介 護 保 険 事 業 計 画 ・ 老 人 福 祉 計 画
平成 27 年度～平成 29 年度

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平成 27 年３⽉

関 市
0

１ 計画策定の背景と趣旨
わが国の高齢化率は年々上昇しており、世界でも類を見ない超少子高齢社会に突入しています。高齢化率の上昇に伴い、医療や介護といった社会保障の増大、介護従事者の不足など、高齢者を取り巻く様々な課題があがっています。
こうした社会情勢を踏まえつつ、高齢者が可能な限り健康的で自立した生活を送るとともに、生きがいをもって住み慣れた地域で暮らせるよう、地域の実情に応じた支援体制の確保と計画的な施策の推進のため本計画を策定しました。

２ 計画の期間
本計画の計画期間は平成27年度から平成29年度までの３年間と定めます。
サービス水準等の推計にあたっては、団塊の世代のすべての人が75歳以上の高齢者となる2025年（平成37年）を見据え、中長期的な視点に立った施策の展開を図ります。
（年度）
Ｈ2425

第５期26272829

第６期（本計画）

3031

第７期

3233

343536

第８期

3738

第９期

2025 年（平成 37 年）を見据えた中長期的な視点

３ 計画の基本理念
人口減少、高齢化が進むなか、介護を必要とする人を支えるマンパワーの拡大が重要となっています。そのためには、「高齢者＝支えられる人」とする概念を見直し、高齢者が生涯現役で活躍できる社会を築くことが求められています。
第６期計画では平成 25 年度に実施した高齢者等実態調査の結果から、「自分の健康や家族の健康を大切に考え、ねたきりや認知症にならないための予防対策を実践していきたい。
」という多くの高齢者の思いを反映し、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、居場所づくりといった視点から、地域で支え合う仕組みづくりを推進し、地域包括ケアシステムを構築していきます。
そこで、第６期せき高齢者プラン 21 の基本理念は、次のとおりとします。

1

４ 関市の高齢者を取り巻く現状と課題
人口の状況

（１）

人口の推移と推計（人）200,000

推計
26.9

160,000
120,000
80,000前期・後期高齢者人口の推移と推計

20.0

17.8

22.6

92,061 92,597 91,418

40,000
0

31.3

29.7

89,631 87,407

84,68749,911

51,40453,245 53,838

53,310H12

H17H22

H27H37

総人口

40歳以上人口（人）
18,000

推計
15,43324.0

47,788

H32（％）
32.0

13,034
12,517
12,908
11,59314,00016.0
9,391 9,484

10,000

8.0

6,000

0.0

6,997

H12

10,468

8,997

10,186H17H2265～74歳H27

11,082

H32H37
75歳以上

高齢化率

本市の総人口は徐々に減少することが見込まれています。それにあわせ、介護保険料を納める 40歳以上の人口も減少が予想されています。
一方で、高齢化率は年々上昇する見込みとなっており、平成 37 年より後は後期高齢者数が前期高齢者数を上回る見込みとなっています。

介護保険サービスの状況（２）

要支援・要介護認定者数の推移
（人）
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,137
341
418

3,280
396
399

3,469
429
417

620

622

671

632

667

757

579

621

H22371
176
H21332
243

3,720

6,000

（百万円）

374
503

388
468

4,325
4,000

750

719
764

832

604

737

775

H23

H24348243

介護保険サービスの給付費の状況

3,928

2,000

400
294

372
272

0

H25

4,519

4,861
1,875

1,742

1,775

390

445

516

2,193

2,299

H21

H22

5,281
1,9862,015609706

2,470

2,686

2,810

H23H24H25

要支援１

要支援２

要介護１

居宅サービス

要介護２

要介護３

要介護４

地域密着型サービス

要介護５

5,531

施設サービス

要支援・要介護認定者数の推移をみると、平成 21 年度から平成 25 年度にかけて増加しています。
介護保険サービスの給付費は年々増加しており、居宅サービスが約半数を占めています。

今後の人口減少を踏まえた地域包括ケアシステムの確立●財政的な課題も踏まえ、⾏政サービスだけでなく高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の考え方が重要●高齢者自身も含めた、高齢者福祉を担う担い手の裾野を拡大していくことが必要

認知症高齢者の増加への対応●地域全体で認知症高齢者を支援する体制を築くことが必要●認知症ケアパスの作成など、新たな取り組みを進めることが必要
2

後期高齢者の増加を踏まえた健康づくりの促進●要介護状態を防ぐための介護予防・健康づくりに向けた取り組みが必要

５ 国が示す第６期計画のポイント
第６期計画では、次のような制度改正や方針等を踏まえ、計画を推進していくことが求められています。
地域包括ケアシステムの確⽴★2025 年を見据え、サービス水準・給付や保険料水準を推計★在宅サービス、施設サービスの充実★在宅医療・介護連携の推進★新たな認知症施策の充実★高齢者の日常生活を支援する体制づくりとサービスの整備

