第４号議案

財団法人大阪府人権協会

２００９年度

事業報告書

［事業名］

総合企画事業［担当部］［頁］･･････････････････････････ 人権啓発部・人権支援部 ････

２①「要援護刑余者（罪を犯した人）」支援調査事業･････ 人権支援部 ････

５

②社会復帰支援研修事業 ･･････････････････････････ 人権支援部

････

６

①ホームページ運営事業 ･･････････････････････････ 人権啓発部

････

８

②人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権啓発部

････

９

③人権・同和問題担当者新転任研修････････････････ 人権啓発部

････

１０

④人権啓発コーディネーター養成講座･･････････････ 人権啓発部

････

１１

⑤人権関係情報誌作成事業････････････････････････ 人権啓発部 ････

１２

⑥地域人権啓発教材作成事業･･････････････････････ 人権啓発部 ････

１３

①総合相談窓口事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････

１４

②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業

啓発事業

人権相談事業･･････････ 人権支援部

････

１５

････････････････････････ 人権支援部

････

１６

相談システム運営事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････

１８

コミュニティづくり協働モデル支援事業 ･･････････････ 人権啓発部 ････

１９

人権尊重のコミュニティづくり事業･･････ 人権啓発部・人権支援部 ････

２０

総合相談業務連携事業･････････････････････････････････ 人権支援部 ････

２２

③人権総合相談員養成事業

本報告書は、２００９年４月１日から２０１０年３月３１日までの事業実施結果を報告するものです。

２００９年６月１６日
財団法人大阪府人権協会1

【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

総 合 企 画 事 業（自主事業）

人権協会の今後の基本的な運営方針に関わる課題や新たな自主事業創設を柱とする事業に関わる方向性を総合的に検討するとともに、これらと関わる市
町村や「人権協会」等のネットワークの構築および連携強化等の課題を検討していく。

１．自主事業の検討と創設
２００８年７月の大阪府「財政再建プログラム」や「（財）大阪府人権協会
あり方検討会報告」（２００８年 3 月）を踏まえ、自主事業の検討を進め、具体化した。
(１)「援護福祉協働事業研究会」での検討と具体化

事業実績①大阪府総合福祉協会と共同で取り組んでいる「援護福祉協働事業研究会」
が、２００９年３月に取りまとめた「第１次まとめ」の具体化を進めた。
ア)「刑余者」支援「要援護刑余者（罪を犯した人）支援調査事業」及び「社会復帰支援研修事業」を活用しながら、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかネットワーク（略称「よりそいネットおおさか」）」の取り組みとして実施した。
・ 「よりそいネットおおさか」結成総会
日時：４月２７日
会場：大阪府社会福祉指導センター
・ 「よりそい相談室」オープン記念講演会
日時：９月１８日
会場：大阪府人権センター
・ 「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える「東京集会」
日時：２月４日 会場：衆議院第２議員会館
・ 「ふらっと居場所づくり(山本譲司さん講演会)」
日時：２月２７日 会場：西成人権文化センター□ 相談支援件数 48 ケースイ）多重債務者支援
多重債務者支援を進めるために、多重債務相談会のモデル実施と、多重債務者支援相談を進める員向けの講座を開催した。
○「借金なんでも相談会」
・大阪市地域就労支援センターとの共催
日時：１２月１４日 １３：００～１６：４５
会場：平野区役所
相談者：３人・富田林市人権地域協議会との共催
日時：１２月１７日 １３：３０～１７：００

2

会場：富田林市立人権文化センター
相談者：３人○多重債務者支援相談のための「借金・ローン相談講座」
日時：２月２日 １３：００～１７：００
会場：大阪人権センター
参加者：４２人
参加費：１，０００円
講師：前川一彦さん（司法書士）
本岡和巳さん（豊中市多重債務者生活再建相談員）
林田照男さん（大阪府立西成高校）②今年度の課題として、「高齢者の孤立・孤独防止に向けた支援事業」、「児童養護施設等の子どもたちの支援事業」を柱に研究部会を設置し、検討を進めた。
○「高齢者等の孤独・孤立防止に向けた検討・調査委員会」（仮称）
これまでの各地域における「見守り事業」をさらに推進するために、
高齢者の実態やニーズ調査等の研究、学習会を実施した。
２００９年１２月３日 第１回研究会
１２月７日 第２回研究会
２０１０年１月１８日 第３回研究会（学習会）(２)隣保館活性化の検討「隣保館等活性化研究会」における２００９年３月のとりまとめの具体化を進めた。また、市町の業務委託や指定管理者制度の導入等の動きに対応した「受け皿」づくりの検討等について協働して取り組んだ。
○「隣保事業・活性化」推進検討会の開催
・第１回学習会(総論編)
日時：１１月１４日 テーマ「あしたの隣保館を創造する」
・第２回学習会(各論編) テーマ「隣保館が実施する事業について」
日時： ３月１２日 テーマ「箕面市における指定管理について」

