年度計画の達成に向け、適切な業務運営を⾏ってまいりました。令和３年度実績
に対する⾃⼰評価、及び⾏政コストは、下表のとおりです。
令和３年度項⽬別⾃⼰評定及び⾏政コスト
年度
項⽬

評定注

⾏政コスト
（百万円）

１．重点研究開発分野の研究開発等（１）電磁波先進技術分野

Ａ

4,638

（２）⾰新的ネットワーク分野

Ａ

9,387

（３）サイバーセキュリティ分野

Ｓ

4,479

（４）ユニバーサルコミュニケーション分野

Ｓ

5,665

（５）フロンティアサイエンス分野

Ａ

6,916

（６）Beyond 5G の推進

S

8,283

（７）分野横断的な研究開発その他の業務

B

32,944

２．分野横断的な研究開発その他の業務（注）評定の説明
Ｓ︓特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる
Ａ︓顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる
Ｂ︓成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている
Ｃ︓より⼀層の⼯夫、改善等が期待される
Ｄ︓抜本的な⾒直しを含め特段の⼯夫、改善等が求められる

なお、業務実績の詳細等につきましては、「国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構令和３年度の業務実績に関する項⽬別⾃⼰評価書」（令和４年６⽉末公表予定）をご覧ください。

44
前中⻑期⽬標期間における主務⼤⾂による総合評定の状況
独⽴⾏政法⼈通則法第 35 条の 6 の規定に基づき、中⻑期計画の達成度について、年度毎等に項⽬ごとの評価軸に基づき、主務⼤⾂が評価を⾏うものです。前中⻑期⽬標期間における総合評定は次のとおりです。
年度評価区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

評定注

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

中⻑期⽬標期間評価
区分

⾒込評価

期間実績評価評定注

ＡA（注）評定の説明

３．研究⽀援業務・事業振興業務等のみ【 】を適応する。

Ｓ︓特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる【所期の⽬標を量的及び質的に上回る顕著な成果。定量的指標では計画値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果】
Ａ︓顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる【所期の⽬標を上回る成果。対計画値の 120％以上】
Ｂ︓成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている【所期の⽬標を達成している。対計画値の 100％以上 120％未満】
Ｃ︓より⼀層の⼯夫、改善等が期待される【所期の⽬標を下回っており、改善を要する。対計画値の 80％以上 100％未満】
Ｄ︓抜本的な⾒直しを含め特段の⼯夫、改善等が求められる【所期の⽬標を下回っており、業務の廃⽌を含めた抜本的な改善を求める。】

なお、令和３年度は第５期中⻑期⽬標期間の初年度に当たるため、現時点では主務⼤⾂評価は受けておりません。業務実績の詳細等につきましては、「総務省独⽴⾏政法⼈評価委員会の評価等」をご覧ください。

45

予算と決算との対⽐
要約した法⼈単位決算報告書
単位︓百万円
区分

予算額

決算額

差額理
由

収⼊
運営費交付⾦28,372

28,372

施設整備費補助⾦

35,34523,842

注1

情報通信技術研究開発推進事業費補助⾦

44,263

1,577

注1

情報通信利⽤促進⽀援事業費補助⾦

580

553

電波利⽤技術調査費補助⾦

323

300

事業収⼊

24

19

注２

受託収⼊

12,49818,630

注3

その他収⼊

222

310

注4

事業費

86,44935,819

研究業務関係経費

68,96922,166

注1

通信・放送事業⽀援業務関係経費

17,471

13,648

注5

9

5

注5

施設整備費

35,345

18,633

注１

受託経費

12,49835,709

注3

⼀般管理費

2,065

1,772

注6

⽀出

⺠間基盤技術研究促進業務関係経費

予算額と決算額の差額の説明
注 1 翌年度に繰り越して使⽤するため
注 2 事業収⼊が予定を下回ったため
注 3 受託契約が予定を上回ったため
注 4 その他雑収⼊が予定を上回ったため
注 5 事業費の⽀出が予定を下回ったため
注 6 ⼀般管理費の⽀出が予定を下回ったため

