令和２年度
教育委員会の点検・評価報告書

タブレット端末を活用した授業

令和３年８月四日市市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」）に基づき、四日市市教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、広く市民に公表しています。
地教行法には、教育委員会が点検・評価を行う際には、学識経験を有する者の知見の活用を図ることが示されており、本市教育委員会でも、四日市市教育施策評価委員を委嘱し、専門的・客観的な立場からの提言・助言をいただきながら、本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策について、点検及び評価を進めています。
平成２８年１月に策定した「第３次四日市市学校教育ビジョン」では、本市の教育大綱の理念を踏まえて、本市の学校教育が目指す子どもの姿を明らかにし、方向性を示しました。本ビジョンは「子どもにつけたい力」と「子どもを支える学校づくり」の２つの観点から、具体的な施策を定めており、６つの基本目標「１．確かな学力の定着」「２．豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成」「３．健康・体力の向上」「４．学校教育力の向上」「５．地域とともにある学校づくり」「６．四日市ならではの地域資源を生かした教育の推進」を位置付けています。
令和２年度は、国のＧＩＧＡスクール構想前倒しによる１人１台学習者用タブレッ
ト端末導入時期が早まったことを受け、基本目標「１．確かな学力の定着」のうち「ＩＣＴを活用した教育の充実・発展」を、重点評価項目に設定し、学校を視察しました。
また、施策の具体的な実施状況や達成状況については、学校視察を行った教育施策
評価委員から、客観的かつ専門的な提言・助言をいただくとともに、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う学校教育活動への影響を踏まえ、協議を重ねることで、点検・評価を行いました。
これらの評価をもとにして、夢と志を持った子どもの育成に向けた本市の教育施策
が、さらに有効となるよう、また、今後も本市の学校教育がより充実したものとなる
よう、取組を進めてまいります。

令和３年８月四日市市教育委員会

目

次

１

点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

四日市市教育施策評価委員の取組について・・・・・・・・

２３

令和２年度の重点評価項目と評価・・・・・・・・・・・・

３

４

基本目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５

教 育 施 策 評 価 委 員 の 提 言 及 び 助 言 （ 総 括 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1４

１

点検 ・評 価の 概 要

平 成 19 年 の 地 教 行 法 の 一 部 改 正 に 伴 い 、 教 育 委 員 会 は 、 毎 年 、 そ の 権 限 に 属 す る 事 務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しています。
本 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門 的 ・客観的な立場からの提言や助言をもとに、学校教育ビジョンを基盤とした教育施策全般について、点検及び評価を進めています。
学校教育ビジョンは、学校教育の根幹として位置付けられるものであることから、成果指標及び取組指標に基づく評価を実施します。基本目標１～３において成果指標に基づき「子どもにつけたい力」を評価するとともに、基本目標１～６において取組指標を設定して、ビジョンの進捗管理を行っています。
教育委員会は、教育施策評価委員からの提言・助言に基づき、施策の目的と効果の検証をするとともに、施策全体の点検・評価を行います。評価の実施にあたっては、年度ごとに、特に重点的に点検・評価すべき項目を協議・選定し、教育施策評価委員による学校視察等や、教育委員会委員との懇談・協議を行ったうえで、施策実施状況を含めた総括を行い、報告書として取りまとめます。報告書は、市議会に報告するとともに、広く市民に周
知します。
教育委員会

教育施策評価委員

１０月

重点評価項目選定

１１月

学校視察・施策評価

１月

第１回視察概要報告

１月

学校視察・施策評価

５月

協議（目的・効果の検証）

７月

協議（点検・評価の総括）

８月

市議会

報告書提出

報告書作成・公表■点検・評価の流れＰ

第３次四日市市学校教育ビジョン
ＡＤ

各施策の実施→各施策の見直し

議会報告

↓

ＨＰ公表

学校の取組改善

学校の取組

学校教育白書
Ｃ

成果指標
教育委員会の点検・評価報告書「子どもにつけたい力」

各施策の進捗管理（教育委員会）

教育施策評価委員の知見活用

1

２

四日 市市 教育 施 策評 価委 員の 取 組に つい て

四日市市教育施策評価委員からの専門的・客観的な提言や助言をもとに、点検及び評価を進めています。
（１）四日市市教育施策評価委員設置目的① 教 育 委 員 会 が 、 地 教 行 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 、「 教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行の状況の点検及び評価等」を実施するにあたり、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本市の学校評価のシステム全体を検証するとともに、教育委員会が学校に対して行う施策の改善に資する。
（２）令和２年度四日市市教育施策評価委員
岩崎祐子（四日市大学総合政策部特任教授）

織田泰幸（三重大学教育学部准教授）

草薙明（元四日市市立中学校長）

松崎稚弓（元四日市市教育委員）

岡田真次（三重県立高等学校長）（３）取組の経過①第１回教育施策評価委員会（学校視察）【 日 時 】 令 和 ２ 年 １ １ 月 １ ７ 日 （ 火 ） ９ :４ ５ ～ 1２ :０ ０
【場所】橋北中学校【内容】確かな学力の定着に係る施策の実施状況について②第２回教育施策評価委員会（学校視察）【 日 時 】 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ６ 日 （ 火 ） ９ :２ 0～ 1１ :３ ０
【場所】大矢知興譲小学校【内容】確かな学力の定着に係る施策の実施状況について③第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【日時】令和３年５月２６日（水）【場所】四日市市役所９階

