約款に受取人先死亡の規定がある場合の同時死亡における保険金請求権の帰属
上告審

最３小判平 21 年６月２日（平成 19 年(受)第 1349 号共済金請求事件、上告棄却）

控訴審

札幌高判平 19 年５月 18 日（平成 19 年(ネ)第 19 号共済金請求控訴事件、控訴棄却）
金判 1271 号 57 頁

第１審

札幌地滝川支判平成 18 年 12 月 13 日（平成 18 年（ワ）第 11 号共済金請求事件、判時 2050 号 148 頁、判タ 1302 号 105 頁、金法 1877 号 28 頁、金判 1337 号９頁

請求認容）金判 1271 号 61 頁

[事実の概要]
Ａは、平成 13 年６月 25 日、Ｙ農業協同組合（被告、控訴人、上告人、「以下、「Ｙ組合」と略する。）との間で、Ａを共済契約者兼被共済者、Ｙ組合を支払を求めた。これに対して、Ｙ組合は、死亡給付金受取人と被共済者が同時に死亡した場合には、受取人が先に死亡した場合と同様に扱うべきであるとして、本件約款規定に照らして、死亡給付金

共済者、Ａの配偶者Ｂを死亡給付金受取人、定期受取人はＸ並びにＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＥの５名で特約共済金 1000 万円、とする年金共済契約（以下、あり、その受取割合は均等（各５分の１）となる「本件契約」と略する。）を締結した。

と主張した。

本件契約に適用される年金共済約款（以下、「本
件約款」と略する。）33 条１項では、「共済契約者
は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、死第１審は、「本件約款 33 条３項の文言に照らせば、『死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人』とは、その文言どおり、死亡給付金受取人の死亡に亡給付金受取人を変更することができます。」と規より相続人となった者を指すと解するべきであり、定し、同条３項は、「死亡給付金受取人の死亡時以『法定相続人のうち死亡している者があるとき』後、死亡給付金受取人の変更が行われていない間とは『法定相続人のうち、法定相続人となった後、に死亡給付金の支払事由が発生したときは、死亡死亡給付金の支払事由の発生時までに死亡している者があるとき』を意味すると解するべきである」

給付金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者につとし、「この文理を越えて、『法定相続人』の決定

いては、その順次の法定相続人）で死亡給付金のについて、死亡給付金受取人と被共済者が同時に支払事由の発生時に生存している者を死亡給付金

死亡した場合を、受取人が先に死亡した場合と同受取人とします。この場合に、死亡給付金受取人

様に扱うべき理由を見出すことができない」こととなった者が２人以上いるときは、その受取割合を理由に、Ｘは本件契約の唯一の死亡給付金受取人であるとして、Ｘの請求を認容した。

は、均等とします。」と規定する条項がおかれている。

これに対し、Ｙ組合は、第１審判決の判断は、ＡＢ間には子Ｃのみであったが、３名は平成 16①一連の最高裁判決が確立している判例法理並び

年３月 18 日死亡し、その先後は明らかではなく、に通説に違背している、②死亡給付金の指定受取３名は同時に死亡したものと推定された。Ｘ（原人と被共済者が同時に死亡した場合に、指定受取告、被控訴人、被上告人）は、Ｂの実母であり、人が先に死亡した場合に関する本件約款 33 条３項の規定を適用することができないことになるのＢを単独で相続した。また、ＸはＣの祖母でありその相続人である。Ａの相続人は、Ｄ１（Ａの姉）、
Ｄ２（Ａの兄）、Ｄ３（Ａの姉）、及びＥ（Ａの兄Ｄ４の養子）の４名である。

に、これを適用しているのは矛盾である、等主張し、控訴した。
第２審判決は、原審判決の「本件約款 33 条３項

Ｂの相続人であるＸは、本件契約に関し、ＡＢの文言に照らせば、『死亡給付金受取人の死亡時のＣ３名は同時に死亡したものと推定され、Ａ及び法定相続人』とは、その文言どおり、死亡給付金
受取人の死亡により相続人となった者を指すと解ＣはいずれもＢの法定相続人とはならなく、Ｘのみが本件契約の唯一の死亡給付金受取人であるとして、Ｙ組合に対し定期特約共済金 1000 万円等のするべきであり、『法定相続人のうち死亡している者があるとき』とは『法定相続人のうち、法定相

