地域地球温暖化防止活動推進センターによる

地域脱炭素化のための中小規模事業者支援
参考事例集

2021

年度版

INDEX

はじめ に

03

2 0 2 1 年 温 対 法 改 正 の内 容・ポイント04

中 小 規 模 事 業 者 の 脱 炭 素 化 の 必 要 性 ／ 事 業 者 支 援 について06

改 正 温 対 法 における各 主 体 の 役 割 ／

07

はじめ に

脱 炭 素 化を進める地 域 の 主 体
脱 炭 素 化を進める各 主 体との 連 携 体 制 の 構 築

第１章 ｜ 事 業 者 支 援として期 待 されていること

08

09

脱 炭 素 経 営 の目的 に関 する情 報 ／ 補 助 金 制 度 などに関 する支 援 情 報

10

経 営目標 に関 する情 報

11

人 材 情 報 の 提 供 ／ 教 育 用 資 料・データの 提 供

12

第２章 ｜ 地 域 センターとしての 事 業 者 支 援

13

地 域 センター による事 業 者 支 援 の 現 状と課 題

14

地 域 センターとしての 脱 炭 素 化 支 援

18

中小 規 模 事 業 者 向け脱 炭 素 化 支 援の実 施 例

19

全 国 センター によるフォロー 体 制

20第３章 ｜ 地 域 センター による 事 業 者 支 援 実 践 事 例

21

持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 向 けて 、 今 こそ 一 歩 を 。
2021 年 11 月に開 催された COP26 において、 産進等」については、地域地球温暖化防止活動推進セ

業革命以降の気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求

ンター（ 以 下、「 地 域センター」）が事 業 者 向けの啓 発することに合 意しました。2015 年パリ協 定で「2℃を･ 広報活動の役割を担うことが追加されました。

十 分に下 回る水 準に抑 制し、1.5 ℃に抑える努力を

2050 年カーボンニュートラルに向けては、事業者、追求する」としていた長期気温目標と比べ、一歩踏み

自治 体、 国 民などあらゆる主 体が目指すべき脱 炭 素込んだ内容となりました。

社 会を理 解し、 対 策 行 動に取り組むことにより、 事

また、我が国においても、「2050 年カーボンニュー

業内容やライフスタイルを脱 炭 素 型へと転 換していく

トラル目標と整 合 的で、 野 心 的な目標として、2030

ことが必 須です。 地 域においても、 地 域 課 題の解 決

年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減すと地 方 創 生に資する「 地 域 脱 炭 素 」の実 現を目指し、ることを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦

地 域の特 性や情 報、 連 携を活かして取り組むことにを続けていく」 を宣言するなど、大きな転換期を迎え

ついて、より一層の強化が求められています。

事 例１- 山 形 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

22

事 例２- 福 岡 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

24

事 例３- 埼 玉 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

26

事 例４- 大 阪 府 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

27

2021 年、地球温暖化対策の推進に関する法律（以を最大限活用することで実現可能なものである一方、

事 例５- 長 野 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

28

下、
「 温対法」）が一部改正されました。この改正では、地域の主体、特に産業・経済の主役である中小規模

事 例６- 新 潟 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 センター

29

2050 年カーボンニュートラルを基 本 理 念として法に事業者が脱炭素へと移行することが必要となります。

位置付けるとともに、その実現に向けて地域の再エネ

この事 例 集が、 地 域で持 続 可 能な脱 炭 素 社 会をを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報の実 現する体 制（ネットワーク）の構 築と、中小 規 模 事

デジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を業者が脱炭素に移行する一歩を踏み出す支援の一助

定め、なかでも、「 脱 炭 素 経 営の促 進に向けた企 業となれば幸いです。

中 小 規 模 事 業 者 に 関 係 する 団 体リスト

30

ています。

地 域 脱 炭 素は、 地 域の成 長 戦 略であり地 域 資 源の排出量 情 報のデジタル化・オープンデータ化の推

03

はじめに

改正の内容

ここ が 変 わ った！

2 0 2 1 年 温 対 法 改 正 の 内 容・ポ イント

温対 法 って？

どう変わった？

地球温暖化対策の国内における地 球 温 暖 化 対 策を推 進するための枠 組みを定めた法 律のこ推進に関すると。 温 暖 化 対 策 推 進 法、 温 対 法とも呼ばれており、1998 年 10 月 9 日に法律（温対法）とは公布されたもの。

地球温暖化対策推進法

2020 年 秋に宣 言された 2050 年カーボンニュートラルを基 本 理 念として、の一部を改正する法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向けた具体的な方策として、法律案の概要地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタ
ル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を措置するものです。

なぜ今改正 さ れ たのか

2021 年改正の我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を 2℃より十分

背景と全体像下回るよう、更に 1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020
年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言。
地域では、国の宣言に先立ち、2050 年カーボンニュートラルを目指す

0 2 地域の脱炭素化の促進

地 域 の 再 エネを 活 用した 脱 炭 素 化 を 促 進 する 事 業 を
推 進 するため の 計 画・認 定 制 度 の 創 設

1. 都道府県の実行計画制度の拡充

2. 市町村による実行計画の策定

3. 地域脱炭素化促進事業の認定① 実 行 計 画の実 効 性を高めるため、 都 道① 市 町 村（ 指 定 都 市 等 は 除く。）は、 実 行①地域脱炭素化促進事業を行おうとする

府 県・政 令 市・中 核 市 の 実 行 計 画にお計画において、その区域の自然的社会的者は、事業計画を作成し、地方公共団

いて、再エネ利用促進等の施策に関する条 件に応じて再エネ利用促 進 等の施 策

体 実 行 計 画 に適 合 すること等について

事 項に加え、 施 策の実 施に関する目標と、 施 策の実 施目標を定めるよう努め

市町村の認定を受けることができる（第を追加する（第 21 条第３項）。

ることとする（第 21 条第４項）。

22 条の２）。

②都道府県の実行計画において、地域の② 市 町 村は、 ①の場 合において、 協 議 会②①の認定を受けた認定事業者が認定事

自然的社会的条件に応じた環境の保全

も活用しつつ、 地 域 脱 炭 素 化 促 進 事 業

業 計 画に従って行う地 域 脱 炭 素 化 促 進に配慮し、省令で定めるところにより、（地の促 進に関する事 項として、 促 進 区 域、

施 設の整 備に関しては、 関 係 許 可 等 手

域脱炭素化促進事業について市町村が地域の環境の保全のための取組、地域

続 のワンストップ 化や、 環 境 影 響 評 価定める）促進区域の設定に関する基準をの経済及び社会の持続的発展に資する法に基づく事業計画の立案段階における定めることができる（ 第 21 条 第６項 及び取組等を定めるよう努めることとする（第配慮書手続の省略も可能といった特例を第７項）。

21 条第５項）。

受けることができる（第 22 条の５～第 22条の 11）。

「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加。
企 業では、ESG 金 融の進 展に伴い、 気 候 変 動に関する情 報 開 示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加。サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及。

改正の内容

0 3 企業の脱炭素経営の促進

脱 炭 素 経 営 の 促 進 に 向 けた 企 業 の 排 出 量 情 報 のデ ジタル 化・オ ープンデ ー タ化 の 推 進 等
企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度は、現状、紙媒体中心の報告であり、報告から公表まで約２年を要し、また、企業単位の情報は公表されるが、事業所単位の情報は、開示請求の手続を経

改正の内容

01

地球温暖化対策の基本理念

パリ協 定・2 0 5 0 年 カ ー ボンニュートラル 宣 言なければ開示されない仕組みとなっていることも踏まえ、制度における情報活用を一層促すための措置が
背景及び
方向性

必要。
また、 地 域 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進センターと地 方 環 境 事 務 所が連 携しつつ、 地 域 企 業の脱 炭 素 経営の支援を推進していくことも重要。

注目 !

これを踏まえ、企業の脱炭素化に向けた取組状況の見える化や、地域企業の支援のための措置を講じ、等 を 踏 まえた 基 本 理 念 の 新 設

企業の脱炭素経営を促進。
（2022 年度の報告分より、排出量の電子報告率を100％に、報告から公表までの期間を２年から１年未満に半減することを目指す。）

基本理念を追加し、地球温暖化対策の推進は、パリ協定の２℃・企業の排出量等の情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を促進するべく、企業の温室効果

1.5℃目標を踏まえ、 環 境の保 全と経 済 及び 社 会の発 展を統 合

ガス排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる事業所管大臣への報告を原則（※）

的に推 進しつつ、 我が 国における 2050 年までの脱 炭 素 社 会のとするとともに、環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された各企業の温室効果ガス算実 現を旨として、 国 民、 国、 地 方 公 共 団 体、 事 業 者、 民 間 の改正内容

団体等の密接な連携の下に行われなければならないものとする。

定排出量の情報について、事業所ごとの排出量情報等を含め、遅滞なく公表するものとする。これに伴い、事業所ごとの排出量情報等に係る開示請求制度を廃止する（第 29 条、第 30 条、第 31 条及び第 32 条）。
※電子報告の義務化は、省令改正含め対応。（→ 法改正と併せて、報告者・情報利用者の双方に利便性の高いシステムの構築を推進）（第２条の２）

また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に係る事業者向けの啓発・広報活動を明記（第 38 条第２項第１号）。

目標

04

注目 !

