平成 30 年度版

自己点検・評価報告書(平成 26 年度～平成 29 年度)

鹿児島純心女子短期大学

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ·············································1［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ·············································3［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ·············································9【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ··············································16［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ··············································33【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ··············································50［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ··············································53［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ··············54［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ ··············································57【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ································62［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ··································63［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ············································64

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］<区分

基準Ⅰ-A-1 の現状>

本学の建学の精神である「聖母マリアのように神様にも人にも喜ばれる女性の育成」
は、新約聖書の「最も重要な掟」の中に規定されている「心を尽くし、精神を尽くし、思いを尽くし、力を尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。また隣人を自分のように愛しなさい」（マルコ 12・28-34）に源泉を見ることができる。
この建学の精神は、本学の創設者であるシスター江角ヤスが、人間が最も大切にす
べき生き方としてイエス・キリストが示した「神と人を愛する」という表現を「神様にも人にも喜ばれる」というよりやさしく理解できる表現に言い換え、さらに最も価値のある生き方を実践した聖母マリアを具体的なモデルとして提示したものである。
また、シスター江角ヤスは、この建学の精神を実践へと導くため、「マリアさまいやなことは私がよろこんで」という言葉を学園標語として掲げた。このように本学の建学の精神は、「カトリック精神に基づく人格教育を行い、有為な人材を育成する」(学
校法人鹿児島純心女子学園寄附行為 第 3 条）という教育理念を明確に示している。
また本精神は、キリスト教ヒューマニズムに基づく全人教育によって豊かな人間性と高い専門的能力を身に付け、社会の発展と平和に貢献できる女性を育成することこそが本学の任務であることを示している。このことにより、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有しているということができる。
本学の建学の精神は、学生便覧の巻頭で、建学の精神と教育理念、学園標語を掲出するとともに、本学の玄関や学生ホールの出入口等において建学の精神と教育理念、
学園標語を掲出している。さらに学外向けには、公式サイトや大学案内等に掲載し広く公表している。
また、本学は建学の精神の学内共有にも積極的に取り組んでいる。学生に対しては、入学当初のオリエンテーション内と年 1 回授業時間内(アセンブリー)に行われる学長
講話において、教職員には、辞令交付後の新任者研修会や年度最初の教授会の冒頭行
われる学長講話において、保護者に対しては、入学式や父母懇談会において学長が紹介している。この他、5 月の最終土曜に開催される聖母行列と 12 月 8 日の学園の日は、
全学生と教職員が参加し、式典等を通して建学の精神を再認識する機会としている。
建学の精神は創立以来不易のものであるが、学生便覧に掲載している建学の精神に関する解説記事については、学生の理解が深まるように時代や社会の変化等を加味して改訂している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］<区分

基準Ⅰ-A-2 の現状>

本学附属機関「江角学びの交流センター」が、地域貢献推進委員会およびボランテ
ィア支援委員会と連携して活動している。公開講座は「純心市民講座・純心こども講

1

座」として平成 29 年度は 20 講座を開講し、648 名の受講生を集めた。また、平成 22
年度より隔年で、江角学びの交流センター・地域人間科学研究所が企画する一般市民に向けたシンポジウム等の文化事業を開催し、毎回数百名の入場者を集めている。
正課授業の公開としては、平成 25 年度より毎年「かごしま学」の 1 コマを文化講演会として、広く一般市民に無料で公開している。
リカレント教育としては、4 つの「履修証明プログラム」及び「保育士等キャリアア
ップ研修」を平成 30 年度より開講する運びとなった。
本学の学生ボランティア参加者(延べ人数)は、平成 28 年度 467 名、平成 29 年度 519
名であった。その活動の中には教育課程と連動したもの、地方自治体や地元企業との連携に基づくものも多く含まれ、本学の教育活動をとおして地域社会に貢献している。
具体的には大隅半島錦江町や鹿児島市との包括連携協定、また本場大島紬織物協同組
合等の地元企業との産学連携協定に基づく活動等がある。
<テーマ
(1)

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題>

建学の精神を確立している。
今後の課題としては、本学の建学の精神や教育理念の礎となるキリスト教的な愛の精神や全人教育の理解をより深めるために、職員研修会や各学科・専攻・コース、各部署でのミーティングなどを効果的に利用することが望まれる。さらに、建学の精神に対する理解を深める教職員研修会等を継続的に開催するなど、建学の精神の理解と共有が図られる全学的取り組みが求められる。また、学外に対する建学の精神の表明方法として、現在、年度当初に発行する学園案内や大学案内に掲載しているが、その他の配布物についても、建学の精神を掲載する機会を積極的に設ける等の改善を続けていく必要がある。
建学の精神が、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているかについて定期的に点検する組織の設置等について検討の必要がある。

(2)

高等教育機関として地域・社会に貢献している。
公開講座については、講座内容や受講料が社会のニーズに適切に応えているか、
また広報活動は行き届いているかという 2 つの点から点検・評価が常に必要である。正課授業の公開については、科目等履修生制度があるが、広範な広報活動とともにリカレント教育の気運を社会全体で支援することが肝要である。
財政面では、受講生が定員に満たない講座があり、本学による江角学びの交流センターへの予算措置及び本学父母後 援会か らの支援 がなけ れば成り 立たな い。
学 生 のボ ラ ンテ ィ ア活 動 をは じめ 本 学の 地 域貢 献 活動 が より 活 発に 行 われる
ようにするため、組織体制の円滑かつ効果的な運営へと改善する取り組みが望ま
れる。

<テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項>

特になし

2

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］<区分

基準Ⅰ-B-1 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代 ビ ジネ ス コ ース と して の 教育 目 的 ・目 標 は建 学 の精 神 に 基づ き 、卒 業認定・学位授与の方針が明記されており、インターンシップや就職活動、地域貢献活動等を通じて定期的に点検している。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、本学の建学の精神である「聖母マリアのように神様にも人にも喜ばれる女性の育成」に基づき、教育目的・目標を「学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程」に明確に示している。さらに、三つの方針で卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を表明し、学生便覧やシラバス等で明確に示している。これらを学内外にもガイダンスや公式サイト で表明 し、コー スミー ティング におい て、
定期的に教育目的・目標を点検している。

(3)

こども学専攻建学の精神に基づいて、一人ひとりの子どもたちが神によって愛され創造されたか け がえ の ない 存 在で あ ると いう 子 ども 理 解を 持 つこ と を本 専 攻の 教 育目的として、いのちと心を大切にした人間愛に満ちた保育者の養成を目標にしている。
このことを大学案内・履修モデル・学生便覧・公式サイト等で表明している。
また地域に公開されている「純心こども講座」や「教育・保育実習連絡会」、入試説明会やキャンパス見学会等の機会にも表明している 。
地域・社会からフィードバックを頂ける機会を多く設けている。「キャリアフ
ォーラム」「卒業生による就職体験発表会」では、卒業後に活躍する社会のニーズを確認する機会となっている。また、実習訪問での意見聴取や「教育・保育実習連絡会」では、教育や指導における意見を頂く貴重な機会となっている。また、地域に公開されている「純心こども講座」や鹿児島市の子育て支援施設におけるボランティア活動、学生による「こどもバンド」では、地域貢献として地域のニーズと本専攻の学びを確認する機会となっている。

(4)

食物栄養専攻本学の建学の精神に基づいて人間性を育み、専門職栄養士として職務を全うできる人材の養成を教育目的・目標として確立している。この内容は学生便覧、大学案内、公式サイトに記載しており、キャンパス見学会などの機会に来学者へ説明している。
教育目的・目標は栄養士実力認定試験や学外実習の視察及び実習連絡会、企業
人事担当者との面談等を通し、学生の学力、調理技術、社会性などから点検して

3

いる。
(5)

英語科
英語科の教育目的・目標は、その学習成果をディプロマ・ポリシーの中に含む
形で示し、学生便覧やシラバスに記載され、学内では入学オリエンテーションやアセンブリーなどで学生に周知し、学外には公式サイトで公開している。 また、英語科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域や社会の要請に応えているか、
英語科の学科ミーティングやカリキュラム委員会等において、毎年点検している。
さらに、変更する必要がある場合は、英語科のミーティングで審議後、教務委員会で検討し、教授会の審議を経て承認されている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］<区分

基準Ⅰ-B-2 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースの学習成果は建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシー
として明記されており、ディプロマ・ポリシーは教育目的・目標について明確に示され、学生便覧や公式サイト等を通じて、学内外に表明されている。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースの学習成果は卒業認定・学位授与の方針に含める形で示されており、建学の精神、人材の養成及び教育研究の目的に基づき、短期大学設
置基 準 や学 校 教育 法 等の 関 連規 程に 加 えて 高 大接 続 等を 念 頭に 置 いて 定 めている。これらは学生便覧、公式サイト等で公表され、特に学生に対しては、オリエ
ンテーションやガイダンス等を通じて、周知を図っている。なお、教学評価(IR)委員会から提供される各種調査結果や成績（GPA、取得単位数）、就職・進学状況
等を元に、専門的知識・技能、職業又は実際生活に必要な能力の獲得状況について、コースミーティング等で共有・議論して、学習成果を点検している。

(3)

こども学専攻「聖母マリアのように神様にも人にも喜ばれる女性の育成」という建学の精神に基づいて、短期大学としての本学の学習成果を定めている。すなわち「豊かな人間性と高い専門性」「国際社会や地域社会の理解と共生の精神」「人生を切り開く力」「主体的に学ぶ力」「社会のために尽くす力」を骨組みとして、その各々の項目において学習成果を具体的に設定している。
こども学専攻の学習成果は、本専攻の教育目的・目標に基づいて定めている。
すなわち、「人間力」をはじめとして「保育・教育の実践力」「論理的思考能力や表現力」「協働する力」「課題解決の能力」や「社会に向けた創造的な打開力」等
が学習成果として挙げられている。
学習成果としての評価でもある進路決定率・就職率、授業アンケートの結果は公表されている。幼稚園教育実習・保育実習に関しては、実習連絡会で集約した

4

評価を提示している。体験的学びにおける成果は、「こども学フィールドワーク」
や「純心こども講座」において表明され、社会への創造的な働きかけは、江角学
びの交流センターの機関紙「想林」や本学の「紀要」において、学内外に表明している。「こども学研究」の成果は、1・2 年生合同の研究発表会で得点化されて専攻内で公表され、卒業研究発表会へ の出場 グループ の選出 に利用さ れてい る。
「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」という学校教育法の短期大学の設置基準に則して、本専攻はそれに対応した
学習成果の基準を定め、現状を定期的に点検して自己点検の報告書に記している。
(4)

食物栄養専攻短期大学としての学習成果を建学の精神に基づいてディプロマ・ポリシーで定めている。食物栄養専攻の学習成果は教育目的・目標に基づき、専門性、社会性などの視点から検討して専攻のディプロマ・ポリシーとして定めている。
学習成果は学生便覧、大学案内、公式サイトで記載しており、キャンパス見学
会等で来学者へ説明している。学内でも授業や学生指導の様々な機会に学生に説明している。学習成果の内容は学校教育法の短期大学の規定に照らして毎年点検
している。

(5)

英語科
「聖母マリアのように神様にも人にも喜ばれる女性の育成」という建学の精神に基づき、学習成果として「豊かな人間性と共生の精神」、「人生を切り開く力」、「主体的に学ぶ力」、「社会のために尽くす力」が身に付くとディプロマ・ポリシ
ーに示している。
英語科の教育目的・目標に基づき、英語科の学習成果として「多言語理解」、「実
践的コミュニケーション能力」、「異文化理解」、「問題解決力」、「グローバルに通用する論理展開」、「情報・実務能力」、「豊かな社会性」、「学ぶ意欲・気力」、「国際的センスと社会への貢献」が 身に付 くとデ ィプロマ ・ポリ シーに示 してい る。
ま た 、 学 習 成 果 と し て 、 TOEIC の 結 果 を 大 学 案 内 、 英 語 科 の Newsletter 、Sapientia(大学キャンパスレポート)、公式サイトなどに掲載し、学内外に公開している。
学生アンケートや各種検定及び資格の取得状況調査によって、英語科の学習成果を英語科の学科ミーティング等で定期的に点検している。TOEIC の試験を入学
時、2 年次 4 月、卒業時に全員に実施し、平均点や伸びなど年度ごとの変化を記録している。また、卒業時までに全員英語検定 2 級を取得するように指導しており、入学後から卒業までの取得推移についてもデータを毎年取っている。また、カリキュラム、英語学習寮、交換留学生の受け入れ、海外研修に関する学生アン
ケートを毎年度実施し、英語科内でアンケート結果を回覧し、改善に取り組んでいる。また、各学期末に、「授業について」の学生の満足度調査を実施している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

5受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］<区分

基準Ⅰ-B-3 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、三つの方針を一体的に策定しており、コース全体の観点から組織的議論を繰り返して策定している。三つの方針に基づいてシラバスを作成し、教育活動はシラバスに沿って行われており、学生便覧や公式サイト等を通じて、学内外に表明している。

(2)

生活クリエイトコース
短期大学全体として、学校教育法に定める「学力の三要素」、初等中等教育の学習指導要領における「生きる力」、各種答申の考えを元に大きく四つの区分を設け、区分ごとに三つの方針が一体となるよう考慮している。それに加えて、生活クリエイトコースでは、建学の精神、人材の養成及び教育研究の目的に基づき、高大接続等を念頭に置いて定めており、学生便覧、公式サイト等に記載され公表されている。特に学生に対しては、オリエンテーションやガイダンス等を通じて、周知を図っている。その策定過程においては、教学評価(IR)委員会から提供される各種調査結果や入学後の動向、成績(GPA、取得単位数)等を元に議論を重ねている。なお、教育課程編成・実施の方針に全科目に共通する視点や年次ごとの目
的、科目間の相互作用に関する方針を定めており、まずは、三つの方針を踏まえたシラバスとなっているかどうかを相互に確認している。科目担当者はそのシラ
バスに沿って教育活動を実施し、その成果をコース内で共有している。

(3)

こども学専攻こども学専攻では、専攻ミーティングの機会に議論を重ねた上で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの三つの方針を関連づけて一体的に定めている。
また、学生便覧や公式サイト等でこれらを学内外に示すとともに三つの方針に基づいてシラバスを作成し、それに基づく授業を展開するなど、三つの方針を踏まえた教育活動を実施している。

(4)

食物栄養専攻食物栄養専攻は卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの三つの方針を関連付けて一体的に定めている。その際、学士力答申の四つの区分と学習成果に準拠するよう議論を重ね、本専攻の教育目的・目標に沿うように留意した。本専攻の教育活動は三つの方針が目標となるように到達目標、
授業運営等を検討して実施している。三つの方針は学生便覧、大学案内、公式サ
イト等を通じて学内外に表明している。

(5)

英語科
ディプロマ・ポリシーを中心に据えて、カリキュラム・ポリシー、アドミッシ

6ョン・ポリシーを一体的に定めている。
英語科ミーティングでの議論を踏まえながら、修正を重ね、担当者ミーティン
グ等でも全学的な整合性を検討し、最後は教授会の審議を経て策定した。
三つの方針が確定した今、それに沿った教育活動が全面的に展開されるように、全ての関係する分野で、細かく点検・修正を図っているが、まだ十分整合性がとれていない状況もある。また、アセスメント・ポリシーもそれに沿って作成されているが、さらに完璧なものを完成させないといけないと考えている。
大学案内、公式サイト、学生便覧などに掲載し、学内外に公開している。在学
生はもとより、高校生や高等学校の教職員、保護者をはじめとする地域社会により正確に、より詳しく英語科の教育方針が伝わることは非常に重要なことである
ので情報発信を続けたい。
<テーマ
(1)

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題>

教育目的・目標を確立している。
a.

現代ビジネスコース
建学の精神に基づいた現代ビジネスコースの教育目的・目標をより明確に示し、定期的点検の内容や効果について、より客観的に検証する必要がある。

b.

生活クリエイトコース
今後も教育目的・目標を明確に示すために、三つの方針を検証し、地域社会に共に生きることの意味を深く理解し、豊かな表現力と感性を発揮して、生活に潤いを与え、新しい時代における生活と心の豊かさの創造に寄与する人材を養成するための教育目的・目標を継続的に検討する必要がある。

c.

こども学専攻実習の前後や卒業時に本専攻が掲げる「子ども理解」が十分に身に付いていないので、今後、各授業や行事を通して深める努力をしていきたい。
公式サイトの内容が以前に比べて充実してきたが、今後さらに新しい情報を積極的に発信していきたい。また、さらにより多くの意見をいただける環境にしていく必要があるだろう。

d.

食物栄養専攻教育目的・目標を在学生、保護者、高校生等に分かりやすい内容として周知すること、目的・目標の要素となる思いやりや気配り等は到達度を量的、質的に測定することが難しいことが課題である。
地域社会の求める人材の資質について様々な機会に学外から情報を収集・分析して教育課程に取り込むこと、多様な学生が入学する中で社会の要請に応えられる 学力や 社会 性が身 につ いてい るか 十分 に点検 できて いな いのが 課題 で
ある。

7

e.

英語科
今後とも、PDCA サイクルを踏まえて、点検・修正を図っていく。また、卒業生の 声や就 職先 等の要 望や 評価等 を聴 取す る機会 を増や す努 力が求 めら れる。

(2)

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
a.

現代ビジネスコース
定期的点検の内容や効果について、より客観的に検証する必要があり、教育目的・目標をより明確に反映させる必要がある。将来的には、マスメディア等を媒介として、より魅力あるディプロマ・ポリシーになるように、内容や効果について検証する必要がある。

b.

生活クリエイトコース
今後も地域・社会の文化の担い手としての役割を果たすために、改編に着手
し、平成 30 年度から「デザイン表現コース」として始動することとなった。
引き続き、建学の精神と学習成果に対する理解を教員と学生が確実に共有できるように努めていかなくてはならない。

c.

こども学専攻改めて学生の学習成果を客観的に評価する観点を整理したので、今後有効に実行していきたい。
全学的な取り組みのため、教務委員会をはじめとしていくつかの委員会でさらに討議を重ねる必要がある。また学生の取得した単位数や成績で学習成果を評価するばかりではなく、学習意欲や関心をも含めて総合的に把握して、前向きに励ますことも心がけたい。2 年間の短い学習期間や教員・学生の多忙さのために十分なかかわりの時間がないことも大きな悩みである。

d.