２．人権啓発事業の再構築に向けた検討
自主事業の創設や市町村等との連携強化の観点から、「内容づくり」、「人材養成」、「ネットワークづくり」を柱に検討を進めた。
(１)カリキュラムと教材の開発
被差別・社会的マイノリティにかかわる人権問題を学習できるように、人権・部落問題をテーマにしたカリキュラムと教材の開発を進めた。
①人権啓発指導者養成事業検討委員会の設置
委員：上杉孝實さん（畿央大学）、大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）、栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））、森実
さん（大阪教育大学）②検討委員会の開催
２００９年 ４月１５日 第１回検討委員会
５月２４日 第２回検討委員会
６月２８日 第３回検討委員会
７月１３日 第４回検討委員会

3

９月 ８日
１０月 ７日
１２月２５日
２０１０年 １月１５日

第５回検討委員会
第６回検討委員会
第７回検討委員会
第８回検討委員会(２)人材養成
ファシリテーター養成のためのカリキュラムと教材開発を試行する機会
としてプレ講座と研究会を実施した。
①人権・部落問題学習パワーアップ講座（プレ講座）
日時：２００９年８月２１日 １３：００～１６：３０
会場：大阪人権センター
参加者：２４人
参加費：５，０００円
講師：上杉孝實さん（畿央大学）、大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）、栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））、
内容：ウォーミングアップ 「啓発」に対して持つ問題意識の出しあい
講義 成人を対象にした学習のツボは何か
ワークショップ ２つの人権・部落問題学習プログラムを体験
講義とふりかえり ファシリテーターとして必要なこと②“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会○研究会１
日時：２０１０年２月６日（土）１３:００～１７:３０
会場：大阪人権センター
内容：部落問題のプログラム体験と検討（キーワード「部落問題との出会い直し」「忌避、権力関係」）
講師：栗本敦子さん、森実さん
参加者：２３人
参加費：１，０００円○研究会２
日時：２０１０年３月１５日（月）１３:００～１７:３０
会場：大阪人権センター
内容：人間関係と人権概念を学ぶプログラム体験と検討（キーワード「情報、コミュニケーション、ステレオタイプ」「構造的差別、選択、社会への関わり」）
講師：大谷眞砂子さん、栗本敦子さん
参加者：２４人
参加費:１，０００円(３)ネットワークづくり
人権啓発のネットワークづくりの観点から、人権学習を進める人材の計画的な養成と、人権学習の現場に紹介・派遣するための「人材バンク」の検討を進めた。

３．有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A′LLP）の関連事業
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A′LLP）が運営するＡ´ワーク
創造館の運営に参画した。

4

４．市町村における「人権協会」設立と整備に関する取り組み
大阪府の「財政再建プログラム」等を踏まえ、協働した自主事業の創設や全市町村での人権協会設立に向けた検討等、連携と協議を強化した。
(１)市町村人権協会、人権地域協議会との連携強化を図るため、代表者会議の機能強化とともに、政策検討や情報交換等の場づくりを強化した。
○市町村人権協会・人権地域協議会合同代表者会議
第１回 ４月２２日 第２回 ９月１１日 第３回 １２月１６日
第４回 ３月５日○人権地域協議会代表者会議
第１回 ５月２５日、第２回 ９月２９日(２)「２０市町村連絡会」との連携を強化した。
○全体会議
４月３日
○全体研修会 ８月７日
○新旧幹事会 ２月２４日

5

【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

「要援護刑余者（罪を犯した人）」支援調査事業（助成事業）

高齢者や知的障がい者の刑務所出所者については、福祉的支援が必要であるにも関わらず適切な支援が受けられないために、出所後に自立した生
活を送ることが困難となり、再犯を繰り返すことが多いと指摘されている援助の必要な刑余者の地域社会における受け入れ体制等の課題を把握するため、「刑余者」自立支援大阪ネットワーク（準備会）と連携し、支
援組織、関係機関等に対する実態調査を行うとともに、支援方策や制度についての研修、啓発活動を行う。

(１)調査事業大阪府社会福祉協議会や更正保護行政機関などのネットワーク関係団
体と連携・協力し、福祉事務所や福祉施設、支援団体（NPO）等、大阪において、福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の支援に向けた実態やニーズの把握、地域社会における受け入れ体制等の課題を把握するため、調査票（アンケート等）を作成し、郵送及びヒヤリング等で実態を把握した。
①「調査研究事業プロジェクト」の設置・開催
第１回調査研究プロジェクト会議（10/14 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
第 2 回調査研究プロジェクト会議（11/18 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
第 3 回調査研究プロジェクト会議（12/ 1 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
第 4 回調査研究プロジェクト会議（12/25 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
第 5 回調査研究プロジェクト会議（ 1/25 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
第 6 回調査研究プロジェクト会議（ 3/ 5 ﾋｭｰﾏｲﾝﾄﾞ）
事業実績②調査・ヒヤリングの実施
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議で「調査票」等の検討を経て、実際の調査に当たっては、
大阪府社会福祉協議会の協力や更正保護行政機関等との連携し、約 1,700の施設に郵送調査を行うとともに、保護司や福祉事務所や福祉施設の CW、支援団体（NPO）等への支援者調査を行った。
12/ 14 ｢施設調査｣開始
20 ｢支援者調査」開始
1/ 8 ｢相談窓口･機関調査｣開始
3/ 31 「報告書」の作成(２)研修等の開催
国における刑余者支援に関わる制度施策や対応についての研修等を行い、広く周知、誘導にむけた啓発活動を行った。
9/18 ｢啓発学習会｣の開催
3/27 「支援調査」の取り組み報告会6

