資料１

令和元年１０月６日執行
むつ市議会議員一般選挙

立 候 補 の 手 引 き

むつ市選挙管理委員会

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

選挙の概要
１

選挙期日等

１

２

選挙長等

１

３

選挙人名簿への登録等

１

４

立候補の受付

１５

ポスター掲示場１

６

立候補届出書類等の事前審査

２

７

選挙公報原稿について

２

８

不在者・期日前投票について

２

９

投票の方法について

２

10

候補者の氏名等の順序ついて

２

11

選 挙 会 ( 開 票 )に つ い て

２

立候補の届出について
１

立候補資格

３

２

立候補の届出４３

届出書記載上の注意

５

４

供託

６

５

通称の使用

６

６

立候補の辞退及び補充立候補

７

７

届出書等の事前審査

８

８

選挙立会人の届出

８９

立ち会うことができる抽選

９

選挙運動について
１

選挙運動の期間

９２

選挙事務所の設置

10３

選挙運動用自動車（船舶）の使用

11

４

拡声機の使用12５

文書図画の頒布（インターネットによるものを除く）

12

６

インターネット

13

７

選挙運動用ポスター

14

８

新聞広告

15

９

個人演説会

15

10

街頭演説

17

11

連呼行為

17

12

選挙公報

18

13

選挙期日後の挨拶行為の制限

19

Ⅰ 選 挙 の 概 要
１．選挙期日等
告 示 日

令和元年

９月２９日（日）

選挙期日

令和元年１０月６日（日）２．選挙長等
選

挙

長

畑

中

政

勝

同職務代理者

白川

光

治

３．選挙人名簿への登録等(1) 登録基準日

令和元年

９月２８日（土）(2) 住 所 要 件

令和元年

６月２８日以前の転入届出又は住民票作成の者(3) 年 齢 要 件

平成１３年１０月７日以前の出生者（投票期日で算定）(4) 登録移替の延期

令和元年

９月１７日（火）から選挙の日まで

(5) 登

令和元年

９月２８日（土）令和元年

９月２９日（日）録

日４．立候補の受付
(1) 届

出

日

(2) 届 出 時 間

午前８時３０分から午後５時まで(3) 届 出 場 所

むつ市役所本庁舎(4) 届出の順位

午前８時３０分までに届出場所に到着した候補者が２人以上となった

大会議室Ａ・Ｂ

場合、くじにより届出の順位を決定します。

５．ポスタ-掲示場(1) ポスター掲示場は市内４００箇所に設置します。
むつ地区:２３３箇所

川内地区:７８箇所

大畑地区:５７箇所

１

４

31

34

２

５

32

35

３

６

33

36

脇野沢地区:３２箇所(2) ポスター掲示場

表示欄(3) ポスターを掲示する区画番号は、届出順位と同じ番号の区画となります。
(4) ポスター掲示場を設置した場所を示した略図は、９月９日（月）以降の平日（午前８時３０分から午後５時まで）に選挙管理委員会事務室で交付します。（事前に連絡をもらえれば分庁舎でも交付できます。）- 1 -６．立候補届出書類等の事前審査
立候補の受付事務を円滑に進めるために、次により届出書類等の事前審査を行いますので、必要書類を持参の上必ず審査を受けてください。
(1) 事前審査の期間

９月９日（月） ～ ９月１９日（木）(2) 事前審査の場所

むつ市選挙管理委員会事務室※必ず事前にご連絡をお願いいたします。

７．選挙公報原稿について(1) 提出期限

９月２９日（日）午後５時まで※時間厳守(2) 提出場所

むつ市役所本庁舎

大会議室Ａ・Ｂ(3) 事前審査

９月１９日（木）までに必ず事前審査を受けてください。

８．不在者・期日前投票について(1) 不在者投票①

期間

９月３０日（月）～１０月５日（土）午前８時３０分から午後８時まで

②

場

所

むつ市選挙管理委員会事務室(2) 期日前投票
①
②

期

間

場

所

○９月３０日（月）～１０月５日（土）○午前８時３０分から午後８時まで○午前１０時～午後７時まで

・本庁舎選挙管理委員会会議室

・マエダ本店１階休憩コーナー

・川内庁舎談話室
・大畑庁舎１階ロビー
・脇野沢地域交流センター会議室

９．投票の方法について
自書式投票で行います。

10．候補者の氏名等の順序について
投票記載場所に掲示する氏名等及び選挙公報の順序については、当委員会がくじにより決定することになっております。
(1) 日

時

９月２９日（日）午後５時３０分から

(2) 場

所

むつ市役所本庁舎

第４会議室

11．選挙会(開票)について
開票事務は、選挙会場において選挙会の事務と合わせて行います。
(1) 日

時

１０月６日（日）午後９時から

(2) 場

所

むつ市役所本庁舎(3) 参観人

受付

開放エリア

午後８時３０分から

入場制限

１００人

- 2 -

Ⅱ 立候補の届出について
１．立候補資格
被選挙権の要件

次のすべての要件を備えていることが必要です。
(1) 日本国民であること。
(2) 選挙期日現在、年齢満２５歳以上であること。
(3) むつ市の区域内に住所を有し引き続き３ヶ月以上居住していること。
(4) 次の事項のいずれにも該当しないこと。
①