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

46

財務諸表
要約した法⼈単位財務諸表（１）貸借対照表
単位︓百万円
科⽬

⾦額

科⽬

資産の部

⾦額

負債の部

流動資産

88,072 流動負債

55,971

現⾦及び預⾦（＊１）

65,802

未払⾦

38,425

その他

22,269

その他

17,547

固定資産

105,135 固定負債

44,043

有形固定資産93,678

資産⾒返負債

21,808無形固定資産6,946

⻑期預り補助⾦等

18,801

その他

3,433

特許権

327

ソフトウェア6,373 負債合計

その他の無形固定資産

245

投資その他の資産

100,014

純資産の部（＊２）

4,511 資本⾦

145,555

政府出資⾦

142,321

その他

3,234

資本剰余⾦

△1,831

利益剰余⾦（繰越⽋損⾦）△50,880348

評価・換算差額等
純資産合計
資産合計

93,193

193,207 負債純資産合計

193,207（２）⾏政コスト計算書
単位︓百万円
科⽬

⾦額

損益計算書上の費⽤

72,947

経常費⽤（＊３）

72,874臨時損失（＊４）50

その他調整額（＊５）

23

その他⾏政コスト（＊６）

2,042

⾏政コスト合計

74,98947（３）損益計算書
単位︓百万円
科⽬

⾦額

経常費⽤（＊３）

72,874

業務費

70,706

⼀般管理費

2,168

経常収益

72,155

運営費交付⾦等収益等

28,486

⾃⼰収⼊等

35,728

その他

7,941

臨時損失（＊４）

50

臨時利益

2

その他調整額（＊５）

23

前中⻑期⽬標期間繰越積⽴⾦取崩額

1,271

当期総利益（＊７）481（４）純資産変動計算書
単位︓百万円
評価・
科⽬

資本⾦

資本剰余⾦

利益剰余⾦

換算差

純資産合計

額等
当期⾸残⾼

147,055△22,931△44,817337

79,645

当期変動額△1,50021,100△6,063

10

13,548

その他⾏政コスト△2,042△2,042

（＊６）
当期総利益

481

481

△6,54415,098（＊７）
その他△1,50023,142

評価・換算差額

10

10

348

93,193等の当期変動額
（純額）
当期末残⾼
（＊２）

145,555△1,831△50,880

48（５）キャッシュ・フロー計算書
単位︓百万円科⽬

⾦額

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,500資⾦に係る換算差額

1

資⾦増加額（⼜は減少額）

5,107

資⾦期⾸残⾼60,695

資⾦期末残⾼（＊８）

65,802（参考）資⾦期末残⾼と現⾦及び預⾦との関係
単位︓百万円科⽬
資⾦期末残⾼（＊８）
定期預⾦
現⾦及び預⾦（＊１）
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

⾦額65,80265,80249

財政状態及び運営状況の理事⻑による説明情報
各財務諸表の概況（１）貸借対照表
令和 3 年度末の資産残⾼は、193,207 百万円となっており、その⼤層は⼟地や建物、研究活動等を⾏うための⼯具器具備品などの有形固定資産です。前年度末における資産残⾼と⽐較すると 14,990 百万円増加しておりますが、前中期⽬標期間繰越積⽴⾦として計上した令和
2 年度補正予算や施設整備費補助⾦による有形及び無形固定資産の増加が主な要因となっております。また、負債残⾼は 100,014 百万円となっており、前年度末における負債残⾼と⽐較すると 1,442 百万円増加しております。主な要因は令和 2 年度補正予算に伴う未払⾦の増加によるものです。
純資産の残⾼は 93,193 百万円であり、政府出資⾦、⽇本政策投資銀⾏出資⾦及び⺠間
出資⾦が主なものとなっておりますが、資本剰余⾦が増加したことにより、前年度末⽐で 13,548
百万円増加しております。
（２）⾏政コスト計算書
令和３年度の⾏政コストは 74,989 百万円となっており、特に、「分野横断的な研究開発その他の業務」では 32,944 百万円と全体の約 4 割を占めております。
（３）損益計算書
経常費⽤は 72,874 百万円、経常収益は 72,155 百万円であり、当期総利益は 481 百万円となっております。前年度と⽐較すると経常費⽤は 23,892 百万円の増加、経常収益は
24,375 百万円増加しております。
経常費⽤の主な増加要因は国及び地⽅公共団体受託業務費の増加によるものであり、経常収益の主な増加要因は受託収⼊の増加によるものです。
当期総利益は前年度と⽐較すると 12,451 百万円の減少となっておりますが、主な要因は
昨年度、中⻑期⽬標期間最終年度に計上した運営費交付⾦精算収益化額の減少によるものです。
（４）純資産変動計算書
令和 3 年度の純資産は、利益剰余⾦が 6,063 百万円減少したこと、不要財産に係る国庫納付に伴う政府出資⾦の 1,500 百万円減少した⼀⽅、施設費、前中⻑期⽬標期間繰越積⽴⾦による資産取得に伴う資本剰余⾦が 21,100 百万円増加したことにより、13,548 百万円が増加しております。

