平戸市介護予防・日常生活支援総合事業説明会

日時：平成２８年１２月２１日（水）１５時００分～１７時００分
１８時３０分～２０時３０分
場所：平戸市未来創造館ＣＯＬＡＳ平戸

目次
第１ 平戸市の概況････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

第２ 平戸市における介護予防・日常生活支援総合事業の目的・考え方・・・・ ５ページ
第３ 総合事業を構成する事業内容 サービスの類型･･････・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
第４ 総合事業の利用手続き等･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・１５ページ
第５ 総合事業の制度的な枠組み････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・ ２３ページ
第６ 介護予防ケアマネジメント････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ページ
第７ 今後の予定･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・ ５０ページ

第１ 平戸市の概況１平戸市の高齢者人口の見込み（第６期平戸市介護事業計画より）

平戸市においては、今後も高齢者（65歳以上）人口が増加、特に後期高齢者（75歳以上）が増加します。団塊の世代が75歳以上となるH37年（2025年）より高齢者人口は12,113人と減り、高齢化率は43.7％に達するものと見込まれます。
（率）

高齢者人口（第１号被保険者数）の見込みと高齢化率（人）

35,00032,98532,23832,85146.0 %

30,50927,69430,00040.6 %

25,00020,000

5,205

6,875

6,936

12,07940.0 %
12,372

5,300

12,113

12,255

12,185

10,0006,955

44.0 %
42.0 %

38.0 %

37.1 %

36.6 %

15,0005,000

43.7 %

5,613

6,759

5,150

6,963

38.0 %
36.0 %
34.0 %

5,249

0

32.0 %
H27

H28
総人口

前期

H27

H29

H32

H37

後期

高齢者

高齢化率

H28

H29

H32

H37

総人口

32,98532,81532,23830,50927,694

前期

5,179

5,249

5,300

5,613

5,150

後期

6,900

6,936

6,955

6,759

6,963

高齢者

12,07912,185

12,255

12,372

12,113

高齢化率

36.6%

37.1%

38.0%

40.6%

43.7%

２

平戸市の要介護認定者数の見込み（第６期平戸市介護事業計画より）要介護認定者数は年々増え続け、認定率（第１号被保険者に対する認定の割合）も上昇が見込まれます。

介護度別要介護認定者数の見込みと認定率

（人）

（率）

26.3 %

3,500

27.0 %

25.6 %

3,000

26.0 %

2,500

25.0 %

2,000
1,500

24.0 %

23.3 %

24.0 %

22.6 %

23.0 %

1,000

22.0 %

500

0

21.0 %
H27年
要支援１・２

H28年
要介護１

H27年

H29年
要介護２

要介護３

H28年

H32年
要介護４

H37年

要介護５

H29年

合計

認定率

H32年

H37年

要支援１・２

827

928

1,004

1,060

1,061

要介護１

566

583

632

676

660

要介護２

454

436

451

486

492

要介護３

311

329

344

391

412

要介護４

431

346

320

329

333

要介護５

207

214

216

227

233

合計

2,796

2,836

2,967

3,169

3,191

認定率

22.6%

23.3%

24.0%

25.6%

26.3%

３

1人の高齢者を支える生産年齢人口（国勢調査、Ｈ32年以降の数値は人口問題研究所による推計値）
S60年時点では約４人で1人の高齢者を支えていましたが、生産年齢人口は減少を続け、H37年（2025年）においては、約１人で１人の高齢者人口を支えていくことになります。また、 H47年（2025年）には高齢者数が、生産年齢人口を上回り、１人では1人の高齢者を支えられなくなります。

50,000 人

48,719人

45,000 人
40,000 人

老年人口

年少人口

生産人口

老年人口

7,183 人 生産年齢人口

０歳～14歳

15歳～64歳

65歳以上

34,905人

35,000 人

31,910人

30,000 人

28,916人

11,579 人

26,192人

30,221 人

25,000 人

11,914 人

20,000 人
15,000 人
10,000 人

16,276 人

14,088 人

12,263 人

11,315 人

5,000 人4,476 人

0人
１人の高齢者
を支える
生産年齢人口数

11,420 人
9,843 人18,850 人

年少人口21,211人

11,842 人

S60

４．２人

H22

１．６３人

3,720 人
H27
１．３７人

2,986 人H32

１．２人

2,509 人9,424 人1,944 人

H37

H47

１．０７人

０．９６人

４

第２ 平戸市における介護予防・日常生活支援
総合事業の目的・考え方

５介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨
平成27年4月施行の改正介護保険法によって、「介護予防給付の一部」と「介護予防事業」が、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」という新たな区分に再構成され、介護予防・日常生活
支援総合事業（以下「総合事業」という。）として市町村が実施することとなりました。
平戸市では、地域包括ケアシステ
ム構築実現に向けて、高齢者自らが介護予防に取り組む要介護状態の予防と自立に向けた支援、多様な生活支援体制のある地域づくりを進めるために、平成29年4月から「総合事業」を実施します。

６

平戸市の総合事業の概要○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続。
○ 介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業（介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業）のサービスと介護予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせる。
○ 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して、基本チェックリストで判断し、迅速なサービス利用を可能にする。
※ 第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

