東京医療保健大学

東京医療保健大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2018（平成 30）年度＞＜改善報告書検討実施年度：2022（令和４）年度＞
東京医療保健大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、５点の改善課題及び２点の是正勧告の改善状況について検討を行った。
その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
全学で課題解決を図るため、「内部質保証推進会議」を内部質保証に責任を負う全学組織として定め、「内部質保証の方針」及び「内部質保証システム図」を制定・作成するとともに、「大学経営会議」において「内部質保証推進会議規程」を改正し、内部質保証に関する各組織体制及び権限と役割の明確化を図った。このシステムのもとで、提言の内容等を精査し、改善点を明確化したうえで、担当部局に対し具体的に改善点を明示するとともに、定期的に改善状況をフォローアップし、必要に応じて担当部局に助言を行っている。これにより、提言のいくつかは改善されているが、学生の受け入れや学位授与方針の内容及び学習成果の把握・評価に関しては、未だ改善に至っておらず、財務についても悪化の傾向にあるため、教育研究活動の発展に向けて、引き続き恒常的・継続的に質の保証及び向上に取り組むことが求められる。
＜改善課題、是正勧告の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、学生の受け入れにおける定員管理の問題は、今後も更なる改善に努めることが求められる。
改善課題については、教育課程・学習成果における学位授与方針の問題や、学習成果の把握・評価に関する問題は、引き続き改善に努めることが求められる。また、財務についても、財政基盤の確保が求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１．是正勧告№１

種基準

別内基準２ 内部質保証1

容東京医療保健大学提言（全文）

内部質保証に責任を負う組織として「学部長等会議」を位置付けているものの、規程上では「内部質保証推進会議」がその任にあるとされており、両者の役割分担等が不明確であることに加え、自己点検・評価等の結果をもとに「学部長等会議」が全学的に改善・向上を推進する役割としているが、同会議は各学部長等に報告するにとどまっており、各学部・研究科等における PDCA サイクルを支援するための教学マネジメントを行う仕組みが整備されていない。また、学外有識者で構成する「スクリュー委員会」は、教育研究活動等を充実・発展させるという重要な役割を担うにも関わらず、その位置付けは学長の私的諮問機関であり、規程もないため責任の範囲等が明確ではない。さらに、研究科の自己点検・評価は、その責任主体や手順等が不透明であり、組織的に実施しているとはいえないことなど、内部質保証体制には不備が多いため、是正されたい。

検討所見

内部質保証に責任を負う全学組織を「内部質保証推進会議」であると定め、「内部質保証の方針」の制定及び「内部質保証推進会議規程」の改正を行い、適切な教学マネジメントを行う仕組みを整備した。
また、「スクリュー委員会」の役割を「外部評価委員会」に引き継ぐ形で新たに規程を制定し、その権限の拡大及び役割の明確化を図っている。各研究科における自己点検・評価についても、研究科独自の「自己点検・評価委員会」の規程を制定し、責任主体や手順を明らかにした。
以上のことから、内部質保証を組織的に行うための体制を整備したことが確認できるため、改善が認められる。今後はこの体制において、各学部・研究科におけるＰＤＣＡサイクルを適切に支援し、全学的な教学マネジメントを有効に機能させていくことが望まれる。

№２

種基準

別内基準５ 学生の受け入れ

2

容東京医療保健大学提言（全文）

医療保健学部医療情報学科では、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.88、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.78 といずれも低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正された
い。

検討所見

医療保健学部医療情報学科では、大学評価を受けた後に、年度によっては改善の兆しがみられたものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.88、収容定員に対する在籍学生数比率は0.87 となっており、いずれも改善には至っていない。
なお、医療保健学部医療栄養学科では、大学評価時は改善課題とはしていなかったものの、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 と低くなっている
ため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。同様に大学評価時には改善課題ではなかった
ものの、医療保健学研究科博士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 2.58 と高くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

