平成30年 №12○国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程の制定について
改正理由
独立行政法人等の保有する個人情報に関する法律等の一部改正伴い，所要の改正を行うものである。
承認経過
平成30年３月14日 教育研究評議会

審議・承認○国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部を改正する規程の制定について
改正理由
行政不服審査法等の改正に伴い，所要の改正を行うものである。
承認経過
平成30年３月14日 教育研究評議会

審議・承認○国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程の一部を改正する規程の制定について
改正理由
関係法令等との用語の統一に伴い，所要の改正を行うものである。
承認経過
平成30年３月14日 教育研究評議会

審議・承認

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。
平成30年３月15日
国立大学法人東京学芸大学長
出 口 利 定平成30年規程第11号
国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。
(1) 国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）(2) 国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(3) 国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程（平成13年規程第８号）

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。
改正現行
第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）におけ
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いについて定め，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営をる個人情報の取扱いについて定め，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 本学の保有する個人情報の取扱いについては，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。），「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）その他法
令に別段の定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「個人識別符号」，「保有個人情報」，
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル「個人情報ファイル」，「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番」，「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号利用事務」及び「号利用事務」，「個人番号関係事務」，「要配慮個人情報」，「非識別加工情報
個人番号関係事務」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法」，「独立行政法人等非識別加工情報」，「独立行政法人等非識別加工情報ファ律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第イル」及び「独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者」とは，独立行政法人等
２条及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する個人情報保護法第２条及び番号法第２条の定めるところによる。
法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条の定めるところによる。
（総括保護管理者）（総括保護管理者）
第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置き，総務を所掌する理事をもって充てる。
置き，理事（総務担当）をもって充てる。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕
第１１章 監査及び点検評価の実施（監査）第４４条 〔省略〕（点検）
第４５条 〔省略〕（評価及び見直し）
第４６条 〔省略〕〔省略〕
第１１章 監査及び点検評価の実施（監査）第４４条 〔省略〕（点検）
第４５条 〔省略〕（評価及び見直し）
第４６条 〔省略〕第１１章の２ 行政機関との連携（行政機関との連携）
第４６条の２ 本学は，「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日
閣議決定）４を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，その保有する個人情報の適切な管理を行う。
第１１章の３ 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第４６条の３ 本学は，本学が保有している個人情報ファイルについて，それぞれ
次に掲げる事項を記載した帳簿（別紙第１号様式。以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 独立行政法人等の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名，生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第９号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは，その旨(7) 記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には，その提供先(8) 個人情報の開示，訂正，利用の停止等の請求を受理する組織の名称及び所在
地(9) 個人情報の訂正，利用停止等に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは，その旨(10)その他独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第549号）で定める事項
２ 前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
(1) 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイル
であって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目
及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(4) 独立行政法人等非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル(5) 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル(6) １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(7) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの(8) 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファイルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(9) 本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル(10)前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報
ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず，本学は，記録項目の一部若しくは同項第５号若し
くは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイル
を個人情報ファイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファ
イルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第１２章 開示方法等の取扱い
第１節 開示請求（開示請求の受付）
第４７条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第12条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部
広報企画課（以下「広報企画課」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 保有個人情報の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に個人情報ファイル簿及びその他関連資料等を用いて，個人情報の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 〔省略〕(3) 独立行政法人等個人情報保護法第26条に規定する開示請求手数料は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）第21条の規定を準用するものとする。

第１２章 開示方法等の取扱い
第１節 開示請求（開示請求の受付）
第４７条 本学が保有する個人情報について，法第12条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部広報企画課（以下「広報企画課」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 保有個人情報の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に別紙第１号様式の個人情報ファイル簿及びその他関連資料等を用いて，個人情報の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 〔省略〕(3) 法第26条に規定する開示請求手数料は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）第18条の規定を準用するものとする。