９：３０～１１：３０

教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
学校視察の報告から、令和２年度重点評価項目について、教育委員と教育施策評価委員との懇談・協議を行った。
④第４回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【日時】令和３年７月２１日（水）【場所】四日市市役所９階

９ :３ ０ ～ １ １ :３ ０

教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
令和２年度教育委員会の点検・評価報告書及び令和２年度版四日市市学校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 １ ９ 号 ）（ 案 ） の 調 整 を 行 っ た 。

2

３

令和 ２年 度の 重 点評 価項 目と 評 価

令和２年度に選定した重点評価項目と視察の概要及び評価は以下のとおりです。
重点評価項目【基本目標１】確かな学力の定着
ＩＣＴを活用した教育の充実に係る施策の実施状況について（選定理由）
新しい学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、必要なＩＣＴ環境を整えるとともに、各教科等でこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと示されている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会全体のデジタル化、オンライン化を大きく促進した。本市の小中学校においても、令和３年度からの実施に向け
１人１台タブレット端末の配備を進めた。ＩＣＴを活用した教育の充実に係る施策の実施状況について、タブレット端末等を活用した授業やオンライン教育の実践で明らかになる成果や課題を踏まえ、ＩＣＴを活用しつつ、対面指導とオンライン教
育を使いこなすことで個別最適な学びと、協働的な学びを目指していくため、これらを活用した授業を視察し、その効果について検証を行う。
視察先は、本市が指定する中学校と小学校のＩＣＴ活用実践推進校とし、効果的な事例を市内に広めることで、全小中学校においてＩＣＴの効果的な活用を促進する。
（視察概要）○

中学校におけるＩＣＴを活用した教育の充実に係る施策の実施状況について【 視 察 先】 橋 北 中 学 校【 視 察 日 時】 令 和 ２ 年 １ １ 月 １ ７ 日 （ 火 ） ９ :４ ５ ～ 1２ :０ ０
【 視 察 内 容 】橋 北 中 学 校 で は 、確 か な 学 力 の 向 上 の た め 、少 人 数 教 育 を 推 進 し て き た 。
具体的には、国語と１・２年生の英語は複数教員によるティーム・ティーチングを行い、数学と３年生の英語は習熟度別クラスを２つに分け、さらに少人数で授業を行うことで、個々への対応を充実させてきた。
そこで、今年度、橋北中学校には自動採点機能付きタブレットドリルを試験的に導入し、少人数教育における個別最適化された学びを実現していくため、その効果を検証している。本校におけるＩＣＴを活用した授業を視察し、検証したことを、本市における確かな学力定着のためのＩＣＴ活用に反映させることで、効果的な施策を展開する。
自動採点機能付きタブレットド
リルに取り組む様子（左）タブレット端末を使った学び合いの様子（右）

3

【評価】
重点評価
項目

【基本目標１】 確かな学力の定着（ＩＣＴを活用した教育の充実・発展）
学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、各教科等でＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実を図ることと示されている。令和２年度は社会全体のデジタル

評価内容

化、オンライン化が進み、本市の小中学校においても、児童生徒への１人１台タブレッ
ト端末の配備が完了した。今後は、ＩＣＴを効果的に活用し、対面指導とオンライン教
育を進めることで個別最適な学びと、協働的な学びを目指すため、これらを活用した授業を視察し、その効果について検証する。
橋北中学校には自動採点機能付きタブレットドリルを先行的に導入し、少人数教育

施策のにおける個別最適化された学びを実現していくため、その効果を検証している。橋北

概要

中学校におけるＩＣＴを活用した授業を視察し、検証したことを、各校におけるＩＣ
Ｔ有効活用の推進に繋げていくための効果的な施策を展開する。

目標値とＩＣＴの効果的な活用事例の紹介を行う、市教委主催研修会の実施回数

現状値

令和２年度１１回（目標値 ５回）
・自動採点ソフトを活用することのメリットは、従来の一斉授業では困難なことに取り組むことができることである。
「自分のできる問題を自分のペースで取り組むことができること（個別最適化学習）」「間違った問題をすぐに修正できること」「学び合いをすることができること」等、自動採点ソフトのメリットに目を向けていく必要性がある。
・プログラミング的思考力にどうつなげていくのかが重要である。
・現時点では、使えることに重点をおく段階であるが、教育委員会として次のステップを示すことが必要であり、タブレット端末の持ち帰り、家庭学習と反転学習への応