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者②

禁固以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者（一般犯罪による刑の執行猶予中の者を除く）③

公職にある間に犯した収賄罪又は公職者あっせん利得罪により刑に処せられその実刑期間とその後１０年間を経過しない者、またはその刑の執行猶予中の者④

選挙犯罪によって禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者⑤

選挙犯罪（政治資金規正法違反を含む）によって被選挙権を停止されている者

重複立候補の禁止
被選挙権のない
者の立候補のひとつの選挙において候補者となった者は、同時に他の選挙における候補者となることができません。
被選挙権のない者は立候補できません。また、候補者となってから被選挙権を失うと候補者であることができません。

禁止
届出の却下

立候補の届出があった者が、重複立候補の禁止にふれ、又は被選挙権のない者であるため候補者となることができず、又は候補者であることができない者であることを知ったときは、選挙長はその届出を却下します。

選挙関係者の立候補制限
公務員の立候補制限

投票管理者・開票管理者・選挙長は在職中、その関係区域内で、その選挙の候補者となることができません。
国又は地方公共団体の公務員は、原則として在職のまま候補者となることができません。ただし、単純労務者・臨時又は非常勤の委員、顧客、参与、嘱託員等、及び地方公営企業に従事する職員等の中には例外があります。
在職のまま候補者となることができない公務員が立候補すると、公務員であることを辞したものとみなされます。

- 3 -２．立候補の届出届日

令和元年９月２９日（日）間午前８時３０分～午後５時まで

場

所

むつ市本庁舎大会議室Ａ・Ｂ

届

出

むつ市議会議員一般選挙選挙長「畑中政勝」宛の届出となります。

受

付

届

出
出

時

午前８時３０分までに届出場所に到着した候補者が２人以上となった場合、くじにより届出の順位を決定します。

届

出

方

法

使者が届出に来ることはできますが、郵便による届出はできません。
なお、届出当日は必ず届出名義人（候補者又は推薦届出者）の印鑑を持参してください。
また、使者による届出の場合は、使者の印鑑も持参してください。

届

出

書

類

(1) 候補者自ら届出する場合①

候補者届出書②

宣誓書（候補者となることができない者でない旨の宣誓書）③

所属党派証明書（無所属の場合は不要）
所属する政党・政治団体が発行する証明書④

戸籍の抄本又は謄本（なるべく最近のもの）⑤

供託証明書（候補者の戸籍簿に記載された氏名で供託されたもの）⑥

通称認定申請書（通称を使用する場合）(2) 推薦により届出をする場合①

候補者推薦届出書②

宣誓書（候補者となることができない者でない旨の宣誓書）③

所属党派証明書（無所属の場合は不要）
所属する政党・政治団体が発行する証明書④

戸籍の抄本又は謄本（なるべく最近のもの）⑤

供託証明書（推薦届出者名で供託されたもの）⑥

通称認定申請書（通称を使用する場合）⑦

候補者推薦届出承諾書⑧

推薦届出者の選挙人名簿登録証明書- 4 -３．届出書記載上の注意
記 載 の 文 字

文字は正確に楷書で記載してください。

候 補 者 氏 名

候補者氏名は戸籍簿に記載された戸籍名を正確に書き、必ず「ふりがな」
をつけなければなりません。しかし、戸籍簿記載の氏名に対応する常用漢字表及び人名用漢字別表等に記載された文字を使用して届け出ることは差し支えありません。
例：澤→沢

濱→浜

櫻→桜

廣→広

壽→寿

髙→高

榮→栄

本

籍

戸籍簿に記載されているとおり記入してください。

住所供託書に記載した住所と一致しているか確認してください。

實→実※住民基本台帳に登載されている住所を省略せず正確に。
生
党

年

月
派

日

年齢は選挙期日（１０月６日）現在における満年齢を記入してください。

名(1) 自己の属する政党その他の政治団体の名称（２以上の団体に属するときは、何れかの１つの団体）を記入してください。
名称とは、所属党派証明書がある政党その他の政治団体の名称です。
(2) 所属党派証明書を有しない者は、｢無所属｣と記載してください。

職業

職業は、なるべく具体的に記入し、兼職が禁止されている職にある者はその職名を記載してください。地方自治法第９２条の２に規定するむつ市との請負関係にある者については、その旨記入してください。