2050 年までの脱炭素社会の実現を牽引・2030 年に向けた取組を加速

05

はじめに

中小規 模 事 業 者の脱 炭 素化の必 要性

改 正 温 対 法 に おける 各 主 体 の 役 割

2050 年カーボンニュートラルを達成するためには、今後 30 年のう
ち、この５年 間、10 年 間の取 組が重 要となります。また、 脱 炭 素化の動きにいち早く対応することが、地域の成長戦略に対応するこ

中層 規 模事業者の脱 炭 素 化 が主体

国（環境省）

主な責務等
・温室効果ガスの排出の量の削減等のための地方公共団体の施策を支援し、事業者、国民又は民間団
体の活動促進のための普及啓発、必要な資金の確保、助言等（法第３条）とになり中小規模企業事業者の成長にもつながります。

・地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の量の削減等のために必要な施策を総合的か

なぜ必要か

つ効果的に推進（法第 19 条）

現在、グローバルに展開している企業を中心に、RE100（再エネ
電力 100%）への参加や SBT（科学的な中長期目標）の認定取得、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候

・全国センター、地方公共団体等との連携を図りつつ、知識の普及及び活動の促進（法第 41 条）

地方公共団体第４条）

関 連 情 報の開 示 等の脱 炭 素 経 営に向けた企 業の取 組が急 速に広がっています。この流れを受けて、自らの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階

・温室効果ガスの排出の量の削減等のため区域の総合的かつ計画的な施策を策定し、実施（法第 19 条）

事業者

・国民が日常生活において利用する製品の製造・輸入・販売、役務の提供を行うに当たっては、排出のに地球温暖化対策への取組状況が加わるケースが増えています。

費・燃料費削減といった温室効果ガス排出量削減の取組のみなら量がより少ないものの製造等を行う等（法第 24 条）

全国センター（環境大臣が指定）

・温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置についての二以上の都道府県の区域における啓発活
動や民間活動の支援等、日常生活における対策の調査研究や情報提供等、地域センター事業の連絡
調整、地域センターに対する研修や指導等（法第 39 条）

ず、売上の拡大や金融機関からの融資獲得といった本業に関連したメリットを検討しながら社会の変化に対応する脱炭素経営を推進

地域センター

していくことが必要となります。

（都道府県知事、指定都市・中核市の長が指定）

事 業 者 支 援 につ いて・事業活動における温室効果ガスの排出の量の削減等、国及び地方公共団体が実施する施策への協力（法第５条）

も含めた排出量を削減する動きや、金融機関の融資先の選定基準

温 対 法の改 正を受けて、 中小 規 模 企 業 事 業 者にとっても、 光 熱・温室効果ガスの排出の量の削減等のため区域の事業者又は住民の活動促進のための情報提供等（法・区域内における温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、事業者及び住民に対する啓発活動や民間活動の支援等、照会・相談や助言等（法第 38 条）

脱 炭 素 化 を 進 める 地 域 の 主 体

温対法における事業者支援とは、経済界等各界・地方公共団体・NPO 等の活

地域の脱炭素化の中核を担う主体（自治体や経済団体）との連携構築について、例を表したのが、以下の図です。地域センターは、動を後 押しし、 地域の中小規模事業者等の脱炭素化に向けて、 地 域の特 色に各主体と連携して、地域の中小規模事業者の支援を行うことが期待されています。

合った地 球 温 暖 化 対 策の拡 大・定 着を図ることです。 具 体 的には下 記のような支援が想定されます。

温 対 法 に おけ る
事 業 者 支 援 とは？

地域
新 電力

地域の脱炭素化の中核を担う主体（自治体や経済団体）との連携構築
情報収集・提供

大企業

事業者に対する教育・啓発活動

再エネ
事業者

地方
自治体

事業者に対する相談や助言等活動の支援（区域内における温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置）
・地域の事業者の脱炭素化を促進する研修
・地域の中小規模事業者対象の脱炭素支援セミナーの開催
・脱炭素化に関する個別相談・指導・ガイドブック等の提供

地域
センター

など

中小 規 模
事業者

地方
環境事務所

大 学・
研究機関

経済団体

06

商工会議所
・商工会

地域
金融機関

07

はじめに

脱 炭 素 化 を 進 める 各 主 体 との 連 携
地域の脱炭素化を進めるにあたっての例を示します。中核的役割を担う主体に対して、協力や連携を取りつけるための説明会を実施するなどで体制を構築します（STEP.1）。その後に、地域の中小規模事業者に対し、脱炭素経営に係るセミナー（STEP.2）
や相談内容に応じた助言等の支援（STEP.3）を行う等で具体的な脱炭素化を進めていきます。

STEP.1
地域の連携体制の構築

STEP.2
中小規模事業者の意識変容

STEP.3脱炭素化の支援等（団体向け説明会）（事業者向けセミナー）（個別相談会）

目的

目的

目的

地 域 脱 炭 素 化のための連 携に対する理

脱 炭 素 経 営に対する中小 規 模 事 業 者の各 事 業 者の相 談 内 容に応じた助 言。 脱解を醸 成する。 地 域の主 体との連 携 協

理解を醸成する。

炭素化の推進。

力依頼を依頼。

第1章

事 業 者 支 援として期 待 されて いること

対象
対象

対象

・地域の中小規模事業者

地方自治体
地域の主体
・商工会議所
・商工会
・業界団体
・金融機関
・エコアクション 21 など
実施内容の例・地 域の脱 炭 素 化の重 要 性、 国の方 針等の説明

・地域の中小規模事業者
実施内容の例
実施内容の例

・地域脱炭素化に係る国の方針
・脱炭素経営による企業価値向上の紹介・想定される相談内容

・再 エネの 導 入 によるメリットや 課 題、手法等の紹介・再エネ導入・脱炭素経営事例紹介※可能な限り、地域の事業者を紹介
・補助金制度等、自治体施策の紹介
・金 融 機 関の脱 炭 素 経 営 支 援 融 資 制 度等の紹介

自家消費用再エネ設備の導入、PPA、新電力の再エネメニュー利用、再エネ
導入と併せた電化、融資、補助金
・必要に応じて、事業者に関連資料を事前提出いただく・自治 体、 再エネ事 業 者、 地 域 新 電力、
電 力会 社の法 人 営 業 担当、ESCO 事

・自治体による地域脱炭素化施策の紹介

業 者、 地 域 金 融 機 関 等 による対 応を・本取組の趣旨説明と STEP2、STEP3

想定への協力依頼その後の脱炭素化支援のポイント

地域の中小規模事業者の脱炭素化を
地域センター中心の連携体制で伴走して進める

08

09

第１章

事 業 者 が 地 域 センター に 求 める情 報

事 業 者 支 援 と して 期 待 さ れているこ と地域の脱炭素化を進める事業者支援として地域センターに期待される情報提供について、地域センターを対象に行ったアンケー
ト調査結果より5 つの項目に整理して、情報提供に活用できるサイトやツールを紹介します。

03 経営目標に関す る情報
ESG 金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定（※）など「脱炭素経営」に取り組む事業者として脱炭素社会に対応する経営目標の設定が求められています。

01 脱 炭 素 経 営 の 目 的 に 関 す る 情 報

また、脱炭素経営に取り組む日本企業を後押しするため、こうした企業の取組が投資家等から適切に評価される環
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

環境省「脱炭素ポータル」は、カーボンニュートラル実現に向けて、様々な情報を発信する環境省のポータルサイトで、脱炭素経営に関する最新の情報なども自治体・企業・市民の皆さまに向けて発信しています。

https://www.env.
go.jp/earth/SMEs_
handbook.pdf

また、 環 境 省ウェブサイト内には、 中小 規 模 事 業 者 向けに脱炭 素 経 営のメリットや具 体 的な事 例、 削 減 計 画の策 定 手 順な

境整備が必要とされています。

気候変動に関する目標設定 ※TCFD （TCFD 宣言に基づく気候関連情報の開示）
SBT（科学的な中長期の温室効果ガス排出削減目標）
RE Action （再エネ 100 宣言への参加）

中小規模事業者に対する経営支援として、必要な情報とはどういうものでしょうか。例えば、脱炭素経営によって期待されるメリットとしては以下のものが挙げられます。

優位性の構築（自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大）

どをまとめた「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

脱炭素経営（画像右）」や、脱炭素経営に向けて企業経営者にインタビューのメリットした動画なども公開されています。

光熱費・燃料費の低減
知名度や認知度の向上
脱炭素の要請に対応することによる、社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
新たな機会の創出に向けた資金調達において有利に働く

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
private-sector/

環境省「企業経営者インタビュー動画」

http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutralmessages/

02 補 助 金 制 度 な ど に 関 す る 支 援 情 報
環境省「エネ特ポータル」は、脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請
フロー、活用事例等が掲載されている情報サイトです。

