６

留意事項に対する履行状況等

区

分

設置時
（H22年10月）

留 意 事

項

１ 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。

等

履
留意事項

行 状

況

留意事項を踏まえ，開学前に全学教員予定者集会を開催して設置の趣旨・目的及び設置計画とともに開学後の課題について周知を図った。
また，開学前に学部運営委員会等を開催し，「履修の手引」「履修登録ガイドブック」「シラバス」「学生生活ハンドブック」等をもとに協議を重ね，初年度の新入生オリエンテーションや学生指導にあたるとともに，授業開始後は，授業の確実な実施に努めている。
全学委員会等は開学前に，学部委員会等は開学後の4月中に編成を終え，一部の委員会ではすでに活動を開始している。
さらに開学後の4月及び5月(予定)に全学教員集会を開催し，設置の趣旨・目的の更なる周知を図るとともに，研究活動を迅速に立ち上げるべく，初年度の研究費配分に着手して，基盤研究費は5月中旬に，重点研究費は6月初旬に配分を終えることにしている。
また，学部全体で設置の趣旨・目的を達成していくため，開学後の４月中に研究推進及び地域支援ワーキンググループの編成を終えている。(23)

留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。
さらに開学2年目を迎えた平成24年4月にも全学教員集会を開催し，開学初年度の成果を確認するとともに，開学2年目の課題を共有する取組を実施した。
開学初年度の平成23年度は，1年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業とともに課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調に成果を上げることができた。開学2年目の平成24年度も第2期生を迎え，1・2年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を立ち上げるとともに，重点研究費による学内共同研究（教育学部関係6件）や科研費補助金による研究（教育学部関係16件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。(24)43

未履行事項についての実施計画

区分留 意 事

項等履行 状況

留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月並びに，2年目の平成24年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。
さらに開学3年目を迎えた平成25年4月にも全学教員集会を開催し，開学後2年間の成果を確認するとともに，開学3年目の課題を共有する取組を実施した。
開学後2年間は，1･2年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調に成果を上げることができた。開学3年目の平成25年度も第3期生を迎え，1･2･3年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を立ち上げるとともに，重点研究費による学内共同研究（教育学部関係5件）や科研費補助金による研究（教育学部関係17件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。(25)

留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月，2年目の平成24年4月，3年目の平成25年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。
さらに完成年度となる開学4年目を迎えた平成26年4月にも全学教員集会を開催し，開学後3年間の成果を確認するとともに，完成年度に向けた課題を共有する取組を実施した。
開学後3年間は，1･2･3年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調に成果を上げることができた。開学4年目の平成26年度も第4期生を迎え，1･2･3･4年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を軌道に乗せるとともに，重点研究費による学内共同研究（教育学部関係7件）や科研費補助金による研究（教育学部関係19件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。(26)
留意事項を踏まえ，開学4年目となる平成26年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け全学の意思統一を図った。
さらに，開学後3年間の成果を確認するとともに，完成年度となる平成26年度の課題を共有する取組を実施した。
卒業研究を含め1～4年次の授業を確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し順調に成果を上げることができた。

44

未履行事項についての実施計画

区分

留 意 事

項等

履行 状況

平成27年3月の第1期生（平成23年度入学者）の卒業においては，在籍学生の全員卒業と就職率100％を達成することができた。
教員の研究活動については，基盤研究費による研究活動を活発に展開するとともに，重点研究費による学内共同研究（教育学部関係7件）や科研費補助金による研究（教育学部関係17件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。
平成27年度は学部第5期生を迎えとともに，平成27年4月に開設した大学院教育学研究科（修士課程）に研究科第1期生を迎え，新しい体制のもとに教育研究活動を展開し始めている。(27)
設置認可時（H22年10月）

２ 運動場が別地にあることから，教育に支障のないようにすることはもとより，学生の課外活動等に配慮すること。

留意事項

福山市立女子短期大学（平成23年度に学生募集停止）の運動場で実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，学生によるクラブ等の設立が進みつつあり，そのうち福山市立女子短期大学の運動場を利用するクラブについては，キャンパス間の学生の移動に支障を来さないよう，４月より新たに大学と短大を結ぶバス路線を開設
し運行を開始している。
平成23年度は，福山市立女子短期大学の最終年度の授業が継続するため，双方の授業やクラブ活動に支障を来さないように運動場の利用計画を立てて調整している。
(23)
福山市立女子短期大学は平成24年3月31日をもって閉学し，そのキャンパス（北本庄キャンパス）は，本学が平成24年4月より引き継いでいる。北本庄キャンパスの運動場で実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成24年5月1日現在，スポーツ系15団体，文化系25団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークルは，スポーツ系２団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
平成23年4月よりキャンパス間を結ぶバス路線を開設し運行を開始したが，利用者が尐なく，平成24年3月22日付で路線が廃止となった。今後の学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくことにしている。(24)45