15

続人となった後、死亡給付金の支払事由の発生時

死亡給付金受取人の死亡時「以後」と明記して、までに死亡している者があるとき』を意味すると解するべきである。」とする箇所を引用した上で、死亡給付金受取人の死亡と同時に死亡給付金の支払事由が発生した場合の適用を排除していな「この文理を越えて、『法定相続人』の決定についいから、本件約款 33 条３項は、本件においてもて、死亡給付金受取人と被共済者が同時に死亡し適用があり、Ｂの法定相続人となるＸが死亡給た場合を、受取人が先に死亡した場合と同様に扱

そこで、Ｙ組合が上告したのが本件である。

組合の控訴を棄却した。
また、第２審では、Ｙ組合の控訴理由に関して［判旨］

は、以下の付言を行っている。

「本件条項は、指定受取人と被共済者とが同時に(1) 確立した最高裁判所の判例や学説に違背して死亡した場合にも適用されるべきものであるとこ

いるとの主張に関して

ろ、本件条項にいう法定相続人は民法の規定に従「本件のような共済（保険）契約者と被共済って確定されるべきものであって、指定受取人の（保険）者が同一であり、死亡給付金受取人（指定受取人）が共済（保険）契約者の配偶者であ死亡の時点で生存していなかった者はその法定相って、その両名の子（１人）がいる場合に、こ続人になる余地はない（民法 882 条）。したがって、指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとす

れらの三者が同時に死亡した場合に当てはまる

ればその相続人となるべき者とが同時に死亡した

最高裁判所の判例はなく、学説においても、こ場合において、その者は、本件条項にいう『死亡のような同時死亡の場合についての定説が確立

給付金受取人の死亡時の法定相続人』に当たらず、しているとはいえないから、控訴人の主張には理由がない。」

その者の相続人が、本件条項にいう「その順次の(2) 死亡給付金指定受取人と被共済者が同時に死法定相続人」として、死亡給付金受取人になることはないと解すべきである。そして、指定受取人

亡した場合に、指定受取人が先に死亡した場合と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相に関する本件約款 33 条３項の規定を適用する

続人となるべき者との死亡の先後が明らかでないことができないことになるのに、これを適用し場合に、その者が共済契約者兼被共済者であったているのは矛盾であるとの主張に関して「本件約款 33 条３項は、「死亡給付金受取人としても、民法 32 条の２の規定の適用を排除して、の死亡時『以後』に、死亡給付金受取人の変更

指定受取人がその者より先に死亡したものとみなすべき理由はない。

が行われていない間に死亡給付金の支払事由がそうすると、前記事実関係によれば、民法 32発生したとき」の規定であり、本件では、死亡条の２の規定により、被共済者であるＡと指定受給付金受取人であるＢが死亡した時点において、取人であるＢとは同時に死亡したものと推定され、死亡給付金受取人の変更が行われていない間に、Ｂと同時に、Ａも死亡したというのであるから、ＡはＢの法定相続人にはならないから、Ａの相続

本件約款 33 条３項の適用が排除されるわけで人であるＤ１らが死亡給付金受取人となることはなく、また、ＢとＣも同時に死亡したものと推定はなく、上記判断も、その限度で、ＢとＡが同され、ＣもＢの法定相続人にはならないから、本時に死亡したと推定されるから、ＢがＡより先件契約における死亡給付金受取人は、本件条項にに死亡したとはいえないとしているにすぎない。

より、Ｂの母である被上告人のみとなる。

そして、ＡとＢ、更には両名の子も同時に死亡したことによって、この三者間での相続の問題

これと同旨の原審の判断は、正当として是認すが生じないから、Ｂの死亡に関して、Ｘのみがることができる。所論引用の判例（最高裁昭和 63
年（オ）第 1748 号平成４年３月 13 日第二小法廷

法定相続人となるのであって、本件約款 33 条３

判決・民集 46 巻３号 188 頁、最高裁平成２年（オ）項の適用に矛盾があるとはいえない。」

第 1100 号同５年９月７日第三小法廷判決・民集(3) ＢがＡより一秒でも長く生きていたことの証

47 巻７号 4740 頁）は、事案を異にし、本件に適明がない以上、Ｂは死亡給付金受取人とはならないとする主張に関して切ではない。論旨は採用することができない。」「本件約款 33 条３項は、死亡給付金受取人が不存在にならないようにするための規定であり、16付金の受取人となるといえる。」

