第１回

大井上水道企業団料金等審議会

日時：令和５年６月２２日（木）場所：大井上水道企業団
出席者

２F

議事録

１３時２３分から１５時０５分

会議室

審議会委員：佐藤委員、岡村委員、⻑⾕川委員、久保⽥委員、伊藤委員、北川委員
大石委員
大井上水道企業団：孕石局⻑、⼩野次⻑、⽥中係⻑、相澤係⻑、増⽥主任、木村主査

１．開会
２．委嘱状の交付
３．局⻑挨拶
４．委員紹介５．事務局紹介
６．審議会について
７．会⻑、副会⻑選任
会⻑

：佐藤

副会⻑：岡村和美

委員

修委員

８．諮問
９．審議
議題１

大井上水道企業団水道事業の概要と課題について

審議内容
〇委員
資料にある用語解説に水道使用量の減少や物価変動の影響とあるが、説明をお願いしたい。
●事務局
水道使用量の減少については、主に人口減少に伴う使用量の減少で人口は年間約２００人程度減少しており、１人あたりの使用量が１日平均で２５０L から２６０L 使用する。
これを年額計算すると、約１万９,０００㎥金額にして約２５０万円減少することとなる。
二つ目に節水器具による使用量の減少、１９９０年代トイレの使用量が１回約１３Ｌに対して近年のトイレは１回約８Ｌ。節水型トイレだと５Ｌから３Ｌと更に少ない使用量になる。
１９９０年代と比較すると１人１日に２回トイレを使用したとして２０,０００人、３６５日とすると年間７万㎥。金額にして１,０００万円程度の減少につながっている。
次に物価変動の影響については、５０年前の建設物価との比較で現在３.６倍程度物価上昇している。そのため、水道施設や水道管の更新を行っていくには内部留保資金の確保、キャッシュアウトの増加及び取得資産の増加による減価償却費の増加につながっている。減
価償却費を介して損益計算へ影響しているので、現金があったとしても赤字になったり、投資が増えれば現金が減少していく。
〇委員
水道使用量の減少について近年大口需要者が上水から自家水に切替を行うケースが多くなってきていると聞いているが大井上水道企業団ではあるか。
●事務局
企業団ではそういった事例は今のところない。
〇委員
費用の高騰は実際どのくらいか。
●事務局
電気代だと例年３,５００万円だったものが５,５００万円ほどになっており、６０％程度増加している。利益において２,０００万円ほど減少している。原因は主に電気代の高騰によるもの。
〇委員
人口減少が止まることはないだろうし、節水器具の普及、原子力発電所の稼働による電気代の見直し等、現状の損益には外的要因が絡んでいるので予測がつかない。内部留保資金を取崩しながら水道料金の見直しサイクルを数値化していくことが必要と考えるが、事務局案はあるのか。
●事務局
作成してあるが、今回の審議会において様々な意見や質問があると思っていたので、今回ではなく次回の審議会で提示させていただく。

〇委員
アフターコロナにより様々な企業が大変な時期に⼊っていくため、１年〜２年程度は水道料金の急激な値上げは避けたほうがいいのではないか。反発がでてくる可能性がある。
結論はでていると思うが検討してほしい。
●事務局
承知した。
〇委員
資料 P１２の事業計画で令和１０年の設備費用が高い数値になっているがなぜか。
●事務局
水源から汲み上げた水を塩素によって滅菌しているが、強い耐塩素性を持つ可能性のある指標菌を検出した月が過去にあるため、塩素に加え紫外線照射を行い不活化させる紫外線照射設備を導⼊する予定でいるので、例年の水道管更新に加え費用が増加している。
〇委員
令和１０年でないとできないということか。
●事務局
過去に一度だけ検出を確認しているため、様子を見ている。一度でも指標菌を検出するとその水源が汚染される可能性があり対策が必要となる。
〇委員
各家庭において、水道水だけでなく飲料水として水を購⼊している家庭もあるなかで水量減少につながっていると考える。水道水を「おいしい水」として提供したりできないか。
●事務局「おいしい水」以上に「安全な水」を提供することが、水道事業の本質である。そのため味だけを追求することは難しいと考える。安全な水を提供するために令和１０年に紫外線照射設備を導⼊予定だが、前倒しにしたほうが良いのではという意見も出ると思う。その場合赤字になるのも早くなる可能性がある。
〇委員
老朽化している施設や管路がたくさんあるのであれば、費用がかかっても直してもらいたい。水道料金が上がってもきれいな水、飲める水が出るよう更新してもらいたい。
トイレで流れる水と台所で流れる水は一緒なのか。
●事務局
一緒です。
〇委員
それならトイレの水は自家水で、台所等飲料水として使うような場所は上水道という分け方は可能なのか。

