平成 26 年 2 月 28 日

平成 25 年度

ミャンマー連邦共和国
法制度調査報告書

森・濱田松本法律事務所
ミャンマー法制度調査プロジェクトチーム

はじめにミャンマーでは、2013 年も法制度及び運用の整備が急ピッチで進められた。弊職らは、
2012 年度に 2013 年 1 月時点でのミャンマーの会社法、債権法、労働法、物権法、民事訴訟・仲裁法及び外国投資法制について調査を実施したが、本報告書は、特にその後運用等に変化があり、かつ、外国企業による投資において重要性の高い会社法、外国投資法制及び外貨送金制度の各分野について、2014 年 1 月時点での状況を改めて調査したものである。また、ミャンマーでは会社法の改正が検討されていることから、本報告書では、弊職らの調査及び実務上の経験に照らして、現行会社法の問題点と改善策の報告も行っている。
2012 年度調査と 2013 年度調査の報告書の内容を対比すると以下のとおりとなる。
2012 年度調査

2013 年度調査

変更内容

会社法

会社法

2012 年度版作成時からの運用の変更等について改訂を行ったもの

債権法

―

更新なし

労働法

―

更新なし

物権法

―

更新なし

民事訴訟・仲裁法―

更新なし

外国投資法制

外国投資法制2012 年度版作成時からの運用の進展や改正特別経済地域（SEZ）
法について記述の追加等を行ったもの―会社法の問題点と改善策

2013 年度に新たに調査・報告を行ったもの―

外国送金法制2013 年度に新たに調査・報告を行ったもの

なお、ミャンマーにおいては、法令の解釈、実務の状況及び判例・裁判例に関する文献がほとんど存在しないという事情があるため、本調査及びその基礎となった前回の調査においては、この点を補うために、ミャンマーの法律家からの聞き取りや書面回答による調査協力を広く得た1。これによって得られた法令の解釈や実務に関する情報も可能な限り、
1

本調査に協力いただいた団体名（アルファベット順）は、以下のとおりである。ここに深く感謝申し上げる。
Jeff Leong Poon & Wong 及び JLPW Legal Services (Myanmar) Co Ltd
Kelvin Chia Yangon Ltd
Myanmar Legal Services Limited
ZICOlaw Myanmar2本報告書に盛り込んでいる。もっとも、このような事情から、調査の情報源は限定的にならざるをえず、また、ミャンマーにおける法令及び実務は日々変化しているため、実際にミャンマーの法令を利用する際には、都度ミャンマーの最新事情を別途確認する必要があることにはご留意いただきたい。
本調査は、法務省法務総合研究所国際協力部からの委託を受けて実施したものである。
同部教官の國井弘樹氏には、前回の調査に引き続き多大なるご協力をいただいた。
また、弊事務所においては、12 名の弁護士がミャンマー法制度調査プロジェクトチームを組成し、本報告書の作成を担当した。
本報告書の作成にご協力下さったすべての方に深く感謝申し上げるとともに、本報告書が今後のミャンマーの法制度の発展とミャンマーと日本の絆の深まりに少しでも寄与することを心より願っている。
2014 年 2 月 28 日
ミャンマー法制度調査プロジェクトチームを代表して
森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス

3

共同代表パートナー弁護士

武川

丈士

同

小松

岳志

【目次】
はじめに
第1部

ミャンマーの会社法.......................................................................................................5

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策 .....................................................................72

第3部

ミャンマーの外国投資法制 .......................................................................................112

第4部

ミャンマーの外国送金法制 .......................................................................................1344【調査担当者一覧】
部

テーマ

第1部
第2部

会社法・現行会社法の問題点と改善策

第3部

外国投資法制第4部

外国送金規制

5

調査担当者
小松 岳志
戸嶋 浩二
眞鍋 佳奈
二見 英知
峯岸 健太郎 梅津 英明
佐藤 貴哉
飯田 拓巳
文堂 友寛
田中 亜樹
中野 玲也
石本 茂彦
武川 丈士
眞鍋 佳奈
文堂 友寛
武川 丈士
文堂 友寛

第1部

ミャンマーの会社法第1部

ミャンマーの会社法

第1章総論 ..................................................................................................................................7

第 1 節 はじめに .......................................................................................................................... 7第2節
第2章

会社の種類.......................................................................................................................7
設立手続 ..........................................................................................................................9

第 1 節 会社の設立.......................................................................................................................9第2節

定款 ................................................................................................................................ 15

第3節

その他 ............................................................................................................................17

第3章

株式 ................................................................................................................................ 19

第 1 節 株式 ................................................................................................................................ 19
第 2 節 株主名簿 ........................................................................................................................ 19
第3節

株式の譲渡.....................................................................................................................21

第4節

ワラント ........................................................................................................................ 22第5節

分割・併合等.................................................................................................................23

第6節

株式の割当て.................................................................................................................23

第7節

自己株式の取得・減資.................................................................................................25

第8節

目論見書 ........................................................................................................................ 27

第9節

株式の権利の変更.........................................................................................................30

第4章

機関 ................................................................................................................................ 30

第1節

株主総会 ........................................................................................................................ 30

第2節

取締役 ............................................................................................................................38

第3節

取締役会 ........................................................................................................................ 50

第4節

監査人 ............................................................................................................................53

第5章

計算書類等 ....................................................................................................................56

第1節

計算書類、会計帳簿.....................................................................................................56

第2節

計算書類等の監査・監督 .............................................................................................58

第3節

利益の配当.....................................................................................................................61

第6章

解散・清算 ....................................................................................................................61

第1節

解散の種類.....................................................................................................................61

第2節

解散における持分権者及び取締役の責任 .................................................................61

第3節

裁判所による解散.........................................................................................................62

第4節

任意の解散.....................................................................................................................64

第5節

裁判所の監督に基づく任意解散 .................................................................................65

第7章
第1節

雑則 ................................................................................................................................ 65
組織再編等.....................................................................................................................65

5

第1部

第2節

ミャンマーの会社法

書類及び書式.................................................................................................................68

第 3 節 登記事務所及び登記料金 .............................................................................................69
第4節
第8章

訴訟 ................................................................................................................................ 70
罰則 ................................................................................................................................ 70

6

第1部

ミャンマーの会社法

第 1 章 総論
第1節

はじめにミャンマーの会社法は、The Myanmar Companies Act (1914)（以下「会社法」という。）、
その下位規範として、清算手続の詳細について定める The Myanmar Companies Rules(1940)（以下「会社規則」という。）1及びミャンマー政府資本との合弁会社に関して規律する Special Company Act (1950)（以下「特別会社法」という。）によって構成されている。
本報告書では、これらのうち、会社法と会社規則を調査の対象としている。
会社法の制定は、イギリス統治下の 1914 年である。当時ミャンマーは、イギリス領インドの一州であったため、1908 年イギリス会社法を基礎とした 1913 年インド会社法を継受して、会社法が制定された。その後、会社法については、1929 年イギリス会社法の改正を受けた 1936 年のインド会社法の改正に倣った改正がされた以降、イギリス会社法の改正の動きを模倣することはされず、独自の限定的な一部改正が数回行われたにすぎない
2。
このため、ミャンマーの会社法は、比較法的にみても、極めて古い時代の会社法の要素をいまだに有したままの状態となっているといえる。例えば、ミャンマー会社法には、合併等の組織再編の定めはない。
第2節

会社の種類

会社法上の会社の種類は、社員の責任の形態に応じた分類、株式の譲渡制限等の有無に応じた分類及び外国投資家が持分を有するか否かに応じた分類の 3 つによって説明することができる。
第1

責任の態様による分類①

有限責任株式会社（companies limited by shares）（会社法 5 条(i)）
株主の責任が、基本定款により、株主が保有する株式のうち未払いの金額に限定される会社である（なお、払込済みの金額は当然会社の責任財産となる。）。

1

主に外国会社等が届出をする際に使用すべきフォームの様式などについて定めた The Myanmar
Companies Regulations (1957)も存在する。
2
調査において判明した 1955 年以降の会社法の改正は、以下のとおりである。
① 1955 年の Act No. XXIII of 1955 による改正：外国会社に関する規律の追加等② 1959 年の Act No. XLVIII of 1959 による改正：ミャンマー政府が持分を有する会社に関する監査等の規律の追加③ 1989 年の改正：罰金の金額変更④ 1991 年の改正：会社法 26 条(5)に関する改正

7

第1部

ミャンマーの会社法実務上利用される会社形態は、ほとんどの場合において有限責任株式会社である。
②

有限責任保証会社（companies limited by guarantee）（会社法 5 条(ii)）
社員の責任が、会社の清算の際に拠出する額として基本定款に定められた金額に限定されると規定されている会社である。有限責任保証会社には、株式資本が存在するもの（having a share capital）と株式資本が存在しないもの（not having
a share capital）とがある。

③

無限責任会社（unlimited company）（会社法 5 条(iii)）
社員の責任を限定しない会社である。

第2

株式譲渡制限等の有無による分類①

公開会社（public company）（会社法 2 条(1)項、同条(13A)）
下記②で説明する非公開会社以外の会社である。ミャンマーでは、証券市場が未発達のため、公開会社の数は、極めて限定的であり、厳密な統計が存在しているわけではないが、20 数社程度にとどまるといわれている。

②

非公開会社（private company）（会社法 2 条(1)項、同条(13)項）
非公開会社とは、以下のいずれの要件をも満たした会社である。



株式の譲渡に制限が付されていること（譲渡制限の態様について明確な定めはないが、譲渡について取締役会の承認を要すると付属定款に記載することが一般的である。
）



株主数が 50 名以下（但し、会社に雇用されている者を除く。）であること（株式を共有している者が複数いても 1 名として数えることとされている。
）



会社の株式又は社債の公衆に対する募集を禁じていること

上記のとおり公開会社の数が極めて限定的であるため、ミャンマーではほとんどの会社が非公開の有限責任株式会社である。
第3株主の国籍による分類①

内資会社（Myanmar company）（会社法 2 条(1)項、同条(2A)）
ミャンマー国籍の者のみによって保有され、かつ、支配されている会社は、「内資会社」とされ、外国会社特有の規制の適用を受けない。

②

外国会社（foreign company）（会社法 2 条(1)項、同条(2B)）
内資会社又は特別会社法によって設立された特別会社（Special Company）以外のミャンマーで設立された会社及びミャンマー以外の国で設立された会社で

8

第1部

ミャンマーの会社法

ミャンマーに事業拠点を有するものは、「外国会社」とされ、営業許可証の取得等の外国会社特有の規制の適用を受ける。
会社の持分権者に 1 人でも外国人又は外国法人が含まれていると外国会社になることと、ミャンマーに事業拠点を有する外国で設立された会社も「外国会社」の定義に含まれ、同様の規制に服する点が特徴である。
第2章

設立手続

第1節

会社の設立

ミャンマーにおいて会社が事業を行うには、会社法に基づいた登記をする必要がある（会社法 4 条(1)項）。また、外国会社の場合には、上記第 1 章第 2 節第 3②で述べたとおり、営業許可証の取得も必要となる（会社法 27A 条）。
外国で設立された会社が、現地法人を設立せずにミャンマーにおいて事業を行う場合には、支店の設置について営業許可証の取得及び会社登記を行うことが必要になる。
第1

最低払込資本金（Minimum Paid-up Capital）
ミャンマーで会社を設立する場合の最低払込資本金は、国家計画・経済開発省投資・企業管理局（Ministry of National Planning and Economic Development, Directorate ofInvestment and Company Administration）（以下「DICA」という。）によって指定されており、製造業（並びに建設業及びホテル業）の場合には 1,000,000 チャット、商業の場
合には 500,000 チャット、サービス業の場合には 300,000 チャットとされている。
資本金が外貨建ての場合にはそれらの相当額となるが、2014 年 1 月現在、外国会社の便宜のため、製造業（並びに建設業及びホテル業）の場合には 150,000 米ドル、サービス業の場合には 50,000 米ドルとする運用が行われている。（なお、商業については 2014 年 1 月現在、外国会社の設立申請が認められていないため不明である。）
また、外国会社の支店の場合にも、同額の最低払込資本金が要求される。

第2

最低株主数
非公開会社の場合には 2 名以上、公開会社の場合には 7 名以上の株主が必要である（会社法 5 条）。会社の株主数が最低株主数を下回り、株主がそれを認識しつつ、会社が 6 か月以上業務を行った場合、当該株主は、当該期間中の契約に基づき負担した債
務について個別に支払義務を負う（会社法 147 条）。なお、法令上の要請ではないが、

9

第1部

ミャンマーの会社法

実務上、取締役の数も 2 名以上が必要とされる。これは、取締役は各株主の意思を代表する者としての役割を負うので、取締役も株主と同じく 2 名以上あることが必要という考えに基づくようである。
第3

設立手続の概要
営業許可申請及び設立登記申請は、DICA に対して行う。
外国会社の場合、以前は設立登記の申請を行う前に営業許可証を取得する必要があったが、現在の実務では両者につき同時に申請することができる。
なお、経済特区において事業を行う場合には経済特区法に基づく事業許可証を、金融業、観光業、又は家屋賃貸業・ホテル業を営む場合にはそれぞれ関連事業許可を、それぞれ営業許可申請の前に取得しておく必要がある。この点に関し、2012 年に成立した新外国投資法以前においては、外国投資法上の投資許可証についても、営業許可申請の前に取得しておく必要があったが、2012 年新外国投資法により、外国投資法上の投資許可証と営業許可証は同時申請するものとされた（外国投資規則（国家計画経済開発省告示 2013 年第 11 号）18 条）。
会社法上明示的な根拠規定はないものの、会社設立の際には、実務上、営業許可申請及び設立登記の申請に先立ち、DICA に申請し、会社名に重複がないかどうかについて審査を受けなければならない。DICA による審査には 0～3 営業日程度を要する3。
2014 年 1 月現在における営業許可申請及び設立登記申請の手続の流れを図示すると、
概ね以下のようになる。この流れは会社設立の場合のみならず、外国法人の支店設置の場合も同様である。
なお、設立手続の実務的取扱いは当局により随時変更される可能性があるので、実際の手続遂行に当たっては、最新の実務を確認する必要がある。

3

かかる社名審査に際しては以下の情報が必要になる。①新会社の商号、②新会社の事業、③新会社の住所、④授権資本株式、株式額面金額、発行可能株式数、及び最低払込資本金、⑤取締役の数、並びに取締役候補者の一覧及び身分証明書写し、並びに⑥株主候補者の一覧。

10

第1部

（仮許可証・仮登記証の発行を受ける場合）

ミャンマーの会社法（仮許可証・仮登記証の発行を受けない場合）

申請書類の提出

登記申請手数料の支払

仮許可証・仮登記証及び条件書の発行

銀行口座開設・事業開始

審査

条件書の発行

条件書への署名・返送（条件書の発行から 1 か月以内）

閣議の承認

条件書の発行から 2 か月以内

最低払込資本金の半額以上の送最低払込資本金の半額以上の送金金（外国会社名義の口座へ）（申請人を受益者とする銀行の諸口勘定へ）

営業許可証及び登記証の発行

銀行口座開設・事業開始

最低払込資本金の外国会社名義の口座への送金、登記手数料の控除

営業許可証の発行から 5 年以内に最低払込資本金の残額払込

11

第1部

ミャンマーの会社法

上記の流れについて説明すると、上述のとおり、（外国会社の場合の）営業許可申請と、設立登記申請は、現在の実務では同時に行われる。
また、現在の実務では、正式な営業許可証の発行や設立登記が行われる前に、発行から 6 か月間有効な仮許可証（temporary permit）及び仮登記証（temporary certificate）の発行を受けることが可能である。
（上記図の左側の流れとなる。）そして、一般的に、
仮許可証及び仮登記証の発行を受けることにより、直ちに銀行口座の開設や事業を行うことが可能となると解されている4。仮許可証及び仮登記証の発行を受けるには、申請書類の提出後、その旨の申請を行った上で、申請日から通常 3 営業日以内に登記手数料を支払う必要がある。登記手数料は、2014 年 1 月現在、外国会社の場合には1,000,000 チャットである。仮許可証及び仮登記証は、通常、登記手数料支払完了後 1～2 週間程度に、後述の条件書とともに発行される。
なお、従前どおりに仮許可証及び仮登記証の発行を受けずに正式な許可証及び登記証の発行を待つことも、2014 年 1 月現在では可能である。
（上記図の右側の流れとなる。）
DICA は審査の上、設立を認めようとする場合、設立条件が記載され確認欄が設けられた条件書（Condition Letter）を発行する。その後（通常、条件書発行から 1 か月以内）、確認欄に署名済みの条件書を DICA に提出する必要がある。
その後、DICA は、閣議の最終承認を得てから、営業許可証及び登記証を発行する。
外国会社は、条件書の記載に従って、登記完了前（通常は、条件書発行から 2 か月以内）に、最低払込資本金の半額以上を銀行口座に送金して、その送金伝票を DICAに提出する必要がある。
仮許可証・仮登記証の発行を受けていない場合には、いったん DICA の指定銀行口
座に最低払込資本金の半額以上を送金する。そして、正式営業許可証及び登記証の発行後に、外国会社名義の口座を開設し、DICA の指定銀行口座に保管されていた最低払込資本金が外国会社名義の口座へと送金される。送金時に送金銀行によって登記手数料が控除される。
なお、最低払込資本金の残額分については、条件書において、通常、発行日から 5
年以内に払い込むことが条件とされる。
正式営業許可証及び登記証が発行されるタイミングは、個別事例毎に大きく変動するものの、スムーズにいけば、上記の第 1 回送金（最低払込資本金の半額以上の送金）
完了後 2 か月程度で発行される。この点、2013 年 12 月 15 日に調印された日緬投資協

4

但し、特別な政府のライセンス、承認、許認可等が必要とされる事業については、当該ライセンスが取得されるまでは、仮許可証及び仮登記証の取得だけでは、当該事業に従事することはできないと考えられ
る。

12

第1部

ミャンマーの会社法

定（正式名称：投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定）によれば、営業許可証及び登記証は、当局による追加審査が必要とされるケースを除き、申請後 24 時間以内に発行する旨規定されており、その適用範囲5や実際の運用6について、今後の実務動向が注目されるところである7。
第4申請書類
会社設立の場合の営業許可申請及び登記申請に当たって、DICA から一般的に提出が要求される書類は、2014 年 1 月現在、以下のとおりである。
なお、必要書類は当局の運用により随時変更される可能性があり、かつ、当局により随時変更される可能性もあり得るので、実際に手続を行うにあたっては最新の情報を確認する必要がある。

1. 会社設立の場合（営業許可申請）① 申請書（カバーレター）（1,000 チャット分の印紙貼付）② 申請書フォーム A③ 基本定款及び附属定款の写し④ ミャンマー国内における予定事業一覧⑤ 株主の銀行残高証明書⑥ 各個人株主及び取締役の国民登録証（NRC）又はパスポートの写し⑦ 法人株主の取締役会議事録（外国法人株主の場合は公証及び認証が必要。）（登記申請）① 申請書（カバーレター）（1,000 チャット分の印紙貼付）② 基本定款及び附属定款（200,000 チャット分の印紙貼付）③ 登記宣言書（会社法 24 条(2)項）④ 登録事務所通知書⑤ 正式版宣言書（The Myanmar Companies Regulations (1957) 6 条）
（提出された5

日緬投資協定に上記の規定が記載されていることから、少なくとも、ミャンマー連邦共和国政府は、内資会社のみならず外国会社にも、申請後 24 時間以内に営業許可証及び登記証を発行する意図を有していることがうかがわれる。
62014 年 1 月時点では、内資会社・外国会社を問わず、申請後 24 時間以内に営業許可証及び登記証を発行する運用とはなっていない。
7 なお、報道によれば、会社の設立手続について、3 日間で正式な設立登記がされるようにする（同時に仮営業許可発行の制度を廃止する）との政府の声明が発表されたとのことであるが（The New Light ofMyanmar の 2013 年 11 月 17 日付記事)、この設立手続に関する運用変更は内資会社のみに適用があり、外資会社には適用されない予定のようである。

13

第1部

ミャンマーの会社法英語版とミャンマー語版の書類のうちいずれが正式版かを述べる書類）⑥ 予定事業のうち主要事業の届出書⑦ 翻訳証明（定款のミャンマー語訳について）⑧ 取締役一覧（フォーム 26）⑨ 各個人株主及び取締役の国民登録証（NRC）又はパスポートの写し
2. 外国法人の支店設置の場合（営業許可申請）① 申請書（カバーレター）（1,000 チャット分の印紙貼付）② 申請書フォーム A③ ミャンマー国内における予定事業一覧④ 本社の銀行残高証明書⑤ 本社の直近 2 年分の年次事業報告書及び監査済財務書類（公証及び母国政府の担当官による証明を要する。）⑥ 当初資本金払込誓約書⑦ 本社の基本定款及び附属定款（公証及び母国政府の担当官による証明を要する。）⑧ 設立手続に関する任命書又は委任状（公証及び母国政府の担当官による証明を要する。
）⑨ 本社の取締役会議事録⑩ 受任者の国民登録証（NRC）又はパスポートの写し⑪ 本社の取締役一覧（登記申請）① 本社の基本定款及び附属定款（公証及び母国政府の担当官による証明を要する。）② 登記宣言書（会社法 24 条(2)項）③ 登録事務所通知書④ 正式版宣言書（The Myanmar Companies Regulations (1957) 6 条）
（提出された
英語版とミャンマー語版の書類のうちいずれが正式版かを述べる書類）⑤ 翻訳証明⑥ 報告誓約書⑦ 連絡先通知書（フォーム 18）⑧ 設立手続に関する任命書又は委任状（公証及び母国政府の担当官による証明を要する。
）

14

第1部

ミャンマーの会社法⑨ 本社の基本定款及び附属定款のミャンマー語訳⑩ 本社の取締役一覧⑪ 受任者の国民登録証（NRC）又はパスポートの写し
第2節

定款

会社の定款には、日本の会社法とは異なり、基本定款（Memorandum of Association）と附属定款（Articles of Association）の 2 種類が存在する。
第1

基本定款（Memorandum of Association）
基本定款の内容は、会社法上、有限責任会社、保証責任有限会社及び無限責任有限会社のそれぞれに関して別個に規定されており、内容がそれぞれ異なるものの（会社法 6 条から 8 条まで）、いずれも商号、登録事務所、事業目的等が法定の記載事項とされている点では共通している。なお、商号については、登録済み商号又は登録済みの商号と類似した商号は原則として登録することはできないとされている（会社法 11 条
(1)項）。
利用頻度の高い有限責任株式会社の基本定款の法定記載事項は、以下のとおりである（会社法 6 条）。
① 商号（末尾に Limited を付さなければならない。
）② 登録事務所の所在地（ミャンマー国内でなければならない。）③ 事業目的④ 株主の責任が有限であること⑤ 登録予定の株式資本額及び 1 株当たりの金額⑥ 基本定款上の発起人が 1 株以上引き受けること⑦ 各発起人の氏名及び引受株式数
定款の変更については、会社の主要目的との関係で付随的・従属的な性質の事項（経営者や経営管理者の選任等）を除いて、会社法所定の手続によってのみ定款の変更が可能とされている（会社法 10 条）。
商号の変更には、特別決議（special resolution）と大統領の許可が必要とされている（会社法 11 条(4)項）。
基本定款の事業目的の変更については、会社法 12 条(1)項所定の理由（事業の効率化を図るため等）がある限り、特別決議及び裁判所の確認を条件として、変更が可能とされている（会社法 12 条(1)項）。
また、新株の引受け又は責任の増加を伴うような変更の場合には、各持分権者は、

15

第1部

ミャンマーの会社法書面で同意した場合を除き、変更に拘束されないとされている（会社法 20A 条）。なお、
この規定は、以下で述べる附属定款についても同様に適用される。
第2附属定款（Articles of Association）
附属定款に関しては、会社法に添付されている The First Schedule の Table A に、附属
定款のサンプルが規定されており、この Table A に記載されている条項を適宜修正しながら利用することが可能である。逆に、Table A を修正・除外しない限り、Table A の内容が附属定款の内容として効力を有することとなる（会社法 18 条）。
Table A の以下の規定については、いかなる場合も強制的に附属定款に同様の（identical）規定が定められているものとみなされるとの規定が存在する（会社法 17条(2)項）。
① 総会議長の休会権限（Table A 56 項）② 総会委任状の登録事務所への預託（同 66 項）③ 取締役会の会社経営権（同 71 項）④ 取締役のローテーション（同 78 項、同 79 項）※

78 項は、公開会社及び公開会社の子会社である非公開会社にのみ適用される。

⑤ 取締役の欠員の補充（同 81 項、同 82 項）⑥ 配当決議（同 95 項、同 97 項）⑦ 取締役会による構成員の会計帳簿検査権の規律（同 105 項）⑧ 損益計算書の作成方法（同 107 項）、構成員への通知方法（同 112 項から 116 項
まで）
なお、附属定款の変更は、特別決議によって可能である（会社法 20 条）。
第3基本定款及び附属定款の作成言語
基本定款及び附属定款は、ミャンマー語と英語の両方で作成する必要がある（会社法 9 条(a)、19 条(a)）。

第4Table A
上記のとおり、会社法では、The First Schedule の Table A に、附属定款のサンプルが規定されており、この Table A に記載されている条項を適宜修正しながら附属定款を作成することが可能である。Table A は、主に株式や資本等に関する事項（Table A 3 項か

16

第1部

ミャンマーの会社法ら 44 項まで）、株主総会・取締役（会）等のガバナンスに関する事項（同 45 項から
94 項まで）、配当や計算等に関する事項（同 95 項から 111 項まで）で構成されており、その他の諸規定もあわせると合計 116 項に及ぶ規定があり、それぞれにおいて、サンプルとなるような規定例が記載されている。なお、上記のとおり、その内の一部の規定に関しては、強制的に附属定款において同様の規定が定められているものとみなされる（会社法 17 条(2)項）。
各規定の内容は、会社法本体に定められている内容をより詳しく補充する形で記載されているものが多い。その内容に関しては、必要に応じて、以下の各関連項目の記述において触れることとする。
第3節

その他

第1

登録事務所
会社は、その事業を開始した日又はその設立の日から 28 日のいずれか早い日に、全ての通信及び通知がされる登録事務所を開設しなければならない（会社法 72 条(1)項）。
登録事務所の場所については、会社設立から、設立後場所が変更された場合には、変更された日から 28 日以内に、登記官吏（Registrar）に通知しなければならない8（同条(2)項）。なお、「登記官吏」とは、会社法上の会社の登記義務を履行する登記官又は登記補佐官のことである（会社法 2 条(15)項）。

第2

商号等

1. 登録
(1) 有限責任会社の商号
有限責任株式会社及び有限責任保証会社の商号には、末尾に Limited を付す必要がある（会社法 6 条(1)項(i)、7 条(1)項(i)）。
(2) 類似商号の禁止
既に登録されている会社の現商号と同一であるか又は類似し誤認を生じさせる
おそれのある商号は登録することができない。但し、当該既存の会社が解散手続中でありかつ登記官吏の定める方式により同意している場合は例外的に登録可能
8

財務諸表における登録事務所の住所の記載は、同条による通知義務の充足とはならない（同条(3)項）。

17

第1部

ミャンマーの会社法となる（会社法 11 条(1)項）。
既に登録されている会社の旧商号と同一であるか又は類似し誤認を生じさせる
おそれのある商号は、登記官吏の認可があれば登録可能となる。
(3) 公的用語の禁止
以下の語を含む商号の登録は禁止される。但し、大統領の許可を得た場合は例
外的に登録可能となる（会社法 11 条(3)項）。
①

Crown、Emperor、Empire、Empress、Federal、Union、Imperial、King、Queen、Royal、State、Reserve Bank、President、その他英国王、英国政府機関又はミャンマー政府機関を想起させる語②

Municipal、Chartered、その地方政府機関を想起させる語

2. 公示(1) 商号の公示
有限責任会社は、商号に関して以下の義務を負う（会社法 73 条）。
(a) 事業を運営している全ての事務所又は場所の外側の人目につく位置に、商号を容易に読解可能な英語の文字で印字すること9(b) 会社印（seal）に読解可能な文字で商号を彫ること(c) 取引書類等10について読解可能なミャンマー語の文字で商号を付与すること。
有限責任会社が商号の印字義務に違反した場合には、違反状態が継続する期間
中罰金が科され、また、当該違反につき悪意（knowingly and willfully authorizes）の会社の役員（officer）（「役員」とは、取締役、経営代理人（managing agent）、マ
ネージャー（manager）及び秘書役（secretary）を指し（会社法 2 条(11)項）、監査人（auditor）は含まない。以下同じ。
）も同様とする（会社法 74 条(1)項）。また、有限責任会社の役員は、会社の商号の印字のない取引書類等を作成した場合にも罰金が科せられ、加えて、為替手形（bill of exchange）、海外送金書（hundis）、約束手形（promissory note）、裏書（endorsement）、小切手（cheques）その他会社が又は会社のために署名された支払い又は製品引渡しの命令書を作成した場合には、
9登録事務所が高等裁判所の普通民事裁判権（ordinary original civil jurisdiction）の範囲外に位置する場合には、当該場所の現地語の文字で商号を印字しなければならない。
10
明文上は、全ての住所付請求書（bill-head）、便箋（letter paper）、通知書（notices）、広告（advertisement）、
公式出版物（official publication）及び為替手形（bill of exchange）、海外送金書（hundis）、約束手形（promissorynote）、裏書（endorsement）、小切手（cheques）その他会社が又は会社のために署名された支払い又は製品引渡しの命令書並びに小荷物（parcel）請求書（bill）、納品書（invoice）、領収書（receipt）、銀行信用状（letterof credit）と規定されている。

18

第1部

ミャンマーの会社法

会社が支払わない限り、記載された金額の支払義務を負う（同条(2)項）。
(2) 資本金の公示
会社の授権資本枠を記述する通知書、広告及び公式出版物には、同等の記載場
所及び同等の文字で、発行済みの資本及び払込み済みの資本を記述しなければいけない（会社法 75 条(1)項）。違反した会社及び違反につき悪意の役員には、罰金が科される（同条(2)項）。
第3章

株式

第1節

株式

第1

株券
株式を表章する会社印のある株券は、株主が当該株券に記載された株式に対する権利を有することの「一応の（prima facie）」証拠である（会社法 29 条）。すなわち、株券の保有者は株式の所有者であると推定されるが、当該推定は確定的なものではなく、他の者がこれを覆すことができる。

第2

株式の引受
会社の発起人（subscribers of the memorandum）は、株主となることに同意したものとみなされ、株主名簿に株主として登録されることにより株主となる（会社法 30 条 1項）。株主となることに同意をした者も、株主名簿に登録されたときに、会社の株主となる（同条 2 項）。

第2節
第1

株主名簿
株主名簿・インデックス・リスト
会社は、①株主の氏名・名称、住所、国籍及び職業（もしあれば）、②株式資本が存在する会社の場合は、各株主が有する株式及び各株主が支払う金額、③株主名簿に登録された日並びに④株主でなくなった日を記載した株主名簿を作成し、保管しなければならない（会社法 31 条 1 項）。
50 名を超える株主を有する会社は、株主名簿に登録された株主を容易に探せるよう

19

第1部

ミャンマーの会社法

カードインデックス等の形態で、株主の氏名・名称のインデックスを作成しなければならず、変更が生じた場合は 14 日以内にインデックスを変更しなければならない（会
社法 31A 条 1 項、同条 2 項）。
株式資本を有する会社は、設立から 18 か月以内及びその後少なくとも 1 年に 1 回、その年の最初の株主総会における株主及び直近の定時株主総会から株主でなくなった者の株主及び株式（譲渡の登録日、株式発行が現金対価であったか全部又は一部は現物出資であったか、ワラントを構成する株式の数等）に関する詳細な情報を記載したリストを作成しなければならない（会社法 32 条 1 項、同条 2 項）。リスト及びサマリーは、その年の最初の株主総会から 21 日以内に完成させ、取締役、マネージャー（manager）又は秘書役（secretary）が署名した写しを登記官吏に届け出なければならない（同条 3 項）。
株主名簿、インデックス又はリストに関する義務に違反した場合、会社及び当該違反につき悪意の役員にはそれぞれ罰金が科される（会社法 31 条 2 項、31A 条 3 項、32
条 5 項）。
第2

備置・閲覧・謄写
会社の株主名簿及びインデックスは、会社の登録事務所に備え置かなければならず、
営業時間中は株主は無料で閲覧することができ、その他の者は所定の費用を支払って閲覧することができる（会社法 36 条 1 項）。株主その他の者は、株主名簿又はインデックス及びサマリーの謄本・抄本を、所定の費用を支払って、会社に要求することができ、会社は、10 日以内（休業日及び株主名簿の閉鎖期間を除き、要求を受領した翌日から起算される。）に謄本・抄本を送付しなければならない（同条 2 項）。
上記の閲覧、謄写に違反した会社及びその役員にはそれぞれ罰金が科され、裁判所
は閲覧、謄写及び謄本の送付を強制することができる（同条 3 項）。

第3株主名簿の閉鎖
会社は、登録事務所がある地域で発行される新聞において 7 日前までに広告することにより、1 年に 45 日間、1 回につき 30 日間まで、株主名簿を閉鎖することができる（会社法 37 条）。また、会社は、毎年、株主総会の直前 14 日間は、譲渡の登録を一時停止することができる（Table A 20 項）。

第4証拠力
株主名簿は、会社法により株主名簿に記載することが必要又は可能な事項に関する

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第1部

ミャンマーの会社法「一応の（prima facie）」証拠であり（会社法 40 条）、当該事項が株主名簿に記載されているとおりであると推定される。
第5イギリス株主名簿管理人
株式資本を有する会社は、定款で規定することにより、イギリスに株主名簿管理人の支所をおくことができる（会社法 41 条）。

第3節
第1

株式の譲渡
株式の譲渡

1. 株式譲渡の登録
株式の譲渡証書（instrument of transfer）は、譲渡人及び譲受人の双方により署名されなければならず、譲受人の氏名・名称が株主名簿に記入されない限り、譲渡人は株式の所有者とみなされる（Table A 18 項、同 32 項）。よって、株式の譲渡は、理論上も実務上も、株主名簿に記載されることによって初めて効力が生じる。
株式譲渡の登録の申請は、譲渡人又は譲受人の申請により行われる。但し、譲渡人が申請する場合、会社は申請を譲渡証書に記載された譲受人の住所宛てに通知し、2 週間以内に譲受人より拒否されない場合に限り、株主名簿に記載される（会社法34 条 1 項、同条 2 項）。
2. 株式譲渡に対する規制
現行法上、明文の規定はないものの、実務上、ミャンマー市民が保有する内資会社の株式を外国人に対して譲渡することは原則として禁止されている。但し、2013
年 7 月に成立したミャンマー国民投資法（Investment Law for Myanmar Citizens）によ
れば、ミャンマー市民は、同法の許可を受けたミャンマー内資会社の株式の全部又は一部について、外国投資法に従って MIC の承諾を得ることによって、外国人に対し譲渡することができるものとされている（ミャンマー国民投資法 16 条(f)）。
また、外国会社のうち外国投資法上の MIC 許可（MIC Permit）を受けた会社の株式の譲渡については、（譲渡人・譲受人の属性を問わず）MIC の承諾を受けた場合に限って可能である（外国投資法 17 条(i)、(j)）。

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第1部

第2

ミャンマーの会社法

株式の譲渡制限
会社は、全額支払済みでない株式又は会社が担保権を有する株式の譲渡の登録を拒否することができる（Table A 20 項）。会社が譲渡の登録を拒否する場合、会社は、譲渡証書が提出されてから 2 か月以内に、譲渡人及び譲受人に対して拒否する旨の通知をしなければならない（会社法 34 条 4 項）。当該通知義務に違反した場合、会社及び当該違反につき悪意の取締役、マネージャー、秘書役その他の役員にはそれぞれ罰金が科される（同条 5 項）。

第3裁判所の権限①詐欺的に又は十分な理由がなく株主名簿に記載されない場合、又は②株主名簿に記載されず、又は株主名簿への記載が不必要に遅延した場合、株主、被害を被った者
又は会社は、裁判所に対して、株主名簿の記載を正すための申立てを行うことができる（会社法 38 条 1 項）。裁判所は、登録事務所に対して直接、株主名簿の訂正を行う
よう通知できる（会社法 39 条）。

第4節
第1

ワラント
発行
有限責任株式会社は、定款の授権により、全額支払済の株式について、ワラントを発行することができる（会社法 43 条 1 項）。ワラントの保有者は、ワラントにおいて特定された株式に対する権利を有し、ワラントの交付により当該権利を譲渡することができる（会社法 44 条、Table A 36 項）。非公開会社には適用されない（会社法 43 条
2 項）。
ワラントは、例えば、公開会社が、ミャンマー政府の承認が得られず発行する株式の数を増加させることができない場合に、増資をするために用いられることがあるとのことである。ワラントの発行は、全額支払済みの株式について、株主として登録されている者の書面による申請により行われる（Table A 35 項）。ワラントを発行した場
合、会社は株主名簿における記載を削除し、ワラントが発行された事実、ワラントに含まれる株式の記載及びワラントを発行した日を株主名簿に記載する（会社法 47 条 1項）。この義務に違反した場合、会社及び当該違反につき悪意の役員にはそれぞれ罰金が科される（同条 2 項）
。

22

第1部

第2

ミャンマーの会社法

権利ワラント保有者は、ワラントを放棄のために会社に提出し、かつ、取締役が定める金額を支払うことにより、ワラントの対象たる株式について株主となることができる（会社法 44 条、45 条、Table A 37 項）。
会社は、定款に定めることにより、ワラントの保有者に将来の配当について支払いを受ける権利を与えることができる（会社法 43 条 1 項）。
また、定款に定めがある場合、ワラントの保有者は、特定の事項に関し又は一般的に、会社法上の株主としてみなされることができるものとされる（会社法 46 条）。ワ
ラントの保有者は、会社にワラントを預け入れる（deposit）ことにより、預入れの 2日後以降、株主総会の招集、参加、議決権の行使その他の株主総会における権利行使を行うことができ、それ以外の場合は行えない（Table A 38 項、同 39 項）。預け入れたワラントは、2 日前の書面による通知により、会社が預け入れた者に返却しなければならない（Table A 38 項）。

第5節

分割・併合等

有限責任株式会社は、定款により認められる場合は、株主総会により以下のように基本定款の条件を変更することができる（会社法 50 条 1 項、同条 2 項、Table A 31 項、同 44
項）。
①

新株発行による株式資本の増加②

株式の分割・併合③

支払済株式（share）の Stock への転換及び Stock の支払済株式（share）への転換④

引き受けられていない株式の消却（cancel）

第6節

株式の割当て第1

株主割当ての原則
取締役は増資を行おうとする場合には、株主（member）に対し当該株主の株式保有割合により勧誘しなければならず、当該勧誘は、当該株主が引受権を有する株式数、勧誘には期限があること、期限内に申込がなければ権利を失うことを書面で通知しなければならない。期限の経過後又は申込みの拒絶を受けた後、取締役は、会社にとって最も適切と思われる者に対し、株式を割当てることができる（会社法 105C 条、Table
A 42 項第 1 文）。

23

第1部

第2

ミャンマーの会社法

取締役会・株主総会の承認
現行会社法では、株式発行・割当てについて会社法上必要な手続が必ずしも明確でない。関連する規定としては、会社法 50 条 1 項(a)、同条 2 項が、「基本定款の条件を変更し・・・新株発行による資本を増加すること」（”A company limited by shares, if so
authorized by its articles, may alter the conditions of its memorandum as follows (that is tosay), it may – (a) increase its capital by the issue of new shares”）については、株主総会（特別）決議を必要としている11。
上記の「基本定款の条件を変更し・・・新株発行による資本を増加すること」の具体的内容として、授権資本増加を必要とする新株発行・割当てが含まれると思われる
ものの、会社法上、同規定以外に株式発行・割当て一般についての手続規定が見当たらず、授権資本増加を伴わない株式発行一般について取締役会決議で足りるのか、あるいは株主総会決議が必要なのかが必ずしも明確ではない。なお、実務上は、授権資本の増加を伴わない株式発行については、取締役会決議で足りるという解釈が採用されており、当局（Company Registration Office）においても、株式発行に係る登録の際に、取締役会議事録のみを要求し、株主総会議事録は要求しないという運用がなされているようである。

第3その他

1. 割当てに関する制限
公募による第 1 回の割当てについては、申込みにより調達される株式資本の額は、目論見書（第 8 節参照）に記載される最少引受額を超えなければならないこと（会社法 101 条 1 項）、最少引受額（金銭以外で払い込まれる額を控除する。）は、手取金から充当される購入資産の代金等を支出するに足りる金額でなければならないこと（会社法 101 条 2 項、同条 2A）、払込金は銀行に預託すること（会社法 101 条 2B）とされている。これに違反した場合には罰金を科すものとされる（会社法 101 条 2C）。
株式の申込みに際しての払込金額は、額面金額の 5％以上（以下「最低払込金額」という。）でなければならない（会社法 101 条 3 項）。目論見書の最初の発行後 180 日を経過したときに前記条件を満たさない場合、株式の申込金は、無利息で申込者に返金しなければならず、また、目論見書発行後 190 日以内に返金がなされない場合、返金の遅滞が非行又は過失がないことを証明しなければ 7％の利息を付して返金しなければならない（会社法 101 条 4 項）。
11

また、Table A41 項は、「取締役は、株主総会の承認を経ることにより、株式資本を増加することができる」旨規定している。

24

第1部

ミャンマーの会社法以上の規定は強行規定である（会社法 101 条 5 項）ため、これに反する規定は無効になるものと思われる。
なお、最低払込金額の規制（会社法 101 条 3 項）を除き、第 2 回目以後の株式の割当てには適用されない（会社法 101 条 6 項）。
公募でない場合においては、基本定款・定款・目論見書に代わる書面で規定された固定額（固定額がない場合には現物で払い込むものとして合意された額を除く額）を最少引受額として、その 5％以上が払い込まれなければならない（会社法 101 条 7項）が、かかる規定は、非公開会社、会社法施行前に株式又は社債を割当てた会社には適用されない（会社法 101 条 8 項）。
2. 不正規な方法による割当ての効力（会社法 102 条）
株主総会開催後 1 か月以内に、申込人の請求により取消しが可能である。株主総会開催が不要な場合又は割当てが株主総会開催後になされた場合には、取消しは割
当後 1 か月以内になされなければならない。取締役がこの規定に故意に違反し又は違反を知って許可・認可したときには、取締役は、割当てを受けた者が被った損害又は費用を賠償する義務を負う。但し、損害賠償請求の訴訟手続は、割当日から 2年を経過した日以降に開始することはできない。
3. 事業開始に関する制限（会社法 103 条）
最低払込金額以上の金額が払い込まれていない場合等において、会社は事業や借入れを行うことはできない。
4. 割当てに関する報告書（会社法 104 条）
株式の割当てを行った場合には、登記官吏に対し、割当ての概要を記載した割当報告書を 1 か月以内に提出しなければならない。これに違反した場合には、違反継続中、罰金に科すものとされる。
第7節
第1

自己株式の取得・減資
自己株式取得の禁止
有限責任株式会社は、減資による場合及び償還株式を償還する場合を除き、自己株式及び公開会社である親会社の株式を買い取ることができない（会社法 54A 条 1 項、

25

第1部

ミャンマーの会社法同条 4 項）
有限責任株式会社は、公開会社である親会社のある非公開会社である場合を除き、会社の株式について行われる買付けのために、又はこれに関連して、貸付け、保証、担保提供その他の金融支援を行ってはならない。但し、通常の業務の一部として金員の貸付けを行う会社が、通常の業務の範囲内で貸付けを行う場合はこの限りでない（会社法 54A 条 2 項）
上記の義務に違反した場合、会社及び当該違反につき悪意の役員はそれぞれ罰金に科せられる（会社法 54A 条 3 項）。
第2減資

1. 減資ができる場合
有限責任株式会社は、定款により認められる場合は、①株主総会の特別決議及び②裁判所の許可により、株式資本を減少させることができる（会社法 55 条 1 項、Table
A 44A 項）。
減資にあわせて、(a)未払の株式資本について株式に関する責任を消滅・減少させること、(b)株式に関する責任の消滅・減少の有無にかかわらず、利用可能な資産の裏付けがない（現物出資により株式を発行したが、出資した財産が存しなくなった場合）支払済株式資本を消滅させること、又は、(c)株式に関する責任の消滅・減少の有無にかかわらず、会社の必要を超える支払済の株式資本を払い戻すことができる（会社法 55 条 1 項）。
2. 減資の手続
減資について株主総会決議を経て以降、会社は、商号に“as reduced”と付ける必要がある（但し、上記 1.(a)又は(c)に該当しない場合は裁判所の判断により省略可能である。）（会社法 57 条）
会社の債権者は、会社が減資をするに際して、一定の場合には裁判所の監督のもとで会社に対して異議を述べることができる。具体的には、上記 1.(a)又は(c)に該当する場合で、裁判所がそのように命令した場合は、裁判所が定めた日に会社に対する債権を有する（かつ、清算の開始であったならば証拠に基づき会社に対して主張する適格のある）債権者は、異議を述べることができる（会社法 58 条 1 項）。裁判所は異議を述べることができる債権者のリストを作成し、またリストに載せられていない債権者がリストに載せられるよう主張するための期日を設定し公表することができる（会社法 58 条 2 項）。裁判所は、同意しない債権者について、会社に債務

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第1部

ミャンマーの会社法額を担保させることにより同意を省略することができる（会社法 59 条）。異議を述べることができる全ての債権者について、同意し、弁済され、又は債務が担保された場合には、減資について許可することができる（会社法 60 条）。
減資は、登記事務所への登記により効力が生じる（会社法 61 条 1 項、同条 2 項）。
第3償還株式
有限責任株式会社は、定款により、会社の選択により償還できる優先株式を発行することができる（会社法 105B 条）
。

第8節

目論見書

会社法において、株式又は社債の引受や買受を公衆（Public）に対して勧誘するための目論見書に関する規定及びその関連規定が存在する。
なお、以下は、あくまで、会社法における規定の概説であり、近時ミャンマーにおいて成立した証券取引法（2013 年 8 月 2 日施行）に基づく情報開示義務が課される会社については、同法上の目論見書規制についても留意が必要である。
第1

目論見書の定義と発行義務

1. 定義
目論見書とは、会社の株式又は社債の引受や買受を公衆（public）に対して勧誘するための、prospectus、notice、circular、advertisement 又は other invitation をいい（会
社法 2 条(1)項、同条(14)項）、正式な目論見書が作成され、提出された旨を表面に記載する広告は目論見書には含まれない。従って、表題を問わず、会社の株式又は社債の引受や買受を公衆に対して勧誘するために使用される一切の書類は目論見書となる。
会社法には、「Public」の定義はないが、公開会社が行う勧誘行為が、「公衆に対して勧誘」を行うことになるとのことである。
また、会社法上の目論見書は、あくまで「share or debentures of company」の勧誘行
為のために作成されるものであるため、他の有価証券には適用されない。
2. 発行義務目論見書を発行しない会社は、原則として、株式又は社債の割当てを行うことは