【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

社会復帰支援研修事業(助成事業)

２００６年５月に「刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律」が施行され、「受刑者の権利義務・職員の権限の明確化」「行刑運営の透明性の確保」「受刑者の社会復帰に向けた処遇の充実」などが改正された。
刑事施設内において、「刑余者」の社会復帰支援に向けた処遇の充実がすすめられているが、出所後においての再犯予防・支援のひとつとして、支援者等の人材育成を行うとともに、ネットワークの充実を図る。
大阪においては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの各種団体が協力し、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の自立支援おおさかネット
ワーク（略称「よりそいネットおおさか」）」が結成され、当協会も大阪府総合福祉協会とともに事務局を担い、「刑余者支援とソーシャル・インクルージ
ョンのまちづくり」の達成を目的に、刑期を終えた人々を支援するネットワークとしての活動を進めてきた。
大阪府がこれまで実施してきた相談事業における担当者や上記ネットワー
クなど当協会の持つさまざまなネットワーク等を通じて、刑期を終えた人々を支援する人材育成をはかり、支援者・理解者を広げる一助とした。

事業実績(１)研修事業①よりそい相談室オープン記念講演会
日時：２００９年９月１８日
場所：大阪人権センター ホール
テーマ：八尾事件が問いかけるもの
講師；池田直樹さん（弁護士）
主催：(財)大阪府人権協会、「よりそいネットおおさか」参加費：５００円
参加者数：１０６人②ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）研修会
日時：２００９年１１月７日・８日
場所：Ａ´ワーク創造館
テーマ：触法障がい者に対するＳＳＴの実際～就労支援を中心に～
講師：角谷慶子さん・岸本徹彦さん（ＳＳＴ普及協会認定講師）
対象：福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の支援者、各市町村及び各市町村人権協会・人権地域協議会の相談員
主催：(財)大阪府人権協会、「よりそいネットおおさか」参加費：１，０００円
参加者数：４８人 修了者数：４６人
修了証書の発行：
ＳＳＴ普及協会認定の初級リーダー養成講座修了証書を、認定講師と(財)大阪府人権協会名で発行した。
(２)啓発事業
市民への理解促進のための啓発活動を実施した。(再掲)① 9/18 ｢啓発学習会｣の開催、
3/27 ｢活動報告会｣の開催② 啓発パンフレットの発行｢パンフレットの作成｣(９月発行・５００部)

7

【事 業 報 告 書】

事

事業目的

業

名

啓発事業
①ホームページ運営事業（補助事業）

人権啓発、人権相談、人権のまちづくりに関する情報発信および、様々な人権課題に取り組む機関とのネットワークの充実を図り、人権侵害を受けている人や人権課題を抱えて悩んでいる人たちが、孤立しない社会づくりに貢献するため、大阪府人権協会ホームページを運営する。

(１)「人権を語るリレーエッセイ」の公開
様々な人権問題に取り組む方々のエッセイを紹介している。
４月 ハンセン病問題 神谷誠人さん（弁護士）
５月 刑余者への支援 辻川圭乃さん（弁護士）
６月 刑余者の実態と課題 浜井浩一さん（弁護士）
７月 刑余者への支援 原田和明さん（支援センター「であい」）
８月 援護福祉の課題 福原宏幸さん（大阪市立大学）
９月 ホームレス問題 沖野充彦さん（NPO 法人釜ヶ崎支援機構）
１０月 ホームレス問題 坂本眞一さん（連合大阪）
１１月 多重債務者支援 木村達也さん（弁護士）
２月 就労への支援
高見一夫さん（Ａ´ワーク創造館）

事業実績(２)人権啓発誌等の公開人権啓発や相談に役立つ情報誌や教材などを公開した。
・人権学習リーズ入門ガイド『はじめてのファシリテーター』
・人権ポケットエッセイ<２>『明日を生きる』
・人権学習シリーズ Vol.６『同じをこえて―差別と平等―』(３)人権相談情報の紹介①府内各地の人権相談機関を紹介した。
②人権侵害事象（差別事象）の状況を公開した。
(４)まちづくり情報の公開
大阪各地のまちづくり活動組織の活動紹介など、まちづくりに関する情報を「まちづくりプラットホーム」にて公開した。
(５)大阪府人権協会がおこなう事業の周知
大阪府人権協会が行う講座やイベントの開催情報を随時公開した。
(６)大阪府人権協会の紹介(財)大阪府人権協会の組織、事業計画、事業報告などを紹介した。