(4) 〔省略〕(4) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

（開示等の決定）第４９条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第13条第３項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第19条第２項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち，相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは，別紙第４号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第21条第１項又は同法第22条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第５号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第23条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第23条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙第７号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第23条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第８号様式により当該第三者に通知しなければならない。
８ 学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第９－１号様式の保有個人情報開示
決定通知書又は別紙第９－２号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第５０条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第24条第３項の規定により保有
個人情報の開示を受ける者から別紙第10号様式の保有個人情報の開示の実施方法
等申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２～４ 〔省略〕（移送された事案）（開示等の決定）第４９条 学長は，法第13条第３項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は，法第19条第２項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち，相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは，別紙第４号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，法第21条第１項又は法第22条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第５号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は，法第23条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙
第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は，法第23条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙
第７号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は，法第23条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第８号様式により当該第三者に通知しなければならない。
８ 学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第９－１号様式の保有個人情報開示
決定通知書又は別紙第９－２号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第５０条 学長は，法第24条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から別紙第10号様式の保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２～４ 〔省略〕（移送された事案）

第５１条 独立行政法人等個人情報保護法第21条第２項又は同法第22条第２項の規定による他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第49条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第２節 訂正請求（訂正請求の受付）
第５２条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第27条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったときは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（訂正等の決定）第５４条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第28条第３項に規定する補正に要した日数を除き，訂正請求があった日から30日以内に訂正等の決定をするものとする。
２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第31条第２項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第12号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第32条の規定により訂正請求に係る保有個人情報について，訂正等を決定する期間を延長するときは，別紙第13号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第33条第１項又は同法第34条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５～６ 〔省略〕
第３節 利用停止請求（利用停止請求の受付）
第５５条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第36条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったときは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕

第５１条 法第21条第２項又は法第22条第２項の規定による他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第33条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第２節 訂正請求（訂正請求の受付）
第５２条 本学が保有する個人情報について，法第27条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったときは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（訂正等の決定）第５４条 学長は，法第28条第３項に規定する補正に要した日数を除き，訂正請求があった日から30日以内に訂正等の決定をするものとする。
２ 学長は，法第31条第２項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第12号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第32条の規定により訂正請求に係る保有個人情報について，訂正等を決定する期間を延長するときは，別紙第13号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，法第33条第１項又は法第34条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５～６ 〔省略〕
第３節 利用停止請求（利用停止請求の受付）
第５５条 本学が保有する個人情報について，法第36条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったと
きは，広報企画課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(3) 〔省略〕

２ 〔省略〕

２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕（利用停止等の決定）
第５７条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第37条第３項に規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から30日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第40条第２項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第18号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第41条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について，利用停止等を決定する期間を延長するときは，別紙第19号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 〔省略〕
第４節 審査請求（審査請求）
第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は，前項の審査請求に対する決定をしたときは，別紙第21号様式の審査請求に関する決定通知書により当該審査請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第43条の規定により情報公開・個人情
報保護審査会に諮問するときは，別紙第22号様式により当該審査請求者に通知しなければならない。
第１３章 独立行政法人等非識別加工情報の提供（独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等）
第５９条 本学は，この章の規定に従い，独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成し，及び提供をすることができる。
２ 本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために独立行政法人
等非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
３ 前項の「削除情報」とは，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより（利用停止等の決定）
第５７条 学長は，法第37条第３項に規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から30日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 学長は，法第40条第２項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別紙第18号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第41条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について，利用停止等を決定する期間を延長するときは，別紙第19号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 〔省略〕
第４節 不服申立て（不服申立て）第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について不服申立てがあったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は，前項の不服申立てに対する決定をしたときは，別紙第21号様式の不服申立てに関する決定通知書により当該不服申立者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第43条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第22号様式により当該不服申立者に通知しなければならない。

特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第６０条 本学は，本学が保有している個人情報ファイルが独立行政法人個人情報保護法第２条第９項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報フ
ァイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第46条の３第１項の規定の適用については，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「次に掲げる事項
及び第60条各号に掲げる事項」とする。
(1) 第62条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2) 第62条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地(3) 当該個人情報ファイルが独立行政法人個人情報保護法第２条第９項第２号（
ロに係る部分に限る。）に該当するときは，第65条第１項において準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第14条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨（提案の募集）第６１条 本学は，本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について，毎年度１回以上，当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により次条第１項の提案を募集するものとする。
２ 提案の募集に関し必要な事項は，あらかじめ公示するものとする。
（独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第６２条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案をしようとする者は，独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙第23号様式）を提出しなければならない。
３ 前項の提案書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 誓約書（別紙第24号様式）(2) 独立行政法人非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする
書類(3) 提案をする者が個人である場合にあっては，その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証，健康保険の被保険者