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第1部

ミャンマーの会社法できない。但し、会社設立時に付属明細票 第 2 表形式Ⅰの書式で、取締役又は取締
役候補者として記載されるもの全ての署名、又はこれらの書面による委任を受けた代理人の署名を付して目論見書に代わる書面（statement in lieu of prospectus）が登記官吏に提出されている場合には、目論見書は不要となる（会社法 98 条 1 項）。
また、非公開会社や株式の割当てが行われる場合における有限責任保証会社であって株主資本が存在しないものについては、目論見書や目論見書に代わる書面は不要である（会社法 98 条 2 項が、これらの会社について「このセクションの規定は適用しない。」としている。
）。
なお、売出しのための書類は目論見書とみなされる（会社法 98A 条(1)項等）。
第2

目論見書に関する手続

1. 目論見書の発行と登録手続目論見書には日付を付ける必要があり、当該日付が公表日となる（会社法 92 条 1項）。公表日以前において、取締役又は取締役候補者として目論見書に記載されている全ての者又は書面によって授権された代理人が署名した上で、その謄本を登記官吏に対して登録のために届出していなければ、目論見書を発行してはならない（会
社法 92 条 2 項）。日付や署名が欠けている場合には、登記官吏は登録を行ってはならない（会社法 92 条 3 項）。全ての目論見書には、その表紙に謄本が届出されている旨を表示しなければならない（会社法 92 条 4 項）。また、謄本の届出をせずに目論見書を発行した場合、発行会社及び故意に発行に関与した全ての者に対し、目論見書の発行日から謄本の届出日までの間、罰金を科すものとされる（会社法 92 条 5項）。
なお、目論見書は登録さえされればよく、申込者に対する交付は会社法においては義務付けられていない。
2. 目論見書の内容
目論見書の記載内容として、発行の概要、取締役等の氏名・経歴、発行手取金が資産の取得に充当される場合における資産の譲渡人の氏名・住所・譲渡人への支払額、目論見書発行日前 3 事業年度の利益等の財務に関する情報などが法定されている（会社法 93 条から 95 条まで）。
なお、会社は、目論見書又は目論見書に代わる書面に記載された契約の条項について、株主総会の決議なくして変更することはできないものとされる（会社法 99 条）。

28

第1部

第3

ミャンマーの会社法目論見書に関する禁止事項
目論見書に関する手続及びその記載事項は、上記のとおり、法定されていることか
らその実行性を担保するため、いくつかの禁止行為が規定されている。

1. 目論見書の記載内容を免除する旨の合意の無効
申込者に目論見書の記載事項を免除することを求めること等は、無効となる（会社法 96 条 1 項）。
2. 目論見書の作成と内容に関する義務違反(1) 目論見書の作成義務違反
引受契約を締結するための善意の勧誘（bona fide invitation）又は公衆に向けた勧誘でない場合を除き、目論見書を発行しない株式又は社債の申込書の発行は違法である（会社法 96 条 2 項）。違反者には、罰金を科すものとされる。
(2) 目論見書の不実記載

(a)

刑事罰
会社法 93 条の規定に従わない目論見書が作成された場合、当該目論見書の発行に故意に関与した者には、同条に従った目論見書が発行される日まで、罰金を科すものとされる（会社法 97 条 1 項）。但し、取締役又は当該目論見書の作成に関与した者が、次に掲げる場合のいずれかに該当することを証明した場合には、違反に対して責任を負わない（会社法 97 条 2 項）。
① 未開示事項につき、その者が当該事項を知らなかった場合② 不履行又は違反が、その者の事実認識についての過失から生じた場合③ 不履行又は違反が、裁判所の見解では軽微な事項、又は軽微ではない場合
であってもあらゆる状況を考慮した場合に免責されるべきと裁判所が判
断する場合

(b)

民事責任
目論見書、そこに含まれる報告書、基本定款の記載に、誤解を生じさせる表

29

第1部

ミャンマーの会社法

示又は不実の表示があり、目論見書を信頼して株式又は社債を引き受けた者が損
失又は損害を被った場合には、次に掲げる者に賠償責任が発生する（会社法 100
条 1 項）。
① 目論見書発行時の取締役の全て② 目論見書中に取締役又は取締役となることに同意した者として氏名を記載されることを許容しかつ記載されている全ての者③ 会社の発起人である全ての者（発起人の定義は、会社法 100 条 5 項）
④ 目論見書の発行を授権された全ての者
但し、専門家、公の文書・表示を基礎としない全ての表示について、その表示を真実であると信ずべき合理的な理由を有し、かつ、株式・社債の割当時まで、これを信じていた場合等を立証した場合には免責される（会社法 100 条(1)項 a等）。又は、その者が取締役になることに同意した後、目論見書の発行以前に同意を撤回し、かつその目論見書がその者の許可や同意なく発行された場合等を立証した場合にも免責される（会社法 100 条 1 項(i)等）。
第9節

株式の権利の変更

複数種類の株式を発行する会社では、ある種類の株主の一定比率の同意又は当該種類株
主の種類株主総会の決議をもって、定款により当該種類の株式に付着する権利を変更することができる（会社法 66A 条 1 項）。
この場合、当該種類の株式の 10%以上を有する株主は、上記同意又は決議後 14 日以内に、裁判所に変更を止めるよう申立てをすることができる（会社法 66A 条 1 項、同条 2
項）。
第4章

機関

第1節

株主総会

第1

株主総会の種類① 創立株主総会（Statutory Meeting）
公開会社である有限責任株式会社又は株式資本を有する有限責任保証会社（companies limited by guarantees and having a share capital）が、事業を開始する資格を得てから 1 か月以降 6 か月以内に開催される株主総会をいう（会社法 77 条(1)項）。
法定株主総会の開催の 21 日前までに 2 名の取締役又は取締役会の議長に認証

30

第1部

ミャンマーの会社法（certify）された法定報告書（statutory report）を全ての株主に交付しなければならない12（会社法 77 条(2)項、同条(3)項）。
② 定時株主総会（General Meeting）
会社設立後 18 か月以内に開催され、その後は暦年（calendar year）毎に最低一度、かつ前回開催時から 15 か月以内に開催される株主総会をいう13（会社法 76 条(1)項）。
定時株主総会が開催されなかった場合には、株主からの請求があれば、裁判所は定時株主総会の招集を命令することができることとされている（同条(3)項）。
③ 臨時株主総会（Extraordinary Meeting）
株式資本を有する会社の発行済み株式の 10 分の 1 以上の払込み済みの株式を保有する株主の開催要求に応じ、株式資本を有する取締役が招集する株主総会をいう（会社法 78 条(1)項）。株主からの要求書は、総会の目的を記載しなければならず、要求株主が署名のうえ、会社の登録事務所に備置する（同条(2)項）。
第2株主総会の招集手続

1. 招集権者
株主総会の招集は、原則として取締役会において決定する。また、取締役自らが適当と考えるときに臨時株主総会を招集することができる14（Table A 48 項）。
株主にも少数株主権として臨時株主総会の招集請求権が認められている（会社法78 条）。株式資本を有する会社の発行済み株式の 10 分の 1 以上の払込み済みの株式を保有する株主の開催要求書が登録事務所に備置された日から 21 日を経過しても取締役が臨時株主総会を招集しない場合には、開催要求をした株主又は開催要求をした株主のうち過半数の株主（majority of them in value）は、自ら臨時株主総会を招集することができる15（同条(3)項）。
なお、株主総会の招集又は会社法に定める様式に従った議事の開催が実行不可能
12

本条の違反につき故意ある取締役又は違反を知りつつ承認をした取締役は、罰金が科される（会社法 77条(10)項）。なお、会社法 77 条は非公開会社には適用されない（同条(11)項）。
13
定時株主総会が当該条項に従って開催されなかった場合には、当該会社及び開催しなかったことについて故意のある取締役若しくはマネージャーは、500 チャット以下の罰金が科される（会社法 76 条(2)項）。
14
ミャンマー国内に取締役会の定足数を充たす数の取締役がいない場合には、各取締役又は 2 名の株主は、取締役が株主総会を招集する場合と可能な限り類似する方法で、臨時株主総会を招集することができることとされている。
15
株主自ら招集する場合には、開催要求書を備置した日から 3 か月以内に臨時株主総会を開催しなければ
ならない。

31

第1部

ミャンマーの会社法である場合には、裁判所は、自ら又は取締役若しくは当該株主総会で議決権を行使できる株主の申出により、裁判所が適当と認める方法により株主総会の招集、開催、議事の進行を命じることができ（裁判所は、あわせて自らが適当と認める附随的又は派生的な命令をすることができる。）、当該命令により開催された株主総会は、当該会社の株主総会であるとみなされることとされている（会社法 79 条(3)項）。
2. 招集通知(1) 概要
取締役は、株主総会を招集する場合には、原則として、会日の 14 日前までに書面で各株主に対して通知しなければならない16。但し、当該株主総会で招集通知を受領する権限を有する全ての株主が同意をすれば、通知期間を短縮し、かつ株主が適当と考える方法により通知することもできることとされている（会社法 79 条(1)項(a)）。
各株主に対する招集通知の様式は、Table A で定めるところによることとされており、株主総会の開催日時、場所、議案（特別決議事項又は特殊決議事項の場合
は、議案を提案する理由を含む。）等を記載する必要がある（Table A 49 項）。
なお、事故による招集通知の欠缺は、株主総会決議の無効原因とはならない（会社法 79 条(1)項(b)）。
(2) 株主総会特殊決議の場合株主総会において特殊決議事項（Special Resolution）を決議する場合には、会日の 21 日前までに、特殊決議事項の議案を提案する理由を記載した招集通知を各株主に対して通知する必要がある。但し、当該株主総会で議決権を行使することができる全ての株主が同意をすれば、招集通知の省略が可能である（会社法 81 条(2)項）。
第3株主総会の議事及び決議

1. 定足数（Quorum）
株主総会の定足数は、附属定款で別段の定めをしない限り、以下の表に定める人

16

非公開会社（公開会社の子会社を除く。）については、招集通知に関する定めは適用されないこととされている（会社法 79 条(1)項柱書）。

32

第1部

ミャンマーの会社法数とし、株主総会に出席した株主（株主の代理人（proxy）が株主総会に出席する場
合には、当該出席した代理人も含む。
）の頭数でカウントする（会社法 79 条(2)項(b)、Table A 51 項）。

定足数

公開会社
5名

非公開会社
2名

2. 決議方法(1) 挙手による方法（show of hands）
株主総会においては、下記(2)の定めるところにより投票による決議要求がなされない限り、株主による挙手の方法で決議されるのが原則である（Table A 56 項17）。
挙手の方法による決議が行われる場合には、株主は、株式の保有割合に応じて議決権を有するのではなく、頭数に応じて議決権を有する（一人一票の原則）18（Table
A 60 項）。挙手の方法による株主総会決議においては、代理人による議決権の代理行使はできないこととされている19。
(2) 投票（poll）
以下の表に定める者は、投票の方法による決議を要求することができる20（会社法 79 条(1)項(c)21）。

投票の方法による決議を要求することができる者

公開会社
・ 5 名以上の出席株主（委任状による代理人も含む。）
・ 議決権のある発行済株式の 10分の 1 以上を保有する株主又は株主ら・ 株主総会の議長

17

非公開会社
・ 自ら出席した株主が 7 名以下の場合には 1 名の株主
・ 自ら出席した株主が 7 名を超える場合には 2 名以上の株主

Table A 56 項は、強行規定である（会社法 17 条(2)項）。
これに対して、会社法本文では、設立当初から株式資本を有する会社（company originally having a sharecapital）の株主は、一株又は 100 チャット単位の株ごとに一議決権を有し、その他場合には、株主は一人当たり一議決権を有すると定められている（会社法 79 条(2)項(d)）。
19
会社法 79 条(2)項(e)反対解釈。
20
Table A 56 項においては、最低 3 人以上の株主による投票の方法の要求がない限り、株主総会は株主の挙手の方法により決議することとされており、かつ、同項は強制的に適用される規定であるとも規定されている（会社法 17 条(2)）、会社法 79 条(1)項(c)と整合していない。また、実務上は、TableA56 と異なる付属定款の定めがされることもあるとのことであり、これらの理論的整合性は明らかではない。
21
これに対して、会社法 81 条(4)項においては、株主総会において特別決議事項（Extraordinary Resolution）
又は特殊決議事項（Special Resolution）を決議する場合には、いかなる株主も投票制の方法による決議を要求することができると定められている。
18

33

第1部

ミャンマーの会社法

投票の方法による決議においては、株主は各人の株式保有割合に応じて議決権を有するのが原則である（Table A 60 項）。また、委任状による議決権の代理行使が可能である（会社法 79 条(2)項(e)）。
(3) 議決権の行使(a)

代理人による議決権行使
株主総会において投票の方法による決議を採択する場合には、代理人は、特定の株主の議決権を代理行使することができる（会社法 79 条(2)項(e)）。この場
合、代理人は、代理権を証する証書22及び委任状若しくはその他権限を付与する
書面又は公証済みの委任状の写しを、少なくとも代理行使を予定する株主総会の。
開催の 72 時間前に、登録事務所に備置する必要がある23（Table A 66 項24）
なお、代理人は株主でなければならないとされている（79 条(2)項(g)）ものの、附属定款で別段の定めを設けることは可能である（同条項柱書）。

(b)

代表者による議決権行使
株主が法人の場合には、当該法人株主は、取締役会決議により、会社の株主総会に出席する代表者を選任することができる。当該選任された代表者は、あた
かも当該代表者が個人株主であるかのように、当該法人株主のために議決権を行使することができる（会社法 80 条）。

(c)

書面投票
日本の会社法と異なり、ミャンマーの会社法上、書面投票で議決権を行使す
ることは認められていない。

(4) 株主総会の書面決議
附属定款において定めれば株主総会決議を書面決議によって行うことも可能と
22
代理権を証する証書は、議決権の代理権原を付与する株主若しくは当該株主から代理権原を書面により付与された者又は株主が法人である場合には、会社印が押印され、若しくは権原を与えられた役員乃至その代理人により作成された書面の形式である必要がある（Table A 65 項）。なお、Table A 67 項に定める様式に従って作成された代理権を証する証書は、定款において当該証書作成について特別の制限を設けていたとしても、当該制限違反には問われないこととされている（会社法 79 条(1)項(d)）。
23
当該規制に違反した代理権の授与に関する書面は無効である（Table A 66 項）。
24
強行規定である（会社法 17 条(2)項参照）
。

34

第1部

ミャンマーの会社法する見解もある。
(5) 株主総会開催の場所
会社法上、株主総会の開催場所について定めた明文規定はない。この点、下記
4.(2)の株主総会開催後の事後手続が履践できるのであれば、例えば日本において株主総会を開催することも可能であるとする見解もある。
3. 株主総会の議長
株主総会に出席している株主によって選出された（elected）株主は、当該株主総会の議長になることができる（会社法 79 条(2)項(c)）。Table A 53 項によれば、取締役会の議長が株主総会の議長となる旨定められているものの、附属定款において別段の定めを設けることも可能である（会社法 17 条(2)項参照）。
4. 議事録の作成及び登記官吏への報告(1) 議事録の作成(a)

議事録の備置、閲覧及び謄写
全ての会社は、株主総会の議事について議事録を作成し、登録事務所に備え置き（備置すべき期間に関する法定の定めはない。）、会社の営業時間中は、全ての株主に対して手数料なしで閲覧に供される（会社法 83 条(1)項、同条(4)項）。
会日から 7 日経過後は、株主は、会社に対して、所定の手数料にて議事録の謄写を請求することができる（会社は株主からの要求があった日から 7 日以内に議事録の写しを提供しなければならない。）（同条(5)項）。会社が株主からの閲覧・謄写の請求に応じなかった場合には、当該会社及び当該違反につき悪意の役員には、罰金が科される（同条(6)項）。

(b)

議事録作成の効果作成された議事録について、当該株主総会の議長（又は当該総会の翌株主総会における議長）が署名した議事録は、議事の記録及び証拠の意味を有する（会社法 83 条(2)項）。加えて、株主総会の議事録が作成された場合には、反対の事
実が立証されない限り、当該株主総会は適法に招集・開催され、議事録に記載さ

35

第1部

ミャンマーの会社法れた内容の議事がされ、取締役及び清算人の選任決議が有効にされたものとみなされる法的効果がある（同条(3)項）。
株主総会特別決議及び株主総会特殊決議においては、挙手による決議がされた旨の株主総会の議長の宣言が議事録に記録された場合には、決議に賛成した株
主又は反対した株主の具体的な人数等の記載がなくとも当該決議がされたことの確証（conclusive evidence）となる（会社法 81 条(3)項）。株主総会普通決議においても Table A 上同様の効果が定められている（Table A 56 項）。
(2) 登記官吏への報告
株主総会決議において、特別決議事項又は特殊決議事項を決議した場合には、会日から 15 日以内に議事録の謄本を会社の役員が認証した上、登記官吏に届け出る必要がある（会社法 82 条(1)項）。なお、議事録の謄本の登記官吏への届出をしなかった場合には、会社及び当該違反につき悪意の役員には、罰金が科される（同条(4)項・同条(6)項）。
定款の条項を変更する株主総会決議がされた場合において、当該定款変更が登記された場合には、定款変更にかかる株主総会特別決議の議事録の写しを決議後に発行する定款の写しに添付する必要があり（会社法 82 条(2)項）、これに対して
当該定款変更が登記されていない場合には、各株主の要求があるときは、会社は定款変更にかかる株主総会特別決議の議事録の写しを当該株主に交付しなければならない（同条(3)項）。会社がこれらの規定に違反した場合には、会社及び当該違反につき悪意の役員に、罰金が科される（同条(5)項、同条(6)項）。なお、裁判所は、株主からの請求に応じない会社に対して、即時の閲覧又は謄写の交付を命令することができる（同条(7)項）。
第4

決議要件

1. 普通決議（Ordinary Resolution）
株主総会普通決議は、出席株主（委任状による出席を含む。）の過半数の賛成が得られた場合に成立する（但し、明文は存在しない。）。Table A によれば、採決で賛否が同数である場合に、株主総会の議長がセカンド又はキャスティング・ボートを握る（Table A 58 項）。
ミャンマー会社法上、株主総会における主な普通決議事項は以下のとおりである。

36

第1部



取締役の選任（会社法 83B 条(ii)）



取締役の報酬の決定（Table A 69 項）



監査人の選任（会社法 144 条(3)項）



監査人の報酬の決定（会社法 144 条(9)項）



配当（Table A 95 項）



増資（会社法 50 条(2)項）

ミャンマーの会社法

2. 特別決議（Extraordinary Resolution）
株主総会特別決議（Extraordinary Resolution）は、出席株主（委任状による出席を含む。）の 4 分の 3 以上の賛成が得られた場合に成立する（特別決議事項の場合には、招集通知に特別決議の議案を提案する理由を記載する必要がある。）（会社法 81 条(1)項）。定款に規定を設けることにより、株主総会特別決議の決議要件を変更することはできない。
ミャンマー会社法上、株主総会における主な特別決議事項は以下のとおりである。


ローテーション制の取締役の任期中の解任（会社法 86G 条(1)項）



任意清算の開始（債務超過を理由とする場合）（会社法 203 条(3)項）

3. 特殊決議（Special Resolution）
株主総会特殊決議（Special Resolution）は、特別決議と同様に、出席株主（委任状による出席を含む。）の 4 分の 3 以上の賛成が得られた場合に成立する（特殊決議事項の場合には、招集通知に特殊決議の議案を提案する理由を記載する必要がある。）
が、招集通知を会日の 21 日前までに通知する必要がある点で特別決議と異なる（会社法 81 条(2)項）。定款に規定を設けることにより、株主総会特殊決議の決議要件を変更することはできない。
ミャンマーの会社法上、株主総会における主な特殊決議事項は以下のとおりである。


商号変更（会社法 11 条(4)項）



事業目的の変更（会社法 12 条(1)項）



基本定款の変更（会社法 20 条(1)項）



株式資本の再編（種類株式の統合又は種類株への分割）（会社法 54 条(1)項）



減資（会社法 55 条(1)項）

有限責任会社における負債引当金（reserve liability）の決定（会社法 69 条）

37

第1部

第2節
第1

ミャンマーの会社法



有限責任取締役の無限責任取締役への変更（会社法 71 条(1)項）



取締役の地位の第三者への譲渡（会社法 86B 条）



検査役の任命（会社法 142 条(1)項）



裁判所による解散（会社法 162 条(i)）



任意解散（債務超過以外を理由とする場合）（会社法 203 条(2)項）
取締役

総論

1. 概要
ミャンマー会社法上、取締役とは、「どのように呼称されているかにかかわらず、取締役の地位に就任している者」をいうと定義されている（会社法 2 条(5)項）。下記
第 5 1.で詳述するとおり Table A 71 項25においては「会社の事業は取締役により経営される。（The business of the company shall be managed by the directors）」旨規定されており、個々の取締役は、取締役会又はマネージング・ディレクターからの授権に基づいて、対外的な代表権限及び業務執行権限を有するとされる。
2. 取締役以外に業務執行権限を有する機関
取締役以外に会社の業務執行権限を有するミャンマー会社法上の機関として、①
マネージング・ディレクター（managing director）、②マネージャー（manager）及び③経営代理人（managing agent）がある。いずれも、会社から経営に関する包括的な授権がされ、対外的に代表権権限及び業務執行権限を有する点で共通する。①は取締役の地位を兼ねるが、②は取締役の地位を兼ねることもできるし、取締役以外の従業員から選任することもでき、③は取締役ではない点で異なる。
(1) マネージング・ディレクター（managing director）
取締役会は、取締役の中から随時マネージング・ディレクターを指名し、その任期及び報酬を決定する（Table A 72 項）とされており26、ミャンマー会社法上、
マネージング・ディレクターは、会社の全ての対外的な代表権限及び業務執行権
25

同項は強行規定である（会社法 17 条(2)項参照）。
会社法上、マネージング・ディレクターを定義する条項はなく、マネージング・ディレクターの設置にかかる Table A 72 項は強行規定ではないが、実務上はマネージング・ディレクターを設置するものとされ
ている。

26

38

第1部

ミャンマーの会社法を有し得る。通常の取締役は、取締役会又はマネージング・ディレクターから授権された特定の範囲の業務執行権限及び代表権限のみが付与されるという点で、マネージング・ディレクターとは異なる。
マネージング・ディレクターは必ず取締役の地位を兼ねる（マネージング・ディレクターを兼ねる取締役は、ローテーション制による順番退職の対象とはならない（Table A 72 項）。）。取締役としての任期とマネージング・ディレクターの任期が異なる場合もあるが、マネージング・ディレクターは、取締役の地位の退任
又は株主総会による解任決議により、その地位も退任する（Table A 72 項）。
会社法上マネージング・ディレクターは、取締役（Directors）の章（会社法 83A条から 87 条まで）で規律されているため、以下取締役に関する説明の中で並行してマネージング・ディレクターに関連する規定も紹介することとする。
(2) マネージャー（manager）
マネージャーとは、取締役会の指揮命令及び監督のもと、会社の経営に関する
包括的な授権を受けている取締役又は従業員をいう（マネージャー若しくはその他の名称で呼称されようが当該地位を占める取締役を含み、会社との委任契約の締結の有無を問わない。
）（会社法 2 条(9)項）。
取締役会は、取締役の中から随時マネージャーを指名し、その任期及び報酬を決定することができる（Table A 72 項）。
マネージャーは、取締役の地位を兼ねることができる。
（マネージャーを兼ねる
取締役は、ローテーション制による順番退職の対象とはならないとされている（Table A 72 項）。）。取締役としての任期とマネージャーの任期が異なる場合もあるが、マネージャーは、取締役の地位からの退任又は株主総会による解任決議により、その地位も退任する（Table A 72 項）。
会社法上マネージャーは、取締役の章（会社法 83A 条から 87 条まで）で規律されているため、以下取締役に関する説明の中で並行してマネージャーに関連する規定も紹介することとする。
(3) 経営代理人（managing agent）
経営代理人とは、会社との間で経営代理契約を締結して、会社の経営に関する
包括的な授権を受ける個人、ファーム又は他の会社をいう。経営代理人は取締役ではない。
会社法上は、経営代理人は取締役の章において、取締役と規律に服する条項があることから、以下取締役に関する説明の中で並行して経営代理人に関連する規

39

第1部

ミャンマーの会社法

定も紹介することとする。会社法 87A 条から 87I 条まで経営代理人に関する規定が設けられているが、経営代理人の制度は現在用いられている実例が少ないことから、本報告書においてはその詳細の説明は割愛する。
第2取締役の人数
取締役の数は、公開会社及び公開会社の子会社である非公開会社については、3 名以上とされている（会社法 83A 条(1)項）が、非公開会社（公開会社の子会社を除く。）
については会社法上下限数の定めはない。但し、法令上の要請ではないものの、非公開会社については、上記第 2 章第 1 節第 2 のとおり、実務上、取締役の数は 2 名以上が必要とされている。
取締役の数の上限数は、公開会社及び非公開会社ともに定められていない。

第3選任及び終任1. 取締役の選任及び任期(1) 取締役の選任

(a)

選任決議
取締役は、株主総会決議で選任される（会社法 83B 条(1)項(ii)）。選任決議は、
普通決議事項である27。

(b)

当初取締役（first directors）の選任
会社の設立から第一回定時株主総会までの期間（公開会社の場合には創立株
主総会までの期間）は、取締役の選任決議ができないことから、附属定款において当初取締役（first directors）を定めておくのが実務上は一般的である（Table A 68項）。附属定款において当初取締役を定めなかった場合には、設立から第一回定時株主総会までの期間中は、発起人が取締役であるものとみなされる（会社法83B 条(1)項(i)）。

(c)

27

代替取締役（alternate director）の選任

但し、実務上、非公開会社の取締役については取締役会決議のみで選任している例もある。

40

第1部

ミャンマーの会社法

取締役が取締役会が通常開催される場所を 3 か月未満の期間不在にする場合には、取締役会の決定により、当該不在取締役の代替取締役（alternate director）
を選任することができる。代替取締役は、当該不在取締役が取締役会が通常開催される場所に戻ってきた場合には、その地位を失う（会社法 86B 条）。

(d)

空席が生じた場合の取締役の選任
取締役に空席が生じた場合には、取締役会決議で後任の取締役を選任することが可能である。この場合、後任の取締役の任期は、前任の取締役の残りの任期と同じとなる（会社法 83B 条(1)項(iii)）。

(e)

取締役の地位の譲渡
会社の取締役又はマネージャーの地位を第三者に譲渡する旨の定款の定め又は第三者と会社との間の合意に基づいて、取締役又はマネージャーの地位を第三者に譲渡する場合には、当該合意書に別段の定めを設けたとしても、株主総会の特殊決議（Special Resolution）による承認がない限り、譲渡の効力は発生しない（会社法 86B 条）。

(2) 取締役の任期

(a)

(i)

概要
公開会社の場合
非公開会社以外の会社（=公開会社）においては、基本定款において別段の定めがされたとしても、取締役の総数の 3 分の 1 の取締役（取締役の総数が 3 の倍数でない場合には、3 分の 1 に最も近い数の取締役）は就任からの在任期間が長い順番で退任する（ローテーション制）（会社法 83B 条(2)項、Table A 78 項）。ローテーション制に関する詳細は下記(b)にて述べる。
ローテーション制に関する Table A の規定（78 項から 82 項まで）は、強行的に適用される（会社法 17 条(2)項参照）。

(ii)

非公開会社の場合
非公開会社の取締役の任期に関する明文の規定はないため、定款において

41

第1部

ミャンマーの会社法

上記(i)と別段の定めを設けることができると解されている。例えば、同族会
社において取締役の任期を無期限とする旨の定めも実務上存在する。

(b)

ローテーション制
上記(1)(b)のとおり、会社の設立から第一回定時株主総会までの期間は、発起人が取締役であるものとみなされる（会社法 83B 条(1)項(i)）。第一回定時株主総会においては、みなし取締役は全員退任のうえ、当初取締役（First Director）が選任される。翌年の定時株主総会においては、ローテーション制により取締役の総数の 3 分の 1 の取締役が退任しなければならず、任期の長さが同じ取締役は、当事者間で合意できなければ、抽選（lot）で退任する取締役を決定する（Table A
79 項）。取締役の退任により空席が生じた場合には、会社は空席を補充する取締役を選任することができるとされているが（Table A 81 項）、定時株主総会において空席が補充されなかった場合には、翌週に同時刻、同場所で株主総会の延会を開催し、そこでも補充されなかった場合には、退任取締役が再任されたものとみなされる（Table A 82 項）。
なお、退任取締役には、一般的に再任される資格がある（Table A 80 項）。

(3) 取締役名簿
全ての会社は、取締役、マネージャー及び経営代理人の詳細を記載した名簿28を
当該会社の登録事務所に備え置かなければならない（会社法 87 条(1)項）。また、取締役、マネージャー及び経営代理人が交代した場合並びに取締役名簿の詳細に変動が生じた場合には、交代又は変動が生じた日から 14 日以内に登記官吏（registrar）に通知しなければならない（同条(2)項）。
取締役名簿は、会社の営業時間中（基本定款又は株主総会決議により合理的な範囲の制限を設けることができるが、毎日最低 2 時間の閲覧に供する必要がある。）
全ての株主に対して無料で、他の全ての者に対しては所定の手数料で、閲覧（inspection）に供する必要がある29（同条(3)項）。
会社が以上の規定に違反した場合には、当該会社及び当該違反につき悪意の役
員には、罰金が科される（同条(4)項）。取締役名簿の閲覧を拒否された者の請求により、裁判所は、閲覧請求に応じない会社に対して事前通知をした上、即時の閲
28(a)当該者が個人である場合には、フルネーム、居住地の住所、国籍（出生国が異なる場合には、出生国）、
職業及び他の会社の取締役の地位を有する場合には、当該取締役の詳細、(b)当該者が法人である場合には、商号（corporate name）、登録事務所又は本社（principal office）並びに当該法人の各取締役のフルネーム、
住所及び国籍、(c)当該者が組合である場合には、各出資者のフルネーム、住所、国籍及び出資者になった日付。
29
取締役名簿に関しては、謄写は認められていない（明文なし）。

42

第1部

ミャンマーの会社法覧を命令することができる（同条(5)項）。
2. 取締役の終任及び解任(1) 終任
取締役は任期の満了により終任となる。また、取締役の任期中に以下に掲げる事由が生じたときは、当該取締役の任期は当該事由が生じた時点で終了する30（会
社法 86I 条(1)項）。
(a) 取締役の就任に必要とする資格株（share qualification）の定めがある場合で、
会社法 84 条(1)項に定める所定の期間内に資格株を取得しないこと又は資格株の所有をやめたこと(b) 取締役が、管轄する裁判所により心神喪失者（unsound mind）であると認定されたこと(c) 破産（insolvent）と宣告されたこと(d) 取締役の所有する株式の未払込分について払込みの請求を受けたのち 6 か月
を超えても払込みをしないこと(e) 取締役、当該取締役が出資者（partner）であるファーム又は当該取締役が取締役に就任している非公開会社が、マネージング・ディレクター、マネージャ
ー、法律又は技術顧問（advisor）、銀行業者（banker）以外の職務により、会社の株主総会の承認を得ずに、報酬を受領すること(f) 取締役会の承認を得ずに、3 回連続取締役会を欠席した場合、又は 3 か月以上
連続して取締役会の全会議を欠席した場合(g) 会社法 86D 条の規定に違反して、取締役、当該取締役が出資者であるファーム又は当該取締役が取締役に就任している非公開会社が、会社から貸付け若
しくは貸付けの保証を得た場合(h) 会社法 86F 条に違反して、会社の取締役、当該取締役が出資者であるファーム若しくは当該会社の他の出資者又は当該取締役が取締役に就任している非公開会社が、当該会社との間で、商品又は物品の売却、購入又は供給に関する契約を取締役会の承認を得ずに締結すること(2) 解任公開会社、非公開会社を問わず、会社は、株主総会の特別決議（Extraordinary
Resolution）により、取締役のローテーション制による任期満了前に、当該取締役
30

定款において、これらの事由以外に取締役の終任事由を追加することは可能である（会社法 86I 条(2)項）。

43

第1部

ミャンマーの会社法を解任することができる。この場合、会社は株主総会普通決議（Ordinary Resolution）
により、他の者を新たに取締役に選任することができ、この場合後任取締役の任
期は、前任の取締役の残りの任期と同じとなる（会社法 86G 条(1)項、Table A 86項）。
第4

取締役の資格1. 概要
ミャンマー会社法上、取締役の年齢制限に関する明文の規定はないが、ミャンマーの大衆法（Majority Act）上は契約の締結権限が 18 歳以上に付与されることから、
18 歳以上である必要があると解するのが実務上一般的である。また、居住要件・国籍要件に関する明文の定めはない。
2. 株式保有要件(1) 1 株保有要件
ミャンマー会社法上、取締役の一般的な資格要件として、会社の株式を 1 株以
上保有しなければいけないとされている（Table A 70 項）。もっとも、当該要件は、定款で別段の定めを設けることにより排除可能である（会社法 17 条(2)項参照）。
(2) 資格株（share qualification）
会社の定款により特定の資格株（share qualification）の所有が要件となっている
場合は、資格株の保有要件を充たしていない取締役は、選任後 2 か月又は定款において別途短期間を定めている場合には当該短縮された期間以内に、資格株の取得が必要である（会社法 85 条(1)項）。当該期間内に資格株を取得しなかった取締役が期間経過後も取締役として行動している場合には、当該取締役に、罰金が科される（同条(2)項）。
会社は、定款の定め、目録書又は目論見書にかわる陳述書において、ある者を取締役又は提案取締役（proposed director）として定めることは、原則としてできない。但し、定款の登記、目論見書等の届出の前に、当該取締役候補者自ら又はその代理人（agent）が以下の書面により権限を付与された場合は、この限りでは

44

第1部

ミャンマーの会社法ない31（会社法 84 条(1)項）。
 取締役に就任する旨の同意書の署名及び当該同意書の登記官吏への届出
32（同条項(i)）

 当該会社が株式資本を有する会社の場合には、次に掲げるいずれかの事項の充足していること（同条項(ii)）① 適格要件以上の数の株式（もしあれば）の申込人として、基本定款に署名すること又は当該資格株式を会社から取得し、対価を支払うこと若しくは支払うことに合意すること② 資格株（もしあれば）を当該会社から取得し、かつその支払いをなす旨の合意書に署名し、登記官吏に届け出ること③ 資格株以上の数の株式が当該取締役候補者の名前で登記されている旨の宣誓書を作成し、登記官吏に届け出ること
3. 免責未済破産者
免責未済破産者（undischarged insolvent）が、会社（ミャンマーの国外で設立された会社でミャンマー国内に事業所をもつ外国会社を含む。
）の取締役、経営代理人又はマネージャーとして行動した場合には、当該者には、懲役若しくは罰金又はその両方が科される（会社法 86A 条(1)項、同条(2)項）。
第5取締役の権限

1. 概要
取締役は、会社法（その後の改正を含む。）及び普通定款における定めに抵触しな
い限り、当該会社の能力の範囲内において、その業務上必要な一切の権限を有するものとされている（Table A 71 項33）。取締役の権限には、会社法上明示的に付与されたもの以外に、取締役会又はマネージング・ディレクターにより付与された対外的な代表権限及び業務執行権限があると解される。

31

会社法 84 条は、非公開会社、公開会社になる前に非公開会社であった会社及び会社が事業を開始してから 1 年経過後に当該会社が又は当該会社のために発行された目論見書（prospectus）には適用されない（同条(3)項）。
32
基本定款及び附属定款の登記申請にあたっては、申請人は、当該会社の取締役に就任することに同意した候補者のリストを申請書に添付する必要があるところ、当該候補者リストに就任に同意していない者が含まれていた場合には、申請人は、罰金が科される（84 条(2)項）。
33
強行規定である（会社法 17 条(2)項参照）。

45

第1部

ミャンマーの会社法

2. 代表権限・業務執行権限に対する内部的制限(1) 取締役会による授権の制限
非公開会社の取締役会は、特定の取締役の代表権限・業務執行権限を内部的に制限することも可能である。取締役の当該内部的な制限による権限外の行為は、会社に効果帰属しないものと解されており、「当該取締役の行為も第三者からすれば会社の内部的な事情は外部から窺うことは困難であることから、第三者保護の観点から会社は当該取締役の行為について責任を負う」とするいわゆる表見法理について、ミャンマーの会社法上明文の定めはない34。従って、契約の相手方としては、個々の契約締結ごとに、代表権限を有しているかを取締役会議事録や委任状で確認することが特に重要となる。
(2) 定款による制限
附属定款に規定することにより、取締役の代表権限及び業務執行権限に内部的に制限を加えることができる。もっとも、(1)と同様に、附属定款上取締役の権限を制限する特別な規定がある場合における取引の相手方の保護に関する明文の規
定はない。
第6

取締役の義務及び責任

1. 義務(1) 一般的義務
取締役は、会社法（その後の改正を含む。）を遵守する一般的義務がある（Table
A 74 項）。
(2) 会社と取締役の間の利益相反取引規制(a)

利益相反取引における情報開示義務

34

この点、取締役の行為について、たとえ行為後に当該取締役の選任手続の瑕疵又は適格要件の欠缺が発見されたとしても有効であるとする会社法 86 条には、取引の相手方の保護（すなわち表見法理）の考え方も部分的には現れている。

46

第1部

(i)

ミャンマーの会社法

取締役と会社との間の利益相反契約又は取引取締役は、直接的又は間接的に、会社との間で会社と自己の利益が相反する可能性のある契約又は取引をする場合、その利益の内容を、取締役会において開示しなければならない。また、取締役は、契約又は取引後に、会社と自己の利益が相反する状態となった場合には、その後開催される最初の取締役会において、開示しなければならない（会社法 91A 条(1)項）。
但し、取締役が特定の会社又はファームの取締役に就任している場合において、以降当該会社又はファームとの間の取引が全て利益相反取引とみなされる可能性があるときは、取締役は、本条の趣旨からして利益の内容の開示として必要十分な通知をすれば、個々の契約又は取引をする際に情報開示義
務を負わない（同条項但書）。情報開示義務に違反した取締役には、罰金が科される（同条(2)項）。
また、利益相反取引の内容の詳細を記載した帳簿は、会社の営業時間中、全ての株主の閲覧に供されなければならない（同条(3)項）。これに違反した悪意の役員には、罰金が科される（同条(4)項）。

(ii)

マネージャー又は経営代理人の指名契約と利益相反取締役
会社がマネージャー又は経営代理人を指名する契約（contract for theappointment）を締結又は既存の契約を変更する際に、当該契約について直接的又は間接的に会社との間で会社と自己の利益が相反する可能性のある取締役がいる場合、会社は、当該契約を締結した日又は変更した日から 21 日以内に、当該契約又は変更内容の概要及び取締役と会社との利益の相反性を示す
資料を全ての株主に対して開示し、かつ、登録事務所に備置して全ての株主の閲覧に供さなければならない（会社法 91C 条(1)項）。
当該規制に違反する会社には、罰金が科され、かつ、違反につき悪意の役員も同様とされる。

(iii)

会社のためにすることを示さないでした契約
公開会社（公開会社の子会社である非公開会社を含む。）のマネージャー又はその他の代理人が、会社のために第三者との間で契約を締結する際に、会社のためにすることを示さないでした場合、当該マネージャー又は代理人は、
当該契約の条件及び契約締結の相手方である第三者を特定した資料を会社に対して交付し、資料の写しを取締役に対して交付しなければならない（会社

47

第1部

ミャンマーの会社法

法 91D 条(1)項、同条(2)項）。また、当該資料は、会社の事務所に届出をし、翌取締役会において取締役の閲覧に供さなければならない（同条(2)項）。
以上の規制に違反した場合、会社はその裁量により、会社との関係ではマネージャー又は代理人が締結した契約が無効であるとみなすことができるとされている（同条(3)項(a)）。また、以上の規制に違反したマネージャー又は代理人には、罰金が科される（同条項(b)号）。
利益相反取締役の議決権行使の制限(b)

公開会社（公開会社の子会社である非公開会社を含む。）の取締役は、直接的又は間接的に、会社との間で会社と自己の利益が相反する契約又は取引を取締役会において決定する場合には、当該取締役会における定足数としてカウントされず、議決権行使をすることもできない35（会社法 91B 条(1)項、同条(3)項）。当該規定に違反した取締役には罰金が科される（同条(2)項）。以上の規制は、持株会社と子会社間の取引には適用されない（同条(3)項但書）。
(3) 株主総会による承認決議が留保されている事項
取締役の行う業務執行のうち、重要な事項については株主総会決議による承認が必要とされているものがある。


公開会社及び公開会社の子会社である非公開会社の取締役は、株主総会決議による承認がない限り、①当該会社の事業の売却又は処分及び②当該取締役の負債の免除又は軽減をしてはならない（会社法 86H 条）。



取締役は、株主総会決議による承認がない限り、会社の未返済の債務
総額が、その時点の会社の発行済み株式の払込総額を超える行為をしてはならない（Table A 73 項）。

2. 責任(1) 民事上の責任(a)

概要
取締役、マネージャー及びその他の役員（以下第 2 節において「取締役等」

35

会社のために保証人となった取締役に損害が生じた場合において、当該取締役に対する補償の決議をする場合にはこの限りではない（同条但書）。

48

第1部

ミャンマーの会社法と総称する。
）がミャンマー会社法に定める諸義務に違反して（取締役等の権限外の行為及び権限を逸脱する行為を含む。）会社又は第三者に損害を与えた場合には、民事上の損害賠償責任又は特定履行責任（specific relief）を負う。会社法上は、取締役等の会社又は第三者に対する責任に関する明文の規定はないが、取締役等は、ミャンマーの民事手続法（Code of Civil Procedure）又は特定履行法（Specific Relief Act）に基づいて責任を負うこととなる。

(b)

会社に対する責任(i)

責任追及の方法
取締役等が会社の損害に対して責任を負う場合に、会社は、金銭損害賠償
請求、刑事告発、取締役の解任等によって責任を追及する。

(ii)

責任の免除・限定
取締役等及び監査人として会社に雇用されている者（役員であるか否かを問わない。）の責任（当該者の過失（negligence）、債務不履行（default）、義務違反（breach of duty）、信任義務違反（breach of trust）に関連して、法令に基づいて会社に対して負う一切の責任）の全部又は一部を免除する又は補償する定款の定め又は会社との契約は、無効とされている（会社法 86C 条本文）。
但し、会社は、取締役等が自らの民事及び刑事上の責任に関する裁判において、当該取締役等の利益となる判決、無罪の判決及び会社法 281 条に規定する嘆願に基づく裁判所の救済の決定がされた場合には、その責任を減免又は補償することができる（同条但書(c)）。

(c)

第三者に対する責任
取締役等の行為により損害を被った第三者は、当該取締役等に損害賠償請求訴訟その他民事手続法及び特定履行法上の請求をすることができる。取締役の権
限外の行為又は権限を逸脱した行為により株主に損害が発生した場合には、当該取締役は株主に対して責任を負うものと解されている。

(2) 刑事上の責任
取締役は、民事上の責任のほか、刑事罰も負う。会社法上、取締役等の義務に

49

第1部

ミャンマーの会社法ついて定める規定のうち、多くは義務違反があった場合の罰則も同時に定めている。そこで、会社法上の手続違反を含めて義務違反の場面の多くで違反につき悪意（knowingly and willfully in default）の取締役等は、個人に対して刑事罰が科される可能性がある。
第7

取締役の報酬
取締役の報酬は、その時々において原則として株主総会普通決議で支給額を決定する（Table A 69 項）。マネージング・ディレクター及びマネージャーの報酬については、
取締役会決議により支給額を決定するが、支給の方式は取締役会が適当と認める方式で可能とされ、明文上は、給与（salary）、コミッション（commission）、利益配当への参加型（participation in profit）又はこれらの組み合わせが例示されている（Table A 72
項）

第3節
第1

取締役会
概要
取締役会について、会社法本文には体系的に規定されておらず、Table A において原

則的な附属定款の規定例のみが存在し、そこでは、取締役会は、会社の業務執行の基本方針を決定する機関として位置付けられている。取締役会に関する Table A の条項はいずれも強行規定ではないことから、基本定款又は附属定款で別段の定めを設けることができる（会社法 17 条(2)項参照）。以下では、Table A の原則的な定めがされている会社を前提に、解説をする。
第2

取締役会の招集手続
各取締役は、いつでも取締役会を招集することができ、また、取締役の開催要求があったときには、秘書役は取締役会を招集しなければならないとされている（Table A
87 項）。もっとも、招集通知の発送の要否、招集通知期間など招集手続の具体的な定めはない。
取締役会の開催場所についても明文規定はないが、必ずしも会社の本店所在地で開催される必要はなく、ミャンマー国内外を問わずその他の場所でも開催することができると解する見解もある。また、電話会議やビデオ会議による開催についても明文規定はないが、特に禁止されていないと解する見解もある。この見解による場合も、附

50

第1部

ミャンマーの会社法

属定款において電話会議やビデオ会議によって取締役会を開催する旨を規定することが望ましい。
第3取締役会の決議

1. 定足数
取締役会の定足数は、取締役会の決定で定めることができるとされており、取締役会が決定で定めなかった場合においては、取締役の人数が 3 名以上の会社においては 3 名である（Table A 88 項）。但し、会社の附属定款において別段の定め（例えば、出席取締役の過半数とする。）を設けることは可能であると解される36。
取締役の退任により取締役会に空席が生じた場合で就任中の取締役のみでは要求される定足数を充たさない場合には、就任中の取締役は、取締役の人数を定足数を充足するまで増員させることのみを目的として、株主総会の招集を含む行為をすることができる（Table A 89 項）。
2. 決議方法及び決議要件(1) 決議方法
取締役会において議題が提案された場合には、出席取締役の過半数の賛成により決議する。
可否同数の場合には、取締役会の議長が決定権（second vote 又は castingvote）を有するとされる（Table A (87)項）。
(2) 取締役会の議長
取締役会の決定で議長を選び及びその任期を定めることができる。議長が選ばれなかった場合又は開催日時の開始 5 分を経過しても取締役会に出席していない
場合には、出席取締役の決定で、当該取締役会の議長を選ぶことができる（Table A
90 項）。
(3) 取締役会全会一致事項
経営代理人の経営する会社が、同経営代理人が経営する他の会社の発行する株
36

Table A 88 項は強行規定ではない。

51

第1部

ミャンマーの会社法

式又は社債を購入する場合には、取締役会の全会一致事項とされている（会社法87F 条）。
(4) 書面決議
附属定款において定めれば取締役会決議を書面決議によって行うことも可能とする見解もある。
第4議事録

