機密性
○情報

○○
限り

◇

近年多発する⾃然災害に対して、農業者⾃らが備えをしておくことが重要になっています。

◇

こうした中、農業共済は、⾃然災害等により作物・家畜・園芸施設に損害が⽣じた場合に、共済⾦が⽀払われる公的な保険制度です。

農業共済への加⼊が災害対策の基本です。
農業共済以外の特別対策は、過去に例のないような甚⼤な気象災害が発⽣した場合に限られます。
◇◇

農業共済では、加⼊者の負担を軽減するため、掛⾦の原則50％を国が負担します。また、共済⾦の受取が少なければ、翌年の掛⾦が下がります。
⾃然災害等に備えて、農業共済に加⼊しましょう!!

※以後のページに記載されている共済掛⾦、共済⾦は全国の平均的な⾦額であり、実際には地域や農業者ごとに異なります農作物共済（収穫量が減少した場合に補償します）
対象品⽬
⽔稲・陸稲・⻨

補償対象となる事故
⾵⽔害、⼲害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴⽕を含む。）による災害、⽕災、病⾍害及び⿃獣害補償期間
移植期（直播の場合は発芽期）から収穫期

主な補償内容主なメニュー
以下のメニューから、農業者が選択できます
全相殺⽅式

農業者ごとに、収穫量が９割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

半相殺⽅式

農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

地域インデックス⽅式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発⽣した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

災害収⼊共済⽅式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、⽣産⾦額が９割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

⼀筆⽅式

ほ場ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済⾦を⽀払います（2019年産から）（2021年産までで廃⽌）補償内容が拡充され、掛⾦は農業者ごとの共済⾦の受取実績に応じて決定されます
・加⼊者の選択により、ほ場ごとに⼀定以上の被害が⾒込まれる場合に共済⾦を受け取れる特約を追加することができます。（⼀筆半損特例）
・危険段階別共済掛⾦率により、共済⾦の受取りが少ない農業者の掛⾦は段階的に下がっていきます。
試算例(10a当たり)

⽔稲

⽔稲

⻨

（全相殺⽅式）（半相殺⽅式）（災害収⼊共済⽅式）

農業者が⽀払う共済掛⾦

573円

298円

1,865円

収穫量が50％減少した
場合に⽀払われる共済⾦

3. 6万円

2. 7万円

2.3万円

収穫量が皆無になった場合に⽀払われる共済⾦

8. 1万円

7. 2万円

5.3万円※共済掛⾦には国の補助があります。上記「農業者が⽀払う共済掛⾦」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

1果樹共済対象品⽬
うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル【指定かんきつ】はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清⾒、⽇向夏、セミノール、不知⽕、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号、⽢平

掛⾦は農業者ごとの共済⾦の受取実績に応じて決定されます
危険段階別共済掛⾦率により、共済⾦の受取りが少ない農業者の掛⾦は段階的に下がっていきます。

収穫共済（収穫量が減少した場合に補償します）
補償対象となる事故
⾵⽔害、⼲害、寒害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴⽕を含む。）による災害、⽕災、病⾍害、⿃獣害

補償期間
花芽の形成期(春枝の伸⻑停⽌期)から果実の収穫期

主な補償内容主なメニュー

以下のメニューから、農業者が選択できます

全相殺⽅式

農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

半相殺減収総合⽅式

農業者ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

地域インデックス⽅式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発⽣した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

災害収⼊共済⽅式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、⽣産⾦額が８割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

特定危険⽅式

農業者ごとに、暴⾵⾬、ひょう害、凍霜害によって収穫量が８割を下回った場合に共済⾦を⽀払います（2020年産から）（2021年産までで廃⽌）試算例(10a当たり)

うんしゅうみかん

りんご

ぶどう(災害収⼊共済⽅式)(半相殺減収総合⽅式)(半相殺減収総合⽅式)

農業者が⽀払う共済掛⾦

4,844円

7,906円

7,773円

収穫量が50％減少した
場合に⽀払われる共済⾦

9. 3万円

7. 1万円13. 7万円

収穫量が皆無になった場合に⽀払われる共済⾦

24. 8万円

24. 4万円

47. 1万円※共済掛⾦には国の補助があります。上記「農業者が⽀払う共済掛⾦」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