情 報 提 供 サイ ト

環境省「エネ特ポータル」

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」

省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

https://www.shindan-net.jp/

温 室 効 果ガスを多 量に排出する者（ 特 定 排出 者 ）中小 規 模 事 業 者を対 象とした「 省エネ診 断 」によに、自らの温 室 効 果ガスの排出量を算 定し、 国にる使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組報告することが義務付けられています。環境省ホー

み合わせた診断ができるホームページです。

ムページ「温室効果ガス排出量算定・報告・公表 制 度 」には、 報 告に関する計 算 方 法やツールについてわかりやすく案内されています。

環境省「再エネスタート」

環境省「REPOS（リーポス：再生可能エネ
ルギー情報提供システム）」＜エネ特ポータルでできること＞○補助・委託事業を探す
環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業を紹介しています。
補 助 対 象や事 業 形 態、 支 援 対 象、キーワードなどから事業を検索することができます。

○申請フローについて知る
補 助・ 委 託 事 業の申請フローのほか、 活用事 例や
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/

10

情 報 提 供 サイ ト・ツ ー ル

情 報 提 供 サイ ト

※中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックより抜粋

環境省「脱炭素ポータル」

パンフレットを見ることができます。

https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/

https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/
RenewableEnergy/

環境省「再エネスタート」、「REPOS」は再エネ導入促進のための情報を提供するサイトです。

11

第１章

事業者支援における専門家として想定される人材として以下の方々が挙げられます。

専門家人材

事 業 者 支 援 と して 期 待 さ れているこ と04 人 材 情 報 の 提 供◯中小企業診断士

一般社団法人中小企業診断協会

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家。 法 律 上の国 家 資 格として、「中小 企 業 支 援 法 」 第 11 条

第2章に基づき、経済産業大臣が登録しているものです。
企 業の成 長 戦 略 策 定やその実 行のためのアドバイスが主な業
務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行っています。

◯エネルギー管理士

https://www.j-smeca.jp/index.html

エネルギーの使用の合 理 化に関して、エネルギーを消 費する
設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その地 域 センターとしての事業者支 援他、省エネ法第 11 条に基づき、経済産業省令で定める業務の管理を行う専門家です。

◯地球温暖化防止活動推進員

ほか、（資格を持って活躍されている方もいます）◯技術士◯環境カウンセラー◯建築士◯エコアクション 21 審査人◯省エネに関する専門家◯大学教員◯ファイナンシャルプランナー

05 教 育 用 資 料 ・ デ ー タ の 提 供
企 業のまず第 一の目的は安 定 的な経 営です。自社の利 益を確 保しつつ脱 炭 素という視 点を入 れていくには、まず自社にとって利益があることは何か、社会的な地 位が向 上することは何か、ビジネスモデルとして今後数十年先の長期的視野をもってビジネスになりうる脱炭素経営を取り入れていくことが大切です。自社の現 状を知り、 取 組 導 入によってどの程 度の CO 2 削
減につながり脱 炭 素 経 営に近づくか、また事 業 所で働く人々のモチベーションを向上させるにはどのような
資 料やデータが必 要か検 討し、 準 備していく必 要があるのです。

想定される資料・データ12

自社にとってのメリット
地域を生かしたビジネスモデルへつなげるための基本情報
事業所で働く人々のモチベーションを向上させるための情報・データ

13

第２章
地 域センター と しての 事 業 者 支 援

地 域 センター による事 業 者 支 援 の 現 状と課 題
事業者との連携・支援において、各地域センターでは、現在までにどのような取組を行ったのか、
また取組を実施する際に課題となったのはどのようなことなのか、調査とヒアリングを基に整理しました。

脱 炭 素 経 営 に資する事 業 者 支 援 における、地 域センター の 現 状 について

事 業 者 支 援を推 進する上で 解 決すべきポイント

脱炭素経営に資する事業者支援において、地域センターへの調査結果とヒアリングを通して、事業者支援事業を立ち上げ、成功に道くためには、

現在の地域センターの対応状況としては、以下のものが挙げられます。

次の４つのポイントを考慮する必要があることが見えてきました。

事業者支援として実施していること

１. 教育資料の作成や参考データ・情報の収集・整理・提供
２. 幅広い人材情報の蓄積と提供（人材バンク）
３. 地域の特性（気候、人口動態、環境意識など）に関する情報収集・整理
４. 地域の経済、産業や再生可能エネルギー資源の状況などに関する基礎的な情報収集・整理
５. 補助・支援制度の情報収集・整理
６. 事業者からの相談受付・アドバイス「１. 教育資料の作成や参考データ・情報の収集・

ポイント

ポイント

関 係 団 体との 連 携 構 築

自 治 体との 連 携 強 化

01

整理・提供」「６. 事業者からの相談受付・アドバイス」に関しては、 既に対 応しているセンターや次年度以降の対応について検討しているセンターが多く見られましたが、 一 方で、「２. 幅 広い人 材 情 報の蓄積と提供（人材バンク）」に関しては、現在は対応できておらず、今後の対応策を検討中といった声が聞かれました。また、「３. 地域の特性（気候、
人口動態、環境意識など）に関する情報収集・整理 」については既に対 応しているというセンターは少ないため、 地 域の特 性に関する情 報を交え、そ地 域の脱 炭 素 化を進めるにあたっては、中核を担

自治 体は、 脱 炭 素 宣 言（ 二 酸 化 炭 素 排出実 質ゼの地 域だからこそ効 果が出ると考えられるデータをう関 係 団 体との連 携 構 築がまず大 切です。 地 域にロ表 明 ） 等を通して、 地 域の実 行 計 画をもとに推事業者に提示することによって、さらなる地域の脱どのような関 係 団 体がいるのか、どのようにつなが進しています。 地 域の補 助 金や助 成 金 情 報をいち

炭素化が加速されることが期待されます。

り、 連 携 構 築すると効 果 的か、 地 域の特 性と併せ早く共 有するためにも、自治 体との連 携 強 化は不て考慮する必要があります。

可欠です。

全 体 的 な 所 感 と しては、 事 業 者 や 関 係 団 体、 自 治 体 も 地 域 の 事 業 者 に よる 脱 炭 素 経 営 の 取 組 に地域センター
ヒアリング
からのご意見

02

ポイント

ポイント

人 材 ネットワー クの 構 築・育 成

情 報 発 信 力 の 獲 得・強 化

カウンセラー協会等から呼んで実施することを考えているものの、 他の地域センターで蓄積されたセミナーを開 催する、 何らかのアセスメント診 断を

脱炭素経営に向けた最新の情報、気候や人口動態

連携体制、 アドバイザーの確保などのノウハウを提供してほしいという声もいただいています。

行う、 相 談 会を開 催する。いずれの場 合にも不 可や環境意識など、地域の特性に関する情報、産業地域でできることを模索しつつ、 他の地域センターの事例を参考に進めていきたいという前向きな欠となるのは、その分 野の専 門 的な知 識を持つ人や再生可能エネルギー資源ポテンシャルなど、地域

03

対 して 前 向 き な 状 況 だ が、 具 体 的 に ど う す る か と い う 点、 地 域 セ ン タ ー と して 何 を や って い く の かが 明 確 に な って い な い 点 が 課 題 に 挙 げ ら れ ま し た。 ま ず は 関 連 団 体 との 連 携 も 踏 ま えて 事 業 者 向けのセミナー等を開催することでつながりを作りたいと考えているが、 具体的に CO 2 削減などの取04

組を始めるにあたっての専門的な質問に対しては、 地域センターでの対応が難しいという声が聞かれました。
また、 そのほかの取組として、 小規模事業者向けの環境家計簿を、 自治体ウェブサイト内で広報を行い、 使ってもらうことを考えているというセンターもありました。
セミナーの開催としては、 事業者の省エネに関するセミナーの講師などを、 省エネセンターや環境声が多く聞かれました。

材です。 事 業 者 支 援を実 装するために必 要な人 材の経済に関する情報、補助・支援制度の情報をいとのネットワークをどのように構築するかは重要なポ

ち早く発信できる体制を構築することが望まれます。

イントです。

14

15

第２章

ポイント

地 域センター と しての 事 業 者 支 援

01

ポイント

03

関 係 団 体との 連 携 構 築

人 材 ネットワー クの 構 築・育 成

地域の中小規模事業者・関係団体等との関わりについて

脱炭素経営に資する事業者支援の専門家との関係について

現 在の地 域センターにおいて、 関わりのある地

現 在の地 域センターにおいて、 脱 炭 素 化 事 業に資する業

1.
再生可能
エネルギー
事業者

域の中小規模事業者等の関係団体としては、再生 可 能エネルギー事 業 者、 地 方 金 融 機 関、 商
工会議所連合会・商工会連合会、中小企業団

2.
地方金融機関21 審 査 員、 大 学 教 員、 技 術 士、エネルギー 診 断 士、 中
小企業診断士が多く上げられました。また、外部の専門人
材との連携はもちろん、地域センター内部のスタッフのスキ