1. 議事録の備置、閲覧及び謄写
全ての会社は、取締役会の議事について議事録を作成し、取締役会に出席した取締役がこれに署名した（Table A 75 項）上で、登録事務所に備え置き（備置すべき期間に関する法定の定めはない。）、会社の営業時間中は、全ての株主に対して手数料なしで閲覧に供される（会社法 83 条(1)項、同条(4)項）。会日から 7 日経過後は、株
主は、会社に対して、所定の手数料にて議事録の謄写を請求することができる（会社は株主からの要求があった日から 7 日以内に議事録の写しを提供しなければならない。）（同条(5)項）。会社が株主からの閲覧・謄写の請求に応じなかった場合には、当該会社及び当該違反につき悪意の役員には、罰金が科される（同条(6)項）。
2. 議事録作成の効果
当該取締役会の議長（又は当該取締役会会議の翌会議における議長）が署名した議事録は、議事の記録及び証拠としての意味を有するとされる（会社法 83 条(2)項）。
加えて、取締役会の議事録が作成された場合には、反対の事実が立証されない限り、
当該株主総会は適法に招集・開催され、議事録に記載された内容の議事が有効にされたものとみなされる法的効果がある（同条(3)項）。
第5取締役委員会
取締役会はその決議により、取締役会の権限の一部を適当と認める取締役のメンバ
ー全員又は一部で構成される任意の機関である委員会（Committee）に委譲することができる（Table A 91 項）。
委員会の定足数、決議方法及び決議要件の内容は通常取締役会のそれに準じるとされている（Table A 91 項から 93 項まで）。また、取締役委員会を開催した場合には、議

52

第1部

ミャンマーの会社法事録を作成・備置する必要があり、委員会に出席した取締役は議事録に署名しなければならない（Table A 75 条）。
第4節
第1

監査人
概要
監査人（auditor）は、定時株主総会に提出する貸借対照表及び損益計算書を監査す

る（会社法 131 条(2)項）こととされ、計算書類の会計監査権限を有する一方、業務監
査権限を有しないものと解されている。この点で原則として会計監査権限及び業務監
査権限を有する日本の会社法上の監査役とは異なる。つまり、監査人は、むしろ日本の会社法上の会計監査人に性格の近い機関といえる。
第2

選任及び任期

1. 概要
全ての会社は、定時株主総会における普通決議により、次年度の定時株主総会までを任期とする監査人を 1 名以上選任しなければならない。任期は、次年度の定時
株主総会までの 1 年間である（会社法 144 条(3)項）。
2. 選任手続(1) 概要定時株主総会において、新たに監査人を選任する場合、①株主は、会社に対し、遅くとも総会開催日の 14 日前までに、監査人候補を指名する旨の通知を会社に提出し、②会社は、解任される監査人にこの通知の写しを送付し、③会社は、株主に対し、遅くとも総会開催日の 7 日前までに、広告（advertisement）又はその他定款で定める方法で通知を行わなければならない（会社法 144 条(6)項）。退任取締役
を再任する場合には、①から③までの手続を履践することを要しない。
(2) 当初監査人の選任
会社の設立から第一回定時株主総会までの期間（公開会社の場合には創立株主総会までの期間）においては、取締役会の決議により監査人を選任することがで

53

第1部

ミャンマーの会社法きる。その場合の監査人の任期は、第一回定時株主総会までである37。監査人の報酬は、取締役会の決議で決定する（会社法 144 条(9)項）。
(3) 空席が生じた場合の監査人の補充
定時株主総会までに監査人に空席が生じた場合は、取締役会の決議により監査人を補充する。（会社法 144 条(8)項）。その場合の監査人の報酬は、取締役会の決議で決定する（会社法 144 条(9)項）。
(4) 各定時株主総会において監査人が選任されない場合の処理
各定時株主総会において監査人の選任決議がされない場合には、株主からの要求に基づき、大統領が、当該会社の監査人を選任し、その報酬額を決定する（会社法 144 条(4)項）。
3. 政府が株式を保有する会社の特例
政府（州政府を含む。）が株式を保有する会社に関しては、上記の規律は該当せず、監査総監（Auditor General）又は同人から権限を委譲された者の助言に基づき大統領が選任（又は再任）する（会社法 145A 条(1)項、同条(2)項、145B 条）。なお、政府が株式を保有する会社に関する特例は、会社法 145A 条から 145C 条までに規定されている。
第3

監査人の資格1. 証明書（certificate）
大統領が発行する監査人としての権限を付与する旨の証明書38（公認会計士の資格を意味する。
）を保有している者でなければ、公開会社（公開会社の子会社である非公開会社を含む。）の監査人に就任することはできない（会社法 144 条(1)項）。
全ての出資者がミャンマー国内で業務を行っている会計事務所が当該証明書を保有している場合には、会計事務所の名前で監査人として選任され、監査業務を行うことができることとされている（会社法 144 条(1)項但書）。
37

第一回定時株主総会開催前に、臨時株主総会決議において取締役会決議により選任された監査人を解任
し、別の者を監査人として選任することができる（会社法 144 条(7)項）。
38
当該証明書を保有する者は、ミャンマー国内において監査人として選任され、監査業務を行うことができる（会社法 144 条(2B)）。

54

第1部

ミャンマーの会社法

2. 不適格要件
以下の者は、公開会社及び非公開会社を問わず、監査人に就任することはできない（会社法 144 条(5)項）。
① 当該会社の取締役又は役員② 当該取締役又は役員の配偶者③ 監査人が公開会社（公開会社の子会社である非公開会社を含む。）である場合には、監査人と雇用関係にある取締役又は役員④ 当該会社の債務者
監査人に就任後、会社に対して債務を負担することとなった場合には、当該監査人の任期は終了する（同条項）。
第4監査人の権限・義務

1. 概要
監査人は、会社の会計監査をする義務を負っており、監査業務に必要な権限を有している。
監査人は、全ての会計帳簿を閲覧でき、また、取締役及び役員に対して必要な情報提供及び説明を求めることができる（会社法 145 条(1)項）。
2. 監査報告書の作成
監査人は、定時株主総会に提出される貸借対照表及び損益計算書について、監査報告書を作成する。当該監査報告書に記載すべき事項は以下のとおりである39（会社法 145 条(2)項）。
① 必要な情報提供・説明を受けることができたか② 貸借対照表及び損益計算書が法令に合致しているか③

監査人が得た情報、説明及び帳簿の記載内容に照らして、貸借対照表及び損益計算書が会社の状況を真実かつ公正に表示しているか④ 監査人の会計帳簿に関する意見（opinion books of accounts）が会社法 130 条の規39

会社法 145 条(2)項各号において記載すべき事項について、監査人の否定的（negative）又は限定的（witha qualification）な意見が付された場合には、監査報告書においてその理由を記載する必要がある（会社法145 条(2A)）。

55

第1部

ミャンマーの会社法定に従って備置されているか
監査報告書が会社法 145 条の規定に違反して作成された場合、違反につき悪意の監査人には、罰金が科される（会社法 145 条(5)項）。
3. 株主総会への出席
監査人は、定時株主総会の招集通知を受領する権限を有し、監査済み又は報告書を作成した計算書類等が議題になっている株主総会に出席する権利を有する。また、株主総会の議場において、会計に関していつでも発言・説明することができる（会社法 144 条(4)項）。
第5

監査人の報酬
監査人の報酬は、株主総会普通決議で支給額を決定するのが原則である（会社法 144条(9)項）。もっとも、上記第 2 2.(2)から(4)までのとおり、株主総会によって監査人が選任される場合には、当該選任者が監査人の報酬額を決定する。

第5章

計算書類等

第1節

計算書類、会計帳簿

第1

会計帳簿（会社法 130 条）
全ての会社は、適正な会計帳簿をミャンマー語又は英語で作成する義務がある（会社法 130 条(1)項）。この会計帳簿には以下の項目を記載することを要する（会社法 130条(1)項(a)、同条項(b)）。
① 会社が取得・支出した金額の総額、収入・支出の原因となった事項② 会社による全ての物品の売却・購入③ 会社の資産・負債
会計帳簿は、登記上の事務所又は取締役が適切と考えるその他の場所において、営
業時間中、閲覧に供しなければならない（会社法 130 条(2)項）。
会計帳簿に関する上記の各事項は、取締役の義務として規定されている（Table A 103
項、同 104 項）。

第2

計算書類

56

第1部

ミャンマーの会社法

1. 記載内容(1) 貸借対照表
貸借対照表には、資産、資本及び負債の概要、負債及び資産に関する一般的な性質、固定資産の価格の算出方法を法定の様式に従って記載しなければならない（会社法 132 条(1)項・(2)、The Third Schedule Form F）。
(2) 損益計算書
損益計算書には、取締役等に対する報酬額に関する明細を記載しなければならない（会社法 132 条(3)項）。貸借対照表と異なり、損益計算書には、法定の様式はない。
2. 提出手続等(1) 定時株主総会等への提出
取締役は、原則として、少なくとも毎年 1 回（設立後第１回目は 18 か月以内）、
監査済みの貸借対照表及び損益計算書並びに配当見込み額等に関する報告書を定時総会に提出する必要がある（会社法 131 条(1)項、131A 条(1)項）。
貸借対照表及び損益計算書（又は収益計算書）は、監査人の監査を受けなければならず、監査報告は計算書類に注記として記載される。この監査報告書は、定時総会において読み上げられ、株主の閲覧に供される（会社法 131 条(2)項）。
非公開会社以外の会社は、監査済みの貸借対照表、損益計算書（又は収益計算書）及び監査報告書の謄本を、株主総会が開かれる少なくとも 14 日前までに全ての株主の登録住所に送付するとともに、登録事務所に備え置き、少なくとも 14 日
間閲覧に供しなければならない（会社法 131 条(3)項）。
取締役は、会社法 131 条(1)項及び 131A 条(1)項に従い、これらの計算書類の準備、定時総会への提出を行う義務を負う（Table A 106 項）。貸借対照表及び損益計
算書は、原則として、2 名の取締役によって署名される必要がある（会社法 133 条(1)項）。
貸借対照表は、毎年、定時総会の 6 か月前までに作成されなければならない（Table A 108 項）。貸借対照表及び報告書の写しは、総会の 7 日前に、定時総会の招集通知を受ける権限のある者に送付されなければならない（Table A 109 項）。

57

第1部

ミャンマーの会社法(2) 登記官吏への提出
非公開会社以外の会社は、貸借対照表及び損益計算書を定時総会に提出した後、貸借対照表にマネージャー又は秘書役の署名を得た上で（それらが不承認となった場合にはその理由を付して）、株主名簿（会社法 32 条）等とともに、登記官吏に提出しなければならない（会社法 134 条(1)項から(3)項まで）。

定時株主総会への提出（会社法 131 条(1)項、131A 条(1)項）
株主への事前送付、登録事務所への備置（会社法 131 条(3)項）
登記官吏への提出（会社法 134 条(1)項から同条(3)
項まで）

公開会社

非公開会社

○

○

○

×

○

×

3. 取締役の権限
取締役は、会計帳簿及び計算書類を、取締役以外の株主による検査のために開示するか否か、開示するとしていかなる範囲・条件の下で開示するかを決定する。取締役以外の株主は、会社法の規定や取締役又は定時総会によって認められる場合を除き、会計帳簿及び計算書類を検査する権限を有しない（Table A 105 項）。
4. 親会社に対する規制
親会社（holding company）（但し、「投資会社」（investment company）を除く。
）は、原則として、その貸借対照表に、子会社の最新の監査済み貸借対照表、損益計算書
及び監査報告書を添付する必要がある（会社法 132A 条(1)項）。
第2節
第1

計算書類等の監査・監督
概要
会社法は、会社が提出する計算書類等に対する監査・監督機能として、①会社の機関である監査人による監査（会社法 144 条、145 条）、②行政機関である登記官吏による調査（会社法 137 条）、③株主等の申請等に基づき大統領が選任する検査役による検査（会社法 138 条から 144 条まで）を規定している。

58

第1部

第2

ミャンマーの会社法監査人による監査会社は、各定時株主総会において、貸借対照表及び損益計算書を提出しなければならず、これらは監査人による監査を受けなければならない（会社法 131 条 1 項、同条
2 項）。
また、会社の監査人は当該会社の全ての会計帳簿及び帳票を閲覧でき、役職員に対して、監査人としての義務を達成するために必要な情報提供及び説明を求めることができる（会社法 145 条(1)項）。

第3

登記官吏による調査
登記官吏は、会社から提出された諸書類を監視し、提出書類が不十分であると判断した場合には、指定した期間内に、追加書類を会社に提出するよう命ずる権限を付与されている（会社法 137 条(1)項）。また、登記官吏は、会社の業務において、詐欺的行
為や財産隠匿の疑いがあると判断した場合、会社に対し情報提供や説明を求めることができる（会社法 137 条(6)項）。
上記命令は、当該会社の役員及び役員の地位にあった者に対して義務を課すものであり、これらの者が命令を拒否又は無視した場合、罰金を科せられる旨規定されている（会社法 137 条(2)項、同条(3)項）。
登記官吏が申立を行い、裁判所が相当と認めた場合、裁判所は会社に書類の提出を命ずることができ、登記官吏に検査を許可することもできる（会社法 137 条(3)項）。指定された期間内に、登記官吏の命令に基づく情報提供や説明が行われず、登記官吏が開示が十分ではないと判断した場合、登記官吏は大統領に報告しなければならない（会社法 137 条(5)項）。
なお、登記官吏による調査に関する規定は、清算人が提出する他の書類にも準用されている（会社法 137 条(7)項）。

第4

検査役による検査

1. 検査役の選任
大統領は、以下の者からの申請又は報告があった場合、1 名以上の検査役（inspector）
を選任することができる40（会社法 138 条）。
① 株式資本を有する銀行であり、発行済株式数の 5 分の 1 以上を保有する株主
40

検査役の選任については、国家計画経済開発省（the Ministry of National Planning and Economic
Development）が主務官庁となっている。

59

第1部

ミャンマーの会社法からの申請② 株式資本を有する銀行以外の会社で発行済株式数の 10 分の 1 以上を保有する
株主からの申請③ 株主資本を有さない会社であり、登録済社員数の 5 分の 1 以上の社員からの申請④ 会社法 137 条 5 項に基づく登記官吏からの報告
上記の申請には、申請者が調査を求める相当な理由があり、かつ、検査を要求す
ることについて悪意がないことを示す証拠が必要である。また、大統領は、検査役を選任する前に、申請者に対し、検査費用の支払に関する担保の提供を求めることができる（会社法 139 条）。
上記以外の場合であっても、大統領は、公共の利害に合致する場合には、いつでも、国際取引を行う外国会社の諸事項を調査するために、1 名以上の検査役を任命し、検査を命じることができる（会社法 138A 条）。
また、会社は株主総会の特別決議によって、会社の諸事項を調査する検査役を選任することが可能であり、その場合、当該検査役は総会に対して必要事項を報告する義務がある（会社法 142 条）。
2. 検査役の権限・義務検査役は、会社の検査を行うために、役員又は役員であったものに会社の帳簿及び書類の提出を求め、また、これらの者に尋問を行うことができる（会社法 140 条(2)項）。会社の役員又は役員であった者は、検査役の請求に応じ、自己が保有又は管理する会社の帳簿及び書類を提出しなければならない（会社法 140 条(1)項）。
上記の書類提出や尋問を拒否した場合には、罰金が科せられる（会社法 140 条(3)項）。
また、検査役は、検査が終了後、その意見を大統領に報告書として提出する（会社法 141 条(1)項）41。
3. 刑事訴追
大統領は、検査報告書により、その者が有罪であると認めるときは、当該事案を法務長官（Attorney General）又は検察官（Public Prosecutor）に移送する（会社法 141A
条(1)項）。この移送を受けた担当官が、刑事訴追が相当であると判断した場合、当該会社の過去及び現在の全ての役職員（会社の法務アドバイザー、監査人を含む。）は、

41

検査役の報告書の写し（会社により認証を受けたもの）は、いかなる裁判においても証拠能力を有するものとされている（会社法 143 条）

60

第1部

ミャンマーの会社法捜査に協力しなければならない（会社法 141A 条(2)項、同条(3)項）。
刑事訴追の結果、有罪となった会社の役職員は、裁判所の許可なしに、5 年間、いかなる会社の経営にも関与することはできない（会社法 141A 条(4)項）。
第3節

利益の配当

会社法上、利益の配当手続等に関する規定はおかれておらず、Table A にいくつかの規定がおかれているのみである。
会社は株主総会において、配当金を宣言することができるが、この配当金は取締役会で定められた額を超えてはならない（Table A 95 項）。配当金は、当該年度の利益又は未配
当利益（但し、これらの定義は会社法及び Table A 上は明らかにされておらず、会計慣行によって定まるものと思われる。）以外からは支払うことができない（Table A 97 項）。この Table A の両規定は、強制的に定款に定められているものとみなされる（会社法 17 条(2)項）。
取締役会は、会社の利益に照らして正当と判断される範囲で中間配当を行うことができる。
配当金は株主の払込金額に応じて支払われる（Table A 98 項）。
第6章

解散・清算

第1節

解散の種類

会社法における解散には以下の 3 つの種類がある（会社法 155 条）。
①

裁判所によるもの

②

任意のもの

③

裁判所の監督によるもの

下記の第 3 節以降において、それぞれの手続を説明する。なお、ミャンマーには、会社法の他に会社の倒産に関する手続を定める法は存在していない。
第2節

解散における持分権者及び取締役の責任

会社法 156 条は会社の現在及び過去の持分権者の責任について規定しているが、例えば、株式会社の場合、払込未了の出資金の履行義務以外に、会社への追加出資義務を負うことはないことが明定されている（会社法 156 条(1)項(iv)）。
取締役の責任については、取締役の責任が無限責任とされている場合は、無限責任社員と同様の追加出資義務を負う（会社法 157 条本文）。附属定款で取締役にこのような責任

61

第1部

ミャンマーの会社法がないと定めたとしても、裁判所が取締役の責任負担を必要と認めた場合には、責任を負うこと（同条但書(iii)）には注意が必要である。
第3節

裁判所による解散

第1

裁判所による解散事由
裁判所による解散が行われる事由は、以下のとおりである（会社法 162 条）。
① 裁判所による解散を求める特別決議がされた場合② 法定報告書（statutory report）の届出又は定時株主総会（statutory meeting）の開催を怠っている場合③ 設立から 1 年以内に事業を開始しない場合又は 1 年間事業を行わなかった場合④ 非公開会社の社員が 2 名を下回った場合又は公開会社の社員が 7 名を下回った
場合⑤ 負債を支払うことができない場合⑥ ミャンマー連邦銀行法（1952 年）の 55 条によってライセンスが取り消された場
合⑦ 裁判所が適切かつ衡平と認める場合
なお、以下の場合には、⑥負債を支払うことができない場合に該当するものとみなされる（会社法 163 条(1)項）。


法定金額以上の債権を有する債権者が登録郵便等の手段で支払を催告したものの会社が 3 週間にわたって支払等を行わない場合

第2

裁判所の判決又は命令に従った支払が行われない場合



偶発・将来債務を勘案したうえで裁判所が支払不能と認める場合

裁判所による解散の申立権者
裁判所による解散の申立権者は、会社、債権者、解散に当たって責任を負う社員（Contributory）（但し、一定の限定が付されている。）及び登記官吏である（会社法 166条）。

第3裁判所による解散命令
裁判所による解散は裁判所の命令によって行われる。裁判所の命令は、債権者及び解散に当たって責任を負う持分権者を平等に扱うものでなくてはならないと定められている（会社法 167 条）。そして、解散は、解散命令の申立てがされた時点に遡って開

62

第1部

ミャンマーの会社法始したものとみなされる（会社法 168 条）。
裁判所が解散を命ずるに当たって裁判所に属する執行官（official receiver）が裁判所から終了を命ぜられるまで清算人（official liquidator）」となる（会社法 171 条）。もっ
とも、裁判所は、執行官（official receiver）以外の者を清算人とすることもできる（会社法 175 条(1)項）。清算人は、会社のために裁判上・裁判外の行為を（有益な解散を行うために必要な範囲で）行う権限を有する（会社法 179 条）。
解散手続の申立人及び会社は、解散命令後 1 か月以内に登記官吏に届出を行う義務があり、届出を受けた登記官吏は、官報に掲載を行う（会社法 172 条(1)項、同条(2)項）。
解散命令は、事業が継続していない限り、会社の従業員に対する解雇通知とみなされる（同条(3)項）。
第4

清算人による清算手続
会社の取締役及び秘書役は、裁判所が解散を命じ又は清算人を仮に選任してから原則 21 日以内に会社の財産状態等を記載した報告書を作成し、清算人に対して提出しなければならない（会社法 177A 条）。
清算人は、一定の期間内に財産状態や解散に至った理由等について裁判所に報告書を提出する（会社法 177B 条）。
清算人は、解散命令から 1 か月以内に債権者集会を開催して検査委員会を設置するか否か及びその委員を決めなければならない（会社法 178A 条(1)項）。また、清算人は、債権者集会から 1 か月以内に解散に当たって責任を負う持分権者の集会を開き債権者の決議内容を検討し、そのまま又は修正のうえ受諾するかどうかを決定させなければならない（同条(2)項）。上記がそのまま受諾されない場合は、清算人は裁判所に対して指示を申し立てる義務を負い、持分権者は、検査委員会の要否のみならず必要な場合の委員会の構成・委員の指名についても裁判所の指示に従わなければならない（同条(3)項）。
裁判所は、債権者に対して債権の存在の届出期限を決めることができ（会社法 191条）、また、解散に当たって責任を負う持分権者のリストを作り、その責任の履行を求めることができる（会社法 184 条）。
裁判所は、解散に当たって責任を負う持分権者の利害を適切に調整した上で、債権者への弁済が行われて、余剰があれば、残余財産の分配を受ける権利を有する者への分配を行う（会社法 192 条）。
清算手続が完了したのち裁判所がその命令日より解散した旨を命令する（会社法 194条）。その後 15 日以内に清算人は登記官吏にその旨を届け出る（同条）。
また、裁判所は、財産の取戻権、関係者に対する尋問権、国外逃亡しようとする解散に当たって責任を負う持分権者の逮捕権などの特別な権限を有する（会社法 195 条

63

第1部

ミャンマーの会社法から 197 条まで）。
第4節

任意の解散

上記第 1 節「解散の種類」で記載した 3 種類の解散方法のうち、2 種類目の解散が、任意の解散（voluntary winding up）である。
第1

任意の解散事由
任意の解散が行われる事由は、以下のとおりである（会社法 203 条）。
①

定款所定の存続期間が経過又は解散事由が発生し、株主総会で任意解散が決議された場合②

株主総会特別決議（Special Resolution）で任意解散が決議された場合③

株主総会特殊決議（Extraordinary Resolution）で債務のために事業継続ができないという理由で解散が決議された場合
上記の各株主総会の決議が行われた時点で、任意の解散手続が開始したとみなされ（会社法 204 条）、その時点で、（解散に資するものを除き）事業活動も停止するが、解散手続が完了するまでの間は、会社の権利義務は当該会社に残存する（会社法 205条）。
任意の解散には、以下のとおり、株主による任意解散と債権者による任意解散の 2
種類が存在する。
第2株主による任意解散
取締役会において、全ての債務を 3 年を超えない期間内において返済できる旨の宣言を行った上で清算を行うことは株主による任意解散（members’ voluntary winding up）と呼ばれ、かかる宣言を行わないで実施する任意解散は、債権者による任意解散（creditors’ voluntary winding up）と呼ばれる（会社法 207 条）。
株主による任意解散の場合、株主総会によって清算人が選任され（会社法 208A 条）、
清算人が会社財産の処分等を進める。清算手続が 1 年を超える場合には、1 年ごとに株主総会において報告する必要があり（会社法 208D 条）、必要な財産の処分等が全て完了した後において、清算人は株主総会を開催し、当該株主総会後 1 週間以内に登記官吏に財務諸表を提出し、原則として当該提出した時点から 3 か月が経過した時点で清算が完了したものとみなされる（会社法 208E 条）。

64

第1部

第3

ミャンマーの会社法債権者による任意解散
債権者による任意解散の場合、債権者集会が開催されることになり（会社法 209A条）、清算人は債権者集会又は株主総会のいずれでも選任されることができるが、債権者集会と株主総会で選任された候補者が異なる場合には、債権者集会で選任された清算人が優先される（会社法 209B 条）。清算手続が 1 年を超える場合に 1 年ごとに報告する義務があるのは上記の株主による任意清算同様である。必要な財産の処分等が全て完了した後は、株主総会に加え、債権者集会を開催する。開催終了後の手続は、原則として上記の株主による任意解散の手続と同様である（会社法 209H 条）。

第5節

裁判所の監督に基づく任意解散

上記第 1 節「解散の種類」で記載した 3 種類の解散方法のうち、3 種類目の解散が、裁判所の監督に基づく解散（winding up subject to supervision of courts）である。
裁判所の監督に基づく任意解散は、会社において株主総会の特別決議又は特殊決議により（上記第 4 節で検討した）任意の解散が決議された場合で、債権者等から申立てがある
場合に、裁判所が裁判所の監督に基づく任意解散を行うことを決定した場合に行われる方法である（会社法 221 条）。裁判所の監督に基づく任意解散においては、裁判所が独自の清算人を選任することができ、かかる清算人は会社によって選任された清算人と同様の立場とされ（会社法 224 条）、（上記第 4 節で検討した）任意の解散の場合における清算人と同様の権利義務を有することとなる。但し、裁判所により制約が課される場合にはそれに従う必要がある（会社法 225 条）。
第7章

雑則

第1節

組織再編等

第1

概要
会社法には、合併及び会社分割等の組織再編に関する個別の条項は存在しないが、下記第 2 のとおりいわゆるスキーム・オブ・アレンジメントに関する条項が存在する。
また、下記第 3 のとおり、会社の社員の責任形態についての組織変更を行うための条
項が存在する。

65

第1部

第2

ミャンマーの会社法

スキーム・オブ・アレンジメント

1. 概要
ミャンマー会社法上、いわゆるスキーム・オブ・アレンジメントに関する条項が、会社法 153 条、153A 条及び 153B 条に定められている。スキーム・オブ・アレンジメ
ントとは、会社とその全債権者若しくは一定区分の債権者又はその株主若しくは種類
株主との間の一切の提案（会社の資本再編、債権者又は株主との間の権利調整、組織再編、倒産手続等）について、当該債権者又は株主の法定多数（議決権総数の 4 分の3）により可決され、ミャンマー裁判所の承認により、その効力が発生するという極めて柔軟性の高い手続である。
もっとも、当該スキーム・オブ・アレンジメントがミャンマーにおいて活用されているようには窺われないため、組織再編の手法として活用することが実務上可能かは明らかではない。
2. 再編（Reconstruction）・統合（Amalgamation）及び事業譲渡ある会社若しくは複数の会社にかかる再編（reconstruction）又は 2 以上の会社の統合（amalgamation）及びある会社の全部又は一部の事業（undertaking）にかかる譲渡にかかるスキーム・オブ・アレンジメントの提案が裁判所に対してされた場合においては、裁判所は、譲渡会社の資産（property）及び責任（liability）の譲受会社に対する承継に関する事項や、譲渡会社に係属する訴訟の承継等、組織再編にあたっての譲渡会
社と譲受会社の権利義務の帰属にかかる事項について命令（order）することができる（153A 条(1)）。当該命令（order）が発令された場合には、当事会社は命令の日から 14日以内に登記申請しなければならない（153A 条(3)）。
3. 反対株主のスクイーズアウト（株式売渡請求権）
ある対象会社の株式又は種類株式について、その株式を保有する会社（以下「譲渡会社」という。）から他の会社（以下「譲受会社」という。）への株式譲渡に係る契約（contract）又はスキーム（scheme）（以下「買収スキーム」という。）について、譲受会社からの譲受の申し込みから 4 か月以内に、譲渡対象である対象会社株式の 4 分の
3 以上の株主（three-fourths in value of the shares affected）による同意を取得した場合には、譲受会社は、4 か月の申込期間経過後 2 か月以内に株式譲渡に反対する株主（以下「反対株主」という。
）に対する通知によって反対株主の株式の取得を申し出ることができ、当該通知から 1 か月以内に反対株主が異議を述べた場合を除き、買収スキー

66

第1部

ミャンマーの会社法

ムと同じ条件で反対株主の株式を取得しなければならない（会社法 153B 条(1)項）。
(i)譲受会社による通知から 1 か月以内に反対株主から異議が述べられた場合で、かつ裁判所が異議を却下した場合、(ii)譲受会社による通知後 1 か月が経過した場合、又は(iii)反対株主による異議の申立てが取り下げられた場合には、譲受会社は、譲渡会社に対して通知の写しを送付し、かつ、代金（又は対価相当）を譲渡会社に支払わなけ
ればならない。この場合、譲渡会社は譲受会社を株式保有者として登記申請しなければならない（会社法 153B 条(2)項）。
ここでいう反対株主とは、買収スキームに同意しなかった株主及び買収スキームに従った譲渡を行うことができなかったか、又は、譲渡を拒否した株主であるとされている（会社法 153B 条(4)項）。
第3

組織変更

1. 無限責任会社と有限責任会社の間の組織変更(1) 無限責任会社から有限責任会社への変更
無限責任会社は、登録により有限責任会社に変更することができるが、当該登録は変更前に生じた債務、責任、義務及び契約を変更しない（会社法 67 条 1 項）。
株式資本が存在する無限責任会社（unlimited company having a share capital）が有限責任会社に変更する場合は、①会社が清算する場合にのみ出資要求（call up）可
能な額面の増加、又は、②未だ出資要求されていない株式資本の部分について、会社が清算する場合にのみ出資要求可能とすることの、いずれか又は両方をすることができる（会社法 68 条）。
(2) 有限責任会社から無限責任会社への変更
有限責任会社の取締役の責任は、基本定款でその旨を定めることにより、無限責任とすることができる（会社法 70 条(1)項）。但し、このような基本定款の条項が設けられることは、当然ながら、実務上、稀である。
また、有限責任会社は、未だ払込みされていない株式資本の一部分について、会社が清算する場合を除いて、その出資要求（call up）されることはないとすることができる（会社法 69 条）。
2. 非公開会社と公開会社のとの間の変更

67

第1部

ミャンマーの会社法(1) 非公開会社から公開会社への変更
非公開会社が株式の譲渡制限等の定款の規定（会社法 2 条(1)項、同条(13)項）を変更した場合、その変更の日から非公開会社ではなくなり、公開会社となる。そして、14 日以内に目論見書又は The Second Schedule の様式に従った書類を登記官吏に届け出なければならない（会社法 154 条(1)項）。上記の手続に違反した場合、故意の役員は罰金を科される（同条(2)項）。
上記の定款の規定が変更されていないとしても、会社法における非公開会社に関する規定に違反した場合は、非公開会社の資格を失う。但し、裁判所がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない（同条(3)項）。
(2) 公開会社から非公開会社への変更
公開会社から非公開会社への組織変更に関する規定は存在しない。
3. 内資会社と外国会社との間の変更(1) 内資会社の株式の外国人への譲渡
内資会社の株式が外国人に譲渡された場合、会社は、21 日以内に譲受人の国籍を記して登録事務所に通知する必要がある（会社法 34A 条(1)項）が、このような場面が生じるのは、MIC 許可を得た会社においてのみである。
(2) 外国会社から内資会社への変更
外国会社の全ての株式資本がミャンマー市民により所有又は支配された場合、会社は、21 日以内に登録事務所に通知する必要がある（同条(2)項）。
(3) 罰則上記(1)及び(2)の定めに違反した会社及び違反につき悪意の役員又は代理人には罰金が科される（同条(3)項）。
第2節

書類及び書式

68

第1部

第1

ミャンマーの会社法書類の送達及び認証会社に対する書類は、会社の登記簿上の事務所に留置又は郵送することにより送達されるものとする（会社法 148 条）。登記官吏に対する書類は、郵送、手渡し又はその事務所に差置することにより送達されるものとする（会社法 149 条）。会社による認証を必要とする書類又は手続においては、当該会社の取締役、秘書役又はその他の授権を受けた職員による署名によるものとし、会社印による必要はない（会社法 150 条）。

第2

各種規定事項に係る書式及び規則
会社法で規定されている各書面は、The Third Schedule において様式が定められている場合はこれを使用しなければならない（会社法 151 条(1)項）。大統領は、この様式の変更権限を有する（会社法 151 条(2)項）。様式が変更された場合、官報（Gazette）に掲載される（会社法 151 条(3)項）。

第3節
第1

登記事務所及び登記料金
登記事務所
会社法に基づく登記のために、大統領が適当と認める場所において事務所が設置されるものとされている。この事務所はミャンマー国内にいなければならない（会社法248 条(1)項）。
大統領は、登記官吏を指名し、本法に基づく登記のために必要な援助をし、規則を制定する（同条(2)項）。当該指名された者の給料は、大統領が定める一律の額による（同条(3)項）。
大統領が定める料金により、何人も登記官吏の保持する文書を閲覧することができる（同条(5)項）。
第2

登記料金
The First Schedule の Table B 記載の手数料を登記官吏に対して支払う（会社法 249条(1)項）。本法に基づいて登記官吏に支払われる料金は、政府に対する支払いとして扱われる（同条(2)項）。

第3

登記官吏に対する報告書及び文書の提出

69

第1部

ミャンマーの会社法

登記官吏に対する届出等又は是正通知から 14 日以内に当該届出等又は是正通知の対象となった違反行為が是正されなかった場合等、会社が本法に違反した場合には、裁判所は、当該会社の債権者又は登記官吏の申出により、当該違反状態を是正するよう命令することができる（会社法 249A 条(1)項）。
上記命令に要する費用は、会社及び有責の役員により負担する（同条(2)項）。
第4節

訴訟

第1

裁判所
第 1 級の裁判官（Magistrate of the First Class）を構成員とする裁判所よりも下級の裁判所は、会社法を審理する権限はない（会社法 278 条(1)項）。従って、会社法違反を主張して訴えを提起する場合には、第 1 級の裁判官を構成員とする裁判所に対して訴訟提起する必要がある。

第2罰金刑
裁判所は、会社法に基づいて罰金刑を科す場合、科される罰金の全部又は一部を刑事手続に要した費用又は告発者（person on whose information the fine is recovered）に対する報償金（rewarding）に充当する旨命令することができる（会社法 279 条）。

第3仲裁
会社は、書面による合意に従い、当該会社内部又は他の会社間の現在又は将来の見解の相違に関し仲裁法に規定する仲裁に付すことができる（会社法 152 条）。

第4和解
債権額の価値で 4 分の 3 を代表する債権者の過半数が、裁判所が認可する和解案や債権更生案に同意した場合には、当該同意は同種の債権者全員及び会社に対して拘束力を有する。但し、決定の写しを登記官吏に提出することを要する（会社法 153 条(2)
項）。

第8章

罰則

70

第1部

ミャンマーの会社法

ミャンマー会社法では、取締役等の義務について定める規定のうち、多くは義務違反があった場合の罰則も同じ条文において定めており、手続違反を含むほとんどの義務違反のケースにおいて、取締役等の個人に対しても刑事罰を科すこととしている。
以上

71

第2部

第2部
第1章

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

ミャンマーの会社法の問題点と改善策
会社の種類 ....................................................................................................................73

第1節

会社の種類の多様性.....................................................................................................73

第2節

外国会社の定義............................................................................................................. 73

第2章

設立手続 ........................................................................................................................74

第1節

会社の設立.................................................................................................................74

第2節

定款 ............................................................................................................................78

第3節

その他 ........................................................................................................................ 80

第3章

株式 ................................................................................................................................ 81

第1節

株式の譲渡・株主名簿等 .........................................................................................81

第2節

株式の発行・割当.....................................................................................................82

第3節

自己株式の取得・減資 .............................................................................................84第4節

目論見書.....................................................................................................................85

第5節

その他 ........................................................................................................................ 97

第4章

機関 ................................................................................................................................ 98

第1節

総論 ............................................................................................................................98第2節

株主総会.....................................................................................................................99

第3節

取締役 ...................................................................................................................... 101

第4節

取締役会................................................................................................................... 103

第5章
第1節
第6章
第1節
第7章

計算書類等 .................................................................................................................. 104
計算書類、会計帳簿............................................................................................... 104
雑則 .............................................................................................................................. 104
組織変更等............................................................................................................... 104
証券取引法制度を前提とした会社法制の問題点・解決策................................... 106

第1節

株券電子化関係....................................................................................................... 107

第2節

発行・継続開示関係............................................................................................... 109

第3節

ガバナンス関係....................................................................................................... 109

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ミャンマーの会社法の問題点と改善策

第 1 章 会社の種類
第1節

会社の種類の多様性

第1

問題点の指摘ミャンマーにおいては、会社の種類として、有限責任株式会社、有限責任保証会社、無限責任会社の 3 種類が存在するが、実務上は、有限責任株式会社のみが多く活用されており、会社及び法人の形態の多様性に欠ける。

第2改善策
今後の経済活動の多様化に備えて、諸外国で導入されているように、機関設計を簡略化した有限責任の会社形態である Limited Liability Company や有限責任の組合形態である Limited Liability Partnership といった会社又は法人の種類を会社法又は別途の法律で追加することが考えられる。もっとも、これらの利用を促進するためには、法制上これらの会社又は法人の種類を創設するのみならず、税制上のパススルー性（二重課税の回避）も同時に確保することが望ましい。

第2節

外国会社の定義第1

問題点の指摘会社法上の外国会社の定義は、内資会社又は特別会社法によって設立された特別会
社以外のミャンマーで設立された会社及びミャンマー以外の国で設立された会社でミャンマーに事業拠点を有するものと定義されている（会社法 2 条(1)項、同条(2B)項）
ため、外国人（外国で設立された法人を含む。
）が 1 株でもミャンマー会社の株式を保有している場合には、当該ミャンマー会社は外国会社とされ、営業許可証を取得等しなくてはならず（会社法 27A 条(1)項）、外資規制が広汎に過ぎるのではないかと思わ
れる。

第2

改善策
例えば、外国人株主が総議決権の過半数を有している場合又は総議決権の 25％超を有している場合など、外国人株主がミャンマー会社の運営に一定の影響力を持つことができる形で株式を保有している場合に限って、営業許可証の取得等従前外国会社に

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策課されてきた義務を負うという形で規制を緩和することが考えられる。
第 2 章 設立手続
第 1 節 会社の設立
第1「trading」に対する営業許可について

1. 問題点の指摘
会社法、外資会社が、ミャンマーにおいて事業を行う場合には、営業許可が必要とされるところ（会社法 27A 条）、現在の会社法実務上、「trading」（商業）に対して営業許可が認められないという問題点がある。これに関連して、外資会社による営業許可申請の際に、事業目的について、「trading」を連想させる文言（例えば「marketing」など）について削除又は変更を求められることがある。
2. 改善策このような取扱いは、会社法に基づく実務において、外国投資法等立法上の根拠なく、実質的に一定の事業範囲についての外資参入規制がなされているという点で問題である。このように会社法に基づく営業許可の実務運用を媒介として外資規制を及ぼすというのは法体系として分かりにくく、外国投資家にとっての予測可能性という観点からは、外資規制は会社法以外の別個の法律によって規律しつつ、会社
法上の営業許可（及び登記）については予め会社法に定められた一定の要件を満たしていれば当然にこれを認めるという立場（いわゆる準則主義）を採用することが検討に値するように思われる。その際には、現在の、法令に基づかない実務運用によって一般的に外資規制が行われ、外国投資法がこれを一部緩和するという現行のミャンマーにおける外資規制に関する法体系全体についても見直しが必要になるものと思われる。
第2

営業許可及び登記の所用期間について

1. 問題点の指摘
現行会社法では、正式な営業許可証の発行や設立登記については、その所要期間
が会社法上定められておらず、現状の実務では、個別ケースによりばらつきがある

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

ものの、申請から最低でも 3 か月程度かかるとされている。
2. 改善策
現状の正式な営業許可証の発行や設立登記についての所要期間が長すぎ、短縮が必要であり、会社法の規定上も所要期間を明記するべきである。但し、2013 年 11 月
25 日以降に設立申請がされた会社の設立登記については 3 日間で正式な設立登記がされるようにするとの政府の声明が発表されたとの情報（The New Light of Myanmarの 2013 年 11 月 17 日付記事)もあり、これが設立登記だけではなく、営業許可証にも及ぶものなのかも含めて、今後の運用の改善を注視する必要がある。
第3

仮営業許可及び仮登記について

1. 問題点の指摘
現在の会社法上の実務では、正式な営業許可証の発行や設立登記が行われる前に、発行から 6 か月間有効な仮営業許可証（temporary permit to trade）及び仮登記証（temporary certificate of incorporation）の発行を受けることができ、かかる仮営業許可証及び仮登記証の発行を受けることにより、一般に、（正式な営業許可証及び登記証の発行を待たずに）銀行口座の開設や事業を行うことが可能と解されている。もっとも、仮営業許可証及び仮登記証については、会社法上、明確な根拠規定がなく、その法的位置付け及び効力、申請手続、並びに正式営業許可及び登記との関係は必ずしも明確ではない。
2. 改善策仮営業許可証及び仮登記証について、その法的位置付け及び効力、申請手続、及び正式営業許可及び登記との関係について会社法の規定により明確化することが望ましい。その際、特に、仮営業許可証及び仮登記証によって、（正式な営業許可証及び登記証の発行前に）会社がなし得る行為又は活動の範囲（特別な政府許認可、ライセンス等が必要となる事業との関係）を明確にする必要があると考えられる。この点についても、The New Light of Myanmar の 2013 年 11 月 17 日付記事の声明のとおりの運用改善が登記証及び営業許可証の両方についてされるのであれば、仮営業許可証及び仮登記証自体が存在しなくなる可能性があるので、注視をする必要があ
る。

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第2部

第4

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

営業許可証及び登記証の発行事務について

1. 問題点の指摘
営業許可証及び登記証（仮営業許可証及び仮登記証、並びに正式営業許可証及び正式登記証のいずれも）について、その発行から実際に申請者が受領できるまでに一定のタイムラグがあり、申請者として、これらについて発行されたことをタイムリーに知ることができないという問題がある。
2. 改善策
会社法上、営業許可証及び登記証の発行後、申請受理機関に、速やかに申請者（又はその代理人）に許可証及び登記証を交付することを義務付けるべきである。
第5

最低資本金について

1. 問題点の指摘
現行会社法下の実務では、会社設立申請の際に、会社の最低資本金が当局によって規定されているが、その具体的な金額は、会社の業種等によって、ケース･バイ･ケースとされている（例えば、サービス業を目的とする非 MIC 許可会社の場合には、現在の実務では、50,000 米ドルとされている。）。
2. 改善策
最低資本金について、その根拠、性質及び金額を法令により明確化することが望ましい。なお、現状の実務では、この最低資本金について、外国から外貨建てによる送金が必要とされており、最低資本金が実質的に外国からの最低投資金額として機能していることから、このような機能に鑑みれば、この金額については、外国投資家による出資に係るミャンマーへの最低送金額としての位置付けを明確にした上で、会社法ではなく、別途外資規制に関する法令において明確に規定することも検討に値するように思われる。
第6登記手数料について

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

1. 問題点の指摘
現行会社法下の実務では、会社設立申請書類を提出した後、当局に登記手数料（registration fee）を支払うことが要求されているところ、この登記手数料の具体的な金額は、会社の業種等によって、ケース･バイ･ケースとされている（例えば、サービス業を目的とする非 MIC 許可会社の場合には、現在の実務では、1,000,000 チャ
ットとされている。）。なお、現行会社法 249 条、同 First Schedule （Table B）、Companies
Regulations 1957 の 7 条で、事業許可申請に際し Table B 所定の費用を支払う必要があるとされているが、当職らの知る限り、Table B において具体的な金額が定められていない。
2. 改善策登記手数料について、会社法の規定により明確化することが望ましい。
第7

申請書類の範囲について

1. 問題点の指摘
現行会社法では、会社設立の場合の営業許可申請及び登記申請に当たって、必要な書類が明確にされておらず（Companies Regulations 1957 において Form A の記載事
項と一部の付属書類の言及があるのみ）、当局から実務上要求されている書類の具体的範囲について、当局の運用により随時変更される可能性があるという問題がある。
2. 改善策設立に際し必要な書類について、会社法の規定により明確化することが望ましい。
第8

個別の申請書類の内容について

1. 問題点の指摘
現行会社法及び実務上、会社設立の際に要求される提出書類の記載内容について、以下の点が不明確であるという問題がある。
①

Form A において、発起人（“promoter”）の氏名、住所及び国籍の記載が求められている（Companies Regulations 1957 の Schedule Form A (12)）が、その具体的

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ミャンマーの会社法の問題点と改善策

内容が明らかでなく、実務上、非 MIC 会社の場合には、記載不要とされている。
②

Form A において、「ミャンマーに持ち込まれる資本の額」(“Amount of capitalbrought or to be brought into the Union of Burma”)の記載が求められているが（Companies Regulations 1957 の Schedule Form A (6)(c)）、これが具体的に何を指すのか（例えば、最低資本金、当初予定投資資本金などを指すのか）が明確でない。

③

Form A 及び定款において、株主の氏名、住所及び国籍の記載が求められるところ（Companies Regulations 1957 の Schedule Form A (3)）、実務上、法人である株主の場合、設立会社の取締役（候補者）の中から、当該法人株主を代表する取締役を指定し記載することが求められている。

2. 改善策①については、発起人（“promoter”）概念は、会社法上も言及がなく不要と思われ、削除することが望ましいと考えられる。②については、「ミャンマーに持ち込まれる資本の額」(“Amount of capital brought or to be brought into the Union of Burma”)が具体的に何を指すのかを会社法上明確にすべきである。③については、法人株主を代表する取締役の法的地位及び責任が不明確であり、これも不要な概念と思われることから、削除が望ましいと考えられる。
第9現物出資について

1. 問題点の指摘
現行会社法では、現物出資による設立手続（及び株式発行）に関する規定がなく、その可否、実施手続や内容に関する規律が明らかでないという問題点がある。
2. 改善策実務上、特に合弁案件においてローカルパートナーは金銭出資が困難なことが多く、ローカルパートナーから土地の使用権等の現物出資を受ける必要性が高いため、現物出資に関する規律が法令上明確化されることが望まれる。
第 2 節 定款

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第1

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

Table A の位置づけ

1. 問題点の指摘
会社法では、The First Schedule の Table A に、附属定款のサンプルが規定されており、この Table A に記載されている条項を適宜修正しながら利用することが可能である一方で、Table A を修正・除外しない限り、Table A の内容が附属定款の内容として効力を有することとされている（会社法 18 条）。
但し、この Table A の内容は 116 条にも及び、株式に関する規定や期間設計・運営
等、かなり細かい内容が定められており、その内容を理解するのが困難である上に（特に会社法本体における内容と当該 Table A における内容との整合性を把握することが困難である。）、その内の一部の規定に関しては、強制的に附属定款において同様の規定が定められているものとみなされる（会社法 17 条(2)項）ともされており、本来、定款の「サンプル」として定めるべきではなく、会社法本体において定めるべき内容も含まれているように思われる。
2. 改善策
現行法のように、附属定款の「サンプル」として実質的な内容を定めるのではな
く、会社法本体において、何が強行法規で、何が任意法規であるのかを明確にした上で、会社法本体の該当箇所にそれぞれ規定を入れ込んでいく方が（少なくとも、現在の会社法 17 条(2)項において実質的に強行規定とされているものは、会社法本体に規定すべきである。）、理解しやすく、利用しやすいものとなると思われる。
その上で、Table A は、あくまで会社が任意に全部又は一部に関して採否を判断できる、本来の意味での「サンプル」として残すことが考えられる。なお、イギリス
においても当該 Table A と類似するものとして「モデル定款（Model Articles）」が存在するが、これは会社が任意に採否を判断することが可能である。
第2

基本定款における事業目的の変更

1. 問題点の指摘
基本定款の事業目的の変更に関しては、会社法 12 条(1)項所定の理由（事業の効率化を図るため等）がある場合に限り認められるとされ、かつ、（特別決議に加えて）裁判所の確認が必要とされ（会社法 12 条(1)項）、更に、裁判所は債権者の異議がないことを確認することが要求されているなど、柔軟な事業目的の変更が認められて