50（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは補助⾦等収⼊が 30,481 百万円減少したことなどにより
39,662 百万円の資⾦減少となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、施設整備費補助⾦などの収⼊により 11,830 百万円の資⾦増額となっています。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、不要財産に係る国庫納付等による⽀出によるものです。これらによって 5,107 百万円の資⾦増加となり、期末残⾼は 65,802 百万円となりました。

51

内部統制の運⽤に関する情報（内部統制システ
ムの運⽤状況など）
NICT は、役職員等の職務の執⾏が独⽴⾏政法⼈通則法、NICT 法⼜は他の法令に適合することを確保するための体制その他研究開発法⼈の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項を、業務（特定業務を除く。）に関する業務⽅法書及び債務保証業務、出資業務及び利⼦補
給業務に関する業務⽅法書に定めておりますが、内部統制システムの運⽤状況に係る主な項⽬とその実施状況は次のとおりです。
なお、以下の業務⽅法書の条番号については、業務（特定業務を除く。）に関する業務⽅法書の条番号を⽤いています。

内部統制の推進（業務⽅法書第 51 条）
役職員等の職務の執⾏が独⽴⾏政法⼈通則法、NICT 法⼜は他の法令に適合することその他業務の適正を確保するための体制の整備等を⽬的として内部統制委員会を設置し、継続的に内部統制システムの運⽤等の⾒直しを図るものとしており、令和３年度においては 6 ⽉に開催しました。

リスク評価と対応（業務⽅法書第 52 条）
リスクを的確に把握し、その発⽣可能性を低減化し、⼜は発⽣した場合の損失・被害の最⼩化を図るため、①リスクの洗い出し、②リスク評価、③リスク対応計画の策定、④リスク対応、⑤モニタリングという⼀連の措置を継続的に実施することを⽬的としてリスクマネジメント委員会を設置し、継続的にリスクマネジメント計画の⾒直し等を図るものとしており、令和３年度においては６⽉、11 ⽉に開催しました。

情報化推進と情報セキュリティの確保及び個⼈情報保護（業務⽅法書第 53 条、第 54 条）NICT のＤＸをより⼀層推進するための体制整備を図ることを⽬的としてＤＸ推進委員会を設置し、令和３年度においては８⽉、11 ⽉及び３⽉に開催しました。また、情報セキュリティを確保するための情報セキュリティポリシー等に関する審議を⾏う機能を持つ組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化・拡充を図っており、令和３年度においては 12 ⽉及び 3 ⽉に開催しました。
個⼈情報保護については、「独⽴⾏政法⼈等の保有する個⼈情報の適切な管理のための措置に関する指針」に基づき、個⼈情報等管理規程を策定しており、同指針を順守する体制を確保しています。

監事監査・内部監査（業務⽅法書第 55 条、第 56 条）
監事は、NICT の業務及び会計に関する監査を⾏います。監査報告書を理事⻑に提出し、監査の結果、改善を要する事項があると認められるときは報告書に意⾒を付すことができます。