未履行事項についての実施計画

区分

留 意 事

項等

履

行 状況

平成24年度には北本庄キャンパスの一部建物の撤去を進めるとともにバスロータリーの整備工事及び管理センター等建物の補修工事を進め，授業及び学生による課外活動等での利活用のための環境整備を行った。
運動場のある北本庄キャンパスで実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成25年5月1日現在，スポーツ系18団体，文化系30団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークルは，スポーツ系8団体，文化系7団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
移動手段や夜間の安全確保等については，今後の学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくこととしている。(25)平成25年度には北本庄キャンパスの旧校舎建物の解体・撤去が完了し，授業及び学生による課外活動等での利活用のための環境整備を行った。
運動場のある北本庄キャンパスで実施す
る体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成26年5月1日現在，スポーツ系16団体，文化系28団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークルは，スポーツ系8団体，文化系7団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
移動手段や夜間の安全確保等については，今後の学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくこととしている。(26)

運動場のある北本庄キャンパスについては，平成26年度も授業及び課外活動等での利活用が進められた。
北本庄キャンパスで実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，引き続きスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成27年5月1日現在，スポーツ系21団体，文化系27団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用実績のあるサークルは，スポーツ系12団体，文化系1団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7km）を主に自転車で移動している。
北本庄キャンパスの建物施設については，平成27年2～3月に点検を行い，老朽化等への必要は対応を進めつつある。(27)46

未履行事項についての実施計画

区分

留意事

項等

履

行状

況

設置時
（H22年10月）○４年次配当の科目を充実させるなど，科目配置について検討することが望ましい。

その他意見

共通教育科目は，専門教育と関連する一部の基礎的科目や概論的科目のほかは，1年次から3年次又は1年次から4年次に配当しており，4年次にも受講できるよう配慮している。
専門教育科目は，学生に履修年次の標準を示しているが，4年次においても課程の修了に向けてさらに専門性を深めるよう履修指導を行うことにしている。
各授業科目の年次配当については，今後学年進行が進む中で取組むことになる教育課程の全体的な見直しのなかで検討していくことにしている。(23)（24）(25)（26）
(27)

設置時
（H22年10月）〇４年間にわたる継続的な教育ゼミにおいて，教育・保育現場での実地体験も併せて行うことから，課外の活動の実施体制や内容を含めて検証した上で，教育ゼミが適切に実施されることが望ましい。

その他意見

課外の実地体験では，学生に課題意識をもって教育・保育現場に出向かせ，その体験を大学に持ち帰り，4年間にわたる「教育ゼミ」を通して，その体験を省察・客観化することによって，教育者・保育者としての資質・能力の形成を自覚的に促す機会としていくことにしている。
実地体験を運営していくため，開学時の4月に教職経験豊かで地域の実情に詳しい校長・保育所長経験者４名を大学に附置する「教育支援センター」に特任教員として配置した。
また，実地体験の実施に向け，開学前に
福山市教育委員会と意見交換を行った。
今後は，福山市保健福祉局児童部や広島県教育委員会とも意見交換を行い，学生の受入について大学と地域の教育・保育現場との連携体制を構築していくことにしている。(23)

平成23年12月1日に，福山市教育委員会との間で，「福山市立大学教育学部の学生による実地体験活動に係る協定書」を締結
し，平成24年5月中旬からの実施に向けた取組を進めている。
取組に当たっては，特任教員が，学生一人ひとりと面談をしながら，受入小学校との日程調整や学生指導を行ってきている。
また，「教育基礎ゼミ」（平成24年度第1・3・4学期開講）を通して，実地体験の結果を省察・検討し，子どもの成長・発達や，社会における教師や保育士の役割，教職や保育職の責務について考察していくこととしている。
引き続き，教育委員会，保健福祉局児童部，市内の特別支援学校と意見交換を行い，学生の受け入れについて，大学と地域の教育・保育現場との連携体制を構築していくことにしている。(24)47