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策いない。
2. 改善策今後、多種多様な会社が設立され、また、事業展開のスピードや経済環境の変化も速くなってくることを想定した場合、より柔軟に事業目的の変更ができるようにする必要性があると考えられる一方で、定款上の事業目的の項目を利用することにより、外資会社に対して一定の規制を及ぼすという運用もなされていることから、
当該運用実態に大きな混乱をきたさないことに留意しながら、最大限柔軟化することが考えられる。
第 3 節 その他
第1

商号規制①

1. 問題点の指摘
商号の規制として、Crown、Emperor、Empire、Empress、Imperial、King、Queen、Royal、その他英国王、英国政府機関等を想起させる語を利用することが禁止されているが（会社法 11 条(3)項）、これは、英国植民地時代の名残であると考えられる。
2. 改善策
会社法 11 条(3)項の規制のうち、ミャンマー政府機関を想起させる語等の使用禁止を定める部分は残す必要があると考えられるが、英国に関連する部分は、削除することも考えられる。
第2

商号規制②

1. 問題点の指摘
会社法 73 条は、商号の公示規制を定めているが、多種多様な事業形態・取引形態が想定される現代においては、規制として詳細に過ぎると思われる。特に、各種の取引書類等について読解可能なミャンマー語の文字で商号を付与することとされており、かつ、これに違反した場合には、役員に対して罰金が科されたり、役員自身に支払義務が課されるとされているが、現代においては、オンライン取引や Email

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

等をはじめ、必ずしも物理的な「書面」に限らず、多様な情報のやり取りがなされており、これら全てにおいて商号が付されていない限り、上記のような罰金等が科されるという規制は、現実的ではないと思われる。
2. 改善策商号の公示規制を緩和する必要があると考えられる。
第3

商号の変更

1. 問題点の指摘
会社法 11 条(4)項において、商号の変更には特別決議に加え、大統領の許可が必要であるとされているが、手続として重すぎるように思われる。
2. 改善策類似商号の利用禁止（会社法 11 条(1)項）や、商号における一定の文言の利用禁止（会社法 11 条(3)項）等の実質的な規制内容のみを残すこととし、大統領の許可は不要とすることが考えられる。
第 3 章 株式第 1 節 株式の譲渡・株主名簿等
第1

株券電子化への対応について

1. 問題点の指摘
株式については、株式譲渡が株主名簿に記載されることによって初めて効力が生じる（Table A 18 条、同 32 条）、株主名簿との関係でも、会社は株主の氏名・名称等を株主名簿に記載しなければならない（会社法 31 条(1)項）など、不特定・多数の投資家が株式を繰り返し譲渡する証券取引所における取引の特性とはそぐわないものとなっている。

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

2. 改善策
第 7 章第 1 節を参照されたい。
第2

外国人に対する株式譲渡の規制について

1. 問題点の指摘
ミャンマー国民が株式の 100％を保有する内国会社の株式を外国人に対して譲渡することは原則として禁止されている。その例外として、2013 年 7 月 29 日にミャン
マー国民投資法（Myanmar Citizen Investment Law）が改正され、同法の適用を受けている会社については MIC の承認を得たうえでミャンマー国民から外国人に対して株式譲渡を認める規定が盛り込まれた。
上記の例外に該当しない内国会社一般については、外国の投資家を受け入れる際に、上記の制約から株式譲渡や株式の発行という方法をとることができないため、内国会社から外国投資家との合弁会社となる新会社へ事業譲渡を行うという非効率な方法を採らざるを得ないという問題がある。
2. 改善策内国会社一般について外国投資家の受入れに関する営業許可を設立後に取得することを可能とし、営業許可を取得する場合には、ミャンマー国民から外国人への株式の譲渡又は外国人への株式の発行を認めることが明文化されることが望ましい。
第 2 節 株式の発行・割当
第1株主割当ての例外について

1. 問題点の指摘
会社が増資を行おうとする場合は、株主（member）に対して、当該株主の株式保有割合に応じて書面による通知により勧誘しなければならず、書面に記載の期間を経過し、又は申込みの拒絶を受けた後、初めて、株主以外の者（会社にとって最も適切と思われる者）に対して株式を割当てることができる（会社法 105C 条、Table A
42 条第 1 文）。
これは、常に株主割当を実際に行った後でなければ増資を行うことができないと

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策する法制のように思われるが、これでは上場会社が公募増資を行うためにも、まず株主割当を行わなければならないこととなり、手続が煩雑となるおそれがある。
2. 改善策日本の会社法上は、株式の発行については、公開会社（全部又は一部の種類の株式に譲渡制限が付いていない会社）であれば、あらかじめ定款に定めた発行可能株
式総数（授権枠）の範囲内で取締役会決議により、非公開会社についても、株主総会の特別決議により決定することができる（会社法 199 条、201 条）。そして、株式の割当については、会社が割当先を自由に決めることができる（会社法 204 条。割当自由の原則）。このような割当自由の原則は、不公正発行の差止めという制度があって初めて成立するものであり、また近年は支配株主の異動を伴う株式の発行については株主総会の普通決議を必要とする会社法改正の提案がなされるなど、議論の余地もある。しかし、そこまで自由ではなくとも、少なくとも株主総会の特別決議などによって株主割当の原則が適用されないとすることができるようにすべきと思われる。
例えば、ミャンマーの母国法である英国会社法も、定款の定め又は株主総会の特別決議により株主割当の原則を排除することができるとされており（同法 569 条）、
実務上、毎年一定の割合の株式発行については株主総会の承認を事前に得ておくことが行われている。
第2

株式発行手続について

1. 問題点の指摘
現行会社法では、株式発行について会社法上必要な手続が必ずしも明確でない。
関連する規定としては、会社法 50 条(1)項(a)、同条(2)項が、「基本定款の条件を変更し・・・新株発行による資本を増加すること」（”A company limited by shares, if so
authorized by its articles, may later the conditions of its memorandum as follows (that is tosay), it may – (a) increase its capital by the issue of new shares”）については、株主総会決議を必要としている。上記の「基本定款の条件を変更し・・・新株発行による資本を増加すること」の具体的内容として、授権枠拡大を必要とする新株発行が含まれると思われるものの、会社法上、同規定以外に株式発行一般についての手続規定が見当たらず、授権枠拡大を伴わない株式発行一般について取締役会決議で足りるのか、あるいは株主総会決議が必要なのかが必ずしも明確ではない。なお、実務上は、授権枠の拡大を伴わない株式発行については、取締役会決議で足りるという解釈が

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策採用されており、当局（Company Registration Office）も株式発行に係る登録の際に、取締役会決議書のみを要求し、株主総会決議書は要求しないという運用がなされているようである。
2. 改善策
会社法上、株式発行の手続について明確化する必要がある。その際、授権資本の増加と株式発行の相互関係を整理する必要があると思われる。
第 3 節 自己株式の取得・減資
第1

自己株式の取得の自由化について

1. 問題点の指摘
有限責任株式会社は、減資による場合及び償還株式を償還する場合を除き、自己株式を買い取ることができない（会社法 54A 条(1)項、同条(4)項）。しかし、自己株式の取得は、資本効率を高める等の財務戦略上の観点や、従業員に対して株式報酬を与えること等のために、上場会社によって頻繁に行われており、今後、上場会社が増えていき、内部留保が多額に上る会社がでてきたような場合には、減資以外の場合についても自己株式の取得を認める必要性が高まってくることが予想され、現在の会社法はそのようなニーズに対応できていない。
2. 改善策今後、自己株式の取得についてニーズが高まってくることを考えると、遅くない段階で分配可能額の範囲内での自己株式の取得を、株主に平等の機会を与える形で可能とするなどの法改正も今後検討に値すると思われる。
第2減資における裁判所の関与

1. 問題点の指摘
有限責任株式会社は、定款により認められる場合は、①株主総会の特別決議及び②裁判所の許可により、株式資本を減少させることができるとされており（会社法55 条(1)項、Table A 44A 条）、減資には裁判所の許可が常に必要となる。そして、減

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

資に際して債権者は原則として異議を述べることができるが、債権者のリスト作成
や、債権者による同意、債権者に対する弁済・担保提供等について確認することが裁判所に求められていると考えられる（会社法 58 条、60 条）。もっとも、減資について必ず裁判所の許可を得る必要があるとすることは、会社及び裁判所の負担となる可能性がある。
2. 改善策
減資は登記官吏への登記により効力が生じること（会社法 61 条(1)項、同条(2)項）に鑑みても、減資に裁判所の関与が必須のものであるかについては、検討の余地があると思われる。
第 4 節 目論見書
証券取引法に基づく情報開示を行う会社については、会社法に基づく情報開示規制を免除することにより、上場会社等の公開会社の情報開示に関する制度を証券取引法に一本化するという法制も考えられるところではある1。ただ、現在の証券取引法及びその下位規範は、現在の会社法の目論見書に関する規定を前提として策定されていることから、以下
では、会社法及び証券取引法における情報開示制度の差異及びそれに基づく調整の必要性を検討し、資本市場の振興・発展のため、両法令による情報開示制度の調整を図って制度内容を明確化するという観点から改善策の提案を行っている2。
もっとも、会社法の母法は、英国会社法であることから、実際の改正に際しては、英国
法系の国々との比較法の観点から検討することも望ましいことについてご留意いただきたい。
第1

目論見書の作成義務

1. 問題点の指摘（会社法の現状）目論見書（prospectus）とは、会社の株式又は社債の引受け又は買取りを公衆（public）に対して募集するための「any prospectus, notice, circular, advertisement or1

例えば、マレーシア会社法（Malaysian Companies Act 1965(Revised1973)）では、1993 年証券委員会法（Securities Commission Act）に基づく勧誘には、会社法の目論見書（prospectus）の規定は適用されず（36A
条(2)項）、1993 年証券委員会法に基づき登録された目論見書等を、発行日以前に登記官に提出するものとされているようである。
2
証券取引法については、現在検討中の証券取引法施行令案を前提としているため、今後、その内容の変更については留意する必要がある。

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

other invitation」をいい、正式な目論見書が作成され、提出された旨を文面に記載
する広告は目論見書には含まれないとされる（会社法 2 条(1)項(14)号）。従って、表題を問わず、会社の株式又は社債の引受けや買取りを公衆に対して募集するために使用される一切の書類は目論見書となる。また、会社が株式又は社債を公衆に対する販売のため募集する目的で会社が株式又は社債を割当てる又は割当てることに合意する場合には、公衆に対する販売のため募集に用いられる書類は目論
見書とみなされることとされる（会社法 98A 条(1)項）。他方、会社法上の目論見
書は、あくまで会社の株式又は社債の募集のために作成されるものであるため、他の有価証券には適用されない。
また、会社法には、「public」の定義はないが、一般に、公開会社が行う募集行
為が、「公衆に対して募集」を行うことになるとのことである。なお、株式又は社
債で公衆に対して募集を行わないもの（which were not offered to the public）に関しては、申込書及び目論見書の同時発行は要求されていない（会社法 96 条(2)項(b)号）。
以上より、会社法では、公開会社が行う株式又は社債の発行に際して行われる募集について、一般に、目論見書の作成が必要となるものと理解される。
（証券取引法の現状）
証券取引法では、公開会社の発行する株式又は社債のほか、ワラント等を有価証券と指定しており、証券取引法施行令において、規制対象となる有価証券を指定することができる。
そして、かかる有価証券に関し、公募（証券取引法施行令案 5 章 2 条で定義される。）を行う場合には、目論見書等を証券取引委員会に提出してその承認を得ることが必要となる。
もっとも、以下のいずれかに該当する場合には、証券取引委員会の承認を要す
る公募に該当しないもの（以下「私募」という。）とされている（証券取引法施行令案 5 章 3 条）。
① 適格投資家以外に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限がある適格投資家向け勧誘（プロ私募）、② 一括して譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限がある 50 名未満（適格投資家を除く。）に対する勧誘（少人数私募）、③ 6 か月間に証券取引委員会が定める金額を超えない同種の有価証券の勧誘（少額免除）、④ 現職の又は退職した役職員以外に対する譲渡が禁止される旨の制限がある
現職の又は退職した役職員向け勧誘（役職員免除）

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策（両者の差異と調整の必要性）① 目論見書の作成が必要な有価証券の差異と調整の必要性
会社法の目論見書の定義によれば、ワラントの公衆に対する勧誘において目論見書の作成義務が生じないように読める。一方、ワラントは、証券取引法 2 条(a)(iii)に規定する有価証券であり、その公募に際しては、目論見書の作成が必要となる。投資家保護の観点からすると、会社法のワラントが公開会
社の資金調達手段として利用可能なものである場合には、証券取引法 35 条の公募に該当するときには、会社法においても、目論見書の作成を義務付けることが適当と考える。
② 目論見書の免除要件の差異と調整の必要性
株式又は社債については、会社法に基づく公衆に対する勧誘として目論見書の作成が義務付けられる場合であっても、私募（証券取引法施行令案 5 章 3条）に該当するときがあり得る。投資家保護法制である証券取引法で目論見書が免除されるような場合において、会社法に基づき目論見書の作成を義務付ける必要はなく、両者で調整を行う規定を設けることが適当と考える。
2. 改善策以上を踏まえ、目論見書の作成義務に関連して、会社法 2 条(1)項(14)号の目論見書の定義規定について、次の 2 点を改正することが考えられる。
① 会社法のワラントが公開会社の資金調達手段として利用可能なものである
場合には、目論見書の作成義務の生じる対象有価証券として、ワラントを明記すること。
② ①の場合に、私募（証券取引法施行令案 5 章 3 条に掲げる各場合）に該当す
るときは、「offering to the public」に該当しないものとすること。
第2

目論見書の内容・添付書類

1. 問題点の指摘（会社法の現状）目論見書の記載内容は、大要、以下に掲げる事項である（会社法 93 条乃至 95条）。
① 最低募集額等・引受人等の発行の概要② 取締役等の氏名・略歴等

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策③ 発行手取金で資産が取得される場合における資産の譲渡人の氏名・住所・譲渡人への支払額④ 目論見書発行日前 3 事業年度の利益及び配当金に関する監査人の報告書
また、下記の証券取引法と異なり、添付書類に関する記載はない。
（証券取引法の現状）目論見書の記載内容は、以下に掲げる事項を含む会社の重要な事項である（証券取引法施行令案 5 章 5 条）。
① 企業の概況（会社の沿革、親子会社・関連会社の状況、従業員の状況を含む。
）② 事業の状況（業績、主要な事業・市場、対処すべき課題・事業のリスク、重要な契約、研究開発活動を含む。）、③ 設備の状況（設備投資、主要な設備等を含む。
）、④ 会社の状況（主要な株主、配当政策、組織構造、経営体制を含む。）、及び⑤ ミャンマーの証券取引所が求めた場合には、証券取引所の要求を遵守する旨の取締役会の宣誓
また、公開会社は、目論見書の写しに以下に掲げる書類を添えて委員会へ提出することが必要とされている（証券取引法施行令案 5 章 4 条）。
① 定款及び基本定款の写し② 目論見書の発行の直前 2 事業年度に係る監査済貸借対照表及び損益計算書の写し（目論見書に含まれない場合）（会社法 93 条(1)A 項に基づく目論見
書発行日前 3 事業年度の利益及び配当金に関する監査人の報告書に代えて提出することが可能。）③ 貸借対照表及び損益計算書に係る監査報告書の写し④ 会社法 131A 条に基づく取締役報告書の写し、及び⑤ 証券取引法に基づく委員会が定める規則により指定される情報（両者の差異と調整の必要性）
会社法に規定する目論見書の必要的記載事項は、（株主割当による発行を基本的に想定しているためかもしれないが）事業等の企業内容に関する情報が極めて少なく、また財務に関する情報についても貸借対照表も要求されていない等、公開会社の投資家に対する情報開示としては適当であるとは言い難いように思われる。
他方、証券取引法施行令案では、投資者保護の観点から目論見書の記載内容と添付書類が定められているため、会社法と比べて目論見書として記載すべき内容が相当充実している。
そこで、会社法における目論見書の記載事項については、証券取引法における記載事項を参照しつつ充実化を図ることが適当であると考えるが、公開会社であ

88

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策っても、証券取引法に基づく情報開示義務を負わない会社も考えられることから、
このような会社にとって会社法の目論見書の作成が過大な負担にならないように留意することも必要であろう。
2. 改善策以上を踏まえ、会社法に基づく目論見書の記載内容の項目及び添付書類について
は、証券取引法施行令案 4 条及び 5 条に規定される内容に合わせることとしつつ、証券取引法に基づく情報開示義務を負わない公開会社における過度な負担を避けるべく、具体的な記載内容で差異を設けることとしてはどうか3。
会社法と証券取引法で目論見書の記載項目を揃えることにより、非公開会社がIPO 等で公開会社となる場合に、公開会社化に向けた手続を円滑に進めやすくなるというメリットもあるように思われる。
第3目論見書の内容変更

1. 問題点の指摘（会社法の現状）
会社は、「目論見書又は目論見書に代わる書面」に記載された契約（注：引受け又は買取りに係る契約ではないかと思われる。
）の条項について、株主総会の決議なくして変更することはできないものとされる（会社法 99 条）。
（証券取引法の現状）
需要状況を調査しつつ株式等の発行価格を決定することを可能とするため、証券の価格に関する情報及び証券取引委員会の定める規則で指定された情報を省略した状態で目論見書の審査を受け（証券取引法施行令案 5 章 4 条）、仮承認を得て勧誘を行うことができる（証券取引法施行令案 5 章 8 条(b)項）。但し、正式承認を得なければ投資家との間で売付け（取引）をすることはできない（証券取引法施行令案 5 章 7 条）。また、証券取引委員会は、公開会社による新規発行の条件を定めることができる（証券取引法 36 条）。
これらの規定により、証券取引委員会の仮承認を受けて勧誘に使用される目論見書（以下便宜上「仮目論見書」という。）に記載された契約の条項に関し、正式3

例えば、我が国においても、有価証券届出書におけるコーポレートガバナンスの状況の開示内容は、上場会社か否かで異なっており（企業内容等の開示に関する内閣府令 8 条(1)項(1)号・第 2 号様式・記載上の注意(57)a 及び b を参照）、会社法に基づく連結計算書類は、大会社である有価証券報告書提出会社にのみ作成義務がある（会社法 444 条(3)項）。

89

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

承認を得るまでの間に事後的に変更が生じる可能性があるが、目論見書の内容の変更に関する会社における手続に関しては、証券取引法に定めはない。かかる手
続は、会社法及びその会社の内部規則の定めに従うことになるものと思われる。
（両者の差異と調整の必要性）
仮目論見書であっても、公衆に対する株式又は社債の募集に使用される場合には、会社法上の「目論見書」の定義に該当するように思われる。そこで、目論見書に記載された契約の条項について、株主総会の決議なくして変更できないとする会社法 99 条の規定は、需要状況を調査しつつ株式等の発行価格を決定するという手続が阻害されるおそれがあることから、これに対応するための改正が適当であると考える。
2. 改善策以上を踏まえ、会社法 99 条の規定は、取締役会の決議乃至取締役会から一定の範囲で授権を受けた代表者の決定により、目論見書に記載された契約の条項を変更できることを可能とするように改正することが考えられる。
第4

目論見書の審査・公表手続

1. 問題点の指摘（会社法の現状）目論見書には日付を付ける必要があり、当該日付が公表（publication）日となる（会社法 92 条(1)項）。公表日以前において、取締役又は取締役候補者として目論
見書に記載されている全ての者又は書面によって授権された代理人が署名した上で、その謄本を登記官吏に対して登録のために届出していなければ、目論見書を発行（issue）してはならない（会社法 92 条(2)項）。日付や署名が欠けている場合には、登記官吏は登録を行ってはならない（会社法 92 条(3)項）。
全ての目論見書には、その表紙に謄本が届出されている旨を表示しなければならない（会社法 92 条(4)項）。謄本を届出せずに目論見書が発行された場合、会社
及びそれを知って目論見書発行の当事者になった者は罰金刑の対象となる（会社法 92 条(5)項）。
（証券取引法の現状）
公開会社は、証券取引委員会に、公募前にその有価証券の公募の手順書（目論

90

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

見書等）4を提出して、委員会の承認を得なければならず、委員会は提出を受けてから 60 日以内に承認か否かの決定をしなければならず、公開会社は、公募に際し、目論見書等を公表しなければならない（証券取引法 35 条）。承認から公表までの手続は、大要、以下のとおりである（証券取引法施行令案 5 章 6 条乃至同 13 条）。
① 提出された目論見書について、必要な情報が記載され、かつ、証券取引法令
及び会社法により要求されるその他一切の要件が遵守されている場合は、承認される。
② 次に掲げる場合及び証券取引委員会が別途定める場合を除き、上記①の承認を得る前に公開会社は一切の勧誘又は売付けを行ってはならない。
上記①にかかわらず、証券の価格に関する情報及び証券取引委員会の定める規則で指定された情報を省略した目論見書が提出された場合、委員会は仮承認を行うことができ、仮承認を得た場合には、有価証券の勧誘を行うことがきる。そして、仮承認を得た公開会社が委員会に対し証券の価格に関する情報及び証券取引委員会の定める規則で指定された情報を記載した追補目論見書を提出した場合には、委員会は、本承認を行わなければならない。
③ 仮承認の時点では、有価証券を取得させてはならず、本承認以後に有価証券を取得させる必要がある。
④ 委員会は、過去 12 か月間に本承認及び仮承認を得た者の一覧、目論見書及び公募に関する情報の入手方法をウェブサイトで公表しなければならない。
⑤ 目論見書等は、証券取引委員会により 3 年間公衆縦覧に供される。
⑥ 目論見書は、全国紙に掲載された場合、発行会社又は証券会社の事務所で無償で印刷物を得られる状態になった場合又は発行会社のウェブサイトに記載された場合に公表されたものとみなされる。
⑦ 目論見書は、証券取引委員会の本承認又は仮承認までに公表されてはならない。
（両者の差異と調整の必要性）
会社法及び証券取引法における各手続は独立したものとなっているが、上記第1 のとおり両法令により目論見書の作成が必要となる場合を基本的に一致させ、また、上記第 2 のとおり両法令による目論見書の基本的な記載項目を一致させることとした場合、両法令による手続を完全に独立させる必要はなく、円滑かつ機動的な資金調達を可能とするため、必要な手続を明確化するとともに可能な限り一本化し、また調達までに必要な日程に予見可能性を持たせる必要があると考える。

4

提出書類については、上記第 2 の（証券取引法の現状）を参照。

91

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

2. 改善策以上を踏まえ、会社法に以下に掲げる事項を規定することとしてはどうか。
① そもそも、会社法における目論見書の登録前の審査の有無及び審査がある場
合における審査手続が明確ではないことから、その要否及び必要な場合の手続を明確化すること。
② DICA において目論見書の審査が行われる場合であっても、証券取引法に基づく証券取引委員会の審査が行われるときは、その本承認された目論見書が登録のために届出がされることにより DICA の審査を免除することが望ましい。もし免除することができない場合には、以下に掲げる事項を規定すること。
・証券取引法における承認期限と同様の規定を設けて委員会と DICA の手続を並行して行うものとすること。
・審査する範囲は、会社法に基づく記載事項とすること。
・審査の内容は、証券取引委員会を通じて発行会社に伝えること（証券取引法施行令案 5 章 6 条において証券取引委員会は、会社法の記載事項を含めて確認して承認か否かを決定することが想定されており、かつ、発行会社の手続的な負担を減らすべく、窓口を一本化することが望ましいため。）。
・その他調整に必要な事項③ 証券取引委員会が本承認した目論見書が登録のために届出がされた場合はDICA の審査を免除する旨の規定を設けることができない場合は、証券取引法施行令に基づく仮承認に対応させるため、当該仮承認をもって、会社法の登録（及びそれによる会社法上の目論見書の発行）を可能とし、本承認が得られた場合に会社法上変更登録を行える旨を規定すること。
④ 証券取引法による公表日と会社法における公表日を一致させること。
第5

目論見書の交付義務

1. 問題点の指摘（会社法の現状）目論見書の発行に当たっては、その公表日以前において、取締役又は取締役候
補者として目論見書に記載されている全ての者又は書面によって授権された代理人が署名した上で、その謄本を登記官吏に対して登録のために届出していなければならないとされている（会社法 92 条(2)項）。また、一定の場合を除き、会社法上の目論見書とともに発行する場合でない限り、株式又は社債の申込書を発行し

92

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策てはならないと定められている（会社法 96 条(2)項）。このように、目論見書の発行という規定は設けられているが、引受け又は買取りをする者に目論見書を直接交付すべき義務があることは明記されていない。
（証券取引法の現状）
証券会社は、目論見書及びこれに添付される目論見書の発行の直前 2 事業年度に係る監査済貸借対照表及び損益計算書の写し（紙媒体、又は証券の販売以前に同意を得た場合には電子媒体）を交付することなく、公募に際して顧客に証券を販売してはならないものとなっており（証券取引法施行令案 3 章 8 条(h)項）、証券
会社に目論見書の交付が義務付けられている。
（両者の差異と調整の必要性）
上記第 1 のとおり両法令により目論見書の作成が必要となる場合を基本的に一致させ、また、上記第 2 のとおり両法令による目論見書の基本的な記載項目を一致させることとした場合、証券取引法に基づく目論見書規制に服する会社については、発行会社のためにアンダーライティング業務を行う証券会社のみならず、発行会社に対しても、目論見書の交付を義務付けることを明確化することが適当と思われる。
2. 改善策以上を踏まえ、会社法において、証券取引法に基づく目論見書規制に服する会社については、証券会社のみならず、発行会社に対しても、目論見書の交付を義務付けることを明確化することが考えられる。
第6

目論見書の実効性を担保するための制度（エンフォースメント）

1. 問題点の指摘（会社法の現状）目論見書に関する規制の実効性を担保する制度として、大要、以下の制度があ5る。
① 目論見書の記載内容を免除する旨の合意を無効とすること（会社法 96 条(1)項）
5

詳細については、平成 25 年 3 月 8 日付森・濱田松本法律事務所ミャンマー法制度調査プロジェクトチー
ムによる「ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」の「第 1 部 ミャンマー会社法、第 3 章 株式、第8 節 目論見書、第 3 目論見書に関する禁止事項」を参照されたい。

93

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策② 目論見書の作成と内容に関する義務違反に関する制裁(a) 目論見書の作成義務違反には、罰金を科すこと（会社法 96 条(2)項）(b) 目論見書の不実記載(i) 罰金に関する規定
会社法 93 条の規定に従わない目論見書が作成された場合、それを認識して当該目論見書の発行を担当した者には、同条に従った目論見書が発行される日まで、罰金を科すものとされる（会社法 97 条(1)項）。但し、当該目論見書の作成を担当した取締役その他の者が、未開示事項を知らなかった
場合等に該当することを立証した場合には、違反に対して責任を負わない（会社法 97 条(2)項）。
(ii) 民事責任目論見書の記載に、誤解を生じさせる表示又は虚偽の表示があり、目論見書を信頼して株式又は社債を引き受けた者が損失又は損害を被った場合には、目論見書発行時の取締役等に賠償責任が発生する（会社法 100 条(1)項）。但し、専門家又は公の文書・表示を基礎とすると記載していない全ての表示について、その表示を真実であると信ずべき合理的な理由を有し、かつ、株式・社債の割当時まで実際にこれを信じていたこと等、会社法所定の事由を立証した場合には、免責される（会社法 100 条(1)項(a)号等）。
（証券取引法の現状）
証券取引法では目論見書に係る情報開示の正確性を担保する制度として、以下の禁止規定及び刑罰規定がある。なお、目論見書の不実記載に係る民事責任については、会社法上の民事責任規定（会社法 100 条(1)項）が適用されるものと考えられる。
① 証券取引法 49 条(a)及び(b)において以下の行為が禁止行為として明記されており、その禁止行為を犯した者は、有罪判決を受けた場合、10 年以下の懲役に処せられるものとし、また罰金も科されることがある（証券取引法 54条、同法 60 条）。
（証券取引法 49 条(a)及び(b)のみ抜粋）
第 49 条(a)

公益及び投資者保護を害する禁止行為は、以下のとおりである。
詐欺若しくは欺罔又は虚偽の表示若しくは重要な情報の省略であって、重大な誤解を生じさせ、かつ、有価証券の公募、上場、売買、取引、投資、有価証券に係るサービス及び証券市場に影響を与える
行為に直接又は間接に従事すること(b)

他の者の有価証券の買付け若しくは売付けを喚起し若しくは誘引す
るため虚偽の情報を公表すること、又は、市場における有価証券の

94

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

価格に重大な影響を与える情報を不十分に若しくは不適切な時期に公表すること② 証券会社の目論見書交付義務違反（証券取引法施行令案 3 章 8 条(h)項）に対しては、違反者が有罪判決を受けた場合、罰金が科される（証券取引法
66 条、証券取引法施行令案 9 章(1)項）。
（両者の差異と調整の必要性）
会社法及び証券取引法の規制違反は、それぞれ、別個独立の規定として存在す
るところではあり、両者の調整は、ミャンマーの刑事法の規定及びその解釈に委ねられるべきものであるが、もし、調整が必要ということであれば、関連法令に調整する規定を設けることが適当と考える。
また、会社法に規定される罰金額を、目論見書における不実開示の抑止についての実効性を担保するうえで適当な金額に増額することについて検討することが必要と考える。
2. 改善策以上を踏まえ、会社法及び証券取引法の規制違反につき、ミャンマーの刑事法の規定及びその解釈上、両者の調整が必要ということであれば、関連法令に調整する規定を設けること、会社法に規定される罰金額をその実効性を担保するうえで適当な金額に増額することを検討することが考えられる。
第7

目論見書の交付後の継続開示

1. 問題点の指摘（会社法の現状）6
公開会社の株主に対する継続開示書類としては、(a)貸借対照表及び損益計算書
並びに監査報告書（会社法 131 条）、(b)貸借対照表の添付書類として会社の経営状
態及び配当金案・積立準備金案を記載した取締役報告書（会社法 131A 条）が挙げられる。公開会社であれば、(a)の書類は（またおそらく(b)の書類も）、通常、期末から 6 か月以内に開催される定時株主総会前に株主の届出住所宛に送付され、会社の登録事務所（本店）での閲覧に供され（会社法 131 条(3)項）、株主による謄写の対象となるが（会社法 135 条）、これらの書類について、一般に公表すること
6

詳細については、前掲注 5 のミャンマー連邦共和国法制度報告書の「第 1 部章 計算書類等」を参照されたい。

95

ミャンマー会社法、第 5

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策は想定されていないようである。しかしながら、登記官に提出される書類は、貸借対照表の写しに限定されている（会社法 134 条(1)項）。

定時株主総会への提出（会社法 131 条(1)項、131A 条(1)項）
株主への事前送付、登録事務所（本店）での備置（会社法 131 条(3)項）
登記官吏への提出（会社法 134 条(1)項から(3)項まで）

公開会社

非公開会社

○

○

○

×

○（貸借対照表のみ）

×（証券取引法の現状）
証券取引法施行令案 6 章では、継続開示義務のある会社（上場会社、店頭登録
会社、下位規範で規定する一定の株主数を有する公開会社）は、期末の終了後 3か月以内に年次報告書を、中間期末の終了後 3 か月以内に半期報告書を、重要な事象が生じた場合には直ちに臨時報告書を、それぞれ提出しなければならない。
（両者の差異と調整の必要性）
証券取引法に基づく年次報告書の内容は、基本的には株式・社債の募集のための開示書類である目論見書から証券情報を除いたものが想定される。また、上記
第 1 のとおり両法令により目論見書の作成が必要となる場合を基本的に一致させ、
上記第 2 のとおり両法令による目論見書の基本的な記載項目を一致させることとした場合、会社法及び証券取引法における年次報告書の基本的な内容は一致していることが望ましく、発行会社の負担軽減にも資するものと考えられる。そこで、両者の内容については調整する必要がある。
他方、証券取引法に服さない会社があることも考慮すると、登記官吏に提出を要する書類については、現状を維持しても差し支えないものと思われる。
2. 改善策以上を踏まえ、証券取引法施行令案に基づく継続開示義務を負う公開会社については、期末から 3 か月以内に作成される証券取引法に基づく年次報告書に、会社法に基づき必要と考えられる事項を記載した書類を加えたものを、会社法に基づく株
主総会提出書類とすることを認めてはどうか。
なお、かかる場合には、証券取引法に基づく年次報告書を提出後、その一部が株主総会において承認されない場合が生じる可能性があるが、その場合には必要に応じて、証券取引法の問題として、臨時報告書を提出させることでよいのではないか。

96

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

第 5 節 その他
第1種類株式

1. 問題点の指摘
会社が複数種類の株式を発行する場合に株主の権利を変更する手続が定められている（会社法 66A 条）など、会社が複数種類の株式を発行することは条文上許容されているように思われるが、償還条項を付した優先株式を発行できることが定められている（会社法 105B 条）ほかは、特段どのような種類の株式を発行できるかは条文上明記されておらず、どのような種類の株式が発行できるかが必ずしも明らかでない。また、例えば株主名簿の記載（会社法 31 条）など、複数の種類の株式が発行されていればその旨の記載が必要となると考えられる規定に、複数種類の株式を発行していることを前提とした記載がない。
2. 改善策どのような種類の株式が発行できるかを明らかにする必要がある。但し、会社法は明示的に種類株式の発行を禁止しているわけではないので、発行できる株式の種類を明らかにする方法は、会社法に規定するだけでなく、運用や解釈等により明ら
かにすることも考えられる。
第2株式への担保権の設定

1. 問題点の指摘
会社が発行する株式に担保権を設定する方法について、会社法には特に規定はな
く、運用でも必ずしも明らかとなっていない。
2. 改善策
会社法が発行する株式に担保権を設定する方法と、設定した場合における効果、
実行方法などについて、明らかにする必要がある。但し、会社法は明示的に株式への担保権の設定を禁止しているわけではないので、これを明らかにする方法は、会社法に規定するだけでなく、運用や解釈等により明らかにすることも考えられる。

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

第 4 章 機関第 1 節 総論
第1

設置機関の見直し

1. 問題点の指摘
ミャンマー会社法上の主な機関として、(i) 株主総会、(ii) 取締役、(iii) 取締役会、(iv) 監査人がある。また、取締役以外に業務執行権限を有する機関として(a) マネ
ージング・ディレクター（Managing Director）、(b) マネージャー（Manager）、(c) 経
営代理人（Managing Agent）がある。
この点、ミャンマー会社法上、会社の種類（①社員の責任に応じた分類、②株式譲渡制限等の有無による分類、③株主の国籍による分類がある点は前掲注 5 のミャンマー連邦共和国法制度報告書 8 頁を参照されたい。）に応じた、必要的な設置機
関と任意的な設置機関の区別に関する定めがなく、ミャンマーにおいて設立する会社の機関の設計方法が不明瞭である。また、1914 年に制定されたミャンマー会社法は、1936 年にインド会社法改正に伴って改正されて以降、実質的な改正がされていないため、現在使われていない機関の見直し等も必要である。
2. 改善策会社の種類に応じて何が必要的な設置機関なのかを明確にすることが考えられる（例えば、取締役会については、非公開の規模が小さな会社については不要とすることなど）。
また、設置機関の現代化という観点からは、(i)ミャンマーにおける証券法整備に伴う上場公開会社の出現に伴って独立取締役に関する検討の必要性が生じている（独立取締役に関する考察は第 7 章第 3 節を参照されたい。）。また、(ii) 経営代理
人（Managing Agent）については、実際に当該制度を用いている会社もなく空文化しているとの指摘もあり、廃止することが考えられる。なお、現在の英国会社法においては Managing Agent の定めはない。
第2株主の最低数に関する規律の緩和

1. 問題点の指摘

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第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

ミャンマーにおいては、非公開会社の場合には株主が 2 名以上、公開会社の場合には株主が 7 名以上必要とされている。そのため一人株主の会社の設置は認められていない。
2. 改善策法人がミャンマーの会社の株式の 100％を保有して子会社としようとする場合にも、名目的な株主が少なくとも 1 名必要となり、非効率的であることから、少なくとも非公開会社においては、一人会社を許容する方向で検討することが望ましい。
なお、同じ ASEAN の英国法系の国でもシンガポール及びマレーシアにおいては一人会社を認めている（但し、マレーシアは法人株主のみの場合に限る。）。
第 2 節 株主総会
第1株主総会において投票制による決議方法を要求できる株主

1. 問題点の指摘
ミャンマー会社法上、株主総会においては、株主の頭数に応じて議決権を有する
いわゆる挙手の方法（show of hands）で決議されるのが原則であるが、株主各人の保有株式数に応じて議決権を行使するいわゆる投票制（poll）による方法を要求す
るには、最低 3 名以上の株主の要求が必要であるとされている（Table A 56 条）。
当該 Table A の規定は強行法規であるため（会社法 17 条(2)項）、附属定款に別段の定めを設けても排除することができないこととされている。
そこで、例えば過半数の議決権を保有する大株主も、少なくとも他の 2 名以上の株主の要求がない限り、頭数での議決権行使を強制される結果、その意思が株主総会決議に反映されない可能性がある。
2. 改善策
株主総会において投票制による決議方法を要求できる株主の基準を緩和すべきである。例えば、英国会社法においては、10％以上の議決権を保有する株主は、単体で投票制による決議を要求することができるものとされている。
なお、ミャンマー会社法 79 条(1)項(c)は、 非公開会社の場合には、自ら株主総会に出席した株主が 7 名以下の場合には 1 名の株主が投票制による決議を求められ

99

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

る等7上記の Table A の強行規定と矛盾する内容を定めていることから、改正をする
際には、両者の矛盾も解消する必要がある。
第2株主総会の開催方法の柔軟化

1. 問題点の指摘
書面決議やテレビ会議・電話会議を利用した株主総会の開催に関する会社法上の明文の定めがない。株主の数が少ない非公開会社の場合又は株主が遠隔地にいるよ
うな場合にはこれらを可能とする需要があるが、現在はこれらの可否が法文上明確ではなく、DICA の運用が確立していないため、これらの方法で作成された議事録が登記申請において受理されない可能性が残っている。
2. 改善策書面決議やテレビ会議・電話会議を利用した株主総会については、これらの決議方法によることができる旨の附属定款の定めがあれば、実務上可能であるとの見解もあるが、会社法において明確化することが望ましい。
第3株主総会決議の瑕疵を争う手段の法定1. 問題点の指摘
株主総会決議の内容又はその手続に瑕疵があった場合の当該決議の効力に関する定めが見当たらず、判例も蓄積していないため、どのような場合にどのような手続によって株主総会決議が無効となるのかが不明確である。
2. 改善策英国における不文法理（判例法理）上、株主総会決議に瑕疵がある場合、株主は裁判所に対して当該決議の無効を宣言するよう求めることができ、裁判所は（瑕疵
の軽重に応じて）自らの裁量で無効を宣言することができるという手続が明確化されている。また、英国においては、株主総会の招集手続に瑕疵がある場合、決議に7

会社法 79 条(1)項(c)は、公開会社の場合は、(i) 5 名以上の出席株主、(ii) 議決権のある発行済株式の 10分の 1 以上を保有する株主又は株主ら、又は(iii) 株主総会の議長が、これに対して非公開会社の場合は、(i) 自ら出席した株主が 7 名以下の場合には 1 名以上の株主が、(ii) 自ら出席した株主が 7 名を超える場合には 2 名以上の株主が、それぞれ投票制による決議要求を行うことができるとされている。

100

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

利害関係のある株主が権利行使を行った場合、又は少数株主の利益を侵害する多数株主による不公正な行為（unfair prejudice）に該当する場合等は株主総会決議に瑕疵があり無効となるという法理が確立しており、ミャンマーにおいても、このような形で、株主総会決議を無効とする手続や無効となる場合が判例又は法令によって明確化されることが望まれる。
第 3 節 取締役
第1

取締役の選任に係る手続要件の明確化

1. 問題点の指摘
ミャンマー会社法 83B 条(1)項(ii)の規定上は、（公開会社及び非公開会社を問わず）
株主総会の決議により取締役を選任することとされているが、実務上は、非公開会
社の取締役については、取締役会決議により選任することができるとする見解もあり、実際に取締役会決議のみによって選任されている事例もある。
2. 改善策選任に係る手続の明確化が望ましい。
第2取締役の人数に関する規律の明確化

1. 問題点の指摘
取締役の人数の下限について、公開会社において 3 名以上とされているのに対して、非公開会社において特段の定めはないことから、取締役を 1 名とすることも可能のように思われるが、実務上は、株主の最低数である 2 名と同数の 2 名以上の取締役が必要であるとする見解が存在する。
2. 改善策
比較法的にみても、取締役の最低数と株主の最低数とを関連させて考えること自体珍しい考え方である。実務上の取扱いと会社法の定めに齟齬が生じているのであれば、非公開会社においては取締役は 1 名で足りる方向で明確化することが望まし
い。

101

第2部

第3

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

取締役の任期にかかるローテーション制度の適用範囲の限定

1. 問題点の指摘
ローテーション制とは、基本的には、毎年度にかかる定時株主総会において、取締役の総数の 3 分の 1 の取締役8が、就任した任期が長い順番で退任する制度をいい、
ミャンマー会社法上は公開会社において当該ローテーション制の採用が強行規定とされている（会社法 17 条(2)項、Table A 78 条乃至同 82 条）。従って、公開会社においては、附属定款に別段の定めを設けることによりローテーション制を排除することができない。
もっとも、公開会社の中にも、非上場の会社等、短期間で取締役をローテーショ
ンする必要性が必ずしも高くない会社も存在するものと思われ、実情にそぐわない可能性が否定できない。
2. 改善策
英国会社法においてローテーション制度は証券取引所に上場している会社にのみ適用されることとされており、当該例を参考に、ローテーション制度の適用範囲
を上場公開会社に限定することが考えられる。
第4取締役の義務及び責任追及手段の明確化

1. 問題点の指摘
ミャンマー会社法上は、取締役の義務に関する特段の明文規定がない。この点、取締役の義務は、ミャンマーにおける慣習法又は判例法上の概念としては存在するものと推察されるものの、明確化の観点から成文化することも検討に値する。また、取締役の義務違反があった場合の責任追及手段に関する特段の定めがない。
2. 改善策
英国においても、2006 年会社法改正において 7 つの法定義務（statutory duties）を成文化している。英国法上の 7 つの法定義務とは、(i)権限の範囲内において行為する義務、(ii)会社の成功を促進すべき義務、(iii)独立した判断を行うべき義務、(iv)8

取締役の総数が 3 の倍数でない場合には、3 分の 1 に最も近い数の取締役。

102

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

合理的な注意、技倆及び勤勉さを用いるべき義務、(v)利益相反を回避する義務、(vi)
第三者から利益を受領してはならない義務、(vii)取引又は取決めの計画についての利害関係を申告すべき義務を指す。英国の例を参考にミャンマーにおいても法定義
務を成文化することが考えられる。
また、取締役に義務違反があった場合に会社が違反取締役に対して責任追及しないときに、株主が株主代表訴訟を提起することができるよう、判例法理又は法令の明確化がされることが望ましい。なお、英国においては株主代表訴訟（derivative
action）は、判例法理のみに依拠していたが、2006 年の会社法改正において成文化されている。
第5取締役の責任限定契約

1. 問題点の指摘
取締役の責任を免除する契約等は会社法上無効とされている（会社法 86C 条本
文）。もっとも、一定の範囲において取締役の責任を限定することを認めないと、経営判断が萎縮してしまう可能性がある。
2. 改善策
取締役の責任制限に関する規定を合理的な範囲で設けることも検討に値する。
第 4 節 取締役会
第1

取締役会の開催方法の柔軟化

1. 問題点の指摘
書面決議やテレビ会議・電話会議を利用した取締役会の開催に関する会社法上の明文の定めがない。取締役が遠隔地にいるような場合にはこれらの手続の需要があると考えられるが、現在はこれらの可否が明確でなく、DICA の運用が確立していないため、これらの方法で作成された議事録・決定書等が登記申請において受理されない可能性が残っている。
2. 改善策

103

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

書面決議やテレビ会議・電話会議を利用した取締役会については、これらの決議方法によることができる旨の附属定款の定めがあれば、実務上可能であるとの見解もあるが、会社法において明確化することが望ましい。
第 5 章 計算書類等
第 1 節 計算書類、会計帳簿
第1

計算書類の開示

1. 問題点の指摘
会社法では、計算書類について、①定時株主総会等への提出及び②登記官吏への提出が義務付けられており、株主及び行政機関は、会社の財務情報を取得することができる仕組みとなっている。もっとも、官報やインターネット等による公開に関する規定はなく、会社債権者には情報取得の機会が与えられていない。
2. 改善策会社及び登記官吏による計算書類の開示義務に関する規定を置くことが望ましい。また、あわせて開示方法（官報、日刊新聞、インターネット等）についても規定することが考えられる。なお、開示義務の対象となる計算書類の内容や開示方法について、会社の規模や種類に応じて異なる取り扱いをすることも考えられる。
第 6 章 雑則
第 1 節 組織変更等
第1金融機関等に関する特別規定

1. 問題点の指摘
会社法において、銀行や保険会社等の金融機関やミャンマー政府が株式を保有する会社に適用される規定が置かれている（例として、会社法 136 条、138 条、145A条などが挙げられる。）
。

104

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

2. 改善策
金融機関等、特殊な業態・形態の会社に適用される規定については、特別法において規定すべきであり、会社法からは当該条項を削除する（あるいは、特別法に従うべき旨の簡易な規定にとどめる）べきである。
第2スキーム・オブ・アレンジメント制度の見直し

1. 問題点の指摘
ミャンマー会社法上、いわゆるスキーム・オブ・アレンジメントに関する条項が、会社法 153 条、153A 条及び 153B 条に定められている。スキーム・オブ・アレンジ
メントとは、会社とその全債権者若しくは一定区分の債権者又はその株主若しくは種類株主との間の一切の提案（会社の資本再編、債権者又は株主との間の権利調整、
組織再編、倒産手続等）について、当該債権者又は株主の法定多数（議決権総数の4 分の 3）により可決され、ミャンマー裁判所の承認により、その効力が発生するという極めて柔軟性の高い手続である。もっとも、当該スキーム・オブ・アレンジ
メントがミャンマーにおいて活用されているようには窺われず、その規定の見直し（現代化）が必要と思われる。
2. 改善策例えば、スキーム・オブ・アレンジメントについて、英国会社法に倣って以下の2 点の事項の導入を検討することも考えられる。
① 法定説明書（mandatory explanatory statement）の導入
英国会社法においては、債権者又は株主に対して、スキームの提案に際して、説明書を交付することが義務付けられており、当該説明書には、提案するスキームの法定効果、当該提案するスキームに関する特別利害関係を有する取締役の有無等が記載される。
② 合併及び分割の条項の導入
英国会社法においては、いわゆるスキーム・オブ・アレンジメントの他に、会社の組織再編の際に頻繁に用いられる合併及び分割については、独立の条項