食物栄養専攻短期大学の学習成果と教育課程を編成する総合人間科目・専門教育科目の到達目標の内容が一致するように整備して、学習成果を在学生、保護者、高校生
等に分かりやすい内容として周知することが課題である。総合人間科目、専門
教育科目、教職関連科目の教育課程を見直しつつあるが、学校教育法や栄養士法などの規定に従うように留意する必要がある。

e.

英語科
今後とも、学習成果が実際に適合しているか点検を怠らない。また、Facebook
や他の情報媒体を活用して学習成果を発信したい。実態の把握が各種検定やアンケートに限らず、更に適切な方法が他にないか研究したい。

(3)

卒業認定・ 卒業認定・ 学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

8

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
a.

現代ビジネスコース
時代の変化に対応して、三つの方針を一体的に見直し、三つの方針見直しに関する組織的な議論を重ねていかなければならない。また、教育活動やシラバスが三つの方針に一致しているかを見直し、より効果的な表明の仕方を考えていかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
三つの方針の具体化、学習成果の可視化等の取り組みを通して、建学の精神を継承しながら、同時に、変化するニーズに即した教育の質的転換を図っていかなくてはならないと考えている。まずは、各授業科目の到達目標や評価方法、授業の展開計画等に三つの方針が反映されているかの検討・評価・改善を継続的に実施していく必要がある。

c.

こども学専攻時代の流れや学生の実情に合わせて、適宜三つの方針を見直す姿勢を持つとともに適切に内外へ発信する方法についても検討していく必要がある。
幼稚園教諭や保育士を養成している専攻であるため、再課程認定等、教育課
程に大きな変更がある際には、三つの方針が反映されているか慎重に課程の編成に取り組む必要がある。

d.

食物栄養専攻専攻が 定め る三つ の方 針が 学士 力答申 の内 容 に準拠 する ように 内容 を見 直す必要がある。その際には社会の要請や入学生の資質を勘案し、三つの方針と具体的な科目を関連付けたい。三つの方針は在学生、保護者、高校生等に分かりやすい言葉と内容で周知したい。

e.

英語科
時代や地域社会の要請に応えるため、更なる修正の要がないか検討を続ける。
三つの 方針に 則し た入試 の方 法等の 改善 やシ ラバス の修正 など 今後の 課題 は少なくない。様々な観点から検討を続ける。
今後、facebook や他の情報媒体をも活用して、三つの方針を発信したい。

<テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項>

特になし。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］

9

<区分

基準Ⅰ-C-1 の現状>

「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」(平成 7 年策定、平成 25
年 4 月 1 日改正)に基づき、教育研究・事務組織の中に学長、副学長、事務局長、ALO、学科長等を委員とする自己点検・FD 委員会を設け、自己点検・評価活動を推進している。
自己点検・FD 委員会は、毎年度末、授業、各種委員会活動、各学科・専攻・コースの教育研究活動、事務局各課の活動について自己点検・評価を行い、報告書を作成している。これは、本学のほぼ全活動が対象となっており、全教職員が関与している。
また、自己点検・評価は、年度当初に学長が示した経営の基本方針、各種委員会、各学科・専攻・コース、事務局の各課が前年度の課題等に基づき独自に立てた該当年度の取組目標を対象に実施している。したがって、年度当初に立てる取組目標は、前年度の取組の PDCA に基づくものであり、自己点検・評価の成果を活用している。
このほか、「短期大学評価基準」に基づき、数年おきに自己点検・評価報告書を作成し公表している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］<区分

基準Ⅰ-C-2 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、どの科目がディプロマ・ポリシーに対応しているかを個別的に定めており、各科目の評価や資格と検定の取得状況を通じて査定の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、教学評価(IR)委員会から提供される各種調査結果
や成績(GPA、取得単位数）、公募展や学外発表・学外実習への取り組み状況等を踏まえて、次年度の目標を設定し、取り組んでいる。また、生活クリエイトコー
スの学習成果は卒業認定・学位授与の方針に含める形で示されており、学習成果の明確化やその査定については、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの作成や単位の実質化、シラバスの充実化など多様な視点から検証して改善を重ね、平成 29 年度に生活クリエイトコースにおけるアセスメント・ポリシーを新たに定めた。

(3)

こども学専攻こども学専攻では、教育の向上・質改善のために PDCA サイクルを活用している。具体的には、学習成果を定め科目を体系的に配当し、各科目の到達目標を学
習成果と関連づけている。実際の教育活動の評価は、学習成果を具体的に定め、統計的な手法をもって査定することで行なっている。査定の結果はカリキュラムの改善に利用している。さらに、年度毎に自己点検・評価報告書を作成し、現状の確認、評価、課題への取り組みを明確化するというサイクルで教育の質を担保
している。

10

(4)

食物栄養専攻学習成果の査定に関しては小テ ストや レポー トの評価 を中心 に評価し ている 。
単位認定試験では専門知識の理解力、実験実習では実技試験等により査定している。校外実習に関しては、学習成果と学生生活の基本姿勢を総合的に査定して参加要件を判定する内規を設けている。調理技術に関しては家庭料理技能検定を取り入れ、具体的な目標を設定して評価する予定である。
査定の手法に関しては、専攻のミーティングで学生の授業態度や成績評価などを随時報告、点検し授業内容と査定手法の改善に努めている。年度末には「三つの方針に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書」に従って現状の確認、点検評価と課題、改善計画を検討している。

(5)

英語科
学生アンケートや各種検定及び資格の取得状況調査によって、英語科の学習成
果を量的・質的データとして測定するしくみを持っている。
英語科では、TOEIC の試験を入学時、2 年次 4 月、卒業時に全員に実施し、平均点や伸びなど年度ごとの変化を記録している。また、卒業時までに全員英語検
定 2 級を取得するように指導しており、入学後から卒業までの取得推移についてもデータを毎年取っている。また、カリキュラム、英語学習寮、交換留学生の受
け入れ、海外研修に関する学生アンケートを毎年度実施し、英語科内でアンケー
ト結果を回覧し、改善に取り組んでいる。また、各学期末に、「授業について」の学生の満足度調査を実施している。
本年度作った英語科のアセスメント・ポリシーでは、評価方法として、これまでの外部検定の合格状況、アンケート等による評価に加えて、単位認定試験の成績評価、資格取得等の状況、留学・海外インターンシップ・国際交流活動などその他の諸活動への参加状況を設定した。今後ともより妥当なものになるように点検していく。
毎年度末には、英語科の所管事項についての PDCA サイクルと言えるその年度の「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書を英語科全員で作成し、成果や課題及び次年度への改善案等について意見、提案を出し合っている。このことにより、次年度への課題が明確になり、英語科教育の向上・充実に大きく貢献している。また、年度末に英語科の研修会を持ち、日本人教員だけでなく、外国人教員からの成果・課題・改善案などについての協議を行い、共通認識を深めている。

<テーマ(1)

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題>

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
年度末、当該年度の活動を自己点検・評価し報告書にまとめる過程で、次年度の活動方針が決まるという PDCA が根付いている。この自己点検・評価活動を更に効果的なものとするためにも、報告書を基に全教職員で課題を共有し改善策を11

話し合う機会を設ける必要がある。また、外部評価委員会の改善充実のほか、新たに学生代表(教育改善委員)参画による自己点検・評価活動に取り組むことが課題である。なお、事務局では、各課の自己点検・評価の報告会を開き、諸課題を共有している。
(2)

教育の質を保証している。
a.

現代ビジネスコース
査定の手法が時代の変化に対応しているかを検討し、アセスメント・ポリシ
ーが時 代の変 化に 対応し てい るかを 検討 する 必要が ある。 さら なる教 育の 向
上・充実のため、PDCA サイクルを活用していかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
新たに定めたアセスメント・ポリシーにのっとった査定には至っていないが、三つの 方針に 示す 成績評 価の 基準を 各授 業科 目の到 達目標 や評 価方法 とい う
形で具体化し、その対応を明確化していくことが急務である。また、査定の手法については、継続的に検証・評価し、工夫・改善を重ねていくことが求められる。三つの方針を判断基準に据え、量的・質的データを十分に活用して、エビデンスに基づく PDCA サイクルを徹底していく必要があると考えている。

c.

こども学専攻学習成 果査 定への 取り 組み や査 定結果 に基 づ くカリ キュ ラムの 改善 に取 り
組み、平成 28 年度入学生、平成 29 年度入学生の学習成果の査定に基づく検討を実施した。しかし、査定に利用する科目の設定は検討が不十分で、保育者になる学生がほとんどであることから、専攻として育成したい保育者像を明確にした上で査定に取り組む必要がある。また、学習成果については、内容及び評価方法の妥当性について引き続き検討していく。

d.

食物栄養専攻学習成果の検討と査定については、カリキュラム・マップやカリ キュラ ム・
ツリーの作成、ディプロマ・ポリシーと関連づけたシラバスの充実など、多面的に検討して改善する必要がある。コミュニケーション能力、課題解決力、リーダーシップなど総合的な力を査定する方策を検討する必要がある。統一基準を設けて客観的に評価したいが専門分野間の調整が課題である。
教育改善に関する PDCA サイクルの実施については、専攻スタッフが入れ替わった 年度で あり 実施体 制が 十分整 って いな いので これか ら整 備して 行き た
い。

e.

英語科
実態の把握が各種検定やアンケートに限らず、更に適切な方法が他にないか
研究したい。

12

毎月１回の英語科ミーティングの他、各種委員会での話し合いを更に活発にすることが必要である。カリキュラムをはじめ、まだまだ改善しなければならない案件があり、十分追いつけていない。
<テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項>

特になし<基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画>(a)

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自 己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回(平成 26 年度)の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画 4 点につき、下記のように実施した。
①「建学の精神」涵養の継続した取り組み
本学の建学の精神は、学生便覧の巻頭や本学の玄関や学生ホールの出入口等において教育理念と学園標語とともに継続して掲出している。また学外に対しては、公式サイトや大学案内等に掲載し広く公表してきた。さらに、建学の精神の学内共有にも積極的に取り組み、学生に対しては、入学当初のオリエンテーション内と年 1 回授業時間内（アセンブリー）に行われる学長講話で、教職員については、辞令交付後の新任者研修会や年度最初の教授会の冒頭行われる
学長講話で、保護者に対しては、入学式や父母懇談会において学長が紹介を行った。このほか、5 月の最終土曜に開催される聖母行列と 12 月 8 日の学園の日についても、式典等を通し建学の精神を再認識する機会として活用してきた。

②「教育目的・目標」の定期的な点検
地域社会からフィードバックを頂ける機会（インターンシップ、実習連絡会、
企業人事担当者との面談、地域貢献活動等）を積極的に活用し、「教育目的・目標」の点検を定期的に行なった。

③「学習成果」の定期的な点検と測定方法の確立
教学評価(IR)委員会から提供される各種調査結果や成績（GPA、取得単位数）、就職・進学決定率等をもとに、専門的知識・技能、職業又は実際生活に必要な能力の獲得状況について、コースミーティング等で共有・議論し、定期的な点検を行ってきた。
また、教務課、教学評価(IR)委員会から提供される単位認定試験の集計結果(得点、合否、GPA や分布など)を活用し学習効果を測定してきたが、ルーブリ
ック分布を活用するには至っていない。

④

自己点検・評価活動の積極的な取り組み

13「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」(平成 7 年策定、
平成 25 年 4 月 1 日改正)に基づき、教育研究・事務組織の中に学長、副学長、事務局長、ALO、学科長等を委員とする自己点検・FD 委員会を設け、自己点検・評価活動を推進してきた。
自己点検・FD 委員会は、毎年度末、授業、各種委員会活動 、各学 科・専攻・コースの教育研究活動、事務局各課の活動について自己点検・評価を行い、報告書を作成している。これは、本学のほぼ全活動が対象となっており、全教職員が関与している。また、自己点検・評価は、年度当初に学長が示した経営の基本方針、各種委員会、各学科・専攻・コース、事務局の各課が前年度の課題等に基づき独自に立てた該当年度の取組目標を対象に実施している。したがって、年度当初に立てる取組目標は、前年度の取組の PDCA に基づくものであり、自己点検・評価の成果を活用している。
このほか、「短期大学評価基準」に基づき、数年おきに自己点検・評価報告書を作成し公表している。
(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①「建学の精神」の涵養活動
本学 の建学 の精 神や教 育理 念の礎 とな るキ リスト 教的な 愛の 精神や 全人 教育の理解をより深めるために、職員研修会や各学科・専攻・コース、各部署でのミーティングなどを効果的に利用できる仕組みを検討するとともに、今後も建学の精神に対する理解を深める教職員研修会の開催を継続する等、建学の精神の理解と共有が図られる取り組みを全学的に行う。学外に対する建学の精神の表明方法に関しては、建学の精神を掲載している学園案内（年度当初発行）
や大学案内に加え、その他の配布物についても、建学の精神を掲載する機会を積極的に設ける。さらに建学の精神が、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズ と結び 付い ている かに ついて 定期 的に 点検す る組織 の設 置等に つい ても検討する。

②

地域・社会貢献活動の運営
公開講座については、講座内容や受講料が社会のニーズに適切に応えている
か、そして、広報活動は行き届いているかという 2 点から点検・評価し、運営改善を図る。正課授業の公開（科目等履修生制度）については、本制度の広範な広報活動はもちろんであるが、地域・社会貢献活動の視点からリカレント教
育の気運が高まるような広報活動も取り入れるように検討する。また、学生のボラン ティア 活動 をはじ め本 学の地 域貢 献活 動がよ り活発 に行 われる よう にするため、委員会等の組織体制を見直し、円滑かつ効果的な運営が可能となるよう検討する。

③

教育目的・目標
PDCA サイクルを踏まえて点検・修正を図っていくとともに、教育目的・目14

標が在学生、保護者、高校生等により分かりやすい内容となるよう検討を続け
る。
④

内部質保障
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいるが、この自己点検・評価活動を更に効果的なものとするために、報告書を基に全教職員で課題を共有し改善策を話し合う機会を設ける。また、外部評価委員会の改善充実のほか、新たに学生代表（教育改善委員）参画による自己点検・評価
活動に取り組む。

15

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］<区分

基準Ⅱ-A-1 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースのディプロマ・ポリシーは、学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準・資格取得の要件に関して明確に示している。また、社会的(国際的)に通用性があり、定期的に点検している。

(2)

生活クリエイトコース
短期大学全体として三つの方針が一体となるよう十分に考慮している。生活ク
リエイトコースの卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、人材の養成及び教育研究の目的に基づき、短期大学設置基準や学校教育法等の関連規程に加えて高大接続等を念頭に置き、必修科目や区分ごとの必要単位数などの卒業要件を満たすことで、そこに示す学習成果を獲得できるように意図して定められている。生活クリエイトコースの卒業生の進路決定率は、例年、ほぼ 100%であることから、社会的に通用性があると考えている。

(3)

こども学専攻こども学専攻では、卒業認定・学位授与の方針を定め、社会的に通用する人材の育成に努めている。幼稚園教諭免許状・保育士等の資格が取得できるため、それぞれの資格取得要件を明確に示している。また、卒業認定・学位授与の方針は定期的に見直している。

(4)

食物栄養専攻食物栄養専攻の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応して、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を考慮して専門知識・技術以下 4 つの分野で策定している。
食物栄養専攻は卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)の方針を定めている。卒業生の約 60～75％が栄養士として就職して業務を全うしていること、企業からの継続的な求人、キャリアフォーラムや外部評価委員会での高い評価な
どから、社会的な信頼と社会に通用する専門性が教育できており、卒業認定・学位授与の方針は社会的に通用性があると考えられる。また卒業認定・学位授与の方針は、入学生の資質や社会の要請に応じて見直している。

(5)

英語科
ディプロマ・ポリシーは、英語科の高い就職率や 4 年生大学への編入実績と既16

習得単位が認定されていることから、社会的通用性があると考えている。英語を使用する部署に配属される卒業生や、毎年、海外留学する学生や日本語教官助手としてオーストラリアに派遣される学生が 1 割程度いることから、国際的にもある程度通用性があると考えている。
また、ディプロマ・ポリシーは、学生の現状、地域社会からの要請等を勘案して、英語科の学科ミーティングやカリキュラム委員会等において定期的に点検し
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］<区分

基準Ⅱ-A-2 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースの教育課程は、三つの方針に対応しており、体系的に編成されている。そして三つの方針に対応した授業科目を編成し、単位の実質化を図るために様々な努力を行っている。また、教育課程の見直しを定期的に行い、学生のニーズに合わせた、より柔軟な教育課程を目指している。

(2)

生活クリエイトコース
短期大学全体として三つの方針が一体となるよう十分に考慮している。生活ク
リエイトコースの教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って編成されていることから、本コースの教育課程は卒業認定・学位授与の方針に適切に対応している。一方で、方針に示す成績評価の基準を各授業科目の到達目標や評価方法という形で具体化し、その対応を明確化していくことには改善の余地がある。
また、事前・事後学習の時間確保を目的の一つとした教育課程の見直しを短期
大学全体として進めているところであり、単位の実質化に向けた取り組みを続けている。生活クリエイトコースでは、開講科目数や取得可能単位数の適正化を図り、履修登録単位数の上限を定めた履 修要項 の規定に 準拠す るよう努 めてい る。

(3)

こども学専攻こども学専攻の教育課程は、平成 25 年に一部改正された短期大学設置基準と本専攻の三つの方針に基づいて、体系的に編成している。育成したい人物像を明確に定め、そこに向けて学習成果と授業科目を編成している。成績評価は学習成果の獲得に照らし合わせて判定している。
シラバスに必要な項目はすべて明示されており、履修単位数の上限についてはキャップ制の実施に向けて取り組み、同時にカリキュラムのスリム化に向けても努力している。
教育課程の見直しは定期的に実施されており、基本的な骨組みは維持しながら、科目の配当時期については学習効果が高まるように見直しを図っている。
教員は適切に配置されており、専任で充足されない科目においては、適した資格・業績を持つ非常勤講師を配置している。

17

(4)

食物栄養専攻食物栄養専攻の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準にのっとり総合人間科目、専門教育科目、教職関連科目から編成されており、専門教育科目は栄養士の専門性修得に必要な科目を栄
養士法に従って編成している。単位数は栄養士法、栄養士養成課程のコアカリキ
ュラム、および教職課程(栄養教諭)の必要要件に従って整備している。
成績 評 価は 短 期 大学 設 置基 準 等に の っ とり シ ラバ ス に記 載 さ れた 方 法に 従って厳格に実施しており栄養士としての専門性を確保している。シラバスには学習
成果、授業内容、準備学習、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示して 15 週の授業展開計画を開示している。
教員の経歴・業績・専門性に基づいて短期大学設置基準の教員資格および栄養士法にのっとり、科目担当者を適切に配置している。教育課程は、教育効果の向上、教員構成、学生の資質など多面的な視点から毎年見直している。