平戸市の総合事業において期待される効果○ 要支援者等の多様な生活支援ニーズに対して、介護予防訪問介護だけでなく、基準を緩和したサービスやシルバー人材センター、民間配食事業所等によるサービスや住民主体による支援を整えることで、高齢者の状態に応じた多様な支援を実施することができる。
○高齢者等地域住民が高齢者の生活支援や介護予防の担い手となることで、高齢者の社会参加をとおした生
きがいづくりにつながるとともに地域における支え合いの体制が推進できる。
○ 高齢者が心身機能の改善だけでなく、生きがいや役割を持って生活できるように、地域の中に居場所や出番づくりを作っていくことで介護予防を積極的に推進できる。
○ 平戸市（保険者）、地域包括支援センター、住民、事業者等の関係者間における意識の共有を行い、適切なケアマネジメントを実施することにより、自立支援に向けたサービス・支援が実施できる。
７

第３ 総合事業を構成する事業内容
サービスの類型８【平戸市】介護予防・日常生活支援総合事業の構成【対象者】
・要支援認定を受けた者（要支援者）
・事業対象者（基本チェックリスト該当者）

介護予防・生活支援サービス事業

１．訪問型サービス
（第１号訪問事業）

・現行の訪
問介護相
当

②訪問型サービスA 緩和した基準 （指定事業者）

・多様な

サービス

③訪問型サービスB （シルバー人材センター）

・現行の通所

２．通所型サービス（第１号通所事業）

介護相当
・多様な
サービス

３．その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）

介護予防・
日常生活
支援総合
事業

①訪問介護相当サービス （指定事業者）①通所介護相当サービス （指定事業者）②通所型サービスA 緩和した基準 （指定事業者）
食の自立支援事業（配食）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）①介護予防把握事業
一般介護予防事業②介護予防普及啓発事業③地域介護予防活動支援事業【対象者】
・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者④一般介護予防事業評価事業

介護予防教室
地域を支えるサポーター養成講座
地域を支えるサポーター連絡会
高齢者地域ふれあい事業（住民主体の通いの場・サロン）
介護支援ボランティアポイント事業

９

サービスの類型 １．訪問型サービス①訪問型サービス○ 訪問型サービスは、現行の介護予防訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、生活支援に係るサービスの提供を基本とします。
現 行 の 介 護 予 防 訪 問 介 護 相 当
サ ー ビ ス種別

サ ー ビ ス
内
容

対象者となるケ ー ス とサービス提供の 考 え 方① 訪問介護相当サービス（現行の介護予防訪問介護相当のサービス）

多 様 な サ ー ビ ス② 訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③ 訪問型サービスB（住民主体による支援）

・訪問介護員による身体介護、生活援助

・訪問介護員等による生活援助

・シルバー人材センターによる生活援助○ 既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要な人○ 退院直後等で状態が変化しやすく、観察や状態に応じた支援が必要な人○ 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う人○ 多様なサービスの利用が難しい人○ 身体介護までは必要ないが、日常的な生活援助が必要な人○ 訪問型B の利用が難しい人○ 生活援助が必要な人の内、シルバー人材センターで対応が出来るケース※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが必要
実 施 方 法

事業者指定

事業者指定

委託

基

現行の介護予防訪問介護と同様の基準

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

指定訪問介護事業者

指定訪問介護事業者

シルバー人材センター

準

想 定 さ れ る
サービス提供者

１０

訪問型サービスの実施範囲 （参考）
訪問型サービス（現行相当、サービスＡ）で提供するサービスの範囲は、これまでの訪問介護及び介護予防訪問介護の考え方と変わりません。
「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成１２年３月１７日老計第１０号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知）を参考としてください。

＜老計１０号で例示されているサービス行為 （抜粋） ＞

身体介護

家事援助 （生活援助）

訪問介護相当サービス （現行相当）

訪問介護相当サービス （現行相当）
訪問型サービスA○ 健康チェック、環境整備、相談援助、情報収集・提供、サービス提供後の記録○ 排泄介助、食事介助、特段の専門的配慮をもって行う調理○ 清拭（全身清拭）、部分浴、全身浴、洗面等、身体整容（日常的な行為としての
身体整容）、更衣介助○ 体位変換、移乗、移動介助、通院、外出介助○ 起床・就寝介助○ 服薬介助○ 自立生活支援のための見守り的援助○ 健康チェック、環境整備、相談援助、情報収集・提供、サービス提供後
の記録等
○ 掃除
○ 洗濯
○ ベッドメイク○ 衣類の整理・被服の補修○ 一般的な調理、配下膳○ 買い物・薬の受け取り

家事援助 （生活援助） の内容には含まれないもの○ 商品の販売・農作業等正業の援助的な行為○ 直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為

１１

サービスの類型 ２．通所型サービス②通所型サービス○ 通所型サービスは、現行の介護予防通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。