うべき理由を見出すことができない。」として、Ｙ

［研究］２．同時死亡における本件約款 33 条３項の適用の１．はじめに可否
本判決は、「本件条項は、指定受取人と被共済者

平成 20 年改正前商法（以下、「改正前商法」と略する。）676 条２項にいう保険金額を受け取るべとが同時に死亡した場合にも適用されるべきもの

き者の相続人の範囲に関し、最３小判平成５年９である」と判示するが、その理由については何も

月７日民集 47 巻７号 4740 頁（以下、「最高裁平成述べていない。民集登載判決においても「商法 676５年判決」という。）において、第１に、改正前商条２項の規定は、保険契約者と指定受取人とが同法 676 条２項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ時に死亡した場合にも類推適用されるべきものである」として類推適用を肯定するが、その理由付相続人」とは、指定保険金受取人の法定相続人又は順次の法定相続人であって被保険者の死亡時にけについては同様に何も述べていない。

生存する者をいうとし、第２に、指定保険金受取

本判決以前の下級審裁判例においては、①当初人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受から保険金受取人の法定相続人に死亡保険金請求取人となる場合には、各保険金受取人の権利の割権を取得させると解する方がより合理的でかつ保合は民法 427 条の規定により、平等の割合となる

険契約者の真意にそうものであること、②保険金受取人が保険金請求権を取得することなく死亡し、ことを示し、この問題について最高裁として一定の判断を下した。実務では、この最高裁平成５年

また保険契約者によって新たな保険金受取人とな判決の法理を敷衍する約款改正がなされている。

るべき者についての意思表示がなされなかった点

ただし、保険金請求権の帰属割合に関しては、各では、保険金受取人が死亡した後、保険契約者が保険会社によって取扱が異なり、均等割合とする

保険金受取人の再指定を行うことなく死亡した場旨を定める会社と、相続割合による旨を定める会合と同様であること、を理由に、改正前商法 676条２項又は約款条項の準用を肯定する(「死亡保険社とに分かれている。
本件で問題となった本件契約に適用されるＹ組

金受取人が死亡した後、まだ変更されていない間合の本件約款 33 条３項も最高裁平成５年判決のは、その死亡した保険金受取人の死亡時の法定相法理を敷衍して設けられたものである。

続人を死亡保険金受取人として取り扱います」と本判決は、約款に共済金受取人先死亡の規定がの約款規定の準用を認めるものとして東京高判昭ある場合において、①指定受取人と被共済者とが

和 58 年 11 月 15 日判時 1101 号 112 頁、文研保険
判例集第３巻 418 頁、広島地福山支判平成２年９同時に死亡した場合にも適用される共済金受取人
先死亡に関する本件条項の適用が認められるか、

月 18 日文研保険判例集第６巻 236 頁、改正前商法②認められるとした場合、本件条項の「法定相続676 条２項の準用を認めるものとして、東京高判人」の範囲はどうなるか、について最高裁で初め

平成５年５月 13 日文研生命保険判例集第７巻 238て判断を下したものである。本判決と同日に、改頁等)。

正前商法 676 条２項における同時死亡に関する解

次に学説の多数も、古くより、①生命保険契約
は保険金受取人の生活保障を目的とした貯蓄的性釈が問題となった最３小判平成 21 年６月２日民集 63 巻５号 953 頁（以下、「民集登載判決」とい格を有し、そのことから債権者の干渉から保険金う。
）においても、本判決と同旨が述べられている。

受取人の地位の保護を図る解釈論がなされるべき

本判決は共済契約に関する事案であるが、先述であること、②保険金受取人の死亡が保険契約者の通り、生命保険会社においても同様な趣旨からよりも先でも後でも保険金受取人の相続人が保険同様な条項が設けられていることから、本判決の金請求権をもつのに、その中間の同時死亡のときだけ、保険契約者の方に全部又は一部の権利が戻考えは、生命保険会社における生命保険契約においても及ぶこととなる。また、本件約款条項は先るのは合理性を有しなく、保険契約者の再指定の述の通り、改正前商法 676 条２項に関する最高裁可能性を問題にするならば、保険金受取人の死亡

平成５年判決の法理を敷衍したものであることか後まもなく保険契約者が死亡した場合や、保険契ら、改正前商法 676 条２項の解釈論においても等

約者が保険金受取人の死亡を知らなかった場合にしく当てはまることとなる。従って、本稿では、も、同じ問題が起こってきて、その適用の限界が不明確になってしまうこと、③保険金受取人の死