施策評価委員の考察と評価用についても、ロードマップを教育現場に示す必要がある。
・ＩＣＴによって提示された視覚情報を使いながらも、相手が理解しやすい言葉を選
びながら話すこと、言葉を省略し過ぎないよう配慮しながらも誤解が生じない文章を工夫することなど、言語能力を向上させることを意識した指導に心掛けることが重要である。
・１人１台タブレット端末配備の過渡期に当たって、タブレット端末導入の前後で生徒の変容・成長の姿を具体的に把握する必要がある。
・ＩＣＴを活用した教育の充実・発展については①「ＩＣＴのメリット（個別最適化
学習、視覚的な理解促進、協働学習の促進、遠隔授業）等」②「ＩＣＴ活用上の課題（理解する力、表現する力、メモを取る力や聴く力、読解力の養成）等」③「学力定着度合いの検証等」、これら三つの点について、それぞれを押さえておくことが重要である。
・授業等において、タブレット端末の使用が目的とならないよう、紙の教材の良さも生かしながら、どう組み合わせていけば教育の質が上げられるか、熟考しながら進めるべきである。タブレット端末の持ち帰りが可能になると、学校は、家庭でもできる
個別学習よりも、協働学習をする場としての重要性が一層深まり、学校でしかできない貴重な学びの時間がより充実するよう工夫すべきである。

4

○小学校におけるＩＣＴを活用した教育の充実に係る施策の実施状況について（視察概要）【 視 察 先】 大 矢 知 興 譲 小 学 校【 視 察 日 時】 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ６ 日 （ 火 ） ９ ： ２ 0～ 1１ ： ３ ０【視察内容】本市では、文部科学省が示したＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、
令和２年度中に１人１台分のタブレット端末導入の計画をしており、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するための基盤的なツールとして活用するとともに、学校でも家庭でもシームレスに学ぶことができる学習環境の構築を目指している。
令和２年度、大矢知興譲小学校は本市の指定するＩＣＴ活用実践推進校であり、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践を通して「主体的に学ぶ子どもの育成」
を掲げている。ＩＣＴの活用に関して、先進校における授業での実施状況を視察し、効果を検証するとともに、効果的な活用事例を市内全校へ紹介するなど、本市小中学校におけるＩＣＴの積極的な有効活用を促進する。

タブレット端末内の機能を活用し、それぞれの考えを比較しながら共有する様子タブレット端末を活用して課題に取り組む様子

5

【評価】
重点評価
項目

【基本目標１】 確かな学力の定着（ＩＣＴを活用した教育の充実・発展）
学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、各教科等でＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実を図ることと示されている。令和２年度は社会全体のデジタル化、

評価内容

オンライン化が進み、本市の小中学校においても、児童生徒への１人１台タブレット端末の配備が完了した。今後は、ＩＣＴを効果的に活用し、対面指導とオンライン教育を進めることで個別最適な学びと、協働的な学びを目指すため、これらを活用した授業を視察し、その効果について検証する。
大矢知興譲小学校は本市の指定するＩＣＴ活用実践推進校であり、ＩＣ施策のＴ を 効 果 的 に 活 用 し た 授 業 実 践 を 通 し て「 主 体 的 に 学 ぶ 子 ど も の 育 成 」を 掲

概要

げ て い る 。Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 に お け る 先 進 的 な 授 業 を 視 察 し 、効 果 的 な 活 用 事 例 を
全 校 へ 紹 介 す る な ど 、市 内 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 積 極 的 な 有 効 活 用 を 促 進 す る 。

目標値とＩＣＴの効果的な活用事例の紹介を行う、市教委主催研修会の実施回数

現状値

令和２年度１１回（目標値 ５回）
・ＩＣＴ機器の使い方次第で児童の学びを深めることができるという可能性を感じる。ひとたび端末の操作方法に習熟すれば、その後は児童と教員が自分自身で学修を進めて深めることができる。また、トラブル回避のため、ＩＣＴ支援員の役割は大きい。
・ＩＣＴは正解を得るまでの思考の繰り返しや「ひらめき」発見のツールとして長けているが、学力定着への活用方法については一層の工夫が必要である。ＩＣＴの効果的な活用で思考力を伸ばすことで、問題を発見し解決する力も深化していくものと考えられる。

施策評価委員の考察と評価

・特別支援教育の場面でも、タブレット端末の活用を推進していただきたい。従来の授業方法では、つまずきを解消するための支援が難しかった児童生徒に対して、タブレット端末を使った学習に手ごたえを感じる授業が進展することを期待する。
・ＩＣＴ機器利用による健康への影響は、長いスパンでチェックする体制をつくり、データを持つことが重要である。
・ＩＣＴの活用の利点を抑え、これまで培ってきた教育ツールや方法をどのように結びつけるかを常に意識することが大切である。
・今後、ＩＣＴを活用して授業のねらいを達成するために、どのタイミン
グで、何を、どれだけ、どのようにすれば有効かの実践例を収集する必要がある。一方で、紙と鉛筆の有効性も、ＩＣＴが定着してもなくならないと考えるため、使い分けが重要である。
・学力の向上についても客観的なデータを元に、検証する必要がある。
・タブレット端末で考え、学び、理解したことが、タブレット端末の中だ
けで終わってしまっていないか。知識を自分のものにするためには、従来のノートやプリント活用を、今まで以上に意識してタブレット端末活用とうまく連動させていく必要があるが、タブレット端末の持ち帰りができれば、より連動しやすいであろう。