【地方自治法第９２条の２】
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
【公職選挙法第１０４条】
地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体と請負関係を有する者は、当選の告知を受けた日から５日以内にこの関係を有しなくなった旨の届出をしなければ、その当選を失うことになる。
一のウェブサイト等のアドレス

選挙運動のために使用する文書図画を頒布するために利用するウェブサイ
ト等のアドレスを１つ記載することができます。
- 5 -届出事項の異動

届出書に記載した事項に異動を生じた場合は、直ちに選挙長に届出してく
ださい。

４．供
供

託

託
場

所

供託は次の場所で受付します。
青森地方法務局むつ支局
むつ市金谷二丁目６番１５号

供

託

金

合同庁舎２Ｆ（電話２３－３２０２）(1) 供託の金額は、３０万円（これに相当する額面の国債証書でも可）です。
(2) 法務局むつ支局で供託が受理された後は、指定する日本銀行代理店に供託金を払い込みしていただきます。
(3) 供託は、選挙期日の告示前でもすることができますので、早めに済ませておいてください。

供託証明書の供託書の記載は法務局配布資料のとおりです。

記載例

候補者となる者の氏名は、戸籍簿に記載された氏名を記載し、住民基本台帳に登録してある住所を省略せず正確に記入してください。（届出書と同じく）
推薦届出をしようとするときは、推薦される候補者の名義ではなく、推薦届出人の名義で供託してください。

供託物の没収次の場合に供託物は没収されます。
(1) 候補者の得票数が次の数に達しないとき。
有効投票の総数÷議員定数22×1/10＝法定得票数(供託物の没収点)(2) 候補者たることを辞した場合、候補者が候補者と兼ねることのできない
公務員になったため候補者たることを辞した者とみなされた場合、及び候
補者届出が、重複立候補や被選挙権のない者の届出として却下された場合。

供託物の返還供託物の没収点以上の得票数を得たものに対しては、選挙及び当選の効力が確定した後に返還します。

５．通称の使用通称認定の申請

従来から戸籍簿に記載された氏名を使用することなく、他の呼称を氏名に代わるものとして使用し、広く選挙人に知られているような場合には、選挙長の認定を受けた上で戸籍簿に記載された氏名に代えて、通称を使用することができます。
この場合には、立候補の届出と同時に通称認定申請書を提出してください。
立候補届出後、別に通称認定申請書を提出しても受理されません。
- 6 -説明及び資料の提示

申請に際しては、選挙長に対し、その通称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料（葉書、名刺、著書等）を提示しなければなりません。

氏名をかな書きにする場合
通称が認定された場合戸籍上の氏名を通常の読みに従って、ひらがな又はカタカナ書きとする場
合にも申請しなければなりませんが、説明及び資料の提示は必要ありません。
通称認定申請書を提出し、選挙長から認定書を交付された場合は、次の事
項についての氏名を記載すべき箇所に通称が使用されることとなり、戸籍簿に記載された氏名は使用できなくなります。
『立候補届出の告示』 『投票所の氏名掲示』 『新聞広告』 『選挙公報』

６．立候補の辞退及び補充立候補
立候補の辞退の期限立候補の辞退は立候補の届出日【９月２９日】（補充立候補の場合その届出締切日）限りです。
辞退するときは、候補者が文書で選挙長に届出してください。
様式例（Ａ４）

むつ市議会議員一般選挙候補者辞退届出書
候補者
事

氏

名

由

上記のとおり令和元年１０月６日執行のむつ市議会議員一般選挙において候補者たることを辞する旨の届出をします。
令和元年９月２９日
むつ市議会議員一般選挙
立候補者
氏
むつ市議会議員一般選挙
選挙長
畑 中 政 勝候補者を辞退したとみなされ
る場合

名

印
○

様

立候補の辞退は立候補届出日（９月２９日）に限られ、この日を過ぎてからは辞退できません。
ただし、投票管理者・開票管理者・選挙長・その他候補者となることができない公務員になった場合等には、候補者たることを辞したものとみなされます。

補 充 立 候 補

選挙期日の告示のあった日に二人以上の候補者の届出があった場合で、告- 7 -示日の翌日以降、当該候補者が死亡し又は候補者となることができない公務
員の職に任命される等、候補者たることを辞したものとみなされるときは、
選挙期日前３日（１０月３日）まで補充立候補が認められています。

７．届出書等の事前審査
事

前

審

査

立候補届出当日の受付事務を円滑に進行するために、次のとおり届出書等の事前審査を行いますので、必要な書類を持参の上必ず審査を受けてくださ
い。

受

付

期

間

９月９日（月） ～ ９月１９日（木）まで
平日の執務時間内（午前８時３０分から午後５時１５分）

場

所

必 要 な 書 類

むつ市選挙管理委員会事務室(1) 候補者届出書（又は推薦届出書）(2) 宣誓書(3) 所属党派証明書（無所属の場合は不要）(4) 戸籍の謄本又は抄本(5) 供託証明書(6) 通称認定申請書（通称が広く通用していることを証するに足りる資料）(7) 推薦届出の場合は、候補者推薦届出承諾書及び推薦届出者の選挙人名簿
登録証明書(8) その他
選挙事務所設置届、出納責任者選任届、選挙公報掲載申請書（原稿）等