その他、 各 種 経 済 団 体、 地 域 共同組 会、 商 店

ルアップも今後は必要になるという声も聞かれています。

どといった関係団体も挙げられました。

3.
商工会議所連合会・商工会連
合会

4.
中小企業団体中央会

5.
産業振興公社2.
大学教員

務実施に際し、相談できる専門家としては、エコアクション

体中央会、産業振興公社が多く挙げられました。
街 連 合 会、 経 済同友 会、中小 企 業 家同友 会な1.
エコアクショ
ン２１審査員

3.
技術士

4.
エネルギー
診断士

5.
中小企業
診断士

ヒアリング
による声

現在行っている「うちエコ診断」の活用を模索しているという声が挙げられています。 小さな事業所であれば、 うちエコ診断の家庭部門と同等の相談対応ができるが、 工場や中規模以上の事業所になると、 対応が難しくなるのが実情。 また、 事業者からの相談内容は様々であり、 業種によって相ヒアリングセンターの運営委員会や県の部会で、 中小規模事業者に関連する商工会議所や商工会、 青年部

による声

な ど、 既 存 の 関 係 性 か ら 繋 が り を 拡 充 し た い と い う 声 が 挙 げ ら れ ま し た。 ま た、 SDGs との 関 連 で談 内 容 も 変 わ る の で、 業 種 分 野 別 で 相 談 を 受 け ら れ る よ う な 体 制 が あ る と 良 い、 と い う ご 意 見 が聞かれました。 また、 地域センターと密接な関わりがある、 地球温暖化防止活動推進員との連携についてもご意見がありました。 推進員であるうえに、 専門資格を持った人もいるので、 事業者の既に構築されている関係性を発展していきたいという声もありました。 さらなる関係性の発展に向け要望に合う方につなぎたいと考えているセンターも見られました。

て、 具体的にどのように取り組めば良いか、 という課題も聞かれています。
一方で、 商工会を通して企業へ呼びかけを行ったことがあるが、 反応がなく、 関係構築が難しいといった意見もありました。 まず第一歩を踏み出すために、 どの程度の規模をターゲットに、 どのよ

ポイント

02

うなアプローチが効果的か、 具体的な声かけの方法が知りたいという声もありました。

事業者支援を行うにあたり、 外部の専門的な人材とつながるためにも、 地域センター職員の 能力開発や知識連携構築の第一歩として関係団体に訪問する際は、 地域センターの指定自治体の担当者と一緒にの向上が必要となります。 また、 全国や地域にはどのような専門家がいてどのような協力が得られるのか、 連携

訪問すると効果的だった、 という工夫を教えてくださったセンターもありました。

先の開拓や人材確保を行うための内部スタッフの確保が課題であるという声も挙げられています。 また、 内部

関係団体とのスムーズな連携構築のために、 商工会議所等の全国組織については、 まず全国センで省エネ診断等実施ができる人や、 事業者へ補助金の情報を発信できる人を育成することも大切であり、 情報

ターが連携をとってもらえると声がかけやすい、 という要望も聞かれました。

共有の場や研修を望む、 という要望もありました。 全国センターでは、 地域の対応状況等も共有できる場の整全国センターでも、 中央の組織から地方組織に広がる様、 連携を構築していきます。

備や研修で、 地域センターの対応力の向上を進めていきます。

自 治 体との 連 携 強 化

ヒアリング
による声

地域センターと指定自治体との連携強化も課題のひとつです。 自治体からは「地域センターにアドバイスなどの コ ンサ ル 等 の 役 割 を担 って ほ しい 」 と要 望 さ れて いるという声 があ り ま した。 また、 基

ポイント

04

情 報 発 信 力 の 獲 得・強 化

ヒアリング
による声

中小規模事業者向けの省エネ診断や設備補助等については「補助金を利用すると、 具体的にこのようなことが可能になる」等という情報提供が、 事業者にとってはまず初めの一歩となるのではないか、

礎自治体からの相談を受けることも増えてきていること、 地域の脱炭素ハンドブックの制作の相談という声が聞かれました。 また、 予算の確保が重要であり、 そういった情報を地域センターが集約し、を持ち掛けられているという声もありました。

発信できる体制をとることが課題と見られます。 加えて、 関心のある事業者は自分から情報を収集

エ コ アク シ ョ ン 登 録 事 業 者 と の 連 携 を は じ め とす る「 自 治 体 が 持 って い る 既 存 の 制 度 」 を 活 用 しつすると思われますが、 関心のない事業者にどのような発信をすると意識を変えるのに効果的なのかつ、 環境部局のみならず、 建設部局や商工部局との連携も視野に模索しているという意見も聞か悩んでいるという意見もありました。

れました。

小さな事業者からは、 設備投資を行う際の運用に関する相談をされているため、 さらなる支援とし

全 国 セ ン タ ーで は、 地 域 セ ン タ ー 職 員 に 対 す る ニ ーズ が 高 まって い る こ と か ら、 ス キ ル ア ッ プ を 目て補助金の申請書の書き方等についてのサポートやフォローも重要と考える声も聞かれました。

指した研修を企画していきます。

情報発信のサポートはもちろん、 申請をする際のサポートが望まれているようです。
全 国 セ ン タ ーで は、 各 省 の 補 助 金 情 報 等 を 集 約 して 地 域 セ ン タ ー と 共 有 す る こ とで、 最 新 情 報 を共有できる体制整備を進めていきます。

16

17

第２章
地 域センター と しての 事 業 者 支 援

地 域 センターとしての 脱 炭 素 化 支 援

中小規 模 事 業 者 向け脱 炭 素 化 支 援 の実 施 例

調査とヒアリングの声を踏まえて、中小規模事業者の脱炭素化支援の内容として、地域センターが実施すべきものとはどのような

令和 3 年度に実施した「地域の中小規模事業者支援（脱炭素経営セミナー）」の概要を交えて、具体的に実装の筋道を示します。

ものがあるか、支援事業の例を示します。
実施標準案

人材ネットワークの構築事業
セミナー、相談会を開催する。事業所の省エネ診断を行う。

相 談会・診断

いずれの場合にも不可欠となるのは、その分野の専門的な知

専門家
人材

セミナー・

準備会合

識を持つ人材です。脱炭素化支援を実施するために必要な人材の育成も含めた人材ネットワークを構築することで脱炭構築

素化を支援します。
内部人材育成

脱炭素経営促進ネットワーク化事業

STEP.1
団体向け
セミナー

事 業 者の脱 炭 素 化に対する具 体 的な支 援・サポート体 制を地 域で構 築することで、 各 主 体が持つポテンシャルを知り、

地域
センター

連携・協働することで脱炭素化を支援します。

関係団体

サポート
体制構築

連携

想定される支援・サポート
自治体

相談・アドバイス
計画の策定・見直しにおけるサポート

事業者

各種申請等の提出サポート

関係主体で事業実施と役割分担を確認

オンライン会議（1 時間）

地域脱炭素化促進のため、連携と行動に対する理解醸成、本取組への協力依頼のための準備会合

オンライン会議（2 時間）＜主体＞ 地域センター、県担当課、地方＜参加＞ 地域センター、県環境部担当課、地方環境事務所、全国センター、三菱総研
環境事務所、調整役＜内容＞＜内容＞
・事業の目的、企画内容案（地域センターの活動を踏まえた実施案）
・事業の目的と計画概要の共有、実施体制の・役割分担：企業団体等へ参加協力に関する説明
確認
地域センター（中小企業同友会､ 商工会､ EA21 事務局､ 中小企業診断士､ その他企業団体）
・セミナー等の開催日程及び準備作業の概略
県（県内市町村、産業振興公社、商工会議所、金融機関、）
スケジュールの調整
地方環境事務所（経済産業局、財務局、青年会議所）
・役割分担（開催案内の連絡先（リスト作成）、 ［注意点］
セミナープログラム構成案の作成、講師 ･・企画内容（実施計画）について関係者で協議し決定する
相談対応者の紹介、会場手配等）の調整
・依頼先への連絡担当や開催内容（構成）、案内資料作成 ･ 発出等に関するスケジュールを十分に調整しておく
・各団体への参加協力を説明する分担は、これまでの繋がりを考慮して決める＜参加＞ 44 団体（71 名）
県市町 21、銀行 ･ 金融機関 3、経済団体 10、その他（専門家）9＜対象＞ 基礎自治体や経済団体＜内容（説明者）＞（産業振興公社、商工会議所、商工会、地・地域脱炭素と脱炭素経営の必要性、国の施策紹介
方金融機関、エコアクション 21 事務局 等） （環境省 脱炭素ビジネス推進室 / 地方環境事務所）＜規模＞ 20 ～ 30 名程度
・脱炭素経営のメリットと実践手法（三菱総研 - 脱炭素経営ハンドブック）＜内容（説明者）＞
・県の脱炭素社会に向けた目標と施策（県環境部担当課）
・地域脱炭素化の重要性、国の方針の説明
・脱炭素経営セミナー・個別相談会への協力依頼（地域センター）（地方環境事務所 / 環境省）
［注意点］
・県による地域脱炭素化施策の紹介（県の環境・各団体に個別に事業説明と協力依頼が十分にできる場合は、「セミナー」形式の開催は必要ないかも
部課）しれないが、地域のネットワーク構築のために顔合わせの機会は重要・本取組の趣旨説明とSTEP.2・STEP.3 への・地域ネットワーク構築に配慮した開催方法が望ましい
協力依頼
・開催に当たっては、参加者の個人情報の扱いに注意が必要（地域センター / 全国センター）
・各団体への案内・協力依頼が短期間にならないよう、準備や日頃の連携が重要