6

４

基本 目標 の達 成 状況

基本
目標

基準値

成果指標
全国学力・学習状況調査結果

１．確かな学力の定着①（小 6…国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科）（中 3…国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、理科）
全国平均値を 100 としたときの全科目の市平均値「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分②の考えを深めたり、広げたりすることができていると思いますか」において、肯定的な回答をした児童
生徒の割合「授業で学習したことは、将来、社会に出た

平成２７年度

２．豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成①「学校のきまり(規則)を守っていますか」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合「いじめは、どんな理由があってもいけない

98.9

—

102

中

101.3

102.5

—

105

63.2%
(全国 66.9%)
65.6%(全国 62.9%)
89.5%(全国 89.5%)
79.3%(全国 78.4%)
91.1%(全国 91.1%)
95.3%(全国 94.4%)
96.5%(全国 96.2%)
93.3%(全国 93.7%)
79.5%(全国 77.8%)
77.2%(全国 73.8%)
64.4%(全国 64.2%)
59.7%(全国 57.7%)

73.1%(全国 74.1%)
78.2%(全国 72.8%)
92.9%(全国 91.9%)
86.3%(全国 82.1%)
92.1%(全国 92.3%)
97.8%(全国 96.2%)
97.4%(全国 97.1%)
95.7%(全国 95.1%)
77.9%(全国 77.7%)
80.5%(全国 74.8%)
61.1%(全国 62.5%)
59.4%(全国 55.8%)

80.8%(県 78.5%)
82.3%(県 78.9%)

男子 66.9%(全国 70.1%)
女子 70.2%(全国 75.1%)
男子 74.2%(全国 71.1%)
女子 85.5%(全国 86.6%)
男子 75.0%(全国 74.0%)
女子 56.3%(全国 56.4%)
男子 66.3%(全国 65.0%)
女子 49.3%(全国 48.0%)
89.2%(全国 88.7%)
86.0%(全国 86.9%)

69.8%(全国 68.8%)
76.4%(全国 76.2%)
67.6%(全国 69.8%)
88.8%(全国 88.4%)
71.3%(全国 71.2%)
52.0%(全国 55.5%)
63.5%(全国 62.9%)
44.3%(全国 46.9%)
89.9%(全国 89.4%)
87.9%(全国 88.0%)

小
中
小
中
小
中
小

をした児童生徒の割合

中「授業では、課題の解決に向けて、自分で考小③ え、自分から取り組んでいたと思う」におい「授業で、自分の考えを発表する機会では、自④分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していたと思う」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合（※）

中
小
中

小
全国体力・運動能力、運動習慣等調査① 児童生徒の総合評価（Ａ～Ｅの５段階）で３段階以上（Ａ～Ｃ）の児童生徒の割合

３．健康・体力の向上

中小「運動（体を動かす遊びをふくむ）やスポー② ツをすることは好きですか」において、「好き」と回答をした児童生徒の割合

中「朝食を毎日食べていますか」「毎日、同じ③くらいの時刻に起きていますか」「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合の平均値

令和３年度

97.4

② ことだと思いますか」において肯定的な回答て、肯定的な回答をした児童生徒の割合（※）

目標値
令和２年度

小

③ ときに役に立つと思いますか」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合

現状値
令和元年度

小
中

80%
80%

—

95%

—

85%

89.8%
(県 88.6%)
96.3%(県 96.1%)

95%
97%

97.3%

100%

97.3%

100%

77.5%
(県 73.9%)
74.2%(県 73.0%)

80%
85%

71.8%

70%

75.4%

62%

—

75%

—

75%

—

75%

—

90%

—

80%

—

60%

—

70%

—

53%

—

93%

—

90%

全国学力・学習状況調査の結果（小６・中３対象）、または、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果（小５・中２対象）をもとにしています。令和２年度は、これらの調査が中止となったため、本市及び三重県の調査があった項目については数値、調査がなかった項目については、「－」を記載しております。
（※）２．③④の基準値は平成２８年度の結果です。

7

基準値=平成２７年度の値
目標値=令和２年度の値

確かな学力の定着

基本目標１

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に関わって全国の小中学校で長期の臨時休校が実施されるなどしたため、全国学力・学習状況調査が中止となった。本市では、臨時休業期間中にオンライン
学習教材「学んでＥ－net！」等を活用し、家庭学習の充実を図った。また、学校再開後は長期休業の短縮や行事の取組方法の工夫等により年間での授業時数を確保するなど、学びの保障に努めた。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台学習者用タブレット端末の導入など、教育活動のＩ
ＣＴ化を推進した。「問題解決能力向上のための５つのプロセス（四日市モデル）」に基づいた授業づ
くりにおいてもＩＣＴを効果的に導入し、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指している。
取組指標

基準値

—

②「四日市モデル」
を指導案に位置づけ、授業研究を行った学校数（校）④ＩＣＴの効果的な活用事例の紹介を行う、市教委主催研修会の実施回数（回）⑤小学校５・６年生において英語専科教員による授業を導入
した学校数（校）⑥「ＣＡＮ-ＤＯリスト」を設定し、シラバスを配付するなどして公表した中学校
数（校）⑦遊びを豊かにするための実践研究を行った園数（園）