８．選挙立会人の届出開票事務と選挙

選挙会の区域と開票の区域が同一であるため、開票事務は選挙会の事務と会事務の合同

合わせて行います。従って、開票立会人は存在せず、選挙立会人が開票事務に立ち会います。

選挙立会人の届出候補者は、選挙会に立ち会わせるために、当該選挙の選挙権を有する者一人を本人の承諾を得て、選挙の期日前３日（１０月３日

午後５時）までに選挙長に届け出ることができます。
届出先は、市選挙管理委員会事務局です。
立会人の選定届出のあった立会人が１０人を超えるときは、くじにより１０人とし、また、その１０人の範囲内に同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出に係る者が３人以上あるときは、その３人以上の立会人についてくじを行- 8 -って２人に限定することになります。

９．立ち会うことができる抽選
くじの立ち会い候補者又はその代理人は、次のくじに立ち会うことができます。
○投票記載所における氏名等の掲示順序決定のくじ○選挙公報の掲載順序決定のくじ日時

９月２９日（日）午後５時３０分

場所

市役所本庁舎第４会議室○選挙立会人の決定日時

１０月３日（木）午後５時３０分

場所

市役所本庁舎第４会議室

Ⅲ 選 挙 運 動 に つ い て
１．選挙運動の期間
選挙運動の期間

選挙運動は、立候補の届出を済ませたとき（受理されたとき）から、選挙期日の前日までの間だけ許されており、それより前又は後の選挙運動は禁止されています。
ただし、次の選挙運動は投票日当日でもできることになっています。
(1) 投票所を設けた場所の入口から300ｍ以外の区域に選挙事務所を設置すること。
(2) (1)の選挙事務所を表示するために、その場所で、ポスター、立札、及び看板の類を通じて3つ以内並びにちょうちんの類を1つ掲示すること。
(3) 選挙運動期間中適法に掲示した選挙運動用ポスターをそのまま掲示しておくこと。
(4) 選挙運動期間中適法にウェブサイトに掲載された選挙運動用文書図画をそのままにしておくこと。

立候補準備行為等

立候補届出前の選挙運動は事前運動として禁止され、違反者には罰則が適用されます。
しかし、立候補の準備行為は事前運動とは言い難く、従って許されるものと解されています。
準備行為の主なものとしては、次のようなものがあります。
(1) 政党等の公認を求める行為(2) 選挙事務所借入れの内交渉(3) 出納責任者又は選挙運動員就任の内交渉(4) 事務員・車上運動員（うぐいす嬢など）や労務者雇用の内交渉(5) 演説会場の借入れの内交渉（公営施設を除く）(6) 選挙演説を依頼するための内交渉- 9 -(7) 自動車・拡声機等の借入れの内交渉(8) 立札、看板、ポスター等の作成(9) 選挙運動資金の調達【注】これらの行為は、当選を目的として投票を得るための行為ではないと一般的に認められる限り許されますが、こうした行為であっても、選挙人を対象として投票獲得の意図をもって行われた場合、事前運動となります。

２．選挙事務所の設置
設

置

数

候補者又は推薦届出者は、選挙事務所を設置することができます。設置数は１箇所に限られ、運動員の休憩所や連絡所などは設けることができません。

移動

選挙事務所は、１日に１回しか移動（廃止に伴う設置も含む）できません。

設置届及び異動

選挙事務所を設置及び異動したときは、直ちにその旨を文書によって届け

届出てください。設置届については、立候補と同時に提出してください。
届出先は、共に市選挙管理委員会委員長となります。
なお、推薦届出者が選挙事務所を設置又は異動したときは、設置（異動）
届出書に候補者の承諾書を添付してください。
また、推薦届出者が数人あるときは、候補者の承諾書のほか、その代表者であることを証明する書面を添付してください。

選挙当日の特例

選挙事務所は、投票日当日においても投票所を設けた場所の入口から300ｍ(直線で測る)以外の区域に限って設置が認められています。
従って、投票所を設けた入口から300ｍ以内に設置された選挙事務所は閉鎖
するか、300ｍ以外に移動させなければなりません。（閉鎖（廃止）又は移転した時は必ず異動届を提出して下さい。）

