様式１
平成３０年度（２０１８年度）採択プログラム

卓越大学院プログラム
機関名
プログラム名称

中間評価調書プログラムの基本情報 [公表。ただし、項目1２、１３については非公表]

早稲田大学

整理番号

1815

パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム

１．

英語名称

Graduate Program for Power Energy Professionals※ 共同実施のプログラムの場合は、全ての構成大学の学長について記入し、申請を取りまとめる大学（連合大学院によるものの場合は基幹大学）の学長名に下線を引いてください。

２．

全体責任者
（学長）

３． プログラム責任者
プログラム

４． コーディネーター

ふりがな

たなかあいじ氏名（職名）

田中愛治（早稲田大学 総長）

ふりがな

すが氏名（職名）

須賀晃一（早稲田大学 副総長）

はやしやすひろ

ふりがな

氏名（職名）

林こういち

泰弘（早稲田大学 先進理工学研究科 先進理工学専攻 教授）

最も重視する領域 ③将来の産業構造の中核となり、経済発展に寄与するような新産業の創出に資する領域【必須】
５． 設定する領域

関連する領域（１）【任意】②社会において多様な価値・システムを創造するような、文理融合領域、学際領域、新領域関連する領域（２）【任意】
関連する領域（３）
【任意】

６．

主要区分

授与する博士学

７． 位分野・名称

最も関連の深い区分（大区分）

C

最も関連の深い区分
（中区分）

21

最も関連の深い区分
（小区分）

21010

次に関連の深い区分（大区分）【任意】

E

次に関連の深い区分（中区分）【任意】

36

次に関連の深い区分（小区分）【任意】

36020

電気電子工学およびその関連分野
電力工学関連無機材料化学、エネルギー関連化学およびその関連分野
エネルギー関連化学

博士（工学）、博士（理学）、博士（情報科学）、博士（学術）

学生の所属する [早稲田大学]先進理工学研究科 先進理工学専攻/応用化学専攻/電気・情報生命専攻/ﾅﾉ理工学専攻、基幹理工学研究科 機械科学・航空

８． 専攻等名

宇宙専攻/電子物理ｼｽﾃﾑ学専攻、環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ研究科 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ専攻、[北海道大学]情報科学院 情報科学専攻(ｼｽﾃﾑ情報科学ｺｰｽ)、[東北大学]工学研究科 電気ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ専攻、[福井大学]工学研究科 安全社会基盤工学専攻(前期課程)/知識社会基礎工学専攻(前期課
程)/総合創成工学専攻(後期課程)、[山梨大学]医工農学総合教育部 工学専攻ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学特別教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(前期課程)/エネル（主たる専攻等がある場
ギー物質科学ｺｰｽｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学分野(後期課程)、[東京都立大学]都市環境科学研究科 都市環境科学専攻環境応用化学域、[横浜合は下線を引いてくださ 国立大学]理工学府 化学・生命系理工学専攻/数物・電子情報系理工学専攻、[名古屋大学]工学研究科 電気工学専攻、[大阪大学]工学い。）
研究科 電気電子情報通信工学専攻、[広島大学]先進理工系科学研究科 先進理工系科学専攻電気ｼｽﾃﾑ制御ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、[徳島大学]創成科学
研究科 理工学専攻電気電子ｼｽﾃﾑｺｰｽ、[九州大学]ｼｽﾃﾑ情報科学研究院 電気電子工学専攻、[琉球大学]理工学研究科 工学専攻(前期課程)/生産ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻(前期課程)/総合知能工学専攻(後期課程)

9． 連合大学院又は共同教育課程による実施の場合、その別※ 該当する場合には○を記入
連合大学院

10.

本プログラムによる学位授与数（年度当たり）の目標※補助期間最終年度の数字を記入してください。

26

共同教育課程11． 連携先機関名（他の大学、民間企業等と連携した取組の場合の機関名）

北海道大学、東北大学、福井大学、山梨大学、東京都立大学、横浜国立大学、名古屋大学、大阪大学、広島大学、徳島大学、九州大学、琉球大学、テネシー大学ノックスビル校、シカゴ大学、ワシントン大学、清華大学、チュラロンコン大学、ミュンヘン工科大学、パワーアカデミー、電力中央研究所、産業技術総合研究所、ＥＮＥ
ＯＳ、東京ガス（【1815】機関名：早稲田大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）-1-様式１[公表]
１4． プログラム担当者一覧