目標値

—

—

３

—

２

価

２５校

全小中学校
（※５９校）

ガイドブックによる啓発及び研修会の実施により、全ての小中学校において「四日市モデル」を位置付けた授業研究が行われた。今後は「四日市モデル」の中にタブレット端末の活用を位置付けた授業研究を中心に、授業改善が図られるよう研修等を実施していく。

全小中学校（※５９校）

全校において、教室を分けた少人数指導やティーム・ティーチング、過密学級を解消する
ための学級編制等、子どもの実態に応じた少人数教育を実施した。今後も、単元、授業の目標や学校、子どもの実態等に合わせた効果
的な少人数教育を進める。

１１

５回

夏季休業中を中心とした選択研修は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止としたが、オンラ
イン授業の必要性等、新たなスキル習得が急務となり、Ｗｅｂ会議システム、オンライン授業についての研修を実施した。また、中学校対象の学習者用タ
ブレット端末導入研修やＩＣＴ活用実践推進校による授業提案および講演会をオンラインで実施した。
引き続き、出前研修とＩＣＴ活用推進リーダー育成
研修を実施する。

３７

全小学校（※３７校）

全小学校に英語専科教員を配置し、各校で英語専科教員を中心とした英語指導体制づくりを進めてきた。引き続き、全小学校に英語専科教員を配置し、取組を進めていく。

２２

全中学校
（２２校）

全中学校が、４技能５領域での「CAN—DOリスト」を作成している。公表についても、
シラバスや学校ＨＰ等に掲載するなど、全中学校において行うことができた。

全公立幼稚園
こども園（２２園）

令和２年度は、新たに６園を指定した。遊びを通しての「学び」を改めて意識すること
で、保育内容や環境構成の充実に効果が表れた。今後も遊びを豊かにするための実践研究を行っていく。

延べ
２３

５９

５９

6
—

評

ＩＣＴ活用実践推進校による公開授業研修会等を実施することで、全小中学校に実践例を示すことができた。今後は中学校も指定し、継続的にＩＣＴの効果的な活用について研究
を進める。

３

①ＩＣＴ活用実践推進校の数（校）③学級集団編制を工夫し少人数指導を実施した学校数（校）

Ｒ２

延べ
２４

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

8

豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成

基本目標２

令和２年度の三重県の調査により、児童生徒の「規範意識」や「いじめに対する意識（どんな理由があってもいけないことだと思う）」に対しての肯定的な回答をした割合は、三重県平均より高くなった。とりわけ、「いじめに対する意識（どんな理由があってもいけないことだと思う）」について、小学校では昨年度とほぼ同じ数値、中学校では過去５年間で最高値となった。今後は、１人１台学習者
用タブレット端末の導入に伴い、メディア・リテラシーの養成を通じた人権教育が必要となってくる。また、豊かな人間性とコミュニケーション能力を育成するため、読書環境の整備や、Ｑ－Ｕ調査を活用した安心できる集団作りを進めるとともに、中学校区での共通理解のもと、学ぶことと社会のつながりを意識したキャリア教育を引き続き推進する必要がある。
取組指標

基準値

① 「考え、議論する道徳」を推進するために校内研修や公開授業を実施した学校
数（校）② 週 1 日スクールカ
ウンセラーを配置した小学校数（校）③ Ｑ－Ｕ調査の活用について指導主事が指導・助言を行った
学校数（校）④子ども人権フォー
ラムの４つのねらいのうち、３つ以上を実施した学校数
（校）

—

２８

１３

６

Ｒ２

５４

２９

１９

５４

６

⑤読書活動推進校の指定校数（校）６

延べ
３０⑥「学校図書館図書標準」に示されている蔵書数を達成した学校数（校）

３９

５４⑦キャリア教育全体
計画・年間計画に基づき、キャリア教育の視点を意識した園
児児童生徒の交流を行った学校数（校）

—

２３

目標値

評

価

全小中学校
（※５９校）「考え、議論する道徳」の推進のために、多くの学校で道徳の公開授業や校内研修を実施した。今後も、主たる教材である教科書を用いて、「道徳性」の育成につながるよう授業改善を促進する。

３２校

２９校に毎週配置、残り８校は隔週配置となった。カウンセリングの必要性が高まっていることから、スクールカウンセラーの配置
増、配置時間増に努め、教育相談の充実を図
る。

全小中学校
（※５９校）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため訪問要請は少数であったが、全ての小中学校で年2 回のＱ－Ｕ調査に係る研修会を実施しており、各校で分析が定着してきた。また、「Ｑ－Ｕ調査を有効またはとても有効に活用できた」と応えた学校は９７％に達している。

全小中学校（※５９校）

人権教育カリキュラムへの位置づけや、つけたい力の系統的な記載は、すべての学校で実施している。学年間の発信・交流に関して
は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、掲示等を利用し工夫した取組が見られた。今後は活用事例の紹介も含めた指導・助言に努める。

