特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事
務 基礎項目評価書

21

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事務
がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（令和5年3月）に掲げられた「がん検診の受診率60％」という目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がん内視鏡検診
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
(１)検（健）診受診時における対象者の該当・非該当の判断に利用(２)当該市町村の住民であってかつて当該市町村以外の市町村（以下「他の市町村」という。）に居住していたものに対し、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができるものとすること。当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対象者に対する健康診査及び保健指導を除く。以下この①において「検診」という。）に関する情報のうち次に掲げる情報とすること。
ア 検診（精密検査（既に行われた検診の結果に基づき、より精密なものとして行われる検診をいう。ウにおいて同じ。）を除く。イにおいて同じ。）の受診の有無
イ 検診を受診している場合にあっては、次に掲げる情報（ア）当該受診の年月日（イ）当該検診を実施した機関の名称（ウ）当該受診時における当該住民の年齢（エ）当該検診が当該住民に対して個別的に実施されたものであるか又は集団的に実施されたものであるかの別（オ）当該検診の結果
ウ 精密検査が必要である旨の通知があった場合は、次に掲げる情報（（イ）から（エ）までに掲げる情報については、当該住民が当該精密検査を受診している場合に限る。）（ア）当該精密検査の受診の有無（イ）当該精密検査の受診の年月日（ウ）当該精密検査を実施した機関の名称（エ）当該精密検査（肝炎ウイルス検診及びがん検診に係るものを除く。）の結果

母子健康管理システム
共通基盤システム
中間サーバ
団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
各種成人検診情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。） 第９条第１項 別表の１１１の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 １３９の項
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報（情報照会の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 １３９の項
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 健康増進課②所属長の役職名

健康医療部 健康増進課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号630-8580
奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号630-8580
奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月30日 公表日

平成28年3月30日 Ⅰ－１

変更前の記載平成27年3月30日②事務の概要平成28年3月30日 Ⅰ－３

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の労働省令第86号）で定められた次の①～⑨の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診
んリスク検診（変更非該当箇所 略）

平成28年3月30日 Ⅰ－１

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない（変更非該当箇所 略）
母子健康管理システム
共通基盤システム③システムの名称

母子健康管理システム

法令上の根拠行政手続における特定個人の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続における特定個人の個人を識別する めの番号利用等に関する法律別表第一の主務ための番号の利用等に関する法律（平成25年 省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣法律第27号）第９条第１項 別表第１の７６項
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例 第４条２項 別表第２ １１の項

事前

番号利用条例の制定に伴って、番号利用の範囲が拡大した。

平成28年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

変更日

項目

平成29年3月30日 Ⅰ－１②事務の概要変更前の記載また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１ また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する ９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生 事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の 労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、 検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること 様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康 ①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、 診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検 ⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が 診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診
んリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診（変更非該当箇所 略）

平成29年3月30日 Ⅰ－３

法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない（変更非該当箇所 略）

行政手続における特定個人の個人を識別する
行政手続における特定個人の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年
ための番号の利用等に関する法律（平成25年
法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６項
項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するためめの番号利用等に関する法律別表第一の主務の番号利用等に関する法律別表第一の主務省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
府・総務省令第5号） 第５４条
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくるための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び個人情報の提供に関する
個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例 第４条第２項 別表第２ １１の項
条例 第４条第２項 別表第２ １０の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例の改正に伴う変更平成29年3月30日

Ⅱ-１ 対象人数
いつ時点の計数か

平成26年12月1日時点

平成29年2月22日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

Ⅱ-２ 取扱者数
いつ時点の計数か

平成26年12月1日時点

平成29年2月22日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

平成30年3月30日

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 公表日

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ
がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成29年
き策定されたがん対策推進基本計画（平成24年10月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と6月）に掲げられた「５年以内にがん検診の受診いう目標を達成するために、がん検診対象者の率50％」という目標を達成するために、がん検台帳を整備し対象者個人への受診勧奨、未受診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診診者への再勧奨を行う。
勧奨、未受診者への再勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診
ん内視鏡検診特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①検（健）診受診時の対象者可否の判断に利用①検（健）診受診時の対象者可否の判断に利用

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

保健所 健康増進課

健康医療部 保健所 健康増進課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅱ-２

平成29年2月22日時点

平成30年2月14日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－１②事務の概要変更前の記載変更後の記載Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
平成30年3月30日 る担当部署①部署
Ⅱ-1 対象人数
取扱者数
いつ時点の計数か変更日項目

平成31年3月29日 Ⅰ－１

平成31年3月29日②事務の概要Ⅰ－３ 個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成29年 き策定されたがん対策推進基本計画（平成30年10月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と 3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」という目標を達成するために、がん検診対象者の いう目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨、未受 台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。
診者への再勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１ ９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する 事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生 労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の 検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、 受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用すること で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康 診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、 ⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検 診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が んリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃が ん内視鏡検診
ん内視鏡検診特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す る。
る。
①検（健）診受診時における対象者の該当・非①検（健）診受診時の対象者可否の判断に利用 該当の判断に利用

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

行政手続における特定個人の個人を識別する
行政手続における特定の個人を識別するためための番号の利用等に関する法律（平成25年の番号の利用等に関する法律（平成25年法律法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の項
項
行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号利用等に関する法律別表第一の主務省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
府・総務省令第5号） 第５４条
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくるための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
個人番号の利用及び個人情報の提供に関するする条例 第４条第２項 別表第２ １１の項
条例 第４条第２項 別表第２ １０の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