未履行事項についての実施計画

区分

留 意 事

項等

履

行 状況

教育・保育現場の実地体験については，平成24年5月中旬から福山市教育委員会との協定書をもとに実施しており，取組に当たっては，特任教員が，学生一人ひとりと面談をしながら，受入小学校との日程調整や学生指導を行ってきている。
また，「教育基礎ゼミ」（平成25年度第1・3・4学期開講）を通して，実地体験の結果を省察・検討し，子どもの成長・発達や，社会における教師や保育士の役割，教職や保育職の責務について考察していくこととしている。
平成24年度に実施した教育コース2年生（51人）の実地体験活動は，延べ827回，2,196時間で，学生１人当たりでは,16.2回，43.1時間となっている。
引き続き，教育委員会，保健福祉局児童部，市内の特別支援学校と意見交換を行い，学生の受け入れについて，大学と地域の教育・保育現場との連携体制を構築していくことにしている。(25)

教育・保育現場の実地体験については，小学校を受入先とするものは，平成24年5月中旬から福山市教育委員会との協定書をもとに実施しており，取組に当たっては，特任教員が，学生一人ひとりと面談をしながら，受入小学校との日程調整や学生指導を行っている。保育所を受入先とする実地体験は，平成25年9月に福山市保健福祉局児童部と協定を締結し，同年12月中旬から実施している。同様に特別支援学校を受入先とする実地体験は，学校と直接意見交換を行い平成24年度から実施している。
また，「教育基礎ゼミ」（第1・3・4学期開講）を通して，実地体験の結果を省察・検討し，子どもの成長・発達や，社会における教師や保育士の役割，教職や保育職の責務等について考察している。

平成25年度に実施した実地体験活動は，小学校については，教育コース2年生（48人）で，延べ930回，3,397時間で，学生１人当たりでは,19.4回，70.8時間となっている。同じく3年生（51人）は，延べ613回，2,674時間で，学生１人当たりでは,12.0回，52.4時間となっている。
保育所については，保育コース3年生（48人）で，延べ134回，681時間で，学生１人当たりでは，7.1回，35.8時間となっている。
特別支援学校については，教育コース2年生（10人）で，延べ20回，186時間で，学生１人当たりでは2回，18.6時間となっている。同じく3年生（12人）は，延べ30回，108.5時間で，学生１人当たりでは，2.5回，9.04時間となっている。
幼稚園については，引き続き，教育委員会と意見交換を行い，学生の受け入れについて，連携体制を構築していくこととしている。(26)48

未履行事項についての実施計画

区分

留 意 事

項等

履行 状況

教育・保育現場の実地体験については，平成26年度も福山市教育委員会及び福山市保健福祉局児童部との協定に基づき，受入先（小学校，特別支援学校，保育所）を確保しつつ実施した。取組に当たっては，本学に設置している教育支援センターに配置した特任教員（元校長・元所長4人）が，学生一人ひとりと面談をしながら，受入先との日程調整や学生指導を行っている。授業との連接については，「教育基礎ゼミ」（第1・3・4学期開講）を通して，実地体験の結果を省察・検討し，子どもの成長・発達や，社会における教師や保育士の役割，教職や保育職の責務等について考察する取組を進めている。
平成26年度に実施した実地体験活動は，小学校については，教育コース2年生（57人）で，延べ1,928回，4,681時間で，学生１人当たりでは33.8回，81.9時間となっている。3年生（41人）は，延べ622回，2,742時間で，学生１人当たりでは15.2回，66.9時間となっている。4年生（44人）は，延べ355回，1,273時間で，学生１人当たりでは8.1回，28.9時間となっている。
保育所については，保育コース2年生（15人）で，延べ82回，320時間で，学生１人当たりでは，5.5回，22時間となっている。保育コース3年生（29人）で，延べ294回，1,079時間で，学生１人当たりでは，10.1回，37.2時間となっている。保育コース4年生（20人）で，延べ131回，600時間で，学生１人当たりでは，6.6回，30時間となっている。
特別支援学校については，教育コース2年生（20人）で，延べ58回，404時間で，学生１人当たりでは2.9回，20時間となっている。3年生（8人）は，延べ14回，52時間で，学生１人当たりでは，1.75回，6.5時間となっている。4年生（17人）は，延べ18回，97時間で，学生１人当たりでは，1.01回，6時間となっている。
幼稚園については，平成26年度より実地体験の受入が可能となり，教育コース2年生（4人）で，延べ18回，39時間で，学生１人当たりでは4.5回，9.8時間となっている。3年生（4人）は，延べ22回，53時間で，学生１人当たりでは5.5回，13.3時間となっている。4年生（6人）は，延べ8回，27時間で，学生１人当たりでは1.3回，4.5時間となっている。保育コース2年生（10人）で，延べ62回，152時間で，学生１人当たりでは6.2回，15.2時間となっている。3年生（7人）は，延べ11回，44時間で，学生１人当たりでは1.6回，6.3時間となっている。4年生（7人）は，延べ52回，133時間で，学生１人当たりでは7.4回，19時間となっている。(27)49

