特 記 仕 様 書
１．工事件名［R01］監視カメラ増設工事

２．工事場所

東京都台東区花川戸２－６－５

３．工事期間

契約締結日より令和 ２年３月３１日（火曜日）まで

４．工事概要（１）監視カメラ増設に関する詳細設計、機器調達、施工、試験調整を行う。

都立産業貿易センター台東館（２）既存システムへの増設であるため、機器等は既存システムと接続し問題なく動作する機能、 性能を有すること。
（３）増設する監視カメラの台数と設置場所は下記のとおりである。
① ４階～７階

西側エレベータホール

４台（１台／フロア）② 地下１階

廊下

２台③ ７号、８号エレベータ

かご内

２台（１台／エレベータ）（４）上記（３）のほか、１階風除室、２階荷扱場、３階廊下に設置されている既存のスタンドアロン型カメラ（６台）を監視カメラシステムに接続する。
（５）既存のレコーダーと新規導入レコーダーの統合監視を実施し、３Ｆ事務所、１Ｆ巡視室、Ｂ１Ｆ中央監視室にて、既存および増設するカメラ映像がすべて表示できる。映像はすべて録画され、録画された映像は検索、再生ができる。
また、既存のPTZカメラを操作できること。
（６）既存のレコーダーは、ハードディスクユニットを交換する。
交換、廃棄するハードディスクは、物理破壊を行う。
（７）エレベータの監視カメラの施工においては、エレベータ構造を熟知し、稼動に支障がないように施工すること。
（８）エレベータの監視カメラ用レコーダは、既存を撤去し予備用レコーダに交換する。
（９）必要な配線・配管はすべて行い、運用可能な状態で納入する。露出配線は、金属管配線とする。
（１０）施工後に試験を行い、試験結果は報告書を提出すること。
（１１）当館スタッフに対して取扱説明を２回以上実施すること。

（１２）納入機器の無償保証期間は、２０２１年３月３１日までとし、無償で修理または良品と交換をすること。
（１３）システム構成、設置場所等は、別紙１～別紙９を参照のこと。
（１４）機器仕様① ネットワークレコーダー １台
カメラ接続台数 ３２台以上
録画圧縮方式 H.265、H.264
ハードディスク ８ＴＢ
３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント② カメラ（４階～７階、地下１階） ６台
コンパクトドーム型ネットワークカメラ
画像解像度 1920×1080（最大）映像出力 10/100BASE-T

電源 PoE対応③ カメラ（エレベータ） ２台
HDアナログカメラ
画像解像度 1920×1080（最大）映像出力 BNC

電源 電源重畳方式④ スイッチングＨＵＢ ２台
10/100/1000BASE-T×４８ポート以上
ループ検知、遮断機能

ファンレス仕様

３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント⑤ PoE給電スイッチングＨＵＢ ２台
10/100/1000BASE-T×24ポート以上
給電ポート数 最大30W×24ポート以上
３階事務室ＩＴＶ架にラックマウント⑥ ＨＤアナログカメラ映像ネットワーク変換器 ２台
映像入力 BNC×１

映像出力 10/100BASE-T×１

入力映像フォーマット CVBS、AHD、HD-TV
画像圧縮方式 H.265、H.264

解像度 3MP

電源 PoE対応

⑦ アナログカメラ映像ネットワーク変換器 １台
映像入力 BNC×４
入力映像 NTSC

映像出力 10/100BASE-T×１
解像度 VGA

画像圧縮方式 H.264

電源 PoE対応⑧ 映像監視装置 ３台
ＯＳ Microsoft Windows10
ＣＰＵ インテル Core i7‐7700以上
メモリ ４GB以上

ハードディスク １ＴＢ以上

ディスプレイ ２４型ワイド液晶
カメラのライブ映像・録画映像をモニターに表示し、PTZカメラを操作できる。
（１５）既存機器設備は以下のとおりである。
① 監視カメラ
ドーム型カラーカメラ WV-CF30 パナソニック株式会社
コンビネーションカメラ WV-CS580 パナソニック株式会社② 映像録画装置
フロア監視用レコーダー WJ-HD616／716 パナソニック株式会社
エレベータ監視用レコーダー GANZ ZR-S08 CBC株式会社③ スタンドアロン型カメラ
ネットワークカメラ BB-HCM705 パナソニック株式会社
ネットワークカメラ BB-HCM7３5 パナソニック株式会社④ エレベーター
７号機、８号機

５．作業特記事項

中央エレベーター工業株式会社（１）本工事に際し、当館施設管理担当者と連絡をとり、工程、作業内容の事前打合せを行い、工程表、施工計画書、承認図等を施設担当者へ提出し承認を得ること。
（２）工程、作業内容、工事仕様に変更が生じた場合は、事前に施設担当者へ連絡をとり、確認を取ったのち施工すること。
変更内容は記録を残し竣工図書へ綴じること。
（３）高速カッターの使用等、火花が発生する作業は、作業日、作業場所、使用機器を明記した予定表を事前に提出すること。