５年間で
延べ
３０校

動画配信等を活用し、推進校の実践を全小中学校に周知した。今後も毎年、推進校を６校ずつ指定し、市全体の読書活動の質の向上を図っていく。

全小中学校（※５９校）「学校図書館図書標準」を目安として、蔵書数を確保するとともに、新しい本の配架を進め、蔵書の充実を図っていく。

全小中学校（※５９校）

学びの一体化の取組の一つとして、キャリア
教育の視点を意識した交流を行っている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、園児児童生徒の交流を中止した校区が多く、実施した学校も規模の縮小やオンラ
インの活用など、実態に応じて行った。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

9

健康や体力をはぐくむ教育の充実

基本目標３

令和２年度は全国体力・運動能力、運動習慣等調査は実施されなかった。長期の臨時休校が実施されたことに加え、水泳授業の中止、運動会・体育祭等に係る活動の制限、体育科・保健体育科の授業
内容の変更等、児童生徒の運動機会に大きな影響を与えた。一方、手洗いや手指消毒、マスク着用な
どの感染症対策の徹底により、インフルエンザによる学級閉鎖が０となるなど、健康管理への意識向上が見られた。今後は、引き続き、感染症対策の徹底を行うことで、児童生徒の健康管理意識の向上を図る。また、体力向上について、本市では「運動やスポーツをすることが好き」と回答する児童生
徒の割合が全国平均値を下回る状態が続いている。そのため、体育科・保健体育科の授業や学校行事等において、子どもたちが「楽しい」「やってみたい」という思いを持ち、工夫しながら運動することの楽しさを味わうことができる機会を充実させることが必要である。
取組指標①体力・運動能力向上推進指定校に指定した学校数（校）②全学年を対象として｢５分間運動｣を実施した学校数（校）

基準値

Ｒ２

目標値

—

延べ
１3

５年間で
小学校
延べ１２校

小学校３校を指定校として設定するとともに、体育の授業を充実し体力向上につなげる
取組をすすめてきた。令和３年度以降も、毎年３校を指定し、市全体の体力向上を図る。

全小中学校（※５９校）

全校において「５分間運動」を実践することができた。四日市市運動能力・体力向上推進委員会を活用し、今後も全市的な取組を継続するとともに、「新５分間運動」の活用を広げるための取組を進める。

全小中学校（※５９校）

学校三師がオンライン配信で学校保健委員会に参加し、児童生徒等に指導や助言を行った
り、三師の助言のもとに研修会を開催したりするなど、三師の知見を活用した取組を行う
ことができた。今後も、三師と学校の連携をさらに深め、その知見を活用した研修会等の充実を図る。

年３回以上

給食だよりにおいて、市内で作られているにんにく（桜地区）、きゅうり（県地区）、大豆（県地区）の栽培の様子などを紹介した。今後も、給食に使用する食材をとり上げていく。

—③学校三師の知見を活用した学校保健委
員会や研修会等を開催した学校数（校）—④教育委員会から発行している給食だよ
りで、生産者の情報を盛り込んだ記事を掲載した回数（回）

—

５９

５９

３

⑤栄養教諭や関係機
関と連携した授業等を実施した学校数
（校）

—

５８

全小中学校
（※５９校）⑥交通安全教室、防犯教室(訓練)、防災・避難訓練のいずれか
を家庭・地域・関係機関と協働して実施
した学校数（校）

—

５９

全小中学校
（※５９校）

評

価

小学校に配置されている１９名の栄養教諭等
や関係機関との連携による専門家の知識を活用した食育を実施した。
栄養教諭等が配置されていない学校では、配置校から出向く栄養教諭等との連携や、関係機関との連携を図ることで、専門性を活かした食育の取組を進める。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年通りの方法では実施できない学校もあったが、各校が工夫を凝らしながら、家
庭・地域・関係機関と協働した安全教育を実施できた。
今後も、継続して体験的な活動を取り入れた
安全教育を推進する。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

10

学校教育力の向上

基本目標４

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市においても令和元年度末から２度の臨時休業が行われる中、学びを保障する手段としてのＩＣＴの活用が進んだ。一方で、対面指導や子ども同士の学び合
い、地域社会での体験活動等の実体験を通じて学ぶことの重要性も改めて注目された。今後、厳しい経済状況にある家庭や教育的に不利な環境にいる子ども、特別な支援を要する子ども、日本語指導が必要な子ども、不登校の子ども等、全ての子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実させていく必要がある。地域資源の活用、チーム学校の取組、「学びの一体化」の推進、小学校での高学年一部教科担任制の導入等によって、学びの保障に係る取組の充実を図る。
取組指標

基準値

①学校自己評価・学校関係者評価の実施により学校経営の改善を図った学校数（校）②教頭及びミドルリーダーのための研修会の年間実施回数（回）③教科担任制研究推進校や中学校区英語推進校区等の指定校
区数（中学校区）④学校施設整備計画に基づく施設整備の実施率（％）⑤通学路交通安全施
設 整 備 の 実 施 率
（％）