105

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策を設けた上でその手続を法定化している。ミャンマーにおいて、スキーム・オ
ブ・アレンジメントが活用されていない原因の一つとしては、そもそも実需が乏しかったことも大きい要因と思われるが、今後活用のニーズは増加することが予測されるため、どのようなことがどのような手続の下で可能であるかをできるだけ明確化することが望ましい。そのような観点から、合併及び分割に関する上記の英国法のアプローチは参考になる。
第3

事業譲渡に係る規律の明確化

1. 問題点の指摘
会社法 86 条 H(a)は、「undertaking of the company」の売却に当たっては、譲渡会社の株主総会の承認が必要と定めるが、「undertaking of the company」の意味が不明確である。また、事業譲渡に関して会社法上はこれ以上の詳細な定めが見当たらない。
2. 改善策事業譲渡に当たって、株主総会決議が必要となる要件（例えば、譲渡対象の事業の規模等による区別）を明確化することも検討に値する。
第4

登録情報の公開について

1. 問題点の指摘
現行会社法では、会社の設立や、株式情報、役員等の変更等に際し、当局に登録をすることとされ、かつ、かかる登録情報の公開に関する規定があるにもかかわらず（会社法 248 条(5)項）、実務上、当職らの知る限り、かかる登録情報について正式な公開制度が存在しないという問題がある。
2. 改善策上記の会社法の規定に基づき、会社登録情報の正式な公開制度を創設することが望ましい。
第 7 章 証券取引法制度を前提とした会社法制の問題点・解決策

106

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

第 1 節 株券電子化関係
第1株券の発行を前提とする会社法の規律との整合性

1. 問題点の指摘
会社法 108 条(1)項は、発行会社は株式の割当又は譲渡の登録から 3 か月以内に株券の発行をしなければならないと定めており、また、同法 29 条は、株券の所持を株式の所有の「一応の（prema facie）証拠」であるとしており、株券の発行を前提とした規定は存在するものの、株券の不発行を認める規定はなく、株券の存在を前提としない株券電子化制度と整合していない。
2. 改善策
株券電子化制度は、株券を不発行とした上で、振替口座簿上の記録によって権利移転が生ずる特殊な株式（振替株式）の存在を認めるものであるので、法令上、振替株式の発行会社には、株券の発行義務がないことが明示される必要がある。なお、
いかなる法令によってこの点を定めるかは、ミャンマーの法秩序に従って決められるべき問題である（以下の各項目についても同様である。
）。
第2

株式の譲渡に関する会社法の規律との整合性

1. 問題点の指摘
会社法上は、株式の譲渡の効力発生要件に関する明文の規定はないが、会社法Table A の附属定款の条項例の 18 条及び 19 条において、株式譲渡の効力は、譲渡証書の締結と株主名簿への記載によって効力が生ずるという会社法の原則的規律が窺われる条項のみが存在するのみであり、振替口座簿上の記録によって株式の譲渡の効力が発生する株券電子化制度と整合していない。
2. 改善策
株券電子化制度は、証券の円滑な流通のために、振替口座簿上の記録によって権利移転の効果が生ずる特殊な株式の存在を認めるものであり、振替口座簿外の書面の締結や作成の手続を株式譲渡の効力発生要件とすることは想定されていない。従って、法令上、振替株式の譲渡の効力発生要件を明確に規定し、それ以外の手続は

107

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

要求されないことを明らかにする必要がある。なお、株式に対する担保権の設定については、そもそも会社法上に規定は存在しないが、法令上、振替株式への担保設定の効力発生要件についても明定するべきである。
第3株主の情報管理に関する会社法の規律との整合性

1. 問題点の指摘
会社法においては、50 人以上の株主がいる会社は、株主ごとのインデックスを作って株主名簿を管理し、変更が生じたら 14 日以内に更新しなければならない（会
社法 31A 条）。また、会社は、現在及び過去の全ての株主の情報（各株主の職業も情報として必要）を含んだ株主リストを作成し、登記官吏への提出義務も負う（会社法 32 条）が、これらは、株主情報を振替口座簿上で管理し、定期的又は特定の事象が起きた場合にのみ総株主通知という形で発行会社に株主情報を伝達する株券電子化制度と整合していない。
2. 改善策
株券電子化制度の下では、振替口座簿上の情報を集約した総株主通知の内容そのものを株主名簿として扱うか、又は、発行会社に総株主通知に沿った株主名簿の書換え義務を課すことにより（わが国の社債、株式等の振替に関する法律 152 条参照）、振替口座簿の内容と株主名簿の内容を実質的に一致させることが必要である。そのためにも上記の会社法の規律について、適用を除外する、又は、振替口座簿上に記録され、総株主通知によって発行会社に伝達される情報に限って株主名簿上の記載を義務付ける（例えば、職業などの記載を要求しない。）などの特則を法令上明確に設ける必要がある。
第4株主の権利行使方法に関する会社法の規律との整合性

1. 問題点の指摘
会社法上は、株主名簿上の記載に株主としての権利の推定効が認められており（会社法 40 条）、発行会社は、株主名簿を確認して株主からの権利行使を認めることが想定されている。他方、株券電子化制度においては、株主名簿の更新は、定期的又は特定の事象が生じた際にのみ発行会社に対して行われる総株主通知によってのみ行なわれることが想定されているため、株主は、振替口座簿上の記載に基づ

108

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

き個別に株主情報の発行会社に対する通知を口座管理機関に求めることによって、発行会社に対する権利行使を行うことが想定されており、会社法の規律と整合しない。
2. 改善策振替株式発行会社については、会社法上の株主名簿の権利推定効を適用除外し、わが国における個別株主通知（わが国の社債等振替に関する法律 154 条参照）に相当する制度によって株主が発行会社に対する権利行使を行う旨を法令上明確に規定する必要がある。
第 2 節 発行・継続開示関係
第 3 章第 4 節の目論見書の項目を参照されたい。
第 3 節 ガバナンス関係
第1上場会社のガバナンス体制強化に関する規定の要否

1. 問題点の指摘
現行会社法においては、公開会社と非公開会社に関する別個のガバナンスに関する規定は一定程度存在するものの、上場会社を前提としたガバナンス体制に関する規定が存在しない。
2. 改善策
上場会社を前提として、通常の公開会社や非公開会社と比較して、一定程度ガバ
ナンス体制を強化するような規定を設けることも考えられる。様々な規定が考えられるところではあるが、以下では、一例として(1)独立取締役（独立役員）、(2)指名委員会・報酬委員会・監査委員会等の設置及び要件等、(3)情報開示に関する追加的な規制等について若干敷衍して言及する。また、これらの規定は会社法に限らず、証券法や上場規則等において設けることも考えられる。
① 独立取締役（独立役員）
上場会社に対して、一定数の独立取締役（独立役員）を選任することを要求

109

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策する規定を導入することも考えられる。仮に導入する場合には、独立取締役（独立役員）の人数、また、独立取締役の要件・不適格要件等の検討が必要となる。
この点、日本では、会社法上「独立」取締役に関する規定は存在せず、社外取締役・社外監査役の規定のみが存在し、その要件は緩やかである9。但し、証券取引所が、その上場規程の企業行動規範において、「独立役員」を 1 名以上確保することを要求しており、その要件は、上記社外取締役・社外監査役と異なり、親会社の業務執行役（過去にそうであった者を含む。）、主要取引先等の業
務執行者、当該上場会社から多額の報酬を得ている専門家（コンサルタント・
弁護士等）は要件を満たさないとしており、実質的な判断を含む内容となっている。
ミャンマー法の母国法である英国では、上場会社の行為規範である The UK
Corporate Governance Code (September 2012)10において、上場会社の取締役会の過半数は独立取締役11でなければならず、取締役会長も独立取締役でなければならないとされる。
② 指名委員会・報酬委員会・監査委員会等の設置及び要件等
取締役の指名や報酬等を決定するための委員会やそれを監査するための監査委員会等の各種委員会の設置義務や各種委員会の構成員の要件・権限等に関する規定を設けることも考えられる（なお、上記の英国の Corporate Governance
Code においてもかかる委員会等に関する諸規定が存在する。）。
③ 情報開示に関する追加的な規制上場会社であることを前提に、コーポレートガバナンスの内容や状況に関する追加的な情報開示に関する義務規定等を設けることも考えられる（例えば、9社外取締役は、①現在、その会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・使用人ではなく、かつ、②過去に、その会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・使用人とないこととされ、また、社外監査役も、過去にその会社又は子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）
・執行役・使用人となったことがない者とされる。
10
法律ではないものの、上場会社は通常当該 Code に遵守して行動しており、上場会社は遵守状況を年次報告書に記載し、不遵守の事項がある場合にはその理由を株主に説明しなければならないとされている（Comply or Explain と呼ばれる。）。
11
独立取締役の不適格要件は以下のとおり。
(i) 過去 5 年間に当該上場会社又は上場会社グループの従業員であった者(ii) 過去 3 年間に当該上場会社と直接的に重要なビジネス関係を有している、又は重要な取引関係を有する法人のパートナー、株主、取締役若しくは幹部従業員であった者(iii) 取締役としての報酬、オプション若しくは業績連動報酬のほかに追加の報酬を受領していた者、又は当該上場会社の年金制度の対象者になっていた者(iv) 当該上場会社の顧問、取締役又は幹部従業員と近い親族である者(v) 他の上場会社又は法人を通じ、他の取締役と相互取締役関係にある者、又は重要な関係を有している者(vi) 主要株主の代表者(vii) 最初に選任されてから 9 年以上取締役の地位にある者

110

第2部

ミャンマーの会社法の問題点と改善策

上記の英国の Corporate Governance Code においても、年次報告書において開示すべきとされるコーポレートガバナンスに関連する各種事項が規定されている。）。
第2内部統制制度

1. 問題点の指摘
現行会社法においては、上場会社であることを前提とした内部統制体制に関する規定が存在しない。
2. 改善策この点、上場会社となり、不特定多数の株主が存在することになるため、内部統制体制の強化が求められることになるため、内部統制に関する規定（内部統制体制の実質的な要件に関する規定や内部統制体制の開示に関する規定等）を設けることも考えられる。
以

111

上

第3部

ミャンマーの外国投資法制

第3部

ミャンマーの外国投資法制

第1章

総論 .............................................................................................................................. 113

第1節

はじめに ...................................................................................................................... 113

第2節

外国投資法制の概観................................................................................................... 113

第2章

外国投資に対する規制 .............................................................................................. 114

第1節

国営企業法................................................................................................................... 114

第2節

営業許可（Permit to trade） ....................................................................................... 115

第3節

外国人による不動産関係権利の取得に係る規制 ................................................... 116

第4節

外国人による株式取得に係る規制 ........................................................................... 116

第3章

外国投資法 .................................................................................................................. 117

第1節

外国投資法の意義及び概要 ....................................................................................... 117

第2節

外国投資法における投資制限事業 ........................................................................... 120

第3節

今後の課題................................................................................................................... 126

第4節

今後の展望................................................................................................................... 128

第4章

特別経済地域法 .......................................................................................................... 129

第1節

SEZ 法の変遷 .............................................................................................................. 129

第2節

改正 SEZ 法の概要 ..................................................................................................... 129

第3節

今後の課題................................................................................................................... 132

第5章

まとめ .......................................................................................................................... 132

112

第3部

第1章

総論

第1節

はじめに

ミャンマーの外国投資法制

ミャンマーにおける外国投資法制の最大の特徴は、外国投資に対する参入障壁が法律上明瞭な形では存在しないという点である1。多くの新興国においては、外国投資の促進と国内産業育成のバランスを取るべく、一定の分野については外国投資を禁止する等、外国資本による出資比率を制限するといった政策が採用されることが多い。これに対してミャ
ンマーにおいては、現段階ではそのような意味での外資規制は明確な形では存在していない。
もっとも、このことはミャンマーに一切の外資規制が存在していないということを意味している訳ではない。以下に述べるように、ミャンマーにおいては一定の分野については
国営企業又は国営企業との合弁形態による事業のみが認められていたり、外国資本がミャンマーにおいて会社を設立するにあたっては一定の許認可が必要となったりといった規制は存在する。これに加えて、明文上は外国投資が禁止されていない領域であっても、許認可制度の運用を通じて事実上外国投資を規制するといった実務が存在する。
近年ミャンマーは積極的に対外投資を受け入れる政策を推進しており、特に外国投資法制については新たな立法が次々に行われている状況である。こうした立法においては特に透明性や予測可能性が求められる。しかし、以下に述べるように条文が曖昧であることにより、実務レベルの対応に過度に依拠した法律の運用がなされる恐れは依然として残っており、外国投資法制をどのように運用していくかはミャンマーにおける法治主義や法の支配の確立にとっての試金石になるとみられる。
本部ではこうした外国投資法制について、最新の動向も踏まえて説明する。
第2節

外国投資法制の概観

ミャンマーにおける外国投資法制は、大きく分けて①国営企業法、会社法その他の法律や実務に基づく外国投資に関する規制、②外国投資法に基づく投資優遇策及び③特別経済
1

後述するように外国投資法においては、一定の事業分野において外国資本に対して出資比率を制限する
定めが置かれている。しかし、外国投資法はあくまでも外国資本に対する優遇策を定めたものであり、当該法律の適用を受けるかどうかは外国投資家が自由に決めることができるというのが建前である。そのため、外国投資法に基づく外資比率の制限は、多くの新興国に見られる外国資本に対する直接的な参入障壁とは言いがたい部分がある。
その一方で、法律の運用状況等に照らせば、ある一定の事業については外国投資法の適用を受けなければ事実上ミャンマーへの参入が不可能であるという場合がある。そうした局面においては外国投資法における外資比率の制限は直接的な参入障壁と同様の意味を持つことになる。このように、ミャンマーにおいては法運用の実態（必ずしも明文と一致しない）を理解しなければ法律の実質上の意味を理解することが困難な場合が多い。

113

第3部

ミャンマーの外国投資法制

地域法（SEZ 法）に基づく特別経済地域への進出企業への投資優遇策の 3 つから構成されている。
3 者の関係については、ミャンマーにおいては外国投資を広範に禁止する法律は存在しないため、外国会社に対する規制（上記①）が存在しない領域については、外国資本は自由にミャンマーに対して投資を行うことができる。これに対して、外国資本に対する規制（上記①）が存在する領域については、外国投資法（上記②）や特別経済地域法（上記③）による外国投資優遇策の結果、外国資本による投資が許されることとなる。このように外国投資法（上記②）や特別経済地域法（上記③）は、外国資本に対する優遇としての側面のみならず、外国投資が事実上禁じられる分野に風穴を開けるという機能を有している。
第2章

外国投資に対する規制

以上のとおり、ミャンマーにおける外国投資規制の全体像を理解するためには、法律や法律の運用など様々なレベルで実施されている外国投資に対する規制を理解することが出発点となる。こうした規制としては、国営企業法による規制、会社法に基づく営業許可の制度及びその運用、外国人による不動産関係権利の取得制限及び外国人による株式取得規制がある。本章ではかかる規制について概説する。
第1節

国営企業法

1989 年国営企業法により、以下の分野については、国営企業又は国営企業と民間事業の合弁会社のみが事業を行うことができ、民間企業単独による事業は禁じられている。

国営企業法に基づく民間企業の事業禁止分野
1

チーク材の伐採とその販売・輸出

2

家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理

3

石油・天然ガスの採掘・販売

4

真珠・ひすいその他宝石の採掘・輸出

5

魚・海老の養殖6

郵便・通信事業

7

航空・鉄道事業

8

銀行・保険事業

9

ラジオ・テレビ放送事業

10 金属の採掘・精錬と輸出
11 発電事業
12 治安・国防上必要な産品の生産

114

第3部

ミャンマーの外国投資法制

国営企業法に基づく規制は内資企業にも適用される（民間の内資企業も単独で上記の事業を行うことはできない。）ため、国営企業法は外国投資に関する規制ではない。しかし、内資企業であれば国営企業との合弁事業を通じてこれらの事業に参入することが外資の場合よりも運用上容易であるとされており、運用を通じて事実上の外資規制（内資優遇）が行われているのが現状であるとの評価も存在する。
第2節
第1

営業許可（Permit to trade）
法令上の規制
外国投資に関する最も代表的な規制は、会社法に基づく営業許可に関する規制である。会社法第 27A 条 3 項は、外国会社（Foreign Company）がミャンマーにおいて継続的に事業を営むためには、営業許可（Permit to Trade）を取得しなければならない旨を規定している。ここでいう「外国会社」には、ミャンマー以外の国の法律に基づき設立された会社に加え、ミャンマー法に基づき設立された会社のうち、全株主がミャン
マー人である会社以外の会社、すなわち、一人でも外国人株主が存在するミャンマー
法上の会社が含まれる（会社法 2 条 2B 項）。
この営業許可は後述する外国投資法の許可（MIC 許可）とは別のものであるため、
MIC 許可を取得する場合であっても別途営業許可を取得する必要がある。営業許可の取得手続と登記等の設立手続は一体化しているが、実務上は一連の手続を終えるためには 6 ヶ月程度の時間を要するといわれている。
なお、営業許可については仮許可（Temporary Permit）という制度が実務上存在し、
下記第 2 で述べる運用上の規制が存在しない事業分野についての会社設立であれば、申請から数日で仮許可が行われるのが昨今の運用である。しかし、この仮許可には明
確な法的根拠は存在せず、その効果も必ずしも明らかではない。しかし、仮許可をもって事業を開始している例が圧倒的に多いのが現状である。
第2

運用上の規制
営業許可の種類は、商業（Trading）（小売業、卸売業、貿易業を指すと考えられる。）、サービス業及び製造業などの種類が存在する。有効期間は 5 年であり、5 年ごとに更新が必要となる2。外国投資との関係で重要な留意点として、トレードカウンシルの命令（Order）のもと、ミャンマー政府は 2003 年頃から外国資本を 1％でも含む外国企業に2

2011 年 11 月 23 日の告示により従来 2 年間だった期間が 3 年間に延長されている。更に 2013 年 2 月 22日に発出された通告（Announcement No.1/2013）により 3 年の期間が 5 年に延長されている。

115

第3部

ミャンマーの外国投資法制

対して、「商業（Trading）」にかかる営業許可の発給及び更新を停止しており事実上の外資規制が行われているという点がある。
このため、外国会社は、物品の売買を行うことにより商流に関与する形でのいわゆる商社事業を行えない。製造業者であっても、自社生産のための原材料や部品の輸入は許可されるが、国内生産していない自社又はグループ会社の別製品を輸入・販売する場合には、現地の卸売業者を通じて行わざるを得ない。
第3節

外国人による不動産関係権利の取得に係る規制

不動産譲渡制限法（Transfer of Immovable Property Restriction Act）により外国人の不動産所有及び利用は厳しく制限されている（2012 年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報
告書

第3部

ミャンマーの物権法

第5章

外国人の土地取得及び利用の制限）。
3

具体的には、外国人に対する不動産の譲渡 （不動産譲渡制限法 3 条）及び外国人による不動産の譲受4（不動産譲渡制限法 4 条）並びに 1 年を超えて外国人に不動産を賃貸したり、外国人から不動産を賃借したりすること（不動産譲渡制限法 5 条）が禁じられている。
条文の文言に反し、外国人が株式を保有している会社であればその保有比率にかかわらず、「外国人が保有している会社」として上記の制限が適用されるとの解釈運用がなされている。このため、外国人による不動産関係権利の取得に関する規制は、不動産を必要とする外国投資、特に製造業にとっては強力な外資規制として機能しているという実態がある。
後述するように外国投資法及び特別経済地域法は、不動産譲渡制限法の特別法として外資会社による不動産の利用（具体的には長期間の不動産賃借）を認める点に最大の存在意
義がある。
第4節

外国人による株式取得に係る規制

前述のとおり、ミャンマー市民が保有する株式を外国人（外資企業を含む）に譲渡することは禁止されている（第 1 部

会社法

第3章

株式

第3節

株式の譲渡）。これにより、ミャンマー市民から既存内資会社の株式を譲り受けることにより、営業許可による事実上の規制や不動産譲渡制限法による規制を免れることはできない。

3

外国人又は外国人が保有している会社に対し、不動産を、売却、贈与、担保提供その他の形で譲渡すること（不動産譲渡制限法 3 条）
4
外国人又は外国人が保有している会社が、不動産を、売却、購入、贈与する、贈与を受ける、担保提供
する、担保提供を受けるといった形で譲渡すること、またその他の形での譲渡を受けること（不動産譲渡制限法 4 条）

116

第3部

第3章

外国投資法

第1節

外国投資法の意義及び概要

第1ミャンマーの外国投資法制

外国投資法の意義
外国投資法はミャンマーへの外国投資を促進するために制定された法律であり、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission=MIC）の許可（MIC 許可）を取得した外国投資家に対して様々な優遇措置を与えている。外国投資法は外国投資に対する規制立法ではなく、あくまでも外国投資を促進・優遇する立法であり、外国投資法の適用を受けるかどうかは外国投資家の選択に委ねられている。
しかし、前述したように、法律の運用上営業許可を取得することができない商業や工場用地として不動産の利用権を長期間にわたって確保することが必要な製造業にとっては外国投資法の適用を受けることが事実上必須となる。

第2外国投資法の変遷

1. 現行外国投資法の全体像
旧外国投資法は当初 1988 年に制定された。その後、2012 年 11 月に現行外国投資法（本報告書においては特に断り無き限り外国投資法とは現行外国投資法を意味する。）が成立した（）。外国投資法の英訳は別紙 III-1 を参照されたい。
現行外国投資法においては、外国資本に開放される事業やその条件などの重要事
項は下位規範である規則（Rule）や MIC の決定に委ねられており、2013 年 1 月 31日に以下の 2 本の告示（Notification）が告知された。
①

外国投資規則（Foreign Investment Rule。国家計画・経済開発省告示 2013 年第11号、以下「外国投資規則」という。）。外国投資規則の英訳は別紙 III-2 を参照されたい。
②

経済活動類型に関する規定（Classification of Types of Economic Activities。ミャ）。経済活
ンマー投資委員会告示 2013 年 1 号、以下「経済活動類型規定」という。
動類型規定の英訳は別紙 III-3 を参照されたい。
2. 旧法との違い
旧外国投資法も現行法もその基本的な趣旨は外国投資の促進・優遇であり、その点は特に変わっていない。優遇措置の内容については、以下で述べるとおり、現行

117

第3部

ミャンマーの外国投資法制

外国投資法によって強化されているため、この面だけに着目して外国投資家にとって有利なものとの認識がされる傾向も当初はあった。しかし、現行外国投資法においては、その優遇措置の適用を受けるための要件（すなわち、MIC 許可の要件）が厳格化され、かつ、優遇措置の適用を受ける際に遵守しなければならない事項（すなわち、規制）が増加又は強化されている。このため、外国投資法の適用を受ける
ことが事実上必須である外資企業にとっては、現行外国投資法によってむしろ規制強化となったと評価することが正当であろう。
その点に鑑みると、現行外国投資法の意図は、ミャンマーの経済開放を本格的に進めていくに当たって、近隣諸外国に比して緩やかな外資規制を一定程度強化した
上で、優遇措置も同時に強化し、バランスがとれた形で外資の導入を図ろうとする
ところにあるといえるであろう。
第3外国投資法の概要

1. MIC 許可(1)

MIC 許可の取得
外国投資法の優遇措置を受けるためには、MIC 許可を取得する必要がある。MIC
許可を取得するためには、所定の申請書及び添付資料を MIC に提出する必要がある（外国投資法 19 条）。旧外国投資法下での実務であるが、MIC 許可の取得には 3ヶ月程度の期間を要するとされていた。現行外国投資法においては、MIC は提案
書受領後 15 日以内に提案書を受理するか拒絶するかを決定し、受理した場合には90 日以内に許可をするか否かを決定するものとされているため、かかる規定が履行される限りは、最長でも申請（提案）から 105 日間で許可がされることになる。
なお、従前は MIC 許可を取得した後に営業許可を申請することとされていたが、現行法においては MIC 許可と営業許可の申請が一体化されることになった（外国投資規則 18 条）。とはいえ、概念上両者は別個の手続である。

(2)

MIC 許可の有効期間
MIC 許可の有効期間は旧外国投資法の下では、最大 30 年であったがこれに加えて最大で 10 年の延長が 2 回可能であった。現行外国投資法の下では最大 50 年であるが、これに加えて 10 年の延長が 2 回可能とされている（外国投資法 31 条5）。

5

同条は直接には土地使用権の期間を定めた条項である。外国投資法においては MIC 許可自体についての期間を定めた条項は存在せず、土地使用権の期間が MIC 許可の有効期間に一致すると理解されている。

118

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ミャンマーの外国投資法制

2. 最低投資額制度
旧外国投資法の下では最低投資額の制限があり、製造業の場合には 50 万米ドル、サービス業の場合には 30 万米ドルの投資を行うことが MIC 許可の条件であったが、現行外国投資法の下では一律の最低投資額制度は廃止されている。今後は業種や事案ごとに監督官庁からの指導により一定の投資を行うことが求められるものと思われる（その意味ではより裁量行政的な性格が強まったといえる。）。
3. 優遇措置(1)

税制上の優遇措置
外国投資法の優遇措置には様々なものがあるが、代表的なものは税務上の優遇措置であり、所得税が 5 年間免除される（旧外国投資法では 3 年であった）ほか、
MIC の判断により、より長期間の租税免除や輸出入にかかる税金の免除などが追加的に認められる（外国投資法 27 条）。追加的な優遇措置のうち、機械、装置、設備などの輸入に係る関税等の免除は、旧外国投資法では建設期間中のみ対象であったが、事業期間に拡大されている。また、現行外国投資法では、輸出品に関する Commercial Tax の免除が新設された。このように、現行外国投資法は、特に輸出産業・製造業にとってメリットのある優遇措置を強化している。

(2)

不動産長期利用権
実務的に最も重要な優遇措置は不動産長期利用権の確保である。前述のとおり、不動産譲渡制限法により、外資会社は不動産に関する権利を取得することができず、賃借についても 1 年を超える賃借が禁止されている。これは工場用地を必要とする製造業にとっては致命的な制約となる。しかし、MIC 許可を取得した場合には、上記の例外として国又は民間から長期間（MIC 許可の期間内）の不動産の賃借を受けることができる（外国投資法 14 章、特に 31 条）。従って、製造業にとっては MIC 許可を取得することが事実上不可欠の状況になっている（また、運用上も製造業は MIC 許可の取得を求められるのが現状である。）。MIC の許可を得れば不動産の転貸、抵当権設定、売却も可能である（外国投資法 17 条(e)）。

(3)

その他の優遇措置

119

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ミャンマーの外国投資法制

このほかにも MIC 許可の期間内は事業を国有化されない保証（外国投資法 28条）や、外国送金に関する権利が保証される（外国投資法 39 条）などの優遇措置が与えられる。
4. 労働法制旧外国投資法では、ミャンマー人雇用は努力義務・訓示規定としては存在していたが、具体的な定めはなかった。現行外国投資法では、ミャンマー人の雇用が以下のとおり義務付けられている（外国投資法 24 条(a)及び(c)）。
① 非熟練労働者はすべてミャンマー人を雇用する② 熟練労働者については、事業年数に応じて従業員のうち一定割合のミャンマー
人の雇用確保を義務化（事業開始から 2 年以内に 25%、4 年以内に 50%、6 年以内に 75%）
また、専門性が高い職位について、ミャンマー人と外国人の間で給与水準に差を設けてはならないとの定めも置かれている（外国投資法 24 条(f)）
第2節

外国投資法における投資制限事業

外国投資法の概要は第 1 節で述べたとおりであるが、現行外国投資法を旧法と比較した場合の最大の特徴は、事業類型ごとに MIC 許可の条件が細かく定められており、様々な制限（外国資本の比率に関する制限など）が適用されることにある。実務上も極めて関心が高い。そこで、本節ではこれらの制限について概説する6。
第1

規制の概観

1. 条文の全体像
旧外国投資法では、事業分野ごとに外資の出資比率を一定の割合までのみ認めるというような外資規制は設けられておらず、これが近隣諸国と比較した場合のミャンマーの外国投資法制の特徴であった。むしろ、旧外国投資法においては、外国投資家は最低でも 35%以上の資本を出資しなければならないとされていた。
6

しかしながら、これには以下に述べる限界があることについてご留意頂きたい。まず、資料の入手という点について限界があり、外国投資規則についてはミャンマー政府による英訳が公表されておらず、独自に行った翻訳に依拠せざるを得ない状況である。経済類型規定についてはミャンマー政府による英訳が2013 年 2 月中旬に公表されているものの、我々が独自に行った英訳との間に多くの齟齬が発見されており、英訳としての信頼性には疑問が残らざるを得ない。また、これらの規則の規定は極めて曖昧であり、ミャンマー人法律家も理解しかねる条項・表現や、相互に矛盾している条項が発見されている。

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ミャンマーの外国投資法制

現行外国投資法では、事業分野に応じた外資規制を実施するための根拠規定が設けられている。具体的には以下のとおりである。
① 外国投資が禁止又は制限（restricted or prohibited）される事業分野が定められた（外国投資法 4 条）
② MIC が定めた分野については外資による 100％投資が可能であるとの規定（外国投資法 9 条(a)）③ 禁止又は制限された分野においてミャンマー国民と外国人が合弁事業を行う場
合には、外国人は規則で定められる外国出資金の割合で事業を行うことを提案できるとの規定（外国投資法 10 条(a)(iv)）
上記①により外国人が事業を行うことが禁じられる事業分野があること、上記②により外国人はミャンマー人との合弁事業を強制される事業分野があること、上記③により一定の分野については外国資本による出資割合が制限されることがそれぞれ明らかになった。なお、現行外国投資法においては、旧外国投資法で存在した外国資本の最低出資割合の規定は存在していない。
2. 制限・禁止分野
新外国投資法 4 条は、以下の 11 の事業を制限又は禁止（restricted or prohibited）された事業として規定している。

外国投資法上の制限又は禁止業種
1

民族の伝統文化や慣習を害する事業

2

環境や生態系を害する事業

3

陸上動物、水生生物、植物、環境、花、作物、考古学的遺産、資源、河川、港湾等に影響を与えうる事業

4

国に有害・有毒廃棄物を持ち込む可能性のある事業

5

国際法上有害な化学物質を製造する又は使用する工場又は事業

6

規則で規定される国民が行うことのできるサービス•生産活動

7

臨床検査中、又は使用が認められていない技術、薬品及び用具を海外から持ち込む事業

8

規則で規定される国民が行うことができる農業並びに一年生及び多年生植物の栽培

9

規則で規定される国民が行うことができる家畜の畜産事業

10

規則で規定される国民が行うことができるミャンマーの海域における漁業事業

11

連邦政府の承認を得て行う、国境 10 マイル以内における投資活動※ これらの翻訳にあたっては公定訳と独自に行った翻訳の双方を参照したうえで、適宜表現を簡略化

121

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ミャンマーの外国投資法制している。そのため、上記の記載は原文と完全に一致している訳ではない。

上記表からも明らかなとおり、外国投資法上においては、多くの事項が規則に委ねられている。実務上は「規則で規定される国民が行うことのできるサービス•生産活動」の内容が極めて重要な意味を持つ。これを具体的に定めたものが経済活動類型規定である。その内容は後述するが、概要としては、①禁止される経済活動（21種類）、②合弁事業でのみ許される経済活動（42 種類）及び③特定の条件を満たした
場合にのみ許される経済活動に区分している。上記③はさらに 3 種類に区分されており、③-1「特定の官庁の推薦があった場合にのみ認められるもの」（115 種類）、③-2「その他の条件を遵守する必要があるもの」（27 種類）及び③-3「環境アセスメン
トを必要とするもの」（34 種類）がそれぞれ列挙されている。
第2

外国人の参入が禁止される事業
外国人の参入が禁止される事業は以下の 21 種類である。特徴としては、環境に対する配慮が強く感じられる一方で、表現がかなり曖昧になっているため、法律の運用次
第では外国投資に対する強い制約となる可能性があることが挙げられる。また、電気設備の点検（14）についてはあえて禁止する理由が不明である。ヒスイ及び宝石の採取（9）についてはそもそも国営企業法で禁止されており、あえて外国投資法で禁止する必要があるのか疑問も残る。

外国人の参入が禁止される事業
1

国防のための武器・弾薬の製造及びこれに関連するサービス

2

環境、森林破壊、宗教的な場所、伝統的な進行等を破壊する経済活動

3

化学肥料法、種苗法、その他農業関連法に違反する製造業及び農業

4

海外から輸入した廃棄物を利用した工場の設置

5

ウィーン条約及びモントリオール議定書に規定するオゾン層破壊物質の製造

6

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約により禁止されている有機物質の製造

7

海外から中古工場や中古設備を輸入する経済活動で環境保護法及び規則等で禁止された周辺の環境に影響を及ぼすような危険物質を製造する経済活動78

自然林の保護及び管理

9

ヒスイ及び宝石の試掘、探掘、生産10 中小規模の鉱物生産
11 アスベストを含む建築資材の製造及び販売
12 電気配電網の管理
7

公定訳では前半部分（海外から中古工場や中古設備を輸入する経済活動）が抜けている。

122

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ミャンマーの外国投資法制

外国人の参入が禁止される事業
13 電気の取引
14 電気設備の点検サービス
15 環境や健康汚染につながる MTBE 及び TEL の使用及び輸入
16 公衆衛生に影響を与える土壌、水質、大気汚染の原因となる有害な物質、鉱物、光線、騒音、粉塵等を発生させる経済活動
17 川などでの金を含む鉱物資源の採掘
18 航空交通管制サービス
19 航海交通管制サービス
20 印刷業とメディア事業の一体運営
21 ミャンマー語を含む固有の言語での雑誌などの印刷及び出版※ これらの翻訳にあたっては公定訳と独自に行った翻訳の双方を参照したうえで、適宜表現を簡略化している。そのため、上記の記載は原文と完全に一致している訳ではない。繰り返しになるが、この点は留意されたい。

第3ミャンマー国民との合弁事業が強制される事業

1. 合弁が強制される事業
外国人の単独参入が禁止される事業は以下の 42 種類である。特徴としては、菓子類、飲料類などの製造販売、プラスチックやゴム製品の製造など既にミャンマー内
資企業が従事している事業が合弁事業強制の対象となっていることが挙げられる。
また、外国投資家の関心が強い不動産開発も対象となっている。

ミャンマー国民との合弁事業が強制される事業
1

ハイブリッド種の製造及び販売

2

高収量種及び固有種の製造及び販売

3

ビスケット、ウエハース、麺、マカロニ、ベルミセリ、スパゲッティー等の穀物加工食品の製
造及び販売

4

あめ、ココア、チョコレートなどを含むあらゆる種類の菓子類の製造及び販売

5

牛乳及び乳製品以外の食品の貯蔵、製造、缶詰及び販売

6

麦芽及び麦芽アルコール飲料ならびにその他の醸造品の製造及び販売

7

蒸留酒、アルコール飲料及び清涼飲料の蒸留、生産、精製及びボトリングなど

8

氷の製造及び販売

9

精製された飲用水の製造及び販売

10 綿製の織物用糸の製造及び販売

123

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ミャンマーの外国投資法制

ミャンマー国民との合弁事業が強制される事業
11 エナメル製品、刃物類、陶器類の製造及び販売
12 プラスチック製品の生産及び販売
13 ゴム及びプラスチックの製造
14 包装事業15 合成皮革以外の皮革原料の加工及び履物やハンドバッグなどを含む製品の製造及び販売
16 各種紙製品の製造及び販売
17 カーボン紙、ろう紙及びトイレットペーパーを含む紙製品、段ボール製品の製造及び販売
18 国内の天然資源を利用した化学製品の製造及び販売
19 可燃性物質、液体、ガス及びエアロゾル（アセチレン、ガソリン、プロパン、ヘアスプレー、香料、デオドラント及び殺虫剤）の製造及び販売
20 酸化物（オキシジェン及びハイドロジェン）及び圧縮ガス（アセトン、アルゴン、ハイドロジ
ェン、ニトロジェン及びアセチレン）の製造及び販売
21 腐食性化学品（硫酸及び硝酸）の製造及び販売
22 気体・液体及び固体を含む産業用ガスの製造及び販売
23 薬品原料の製造及び販売
24 ハイテクを利用したワクチンの製造
25 産業用及び金属鉱物資源の探査及び試掘：国営企業法との関係

26 大規模鉱物生産
27 ビル及び桁建設に使用する組み立て式鉄骨フレーム並びに成形用コンクリートの製造
28 橋脚、高速道路、地下鉄網などの鉄道・道路網の建設
29 国際水準のゴルフコース及びリゾート施設の開発
30 住宅用アパート・コンドミニアムの建設、販売及び賃貸
31 オフィスビル及び商業ビルの建設及び販売
32 工業地域に隣接した住宅地区での居住用アパートの建設、販売及び賃貸
33 一般大衆向け住宅の建設
34 ニュータウンの開発
35 国内線航空サービス
36 国際線航空サービス
37 乗客及び貨物用水上運送サービス
38 ドックでの船舶の建設及び修理
39 コンテナデポの建設を通じたポートサービス及び倉庫業
40 客車及び貨車エンジンの製造
41 民営の専門病院及び伝統医療病院
42 旅行業※ これらの翻訳にあたっては公定訳と独自に行った翻訳の双方を参照したうえで、適宜表現を簡略

124

第3部

ミャンマーの外国投資法制化している。そのため、上記の記載は原文と完全に一致している訳ではない。繰り返しになるが、この点は留意されたい。

2. 合弁事業の外資出資割合
合弁事業が強制される場合には外資が出資可能な割合が問題となるが、この点については、禁止又は制限された分野においてミャンマー国民と外国人が合弁事業を行う場合には、外国人は規則で定められる外国出資金の割合で事業を行うことを提案できるとの規定（外国投資法 10 条(a)(iv)）が外国投資法に存在する。
これを受けて外国投資規則には、制限又は禁止される（restricted or prohibited）投資事業に関してミャンマー市民との間で合弁事業が営まれる場合には、外資の出資比率が 80%を超えてはならないことが規定されている（外国投資規則 20 条）。
第4特定の条件の下で外国人の参入が可能な事業
前述のとおり、特定の条件の下で外国人が参入できる事業はさらに 3 種類に区分されており、③-1「特定の官庁の推薦があった場合にのみ認められるもの」（115 種類）、③-2「その他の条件を遵守する必要があるもの」（27 種類）及び③-3「環境アセスメン
トを必要とするもの」（34 種類）がそれぞれ列挙されている。ここでは全てを列挙しないが、詳細は別紙 VI-2 を参照されたい。以下では特徴的な点をいくつか列挙するにとどめる。

1. 特定の官庁の推薦があった場合に認められるもの
これらの類型については都度監督官庁との交渉が必要となり、その際にどのような追加的な条件や義務を課されることになるかという点が今後実務上の関心事項となるであろう。
例としては、製造業については、工業省の推薦が必要な事業に分類されるとともに一定の条件を付されているものがある。例えば、飲料の製造については一定の国
内原料使用条件が付されており（項目 5－2）、塗料等の製造については外資比率の上限は 70%とされている（項目 5－8）。また、外国からの輸入原料を用いる化学品の製造については一定の限定された期間のみ許可が行われる取り扱いとなっている（項
目 5－10）。
2. その他の条件を遵守する必要があるもの

125

第3部

ミャンマーの外国投資法制

その他の条件の例としては、一定の基準（国際的な基準等）に従うことや、一定の質・グレード以上の事業運営を行うこと、既存の内国資本に対する一定の配慮及び一定の外資出資割合以下とすることなどが挙げられる。
例えば、ホテル業については、3 つ星クラス以上の場合には外資 100%での参入が可能とされているが、それ未満の場合には合弁事業が強制される（項目 17）。また、スーパーマーケット・デパートなどのリテール事業については、内国資本の既存店舗から距離が離されていることや店舗の大きさなどについて制限が課されている。
なお、リテール事業が合弁事業で行われる場合には内国資本が最低 40%参加しなけ
ればならない（項目 19）
。
第3節

今後の課題

外国投資法の概要は以上のとおりであるが、いくつかの課題があるように思われる。

(1)

条文の文言の曖昧さ

まず、外国投資規制全般にかかる法律の条文が曖昧であるため、今後更に確認・検証が必要な事項が散見されることである。例えば、スーパーマーケット・デパートなどの小売事業については上記の規定（項目 19）がある一方で、別の箇所（20、21、25 及び26）にも別途の条件を記載した記述があり、どの条件が適用されるのかが一見して不明確である。また、小売事業の項目 19 番では、「合弁事業で行われる場合には」内資が40％参加することが条件となっているが、外国資本 100%での事業が可能であるかについては必ずしも判然としない8。

(2)

MIC による投資許可基準の不明確さ

現行外国投資法制の下では、ミャンマーへの外国及び国内投資家による投資許可にかかる最終的な判断は MIC の決定に委ねられる。
もっとも、MIC による投資許可については、必ずしも明確な基準や要件が規定されておらず、実際にはケースバイケースで判断されるケースが散見される。
例えば、外国投資規則によれば、禁止又は制限業種におけるミャンマー人との合弁形態の場合、外国資本比率は 80％を超えてはならないとの規定が存在するが、禁止又は8

ミャンマー人法律家に確認したところミャンマー語では「合弁事業で行われる場合には（if conducted injoint venture）」となっており、文理解釈からすれば外資 100%も許容しているように読めるとのことであった。しかし、別紙 V-2 に添付したミャンマー政府の英訳では「At least 40% local investment must be included injoint-venture」となっており原文にある「If conducted in joint venture」の要素が抜け落ちている。これが翻訳の不正確さによるものなのか、背後に何らかの政策的意図があるものなのかは不明である。

126

第3部

ミャンマーの外国投資法制

制限業種の詳細が規定されておらず、当該制限がどの業種に適用されるのかは不明瞭な部分がある。
また、経済活動類型規定によれば、製造業については紙、飲料、建設資材、化学品な
どの一部の分野で合弁が強制されるものの、許容される外資比率も一部の例外を除き80%と比較的高いといえる。しかしその一方で、省庁の推薦が必要な経済活動について
は、詳細な投資基準や要件が規定されておらず、実際には、申請の度に監督官庁との交渉が必要となる。また、その際にどのような追加的な条件や出資比率等の義務を課されることになるかについてケースバイケースにて判断されることが通例となっている。
さらに、案件の規模によっても MIC 許可の可否に実務上の影響が出てきているようである。すなわち、少額の外国投資の案件においては MIC による許可がおりない傾向にあるようである。

(3)

商業（Trading）にかかる事業への参入障壁

上述のとおり、運用上の規制として、ミャンマー政府は外国会社に対する商業（Trading）にかかる営業許可の発給及び更新が停止している。
商品の輸入・卸売・小売といった一連の商業活動にあたる「Trading」は、外国企業、とりわけ商社や製造業者にとって必要不可欠なビジネス形態である。
「Trading」の禁止
は、大規模な製造業者のビジネス形態に悪影響を及ぼすだけでなく、中小企業製造業や商社を巻き込むサプライチェーン体制の構築を阻害する問題である。また、進出を検討している日系製造業者の多くは、自社製品の販売だけでなく、自社の責任のもと製品のアフターフォローを行いたい意向がある旨聞いている。このため、現地代理店を通じてのみ販売するのではなく、直販体制を構築したいと希望している。以上からしても、外国会社に対する「Trading」にかかる営業許可の付与の緩和が望まれる。
この点、ミャンマー政府は 2015 年までに同措置を緩和すべく、国家計画経済開発省、MIC、商業省を含む政府内委員会で検討がなされているとのことである。同措置を政策的に実施している主幹官庁である商業省は、一部の商品から段階的に自由化することを検討している模様だが、本件の全面的な解決にはいまだ時間を要するものと思われる。

(4)

建設業への参入障壁

建設業については、会社法に基づく営業許可を取得する形態による進出については建設関係のコンサルティングに限り認められていた。ところが、DICA によれば、2013
年末より建設請負そのものについての合弁事業に関する営業許可の発給が認められ始めた模様である。仮にかかる DICA の方針が今後も続くのであれば建設業については外国投資に関して大幅な規制緩和が行われたことになるが、この点については慎重に推移

127

第3部

ミャンマーの外国投資法制を見守る必要がある。
2013 年末までの建設業に関する規制の状況としては、上記のとおり会社法に基づく営業許可を取得する形態による進出についてはコンサルティングのみが認められていた。そして、建設請負そのものを行う業態については、経済活動類型規定に建設業に関する規定が存在し、外国投資法の適用を受けることが事実上前提とされていたものと見受けられる。その条件としては、現地企業との合弁を条件に投資が許可される場合や建設省等の推薦を条件に投資が許可される場合が規定される。なお、インフラ関連の建設に関わる規定として、「橋脚、高速道路、地下鉄網などの鉄道・道路網の建設（インフラ関係の建設業）」についてはミャンマー資本との合弁を条件として認められる（下表2））。また、「（国内水運に関わる）その他の建設関係の事業及び建築」については国との合弁を条件として、かつ、運輸省からの推薦状を取得することにより認められる（下表 6））。これらのインフラ関連の建設事業は、合弁事業の形でのみ投資が許可されると規定されるが、建設産業の基盤が不足している段階において、日系の建設業者がミャン
マーでの事業に際して十分な施工を実施できるだけのパートナーを見つけることが難しいため、合弁形態のみでの参入は事実上困難な状況にある。
【経済活動類型規定における建設業関連規定の整理表】
経済活動
合弁要件
2）橋脚、高速道路、地下鉄網な ミャンマー資本との合弁形態
どの鉄道・道路網の建設（インフラ関係の建設業）（ミャンマー資本との合弁が必要な経済活動 28）4）工場の建設、機械設備の据え 付け、検査（官庁の推薦状が必要
な 経 済 活 動 「 11. Ministry ofConstruction」3）
5）防災のための構築物で高度の 技術を要するものの建設（官庁の推 薦 状 が 必 要 な 経 済 活 動 「 11.
Ministry of Construction」6）
6）「（国内水運に関連する）そ の他の建設関係の事業及び建築」（官庁の推薦状が必要な経済活動「7. Ministry of Transport」23）

第4節

推薦状取得要件-

ASEAN 諸国内で合意された基準
及びミャンマーの建築基準その他の法規に準拠すること
ASEAN 諸国内で合意された基準
及びミャンマーの建築基準その他の法規に準拠すること
国との合弁のみ許可される

今後の展望

外国投資法の許可を求めるかどうかは外国投資家の判断次第であるが、以上のとおり今般多くの経済活動（製造業のみならずサービス業も含む。）について制限や条件が付されたことに伴い、特にサービス業については外国投資法の許可をあえて求めないという動きが生じることも予想される。しかし、そのような場合に会社の設立・営業許可が機動的に行われるかという点は予断を許さないようにも思われる。すなわち、会社設立にあたり外

128

第3部

ミャンマーの外国投資法制

国投資法と同様の制限を付されたり、外国投資法の申請を強制されたりする可能性もあるように思われる。
第4章

特別経済地域法

前述のとおり、外国投資法は外国資本に対する優遇策としての側面のみならず、外国投資が事実上禁じられる分野に風穴を開けるという機能を有している。特別経済地域法もこれと類似した機能を有している。違いは外国投資法がミャンマー全土にわたって適用されるのに対して、特別経済地域法は特定の指定された地域（特別経済地域）にのみ適用されるという点である。
第1節