証，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カード，出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する在留カード，日
本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号） 第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他
法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって，当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(4) 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては，その名称及び本店
又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証
明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって，その者が本人であることを確認するに足りるもの(5) 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない
場合にあっては，当該提案をする者が本人であることを確認するため独立行政法人等が適当と認める書類(6)前各号に掲げる書類のほか，本学が必要と認める書類(7) 委任状（代理人による提案をする場合に限る。）（別紙第25号様式）
４ 前項第１号から第６号までの規定は，代理人によって第１項の提案をする場合に準用する。この場合において，前項第３号から第５号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
５ 本学は，提出された書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第６３条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。
(1) 未成年者，成年被後見人又は被保佐人(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁錮以上の刑に処せられ，又は独立行政法人個人情報保護法，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(4) 第71条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者

(5) 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第２条第９項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第10項に規定する行政機
関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６４条 本学は，第62条第１項の提案があったときは，当該提案が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
(1) 提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が，1,000人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いる加工の方法が第67条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該独立行政法人等非識別加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を事業に供しようとする期間が当該事業並びに提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに当該独立行政法人等非識別加工情報漏えいの防止その他当該独立行政法人等非識別
加工情報の適切な管理のために講じる措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に，本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 本学は，前項の規定により審査した結果，第62条第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙第26号様式）により通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付す
るものとする。
３ 本学は，第１項の規定により審査した結果，第62条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙第27号様式）により，理由を付して，通知するものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第６５条 個人情報ファイル簿に意見書の提出機会が与えられる旨の記載がある個
人情報ファイルに係る第62条第１項の提案については，当該提案に係る個人情報
ファイルに，国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び当該独立行政法人等非識別加工情報取扱者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，前条第２項の通知をするにあたり，当該情報に係る第三者に対し保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会書（別紙第28号様式）により，意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第２項の通知に先立ち，
当該第三者に対し保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会書（別紙第29号様式）により，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者に対すの所在が判明しない場合は，この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を非識別情報へ加工して提供しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書きに規定する情報と認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を情報公開法第７条の規定により非識別加工情報へ加工して提供しようとするとき。
３ 前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が，独立行政法人
等非識別加工情報の提供に関する意見書（別紙第30号様式）により，第62条第１項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示したときは，当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして，この章の規定を適用する。
（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結）
第６６条 第64条第２項の規定による通知を受けた者は，独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（別紙第31号様式）の提出により，本学との間で，独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（独立行政法人等非識別加工情報の作成等）
第６７条 本学は，独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして，次の各号に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
(1) 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に本学において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか，保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し，その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
２ 前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（独立行政法人等非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第６８条 本学は，独立行政法人等非識別加工情報を作成したときは，当該独立行
政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第60条の規定により読み替えられた第46条の３第１項の規定の適用については，同項中「及び第60条各号」とあるのは，「並びに第60条各号及び第68条各号」とする。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報の概要として，独立行政法人等非識別加工情報の本人の数及び独立行政法人等非識別加工情報に含まれる情報の項目(2) 次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地(3) 次条第１項の提案をすることができる期間（作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第６９条 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は，本学に対し，作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙第32号様式）により，当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について第66条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第62条第２項及び第３項，第63条，第64条並びに第66条の規定は，前項の提案をする場合について準用する。この場合において，第64条第１項，第２項及び第３項中「第62条第１項」とあるのは「第69条第１項」と，第64条第１項中「次の各号」とあるのは「次の第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項及び第３項中「各号」とあるのは「第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項中「別紙第26号様式」とあるのは「別紙第33号様式」と，同条第３項中「別紙第27号様式」とあるのは「別紙第34号様式」と読み替えるものとする。
（手数料）
第７０条 第66条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は，本学に手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 第65条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第１項に規定する第三者１人につき210円（当該機会を与える場合に限る。）(2) 独立行政法人等非識別加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円(3) 独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（
当該委託をする場合に限る。）
３ 第69条第２項において準用する第66条の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 第66条の規定により当該独立行政法人非識別加工
情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 第66条（第69条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該独立行政法人非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の解除）
第７１条 本学は，第66条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第63条各号（第69条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第７２条 本学は，独立行政法人等非識別加工情報，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第67条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「独立行政法人等非識別加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い，独立行政法人等非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確にすること。
(2) 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って独立行政法人等非識別加工情報等を適切に取り扱うともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
２ 前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第７３条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た独立行政法人等非識別加工
情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する本学の職員又はこれらの職にあった者(2) 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者
第１４章 補則第１３章 補則（規程の改廃）（規程の改廃）第７４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
第５９条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）
（その他）
第７５条 この規程に定めるもののほか，個人情報の取扱いについて必要な事項は， 第６０条 この規程に定めるもののほか，個人情報の取扱いについて必要な事項は，学長が別に定める。
学長が別に定める。
〔省略〕