改正前商法 676 条２項を巡る先例・学説をも踏まえて本判決を検討することになる。

亡後も指定の効力は存続しその相続人が保険金受取人の地位にあるという見解によりこれを肯定す

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べきであること、を理由に、改正前商法 676 条２

後が明らかでない場合に、その者が共済契約者兼項の準用を認める(甘利公人「判批」ジュリ 868
号（1986 年）92 頁、石田満「判批」判時 1114 号

被共済者であったとしても、民法 32 条の２の規定の適用を排除して、指定受取人がその者より先に（1984 年）193 頁、加藤一郎「同時死亡の推定」

死亡したものとみなすべき理由はない。」とする。

法協 75 巻４号（1985 年）401 頁、中村敏夫著『生民集登載判決においても、「法定相続人は民法の命保険契約法の理論と実務』（保険毎日新聞社、

規定に従って確定されるべきものであって、指定1997 年）365 頁等）。

受取人の死亡の時点で生存していなかった者はそ

近時の学説も、同時死亡の場合には、指定保険金受取人は保険金請求をする可能性がないことをの法定相続人になる余地はなく（民法 882 条）、指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすれ

理由に、指定保険金受取人が先に死亡した場合とばその相続人となるべき者とが同時に死亡した場同様に扱うのが適切であるとする(山下友信著『保合において、その者又はその相続人は、同項にい険法』（有斐閣、2005 年）523 頁）。もっとも②、う『保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人』には当た③の理由付けに対しては疑問を示す見解もあるらない」とする。すなわち、民法 32 条の２の規定（中村・前掲書 363 頁参照）。
最高裁平成５年判決は、改正前商法 676 条２項を適用して、法定相続人の範囲を決すればよいと判断する。

の趣旨に関して、「商法 676 条２項の規定は、保険

この問題が直接の争点とされたものは本件事案

金受取人が不存在となる事態をできる限り避けると民集登載判決の事案であり、地裁判決からいずため、保険金受取人についての指定を補充するもれも、民法 32 条の２の適用を認め、保険契約者兼のであり、指定受取人が死亡した場合において、被保険者側が保険金受取人の相続人に含まれるこその後保険契約者が死亡して同条１項の規定による保険金受取人についての再指定をする余地がなとを否定する。
それ以前の同時死亡が問題となった下級審裁判くなったときは、指定受取人の法定相続人又はそ例においても、本判決の立場と概ね同旨のことがの順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に述べられてきた（前掲・東京高判昭和 58 年 11 月

現に生存する者が保険金受取人として確定する趣

15 日、前掲・広島地福山支判平成２年９月 18 日、旨」と判示する。同時死亡の場合も保険契約者が前掲・東京高判平成５年５月 13 日等。なお旧来の死亡して保険金受取人について再指定をする余地はなくなることや、同時死亡の場合において保険

下級審裁判例に関しては、甘利公人「本件判批」
保険毎日新聞 2009 年８月 15 日号５頁参照）。しか

金受取人が不存在となる事態が生じることは、保し、これらの裁判例は、最高裁平成５年判決以前

険金受取人の先死亡の場合と同様である。そうでのものであり、改正前商法 676 条２項の解釈に関あれば、同時死亡の場合においても、改正前商法

して見解の相違が見られた当時のものである。こ676 条２項を類推適用すべき余地が認められるこれに対して、本判決及び民集登載判決は、最高裁ととなる。
本判決は、その理由は不明確であるが、旧来の平成５年判決の法理を前提に、同時死亡の場合における改正前商法 676 条２項の法定相続人の範囲

下級審裁判例及び学説の多数説の立場を前提に、について明確にしたものである。

改正前商法 676 条２項の判例法理を踏まえて作成

次に、学説であるが旧来より多数説は、本判決された本件約款条項 33 条３項の適用を肯定したと同様な立場であるとみられている（甘利・前掲

ものと考えられる。改正前商法 676 条２項の立法６頁、山下友信・米山高生編『保険法解説』（有斐

趣旨を考えれば妥当な判断と考える。

閣、2010 年）339 頁注 16)（竹濵修執筆））。もっとも、これらの多くの学説も先述の下級審裁判例

３．同時死亡の場合における本約款 33 条３項所定と同様に最高裁平成５年判決以前のものである。

の法定相続人の範囲

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これに対し、最高裁平成５年判決以後における本判決は、「本件条項にいう法定相続人は民法の学説において、民法 32 条の２の適用を否定し、同規定に従って確定されるべきものであって、指定時死亡の場合も、保険金受取人が被保険者よりも受取人の死亡の時点で生存していなかった者はその法定相続人になる余地はない（民法 882 条）。」先に死亡したものとして、法定相続人の範囲を決めるべきとする見解も主張されるに至った（山下とし、「指定受取人と当該指定受取人が先に死亡し典孝「本件原審判批」金判 1271 号（2007 年）66