SEZ 法の変遷

ミャンマーにおいては 2011 年制定のミャンマー特別経済地域法（The Myanmar Special
Economic Zone Law）
（以下「SEZ 法」という。）とダウェイ特別経済地域法（The Dawei Special
Economic Zone Law）という 2 つの法律が既に存在するが、両者の内容は殆ど共通している。しかし、これらの法律に基づく運用実績はほとんど存在しなかったことから、抜本的な法改正が待たれていたところ、2014 年 1 月に SEZ 法が改正され、ダウェイ特別経済地
域法は廃止された。
改正 SEZ 法は、ミャンマーの指定地域における特定業種に対する投資又は開発業について、内国資本及び外国資本のいずれに対しても一定の優遇措置を設けるものあるが、日本が中心にプロジェクトを進めているティラワ地区の開発を念頭に置いていると言われている。本章ではかかる改正 SEZ 法の概要を説明する。
第2節
第1改正 SEZ 法の概要
SEZ 法の特徴
特別経済地域法の最大の特徴は、特別経済地域（SEZ）においては、他の法律（例えば、外国投資法、前述した外国投資に対する様々な規制、輸出入や為替管理に関する規制及び労働法など）に優先して適用されるという点にある。また、SEZ の管理運営機関である管理委員会（Management Committee）が強い裁量を有している。このため、特別経済地域においては相当に柔軟性の高い投資環境を整備することが可能とな
っている。

129

第3部

第2

ミャンマーの外国投資法制

SEZ の設置及び運用
ミャンマー連邦政府は特別経済地域全体を統括する中央体（Central Body）を組織し（SEZ 法 5 条(a)）、中央体（Central Body）が、ミャンマー連邦政府の承認の下、その支援機関である中央運営体（Central Working Body）を組織する（SEZ 法 7 条(a)）。両機
関が SEZ の方針や運営計画等を策定し、ミャンマーの連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）の許可を条件として、特定の SEZ を設置することができる（SEZ 法 12 条）。
設置された特定の SEZ においては管理委員会が組織され、中央体がそのメンバーを選任する（SEZ 法 9 条(a)）。管理委員会は、特別経済地域を、自由区域（Free Zone）及び振興区域（Business Promotion Zone）に分類することができることとされており（SEZ
法 16 条(a)）、自由区域及び振興区域のいずれにおいても 100％内資、100％外資又は合弁事業が許容されている（SEZ 法 24 条・27 条）。SEZ において事業を行うためには、
当該地域の管理委員会の許可が必要となる（SEZ 法 30 条・11 条(c)）9。この管理委員会の許可が外国投資法上での MIC 許可に代替するものであると思われる。

第3企業の参入方法SEZ に参入する方法として 2 つの分類がある。製造業、物流業、貿易業その他管理委員会の許可する事業に対する出資者である「投資家（Investor）」と、SEZ における建設、インフラ等の整備、地域の運営及び保守を行う業者である「開発業者（Developer）」
である。いずれの参入方法を採るかによって、遵守義務及び優遇措置の内容が異なる。

第4

優遇措置
改正 SEZ 法上定められている優遇措置の概要は以下のとおりである。

1. 輸入税（import revenue）に関する優遇（i）自由区域内の投資家に対しては、製造のための原材料の輸入等に関して無期限の関税その他の税金の全額免除（SEZ 法 44 条(b)(c)）、（ii）振興区域内の投資家に対しては、販売目的でない機械類等の輸入に関して事業開始から 5 年間の関税その他の税金の全額免除及び翌 5 年間の 50％の免除が認められる（SEZ 法 44 条(d)）10。

9

管理委員会の許可は、条件を充足している限り申請日から 30 日以内に発行される旨明文で定められている（SEZ 法 11 条(c)）。
10
なお、(ii)に関し、製造のための原材料の輸入については通常の関税その他の税金が課せられるものの、当該原材料を用いて完成品（finished product）又は半完成品（semi-finished product）を製造し、輸出等した
場合には課税分の償還を受けることが可能である（SEZ 法 45 条(b)）。

130

第3部

ミャンマーの外国投資法制

これに対して、開発事業者に対しては、建築資材等の輸入に関して無期限の関税その他の税金の免除が認められている（SEZ 法 44 条(a)）。
2. 通関
改正 SEZ 法の大きな特徴として税関・通関等に関しての特別なルールが設けられた。
自由地域については、通関上ミャンマー国外と同じ扱いとされており、自由区域内への輸入については基本的には通関手続は不要である。もっとも、輸入品及び自由地域
内で製造した物を振興区域を含む SEZ 外に移動させるためには通常の通関手続を経る必要がある。
これに対して振興地域については、既存の通関にかかる法規制に沿った手続が必要であり、自由地域におけるような優遇措置は定められていない。
3. 所得税（income tax）の優遇
外国投資法と同様に一定の所得税の減免優遇措置が認められている。
投資家は、事業開始から当初 7 年（自由区域内）又は 5 年（振興区域内）の所得税の全額免除が認められる（SEZ 法 32 条）。これに対して、開発業者は、事業開始から8 年間の免除が認められている（SEZ 法 40 条）。いずれの形態による参入も、翌 5 年
間の 50％免除、さらに一定の要件を満たす場合、次の 5 年間も 50％免除が認められている。
4. 不動産の長期利用
改正 SEZ 法においても外国投資法と同様に外国投資家に対する不動産の長期利用が認められている。両法の相違点として、土地賃借の許可権者が外国投資法上はミャン
マー投資委員会（MIC）であるのに対して、改正 SEZ 法上は管理委員会となっている。
また、外国投資法上は、最大 50 年間の土地の賃借権及び最大 10 年間の延長が 2 回まで可能であるのに対して、改正 SEZ 法上は、最大 50 年間の土地の賃借権及び最大 25
年間の延長が可能である（SEZ 法 79 条）。
第5労働法制
SEZ における雇用関係は、管理委員会の全般的な監督下におかれることとなる（SEZ
法 70 条）。
外国投資法上、投資家にミャンマー人雇用義務が定められているのと同様に、改正

131

第3部

ミャンマーの外国投資法制

SEZ 法においても「投資家」に対して、ミャンマー人の雇用が以下のとおり義務付けられている。
①

非専門・熟練技能職に関しては、100％ミャンマー人を雇用する（SEZ 法 74条）。

②

専門・熟練技能職に関しては、事業年数に応じて従業員のうち一定割合のミ
ャンマー人の雇用確保を義務化（事業開始から 2 年以内に 25%、4 年以内に50%、6 年以内に 75%）（SEZ 法 75 条）

第3節

今後の課題

今後改正 SEZ 法の規則（Rules）が制定される予定であり、改正 SEZ 法の運用も含めて今後の動向を注視する必要がある。特に注目されるのは、SEZ において、どの事業に対して、どのような条件の下に管理委員会の許可がなされるのかという点である。ミャンマーにおける外国投資規制を含む一般的な法規制が特別経済地域の中でどの程度緩和されるのか注目したい。
第5章

まとめ

以上によれば、ミャンマーにおける外国投資のルートは大きく分けて 4 つあることになる。
①

会社法に基づき営業許可を受けて会社を設立するルート
サービス業等がこのルートを用いることができる。

②

外国投資法に基づく MIC 許可を受けたうえで会社を設立するルート
この場合でも会社法に基づく営業許可の取得は必要となる。
サービス業、製造業等多くの業種がこのルートを用いることができる。

③

国営企業法により規制される事業について、国営企業との合弁事業など特殊な条件を満たしたうえで参入する場合④

特別経済地域法に基づき管理委員会の許可を受けたうえで会社を設立するルートである。
サービス業、製造業等多くの業種がこのルートを用いることができる。
特別経済地域の指定や開発が行われるまでは利用できない。

以上をまとめると以下の図のとおりとなる。

132

第3部

ミャンマーの外国投資法制【４つの外国投資ルート】
サービス業（原則）会 社登 記を 所管 する 部

会社法に基づく許可

その他支店又は駐在門（DICA、CRO）（Permit to Trade）

事務所形式での進出と登記を希望する会社
製造業(事実上全て)

外 国投 資法 に基 づく 投

その他外国投資法の資許可を所管部門（MIC）

優遇措置を受けるこ

外国投資法に基づく
投資許可（MIC Permit）とを希望する会社
国営企業法等によって特殊な業規制に服

所管省庁

する業種

SEZ Management
Committeeの承認をSEZ（経済特別地域）
で事業を行う会社

SEZ Management

得れば他の法律にかCommittee

かわらずSEZ内で事業を行うことが可能

133

第4部

ミャンマーの外国送金法制

第4部

ミャンマーの外国送金法制

第1章

総論 .............................................................................................................................. 135

第1節

はじめに ...................................................................................................................... 135

第2節

外国送金規制の概観................................................................................................... 135

第2章

ミャンマーにおける外国送金規制........................................................................... 136

第1節

外為管理法................................................................................................................... 136

第2節

送金原資に係る規制................................................................................................... 138

第3章

外国送金の実情 .......................................................................................................... 138

第1節

MIC 外資会社による外国送金 .................................................................................. 138

第2節

非 MIC 外資会社による外国送金 ............................................................................. 140

第3節

内資会社による外国送金に係る規制 ....................................................................... 141

第4章

今後の課題 .................................................................................................................. 141

134

第4部

第1章

総論

第1節

はじめに

ミャンマーの外国送金法制

ミャンマーにおける外国送金法制に係る法整備はいまだ途半ばである。具体的には、基本的な法令は存在するものの、当該法令に基づく下位の法規範が十分整備されていない領域が存在する。また、外国送金に係る主要法令の英訳は公表されているものの、規則や通達レベルの規制については必ずしも十分な英訳が公表されておらず、十分な情報開示がされていない。加えて、現在の法律の規制上は外国送金が可能と思われても、ミャンマーの銀行実務の運用上外国送金が規制されている場合がある点、さらに、法律上認められていない外国送金方法が実務上横行しているという点もミャンマーにおける外貨送金規制をより一層複雑かつ不明瞭なものにしているといえる1。
もっとも、近年ミャンマー政府は、外国投資の誘致を推進する政策の一つとして、外国人による外国送金を緩和する方向で法整備を進めており、外国送金に関する法令整備が次々に行われている状況である。また、ミャンマー政府は、外国送金の窓口となるミャンマー民間銀行に対して通達を行うことにより、外国送金に係る実務上の取り扱いについても一定のルール化を進めているように見受けられる。
本部ではこうしたミャンマーにおける外国送金規制について、実務上の動向も踏まえて説明する。
第2節

外国送金規制の概観

ミャンマーにおける外国為替管理は長年にわたって The Foreign Exchange Regulation
Act （1947）によって規定されており、ミャンマー中央銀行の為替局に在籍する外国為替官と為替管理委員会によって管理されていた。従来のミャンマーにおいては、外国人による外国送金については基本的に厳しい制限が設けられていたが、ミャンマー政府は金融セ
クターの近代化に努力を重ね、The Foreign Exchange Management Law （2012）（以下「外為管理法」という。）が 2012 年 8 月に施行されて以降、外国送金規制の緩和が進んでいる。
外為管理法は、ミャンマーにおける外国送金規制を概括的に規定する法律であり、外資会社（一人でも外国人が株主として存在する会社をいう。以下同じ。）及び内資会社（全株主がミャンマー人である会社をいう。以下同じ。）の区別なく適用される。このうち、外資会社は①外国投資法上の MIC 許可を取得して設立された外国会社（以下「MIC 外資会社」という。）と②外国投資法上の MIC 許可を取得していない外資会社、すなわちミャ
ンマー会社法 27 A 条 1 項に基づく営業許可（Permit to Trade）のみを取得している外資会
1

ミャンマーからシンガポールなどの海外に対する外国送金においては、Hundi と呼ばれる送金方法（いわゆる地下銀行による送金）が広く行なわれている。もっとも、当該送金方法は違法である。

135

第4部

ミャンマーの外国送金法制社（以下「非 MIC 外資会社」という。）に区分される。後述するとおり MIC 外資会社による外国送金については Foreign Investment Law （2012）（以下「外国投資法」という。）の一部の条項の適用もある。
第2章

ミャンマーにおける外国送金規制

第1節

外為管理法

外為管理法においては、送金する取引内容を「資本取引（Capital Account Transfer）」と「経常取引（Ordinary Account Transfer）」に分類した上で、同法 7 章においては経常取引に係る規制を、同法 8 章においては資本取引に係る規制を定めている。外為管理法上の外国送金に係る規制を整理するにあたっては、外為管理法上の「資本取引」と「経常取引」の区別が出発点になる。
第1

資本取引と経常取引の定義
外為管理法上、資本取引（Capital Account Transfer）とは、経常取引（Ordinary AccountTransfer）以外のものをいうとされている（外為管理法 2 条（m））。そこで、経常取引の定義についてみてみると、経常取引とは、資本取引以外の取引で以下の取引を「含む」ものとされている（外為管理法 2 条（l））
。
①

短期の銀行ローン（short-term bank loan）又は商業（trading）及びサービス（services）を含む経常的な取引②

ローンの利息又は投資による純利益（net-income）③

ロ ー ン の 割 賦 払 金 又 は 直 接 投 資 に よ る 減 価 償 却 （ depreciation for direct
investment2）④

親族（family）の生活費の国内又は海外への送金

経常取引への該当性が資本取引との区別のメルクマールになるはずであるが、経常取引に該当し得るものとして列挙されている取引内容は、あくまで例示列挙であることに加えて例示されている①から④までに掲げられている取引の内容が不明瞭であり、資本取引と経常取引については必ずしも明確な区別が条文上されているとは言い難い。
以上のとおり、そもそも資本取引と経常取引の定義が曖昧であることから個別の取2

原文ママである。

136

第4部

ミャンマーの外国送金法制

引が資本取引と経常取引のどちらに分類されるのか必ずしも一義的には明らかでな
く、結局銀行実務における取り扱いを調査しなければ分からないといえる。
第2

定義の具体的な適用状況
資本取引に該当すると考えられるものとして、外国資本金及び配当金に係る送金がある。外資会社が外国からミャンマーに資本を注入する行為は、資本取引に該当することで異論はないであろう。これに対して、外資会社による外国人の株主に対する配当金（Dividend）の支払いについては、②において「投資による純利益（net-income）」
が経常取引とされていることから経常取引に分類されているとも思える。もっとも、資本取引について定める 9 章下にある外為管理法 26 条は、利益の分配（sharing of
profits）を償還するにあたっては、ミャンマー中央銀行は当該原資がミャンマー国内に現実に投資されたかを調査する必要があると定めていることから3、ミャンマー中央
銀行は外為管理法 26 条に基づいて外国送金の事前の認可権を有するものと解されている。配当金は同条の「sharing of profits」に該当するものと解されているようであり、資本取引に該当するものと考えられる。
輸入物品に対する売買代金の支払い及び技術ノウハウの提供の対価としてロイヤリ
ティや技術指導料の支払いは、それぞれ①の商業（trading）及びサービス（services）に該当すると解されることから経常取引に分類されるものと思われる。また、ローンの借入金の返済のうち利息の支払いについては②により経常取引に該当するものと思われる。後述するミャンマー中央銀行への聞き取り調査の結果も、これらの取引については実務上経常取引に分類されているように思える。
これに対して、ローンの借入金の返済のうち、元本返済については必ずしも明確ではない。たしかに①及び③の文言をみる限り、少なくとも短期借入れ及び割賦借入れに係る元本返済は経常取引に該当するものとも思われる。他方、後述するミャンマー
中央銀行への聞き取り調査によれば、MIC 外資会社については、借入金の元本返済については借入れ時及び返済時ともにミャンマー中央銀行の事前許可4が要求されていることからすると、実務上は資本取引に分類していると解することも十分可能と思われる。この点については今後の要検討事項である。

3”In order to repatriate the sharing of profits,…the Central Bank shall scrutinize whether the funds specified as
foreign investment were actually brought into the State”
4 現地法律事務所からは MIC 外資会社による元本返済のための送金については、MIC の許可事項である
ものの、中央銀行の許可は不要との情報を得ている。しかし、後述するようにミャンマー中央銀行や民間銀行に対して実施したヒアリングによれば、借入れ時及び返済時ともにミャンマー中央銀行の事前許可が必要であるとの結果であった。ヒアリングを実施したタイミングが比較的直近であることなどから本文中では後者の情報に基づき記述を行なっている。

137

第4部

第3

ミャンマーの外国送金法制

ミャンマー中央銀行による通達
ミャンマー中央銀行は、MIC 外資会社及び非 MIC 外資会社を問わず外資会社による資本取引に係る外国送金についてはミャンマー中央銀行の許可・報告義務を課す一方、経常取引に係る外国送金は特にミャンマー中央銀行への報告義務等の制限を設けない方針を打ち出しており、その旨を外為管理法に基づいて各民間銀行に通達している。

第2節

送金原資に係る規制

ミャンマー国内から国外に対して外貨を送金するためには送金原資となる外貨を確保する必要がある。ところが、ミャンマーの銀行の運用上の規制として、海外送金の原資となる外貨はミャンマーの銀行システムの中に正当にクレジットされた外貨に限られるようである。このため、海外送金するにあたっては、実質上は「ミャンマー国外への輸出によって取得した外貨」か「外国投資に伴う資本金の払込みとしてミャンマーに流入した外貨」に限られることとなる。こうした外貨は市場等で調達可能であるが、外国送金にあたり一定のコスト増大要因になる可能性がある。本調査ではかかる規制の法令上の根拠について確認することを試みたが、現段階においては明確な法令上の根拠を特定するに至っていない。
第3章

外国送金の実情

ミャンマーにおける外国送金に係る規制の概要及びその運用情況は前記のとおりである。もっとも、MIC 外資会社による外国送金には外国投資法が適用される結果、法律の適用関係が複雑化する。これに加え、条文上の根拠は必ずしも明確でないものの、外国送金には様々な実務上の制約が存在することも事実である。そこで、本章では MIC 外資会
社、非 MIC 外資会社及び内資会社のそれぞれについて、外国投資法の適用や実務上の制約も踏まえたうえで、実際上外国送金がどのように行なわれているのか（又はどのような困難があるのか）について論じることとする。
第1節
第1MIC 外資会社による外国送金
外国投資法と外為管理法の関係
外国投資法 39 条は、MIC 外資会社は同条各号に定める通貨をミャンマー国内で外国銀行を営む権利を有する銀行を通じて定められた交換比率に従って外国送金することができる旨定める。また、外国投資法規則においても外国送金に係る手続的な規

138

第4部

ミャンマーの外国送金法制定が定められている（外国投資法規則 17 章）。
これに対して、上述のとおり外為管理法は、外国送金する取引内容を資本取引と経常取引に分類した上で外国送金規制を規律している。
両法の条文の文言を素直に読む限り、MIC 外資会社の外国送金手続について外国投資法及び外為管理法のどちらの法律も適用があり得るように読めるものの、両法の適用範囲を区分する規定がないことから、MIC 外資会社による外国送金に係る両法の適用関係が問題となる。この点については、外為管理法の定めは MIC 外資会社、非 MIC
外資会社、内資会社の区別なく概括的に適用される一方、外国投資法に定める外国送金に係る規定は、MIC 外資会社が行う取引のうち「資本取引」に限定して適用されるものと解されているようである。
第2

取引内容による区別
ミャンマー中央銀行や民間企業からの聞き取り調査によると、MIC 外資会社の外国送金に係る手続の現状は以下のとおりである。

No.
1
2
3
4
5
6

外国送金の種類
外国資本金（Foreign Capital）
配当金・利益分配（Dividend / Profit Share）
借入金の元本返済（Principal Repayment）
借入金の利息（Interest）
輸入支払（Payment for Import）
ロイヤルティー（技術・ノウハウ）（Royalty）

MIC 外資会社
MIC 認可申請時：MIC へ資金計画書提出
清算時：中央銀行へ申告
MIC の事前許可が必要（年に 1 度）
（ミャンマー中央銀行の許可は不要）
借入時：民間銀行を通じて中央銀行の許可が必要
返済時：中央銀行の事前認可
制限なし
制限なし
制限なし

No.2 にかかる配当金に関しては、MIC 外資会社が外国送金を行う場合、事前に外国送金の計画を MIC に報告し、認可を得る必要がある。この点、MIC への外国投資許可申請時に包括的に配当金送金許可を取得することはできず、毎年度決算毎に法人税等の納税証明等を添付した上で、その都度 MIC へ許可申請を行うことが必要となる。
MIC によれば、同事前認可は MIC が MIC 外資会社の資金運用に対して、適切にモニタリング機能を確保するために実施しているとのことである。これら MIC の事前認可の申請が、ヤンゴンでは受け付けられず、ネピドーの本省でのみ受け付けられるとい
うことも、MIC 外資会社にとっては実務上の大きな負担となっている。
また、ミャンマーへの進出を検討する本邦企業にとっては、内資会社との間で技術援助契約・ライセンス契約等を締結することも増えることが予想されるが、その際、

139

第4部

ミャンマーの外国送金法制

ロイヤルティーにかかる送金について特段の制限が存しないことは朗報である。しかし、当職らが現地の実務家に確認したところでは、実際上かかる送金が実施されたケースは確認できておらず、現段階での対応としては、実際に送金を行なう際には事前に送金の可否について民間銀行やミャンマー中央銀行に相談することが望ましい。
第3

手続
MIC 外資会社が外国送金をするにあたっては、MIC に対して申請書（Form 13）及び資料5を添付した上で外国送金の申請をする（外国投資規則 143 条）。これに対して、
MIC は当該申請書の内容を踏まえて、その裁量により認める額の外国送金を事前に承認することとされている（外国投資施行規則 144 条）。この点、外国送金のうちどの種類の取引について適用があるかは必ずしも明らかではない。
これに対して、ミャンマー中央銀行の命令（Directive）によれば、MIC 外資会社がその経済活動からあげた収益又はローン、利息、経費（Business Expenses）の返済をするにあたって外国送金をするためには、外為取引承認金融機関に対して以下の書類を提出する必要があるとされている（ミャンマー中央銀行命令 No.15/2012 別紙 A）。
①

送金指示書（Application for Transfer）②

Form A（輸入以外にかかる事項の外国為替取引用）③

収支一覧表（Income Expenditure Statement）④

外国送金する原資を獲得した証拠（supporting evidence indicating the source offunds for the transfer）⑤
第2節

MIC による送金承認書（Form 13 に基づく承認）
非 MIC 外資会社による外国送金

非 MIC 外資会社の外国送金に係る規制については、外為管理法が概括的に適用される
ものの、外為管理法にかかる施行規則（Rule）が発表されていないこともあり、詳細な適用ルールが存在するかどうかは明らかになっていない。しかしながら、非 MIC 外資会社のほとんどがミャンマー国内の企業でありかつ小規模企業であることを考慮すると、恐らくミャンマー政府は非 MIC 外資会社が外国送金を行うことを想定しておらず、従って外貨送金に係る規定を定めた明確なルールは現段階では存在しないものと考えられる6。
仮に非 MIC 外資会社が外国送金を行う場合、恐らく資本取引及び経常取引のどちらの場合も MIC 外資会社の手続とほぼ同様であると考えられる。しかしながら、市中の民間

5①監査報告書（auditor’s report with regard to the business）及び②口座取引明細書（bank balance statement）
故に、外国会社の外貨送金については、MIC ステータスを取得した企業については許可されるという理解の方がより実態に近い。
6

140

第4部

ミャンマーの外国送金法制銀行についても非 MIC 外資会社による外国送金については、過去の事例がほとんどない
ため、外国送金サービスを提供することにネガティブな態度をとることが多く、実際に外国会社が外国送金することは、実務上の困難を極めていることが現状である。
以上のミャンマーにおける現況を打破するため、ミャンマー中央銀行は、既に国際通貨基金（IMF）の支援を受けて外為管理法の規則（Regulations）の草案を作成している。同
草案は本稿作成時点において法務長官府（Attorney General’s Office）で審査中であり、その後大統領府の承認を得た後、2014 年 3 月頃を目途に制定・施行される予定である。ミャンマー中央銀行によると、同規則により MIC 外資会社、非 MIC 外資会社、特別経済特区（SEZ）への入居企業等全ての外国企業が、ミャンマー中央銀行への報告・認可なしで経常取引に係る外国送金を行えるようになる見込みである。
第3節

内資会社による外国送金に係る規制

内資会社については、外国人の株主がいないことから資本取引にあたる外国送金をするという事態は生じ得ないものと思われる。これに対して、内資会社が経常取引にあたる外
国送金をするにあたっては直接的又は間接的に制限してはならない旨明文で定められている（外為管理法 25 条）。従って、法律上の規制としては、内資会社が経常取引にあたる
外国送金をするにあたっては、何らの制限も課せられないはずである7。
もっとも、上述したとおり、ミャンマー国内から国外に対して外貨を送金するためには送金原資となる外貨を確保する必要があるものの、海外送金の原資となる外貨はミャンマーにおける銀行システムの中に正当にクレジットされた外貨に限られるという運用上の規制がある。内資会社による外国送金にこのような運用上の規制が適用されるかについては必ずしも定かではないものの適用される可能性があるように思われる。
第4章

今後の課題

まず、ミャンマーにおける外国送金規制の今後の課題としては、外国送金に係る諸規定
が、外国企業に対して明確に伝わっていないことが挙げられる。一つの原因としては、外国投資法の細則で規定されている MIC 会社の外国送金に関する記述が曖昧であることが挙げられる。具体的には外国送金の種類に応じた記述になっていないこと、更に送金の種類に応じて MIC の事前許可の要否が明記されていないこと等が挙げられる。他の原因として、諸規定の英訳及び情報提供が不十分であると考える8。
7

内資会社からの経常取引にあたる外国送金の場面としては、例えば、内資会社が第三国籍から物品を輸入し、その売買代金を外貨で支払う場面、内資会社が外国の銀行からの借入金を返済する場面、内資会社
が外国籍の会社から一定の技術指導やノウハウの提供を受ける対価として技術指導料等を外貨で支払う場
面等があろう。
8
ミャンマー中央銀行は外為管理法等の法律レベルの英訳情報は、ウェブサイトを通じて公表しているも

141

第4部

ミャンマーの外国送金法制

次に、ミャンマーの銀行毎に運用上の実務が異なり、外貨送金の処理方法が画一されていない点が課題として挙げられる。経常取引に係る送金依頼に関して、ミャンマーの一部の銀行では未だミャンマー中央銀行に報告義務があるとして、銀行を通じて中央銀行の許可を取得することとしている銀行もあり、ミャンマー中央銀行の通達に対する対応に温度差があるのが現状である。その結果、実際の送金に際して、送金の種類によって各銀行が求めてくる書類が異なっているようであるが、これが明確に示されていないため、外国人
にとって非常にわかりにくい状況となっている。
以上の点については、外為管理法施行規則の制定や今後のミャンマー中央銀行による各民間銀行への通達の内容等により改善されるかも含めて今後の動向に注目したい。
以上のの、規則レベルの規定については英訳及び公開されていない。

142

THE FOREIGN INVESTMENT LAW(THE PYIDAUNGSU HLUTTAW LAW NO 21/2012)( THE 3rd WANING OF THADINGYUT, 1374 ME)(2ND NOVEMBER, 2012)

THE FOREIGN INVESTMENT LAW(THE PYIDAUNGSU HLUTTAW LAW NO 21/2012)(THE 3rd WANING OF THADINGYUT, 1374 ME)(2ND NOVEMBER, 2012)

THE FOREIGN INVESTMENT LAW(THE PYIDAUNGSU HLUTTAW LAW NO 21/2012)( THE 3rd WANING OF THADINGYUT, 1374 ME)(2ND NOVEMBER, 2012)
The Pyidaungsu Hluttaw* hereby enacts this Law.
CHAPTER (1)Title and Definition
1.
2.

This law shall be called the Foreign Investment Law.
The following expressions contained in this Law shall have the meaning given hereunder:(a)Union means the Republic of the Union of Myanmar;(b)
Commission means the Myanmar Investment Commission formed under this Law;(c)
Union Government means the Union Government of the Republic of the Union of
Myanmar;(d)
Citizen includes an associate citizen or a naturalized citizen. In this expression, an
economic organization formed with only citizens shall also be included by this Law;
Foreigner means a person who is not a citizen. In this expression, an economic(e)organization formed with foreigners shall also be included by this Law;(f)
Promoter means any citizen or any foreigner submitting a proposal relating to an
investment to the Commission;(g)
Proposal means the stipulated application submitted by a promoter to the Commission
for approval of an intended investment accompanied by draft contract, financial
documents and company documents;(h)Permit means the order in which the approval of the Commission relating to the
proposal is expressed;(i)
Foreign Capital includes the followings which are invested in the business by any
foreigner under the permit:(i)foreign Currency;(ii) property actually required for the business and which is not available within theUnion such as machinery, equipment, machinery components, spare parts andinstruments;(iii) rights which can be evaluated the intellectual property such as license, patent,
industrial design, trademark, copyright;(iv) technical know‐how;(v) re‐investment out of benefits accrued to the business from the above or out ofshare of profits;(j)Investor means a person or an economic organization invested under the permit;(k)Bank means any bank permitted by the Union Government within the Union;

(l)

(m)

Investment means various kinds of property supervised by the investor within the
territory of Union under this Law. In this expression, the followings shall be included:(i)right to be mortgaged and right to mortgage in accord with law on the rights
relating to the movable property, immovable property and other property;(ii) shares, stocks and debentures of the company;(iii) financial rights or activities under a contract as a value relating to the finance;(iv) intellectual property rights according to the existing Laws;(v) functional rights granted by the relevant law or contract including the rights for
exploration and extraction of natural resources;
person entitled as land leaser or land user means the person who is entitled to leaseland or the person who is entitled to use land until the stipulated period by paying
stipulated leasing rate for such land to the Union;
CHAPTER (II)APPLICABLE BUSINESS

3.
This Law shall apply to business stipulated by the Commission, by notification, with the priorapproval of the Union Government.
4.
The following investments shall be stipulated as the restricted or prohibited business:(a)business which can affect the traditional culture and customs of the national races
within the Union;(b)business which can affect the public health;(c)business which can cause damage to the natural environment and ecosystem;(d)business which can bring the hazardous or poisonous wastes into the Union;(e)the factory which produce or the business which use hazardous chemicals underinternational agreements;(f)manufacturing business and services which can be carried out by the citizens by issuingrules;(g)business which can bring the technologies, medicines, instruments which is testing inabroad or not obtaining the approval to use;(h)business for farming agriculture, and short term and long term agriculture which can be
carried out by citizens by issuing rules;(i)business of breeding which can be carried out by citizens by issuing rules;(j)business of Myanmar Marine Fisheries which can be carried out by citizens by issuingrules;
business of foreign investment to be carried out within 10 miles from borderline(k)connecting the Union territory and other countries except the areas stipulated as
economic zone with the permission of the Union Government;
5.
The Commission may allow by the approval of the Union Government, the restricted or
prohibited investments under section 4 for the interest of the Union and citizens especially people ofnational races.

6.
The Commission shall, the foreign investment business which can cause great effect on theconditions of security, economic, environmental and social interest of the Union and citizens, submit to
the Pyidaungsu Hluttaw through the Union Government.

CHAPTER (III)AIM
7.
Aimed at the people to enjoy sufficiently and to enable the surplus to export after exploiting
abundant resources of the country; causing to open up of more employments for the people as thebusiness develop and expand; causing to develop human resources; causing to develop infrastructures
such as banking and financial business, high grade main roads, highways roads connected one country toanother, national electric and energy production business, high technology including modern
information technology; causing to develop respective area of studies in the entire country including
communication networks, transport business such as rail, ship, aircraft which meet the international
standard; causing the citizens to carry out together with other countries; causing to rise economic
enterprises and investment business in accord with the international norms.

CHAPTER (4)BASIC PRINCIPLES
8.

The investment shall be permitted based on the following principles:(a) supporting the main objectives of the economic development plan, business which cannot
be affordable and which are financially and technolo‐gically insufficiency by the Union andits citizen;(b) development of employment opportunities;(c) promotion and expansion of exports;(d) production of Import substituted goods;(e) production of products which require mass investment;(f) acquisition of high technology and development of manufacturing business by hightechnology;(g) supporting the business of production and services involving large capital;

(h) bringing out of business which would save energy consumption;(i) regional development;(j) exploration and extraction of new energy and the emergence of renewable energy sources
such as bio‐basic new energy;(k) development of modern industry;(l) protection and conservation of environment;(m) causing to support for enabling to exchange the information and technology;(n) not affecting the sovereign power and the public security;(o) intellectual enhancement of citizens;(p) development of bank and banking in accordance with the international standards;(q) emergence of the modern series required for the Union and citizens;(r) causing to be sufficient the local consumption of the energy and resources of the Union interms of short term and long term period;

CHAPTER (V)FORM OF INVESTMENT
9.

The investment may be carried out in any of the following forms:(a) carrying out an investment by a foreigner with one hundred per cent foreign capital on thebusiness permitted by the Commission;(b) carrying out a joint venture between a foreigner and a citizen or the relevant Government
department and organization;(c) carrying out by any system contained in the contract which approved by both parties;

10.

(a) In forming the form of investment under section 9:(i) shall be formed as company in accord with the existing law;

(ii) if it is formed as a joint venture under sub‐section (b) of section 9, the ratio of foreign
capital and citizen capital may be prescribed in accord with the approval of bothforeigner and citizen who has made joint venture;(iii) in investing by the foreigner, the Commission shall, the minimum amount of investment
according to the sector, prescribe with the approval of the Union Government
depending on the nature of business;(iv) the foreigner may, if a joint venture is carried out with citizen in prohibited andrestricted business, propose the ratio of the foreign capital as prescribed by the rule;(b) In carrying out the form of investment business under sub‐section (a), liquidating before theexpiry of the term of the contract as it has obtained the right to terminate or liquidating on
the conclusion of the business shall be complied with and exercised in accord with existinglaws of the Union.

CHAPTER (VI)
FORMATION OF THE COMMISSION
11.

(a) The Union Government shall –(i) in respect of investment business, form the Myanmar Investment Commission with asuitable person from the Union level as Chairman, the experts and suitable persons
from the relevant Union Ministries, Government departments, Governmentorganizations and non‐Governmental Organizations as members for enabling to carryout the functions and duties contained in this Law;(ii) in forming the Commission, stipulate and assign duty to the Vice‐Chairman, theSecretary and the Joint Secretary out of the members;(b) members of Commission who are not civil service personnel shall have the right to enjoysalary, allowances and recompense allowed by the Ministry of National Planning andEconomic Development.

CHAPTER (VII)
DUTIES AND POWERS OF THE COMMISSION
12.

The duties of the Commission are as follows: ‐(a) taking into consideration on the facts such as financial credibility, economic justification of
the business, appropriateness of technology and protection and conservation of

environment in scrutinizing the proposals of investment whether or not the proposal is inconformity with the principles of Chapter 4 of this Law;(b) taking prompt action as necessary if the investors complain that they do not enjoy the rights
fully which are entitled under the Law;(c) scrutinizing whether or not the proposals are contrary to the provisions of the existing laws;(d) submitting performances to the sixth‐monthly meeting of the Pyidaungsu Hluttaw throughthe Union Government;(e) submitting advice to the Union Government, from time to time, to facilitate and promotelocal and foreign investments;(f) prescribing the category of investment, value amount of investment and term of businesswith the prior permission of the Union Government and altering thereof;(g) coordinating with the relevant Region or State Government in respect of foreign
investments which are entitled to carry out for economic development of the Regions orState with the approval of the Union Government;(h) administering to know immediately and to take action by the Commission if it is found thatthe natural resources or antique object which is not contained in the original contract and it
is not applied with the allowed business above and under the land which has the right touse;(i) scrutinizing whether or not the investment business is abided by in accord with this Law,rules, regulations, by‐laws, procedures, orders, notifications and directives made under thisLaw, the matters contained in the contract by the investor; if it is not abided by, causing toabide by it and taking action against the business in accord with the law;(j) prescribing the investment business which is not required to grant exemption and relief
from tax;(k) performing duties as are assigned by the Union Government from time to time;
13.

The powers of the Commission are as follows:(a) accepting the proposal which is considered beneficial to the interests of the Union andwhich is not contrary to any existing law after necessary scrutinizing;(b) issuing permit to the promoter or the investor if the proposal is accepted;(c) allowing or refusing the extension or amendment of the terms of the permit or theagreement if it is applied by those concerned after scrutinizing in accord with thestipulations;(d) requesting to submit necessary evidence or facts from the promoter or the investor;(e) passing any necessary order to the extent of the suspension of business if the sufficientevidence has appeared that the investor does not abide by and carry out in accord with theproposal submitted to the Commission to obtain the permit, the instruments and evidence
attached to it or the terms and conditions contained in the permit;(f) allowing or refusing the bank which is proposed by the promoter or the investor to carry out
financial matters;
14.
The Commission may, in performing and implementation of their duties, form committees andbodies as may be necessary.
15.
The reports on the performance of the Commission shall be submitted at the meeting of theUnion Government from time to time.
16.
Conditions on the completion and improvement of the business permitted by the Commission
shall be reported to the third‐monthly meeting of the Union Government.

CHAPTER (VIII)
DUTIES AND RIGHTS OF THE INVESTOR
17.

The duties of an investor are as follows:(a) abiding by the existing Laws of the Republic of the Union of Myanmar;(b) performing the business activities by incorporating a company under the existing Laws of
the Republic of the Union of Myanmar by investor;(c) abiding by the provisions of this Law, terms and conditions contained in the rules,
procedures, notifications, orders, directives and permits issued under this Law;(d) using the land which he is entitled to lease or use in accord with the terms and conditions
stipulated by the Commission and those contained in the agreement;(e) carrying out to sub‐lease and mortgage the land and building which are allowed to carry out
business under the permit, transfer the shares and the business to any other person for suchinvestment business within the term of the business only with the approval of theCommission;(f) making no alteration of topography or elevation of the land obviously on which he isentitled to lease or use without the approval of the Commission;(g) informing immediately to the Commission if natural mineral resources or antique objects
and treasure trove which are not related to the permitted business and not included in theoriginal contract are found above and under the land on which he is entitled to lease or use,
continuing to carry out business on such land if the Commission allows, and transferring andcarrying out to the substituted place which is selected and submitted by the investor if thepermission of continuing to carry out is not obtained;(h) carrying out not to cause environmental pollution or damage in accord with existing laws in
respect of investment business;(i) in case of a foreign company, if all of the shares are absolutely sold and transferred to any
foreigner or any citizen, registering the transfer of share in accord with the existing law only
after returning the permit with the prior permission of the Commission;(j) in case of a foreign company, if some of its shares are absolutely sold and transferred to any
foreigner or any citizen, registering the transfer of share in accord with the existing law only
after obtaining the prior approval of the Commission;(k) carrying out the systematic transfer of high technology relating to the business which arecarried out by the investor to the relevant enterprises, departments or organizations inaccord with the contract;18.

The rights for the investor are as follows:(a) entitle to sell, exchange or transfer by any other means of assets with the approval of theCommission according to the existing laws;(b) in case of a foreign company, selling all or some of its shares absolutely to any foreigner/any
citizen or any foreign company/any citizen company;(c) carrying out the expansion of investment business or increasing of foreign capital containedin the original proposal by obtaining the approval of the Commission;(d) submitting to the Commission to re‐scrutinize and amend in order to obtain the rights which
he is entitled to enjoy fully in accord with the existing law;(e) applying to the Commission for obtaining benefits and for taking action in respect of thegrievance in accord with the existing laws;(f) applying to the Commission to obtain more benefits for the invention of new technologies,
the enhancement of product quality, the increase in production of goods and the reductionof environmental pollution in investment business carried out under the permit;(g) being entitled to enjoy the period stipulated by the Commission with the approval of theUnion Government, more than the period of tax exemption and tax relief contained in
Chapter(XII), for the investors who invest in foreign investment in the regions which are lessdeveloped and difficult to access for the development purpose in the entire Nation.

CHAPTER (IX)
APPLICATION FOR PERIT
19.
An investor or a promoter shall, if it is desirous to make foreign investment, submit a proposal
to obtain a permit to the Commission in accord with the stipulations.
20.

The Commission:(a) may accept or refuse the proposal within 15 days after making necessary scrutiny if the
proposal submitted under section 19 is received;(b) shall allow or refuse the proposal within 90 days to the person who submit the proposal if
the proposal is accepted;

21.
If the investor or the promoter obtains the permit issued by the Commission, an investment
shall be established after concluding necessary contract with the relevant Government department andorganization or person and organization.
22.
The Commission may, if it is applied by those concerned, allow the extending, reducing or
amending of the term or agreement contained in the contract as appropriate in accord with this Law.

CHAPTER (X)INSURANCE23.
The investor shall insure the stipulated types of insurance with any insurance business allowed
to carry out within the Union.

CHAPTER (XI)APPOINTMENT OF STAFF AND WORKERS24.

The investor shall:(a) in appointing skilled citizen workers, technicians and staff for skilled jobs, citizens shall havebeen appointed at least 25 percent within the first two‐year, at least 50 percent within thesecond two‐year and at least 75 percent within the third two‐year from the year ofcommencement of the business. Provided that the Commission may increase the suitable
time limit for the business based on knowledge;(b) to be able to appoint under sub‐section (a), arrange to provide practicing and training tocitizen staff for improvement of the working skills;(c) appoint only citizens for the works which do not require skills;

(d) carry out the recruitment of workers from the Labour Exchange Office or local labour
exchange agencies or by the arrangement of the investor;(e) appoint skilled citizen workers, technicians and staff by signing an employment agreement
between employer and workers in accord with the existing labour laws and rules;(f) administer the rights of causing not to differ the level of wages in appointing the Myanmar
citizen staff like the foreign staff as the allocation of expert level.
25.
The foreigners who work at the investment business under the permit shall submit and apply for
the work permit and the local residence permit issued by the Union.

26.

The investor shall:(a) conclude an employment agreement in accord with the stipulations in appointing staff andworkers;(b) carry out to enjoy the rights contained in the existing labour laws and rules including
minimum wages and salary, leaves, holiday, overtime fee, damages, workman’scompensation, social welfare and other insurance relating to workers in stipulating therights and duties of employers and workers or the occupational terms and conditions
contained in the employment agreement;(c) settle the disputes arisen among employers, among workers, between employers andworkers and technicians or staff in accord with the relevant existing laws;

CHAPTER (XII)EXEMPTIONS AND RELIEFS
27.
The Commission shall, for the purpose of promoting foreign investments within the State, grant
the investor the tax exemption or the relief contained in Sub‐section (a) out of the following tax
exemptions or tax reliefs. In addition, one or more than one or all of the remaining tax exemptions or
tax reliefs may be granted if it is applied:(a) income tax exemption for a period of five consecutive years including the year ofcommencement on commercial scale to any business for the production of goods orservices, moreover, in case where it is beneficial to the Union, income tax exemption orrelief for suitable period depending upon the success of the business in which investment ismade;(b) exemptions or reliefs from income tax on profits of the business if they are maintained for
re‐investment in a reserve fund and re‐invested therein within 1 year after the reserve ismade;(c) right to deduct depreciation from the profit, after computing as the rate of deducting
depreciation stipulated by the Union, in respect of machinery, equipment, building or othercapital assets used in the business for the purpose of income tax assessment;(d) if the goods produced by any manufacturing business are exported, relief from income tax
up to 50 percent on the profits accrued from the said export;(e) right to pay income tax on the income of foreigners at the rates applicable to the citizens
residing within the Union;(f) right to deduct expenses from the assessable income, such expenses incurred in respect of
research and development relating to the business which are actually required and are
carried out within the Union;(g) right to carry forward and set‐off the loss up to 3 consecutive years from the year the loss isactually sustained within 2 years following the enjoyment of exemption or relief fromincome tax as contained in sub‐section (a), for each business;(h) exemption or relief from custom duty or other internal taxes or both on machinery,equipment, instruments, machinery components, spare parts and materials used in thebusiness, which are imported as they are actually required for use during the period of
construction of business;(i) exemption or relief from customs duty or other internal taxes or both on raw materials
imported for production for the first three‐year after the completion of construction ofbusiness;(j) if the volume of investment is increased with the approval of the Commission and theoriginal investment business is expanded during the permitted period, exemption or relief
from custom duty or other internal taxes or both on machinery, equipment, instruments,
machinery components, spare parts and materials used in the business which are imported
as they are actually required for use in the business expanded as such;(k) exemption or relief from commercial tax on the goods produced for export;

CHAPTER (XIII)GUARANTEES28.
The Union Government guarantees that a business formed under the permit shall not benationalized within the term of the contract or the extended term if such term is extended.
29.
The Union Government guarantees not to suspend any investment business carried out under
the permit of the Commission before the expiry of the permitted term without any sufficient cause.

30.
On the expiry of the term of the contract, the Union Government guarantees the investor
invested in foreign capital to disburse his rights in the category of foreign currency in which suchinvestment was made.

CHAPTER (XIV)
RIGHT TO USE LAND
31.
The Commission may allow the investor actually required period of the right to lease or use land
up to initial 50 years depending upon the category of the business, industry and the volume ofinvestment.

32.
The Commission may extend the period of consecutive 10 years and for further 10 years after
the expiry of such period to the investor desirous of continuation of the business after the expiry of theterm permitted under section 31, depending upon the volume of investment and category of business.
33.
The Commission may, for the purpose of economic development of the Union, allow to makeinvestment on such land by obtaining the initial agreement from the person who is entitled to lease or
use land with the prior approval of the Union Government.
34.
The Commission may, from time to time, stipulate in respect of rates of rent for the land ownedby the Government departments and organization with the prior approval of the Union Government.
35.
The investor has the right to carry out, in performing the contract system of agricultural andbreeding business in farms, only by joint venture system with citizen investors which are allowed tocarry out by the citizens.
36.
The Commission may, for the purpose of the development of the entire Nation, stipulate longer
than the period for the right to lease or use land contained in this Law, for enjoyment of the investors
who has invested in the region where the economy is less developed and difficult to access with theapproval of the Union Government.

CHAPTER (XV)FOREIGN CAPITAL
37.
The foreign capital shall be registered with the name of the investor in the category of foreign
currency accepted by the bank by the Commission. The category of foreign capital shall be mentioned insuch registration.
38.
In the event of termination of business, the person who has brought in foreign capital may
withdraw foreign capital which he may withdraw as prescribed by the Commission within the stipulatedtime.

CHAPTER (XVI)
RIGHT TO TRANSFER FOREIGN CURRENCY
39.
The investor has the right to transfer abroad the following foreign currency through the bankwhich has the right to carry out foreign banking within the Union in the relevant foreign currency at the
stipulated exchange rate:(a) foreign currency entitle to the person who has brought in foreign capital;(b) foreign currency permitted for withdrawal by the Commission to the person who hasbrought in foreign capital;(c) net profit after deducting all taxes and the relevant funds from the annual profit received by
the person who has brought in foreign capital;(d) legitimate balance, after causing payment to be made in respect of taxes and after
deducting in the manner prescribed, living expenses incurred for himself and his family, outof the salary and lawful income obtained by the foreign staff during performance of service
in the Union;

CHAPTER (XVII)MATTERS RELATING TO FOREIGN CURRENCY
40.

The investor shall:(a) be transferable abroad through any bank within the Union which has the right to carry out
foreign banking in the relevant foreign currency at the stipulated exchange rate;(b) carry out financial matters relating to the business by opening a foreign account in the
category of foreign currency accepted by the bank within the Union which has the right tocarry out foreign banking or a kyat account.