番号

氏名※「年齢」は公表しません。

ﾌﾘｶﾞﾅ

年齢

機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

学位

現在の専門

役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

（プログラム責任者）

1

須賀晃一

ｺｳｲﾁ

早稲田大学・副総長

博士(経済学)

理論経済学

プログラム全体統括

1

ﾊﾔｼ

ﾔｽﾋﾛ

早稲田大学・先進理工学研究科
先進理工学専攻・教授

博士（工学）

電力ｼｽﾃﾑ工学

統括、プログラム全体推進

3

副統括、プログラム全体推進3

ｽｶﾞ（プログラムコーディネーター）

2

林泰弘

3

本間敬之

ﾎﾝﾏ

ﾀｶﾕｷ

早稲田大学・教務部・部長（同大学・先進理工学研究科応用化学専攻・教授）

博士（工学）

機能表面化学4

石井英雄

ｲｼｲﾋﾃﾞｵ

早稲田大学・スマート社会技術融合研究機
構・研究院教授

博士（工学）

分散型ｴﾈﾙｷﾞｰ
ラム事業推進、海外連携推
資源の統合

5

5年一貫専攻における教育、キャリア支援

1

5

朝日

透

ｱｻﾋ

ﾄｵﾙ

早稲田大学・先進理工学研究科 先進理工学 博士（理専攻・教授学）

6

天野

嘉春

ｱﾏﾉ

ﾖｼﾊﾙ

早稲田大学・基幹理工学研究科
専攻・教授

7

有村俊秀

ｱﾘﾑﾗ

ﾄｼﾋﾃﾞ

早稲田大学・経済学研究科・教授

8

石山

敦士

ｲｼﾔﾏ

ｱﾂｼ

早稲田大学・先進理工学研究科 電気・情報
工学博士
生命専攻・教授

9

入山章栄

ｲﾘﾔﾏ

ｱｷｴ

早稲田大学・経営管理研究科・教授

ｵﾔｲﾂﾞ

ｹﾝｲﾁ

早稲田大学・先進理工学研究科 先進理工学 博士（工専攻・教授学）

10 小柳津研一

機械科学

博士（工学）

外部連携推進統括、プログ進

生物物性科学、キラル科学

エネルギーシ
海外連携推進ステム工学

Ph.D.inEcon
環境経済学
omics

経営学博士

1

カリキュラム開発

1

電気工学

研究教育戦略1

経営戦略、国際経営

カリキュラム開発

1

高分子化学

大学院改革、5年一貫専攻における教育

1

11 川上智子

ｶﾜｶﾐ

ﾄﾓｺ

早稲田大学・経営管理研究科・教授

博士(商学)

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝ

質保証、イノベーション教
育1

12 川原田

洋

ｶﾜﾗﾀﾞ

ﾋﾛｼ

早稲田大学・基幹理工学研究科
電子物理システム学専攻・教授

博士（工学）

電気電子工学、電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ

企業連携推進

1

13 草鹿

仁

ｸｻｶ

ｼﾞﾝ

早稲田大学・環境・エネルギー研究科・教授

博士（工学）

機械工学

企業連携推進1

14 黒川哲志

ｸﾛｶﾜ

ｻﾄｼ

早稲田大学・社会科学研究科・教授

博士(法学)