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
②人権ポケットエッセイ発行事業（自主事業）

人権問題をわかりやすく伝え、考えていただくために、ホームページを活用して、さまざまな人権問題に取り組んでおられる方々の活動やお考えをエッセイとして発信してきた。このエッセイを冊子として発刊することで、人権問題への取り組みをさらに広めるとともに、企業や学校、行政機関、市民団体等において、人権学習教材として活用していただくことで、
人権啓発・教育の充実をはかる。

(１)『明日を生きる－人権ポケットエッセイ<２>－』の発刊
内容：ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」２４編を冊子にまとめて発行し、販売した。
発行：２０１０年３月３１日
体裁：Ａ５版／１０１頁／表紙カラー刷り
部数：３，０００部
販路：①関係団体への販売委託、各種研究大会等での直接販売②(株)解放出版社のルートによる全国の書店販売
価格：１，２００円＋税(２)編集企画委員会の開催

事業実績

企業・学校・府関係者、出版社等を交えた編集企画委員会を開催した。
日時：８月４日 １３：００～１５：００
会場：大阪人権センター
委員：１０名岸本昌三さん 大阪同和・人権問題企業連絡会
稲垣 靖さん 大阪府教育センター
上田誠一さん 大阪府人権教育研究協議会
畑中一成さん 大阪市人権教育研究協議会
山﨑貞義さん 大阪私立学校人権教育研究会
西川弥生さん 市町村人権協会／八尾市人権協会
北畑義雄さん ２０市町村連絡会／河内長野市
二口亮治さん (社)大阪市人権協会
高野政司さん (株)解放出版社
社納葉子さん フリーライター9

【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

啓発事業
③人権・同和問題担当者新転任研修（自主事業）

豊かな人権社会を確立し、また、一人ひとりの人権意識を高めるために、大阪府をはじめ各市町村において人権行政・同和行政の推進や施策の展開を図ることが必要であり、その担当者の人材を育成する。
行政や施設団体等で人権行政・同和行政に携わる新規採用職員及び転任
職員等を対象に、部落問題をはじめ人権行政を推進するための人権意識の高揚、人権感覚の育成を行うための講座を開催した。
講座名：「人権・同和問題担当者の基礎が学べる入門講座」①日時：２００９年６月４日 １０:００～１６:００
６月１０日・１２日 １３：００～１７：００
６月１５日１０:００～１６:００②会

場：大阪人権センター他③参加者：４３人④参加・資料代：３，５００円⑤主

催：（財）大阪府人権協会、（社）大阪市人権協会、
大阪府人権福祉施設連絡協議会

事業実績⑥内 容：「同和行政、人権行政をきちんと理解するために」講 師
講師：村井茂さん（（財）大阪府人権協会専務理事）
ウオーミングアップ
ファシリテーター：
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ）
パネルディスカッション「まちがって ぶつかって そして学んだこと」
パネラー：
許輝子さん（とよなか人権文化まちづくり協会）
北野智海さん（松原市人権文化室）
松山浩一郎さん（沢良宜いのち愛ゆめセンター）
コーディネーター：栗本敦子さん
フィールドワーク～現場に出かけよう～（コース選択制）
コース１ 釜ヶ崎を歩く
コース２ 西成の同和地区を歩く「職場内や市民との共働に活かすコミュニケーション力と事業の企画・実施の基礎を学ぶ」
ファシリテーター：
ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）10

【事 業 報 告 書】

事

業

名

啓発事業
④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権啓発・教育担当者として必要な知識、態度、スキル身につける。また、身の回りやまちにある課題、人権問題を自分の問題とし、行動まで起
事業目的
こせることを目的に啓発事業を行うという視点を身につける。これらを通じて、あらゆる人の人権が尊重された地域・まちづくりへの一歩をつくる。

講座名：「人やまちが元気になる企画づくり講座」①日時：２０１０年１月１９日～２０日②場

所：大阪人権センター

１０：００～１６：００③参加者：３６人④参加・資料代：２日通し受講 ７，０００円（１日受講の場合は１日４，０００円）⑤講 師：ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）⑥内
事業実績

容：・課題解決のための企画づくりの実施・総括（評価）までの基礎を学ぶ。
・企画書作成のスキルを学ぶ。
・会議や打合せ時に必要なファシリテーションスキルを学ぶ。
・チームで仕事を進めるスキルを学ぶ（事業実施のマニュアルづくり含む）
・企画書を練り上げ、より実施可能な企画に練り上げる。
・広報誌・チラシづくり等のスキルを学ぶ。
・参加者相互、あるいは講師が「共に学び会う」場づくりを行う。
・講座を同種・異種の問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者・協会のネットワークをつくる。
・講座を通して、参加者が元気になる。
（やっている仕事の価値の再発見と、自己への肯定感情を
高める）