2樹体共済（樹体に損害を受けた場合に補償します）

補償対象となる事故
気象災害等による樹体の枯死、流出、滅失、埋没、損傷による損害補償期間
農業共済組合が定める⽇から１年間

補償内容
樹体が損害を受けた場合に、樹体の資産価値の８割を上限として共済⾦を⽀払います※樹体の資産価値は、加⼊した樹齢から抜根する樹齢までに得られる利益を考慮して算定します※樹体の資産価値の１割⼜は１０万円のいずれか⼩さい⽅の額を超えない損害の場合は、共済⾦を⽀払いません

補償内容が拡充されています・2015年から樹体の資産価値を引き上げました。
・2015年から損害があったと判定する基準を樹体の２/３以上の被害から１/２以上の被害に緩和しました。

試算例(10a当たり)（25年⽣の場合、付保割合8割）

うんしゅうみかん

りんごなし(資産価値167万円)(資産価値272万円)(資産価値400万円)

農業者が⽀払う共済掛⾦

1,580円

13,587円

11,424円

半損になった場合に⽀払われる共済⾦

67万円

109万円

160万円

全損になった場合に⽀払われる共済⾦

134万円

218万円

320万円

※共済掛⾦には国の補助があります。上記「農業者が⽀払う共済掛⾦」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

3畑作物共済（収穫量が減少した場合に補償します）
対象品⽬
ばれいしょ、⼤⾖、⼩⾖、いんげん、てん菜、さとうきび、茶（⼀番茶）、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭補償対象となる事故
⾵⽔害、⼲害、冷害、凍霜害、ひょう害、その他気象上の原因（地震及び噴⽕を含む。）による災害、⽕災、病⾍害及び⿃獣害補償期間
発芽期（移植をする場合は移植期）から収穫期

主な補償内容主なメニュー
以下のメニューから、農業者が選択できます
全相殺⽅式

農業者ごとに、収穫量が８割（ばれいしょ、⼤⾖及びてん菜は９割）を下回った場合に共済⾦を⽀払います

半相殺⽅式

農業者ごとに、収穫量が７割（⼤⾖は８割）を下回った場合に共済⾦を⽀払います

地域インデックス⽅式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発⽣した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

災害収⼊共済⽅式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、⽣産⾦額が８割を下回った場合に共済⾦を⽀払います

⼀筆⽅式

ほ場ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済⾦を⽀払います（2019年産から）（2021年産までで廃⽌）掛⾦は農業者ごとの共済⾦の受取実績に応じて決定されます
危険段階別共済掛⾦率により、共済⾦の受取りが少ない農業者の掛⾦は段階的に下がっていきます。

（全相殺⽅式）⼤⾖（半相殺⽅式）茶（災害収⼊共済⽅式）

農業者が⽀払う共済掛⾦

1,731円

937円

3,617円

収穫量が50％減少した場合に⽀払われる共済⾦

1. 9万円

1. 4万円

6. 8万円

収穫量が皆無になった場合に⽀払われる共済⾦

4. 3万円

3. 9万円18. 2万円

試算例(10a当たり)

⼤⾖※共済掛⾦には国の補助があります。上記「農業者が⽀払う共済掛⾦」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

4家畜共済死亡廃⽤共済（通称︓死廃共済）、病傷疾病共済（通称︓病傷共済）対象品⽬
⽜成⽜（原則として出⽣後第６⽉以降のもの）※⼦⽜・胎児（授精後240⽇以上のもの）についても農業者の選択により対象にできます⾺

原則として出⽣年の翌年以降のもの

種豚

出⽣後第６⽉以降のもの

⾁豚

出⽣後第20⽇⼜は離乳した⽇以降のもの

補償内容
それぞれニーズに応じた補償⾦額が設定できるようになりました
死廃共済

家畜が死亡･廃⽤となった場合に、その資産価値を補償します。

病傷共済

家畜（⽜の胎児、⾁豚は除く。）が疾病や傷害となった場合に、その診療費を補償します。

補償内容が拡充され、掛⾦は農業者ごとの共済⾦の受取実績に応じて決定されます
・補償期間開始時点の価値で補償されていた肥育⽜等は、事故発⽣時の価値で補償することになりました。
・と畜場で発⾒される⽜⽩⾎病は、農業者が出荷した場合のほか、家畜商経由で出荷した場合も補償の対象となりました。
・共済加⼊者間で取引された家畜は、導⼊後2週間以内の事故であっても補償の対象となりました。
・家畜の異動の都度、必要だった家畜の異動申告が不要になりました。
・危険段階別共済掛⾦率により、共済⾦の受取りが少ない農業者の掛⾦は段階的に下がっていきます。
※2019年１⽉以後に開始する共済責任期間から適⽤搾乳⽜(35⽉齢)(資産価値60万円)