たとすればその相続人となるべき者との死亡の先頁・67 頁、清水耕一「保険金受取人と保険契約者

兼被保険者の同時死亡の場合の保険金の帰属につの裁判例との整合性にかなうこと(甘利・前掲６頁、いて」海保大研究報告 53 巻１号（2008 年）74 頁（以下、「①文献」と略する）、同「本件原審判批」

岡田・前掲 43 頁（205 頁）)、等を理由に、支持する見解が多数示されている。

保険事例研究会レポート 224 号（2008 年）11 頁、

これに対して、民集登載判決に対して、同時死

桜沢隆哉「本件原審判批」保険毎日新聞 2009 年２

亡の場合についても目的論的解釈によって改正前

月 23 日号５頁、同「本件原審判批」法律のひろば

商法 676 条２項の類推適用を肯定しているものと62 巻３号（2009 年）71 頁、同「同時死亡の推定思われるが、そうであれば保険金受取人の相続人と保険金請求権の行方」生命保険論集 167 号（2009年）201 頁、同「保険金受取人先死亡事例の再検の範囲についても形式的に判断する必要はなかったとする見解も示されている（山下典孝「保険法討」（以下、「②文献」と略する。）金澤理監修・大における保険金受取人変更に関する一考察」生命

塚英明・児玉康夫編『新保険法と保険契約法理の保険論集 167 号（2009 年）148 頁)。

新たな展開』（ぎょうせい、2009 年）293 頁）。

なお実務においては、本判決の立場と同様な取その理由とするところは、①最高裁平成５年判扱をする生命保険会社が多数を占めているが（例

決は学説で言う、いわゆる暫定適用説の立場を採ったものと解されており（田中豊「判解」法曹 47

えば、日本生命保険生命保険研究会編『生命保険の法務と実務』（（社）金融財務事情研究会、2004

巻８号（1996 年）327 頁・328 頁参照)、保険金受年）281 頁参照）、Ｙ組合と同様な立場を採る生命取人の法定相続人の範囲を決定する場合には、民保険会社も少数ながらあり、実務上の取扱は分か法の規定に従いその範囲を決定するのではなく、れていた。多数の会社は、相続人概念を借用して暫定適用説による最高裁平成５年判決の法理に従いる限りは、できる限り民法の規定に従い相続人

い、その範囲が決定されるべきであること、②最高裁平成５年判決の法理によれば、保険料の出捐の範囲を決定すべきと解しているものと思われる。
これに対してＹ組合及び民集登載判決におけるを行っていた保険契約者の法定相続人も保険金受上告会社は、保険金（共済金）受取人は相続によ取人の範囲に含まれることになり、保険金受取人って保険金（共済金）を取得するのではなく、自の法定相続人のみが保険金を独占するということ

己固有の権利として保険金（共済金）請求権を取に対する現実的な不都合を回避することも可能と得するのであり、そのため民法の相続法に従ってなり、同時死亡に関しても同様に解することが保険契約者の合理的な意思に合致すること、等であ相続人の範囲が決定することになるのではなく、また同時死亡の場合も指定受取人の再指定がなさる(山下典孝・前掲 66 頁・67 頁、桜沢・前掲②文

れる前に保険事故（被保険者（被共済者）死亡）

献 292 頁・293 頁等参照。)。

が発生した点では共通しており、同時死亡の場合

しかし、本判決及び民集登載判決後における学も含めて、最高裁平成５年判決の法理又はその法説においては、①保険料の出捐を行っていた保険理を敷衍した約款条項に従い相続人の範囲を決定

契約者の法定相続人も保険金受取人の範囲に含めることが必ずしも保険契約者の意思に合致していすべき、と考えていたようである。
諸外国における状況では、同時死亡の場合も、るとは限らないこと（犬伏由子「判批」速報判例

