国立大学法人静岡大学年俸制適用教員給与規程
05.09.28 最終改正
（目的）第１条 この規程は､国立大学法人静岡大学教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。）第 28 条第２項及び国立大学法人静岡大学有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 24 条第２項に基づき、年俸制の適用を受ける教員（以下「年俸制Ⅰ型適用教員」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 年俸制Ⅰ型適用教員の給与に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において年俸制とは、職務遂行に対する対価としての給与を一の年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。）の単位で管理するものをいう。
２ この規程において基本月額とは、基本年俸の額の１２分の１の額をいう。
３ この規程において支給月額とは、一の月に、年俸制Ⅰ型適用教員に支給すべき基本月額及び諸手当の合計額をいう。
(年俸制Ⅰ型適用教員)
第４条 年俸制Ⅰ型適用教員は、次の各号のいずれかに掲げる教員（ただし、国立大学法人静岡大学年俸制Ⅱ型適用教員給与規程を適用する教員を除く。）とする。
（１）年俸制を適用する旨を明示した職の募集に対し、応募したこと等により当該職に採用された者。
（２）本学が年俸制の適用が適当であると認めた職にある者であって､年俸制の適用について同意し､年俸制に切替えを行った者。
（給与の区分）第５条 年俸制Ⅰ型適用教員の給与は、基本年俸及び諸手当とする。
２ 諸手当は、国立大学法人静岡大学教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）
第４条に定める手当のうち、次の手当とする。
（１）扶養手当（２）管理職等手当（３）住居手当（４）通勤手当（５）特殊勤務手当（６）時間外労働手当（７）深夜労働手当（８）特別貢献手当
３ 年俸制Ⅰ型適用教員には、期末手当、勤勉手当、退職手当その他前項に定める手当以外の手当については支給しない。
1

（支給日）
第６条

年俸制Ⅰ型適用教員の給与は、基本月額を教職員給与規程第６条第１項に定める毎月の給与の支給日に支給する。
２ 諸手当（通勤手当及び特別貢献手当を除く。）は、教職員給与規程第６条第１項に準じて支給する。
３ 通勤手当は、教職員給与規程第６条第３項に準じて支給する。
４ 特別貢献手当は、教職員給与規程第６条第４項に準じて支給する。
（給与の支払）第７条 一の月に、年俸制Ⅰ型適用教員に支給すべき給与は、その全額を現金で直接支払うものとする。ただし、法令又は協定に基づき、給与から控除すべき金額がある場合には、当該教員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。
２ 年俸制Ⅰ型適用教員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人から請求があったときは、第６条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を当該月の日割により速やかに支払う。
（１）本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産、病気、災害及び葬儀の費用に充てるとき（２）本人又はその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由により１週間以上帰郷する場合（３）その他学長が特に必要と認めた場合
３

年俸制Ⅰ型適用教員が給与の全部又は一部につき自己の指定する預金口座又は貯金口座への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
４ 前３項に規定するもののほか、給与の支払に関し必要な事項は、別に定める。
（基本年俸の決定方法等）
第８条 基本年俸の額は、基本年俸額表（別表第一）に定めるとおりとする。
２ 新たに年俸制Ⅰ型適用教員となる者の基本年俸の額は、学歴、資格、経験年数等を基礎に、業績及び職責等を総合的に評価･判断し、年俸格付委員会の議を経て決定する。
３

年俸制Ⅰ型適用教員の基本年俸は前年度の業務実績評価の結果に基づき、年俸評価委員会の議を経て基本年俸を決定する。
４ 基本年俸額表は、教職員給与規程の改定状況のほか、国家公務員の給与の状況及び大学の財務状況等を勘案し、これを改定することがある。
（手当）第９条 年俸制Ⅰ型適用教員の諸手当は、次の各号に定めるところにより支給する。
（１）扶養手当は、教職員給与規程第１５条及び扶養手当支給細則を準用し支給する。この場合において、教職員給与規程第１５条及び扶養手当支給細則第３条中「教育職基本給表（一）の適用を受ける教員でその職務の級が５級以上であるもの」を「教授」と読み替えて適用するものとする。
（２）管理職等手当は、教職員給与規程第１６条及び管理職等手当支給細則を準用し支給する。なお、管理職等手当支給細則を準用するにあたり、同細則別表１の２教育職基本給2