事務所に掲示できるもの(1) ポスター、立札、看板の類を通じて３枚以内
規格は、縦350㎝×横100㎝以内で、縦を横にすることは自由です。
(2) ちょうちんの類は１個
規格は、高さ85㎝、直径45㎝以内(3) 選挙当日も掲示しておくことができますが、選挙事務所を閉鎖した場合は掲示できなくなります。
(4）記載の内容は、全体として選挙事務所を表示するためのものでなければなりません。したがって、単に候補者の政見や経歴のみを記載したようなものは掲示できませんが、付随的に政見を記載したり候補者の写真や画像を貼り付けることは差し支えありません。

- 10 -

３．選挙運動用自動車(船舶)の使用
使用できる数

主として選挙運動のため使用する自動車又は船舶は、候補者1人につき１台又は１隻に限られます。

表示板の掲示

選挙運動用自動車及び船舶には選挙管理委員会が立候補届出の際交付する表示板を掲げていなければなりません。

車上での演説等

停止している自動車の上での街頭演説は認められています。その場合、街頭演説用の標旗を掲げなければなりません。
なお、走行中の自動車の上で演説はできませんが、連呼行為は許されています。

使用できる自動車の種類等使用できる自動車は、構造上宣伝を主たる目的としたもの以外で、次のものに限られます。
(1) 乗車定員１０人以下の乗用自動車（２輪自動車以外のものについては、上面・側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開放できるものを除く）(2) 乗車定員４～１０人の小型自動車（上面・側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開放できるものを除く）(3) 車両重量２トン以下の四輪駆動車（上面・側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものを除く）

自動車(船舶)に取り付けられるもの(1) ポスター・立札・看板の類
数、記載内容に制限はないが、１枚の規格は、それぞれ273㎝×73㎝以内(2) ちょうちんの類

１個

規格は高さ85㎝、直径45㎝以内(3) 自動車に看板などを掲示する代わりに、直接車体に記載しても良いが規格内の枠を設ける必要があります。
(4) 選挙当日は、自動車の看板等の表示はできません。
積 載 の 制 限

自動車に立札・看板等を取り付ける場合は、平成３１年３月まではむつ警
察署長の許可を受けなければなりませんでしたが、平成３１年４月より任意となりました。ただし、道路交通法を順守する必要があります。

乗車(船)人員等乗車できる人数は、候補者、運転手（１人に限る）のほか運動員４人以内であり、船舶の場合は、候補者、船員（数に制限がない）及び運動員４人以内となっています。 なお、自動車（船）の定員を超えて乗車することはできないので、注意してください。
- 11 -

腕 章 の 着 用

乗車（船）する運動員４人については、選挙管理委員会が交付する乗車（船）用腕章をつけなければなりません。

自動車の使用に要する費用の自動車の使用に要する費用は、一定の額の範囲内で公費により負担することになります。

公費負担

詳しくは別途説明します。

４．拡声機の使用使用できる数

拡声機一揃い（マイク１個とスピーカー１個及び増幅装置）
個人演説会（演説を含む）の開催中、その会場で別に一揃いを使用することがでます。

表示板の取付

選挙管理委員会が交付する表示板を付けなければなりません。

５．文書図画の頒布（インターネットによるものを除く）
選挙運動で頒布できる文書図画

選挙運動のために頒布できる文書図画は、「選挙運動用通常葉書」及び「選挙運動用ビラ」だけです。
①

使用できる枚数

選挙運動用はがき

選挙運動用の通常葉書の枚数は、候補者１人につき２，０００枚です。
この葉書は、郵便配達事務を取り扱う郵便局で選挙運動の期間内に限り、無料で交付を受けることができます。
ただし、印刷費、筆耕料などは選挙運動費用に計上しなければなりません。

使用証明書の

無料葉書の交付を受けるには、立候補届出の際、選挙長の発行する｢候補者提示

用通常葉書使用証明書｣を提示する必要があります。

葉書の差し出し(1) 選挙運動用の葉書は、ポストに入れないで郵便物の配達事務を取り扱う
郵便局の窓口に提出してください。その際、選挙長が交付する｢選挙運動用
通常葉書差出票｣が必要です。
(2) 通常葉書の頒布は、少なくとも選挙期日の前日までに宛先に到着するよ
うにしなければなりません。

譲 渡 の 禁 止

第三者が推薦状を出そうとする場合は、候補者から選挙運動用葉書をもらい受け、使用することは差し支えありませんが、それ以外の文書は一切使用できません。
また、選挙運動用葉書は、他人に譲渡できません。
- 12 -

②
使用できる枚数

選挙運動用ビラ

選挙運動用ビラの枚数は、候補者１人につき４，０００枚です。
作成に要した経費は、選挙運動用費用に計上しなければなりません。

ビ ラ の 届 出

選挙運動用ビラを頒布しようとする場合は、「選挙運動用ビラ届出書」に、あらかじめビラの見本２枚を添えて選挙管理委員会に届け出なければなりません。

ビラ証紙の貼付

選挙運動用ビラは２種類以内で、、市選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければ頒布できません。立候補届出の際に交付する「選挙運動用ビラ証
紙交付票」に証紙の希望交付枚数を記入して、ビラの届出とともに提出してください。