脱炭素経営に対する中小規模事業者の理解醸成を目的としたセミナー

支援・

STEP.2
事業者
向け
セミナー

脱炭素化情報の収集 ・ 発信事業

＜対象＞ 地域の中小規模事業者＜規模＞ 100 名程度＜内容（説明者）＞
・地域脱炭素化に係る国の方針（地方環境事
務所 / 環境省）
・脱炭素経営による企業価値の向上の紹介（地方環境事務所 / 環境省 / 事業担当企業）
・再エネの導入によるメリットや課題、手法等の紹介（地方環境事務所 / 環境省 / 事業担当企業）
・再エネ導入・脱炭素経営事例紹介（2 ～ 3例）（優良事例事業者 ※可能な限り開催地域の事業者）
・自治体施策（補助制度の紹介を含む）の紹介（県の環境部）
・金融機関の脱炭素経営支援融資制度の紹介（地域金融機関）

地 域の脱 炭 素 関 連 情 報や補 助 金 情 報 等、 各 地 域における事 業 者による最 新の情 報を獲 得し、 発 信することで脱 炭 素
情 報発信

中小規模事業者向け脱炭素経営や再エネ導入に関する個別相談会化を支援します。

の強化想定される情報
脱炭素化企業、脱炭素製品
教育資料の作成や参考データ・情報の収集
幅広い人材情報の蓄積と提供
地域の特性に関する情報収集・整理
地域の経済、産業や再エネ資源の状況等の情報
地域の補助金・支援制度情報

18

STEP.3
個別相談会

令和 3 年度実施例＜対象＞ 地域の中小規模事業者＜規模＞ 10 社程度＜内容（説明者）＞
・各企業の相談内容に応じた助言・資料提供（自家消費用再エネ設備の導入、PPA、新電力の再エネメニュー利用、再エネ導入と併せた電化、融資、設備導入補助金 ･･）※必要に応じて、参加希望事業者は関連資料を事前提出※相談対応者：自治体、再エネ事業者、地域新電力、電力会社の法人営業担当、
ESCO 事業者、地域金融機関等

会場会議（3 時間）※地理的条件から 2 会場で開催＜参加＞ 113 団体（183 名）
自治体関係 14､ 銀行 ･ ﾘｰｽ 6､ 経済団体 5、企業 ･ 他 88（2 会場で重複あり）※経済団体や自治体を通じた地域企業等への案内とこれまでに関係があった企業等に案内＜内容（説明者）＞
・脱炭素経営とは？ / 国の施策（環境省 脱炭素ビジネス推進室 / 地方環境事務所）
・県の脱炭素化に向けた取組み（県担当課）
・脱炭素経営のメリットと実践手法（三菱総研 - 脱炭素経営ハンドブック）
・脱炭素経営の実践事例紹介（実施企業）・金融機関の脱炭素経営支援制度、SDGs 取組み支援制度（地方銀行）
・CO 2 フリー電力の販売（地域新電力会社）/ 自家消費型太陽光発電システムの導入（PPA 事業者）
・エコアクション 21と省エネルギー相談（EA21 事務局）
・個別相談会のご案内（地域センター）（ロビーで展示会を併催した例もあり：ポスターやサンプル展示で県内企業等９社を紹介）［注意点］
・参加者の関心を高めるために、脱炭素に取り組むことによるメリット感の訴求が重要
・先進的な取組事例の紹介が、参加者にとって参考となる（アンケート結果では好評）
・経済団体等の協力で、団体の会報誌への掲載や会議でのチラシ配布など、様々な方法で周知していただける
・団体によって周知方法やチラシの必要部数、時期などが異なるので、調整が重要
・セミナーの内容（情報提供）が広範囲になるので、参加者に応じたテーマの調整や取組事例中心のセ
ミナーと分けて構成するなど工夫の余地がある
・補助金や融資制度の紹介は、事業者にとってメリット感があるので、セミナー参加への動機となる

会場会議（4 時間）＜参加＞ 11 社※セミナーでの案内と個別アプローチで参加を案内※事前に相談内容をヒアリングして、対応者（資料準備）と時間割を調整＜内容（対応者）＞・省エネ 6 社（設備会社、省エネシステム企業、推進員）
・再エネ 5 社（太陽光発電設備会社、新電力会社）
・補助金 ･ 融資 4 社（地域センター、推進員、地方環境事務所、地方銀行）
・その他 3 社（地域センター、推進員、地方環境事務所、コンサル企業）※調整者が同席し、相談内容に応じた専門家の調整と記録を行った。
［注意点］
・「事業者向けセミナー」と別日程としたので、参加事業者の確保が難しかった・中小規模事業者では、「脱炭素」について取り組んでいる事業所が少なく、「何を相談したらいいかわからない」との回答が多いので、初歩的な内容でも相談できる場の設定が有効かもしれない（例えば、事業者向けセミナーの後に講師に相談する場を設定するなど）・相談希望事業者と相談対応の専門家とのマッチングのために、相談内容を地域センター職員が十分に理解する必要がある
・補助金等の最新情報を提供するためには、開催時期の設定も重要

19

第２章

全 国 センター によるフォロー 体 制

地 域センター と しての 事 業 者 支 援

地域センターにおける事業者支援の推進にあたって、全国センターがフォローすべきことについて、ヒアリングの声をもとにまとめました。
セミナー・ 相談会の説明資料

専門性を持ったスタッフがとともに、 動画があると良い。

少 な い た め、 こ の 地 域 だ っ他の地域センターが事業者

たらこういう人がいるというに対し、 どのような支援を行っような人材リストがあるとあているのか、 自治体に対してりがたい。

興味を持てるようなもの。

第３ 章

全 国 レ ベ ル の 団 体（ 全 国 商 工 会 議
所や業界団体の全国／本部等）とどのような提案をしているのの連携で全国の事業所の脱炭素にか等の情報提供と共有の場

向けた機運を盛り上げてほしい。

があると良い。

地 域 センター によるヒアリングによる声“ 全国センターに期待すること ”

事業者支 援実 践事例

地域センターは事業者や市民の現地 域 セ ン タ ー と して 取 り 組 む

場 を 伝 え、 よ り 環 境 省 と の 関 係 性べ き、 中 小 規 模 事 業 者 等 支を近いものにしていきたい。 全国セ援に向けた支援内容・ 支援

ン タ ー に は 環 境 省 と の 距 離 を 近 く、

方法の研修が望まれる。

垣根を低くする役割を望む。

全国センターに求められるもの
地 域 センター 等 が 最 新の情 報を自ら共 有・入手できる体制を構築。JCCCA ホームペー
ジやポータルサイト「活動情報サービス」を通して情 報 連 携 及び提 供を行い、 迅 速に的 確に推進することが求められます。

情報提供- 補助金等の情報- 脱炭素支援に関する情報- 企業ニーズ- 先行事例- 全国の情報人材リスト
研修・勉強会マニュアルの提供
その他
全国組織との連携構築

情 報 共 有 サイ ト

全国センター「活動情報サービス」をご活用ください

事例１- 業界団体と連携した事業者支援の事例

山形県地球温暖化防止活動推進センター

事例 2- 県の長年継続している委託業務の事業者支援の事例- 県事業のターゲットに向けた事業者支援の事例

福岡県地球温暖化防止活動推進センター

事例 3- 県の省エネ診断事業を引き継ぎ、 省エネ取組への伴走支援- 埼玉県が実施する無料の省エネ診断

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

事例 4- 事業者依頼の拡充事例- 事業者が受けた補助金で地域センターが支援する仕組み

大阪府地球温暖化防止活動推進センター

事例 5- 母体と関係のある事業者との関係性を活かした支援

長野県地球温暖化防止活動推進センター

事例 6- 母体の特性を活かした支援事例

新潟県地球温暖化防止活動推進センター

地域の脱炭素に係る情報や活動について、自治体、
地 域センター、 全 国センター、 環 境 省で共 有するためのポータルサイトです。

＜活動情報サービスでできること＞
・ 地 域センター： 活 動 実 績 情 報の入力、ユーザー情報の更新、啓発資料等コンテンツの共有（アップロード、ダウンロード）・ 閲 覧 者： 地 域センター 活 動 情 報の検 索、 一 部 情報の閲覧・ダウンロード
https://rccains.jccca.org/※現在は、自治体、地域センター、全国センター、環境省のみが使用できる限定公開となっております。
※令和 4 年度には脱炭素経営に関する情報等も追加し、さらに内容を拡充していく予定です。詳細はお問い合わせください。