環境法

カリキュラム開発

1

15 庄子

習一

ｼｮｳｼﾞ

ｼｭｳｲﾁ

早稲田大学・先進理工学研究科 ナノ理工学
工学博士
専攻・教授

電子工学、計測工学

企業連携推進1

16 関根泰ｾｷﾈ

ﾔｽｼ

早稲田大学・先進理工学研究科 先進理工学 博士（工専攻・教授学）

触媒化学、
資源化学

5年一貫専攻における教育、企業連携推進

1

17 田中

幹人

ﾀﾅｶ

ﾐｷﾋﾄ

早稲田大学・政治学研究科・教授

博士（学術）

科学社会学

広報、カリキュラム開発

118 多辺由佳

ﾀﾍﾞﾕｶ

早稲田大学・先進理工学研究科 先進理工学
博士(工学)
専攻・教授

ソフトマ
ター物理

5年一貫専攻における教育、キャリア支援

1

19 中西

要祐

ﾅｶﾆｼ

ﾖｳｽｹ

早稲田大学・環境・エネルギー
特任教授

電力システ
ム工学

企業連携推進

1

20 野田

優

ﾉﾀﾞｽｸﾞﾙ

早稲田大学・先進理工学研究科 応用化学専 博士（工攻・教授学）

化学工学、材企業連携推進料プロセス121 人見剛ﾋﾄﾐ

ﾀｹｼ

早稲田大学・法務研究科・教授

博士（法学）

行政法、地方自治法

122 牧兼充ﾏｷ

ｶﾈﾀｶ

早稲田大学・経営管理研究科・准教授

Ph.D. inManagement

テクノロジー 質保証、イノベーション教
マネジメント 育（【1815】機関名：早稲田大学研究科・博士（工学）カリキュラム開発

1

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）-2-様式１[公表]
１４． プログラム担当者一覧（続き）

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

年齢 機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

学位

ﾌﾟﾗｽﾞﾏ科学、研
究戦略・評価研究教育戦略1

数理工学

5年一貫専攻における教育、キャリア支援1

Dr. iur.

知的財産権法5年一貫専攻における教育、キャリア支援

1

ﾏﾂｶﾀ

ﾏｻﾋｺ

早稲田大学・先進理工学研究科 応用化学専
工学博士
攻・教授

24 松永康ﾏﾂﾅｶﾞ

ﾔﾂｼ

早稲田大学・研究戦略センター・教授

25 村田昇

ﾑﾗﾀ

27 若尾

真治

博士(理学)

早稲田大学・先進理工学研究科 先進理工学
博士(工学)
専攻・教授

Rademacher, Christoph ﾗｰﾃﾞﾏｯﾊ ｸﾘｽﾄﾌ

早稲田大学・法学研究科・教授

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

1

正彦

26

役割分担

膜分離工学、企業連携推進
触媒化学

23 松方ﾉﾎﾞﾙ

現在の専門

ｼﾝｼﾞ

早稲田大学・先進理工学研究科
報生命専攻・教授

電気・情

ﾜｶｵ

博士（工学）

電気工学

大学院改革

1

北海道大学・情報科学研究院・情報科学研究院 システム情報科学部門 システム融合学分野・教授

博士（工学）

電力系統工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

北海道大学・情報科学研究院・准教授

博士（工学）

電力システ
ム工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

28 北裕幸ｷﾀﾋﾛﾕｷ29 原亮一ﾊﾗﾘｮｳｲﾁ30 斎藤浩海

ｻｲﾄｳ

ﾋﾛｳﾐ

東北大学・工学研究科 電気エネルギーシス
工学博士
テム専攻・教授

電力システ
ム工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1.5

31 津田理ﾂﾀﾞﾏｺﾄ東北大学・工学研究科 電気エネルギーシス 博士（工テム専攻・教授学）

電気ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ
工学、超電導工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

32 伊藤雅一

ｲﾄｳ

ﾏｻｶｽﾞ

福井大学・学術研究院工学系部門 電気・電 博士（工子工学講座 准教授学）

電力ｼｽﾃﾑ工学・大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

33 宮武

健治

ﾐﾔﾀｹｹﾝｼﾞ

山梨大学・総合研究部・教授

博士（工学）

高分子科学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

0.5

34 入江寛ｲﾘｴﾋﾛｼ

山梨大学・クリーンエネルギー研究セン
ター・教授

博士(学術） 材料化学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

135 川上浩良

ｶﾜｶﾐ

ﾋﾛﾖｼ

東京都立大学・都市環境科学研究科環境応
用化学域・教授

工学博士

高分子化学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

136 高木慎介

ﾀｶｷﾞ

ｼﾝｽｹ

東京都立大学・都市環境科学研究科環境応
用化学域・教授

博士（工学）

光化学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

137 跡部

真人

ｱﾄﾍﾞ

ﾏﾋﾄ

横浜国立大学・理工学府 化学・生命系理工 博士（工学専攻・教授学）

有機電気化学、電解合成、電解重合プログラムの運営、カリキュラム開発

0.5

38 光島

重徳

ﾐﾂｼﾏ

ｼｹﾞﾉﾘ

横浜国立大学・理工学府 化学・生命系理工
博士(工学)
学専攻・教授応用電気化学、ｴﾈﾙｷﾞｰ化学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