41.
The foreigners serving in any economic organization formed with the permit shall open a foreign
account in the category of foreign currency accepted by the bank within the Union which has the rightto carry out foreign banking or a kyat account.

CHAPTER (XVIII)ADMINISTRATIVE PENALTIES42.
The commission may pass the following one or more administrative penalties against theinvestor who violates any of the provisions of this Law, rules, regulations, by‐laws, procedures,
notifications, orders, directives issued under this Law or terms and conditions mentioned in the permit:

(a) censure;(b) temporary suspension of tax exemption and relief;(c) revocation of the permit;(d) black listed with no further issuance of any permit in the future;
CHAPTER (XIX)SETTLEMENT OF DISPUTES
43.

If any dispute arises in respect of the investment business:(a) dispute arisen between the disputed persons shall be settled amicably;(b) if such dispute cannot be settled under sub‐section (a):(i) it shall be complied and carried out in accord with the existing laws of the Union if the
dispute settlement mechanism is not stipulated in the relevant agreement;(ii) it shall be complied and carried out in accord with the dispute settlement
mechanism if it is stipulated in the relevant agreement.

CHAPTER (XX)MISCELLANEOUS
44.
The Commission may, after producing to fulfill the required energy for the Union and citizen byaiming to export the exceeding energy to abroad, scrutinize and allow if the investor submits the
proposal to make investment under the production sharing system or enjoying the allocation on
obtaining the profits between the Union Government or Government department and organization
conferred power by the Union Government in accord with the law and the investor for feasibility study,
exploration, survey and excavation and carrying out to reach the production level on commercial scaleat the stipulated site within the stipulated period by using the investor’s capital fully in the production
such as petroleum and natural gas, mineral which require mass capital employing a joint venture with
the Union or citizen in accord with this Law. If such investment business is commercially feasible, theprofit shall be entitled to enjoy proportionately between the Union Government or Government
department and organization conferred power by the Union Government in accord with law or citizen
and the investor who works in joint‐venture to cover the profit.

45.
The investor under the Union of Myanmar Foreign Investment Law (The State Law and Order
Restoration Council Law No. 10/1989) before the promulgation of this Law shall be deemed as investors
stipulated under this Law.
46.
If the credible evidence is appeared that the investor intentionally make false statement orconceal the accounts, instruments documents, financial documents, employment documents attachedto the proposal prepared and submitted to the Commission, relevant Government department andorganization, he shall be taken action under criminal proceeding.
47.
Notwithstanding anything contained in any existing law, matters relating to any provision of thisLaw shall be carried out in accord with this Law.
48.

The commission shall hold meetings in accord with the stipulations.

49.
The decision of the Commission made under the powers conferred by this Law shall be final andconclusive.
50.
No suit, criminal proceeding or other proceeding shall lie against any member of theCommission, committee or body or any civil service for any act done in good faith which has credible
evidence in accord with the power conferred under this Law.
51.
To enable to carry out the provisions of this Law, the Ministry of National Planning andEconomic Development or any organization shall:(a) take responsibility and carry out the office‐works of the Commission;(b) incur the expenditures of the Commission;
52.
The investor who is carrying out by the permit of the Commission under the Union of Myanmar
Foreign Investment Law (State Law and Order Restoration Council, Law No.10/1988) which is to be
replaced by this Law shall be entitled to proceed and enjoy continuously until the expiry of the term inaccord with terms and conditions contained in the permit and the relevant agreement.
53.
The Commission shall, in permitting the foreign investment business under section 3 and section
5 if it affects the interest of the Union and citizen, submit to the nearest Pyidaungsu Hluttaw session
through the Union Government as the important matters.
54.
If any provision of this law is contrary with any matter of the international treaty and agreement
adopted by the Republic of the Union of Myanmar, the matters contained in the international treaty
and agreement shall be abided by.

55.
After prescribing this Law, within the period before prescribing the necessary rules andregulations, the rules and regulations issued under the Union of Myanmar Foreign Investment Law (TheState Law and Order Restoration Council, Law No.10/1988) may be continued to exercise if it is notcontrary with this Law.
56.

In implementing the provisions of this Law:(a) the Ministry of National Planning and Economic Development shall, with the approval of theUnion Government, issue rules, regulations and by‐law, procedures, orders, notifications
and directives as may be necessary within (90) days from the adoption of this Law;(b) the Commission may issue orders, notifications and directives as may be necessary.

57.
The Union of Myanmar Foreign Investment Law (The State Law and Order Restoration Council,
Law No.10/1988) is hereby repealed by this Law.
____________________________________________________________

I hereby sign under the Constitution of the Republic of the Union of Myanmar.
sd/ Thein Sein
President
Republic of the Union of Myanmar

Form (1)
Proposal Form of Investor/Promoter for the investment to be madein the Republic of the Union of Myanmar

To,
Chairman
Myanmar Investment Commission

Reference No.
Date.

I do apply for the permission to make investment in the Republic of the Union of Myanmar inaccordance with the Foreign Investment Law by furnishing the following particulars:1.

2.

The Investor’s or Promoter’s:(a)

Name

(b)

Father’s name(c)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(d)Citizenship(e)Address:(i)

Address in Myanmar(ii)

Residence abroad(f)Name of principle organization(g)Type of business(h)Principle company’s address:

If the investment business is formed under Joint Venture, partners’:(a)

Name

(b)

Father’s name(c)

ID No./ National Registration Card No./Passport No.

(d)Citizenship(e)Address:(i)

Address in Myanmar(ii)

Residence abroad

- 2-

(f)

Parent company(g)Type of business(h)Parent company’s address:

Remark:

The following documents need to attach according to the above paragraph (1) and (2):(1)Company registration certificate (copy);(2)

National Registration Card (copy) and passport (copy);(3)

Evidences about the business and financial conditions of the participants of the
proposed investment business;

3.

Type of proposed investment business:(a)Manufacturing(b)Service business related with manufacturing(c)Service(d)OthersRemark:4.

Expressions about the nature of business with regard to the above paragraph (3)Type of business organization to be formed:(a)One hundred percent(b)

Joint Venture:(i) Foreigner and citizen(ii) Foreigner and Government department/organization(c)

By contractual basis:(i) Foreigner and citizen(ii) Foreigner and Government department/organization

Remark:

The following information needs to attach for the above Paragraph (4):(i) Share ratio for the authorized capital from abroad and local, names, citizenships,
addresses and occupations of the directors;(ii) Joint Venture Agreement (Draft) and recommendation of the Union Attorney
General Office if the investment is related with the State;(iii) Contract (Agreement) (Draft)

- 3-

5.

Particulars relating to company incorporation(a)Authorized capital(b)

Type of share(c)Number of shares

Remark:Memorandum of Association and Articles of Association of the Company shall be
submitted with regard to above paragraph 5.

6.

Particulars relating to capital of the investment business
Kyat/US$ (Million)(a)Amount/percentage of local capital
to be contributed(b)Amount/percentage of foreign capital
to be brought in
Total

(c)

Annually or period of proposed capital to be brought in(d)Last date of capital brought in(e)Proposed duration of investment(f)Commencement date of construction(g)Construction period

Remark:7.

Describe with annexure if it is required for the above Para 6 (c)Detail list of foreign capital to be brought in -(a)

Foreign currency(Type and amount)(b)

Machinery and equipment andvalue (to enclose detail list)(c)

List of initial raw materials and value(to enclose detail list)

Foreign Currency

Equivalent Kyat

(Million)(Million)

- 4-

(d)

Value of licence, intellectual property,
industrial design, trade mark,patent rights, etc.

(e)

Value of technical know-how(f)Others
Total

Remark:8.

The evidence of permission shall be submitted for the above para 7 (d) and (e).

Details of local capital to be contributed Kyat (Million)(a)Amount(b)

Value of machinery and equipment(to enclose detail list)(c)

Rental rate for building/land(d)Cost of building construction(e)Value of furniture and assets(to enclose detail list)(f)Value of initial raw material requirement(to enclose detail list)(g)

OthersTotal

9.

Particulars about the investment business (a)Investment location(s)/place(b)Type and area requirement for land or land and building(i)

Location(ii)

Number of land/building and area

- 5-(iii) Owner of the land(aa)Name/company/department(bb) National Registration Card No.
(cc)

Address(iv) Type of land(v)

Period of land lease contract(vi) Lease period

From

To (

) year(vii) Lease rate
(aa)

Land

(bb) Building(viii) Ward(ix) Township(x)State/Region(xi) Lessee(aa)Name/ Name of Company/ Department(bb) Father’s name(cc)

Citizenship(dd) ID No./Passport No.
(ee)

Residence Address

Remark: Following particulars have to enclosed for above Para 9 (b)(i) to enclose land map, land ownership and ownership evidences;(ii) draft land lease agreement, recommendation from the Union Attorney General
Office if the land is related to the State;(c)Requirement of building to be constructed;(i) Type / number of building(ii) Area(d)

Product to be produced/ Service(1)

Name of product(2)

Estimate amount to be produced annually(3)Type of service(4)

Estimate value of service annually

Remark: Detail list shall be enclosed with regard to the above para 9 (d).

- 6-

(e)
Remark:Annual requirement of materials/ raw materials
According to the above para 9 (e) detail list of products in terms of type of products,
quantity, value, technical specifications for the production shall be listed and enclosed.

(f)

Production system(g)

Technology(h)System of sales(i)Annual fuel requirement(to prescribe type and quantity)(j)

Annual electricity requirement(k)Annual water requirement(to prescribe daily requirement, if any)

10.

Detail information about financial standing (a)Name/company’s name(b)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(c)Bank Account No.

Remark:To enclose bank statement from resident country or annual audit report of the principle
company with regard to the above para 10.

11.

Number of personnel required for the proposed economic activity:(a)Local personnel() number

(

)%

(b)

Foreign experts and technicians() number()%(Engineer, QC, Buyer, Management, etc. based on the nature of business and required
period)Remark:As per para 11 the following information shall be enclosed: (i)Number of personnel, occupation, salary, etc;(ii) Social security and welfare arrangements for personnel;(iii) family accompany with foreign employee;

- 7-

12.

Particulars relating to economic justification: Foreign Currency(a)Annual income(b)Annual expenditure(c)Annual net profit(d)Yearly investments(e)Recoupment period(f)Other benefits(to enclose detail calculations)

13.

14.

Evaluation of environmental impact:(a)Organization for evaluation of environmental assessment;(b)

Duration of the evaluation for environmental assessment;(c)Compensation programme for environmental damages(d)Water purification system and waste water treatment system;(e)

Waste management system;(f)

System for storage of chemicals

Evaluation on social impact assessments;(a)Organization for evaluation of social impact assessments;(b)

Duration of the evaluation for social impact assessments;(c)

Corporate social responsibility programme;

Signature
Name
Designation

Equivalent
Estimated Kyat

Form (2)The Republic of the Union of Myanmar
Myanmar Investment Commission
PermitPermit No.

Date

This Permit is issued by the Myanmar Investment Commission according to the section 13,
sub-section (b) of the Republic of the Union of Myanmar Foreign Investment Law:(a)Name of Investor/Promoter(b)

Citizenship(c)

Residence address(d)Name and address of Principle Organization(e)Place of Incorporation(f)Type of business in which investment is to be made(g)

Place(s) at which investment is permitted(h)Amount of foreign capital(i)

Period for bringing in foreign capital(j)

Total amount of capital (Kyat)(k)Construction period(l)Validity of investment permit(m)Form of investment(n)Name of company incorporated in Myanmar.

Chairman
Myanmar Investment Commission

Form (3)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference. No.
Date.

Subject:
1.

Submission of Quarterly Performance Report

I do submit the Quarterly Performance Report which is approved by the Permit of Myanmar

Investment Commission (MIC) according to the Foreign Investment Rules.

2.

The particulars about the business permitted by Myanmar Investment Commission (MIC) are

as follow:

3.

(a)

Name of Investor / Promoter …………………………………………………………….

(b)

Myanmar Investment Commission (MIC) Permit No…………………………………..

Hereby submitted within three months period from, ………………….. (month) …………….

(year) to …………………… (month) ………. (year), of ……………………………………………..
…………………………… Company enclosed herewith the required documents.

Signature ……………………..……….
Name ………………….………………
Designation ……………………..…….

Form (4)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.

Subject:

Sub-leasing of permitted land and building
I, hereby submitted the application with the following particulars for the sub leasing of

permitted land and building to be used under section 17, sub-section (e) of the Foreign Investment
Law: 1.

2.

3.

Particulars about the original owner of land and building:(a)Name of owner/organization …………………………………………………………..

(b)

Area …………………………………………………………………………………….

(c)Location ………………………………………………………………………………..

(d)Original period permitted to use the land (validity of land grant) …………………..

(e)

Payment of long term lease as capital

Yes (

)

No (

)

(f)

Agreed by original lessor

Yes (

)

No (

)

Lessor(a)Name of investor/promoter ……………………………………………………………

(b)

Myanmar Investment Commission Permit No. ……………………………………….

Lessee(a)Name …………………………………………………………………………………...

(b)

ID No./National Registration Card No./Passport No. ………………………………..

(c)Citizenship ……………………………………………………………………………..

(d)Company’s Name ……………………………………………………………………..
………………………………………………………………………………………….

(e)Address …………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………..

2

4.

Particulars relating to land and building in which investment is permitted by Myanmar

Investment Commission: (a)Type of investment ……………………………………………………………………..

(b)

Investment location (s) ………………………………………………………………...
…………………………………………………………………………………………..

(c)Area …………………………………………………………………………………….

(d)Size and number of building(s) ………………………………………………………..

(e)

Value of land/building ………………………………………………………………….

5.

Original validity period permitted by Commission: ………………………………………….

6.

Period for sub-leasing …………………………………………………………………………..

7.

Important particulars from the original Land and Building Leasing Agreement signed by bothparties:(a)Lessor …………………………………………………………………………………..

(b)Lessee …………………………………………………………………………………..

(c)Area …………………………………………………………………………………….

(d)Location ………………………………………………………………………………..
………………………………………………………………………………………….

(e)

8.

Lease Period …………………………………………………………………………

Submission of sub-lease agreement (Draft)(to enclose recommendation letter from the Union Attorney General Office for Governmentorganization)

ApplicantInvestor / Promoter

Form (5)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.
Subject:Mortgage of land and building permitted for investment
I, hereby submitted the application with the following particulars for mortgage the land andbuilding to be used for the business permitted under section 17, sub-section(e) of the Foreign
Investment Law: 1.

2.

3.

Particulars about the original owner of land and building:(a)Name of owner/organization

(b)

Area

(c)

Location(d)Original period permitted to use the land (Validity of land grant)(e)Payment of long term lease as capital

Yes (

)

No (

)

(f)

Agreed by original Lessor

Yes (

)

No

)

Mortgagor(a)Name of investor/promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

Mortgagee
(a)

Name

(b)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(c)

Citizenship(d)Company’s Name(e)Address(

2

4.

Particulars relating to land and building in which investment is permitted by Myanmar

Investment Commission:(a)Type of investment(b)

Investment location (s)

(c)

Area

(d)

Size and number of building (s)(e)

Value of land/building

5.

Original validity period permitted by Commission:

6.

Period of Mortgage

7.

Important particulars from the original Land and Building Lease Agreement signed by bothparties:8.

(a)Lessor(b)

Lessee(c)

Land area(d)

Location(e)Lease period

Submission of Mortgagee Agreement (Draft)(to enclose recommendation letter from the Union Attorney General Office for Governmentorganization)

ApplicantInvestor / Promoter

Form (6)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.
Subject:

Transfer of all shares
I do hereby submit the following information and applied for the transfer of all shares inaccordance with the section 17, sub-section (i) of the Foreign Investment Law: 1.

2.

Transferor(a)Name of Investor/Promoter(b)Company Name /Type of business(c)Company Registration No.

Transferee
(a)

Name

(b)

Company Name / Type of business(c)Company Registration No.

(d)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(e)

Citizenship(f)

Designation/Responsibilities(g)

Residence Address/Company Address

2
3.

Information relating to the transfer of shares(a)Total number of shares(b)

Par value(c)

Number of shares to be transferred

4.

Validity of investment permitted by Commission

5.

Submitted with the share transfer form

6.

Yes

(

)

No

(

)

Resolution of Board of Director (BOD) of the Company permitted by the Commission
Yes (

)

No

)

(

ApplicantInvestor / Promoter

Form (7)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.

Subject:

Transfer of part of shares
I hereby submitted the following information and applied for the transfer of part of shares inaccordance with the section 17, sub-section (j) of the Foreign Investment Law: 1.

2.

Transferor(a)Name of Investor / Promoter(b)Company Name / Type of business(c)Company Registration No.

Transferee
(a)

Name

(b)

Company Name / Type of business(c)Company Registration No.

(d)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(e)

Citizenship(f)

Designation/Responsibilities(g)

Residence Address/Company Address

2

3.

Information relating to the transferred shares(a)Total number of shares(b)

Par value(c)

Number of shares to be transferred

4.

Validity investment period permitted by Commission

5.

Submitted with the share transfer form

6.

Yes (

)

No (

)

Resolution of Board of Director (BOD) of the Company permitted by the Commission
Yes (

)

No (

)

ApplicantInvestor / Promoter

Form (8)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.
Subject:

Application of work permit for the foreign employees to appoint at theinvestment business permitted by the Myanmar Investment Commission
I do hereby submit the following information and apply for the work permit for the foreign

employee who is working at the investment business permitted under the Foreign Investment Law inaccordance with the section 25 of the Foreign Investment Law: 1.

2.

3.

Applicant(a)Name of Investor/Promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

Particulars relating to the applicant
(a)

Name

(b)

ID No./Passport No. ..

(c)Citizenship(d)

Residence Address(e)Number of proposed employee in the original proposal(f)Number of already appointed employees

Recommended by Directorate of Labour

Yes (

)

No (

)

ApplicantInvestor / Promoter

Form (9)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.
Subject:

Application of stay permit for the foreign employees to appoint at the investment
business permitted by the Myanmar Investment Commission
I do hereby submit the following information and applied for the stay permit for the foreign

employee who is working at the investment business permitted under the Foreign Investment Law inaccordance with the section 25 of the Foreign Investment Law: 1.

2.

3.

Applicant(a)Name of Investor/Promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

Particulars relating to the applicant
(a)

Name

(b)

ID No./ Passport No.

(c)

Citizenship(d)

Residence Address

Particulars relating to the dependent(s) to the applicant
(a)

Name

(b)

ID No./Passport No.

(c)

Citizenship(d)

Residence Address

2

4.

Number of proposed employees in the original proposal

5.

Number of appointed employees

6.

Recommended by Department of Immigration and National Registration
Yes (

)

No

)

(

ApplicantInvestor / Promoter

Form (10)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.

Subject:

Application of exemption and reliefs in accordance with the Foreign Investment
Law
I do hereby as an investor/ promoter, apply the exemptions and reliefs stipulated in the

Chapter XII, section 27 (b) to (k) of the Foreign Investment Law according to Foreign Investment
Rules:
1.

Applicant(a)Name of Investor/Promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

2.

Construction period/ renovation period as per original proposal

3.

Commencement of commercial operation date4.

Applied for the following exemptions and reliefs as per Chapter XII, section 27 (b) to (k) of
the Foreign Investment Law: (a)Exemption/relief as per Chapter XII, section 27 (b) of the Foreign Investment Law(b)Exemption/relief as per Chapter XII, section 27 (c) of the Foreign Investment Law

( )
( )
( )
( j)

Exemption/relief as per Chapter XII, section 27 (k) of the Foreign Investment Law

ApplicantInvestor / Promoter

Form (11)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.
Subject:

Report for the commencement of the commercial operation date for the
manufacturing or service
I do hereby inform the commencement of the commercial operation date for the

manufacturing (or) service business in accordance with the Foreign Investment Rules para 98:1.

Applicant(a)Name of Investor/Promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

2.

Construction period/renovation period as per original proposal

3.

Date of sales of product/service

4.

Type of product / service

5.

Volume of product / service

6.

Value of product / service

7.

Export licence No. and date

8.

Type of product to be exported

9.

Export Quantity

10.

Value of Export

11.

Commercial operation date

ApplicantInvestor / Promoter

Form (12)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference No.
Date.

Subject:

Application for permit to lease the land for the investment businessI do hereby apply with the following information for permit to lease the land or permit to use

the land according to the Foreign Investment Rules: 1.

2.

3.

Particulars relating to original owner of land and building(a)Name of owner/organization

(b)

Area

(c)

Location(d)Original period permitted to use the land (Validity of land grant)(e)Payment of long term lease as equity

Yes (

)

No (

)

(f)

Agreed by original Lessor

Yes

)

No (

)

(

Lessor(a)Name / company’s name/ department/ organization(b)

National Registration Card No/ Passport No.

(c)Address

Lessee(a)Name/ company’s name /department/ organization(b)

ID No./National Registration Card No./Passport No.

(c)

Citizenship(d)Address

2

4.

5.

Particulars relating to the proposed lease land(a)Type of investment(b)

Investment location(s)

(c)

Area

(d)

Size and number of building (s)(e)

Value of building

Submission of Land Lease Agreement (Draft)(to enclose recommendation letter from the Union Attorney General Office for Governmentorganization)

6.

Land lease rate (per square meter per year)

7.

Land use premium – LUP ) (If the land is belonged to government organization the LUP
shall pay in cash by the lessee.)Rate/ per acre:

8.

9.

Agreed by original land lessor or land user
Yes

(

)

No

(

)

Lease Period

ApplicantInvestor / Promoter

Form (13)To,
Chairman
Myanmar Investment Commission
The Republic of the Union of Myanmar

Reference. No.
Date.

Subject:

Application for the permit of foreign currency repatriation
Referring to the Foreign Exchange Management Law, I do hereby apply for the repatriation of

my legal income earned from the investment business as per section 40 of the Foreign Investment Law: 1.

2.

Applicant(a)Name of Investor/Promoter(b)

Myanmar Investment Commission Permit No.

Particulars relating to foreign currency repatriation:(a)Particulars of applicant:
(i)

Name

(ii)

Designation(iii) ID No./National Registration Card No./Passport No.

(iv) Citizenship(v)

Address

2(b)Type of foreign currency mentioned in original proposal(c)Source of income for the repatriation(Transfer of share/profit share/salary/dividend, etc.)

3.

(d)

Amount to be repatriated(e)Country of beneficiary/Name of bank(f)Name of transfer bank and bank account no.

The following information are submitted correctly: (a)Bank balance of the company(b)

Resolution of Company’s Board of Director (BOD) meeting(c)

Share ratio (%)(d)

Commercial operation date:(e)Operation period of the business(f)Foreign currency repatriation period/ frequency

Yes(

)

No (

)

ApplicantInvestor / Promoter

Government of the Republic of the Union of Myanmar
Ministry of National Planning and Economic Development
Notification No. 11/2013
The 5th Waning Day of Pyatho, 1374 ME(31st January, 2013)

In exercise of the power conferred under sub-section (a) of Section 56 of the Republic of theUnion of Myanmar Foreign Investment Law (Law No. 21 of Pyidaungsu Hluttaw, 2012), theMinistry of National Planning and Economic Development has prescribed these Rules with theapproval of Union Government:
Chapter I
Title and Definition
1.

These Rules shall be called the Foreign Investment Rules.

2.
The expressions contained in these Rules are to have same meaning contained in the Foreign
Investment Law. Moreover, the following expressions shall have the meanings given hereunder:(a)

Ministry means the Ministry of National Planning and Economic Development.

(b)Commission Office means Directorate of Investment and Company Administration
which is responsible to implement the duties and responsibilities of Myanmar
Investment Commission.

(c)Director General means Director General of the Directorate of Investment andCompany Administration.

(d)Form means the form stipulated in these Rules.

(e)

Schedule means the schedule prescribed in these Rules.

(f)

BOT means Building, Operating and Transfer from the business operator to therelevant person at the expiry of the contract term.

(g)

BTO means Building, Transfer from the business operator to the relevant person after
the building and operating the business.

(h)Asset means land, building, vehicles and other asset relating to the business. In thisexpression share, bond and other similar instruments are also included.

Chapter II
Applicable Economic Activities
3.
The Commission shall issue the Notification and designate the economic activities
applicable to the Foreign Investment Law with the approval of the Union Government. In doing so it
shall base on the following criteria:(a)labour intensive industry with the view to create employment opportunities for the
citizens;(b)business which enables to produce value added of products of the Union;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

2(c)business which is capital intensive industry;(d)business applying high technology;(e)business producing goods and services which focuses on to causing the welfare of
consumption of citizens;(f)business which supports to promote the living standard of the citizens;(g)business which support the technology and increase the capital for the small andmedium enterprises operated by citizens;

4.
The Commission shall submit and obtain approval from the Union Government for thedesignation of investment businesses which are categorized by prohibited business for investment
within the Union, investment business only to form joint - venture with citizens and investment
business only permitted with the specific condition.
5.
After obtaining the approval from the Union Government, the Commission shall issue theNotification for the prohibited business for investment within the Union, investment business only toform joint - venture with citizens and investment business only permitted with the specific condition.
6.
The Commission may amend the changes of designated businesses for the benefit of theUnion and its citizens especially for the benefit of indigeneous groups of the people of the Union
with the prior approval of the Union Government.
7.
The manufacturing and service businesses which are enable to carry out by the citizens areprescribed in the Schedule I.
8.
The agricultural businesses and short term and long term plantation businesses which areenable to carry out by the citizens are prescribed in the Schedule II.
9.
The livestock breeding businesses which are enabling to carry out by the citizens areprescribed in the Schedule III.
10.
The fishing businesses at the Myanmar’s territorial waters which are enabling to carry out by
the citizens are prescribed in the Schedule IV.
11.
The Commission may, from time to time, amend the designated businesses prescribedaccording to the Rules 7, 8, 9 and 10 by submitting to the Pyidaungsu Hluttaw through the Union
Government.
12.
The Commission may designate the combined zones of manufacturing and service businesses
including industrial zones, tourism zones, trade zones, located within 10 miles from the border lines
between the Union and its neighbouring countries as Economic Zones by submitting to the Union
Government.
13.
Designation of Economic Zones prescribed under Rule 12, the Commission shall submit andobtain the permission from the Union Government when the Union Government has given
instruction or proposed by the Government of relevant Region or State or by the leading body of
Self-Administered Division or Self-Administered Zone, or proposed by the investor or developer
with the approval of the Government from the relevant Region or State or the leading body of SelfAdministered Division or Self-Administered Zone upon the proposal of the investor or developer.

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

3
14.
The Commission shall, when the foreign investor has proposed to carry out the investment
business which is restricted or prohibited, for the benefit of the Union and its citizens especially forthe benefit of the indigenous groups of people of the Union, scrutinize based on the following
criteria:(a) comments of the local people or social organizations of the relevant location upon the
proposed investment;(b) comments of the local administrative bodies of the relevant location upon the proposed
investment;(c) comments of the Nay Pyi Taw Council or the Government of relevant Region or State or
the leading body of Self-Administered Division or Self-Administered Zone depending on
the relevant location where the investment business is to be carried out;
15.
Commission shall submit and obtain the approval from the Union Government for theinvestment proposals which are completed with the requirements stated in the Rule 14 together with
its own comment.
16.
Commission shall issue the permit for the foreign investment to the promoter or the investor
after getting the approval of the Union Government.
Chapter III
Form of Investment
17.

The investment may carry out in any of the following forms:(a)carrying out with one hundred percent foreign capital by the foreigner in other businessexcept for the businesses prescribed with the Notification issued by the Commission
under Rule 5;(b)carrying out the capital contribution of foreigner and citizen by concluding the contractin accord with the mutual agreement if it is formed as a joint-venture between aforeigner and a citizen or the relevant government department and organization;(c)carrying out in various forms of cooperation systems between the Government andprivate including BOT system , BTO system or other system according to any system ofContractual Agreement;

18.
The application for the establishment or the registration as a foreign company according to
the existing Company Law shall be applied to the Directorate of Investment and Company
Administration together with the submitting of foreign investment proposal.
19.
The Director General of the Directorate of Investment and Company Administration has theright to issue the Certificate of Incorporation (temporary) and Form of Permit (temporary) if thepromoter or investor has requested to issue in advance. However, issuance in advance of theCertificate of Incorporation (temporary) and Form of Permit (temporary) is not meant to thepermission for the investment.
20.
The maximum foreign investment capital ratio shall not be more than eighty percent of thetotal investment amount if the foreigner has formed joint-venture with the citizen to carry out

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

4prohibited or restricted businesses. The Commission may amend the said stipulation by issuingnotification from time to time with the approval of the Union Government.
21.
The liquidation of business shall obtain prior approval from the Commission when obtain
the right to terminate before the expiry of term of contract or after completion of the businessactivities and shall be abided by the existing Companies Act.

Chapter IV
Formation of the Commission and Convening the Meeting
22.

The Commission shall be formed more than nine members and shall have odd number.

23.
The term of each Commission member shall not exceed three years. However, the Union
Government may assign the Commission member for more than three years when it is required forexpertise and other requirements.
24.
If one of the members of the Commission cannot fulfill the duty before three year tenure,
the term of the assigned successor for that vacancy shall be same as the remaining term of thepredecessor.
25.

The Commission shall convene the meetings at least twice a month.

26.
The Commission Chariman shall act as a Chairman of the meeting. The Vice-Chairman or
Secretary or one of the Commission members shall chair the meeting when the Chairman or ViceChairman or both of them are not available.
27.

The quorum of the meeting shall meet more than 50 percent of the Commission members.

28.
The Commission shall make the decision by the conformity of more than fifty percent of themembers who have attended the Commission meeting. The decision made by these attended
Commission members at the meeting shall not be objected, denied or amended by the Commission
members who are not present.
29.
The Commission, carrying out its duties prescribed in these Rules shall be implemented
with transparency, responsibility, accountability and fair competition among the investors with theview to clear vision of the people including the investors. The Commission shall prevent from themonopoly investment.
30.
The Commission may, if necessary, invite relevant Ministry, Union Minister or Deputy
Minister, technical experts and other relevant persons to the meeting.
31.
The Commission shall allow the promoter or investor and their supporting persons forinvestment to attend and make explanations and discussions at the meetings.

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

5Chapter V
Application for the Permit
32.
The investor or the promoter shall, in submitting proposal, fill the Proposal Form (1) bycompleting the following particulars and signed by the promoter or investor:(a)name of investor or promoter, citizenship, address, business location, actual
operating business in accord with the relevant law, location of head office ofeffective management, location of incorporated business organization, type ofbusiness;(b)facts contained in clause (a) related to person desirous to join in the joint- venture if
the investment is formed as joint-venture;(c)documents related to the clause (a) or (b);(d)

business and financial documents of the investor, promoter or a person desirous tojoin in the joint-venture;(e)facts related to manufacturing or service business desirous to invest;(f)duration of investment and construction period;(g)location of investment business in the Union;(h)technical know-how to be used for the production and system of sales;(i)type and volume of energy consumption;(j)quantity and value of required main machinery, equipments, raw materials andsimilar materials to be used in business during the construction period;(k)required area and type of land;(l)estimated amount and value of the annual production or service to be carried out
from the business;annual required foreign currency expenditure for business and estimated foreign
currency income;estimated amount, value and period of annual sales of products in local and export;
condition of economic justification;

(m)
(n)
(o)
(p)

measures for conservation and prevention plan for the environmental and social
impacts according to the provisions of the relevant existing law;(q)form of investment in the Union;(r)

if desirous to form partnership, the draft contract, share ratio and amount of theshares to be contributed by the partners, ratio for allocation of profit and duties andresponsibilities of the partners;(s)

if desirous to form limited company, draft contract, draft memorandum ofassociation and articles of association, authorized capital of the company, type ofshares, amount of share to be contributed by the shareholders;(t)name, citizenship, address and designation of the directors for the investment
organization;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

6
(u)

(v)

total paid up capital of the investment organization, ratio of local and foreign capital
contribution and total foreign capital brought in and brought in period into theUnion;
undertaking to follow the terms of the contract;

33.
Draft land lease contract to be signed with citizen or government departments, organizations
and draft contract related to business for the joint-venture or by mutual contract shall be submitted
together with the investment proposal.
34.
In submitting the proposal for the capital intensive investment projects designated by theCommission and designated businesses which need to assess the environmental impact by the
Ministry of Environmental Conservation and Forestry, the environmental impact assessment andsocial impact assessment reports shall be attached together with the investment proposal.
35.
In submitting the proposal which is natural resource-based investment businesses andinvestment under the State-owned Economic Enterprises Law, shall be submitted to the Commission
through the relevant Union Ministry.
36.
The investor or promoter shall submit the proposal directly to the Commission office for theinvestment businesses which are not related to the condition mentioned in the Rule 35.
37.
The Commission Office shall scrutinize after receiving the proposal submitted under Rule36, whether the stipulated facts are completed in accord with the requirements and accept thecomplete proposal. If the investment proposal is not completed, the investor or promoter shall be
requested to resubmit by completing the requirements.
38.
The Commission shall form the Proposal Assessment Team to scrutinize the completed
proposals respectively with the senior officials from the following departments:
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)

Directorate of Investment and Company Administration;
Customs Department;Internal Revenue Department;
Directorate of Labour;
Relevant Department under the Ministry of Electric Power;
Department of Human Settlement and Housing Development;
Department of Industrial Supervision and Inspection;
Directorate of Trade;
Project Appraisal & Progress Reporting Department;
Department of Environmental Conservation;

39.
The technicians and experts from the relevant organizations and departments are invited toattend for the preliminary scrutiny under Rule 37, as may be necessary.
40.

The Director General is responsible as a team leader of the Proposal Assessment Team.

41.
The Proposal Assessment Team shall convene the meeting once a week to make assessmenton the proposals received before the meeting period and the acceptable proposals shall be submitted
to the Commission in accordance with the Rules. If the proposal is approved or declined by theCommission, the approval or reasons of decline shall be informed to the investor or promoter by mailor any other means of communication systems.
FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

742.
The Proposal Assessment Team shall invite the promoter or the investor or the authorized
person on behalf of the promoter or the investor to attend the meeting.
Chapter VI
Processing upon the Proposal
43.
The Commission Office shall request when the Commission has accepted the proposal, therecommendations from the Nay Pyi Taw Council or relevant Region or State Government upon theinvestment proposal whether the proposal is acceptable or not and recommendation upon themeasures to protect or minimize the environmental and social impacts from the Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry.
44.
The Nay Pyi Taw Council or Region/State Government shall reply the recommendation
letter signed by Chairman of the Nay Pyi Taw Council or Chief Minister of the relevant Region/State
Government or a responsible person on behalf of Chief Minister whether the investment proposal isacceptable or not based on the necessary scrutiny, to the Commission by within seven days from thedate of request letter was received.
45.
The Ministry of Environmental Conservation and Forestry shall reply the recommendation
letter by scrutinizing the measures for protection or minimization of environmental and social
impacts, signed by Union Minister or responsible personnel on behalf of the Union Minister by any
speedy communication means within seven days from the date of request letter was received.
46.
The relevant Ministries shall reply, their recommendations within seven days from the dateof request letter was received, to the Commission when the Commission has requested therecommendations or advisory remarks on the investment proposal in accordance with the nature ofbusiness or requirement. The relevant Ministry shall form the Investment Assessment Response
Team headed by Director or same rank with the Director as a minimum level to reply the request.
The relevant Ministry shall instruct the adopted investment policies with regard to the specific area
to the said team. The information of the Investment Assessment Response Team and every change ofthe member shall be informed to the Commission. The team, on behalf of the relevant Ministry, shallattend the meeting conducted by Commission or Commission Office when it is invited from time to
time.
47.
The Commission Office shall submit the proposal to the upcoming nearest Commission
meeting when the relevant recommendations and assessments are received.
Chapter VII
Scrutinizing of Proposal
48.

The Commission shall carry out the investment proposals as follows:(a)scrutinizing as to whether or not the proposal complies with the basic principles statedin Chapter IV of the Foreign Investment Law;(b)requesting and scrutinizing the following facts for the financial credibility;
(i)
(ii)

Bank Statement;
latest audit report of the company;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

8(iii) performance report of the company;(c)scrutinizing the economic justification based on the following facts:(i) estimated annual net profit;(ii) estimated annual income and expenditure in terms of foreign currency;(iii) investment recoupment period;(iv) new employment opportunities;(v) contribution to national income and tax generation;(vi) market access for domestic and export;(vii) local consumption requirement;(d)assigning technicians and experts for the assessment of appropriateness for relevant
industrial technology, innovation and transfer of technology;(e)scrutinizing the recommendation on the measures for conservation and protection of
impacts to environmental and social aspects by the Department of Environmental
Conservation;(f)scrutinizing for accountability to the Union and citizens and emphasizing on thesocio-economic benefits;(g)scrutinizing the proposal whether it is abided in accordance with the provisions of theexisting laws;

Chapter VIII
Issuing Permit
49.
The Commission shall scrutinize the proposal and if it is accepted, the Permit Form (2)shall be issued within 90 days from the date of receipt. The copies of the Permit shall be sent to therelevant Union Ministries.

Chapter IX
Procedure after the Approval
50.
The investor or promoter shall, after receiving the permit from the Commission, complete
the construction process within the period of construction or extended period if so. The completionof the construction shall be informed to the Commission within 30 days soon after it was completed.
51.
The investor shall commence the production or services after the completion of theconstruction period.
52.
The Report Form (3) of its own business shall be submitted to the Commission once inevery three months by mail or by any other means of communication system during the permitted
operation period of the investment business.
53.
The promoter or investor shall inform immediately to the relevant Head of Township
Administration Department and the Commission within 24 hours by any possible way ofcommunications in case of facing any condition as per Rule 124 during the business operation.
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954.
If the business of the promoter or investor is necessary to obtain the license or permit fromthe relevant Union Ministries, Government Departments and Organizations according to the natureof investment business or other requirements; or necessary to register, it shall be continued to carryout in accord with the stipulations.
55.

The promoter or investor shall:(a)abide by the Environmental Conservation Law for the environmental conservation
activities with regard to the business;(b)

implement the business to be responsible investment causing beneficiary andaccountability for the Union and citizens;(c)cooperate with the responsible personnel for the inspection to the business from time
to time or according to necessity;(d)carry out seriously according to the standards adopted by the relevant Union
Ministries for the construction of factory, workshop, building and other businessactivities and to be in line with the business performances;(e)

provide safety work environment and health programme in the work site;(f)abide by the regulations, procedures and standards adopted by the relevant Union
Ministries for the transportation, storage and usage of hazardous and toxic materials
and other similar materials;(g)carry out the products produced from the investment business according to the quality
or standards with the view not to harm the consumers;

56.
The Commission, in accordance with the Notifications, Orders, Directives, Procedures, may
allow amendment for the following applications within fifteen days:(a)application for the expansion of original proposed investment business or increasingof investment capital by getting permission of the Commission;(b)application to the Commission to obtain all the eligible exemptions and reliefs entitledto the investor by scrutinizing and making amendment;(c)application to the Commission for getting benefits according to the existing laws or
taking action for the grievances;

57.
The Permit issued for the mineral exploration shall not be related with the any business of
feasibility study or extraction. The investor shall obtain the permission from the Commission throughthe Ministry of Mines after completion of the mineral exploration to continue the feasibility study
and extraction of the minerals.
Chapter X
Stipulation of Construction Period58.
The investor shall carry out to complete the construction works within the stipulated
construction period from the date of issuing permit after receiving the permit issued by theCommission.
59.
The investor shall, if the construction activities are not completed within the stipulated
construction period due to various causes, request for extension of the construction period at least 60

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10days in advance before the expiry date of stipulated construction period to the Commission with the
explanation for the delay.
60.
The Commission may, if the investor requests for extension of construction period, afternecessary inspections, approve the extension of construction period not longer than 50 percent of theoriginal construction period upon request of the investor based on the inspection of reasonablecircumstances for extension.
61.
The extension for the construction period shall not be allowed more than twice except theconditions of force majeure such as natural disasters, instabilities, riots, and strikes, a State of
emergency, armed opposition, rebellion, and outbreak of wars.
62.
The construction period shall be stipulated according to the terms and conditions of thecontract by the permission of the Commission for the surveying and feasibility study of exploration,
extraction, upgrading and operation for the production of commercial scale of the oil, gas andminerals.
63.
The Commission shall withdraw the permit issued to the investor if the construction process
is not completed within the original permitted construction period or extended construction period.
There is no liability for the reimbursement of remedy, compensation or any other rights or financial
terms to the investor due to withdrawal of the permit.

Chapter XI
Lease, Mortgage, Transfer of Share and Transfer of Business
64.
The investor shall carry out only obtaining the permission after applying to the Commission
Office within the permitted term for the permitted leased land and building without any changes of
the type of business with the permission from the person who has the right to use the land or right tolease the land with the Lease Form (4) for sub-lease or Mortgage Form (5) for mortgage. If thetype of land is vacant, fallow or virgin land the permission from the Union Government shall be
attached and submitted.
65.
The Commission Office shall scrutinize the following facts when receiving the applicationby the stipulated forms under the Rule 64:
(a)
(b)
(c)

the reason for lease or mortgage is true or not;lease or mortgage without prejudice to the interests of the Union and the citizens;
capacity of the transferee to continue and accomplish the business successfully;

66.
The Commission Office may accept or refuse by the findings of the scrutiny in accordancewith the decision of the Commission after submitting the nearest Commission meeting.
67.
If desirous to sell all shares completely to any foreigner or citizen shall be applied to theCommission Office after completing the Share Transfer Form (6). In applying so, the person who
sells of shares shall attach the recommendation letter of the Head of the relevant Tax and Revenue
office by stating clearance according to the scrutinizing to the share transfer application. The
permission of the Union Government shall be attached if the investment business made on thevacant, fallow and virgin land.
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1168.
The Commission Office shall scrutinize the following particulars when the application withstipulated form under Rule 67 is received:
(a)
(b)
(c)

the reason for transfer of all shares is true or not;transfer of all shares without prejudice to the interests of the Union and the citizens;
capacity of the transferee to continue and accomplish the business successfully;

69.
The Commission Office may submit to the nearest Commission meeting that the transfer ofall shares should be permitted under scrutiny if it is deemed to allow or refuse in accordance with thedecision of the Commission.
70.

The person who sells all shares shall return the permit to the Commission Office.

71.
If the share transferee is a foreigner, may apply the right of establishment or registration as
foreign company to the Directorate of Investment and Company Administration in accord with theexisting Company Act or if the share transferer agrees, may continue to use the name of the existing
company.
72.
If the share transferee is a citizen, shall apply the Permit to the Commission in accord with
the Myanmar Citizens Investment Law. After obtaining the permit of Commission, it shall be
registered as Myanmar Citizen Company at the Directorate of Investment and Company
Administration in accord with the existing Company Act.
73.
In issuing the new Permit, the share transferee is entitled to continue to enjoy for theremaining of the allowed period of term if the original investor has remained to enjoy exemptions
and reliefs stated under the Chapter XII of Foreign Investment Law, exemptions and reliefs under
section 27. Such exemptions and reliefs shall not be enjoyed again for issuing the new Permit if the
stipulated period is over.
74.
If desirous to transfer completely some of the shares to any foreigner or citizen shall apply
to the Commission after completing the Share Transfer Form (7).
75.
The Commission Office shall scrutinize the followings, when the application by stipulated
form is received under Rule 74:
(a)
(b)
(c)

the reason of transfer of some of the shares is true or not;transfer of some of the shares without prejudicing the interests of the Union and thecitizens;
capacity of the transferee to continue and accomplish the business successfully;

76.
The Commission Office may submit to the nearest Commission meeting if it is consideredthat the transfer of some of the shares should be permitted based on the scrutiny and allow
continuing to carry out or refuse in accord with the decision of the Commission.
77.
If the permission is obtained, along with the permit of the Commission, the transfer ofshares shall be applied and registered at the Directorate of Investment and Company Administrationin accord with the existing Company Act.
78.
In performing the scrutiny of Rules 65, 68 and 75, the Commission Office has the right toform the Scrutiny Body as may be necessary by comprising the experts from relevant government
departments and organizations by the permission of the Commission.
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12Chapter XII
Insurance
79.
The permitted enterprises shall insure the following types of insurance at any insurance
enterprise which is entitled to carry out the insurance activities within the Union:
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

Machinery Insurance;
Fire Insurance;
Maritime Insurance;
Insurance for Disabling Accident;
Insurance for Natural Disaster;Life Insurance;80.
Any other form of insurance under any existing laws, regulations and procedures according
to the types of business including the types of insurance stipulated as per Rule 79 shall be insured.

Chapter XIII
Employment of Staff and Labour
81.
The investor, when submitting the proposal, the number of skilled labours, experts and staff
to be employed for skillful jobs and number of unskilled labour, shall be identified.
82.
The recruitment of citizen experts, skilled labours and staff shall be appointed for theskillful jobs as per section 24 of the Chapter XI of the Law when the business is operated incommercial scale. The wages and salary shall not be lower than the stipulated minimum wages andsalary according to the relevant existing laws, rules, regulations, notifications, orders, directives andprocedures.
83.
The Commission shall issue Notification of the basic principles for the list of businesses
which require to recruite for experts, technicians and staffs with citizens and the changes of timeschedule for the business based on knowledge.
84.

The investor shall follow the existing Labour Laws in recruiting the staff and labours.

85.
The investor shall conclude the employment agreement within 30 days from the date of
appointment of staff and labours for citizens and foreigners in accord with the instruction of Ministryof Labour, Employment and Social Security.
86.
The investor shall submit the annual plan to the Commission Office before 31st January
annually in respect of practicing and training for capacity development of the citizen staff.
87.
The investor shall apply the certificate of work permits with the Work Permit Form (8) for
the foreign staff and labours working in the permitted investment business with the recommendationof the Commission to the Ministry of Labour, Employment and Social Security according to theForeign Labour Law. The certificate of stay permit shall be applied with the Stay Permit Form (9)to the Commission Office.

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13
88.
The Commission Office shall issue the permit when obtaining the application under Rule87, scrutinize by the departmental cooperation working group formed with the representatives fromrelevant departments at the Commission Office.
89.
The investor shall register at the Social Security Board to enjoy the rights allowed under theSocial Security Law by all of the employees who are receiving either in Myanmar Kyat or foreign
currency and working at the departments covers under the Social Security Law.
90.
The investor shall register at the relevant Social Security Board within 15 days after thecommencement of the business and it shall submit to the Commission Office attached with the copyof registration card issued by the Social Security Board.
91.
The investor shall submit the recommendation for the full payment of fees to the Social
Security Board issued by the relevant Social Security Office to the Commission Office for enabling
to continue to carry out the investment, once every six months.
92.
The investor shall submit with the attachment of recommendation from the relevant Social
Security Board for the clearance of the full payment when the contract term has expired and before
withdrawing all the receivables.
93.
The dispute arising between the employer or group of employers and the employee or thegroup of employees shall be settled under the Settlement of Labour Dispute Law.
94.
Regarding the right of entering and stay of foreigners who are relating to the investment
shall be abided by the existing Immigration law, rules, regulations, notifications, orders, directives
and procedures.