20

21

第３章

事例

1

山 形 県 地 球温暖化防止活動推進セン ター

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

業界団 体 と連 携 した事 業 者 支 援 の事 例

【 連携 ・ 協力 】

「環境マイスター制度」

自治体
との連携

実施年度

平成 17 年度～令和 3 年度

支援対象

山形県内の全ての事業者（自動車、家電、サッシ・ガラスの各組合加盟店舗等）

・環境マイスター養成研修は、山形県からの協力をいただき開催。
（自治体からの予算はなし）
・新規養成研修及びフォローアップ研修で、山形県の施策説明等講義の実施。
・環 境マイスターを地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進員に委嘱。（平成 19 年～現在）

事 業 内 容【 今後に向けて 】＜この活動を継続するためには＞・各業界団体との繋がりを持つことが必要。
・地球温暖化対策として、車、家電、住宅は、重要な分野であり、各業界でも独自の取組を実施している。
（地域センターと連携することで、業界団体だけではできないことへのメリッ
トを感じてもらう）→山形 県が各 団 体と「地球温暖化防止活動

・環境マイスターフォローアップ研修では、今後の活動に役立に関する協 定 」を結び、その一 環として、 地てていただけるよう地 球 温 暖 化などに関する最 新 情 報を提球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進員に委 嘱。 約 1000

供している。

人の推 進 員のうち、 約 900 人は環 境マイス
ター。推進員に委嘱されたことで、県民から「環境マイスター制度」とはの信頼度が向上。

省エネ家電やエコカー等の販売員等に、地球温暖化やグリーン購入などの・山 形 県の令 和 3 年 度 ～ 5 年 間の計 画である研修（環境マイスター養成研修）を受講していただき、確認テストに合格した「カーボンニュートラルやまがたアクションプ者を環境マイスターとして認定する制度。環境マイスターは、店頭や営業先

ラン」の検討等を行った会議に、一般社団法

で、顧客に対して地球温暖化や省エネルギー等の適切な情報を提供し、省人日本自動 車 販 売 協 会 連 合 会山形 県 支 部、エネ家電やエコカー等の購入を推奨することで、地球温暖化防止や省エネ

山形県電機商業組合が委員として参加。（令ルギーに貢献。

和 3 年度）環 境マイスターは、 認 定 NPO 法 人 環 境 市 民、 業 界 団 体、山形 県 地 球 温
暖化防止活動推進センターの３者認証で行っている。

支援対象
を見つける
方法

○自動車部門、家電部門
NPO 法 人 環 境 市 民と山形 県からの声がけで、
山形 県センターに、自動 車 部 門、 家 電 部 門の頼 があり、 各 業 界をまとめている一 般 社 団 法
人日本自動車販売協会連合会山形県支部、山トを考えた場合メリットがあることや地球温暖化防止対策に寄与することなども説明することで、消費者の購入意欲を高めることができる。
・山形県と協定を結び、協力した温暖化防止活動が実施で・ドライバー向けのエコドライブ講習会や小学校での子ども
エコドライブ教室など、社会貢献活動ができる。
・団体として、環境分野での表彰を受けた。
・フォローアップ研修により、最新の温暖化防止対策についての情報を知ることが出来る。
・県や市主催のイベント等に出展することで、広く県民に必要性を伝えることができる。

形県電機商業組合に声をかけて開催。センター

・環境マイスターの養成研修の提供とと各 団 体の 繋 がりができ、 その 後の 研 修・連認定及び活動の支援を実施

携が始まった。

・認定時の新規養成研修（2 日間）の実施○サッシ・ガラス部門

・活 動 支 援として、 毎 年のフォローアップ

山形県サッシ・ガラス協同組合より、環境マイ研修の実施

スター養成研修を実施したいとの要望があり、・環 境マイスターの活 動の場の提 供（イベ開催。別途、住宅分野での啓発活動は、すでントでのブース出展、キャンペーン開催、啓発資料作成及び情報の提供）

・最新の省エネ製品はコストが少し高いが、ランニングコス

きることで、県民からの信頼度が向上する。

環 境マイスター 養 成 研 修を実 施したいとの依【地域センターの役割】

事業者にとってのメリットに実施していたため、研修プログラムの構築な
新規養成研修フォローアップ研修

ど対応ができた。

事業者にとっての改善点
・環境マイスターの認知度について、一定の県民には知られているが、全体での認知度はまだ低いと考えられる。
・環境マイスターは、日々の店舗等での情報提供が活動であるが、店舗以外の活動の場の提供が十分に行えていない。
・行政機関からの支援が少ないと感じている。
（補助金など）【実績】
・環 境マイスター 制 度 3 部 門の設 立（自動車部門、家電部門、サッシ・ガラス部門）
・研 修の 実 施（ 対 象： 一 般 社 団 法 人日本
自動 車 販 売 協 会 連 合 会山形 県 支 部の会
員、山形 県 電 機 商 業 組 合の組 合員、山専門知識を持つ環境マイスター、地球温暖化防止活動推進員との連携

形県サッシ・ガラス協同組 合の組 合員を地域センター職員だけで啓発活動を実施することには、マンパワーの面で限界がある。しかしな対 象に新 規 養 成 研 修を実 施のほか、 環

がら、業界団体と連携することで、専門知識を持つ方々との協力体制が構築できる。

境マイスターフォローアップ 研 修を各 部門毎年実施）
・各業界団体主催事業への協力（例：エコドライブオリエンテーリング、エコフォト
コンテストなど）

エコドライブ教室

イベントでの啓発活動

他センターで実施する場合の参考点

活動の波及効果
環境マイスターの主な活動の場は、店舗でのお客さんへの情報提供であるため、毎日活動している。その波及効果は大きい。
業界団体との連携
各業界団体は全国的組織であるため、各県に支部、組合がある。そのため、県内で環境マイスター制度がなくとも、業界団体で事業の連携を図ることが可能。

22

23

第３章

事例

2

福 岡 県 地 球温暖化防止活動推進セン ター

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

県の長年継続 して い る委 託 業 務 の事 業 者 支 援 の事 例

県事業のターゲットに向けた事業者支援の事例「福岡県省エネルギー相談事業」「ふくおかエコ事業所応援ブックの作成 ・ 配布」

実施年度

平成 22 年度～令和 3 年度（12 年目）

実施年度

令和 3 年度

予算

年間 600 万円程度

予算

年間 120 万円程度

発注者

福岡県（公募型委託事業）

発注者

環境省補助事業（地域における地球温暖化防止活動促進事業）

支援対象

福岡県内の全ての事業者（業種、規模を問わない）

支援対象

エコ事業所約 2400 社、県内商工会議所等 30 ヵ所、他県内事業所約 300 社

事 業 内 容事 業 内 容・省エネに関する電話相談等の窓口設置、省エネ相談の申込書受付

平 成 16 年 ～ 令 和 2 年： 福岡県 環 境 家 計 簿（エコ事 業 所 版 ）を作 成、 適 宜、・省エネルギー相談を実施する専門家の派遣業務（年間 70 事業所）

情報の更新、マイナーチェンジ

・専門家が現地相談結果をとりまとめた回答書案の確認、校正

令和 3 年： 地域センターに事業者向け広報・啓発活動が追加されることを受・事業者への回答書の交付（福岡県確認後）

け、啓発ツールの一つとしてエコ事業所版環境家計簿をリニューアル・専門家への謝金支払

・エコ事業所は環境への取組を宣言し、取組結果を報告している、環境への・福岡県主催省エネセミナー等での現地相談会

意識が比較的高い事業者である。こうした事業者に対して最新情報の啓発

・前期回答書交付事業者に対するアンケート調査

冊子を提供することはより高い啓発効果が期待できるものと考え、本事業を・事業の広報活動、県内事業者団体への協力依頼企画した。

【回答書の構成】【ふくおかエコ事業所応援 book の構成】

・事業者情報（事業所名、業種、所在地、担当者、相談員、相談内容等）
・各所有設備の現状分析、運用改善方法と効果、設備導入・更新と効果
・総評

受 変 電 設 備・契 約 電力／ 空 調
設備／照明設備／給排水設備

・参考資料／ポンプ・ファン／コンプレッ

・添付資料※申込事業者の相談内容に応じた回答書づくりを心掛ける。

サー／ボイラー設備【 連携 ・ 協力 】
自治体
との連携

○福岡県との連携
・県 が 主 催する事 業 者セミナーでの事 業 紹 介の機会提供、チラシ配布
・省エネ・節電セミナーでの省エネ現地相談会
の開催協力

専門家
との連携

○専門機関、専門家との連携
・省エネルギーセンター 九 州 支 部との 連 携 協
力、情報交換談、回答書作成依頼

他センターで実施する場合の参考点

等

けの環境マネジメントシステム（EA21）〇知識編：気候変動の現状と国内外の動向／脱炭素経営の考え方／事業者の SDGs の取組／従業員の環境教育のためのサイト活用／関連法令・条例と問合せ先／参考文献一覧【 今後に向けて 】（1）事業者団体との連携による事業周知
・中小企業連合会等との連携体制の構築
・団体組織の定例会、セミナー等での事業紹介【 連携 ・ 協力 】
自治体
との連携