(5)

英語科
英語科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針と対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。専門教育科目は 4 つの系列「英語コミュニケーション」、「世界地域研究」、「アカデミックスタディーズ」、「IT・キャリア支援」
から形成され、系列ごとに必要な単位数を明記しており、卒業認定・学位授与方
針に対応した学習成果が得られるように、授業科目を編成している。
また、英語科のカリキュラム・ツリーを作成し、ディプロマ・ポリシーに対応した授業科目を配置している。その中で、段階的により高い学習成果が得られる
ように専門教育科目・資格取得関係科目を編成している。4 技能を向上させるためのコアプログラムにおいては、2 年間を通じて習熟度別クラスを編成し、少人数クラスによるわかりやすい授業ときめ細やかな指導を実施している。また、卒業時の到達目標である「英検 2 級全員合格」と「TOEIC 平均点 550 点」に向けて、「TOEIC 演習」「総合英語演習 I・II」などの科目を開講している。
英語科では、年間又は学期において履修登録単位数の上限を定め、単位の実質化をはかるために様々な努力を行っている。
成績評価については、到達目標や評価方法をシラバスに明記し、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、客観性及び厳格性の確保に努めている。
シラバスには、必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。また、担当者
がシラバス作成したのち、第三者がシラバス記載内容を必ず確認し、必要に応じて、記述の修正を依頼している。これは、専任教員だけでなく非常勤講師の科目も対象としている。シラバスに関しては、チェック体制も充実しており、全学的に統一のある内容になってきている。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。教育課程は、英語科カリキュラム委員会を中心に定期的に見直しを行い、教育効果の高い教育

18

課程を目指している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］<区分

基準Ⅱ-A-3 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、主に総合人間科目を通じて教養教育を行っている。
そして、さまざまな学校行事等を通じて教養教育の効果を測定・評価しており、それに合わせて教養教育の改善に取り組んでいる。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースの教育課程は、短期大学設置基準や学校教育法等の関連規程にのっとり、本コースの教育目的・目標に基づき編成している。これらは、豊かな人間性を培うための「総合人間科目」と、質の高い専門的能力を身に付けるための「専門教育科目」から成り立ち、専門的知識・技能・実践力等を養い、進展する社会に貢献することができる有為な人材を育成することを目標とし、教養教育と専門教育を関連づけたカリキュラムを編成している。また、本コースは、
モノを創造して自己表現する“アート系”と、地域文化について様々な角度からアプローチする“地域文化系”の 2 つの系をコース内に設け、“モノ”と“コトバ”で自己表現の技法を学び、ビジネス界に羽ばたく学生を育成することを目的としている。「こころを学ぶ」・「社会を学ぶ」・「ことばを学ぶ」この 3 つの視点
から、多角的な視点や柔軟な思考力を養うとともに人間性を高めることを目指す
総合人間科目と、「ライフ」、「ファッション」、「アート」、「地域文化」、「キャリア」、「司書資格」の専門科目を学び、美を追求しつつ、豊かな表現力、実務力、
地域力を育成し、自分らしい表現を見出だすことを目標とし、地域に貢献する学生の育成を目指す専門教育科目についての履修モデルを作成し、幅広く深い教養を培う教育課程を編成している。これらをコースミーティングにおいて、定期的に検討し改善を図っている。

(3)

こども学専攻こども学専攻の総合人間科目（教養科目）及び専門教育科目は、カリキュラム・
ツリーにおいて明確に関連づけられ実施されている。また、全学的な動きに合わせて教養教育科目を含めた学習成果の査定及び改善に取り組んでいる。

(4)

食物栄養専攻教養教育は総合人間科目として教育課程編成・実施の方針に従って編成され運営されている。専門教育の基礎としての教養教育の体制が確立している。教養教
育課程の成果は単位認定試験などにより適正に測定・評価されており、科目担当者が改善に取り組んでいる。

19

(5)

英語科
英語科は、「総合人間科目」を通じて教養教育を行っており、キリスト教ヒューマニズムに基づく人間教育を実践し、教養教育の内容と実施体制を確立している。
カリキュラムは、教育目的に基づき豊かな人間性を培うための「総合人間科目」と質の高い専門的能力を身に付けるための「専門教育科目」から成り立ち、社会の発展と平和に貢献できる有為な人材を育成することを目標とし、教養教育と専門教育を関連づけたカリキュラムを編成している。カリキュラム・ツリーの中で教養教育科目(総合人間科目)と専門教育科目が、「卒業認定・学士授与の方針」と関連づけて配置されており、その関連性は明確である。
教養教育科目の成績評価を基に、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］<区分

基準Ⅱ-A-4 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリア選択と適性」、そして「キャリア形成」などの科目を通じて、社会への接続を図る職業教育の実施体制が確立している。就職活動や就職内定の状況を分析することにより、職業教育の効果を測 定・評 価し、そ の改善 に取り組 んでい る。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、職業教育に関する教育課程をキャリア支援科目と設定して、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、インターシップやアパレル販売実習、ブライダルコーディネート実習等で職業への接続を図る職業教育の実施体制を取っている。また、本コースでは、インターシップやアパレル販売実習、ブライダルコーディネート実習の事前・事後研修で、職業教育の効果を測定・評価し、参加学生の研修報告書や企業からの評価を基に改善に取り組んでいる。

(3)

こども学専攻こども学専攻は、保育所養成課程を有しており、免許状・資格取得に必要な授業科 目 の履 修 及び 単 位の 取 得が でき る よう に カリ キ ュラ ム を準 備 され て いるため、職業との接続が図られやすい教育体制にある。また、保育者養成課程を「こども学」の学びの延長上に位置づけていく過程にあり、こども学専攻の目指す教育の方向性と、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続は、矛盾なく実現
可能な体制となっている。
職業教育の効果の測定・評価、改善については、職業実践として 5 回の実習が行われるが、各実習園との「教育・保育実習連絡会」において、実習を通して得20

られた教育効果を数値で示すとともに、施設側からの意見も加味し、指導内容・方法の改善点を明確にしている。また、職業教育の総合的な科目として「保育・教職実践演習(幼稚園）」が科目として設定されている。学生毎に履修カルテが作成され、習熟度等の教育効果が明確に示されるようになっている。
(4)

食物栄養専攻専門教育科目において栄養士基礎講座、栄養士キャリアデザインの科目を通じて、栄養士の業務内容と意義、就業先、必要な資質などについて取り扱い人間性と専門性の涵養を図っている。
学内の実習、およびインターンシップや給食管理実習などの学内、学外・校外
実習により栄養士業務に関する理解を深め、社会人としてのマナーやコミュニケーション能力を高める体制を作っている。
職業 教 育の 効 果 はイ ン ター ン シッ プ や 校外 実 習で の 外部 実 習 担当 者 の評 価や学内実習における評価などを基に測定し改善している。また、卒業生や卒業生が在籍 す る企 業 への ア ンケ ー トの 評価 や 見出 さ れた 課 題に 基 づい て 改善 に 取り組
んでいる。

(5)

英語科
英語科は、専門教育科目の「IT・キャリア支援」の中にある「キャリアプラン
ニング I」、「キャリアプランニング II」、「インターンシップ」等の科目を通じて、職業への接続を図る職業教育の実施体制を確立している。
キャ リ ア教 育 科 目の 成 績評 価 やイ ン タ ーン シ ップ 参 加学 生 の 研修 報 告書 や企業からの評価などを基に、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示し

ている。］
<区分

基準Ⅱ-A-5 の現状>

本学では、卒業認定・学位授与の方針を実現するため、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を大学案内、公式サイト、学生募集要項において明確に示している。また、アドミッション・ポリシーに基づき、本学の入試においては、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働した学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価している。さらに、本学の志望者に学科・専攻・コース毎に<知識・技術・理解>、<汎用的技能>、<態度・志向性>という 3 つの項目でより具体的に示している。これらの内容については、一般入試等の筆記試験の問題や公募推薦入学選考をはじめとする面接試験における重要な評価の観点としている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］<区分

基準Ⅱ-A-6 の現状>

(1)

現代ビジネスコース

21

学生が何ができるようになるかという学習成果に関しては、ディプロマ・ポリ
シーに明示されている。また、各科目に関しては、シラバスの到達目標において、学習成果が具体的に示されている。学習成果は一定期間内で獲得可能であるように、カリキュラムが配置されており、試験や検定を通じて測定している。
(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースの学習成果は卒業認定・学位授与の方針に含める形で明確に示されており、その獲得に向けた教育課程編成・実施の方針との対応も十分に考慮されていて、三つの方針全体として一定の具体性があると考えている。二年間の在学期間を経た学生はほぼ全員が卒業しているという事実が、本コースの学習成果は一定期間内で獲得可能であることを示していると考える。なお、学習成果の評価方法はアセスメント・ポリシーに定められており、把握・評価の方法は明確になっている。

(3)

こども学専攻学習成果の内容は次の 10 項目において具体的に定められている。保育・教育の知識・技能、保育・教育の基礎的実践力、保育・教育の応用的実践力、論理的思考能力、自己学習力、人間力、社会人力、多様な研究成果の包括的理解力、今ある課題を解決する能力、社会に向けた創造的な打開力である。それらは卒業までに獲得可能であると認識している。
学習成果は、単位認定試験をはじめ学生アンケートや学外実習の評価等により測定可能である。「保育・教職実践演習（幼稚園）」や「こども学フィールドワー
クⅠ・Ⅱ」「実習指導」「こども学研究」等の演習科目においても、自己評価も含めて多角的な観点で測定している。

(4)

食物栄養専攻教育課程は短期大学設置基準、栄養士法、栄養士養成コアカリキュラムに沿って適正に講義・演習・実験実習科目が配置されており学習成果に具体性があり明確である。本専攻で取得可能な栄養士・栄養教諭・フードサイエンティストなど
各資格の学習成果を具体的に明示している。
基礎から応用まで 2 年間で系統立てた学習が進められるように科目を配置して、学習量や内容に応じ科目を「総論・各論」「 Ⅰ・Ⅱ」に分けており、学習成果は
一定期間内で獲得が可能である。
学習成果は授業時の小テスト・実技試験・レポート、学期末の単位認定試験等
による成績評価、学外実習における実習担当者による評価、全国栄養士養成施設
協会による栄養士実力認定試験に基づき全国統一基準で測定可能である。

(5)

英語科
英語科の学習成果は明確である。英語力に関しては全員が入学時、2 年進級時、卒業時と TOEIC を受験し、英語力の伸びを測っている。実用英語技能検定試験は22

卒業時までに全員 2 級取得を、TOEIC は平均点 550 点を到達目標としている。5
つの履修モデルに沿った履修科目を選択できるほか、教職課程（中学校英語教諭）に沿った具体的なカリキュラム、資格取得関係科目の履修により、職場に対応できる能力、コンピュータ活用能力や秘書実務能力などが身に付いている。また、
英語学習寮・海外研修・海外留学・交換留学生の受け入れなどの英語体験を通して、実践的な英語コミュニケーション能力や国際教養を身に付けるなど、学習成果は具体的に設定されている。
これらの英語科の学習成果は一定期間内で獲得可能である。英語力に関しては、
平成 29 年 1 月（卒業時）に実施した TOEIC の結果は、2 年生の平均点が 545.6 点、伸びの平均が 171.9 点で学習成果は 2 年間で確実に上がっていると判断することができる。卒業時までに実用英語技能検定 2 級を取得した学生は 50 名で取得率
79.4％だった。
各種資格の取得状況からも(下記一覧表)、学習成果はほぼ達成されていると考えられる。
平成 30 年 3 月 31 日現在
平成 29 年度卒業生
履修人数と割合

資格名
中学校教諭二種免許状（英語）

6(9.5%)

N （国際秘書）上級秘書士 ○

42(74.0%)

N
上級情報処理士 ○30(48.0%)

また、学習成果の達成に関する学生アンケートを卒業前に実施しており、学生自身が達成できたと考えているかどうかを測定している。例えば、「英語科の専
門科目を学ぶことによって、あなたが得たり向上したと思うものは何ですか。」という問いに対する答えは以下のとおりである。
平成 30 年 1 月実施
選択肢

［区分

平成 29 年度

英語力の向上81.6％

国際性(異文化および日本文化の理解)

70.0％

英語を使おうとする意欲

60.0％

コミュニケーション能力(英語力を除く)

55.0％

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］<区分

基準Ⅱ-A-7 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国23

家試験の合格率、学生の業績の集積(ポートフォリオ)を活用しているが、ルーブリック分布は活用していない。教学評価(IR)委員会から提供される、学生に対する様々な調査結果をいろいろな場面で活用し、試験や検定という量的・質的デー
タに基づき学習成果を評価している。
(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、教学評価(IR)委員会から提供される成績の集計に加え、資格試験・検定の結果、公募展や学外発表・学外実習への取り組み状況等を踏まえて、学生指導を行うと同時に、三つの方針の妥当性の検討、教育課程の見直し、正課・課外の両方の教育活動の評価・改善に活用している。しかしながら、その検証・評価の結果をまとめ、公表することはできていない。

(3) こども学専攻
履修カルテ、実習の事前事後評価により学生は自己評価を行っている。客観的な学習成果の評価は、「単位認定試験の成績評価」「学外実習における実習園の評
価」「学生アンケート」「課外活動の参加状況」「資格・検定の取得」「卒業研究発表」の 6 つの観点で評価するしくみになっている。但し、この新しい評価方法は
平成 29 年度から作成されたため、まだ一度も施行されていない。
成績の GPA 評価以外の項目はほとんど質的なデータであるため、これらをすべて点数化して測定する方が良いかは今後の検討に委ねられる。
(4) 食物栄養専攻
教務課、教学評価(IR)委員会から提供される単位認定試験の集計結果(得点、合否、GPA や分布など)を活用している。ルーブリック分布は活用していない。栄
養士・栄養教諭・フードサイエンティストの免許資格取得の状況などを取りまとめ、栄養士実力認定試験の成績結果を専攻で共有しており、これら情報を学生指導に生かしている。
全学的な学生アンケートによる評価を活用しており、食物栄養専攻内規に沿って「学生生活の基本姿勢」の自己評価を実施している。大学編入率、就職率を活用している。同窓生・雇用者などへの調査は専攻としては実施していない。
学習成果は単位認定試験、免許資格の取得状況、栄養士実力認定試験の結果として評価しているが、これらの学習成果は公表していない。
(5)

英語科
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率は、進級判定および卒業判定、学内における推薦者選考(求人学内推薦等)において活用している。GPA、単位取得率を活用し、成績が下位の学生は、進級後も継続して個別指導を行なっている。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率など、必要に応24

じ授業の工夫改善、進路指導、学生指導などに活用している。さらに、大学案内、
公式サイト、キャンパス見学会、父母懇談会等において公表し活用している。
量的データとしては入学時、2 年進級時、卒業時に実施している TOEIC の平均
点や伸びなどを記録し評価に活用している。実用英語技能検定 2 級についても、入学後から卒業までの取得推移のデータを記録し評価に活用している。質的デー
タについては、カリキュラム、英語学習寮、交換留学生の受け入れ、海外研修に関する学生アンケートを毎年度実施し、英語科内でアンケート結果を共有し、教育内容の改善に取り組んでいる。
それらの結果を大学案内、公式サイト、英語科の Newsletter などに掲載し、学内外に公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］<区分

基準Ⅱ-A-8 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、卒業生の進路先からの評価に関して、様々な仕方で情報を入手しており、それらを学習成果の点検に活用している。

(2)

生活クリエイトコース
卒業後評価の取り組みについては、生活クリエイトコースの卒業生の殆どが、短大の立地する市内の企業に多く在職しているため、キャリア支援課が主催する年間行事において、各種業界セミナーやキャリアフォーラムで招聘した講師を交えた 外 部評 価 員か ら 得た 情 報と キャ リ ア支 援 課に 求 人訪 問 する 企 業の 人 事担当
者からの卒業生の情報により、直接的・間接的に卒業後評価を集約している。また大 学 祭や 卒 業制 作 展を 訪 れる 卒業 生 から 就 職先 の 企業 で の状 況 や本 学 での学び成果について個別に聴取し、卒業生による就職体験発表会で卒業生の状況を把握して、コースミーティングで情報の共有化を図っている。

(3) こども学専攻
実習巡回を利用した就職先の評価聴取、キャリアフォーラム等の地域企業を招いての学校行事における評価聴取、キャリア支援課が行った就職先へのアンケー
トの評価聴取など、積極的に学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(4)

食物栄養専攻
外部評価委員会により得た情報、校外・学外実習先訪問時の情報、卒業生との交流の中で聴取した内容を学習成果の点検に生かしている。

(5)

英語科
キャ リ ア支 援 課 が行 っ たア ン ケー ト の 結果 や 毎年 開 催さ れ て いる キ ャリ アフ
ォーラム後の外部評価委員会の際に聴取することなどによって卒業生の状況、進路先からの評価を把握している。概ね高い評価を受けていて、一定の学習効果が25

うかがえる。
<テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題>(1) 短 期 大 学 士 の 卒 業 認 定 ・ 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針 （ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シー）を明確に示している。
a.

現代ビジネスコース
個々の学生の学習成果に対応して評価する必要がある。時代の変化に対応して、ディプロマ・ポリシーを検証する必要があり、この通用性を、より効果的なものにしていかなければならず、点検の内容を吟味する必要がある。

b.

生活クリエイトコース
今後も地域・社会の文化の担い手としての役割を果たすために、改編に着手
し、平成 30 年度から「デザイン表現コース」として始動することとなった。
国際的な通用性については、本学のグローバル化推進の動きに合わせて、検討していく必要がある。また、学習履歴や就学意欲の多様化が進むと予想される
ため、量的・質的データを十分に活用して、エビデンスに基づく PDCA サイクルを徹底していく必要がある。

c.

こども学専攻こども学専攻は、保育者養成課程を有するため卒業認定要件と資格取得要件が異なっている。資格取得を目指す学生がほとんどであるが、資格を取得しない学生であっても、卒業認定・学位授与の方針にある「こども学」としての学びが十分担保される必要がある。

d.