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【事 業 報 告 書】

事

業

名

啓発事業
⑤人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人
等様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネット
事業目的 ワークを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を作成・発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。
(１)おおさか人権情報誌「そうぞう」の編集
タイトル：おおさか人権情報誌「そうぞう」
事業内容：印刷用データ（版下）の作成
印刷製本及び発送、ホームページへの掲載は大阪府が実施している。
(２）第２６号（１０月発行）
特集 「貧困」克服への取り組み
坂本眞一さん・沖野充彦さん（大阪希望館運営協議会）
山田勝治さん・肥下彰男さん（大阪府立西成高等学校）
人権随想「現代日本の貧困」 福原宏幸さん（大阪市立大学）
このひと 宮良正吉さん（関西退所者原告団いちょうの会会長）
ＮＰＯ・草の根活動 和泉ウィルチェアーダンスクラブ
韓国の伝統打楽器グループ「ポムソリ」
人権相談の現場から えせ同和行為に関する相談
解説 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
大阪府では 人権週間記念行事、「ゆまにてなにわｖｏｌ．２３」
お知らせ 大阪府市町村の行事
まちを歩く てんのじ村記念碑～上方演芸発祥の地～（大阪市）
事業実績
人権啓発詩 「せんそうと平和」「ありがとう」(３)第２７号（３月発行）
特集 女性と子どもからみる貧困問題
中野冬美さん（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西事務局長）
藤川澄代さん（社会福祉法人大阪児童福祉協議会アフターケア事業部部長）
人権随想 「女性と子どもの貧困をどう捉えるか」
神原文子さん（神戸学院大学教員）
この人 倉田めばさん（ピア･ドラッグ・カウンセラー、大阪ダルクセンター長、Freedomコーディネーター）
ＮＰＯ・草の根活動 豊中若者の集い・歩道調査ユニット
ウイメンズネット 考えるキャベツの会
人権相談の現場から 女性に関する人権相談－夫からのＤＶの事例－
解説 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例
大阪府では… 人権啓発詩・読書感想文入選者表彰式、草の根人権活動賞受賞者、人権学習シリーズ vol．６「同じをこえて－差別と平等－」
お知らせ 大阪府市町村の行事
まちを歩く「緒方洪庵旧宅及び適塾（大阪市）」
人権啓発詩「仲間」「ジンケン」

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

人権啓発事業
⑥地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

気づきから行動に結びつく人権学習・人権研修のための教材をつくり、配付することで、地域における効果的な人権啓発・教育を促進する。

人権概念をテーマに、具体的な人権課題と結びつけた内容の教材を作成した。作成にあたっては、単に知識として人権問題を学ぶのではなく、問題を解決する力を育む内容づくりをめざした。また、丁寧な進め方やワー
クシート等がセットになりファシリテーター初心者でも学習を進めやす
くなるよう配慮した。
①教材の名称
人権学習シリーズ Vol.６『同じをこえて―差別と平等―』②推進体制 教材作成委員会の設置
栗本敦子さん（Facilitator’s
神村早織さん（大阪教育大学）

LABO（えふらぼ）③教材の対象成人等の人権学習・人権研修を進める方

事業実績④教材の内容等
論文「差別と平等」をどう学ぶのか、学習プログラム、参加体験型
学習を進めるために、参加体験型学習を進める前に、用語解説⑤仕様等
表紙カラー、内容２色、Ａ４サイズで約６０～７０ページ
⑥作成経過
２００９年

７月２４日
８月１１日
９月２９日
１０月２６日
１２月１５日
２０１０年 １月２２日
２月 ９日

第１回作成委員会
第２回作成委員会
第３回作成委員会
第４回作成委員会
第５回作成委員会
第６回作成委員会
第７回作成委員会

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【事 業 報 告 書】
事

事業目的

事業実績

業

名

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業・自主事業）

人権侵害を受け又は受けるおそれのある人を対象に、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなど
セーフティネットとしての総合的な相談を担うものとする。
また、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握するものとする。
(１)専門的な人権相談窓口（補助事業・一部自主事業）
人権に関わる総合相談の窓口を整備し、さまざまな人権相談に応じるとともに同和問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行った。
①相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）②相談時間：９：３０～１７：３０ ＊必要に応じて時間帯や日程等は調整。
③相談方法：専用電話による電話相談をはじめ、面談、ファックス、メール・手紙での相談に応じた。
（専用電話番号：06-6562-4040）④対
応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機
関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行った。
また、人権相談や人権侵害の状況を集約するため、相談内容確認会議やケース検討会議を行った。
⑤相談件数：２００９年４月～２０１０年３月
全体 ５２４件（延べ１，５０２件）＊うち、電話（延べ９８７件）、面接（延べ３４３件）、その他（延べ１７２件）⑥相談内容確認会議等：１１回（①4/28、②5/28、③6/25、④8/4、⑤9/8、⑥10/5、⑦10/30、⑧12/15、⑨1/28、⑩2/25、⑪3/26）(２)市町村の補完機能の発揮（補助事業）
市町村等が実施するケース会議やスーパーバイズ等の要請に応え、協会職員を派遣するとともに、定期的にブロック会議を開催し市町村との情報交換等を行い、補完機能を発揮した。
①ケース会議等：大阪市人権協会、茨木市三島地域協②ブロック会議（人権相談集約・分析事業と一体で開催）：
大阪市 2/9・北摂 2/12・河内北 2/15・河内南 2/16・泉州 2/22
参加者数：１０１人(３)法的専門家等の支援（補助事業）
人権相談の中で、法的アドバイスを受ける必要がある場合に、弁護士等に相談・アドバイスを受けた。なお、地域に出向いた多重債務問題等に関する相談会を実施する。
①法的相談 件数：５４件（2009 年４月～2010 年３月）
②特別相談会の実施（市町村人権協会・人権地域協議会と共催）○「借金なんでも相談会」
１２月１４日（大阪市地域就労支援センターとの共催）
１２月１７日（富田林市人権協議会との共催）