・事業案内チラシの配布協力

・中小規模事業者向け省エネ対策の手引書の作成（省エネ技術、対策の進め方、効果事例、各種事業・制度の紹介）

省エネ専門家の確保（省エネ専門の社団法人や NPO 法人との連携）
省エネ相談窓口担当の省エネ技術の基礎知識の習得
事業者への対応、報告は公平・中立的な視点が重要

・気候変動に関わる最新情報（第６次 IPCC レポート）・第２次福岡県地球温暖化対策実行計画

市）（3）事業者の省エネ促進
専門家
との連携

（1）応援 book 掲載情報の更新（予定）・エコ事 業 所、 県内商 工 会 議 所 等への配 布 先・地 球 温 暖 化 対 策 協 議 会の資 料 配 布（ 久 留 米・省エネ以外の創エネ、畜エネの提案【 今後に向けて 】

・ふくおかエコ事業所応援 book の監修○市町村との連携

・脱炭素に向けた徹底した省エネのアドバイス

・福岡県の特別融資制度、各種補助金制度の周知○福岡県との連携

リスト、送付案内同封（2）省エネ相談技術や回答書の品質の向上

・エネルギー 管 理 士 等の有 資 格 者への現 地 相

24〇実践編：福岡県エコ事業所応援事業／事業所の省エネ対策／中小企業向< 対象設備 >（2）県内事業者への周知拡大
・県内事業者セミナーでの配布、説明機会の確保（県、自治体の協力）○専門機関、専門家との連携
・EA21 審査員からの認証登録事業者への紹介
・福岡県地球温暖化防止活動推進員への配布

他センターで実施する場合の参考点

・中小規模事業者向け脱炭素経営に関わる情報等

・ふくおか環境マイスターによる企業研修講座の活用・センターが関わる地域協議会構成メンバーへの配布
・EA21 審査員、EA21 認証登録事業者への配布※今後、応援ブックの内容を適宜更新し、多くの事業者に周知していく必要がある。作成して終わりではなく、これからが事業者啓発のスタートとしたい。

自治体、事業者団体（商工会等）との連携は不可欠
事業者のニーズを把握した上での情報発信
事業者コンサル等ができる専門家の確保、協力体制

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第３章

事例

3

事例

埼 玉 県 地 球温暖化防止活動推進セン ター

4

大 阪 府 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ンター

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

県の省エネ診断事業を引き継ぎ、省エネ取組への伴走支援

埼 玉 県 が 実 施 する 無 料 の 省 エ ネ 診 断事業者依頼の拡充事例

事業者が受けた補助金で地域センターが支援する仕組み「経済産業省 地域プラットフォーム事業」「埼玉県省エネナビゲーター事業」「c-LCA 評価事業」「CO 削減ポテンシャル診断事業」
2

実施年度

平成 29 年度～

実施年度

平成 23 年度～

発注者

非鉄金属製造業事業者

発注者

各事業者

予算

年間 800 万円（令和３年度）

予算

年間 99 万円（令和 3 年度）

支援対象

工場

支援対象

工場・事業場

発注者

環境共創イニシアチブ（補助元）

発注者

埼玉県（委託者）

支援対象

埼玉県内または茨城県内中小規模事業者

支援対象

埼玉県内中小規模事業者

事 業 内 容事 業 内 容概 要： 経 済 産 業 省の補 助 事 業を受けて、 地 域の中小 事

概 要： 埼 玉 県が省エネ等の専 門 知 識を有する「 省エネナ

業 等に対して、 省エネルギー 取 組についてきめ細かな伴ビゲーター」を中小 規 模 事 業 者へ派 遣し、 無 料で省エネ

走支援を行っている。エネルギー管理士や中小企業診断診断を行っている。省エネ診断の結果は、既存設備の運士などの専門家を、依頼先の要望や実情に合わせて派遣

用 改 善や新 規 設 備 導 入による費 用 対 効 果の予 測、CO 2している。プラットフォームを構 成するにあたり、 商 工 会

削減量の予測など、具体的な省エネ・省 CO 2 対策につい

議 所や商 工 会 連 合 会、中央 会 等 経 済 団 体との連 携を図て「省エネ診断レポート」
として取りまとめ、県の方から受り、運用を進めている。

診者へ送付する。

当団体の役割：省エネ支援の調整・専門家派遣のコーディ

当団 体の役 割： 省エネ診 断の調 整とコーディネート、 省

ネート、セミナーの開催、専門家・中小規模事業者へ情エネ診断レポートの一次チェック、省エネナビゲーター向報 提 供、 商 工 団 体 等との会 議 運 営、 専 門 家の登 録や謝け研 修 会の開 催、 診 断 後の効 果 把 握アンケートの実 施、金の支払い等の事務作業

診断後フォローアップの実施※省エネナビゲーターとは、県に登録された省エネ等の知識を有する者。

事 業 内 容概 要： 工 場に対する c-LCA 手 法を活用した CO 2 排出削

事 業 内 容概要：工場・事業場に対する省エネ診断を実施。

減効果の評価を実施。

主に大阪府内、その他近隣府県に所在する工場・事業場

ある種の仮 設 工 事 用 資 材について、 通 常はワンウェイでに対して、CO 2 削 減ポテンシャル診 断 事 業（ 環 境 省 補 助使用されたのち、原料にリサイクルされる以外は廃棄され事 業、 令 和 2 年 度に終了）を活用した省エネ診 断を実 施ているものを、 依 頼を受けた事 業 者は、リユース（ 洗 浄・してきた。 診 断においては、ウォークスルー 調 査、 電力

殺菌・再生）
してレンタルする事業を行っている。

等のエネルギー測定、計測データや設備関係資料の解析

このリユースシステムについて、 製 造から廃 棄に至るライを行い、現状のエネルギー消費特性や受診事業者の意向

フサイクルでの CO 2 削 減 効 果についての評 価を求められをふまえて省エネ対策（設備更新、運用改善、燃料転換、たため、通常の資材のリサイクルの場合と比べどのくらい太 陽 光 発 電の導 入、 電 気の切り替え等 ）を提 案した。 診CO 2 排出量に差があるかを c-LCA 手 法を用いて計 算し、断結果は報告書としてとりまとめ、報告会において補助制

リユース資材の CO 2 排出削減効果を定量的に示した。

度等の情報提供とあわせて受診事業者に報告した。

※ c-LCAとは、原料の採掘から製造・利用・廃棄までのライフサイクル
で排出される CO 2 排出量を定量化し、化学製品の利用で削減される【 連携 ・ 協力 】

CO 2 量を評価する手法。

【 連携 ・ 協力 】
自治体
との連携

埼 玉 県はプラットフォームの構 成 員として会議への出席や、県省エネナビゲーター事
業との相互連携、セミナーの後援名義と周【 連携 ・ 協力 】
自治体
との連携

知、及び事例発表等の支援。
支援対象
を見つける
方法

埼 玉 県 省 エネナビゲーター 事 業で 省 エネ
診 断を受 診した中小 規 模 事 業 者 への呼び
かけや、セミナー参加者への呼びかけ、専

埼 玉 県は、当団 体に対して事 務 局 補 助の役割として委託を行っている。ナビゲーター（c-LCA 手法とは、原料の採掘から製造・利用・廃棄までの化学製品のライフサイクルの各過程で排出される CO 2 の排出量を定量化し、化学製品の利用で削減される CO 2 量を論理的・実証的に評価する手法の一つ。）

受 診 事 業 者をプラットフォーム事 業につな

門家による個別の勧誘等からつながる。

省エネ診 断については、 埼 玉 県 CO 2 排 出削減設備導入事業（中小規模事業者向けの設備投資補助金）の要件になっているため、補助金希望事業者からの申し込みが多い。

補 助 事 業申請 期 間 前 又は中に、 大 阪 府の協力を受けて、 業 界 団 体 等に補 助 事 業の
紹 介や受 診を促す機 会を得て、 診 断 実 施に繫がった。また、過去に受診した事業者からの口コミをきっかけに診 断の依 頼を受

げている。
支援対象
を見つける
方法

自治体
との連携

【 連携 ・ 協力 】
支援対象
を見つける
方法

けることもあった。

この事 業 者とは、 以 前に環 境 省の CO 2 削
減ポテンシャル診 断を受 注したつながりがあったため、依頼を受けたものである。

【 今後に向けて 】
CO 2 削 減ポテンシャル診 断 事 業においては、 診 断を受けると国の設 備 導 入の補 助 金を受けられる権 利が得られる
とともに、 診 断を受けて省エネ対 策を行うと光 熱 費の削【 今後に向けて 】【 今後に向けて 】【 今後に向けて 】