〔省略〕

別表 〔省略〕

別表 〔省略〕

第１号様式（第46条の３第１項関係）第１号様式（第47条第１項第１号関係）

〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕

記録範囲

○○対象者（平成○○年度～）

〔省略〕
記録範囲

○○対象者（平成○○年度～）

記録情報の収集方法
要配慮情報の有無

□有
□無
〔省略〕

他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正，利用停止
等特別の手続等

６及び○のファイル記録項目の内容については，「国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年度規程第７号）の規定により，訂正
及び利用停止を請求できる。
□独立行政法人等個人情 独立行政法人等個人情報保報保護法第２条第６項第 護法施行令第７条第３号に１号（電算処理ファイ 該当するファイル
個人情報ファイルの ル）□有 □無種別□独立行政法人等個人情報保護法第２条第６項第２号（マニュアル処理ファイル）〔省略〕
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正，利用停止
等特別の手続等

６及び○のファイル記録項目の内容については，「国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年度規程第７号）の規定により，訂正
及び利用停止を請求できる。
□独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第１号（電算処理ファイル）

個人情報ファイルの種別□独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第２号（マニュアル処理ファイル）
独立行政法人等個人情報保護法第９条に □有該当するファイルの □無有無

独立行政法人等非識
別加工情報提案募集
対象の該当・非該当
独立行政法人等非識

□該当
□非該当

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地
個人情報ファイルが独立行政法人等保護法第２条第９項第２号ロに該当する場
合，意見書の提出機
会の有無
独立行政法人等非識
別加工情報の概要作成された独立行政法人等非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された独立行政法人等非識別加工情報に関する提案をすることができる期間
備

考

備

考

第２号様式～第７号様式 〔省略〕

第２号様式～第７号様式 〔省略〕

第８号様式（第49条第７項関係）第８号様式（第49条第７項関係）〔省略〕※ この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条
及び第18条に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます。

〔省略〕※ この決定に不服があるときは，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をすることが
できます。

〔省略〕
第９－１号様式（第49条第８項関係）〔省略〕※ 部分開示とした決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕< 説明事項 >〔省略〕
２ 不開示部分に係る審査請求
開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕
第９－２号様式（第49条第８項関係）〔省略〕※ この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定に基づき，国立大学法人東京学芸大学に対し審査請求をすることがで
きます。
〔省略〕

〔省略〕
第９－１号様式（第49条第８項関係）〔省略〕※ 部分開示とした決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕< 説明事項 >〔省略〕
２ 不開示部分に係る不服申立て
開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕
第９－２号様式（第49条第８項関係）〔省略〕※ この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，国立大学法人東京学芸大学に対し審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕第１０号様式～第１４号様式

第１０号様式～第１４号様式

第１５－１号様式（第54条第５項関係）

第１５－１号様式（第54条第５項関係）〔省略〕※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条
及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕
第１５－２号様式（第54条第５項関係）〔省略〕※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます。

〔省略〕

〔省略〕
※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をする
ことができます。
〔省略〕
第１５－２号様式（第54条第５項関係）〔省略〕※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕

第１６号様式～第１９号様式 〔省略〕

第１６号様式～第１９号様式 〔省略〕

第２０－１号様式（第57条第４項関係）

第２０－１号様式（第57条第４項関係）〔省略〕※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条
及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます
。
〔省略〕

〔省略〕
※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をする
ことができます。
〔省略〕第２０－２号様式（第57条第４項関係）