52
また､理事⻑は NICT の業務の運営が法令及び規程等に準拠し適正に実施されており、かつ、計画的かつ能率的に⾏われていることが確保されているかなどを、職員に命じ内部監査を⾏わせ、その結果に対する改善措置状況を理事⻑に報告させることとなっています。令和３年度においては、財務会計、業務（委託研究・助成事業）、情報セキュリティ、受⼊助成⾦等、研究費不正防⽌計画実施状況、
IoT 機器に関する安全管理、危険有害性化学品等の保管・取扱状況、個⼈情報管理及びパーソナ
ルデータ取扱、内部環境並びに通信・放送開発⾦融関連業務について内部監査を⾏いましたが、いずれも適正に実施されていることを確認しています。

予算の適正な配分（業務⽅法書第 58 条）「国の研究開発評価に関する⼤綱的指針」に基づく外部評価の結果も踏まえ、運営費交付⾦を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するとともに、評価結果を NICT 内部の業務運営に活⽤する仕組みとして、令和３年度は、令和３年３⽉の理事会において予算額の決定、令和３年８⽉、10 ⽉に理事⻑、全理事等に予算執⾏状況の報告、令和３年 12 ⽉の理事会において予算額の修正を⾏いました。

研究開発業務における不正防⽌等（業務⽅法書第 61 条）「情報通信分野における研究上の不正⾏為への対応指針（第 3 版）」（平成 27 年 4 ⽉ 21 ⽇
総務省）に基づき、「研究活動に係る不正⾏為への対応に関する規程」を整備し、厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識等、研究費の適正経理、経費執⾏の内部けん制、論⽂ねつ造等
研究不正の防⽌、研究内容の漏えい防⽌（知財保護）、研究開発資⾦の管理状況把握などの運⽤に取り組んでいます。

契約に関する基本的事項（業務⽅法書第 41 条）
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構調達等合理化計画等により、業務に必要な売買、貸借、請負その他の契約は、競争⽅式を原則とし、公正で合理的、経済的な運⽤を⾏っています。
また、NICT が発注する契約を、競争性の確保の観点から点検及び⾒直しを⾏うため、監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会を設置しています。令和３年度においては 6 ⽉及び 11 ⽉に開催し、令和２年度及び令和３年度上半期の競争⼊札等の契約実績について対象案件の点検を⾏うとともに、令和２年度及び令和３年度の調達等合理化計画の取組状況について審議を⾏いました。

53

法⼈の基本情報沿⾰
旧 通信総合研究所

旧 通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 ⽉ 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 ⽉

⽂部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 ⽉

郵政省電波研究所の発⾜1979(昭和 54)年 8 ⽉ 通信・放送衛星機構を設⽴
1982(昭和 57)年 8 ⽉ 君津衛星管制センターを開所

1988(昭和 63)年 4 ⽉

電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通1992(平成 4)年 10 ⽉ 通信・放送機構に名称変更

信総合研究所)2001(平成 13)年 1 ⽉

郵政省が総務省に再編(総務省通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 ⽉

独⽴⾏政法⼈通信総合研究所の発⾜2002(平成 14)年 3 ⽉ 衛星管制業務を終了
2003(平成 15)年 4 ⽉ 基盤技術研究促進センターの権利業務の⼀部を承継

2004（平成 16）年 4 ⽉

独⽴⾏政法⼈通信総合研究所と通信・放送機構の統合により、独⽴⾏政法⼈情報通信研究機構（NICT）設⽴

2006（平成 18）年 4 ⽉

⾮特定独⽴⾏政法⼈に移⾏2015（平成 27）年 4 ⽉

国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構に名称変更

設⽴に係る根拠法
独⽴⾏政法⼈通則法（平成 11 年法律第 103 号）
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）

主務⼤⾂
P.31 ガバナンスの状況 ➁ 主務⼤⾂項に記載のとおり

54
組織図

55
事務所（従たる事務所を含む）の所在地

事業所の名称所 在 地

本部

東京都⼩⾦井市

ユニバーサルコミュニケーション研究所

京都府相楽郡精華町

未来ICT研究所

兵庫県神⼾市

ワイヤレスネットワーク研究センター

神奈川県横須賀市

脳情報通信融合研究センター

⼤阪府吹⽥市

イノベーションセンター

東京都千代⽥区

レジリエントICT研究センター

宮城県仙台市⿅島宇宙技術センター

茨城県⿅嶋市

北陸StarBED技術センター

⽯川県能美市

沖縄電磁波技術センター

沖縄県国頭郡恩納村

アジア連携センター

タイ王国バンコク都

北⽶連携センター

アメリカ合衆国ワシントン特別区

欧州連携センター

フランス共和国パリ市

サイバーセキュリティリカレントエボリューションセンター

東京都武蔵野市

56
主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法⼈等の状況
特定関連会社及び関連公益法⼈等はありません。
NICT が出資している会社は、（株）北陸メディアセンター及び（株）デジタルスキップステーション
であり、詳細については財務諸表の出資勘定附属明細書をご参照ください。