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○「身体障がい者のための出張弁護士相談」
３月１２日（茨木市人権三島地域協議会と共催）○「外国籍者のための弁護士相談会」３月２０日（茨木市人権豊川地域協議会、イスラム文化センター大阪と共催）○「相談員向け弁護士による相談・ケーススタディ」
３月２４日（堺市と共催）○手話通訳者・外国籍者への通訳の実施(４)人権相談機関ネットワーク構成員と共同して実施
人権相談機関ネットワークの事務局運営を大阪府人権室と共同して行うとともに、ネットワークを生かした相談事業の推進に取組む。
を実施した。
○「相談事業研究集会」（実践交流会）の実施
３月１１日 大阪市中央会館 １２５人
(５)市町村等相談機関の助言・アドバイス
人権相談事業を実施する市町村、地域人権協会等への運用等の助言、アドバイスを行い、地域における相談機関の活性化を図る。
９月：茨木市人権みなみ地域協議会、とよの人権地域協議会
１０月：茨木市人権豊川地域協議会、とよなか人権文化まちづくり協会蛍池地域協議会、富田林人権協議会
１１月：茨木市人権豊川地域協、ＮＰＯほうじょう、富田林地域協
１２月：大阪市人権協会
１月：ＮＰＯほうじょう、茨木市人権三島地域協議会、富田林地域協

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【 事 業 報 告 書】

事

業

名

人権相談事業②人権相談・人権侵害事例集約・分析事業(補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワーク連
絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約し、分析する
事業目的 ことで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行うことにより、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。

(１)人権相談・人権侵害事象に関する実態の把握を行い、学識者等の参画を得て、集約及び分析を図ってきた。
(２)集約・分析した人権相談・侵害事象を人権相談機関ネットワーク加盟機
関へのフィードバックを図るとともに、府民啓発をおこなうため、ホームページへ掲載した。
①「集約・分析検討委員会」等の設置・開催検討委員会を開催し、人権相談・人権侵害に関わる集約・分析をおこなう。また、人権相談・人権侵害のそれぞれに学識者や関係機関の協力いた
だき、分析作業を進める。
・検討委員会 第１回６月２３日、第２回３月３０日
・人権相談事例集約ワーキング第１回１１月１２日・第２回１２月１８日・第３回１月１４日
・人権侵害集約ワーキング第１回１１月１７日・第２回２月２５日
事業実績②相談件数や事例の収集
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関からの相談件数や事例を収集した。また、人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、集約をおこなった。
・人権相談事例集約 １２月８日～１７日
・相談員ケーススタディ ２月９・１２・１５・１６・２２日 ※再掲
・差別事象集約会議 第 1 回１１月１７日
第２回２０１０年３月２９日
・インターネット上の差別事象の把握(モニタリング)
１０月２２・２８日
・えせ同和行為等の把握(発生報告の集約)
２００９年度 ６ 件を把握
③ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームペー
ジ等に掲載し、情報発信をおこなった。

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

人権相談事業③人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

交付金化に伴う市町村の人材ニーズ等を踏まえ、府内の人権相談を支える人材を育成する必要がある。また、市町村等で実施される相談担当者等の専門性の確立に向け、人権問題に対する総合的な資質・能力の向上を統一的・効率的に図っていく必要がある。このため、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流
等に取り組む。
(１)人権総合相談員養成講座の実施（補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、相談の基本的なスキルやさまざまな人権課題にわたる講座を開催し、協会名による修了証・研修履歴書（受講証明書）を発行した。
なお、今年度から「大阪府人権擁護士養成講座」を本養成講座に位置づけて実施した。
①時期：２００９年７月１日～９月１７日(１１日間)②内容：「相談の基本･応用」、「人権課題別学習」、「各種制度学習」など、
３８講座・３６テーマ③対象：市町村の人権相談業務担当職員、ＮＰＯ職員等※申込者８１人、全講座受講６７人、一部受講１４人④参加費：無料⑤修了証：協会理事長名で発行。一部科目の受講者は、研修履歴証（受講証明書）を発行。修了者６３人。

事業実績(２)人権総合相談員等の[相談事業実践交流会]の実施（補助事業）
相談員相互のネットワークや実践を交流するため、人権総合相談員養成講座の一環として、「相談事業研究集会」（実践交流会）を実施した。
① 時期：２０１０年３月１１日 １２５人
② 内容：人権相談機関ネットワークをはじめとする様々な相談機関の実践学習・交流会
千葉県中核地域生活支援センター、八尾市人権協会、大阪希望館、
柏原市地域就労支援センター、茨木市人権三島地域協議会（進路選
択支援）、国際ビフレンダーズ・大阪 自殺防止センター、豊中市 消費生活課 多重債務者生活再建相談、よりそいネットおおさか③ 対象：人権相談機関ネットワーク加盟団体をはじめとする各相談機関（市町村の人権相談業務担当職員、ＮＰＯ職員等）④ 参加費 無料
(３)専門的な講座の実施（自主事業）
上記の人権総合相談員養成講座の他に、相談担当者として必要な専門知
識、技能を修得するために、スキルアップ講座などを協会の自主事業として
取組んだ。