0.5

ﾂｼﾞ ﾀｶｵ

横浜国立大学・理工学府 数物・電子情報系 博士（工理工学専攻・准教授学）

電力ｼｽﾃﾑ工学、ｽ
ﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

ｴﾈﾙｷﾞｰ材料
工学

質保証、カリキュラム開発

1

39 辻隆男

40 加藤

丈佳

ｶﾄｳ

ﾀｹﾖｼ

名古屋大学・未来材料・システム研究所シ
ステム創生部門・教授

41 早川直樹

ﾊﾔｶﾜ

ﾅｵｷ

名古屋大学・工学研究科 電気工学専攻・教
工学博士
授

電力工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

42 横水康伸

ﾖｺﾐｽﾞ

ﾔｽﾉﾌﾞ

名古屋大学・工学研究科 電気工学専攻・教
工学博士
授

ｴﾈﾙｷﾞｰ制御
工学

質保証、カリキュラム開発

1

43 吉田隆

ﾖｼﾀﾞ

ﾕﾀｶ

名古屋大学・工学研究科 電気工学専攻・教
工学博士
授

ｴﾈﾙｷﾞｰ材料
工学

質保証、カリキュラム開発

1

44 舟木

剛

ﾌﾅｷ

ﾂﾖｼ

大阪大学・工学研究科 電気電子情報工学専 博士（工攻・教授学）

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸ 大学間連携推進、質保証、ｽ
カリキュラム開発

1

ﾖﾘﾉﾅｵﾄ45 餘利野直人

46 北條

昌秀

ﾎｳｼﾞｮｳ47 末廣純也

ｽｴﾋﾛ

48 千住智信ｾﾝｼﾞｭｳ

ﾏｻﾋﾃﾞ

ｼﾞｭﾝﾔ
ﾄﾓﾉﾌﾞ

工学博士

広島大学・先進理工系科学研究科・教授

工学博士

電力系統工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

徳島大学・先端技術科学教育部
システム創生工学専攻電気電子創生工学コース・教授

博士（工学）

電力系統へのﾊﾟ
ﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ応用

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

九州大学・システム情報科学研究院 電気電 博士（工子工学専攻・教授学）

静電気応用
工学

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

博士（工学）

電力ｼｽﾃﾑ工学、ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

大学間連携推進、質保証、カリキュラム開発

1

琉球大学・工学部 電気システム工学コース・教授（【1815】機関名：早稲田大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）

-3-

様式１
[公表]
１４． プログラム担当者一覧（続き）
現在の専門役割分担

ｴﾌｫｰﾄ
(割合)

CTI Professor, Dept. of ElectricalEngineering and Computer Science, Univ. Ph.D.
of Tennessee KnoxvilleElectricalEngineering–Specializing inPower System

海外連携機関として教育研
究協働

1Barry L. MacLean Professor,
Inst. for Molecular Engineering andDept. of Chemistry, Univ. of Chicago

Ph.D.

Organic
Chemistry

海外連携機関として教育研
究協働

151 Schwartz, Daniel ｼｭﾜﾙﾂ ﾀﾞﾆｴﾙ

Boeing-Sutter Professor, Dept. of Chemical
Engineering, Univ. of Washington

Ph.D.

ElectrochemicalEngineering

海外連携機関として教育研
究協働

152 Zhu, Guiping

Professor, Dept. of ElectricalEngineering, Tsinghua Univ.

Ph.D.

EnergyStorage

海外連携機関として教育研
究協働

1

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

49 Tomsovic, Kevin

ﾄﾑｿｳﾞｨｯｸ

50 Rowan, Stuart

ﾛﾜﾝｽﾞｰ

年齢 機関名・所属(研究科・専攻等)・職名

ｹｳﾞｨﾝｽﾁｭｱｰﾄ

ｸﾞｲﾋﾟﾝ学位

53

Hoonchareon, Naebboon ﾌｰﾝﾁｬﾚｵﾝ ﾅｴﾌﾞｰﾝ

Associate Professor, Dept. ofElectrical Engineering, Chulalongkorn
Univ.

Ph.D.

Power andEnergy System,
Smart Grid

海外連携機関として教育研
究協働

154

Jacobsen, Hans-ArnoProfessor, Dept. of Informatics,
Technical Univ. of Munich

Ph.D.