食物栄養専攻卒業認定・学位授与の方針の学習成果と専門教育科目の到達目標との関連が十分に検討されていないことが課題である。また、多様な学生が入学する中で、社会に通用する専門性や人間性を教育するために、卒業要件や成績評価の基準などを見直す必要がある。

e.

英語科
全学共通のディプロマ・ポリシーと英語科のディプロマ・ポリシーを統合して、学科として 1 つの卒業認定・学位授与の方針として改正することが一つの課題である。また、日本人教員のみで定期的に点検してきたが、今後三つの方針を同時に点検する時間を確保し、学習成果を踏まえ、日本人教員と外国人教員全員で、毎年定期的に検討することが必要であると考える。ディプロマ・ポ
リシーの中に、具体的な数値（卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件）を明記する必要があるとすれば、ディプロマ・ポリシーがかなり詳細な内容になると考えられる。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、学生便
覧やシラバス等に記載されているため、現状のままで特に問題はないと考える。

26

社会的(国際的)通用性に関しては、卒業生の働く職場の評価や卒業生に対するアンケート等を実施し、外部から内容・評価・基準を再検討することにより、より詳細な見直しが可能であろう。
(2)

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に 示し てい る 。
a.

現代ビジネスコース
時代の変化に応じて、教育課程への対応状況を検証し、多様な学生に対応して、教育体系も見直し、授業科目も再編成する必要がある。単位の実質化をさらに進め、成績評価をより客観的に表明し、実行して いかな ければな らない 。
学習成果や授業内容が授業に正しく反映されているかを検証し、教育課程の刷新にともない、将来的には教員もそれに見合った資 格・業 績が求め られる 。

b.

生活クリエイトコース
平成 30 年度から始まる「デザイン表現コース」では、実習科目を多く配置
し履修の選択の幅を広げたため、実際の履修状況を注視し、教育 課程の 検証・評価に努めなくてはならない。また学習履歴や就学意欲の多様化が進むと予想されるため、量的・質的データを十分に活用して、エビデンスに基づく PDCA
サイクルを徹底していく必要がある。

c.

こども学専攻こども学専攻は保育者養成課程を有するため、卒業認定要件と資格取得要件とは異なっている。そのため、資格取得要件を卒業認定・単位授与の方針に示
す「こども学」の学びの延長上に位置づけ直して、資格取得に留まらない教育
課程の編成を心がけているが、どうしても必要単位数が多くなってしまう。
また、今後免許・資格を取らない学生の教育課程のあり方については、カリ
キュラム・マップなどを利用しながら、個別に指導やアドバイスをしていく必要があるだろう。

d.

食物栄養専攻近年予定される栄養士コアカリキュラムの改訂、教職課程再課程申請に伴う教職課程再編、総合人間科目の見直しに対応しつつ、食物栄養専攻の教育課程編成・実施の方針を再編成する必要がある。その際、単位の実質化を図り履修できる単位数の上限を適正に設定する必要がある。食物栄養専攻の学習内容は
量的に豊富で種々に及ぶが、入学する多様な学生が学習成果を獲得できるよう編成することが課題である。

e.

英語科
教育課程編成・実施の方針に対して教員と学生が共に理解し、時代の変化に応じて、見直していく必要がある。
各科目の到達目標と学位授与方針と関連性の測定については、学習成果の可27

視化やアンケート調査（学生の自己評価）を実施し、分析考察する必要がある。
さらに、結果を検証し、教育課程を見直していく必要がある。
統合プログラムにおいて、各科目間でより有機的な連関性をもたせる工夫が必要である。そのために、平成 29 年度から 1 年次は 4 技能を統合させる「インテグレイティブイングリッシュ I・II」を新規開講した。また、海外留学から帰国する英語力の高い学生を対象にした「ケンブリッジイングリッシュ I・II」を新設した。今後、新規科目と学習成果の関連などを検証することが課題である。
単位の実質化の対応として、少しずつ科目を見直し始めているが、事前・事後学習時間を踏まえた単位の見直しはあまり進んでいない。今後、現在ある科目を統合、あるいは単位を削減し、事前・事後学習を規定時間取り入れた授業に取り組むための科目を検討しなければならない。単位の実質化の利点として、学生が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの促進、学生の事前事後学習の時間の確保、時間割における空きコマの確保、教員の学生指導や研究時間の確保などが考えられる。具体的な科目の選定と取り組みが必要であると考える。
今後、改正した「卒業認定・学士授与の方針」(DP)の視点から、関連科目の学習成果を判定し可視化することが必要である。各科目の到達目標はシラバスに掲載されているが、その到達目標を DP と照合し、隔たりがある場合は見直しを検討することが課題である。
シラバスの作成要領や三つの方針との関係については、教員間で若干の認識の差があり共通理解が必要である。また、英語などの外国語で記載されている
シラバスについて、科目によっては日本語に訳す必要があると思われる。外国語で記載されているために、学生がほとんど理解できない場合、日本語に訳したシラバスも作成することが課題である。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているが、今後、常勤の教員で対応できない科目については、非常勤講師や外部講師を増やすな
どの対応が必要となる。コスト面も考慮し検討する必要がある。
学習成果や単位の実質化を踏まえた教育課程の見直しが、今後必要であると
考える。
(3)

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成し
て いる。
a.

現代ビジネスコース
時代の推移に適合するため、総合人間科目の見直しが必要である。教養教育と専門教育との関連をより明確にしていかなければならず、教養教育の効果をより客観的に測定するシステムの構築が必要性である。

b.

生活クリエイトコース
今後も、三つの方針の見直しを図り、教養教育の内容と実施体制が確立し、教養教育と専門教育との関連が明確であるかを検証し、教養教育と専門教育の28

効果を測定・評価し改善に取り組まなくてはならない。また、教育課程に三つの方針が反映されているかの検討・評価・改善を継続的に実施していく必要がある。
c.

こども学専攻こども学専攻は保育者養成課程を有するため、専門教育科目の単位数が多い。
幅広い 教養の 基礎 となる 総合 人間科 目の 単位 数につ いて見 直し ていく 必要 がある。

d.

食物栄養専攻教養教育課程の見直し拡充を進める中で導入教育、キャリア教育を専門教育との整合性を図りつつ適正に配置する必要がある。また化学、生物、数学などの基礎学力、および職業倫理を涵養する科目を整備するなど、専攻の特徴に配慮した教養教育課程の再編が課題である。また、教育課程編成・実施の方針に沿った教育効果の測定方法を整備して行く必要がある。

e.

英語科
英語科では、平成 30 年度入学生に向けて、全学的に教養教育の見直しに取り組んでいる。教養教育科目(総合人間科目)を大幅に変更するため、専門教育
科目との関連を見直し、教養教育の内容と実施体制が確立しているか定期的に点検する必要がある。
教養教育科目の中には担当者が複数名いる科目もあり、担当者間で教育の内容・測定・評価に関して整合性を測る必要がある。

(4)

教 育 課程 は、 短 期大 学 設置 基 準に のっ と り 、職 業 又は 実際 生 活に 必 要な 能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
a.

現代ビジネスコース
総合人間科目を大幅に見直すことにより、コースとして職業教育の実施体制を再構築する必要がある。学生のニーズに合わせて、職業教育そのものをさらに充実させていかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
今後は、各種の検定受験やより多くの資格を取得するように個別指導を徹底し、教育課程の改善に努め、職業教育の効果を測定・評価し、測定する方法を常に検証していく必要がある。

c.

こども学専攻将来保育者になることを目標に入学してくる学生が多いため、職業と直結した技術の修得に意識が向かいがちである。「成長し続ける保育者」モデルを実現していくためには、「こども学」としての普遍的で汎用性の高い学びも必要29

であり、学生がそうした学びに向かえるよう支援する体制も整える必要がある。
また、学生に対する目標・目的の明確な呈示と、個別の指導やアドバイスの両面に丁寧に取り組んでいく必要もある。卒業生の就職先からの相談事にも対応しているが、実習担当の教員だけではなく専攻全体での情報共有が必要である。
d.

食物栄養専攻時代の推移に対応し、職業教育の内容を定期的に検討して実施体制を整備して行く必要がある。学外・校外実習に関しては、現場担当者から情報を得ながら職業教育の効果と測定方法を検証して改善して行くことが課題である。卒業
生や企業からの情報が限られているのが課題である。

e.

英語科
平成 30 年度入学生から教養教育(総合人間科目)を大幅に見直し、全学的に職業教育を位置づける予定であり、今後、職業教育の実施体制を見直すとともに、その効果を検証し、改善に取り組む必要がある。

(5)

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
次の 3 点を今後の課題として取り組みたい。
①

ア ドミッ ショ ン・ポ リシ ーを学 科・ 専攻 ・コー ス毎に 具体 的に示 して いるが、本学希望者により一層理解を深めていただくためにさらに分かりやす
い平易な表現となるよう工夫したい。

②

大 学案内 、公 式サイ ト、 学生募 集要 項に おいて アドミ ッシ ョン・ ポリ シーの周知に尽力しているが、入学説明会やキャンパス見学会等を通じて今後なお一層の周知に努めたい。

③

2021 年度の新大学入試ではより一層多様で多面的評価を目指していくが、筆記試験問題・口頭試問な どの面接内容・小 論文等においてアドミッシ ョン・ポリシーを念頭においた出題に最大限努めていきたい。

(6)

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
a.

現代ビジネスコース
学習成果をさらに具体的に提示していかなければならず、学生が学習成果を確実に獲得できるようにカリキュラムを見直し、学習成果の測定をさらに具体的に実施していかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
平成 30 年度から始まる「デザイン表現コース」では、実習科目を多く配置
し履修の選択の幅を広げたため、実際の履修状況を注視し、学習成果の獲得可能性についての検証・評価に努めなくてはならない。また、平成 29 年度に新たに定めたアセスメント・ポリシーにのっとって学習成果を把握・評価してい30

くことが必要である。
c.

こども学専攻平成 29 年度から新しい学習成果を明示したので、今後学生への周知を徹底していく必要がある。
今日の学生が多様化している為、期間内で十分な成果を獲得できない学生が出てくることも考慮し、個別対応に工夫と労力が求められることを覚悟しておきたい。
全ての学習成果を数量化して測定することへの疑義は残るが、数値化への傾向という社会的動向を踏まえたうえで、測定のありかたについて今後検討することは意義のあることだと考える。
学外実習における実習先からの評価においては、なるべく格差を少なくする評価法の検討を行いたい。

d.

食物栄養専攻多様化する学生の資質や能力に対応した学習成果となるよう、成績評価も参考にしながら教育課程や科目の学習成果を検討して行く必要がある。

e.

英語科
学生の多様化が進む中、学生の達成度や理解度に対する個人差が大きくなってきている。個々の学生の能力や個性に応じた指導を実施し、一定期間内で学習成果 を獲得 でき るよう な授 業の工 夫改 善や カリキ ュラム の見 直しを 定期 的に行い、学生の学習成果を把握する必要がある。また、現行の量的・質的デー
タで適正に測定できているかを検証し、最も適切な手段で学習成果の測定を可能にする評価方法の工夫に努めなければならない。

(7)

学習 成果 の 獲得 状 況を 量 的・ 質 的デ ー タを 用い て 測定 す る仕 組 みを も って いる。
a.

現代ビジネスコース
ルーブリック分布を活用、同窓生・雇用者への調査を推進、学習成果の公表に関しては、様々な角度から検討していかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
今後も量的・質的データを十分に活用して、エビデンスに基づく PDCA サイ
クルを徹底していく。
また、検証・評価の結果については、まずは学内(教員、学生)への公表を検討する。何よりも、方針に示す学習成果を各授業科目の到達目標や評価方法という形で具体化し、その対応を明確化していくことが急務だと考える。

c.

こども学専攻31質的 なデー タを 数値化 して 量的な 測定 に還 元して いくこ との 是非や 方法 については、今後さらに論議すべき課題だと考える。
学習成果の公表については、進路決定率・就職率、授業アンケートの結果は直接公表され、実習関係に関しては、実習連絡会で集約した評価を提示している。
「こども学フィールドワーク」の体験的学びにおける「純心こども講座」に関しては、江角学びの交流センターの機関紙「想林」や本学の「紀要」において、学内外に表明している。また、こどもバンドの学内外での活動成果も公式サイト等で適宜公表している。「こども学研究(卒業研究)」の成果は、1・2 年生合同の研究発表会で得点化されて専攻内で公表され、学内全大会への出場グルー
プの選出に利用されている。今後公式サイトで具体的に公表していきたい。
d.

食物栄養専攻学習成果の獲得状況の量的・質的データを用いた測定は、さらに改善する必要がある。ルーブリック評価などの導入も今後の課題である。各種データを取りまとめて一覧できるフォーマットを作成するなどの工夫も必要である。学習成果の公表については今後様々な視点から検討する必要がある。

e.

英語科
教育の質的転換の促進に向けて、今後は学生の業績の集積（ポートフォリオ）、
ルーブリック分布の活用を検討していく必要がある。就職率など内的要因ではなく外的要因に影響を受けるものもあるので、数値のみで判断するのが適切でない場合もある。公表に関しては、他の情報媒体を活用しての発信などさらに効果的な方法がないか検討したい。

(8) 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
a.

現代ビジネスコース
卒業生の進路先からの評価をさらに収集していかなければならない。

b.

生活クリエイトコース
今後も各種業界セミナーや外部評価員会等で企業から得た情報を活用し、ホームカ ミング デー と大学 祭や 卒業制 作展 を訪 れる卒 業生か ら意 見を聴 取で きる機会を積極的に捉え、卒業後評価への取り組みを行っていく必要がある。

c.

こども学専攻聴取した卒業生の評価をより効果的に活用できるようなシステム作り(定期的な検討会の実施等)が求められる。

d.

食物栄養専攻現在収集している情報は限定的、主観的内容も多く、客観的な卒業後評価は
難しく手法を検討する必要がある。また、卒業後評価の内容を学内の教育にど

32

のように活かすかも課題である。
e.

英語科
キャリ ア支 援課の アン ケー トの 結果及 び英 語 科が独 自に 聴取で きた 情報 については、教員間でしっかり共有することが必要で、担任および関係科目担当
者は学習成果の点検に活用しなければならない。進路先からの評価については、
学科別、コース別で把握することが難しい、聴取という形では率直な指摘が得にくいなどという問題がある。アンケートに結果によって明らかになった、一般的に進路先が求めている「本学で在学中に鍛えて欲しいと期待する能力・資質」を念頭に置き、授業内容やカリキュラムの改善に 努めな ければな らない 。

<テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項>

特になし。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］<区分

基準Ⅱ-B-1 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースの教員は、ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、責任を果たしている。シラバスでの到達目標という成績評価基準により学習成果の獲得
状況を評価し、学生の学習成果の状況を適切に把握している。特に、特別研究においては、大学祭における活動等を通 じて、 かかる状 況を明 確に把握 してい る。
学生による授業評価を定期的に受けており、各自その評価をもとに授業を改善
し、授業内容について、何をどこまで教えるかということについて授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図り、特にコースミーティングを通じて、授業の関連性を確認している。様々な教育機会を通じて教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、学生に対しては履修及び卒業に至る指導を行い、その成果は休学者
や退学者の少なさに反映されている。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、ディプロマ・ポリシーにのっとり、発想力・表現力・創造力を引き出す科目を考え、カリキュラムを検討し、学習成果が向上するよう努力している。 その成果は、成績評価基準に基づいた単位認定試験の結果
や外部で開催する公募展やコンテストの入賞・入選率、各種検定の合格率、資格の取得率、外部から委嘱されるファッションショーやイベントへの出演、学外で開催する卒業制作展などの評価により表れている。また、教員は、学習成果の状
況を適切に把握しており、成果獲得に向けて責任を果たしている。
さらに、教員は年 2 回の授業のアンケートにより学生の評価を受け、また、
公開授業により教員相互の評価を受け、授業改善のための努力をしている。教員

33

は全員が専用のコンピュータにより学内 LAN 経由でインターネットやファイル
サーバー上にある各種情報にアクセスし、教育・研究等に活用している。また、大学祭での展示や舞台発表での映像やパネル制作、さらに二年間の学習成果の集大成 で ある 卒 業制 作 展で の 出品 リス ト やキ ャ プシ ョ ン作 成 など で コン ピ ュータの利用を学生に促している。
(3)

こども学専攻学習成果の獲得にむけて、常に学習成果を念頭に置いて教育活動に励んでいる。
特に実習指導においては、授業時間だけでなく指導案の添削等の個別指導を密に行っている。学習成果の獲得状況については、シラバスの成績評価基準に沿って、単位認定試験や各行事における感想文、研究発表、実習の成果等から総合的に適切に把握、評価している。
教員は、学習成果の状況把握と合わせて年 2 回の学生による授業アンケート調
査の結果を踏まえて、努力点・改善点・反省点等を毎年報告し、意識して授業の改善に努めている。
授業内容については、適宜教員間で内容を確認し合っている。特に、複数の教員で担当する科目については定期的に打ち合わせを行い共通理解を図っている。
実習関係の科目に関しては、全教員が密な協力体制の基にきめ細かく対応している。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価については全体的には教務委員会で、専攻では定例会で必要に応じて検討会を開いている。特に実習前、実習後には必ず検討会を開き、全教員で把握・評価を丁寧に行っている。
履修及び卒業に向けて、担任、実習担当者を中心に全教員で指導を行っている。

(4)

食物栄養専攻初年次教育科目で基礎計算力の確認を行うとともに、基礎学力の不足が認められる学生に対しては、始業前、放課後 や空き 時間を活 用して 個別指導 してい る。
教職員は連携を取りながら学習方法の指導等を行っている。担任はクラス学生と面談して学習面の悩みや進路相談等に対応しており、必要に応じて保護者を交えた面談も行なっている。一方、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、主に編入 学 の希 望 者に 対 して 個 別指 導や 適 切な 教 員を 紹 介す る など の 支援 を 行なっ
ている。

(5)

英語科
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた授業目標・成績評価基準をシラバスに明記し、それに従って学生の学習成果を評価している。
単位認定試験結果、資格試験等の結果、学外実習等の報告会、英語科アンケート、
授業アンケートなどを通して、各教員が学習成果の獲得状況を把握し、授業教育
方法の改善に努めている。
単位認定試験、授業時間内で行われるテスト、レポート、課題の提出状況など