現 行 の 介 護 予 防 通 所 介 護 相 当

多 様 な サ ー ビ ス② 通所型サービスA （緩和した基準によるサービス）【１日デイサービス・ミニデイサービス】

サ
種

ー

ビ

ス
別

① 通所介護相当サービス（現行の介護予防通所介護相当のサービス）

サ
内

ー

ビ

ス
容

・現行の介護予防通所介護と同様のサービス内容
・それぞれの利用者のニーズに応じて明確な目標を持ちサービスを提供

対象者となるケ ー ス とサービス提供の
考
え
方

実

基

施

方

○ 既にサービスを利用しているケースでサービスの利用の継続が必要な人○ 多様なサービスの利用が難しい人、不適切な人○ ケアマネジメントの結果、以下のような専門的なサービスが必要な人（例）
・認知機能の低下や精神・知的障害により日常生活に支障がある症状・行動を伴う人
・入浴介助などの身体介護を必要とする人・通所により専門職の指導を受けながら集中的に生活機能の向上のためのトレーニングを行うことで、改善・維持が見込まれる人※状態を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが必要※一定期間後のモニタリングに基づき可能な限り住民主体の支援に移行していくことが重要

・高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する通所事業○ ケアマネジメントの結果、閉じこもり、うつ等のリスクがある人○ 一般介護予防事業（住民主体の支援）では対応することが困難な人○ 生活機能・社会的機能の維持・向上が必要な人

法

事業者指定

事業者指定

準

現行の介護予防通所介護と同様の基準

人員等を緩和した基準

指定通所介護事業者

指定通所介護事業者

サービス提供者

１２

サービスの類型 ３．その他の生活支援サービス③その他の生活支援サービス○要支援者・事業対象者を対象とした配食サービスを実施する。
※要介護者等高齢者への配食サービスについては、引き続き地域支援事業の任意事業である配食サービスを利用できる。
そ の 他 の 生 活 支 援 サ ー ビ ス
サ
種

ー

ビ

ス
別

サ
内

ー

ビ

ス
容

「食」の自立支援事業（配食サービス）・栄養改善及び見守りを目的とした配食サービス○既にサービスを利用しているケースでサービスの利用の継続が必要な方○ケアマネジメントの結果、栄養改善と見守りが必要な方

対象者となるケースとサービス提供の考え方

実
基

施

方

・留意事項
○総合事業によるその他の生活支援サービスは、市場におけるサービス提供を補足するものとして提供するものです。

法

事業所委託

準

市独自の基準による
１３

一般介護予防事業について
一般介護予防事業の対象者とは・６５歳以上の全ての高齢者・その支援活動にかかわる者（担い手）

一般介護予防事業の事業内容（主なもの）○身近な地域で週に１回「平戸よかよか体操」ができる住民主体の通いの場等を実施し、要支援状態となることを予防する介護予防の促進を図っている。
○地域住民が高齢者の生活支援・介護予防の担い手として活躍するために「地域を支えるサポーター養成講座」「地域を支えるサポーター連絡会（育成）」を実施し、高齢者の社会参加の促進（支援を必要とする高齢者への担い手としての参加）の目的も兼ねる。
○高齢者の支援活動を行った者に対する謝礼としてポイントで換金する「介護予防ボランティアポイント事業」を実施している。
１４第４ 総合事業の利用手続き等

１５

総合事業の対象者● 総合事業の対象となる方は、以下のいずれかに該当した方となります。
①

平成２９年４月１日以降に、新規・区分変更・更新により要支援認定を受けた方②

平成２９年４月１日以降に、基本チェックリストにより事業対象者と判定された方事業対象者（基本チェックリスト該当者）
総合事業のサービスのみ利用可

要支援認定者（要支援 １ ・ ２）
事業・給付の両方のサービスを利用可

介
護
予
介 防
護 ケ
予まア
防た
マ
支はネ
援 ジ
メ
ン
ト

総合事業のサービス★訪問型サービス★通所型サービス 等

介護予防給付のサービス◆訪問看護◆通所リハビリテーション◆福祉用具の貸与◆短期入所生活介護 等
１６平戸市での総合事業の移行の方法
平戸市では、平成２９年４月１日から、１年間をかけて市内全域で総合事業へ移行していきます。
平成２９年３月３１日以前に要支援認定を受けていた方は、４月１日以降、新たに要支援認定を受けるまでは、従来の介護予防給付によるサービス（訪問・通所）を利用し、更新後に総合事業のサービスを利用することになります。