Application andMiddleware
Systems

海外連携機関として教育研
究協働

1

パワーアカデミー事務局・部長

学士

電力工学

連携機関として教育研究協働1

ﾔｺﾌﾞｾﾝ ﾊﾝｽｰｱﾙﾉ

55 杉村

英市

ｽｷﾞﾑﾗ

ｴｲｲﾁ

56 井上俊雄

ｲﾉｳｴ

ﾄｼｵ（一財）電力中央研究所・システム技術研
究所・所長

博士（工学）

電力系統の周波数変動の解析と制御連携機関として教育研究協働

157 大谷謙仁

ｵｵﾀﾆｹﾝｼﾞ（国研）産業技術総合研究所・再生可能エ
ネルギー研究センター エネルギーネット
ワークチーム・研究チーム長

工学修士

太陽光発電システムの高度制御技術

連携機関として教育研究協働158 真崎

仁詩

ﾏｻﾞｷ

ﾋﾄｼ

ENEOS（株）・中央技術研究所・フェロー

工学博士

工業化学

連携機関として教育研究協働

159 川口忍

ｶﾜｸﾞﾁ

ｼﾉﾌﾞ

ｴﾈﾙｷﾞｰ工学、 連携機関として教育研究協
材料強度学
働

1

東京ガス（株）・ソリューション技術部 ソ 博士（工リューション技術企画グループ・副部長学）

60
61
62
63
64
65
66
67
68
697071
7273
74
75
76
77
（【1815】機関名：早稲田大学

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）-4-様式２【公表】
進捗状況の概要【２ページ以内】
進捗状況の概要として、①特筆すべき成果のあった事項、②計画通り進んでいる事項、③改善が必要な事項、④プログラムとしての今後の見通しを簡潔に記載してください。
① 特筆すべき成果のあった事項【13 大学一体での大学院教育改革：RA 費制度の標準化、人材育成・産学連携エコシステムの構築】
本プログラムでは、共同研究費等の予算からの財政面の支援により世界中から優秀な博士人材の獲得を促進し、産学連携の研究成果を挙げ、新産業創出に資する仕組み「人材育成・産学連携エコシステム」の構築を目指している。この実現のためには世界標準である「研究対価としての RA 費制度の導入」が不可欠であり、学生が実応用に近い共同研究に参加するインセンティブや責任意識の向上を促すためにも意義が大きい。本プログラムでは、産学共同研究と連結した RA 費制度を国公私立 13連携大学間で標準化し、導入した。これにあたっては、大学毎に規定の相違があり、4 大学においてRA 雇用時間数上限の引き上げ、修士相当の学生への RA 費支給可能化等の規程変更を断行した。これにより、本プログラム生に対して 13 連携大学同一基準で RA 費を支給できる制度を構築した。本制度も後押しする形となり、本プログラム生が産業界と密に関わることで研究テーマの発想に広がりが生まれた結果、特に産学共同研究への本プログラム生の参画が平成 30 年度 24 件から令和 2 年度51 件に倍増している。また、令和 2 年度に本プログラム初の修了者を輩出したうちの 3 名が連携先機関に就職しており、連携先機関と協働で構築した本プログラムの必修科目が、学生と企業との相互理解を深める契機としても機能した成果といえる。本プログラムによる改革を通して、人材育成・産学連携エコシステムの構築が進んでいる。
【13 大学による博士教育の定量的評価・審査システムの標準化：PEP ルーブリック開発】
本プログラムにおける教育効果を 13 大学共通尺度で定量的に評価するために、教育指標の標準化を行い、PEP ルーブリックを開発した。具体的には、育成する 6 つの力（深い専門力、広い俯瞰力、強い融合力、国際連携力、共同研究力、産業創出力）およびこれを細分化した 26 の能力（評価項目）に関して、到達レベルを各 6 段階で定義し、学生の 5 年間の成長プロセスを可視化・分析するためのルーブリック情報蓄積・統計図表出力ツールを構築した。全ての学生・指導教員および審査員が PEPルーブリックを共通に使用することとし、学生の自己評価や審査、必修科目の教育効果測定など多目的に活用している。卓越選抜試験（SE）、卓越認定審査（QE）の各審査では、到達レベルを設定した上で、複数の審査員が学生の能力をクロス評価し、評価結果を学生にフィードバックしている。卓越修了審査（FE）においては最終到達度を修了要件に組み込み、本プログラム修了者の 6 つの力の獲得度合を定量的に保証した上で社会に輩出している。さらに、本プログラムの必修 7 科目の教育効果測定にも利用する目的で、PEP ルーブリックの 26 評価項目と各科目との関連性を定量的に整合させ、科目の狙い（当該科目において PEP ルーブリックのどの能力・達成指標の要請を目的としているか）をシラバスへ掲載した。本 PEP ルーブリックは、高等教育研究や根拠に基づく戦略策定を担う本学の大学総合研究センターにも共有し、今後の全学的波及に向けた検討を進めている。