表（一）の表中職務の級欄の｢５級｣を｢教授｣、｢４級｣を｢准教授｣と読み替えて適用するものとする。
（３）住居手当は、教職員給与規程第１８条及び住居手当支給細則を準用し支給する。
（４）通勤手当は、教職員給与規程第１９条及び通勤手当支給細則を準用し支給する。
（５）特殊勤務手当は、教職員給与規程第２１条及び特殊勤務手当支給細則を準用し支給する。
（６）時間外労働手当は、教職員給与規程第２２条を準用し支給する。
（７）深夜労働手当は、教職員給与規程第２３条を準用し支給する。
（８）特別貢献手当は、教職員給与規程第２８条の２を準用し支給する。ただしこの場合において、教職員給与規程第２８条の２第２項中「第３１条から第３３条の２まで及び第３４条の２」とあるのは、「国立大学法人静岡大学年俸制適用教員給与規程第１０条から第１３条まで及び第１５条」と読み替える。
（休職者の給与）第１０条 年俸制Ⅰ型適用教員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、教職員就業規則第２３条第１項第１号（有期雇用教職員の場合は、有期雇用教職員就業規則第２０条第１項第１号）の規定に基づき、長期休養を要する場合に該当して休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号）の定めるところに従い、休業補償給付若しくは傷病補償年金又は休業給付若しくは傷病年金がある場合には、給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

年俸制Ⅰ型適用教員が前項の傷病以外の傷病により、教職員就業規則第２３条第１項第１号（有期雇用教職員の場合は有期雇用教職員就業規則第２０条第１項第１号）の規定に基づき、休職を命ぜられた場合には、その休職期間が１年（結核性疾病にあっては､２年）に達するまでは、基本月額、扶養手当及び住居手当の１００分の８０を支給し、その他の手当については支給しない。
３

年俸制Ⅰ型適用教員が教職員就業規則第２３条第１項第２号（有期雇用教職員の場合は､有期雇用教職員就業規則第２０条第１項第２号）の規定による休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、基本月額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給し、その他の手当については支給しない。
４ 教職員就業規則第２３条第１項第３号、第５号又は第６号（有期雇用教職員の場合は､有期雇用教職員就業規則第２０条第３号、第５号又は第６号）の規定による休職の場合には、その休職期間中、基本月額、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給し、その他の手当については支給しない。ただし、教職員就業規則第２３条第１項第３号（有期雇用教職員の場合は、有期雇用教職員就業規則第２０条第１項第３号）の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは、１００分の１００以内を支給することができる。
５ 教職員就業規則第２３条第１項第４号及び第８号（有期雇用教職員の場合は､有期雇用3