＜介護予防給付から総合事業のサービスへの移行例＞
H29.4.1

H29.10.1（総合事業完全移行）（総合事業開始）

例1

例2

例3

現在の認定有効期間

H29.4.1 から総合事業

H28.4.1 ～ H29.3.31

現在の認定有効期間
H28.10.1 ～ H29.9.30

現在の認定有効期間
H29.3.15 ～ H30.3.31

H30.4.1

H29.9.30 まで予防給付

H30.3.31 まで予防給付

H30.4.1 から総合事業
１７

総合事業を利用するまでの流れ（新規）

※

相
談

ケ
ー
ス
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

介
護
認
定
申
請

基
本
チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト

要介護
１～５

要支援
１～２

非該当
（自立）

事業
対象者

非該当
（自立）

居宅介護支援介護サービスを利用

介護予防支援介護予防サービスを利用（介護予防通所リ

介護予防
ケアマネジメント

サービス事業を利用（訪問型サービス、
通所型サービス等）

ハ、介護予防福祉用具貸
与等）

一般介護予防事業などを利用
１８

総合事業を利用するまでの流れ（要支援認定更新）

※

総
合
事
業
の
説
明

ケ
ー
ス
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

介
護
認
定
申
請

基
本
チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト

要介護
１～５

要支援
１～２

非該当
（自立）

事業
対象者

非該当
（自立）

居宅介護支援介護サービスを利用

介護予防支援介護予防サービスを利用（介護予防通所リ

介護予防
ケアマネジメント

サービス事業を利用（訪問型サービス、
通所型サービス等）

ハ、介護予防福祉用具貸
与等）

一般介護予防事業などを利用
１９

総合事業の利用の流れ

相談
６５歳以上の人
要支援認定者
相談先：介護保険班、各支所等、地域包括支援センター、
高齢者支援セン
ター、居宅介護支援事業所

６
介護予防ケアマネジメント実施（アセスメント、ケアプランの作成、サービス
担当者会議等）

ケ
ー
ス
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

４

５
名簿登録・
被保険者証
発行

要介護認定申請

介護予防
ケアマネジ
メント依頼
書提出

一般介護予防事業
民間事業による
サービス等

高齢者支援班（地域包括支援センター）

高齢者支援班（地域包括支援
センター）

２

３

基本チェックリスト

介護予防・生活支援サービス事業対象者（明らかに）
要介護認定申請

１

７

８

９

１０

ケアプラン
交付

サービス事業利用（利用料の支払等）

モニタリング・
評価

給付管理台帳作成
国保連合会送付
高齢者支援班（地域包括支援センター）

２０

住所地特例対象者の総合事業利用について①住所地特例者とは介護保険の被保険者は、住所地の市町村が保険者となることが原則ですが、「住所地特例対象施設」に入所し、その施設の所在地に住所を移した場合、例外として施設入所前の市町村が引き続き保険者となる制度（介護保険法第１３条）②住所地特例対象施設●介護保険施設・・・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設●特定施設 ・・・・有料老人ホーム、軽費老人ホーム●養護老人ホーム※平成27年4月1日からサービス付き高齢者住宅も対象施設になっています。

③住所地特例対象者のサービス利用について●平戸市に居住する（他市（A市）の）住所地特例対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する場合･･･パターン①●他市（A市）に住所を有するが、平戸市に居住し、介護予防・生活支援サービスを利用する場合 ･･･パターン②※ 遠隔地居住者の場合

２１

パターン①

平戸市 に居住する 他市（A市）の住所地特例対象者
Ａ市から平戸市内の住所地特例対象施設へ入所し、介護予防・生活支援サービス事業を受ける場合

認 定 申 請 等●認定申請の場合・・・・・・・・Ａ市●基本チェックリストの場合・・・平戸市 （平戸市地域包括支援センター）

被保険者証 発 行

Ａ市

ケアマネージメント

平戸市（平戸市地域包括支援センター）

利用できるサービス

平戸市のサービス

事 業 者 指 定

平戸市

費 用

Ａ市

負 担

パターン②

他市（Ａ市）に住所を有し、平戸市 に居住する者
Ａ市に住所を有する者が、平戸市で介護予防・生活支援サービス事業を受ける場合

認 定 申 請 等●認定申請の場合・・・・・・・・Ａ市●基本チェックリストの場合・・・Ａ市（Ａ市の地域包括支援センター）

被保険者証 発 行

Ａ市

ケアマネージメント

Ａ市地域包括支援センター等利用できるサービス

Ａ市のサービス

事 業 者 指 定

Ａ市（平戸市の事業者は、Ａ市の指定が必要）

費 用

Ａ市

負 担

２２

第５ 総合事業の制度的な枠組み

２３

訪問型サービスの基準概要（人員・設備・運営）
サ ー ビ ス 種 別
サ

ー

ビ

管

人
員
基
準

ス

理

内

容

者

訪問介護員等サービス提供責任者

訪問介護相当サービス（現行の介護予防訪問介護相当のサービス）

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）

訪問型サービスB（住民主体による支援）

訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問介護員等による生活援助

シルバー人材センターによる生活援助- 現行の介護予防訪問介護と同様 -- 市独自の基準による -常勤・専従１以上

専従１以上（支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能）（支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能）

常勤換算２．５以上〔 資格要件 〕
介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者

従事者 必要数〔 資格要件 〕
介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者
又は※一定の研修受講者（※検討中）

常勤の訪問介護員等のうち、利用者40人に１人以上〔 資格要件 〕
介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者

訪問事業責任者 従事者のうち必要数〔 資格要件 〕
従事者に同じ

―従事者 必要数〔 資格要件 〕
市が指定する研修受講者―※一部非常勤職員も可能

設

運

備

営

基

基

準

準

-現行の介護予防訪問介護と同様○ 事業の運営に必要な広さを有する専用の区画○ 必要な設備・備品○ 訪問介護等と一体的に運営する場合、訪問介護等の基準を満たし、訪問介護等に支障がない場合については、訪問介護等の設備・備品等を使用することが出来る。

-現行の介護予防訪問介護と同様-

現行の介護予防訪問介護と同様若しくは緩和した基準（※検討中）○事業の運営に必要な広さを有する区画○必要な設備・備品○従事者の清潔の保持・健康状態の管理○秘密保持○事故発生時の対応
２４○廃止、休止の届出と便宜の提供