規格・記載内容(1) 選挙運動用ビラの大きさは、長さ29.7㎝、幅21㎝（Ａ４判）を超えることができません。
(2) 選挙運動用ビラは両面を使用することができ、その表面に頒布責任者及び印刷者の住所・氏名（法人にあってはその所在地と法人名）を記載しなければなりません。

頒

布

方

法

ビラ作成費の公費負担

ビラの頒布は以下の方法に限られます。
①

新聞折り込みによる頒布②

選挙事務所内における頒布③

演説会の会場における頒布④

街頭演説の場所における頒布
ビラ作成に要する費用は、一定の額の範囲内で公費により負担することになります。（詳しくは別途説明します。）

６．インターネット
ウェブサイト等

未成年者等の選挙運動が禁止されている者を除き誰でも、ウェブサイト等（インターネットを利用する方法のうち、電子メールを除く）を利用する方法により、選挙の告示の日から投票日の前日までの期間、選挙運動を行うことができます。その際は、文書図画を掲載するウェブサイト等に、電子メー
ルアドレス等を表示しなければなりません。また、そのウェブサイト等は選
挙期日当日もそのままにしておくことができますが、選挙期日当日の更新はできません。

- 13 -

電 子 メ ー ル

電子メールを利用する方法による選挙運動は、候補者及び確認団体（市長選のみ）に限り、行うことができます。その際は、電子メールの送信の求め・同意を送信者に通知した者及びメールマガジン等政治活動用電子メールを継続的に受信している者であって、メールの送信を拒否しなかった者に送信先は限られ、通知や求め・同意があったこと等の記録を保存しなければなりません。また、電子メールで送信される文書図画には、氏名、名称や電子メールアドレス等の表示をしなければなりません。

有料インター

選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されています。ただし確

ネット広告の認団体（市長選挙のみ）が、その政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接禁止リンクする政治活動用有料広告を掲載する場合は除きます。

７．選挙運動用ポスター
ポスターの掲示

選挙運動用ポスターは、選挙期日の告示の日（立候補届出受理後）から公営ポスター掲示場に各１枚に限り掲示することができます。

規
掲

示

箇

格

規格は、４２㎝×３０㎝以内です。

所

ポスター掲示場の区画（予定：３６区画）には番号を記載しておりますので、立候補届出受理番号と同一の番号の箇所に掲示してください。他の候補者の掲示箇所に掲示した場合は撤去されます。
なお、ポスターは、投票日当日でも掲示しておくことはできますが、当日に張り替えはできません。

掲示責任者等の記載
掲示案内図の交付ポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の住所・氏名（法人にあってはその所在地と法人名）を記載しなければなりません。
公営ポスター掲示場の数は、むつ地区２３３箇所、川内地区７８箇所、大畑地区５７箇所、脇野沢地区３２箇所の計４００箇所です。
ポスター掲示場を設置した場所を表示した案内図は、９月９日(月)から選
挙管理委員会事務室で交付します。（事前に連絡をもらえば分庁舎でも交付できます。）

ポスター作製費の公費負担

ポスター作成に要する費用は、一定の額の範囲内で公費により負担することになります。（詳しくは別途説明します。）- 14 -

８．新 聞 広 告回

数

候補者は、選挙運動期間中（立候補届出から選挙期日前日までの間）、２
回新聞広告を出すことができます。掲載する新聞の選択は候補者の自由です。

掲 載 手 続 き

候補者は、新聞広告をしようとするときは、立候補届出の際に交付される「新聞広告掲載証明書」を掲載文と一緒に掲載しようとする新聞社に提出しなければなりません。広告料は有料で候補者の負担で選挙運動費用に計上する必要があります。

規

格

広告のスペースは、横9.6㎝、縦２段組以内で、記事下にかぎられます。
色刷りは認められません。
掲載内容は自由であって、候補者の写真や政見はもとより、第三者の推薦文を入れることもできます。

９．個 人 演 説 会
個人演説会には、公営施設を使用して行うものと、それ以外の施設を使用して行うものがあり、公営施設を使用する場合は一定の手続きが必要です。
公営施設使用の個人演説会

公営施設使用の個人演説会とは、次の各施設を使用して行うものを言います。
(1) 学校及び公民館(2) 市選挙管理委員会の指定した次の施設【むつ地区】【脇野沢地区】