第２０－２号様式（第57条第４項関係）

〔省略〕

〔省略〕

※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条
及び第18条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕※ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学に対して審査請求（異議申立て）をする
ことができます。
〔省略〕

第２１号様式（第58条第２項関係）

第２１号様式（第58条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日○○○第○○○号
平成○年○月○日

審査請求に関する決定通知書（審査請求者）

不服申立てに関する決定通知書

様（不服申立者）
国立大学法人東京学芸大学長

様

印

国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付けで審査請求のありました件については，下記のとおり決定
しましたので通知します。

平成○年○月○日付けで不服申立てのありました件については，下記のとおり決定しましたので通知します。

記記

１ 審査請求のあった保有個人情報の名称等

１ 不服申立てのあった保有個人情報の名称等

２ 審査請求に対する決定

２ 不服申立てに対する決定

３ 審査請求に対する決定の理由

３ 不服申立てに対する決定の理由

第２２号様式（第58条第３項関係）

第２２号様式（第58条第23関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日○○○第○○○号
平成○年○月○日

（審査請求者）

様（不服申立者）
国立大学法人東京学芸大学長

印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第43条第１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので，同法第43条第２項の規定に基づき通知します。
審査請求に係る保有個人情報審査請求

国立大学法人東京学芸大学長（１）審査請求日

平成○年○月○日・平○諮問○○号〔省略〕
第２３号様式～第３４号様式 【別紙】
〔省略〕
附 則
この規程は，平成30年３月15日から施行し，平成29年5月30日から適用する。ただし，第３条第１項の規定は，平成25年４月１日から適用する。

印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示決定等に対する次の不服申立てについて，同法第42条の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので，同法第43条の規定に基づき通知します。
不服申立てに係る保有個人情報（２）審査請求の趣旨
諮問日・諮問番号様

不服申立て（１）不服申立日(不服申立ての種類)□審査請求（２）不服申立ての趣旨□異議申立て諮問日・諮問番号〔省略〕

平成○年○月○日・平○諮問○○号

第２３号様式（第62条第２項関係）
平成 年 月 日
独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
国立大学法人東京学芸大学長 殿
氏名（ふりがな）
住所又は居所〒
連絡先電話番号（）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の５第１項の規定に基づき，下記のとおり独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
をします。
記
１

個人情報ファイルの名称

２

独立行政法人等非識別加工情報の本人の数

３

加工の方法を特定するに足りる事項

４

独立行政法人等非識別加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

５

漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

６

独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送

「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（裏面）＜記載に当たっての注意事項＞
１「氏名」「住所又は居所」「電話番号」
提案をする場合は，提案をする者の氏名，住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所により，審査結果通知等を行うことになりますので，正確に記入願います。
また，連絡先電話番号は提案された事業についての照会を行う場合等に必要になりますので記入してください。

２「個人情報ファイルの名称」
本学ホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の５第１項に基づき提案の募集を行う個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。
以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載してください。

３「独立行政法人等非識別加工情報の本人の数」提案をする者が提供を求める独立行政法人等非識別加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載してください。

４「加工の方法を特定するに足りる事項」
本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載してください。具

体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち独立行政法人等非識別加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（
例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載してください。
なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意願います。
５「独立行政法人等非識別加工情報の利用」(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載してください。

６「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）」を踏まえて記載してください。

７「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」
該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

８

用紙の大きさ日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第２４号様式（第62条第３項関係）
平成 年 月 日
誓約書
国立大学法人東京学芸大学長 殿（ふりがな）
氏

名

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の５第３項，第44条の12第２項において準用する第44条の５第３項）の規定に基づき提案をする者（及びその役員）が，同法第44条の６各号に該当しないことを誓約します。

＜ 注意事項 ＞
１

不要な文字は，抹消してください。

２

役員とは，取締役，執行役，業務執行役員，監査役，理事及び監事又はこれらに準ずるものとします。
３

用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第２５号様式（第62条第３項関係）

委

任

状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所
受任者（ふりがな）
氏
連

名
絡

印

先

上記の者を代理人とし，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第44条の５第１項，第44条の12第１項前段，第44条の12第１項後段，第44条の９及び第44条の13の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
平成