介護保険制度の改正★予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化★特別養護老人ホームの入所者を、原則、要介護３以上に重点化★低所得者の保険料の軽減割合の拡大★一定以上所得のある利用者の自己負担引き上げ★補足給付の見直し

６ 「関市らしい地域包括ケアシステム」の構築に向けて（１）「地域包括ケアシステム」とは地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことできるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。
「公助」「共助」だけでなく、「自助」を基本としながら、多様な主体と市が協働しながら地域全体で支え合う「互助」の体制をつくっていくことが重要です。
在宅医療介護連携拠点「在宅医療介護相談センター」設置

介護医療
在宅医療・介護の連携
かかりつけ医と病院の連携

かかりつけ医をもつ通所・入所サービスも上手に利用
在宅介護サービスの安心した提供

かかりつけ医による往診など
在宅医療の提供

支援が必要な方には訪問による生活支援を提供

地域包括支援センター
支援が必要な方には通所による生活支援を提供

住まい

元気な方は支援する側として活躍さまざまな人による見守り

介護予防

生活支援

3

（２） 「関市らしい地域包括ケアシステム」の構築に向けた重点施策
地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを作り上げていけるよう、「関市らしい地域包括ケアシステム」の構築に向けた重点的な取り組みを設定します。

日常生活を支援する仕組みづくりの推進

日常生活におけるちょっとしたサービスが必要な高齢者が増加しています。介護予防給付の⼀部が切り離されることも踏まえ、多様な主体による生活支援サービスの充実をめざす
必要があります。

住み慣れた⾃宅で暮らし続けられるよう、退院⽀援、⽇常の療養⽀援、急変時の対応、看取り等、様々な局面で連携を図ることのできる体制を整備する必要があります。

認知症施策の推進

高齢者の生きがいづくり・健康づくりの推進

在宅医療・介護連携の推進

高齢者が元気で暮らし続けられるよう、就労機会の拡大、生きがいづくり・健康づくりの取り組みを充実するとともに、元気な高齢者自身が支援の担い手となれるような仕組みづくりを推進する必要があります。

今後増加する認知症⾼齢者に適切に対応するため、認知症ケアパスを確⽴しながら、早期診断・対応等、本人・家族への支援を実施する体制を構築する必要があります。

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地理的条件・⼈⼝、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案し、日常生活圏域を設定しています。
本市では、６つの日常生活圏域を設定し、より身近な地域での「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。

⑤

⑥

③

①中央第１…安桜・倉知②中央第２…旭ヶ丘・下有知③中央第３…瀬尻・西部④中央第４…富岡・田原・桜ヶ丘⑤西…洞戸・板取・武芸川⑥東…富野・武儀・上之保②①④

７ 高齢者施策の展開
基本目標Ⅰ 市民と行政の協働による支援
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域住民に対する高齢者福祉意識の醸成を図り、地域全体で高齢者を支える気運を高めます。

施策１ 地域福祉の推進

施策２ 高齢者福祉にかかわる人材の育成●社会福祉協議会との協働●地域福祉活動に関する情報提供●保育、学校教育における福祉教育の充実●社会教育における福祉教育の充実●大学との協働による福祉教育の充実●ボランティア活動の推進●地域介護予防活動支援事業●介護・福祉の人材育成●生活支援サービスの体制整備

4

基本目標Ⅱ 住み慣れた地域で暮らすための支援
日常生活の支援をはじめ、在宅医療・介護の提供など、在宅生活を続けるための各種支援を提供します。また、在宅生活の支援機関の中核として、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

施策１ 在宅サービスの充実

施策２ 居住環境の整備●コミュニティ・サポート事業●高齢者ホームヘルパー派遣事業●緊急時ショートステイ事業
等●⾼齢者に配慮した住宅に関する情報提供

施策３ 在宅医療と介護の連携体制の構築

施策４●在宅医療・介護連携推進のための協議●在宅医療・介護連携に関する相談の受付●在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援
等●地域包括支援センターの周知●包括的・継続的ケアマネジメント事業●地域ケア会議の充実

等

地域包括支援センターの機能の強化

地域包括支援センターとは…？
地域包括ケアシステム構築のための中核的な役割を担う施設です。
高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、日々の困りごと、介護のこと、健康のこと、制度のことなど生活に欠かせないことについて高齢者の皆さんを支えていきます。
本市は日常生活圏域ごとに６つの地域包括支援センターを設置しています。

基本目標Ⅲ 安全・安心なまちづくり
施設や歩道のバリアフリー化をはじめ、防犯・防災対策の推進など、高齢者が安心して暮らすための基盤を整備します。また、高齢者の権利擁護のための取り組みを進めます。