訪問型サービス（単価）
サービス種別

訪問介護相当サービス（現行の介護予防訪問介護相当のサービス）

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）

訪問型サービスB（住民主体による支援）

サービス内容訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問介護員等による生活援助

シルバー人材センター
による生活援助報 酬 単 価
※地域単価＝
１０円- 現行の介護予防訪問介護と同様 -- 市独自の基準による -〔 事業対象者及び要支援１ ・２ 〕
Ⅰ. １月につき： 週１回程度の訪問 （ 1,168 単位/月 ）Ⅱ. １月につき： 週２回程度の訪問 （ 2,335 単位/月 ）〔 事業対象者及び要支援１ ・２ 〕
Ⅰ. １月につき： 週１回程度の訪問 （ 834 単位/月 ）Ⅱ. １月につき： 週２回程度の訪問 （ 1,668 単位/月 ）〔 事業対象者及び要支援２の場合 〕
Ⅲ. １月につき： 週２回を超える程度の訪問 （ 3,704 単位/月 ）〔 事業対象者及び要支援２の場合 〕
Ⅲ. １月につき： 週２回を超える程度の訪問 （ 2,502 単位/月 ）〔 事業対象者及び要支援１ ・２ 〕
Ⅳ. １回につき：（週１回程度）１月の中で全部で４回まで（ 266 単位 /回 ）Ⅴ. １回につき：（週２回程度）１月の中で全部で５回から８回まで（ 270 単位 /回 ）〔 事業対象者及び要支援１ ・２ 〕
Ⅳ. １回につき：（週１回程度） １月の中で全部で４回まで（ 190単位 /回 ）Ⅴ. １回につき：（週２回程度） １月の中で全部で５回から８回まで（190 単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援２ 〕
Ⅵ. １回につき： １月の中で全部で９回から１２回まで（ 285 単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援２ 〕
Ⅵ. １回につき： １月の中で全部で９回から１２回まで（190 単位/回 ）委託料：１回につき1,500円〔 事業対象者及び要支援１ ・２ 〕
・ 短時間サービス（２０分未満）
身体介護を行う場合 １月に２２回まで（ 165 単位/回 ）※原則として、１月当たりの包括報酬とする※ 原則として、１回当たりの単価設定による報酬とする

加 算 ・ 減 算

現行の介護予防訪問介護と同様

加算 介護職員処遇改善加算
減算 同一建物減算

利用者負担額

原則１割負担（一定以上の所得の利用者は２割負担）

１回につき： 150円

事 業 者 へ の支 払 方 法国保連合会経由で審査・支払事業者に直接支払い

サービス提供時間

60分以内

―

２５

通所型サービスの基準概要（人員・設備・運営）
サービス種別サービス内容

管
人
員
基
準

理

通所型サービスA （緩和した基準によるサービス）

通所介護相当サービス（現行の介護予防通所介護相当のサービス）

１日デイサービス

・介護予防通所介護と同様のサービス内容
・それぞれの利用者のニーズに応じて明確な目線を持ちサービスを提供

・高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する
通所事業-現行の介護予防通所介護と同様 常勤・専従１以上- 市独自の基準による 専従１以上（支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能）（支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能）者

ミニデイサービス
同左

同左

生活相談員

専従１以上 （※１）

―

―

看護職員

専従１以上

―

―

介護職員

～15人
専従１以上
15人～ 利用者１人につき専従 0．2以上

機能訓練
指 導 員

１以上

設

備

基

準

- 現行の介護予防通所介護と同様 ○ 食堂・機能訓練室 ３㎡ Ｘ 利用定員以上○ 静養室・相談室・事務室○ 消化設備その他の非常災害に必要な設備○ 必要なその他の設備・備品- 市独自の基準による ○ サービスを提供するために必要な場所
３㎡ Ｘ 利用定員以上○ 必要な設備・備品

運

営

基

準

現行の介護予防通所介護と同様

現行の介護予防通所介護と同様若しくは緩和した基準（※検討中）（※１）生活相談員又は介護職員のうち１人以上は常勤～15人 専従１以上15人～ 利用者１人につき 必要数

同左

―

―

同左

２６

通所型サービス（単価）
サービス種別サービス内容報 酬 単 価
※地域単価＝
１０円

通所介護相当サービス（現行の介護予防通所介護相当のサービス）

通所型サービスA（緩和した基準によるサービス） 生活支援

１日デイサービス

ミニデイサービス

・介護予防通所介護と同様のサービス内容
・それぞれの利用者のニーズに応じて明確な目標を持ちサービスを提供

・高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資する
通所事業

同左

- 現行の介護予防通所介護と同様 -- 市独自の基準による -- 市独自の基準による -〔 事業対象者及び要支援１ 〕
Ⅰ. １月につき週１回程度の利用 （1,647単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で４回までの利用 （ 378単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援１ 〕
Ⅰ. １月につき週１回程度の利用 （1,133単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で４回までの利用 （ 260単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援１ 〕
Ⅰ. １月につき週１回程度の利用 （741 単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で４回までの利用 （ 170単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援２ 〕
Ⅰ. １月につき週２回程度の利用 （ 3,377単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で５回から８回までの利用（ 389単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援２ 〕
Ⅰ. １月につき週２回程度の利用 （ 2,266単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で５回から８回までの利用（ 260単位/回 ）〔 事業対象者及び要支援２ 〕
Ⅰ. １月につき週２回程度の利用 （ 1,482単位/月 ）Ⅱ. １月の中で全部で５回から８回までの利用（ 170単位/回 ）※原則として、１月当たりの包括報酬とする※原則として、１回当たりの単価設定による報酬とする※原則として、１回当たりの単価設定による報酬とする-現行の介護予防通所介護と同様‐