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○戸籍不正入手等予防にかかわる学習会（相談員向け）
日時：１０月１９日（大阪人権センター）
対象：人権相談員（各市町村、人権地域協議会）、市町村担当課等
テーマ：「戸籍と人権」、「各自治体での取り組み」
講師：二宮周平さん（立命館大学 教授）
参加費：５００円
参加者数：１０６人○触法障がい者に対するＳＳＴの実際（研修会） ※再掲
日時：２００９年１１月７日・８日（Ａ´ワーク創造館）
対象：福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した人々の支援者、各市町村及び各市町村人権協会・人権地域協議会
テーマ：触法障がい者に対するＳＳＴの実際～就労支援を中心に～主催：(財)大阪府人権協会、「よりそいネットおおさか」参加費：１，０００円
参加者数：４７人 修了者数４６人○地域における相談員ブロック別ケーススタディ
日時：２０１０年２月９日、１５日、１６日、２２日 ※再掲
対象：各市区町村及び人権協会・人権地域協議会の相談員及び担当
職員
主催：(財)大阪府人権協会
参加費：無料
参加者数：１０１人

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【事 業 報 告 書】

事

業

名

相談システム運営事業(自主事業)

人権相談をはじめさまざまな相談の質の向上のため、大阪府と連携し、事業目的 市町村等の協力を得て開発を進めてきた「相談事業システム」について、その充実及び更新等の運用を図る。

「相談事業システム」の運用にあたっては、「大阪府相談事業情報化推進協議会」を設置し、システム内容の充実及び更新を図るものとする。
また、大阪府域における相談事業に関わっての情報化を推進するとともに、相談の分析や事例の集積等を行い、もって相談活動を通じた実態把握、相談活動の強化充実を図った。

(１)「相談事業システム」の充実・更新
・相談事業の情報化に関わって、相談現場の意見等踏まえ、システムの充実・更新の作業を行った。

事業実績(２)「相談事業システム」の研修・「相談事業システム」の有効活用に関わっての研修、スキルアップ等についての協議を行った。

(３)相談活動を通じた実態把握
・「相談事業システム」を活用した相談活動の集約・分析と事例の収集等を行った。

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

事業実績

名

コミュニティづくり協働モデル支援事業(補助事業)

被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが、地域における共通の課題を解決するために協働で取り組む活動等への支援を行い、人権尊重のコミュニティづくりを進めることによって、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消をはかる。

(１)コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金の助成①助成対象事業および団体
助成決定事業及び団体 ９事業 （申込み３１事業）②助成事業・団体
1)Mishima“いきいき・元気”応援プロジェクト
茨木市人権三島地域協議会
2)ＡＬＬ人権ツアー食文化事業
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・アドバンス・堺
3)ハンセン病回復者と交流し、世代をつなぐ記録づくりを進める
みんなでつくる学校とれぶりんか
4)子どもふれあいコミュニティプラン
泉佐野市人権を守る市民の会長南小学校区地区委員会
5)電動車椅子講習「外へ出よう！街へ出よう！」
特定非営利活動法人障害者自立生活センター・スクラム
6)セクシュアル・マイノリティのライフプランと法制度
Ｇ－ＦＲＯＮＴ関西
7)エスニックマイノリティの地域ネットワークづくり事業
特定非営利活動法人 トッカビ
8)母語保持育成プログラムづくり事業
大阪府在日外国人教育研究協議会
9)地域で「ふれあい」「おもいやり」「たすけあい」運動
特定非営利活動法人ＮＰＯスバル③助成額
助成総額 ３００万円
総事業費の１／２について５０万円を限度に助成した。
(２)助成事業報告会及び経験交流会の開催①実施状況報告会の開催
日時：１０月１７日（土）会場：大阪人権センター
参加：９団体 ２２名②事業報告会（経験交流及び次年度募集説明）の開催
日時：３月１３日（土） １３：３０～１６：００
会場：大阪人権センター
参加：４０名20

(３)助成事業実施報告書の作成
助成事業終了後に、助成事業実施報告書を作成し、公開することで、協働の取り組みを広めた。
(４)コミュニティづくり協働モデル支援事業推進委員会の開催①コミュニティづくり協働モデル支援事業推進委員会の設置
委員：奥田 均さん（近畿大学人権問題研究所教授）
高田一宏さん（兵庫県立大学准教授）
田村太郎さん（ＮＰＯ法人多文化共生センター大阪代表理事）
冨田めぐみさん（社会福祉法人大阪府総合福祉協会）
谷元達夫さん（財団法人大阪府人権協会常務理事）②第１回コミュニティづくり協働モデル支援事業推進委員会
日時：６月２９日 １４：００～１６：００
会場：大阪人権センター
内容：助成事業の審査②第２回コミュニティづくり協働モデル支援事業推進委員会
日時：２０１０年２月２２日 １３：３０～１５：３０
会場：大阪人権センター
内容：２００９年度事業の報告と２０１０年度事業の方向

