なぜ abuseに「通信の秘密」「利用の公平」がついて回るのか
日本インターネットプロバイダー協会
理事 野口 尚志
この資料は，2006年12月6日開催「Internet Week 2006」の「インターネット上の法律勉強会」での説明資料（投影用）であり，ご聴講のお客様向けに配布するものです．
※資料の転載等については，事務局の許諾を得てください．

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憲法の規定• 日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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電気通信事業法• 憲法の規定を受け，電気通信事業法でも，通信の秘密が定められている（秘密の保護）
第4条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

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通信の秘密の始点と終点• 「電気通信事業者の取扱中にかかる通信の秘密」

事業者の管理下にある区間(例)留守番電話に録音された内容は，事業者の取扱中にない
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内容だけではありません• 個別の通信の構成要素– 通信内容– 通信当事者が誰であるか– 発信場所，通信の相手方– 通信の存在そのもの– これらを実質的に推知せしめる事項

全部，通信の秘密です
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漏らさなくても，すでに侵害• 知ること，漏らすこと，使うこと– 積極的に知る(聞く)行為(知得)• 漏らさなくても知るだけでアウト• 機械が収集するのも知得なのでアウト– 他人に漏らす行為(漏えい)• 他人に知らせたらアウト• 他人に知り得る状態においてもアウト– 悪用する行為(窃用)• 当事者の意に反して利用するのはアウト
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知ってました？

通信の秘密侵害の罪は重い！
第179条 電気通信事業者の取扱中に係る通信（略）の秘密を侵した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
３ 前2項の未遂罪は、罰する。

• 秘密侵害の罪は重い！
• では，某社や某社や某社は捕まった？
– 過失なので刑事ではセーフ– 民事上，行政上の責任はもちろんある• 某消費者金融会社は，故意なのでアウト
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国民の期待も重い
電気通信事業
電気通信事業法
有線電気通信法
電波法
郵便法
信書便法

何人も2年以下の懲役または100万円以下の罰金
2年以下の懲役または50万円以下の罰金
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
1年以下の懲役または50万円以下の罰金

従事者
3年以下の懲役または200万円以下の罰金
3年以下の懲役または100万円以下の罰金
2年以下の懲役または100万円以下の罰金
2年以下の懲役または100万円以下の罰金
2年以下の懲役または100万円以下の罰金

電気通信だけ法定刑が重い

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知らなくちゃ，届けられません• あて名を読まずに手紙は配達できません• あて先IPアドレスを見ずにルーティングできません
一旦は「通信の秘密侵害」に該当

正当業務行為で違法性阻却
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違法性阻却事由• 正当行為(刑法35条)– 業務上必要な知得– 令状による開示，プロバイダ責任制限法4条など• 正当防衛(刑法36条)– 自己又は他人への急迫不正の侵害からの防衛• 緊急避難(刑法37条)– 自殺予告事案における警察への情報提供，110番の逆探知など

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正当行為・緊急避難・・・
迷惑通信の発信者探知は？
通信の秘密

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裁判所の令状
自殺予告

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迷惑行為と通信の秘密• 国民には，通信の秘密を侵されない権利がある• 電気通信事業者は，国民の「通信の秘密」を守る義務を負っている「通信の秘密を盾に迷惑行為を容認する」という誤解→「通信の秘密」は，事業者にとっては規制そのもの※国民生活にとって，とても重要な規制
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通信の自由とは？
• 表現の自由を守るために，通信の自由が保障されることは不可欠• どのような通信を発するかは，原則として利用者の自由

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同好会ではないインターネット• 高い公共性– 基本的人権を実現する手段としての通信サービス• 人と人との社会的関係の保障– ネットワークから排除された場合，社会(コミュニティ，経済社会)からの排除を受けることを意味する（ことがある）
通信サービスは，誰でも利用できなければならない
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利用の公平と提供義務（利用の公平）第6条 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
すべての電気通信事業者に適用（提供義務）
第25条 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。
２ 指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における保障契約約款に定める料金その他の提供条件による当該指定電気通信役務の提供を拒んではならない。

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不当な差別的取扱い• 合理的な理由がない限り，サービスの提供を拒否したり，提供条件を曲げるべきではない．
• 利用の目的や通信の内容を理由にサービスの提供を拒むことはできない．

「提供義務」との違い・・・●25条の提供義務違反は直罰(2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科，両罰規定あり)●不当な差別的取扱い，および121条の提供義務違反については，直罰はないが改善命令の対象
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サービス拒否の正当な理由• 天災や事故により設備に故障や輻輳が生じている場合• 料金の滞納• 通信障害を生じさせている場合など• 法令の規定がある場合(正当行為)– プロバイダ責任制限法3条，特定電子メール法11条など• 違法性阻却事由（正当業務行為，正当防衛，緊急避難，被害者の同意・・・）
• その他
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サービスは自由に止められない
アクセスプロバイダには電気通信事業法の適用があるため，アクセス拒否につき「正当な理由」が求められる．サーバ内の特定のサイトにおいて違法情報が掲載されていることを理由として，他の適法なサイトに対するアクセスも含めて完全に遮断してしまうことが「正当な理由」に基づくアクセスの提供の拒否といえる状況はかなり限定されると考えられる．

「電子掲示板の管理人等による情報の削除等に関する責任」
2005年11月 総務省消費者行政課
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こんなに重い通信の自由－ピンクビラで宣伝された電話番号の利用停止の可能性について問われた際の総務大臣答弁（平成15年(2003年)2月27日 衆議院予算委員会第2分科会）
通信の秘密は表現の自由そのもので，通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できなければならない．
役務提供義務や不当な差別的取扱いの禁止について，有権解釈はかなり限定的に解釈．
現行法では，仮に有罪が確定したような事件に使われたような通信サービスでも，それを止めるという解釈は難しい．
(要約)

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後ろ向きな対応ですみません「通信の秘密」「利用の公平」などと，後ろ向きなことをいっているから，迷惑行為が止められないのです

現行法は，明らかに時代遅れ．しかし・・・●電気通信事業者には，法令（国民の権利）を守る義務●違反すれば，業務改善命令，処罰・・・→やはり，あくまでも法を犯してまで対応できない※現行法に問題があることは別論
大臣が「有罪が確定していたとしても，通信サービスを止めるということにはならない」とまで言い切っているものを，事業者の判断で止められるようになるのは，多分難し
い・・・
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手紙や電話のabuse• 手紙や電話で悪さをする人はどうなるのか– 通信を利用して詐欺や脅迫などを働いた場合，刑法により処罰される– 通信障害をわざと起こすような行為も処罰される– ワンギリには直罰がある– 郵便不正利用罪という罪もある
いずれにせよ，利用停止ではなく，事後的な処罰による対応→違法な迷惑通信の発信は自由ではない※責任のとらせ方がISPと違うだけ
社団法人

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迷惑通信への対応• 迷惑通信の発信も自由なのか– 通信の発信そのものを規制するのは難しい– きちんと責任を取らせる方法の欠如– 発信者の追跡可能性，損害賠償を可能にする司法制度・・・• 通信事業者は，どこまで関与すべきか– 通信の秘密や自由は，通信手段を問わず保障されなければならない– 内容に関与することは原則として許されない– 加入者の本人確認，受信側フィルタリングの支援など
社団法人

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本当の問題点• インターネットは，軽微な迷惑行為を，大量にできてしまうこと（質より量の世界）– 法律で取り締まるのが一番難しい領域？
– 受信者保護(フィルタリングなど)が重要？

• 被疑者特定・追跡の法整備が進んでいな
いこと– 違法でもなかなか捕まらないスパマー
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