加算 介護職員処遇改善加算※入浴については生活支援のサービスであることか
ら加算はしない同左

加 算 ・ 減 算

減算 同一建物・定員超過・欠員

利用者負担額

原則 １割負担（一定以上の所得の利用者は２割負担）

事 業 者 へ の支 払 方 法国保連合会経由で審査・支払

サ ー ビ ス
提 供 時 間現行の介護予防通所介護と同様

現行の高齢者デイサービス事業（１日コース）と同様

３時間程度

２７

介護給付・予防給付の指定と総合事業の指定＜例＞H22.4.1に介護給付及び予防給付（訪問・通所介護）の指定を受けた事業者の場合
H22.4.1

H27.4.1(法施行日)

H28.4.1

H29.4.1(総合事業開始)

H30.3.31

H34.3.31

更新
訪問（通所）
事業所

６年間

６年間

６年間

更新
旧介護予防
訪問（通所）
事業所

６年間

予防給付終了まで

更新

指定手続不要みなし指定
事業所（現行相当）
訪問型
（通所型）
サービスA

予防給付終了３年間（みなし指定）(初回更新時)
４年間*

６年間

新規指定手続６年間*既に指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を運営する場合、指定有効期間を短縮し、同種の指定済みサービスと同時に指定更新手続きを行うことができる。

事業所指定の手続き
１．平成27年３月31日までに、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所

24
事業所(平戸市内)

指定申請手続きは不要⇒です。
※ただし、定款等の変更手続きが必要な場合があります。

２．平成27年４月１日以降に、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を新たに受けた事業所⇒

指定申請手続きが必要です。

２
事業所(平戸市内)

定款等の変更
１．平成27年３月31日までに、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所（変更前）【定款等の変更イメージ】
定

款

（目 的）
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業

ポイント○「介護予防・生活支援サービス事業」を「訪問型サービス」または「通所型サービス」と記載しても差し支えない。
○老人福祉法に基づいて、「老人居宅介護等事業」「老人デイサービス事業」と位置づけている場合は、変更不要。

（変更後）

定

款

（目 的）
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業※変更の手続き等に関しては、各法人所管庁（監督官庁等）へ確認すること。
※定款等を変更した場合は、県及び市へ変更届を提出すること。

総合事業の新規指定申請
１．平成27年４月１日以降に、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を新たに受けた事業者

提出書類

受付スケジュール（予定）○指定申請書（付表、添付書類一覧）○定款等及びその登記簿謄本等
○運営規程
○誓約書
○管理者の経歴○勤務形態一覧表○事業所の平面図○事業費の請求に関する事項など○受付期間 平成29年２月10日（金）まで※様式は、後日ホームページに掲載予定。

○指定通知書発送 平成29年３月中旬

手数料等（予定）○新規指定 13,000円（１件につき）○更新指定 7,000円（１件につき）※平戸市が指定権者となっているサービスで、既に指定を受けている
同種のサービスと一体的に事業を運営し、同種の指定済みサービスと併せて指定更新手続きを行う場合は、１件につき1,500円とする。

３１

事業所指定に関する注意事項①
平成27年４月～平成30年３月までの間は、事業所指定が３種類存在。
○総合事業における事業所の指定権者は平戸市。新規指定申請、更新申請、変更届等の届出は、平戸市
に対して行う。
○平成27年４月～平成30年３月までは、介護給付、介護予防給付、総合事業の３種類が並存することになる。そのため、例えば指定内容が変更になった際の変更届については、介護給付と介護予防給付については『長崎県』、総合事業に係る変更届は、『平戸市』に届け出ることになる。
提供するサービス

必要な事業所指定指定権者（各種届出提出先）

訪問介護

指定訪問介護事業所

長崎県

通所介護

指定通所介護事業所

長崎県（地域密着型通所介護）（指定地域密着型通所介護事業所）

（平戸市）

予防給付

介護予防訪問（通所）介護

指定介護予防訪問（通所）介護事業
所

長崎県

総合事業

従来の介護予防訪問（通所）介護
相当サービス

総合事業の訪問型（通所型）サービス
事業所

平戸市

介護給付

訪問（通所）介護サービスＡ

事業所指定に関する注意事項②
総合事業に係る事業所指定は、平戸市の被保険者及び平戸市に住民票のある住所地特例者のみに効力を有する。
○総合事業の指定権者は平戸市であることから、総合事業に係る事業所指定は平戸市の被保険者及び平戸市に住民票のある住所地特例者のみに適用される。（地域密着型Ｓにおける指定と類似の考え方）