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

人権尊重のコミュニティづくり事業（自主事業）

同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けた地域における自主活動やまちづくりの取り組みの交流と人材養成、支援にかかわる人材養成を行なうことによって、差別のないコミュニティづくりを行なう。

１．青少年（高校・大学・青年）
同和地区における高校中退問題、大学への進学率、青年における非正規雇用の拡大やニート、フリーター問題など、高校生・大学生・青年の課題について、関係団体と意見交換を行った。

２．子育て・保育①保育
保育所保護者や保育者、関係団体との連携のもと、同和保育の重要性とその継承、子育ち・子育ての課題解決を図るため、「大阪人権保育連絡協議会」結成（４月２５日）等の協力をおこなった。

事業実績

②教育
同和地区の子ども会の子どもや保護者等が集い、同和地区出身の子どもや保護者の部落問題を考える場づくりや交流のための、「子ども会保護者交流会」及び当事者や関係団体で構成する実行委員会等を実施した。
○準備会・実行委員会
６月１８日、７月２日、１０月２日、１月１９日○交流会：第１回６月２１日（大阪人権センター）
第２回１１月１４日（茨木市沢良宜地区）
第３回３月２７日（大阪人権センター）

３．男女共同参画
関係団体との協力のもと、関係団体が実施する地域の実態調査の取り組み等関連する課題をテーマとした学習会に参加した。

４．まちづくり○住宅・まちづくりに関わる課題整理
旧地域改善向け公営住宅・改良住宅や同和地区のまちづくりを中心に、人権尊重のまちづくりに向けた各地域における課題を把握するため、「まちづくり支援会議」構成団体と連携し、まちづくりに関する調査・整理をおこない、各地域のまちづくり活動等を支援する。
調査実施期間 ６月１日～６月３０日まで
調査対象 各市町、各人権地域協議会
集約 ３９箇所（１７市町、２２地域）
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５．「ハンセン病問題」解決支援
ハンセン病問題の正しい理解と認識を深め、ハンセン病回復者の方への差別と偏見を取り除くため、ハンセン病問題回復者支援センターと連携しながら、市町村での取り組みを支援し、学習会等を実施するなど、「ハンセン病問題」解決に向けた取り組みの強化・充実を図ってきた。
今年４月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」において規定された地方自治体の責務を受けて、市町村での取り組みを支援
し、早急な取り組みを図るため、ハンセン病回復者支援センターと連携しながら、各市町村での相談に対応するとともに、人権行政に携わる機関・施設等を対象に、学習会等を実施した。
(１)回復者支援センターとの定期協議①４月１５日、②５月１８日、③６月１５日、④７月２７日、⑤８月
１日、⑥１０月１日、⑦１１月４日、⑧12 月 7 日、⑨1 月 13 日
(２)学習会・相談員向け現地フィールドワーク○サポーター養成講座
10/3(ヒューマインド)、10/9～10 (長島愛生園・邑久光明園)○ハンセン病問題講演会阿倍野区民センター
2/6（阿倍野区民センター）
・実行委員会 11/6・12/17

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【事 業 報 告 書】

事

業

事業目的

名

総合相談業務連携事業（受託事業）

急速な産業構造の変化、深刻な不況問題等や、地域の多様なニーズに応える起業家の育成等に関わって、総合生活相談の一環として、情報提供等を強化し、融資制度への誘導と円滑な活用を推進する。また、債務者およびその保証人に生じた、就業や生活等に関わる課題について総合的な相談・支援を行い、円滑な返済促進を図る。

(１)融資制度の活用に関する情報提供、研修会等の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、総合相談事
業の中で、融資制度についての情報提供を強化した。
また、「金融経済教育」についての研修会等を実施した。※再掲○多重債務者支援相談のための「借金・ローン相談講座」
日時：２月２日 １３：００～１７：００
会場：大阪人権センター
参加者：４２人
参加費：１，０００円
講師：前川一彦さん（司法書士）
本岡和巳さん（豊中市多重債務者生活再建相談員）
林田照男さん（大阪府立西成高校）

事業実績(２)相談事業の実施
市町村人権協会、人権地域協議会等の関係団体と連携し、地域での融資相談者や債務者（又はその保証人になろうとする人）等に対して、日常的な就労支援相談や生活相談等の総合的な相談を行った。
○特別相談会の実施（市町村人権協会・人権地域協議会と共催） ※再掲
１２月１４日（大阪市地域就労支援センターとの共催）
１２月１７日（富田林市人権協議会との共催）(３)「集約・検討会議（ケース会議）の開催」
融資制度の活用や返済状況等に関する集約を行い、課題整理とともに、効果的な情報収集や提供や、相談事業等の取り組みについての協議を行った。

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