施策１ 人にやさしいまちづくりの推進

施策２●ユニバーサルデザインに基づく住⺠参加のまちづくりの推進●快適な歩⾏空間の整備●市内巡回バスの充実●わかりやすい案内表示●要配慮者の支援体制の構築等●避難⾏動要⽀援者の避難所運営等●地域の防犯対策支援●防犯・防災知識の普及●高齢者の交通安全対策の推進

施策３ 相談⽀援・権利擁護●総合相談支援●権利擁護事業●市窓口の充実●⺠⽣委員・児童委員への活動⽀援

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防犯・防災対策の推進

基本目標Ⅳ 元気に暮らすための支援
高齢者が生涯現役で活躍し続けるために、要介護状態になることを防ぐための介護予防に関する取り組みを充実していきます。また、平成 29 年度から介護予防・日常生活支援総合事業へのスムーズな移行を進めます。

施策１ 介護予防の推進

施策２ 健康づくりの推進●訪問型サービス●通所型サービス●生活習慣病予防対策●高齢者の主体的な健康づくりへの支援

等

新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります！
今まで要支援認定を受けた方が利用していた「訪問介護」「通所介護」は、地域支援事業の新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行します。
本市は、これまでの介護予防の取り組みを継続して実施しながら、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」により、介護予防の取り組みをより充実させます。

基本目標Ⅴ 地域における認知症高齢者の支援増加する認知症高齢者に対応できるよう、認知症に関する正しい理解を深めていくとともに、地域における認知症高齢者の支援体制を整備します。

施策１ 認知症に関する理解の促進

施策２ 認知症高齢者等に対する支援●認知症⾒守りネットワークの構築●認知症サポーターの養成●認知症に関する啓発活動●認知症ケアパスの作成・活用●認知症地域支援推進員設置事業●認知症初期集中支援チーム
等認知症ケアパスとは…？
認知症の人やその家族が、どこでどういったサービスを受けることができるのか、具体的なイメージを持つことができるよう、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れを明確化し、提示するものです。
本市は、認知症の段階に応じた認知症ケアパスの作成と普及に努めます。

基本目標Ⅵ いきいきと活動するための支援
高齢者が生きがいをもって生活し続けられるよう、就労支援や生きがいづくりの取り組みを進め、高齢者の知恵や経験を地域に還元できる仕組みの構築をめざします。

施策１ 就労・ボランティア活動の促進

施策２ 生きがいづくりの推進●シルバー人材センターとの連携●高齢者の就労・雇用促進●高齢者ボランティアの促進●⽼⼈クラブの活性化●多世代交流・地域交流の促進●⽼⼈福祉センターの活⽤促進●⼦ども⾒守りボランティアへの登録の促進

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８ 介護保険料について
平成 27 年度から平成 29 年度までの本市の介護保険料を、次のとおり定めます。

平成 27 年度～平成 29 年度までの介護保険料基準額
66,600 円（年額）第１号被保険者の保険料は、所得段階に応じて異なります。第６期計画においては、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料負荷を図る観点から、９段階にわけて保険料を設定します。
※介護保険法施行令の改正により、第１段階については、平成27年４月から、公費を投入して保険料を軽減する予定です。また、第２段階については、市の方針により保険料の軽減を行う予定です。
さらに、消費税の引上げが行われる予定の平成29年４月からは、第１段階～第３段階を対象に、公費を投入した保険料の軽減を行う予定ですが、現時点では保険料率等は未定です。
課税状況

世帯非課税
世帯課税

本人非課税
本人課税

所得段階

所得等の条件基準額に対する比率

保険料月額保険料年額

第１段階

・生活保護を受給している方
・老齢福祉年金を受給している方・前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の方

×0.50

2,775 円

33,300 円

第２段階

・前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円を超えて120 万円以下の方

×0.75

4,163 円

49,950 円

第３段階

・前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 120 万円を超え
る方

×0.75

4,163 円

49,950 円

第４段階

・前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の方

×0.90

4,995 円

59,940 円

第５段階

・前年の課税年金収入額と合計所得額の合計が 80 万円を超える方

×1.00

5,550 円

66,600 円

第６段階

・前年の合計所得金額が 120 万円
未満の方

×1.20

6,660 円79,920 円

第７段階

・前年の合計所得金額が 120 万円
以上 190 万円未満の方

×1.30

7,215 円86,580 円

第８段階

・前年の合計所得金額が 190 万円
以上 290 万円未満の方

×1.50

8,325 円

99,900 円

第９段階

・前年の合計所得金額が 290 万円
以上の方

×1.70

9,435 円

113,220 円

第６期せき高齢者プラン 21【概要版】
関市介護保険事業計画・老人福祉計画
発行：関市
編集：関市 福祉部 高齢福祉課〒501-3894

岐阜県関市若草通３丁目１番地

ＴＥＬ：0575-23-9007 ＦＡＸ：0575-23-7748
平成２７年 ３月

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