５９

7

Ｒ２

５９

４

３
—

—

96

延べ
１２

小２
中７

９９

目標値

評

価

全小中学校
（※５９校）

全校において、学校自己評価・学校関係者
評価を活用して学校経営の改善を図っている。今後も適切に評価・改善を実施してい
く。

10 回

教頭対象研修４回、ミドルリーダー等対象
研修を６回実施予定だったが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、うち 6 回を中止とした。今後は、オンライン等も活用
し教頭・ミドルリーダー育成に必要なテーマを設定し研修会の内容を充実していく。

５年間で延べ
1０中学校区

１校区を中学校区英語推進校区、また、令和２年度から新たに２小学校を小学校高学
年における教科担任制実践研究校に指定し、指導方法や指導体制など、学びの一体化における小中一貫教育の実践的な研究を進めた。

令和 11 年度に 100％

令和２年度予定していた大規模改修工事の令和３年度への変更に伴い、計画の見直しを行ったが、海蔵小学校の運動場整備完
了、三滝中学校・朝明中学校（体育館）の大規模改修工事実施などの整備を進めることができた。

98％

通学路安全点検の結果を踏まえ、小規模な
交通安全施設の整備を進めた。実現が難し
い要望を除いて整備を実施することができた。

⑥特別支援教育に関する校内・外の研修
を年 3 回以上受講した教員の割合（％）

—

65.5

100％

⑦日本語指導が必要な外国籍の子どもが在籍する学校への適応指導員の配置率
（％）

9０

９１

95％

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修講座の中止や、指導主
事による要請訪問等を精選したことにより、令和元年度より約 27 ポイント下降した。動画配信を含むオンライン研修を活用し、無理なく効果的な研修を実施していく。
本市の外国人児童生徒等の数は、平成２６年度から増加を続けている。その中で適応指導員の配置率は、令和元年度の配置率を維持することができた。加えて、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に翻訳機を導入したことで、適応指導員以外の教員でも日本語指導ができるなど、各校における柔軟な対応につながった。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

11

基本目標５

地域とともにある学校づくり

地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくために、令和３年度に全校実施となるコミュニ
ティスクール等を活用しつつ、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立し、「地域とともにある学校づくり」を推進していく必要がある。また、少子化などによって教育を取り巻く環境が変化する中、全ての子どもたちの可能性を引き出し、持続的で魅力的な学校教育が実施できるよう学校の規模適正化や学校間の連携などについて検討していく必要がある。
取組指標①生活リズムや規範意
識、家庭教育について、出前講座やＰＴＡ等各種会議で啓発等を行った回数（回）②四日市版コミュニティスクールの指定校数（校）③コミュニティスクー
ル委員長会議及び委員
研修会の年間実施回数（回）④四日市市学校規模等適正化計画におけるＤ・Ｅ判定校に対する
取組の実施

基準値

５６

２０

各１

毎年度
実施

Ｒ２

５２

５５

１
委員長
会議
のみ

実施

目標値

評

価

８０

生活リズムや非行防止、e ネット出前講座
及びＰＴＡを対象とした研修講座を開催した。一方、1 年を通じて３歳児健診を利用した啓発活動は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施を見送った。今後も継続した啓発を推進する。

全小中学校（※５９校）「地域とともにある学校づくり」をより推進することで、令和２年度末には全体の約９３％にあたる小中学校が指定校となった。令和３年度には全ての小中学校が指定されることもあり、さらに「地域とともにある学校づくり」を推進していく。

各１＊継続

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委員研修会は中止となった。また委員長会議においては、新規校６校と先進校の水沢小学校委員長が集まり、各運営協議会の実践交流を行った。各校の成果や課題を共有し、有意義な意見交換の場となった。今後も内容を精選しながら実施を続けていく。

毎年度実施
＊継続

令和元年度適正化計画の検討対象校（Ｄ・Ｅ判定校）を訪問し、現状と今後の見通しを伝えるとともに、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを緩和するため、効果的にＩＣＴを活用した取組やオンラインによる他校との連携授業等の支援を行った。今後も児童生徒にとってよりよい教育
環境が提供できるよう取組を進めていく。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

12

基本目標６

四日市ならではの地域資源を生かした教育の推進

例年、全ての学校が、歴史・文化・自然等の地域資源を学習教材として活用していたが、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、博物館等における体験的な学習活動は小学校数校のみとなり、企業等との連携による授業も中止となった。今後、状況を見極め、感染症対策を講じつつ、地域教材を活用した学習の継続、「持続可能な社会づくり」を目指すＥＳＤの推進、企業や地場産業との連携などの充実を図る。
取組指標