未履行事項についての実施計画

区

留 意 事分

項等履

行 状

況

未履行事項についての実施計画

設置計画履行状況調査時（平成26年2月）【注】平成25年5月の設置計画
履行状況報告書提出にあたり，教育学部の専任教員数のうち「定年を延長している教員数」について「6名」と報告すべきところ，誤って「3名」と報告してしまった。平成26年2月の設置計画履行状況等調
査では，このことについての「留意事項」は付されていな
かったが，平成26年3月になって，このことに気付いたため文部科学省に伝えたところ，平成26年度設置計画履行状況報告書に改善状況等を記載するよう指示があり，ここに記載するものである。(26)---

教育学部では，平成23年4月の開設時に専任教員27名を配置したが，うち4名については，定年（65歳）を超えていたため，定年規程の特例を適用して配置した。その後，学年進行に伴い，平成25年5月1日の時点で 6名の教員が定年越えとなっている。
教育学部では，平成25年9月より，平成27年3月末退職予定教員の後任補充のための採用人事に取り組み，平成26年3月現在，6名の定年越え教員（A【69歳】，B【69歳】，C【69歳】，D【68歳】，E【67歳】，F【66歳】）のうち，B及びEの後任については，すでに《B》【43歳】及び《E》【33歳】の採用を教授会で決定しており，平成27年4月には現状の一部は改善される。(26)

教育学部では，平成27年4月開設をめざして大学院（修士課程）設置の取組を進めており，6名の定年越え教員のうち，A【69歳】，C【69歳】，D【68歳】，F【66歳】の4名については，大学院設置に必要な教員として引き続き在職し，大学院開設後2年を経過した平成29年3月末に，それぞれ72歳，72歳，71歳及び69歳で退職することとしている。
(26)

設置計画履行状況
調査時（平成27年2月）

教育学部児童教育学科において，定年規程に定める退職
年齢を超える専任教育数の割合が比較的高いことから，定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに，教員組織編成の将来構想について検討すること。

改善意見

平成26年5月1日時点で，教育学部児童教育学科（専任教員27人）に8人の定年（65歳）越え教員を配置していた。その内訳は，次のとおりであった。
教員Ａ【69歳】
教員Ｂ【69歳】
教員Ｃ【69歳】
教員Ｄ【68歳】
教員Ｅ【67歳】
教員Ｆ【66歳】
教員Ｇ【65歳】
教員Ｈ【65歳】
このうち，教員Ｂと教員Ｅが平成27年3月末に退職し，平成27年4月1日付で教員《Ｂ》【44歳】と教員《Ｅ》【34歳】が着任している。
教員Ｂ→教員《Ｂ》【44歳】
教員Ｅ→教員《Ｅ》【34歳】
これによって，平成27年5月1日現在，専任教員28人中，定年越え教員は6人と，一部改善している。(27)

本学では，平成27年4月大学院教育学研究科（修士課程）を開設した。同研究科の設置にあたり，6人の定年越え教員を，研究科に必要な教員として引き続き在職させることにした。
平成27年5月1日時点でのその内訳は，次のとおりとなっている。
教員Ａ【70歳】
教員Ｃ【70歳】
教員Ｄ【69歳】
教員Ｆ【67歳】
教員Ｇ【66歳】
教員Ｈ【66歳】
これら6人の定年越え教員は，研究科開設後2年を経過した平成29年3月末の退職を予定しており，平成27年度より後任補充に取り組むことにしている。(27)（注）・「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

50