34

で学習成果の獲得状況を適切に把握している。習熟度クラス編成によって行われる科目、あるいは同一科目で複数の担当者がいる場合、必ず担当者間で内容などについて事前に打ち合わせのミーティングを開き、担当教員間の意思疎通を行なっている。評価についても、共通テス トの作 成や平均 点等の 確認を行 ってい る。
また、担任を中心とした学科全教職員で、学生への履修および卒業に至る指導を行っている。学科ミーティングで、問題が発生した時に該当学生に関する情報を交換し、個人面談、必要であれば保護者との面談も行うなどして問題解決を図っている。担任は、単位取得状況について教務課等と連携し、履修上の指導を全体に、また個別にも行なっている。入学前ガイダンスでも、2 年間の教育内容、履修の仕方、卒業までの大まかな流れをあらかじめ紹介している。
施設活用についても、e ラーニングのコンテンツの利用や、「英語学習寮」、「海外研修」、「 カリキュラム」に関する英語科アンケート実施のために LMS を活用し、学習成果の獲得にむけて努力している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］<区分

基準Ⅱ-B-2 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、入試の合格者に対し、入学前の課題を出し、より滑らかな高大接続と短大でのキャリア教育との関連を図り、入学者がいち早く短大での生活に慣れるよう、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。また、オリエンテーション期間以外にも、様々な教育機会を通じて、指導を徹底させている。履修登録時や夏季休暇中に行われる CTT を通じて、かかるガイダンス等を行っている。基礎学力が不足している学生に対して、正規の授業外にさまざまな指導を行い、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。進度の早い学生や優秀学生に対して、学習上の配慮や学習支援を行っている。特に 2 年次での特別研究では、該当する学生に対して具体的で細やかな指導を行っている。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、学習成果の獲得に向けて、入学時のオリエンテー
ションや 2 年進級時に、履修モデルを示し、シラバスなどでコース主任やクラス
担任が、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行い、オフィスアワーでの指導や、授業以外の時間に個別に補習授業を行っている。担任を中心としコース所属の教職員が、オフィスアワーなどで個別に学習上の悩みなどの相談にのり、コース内で学生の悩みなどを共有して、適切な指導助言を行う体制を取っている。また、学習成果の獲得に向けて、編入学
希望の学生に対する個別指導をし、制作した作品の公募展出品を奨励し、各種の検定受験やより多くの資格を取得するように個別指導をしている。

(3)

こども学専攻35

学習成果の獲得に向けて、印刷物に加え、LMS 上に PDF 版をおいて学外からも利用できるようにしているほか、学習支援に関わる資料を LMS 上に公表している。
さらに、オフィスアワーの時間を設定するとともに、適宜、個別指導や再試験対
象者への補習授業を行っている。特に実習指導においては授業時間外に指導案の添削指導や設定保育の相談に応じる等の指導を行っている。
また、新入生に対しては、オリエンテーション、履修登録時の説明及びアドバ
イス、各学期での科目履修説明、アセンブリーでのガイダンス等、様々な機会を捉え学習成果の獲得に向けた学習支援を実施している。進度の速い学生や優秀な学生に対しては、学生個人の希望を重視し、各教員が個別に学習指導や進路・編
入学等のアドバイスを積極的に行っている。
なお、本専攻では、原則「こども学研究(卒業研究)」の担当教員が、前後期 2回、受講学生の単位取得状況と成績を踏まえた上で、学習意欲や達成可能性を加味して、総合的に評価し指導している。そのため、学生個々の学習支援方策を前後期 2 回点検できる体制となっている。
(4)

食物栄養専攻入試合格者へ送付する資料の中で、食物栄養専攻の学びの特徴について説明して入学前準備学習の課題を提示している。3 月に実施する入学前の集いでは、短大で学習する専門性や学生生活について説明し入学に向けて支援している。入学
式直 後 には オ リエ ン テー シ ョン を実 施 して 学 習内 容 や学 生 生活 に つい て 説明すると共に、具体的に取得可能な資格・免許、履修計画、卒業後の進路、仕事の社
会的意義等についても説明している。オリエンテーションの他に、導入教育科目
やアセンブリーを通じて指導して学習意欲の向上に取り組んでいる。

(5)

英語科
入学手続者に対し、入学前の 12 月下旬に第 1 回入学前ガイダンスを開催し、授業や学生生活についての情報を提供している。外国人教員との英語活動や昼食をとりながらの会話、日本人教員による「短大 2 年間の流れ」、「入学までにやっておくべきこと」、「課題の取り組み方」などの説明、また、在学生による学生生
活の紹介、就職活動の体験発表を行うことによって、入学手続者に速やかに短大
生活に馴染み、実りある学生生活ができる環境づくりを行っている。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションとして、入学式前日に英語学習寮で第 2 回入学前ガイダンスを開催している。速やかな寮生活への対応、学生生活への対応を行ってもらうのを狙いとしている。30 分間の教員による説明を除けば、基本的には在学生の有志が企画、実行している。新入生はゲームなどを通して互いの親睦を深めた後、数人のグループに分かれ、学生生活や勉強などの不明な点について在学生に質問をし、不安を解消する。
第 2 回入学前ガイダンスおよび入学式後の保護者を交えた説明会においては、
学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法や科目選択の指標となるように、取得可能な資格や英語科独自の履修モデルについての説明を行っている。資格には中36

学校教諭二種免許(英語)、上級秘書(国際秘書)、情報処理士などがある。また、履修モデルとしては「キャリア英語」、「こども英語」、「観光英語」、「日本語教育」、「編入学・留学」があり、それぞれに必要な科目もプリントで明示してある。これらを基に、入学生は、将来の夢や興味・関心に応じて、学習の目標や履修計画を定めていく。
基礎学力が足りない学生に対しては、授業外の時間を活用して、教員が個別に指導を行っている。また、1 年生を対象にした基礎英語講座を週 5 日、始業前の30 分間に開講し、学生の基礎学力強化に努めている。この講座は、キャンパス内の英語学習寮で早朝に起床する 1 年生にとって、無理なく受講でき、朝の時間を有効に使えるものとなっている。
学習上の悩みのある学生については、各教員が質問や相談を受け、助言を行っている。クラス担任を中心に教員が、学生一人ひとりの状態を把握し、サポートが必要な学生には声かけや個別指導を行っている。学科ミーティングで全教職員が学生の情報を共有し、連携して学生に適切な指導や助言を行うようにしている。
各学生が自分の学力や進度に合った学習ができるように、入学時に英語のプレイスメントテストを行い、英語運用能力を強化する中心的科目において習熟度クラス編成を実施している。1 年後期以降は、前学期の成績を基にクラス編成を変え、習熟度が目覚ましく上がった学生を上位のクラスに入れるなどの配慮を行っている。また、実用英語技能検定の 2 級以上を取得して入学してきた学生には、
1 年次前期の「総合英語演習 I」の単位を認定し、そうした学生対象の「現代社会事情」という科目も設けている。TOEIC650 点以上の獲得者には「ビジネスコミュニケーション」という科目の認定も行っている。さらに、平成 29 年度入学者
からは、2 年次に TOEIC600 点以上取得者を対象とした「ケンブリッジイングリッシュ I・II」を設定し、高い英語力を持つ学生への対応をより充実させている。
学生の学習のモティベーションを向上させ、学習成果の獲得を強化するために、英語科では「留学生の受け入れ」、「海外研修」、「認定留学と海外留学」、「TA（日本語教官助手）派遣」を毎年、実施している。
◎留学生の受け入れ
毎年 12 月上旬に日本語を学んでいるオーストラリアの高校生(20 名程度)を 一
週間程度受け入れている。これらの短期留学生のために、茶道、書道などの日本文化紹介の体験授業を、「英語で紹介する日本文化」を履修する学生が計画し、実施している。 また、日本語教育を履修モデルとして学んでいる学生は、日本語会話を教える。留学生は、この他、通常の英語科の授業や英語学習寮の昼食に参加し、学生と交流を持つ。なお、プログラムおよびスケジュールについては、担当の教職員が作成を行い、運営においては担当者を中心に英語科教職員全員が協力してあたっている。
◎ 海外研修海外研修は平成 25 年度より単位化され、現在は「海外研修」という実習科目37

となっている。参加態度、レポート課題の提出などを基に評価を行っている。 平
成 27 年度より、プログラムの内容を改善し、オーストラリア 2 校（University of
Wollongong College、The University of New Castle）とカナダ 1 校（Langara
College）の大学付属の語学学校と協定を結び、学生は、1 ヶ月ホームステイをしながら、自分の力にあったクラスで集中して英語力向上に励むことができるようになった。平成 29 年度からはイギリス (Edinburgh College)も研修地に加わったが、テロなどによってヨーロッパ情勢が安定していないということでイギリスでの研修は中止となった。
◎ 認定留学と海外留学
平成 27 年度より、海外の大学と協定を結び、「認定留学」と「海外留学」の制度を設けた。
「認定留学」は、1 年の後期に半年間、協定大学付属の語学学校で学び、そこでの成績を英語科の科目に読み替えることによって、休学せずに 2 年間で短大を卒業できる留学制度である。さらに半年分の学費を免除する形の奨学金もある。「海外留学」は 1 年間休学し、協定大学付属の語学学校へ留学するものである。現在、「認定留学」と「海外留学」の協定を結んでいる学校は、オーストラリア 2 校（University of Wollongong College、The University of New Castle）、
カナダ 1 校（Langara College）、イギリス 2 校（York St John University、Edinburgh
College）である。
「認定留学」、「海外留学」を経験した学生のほとんどは、英語力の向上だけでなく、人間的にも成長して復学し、他の学生へも良い影響を与えている。また、「海外留学 I」と「海外留学 II」という科目も設定し、留学中の学生が 2 ヶ月に 1 回提出する英語と日本語のレポートを担当教員が評価する。
◎ TA（日本語教官助手）派遣
以前は、履修モデルで日本語教育を学んでいた卒業生を対象にオーストラリアの高校へ日本語教官助手（TA）として派遣していた。各自、TA 協定校に行き、各学校の日本語担当教師の補助を行う。平成 24 年度より 1 年次修了生についても
TA 派遣を始めた。1 年間休学することになるが、卒業後すぐに就職することが可能になった。現在は、TA としての学びを現地の学校の評価と本人提出のレポートで評価し、「海外インターンシップ I・II」という形で単位化も行った。留学経験者と同様に、英語力のみならず、人間的にも成長し、他の学生に良い影響を与えている。
学習支援の方策を教職員が点検するにあたり、プレイスメントテストの結果、習熟度別クラスの到達度、実用英語技能検定の合格状況、TOEIC の得点などをデータ化し、分析している。TOEIC（IP）については、学生は全員、卒業までに 3
回（1 年次 4 月、2 年次 4 月、2 年次 1 月）受験することになっており、英語科
としては 2 年間で 200 点のスコアアップを目標としている。平成 28 年度の卒業生については、平均スコア 541.9 点、最高点は 800 点であった。2 年間の伸びについては、平均スコア 177.2 点、最高は 465 点という結果であった。また、「海外研修」、「留学生の受け入れ」などについてもアンケートを行い、学生自身が獲38

得または向上したと思うスキルなどの回答結果を項目別に出し、分析している。
このような量的・質的データを英語科教職員全員で共有し、学生の学習成果の獲得状況を把握するとともに、学習支援の方策改善の指針としている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］<区分

基準Ⅱ-B-3 の現状>

各学科・専攻・コースの学習成果の獲得に向けて、教育研究・事務組織の中に学生委員会を設け、学生の生活を支援する体制を整えている。業務内容は、学生指導全般、
服装・マナー指導、学生会活動支援・指導、アセンブリーの企画・運営、オリエンテ
ーションキャンプ等の学校行事の企画・運営、学生の健康管理・メンタルヘルスケア、
防犯・防災指導、学寮(セントメリー寮)の運営等である。業務ごとのミーティングは、責任者が必要に応じて招集しており、メンバー以外の関係者が参加することもある。
クラブ活動や学生会活動には、必ず顧問の教員がつき学内外の指導者と協力し、学生の活動を支援している。また本学・学園行事、学生会主催の行事には、学生委員会
や教職員が協力し支援・指導を行っている。
学生のキャンパスアメニティに関しては、学内にある学生ホール、学生食堂の椅子と机を入れ替え明るい雰囲気となっている。
宿舎が必要な学生に対する支援としては、英語科 1 年生は全寮制のため、全員がセントメリー寮に入り、学寮課が支援を行っている。この寮には、希望する英語科 2 年
生も入ることができる。しかし、英語科以外の学生は入ることができないため、参考資料として不動産業者が本学の学生用に選択した物件の一覧情報を、必要に応じて紹介し対応している。なお、一人暮らしをしている学生への支援として、年度当初に「一人暮らしの学生の集い」を開き、警察署の方より防犯の講話を聞き、本学の教員による食生活についてのアドバイスを行っている。
本学は近くに JR の駅、電停、バス停があり、交通アクセスには恵まれている。また
原付自転車、自転車通学のため、駐輪場を設置している。ただし、原付自転車通学を希望する学生に対しては、年度当初に「交通安全講座」の受講を義務付けている。また、自動車通学は禁止している。
学生への経済的支援では、外部奨学金と本学独自の奨学生制度を設けている。本学
独自の奨学金には、入試選抜による奨学金と入学後に選抜される「のぞみの星奨学金」がある。入試選抜による奨学金は、英語科では特待生選考試験を導入し、約 10 名の特待生を選考し、初年度の授業料を全額または半額免除する形で給付している。生活学
科では一般入試の中から若干名特待生を採用し、初年度の授業料を免除している。また進級時に、1～2 名の学生に対しても、全期または半期の授業料を免除している。のぞみの星奨学金は、同窓会・後援会・学園が一体となり毎年度約 20 名の学生に一人当たり年額 12 万円を給付している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、学科・専攻・コースごとに担任制をとり、また、学生生活を豊かに送れるよう保健室と学生相談室 3室を用意して学生相談体制の充実を図っている。学生相談室の 1 室は、学生が自由に利用できるように、相談室専用で非常勤の相談員を置き週 1 で対応している。他の 239

室の相談員は専任教員であるため、各教員の研究室が相談室となっている。
精神面を中心とした学生相談室に並行し、身体的な健康管理を中心とした保健室を設置している。保健室にはこども学専攻と兼務である養護教諭資格者が常時在室しており、同じく兼務である看護師資格者が近隣の研究室に在室している。活動内容は、
学校保健安全法に基づき定期健康診断を実施し、結果の通知、治療や精密検査の指示、未検診者への医療機関受診の指導などの事後措置を行っている。入学時には保健調査票を配布し、個人の既往歴や治療中の疾患などを把握している。定期健康診断と保健調査票により、本学での生活において配慮が必要な学生については個人面談を行い、詳細を把握している。知り得た内容から学生生活上配慮の必要な事柄が発生した場合には、全教職員で共通理解を図ることを前提として、教授会などで学生の状況を伝達している。日常の通学時や学内での傷病および事故などに対しては、応急処置を行え
る体制を整えており、健康管理器具を常備して相談に応じ、保健指導を行っている。
学生生活に関しては、年に 1 回、学生総会を開催し、その際に各クラスの代議員をとおして、総会に関する議題および要望を提出するようにしている。出された要望に対しては、各部署の担当者に伺い、改善できることは改善し、できないことはその理由を説明している。
留学生については、平成 29 年度現在、一人も在籍していない。平成 30 年度外国人
留学生入試から秋入試を導入することになり、平成 30 年 度学生募 集要項 へ記載 した 。
生活の面においては、学生課、教務課、国際交流・留学支援室、留学生の 所属学 科・専攻等、必要部署で対応することができる。また、グローバル化への対応をテーマにした SD と外国語での教授法についての研修会をそれぞれ年 1 回行っている。毎年、学長および国際交流・留学委員長が鹿児島地域留学生交流推進会議へ出席し、文科省の方針や他大学・短大の留学生受け入れの現状等の把握に努めている。また、『私立大学
等改革総合支援事業タイプ 4 グローバル化への対応』の採択校を訪問し、留学生受け入れプログラムについて具体的に学んでいる。
社会人学生の学習支援について、学習に関することは、まず担任が相談にのり、指導を行う体制を取っている。特定の科目に関する場合は、オフィスアワーの時間に相談にいくことになる。この他、学習力・編入学支援室や進学・留学相談室を設けており、学習上の悩み相談に対応している。
障がいのある学生への支援の面では、27 号館 1 階入り口にスロープを設置し、自動ドア化してエレベータが容易に利用できるようにしている。また同館 1 階、3 階、5 階に障がい者用のトイレを設置している。
長期履修学生については、平成 25 年 4 月 1 日付で長期履修学生規程を施行し、学生募集を開始した。
学生の社会的活動に対しては、各学科・専攻・コースで積極的に評価している。現
代ビジネスコースは、「接遇実践」という科目の中にボランティア活動を取り入れ、鴨池リレーマラソンで運営の一端を担っている。また特別研究の「地域貢献プロデュース」では、錦江町との包括連携協定に基づき、純心水田プロジェクト等の活動を推進している。生活クリエイトコースは、公募展に作品を出品し、学外で開催する卒業制
作展や本場大島紬織物協同組合からの依頼で、鹿児島の伝統工芸品である大島紬を用40

いた自作の洋装ファッションショーやウエディングフェスティバルでのファッション
ショーに出演している。こども学専攻は、「フィールドワークⅠ」の科目で、学外ボラ
ンティアを体験する。また地域社会の関係団体との連携に努め、学内外のボランティ
ア活動の参加を支援し、就職の際の人物評価に反映している。食物栄養専攻は、地元の企業のお弁当開発、留学生と市民との交流会の調理支援、魚類市場のイベント支援など食と関連する活動に参加している。英語科は、「国際交流ボランティア実習」の科目において、学生の国際交流に関わるボランティア活動を単位として認めている。担
当教員が国際交流財団や教育委員会等と密に連絡をとり、学生へ種々のボランティア
活動を紹介し、公募を受け付け、履修生以外にも掲示板などで告知し、積極的な参加を促している。平成 29 年度は、新たに鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合青年部と連携し、外国人観光客向け鹿児島魚類市場体感ツアーに参加し、地域活性化の取り組
みと通訳案内の勉強をさせていただいている。また、平成 24 年から継続の産学連携協定に基づき、英訳をとおして鹿児島の文化の海外発信に協力している。あわせて、平成 29 年新たに一般社団法人チェスト連合と産学連携協定を締結し、鹿児島の PR 事業に英訳等をとおして貢献する態勢を整えた。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］<区分

基準Ⅱ-B-4 の現状>

教育研究・事務組織の中にキャリア支援委員会とキャリア支援課及び学習力・編入学支援委員会を設けて活動している。
キャリア支援委員会は学生の就職活動に対する支援・指導の基本的な方針や計画について審議し、全学的な体制で臨んでいる。また、キャリア支援課においては、学生及びキャリア支援委員に、その日に届いた求人情報や企業情報を迅速に提供したり面接指導をしたりするなど、学生支援に当たっている。
平成 21 年度から 2 年間「大学教育・学生支援推進事業」に取り組み、その中で有効に働いた事業である「キャリアフォーラム」や「各種業界セミナー」は、好評を得て
10 年継続して実施しており、学生の就職に対するモティベーションを高め、就業意欲を高めてきている。
就職のための資格取得については、授業や授業以外で指導を行っており、一部の検定は学内で受験できる。また、就職試験対策について、1 年生に対しては SPI 模擬テス
ト、各種講習会、後期単位認定試験後に「就職総合対策講座」を開催している。さらに、履歴書の書き方や面接の指導など細かな個別指導を行っている。年度末には、全学的体制で組織されたキャリア支援委員会で就職に関する総括を行い、今後の学生支援に活用している。また、進学・留学相談室と学習力・編入学支援室が中心となって、学力養成のための講座を開いている。
<テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題>(1) 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
a.