肥育⽜(20⽉齢)(資産価値80万円)

⾁豚（資産価値1.3万円）

農業者が⽀払う共済掛⾦（死廃共済）8,474円

4,864円

815円

死亡した場合に⽀払われる共済⾦

48万円

64万円

1万円

農業者が⽀払う共済掛⾦（病傷共済）24,038円

16,121円―

治療を受けた場合に⽀払われる共済⾦(1件当たり）

13,000円

9,000円―

試算例(1頭当たり)（付保割合8割の場合）※共済掛⾦には国の補助があります。上記「農業者が⽀払う共済掛⾦」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

補償期間共済掛⾦の⽀払⽇の翌⽇から１年間

5園芸施設共済（園芸施設が損害を受けた場合に補償します）
対象品⽬

補償期間

ガラス温室、ビニールハウス、⾬よけ施設等

共済掛⾦の⽀払⽇の翌⽇から１年間

補償対象となる事故
⾵⽔害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴⽕を含む）による災害、⽕災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、⾞両及びその積載物の衝突及び接触、病⾍害並びに⿃獣害

主な補償内容◆築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８〜４割が上限）は設定します。
◆１棟ごとに、損害額が３万円（⼜は共済価額の５％）を超える場合に補償します。
◆共済⾦の受取りが少ない農業者の掛⾦は段階的に下がっていきます。
【補償額の上乗せ（特約）】○復旧費⽤特約(被覆材は補償対象外)
復旧を条件に、新築時の資産価値の最⼤８割（耐⽤年数超過後は６割）まで補償（※掛⾦の国庫負担はなし）○暖房器具、発電設備、栽培棚などの附帯施設や損害を受けた施設の撤去費⽤も補償の対象に追加可能
令和２年９⽉から補償を拡充○補償額は新築時の資産価値の８割（耐⽤年数経過後は６割）が上限でしたが、築年数にかかわらず新築時の資産価値（10割）まで補償する特約を導⼊します。
特約① 復旧費⽤特約（被覆材は補償対象外)【拡充】︓復旧を条件に、新築時の資産価値の最⼤８割まで補償
特約② 付保割合追加特約【新設】︓新築時の資産価値の最⼤２割を補償＜パイプハウスの場合＞
100

現在

100

補償なし

80

令和２年９⽉拡充（％）

︵ 補償⾦額 ︶︵ 補償⾦額 ︶（％）※特約を両⽅付した場合

特約②

80

特約①

60

特約①

40

40

標準コースの補償額

標準コースの補償額0

耐⽤年数10年間

100（経過年数）

耐⽤年数10年間

10（経過年数）○損害額が３万円（⼜は共済価額の５％）を超えないと補償されませんでしたが、１万円から補償する特約を導⼊します。
【掛⾦の割引】○⼩さな被害を補償範囲から外すと、掛⾦を⼤幅割引き（外す⾦額は10、20、50、100万円の４コースあり）○⽣産部会等の集団で加⼊すると、掛⾦を５％割引き○太いパイプ（31.8㎜以上）ハウスにすると、掛⾦を15％割引き

試算例(10a当たり)※19㎜パイプハウス、４年経過、耐久性軟質フィルム（被覆後１年未満）、新築時の資産価値312万円、付保割合８割

標準コース
農業者が⽀払う共済掛⾦
全損時に⽀払われる共済⾦
標準コース＋特約①＋特約②
農業者が⽀払う共済掛⾦
全損時に⽀払われる共済⾦

⼩さな被害を補償範囲から除外
損害額が３万円（⼜は共済価額
損害額が20万円を 損害額が100万円をの５％）を超える場合に補償超える場合に補償 超える場合に補償

26,500円
221万円

8,200円
221万円

1,000円
221万円

43,000円
312万円

13,500円
312万円

1,700円
312万円

6

（参考）農業共済の⾒直しについて
農業共済については、2017年6⽉に「農業災害補償法の⼀部を改正する法律」が可決・成⽴しました。農業者へのサービスの向上と負担軽減の観点から、2019年１⽉以後に開始する共済責任期間（農作物共済は2019年産）から、以下の⾒直しが⾏われます。
現⾏