２．改善課題№１

種基準提言（全文）

別内容基準４ 教育課程・学習成果
医療保健学研究科修士課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない。また、同博士課程では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。

検討所見

医療保健学研究科修士課程の新たな学位授与方
針は、修士課程８領域に対応して学位ごとに設定しており改善が認められる。ただし、同博士課程における学位授与方針は、博士課程３領域に対応して学位ごとに設定しているものの、課程領域ごとに示し
3

東京医療保健大学ている修得すべき知識、技能、能力の記述が具体性に欠けており、改善が求められる。
同博士課程における教育課程の編成・実施方針については、３領域に対応して学位ごとに設定しており、改善が認められる。
№２

種

別基準

内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コース(助産師免許取得プログラム)では、課題研究の審査基準をあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。

検討所見

看護学研究科修士課程の高度実践看護コース及び高度実践助産コース(助産師免許取得プログラム)における課題研究の審査基準について、学生便覧及び「評価表（評価基準）」に明示しており、改善が認められる。

№３

種基準提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
医療保健学研究科及び看護学研究科では、学位論文の発表会や履修科目修了後の最終試験等を通じて学習成果を把握・評価するとしているものの、これらの結果から学位授与方針に示した学修成果を測定するための指標の設定には至っていないため、学修成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。

検討所見

医療保健学研究科においては、修士・博士の各課程に応じて教育・評価方法を明示した指標を作成したが、領域（学位）ごとに定めた学位授与方針の学習成果に関する把握方法について確認できないた
め、さらなる改善が望まれる。また、看護学研究科
では 2022（令和４）年度より学位授与基準ごとにｆＧＰＡを算出し、学生自身が到達（習熟）度を把4東京医療保健大学

握できるようにしたことから、この方法を着実に実施につなげることが期待される。
このほか、和歌山看護学研究科では、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・マトリクス、「ＤＰ対応一覧表」を用いて客観的に学修成果の達成を測定できる仕組みを導入している。
なお、2021（令和３）年度開設の千葉看護学研究科については、学位授与方針と関連させた論文審査基準を学生便覧に明示し、2022（令和４）年度から同基準に基づき学位論文の審査を行う予定としていることから、適切な学習成果の把握・評価の実施が期待される。
№
４

種別基準

内

容基準６ 教員・教員組織提言（全文）

大学院として固有の FD 活動が行われていないため、組織的に取り組み、適切にこれを実施するよう改善が求められる。

検討所見

医療保健学研究科・看護学研究科・和歌山看護学研究科・千葉看護学研究科それぞれにおいて「ＦＤ委員会」の規程を定め、医療保健学研究科では、研究科に属するＦＤ委員を選任しＦＤ活動を実施している。看護学研究科及び和歌山看護学研究科は、学部と研究科で教員が兼務しているが、研究科独自のＦＤ活動を実施している。2021（令和３）年度開設の千葉看護学研究科では、開設年度は情報交換と授業評価にとどまっていたが、2022（令和４）年度は和歌山看護学研究科と千葉看護学研究科の合同開催を企画しており、着実なＦＤ活動の実施が望まれる。
以上のことから、研究科における組織的なＦＤ活動の取り組みに対して、大学として運営・支援を行い、大学院として固有のＦＤ活動を実施しており、改善が認められる。

№種別内
5容東京医療保健大学

５

基準
提言（全文）

基準 10 大学運営・財務 (２)財務「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、総負債比率が高く、純資産構成比率が低い状況が続いている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低いため、財政計画の見直しを行い、十分な財務基盤を確立するよう改善が求められる。

検討所見

学生生徒等納付金の増加に伴い、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は改善傾向が見られるが、新学部設置の影響もあり、前回評価時より総負債比率はさらに高く、純資産比率はさらに低くなっており、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に対し悪化している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」もさらに低下している。
「第 3 期中期目標・計画」に基づき、学生生徒等納付金の確実な確保に務めるとともに、経費の抑制等に取り組み、財政基盤の確保が望まれる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以 上6