年

月

日

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所
委任者（ふりがな）
氏
連

名
絡

印

先

＜ 注意事項 ＞
１

不要な文字は，抹消してください。

２

委任者が法人その他の団体にあっては，住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
３

連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載してください。担

当部署がある場合は，当該担当部署及び担当者を記載してください。
４

用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

第２６号様式（第64条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
審査結果通知書（提案者）

様
国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の７第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。
記
１

契約の締結
国立大学法人東京学芸大学との間で非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２に従って手数料を納付の上，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則第８条第１項に掲げる書類を平成○年○月○日（必着）までに提出してください。
２

手数料(1) 納付すべき手数料の額(2) 手数料の納付方法(3) 手数料の納付期限

３

独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法

４

その他

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail様式第２７号（第64条第３項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，下記の理由により，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の７第１項第○号の基準に適合しないと認めるため，同条第３項の規定に基づき通知します。
記（提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の７第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第２８号様式（第65条第１項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会（第三者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

あなたに関する情報が記録されている以下の個人情報ファイルについて独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第44条の５第１項の規定による独立行政法人等非識別加工情報に係る提案がありました。
当該提案は，審査の結果，同法第44条の７第１項に掲げる基準に適合していると認めるため，当該個人情報ファイルについて，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した独立行政法人等非識別加工情報として当該提案をした者に提供することとなります。
つきましては，同法第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第14条第１項に基づき御意見を伺いますので，当該個人情報ファイルに含まれるあなたの個人情報を非識別加工して提供することについて御意見がある場合は，同封した「独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
反対の御意見をいただいた場合は，加工の対象となる個人情報ファイルから，あなたに関する情報を除外したうえで独立行政法人等非識別加工情報を作成し，当該提案をした者に提供することとなります。
なお，提出期限までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．上記個人情報ファイルの記録項目４．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
５．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部広報企画課
６．意見書の提出期限

第２９号様式（第65条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
保有個人情報を非識別加工情報へ加工して提供することに関する意見照会（第三者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

あなたに関する情報が記録されている以下の個人情報ファイルについて独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第44条の５第1 項の規定による独立行政法人等非識別加工情報に係る提案がなされました。
当該提案は，審査の結果，同法第44条の７第１項に掲げる基準に適合していると認めるため，当該個人情報ファイルについて，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した独立行政法人等非識別加工情報として当該提案をした者に提供することとなります。
つきましては，同法第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第14条第２項に基づき御意見を伺いますので，当該個人情報ファイルに含まれるあなたの個人情報を非識別加工して提供することについて御意見がある場合は，同封した「独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
反対の御意見をいただいた場合は，加工の対象となる個人情報ファイルから，あなたに関する情報を除外したうえで行政機関非識別加工情報を作成し，当該提案をした者に提供することとなります。
なお，提出期限までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
（区分）
（理由）
４．上記個人情報ファイルの記録項目５．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
６．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部広報企画課
７．意見書の提出期限

第３０号様式（第65条第３項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書
国立大学法人東京学芸大学長 殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
平成○年○月○日付け「保有個人情報を非識別加工情報へ加工して提供することに関する意見照会」について，次のとおり意見を提出します。
１

照会のあった個人情報ファイルの名称

２

意見（１）自身に関する個人情報について，上記個人情報ファイルを非識別加工して提供することによる反対意見の有無（該当する項目にチェック）□無 □有（反対）（２）その他＜注意事項＞
１

連絡先には，連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載してください。

２

上記２．（２）の「その他」には，必要に応じて，反対の理由等を記載してください（特に意見がなければ記載は不要です）。
３

用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

第３１号様式（第66条関係）
平成 年 月 日
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
国立大学法人東京学芸大学長 殿
氏名（ふりがな）
住所又は居所〒
連絡先電話番号（）

平成○年○月○日付け東学芸広第○○○号の「審査結果通知書」を受領しましたので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の９，第44条の12第２項
において準用する第44条の９）の規定に基づき独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

＜注意事項＞
１

不要な文字は，抹消してください。

２「氏名」「住所又は居所」「連絡先電話番号」
契約の締結を申し込む場合は，締結する者の氏名，住所又は居所，連絡先電話番号を記入してください。ここに記載された氏名，住所及び電話番号により，契約の締結を行うことになりますので，正確に記入願います。