現代ビジネスコース
より責任を果たすためには、教員の研究・教育に関する時間確保が必要であ41

る。シラバスの到達目標が学習成果を正しく反映しているかをチェックし、その把握を、コース全体で共有する仕組みを強化しなければならない。この授業
評価をコース全体で定期的に検証する必要がある。また、よりきめ細やかな指導のために、教員には時間の確保が必要である。
b.

生活クリエイトコース
教員は、ディプロマ・ポリシー実現に向けて、発想力・表現力・創造力を引き出す科目とカリキュラムを検討し、学習成果が向上するよう努力している。
しかし、学生が多様化している中、授業以外での学生指導にも時間を費やしている。このため授業内容や学生指導等をさらに改善する必要がある。また、定期的に実施する授業アンケートと公開授業の評価を授業・教育法の改善に生かすとともに、学外における学生の活動状況についてもコースで共有し、教員相互の意思疎通と協力態勢を図る必要がある。このほか、コンピュータを教育研究等に活用するために、利用技術の向上のため授業の中で取り組む必要がある。

c.

こども学専攻学生の多様化に伴い、個別の支援が必要な学生が増えており、一人ひとりに丁寧な関わりが必要であるが、学生の学習力や生活力の低下、教員の仕事の多忙さのため、学生一人ひとりに向き合う時間が充分に確保できない状況がある。
全教員の協力体制が必要と考える。
教員は、授業内容の改善に努めているが、授業コマ数の偏りがあり、丁寧な授業改善には困難な状況がある。特に実習担当者は年間を通じてその指導や調整に追われている。

d.

食物栄養専攻入学予定者の学習履歴が多様であり、調理体験や基礎学力が不足する学生にどのように指導していくか課題である。
入学後のオリエンテーションでは短時間で膨大な情報を提供するため、新入生に理解が十分にできていない場合が多いことが課題である。学習意欲の醸成に向け て栄養 士就 業者の 講話 など実 社会 との 接点を 増やす など の工夫 が必 要である。学力不足の学生が増加しており、指導教員の不足にどのように対応していくかも課題である。一方、優秀な学生に対しては編入学希望者への対応が中心であり、それ以外の進路を希望する学生に対するより高度な学習支援の方策が課題である。
学習支援に関しては教員間でミーティング等を通じて情報共有しているが、個別対 応が必 要な 学生が 増加 傾向に あり 指導 方針や 保護者 との 連携な どで 検討事項が多く対応に苦慮している。

e.

英語科
学生の成績結果、授業アンケート、英語科アンケート等の結果をもとに、多42

様化し ている 学生 に対応 した カリキ ュラ ムと なるよ うに改 善に 努めな けれ ばならない。また、学生が抱える問題に対応するべく、教員が協力体制を一層強固にする必要がある。そのためには、今以上の情報共有、共通理解が求められるが、十分な時間が確保できないのが大きな課題である。
特に学力という点で多様な学生が入学しているので、それに対応した適切なレベルの目標設定、評価方法、授業方法を改善していかねければならない。そのため、コンピュータをはじめとする様々なメディアの活用やアクティブ・ラーニングなどをより進めていくことが必要となる。
また、授業内容以外の指導およびその連携においては担任が中心となるのはやむを得ないが、やや担任の負担が大きいので、学科全体、短大全体でより強固で組織的なサポート体制が求められる。
(2) 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
a.

現代ビジネスコース
より充実した情報を提供し、学生指導に活用する必要がある。ガイダンス等の有効性をコース全体で検証し、学生の学習意欲を向上させ、積極的な行動を促す体制を構築する必要がある。学生の相談内容が多岐にわたるため、必要な時間がなかなか確保できていないが、進度の早い学生や優秀学生を一人でも多く増やしていかなければならない。長期的な視野においては、留学生の受け入れや派遣を実施できる環境づくりを検討する必要があり、学習成果の獲得状況の量的・質的データを共有するシステムを構築しなければならない。

b.

生活クリエイトコース
今後もさらに検討を重ね、学習成果の獲得に向けてのガイダンスを実施し、基礎学力が不足する学生に対する補習授業の充実が必要である。さらに学習上の悩みなどの相談にのり、コース内で情報を共有し、適切な指導助言を行う体制を整え、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習面で不安のある学生の学習支援を行っていく必要がある。

c.

こども学専攻個別指導が必要な学生が増加傾向にある中、教員の多忙感も増しており、丁寧な対応が難しくなりつつある。また、指導のあり方は各教員に委ねられており、指導が必要な学生を判断する基準もないため、本当に指導が必要な学生に対応できていない可能性がある。また、本専攻では学生個々の学習支援方策を
前後期 2 回点検できる体制となっているが、量的データの点数の基準をどこに設定するのか、「授業アンケート」における自己評価をどのようにデータに組み入れ 学習支 援方 策の点 検に 活かし てい くの か等、 学習成 果の 獲得状 況の 量
的・質的データに基づく学習支援方策の在り方に課題が残されている。

d.

食物栄養専攻43

授業や長期休暇中の学外実習などで忙しく、地域活動やボランティア活動を勧められる機会が限定されるのが課題である。
e.

英語科
第 1 回入学前ガイダンスについては、開催時期が日程的に限られており、12月下旬である。そのため、その対象となるのはサマースクールセミナー入試と推薦入試合格者のみとなっている。その後の入試の合格者についてもガイダンスを設けることが望ましいが、そのためには日程の調整が必要である。第 2 回
入学前ガイダンスは、入寮した直後なので、学生に緊張と戸惑いがあるのが伺える。十分な時間が取れているとはいえず、新入生にとっては慌ただしい日程になっている。必要な内容を理解させながら、時間的に余裕を持たせ緊張を緩和するようなやり方を工夫する必要がある。取得可能な資格や履修モデルについては、入学時と 2 年次 4 月に説明を行うが、1 年生後期や 2 年生前期にも学生に動機付けを与えるような機会を持つべきである。
朝の基礎英語講座は、希望する学生のみが参加するため、受講者数が少なく、毎日継続して参加できない学生もいる。最大の理由は、カリキュラム上時間割が詰まっており、学生に時間と心の余裕がないということである。この点については、「英文法 I」の基礎クラス、「英語表現演習」の基礎クラスとの連携を深めていく必要がある。また一方で、カリキュラムのスリム化もより一層、進めていく必要がある。
学生からの相談や質問に応じたり個別指導を行ったりするにあたり、時間割が過密なため、学生と教員の両方が空いている時間を見つけることが困難で早急な対応ができないことがある。今後も一層、カリキュラムスリム化や授業形態の改善などに取り組み、学生が個別の質問や相談をしやすい環境を整えなくてはならない。
半年や 1 年間の留学を経て、2 年生として戻ってくる学生も増え、高い英語力を持つ学生への対応は今後も充実させていく必要がある。とはいえ、全体の英語力のレベルは高くなっているとはいえず、底上げの方に力が優先されている。基礎的な英語力が不足している学生が増える中、習熟度別だけではなく、協働学習などを効果的に授業に取り入れるなどの改善が求められる。
留学生の受け入れについては、オーストラリアからの留学生が鹿児島に滞在する期間が一週間と以前より短くなっており、ホストシスターをする学生や日
本文化・日本語の授業を行う学生以外の学生にとって、留学生と交流する機会が限られている。通常授業における交流を増やしたり、この期間の時間割を調整したりして、交流の機会を増やしたい。
1 年次に行われる 1 ヶ月間の海外研修は、大きな改善が行われ、必修科目ではないが「海外研修」という科目で単位化されるに至っている。現在の主な課
題をあえて挙げると、学生の多様化によって生じるものがいくつかある。一つは、海外研修に参加しない学生への対応である。経済的理由、海外留学のため、TA 派遣のためなど明確な理由がある場合と必ずしもそうでない場合とがある。

44

海外研修は 1 年次の最大の目標であり、成果を発揮する場でもあるので参加してほしいが、それぞれの事情があり、やはり全員とはいかない。二つ目は、研修先としてオーストラリア、カナダ、イギリス以外を希望する学生が少数ではあるが現れるようになったことである。 その場合は、各自で手配して行くことになり、「海外研修」の単位も取得できない。
今後は、こうした学生の多様化によって生じる問題を検討し、適切な対処を行っていく必要がある。また、夏休み後に研修への参加、不参加の意思を聞いているが、平成 28 年度はかなり遅い時期に、参加から不参加へ変えた学生が複数出た。手続きにも負担が多く、かつ時間もかかり、さらに学生にとって金銭的にも損害となるので、現在はそのようなケースが出ないように指導をしているが、参加のモティベーションを持続させるような効果的な方策をさらに考えるべきである。
認定留学と１年間休学をして臨む留学のどちらにおいても、協定大学附属の語学学校での英語のスキル科目の向上を目指しているが、さらに力をつけた学生が現地の大学の科目を履修できる制度のある協定大学には限りがある。英語のスキ ル別の レベ ルが細 分化 されて おり 上の レベル のクラ スが しっか りと 用意されている大学もあれば、プログラムの履修学生数によって、留学先で地元の学生用に開講されている科目も履修できるような大学もある。各大学における学生の学習成果等を鑑み、それぞれの学生の英語力や目標に応じて大学を推薦できるように、情報を収集し続けたいと考えている。
TA（日本語教官助手）については、1 年次修了生の派遣が平成 29 年度で 6年目になる。留学制度の整備前は、英語力があり、精神的に強い学生が複数応募し、選抜することも難しい程であった。現在は、１年次修了生にとって留学と TA とで選択肢が増えているのはいいことであるが、同時に多少、TA としての気質に欠ける学生を派遣せざるをえなくなっているのも確かである。1 年次
修了生の選抜は慎重に行いたいと考える。
学習支援方策の改善を行う際に参考とするプレイスメントテストの結果や 1
回目の TOEIC テストの得点からは、その学年の英語力のレベル、入学時点の各学生のレベルがわかり、最後の TOEIC テストの得点からは、2 年間の最終的な
英語力のレベルや伸びがわかる。2 回目の TOEIC テストの結果については、現在のところ、TOEIC 対策の授業のクラス編成の参考にしている程度である。第
2 回目の意義をもう少し明確にし、1 年次の伸びと 2 年次の伸びの比較などの検証を行い、2 年生の指導に役立てていくべきであると思われる。また、留学や TA の経験でどのくらい英語力が伸びているか、他の学生との比較などの検証も今後、必要である。
(3)

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
学生の生活支援に関する本学の課題として、まず、食堂・売店のさらなる充実があげられる。また、現在、耐震・改修工事に伴い、活動場所が限られているため、クラブ活動に関して考慮する必要がある。次に、駐輪場が一部校地から離れ45ているため、学生の利便性や盗難等の事故防止の課題がある。
奨学金等の経済的支援についての課題は、予算に限りがある中で、家計の状況の厳しい学生が年々増えてきていることである。一人でも多くの学生に給付するために、原資確保策の検討が必要である。
年々、個別指導を要する者や学業についていけない学生が増えている。担任や2 名の相談員が業務と兼任しているため、現実に対応が困難になっていることが課題である。また、相談員と学生との空時間が一致しないことも課題である。
留学生の受け入れについての課題は、外国人留学生入試による入学は、日本人学生と同じカリキュラムを理解することが前提となっているため、上級の日本語能力が求められ、受験者がいないことである。今後は、留学生が実際に入学する
よう、海外の学生のニーズに合ったカ リキュ ラムを構 築する ことが重 要であ る。
障がいのある学生を受け入れるための課題は、体育館ステージ上、大講義室ス
テージ上のスロープの設置、また、障がい者専用駐車場の設置等である。
学生の社会活動については、真のボランティア精神の涵養を促す取り組みを続けるとともに、より積極的に支援・評価していくために、活動をとおして得られた課題に対して適切にフィードバックしていくように努め、課題解決を図りたい。
また、新たに始めた連携事業について具体的にボランティア活動や地域貢献活動
していくかを検討し、実行していくことが大切である。
(4) 進路支援を行っている。
就職総合対策講座、SPI 模擬テスト、各種講習会等については、学生の参加しやすい時期を検討することが課題である。また、ヤングハローワークから派遣されている大卒就職ジョブサポーターとキャリア支援委員会との意見交換を行い、本学のキャリア支援の充実を図ること、就職試験情報や学生の就職活動等の状況について、各学科・専攻・コースと情報交換を密にして連携を一層図り、学生の進路支援に当たることも必要である。
このほか、平成 26～28 年度卒業生についての採用企業へのアンケート及び卒
業生アンケートの結果を吟味して、今後の指導に活用していくこと、キャリア支援委員会が実施する事業と各学科・専攻・コースのキャリア支援教育科目との連携を密にし、役割分担等を明確にすることが課題である。
<テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項>

特になし<基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画>(a)

前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回(平成 26 年度)の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画 8 点につき、下記のように実施した。

46

①「三つの方針」の見直し
カリキュラム・ツリーの作成や科目の到達目標の設定等に取り組んだ際、「三つの方針」との整合性が課題となったため、三つの方針の全面的な見直しを実施した。

②

地域志向科目の設置
地域に貢献する人材育成を目指し、地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が地域の課題に主体的に関わる科目を開設した。

③

学習成果測定のための新たな評価指標の導入
GPA を導入し、評価指標の 1 つとした。また、新しく「教学評価(IR)委員会」
が設置された。学習成果の測定に欠かせない学習時間・教育成果等に係る各種情報の入手が容易となった。

④

シラバスの第三者チェック制度の導入
シラバスとカリキュラム・ポリシーとの整合性を図り、到達目標の設定や成績評価の基準等の記載漏れを防ぐために、シラバスの第三者チェック制度を導入した。

⑤

教学評価(IR)委員会の設置
学習時間や授業のアンケート等、各種調査結果に基づく教学関係の改善をより効果的なものとするため、教学評価(IR)委員会を立ち上げた。各種調査の一元化や質問事項の見直しの実施、教学関係の改革・改善方策のための情報提供等を行っている。また、調査結果の一部は学生にも公表している。

⑥

学習支援や進路支援の改善
教務委員会、キャリア支援委員会、学習力・編入学支援委員会が連携して、リメディアル教育の実施、各種ガイダンス・講座の改善を行った。

⑦

障がいのある学生に対する学習支援の実施
障害者差別解消法施行に伴い、障がいのある学生に対する学習支援のガイド
ラインを作成した。施設設備改善に関しては、鹿児島キャンパス再編整備の中で実施している。

⑧

経済的に就学が困難な学生に対する支援の実施
本学独自の奨学金制度である「のぞみの星奨学金」の原資の一部として、教職員親睦団体「一麦会」に出資協力を要請し、了承された。現在、本奨学金は教職員親睦団体の支援を受けて運営されている。

47

(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

短期大学士の卒業認定・ 卒業認定・ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

ー）
卒業認定・学位授与の方針の学習成果と専門教育科目の到達目標との関連を継続して検討していく。また、学習履歴や就学意欲の多様化が進むと予想されるため、量的・質的データを十分に活用して、エビデンスに基づく PDCA サイクルを徹底していく。国際的な通用性については、本学のグローバル化推進の動きに合わせて検討する。
②

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針について教員と学生がともに理解するように努めることはもちろん、時代の変化に応じて見直しができるよう定期的に検証を行う。単位の実質化を更に進め、成績評価をより客観的に表明し、実行するよう
に努める。

③

教養教育
教養教育と専門教育との関連がより明確になるように検証を行う。また、教養教育の効果をより客観的に測定する方法の検討を続ける。

④

職業教育
時代の推移や学生のニーズに合わせて、職業教育の内容を定期的に検討して実施体制を整備して行く。また、職業教育の効果をより客観的に測定する方法の検討を続ける。

⑤

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学への入学希望者が、入学者受入れの方針についての理解をより一層深められるよう、さらに分かりやすい平易な表現となるように工夫する。また、2021
年度の新大学入試の筆記試験問題・口頭試問等の面接内容・小論文等において、アドミッション・ポリシーを念頭においた出題ができるよう検討を進める。

⑥

学習成果
学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布の活用を検討するとともに、各種データを取りまとめて一覧できるフォーマットを作成する等の工夫を行う。また、学習成果の公表についても、様々な視点から検討する。

⑦

学生の卒業後評価
各種業界セミナーや外部評価員会等で企業から得られた卒業生の評価をより効果的に活用できるようなシステム作り(定期的な検討会の実施等)を検討する。

⑨

教育資源の有効活用48

シラバスの到達目標が学習成果を正しく反映しているかをチェックし把握する仕組み、そして、定期的に実施する授業アンケートや公開授業の評価を授業・教育法の改善に生かす仕組みを構築できるように検討する。
⑩

学習支援
ガイダンス等の有効性を各学科・専攻・コースで検証し、学生の学習意欲を向上させ、積極的な行動を促す体制を構築するように努める。また、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮も積極的に行うよう努める。

⑪

生活支援
奨学金等による経済的支援について、近年経済的に困窮している学生が非常に多いことから、予算に限りがある中でより効果的な配分となるよう検討する。
また、可能な限り一人でも多くの学生に給付するために、原資確保策についても同時に検討する。
学生の社会活動については、真のボランティア精神の涵養を促す取り組みを続けるとともに、より積極的に支援・評価していくため、活動を通して得られた課題に対し適切にフィードバックしていく機会を設ける。