（４）消防署への提出書類がある場合は速やかに提出すること。
（５）作業場所および部品等の一時保管場所、資機材搬出入経路へは必要に応じて床面、壁面等に養生を施すこと。
（６）作業にあたっては高所作業での落下防止など安全に十分留意すること。
（７）その他、疑義が生じた場合は担当者と協議のうえ作業を実施し、記録に残し、竣工図書へ綴じること。

６．一般共通事項（１）施工に際しては次の法令及び仕様書によること。
ア．東京都建築工事標準仕様書（平成２９年度版）
イ．東京都電気設備工事標準仕様書（平成２９年度版）
ウ．東京都機械設備工事標準仕様書（平成２９年度版）（２）撤去廃棄物が発生した場合は適法に処理すること。
（３）竣工図書（電子データを含む）の詳細は担当者の指示に従い、各担当者へ各２部を提出すること。
（４）工事の前・中・後の写真を撮り竣工図書へ綴じること。
（５）本仕様書添付、「環境により良い自動車利用」を遵守すること。
（６）本仕様書添付、「契約情報の公表について」を参照のこと。
（７）本仕様書添付、「暴力団等排除に関する特約事項」を参照のこと。

別紙（グリーン配送）

１．東京都グリーン購入推進方針
物品等の調達に当たっては、その必要性をよく考えた上で、価格・機能・品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択して購入することとする。
その際、可能な限り、製品やサービスの生産から流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて環境への負荷が少ないものを選択することが必要である。
そこで、調達する各製品やサービスごとに、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、以下の観点で他の製品等と比較して、相対的に環境負荷の少ないものを選択することとする。
＜製造段階での環境配慮＞①再生材料（再生紙、再生樹脂等）を使用したもの②余材、廃材（間伐材、小径材等）を使用したもの③再生しやすい材料を使用したもの＜使用段階での環境配慮＞④使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの⑤修繕や部品の交換・詰め替えが可能なもの⑥梱包・包装が容易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの＜廃棄・リサイクル段階での環境配慮＞⑦分別廃棄やリサイクルがしやすい（単一素材、分離可能等）もの⑧回収・リサイクルシステムが確立しているもの⑨耐久性が高く、長期使用が可能なもの＜その他の環境配慮＞⑩製造・使用・廃棄等の各段階で、有機物質を使用又は排出しないもの⑪製造・使用・廃棄等の各段階で、環境への負荷が大きい物質（温室効果ガス等）の使用、排出が少ないもの⑫その他

２．環境によりよい自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１ ディーゼル車規制に適合する自動車であること
２ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における送料の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

契約情報の公表について

公益財団法人東京都中小企業振興公社は経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が250万円以上の契約案件を以下のとおり公表いたします。

①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額。

②公表時期及び手法
決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表いたします。

なお、公表の趣旨にご理解いただけない場合は契約締結後14日以内に、文書にて同意しない旨申し出てください。

【問い合わせ先】公益財団法人東京都中小企業振興公社
総務課 経理係
TEL：03-3251-7886/FAX：03-3251-7796

【暴力団等排除に関する特約事項】（暴力団等排除に係る契約解除）
１ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）
別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。

また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。
２ １に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）
３ 要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。
４ 排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５ ４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）
６ 契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。
７ ６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。
８ 再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。
９ 不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