３

独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る手数料は，東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程第26号様式（第64条第２項関係）に基づき通知した事項に従って納付してください。
４

用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第３２号様式（第69条第１項関係）
平成 年 月 日
作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
国立大学法人東京学芸大学長 殿
氏名（ふりがな）
住所又は居所〒
連絡先電話番号（）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の12第１項前段，第44条の12第１項後段）の規定に基づき，下記のとおり作成された独立行政法人等非識別加工
情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
記
１

提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項

２

独立行政法人等非識別加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

３

漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４

独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送

「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（裏面）＜記載に当たっての注意事項＞
１

不要な文字は，抹消してください。

２「氏名」「住所又は居所」「電話番号」
提案をする場合は，提案をする者の氏名，住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所により，審査結果通知等を行うことになりますので，正確に記入願います。
また，連絡先電話番号は提案された事業についての照会を行う場合等に必要になりますので記入してください。

３「提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項」
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第44条の11の規定により個人情報ファイル簿に記載された独立行政法人等非識別加工情報の概要を記載してください。
４「独立行政法人等非識別加工情報の利用」(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。
また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」 には，事業の目的，内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載して
ください。

５

「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等独立行政法
人等非識別加工情報編）」を踏まえて記載してください。

６「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」
該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください（法第44条の12第１項前段の提案をする場合に限る。）。

７

用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４サイズとしてください。

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第３３号様式（第69条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律第44条の12第２項で準用する第44条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。
記
１

契約の締結
国立大学法人東京学芸大学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，２に従って手数料を納付の上，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定に基づき，独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則第８条第１項各号に掲げる書類を平成○年○月○日（必着）までに提出してください。

２

手数料(1) 納付すべき手数料の額(2) 手数料の納付方法(3) 手数料の納付期限

３

独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法

４

その他

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail第３４号様式（第69条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日
審査結果通知書（提案者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，下記の理由により，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の12第２項で準用する第44条の7第１項第○号の基準に適合しないと認めるため，同条第３項の規定に基づき通知します。
（提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の12第２項で準用する第44条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認め
る理由）

<連絡先>
国立大学法人東京学芸大学（担当者名）TEL
FAX
E-mail国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：行政不服審査法等の改正に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（審査請求）
第９条 学長は，開示をしない旨の決定等について行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は，審査請求に対する決定をしたときは，別紙第13号様式により審査を請求した者（以下「審査請求者」という。）に通知しなければならない。
３ 学長は，法第19条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第14号様式により審査請求者に通知しなければならない。

〔省略〕

現
〔省略〕

（不服申立て）第９条 学長は，開示をしない旨の決定等について不服申立てがあったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は，不服申立てに対する決定をしたときは，別紙第13号様式により不服申立者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第18条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第14号様式により不服申立者に通知しなければならない。
〔省略〕

第１号様式～第６号様式 〔省略〕

第１号様式～第６号様式 〔省略〕

第７号様式（第５条第７項関係）

第７号様式（第５条第７項関係）〔省略〕
この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求をすることができます。
※ 開示の実施日が，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内の場合は注意してください。

〔省略〕
第８－１号様式（第５条第８項関係）

行〔省略〕
この決定に不服があるときは，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（
第６条）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
※ 開示の実施日が，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内の場合は注意してください。
〔省略〕
第８－１号様式（第５条第８項関係）

〔省略〕＊ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条
及び第18条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕＜説明事項＞〔省略〕
３ 不開示部分に係る不服申立て等開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求をすることができます。
〔省略〕
５ 担当窓口，連絡先開示の実施の方法等，開示実施手数料の算定・納付方法，審査請求の方法等について，その詳細又はご不明な点等がございましたら，下記の担当課までお問い
合わせください。
〔省略〕
第８－２号様式（第５条第８項関係）〔省略〕＊ この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定により，国立大学法人東京学芸大学長に対し審査請求をすることがで
きます。