⑫

進路支援
就職総合対策講座、SPI 模擬テスト、各種講習会等の進路支援に関する行事について、学生の参加しやすい時期を検討する。また、キャリア支援委員会が実施する事業と各学科・専攻・コースのキャリア支援教育科目との連携を密にし、役割分担等を明確にするように努める。

49

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］<区分

基準Ⅲ-A-1 の現状>

生活学科と英語科の 2 学科を置き、生活学科には生活学専攻、こども学専攻、食物栄養専攻の 3 専攻を設置している。この内、生活学科生活学専攻には、現代ビジネスコースと生活クリエイトコースを設けている。また、教育研究に関わる責任の所在を明確にするため、学科長、専攻・コース主任を任命している。
教員組織の編成に当たっては、「短期大学設置基準」及び各学科・専攻・コースのカ
リキュラム・ポリシー等に基づき、非常勤講師(兼任・兼担)を含む教員を配置している。また、専任教員数は、「短期大学設置基準」等に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等において、「短期大学設置基準」の規定を充足している。年齢についても特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮しており、学位、教育実績、研究業績等を含めて公式サイト上で公表している。
採用及び昇任に当たっては、教員資格審査委員会等において、「短期大学設置基準」
が定める教授・准教授・講師・助教・助手の資格を満たしているかを確認し、また、「学
校法人鹿児島純心女子学園就業規則」、「鹿児島純心女子短期大学教員選考基準」、教職課程・司書課程・保育士・栄養士養成課程等に関わる規程、各学科・専攻・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいている。非常勤講師についても同様である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］<区分

基準Ⅲ-A-2 の現状>

教員は、所属する各学科・専攻・コースのカリキュラム・ポリシーに基づき、自分の専門分野や担当する科目に関する学会に所属し、研究会やセミナー等に参加したり、論文発表や各種公募展出品等により積極的に研究活動を行っている。また、「鹿児島純
心女子短期大学研究費規程」第 4 条に基づく課題研究を申請して活用している。外部
研究費としては、平成 29 年度科学研究費補助金として 2 名(代表 1 件、分担 2 件)が採択されている。これらの研究成果は本学発行の紀要や公式サイト上で公表している。
研究環境の面では、研究室を整備し研究・研修時間を設けている。また、研究倫理遵守の取組として定期的に教授会で研究活動における不正防止について確認を行っている。なお、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は未整備である。
FD 活動については、「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」及び「自己点検・FD 委員会要項」を整備している。これらの規程・要項に基づき、学習効果を上げるべく公開授業を年に 2 回実施し、その後検討会を行うなど、教授法の改善、教材開発等に日々努力している。また、学生による授業アンケートを実施し、高評価の50

授業は授業改善の参考とするため特別公開授業を設けている。また、次年度のカリキ
ュラム編成時に随時、各学科・専攻・コースにおいてミーティングを開催し、学習成果の向上を目指してディスカッションし、カリキュラム・ポリシーに基づくカリキュ
ラムの改善を図っている。この際、事務局等の各部署が実施したアンケートの結果や各種委員会の取組成果等を参考にするなど連携を図っている。
FD 活動に関して英語科では、毎年 3 月に教員が全員出席する英語科セミナーを行っている。平成 29 年 3 月 29 日(水)には、ブリティッシュカウンシルのロス・マルカム
氏を迎えて、外国語による教授法のワークショップを行った。今回は国際問題を例に英語で授業を行う方法がテーマで、英語科のみならず生活学科も含め、本学の教職員
誰でもが参加できるようにしている。グループごとに具体的に授業活動を考え、発表することで、授業・教育方法の改善へ向けてスキルを向上させた。毎年 1 月には、鹿児島 TEFL 研究会研究発表大会及び第 3 回鹿児島県中高生英語プレゼンテーションコン
テスト決勝大会を本学で行い、一流の講師によるワークショップや研究授業に参加することで中学・高校の教員と意見交換をしながら、研鑽を積んでいる。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］<区分

基準Ⅲ-A-3 の現状>

本学の事務・業務は、事務組織規程に基づき、事務局長・各課長の指示の下で円滑かつ効率的に、また、事務関係諸規程に基づき適正に遂行されている。
本学の SD 活動は、自己点検・FD 委員会の中に位置づけ、その委員会の要項に基づいて、年数回の学内研修会を実施するとともに、学外の各種研修会へも積極的に参加し、学内での伝達研修も随時行っている。また、年度末に PDCA サイクルによる所管事項の反省を行い、それを全体の研修会で検証し、事務処理の向上・改善を図っている。
事務処理用の備品等は、十分整備されており、特に、情報機器については、情報処理センター・情報システム課・情報教育推進委員会が連携し、事務処理を遂行するためのシステムを構築している。
防災対策、情報セキュリティ対策については、「危機管理に関する規程」(平成 23 年
5 月策定)を定め、危機管理マニュアル・個別マニュアル(平成 24 年 3 月策定、平成 29
年 10 月改定)により対応している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］<区分

基準Ⅲ-A-4 の現状>

人事管理については、教職員の就業に関する諸規程並びに関係帳票を整備し、それに基づいて適正に管理している。
<テーマ
(1)

基準Ⅲ-A 人的資源の課題>
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
教員の採用、教員数、昇任等については、いずれも「短期大学設置基準」をは51

じめとする関係規程等に準じている。
(2)

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
研究・教育改善のための時間をより多く確保するため、各種委員会や学校行事
等に 関 する 業 務の 効 率を 上 げる 工夫 を 行う と とも に 日頃 の 教育 活 動を 通 して実践的な研究を行うことも考えていく必要がある。
また、科目数が多いことについては、単位の実質化や教育の質的転換への取組を強化して改善を図りたい。
科学研究費補助金の獲得は、本学の教育研究活動を促進するものである。採択数増を目指す必要がある。
FD 活動については、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の公開を進めていきたい。
教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程が未整備であり、検討する必要がある。

(3)

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
課題として 4 点ある。
課題 1.

現在 1 人体制となっている学生課の拡充である。

学生が多様化している中、学生支援体制の整備は重要であるが、厳しい財政状
況のため人員増が望めない。他課との連携・協力による業務処理体制で対応して
いる。
課題 2.

人事の固定化、業務のマンネリ化である。

人事 の 刷新 に は 限界 が ある た め所 属 部 署間 異 動や 所 属部 署 内 での 担 当者 の交代など、可能な範囲で対応して改善に努めている。
課題 3.

事務関係諸規程等に対する理解が不十分な点である。

新任者研修等、経験年数に合わせた SD を実施し、各職員の事務処理能力のさらなるレベルアップを図っていきたい。
課題 4.

火災報知設備が事務室から離れており、安全対策面で課題となっている。現在、法人全体で進めている「鹿児島キャンパス再編整備計画」のなかで改善を模索している。
(4)

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管 理を 適切 に行 って いる 。
就業に関する規程等について職員の理解が不十分な点があり、SD 研修の中で理解を深めている。新任研修等においても、就業に関する事項も研修内容に取り入
れている。

<テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項>

特になし。

52

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］<区分

基準Ⅲ-B-1 の現状>

本学の校地面積及び校舎は、「短期大学設置基準」に定める要件を満たしている。
また、厚生労働省が定める規程等及び各学科・専攻・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、パソコン室を用意し、ほとんどの教室にプロジェクタ等の機器を整備している。
運動場としては、27 号館 7 階にテニスコート 2 面分に相当する体育館(1613.47 ㎡)を設置し、体育の授業や体育祭、クラブ活動等に活用している。このほか、学生が休
息その他に利用するための適当な学生ホール等を持っている。
図書館は「鹿児島純心女子短期大学図書館事務処理規程」にのっとって運営され、
1,055 ㎡と適切な面積を有し、参考図書約 6 千余冊、一般図書 15 万余冊の資料を備え、学習のための座席数も十分に確保している。平成 29 年度の学生 1 人当たりの貸出冊数
は 26.23 冊(全国短期大学平均 8.8 冊)であった。
障がいのある学生への対応としては、27 号館に 2 基のエレベータを設置しており、
27 号館と他の校舎は、渡り廊下で接続している。また、27 号館内に障がい者用のトイ
レやスロープを設けている。
なお、障がいのある学生の通学については、校地が高台にあることから車椅子等の登校は困難である。自家用車での送迎を許可することなどで対応している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］<区分

基準Ⅲ-B-2 の現状>

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の財務諸規程並びに関係帳票を整備し、施設設備、物品を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し、定期的に避難訓練を実施し、消防設備等の定期的な点検を行っている。
危機管理に関する規程に基づき、危機管理基本マニュアルと危機管理個別マニュア
ルを整備している。
年度当初に節電行動計画を策定し、学生・職員一体となって節電に取り組み、省エ
ネルギー・省資源対策を推進している。
<テーマ
(1)

基準Ⅲ-B 物的資源の課題>

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
学生が休息その他に利用するための適切な施設として学生ホール等があるが分散している。更なる充実が必要である。
教室等については、プロジェクタ等が未整備の教室がある。また、多くの教室において無線 LAN が未整備となっており、 情報技術 を活用した授業を促進する上で大き53

な課題となっている。
図書館については、収容可能冊数が 10 万冊で、すでに超過している。書庫の増設が課題である(2)

施設設備の維持管理を適切に行っている。

一部施設設備の老朽化が進んでおり、補修・修繕等への対応が課題である。
大講義室の照明器具等吊りものの耐震診断が危機管理上、喫緊の課題であったが、平成 29 年度に職員が目視点検を行った。また、体育館も照明機器の更新に伴い業者とともに、耐震診断・安全点検を実施した。
危機管理に関しては、今後 AED の取り扱いなどの訓練を行う必要がある。
<テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項>

特になし。
［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］<区分

基準Ⅲ-C-1 の現状>

(1)

現代ビジネスコース
現代ビジネスコースでは、カリキュラム・ポリシーに基づいて、技術サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。例えば、iPad を活用した授業等を展開しており、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。技術的資源の分配を常に見直し、活用して、教員が授業の特性に応じて、新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。

(2)

生活クリエイトコース
生活クリエイトコースでは、「公募展や舞台発表など、学内外のイベントを積極的に活用して得られた評価を改善につなげる力を養う。」という方針に基づき、工芸室、デザイン室、染色室、被服構成実習室等を設置して学習環境の整備に努めると同時に、正課、課外を問わず技術的な支援を行い、学生の制作意欲を刺激する工夫を重ねている。また、「複数分野を学ぶことによって、発想が豊かになることに気付けるよう配慮して、科目間の連携を図る。」という方針に基づき、授業科目の特性を考慮しつつ、技術的資源を適正に分配できるよう検討し、改善を図っている。さらに、「コンピュータ等を活用した演習を通して、実社会で求められる実践的技能を修得させるとともに、情報モラルの育成を図る。」という方針に基づき、2 年間を通して体系的に情報技術を学ぶことができるよう考慮している。
教職員については、自己点検・FD 委員会や情報教育推進委員会が主催する各種講習会に参加し技術を高めている。

54

なお、表現の基本的知識や表現手法、材料や用具の特性など、それぞれの分野で標準的な知識・技能を元に、自由な発想を加えて創意工夫する姿勢を求めており、授業の特性に応じて、撮影機材や編集・加工技術、LMS 等を活用し、新しい情報技術等を取り入れるよう努めている。
(3)

こども学専攻こども学専攻では、学生の主体的な学びの機会の提供、情報技術の活用、教材開発等において、教員間や図書館と連携するなど、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。また専攻開設 2 年目より、保育実習準備室を設置・整備し、授業と関連づけるとともに学生の主体的な学びの場として活用している。
また、教職員は必要に応じて情報技術の向上にかかるトレーニングを行っている。

(4)

食物栄養専攻新 1 号館の建築時に実験・実習室や講義室を整備する際には、他大学の視察や業者 か らの 情 報を 参 考に し て教 育効 果 向上 が 図れ る 施設 設 備を で きる 限 り導入した。
学生 に 対し て は 情報 教 育系 の 演習 を 通 じて 情 報技 術 関連 や 情 報倫 理 教育 に努
め、栄養士就労現場で必要となる栄養価計算や栄養指導資料の作成等を取り入れた授業を実施している。教員は学内で実施される情報技術向上に関する研修の参加に努めている。
栄養士や栄養教諭の専門性の習得が円滑に行われるように教職員の資格・専門
性・キャリアに基づいて科目担当等を検討して、技術的資源を適正に分配して教育効果を向上できるように努めている。教員はパワーポイント等のソフトウェア、
視聴覚教材、実物投影機等を活用して 、効果 的な授業 の運営 に取り組 んでい る。

(5)

英語科
寮の各階にパソコン室を設け、34 台のコンピュータを設置し、学生が共同で使用できるようにしている。情報処理センターと連携しながら学寮課が管理し、整備が必要なコンピュータについては適宜対応している。また、e ラーニングの市
販コンテンツ（アルクの「NetAcademy2」）のコンテンツを活用するだけでなく、オリジナル教材「よくある間違い」も学生に活用させている。このコンテンツは
1 年時の専門教育科目「JEB ベーシックス」で導入し、「英文法 I」の課題とするなど、自主学習を推進し、英語力向上に役立てている。
そして、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教員に計画的に提供している。英語科の学生は、専門教育科目として、「ビジネス文書演習」や「コンピュータ基礎演習」等を履修することで、コンピュータの操作が習得できるよ
うになっている。また、平成 29 年度から新規必修科目として開講された「JEB ベーシックス」では、本学が導入している e ラーニングシステム、TV プログラム、

55

インターネット上の英語学習ソフトの使い方などを紹介し、学生は各自の英語習
熟度レベルに合わせた学習目標を立て、様々なメディアを組み合わせた独自の英語学習プログラムを作り実践している。また、教員は 研修会や講習会などに参加することで情報技術の向上を図っている。
英語科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、英語科内で技術的資源の分配を常に見直す定例ミーティングなどは行われていない。しかし、毎年各教員から出された予算申請を基に、短期大学全体のバランスを見ながら計画を策定し、技術的資源の分配を見直し、活用していると考える。
新しい情報技術などを活用した効果的な授業を実施することに関しては、英語科の全教員が新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるとはいえない。しかし、情報技術を利用した授業も行っている。例えば、「ビジネスライティング」では、学生同士や教員とのビジネスメールのやりとりにコン
ピュータを活用している。また、「教職実践演習」の授業では LMS を活用したり、「インテグレイティブイングリッシュ II」、「ディスカッションスキルズ」、「JEB
ベーシックス」などの科目ではインターネット上の英語学習サイトや e ラーニン
グのコンテンツを課題としたり、レポートや課題提出に LMS を利用している。さ
らに「英文法 I・II」をはじめとする多くの科目で、パワーポイントを活用した
り、情報収集のため、インターネットを用いた講義も行っている。このように、それぞれの教員が情報技術を活用した効果的な授業を行う努力を行っている。
学生支援を充実させるために、情報教育推進委員会、情報処理センター、情報システム課が、単独あるいは共同主催で研修会を開催している。LMS 活用に関する研修会には多くが参加している。
<テーマ
(1)

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題>

現代ビジネスコース
状況の変化に応じて、向上・充実を図るためには教職員間における情報共有が必要である。かかるトレーニングを学生には専門科目として提供しているが、教職員の情報技術の向上に関する取り組みは不十分である。技術的資源には限りがあるため、有効な分配とは何かを常に模索していかなければならないが、教員の情報技術等には個人差がある。

(2)

生活クリエイトコース
多様化する学生のニーズに対して、共有資源だけですべてに対応することが難しくなっているため、その対策を検討することが必要である。その際、ニーズに対して適切なバランスを見極めると同時に、柔軟に対応できる環境整備にも努めなければならないと考えている。

(3)

こども学専攻学内の無線 LAN の整備状況やプロジェクタの設置状況はあまり良好とはいえない。パソコン室以外で、実際に情報機器を操作しながら授業を展開できる環境が56

限られているため、教員の授業での情報技術活用のアイデアを実現したり、情報処理 に 関す る 科目 で 学生 が 修得 した 技 術を 他 の科 目 で活 用 させ た りす る 機会があまりない。
(4)

食物栄養専攻新 1 号館は視聴覚機材等が未整備で今後取り組む必要がある。学生の空き時間が少ないためパソコン室の使用が制限されることが課題である。学生の情報技術教育が改善できるように教員の情報技術向上が必要であるが、教職員自身の技術向上に対する意欲が必ずしも高くないことが課題である。LMS やタブレット端末など、ネットワークサービスと関連させた技術の導入、活用に関する取り組みがまだまだ不十分である。
栄養士コアカリキュラムの見直し等が近年予定される中で、専門教育科目全体
で適正な教員の配置、技術的資源の分配を検討する必要がある。

(5)

英語科
機器の更新やセキュリティの確保等、随時適切に進めていく必要がある。また、英語科の学生の進路を考えた場合、英語科専属の CALL 教室の整備や同時通訳室、航空関連のシミュレーション室などの環境整備も望まれる。情報技術の向上に関するトレーニングに関しては、情報技術の向上には日常的な活用の場が欠かせない。そのような意味で、現在の学習機会が十分に提供されているとは言いがたい。
さらに、技術的資源と設備の両面において、セントメリー寮における無線 LAN の整備を今後どうするか検討する必要がある。学生のスマートフォン保有率を考えると、無線 LAN 環境はセキュリティ上、OS のアップデートに必須であることは間違いない。
技術的資源分配については今後、しかるべき対応を大学全体で考慮する必要がある。学内のコンピュータの整備については今後、英語学習のための CALL 教室
を整備して、世界に繋がるインターネット環境の中で、より高度な情報活用能力
やｅラーニング等を推進していければと考えている。さらに、新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行うことに関しては、興味はあるが、使い方に慣れるまで時間を要するため、新しい情報技術の活用を断念してしまうケースがある。
よって、学内でそれを学ぶ機会があれば、積極的に参加し、授業に活用してみた
いと考えている。また、学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させていることについても研修会を行うも、利用は一部の教員に留まっている。教員からの要望を基に研修会を企 画し、 情報機器 の活用 力向上を 図りた い。

<テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項>

特になし。
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

57

［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］<区分

基準Ⅲ-D-1 の現状>

本学の過去 3 年間（平成 27 年度から平成 29 年度）にわたる資金収支及び事業活動
収支について、収入の面では、学生生徒等納付金は学生確保の取り組みを強化し、平成 27 年度に学納金増額改定を行ったものの、本県の 18 歳人口が急減した平成 29 年度
は厳しい結果となり収入減少となった。補助金は、外部資金獲得に全学を挙げて取り組み、平成 29 年度に私立大学等改革総合支援事業、私立大学等経営強化集中支援事業、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金、耐震関係の私立学校施設整備費補助金を獲得して収入増加となった。また、長期借入は耐震工事・施設設備のため平成 28 年
度に 350 百万円の借入を行った。
支出の面では、人件費は適正規模の人員配置による人件費抑制を進めているが、人件費比率が過去 3 年平均 66.8％と高止まりの状況が続いている。一方、教育研究経費
は平均 27.8％を充当し、教育研究活動の維持・充実に努めている。平成 29 年度にはパ
ソコン室更新、新棟完成による多数の備品更新を行い、図書支出についても平均 7 百万円で推移しており、学習支援の充実のための資産配分も計画的に行っている。現在、本学は建物の再編整備計画の途上にあり、耐震関係補助金、借入による収入があるものの、多額の支出も発生しており、この耐震補強工事等に伴う臨時的な収入・支出を勘案すれば、収支は均衡している。
本学の事業活動収支について、基本金組入前当年度収支差額は平成 27 年度 165 百万円、平成 28 年度 20 百万円の収入超過で推移していたが、平成 29 年度は 138 百万円の支出超過となった。これは耐震補強工事による既存校舎解体による 227 百万円の資産処分差額計上が主な要因である。
貸借対照表では、平成 28 年度に本学の耐震補強工事のため 300 百万円の借入負債が増加したが、基本金組入も計画どおり行い健全に推移している。学校法人の資産の調達源泉を示す純資産構成比率は 88％を確保しており、運用資産余裕比率は 2.2 年分と本学の存続を可能にする財政は維持されているが、積立率（運用資産／要積立額）は耐震補強工事等による積立金取崩しにより低下している。また、退職給与引当金は 6.3億円であるのに対して、退職給与引当特定資産は 5 億円あり、ほぼ見合う資金を確保している。
学校法人全体としては、入学定員割れを主因に基本金組入前当年度収支差額の支出超過が続いており、平成 29 年度には 405 百万円の支出超過となった。こうした状況下、
収支バランスの改善を図るために、収入面では入学定員の確保、外部資金獲得のための委員会設置等を実施した。一方、支出面においては、人件費比率の適正化に向けて
人件費抑制のための計画を策定し、年次的に人件費比率削減を進めている。
寄付金は、その都度、募集計画に沿って行っており、平成 29 年度には寄付金受入れ制度「純心未来基金」の創設を行うなど外部資金導入に努めており、学校債は発行していない。
本学単体としては、過去 3 年間の入学定員充足率は平均 97.5％、収容定員充足率は
平均 97.9％で推移しており定員未充足ではあるが、地方にあり、加えて少子化が進んでいる中にあって、収容定員充足率 100％に近い状況で推移しているのは努力の結果と58

考える。これは本学にとって妥当な水準ではあるが、教員一人当たりの学生数(ST 比)や職員一人当たりの学生数(SS 比)が全国平均に対して少ないため、収容定員充足率に相応した財務体質を維持するためには、引き続き適正規模の人員配置による人件費抑制が必要である。また、耐震補強工事等の臨時的支出があるものの、外部資金獲得等の収入において、学校法人全体の財政に寄与している。
なお、このような財政状況は主に理事会、評議員会、管理運営協議会等を通して全体を把握しており、全教職員には FD・SD 研修会等を実施し、財務分析からみた学園の財務状況についても共通理解を深めている。
本学園は、平成 29 年度に中・長期計画を策定し、本学の長期計画は平成 23 年度から平成 32 年度までとし、平成 27 年度に第二中期計画を策定した。この事業計画に基づく予算は各部署で検討し、予算委員会により学校法人全体の収支均衡を図って作成する。理事会の決議をもって予算は確定し、各所属長を通じて予算決定の通知を行う。
予算執行は、規程に基づいて的確に行われ、日常業務については公認会計士の指導の下、適正な処理を行い、月次試算表を毎月適時に作成して経理責任者を経て適宜理事長に報告している。資金管理運用については、「学校法人鹿児島純心女子学園資産運用規則」に基づいて運用し、固定資産等については、台帳（固定資産管理台帳、金融資
産台帳）を整備し、適切な管理運用を行っている。
また、執行状況については公認会計士により「適正」との監査報告を受け、その結果を理事会において報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］<区分

基準Ⅲ-D-2 の現状>

本学の長期計画は、期間を平成 23 年度から平成 32 年度までとし、平成 27 年 5 月に後半「平成 27 年年度～平成 32 年度」の第二中期計画を策定、本学を取り巻く厳しい環境下での本学の将来像を明確に示した。
また、随時 SWOT 分析を行い、環境が変化していく中での新たな課題を明らかにして改善に取り組んでいる。平成 28 年度は、第 6 回 FD・SD 研修会で取り上げ、SWOT 分析の方法について全体研修を実施し理解を深めた。その後、各学科・専攻・コースで複数回の協議を重ね、平成 29 年 4 月に改善策をまとめた報告が提出された。これら中長期計画や SWOT
分析等に基づき、年度当初に学長は「経営の基本方針」を示し、改革改善を指示している。
人事計画、施設設備の将来計画等の経営改善計画については、法人本部が方針を定め、本学はその方針に のっとり 改善に取り組んでいる。その中で学生募集においては最重点課題であり、学納金収入の重要さを含めて SD 研修会でも取り上げている。外部資金の獲得、遊休資産の処分等については委員会を設置し各種補助金の獲得に努めるとともに学園各設
置校における奨学金、教育研究活動及び施設・設備等の充実発展に活用するため、「純心未来基金」と名付けた寄付金受入制度が設けられた。遊休資産の処分等を含めた活用については、学園全体で取り組む方向で検討している。
定員管理に関しては、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスがとれるように努めている。平成 28 年度の人件費依存率（人件費／学生納付金）は 95.6％であり、学生還

59

元率（{教育研究経費＋施設・設備}／学生納付金）は、24.8％である。平成 28 年度の合計
は 120.4％で、20.4％が学生納付金以外の収入により対応している。
このような経営に関する情報は、事業報告を理事会に報告するとともに学園の 公式サイ

ト に財務状況を公開している。また、教職員の研修会や教授会等で財務の状況について具体的に現状を数値等で説明し危機意識について共有している。近年では、平成 29 年 11 月
6 日(月) 、事前に実施した経営相談の結果に基づき、日本私立学校振興・共済事業団(私学経営情報センター経営支援室)による「財務分析からみた学園の財務状況について」の報告が行われた。この会には、管理職の立場にある教職員が参加した。指摘事項として、法人全体については、慢性的に経常収支差額のマイナスが続いているとの指摘があり、本学に関しては、収入と支出のバランスが良好であり毎年安定して収益を生むことができているが人件費比率は平均よりも高い水準にあること、また、その分、教育研究経費比率が低いとの指摘があった。この概要は、平成 30 年 2 月 20 日(火)に開催した第 9 回 SD 研修会において事務局長から全教職員に対して説明を行った。

<テーマ
(1)

基準Ⅲ-D 財的資源の課題>

財的資源を適切に管理している。
財務の健全化を図る上で、学生確保が最重点課題である。全教職員の協力の下、入学定員充足率が 100％となるよう引き続き取り組んでいくと同時に、収容定員充足率に相応した財務体質にすべく経費削減に努めることが必要である。
また、外部資金獲得委員会を中心に多くの補助金を獲得しているが、さらにその取り組みを推進し、収支バランスの改善に努めたい。
人件費比率は依然高止まりの状態にある。教員一人当たりの学生数(ST 比)や職
員一人当たりの学生数(SS 比)が全国平均に対して少ないため、人事政策等の改善を行い、各収支比率を安定かつ均衡させ、経営基盤の健全化を図ることが課題で
ある。

(2)

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上 の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
人件費依存率の目標を 90％としているが、全国平均値（文他複数学科）82.0％と比較しても高い数値であるため、人件費依存率を下げるように努める必要があ
る。

<テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項>

特になし。
<基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画>(a)

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
人的資源については、三つの方針に基づき教育目標を達成するためには、教員間60

の連携、特に非常勤講師との共通理解は必要不可欠であると課題をあげた。このことについては、年に 2 回、非常勤講師との意見交換会を開催することで対応している。
物的資源については、鹿児島キャンパス再編整備計画の中でアメニティ施設や書庫の増設等を計画していくこととしたが、18 歳人口の減少等に伴う財政難から大規模改修は困難な状況となっている。
技術的資源については、栄養士養成施設である 1 号館の移設及び新設、私立大学
等改革総合支援事業等により獲得した補助金によりにともなう環境整備により、教員の専門的技術に基づく指導等ができる環境を整えることとした。また、教員自身も指導技術向上を図れる環境が整うことになる。情報技術関係については、定期的な研修会開催を通して技術向上を図っている。
財源について学生確保の面では、入試広報委員会、入試業務推進委員会のほかに
入試総合対策委員会を設置し対策にあたっている。 消費支出に占める人件費比率の抑制については、学園本部と連携して進めている。

(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育目標を達成するうえで、三つの方針、カリキュラム・ツリー、シラバスの作成方法等、非常勤講師の理解を得ることは不可欠である。意見交換会のほか、研修会にも参加いただくことで改善を図りたい。物的資源について、建物関係では耐震工事の終了に伴い大きな改修はないものと予想する。今後は、教室等における環境整備を図ることとしたい。この環境整備の中で技術的資源の充実も図れるものと期待する。財的資源については、引き続き学生確保面及び人件費比率の抑制等、法人本部と連携して取り組みたい。

61

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］<区分

基準Ⅳ-A-1 の現状>

理事長は学園の最高責任者として、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」に示されている学園の教育理念に基づいて、学園の各所属校の運営等の状況を十分に把握して経営に当たっている。また、理事長は、各所属長等で構成されている学園管理・運営協議会や学園事務部局長・課長合同会議を定期的に開催し、経営の方針や課題等について周知を図るとともに、学園経営強化推進本部会議を開催し、各所属の活性化策
等の計画や運営状況等について掌握するなど陣頭指揮を執っている。このほか、年度当初に学園本部の経営方針を掲げ、各所属での取り組みのための指針を示すなど経営の健全化に向けてリーダーシップを発揮している。
理事会は、「私立学校法」及び「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」に基づき運営されており、法的な責任を認識している。また、理事会は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の規定に従い定期的に開催され、理事長が議長となって議案の審議を行い、理事の承認のもとに業務の執行を行っている。平成 29 年度は、理事会が 6 回開催された。欠席の場合は、事前に回答書(委任状)が提出されている。このほか、理事会では学園の業務に要する重要な議案の審議だけでなく、各所属校の業務の推進状
況等の報告も受け、管理運営面だけでなく教育活動全般についても監督するとともに、各所属の当面する課題に迅速かつ適正に対応するため、常任理事会を随時開催するな
ど、本学園の健全な経営の取り組みを進めている。さらに、理事会は、本学の発展のために、入学者の状況や進路状況のほか、他短期大学の学納金等、必要な情報を収集
している。
理事は、
「私立学校法」及び「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」第 5 条及び第6 条に基づき選任されており、本学園の教育理念、建学の精神について十分な理解と本学園の教育活動の実践について的確な知見を有する各分野の専門家より構成され、本学園の健全な経営ついて学識・見識を有している。また、理事長をはじめ各理事は、理事会が学園全体の運営についての最終の意思決定機関であることを自覚し、学園全体及び各所属校の運営状況を常に把握する中で、第三者評価についても理事である学長の報告等を受けるとともに、ガバナンスや財務についても認識し、責任をもって学園全体の経営に当たっている。このほか、定期的に開催される学園管理・運営協議会
等を通じて、国の文教施策や私学の経営に関する全国的な動向、社会情勢等、あるいは学園内の各所属校の現況等の情報を提供するとともに指導・助言等を行っている。
情報公開について学園では、「私立学校法」の定めに従い、決算及び財務分析等の財
務状況、事業報告等を学園の公式サイトで公開している。また、必要な規程を整備するとともに、規程集は関係部署に配布している。
<テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題>

62

学園の最高決議機関としての理事会の機能を更に充実させるとともに、経営が厳しい状況にあることに鑑み、学園各所属の先を見通した思い切った改革や財務の健全化を図るための「人事政策」をはじめとする方策の推進が課題である。
<テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項>

特になし。
［テーマ
［区 分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準 Ⅳ-B-1

学 習成 果を 獲得 す るた めに 教授 会等 の短 期大 学の 教 学運 営体 制が確立している。］<区分

基準Ⅳ-B-1 の現状>

学長は、「鹿児島純心女子学園学長選考規程」に基づき選出され、平成 22 年 4 月に就任した。それまで本学の教授、ALO を務め、平成 20 年 4 月には学長補佐に就任して、本学の運営に携わってきた。シスターである学長は、人格高潔で、純心教育の理念・
建学の精神を熟知し、志を高く持ち、自ら先頭に立って本学の教育・研究等を推進し誠実に職務を遂行している。また、学園全体の視野に立ち、教授会等を通して経営方
針や重点課題等を年度当初に全教職員に提示すると共に、建学の精神に基づいた教育・研究等を推進し、本学の充実・発展のために誠実に積極的に教職員をリードしてリーダーシップを発揮している。
教授会については「鹿児島純心女子短期大学教授会規程」に基づき、概ね月 1 回の割合で定期的に開催している。この「鹿児島純心女子短期大学教授会規程」には、学長の意思決定を扶けるため、学生の入学、卒業、教育研究に関する重要事項について
は、意見を述べる事項として規定し周知している。また、「鹿児島純心女子短期大学学生の懲戒に関する規程」を定めて、教授会での手続を規定している。教授会の参加者
は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しており、学長は、関連の規定に基づき意見を聴取した上で教学運営の最高責任者として、その権限と責任において最終的な判断を行っている。
なお、教授会は「鹿児島純心女子短期大学教授会規程」で臨時に開催することができるようになっており、入試の判定会は臨時教授会で審議している。また、教授会の議事録は、担当の記録係がまとめて学長までの決裁を受けることになっている。この議事録は、学園本部の理事長まで報告している。
このほか学長は、毎朝、事務局朝礼後、副学長とともに事務局長から教職員の動向、行事の報告を受けた後、諸課題への対応について協議する時間を設けている。また、各学科・専攻・コースのスタッフミーティングや学長直轄の 7 つの委員会、19 の各種委員会で協議された結果が教授会に提案・報告されることになっているが、委員会及び教授会開催に先立って、事前に学長ヒアリングが行われ、学長の意思や考え方が反映されている。
<テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題>

63

学長のリーダーシップのもと、学長が掲げる重要課題を解決するため、各学科・専
攻・コース、各種委員会、事務局各課が取り組んでいる。
しかし、最近は例えば教学マネジメントの確立を目指した取組のように単独の組織では対応できない課題が多くなり、また、速やかに取り組まなければならないものが出てきている。委員会の課題を横断的に取り扱う委員会の設置が求められている。
<テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項>

特になし。
［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］<区分

基準Ⅳ-C-1 の現状>

監事は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の第 14 条に基づき学園業務及び財産の状況等を監査している。また、監事は、理事会に毎回出席して学園の業務全体について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。
監事の監査については、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」に基づき実施しており、財産状況の監査については、毎年度 5 月に行なっている。業務状況については、理事会に毎回出席するとともに、書面及び担当責任者へのヒアリング等を行って監査している。
なお、平成 29 年度の監査報告は、平成 30 年 5 月 19 日に開催した理事会及び評議員会に提出し報告されている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］<区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞>

評議員の構成は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の第 22 条の定めに従って理事の 2 倍を超える 19 名で構成されている。また、評議員会は、「私立学校法」第42 条の規定に基づく寄附行為の定めに従って、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行
為」、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則」に示された重要事項について、その諮問に応えるために必要な意見の具申を行うなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］<区分

基準Ⅳ-C-3 の現状>

「学校教育法施行規則」の規定に基づき、公式サイト上で教育情報を公表している。
また、平成 17 年度に「学校法人鹿児島純心女子学園書類閲覧規則」を定めて、事業報告書を学園本部総務部に備え置くと共に、平成 21 年度から学園の公式サイトに掲載
し、利害関係者及び一般の人にも公開している。

64

<テーマ
(1)

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題>

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
監事による監査業務は、各種法令や規程等に従い実施されており、特に問題はないと判断しているが、更にその機能を充実したものにするため、監事と各所属の担当者との教学面を含めた重点事項についての協議等を行って、監査の更なる充実を図っていくことが課題である。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関と(2)

して適切に運営している。
評議員会は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の規定等に従い実施されており特に問題はないと判断しているが、更にその機能が発揮されるよう努めていく。
短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公(3)

開 して説明責任を果たしている。
公式サイト上で特定のページを設けて教育情報等を公表しているが、見易さ、理解しやすさという観点からみると工夫改善が必要である。
<テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項>

特になし。
<基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画>(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
経営が厳しい状況にあることに鑑み、理事長はリーダーシップを発揮し、学園各所属の先を見通した思い切った改革や財務の安定を図るための方策の推進を課題とし、学園本部の事業計画の中で定員確保や人件費の削減等を重点にあげて具体的に進めてきた。
また、平成 18 年度に学園及び本学の中・長期計画を策定したが、平成 24 年度に見直し更新して将来像を明確にした。本学においては、平成 26 年度から特に社会貢献活動の推進を全学的・組織的に取り組む方向で具体的に計画を策定し、実施してきた。
三つの方針については、学習成果の獲得の観点から、さらに本学にふさわしい方
針に練りあげることに取り組んだ。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今日求められている改革改善に関する諸課題は、一つの委員会で対応できるようなものは少なく、複数の委員会や事務局各課が協議しなければならない難題が多い。
大学経営を巡る環境が大きく変化する中、今後ますます厳しく困難な課題が出てくると予想する。こうした複数の委員会・事務局各課での協議を要する諸課題に対応

65

するため、課題を分析して検討を依頼する委員会等決定したり、関連する複数の委
員会等の調整を行うための新たな組織設置を検討する。学長の意向に沿って、複数の委員会・事務局各課が関わる重要課題に対する対応策を検討する組織を設置することで、本学の組織力がさらに高まり、これまで以上に本学の改革改善が進むものと期待する。

66

鹿児島純心女子短期大学
自己点検・評価報告書
平成 30 年度版
令和 2 年 1 月 31 日
編集 自 己 点 検 ・ F D 委 員 会
発行 鹿 児 島 純 心 女 子 短 期 大 学