平戸市以外の事業対象者にも総合事業のサービスを提供している場合、平戸市への届出だけでは足りない。
○平戸市に所在する事業所が、平戸市以外の事業対象者（平戸市に居住する住所地特例者を除く）に対して総合事業のサービスを提供する場合には、事業対象者の住民票がある市町村から事業所指定を受ける
必要があり、変更届や更新申請も同様に、平戸市のほかそれぞれの市町村に届け出る必要がある。
事業対象者の住民票がある市町村（介護保険被保険者証に書かれている市町村）
平戸市
Ａ市（Ｂ町）

必要な事業所指定
平戸市による総合事業の訪問型（通所型）サービス事業所の指定
Ａ市（Ｂ町）による総合事業の訪問型（通所型）サービス事業所の指定

第６ 介護予防ケアマネジメント

３４

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の概要
対象者：
要支援者及び事業対象者

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの違い

状態像：
多くの方がＡＤＬは自立、ＩＡＤＬの一部が行
いにくくなっている（効果的・効率的な支援によって改善が見込める）

介護予防
支援

介護予防給付のみ、または、介護予防給付と総合事業のサービスを組み合わせた予防プラン作成※１

業務委
託にて
実施

介護予防
ケアマネジ
メント

介護予防給付を含まず、総合事業のサービスのみのプランを作成（給付管理を伴わない介護予防給付を含む場合も介護予防ケアマネジメントとなる）※２

業務委
託にて
実施

実施者：
地域括支援センター及び地域包括支援セン
ターから委託を受けた居宅介護支援事業所
内 容：
介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、ほか一般介護予防事業も含め、要支援者及び事業対象者の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものである。

利用するサービスによって、ケアマネジメントの種別が異なります。

※１ 要支援者が介護予防給付と総合事業のサービスを併用している場合は、区分支給限度額の範囲内で一体的に給付管理を行います。利用するサービスによって、ケアマネジメントの種別が異なります。
※２ 福祉用具購入、住宅改修（限度額管理対象外）

対象者とマネジメント及びサービスの関係
総合事業のサービス

事業対象者

介護予防
ケアマネジメント総合事業のサービスのみ利用

要支援認定者
事業・給付の両方のサービス利用

介護予防支援または介護予防
ケアマネジメント■訪問型サービス■通所型サービス 等

介護予防給付の
サービス
■訪問看護
■通所リハ
■福祉用具の貸与■短期入所生活介護 等
３５介護予防ケアマネジメントの類型

ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメント）

現行の「指定介護予防支援」と同様、アセスメント
によってケアプラン原案（様式６）を作成し、サービス担当者会議を経て、利用者への説明・同意を得てケアプランを決定する。
モニタリングはおおむね３か月毎に行い、評価を行う。

ケアマネジメントＣ（初回のみのケアマネジメント）

アセスメントからケアプラン（様式６網掛けの部分の記載は省略可能）を作成し、サービス担当者会
議を経て（訪問型サービスＢ以外はサービス担当
者会議は実施しない）、利用者への説明・同意を得て、ケアプランを決定する。訪問型サービスＢや食の自立支援事業、一般介護予防事業の住民主体のサービス等へつなげる。モニタリングは行わないが、評価を年に１回行う。

３６

介護予防ケアマネジメントの類型
種類

ケアマネジメントＡ

ケアマネジメントＣ

性格

原則的なケアマネジメント
介護予防支援と同一

初回のみのケアマネジメント

想定される
サービス

現行相当サービス及びサービスＡ

訪問型サービスＢ、食の自立支援事業、一般介護予防事業、民間配食事業 等

ケアプラン○ 様式６：従来の厚労省方式○ 様式６で網掛け部分は省略できる様式

必須 ※様式５、様式６、様式１の写し等

必須 ※様式５、 様式６で網掛け部分は省略できる様式、様式１の写し等

サービス事業者との連絡調整
サービス担当者会議○

× ※訪問型サービスＢのみ実施

単価等（支払頻度）

１月あたり４，３００円（毎月支払い）

３，５００円（初回のみ）加算

初回加算 ３，０００円

初回加算 ３，０００円

利用者へケアプラン原案の
説明・同意

○

○

モニタリング○ ３か月毎に訪問

×

評価

○

○※年に１回訪問型サービスＢと食の自立支援事業のみ
実施○：実施

×：しない ３７

介護予防ケアマネジメントの実施の手順
介護予防ケアマネジメントを開始するにあたっては、利用者が要支援者であること又は事業対象者として市町村に登録されることが必要であるため、窓口での対応を含めて以下の手順として実施する。
（１）介護予防ケアマネジメントの対象者要件の確認窓口においては、来所者から相談の目的や希望するサービスを聞き取り、明らかに要介護認定申請が必要か、それとも事業対象者であるか等を判断するために、「ケーススクリーニング（別表１）」を実施する。総合事業の対象者である場合には、「基本チェックリスト（様式１）の記入により、基本チェックリストの該当項目に基づく判断基準で確認する。
利用者より介護予防ケアマネジメント依頼の届出（様式３を参考に平戸市版を作成予定）を受け、事業対象者の旨を記載した被保険者証を交付する。
（２）介護予防ケアマネジメント利用の手続き（以下、利用者宅で実施）
地域包括支援センター等が利用者宅を訪問して「介護予防支援利用契約書（仮称）」の運営規定等重要事項を文書で説明し、利用者の同意を得た上で介護予防ケアマネジメントを開始する。
マ介
ネ護
ジ予
メ防
ンケ
トア