格安で省エネ診断・省エネ支援を受けることができ、省エ

無 料で省エネ診 断を受 診することができ、 診 断が県の設

サプライチェーンを通じた CO 2 の削減が求められている中ネ診 断を受 診すると国の設 備 補 助の加 点 材 料になるもの

備補助の要件にもなるメリットがある。

で、今後このような要望は増えていくものと考えられ、事もあるメリットがある。

事前のエネルギー量や使用状況の提出が負担感が大きい

業 者にとって大きな営 業ツールになるものと考えられる。

国の補助事業のため単年度であり事業期間が短い。事業ため、 事 業を継 続するためには、 受 診 者の省エネ効 果を当センターにとって初めての試みであったが、この実績をを継 続するためには、 補 助 事 業を単 年 度ではなく経 年で見える化し、 省エネ診 断にメリットがあることを周知する

ホームページ等でアピールすることにより、他の事業者に続けることが効果的だと思う。

ことが必要。

も波及することを期待している。

他センターで実施する場合の参考点

省エネ技術に熟知した専門家が必要なため、省エネ等の経験や資格を有した専門家の協力を得ることが重要である。
支 援 先を見つけるには、 需 要のある事 業 者を開 拓する営 業力も必 要である。 経 験 上、
地元の専門家の人脈が非常に効果的であり、支援先につながることが多い。
事業者との信頼関係がポイントなので、専門家、特に事務局はコミュニケーション力や事務作業スキル、ある程度の省エネ知識が求められる。

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減になり、事業者のメリットは大きい。
CO 2 削減ポテンシャル診断事業から SHIFT 事業に変わって、 診 断の自己負 担 が 5 割になるとともに、 診 断を受けなくても設 備 導 入の補 助 金が得られるようになったため、診断数が大幅に減っている。中小企業においては CO 2 削
減余地はまだまだ大きいことから、省エネ診断を促すための工夫が必要である。

「c-LCA 評価事業」実施の場合、c-LCA 手法の周知とノウハウの習得が必要と考える。
他センターで実施する場合の参考点「CO 2 削減ポテンシャル診断事業」実施にあたっては、予め環境省に診断機関として登録申請が必 要で、 診 断 責 任 者としてエネルギー 管 理 士 等の資 格 取 得 者を置くことが必 須となる。また、省エネ診断や設備管理等の実務経験がある専門家と連携することにより、診断や対策提案の質が向上し、受診事業者からの信頼性も高まる。

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第３章

事例

5

事例

長 野 県 地 球温暖化防止活動推進セン ター

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

実施年度
予算

新 潟 県 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ンター

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母体と関係のある事 業 者 との関 係 性 を活 か した支 援

母体の特性を活かした支援事例「信州省エネパトロール隊活動支援事業」「リサイクルアドバイザー設置業務」

発注者
支援対象

平成 17 年度～ 29 年度
317 千円（平成 29 年度）（うち県費補助 1/2）

実施年度
予算

自主事業
県内の事業者

発注者
支援対象

平成 16 年度～
5,838 千円（令和 3 年度）

新潟県
新潟県内に事務所・事業所を有する産業廃棄物排出・処理業者等

事 業 内 容事 業 内 容1 産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル対策に係るアドバイス業務
エネルギー管理士、電気主任技術者、ガス主任技術者、ボイラー技士、建築設備士（1）
リサイクル等対策に係る相談等への情報提供、アドバイス・リサイクル等関連情報（リサイクル技術、リサイクル工程等）の提供
・法的、技術的問題点の整理・専門家（人材）、専門機関、関連図書（文献）等の紹介など専門家を企業から無償で派遣してもらい「信州省エネパトルール隊」を構成。
中小製造業、商業施設、公共施設等を対象に省エネ診断の募集を行い、申し込みのあった事業所に省エネパトロール隊が訪問し、電力や燃料の使用量を調査して省エネ（2）廃棄物処理法に基づく多量排出事業者による減量化計画策定へのアドバイス

診断を行い、その結果を基にエネルギー削減等のアドバイスを行う。

2 リサイクル等に関する情報収集・発信、広報（1）県内事業者の産業廃棄物のリサイクル等に関する取組等の情報収集【地域センターの役割】（2）
リサイクル等に係る有用な情報の発信

・県と当センターが共同で実施し、当センターが事務局
・パトロール隊員の登録及び派遣に関する調整、交通費の支給
・省エネ診断を受診する事業所の募集、省エネ講習会の実施

等【 連携 ・ 協力 】

【 連携 ・ 協力 】
自治体
との連携

この事 業は、 平 成 12 年、セイコーエプソン（株）が自社の省エネのノウハウを地域の他 企 業にも広めようと（ 社 ）長 野 県 環 境 保
全 協 会 諏 訪 支 部、（ 社 ）長 野 県 経 営 者 協会諏訪支部と連携し「諏訪地域省エネパト
ルール隊 」を結 成し、 省エネルギー 診 断を行ったのが始まり。

自治体
との連携

【 今後に向けて 】
・パトロール隊の派 遣 事 業 者は無 償であるが、 相 互に診
断やアドバイスのノウハウを共有できる。
・診断受診企業は、無償で省エネ診断を受けられるメリットがある。

○新潟県との連携
・県 内 廃 棄 物の排 出 実 態などを踏まえて、
県と情報収集テーマを決定
・テーマに係る関係団体等と協議の上、事業者ヒアリングを実施

他センターで実施する場合の参考点

・県内の地 域ごとに分 隊を設 置する必 要があり、 県内 各地の企業に隊員の派遣を依頼した。発足当時は受診申込が多かったが、その後減少。

【 今後に向けて 】
・県内事業者のリサイクルに関する動向・要望などを収集・整理することにより、県施策に反映することで事業者にもメリットになる。
・県内事 業 者に対する本 業 務の周知による利用拡 大が必要である。

廃棄物処理法などの関連法令を熟知している「リサイクルアドバイザー」を配置することが必要となるので、連携体制を構築。

その後、 諏 訪 地 域から長 野 県 全 域を対 象としてほしいとの長 野 県の要 請を受け、 平
成 17 年度「信州省エネパトロール隊」と改組し、 長 野 県と（ 社 ）長 野 県 環 境 保 全 協 会（当センターの母 体 団 体 ）が 共 同で運 営す

次年度事業計画 ： 母体と関係のある事業者との関係性を活かした支援

ることとなった。
支援対象
を見つける
方法

県と連 名で、 省エネパトロール隊による省エネ診 断 受 診 事 業 所 募 集のチラシを作 成

事業概要

実施年度：令和 4 年度

事業内容

事業者を対象に、脱炭素経営の必要性や世界標準として今後求められるサプライチェーン（スコープ 3）を含めた温室効果ガスの算定方法などについて解説するとともに、脱炭素経営に向けた補助金や支援策などの情報を提供し、事業者の脱炭素経営を支援する。
【地域センターの役割】 当センター及び当センターの母体団体が当該セミナーを主催する。

連携・協力【自治体との連携】 当セミナーについて、県の施策（温暖化対策条例に基づく温室効果ガスの算定方法や脱炭素に向けた県の支援策）の説明を依頼するとともに、後援を依頼予定。
【支援対象を見つける方法】 令和 3 年度、当センターの母体団体が企業会員向けに同様のセミナー実施したところ、一定数の参加事業者を確保できた。このため、周知範囲を広げ事業者の関係団体等（経営者協会、産業環境保全協会等）へ周
知を図る。

今後に
向けて

・企業として求められる脱炭素経営の動向や具体的な CO 2 算定の方法について知ることができる。
・実際に CO 2 算定を行うには、社内体制の整備や補助金の活用等が必要となる。
・社内体制や省エネ手法等個別具体的なコンサルタント、補助金活用や申請に係る助言が必要。

し広報を行った。その結果、平成 17 年度
以降、製造業、医療機関、旅館業、行政
機 関、サービス業 等、 延べ 404 件の診 断を行った。

他センターで実施する場合の参考点

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県が委嘱した「信州省エネスペシャリスト」による中小規模事業者省エネ診断事業」に移行しており、今後同様の事業に対する要望はある。

「脱炭素経営支援セミナー」

予算：未定

発注者：自主事業

支援対象：県内の事業者

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中 小 規 模 事 業 者に 関 係 する 団 体 リスト

中 小 規 模 事 業 者 に関 係する団 体リスト

日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/- 商工会議所（都道府県連）名簿
https://www5.cin.or.jp/ccilist

全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/

経済産業省
https://www.meti.go.jp/- 経済産業省 各経済産業局へのリンク
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/kakukeizaikyoku.html

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/

全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
https://www.smrj.go.jp/

東京中小企業投資育成株式会社
https://www.sbic.co.jp/

公益社団法人日本青年会議所
https://www.jaycee.or.jp/

地域地球温暖化防止活動推進センターによる

地域脱炭素化のための中小規模事業者支援
参考事例集

発

行

製

作

2022 年 3 月
全国地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）〒 102-0074

東京都千代田区九段南 3-9-12

九段ニッカナビル 7 階

T E L：03-6273-7785

一般社団法人全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/

一般社団法人全国地方銀行協会
https://www.chiginkyo.or.jp/30

FAX：03-3263-1010
URL：https://www.jccca.org/※本冊子は環境省事業「令和 3 年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務」の一環で作成しました全国地球温暖化防止活動推進センター
https://www.jccca.org/