同時死亡に関する民法等の一般原則によるのでは

解説編集委員会編『法学セミナー増刊速報判例解

なく、指定保険金受取人先死亡に関する規定の適説 Vol．５』（日本評論社、2009 年）112 頁、竹濵用があることを立法等で認めることとしているも

修「判批」ジュリ 1398 号（2010 年)134 頁、岡田のがある（アメリカでの状況に関しては、甘利公

豊基「本件判批」判評 615 号（判時 2069 号）(2010年)43 頁（205 頁））、②法定相続人につき相続法の人著『生命保険契約法の基礎理論』（有斐閣、2007年）22 頁以下、桜沢・前掲②文献 288 頁以下、ド基本原則である「同時存在の原則」およびそれにイツでの状況に関しては、清水・前掲①文献 70

関する民法 32 条の２の規定を排除すべき理由は

頁以下、フランス、ベルギー、カナダでの状況にないこと(犬伏・前掲 112 頁、竹濵・前掲 134 頁、

関しては、山下典孝「保険金受取人死亡による保木下孝治「判批」金判 1336 号（2010 年）235 頁)、

険金請求権の帰属に関する若干の考察」新報 108③最高裁平成５年判決と本判決とは事案を異にするものであり、同時死亡の場合には、保険金受取

巻９・10 号（2002 年）605 頁以下を参照。また近時の改正により中国保険法 42 条２項で「保険金受人が先に死亡した場合とは異なる処理をするもの

取人及び被保険者が同一の事故で死亡し、かつ、であり、民法の相続法における論理的結果と従来

死亡した順序の確定が不可能な場合、保険金受取

19

人が先に死亡したものと推定する。」とする規定が者兼被保険者側の相続人も保険金受取人とすべき設けられているとのことである）。

と解する。
上記の解釈論に対しては先述の通り、必ずしも

４．最２小判平成４年３月 13 日及び最高裁平成５

保険契約者の意思に合致するものではないこと、

年判決との関係

民法 32 条の２の適用を排除すべき合理的な理由

本判決は、所論が引用する保険金受取人先死亡とはなっていない、とする批判がなされている。

に関する前掲・最２小判平成４年３月 13 日及び最本判決は、改正前商法 676 条２項に関する先例

高裁平成 5 年判決とは事案が異なり、本件には適切ではないと述べている。民集登載判決においてである前掲・最２小判平成４年３月 13 日と最高裁
平成５年判決とは事案が異なり、保険契約者の合は、この点は何も述べていない。この相異は、上理的意思解釈を持ち出し、民法 32 条の２の適用を告理由における相異から生じたものとも考えられ排除することまでは認められないと考えているもる。

のと思われる。すなわち、民法上の相続人概念を

前掲・最２小判平成４年３月 13 日及び最高裁平借用している限りは、相続人の範囲は民法の規定

成５年判決は、指定保険金受取人が死亡した場合、当該指定は失効するが保険金受取人未確定の状態により決定すべきであり、それと異なる決定を行いたいのであれば、約款条項で別段の定めを設けとなるとし、改正前商法 676 条２項が適用される

なければならないとするものと考えられる（竹のは被保険者死亡時の１回のみとして、指定保険

濵・前掲 134 頁、木下・前掲 235 頁、本件掲載判

金受取人が被保険者死亡前に死亡した場合には、

例集コメント等参照）。

その順次の相続人がその地位を承継し、被保険者

保険金受取人が被保険者よりも先に死亡した場

死亡時に生存する者が、最終的に保険金受取人となると解するものである。そして指定保険金受取

合には、民法の相続人の概念を借用しながらも相続人の範囲を拡張するが、同時死亡の場合には、人の相続人の中に保険契約者兼被保険者がいた場

事案が異なることを理由に、民法の規定に従い、合も、自己のためにする契約とはならず、被保険相続人の範囲を決定するというのが本判決の立場

者死亡時にさらに順次の相続人が保険金受取人とと考えられる。

なるとする立場を採る。その理由は、保険契約者

本判決の立場は、改正前商法 676 条２項は、保兼被保険者が指定保険金受取人の相続人の一人である場合も保険契約者の意思解釈として他人のた険事故発生時である被保険者死亡時に指定保険金受取人の相続人に該当する者に保険金請求権を帰めにする契約とするのが合理的であることや、指属させる趣旨であり、何人がそれに該当するかは定保険金受取人の相続人に独占的に保険金請求権

民法の規定によればとよいとする見解（中村敏夫が取得されることに対する不合理さを回避できる「講師のコメント」文研保険事例研究会レポート

ことにある、とされている（西嶋梅治「死亡保険47 号（1989 年）14 頁、山下典孝「指定保険金受金受給資格者の資格判定基準と判定基準時」文研
論集 100 号（1992 年）15 頁～21 頁、富越和厚「判取人の死亡による保険金請求権の帰属」生命保険
経営 62 巻６号（1994 年）221 頁）に近いものとも解」法曹 46 巻２号（1994 年）205 頁、田中（豊）・考えられる。

