岡山県石油政治連盟機関紙

２０２４
年

油政連だより公正取引の実現

ＳＳ経営高度化

発行元：岡山県石油政治連盟〒700ー0953 岡山市南区西市１１０－１

災害時対応夏号

政治支援の獲得

発行責任者：会長 吉延 嘉一郎℡：086-246-2040

Fax：086-246-2151

石油流通関係予算 来年度92.1億円要求
災害対応能力強化に29.3億円 燃料供給体制構築に51.5億円
経済産業省の2025年度石油流通関係予算の概算要求額は92.1億円となりました。今後、資源エネルギー庁が財務省との予算折衝を経て年末までに予算案が閣議決定し、来年の通常国会に提出されることになります。
2024年度に獲得しました83.5億円の当初予算は、現在、全国石油協会が申請受付

内訳
Ⅰ．ＳＳの災害対応能力等の強化（1）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
1）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援として29.5億円、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業として1.7億円、環境・安全対策等の事業である（1）漏えい防止対策（2）地下タンク等の撤去（3）地下タンク効率化等、など合わせて13.3億円、検知検査に 1.8億円とな りま した。

29.3

22.8

7.0

6.7

5.1

4.9

① 地下タンクの入換・大型化

1.9

1.9

② べーパー回収設備の導入支援

1.0

1.0

③ 自家発電設備の入換2.22.02）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業

1.9

1.8（2）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

22.3

16.1

① 石油タンク等利用促進事業

21.7

15.6

② 普及啓発事業

0.6

0.5

51.5

49.4

46.2

44.1

① 離島のガソリン流通コスト対策事業

29.5

29.5

② 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

1.7

1.7

③ 環境・安全対策等

15.012.913.3

11.1

1.8

1.8

5.3

5.3

3.0

3.0

3.0

3.0

2.3

2.3

0.5

0.5

議連総会

中ですが、この秋以降に、令和6（2024）年度補正予算が検討される段階で、別途予算要求していく方針です。
2025年度概算要求予算では、ＳＳの災害対応能力等の強化として、地下タンクの入換・大型化に対し1.9億円、べーパー回収設備の導入支援に1億円、自家発電設備の入換に2.2億円、さらには緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業に1.9億円が計上されました。
さらに、離島のガソリン流通コスト対策事業

25概算 24当初

Ⅱ．離島・ＳＳ過疎地対策、地域における新たな燃料供給体制構築（1）離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

ⅰ 漏えい防止対策（FRPライニング等）
ⅱ 地下タンク等の撤去
ⅲ 地下タンクの効率化等
ⅳ 検知検査（2）地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費① 先進的ＳＳ事業モデル構築支援事業ア）先進的ＳＳモデル構築支援事業イ）技術開発等支援事業② 自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援事業
ア）燃料供給に関する計画策定支援事業
イ）燃料供給に関する計画に基づく設備整備等支援事業

1.7

1.7

11.3

11.3

（1）石油製品品質確保事業

11.3

11.3

① 石油製品品質確保事業

11.1

11.1

② 石油流通システム保守・運用事業

0.2

0.2

92.1

83.5

Ⅲ．石油製品の品質確保

合計

石油流通問題議員連盟 各大臣へ要望行う
齋藤経産大臣へＳＳネットワーク支援を訴える
自民党石油流通問題議員連盟の逢沢一郎会長、渡辺博道幹
事長、山際大志郎事務局長、中村裕之衆議院議員、上月良祐
参議院議員（経済産業副大臣）の5人は、6月4日、齋藤健経産大臣を訪ね、予算・税制・政策要望を盛り込んだ『ＳＳ業界に対する特別支援要望』を手渡し、その実現を強く求めました。
逢沢会長は、「我々は10年間で6千億円という数字を掲げて、ＳＳネットワーク維持に向けての予算を確保していきたいと考えている。（ＳＳ業界の方々には）地震対応に積極的に取り組んでいただ
いている。南海トラフ地震などへの対応を念頭に置きながら、政策要望書を手交する（写真左から）山際氏、中村氏、齋藤氏、逢沢氏、渡辺氏、上月氏を進めていただきたい」と訴えました。
これに対し齋藤大臣は、能登半島地震における石川石商（吉原
これに対し齋藤大臣は、「ＳＳは引き続き災害時における燃料供給の"最後の砦"として、石油製品の安定愼吾理事長）を中心とした地元石油販売業者の被災地等への燃供給という重要な役割を担っていただく必要がある。そのためにＳＳの災害対応能力の強化や経営多角化に料供給に対する尽力に感謝の言葉を述べたうえで、「ご要望につ向けた支援を継続すべく必要な予算はしっかりと確保していきたい」と述べました。
いてはしっかりと受け止めさせていただく」と強調。「ＳＳは２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた対応が必要となっている中にあっても、引き続き災害時における"最後の砦"として、石油製品6月7日には、逢沢一郎会長、田中和徳会長代行、渡辺博道幹の安定供給という重要な役割を担っていただく必要がある。そのた事長、山際大志郎事務局長、武藤容治事務局長代理の5人が新藤義孝内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を訪ね、『ＳＳ業界めにＳＳの災害対応能力の強化や経営多角化に向けた支援を継に対する特別支援要望』を手渡し、支援を要請ました。
続すべく必要な予算はしっかりと確保していきたい」と述べた。
逢沢会長は、政府が今後策定する『骨太の方針』に石油・ＳＳの位置付けをしっかり盛り込むよう要請し、さらには、「10年間で6千億円ということで、ＳＳの機能強化につながるような予算要求をお願いしたい」と新藤大臣の後押しを求めました。
新藤大臣は「私の地元でもＳＳがどんどんなくなってきている。ＳＳを今後どう残していくか、総合的な政策が必要になってきている」
ＳＳ支援要望を手交した（左から）山際氏、渡辺氏、と指摘したうえで、『骨太の方針』について「できるだけ、きちんと入逢沢氏、新藤氏、田中氏、武藤氏れ込めるようにしていきたい」と答えました。