嵯峨 伊佐子

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
平成31年3月29日 る担当部署② 所属長

様式変更に伴う項目削除

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
平成31年3月29日 る担当部署－健康医療部 保健所 健康増進課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日

令和2年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

健康医療部 保健所 健康増進課

健康医療部 健康増進課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

健康医療部 保健所 健康増進課長

健康医療部 健康増進課長

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない② 所属長の役職名
令和2年3月31日 公表日Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
令和2年3月31日 る担当部署① 部署
Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
令和2年3月31日 る担当部署② 所属長の役職名
令和2年3月31日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

平成30年2月14日時点

令和2年3月31日時点

事後

令和2年3月31日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成30年2月14日時点

令和2年3月31日時点

事後

令和2年3月31日

令和3年3月31日

事後

令和3年3月31日 公表日

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ
がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成30年
き策定されたがん対策推進基本計画（平成30年3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」という目標を達成するために、がん検診対象者のいう目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。
台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多Ⅰ－１ 特定個人情報ファイル データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
令和3年10月13日 を取り扱う事務
様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継②事務の概要
で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がん内視鏡検診
ん内視鏡検診特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
(１)検（健）診受診時における対象者の該当・非(１)検（健）診受診時における対象者の該当・非該当の判断に利用該当の判断に利用

提出時期

提出時期に係る説明

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期(２)当該市町村の住民であってかつて当該市町村以外の市町村（以下「他の市町村」という。）に居住していたものに対し、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができるものとすること。当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対象者に対する健康診査及び保健指導を除く。以下この①において「検診」という。）に関する情報のうち次に掲げる情報とすること。
ア 検診（精密検査（既に行われた検診の結果に基づき、より精密なものとして行われる検診をいう。ウにおいて同じ。）を除く。イにおいて同じ。）の受診の有無
イ 検診を受診している場合にあっては、次に掲げる情報（ア） 当該受診の年月日（イ） 当該検診を実施した機関の名称（ウ）当該受診時における当該住民の年齢（エ）当該検診が当該住民に対して個別的に実施されたものであるか又は集団的に実施されたものであるかの別（オ）当該検診の結果ウ 精密検査が必要である旨の通知があった場
合にあっては、次に掲げる情報（（イ）から（エ）までに掲げる情報については、当該住民が当該精密検査を受診している場合に限る。）（ア）
当該精密検査の受診の有無（イ）当該精密検査の受診の年月日（ウ）当該精密検査を実施した機関の名称（エ）当該精密検査（肝炎ウイルス検診及びがん検診に係るものを除く。）の結果

令和3年10月13日

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイル
令和3年10月13日 を取り扱う事務③システムの名称

健康増進法改正、番号利用法改正のため

母子健康管理システム
共通基盤システム

母子健康管理システム
共通基盤システム
中間サーバ
団体内統合宛名システム

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため実施しない実施する

事前健康増進法改正、番号利用法改正のため

Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク
令和3年10月13日 システムによる情報連携①実施の有無提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク
令和3年10月13日 システムによる情報連携

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（情報提供の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務省令第９号）第５０条
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報（情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務省令第９号）第５０条
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため〇接続する（入手）〇接続する（提供）

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため

－

十分である

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため

－

十分である

事前

健康増進法改正、番号利用法改正のため②－②法令上の根拠Ⅳ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続
目的外の入手が行われるリス
令和3年10月13日－
ク対策は十分か
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ－６
令和3年10月13日 目的外の入手が行われるリス

ク対策は十分か
Ⅳ－６
令和3年10月13日 不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年10月13日 公表日2021/3/31

令和3年10月13日

事後

健康増進法改正、番号利用法改正のため

令和4年3月31日 公表日

令和3年10月13日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

健康医療部健康増進課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後標準化業務のため

事後標準化業務のため

事後標準化業務のため

Ⅰ－５ 評価実施機関における担当部署
2②担当部署令和6年8月26日 公表日

令和6年8月26日 Ⅰ－１②

令和6年8月26日 Ⅰ－３

令和6年3月14日
令和6年8月26日
当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増
当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86進法施行規則第４条の２に掲げる事業（同条第号）第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対５号に規定する特定健康診査非対象者に対す象者に対する健康診査及び保健指導を除く。以る健康診査及び保健指導を除く。以下この①に下この①において「検診」という。）に関する情報
おいて「検診」という。）に関する情報のうち次にのうち次に掲げる情報とすること。
掲げる情報とすること。
（情報提供の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第行政手続における特定の個人を識別するため
２条の表 １３９の項の番号の利用等に関する法律（平成25年法律
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の項
実施に関する事務で健康増進法施行規則第４行政手続における特定の個人を識別するため
条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウの番号の利用等に関する法律別表第一の主務
イルス検診、がん検診の情報
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣（情報照会の根拠）
府・総務省令第5号） 第５４条
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第奈良市行政手続における特定の個人を識別す
２条の表 １３９の項
るための番号の利用等に関する法律に基づく健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
実施に関する事務で健康増進法施行規則第４する条例 第４条第２項 別表第２ １０の項
条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウ
イルス検診、がん検診の情報

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和6年8月26日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年8月26日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない発生あり発生なし

事前標準化業務のため

事後標準化業務のため

事後標準化業務のため

令和6年8月26日 Ⅱ－３
令和6年8月26日 Ⅲ

令和6年8月26日

重大事故

しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
けられる
付けられる

Ⅳ－１ 提出する特定個人情
基礎項目評価書及び全項目評価書
報保護評価書の種類

基礎項目評価書及び重点項目評価書