前掲 327 頁・328 頁参照）。

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確かに、改正前商法 676 条２項は、保険契約者

本判決の立場と異なる見解は、前掲・最２小平の意思表示による保険金受取人の再指定とは異な

成４年３月 13 日及び最高裁平成５年判決の考え

り、保険契約者の個別的な意思に関係なく、保険を突き詰めれば、同時死亡の場合において、民法
32 条の２を形式的に適用してしまうと、保険契約事故発生（被保険者死亡）時に同条を適用して、指定保険金受取人の相続人又はその順次の相続人

者兼被保険者側の相続人は保険金受取人となる可で生存する者を保険金受取人とする。また同条は、能性がなくなり、そのことが保険契約者の合理的保険金受取人の指定変更は保険事故発生前でなけな意思解釈にも反するのではないかという疑問かればならないとする原則の例外と考えられる（なら出発しているものである（なお竹濵・前掲 134

お、保険法においては遺言による保険金受取人変頁参照）。また、その上で、民法の相続人の範囲を拡張した上記２つの最高裁判例と同様に、形式的更が明文の規定で認められたこと（保険法 44 条１項参照）に対応するため保険契約者の意思表示にに民法 32 条の２を適用するのではなく、この場合よる保険金受取人変更は保険事故発生と同時でもも、保険金受取人先死亡に準じて考え、保険契約よいとされている。保険法 43 条１項参照）。すなわち、保険契約者兼被保険者の一人が指定保険金

肯定したものとも考えられる。さらに、本判決は、受取人の一人であっても、同条の適用が認められるのである。保険金受取人変更の一般原則との関

前掲・最２小判平成４年３月 13 日及び最高裁平成５年判決とは事案が異なると判示する。

係で言えば、被保険者死亡前に保険金受取人の変

しかし、理由は示してはいないにせよ、本判決更があったと擬制しているものとも考えられる。

及び民集登載判決の根底には、できる限り受取人

そうであれば、保険契約者兼被保険者と指定保が不存在となることを回避し、受取人に自己固有

険金受取人が同時に死亡した場合も、同条又は最の権利として保険金の取得を認めさせたいという

高裁平成５年判決を敷衍した約款条項の適用は肯定されることとなる。同時死亡も保険金受取人先考えがあるのではないか。このような趣旨から、
本判決は、同時死亡の場合も、ＢがＡより先に死死亡の１つの類型と考えられるからである。

亡したときと同じく、本件約款条項 33 条３項を適しかし改正前商法 676 条２項の適用によって指用し、Ｘを共済受取人としている。法定相続人の定保険金受取人の相続人又はその順次の相続人で範囲を形式的に判断するのであれば、本件約款条

生存する者が保険金受取人となった場合、その者

項 33 条３項の適用に関しても形式的に解釈し、同（達）は自己固有の権利として保険金を取得するものである。すなわち、相続人概念を借用しなが時死亡の場合は、適用がなく、Ｂが共済受取人のままであるとすることが、論理一貫しているともらも、相続人の範囲は民法規定により厳格に決定考えられる。この場合は、共済給付金はＢの相続されているわけではなく、推定相続人を介して相財産に組み込まれ、Ｂの相続人Ｘが相続財産とし続人の範囲を拡張した後に、最終的に保険事故発て取得することになる。

生時（被保険者死亡時）に生存する者に絞ること同時死亡の場合も、指定保険金受取人が死亡し、によって保険金受取人の範囲を限定する。また複数の保険金受取人がいる場合には均等割りとし、保険契約者が再度、保険金受取人を指定（変更）しない間に保険事故が発生（被保険者が死亡）し相続人概念を用いながらも法定相続割合によるのた場合の一類型と捉え、この場合の保険金受取人

ではなく、保険金請求権の固有権性に照らし、まの範囲は、保険金請求権の固有権性を考えれば民た保険契約者の特段の意思は認められないことか

法の厳格な適用によって決められるものではなく、ら、民法 427 条の原則に従う。

同時死亡の場合も含めて最高裁平成５年判決で決さらに、最高裁平成５年判決は、改正前商法 676
条２項の趣旨に関して、「商法 676 条２項の規定は、定された法理によって決定されるとする上告人の主張が、改正前商法 676 条２項や本件約款条項 33