基準値

Ｒ２

目標値

①博物館・久留倍官衙
遺跡及び地域の歴史・文化・自然等を学習教材として活用した学校
数（校）

小 37
中 22

小２６
中０

全小中学校
（※５９校）②企業や JAXA の出
前授業を受けたことがある学校数（校）

小中
16

小中
４４

小中学校
５０校

③「四日市公害と環境
未来館」「四日市市立
博物館」と連携した環境教育を推進した学校
数（校）

小 37
中 22

小２６
中２２

全小中学校
（※５９校）

評価

令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年全校が実施していた博物館等への見学は、臨時休館や観覧における制限などがあり、小学校２６校のみとなった。令和３年度は、感染症対策を講じつ
つ、博物館や、近年オープンした「くるべ古代歴史館」などを学習教材として活用できるよう、働きかけていく。また、オンラ
イン等での学びも実施していく。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、連携授業が実施しにくい状況ではあったが、連携による出前授業を受けた学校は増加し、目標値（５０校）の８８％にあた
る４４校に達した。今後、オンラインでの実施も視野に入れ、さらに多くの学校で実施されるよう取組を進める。
「四日市公害と環境未来館」見学について
感染症拡大防止の観点から、小学校の見学
は、学年８０人以下の２６校とした。中学
校は見学中止としたが、動画配信等で代替学習を行った。令和３年度は、今年度延期とした小学校１１校の６年生も含めた全小
中学校の見学を実施し、「持続可能な社会づくり」につながる環境教育の充実を図る。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

13

５ ． 教育 施策 評価 委 員の 提言 及び 助 言（ 総括 ）１．重点評価項目について○

国のＧＩＧＡスクール構想前倒しによる児童生徒１人１台学習者用タブ
レ ッ ト 端 末 の 配 備 、 普 通 教 室 へ の 大 型 提 示 装 置 の 配 備 、 校 内 Wi-Fi 環 境 の
整 備 、 小 学 校 へ の Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 員 の 配 置 、 緊 急 時 貸 出 用 Wi-Fi ル ー タ 完 備 な
ど 、 令 和 ２ 年 度 内 に 全 て を 完 了 す る こ と が で き 、「 令 和 の 日 本 型 教 育 」 の 実
現に向け、児童生徒の学びの環境を整えることができたことは大きな成果である。

○

ＩＣＴ活用について、まずは使ってみるということ、また、現場の声をききながら進めるということは大事にしていかなくてはならない。ただ、世界的な先進国の事例なども研究しながら、ＩＣＴを活用することが目的化しないように見識を深める必要がある。また、ＩＣＴ活用により得られた児童生徒の学習データの効果的な活用や健康面への影響についても、併せて研究を進めていく必要がある。

○

さらに四日市市の児童生徒が主体的、意欲的に学習に取り組むとともに、資質・能力を高めるため、次の点について、施策の充実に努めていただきたい。
・

ＩＣＴ活用のねらいや具体的な取組等について、学校や家庭、地域との共通理解を図るため、全体像を示すとともに、学校と家庭、地域との連携の中において、積極的にＩＣＴを活用した取組を行うこと。

・ＩＣＴ活用のメリットやデメリットを十分に把握したうえで、デジタル教材とプリント教材、対面指導とオンラインによる授業などを使いこなしながら取組を進めること。

・

ＩＣＴを活用した教育活動においては、担任や専科教員などの授業者とＩＣＴ支援員による技術的な支援や授業における活用方法等への助 言 な ど 、「 チ ー ム 学 校 」 で 取 組 を 進 め る こ と 。

・

主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善を行っていく
中で、児童生徒の学習履歴の分析や教材開発、資料提示の工夫など、効果的なＩＣＴ活用について研究を進めながら、さらに教育効果を高めるための取組を進めていくこと。

・

個別最適な学びと協働的な学びの実践を通して、特別な教育的支援

や日本語指導を必要とする児童生徒など、誰一人取り残さない教育を推進すること。
・

ＩＣＴをより効果的に活用するため、ＩＣＴ活用実践推進校における取組を広めたり、教職員研修を充実させたりすることで、教職員の資質・能力を向上させること。
14

２．基本目標について○新型コロナウイルス感染症による教育活動への影響について
・

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校教育活動を行うにあたっても多くの影響があった。しかしながら、学校現場においては、活動の精選や規模の縮小、オンライン会議システムを活用した取組など、工夫が見られた点は評価できる。

・

また、教育委員会主催の会議や研修会についてもオンライン配信等を活用するなど、新しい方法で実施できたことを、今後の取組に活かすことができるとよい。

・児 童 生 徒 の 健 康 意 識 、 体 力 向 上 に つ い て 、「 新 し い 生 活 様 式 」 に よ る 手
洗いや咳エチケットなどの積極的な感染症対策による、健康意識の向上が見られたことは成果である。一方、臨時休業や運動内容の制限等による体力の低下が懸念される。体育科・保健体育科の授業づくり等、一層の工夫が必要である。

・

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、社会が急激に変化している。
そのため、点検・評価をより短い期間で集中して行うことで、これまで以上に適切な評価を行うことができると考えられるため、点検・評価の流れについて検討や工夫を図っていただきたい。

○教職員の働き方改革について
・

学校現場の働き方改革がより一層推進されるよう人的配置やＩＣＴの積極的な活用など、具体的な方策を学校現場に示すとともに、教職員自身の業務遂行に係る意識改革を進めていかなくてはならない。

・

学校現場では、教職員を増やしてほしいという要望が多くある一方、講師等の不足や採用試験受験者の減少など、教員の確保が困難になってきている。今後、教員志望者が増えるように、教員が創造的で魅力のある仕事であることを伝えるためにも、よりよい職場環境の構築を目指していただきたい。

参考○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

15