教職員就業規則第２０条第１項第４号）の規定による休職期間については、給与を支給しない。
６ 第２項から第４項までの規定による基本月額に１円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額とする。
（育児休業等の給与）第１１条 国立大学法人静岡大学教職員育児休業等規程により育児休業等をする年俸制Ⅰ
型適用教員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
（１）育児休業期間については、給与を支給しない。
（２）育児短時間勤務の承認を受けて勤務する年俸制Ⅰ型適用教員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の基本月額は、その者の受ける基本年俸の号給に応じた基本月額に、国立大学法人静岡大学教職員育児休業等規程第１２条の規定により承認された１週間当たりの勤務時間を国立大学法人静岡大学教職員労働時間等に関する規程第３条に限定する１週間当たりの所定労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。
）を乗じて得た額とする。
（３）育児短時間勤務職員の管理職等手当の額は、その者が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合に受けることとなる手当の額に、算出率を乗じて得た額とする。
（４）育児短時間勤務職員においては、第９条第６号の規定は、「国立大学法人静岡大学教職員労働時間等に関する規程に定める所定の労働時間を超えて勤務することを命じられた教職員には、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる率を乗じて得た時間外労働手当を支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第２号に掲げる勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が 7 時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間あたりの給与額に、１００分の１００を乗じて得た額とする。
」と読み替える。
（５）年俸制Ⅰ型適用教員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（６）前各号に規定するもののほか、育児休業等の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業等の給与）第１２条 国立大学法人静岡大学教職員介護休業等に関する規程により介護休業をする年
俸制Ⅰ型適用教員の給与については、その期間の勤務しない１時間について第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 年俸制Ⅰ型適用教員が労働時間の短縮の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
３ 前２項に規定するもののほか、介護休業の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（自己啓発等休業の給与）第１３条 国立大学法人静岡大学教職員自己啓発等休業規程により自己啓発等休業をする
4年俸制Ⅰ型適用教員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
（１）自己啓発等休業の期間については、給与を支給しない。
（２）前号に規定するもののほか、自己啓発等休業の給与に関し必要な事項については、別に定める。
（基本月額の半減）第１４条 年俸制Ⅰ型適用教員が国立大学法人静岡大学教職員休暇等規程第８条の規定に基づき承認された病気休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しない
ときは、その期間経過後の当該病気休暇の期間（一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。
）につき、基本月額の半額を減ずる。ただし、同条第１項各号に掲げる場合を除く。
（長期欠勤の給与）第１５条 年俸制Ⅰ型適用教員が月の初日から末日まで全日数にわたって欠勤した場合は、基本月額及び諸手当を支給しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１６条 年俸制Ⅰ型適用教員の勤務１時間当たりの給与額は、基本月額を１か月の平均所定労働時間数で除して得た額とする。
（給与の減額）第１７条 年俸制Ⅰ型適用教員が所定労働時間の一部又は全部を勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、前条に規定する勤務１時間あたりの給与額（円未満四捨五入）にその勤務しない時間数を乗じて得た額を基本月額から減額して支給する。ただし、給与期間において勤務すべき全時間数を勤務しないときは、第１５条の規定により基本月額を全額支給しない。
２ 前項の規定により減額の対象となる時間数は、当該月における勤務しなかった時間数の合計である。なお、合計時間数に１時間未満の端数が生じたときは、３０分以上の端数は１時間に切り上げ、３０分未満の端数は切り捨てる。
（日割計算）
第１８条 新たに年俸制Ⅰ型適用教員として採用になった者には、その日から給与を支給し、新たに年俸制の適用者となったこと等により、基本給月額から年俸制における基本月額となるなどの異動を生じた者には、その日から新たに定められた給与を支給する。
２

年俸制Ⅰ型適用教員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの給与を支給する。
３

年俸制Ⅰ型適用教員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。
４第１項又は第２項の規定により、給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前４項の規定は、第９条第３号に規定する管理職等手当の支給について準用する。
5（端数計算）第１９条 勤務１時間につき支給する時間外労働手当及び深夜労働手当並びに第１１条、第１２条及び第１６条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第２０条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（審査の申立て）第２１条 この規程による年俸額の決定に不服のある年俸制Ⅰ型適用教員は、学長に対し不服審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあったときは、学長は、これを審査しなければならない。
３ 前項の審査の結果、年俸制適用教員の基本年俸を修正する必要があると認められる場
合には､学長は当該教員の基本年俸を修正するものとする。
４ 前各項に定めるもののほか、審査の申立て及び審査の実施に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人静岡大学年俸制運用細則（以下「年俸制運用細則」という。
）による。
（この規則により難い場合の措置）
第２２条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、年俸制Ⅰ型適用教員の給与に関し必要な事項は、別に定める年俸制運用細則による。
附 則
この規程は、平成２６年 1２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行し、令和４年３月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年９月２８日から施行する。