●事務局
可能だが水道管を２本⼊れなければならないため、各家庭で負担する設備費用はかかる。
自家水を設置することは、当企業団が行う水道事業ではない。
〇委員
大井上水道企業団の貯金について記載があるが、令和５年の時点で３．５億円の貯金とあるがグラフの見方がわからない。
●事務局
借金を差し引くと貯金がないように見えるが実際には貯金ある。
〇委員
どのくらい貯金額あるのか。
●事務局
５億６千万程度ある。
〇委員
P５に給水人口の資料を出してもらっているが、口径別の使用件数、口径別の料金収⼊でどの口径が一番収⼊として多いのか資料をいただきたい。
●事務局
口頭で申しますと、全体で７,９５２件その内一般家庭、主に１３mm と２０mm は７,７１８件で全体の９７％となっている。
〇委員
件数では１３mm と２０mm が多いということがわかったが、収⼊的にはどの口径が主な収⼊元となっているか。
●事務局
住⺠の方が使用する水量を平均４０㎥として計算すると、主な収⼊元としての率は１３mm 、 ２ ０ mm が 多 い 。 た だ 大 口 需 要 者 の 件 数 は 少 な い が 、 矢 崎 部 品 、 シ ミ ッ ク 、KADODEOOIGAWA㈱などは安定して水を多く使用するので水道料金を見直すなかでどこに重きを置くか検討する必要がある。
〇委員
有収率、有効水量が直近３年ほど上昇しているが要因はなにか。
●事務局
夜間の最⼩配水量を参考に増加傾向であれば、職員が漏水調査及び修理の発注を行い早期に対応したこと。
適正な水圧に調整することで漏水が発生した際の漏水量を減らし、有収率を上昇させた。
漏水が多発している配水管の布設替工事を行った結果。

〇委員
エコ活動により節水をすることが求められている中で、使用水量が減少してきたということは水の単価も上昇する理屈はわかる。SDGs による二酸化炭素排出量を減らすために、環境に優しい社会を作る目的の論点に話をしていけば筋が通ると考える。ただし、電気料が値上がりしている中でエコのレベルを超える現象が起きている。
●事務局
住⺠の方々が今の状態で水が出ればいいと考えるのか、後世に残す丈夫な水道、水源を守る、SDGs の観点から二酸化炭素排出量を減らすという目的の元、水道料金が値上がりしても問題ないと考えてもらえるかどうかの意見を委員の方々にいただきたい。一方的に理由をつけて値上げを進めるのではなく３％の値上げは許せるが、１０％上がるのは許せないなどの意見や、委員の発言にあった老朽化しているのであれば更新を進めるため、料金が値上がりしてもしかたないという意見が多いようであれば事務局案に近いものである。
〇委員
Ｐ１４資本的収支の見通しについて、内部留保資金が減っていくことによって支出のほうが圧倒的に多くなっている中で、水道料金を上げることによって収益的収支をカバーするということになると思うが、資本的収支の方はどのように考えているか。例えば起債で賄っていくのか。
●事務局
大きな事業の場合には、起債を検討する。企業団の経営方針として、借金はあまり作らない、少なくという方針だが、その方針も変えるしかない。次回の審議会ではそのあたりの資料も含め提示する。３億、５億借りればいいのではという意見も出てくると思うがその場合利息の支払いで、また借金をしなければならない状況になることについての意見を聞かせてもらいたい。
〇委員
起債すると利息の支払いを将来に広く、満遍なく伸ばすということはあることで、世代間の公平につながることになる。起債によって利息を支払うか、水道料金の中に資産維持費という意味合いで値上げを行うのかという流れになると考えるが、水道料金が急激に値上がりすることは、衝撃が大きいのではないか。
〇委員
Ｐ１５大井上水道企業団の経営課題である、ヒト・モノ・カネの中でヒトの問題として現在技術者不足であるため賃上を行うことで技術者を確保している状況である。
モノの観点からも、水道管を布設替しなければならないことも承知している。
景気変動が今後どうなっていくのか不明なので、審議会を開催していく１年、状況を見ることができ、悪いインフレではなく良いインフレに変わってくれれば値上げも受け⼊れやすい状況になっていくのではないか。

〇委員
インフレの状況で水道料金を値上げすると、また値上がりするのかとなるのはわかるが水がなくなると困ることは当然のことなので、持続可能な水道事業を目指す、造り上げることが一番大事である。そこを見据えながら今後の事業を考えていかなければならない。
〇委員
水道料金について、静岡県平均は５,０１１円に対して企業団５,０２９円と高くなっているが各市町によって料金単価が違う説明をしてもらいたい。
●事務局
水が豊富な地域は基本的に水道料金が安くなる。県東部の御殿場市、⼩山町、⻑泉町などは日本でも安い地域。それに比べ水源がない地域は水道料金が高くなる傾向にある。また、給水エリアが広い水道事業体より、狭い事業体のほうが設備も⼩さくなり余裕をもって供給できるが給水エリアが広い事業体だと点在する一軒に給水しなければならないため、多くの設備を投資する必要がでてくる。そのため、水道料金が高く設定される。企業団は給水エリアが広いため、若干ではあるが水道料金が平均よりも高く設定されている。
※給水エリアが広いとは、給水する人口に対してエリアが広いという意味でもある。
〇委員
牧之原市の状況を説明させてもらいたい。牧之原市水道料金は全国と比較しても非常に高く設定されており、牧之原市自体に水源がなく大井川広域水道企業団から水を購⼊し、それを住⺠に給水している。料金が高い要因の一つは水源を持っていないことである。
牧之原市は面積が広く、水道管の布設延⻑が２００km ほどあり維持管理が大変であることに加えて、人口減少の影響も水道料金が高い要因である。
大井上水道企業団給水エリアの牧之原市⺠は企業団単価の場合５,０００円（使用量４０㎥の場合）に対して、牧之原市水道課給水エリアの市⺠は７,０００円（使用量４０㎥の場合）になっており牧之原市⺠間で差が生じており不公平であると感じる。
10．閉会