保険金受取人が不存在となる事態をできる限り避条３項の制定趣旨とも合致し、一連の最高裁判決

けるため、保険金受取人についての指定を補充すとの法理においても矛盾なく説明できることから、るもの」としている。この立法趣旨との関係にお支持されるのではないかと考える。

いても本判決及び民集登載判決の立場について矛

改正前商法 676 条２項又は最高裁平成５年判決

盾を指摘できる。すなわち、本判決及び民集登載
判決の立場に従い民法規定を厳格に適用するならを敷衍した約款条項によって保険金受取人は自己固有の権利として保険金を取得するのであるから、ば、指定保険金受取人の相続人がいないが、保険

同時死亡の場合も、保険金受取人先死亡に関する契約者兼被保険者の相続人がいた場合でも、保険判例法理又はその判例法理を敷衍した約款条項に金受取人は不存在と処理される可能性がある。

従い、保険金受取人の範囲が決定されるべきで、

改正前商法 676 条２項の趣旨を保険金受取人が相続人概念を借用しているからという理由のみで、不存在となる事態を回避し保険金受取人が自己固有の権利として保険金を取得させることにあると民法規定を厳格に適用して保険金受取人となるものを決定することが当然に自明の理とまでは言えいう点を強調するならば、本判決及び民集登載判ないのではないか。

決の立場は、一連の最高裁判決と矛盾するとする
上告人の主張は妥当なものと考えられる。本判決

５．保険法 46 条との関係

及び民集登載判決はこのような批判を回避するた

平成 22 年４月１日施行の保険法においては、そめに、敢えて改正前商法 676 条２項の趣旨や、最高裁平成５年判決を敷衍した約款条項の趣旨に触の 46 条で「保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人

れることなく、同時死亡の場合について、改正前となる。」と規定する。保険法においては、特定の商法 676 条２項の類推適用又は約款条項の適用を保険金受取人（保険法 60 条２項参照）に介入権が21

認められること等との関係から、最高裁平成５年（大阪：平成 22 年５月 14 日）

判決の立場である暫定適用説は採用されておらず、保険金受取人が死亡する度毎に保険法 46 条が適報告：大阪大学 教授 山下 典孝 氏
指導：大阪学院大学 教授 中西 正明 氏

用されることになると考えられる。もっともこの場合、旧来の２段階適用説とは異なり保険法 46条の適用により保険金受取人が全体として変更されるとする見解が示されている（山下友信＝米山・前掲書 334 頁（竹濵修執筆））。
保険法 46 条が適用されるのは文言上「保険事故発生前」とされていることから同時死亡の場合において、保険法 46 条が直接適用されるかについて
は文理解釈からは難しいとも考えられるが、保険法 46 条にも本件判決の立場が維持されと解する見解が多数示されている（犬伏・前掲 112 頁、甘利・前掲６頁、山下友信＝米山・前掲書 334 頁（竹濵修執筆）338 頁、竹濵・前掲 134 頁、甘利公人＝福田弥夫＝今井和男＝北村聡子編著『Ｑ＆Ａ保険法と家族』（日本加除出版、2010 年）163 頁（甘利公人執筆）、岡田・前掲 43 頁（205 頁）等）。
しかし、保険法においては、保険金受取人の介入権の導入や、保険金受取人変更に関する規定内
容の変更等もあり、また保険法 46 条においても解釈上の疑義があることから（遠山優治「保険金受取人の死亡」生命保険論集 169 号（2009 年）206
頁以下、山本哲生「保険金受取人の指定・変更」
甘利公人・山本哲生編『保険法の論点と展望』（商事法務、2009 年）289 頁以下、山下典孝「生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約の課題」保険学
雑誌 608 号（2010 年）55 頁以下参照）、本判決での法理が必ずしも当てはまるかどうか断言できな
いと考えられる（山下典孝「判批」速報判例解説
編集委員会編『法学セミナー増刊速報判例解説
vol.６』（日本評論社、2010 年）142 頁）。もっとも、保険金受取人の不存在をできる限り回避するという立法趣旨を強調するのであれば、本判決及び民集登載判決の考え方は保険法 46 条においても、同時死亡に限定すべきか否かについては議論が分かれるであろうが、同様に維持されることとなる。しかし、この立法趣旨を強調するのであれ
ば、保険契約者兼被保険者側の相続人も保険金受取人に含めても良いという解釈も成り立ち得ることとなるのではないか。

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立命館大学

教授

竹濵

修

氏