6

別表第一 （第８条関係）
基本年俸額表号
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950

年俸（月額）
2,400,000 200,000
2,520,000 210,000
2,640,000 220,000
2,760,000 230,000
2,880,000 240,000
3,000,000 250,000
3,120,000 260,000
3,240,000 270,000
3,360,000 280,000
3,480,000 290,000
3,600,000 300,000
3,720,000 310,000
3,840,000 320,000
3,960,000 330,000
4,080,000 340,000
4,200,000 350,000
4,320,000 360,000
4,440,000 370,000
4,560,000 380,000
4,680,000 390,000
4,800,000 400,000
4,920,000 410,000
5,040,000 420,000
5,160,000 430,000
5,280,000 440,000
5,400,000 450,000
5,520,000 460,000
5,640,000 470,000
5,760,000 480,000
5,880,000 490,000
6,000,000 500,000
6,120,000 510,000
6,240,000 520,000
6,360,000 530,000
6,480,000 540,000
6,600,000 550,000
6,720,000 560,000
6,840,000 570,000
6,960,000 580,000
7,080,000 590,000
7,200,000 600,000
7,320,000 610,000
7,440,000 620,000
7,560,000 630,000
7,680,000 640,000
7,800,000 650,000
7,920,000 660,000
8,040,000 670,000
8,160,000 680,000
8,280,000 690,000

号
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
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68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

年俸
（月額）
8,400,000 700,000
8,520,000 710,000
8,640,000 720,000
8,760,000 730,000
8,880,000 740,000
9,000,000 750,000
9,120,000 760,000
9,240,000 770,000
9,360,000 780,000
9,480,000 790,000
9,600,000 800,000
9,720,000 810,000
9,840,000 820,000
9,960,000 830,000
10,080,000 840,000
10,200,000 850,000
10,320,000 860,000
10,440,000 870,000
10,560,000 880,000
10,680,000 890,000
10,800,000 900,000
10,920,000 910,000
11,040,000 920,000
11,160,000 930,000
11,280,000 940,000
11,400,000 950,000
11,520,000 960,000
11,640,000 970,000
11,760,000 980,000
11,880,000 990,000
12,000,000 1,000,000
12,120,000 1,010,000
12,240,000 1,020,000
12,360,000 1,030,000
12,480,000 1,040,000
12,600,000 1,050,000
12,720,000 1,060,000
12,840,000 1,070,000
12,960,000 1,080,000
13,080,000 1,090,000
13,200,000 1,100,000
13,320,000 1,110,000
13,440,000 1,120,000
13,560,000 1,130,000
13,680,000 1,140,000
13,800,000 1,150,000
13,920,000 1,160,000
14,040,000 1,170,000
14,160,000 1,180,000
14,280,000 1,190,000
7

号
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150

年俸
（月額）
14,400,000 1,200,000
14,520,000 1,210,000
14,640,000 1,220,000
14,760,000 1,230,000
14,880,000 1,240,000
15,000,000 1,250,000
15,120,000 1,260,000
15,240,000 1,270,000
15,360,000 1,280,000
15,480,000 1,290,000
15,600,000 1,300,000
15,720,000 1,310,000
15,840,000 1,320,000
15,960,000 1,330,000
16,080,000 1,340,000
16,200,000 1,350,000
16,320,000 1,360,000
16,440,000 1,370,000
16,560,000 1,380,000
16,680,000 1,390,000
16,800,000 1,400,000
16,920,000 1,410,000
17,040,000 1,420,000
17,160,000 1,430,000
17,280,000 1,440,000
17,400,000 1,450,000
17,520,000 1,460,000
17,640,000 1,470,000
17,760,000 1,480,000
17,880,000 1,490,000
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