別紙１ 監視カメラシステム増設工事 システム系統図： 新規設備
３階事務室

スイッチ
ング
HUB

映像
監視装置

： LANケーブル

２４型ワイド液晶モニター

NWカメラ
7F

西側エレベーターホール

6F

西側エレベーターホール

CAT5e
NWカメラ
CAT5e
NWカメラ

5F

西側エレベーターホール

4F

西側エレベーターホール

CAT5e
NWカメラ
CAT5e

PoE
給電
HUB

NWカメラ
B1F

8号機ELV前

B1F

7号倉庫前通路

CAT5e
NWカメラ

HDアナログカメラ
７号

エレベータ

EM-5C-FB
HDアナログカメラ

８号

スイッチ
ング
HUB

CAT5e

エレベータ

EM-5C-FB

映像
変換器

カメラ
駆動ユニット

ネット
ワークディ
ス
クレ
コーダ（HDアナログカメラ映像
ネットワーク変換器）

BB NWカメラ
CAT5e
2F

荷扱場
BB NWカメラ
CAT5e
BB NWカメラ
CAT5e

PoE
給電HUB

BB NWカメラ
CAT5e
１F

（8TB）

エントランス

映像変換器

BB NWカメラ
CAT5e（アナログカメラ映像ネットワーク変換器）

BB NWカメラ
CAT5e

C-16

EM-5C-FB

AC100V
C-15
７F

展示室

EM-5C-FB

１９型液晶モニター

AC100V
C-1４

EM-5C-FB

デジ
タル
ディス
クレ
コーダA

AC100V
C-13

EM-5C-FB

AC100V
C-12

EM-5C-FB

AC100V
C-１1
６F

展示室

EM-5C-FB

AC100V
C-10

EM-5C-FB

AC100VC-9

システムコントローラー（2TB）
EM-5C-FB

AC100V
C-8

EM-5C-FB

AC100V
C-7
５F

展示室

EM-5C-FB

映像
分
配器

AC100V
C-6

EM-5C-FB

AC100V
C-5

EM-5C-FBAC100V
C-4

EM-5C-FB

AC100V
C-3
４F

展示室

EM-5C-FB

AC100V
C-2

EM-5C-FB

AC100V
C-1

EM-5C-FB

AC100V

７F

6F

5F

４F

2F

C-24

EM-5C-FB

C-23

EM-5C-FB

C-22

EM-5C-FB

C-21

EM-5C-FB

C-20

EM-5C-FB

C-19

EM-5C-FB

C-18

EM-5C-FB

C-17

EM-5C-FB

C-28

EM-5C-FB

C-27

EM-5C-FB

C-26

EM-5C-FB

C-25

EM-5C-FB

搬送ホール

カメラ
駆動ユニット

搬送ホール

搬送ホール

カメラ
駆動
ユニット

デジ
タル
ディス
クレ
コーダB
（2TB）

１９型液晶モニター

搬送ホール

１９型液晶モニター

カメラ
駆動
ユニット

駐車場

１階巡視室
１F

エントランス1

EM-5C-FB

１F

エントランス2

EM-5C-FB

１F

エントランス3

１F

駐車場ELV前

カメラ
駆動ユニットEM-5C-FB

EM-5C-FB
WP

１F

駐車場ELV前

EM-5C-FB
WP

１F

駐車場

カメラ
コントローラー

デジ
タル
ディ
ス
ク
レコーダ

１９型液晶モニター
多画面分割ユニット

映像分配器

映像
監視装置
２４型ワイド液晶モニター

１９型液晶モニター（2TB）

EM-5C-FB
WP

システムコントローラー
地下１階中央監視室
１号

エレベータ

EM-5C-FB

２号

エレベータ

EM-5C-FB

３号

エレベータ

EM-5C-FB

４号

エレベータ

EM-5C-FB

レデコジータ
ダルディス
ク
（2TB）

多画面分割ユニット 映像分配器
１９型液晶モニター
１９型液晶モニター

システムコントローラー

映像
監視装置
２４型ワイド液晶モニター

別紙２ 監視カメラ設備 地下１階平面図

監視カメラ架(地下１階 中央監視室)

３階事務室へ増設カメラ
地下１階 通路

３階事務室へ増設カメラ
地下１階 通路

８号
エレベータ

別紙３ 監視カメラ設備 1階平面図

３階事務室へネットワークカメラ

７号
エレベータ

３階事務室へネットワークカメラ

３階事務室へネットワークカメラ

８号
エレベータ

３階事務室へネットワークカメラ
監視カメラ架１階 巡視室別紙4 監視カメラ設備 2階平面図

７号
エレベータ

３階事務室へネットワークカメラ

８号
エレベータ

別紙5 監視カメラ設備 3階平面図

７号
エレベータ

監視カメラ架(３階事務室)

３階事務室へネットワークカメラ

８号
エレベータ

別紙6 監視カメラ設備 4階平面図

３階事務室へ

７号
エレベータ

増設カメラ
(４階西側エレベータホール)

８号
エレベー
タ

別紙７ 監視カメラ設備 5～6階平面図

３階事務室へ

７号
エレベータ

増設カメラ
(５～６階西側エレベータホール)

８号
エレベータ

別紙8 監視カメラ設備 7階平面図

７号
エレベータ

３階事務室へ増設カメラ（７階西側エレベータホール）

８号
エレベータ

別紙９ 既設の監視カメラ架姿図
監視カメラ架（３階事務室）

監視カメラ架（１階巡視室）①

監視カメラ架（地下１階中央監視室）①

モニター３モニター３（別置き）

（別置き）

⑧

モニター４⑪（別置き）

Ｎｏ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

名称
19型液晶モニター
映像分配器
システムコントローラ
スライドトレーデジタルディスクレコーダ
デジタルディスクレコーダ
カメラ駆動ユニット
電源制御部
端子部

Ｎｏ

①
②
③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

名称
19型液晶モニター
多画面分割ユニット
システムコントローラ
スライドトレーデジタルディスクレコーダ
映像分配器
カメラ駆動ユニット
カメラコントローラ
電源制御部
端子部

Ｎｏ

①②
③④⑤⑥
⑦⑧⑨⑩
⑪

名称
19型液晶モニター
多画面分割ユニット（予備）システムコントローラ
スライドトレーデジタルディスクレコーダ（予備）映像分配器（予備）
カメラ駆動ユニット
17型液晶モニター
電源制御部
端子部
デジタルディスクレコーダ（エレベータ）