主要な財務データの経年⽐較
単位︓百万円区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産

115,835

120,256

128,801

178,217

193,207

負債

42,64049,66460,002

98,572100,014

純資産

73,19570,591

68,79979,64593,193

⾏政サービス

41,28333,715

－

－

－

⾏政コスト

－

－

54,16551,02374,989

経常費⽤

35,53339,16848,004

48,981

72,874

経常収益

35,481

39,07348,60847,77972,155

当期総利益

493

265

885

12,932

481

実施コスト（注１）平成 29 年度より令和 3 年度の過去 5 年分を記載（注２）⾏政コストは平成 30 年度までは⾏政サービス実施コストとして計算されていた。
（注 3）各⾦額は単位未満四捨五⼊によっている。

57
翌事業年度に係る予算、収⽀計画及び資⾦計画【予算】

単位︓百万円
収⼊

⾦額

⽀出

⾦額

運営費交付⾦28,254

事業費

101,394

施設整備費補助⾦

7,931

研究業務関係経費

80,457

情報通信技術研究開発推進事業費補助⾦

44,250

通信・放送事業⽀援業務関係経費

20,932

情報通信利⽤促進⽀援事業費補助⾦637

⺠間基盤技術研究促進業務関係経費

電波利⽤技術調査費補助⾦

562

施設整備費

7,931

受託経費

13,632

⼀般管理費

2,048

事業収⼊

23

受託収⼊

13,632

その他収⼊

6

223
合計

【収⽀計画】

95,514

単位︓百万円
区分

合計【資⾦計画】

⾦額

125,006

単位︓百万円
区分

⾦額

経常費⽤

66,121

資⾦⽀出

研究業務費

29,047

業務活動による⽀出

64,096

通信・放送事業⽀援業務費

20,907

投資活動による⽀出

281,884

⺠間基盤技術研究促進業務費

6

次年度への繰越⾦

345,979

6,517

受託業務費

14,113

資⾦収⼊

316,487

⼀般管理費

2,048

業務活動による収⼊87,582

経常収益

66,860

運営費交付⾦による収⼊28,254

運営費交付⾦収益

26,796

国庫補助⾦による収⼊45,450

国庫補助⾦収益20,902

事業収⼊

23

事業収⼊

23

受託収⼊

13,632

受託収⼊

13,632

その他の収⼊

223

賞与引当⾦⾒返に係る収益

347

投資活動による収⼊228,904

退職給付引当⾦⾒返に係る収益

246

有価証券の償還等による収⼊

220,973

資産⾒返負債戻⼊
財務収益

4,692

施設費による収⼊7,9311

前年度よりの繰越⾦

36,010

雑益

222

純利益（△純損失）

739

⽬的積⽴⾦取崩額

501

総利益（△総損失）

1,239（注）予算、収⽀計画及び資⾦計画共に各⾦額は単位未満四捨五⼊によっており合計額と⼀致しないことがある。

詳細につきましては、令和 4 年度計画をご覧ください。

58

参考情報
要約した財務諸表の科⽬の説明① 貸借対照表
現⾦及び預⾦

︓現⾦、預⾦その他（流動資産）︓現⾦及び預⾦以外の短期資産で、⼀年内に現⾦化する予定の未収⼊⾦及び既に⽀出済みの経費のうち、次年度以降の費⽤である前渡⾦、賞与引当⾦⾒返、棚卸資産等が該当

有形固定資産︓⼟地、建物、機械装置、⾞両、⼯具など当機構が⻑期にわたって
使⽤または利⽤する有形の固定資産

特許権

︓当機構が⻑期にわたって使⽤または利⽤する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科⽬

ソフトウェア︓当機構が⻑期にわたって使⽤または利⽤する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科⽬