下北文化会館

寄浪地区生活福祉センター

むつ来さまい館

九艘泊地区生活福祉センター

城ヶ沢地区集会所

小沢地区生活福祉センター

大曲コミュニティセンター

瀬野地区コミュニティセンター

海老川コミュニティセンター

滝山地区生活福祉センター
蛸田地区生活福祉センター
新井田地区生活改善センター

申 請 手 続 き

公営施設を使用して個人演説会を開催しようとする候補者は、開催すべき日の２日前（午後５時００分）までに、文書で市選挙管理委員会に申し出なければなりません。
【申込みにあたって】(1) 同一施設について、同時に２以上の個人演説会の申込みはできません。
(2) 既に申し出た使用の日を経過しない間に新たな申し出をすることはできません。
(3) 同一施設を同一日時に使用したい旨の２以上の申し出があったときは、先に申し出があった方を優先し、申し出が同時の時は、その施設の使用し- 15 -

た回数が少ない方を優先させる。使用回数が同じ場合は、くじで決定する。
（開催できなくなった者には、選挙管理委員会が直ちに通知する。）(4) 上記の手続きによって開催の申し出があった場合には、選挙管理委員会
は直ちにその施設の管理者に通知を行い、通知を受けた施設の管理者は使用の許可を決定した上で候補者に通知します。
(5) 投票所に指定した公営施設及び公営施設以外の施設(町内会の集会所等)
では、選挙期日の前日から個人演説会場に使用することはできません。
施設の使用料

公営施設を利用する個人演説会における施設の使用料については、候補者１人につき、同一施設毎に１回だけは無料です。
２回目以降は有料ですから、候補者は施設の使用ができる旨を管理者から通知を受けたときは、所定の費用をあらかじめ施設の管理者に納付してください。

施設使用時間の制限

公営施設を利用する個人演説会の場合、１回につき５時間以内（準備及び後片付けを含む）という制限があります。
また、各施設により使用終了時間等に制限がありますので、それぞれの施設に確認してください。
なお、施設における個人演説会開催に必要な設備は、管理者においてしな
ければならないことになっていますが、候補者も自ら必要な設備を用意することができます。

公営施設以外の公営施設以外においては、個人演説会の開催は任意（手続き等不要）で行施設を使用する

うことができますが、次の建物又は施設で行うことは禁止されております。

個人演説会(1) 国、地方公共団体が所有し、又は管理する建物（公営住宅を除く）(2) 汽車、電車、乗合自動車、船舶（選挙運動に使用する船舶を除く）及び停車場、その他鉄道敷地内(3) 病院、診療所、その他の療養施設演説できる者

候補者はもちろん、候補者以外の者も候補者のために演説ができます。

録音装置の使用

テープレコーダー等の録音装置を利用して演説を聞かせることもできます。

会場の外に掲示

個人演説会の開催中、次のものが掲示できます。

できるもの(1) ポスター、立札、看板の類を通じて２以内（会場内は数に制限なし）
規格は２７３㎝×７３㎝以内(2) ちょうちん

１個（会場内に使用した場合は使用できない）

規格は高さ８５㎝、直径４５㎝以内(3) ポスター、立札、看板の類及びちょうちんには、その表面に掲示責任者の氏名、住所を記載しなければならない。
(4) 個人演説会場においても選挙運動のために頒布できる文書図画は、選挙運動用ビラのみ可能です。
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拡声機の使用

個人演説会(演説を含む)の開催中、その会場内において一揃いを使用することができる。

他の演説会の禁止

選挙運動のためにする演説会は、公選法で定められている個人演説会のほかはいかなる名目によっても開催できません。
したがって、候補者以外の者が主催して合同演説会を開催することもできません。ただし、２人以上の候補者が共同で申込みすることはできます。

１０．街 頭 演 説
街頭演説とは、街頭もしくはこれに類似する場所（公園、空き地等）で多数の人に向かってする選挙運動のための演説を言います。
標 旗 の 掲 出

街頭演説を行う場合、演説者（候補者及び第三者）は選挙管理委員会が交付する標旗を掲げなければなりません。
また、演説はその場所に必ず止まってしなければなりません。歩行しながの演説や走行する自動車や自転車等の上からする演説は禁止されています。

録音装置の使用

テープレコーダー等の録音装置を利用して演説を聞かせることもできます。

選挙運動員数の街頭演説の場合の選挙運動員（候補者及び選挙運動用自動車の運転手１人、制限

船舶の船員を除く）は、１５人以内に限られます。これらの者は、選挙運動用腕章（１１枚交付）又は乗車(船) 用腕章(４枚交付）を着けていなければなりません。

時 間 の 制 限

街頭演説は、午後８時から翌日午前８時までの間はすることができません。
また、長時間にわたり、同一場所にとどまってすることがないように努めなければなりません。

場 所 の 制 限

街頭演説についても個人演説会の場合と同様、次の建物又は施設ですることができません。
(1) 国、地方公共団体が所有し、又は管理する建物（公営住宅を除く）(2) 汽車、電車、乗合自動車、船舶（選挙運動に使用する船舶を除く）及び停車場、その他鉄道敷地内(3) 病院、診療所、その他の療養施設