⾒直し後

⽶・⻨の当然加⼊制○

⽶・⻨は共済への加⼊が義務付け○任意加⼊制に移⾏します

引受⽅式
○

○

廃⽌しますが、坪刈りをせずに⽬視で判定する⼀筆全損特例・⼀筆半損特例を設けることで、ほ場ごとの深い被害を補償します

果樹の特定危険⽅式及び園芸施設共済 ○の短期加⼊補償の総合化を図るため、廃⽌します

⽶・⻨の⼀筆⽅式
被害ほ場の全筆を農業者が現地調査等を行って損害評価する方式○

災害の種類や期間を選択して加入する方式

家畜共済○

死廃共済と病傷共済のセット加⼊○

死廃共済と病傷共済に分離し、⼀⽅のみの選択もできるようにします○

共済期間開始時の価値で補償○

⽇々価値が増加する肥育⽜等は事故発⽣時の価値で補償します○

と畜場で発⾒される⽜⽩⾎病○

農業者が出荷した場合も家畜商経由の場合も共済⾦の対象にします○

初診料は⾃⼰負担、その他の診療費は ○ 診療費全体（初診料を含む）の１割を⾃⼰負担とします（現⾏の⾃⼰負担総額と同⽔準）共済⾦で補償○

家畜の導⼊から２週間以内の事故は共 ○ 共済加⼊者間で取引された家畜は共済⾦の対象にします
済⾦の請求が不可
園芸施設共済○共済⾦の⽀払対象となる被害○

3万円⼜は補償価額の5％超の被害があれば共済⾦を⽀払います。

○

2倍（1億6千万円まで）に引上げます○

共済⾦の受取りが少ない農業者は掛⾦率の段階を下げていきます（１棟ごとに３万円又は補償価額の10％超の被害）○掛⾦の国庫補助の限度（１農家当たり共済金額８千万円まで）

掛○

⾦

掛⾦率は農業者⼀律に設定

農業共済の⾒直しの詳細については、農林⽔産省ホームページをご覧下さい
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html

7具体的な内容や、共済への加⼊⼿続き等については、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください
名

称

電話番号

名

北海道農業共済組合連合会

011-271-7212

滋賀県農業共済組合

077-524-4688

青森県農業共済組合

017-775-1161

京都府農業共済組合

075-222-5700

岩手県農業共済組合

019-601-7491

大阪府農業共済組合

06-6941-8736

宮城県農業共済組合

022-225-6701

兵庫県農業共済組合

078-332-7154

秋田県農業共済組合

018-884-5222

奈良県農業共済組合

0744-21-6312

山形県農業共済組合

023-656-8988

和歌山県農業共済組合

073-436-0771

福島県農業共済組合

024-521-2715

鳥取県農業共済組合

0120-031-559

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8881

島根県農業共済組合

0853-22-1478

栃木県農業共済組合

028-683-5531岡山県農業共済組合

086-277-5531

群馬県農業共済組合

027-251-5631

広島県農業共済組合

082-262-4711

埼玉県農業共済組合

048-645-2141

山口県農業共済組合

083-972-7500

千葉県農業共済組合

043-245-7449

徳島県農業共済組合

088-622-7731

東京都農業共済組合

042-381-7111

香川県農業共済組合

087-888-2121

神奈川県農業共済組合

0463-94-3211

愛媛県農業共済組合

089-941-8135

新潟県農業共済組合連合会

025-266-4141

高知県農業共済組合

088-856-6550

富山県農業共済組合

076-461-5333

福岡県農業共済組合

092-721-5521

石川県農業共済組合

076-239-3111

佐賀県農業共済組合

0952-31-4171

福井県農業共済組合

0778-53-2701

長崎県農業共済組合

0957-23-6161

山梨県農業共済組合

055-228-4711

熊本県農業共済組合

0964-25-3200

長野県農業共済組合

026-217-5800

大分県農業共済組合

097-544-8110

岐阜県農業共済組合

058-270-0081

宮崎県農業共済組合

0985-27-4288

静岡県農業共済組合連合会

054-251-4396

鹿児島県農業共済組合連合会

099-255-6161

愛知県農業共済組合

052-204-2411

沖縄県農業共済組合

098-833-8188

三重県農業共済組合

059-228-5135

農林水産省経営局保険課

称

電話番号

03-6744-2175（2020.4）

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