新藤経済再生担当大臣へ骨太方針でのＳＳ位置付けを要望

鈴木財務大臣へＳＳ強靭化・経営力強化支援を要請
6月11日には、逢沢一郎会長、田中和徳会長代行、山際大志郎事務局長、武藤容治事務局長代理の４人が鈴木俊一財務大臣を訪ね、『ＳＳ業界に対する特別支援要望』を手渡し、支援を訴えました。
逢沢会長は、「能登半島地震では、（石油の安定供給で）地元の販売業者の方々に大変なご努力をいただいた。ＳＳの機能強化をしっかり図って、国民生活を安定させ、経済を支えていくことが絶対に不可欠」と強調したうえで「毎年の補正予算において、予算を確保していただいているが、なお一層の努力をしていきたい」と、ＳＳの災害対応力や経営力強化に向けた政策支援の拡充を強く求めました。

ＳＳ支援要望を手交した（左から）武藤氏、田中氏、鈴木氏、逢沢氏、山際氏

『骨太の方針』ＳＳ網維持・経営力強化への支援盛る『骨太の方針』の取りまとめを行う岸田首相（官邸ＨＰ）

政府は6月21日、経済財政諮問会議を開催し『経済財政運営と改革の基本方針２０２４』いわゆる『骨太の方針２０２４』を取りまとめるとともに、臨時閣議で決定しました。「我が国経済は現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」とし、「コストカット型」の経済構造から「成長型」の新たな経済ステージへの移行を目指します。50年カーボンニュートラルに向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」とエネルギー安全保障の分野では、平時・災害時を問わずエネルギーの“最後の砦”となるＳＳネットワーク維持や経営力強化を後押ししていくことを盛り込みました。

齋藤経産大臣 激変緩和補助は「年内に限り継続」
齋藤健経済産業大臣は6月28日記者会見を開き、燃料油および電気・ガスの負き」続」
担軽減策の方針について説明しました。
齋藤大臣は「物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性が高い対策として燃料代、電気・ガス代に対する補助を行うこととした」と説明。一方、「これらの補助は脱炭素化の流れやGXへの取り組みへの影響を勘案すれば、いつまでも続けるべき政策とは言えない」と強調。そのうえで、「時限的な対応として、燃料油代に対する補助については、年内に限り継続する」としました。
そして、「丁寧に状況を見定めたうえで、段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対 会見する齋藤健経済産業大臣応を行っていく」と、ソフトランディングによる出口戦略を進める考えを示しました。
また、出口戦略を進めていく一方、「経済環境などの様々な状況を丁寧に見極めながら、第２弾の対応として秋に策定することを目指す経済対策において、必要となる措置を検討する構えだ」と述べました。

油政連通常総会・今年度運動方針決定
重点方針・事業環境の変化（内需減・人材確保・賃上げ・各種コストアップ対応・クルマの変化等）に備えた諸施策と健全経営の実現
・ＳＳ経営の維持および取引の適正化に向けた立法化も含めた「新しい枠組み」等の実現
・「ＧＸ経済移行債」活用を含むＳＳの経営継続と経営革新に資する諸施策の実現
・石油ユーザーの負担増につながる増税の阻止

油政連活動の強化を訴える西尾会長

全国石油政治連盟は6月25日、石油会館で2024年度通常総会を開き、今年度運動方針を決定しました。ＳＳ経営の維持および取引の適正化に向けた立法化も含めた『新しい枠組み』等の実現など、石油ユーザーの負担増につながる増税の阻止に加え、自動車用燃料やＥＶ等との課税公平性の実現に向けた提言など税制等に関する運動、震災対応を踏まえた『災害協定と官公需の一体化』のより一層の推進など、災害時対応および環境・安全対策に関する運動等を盛り込みました。
西尾恒太会長は、政治情勢の不透明化を見据え、「いつ選挙があってもおかしくない状況だ。すでに戦闘モードに入っている。変化・変革に対応する油政連でありたい。
庶民感覚を持った、中小企業に寄り添ってくれる政権与党を応援していくのが油政連の信条。油政連あっての石油組合だ。全国の油政連会長の皆様の力をさらに発揮していただきたい」と油政連活動の強化を訴えました。