〔省略〕
＊ この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕＜説明事項＞〔省略〕
３ 不開示部分に係る不服申立て等開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，国立大学法人東京学芸大学長に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。
〔省略〕
５ 担当窓口，連絡先開示の実施の方法等，開示実施手数料の算定・納付方法，不服申立ての方法等について，その詳細又はご不明な点等がございましたら，下記の担当課までお問
い合わせください。
〔省略〕
第８－２号様式（第５条第８項関係）〔省略〕＊ この決定について不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第５条（第６条）の規定により，国立大学法人東京学芸大学長に対し審査請求（異議申立て）をすることができます。

〔省略〕

〔省略〕

第９号様式・第10号様式 〔省略〕

第９号様式・第10号様式 〔省略〕

第11号様式（第７条第１項第１号関係）

第11号様式（第７条第１項第１号関係）

〔省略〕

〔省略〕

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づき，下記のとおり，法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第15条第３項の規定に基づき，下記のとおり，法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

〔省略〕

〔省略〕

第12号様式 〔省略〕第12号様式 〔省略〕

第13号様式（第９条第２項関係）

第13号様式（第９条第２項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日○○○第○○○号
平成○年○月○日

審査請求に関する決定通知書（審査請求者）

不服申立てに関する決定通知書

様（開示請求者）
国立大学法人東京学芸大学長

様

印

国立大学法人東京学芸大学長

印

平成○年○月○日付けで審査請求のありました件については，下記のとおり決定
しましたので，通知します。

平成○年○月○日付けで不服申立てのありました件については，下記のとおり決定しましたので，通知します。

記記

１ 審査請求のあった法人文書の名称等

１ 不服申立てのあった法人文書の名称等

２ 審査請求に対する決定

２ 不服申立てに対する決定

３ 審査請求に対する決定の理由

３ 不服申立てに対する決定の理由

４ 担当課等

４ 担当課等第14号様式（第９条第３項関係）第14号様式（第９条第３項関係）○○○第○○○号
平成○年○月○日（審査請求者）様○○○第○○○号
平成○年○月○日（開示請求者）

国立大学法人東京学芸大学長

様

印

国立大学法人東京学芸大学長

印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第19条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審
査会に諮問したので，同法第19条第２項の規定により通知します。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に対する次の不服申立てについて，同法第18条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので，同法第19条の規定により通知します。

〔省略〕

〔省略〕

１ 審査請求に係る法人文書の件名

１ 不服申立てに係る法人文書の件名

２ 審査請求に係る開示決定等

２ 不服申立てに係る開示決定等(1) 審査請求日

３ 審査請求(2) 審査請求の趣旨

４ 諮問日・諮問番号 平成○年○月○日・平○諮問○○号〔省略〕
注１） 「２ 審査請求に係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・記
号番号，開示決定等をした者，開示決定等の種類（開示決定，部分開示決定

３ 不服申立て(不服申立ての種類)□審査請求□異議申立て(1) 不服申立日(2) 不服申立ての趣旨

４ 諮問日・諮問番号 平成○年○月○日・平○諮問○○号〔省略〕
注１） 「２ 不服申立てに係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・
記号番号，開示決定等をした者，開示決定等の種類（開示決定，部分開示決又は不開示決定）を記載すること。

注２） ４ の「諮問番号」は，情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成30年３月15日から施行する。

定又は不開示決定）を記載すること。
注２） ３ の（不服申立ての種類）については，該当する不服申立ての□をチェッ
クすること。
注３） ４ の「諮問番号」は，情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程の一部改正について
改正理由：関係法令等との用語の統一に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)～(6) 〔省略〕
(7) 情報公開・個人情報保護に係る審査請求に関すること。
(8)・(9) 〔省略〕（組識）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 〔省略〕(2) 総務を所掌する理事(3)～(6) 〔省略〕
（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２～３ 〔省略〕
４ 副委員長は，総務を所掌する理事をもって充てる。
５ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，平成30年３月15日から施行する。ただし，第４条第２号及び第５条
第４項の規定は，平成25年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)～(6) 〔省略〕
(7) 情報公開・個人情報保護に係る不服申立てに関すること。
(8)・(9) 〔省略〕（組識）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 〔省略〕(2) 理事（総務担当）(3)～(6) 〔省略〕
（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２～３ 〔省略〕
４ 副委員長は，理事（総務担当）をもって充てる。
５ 〔省略〕〔省略〕