山辺町有料広告掲載の取扱いに関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町が保有・管理する資産等への有料広告の掲載を通じ、町の新たな財源の確保を図り、住民サービスの向上及び民間企業等の活性化を図るため、有料広告（以下「広告」という。）の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（広告掲載の対象）
第２条

広告を掲載することができる媒体（以下「広告媒体」という。
）は、次に掲げるものとする。
(1)

町が発行する刊行物(2)

町で印刷する各種封筒等(3)

町ホームページ(4)その他町長が広告媒体として認めるもの（広告掲載の範囲）
第３条

町の広告媒体に掲載する広告は、町の公共性及びその品位を損なうおそれのないもので、次のいずれにも該当しないものとする。
(1)

法令等に違反する又はそのおそれがあるもの(2)

公の秩序又は善良の風俗に反する又はそのおそれがあるもの(3)

基本的人権を侵害する又はそのおそれがあるもの(4)

政治性又は宗教性があるもの(5)

思想又は信条に関するもの(6)

社会問題等の主義・主張をするもの(7)

美観風致を害する又はそのおそれがあるもの(8)

公衆に不快の念若しくは危害を与えるもの又はそのおそれがあるもの(9)

虚偽の内容又は事実と異なる内容を含むもの、事実を誤認するおそれがあるもの、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(10) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの(11) 次に掲げる業種又は事業者に係るもの
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業を営む業種

イ

消費者金融

ウ

ギャンブルに係るもの

エ

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(12) 広告対象の製品、商品又はサービスをあたかも町が推奨しているかのように誤解を与えるおそれがあるもの(13) その他町長が不適当と認めるもの

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（広告掲載の基準）
第４条

広告掲載の種類、位置、規格、掲載枠、掲載料等に関する基準は、第２条に規定する広告媒体ごとに当該広告媒体を所管する課長又は局長（以下「課長級」という。
）が別に定める。
（広告掲載の募集）
第５条

広告掲載の募集は、公募によるものとする。

（広告掲載の申込み）
第６条

広告掲載をしようとする者（以下「申込者」という。
）は、有料広告掲載等申込書（様式第１号）に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)

広告掲載しようとする広告の原稿案(2)

その他町長が必要と認める書類

２

広告の申込みは、１掲載につき１枠とする。ただし、町長が認めた場合は、複数の枠を利用することができる。

３

申込者が次のいずれかに該当する場合は、広告の申込みをすることができない。

(1)

法令等に違反する又はそのおそれががある場合(2)

法律行為を行う能力を有していない場合(3)

破産者であって復権を得ない場合(4)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、本町における一般競争入札等の参加を制限されている場合(5)

町税を滞納している場合(6)

前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める場合

４

広告の原稿作成に係る費用は、申込者が負担するものとする。
（審査機関）

第７条

広告掲載の適否を審査するため、広告掲載審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員長及び委員で構成し、委員会における議長は委員長がこれに充たる。

３

委員長は、副町長を充てる。

４

委員は、すべての管理職とする。

５

委員長は、前項に定める委員のほか、必要があると認めるときは、新たな委員を指名することができる。

６

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

７

委員会の庶務は、総務課において処理する。
（広告掲載の決定等）

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第８条

町長は、第６条の申込みを受理したときは、委員会の審査又は稟議を経て、その可否を決定する。ただし、申込者に３年以内に掲載実績があり、かつ、広告内容が過去の掲載内容とほぼ同一のものであるときはこの限りでない。
２

掲載を適当と認める申込みが掲載枠を超える場合は、次の優先順位とする。ただし、これ以外により決定する場合は、第４条に規定する広告媒体ごとに定める基準による。

(1)

国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類するもの(2)

私企業のうち、公共性のある企業で、町内に事業所等を有するもの(3)

上記以外の私企業及び自営業で、町内に事業所等を有するもの(4)

その他町長が認めるもの

３

町長は、広告掲載の可否を決定したときは、有料広告掲載等決定通知書（様式第２号）によりその結果を申込者に通知するものとする。

４

前項の規定による広告の掲載決定の通知を受けた者（以下「広告主」という。
）は、速やかに、掲載しようとする版下原稿及び広告物等を提出しなければならない。

５

広告主は、広告掲載に係る必要な手続き等を広告代理業を営む者、広告看板等の制作作業者又はこれらに類する者（以下「広告取扱者」という。
）に代行させることができる。
（広告主の責任等）

第９条
２

広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負わなければならない。

広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
（広告掲載内容の変更）

第１０条

広告主は、申込み内容等に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
（広告掲載の取消し）
第１１条
(1)

町長は、次のいずれかに該当するときは、広告の掲載を取り消すことができる。

広告主又は広告取扱者が町長の指定する期日までに版下原稿及び広告物等を町長に提出しなかったとき(2)

広告主が町長の指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき(3)

掲載決定又は広告掲載を行った後、広告主が第６条第３項のいずれかに該当することとなったとき(4)

広告主から取消しの申し出があったとき（広告物の撤去）第１２条

町長は、次のいずれかに該当するときは、広告を掲載した広告物の撤去又は削除等を行うことができる。
(1)

広告主及び広告取扱者が、広告掲載の期間満了後においても広告物を撤去又は削除しないとき

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(2)２

広告主が第６条第３項のいずれかに該当することとなったとき
前項の広告物の撤去又は削除等に要する費用は広告主又は広告取扱者の負担とする。

（広告掲載料の減免）
第１３条

町長は、広告掲載料の減免申請を受理し、次のいずれかに該当したときは、委員会の審査又は稟議を経て、広告掲載料を減免することができる。
(1)

国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類する者が掲出するもの(2)

町内の団体等が掲出するもので収益を目的としないもの(3)

その他公益上必要と町長が認めるもの（広告掲載料の還付）
第１４条

既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告掲載料を納付後、広告主の責めに帰さない理由により、当該広告の掲載を行わなかったときは、月単位で未掲載期間分の広告掲載料を還付する。ただし、町ホームページへの広告を除く。
２

前項の規定により還付する掲載料の額は、広告掲載を取り消した日の属する月の翌月以降に係る広告掲載料の額とする。
（広告が掲載された物品等の受入れ）

第１５条

広告を掲載し、物品等を町に寄贈しようとする者は、当該広告媒体を所管する課長等と協議し、委員会の審査を経なければならない。

２

町長は、広告が掲載された物品等の寄贈の申し入れがあった場合、掲載しようとする版下原稿が、第３条第１項各号に該当しないと認めるときは、委員会の審査を経て、寄贈を受けることができる。
（補則）

第１６条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、広報やまのべに掲載する有料広告の取扱いに関する要綱の規定に基づいてなされた処分又は手続きは、この要綱の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。

（施行期日）
この訓令は、平成２１年９月１日から施行する。
（施行期日）
この訓令は、告示の日から施行する。

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