その他の無形固定資産 ︓特許権及びソフトウェア以外の無形固定資産で、施設利⽤権、電話加⼊権、著作権、⼯業所有権仮勘定が該当
投資有価証券︓投資⽬的で保有する有価証券

その他投資その他の資産 ︓投資有価証券以外の投資その他の資産で、退職給付引当⾦⾒
返、関係会社株式、⻑期前払費⽤、破産更⽣債権等、敷⾦・保証⾦が該当未払⾦

︓期末に検収し、4 ⽉に⽀払いを予定している契約等の未払⾦が該
当その他（流動負債）

︓短期負債で、次年度以降の業務に使⽤するために⼊⾦済みの前
受⾦、賞与引当⾦等が該当

資産⾒返負債

︓減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない
運営費交付⾦、補助⾦等、寄附⾦、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当⻑期預り補助⾦等

︓国から交付された補助⾦であり翌事業年度以降の事業に充てるものその他（固定負債）

︓資産⾒返負債以外の固定負債で、退職給付引当⾦、資産除去
債務が該当

政府出資⾦

︓国からの出資⾦であり、当機構の財産的基礎を構成するもの

その他（資本⾦）︓政府出資⾦以外の出資⾦で、⽇本政策投資銀⾏出資⾦及び⺠間出資⾦が該当

資本剰余⾦

︓国から交付された施設費や寄附⾦などを財源として取得した資産で当機構の財産的基礎を構成するもの

利益剰余⾦

︓当機構の業務に関連して発⽣した剰余⾦の累計額

59
繰越⽋損⾦

︓当機構の業務に関連して発⽣した⽋損⾦の累計額

評価・換算差額等

︓当機構関係会社株式の評価差額② ⾏政コスト計算書
損益計算書上の費⽤

︓当機構が実施する⾏政コストで、損益計算書に計上される研究業務費、受託業務費等が該当

その他⾏政コスト

︓政府出資⾦や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独⽴⾏政法⼈の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

⾏政コスト

︓独⽴⾏政法⼈のアウトプットを産み出すために使⽤したフルコストの性格を有するとともに、独⽴⾏政法⼈の業務運営に関して国⺠の負担に帰せられるコストの算定基礎を⽰す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務費

︓当機構の業務に要した費⽤

⼀般管理費

︓管理部⾨等の業務に共通して要した費⽤

運営費交付⾦等収益等︓国からの運営費交付⾦及び補助⾦のうち、当期の収益として認識
したもの
⾃⼰収⼊等

︓事業収⼊、受託収⼊及び寄附⾦収益が該当

その他（経常収益）︓減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない
運営費交付⾦、補助⾦等、寄附⾦を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産⾒返負債戻⼊及び財務収益並びに雑益が該当

臨時損失

︓固定資産を除却する際の除却損、減損損失が該当

臨時利益

︓臨時損失に計上した固定資産除売却損及び減損損失に対応する資産⾒返戻⼊、固定資産売却益等が該当

その他調整額︓法⼈税、住⺠税及び事業税が該当

前中⻑期⽬標期間繰越
積⽴⾦取崩額︓中⻑期計画であらかじめ定めた「剰余⾦の使途」に沿った費⽤が発⽣したときに、その同額を取り崩すもの④ 純資産変動計算書
当期変動額

︓⼀会計期間に⽣じた貸借対照表の純資産の部の分類及び表⽰
項⽬に係る変動額を⽰したもの

当期末残⾼

︓資本⾦、資本剰余⾦、利益剰余⾦、評価・換算差額等が該当

60⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ︓当機構の通常の業務の実施に係る資⾦の状態を表し、サービスの提供等による収⼊、原材料、商品⼜はサービスの購⼊による⽀出、⼈件費⽀出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ︓将来に向けた運営基盤の確⽴のために⾏われる投資活動に係る資⾦の状態を表し、固定資産の取得による⽀出、有価証券の償還や施設費による収⼊が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー ︓不要財産に係る国庫納付による⽀出が該当資⾦に係る換算差額

︓外貨建て預⾦取引を円換算した場合の差額が該当

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