ア アセスメント（課題分析）
利用者宅を訪問し、利用者及び家族との面談により実施する。「興味・関心シート（様式４）」などを利用する。
３８

イ ケアプラン原案（ケアマネジメント結果）作成

介
護
予
防
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

（目標の設定）・生活の目標については、単に心身機能の改善だけを目指すのではなく、心身機能の改善や環境調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとして、利用者が、自分の目標として意識できるような内容・表現となるように設定する。
（利用するサービス内容の選択）
・ 利用するサービスを検討する際は、単にサービス事業の利用のみに限定せず、広く社会資源の情報を収集した
上で、家族や地域住民による支援、一般介護予防事業における住民主体の活動や、民間企業の利用も積極的に位置づけ、本人の自立支援を支えるケアプラン原案を本人と共に作成する。
ウ サービス担当者会議（ケアマネジメントＣの一部を除く）
・ケアマネジメントＡにおいて実施する。
・ ケアマネジメントＣにおいては、訪問型サービスＢのみ実施する。
エ 利用者への説明・同意
オ ケアプラン確定・交付（ケアマネジメント結果交付）（利用者、サービス実施者）
利用者に交付すると共に、サービス実施者にも交付する。
３９

カ サービス利用開始

各サービス実施者よりサービスを実施。

キ モニタリング（ケアマネジメントＣは除く）
介
護
予
防
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

・ケアマネジメントＡの場合は、介護予防支援と同様に、少なくとも３ヶ月に１回及びサービスの評価期間の終了月、利用者の状況に著しい変化のあったときには、訪問して面接する。利用者の状況に変化のあった場合は、必要に応じて計画の見直しを行う。
・ケアマネジメントＣの該当者については、利用者の状況変化等があった際に、サービス実施者側から地域包括支援センター等へ情報が入る体制を作っておく。例えば、 サービス提供者と地域包括支援センター等の間で、利用中止・無断欠席などのケースについて報告する仕組みをつくる等。

ク 評価（ケアマネジメントＣの一部を除く）
ケアマネジメントＡについては、設定したケアプランの実施期間の終了時に、ケアマネジメントＣでは、訪問型サービ
スＢと食の自立支援事業についてのみ、１年後に利用者宅を訪問して、プランの実施状況を踏まえて目標の達成状況を評価し、利用者と共有しながら、新たな目標の設定や、利用するサービスの見直し等今後の方針を決定する。
４０

自立支援型のケアマネジメント●アセスメント（課題分析）
どういうことに困っているか

どうなりたいかその背景や原因
それを阻んでいるものは何か

どういった支援が適切か

心身機能の向上 活動

参加●評価
目標が達成した ・ 達成しなかった

引き続き取り組
むために活動・参加に結び付ける

改善点は何か
適切な支援は何か
４１

自立支援型ケアマネジメントの標準化に向けての地域ケア個別会議
地域ケア会議の開催目的①地域包括ケアシステムの構
築の実現②自立支援型ケアマネジメントの標準化③地域づくりの推進（社会資源の掘り起こし・開発）④多職種によるチームケア

４２

別表１：ケーススクリーニング（平戸市版）
４３

別表１：ケーススクリーニング（平戸市版）
記入例４４様式１：チェックリスト様式例及び事業対象者に該当する基準（従来の様式）

４５

様式３：介護予防サービス計画作成・
介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（従来の様式）

介護予防ケアマネジメントの依頼届については、様式３を参考に平
戸市版の「介護予防ケアマネジメ
ント依頼（変更）届出書」を作成予定です。
要支援１・２の認定がある場合は現行どおり、届出書は不要です。

４６

様式４：興味・関心チェックシート（参考）●対象者の「している」「してみたい」「関心がある」生活行為の状況の把握●自分の生活行為を思いつかない場合のヒントになる使い方①「している」生活行為は、頻度に関係なく「している」欄に○を記入。
②「していない」項目については、「してみたい」意向があるものには「してみたい」欄に○を記入。
③「興味がある」欄については「している」「していない」に関わらず、「興味がある」場合、○を記入。
④いずれにも該当しない場合、「している」欄に×を記入。
※本人が直接記入するのが望ましい。
※空欄には生活行為の追記が可能。
４７

様式５：利用者基本情報（従来の様式）

４８

様式６：介護予防サービス・支援計画書（従来のケアプラン様式）

ケアマネジメント
Ｃにおいては網
掛け部分は省略４９

第７ 今後の予定

５０

今後の予定平成２９年 １月下旬
１月24日（火）

質問票への回答 →平戸市ホームページへ掲載
請求事務に関する説明会
１４時～１５時
未来創造館ＣＯＬＡＳ平戸 １階 ホール

２月１０日（金） 新規指定申請受付期限

２月２３日（木） 介護予防ケアマネジメント事務に関する説明会
１８時３０分～２０時３０分
未来創造館ＣＯＬＡＳ平戸 １階 ホール
３月中

利用者・市民向け周知→３月号広報ひらどへ掲載、平戸市ホームページ掲載

４月

総合事業開始３～５月中

自立支援ケアマネジメントに関する研修会※先進地講師の日程調整中

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