Chapter XIV
Exemptions and Reliefs
95.
The investor or the promoter for enjoying the exemptions and reliefs prescribed in thesection 27 (b) to (k) of Chapter XII of the Foreign Investment Law, has the right to apply with thetax exemption and relief Form (10) to the Commission to allow to enjoy any exemption or relief, in
more or all.
96.
The Commission may scrutinize and allow if necessary when the investor or promoter hasapplied the exemptions and reliefs under Rule 95. In scrutinizing as such, the required evidences anddocuments may be requested and scrutinized from the investor or promoter or relevant government
department and organization or other relevant organization.
97.
The commencement date of commercial operation of any manufacturing or service businessis determined as follows:(a)the date specified on the documents used in Bill of Lading or Airway Bill or similar
documents used in international trade for the export of manufacturing business, suchdate shall not exceed 180 days from the date of completion of the construction period;

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14
(b)

the date of the income first-derived from the local sales of the manufacturingbusiness, such date shall not exceed 90 days from the date of completion of theconstruction period;(c)the date which commence of service business, such date shall not exceed 90 days
from the date of completion of the construction period;98.
The investor or promoter shall apply the commencement date of commercial operation with
Report Form (11) for their manufacturing or service business to the Commission in accord with
Rule 97.
99.
The Commission may, in allowing for enjoying tax exemptions and reliefs, after
scrutinizing based on the application submitted by the promoter or investor, specify and allow thecommencement date of commercial operation. Type and enjoying period of tax exemption or relief
shall be specified when allowing for enjoying as such. Such permission shall be informed to thepromoter or investor and to the relevant Government departments and organizations.
100.
The Commission shall issue the necessary notification for the permission of tax exemption
or rate of concession according to the type of investment business.
Chapter XVRight to Use Land101.
The Commission may allow the investor to lease the following types of land for the purpose
to carry out any commercial business permitted by the Commission from the person having the rightto lease the land or person having right to use the land with the prior approval of the Union
Government:(a)Land which is entitled to manage by the government;(b)Land owned by the government department, government organization;(c)

Private land owned by citizen;

102. The investor who is desirous to lease for conducting agricultural, livestock breeding businesson commercial scale by using the vacant, fallow and virgin lands and work for economic
development relating thereof may lease in accord with the Vacant, Fallow and Virgin Lands
Management Law.
103.
The Commission may allow the investor for the period of leasing the land or using the land
up to initial 50 years from a person having the right to lease or use the land in accordance with theactual required period of the right to lease or period of the right to use the land based on the types ofbusiness and amount of investment.
104.
The Commission may, if the investor desirous to continue to carry out after the expiry of theterm of lease permitted to the investor under the section 31 of Foreign Investment Law and if it isapproved by the person having the right to lease the land or the person having the right to use ofland, allow to extend two consecutive terms by 10 years each based on investment amount and typeof business.

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15105. The application shall submit to the Central Management Committee of Vacant, Fallow andVirgin Land according to the Vacant, Fallow and Virgin Lands Management Law for the investmentof agricultural and livestock breeding business and other related business thereof. In doing so, it may
allow initial leasing period of 30 years for the period of right to lease or period of right to use of thevacant, fallow and virgin land for the agricultural and livestock breeding business based on theinvestment amount as to the provisions of the said Law. For the business desirous to continue tocarry out, after the expiry of the permitted term, may be allowed to extend based on the type ofbusiness and amount of investment in accord with the Vacant, Fallow and Virgin Lands Management
Law.
106. The investor is allowed to form joint-venture with the citizen who has the right to conduct
agricultural and livestock breeding in the vacant, fallow and virgin land by contributing suitable ratioof technology and investment capital.
107.
The person having the right to lease or use the vacant, fallow and virgin land shall pay thepremium prescribed in the Vacant, Fallow and Virgin Lands Management Law and Rules for
permitted to lease or use vacant, fallow and virgin land.
108.
The investor is only allowed to carry out the contract farming system on the farm land
permitted to the citizens by forming joint-venture with the citizen investor who obtained the right tocarry out to grow seasonal crops on mutual interest.
109. The investor is allowed to form Joint Venture with the citizen who has the right to conduct
agricultural and livestock breeding in the vacant, fallow and virgin land by contributing technology
and investment capital with mutually agreed joint venture terms with citizen.
110.
The Commission may, for the purpose of all round development of the country, with theprior permission of the Union Government, allow to enjoy extra land lease period for a maximum of
10 years than the land use term prescribed in Rules 103 and 104 for the persons who invest in theregions which are economically less developed and difficult to communicate.
111.
The investor or promoter shall, in respect of land desired to be used for the purpose ofcarrying out any commercial business, apply to the Commission for obtaining the right to lease landby completing the Land Lease Form (12) and attached with documents of ageement by the person
having the right to lease land or eligible to use of such land.
112.
The Commission shall, if it is applied under Rule 111, request the opinion from Nay Pyi
Taw Council, Regional Government or State Government depending upon the location of theoperation whether to approve and permit in respect of the land desirous to be used by the applicant.
113. If the land desirous to use is owned or administered by the government department,
government organization, the letter addressed to the Commission that the relevant government
department, government organization agrees to lease, shall be attached.
114. In processing of land lease after obtaining the permit from the Commission, a person having
the right to lease land or use land and the investor shall conclude the land lease agreement and sendsuch agreement to the Commission.

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16115. The Commission may allow the land lease rates which are approved by the relevant Union
Ministries with regard to land lease rate of the land owned by the government department,
government organization and may submit to the Union Government, if necessary.
116. With the view to conclude the annual land lease agreement in accord with the land lease rateleased by the investor from the citizen having the right to lease land or use land and the current
market price according to the lease period, shall be discussed and determined and submitted theagreed rate of land lease to the Commission.
117. In determination of land leasing rate, it shall base and calculate the rate to be paid for 365
days from the date of commencement of the lease for the lease period.
118.
In leasing of Government department-owned land or Government organization-owned land,
the relevant government department or government organization may demand for land use premiumfrom the investor.
119. The Commission may, when any one of following conditions in respect of land lease has
occurred, terminate the land lease and the business permitted:-

120.

(a)

it is found the complaint is true that the investor fails to pay fees of land lease inaccord with the term of contract or fails to comply with other terms of the contract
upon the submission to the Commission by a person on having the right to lease landor use land after necessary inquiry;(b)

it is found the complaint is true that the investor violates any existing law on theleased and upon the complaint to the Commission after necessary inquiry;(c)the investor is declared black list or, if the court or any organ of power decides toclose the business invested and carrying out after it was adjudicated in accord withlaw due to violation of any existing law;

The investor shall:(a)

If desirous to terminate the business, if it is not comply with the economic
justifcation, loss or other reasons, shall submit to the Commission at least six months
in advance.

(b)

If the investor finds out natural resources, antique, ancient monument or treasure trovein the vacant, fallow and virgin land for doing agriculture and livestock breedingbusinesses or other business which is permitted by the government, shall informwithin 24 hours from the time of such finding to the Head of relevant townshipadministration office and the Commission.

(c)Re-transfer the land to a person having the right to lease or use the land within sevendays from the date of liquidation by both parties after carrying out in accord with theterms and conditions of the contract concluded by him and a person having the rightto lease land and after the completion of the lease.

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17
(d)

If the business is terminated before the expiry of the term of lease agreement by any
cause stated in Rule 119 or any other cause, it shall be paid the fees of lease as theterms prescribed in the original agreement so as not to aggrieve to a person having theright to lease land or use land.

121.
The person having the right to lease land or use land shall inform the receipt of the land to
the Commission within seven days from the date of receiving back the leased land.
122.
The investor is not allowed to do other businesses which are not related to the originallypermitted businesses on the leased land.
123.
The investor must not extract resources above and under the ground of the land leased by
the investor apart from the business permitted by the Commission.
124. If the investor finds natural resource or antique or ancient monument or treasure trove which
are not included in the original agreement that is not relating to business permitted, above andunderground of the land of which the investor has the right to lease or use shall inform promptly to
the Head of the relevant administration office and the Commission within 24 hours from the time ofsuch finding. The Commission may discuss with Union Ministry, Nay Pyi Taw Council or relevant
Region or State government based on the location of the business, when it was informed. It may becontinued to carry out on such land if the Commission has allowed with the agreement of relevant
Union Ministry. If not permitted, it shall move to the place arranged in substitution and carry out.
125. The investor has the right to alter and use the topography or elevation of the land for which
the investor has obtained the right of lease or use only with the approval of the relevant Union
Ministry or a person having the right to lease or use the land.
126. If it is scrutinized by the Commission that the investor carries out the business on the leased
land which is not compatible with the original proposal, shall be terminated or not to continue thepermit.
127. The investor does not have the right to carry out any other works except the works relating tofarm crops cultivation and production without the approval of the Union Government in leasing tocarry out the farms on which the citizen has obtained the right to carry out in accord with the existinglaws.
128. The investor, for operating any business, does not have the right to lease and carry out thefollowing lands:(a)religious lands;(b)cultural heritage regions, natural heritage region which are designated by therelevant Union Ministries;(c)lands restricted for State defense and security;(d)lands under litigation;(e)lands restricted by the State from time to time;

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18
(f)

place or land where exists building which may cause situation such as impact on
public environment, noise, pollution, impact on culture within urban residential area
due to the business of the investor.

129. The investor shall use the land which he is entitled to lease or use in accord with the terms
and conditions prescribed by the Commission and terms and conditions stated in the contract.
130. If the investment business includes urbanization, hotels, schools, hospitals, construction ofresidential buildings, building factories, roads and bridges, communications, building infrastructure,
it shall be submitted to the Commission and carried out only when it is allowed in accord with thecity development plans of the relevant Nay Pyi Taw Council, Government of the Region and State,
relevant Development Committee and Government departments, Government organization.
131. The investor shall carry out only when the permission of the Commission is obtained foraltering and carrying out other business after terminating the originally proposed business, extending
and operating other business in addition to the business originally proposed on the land he hasleased.
132.
The Central Management Committee of the Vacant, Fallow and Virgin Land shall have theright to claim back the minimum area from the permitted Vacant, Fallow and Virgin Land if one of
the following conditions occurs:(a)if the historic cultural resources are found at the permitted vacant, fallow and virgin
land;

(b)

if the other mineral resources which are not included originally permitted vacant,fallow and virgin land for the exploration of minerals are found;133.
The Central Management Committee of the Vacant, Fallow and Virgin Land shallcoordinate with the relevant government department, government organization to refund thecompensation within the appropriate stipulated period after calculating the current value for theactual cost of investment of the person having the right to lease or use of the permitted vacant, fallow
and virgin land for taken back under the Rules with the approval of the Union Government.
Chapter XVIForeign Capital
134. The investor shall open an account and deposit the foreign currency mentioned in the
proposal in accord with the permit of the Commission for any economic business in any bank within
the Union which has the right to operate in foreign currency.
135. In proposing to invest, except the appropriated money for the matter proposed for foreign
capital assets to be imported into the Union under sub-section i (ii) of Section 2 of the Foreign
Investment Law, the matters contained in sub-section i (iii) and (iv) of Section 2 of the Foreign
Investment Law, the full foreign currency proposed for local investment or the amount of foreign
currency to be invested and used if it is carried out step by step in period of years respectively shallbe deposited by opening the account in accord with Rule 134.

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19136. The investor is entitled to transfer the foreign currency from his bank account for thefollowing matters:(a)to be paid in foreign currency in the country;(b)

for account transfer to the affiliated company business in the country, the citizen or
the citizen-owned company business for the matters related to business which he has
invested;

137. The investor shall not draw and expend or transfer the foreign currency from his bankaccount for other matters not related to business that he has invested.
138. The investment capital prescribed in the proposal shall be transferred and remitted from any
bank located outside the country.
139. The investor shall prepare amendment as may be necessary of the original projection offoreign currency which was approved by the Commission in respect of the reduction of the amountof the investment and the business and re-submit to the Commission.
140. The investor shall assign to any government recognized audit firm which is registered andcarrying out business in the Union by performing regular auditing once in 365 days for each andevery invested business. In this regard the audited accounts and documents shall be submitted either
in Myanmar Language or English Language. If it is in other language it shall be attached the English
version recognized by notary.
141. The investor shall submit the audit report to the Commission within 30 days from the date ofreceipt of the audit report after audited the account under Rule 140.

Chapter XVIIRight to Transfer the Foreign Currency
142. The investor may transfer the following foreign currency through the bank prescribed by theCommission with the relevant foreign currency to abroad:(a)the following foreign currency which should be entitled by the person who hasbrought in foreign capital;(i) the foreign currency permitted to repatriate by the Commission to the person
who has brought in the foreign capital;(ii) the compensation received by the investor according to the relevant existing
law;

(b)

the following foreign currency permitted to repatriate by the Commission to theperson who has brought in the foreign capital(i) the share entitled to the foreign investor after transferring the share according to
the relevant existing law;(ii) the share allotment after the liquidation of the business;(iii) the foreign currency entitle to the investor after the expiry and return of thepermit issued by the Commission;

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20(iv) the equivalent amount of foreign currency due to the reduction of theinvestment;(c)net profit after deducting the various taxes relating to relevant funds from the annual
profits received by the person who has brought in the foreign capital;(d)legitimate balance after paying the taxes due and after deducting living expenses forhimself and his family in the manner prescribed, out of the salary and lawful income
obtained by the foreign service personnel by performing service in the Union;

143. The investor shall, if desirous to transfer the foreign currency which is not payment for
current transition, apply with the Transfer Form (13) addressed to the Commission attached withthe following documents:(a)Audit report of the related investment business;(b)

Bank Statement;

144. According to Rule 143, the Commission may allow to transfer the foreign currency with thesame amount as applied or lesser than such amount after scrutinizing for the application submitted by
the investor.
145. The investor has the right for account transfer of local currency generated from the businessto the Kyat currency account opened at the bank by a citizen or a citizen-owned business in theUnion and right to transfer back the equivalent amount of foreign currency from the foreign currencybank account of citizen or citizen-owned business by submitting the sufficient documents.
146. The investor shall, if desirous to extend and invest the business without transferring the
profits obtained from the business invested to abroad, submit to the Commission and obtain
permission from the Commission.
147.
The investor shall not be allowed to deposit in his account without the permission of theCommission by transferring to the foreign currency from Kyat which is received by selling of any
assets invested with the permission of the Commission.
148.
The investor shall not be allowed to purchase any foreign capital which is to be remitted
from abroad according to the proposal by using Kyat within the Union without the permission of theCommission.
149.
The investor shall not pay for expenses to be expended within the Union in terms of Kyat
which is received by selling of any assets in the Union imported from abroad according to the
proposal for the business invested by him.
150.
The foreign capital shall not be entitled to transfer to abroad before the day ofcommencement of commercial operation of the investment business.

Chapter XVIII
Matters Relating to Foreign Currency
151.

The investor:-

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21
(a)

is entitled to transfer currency in the relevant foreign currency though any bank which
has the right to carry out foreign banking within the Union at the stipulated exchange
rate by the Central Bank;(b)shall open foreign currency account and Kyat account at any bank which had the rightto carry out foreign banking within the Union and carry out financial matters related
to business.

(c)is entitled to exchange any kind of foreign currency accepted by the bank which has
the right to carry out foreign banking within the Union obtained in Kyat legally byhimself.

152.
The foreigners who have employed at investment business shall open foreign currency
account and Kyat account at any bank which has the right to carry out for foreign banking within theUnion.

Chapter XIX
Departmental Cooperation Team153.
The Commission shall form the Departmental Cooperation Team comprising the officials
from the following departments causing to enhance foreign investment business, to facilitate, forenabling to make field inspection to the business operations and to provide one stop service in accord
with section 14 of the Foreign Investment Law:(a)Central Bank of Myanmar;(b)

Relevant Department from the Ministry of Electric Power;(c)Directorate of Investment and Company Administration;(d)Customs Department;(e)Directorate of Trade;(f)Department of Labour;(g)

Department of Immigration and National Registration;(h)Directorate of Industrial Supervision and Inspection;(i)Internal Revenue Department;

154.
The Deputy Director General of the Directorate of Investment and Company Administration
shall take responsible as a leader of the Departmental Cooperation Team.
155.
The office of the Departmental Cooperation Team shall be opened jointly at the Directorateof Investment and Company Administration office. The branch offices may be formed if necessary.
156.
The officials assigned in the Departmental Cooperation Team shall be empowered the rightto make decision including the right to sign by the relevant departments. If it arises the mattersrelated to policy, the relevant department shall make a decision promptly upon the submission of therelevant official.

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22
157.
The Departmental Cooperation Team shall conduct field inspection and report to theCommission for the progress during the construction period of the permitted business for designationof commercially commencement date and conducting inspection of the implementation of thebusiness.
158.

The Departmental Cooperation Team shall serve under the supervision of Director General.

Chapter XX
Administrative Penalties
159.
The Commission shall inquire by forming investigation team, if it is inquired, inspected or
any complaint, information accrued that the investor does not abide by any provisions contained in
the Foreign Investment Law or in these Rules; or obtaining permit by submitting dishonestly thefault information the matters contained in the proposal or found guilty that breaching any regulations
and by-law, procedures, notifications, orders, directives or any conditions contained in the permit
issued by the Commission.
160.
The investigation team shall be formed with the persons who are experts and have fairminded from the relevant government departments, associations, organizations led by one of themembers of the Commission. In forming the investigation team, it shall form with not less than 3
members including the Team leader.
161.
The investigation team shall have the right to investigate and asking to the relevant
government departments, associations, the persons from the organizations, other persons, fordocumentary evidence.
162.
The investigation team shall submit the findings of inquiry to the Commission within 21
days commencing from the date of issuing order to form the team. The relevant penalty shall besuggested from the administrative penalties stated in section 42 of the Chapter XVIII of the Foreign
Investment Law when submitting so.
163.
The Commission shall discuss in respect of passing administrative penalty at the meeting.
The investor under investigation shall also be allowed to participate and present at that meeting.
164.
The effectiveness of the penalty shall be commenced on the date of final decision made by
the Commission with regard to the administrative penalties.

Chapter XXI
Settlement of Dispute
165.
If any dispute arises between the investor and any individual or government, any
government department in respect of the investment business, dispute arisen shall be settled
amicably.
166.

If the dispute cannot settled according under Rule 165:

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

23
(a)

it shall be complied and carried out in accord with the dispute settlement mechanism
if it is stipulated in the relevant agreement;(b)

it shall be complied and carried out in accord with the relevant existing Laws of theUnion if the dispute settlement mechanism is not stipulated in the relevant agreement;

167.
The investor shall, in expressing the factual basis, inform and submit to the Commission
when dispute arises.
168.
To resolve the dispute, the investor may file the documents issued by the Commission as
evidence if necessary. It is entitled to apply to the Commission for other evidences related to theCommission, if necessary.
169.
The investor shall submit and request the permission to the Commission, if the situationarises that any staff from the Commission Office is to appear before the court as witness.
Chapter XXII
Miscellaneous170.
The investor has the right to continue to enjoy the exemptions and reliefs prescribed in the
Chapter XII of the Foreign Investment Law if the investor is still enjoying exemptions and reliefs
allowed under the Union of Myanmar Foreign Investment Law (State Law and Order Restoration
Council Law No. 10/1988) which was superseded by the Foreign Investment Law.
171.
The investor who has already been enjoyed the exemptions and relief contained in stipulated
period under the Union of Myanmar Foreign Investment Law shall not entitle to enjoy the
exemptions and reliefs stated at Chapter XII of the Foreign Investment Law.
172.
The investor shall be taken criminal action if the evidence is found that the investor had
intentionally made false statement or conceal the accounts, documentary instruments, and financial
documents, employment documents attached to the proposal prepared and submitted to theCommission, relevant Government department and organization.
173.
The investor who performing investment business according to the Permit issued by theCommission and formed under the Union of Myanmar Foreign Investment Law (State Law andOrder Restoration Council Law No. 10/1988) shall apply to the Commission for the continuity tocarry out and enjoying the benefits in accord with the conditions prescribed under the Foreign
Investment Law.
174.
The investments in business of manufacturing or services as non-profit, non-commercial
purposes are not subject to these Rules.
175.

Business operating solely for trade shall not subject to these Rules.

176.
The Commission shall submit the report once every six months of its performances to the
Pyidaungsu Hluttaw through the Union Government.
177.
The Commission shall, if the investment is having negative impact to the benefit of theUnion and its citizens, report to the nearest Pyidaungsu Hluttaw meeting through the Union
Government.

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

24
178.
The Commission shall apply and follow the relevant Hluttaw Committees and Commissions
as consultative bodies when the advices are required during the performing of its duties.
179.
The investor is allowed the business related technologies as a contribution of investment.
The said technologies are valued by the international valuation standards stipulated by theInternational Valuation Standards Council.
180.
The Myanmar Language or Myanmar and English Languages shall be used when the
documents prepared and communications made for the investment and only based on the documents
written by the Myanmar Language if the differences in interpretation arise between the two
languages.

Union Minister
Ministry of National Planning and Economic Development

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

25
Schedule (1)Manufacturing and Service Businesses which can carry out by the Citizens only
(Referring to the Rule 7)

Manufacturing Business
1.

Administration and maintenance of natural forest;

2.

Manufacturing the traditional medicines;

3.

Extraction of crude oil manually up to 1000 feet depth;

4.

Small and medium scale mineral production;

5.

Production and plantation of traditional herbal plants;

6.

Wholesale of semi-finished products and iron ores;

7.

Production of traditional food;8.

Manufacturing the religious materials and equipments;

9.

Manufacturing the traditional and cultural materials and equipments;

10.

Manufacturing based on the handicraft;

Services Business1.

Private Traditional Hospitals;

2.

Trading of traditional herbal raw materials;

3.

Research and laboratory for Traditional medicines;

4.

Ambulance transportation service;

5.

Establishment of health care centres for the aged;

6.

Restaurant contract, cargo transportation contract, cleaning and maintenance contract on the
train;

7.

Agency;8.

Generating electric power below 10 mega watt;

9.

Publishing and distribution of Periodicals in language of ethnic people including Myanmar
language;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

26
Schedule (2)Agricultural Business and Short - Term and Long - Term Plantion Business which can be done
by Citizens only
(Referring to the Rule 8)

1.

Designated agricultural business;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

27
Schedule (3)Livestock Breeding Business which can be done by the Citizens only
(Referring to the Rule 9)1.

Designated livestock breeding business;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

28
Schedule (4)Fishing Business at the Myanmar’s Territorial Waters which can be carried out by the Citizens
only(Referring to the Rule 10)

1.

Far distance fishing of sea fish, prawn and other water creatures at the Myanmar’s territorial
waters;2.

Fishing at the Ponds, lakes and other close distance fishing;

FIL Rules (Hluttaw)(English Versions)(31.5.13)(Latest).doc

The Republic of the Union of Myanmar
Myanmar Investment Commission
Notification No. 1/2013
5th Waning Day of Pyatho, 1374 M.E, Nay Pyi Taw(31st January, 2013)

Classification of Types of Economic Activities

The Republic of the Union of Myanmar, Myanmar Investment Commission in exercise of thepowers conferred under paragraph 56(b) of the Foreign Investment Law, with the approval of theGovernment, announces the List of Prohibited Economic Activities, List of Economic Activities
allowed in the form of Joint Venture with Myanmar citizens and List of Economic Activities whichshall be allowed under the specific circumstances, which are stipulated in Chapter 2 of Foreign
Investment Law.
List of Economic Activities under Prohibition
Sr.
No.

Type of Economic Activities

1.

Manufacturing and related services of Arms and ammunition for the national defence.

2.

Economic activities which is deemed to deteriorate the watershed or catchment protection
forests, religious places, traditional belief, pasture land, shifting cultivation farms and water
resources.

3.

Agriculture and Manufacturing which are not compliance with Fertilizer Law, Seed Law andAgricultural Laws promulgated from time to time.

4.

Installation of Factory in Myanmar utilizing of the imported wastes.

5.

Manufacturing of chemicals which can cause ozone depletion such as 34 kinds ofHydrobromo fluoro-carbon (HBFC), Bromo-chloromethane(1), Chloroflurocarbon(5),Halogenated (CFC)(10), Halon(3), Halogenated CFC(10), Carbon tetrachloride(1) which arestrictly prohibited in accordance with Vienna Convention and Montreal Protocol to Ozone
Protection and its amendments

6.

Manufacturing of 21 types of organic compound which are prohibited by Stockholm
Convention referring to the prevention of organics which are long lasting and polluted to theenvironment.

7.

Manufacturing of hazardous material which are not incompliance with the environmental
and conservation Law, Rules and Procedures promulgated from time to time

8.

Management of natural forests

9.

Prospecting, exploration and production of jade/gem stones

10.

Production of minerals by medium scale and small scale

11.

Manufacturing and marketing of Construction Materials whose composition includes
Asbestos

FIL-Type of Business (English) A4

2
Sr.
No.

Type of Economic Activities

12.

Administration of Electric Power System

13.

Trading of Electric Power

14.

Inspection of Electrical Works

15.

Utilization and Importation of MTBE (Methyl Tertiary Butyl Ether), TEL (Tetra Ethyl
Lead) which can deteriorate natural environment and health16.

Activities which may emit hazardous chemicals, minerals, rays, noise, particles etc. and may
cause earth/water/air pollution which affect public health17.

Exploitation of minerals including gold in the revering and water way

18.

Air Navigation Services

19.

Pilotage Services

20.

Joint Printing and Broadcasting Service

21.

Periodicals in national ethnical languages including Myanmar

List of Economic Activities to be allowed only in the form of Joint Venture with
Myanmar Citizens
Sr.
Type of Economic Activities
No.
1. Production and Distribution of hybrid seeds
2.

Production and propagation of High-yield seeds and local seeds

3.

Manufacturing and marketing of grain products such as biscuits, wafers, noodles, macaroni,
vermicelli, spaghetti and other cereals related food products

4.

Manufacturing and marketing of all kinds of confectionery including those of sweets, cocoa,
and chocolate

5.

Preserving, manufacturing, canning and marketing of other food products except milk andmilk products

6.

Manufacturing and marketing of malt and malt liquors and non-aerated products

7.

Distilling, blending, rectifying, bottling and marketing of all kinds of spirits beverages andnon-beverages

8.

Manufacturing and marketing of all kinds of ice

9.

Manufacturing of purified drinking water

10.

Manufacturing and marketing of cordage, rope and twine of textile fibers

11.

Manufacturing and marketing of enamelware, cutlery, crockery of all kinds.

12.

Manufacturing and marketing of plastic wares

13.

Manufacturing of rubber and plastic

14.

Packaging

FIL-Type of Business (English) A4

3
Sr.
Type of Economic Activities
No.
15. Processing of hides, skins and leathers of all kinds, excluding synthetic leather, andmanufacturing and marketing thereof including foot wears, handbags, etc.
16.

Manufacturing and marketing of all kinds of paper

17.

Manufacturing and marketing of paper, paper board including carbon paper, waxed paper,
toilet paper, etc.

18.

Manufacturing and marketing of chemicals based on natural resources available in domestic.

19.

Manufacturing and marketing of solid, liquid, gaseous fuels and aerosol (Acetylene,
Gasoline, Propane, Hair Sprays, Perfume, Deodorant, Insect spray)

20.

Manufacturing and marketing of Oxidants (Oxygen, Hydrogen Peroxide), compressed(Acetone, Argon, Hydrogen, Nitrogen, Acetylene)

21.

Manufacturing and marketing of corrosive chemicals (Sulfuric Acid, Nitric Acid)

22.

Manufacturing and marketing of industrial chemical gases including compressed, liquefied
and solid forms

23.

Manufacturing of raw materials for drugs

24.

Manufacturing of high-tech Vaccine

25.

Prospecting, exploration and production of Industrial minerals and metallic mineral

26.

Large scale production of minerals

27.

Establishment of factories to manufacture structural metal framework for buildings andgirders, and prefect and precast concrete

28.

Construction related to develop rail/road links such as bridges, highways, bypass, subways
etc.

29.

Establishment of international standard golf courses and resorts

30.

Establishment , sales and lease of residential apartments /condominiums

31.

Establishment and sales of office/commercial buildings

32.

Establishment, sales and lease of residential apartments in residential areas connected toindustrial zones

33.

Establishment of affordable housing

34.

Development of new satellite towns

35.

Domestic Air Transport Service

36.

International Air Transport Service

37.

Passengers and cargo transport services by vessels and barges

38.

Building new ships and repairing services at docks

39.

Inland Port services through construction of Inland Container Depot (I.C.D) and warehouseservices

40.

Manufacturing of new locomotive wagon, coaches and locomotive engine

41

Private special hospital / Private hospitals specializing in traditional medicine

42.

Tourism business

FIL-Type of Business (English) A4

4
List of Economic Activities Permitted with the Specific Condition

1.

List of Economic Activities Permitted with the recommendations of the Relevant
Ministry
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities(2)
Ministry of Agriculture andIrrigation

1

Condition(3)

1

Production and distribution of seeds

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

2

Fertilizer plant Construction andproduction

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

3

Production and repackaging of
Insecticide

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

4

Agricultural research anddevelopment

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

5

Manufacturing of farm machineryand equipment

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

6

Agriculture crops production andrelated services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

7

Modernized reclamation of land

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation from Ministryof Agriculture and Irrigation

2

Ministry of Livestock andFisheries
1

Production of bee and bee products

To produce with GMP basis. To comply with
the instruction on Food and Drugs
Administration. To get foreign technical andforeign market.

2

Manufacturing of fishing net

To abide Law, procedures, rules, regulations,directives of Department of Fishery. To
construct factory in the fisheries developing
regions. To produce according to the mesh sizeof the net.

FIL-Type of Business (English) A4

5
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Construction of Fishing jetty andfish auction market(3)
To abide Law, procedures, rules, regulations,directives of the Department of Fishery. To
construct together with fishing jetty and fish
auction market with modern construction ofcleanliness and security system.

4

Laboratory check for marine
products

Quality of water and product inspection shall becomplied with ISO 17025.

5

Culture of fresh water and marine
fish.

Culture of fish affecting local biodiversity is notallowed.

3

3

Ministry of Environmental
Conservation and Forestry
1

National park

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry2

Wood-based industries and otherservices

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

3

Eco- Tourism

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

4

Production business aimed at
reduction carbon emission

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

5

Extraction (logging) on the basis of
the long-term lease (on reserved,
protected public forest)

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

6

Importing genetically modified
organism and living modified
organism

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

7

Importing machinery, equipment
for forest plantation growing
technique, weed killer, insecticide,plant tonic and exotic species.

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

8

High technology research forforestry sector such as production
and maintenance of good quality
teak, valuable, scarce species andtree tissue culture and relatedcommercial business.

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

9

Establishment of forest plantation(teak, hardwood , rubber, bamboo,
cane etc)

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

FIL-Type of Business (English) A4

6
Sr.
No.
(1)
10

Type of Economic Activities

Condition(2)
Wood - based industry(timberconversion, wood based value added
products)(3)
Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

11

Trading inland and abroad woodand wood - based products

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

12

Development of high technology,
research and human resources inforestry sector

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

13

Extraction of natural resources inforest land and land at the disposalof the government

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

14

Importing, exporting, breeding andproduction of plant and animal
species.

Needs recommendation from Ministry ofEnvironmental Conservation and Forestry

15

Basic timber conversion.

More than 25 % foreign investment is notallowed16

Semi-finished in higher value added
finished product groupMore than 35 % foreign investment is notallowed17

High technology requiring large
investment

More than 49 % foreign investment is notallowed

18

Exporting of extracted logs

Needs the approval of the Union Government

4

Ministry of Mines
1

Works for Mineral Prospecting,Exploration and Feasibility Study

Not more than 2 years for Mineral Prospecting,not more than 3 years for Mineral Explorationand not more than 2 years for Feasibility Study.
Application for extension of afore mentioned
permits shall be submitted 3 months before
expiry.

2Large scale production of mineral

Require to obtain of the approval of the Union
Government. The term will be allowed for 15
years. Extension can be applied once in 5 years,
extension 4 times allowed. The extension must
be applied 6 months in advance before theexpiry term for large scale production. Mining
life can be allowed with assessing of the latest
estimated are reserves and production target.

FIL-Type of Business (English) A4

7
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Production and marketing of rareearths, strategic mineral, radioactive
mineral. Manufacturing andmarketing of gems, jewellery andfinish products (statue, curving)(3)
To be allowed Joint Venture with the State.

4

Pearl Culturing and Production

The permit term is allowed for 15 years and forextension once in 5 years for two times
allowed. For extension to apply before theexpiry of 1 year in advance.

5

Exporting mineral of raw material
after production of coal and granite
stone.

Needs the approval of the Union Government

35Ministry of Industry
1

Processing, manufacturing andmarketing of oil and fats fromvegetables, animals and othersubstances

2

Manufacturing and marketing of soft Local raw materials must be used at least 20%.
beverages, aerated and non-aerated
Local cropping raw materials must be used at
products
least 60% after 3 years factory completion.
They must be environmental friendly factories.

3

Production of seasoning powder

To convert production stage by primarily used
local raw materials within first 3 years.

4

Manufacturing of cigarette

The raw materials must be used at least 50%,
which is bought by the income earned after
exporting local Virginia. And then exporting 90%. The list of local raw materials to be used andexporting program must be attached in theinvestment proposal.

5

Manufacturing and marketing of
perfume and cosmetics

Local raw materials must be used 50% within 5
years after the construction of factory.

6

Production and marketing of
explosive chemicals.
(TNT, Nitro-glycerin, Ammonium
Nitrite)Production and marketing of
flammable liquid andsolid.(Titanium Powder), self
reactive substance (Potassium
Sulfide), substance which is contact
with water, emit flammable gases(Calcium Phosphide)

To allow to do joint venture with the State.

7

FIL-Type of Business (English) A4

Local raw materials must be used at least
80%

To be allowed Joint Venture with the State.

8
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Manufacturing and marketing ofchemical product such as paint,varnish, polish, dye, thinner andlacquer ware paint.

(3)
To allow up to 70% of foreign investment.

9

Production of vaccine anddistribution of the product.

To be allowed Joint Venture with the State andto abide WHO, GMP standard.

10

Production and distribution ofchemical material using foreign raw
material.

Except production of Hazardous, Explosive,
Oxidized, Flammable chemicals, other works
are allowed to do in limited period, the rest.

8

6

Ministry of Electricity
1

7

Business concerning with sales ofelectricity by establishinghydropower and coal-fired thermal
power plants

Must obtain a license granted by the Cabinet.
License would only be granted to the foreign
investors who establish a joint venture company
with the Union Government on Build, Operate
and Transfer basis.

Ministry of Transport
1

Airport Construction Investment &Terminal Operation Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

2

Civil Aviation Training Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

3

Aircraft Repair and Maintenance
Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

4

Selling and Marketing of Air
Transport Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

5Computer Reservation System(CRS) Needs approval from the Union Government
Servicesand needs the recommendation of Ministry ofTransport.

6

Aircraft Leasing without Crew
Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

7

Aircraft Leasing with Crew Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

8

Air Freight Forwarding Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

FIL-Type of Business (English) A4

9
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition

9(2)
Cargo Handling Services(3)
Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

10

Aircraft Catering Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

11

Refueling Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

12

Aircraft Line Maintenance Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

13

Ramp Handling Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

14

Baggage Handling Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

15

Passenger Handling Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

16

Ground Handling Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

17

Airport Hotel Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

18

Aircraft Spare Parts Selling andMarketing Services

Needs approval from the Union Government
and needs the recommendation of Ministry ofTransport.

19

Nautical Institute and Training
SchoolNeeds approval from the Union Government.
To allow joint venture Investment amount notless than USD 1 million

20

Shipping agency services for foreign
owned ships

To be allowed Joint Venture with the State.

21

Dockyard services

To be allowed Joint Venture with the State.

22

Water transport related services onland plots owned by I.W.T

To be allowed Joint Venture with the State.

23

Construction of buildings and otherrelated business

To be allowed Joint Venture with the State.

FIL-Type of Business (English) A4

10
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Ministry of Communications andInformation Technology(3)

1

Domestic and International Postal
service

Needs recommendation from the Ministry ofCommunications and Information Technology

2

Network facilities services andNetwork services

Needs recommendation from the Ministry ofCommunications and Information Technology

89Ministry of Energy
1Importing and distribution of
Needs recommendation from the Ministry of
petroleum products and petroleum as Energy
raw materials.

2

Exploration, exploitation andproduction of oil & gas

Needs approval from the Union Government
and needs recommendation from the Ministryof Energy

3

Oil and gas laboratory services

Needs recommendation from the Ministry ofEnergy4

Establishing of Petrochemicalindustries

Needs approval from the Union Government
and needs recommendation of Ministry ofEnergy5Transporting, storing anddistribution of oil and gas andpetroleum products

Needs recommendation from the Ministry ofEnergy10

Ministry of Health1

Private hospitals, specialist hospital/
clinics.

Needs recommendation from Ministry of
Health2

Government-Private joint hospital/clinics.

Needs recommendation from Ministry of
Health3

Government-Foreign investment
hospital / clinics.

Needs recommendation from Ministry of
Health and to do joint venture with thegovernment.

4

Private diagnostic services

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health5

Private pharmaceutical production.

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health6

Research on vaccine, diagnostic andscreening and testing kit.

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health7

Private medical and health Instituteand training school.

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health

FIL-Type of Business (English) A4

11
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Health impact analysis(3)
to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health9

Trading of traditional
pharmaceutical raw materials.

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health10

Traditional Herbal cultivation andproduction

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health11

Traditional medicine research andlaboratory

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health

12

Manufacturing of traditional drugs

to do according to the terms and conditionsprescribed by Ministry of Health811Ministry of Construction
1

Establishment and lease of office /commercial buildings.

If BOT system, it can be implemented with
100% Foreign Investment;
If joint venture, the local partner shallcontribute the right to use the land on long termbasis as his equity (or) he shall only lease theland to the foreign partner on long term basis;
The land shall be returned to the owner upon
expiry of the permitted business term;
In case of urban heritage buildings, to utilize
according to the Conservation Management
Plan, without effecting the original design.

2

Building design and construction
and other related consultancy
services.

To implement according to the specification of
ASEAN Mutual Recognition Arrangement(MRA) and Myanmar National Building Codes,
Rules and Regulations.

3

Construction of factories,
installation of machinery andequipment and test run.

To implement according to the specification of
ASEAN Mutual Recognition Arrangement(MRA) and Myanmar National Building Codes,
Rules and Regulations.

4

Mass production of building
materials to support Urban andhousing sector.

To implement according to the specification of
ASEAN Mutual Recognition Arrangement(MRA) and Myanmar National Building Codes,
Rules and Regulations.

5

Production of high technology
prefabricated building materials.

To implement according to the specification of
ASEAN Mutual Recognition Arrangement(MRA) and Myanmar National Building Codes,
Rules and Regulations.

FIL-Type of Business (English) A4

12
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities
6

12

(2)
Construction of natural disaster
resistant buildings and related
infrastructure using high/modern
technology.

Condition(3)
To implement according to the specification of
ASEAN Mutual Recognition Arrangement(MRA) and Myanmar National Building Codes,
Rules and Regulations.

Ministry of Hotels and Tourism
1

Tourist transport business

To operate in accordance with the rules andregulations of Ministry of Transport andMinistry of Rail Transportation2

Wellness Spa businessTo do the wellness spa business only in ThreeStar and above hotels. In addition, it is also
allowed in Five Star Boutique hotels.

3

Casino business for foreigners

To allow with approval of the Union
government. It is allowed to operate in Hotelwhich is located in restricted areas in the
country which is permitted by the Ministry ofHome Affairs in accordance with its rules andregulations. Myanmar citizens are not allowed
to play.

13

Ministry of Information
1

Publishing of periodical newspapers
in foreign languages

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

2

Publishing of periodicals and books
on social science.

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

3

Publishing of periodicals and books
on natural science

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

4

Publishing of periodicals and books
on applied science

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

5

Publishing of periodicals and books
on Arts

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

6

Publishing of subject wise
periodicals and books including
Myanmar, indigenous national
languages or foreign languages

Needs the recommendation of Ministry ofInformation

7

Broadcasting of FM radio

To do with the approval of Union government
and needs recommendation of Ministry ofInformation

8

Broadcasting of Direct To Home
(DTH)

Needs recommendation of Ministry ofInformation

9

Broadcasting of DVT 2

Needs recommendation of Ministry ofInformation

FIL-Type of Business (English) A4

13
Sr.
No.
(1)
10

Type of Economic Activities

Condition(2)
Broadcasting of cable/IPTV(3)
Needs recommendation of Ministry ofInformation

11

Production of movies

Needs recommendation of Ministry ofInformation

12

Film processing , editing, recording

Needs recommendation of Ministry ofInformation

13

Movies showing

Needs recommendation of Ministry ofInformation

14

Movies academy school

Needs recommendation of Ministry ofInformation

15

Leasing filming industrial
equipment

Needs recommendation of Ministry ofInformation

16

Setting up film studio

Needs recommendation of Ministry ofInformation17

Duplication of VCD, DVD, BlueRay Disc

Needs recommendation of Ministry ofInformation

18

Shooting, Production anddistribution of Film and TV/Video

Needs recommendation of Ministry ofInformation2.

List of Economic Activities Permitted with Other Conditions
Sr.
No.
1

Type of Economic Activities

Condition

2
Livestock production (cattle &buffalo)3
To comply with Good Animal Husbandry
Practice (GAHP) and Good Manufacturing
Practice (GMP )2

Livestock production (sheep, goat,
poultry, pig and others)

To comply with Good Animal Husbandry
Practice (GAHP) and Good Manufacturing
Practice (GMP)3

Production and marketing of animal
feed and feed supplements

To comply with Good Manufacturing Practice(GMP )

4

Production of veterinary biologics
and veterinary drugs

To comply with ASEAN Guideline on GMP for
Animal Vaccines

1

FIL-Type of Business (English) A4

14
Sr.
No.
1

Type of Economic Activities

Condition

2
Dairy cattle production

3
To comply with Good Animal Husbandry
Practice (GAHP)

6

Production of milk and milk
products

To comply with ASEAN Criteria for
Accreditation of Milk Processing Establishment

7

Slaughtering

To comply with Hazard Analysis CriticalControl Point (HACCP) and Good
Manufacturing Practice (GMP)

8

Processing of meat and animal
products

To comply with ASEAN criteria for
accreditation livestock product establishment of
manufacturing meat product in hermeticallysealed containers

9

Livestock farm equipments
production

To comply with Good Manufacturing Practice
(GMP)

10

Day old chick production

To comply with ASEAN bio-security
management manual for commercial poultry
farming, Good Animal Husbandry Practice(GAHP) and Good Manufacturing Practice
(GMP)

11

Breeding of mythum

To comply with Good Animal Husbandry
Practice (GAHP)

12

Breeding of fresh water , marine fishand prawns

To comply with environmental friendly andscientific breeding

13

Exploration and production of coal

To comply joint venture with the State

14

Production of household
pharmaceutical except traditional
medicines

To comply with least WHO Good
Manufacturing Practice (GMP )15

Production and distribution of all
kinds of medicines except vaccine,
narcotic drugs and amphetamine.

To comply with least WHO Good
Manufacturing Practice (GMP )16

Other construction, renovation andmaintenance, allowed according torules and regulations

To do as per ASEAN MRA specification and
Myanmar National Building Code, Rules andRegulations

17

Hotel businessTo allow only 100 % foreign investment for 3stars and above hotels. To allow to do with joint
venture for others.

18

Distribution in local market andexporting crops after cultivating andproducing using imported necessary
input materials

Allow only for value-added production. At
least 40 % local investment must be included injoint-venture

5

FIL-Type of Business (English) A4

15
Sr.
No.
1
19

Type of Economic Activities

Condition

2

3
Small-sized retail trading is not allowed. Super
Market, Department Store, Shopping Center areallowed. Doing in the close vicinity of local
investor is not allowed. Priority must be given
for trading in local product. At least 40 % local
investment must be included in joint-venture

Retail trading

20

Retail trading (excluding vehicle and To allow after 2015. Minimum investment
motorcycle)
amount US$ 3 million. No tax exemption.

21

Setting up branch

To allow only franchisor for foreigners.

22

Warehousing business

Small, medium-sized ware-houses are notallowed. At least 40 % local investment must be
included in joint-venture

23

Wholesale trading

Require the recommendation from Ministry ofCommerce.

24

Representative businessTo allow to open representative office. The
Representative must be Myanmar citizen.

25

Retail business in unlimited store

Area 50000 sq ft and above for department
store and hyper market. Area 12000 sq ft to20000 sq ft for supermarket.

26

Trading in foodstuff, brewery,tobacco at unlimited store

Area 2000 to 4000 sq ft sized store only.

27

Journals and magazines publish on
specialized subject wise in foreign
language

Myanmar ownership is 51% for joint venture.
Minimum two third company directors andmain employees must be Myanmar. 100%
foreign owned shall be allowed to foreign
publisher.

3.

List of Economic activities which required Environmental Impact Access
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Ministry of Environmental
Conservation and Forestry(3)

1

Exploration and production ofminerals

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment2

Exploration , drilling andproduction of oil and gas

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

1

FIL-Type of Business (English) A4

16
Sr.
No.
(1)

Type of Economic Activities

Condition(2)
Construction of large scale irrigation
dam and embankment.

(3)
It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

4

Hydropower and other heavy
electricity generation

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

5Laying of oil and gas pipelines andtransmission of electricity tower oflong length

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

6

Cultivation and production of large
cultivable land.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

7

Construction of large river crossing
bridges, overpass bridge, highway,
subway, port, dockyard, airport,
laying and excavation of water canalof long length. Production of heavy
motor vehicle, construction of river
crafts.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

8

Manufacturing of chemical andinsecticides

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

9

Manufacturing of battery

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

10Large Scale manufacturing of pulp
for paper

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

11

Large Scale Manufacturing anddyeing of heavy cotton and garment

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

3

FIL-Type of Business (English) A4

17
Sr.
No.
(1)
12

Type of Economic Activities

Condition(2)
Manufacturing of iron, steel andminerals(3)
It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

13

Manufacturing of cement

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

14

Manufacturing of liquor, beer andspirit.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

15

Production of petrochemical such as
petroleum, engine oils, fertilizer,
wax and varnish

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

16

Large Scale Production of foodstuff
including sugar mill

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

17

Production of leather and rubber

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

18

Large Scale fresh water, marine fish,
prawns and breeding of animals

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

19

Large Scale wood based industry

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

20

Construction of large Scale housing

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

21

Construction of large Scale hotel,
recreation places and resorts

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

FIL-Type of Business (English) A4

18
Sr.
No.
(1)
22

Type of Economic Activities

Condition(2)
Operation in cultural heritage,archeological and prominent
geographical symbolical sites.

(3)
It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

23

Operation in shallow water

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

24

Operation in fragile ecological site

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

25

Operation in national park, natural
wild life area and reserved area.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

26

In area of endangered flora andfauna.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

27

Area prone to natural disaster

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

28

Operation in the vicinity of main
resources or public drinking water,lake and reservoir.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

29

Operation in the vicinity of resort,
pearl culture area.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

30

Setting up large scale forest
plantation.

It will be allowed that depend on situation ofEnvironmental Impact and Social Impact orEnvironmental Impact and less Social Impact
carried out for initial study of environment

31

Production of electricity

After obtaining the EIA, needs opinion from the
Ministry of Environmental Conservation andForestry.

FIL-Type of Business (English) A4

19
Sr.
No.
(1)
32

Type of Economic Activities(2)
Construction of national grid forelectric power transmission

Condition(3)
After obtaining the EIA, needs opinion from the
Ministry of Environmental Conservation andForestry.

By Order,Sd/ Soe Thane
Chairman

FIL-Type of Business (English) A4