１１．連 呼 行 為
連呼行為は、個人演説会場、街頭演説の合間に演説の場所ですることができるほか、午前８時から午後８時までの間は選挙運動用自動車（船舶）の上ですることができます。
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しかし、個人演説会及び街頭演説が禁止されている施設又は場所では連呼行為はできません。
また、学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するようにしなければなりません。

１２．選 挙 公 報
選挙公報は、候補者の氏名(選挙長から通称認定書を交付されている場合は、その認定書に記載されている通称）、経歴、政見等を選挙人に周知させるために１回発行され、掲載文は候補者が提出し、選挙管理委員会が配布することになっております。
掲

載

事

項

掲載の申請等掲載される事項は、候補者の氏名又は通称、経歴、政見及び写真です。
選挙公報掲載申請書に掲載文（別紙掲載文原稿用紙）２通及び同一の写真２枚を添えて選挙管理委員会まで提出してください。
写真については、６か月以内に撮影した無帽、無背景、正面向き及び上半
身の概ね縦７．０㎝、横５．０㎝のもので、裏面に候補者の氏名を記載してください。

掲載文の事前

掲載文及び写真は９月１９日（木）までの執務時間内に選挙管理委員会事

審査及び提出

務局に提出し、事前審査を受けてください。事前審査を終えて提出されたも締切のについては、立候補の際、改めて提出する必要がありません。
掲載文の提出締切は、告示日(９月２９日)の午後５時までです。この期限までに申請されない場合は、選挙公報に掲載されなくなりますので、注意してください。

掲載文の記載方法(1) 掲載文は、活字（写真植字を含む）、ペン（ボールペン不可）又は毛筆を用いて黒色の色素により、縦書き又は横書きで記載し、色の濃淡がないものにしてください。
(2) 原稿用紙の氏名欄には、候補者の氏名（通称の認定を受けた場合は、その通称を記載）を縦書きで記載しなければならない。この場合において、氏名欄には候補者の氏名のほか、住所、職業、年齢、生年月日及び所属政党名等を記載できる。
また、氏名欄には、通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及びアルファベット以外使用することができません。
(3) 掲載文には、図、イラストレーション及びこれらの類（写真不可）を用いて記載することができますが、それらの部分の合計面積（写真及び氏名欄を除く）は、原稿用紙に掲載文を記載することができる面積のおおむね２分の１を超えることができません。
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(4) 原稿用紙の枠の大きさは、実際に選挙公報に掲載されるスペースと同じです。このことから、掲載文の文字数は自由ですが、あまり小さい字を記載すると、印刷した場合見えにくくなったり、不鮮明になるおそれがあります。
掲載文の訂正(1) 委員会は、規程に違反して記載した掲載文の申請があった場合、記載した文字が著しく小さい場合、印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認められる場合等において、候補者に対して当該文字の記載の修正を求める
ことがあります。
(2) 委員会は、これらの注意事項に違反した掲載文について修正を求めた場
合等においては、候補者又は代理人が求めに応じない場合、職権で修正することがあります。

掲載文の撤回(1) 候補者は、既に申請した掲載文及び写真を撤回しようとするときは「選又は修正等

挙公報掲載撤回申請書」を申請期限内に提出しなければならない。
(2) 掲載文の修正又は写真の取り替えをしようとする場合は、「選挙公報掲
載文修正（掲載写真取換）申請書」に掲載文又は写真を添えて提出しなけ
ればならない。

選挙公報掲載の順序

選挙公報の掲載の順序は、くじにより決定されます。このくじは、告示の日（９月２９日）の午後５時３０分から市役所本庁舎第４会議室で行いますが、候補者又はその代理人は立ち会うことができます。

掲載文等の返還掲載文及び写真は返還しません。
むつ市議会議員及びむつ市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(掲載の申請等)第３条

候補者は、選挙公報に掲載文及び写真の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、当該選挙の期日の告示のあった日に、委員会に文書で申請しなければならない。
２

候補者は、その責任を自覚し、掲載文及び写真には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他の営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。

１３．選挙期日後の挨拶行為の制限
挨拶行為の制限

何人も、選挙期日後において当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、次に掲げる行為をすることはできません。

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(1) 選挙人に対し、戸別訪問すること。
(2) 自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
(3) 新聞紙、雑誌を利用すること(4) 放送設備を利用して放送すること。
(5) 当選祝賀会、その他の集会を開催すること。
(6) 自動車を連ね又は隊伍を組んで往来するなど、気勢を張る行為をすること。
(7) 当選の答礼のため、当選人の氏名又は政党等の名称を言い歩くこと。

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