【2 つの世界標準デジタルリソースの 13 大学実装：レジリエントな運営・教育システム網の構築】
世界標準のオンライン授業支援システムとクラウドミーティングシステムを 13 大学で共同利用する、教育システム網の構築を推進した結果、令和 2 年度のコロナ禍においても本プログラムの運営・教育を遅滞なく安全に実施した。北海道から沖縄にわたる地理的に離れた 13 大学による運営を効率的に進めるため、平成 30 年度にクラウドミーティングシステム（高セキュリティに定評があり世界68 ヶ国で導入されている Cisco Webex）を 13 大学に導入し、13 大学連携協議会の開催など主に会議での使用を定常化してきたが、コロナ禍においても遅滞なく連携大学間での意思決定を行うこと、また、SE、QE、FE の審査では学生も含めたオンライン化への移行をスムーズに行うことができ、質を落とすことなく計画通りにプログラムを遂行した。また、本プログラムの必修 7 科目について、コロナ禍においては感染拡大防止のためオンデマンド・オンライン教育を最大活用することを協議・決定し、本学が令和 2 年度に運用開始したオンライン授業支援システム（Waseda Moodle：世界約 230ヶ国に導入されているオープンソースプラットフォーム Moodle がベース）を用いて、13 大学の科目担当教員がオンライン講義やオンデマンド講義の実施から成績評価まで行った。その際には、平成 30年度の科目設置当初からオンデマンド形式で実施していた「エネルギーイノベーションの社会科学」のノウハウが活用されている。令和 2 年度の履修者のべ 123 人からの履修後アンケートにおいて、本プログラムの必修 7 科目の履修者の 83％が「満足」「やや満足」と回答している。
【文理融合・新産業創出教育の新展開：エネルギー・インカレの創設と 3 段階教育の創出】
本プログラムにおける文理融合・新産業創出教育の水準の高さが評価され、先鋭的エネルギー系
WEB メディア EMIRA（KADOKAWA、東京電力 HD、読売広告社の 3 社合同で製作・配信）と、従来にないエネルギー分野の大学生・大学院生向けビジネスアイデアコンテスト「EMIRA ビジコン～エネルギー・インカレ」を創設し、共同開催した。本プログラム生が文理融合・新産業創出の講義・演習で得た知見を活かして審査員として参加することにより、事業創造への新たな気づき・多面的視（【1815】 機関名：早稲田大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）-5-様式２点を獲得することを企図しており、講義・演習・実践の 3 段階教育の創出として、これまでにない産学連携教育活動を組み込んだ。本プログラム担当者である本学ビジネススクール教員や事業創造演習担当教員が企画段階から参画し、エネルギーを軸に異分野と掛け合わせたテーマとするコンセプトから審査項目・方針等まで、コンテストに係る全要素を共同で練り上げた。令和元年度は「SDGｓ×エネルギー」をテーマとして全国の大学生・大学院生のチームから 168 件の応募、令和 2 年度は「食×エネルギー」で 182 件の応募があった。本プログラムが専門領域とする電力・エネルギー分野の視点から社会的課題を解決するビジネスアイデアを創出する機会を、全国の大学生・大学院生に提供して挑戦を促し、本プログラムが目指す新たな産学連携の在り方の一端を広く学生、産業界に示した。
② 計画通り進んでいる事項
本学リサーチイノベーションセンターに本プログラム専用スペースを整備し、当初掲げた以下の 5つの課題に着実に対応しながら、大学院システム改革を実行している。
【1．大学間連携】本プログラム実施に係る 13 大学学長・総長連名の協定書を締結した上で、13 大学連携の電力・エネルギー系 5 年一貫制博士課程プログラムを産学連携により構築し、令和元年 4 月に本学で開始した。連携大学間で SE、QE、FE の基準を統一、履修要項を整備し、連携大学のプログラム生にも本学の学籍を付与した上で、全必修 7 科目を開講した。卓越必修科目である「パワーリソース・オプティマイズ（初級・上級）」では、大学間の壁を越え、連携 13 大学 25 名の教員が講義を分担し、エネルギーマテリアルから電力・エネルギーシステムまで一気通貫の理工学アプローチによる技術最適化を教育する科目を構築した。活動の協議・決定にあたっては、13 大学連携協議会をこれまでに 15 回開催し、密な情報共有を進めている。
【2．企業連合との組織連携】卓越必修科目「高度技術外部実習（初級・上級）」および「電力・エネルギーマテリアル現場演習」を、連携先機関である ENEOS、電力中央研究所、産業技術総合研究所（福島再生可能エネルギー研究所）、全国 10 電力会社等が参画するパワーアカデミーと共同で計 40コマのカリキュラムとして構築し、毎年度実施している。また、スマート社会技術融合研究機構（ACROSS）参画企業 57 社に対するポスターセッションの開催や、当該会員企業限定のハイレベルセミナーを新産業創出セミナーとして全プログラム生に聴講可能とするなど、本プログラム生の産業創出力の成長を促す取組を実行している。
【3．異分野融合教育】未来エネルギー社会デザインのための異分野融合教育として、本学のビジネススクールや政治／経済学研究科等の人文社会科学系教員によるオンデマンド講義「エネルギーイノベーションの社会科学」および合宿型演習「事業創造演習」を開発し、実施している。
【4．国際標準化教育】エネルギーマネジメントシステムに関する最先端の研究設備である EMS 新
宿実証センターに隣接して国際標準化教育センターを開設し、国際標準化の意義や仕組みを説明する講義、ならびに国際標準通信規格を使ったプログラミングと試験設備（スマートハウス）の実機を動作させエネルギーマネジメントを体験する実習からなる教育手法を開発した。エネルギーマネジメン
トの標準化に関する本学の研究成果を基盤とした他に類を見ない教育内容であり、これまでに初級 74名、上級 41 名が履修している。内閣府「経済・財政一体改革推進委員会：第 20 回国と地方のシステムワーキング・グループ」の文部科学省資料において、本取組が「電気・ガス事業者等 25 社と共に設置した実証センターを、電力・エネルギー分野の国際標準化教育の場として活用」と紹介された。
【5．外部資金による研究と教育】産学共同研究と学生への研究対価を一体化した教育制度として、13 大学統一の基準で RA 費支給を開始した。本プログラムの理念に賛同し、新たに連携先機関として加わり本教育プログラムに対して毎年度寄付を支出する企業も現れ始めている。学内外資源の積み増しを順調に実現し、プログラムの継続性・発展性を確実なものにしている。
③ 改善が必要な事項
学生からの意見等を 13 大学連携協議会で共有・議論してプログラムにフィードバックするなど、13 大学連携をより密にして、プログラム運営に対する情報共有・受発信を一層徹底する。また、カリキュラム・教育コンテンツの社会の動きに即した改善も必要である。さらに、共同研究等の外部資金を原資とした RA 費の充実や人材育成・産学連携エコシステムの確立のため、単独の企業ごとではなく複数企業を束ねた形での協働による規模拡大が必要であり、検討を進めている。
④ プログラムとしての今後の見通し
本プログラムの継続性・発展性は、申請時点で本学理事会にて承認されており、学内資源を年々漸増し確保してきた。今後の計画的な学内資源確保も担保されている。実習授業に係る諸経費の取扱いなど、今後に向けたさらなる議論が連携大学間において必要であるが、産学共同の一層の強化による外部資金の獲得等も含めて共同研究対価としての RA 費の支出の仕組みを確実なものとしていく。学生の呼び込みに関しては、プログラム参加中の経済的支援や就職状況・キャリアデザイン支援など、博士課程進学の不安要素を軽減する積極策をプログラム側から示しつつ、修了生の活躍や電力・エネルギー分野における博士号取得者の必要性についての企業側からの発信等、一層の努力を継続する。
（【1815】 機関名：早稲田大学 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名称：パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム）-6-