令和元（2019）年度 奨励研究 事業報告書（概要版）

連携自治体におけるインターンシップの可能性について～課題設定と評価方法を中心に～
１ 研 究 概 要（1） 研究の目的
本学では、平成 30(2018)年度のカリキュラム改定時に、大学共通科目・キャリア科目に位置づく「インターンシップ」の見直しを行った。従前、期間の長短によって科目を開設してきたが、改定後は同期間のものでも活動内容別（Ａ～Ｃ）に分けて科目を開設したのが大きな変更点である。
本研究は、課題解決型「インターンシップＢ」の実施について、本学と地域連携協定を結ぶ自治体における活動の可能性を検証するものである。本学では、現在道内 7 つの市町村と連携協定を結んでいるが、平成 24 年(2012)度の協定締結後、多彩な連携事業を展開してきた実績のある今金町をフィールドとして、自治体における課題解決型インターンシップを実施する上での課題設定、活動内容、評価方法等の資料を得ることを目的として実施する。
（2） 調査研究方法・スケジュール
本研究は、以下の研究担当者がそれぞれの学生グループを担当し、今金町の派遣先となる部署との連絡調整を行い、学生のインターンシップを実施する。学生の活動を参与観察すると共に事前事後のアンケート調査実施及び派遣先担当者へのヒアリング等を通して、課題解決型インターンシップを行う際の課題設定、活動内容、評価方法等についての資料を得る。
① 設定課題とインターンシップ受け入れ部署
1）施設運営グループ

旧石器文化館の展示資料の作成等（派遣部署：今金町教育委員会 ピリカ旧石器文化館）

2）事業企画グループ

今金町新体育館における健康促進事業（派遣部署：今金町教育委員会 今金町立体育館）

3）地域課題グループ

提示課題の解決方策を提案（派遣部署：今金町まちづくり推進課・まちひと交流課）② 調査研究スケジュール
8 月 3-4 日
10 月～2020 年 1 月

第 1 回 現地見学及び町の現状と課題について (今金町)
グループ毎にインターンシップの実施＊施設運営グループインターンシップ

10 月 10 日～14 日(3 日間)＊地域課題グループインターンシップ

12 月 9 日～13 日（5 日間）＊事業企画グループインターンシップ

2020 年 1 月 11 日～12 日 (1 日間)

2020 年 3 月 12 日

今金町においてインターンシップ体験報告会(今金町)1

２ 自治体との連携によるインターンシップの可能性について
札幌国際大学では、観光教育、地域・観光研究を推進し、我が国並びに北海道の地域・観光発展に資することを目的に、附属研究機関として地域･産学連携センターを設置している。そして、本学の産学官連携方針の柱の一つとして、「学生の教育機会充実のための連携」を位置づけている。
札幌国際大学産学官連携方針
1

地域が抱える諸課題の解決に向けた連携-地域共創を目指す北海道に根差す私立大学として、地域共創は大きなテーマであり、北海道が抱える諸課題に本学は地域と共に取り組むことが必要だと考えています。学生と教職員が様々な機会を通じて、地域の諸課題解決に向け力を発揮する機会を提供します。
2

学生の教育機会充実のための連携 -学生の自立を促す建学の礎にある社会で自立できる人材を育成するためには、大学内の教育に加え、社会との関わりが肝要と考えます。学生には様々な機会を通じて自己研鑚の機会を提供します。
3

点検、検証を通じた産学官連携活動の充実、強化産学官の連携による各般の取組については、関係者の意見や評価などを踏まえ、実施結果を点検、検証した上で、課題や成果を明らかにし、課題の解決とともに、成果を拡大するよう努めていくことが必要であり、こうした一連の作業を系統立って実施していくため、自己点検サイクルを確立します。

一方、本学では、2018 年度のカリキュラム改定時に、大学共通科目・キャリア科目に位置づく「インターンシップ」の見直しを行った。従前、期間の長短によって科目を開設してきたが、改定後は同期間のものでも活動内容別に分けて科目を開設したのが大きな変更点である。
【インターンシップ科目 ※2018 年度以降入学生】
科 目 名

単位特インターンシップＡ

2

職業体験型

大学で用意しているインターンシップ先に派遣

課題解決型

企業からの課題に対し、グループでアイディアを出す問題解決型インターンシップ

学内プロジェクト型

大学内プロジェクトへ参与

就職サイト応募型

就職サイトなどからエントリー

自己応募型

自分で行きたい会社に応募

長期派遣型

主にホテルや自治体、海外に派遣

海外インターンシップ

日本語教員補助など

インターンシップB

インターンシップC

インターンシップD

徴

内容

2242

特に、「インターンシップＢ」の課題解決型及び学内プロジェクト型については、現在も模索している状況にあり、十分な活動実績を報告するまでには、至っていないのが現状である。
「インターンシップＡ」に代表される職業体験型のインターンシップは、毎年一定の活動実績を残しているのに対して、課題解決型インターンシップが進まない理由として考えられるのが、課題設定の難しさと、活動を可能にする受け入れ企業・団体やフィールドの確保ではないかと考える。
とりわけ、企業で実施することを考えた場合、通常の職業体験に比して課題解決型のインターンシップは受入れノウハウが十分に確立しているとは言い難いことが障壁となっている。さらには、企業にとって受入れ労力に見合うメリットが見えにくいことも難点である。企業において課題解決型インターンシップを実施するには、課題に対する調査や研究及びプ地域連携等の協定を締結している自治体

ログラム開発が必要である。
一方、北海道の自治体に目を転じると、自治体

連携内容

協定の締結

蘭越町

地域連携

平成29年11月1日～

留寿都村

地域連携

平成29年5月1日～

浦河町

地域連携

平成28年4月15日～

斜里町

地域連携

平成26年8月4日～

今金町

地域連携

平成24年10月16日～

清田区

地域連携

平成21年10月1日～

美唄市

地域活性化
人材育成

平成21年7月15日～

山積する地域課題に対して十分に手が行き届かないという現状がある。こうした状況下に、近年、大学の有するノウハウや研究の蓄積を及び関係機関とのネットワークを活かし、地域課題解決への貢献に期待は高まっている。本学でも、現在道内 7 つの自治体と地域連携協定を締結し、地域をフィールドとして様々な活動を展開しているところである。まさに、今日の自治体は、学生が地域の課題解決を実践的に学ぶ格好の活動フィールドであり、課題解決型インターンシップの受け入れ先としての可能性もあるのではないだろうか。
本学において、自治体を受け入れ先とするインターンシップは、「インターンシップＣ」の自己応募型が中心であり、いずれも、学生の出身地でのインターンシップである。出身地であれば、実家から研修先へ通勤することができ、インターンシップに伴う経費も低く抑えることができるという理由によるものと考えられる。
原則 2 週間のインターンシップＣの期間を、宿泊等の滞在費用を自分ですべて賄わなければならないとす
ると、そのハードルはかなり高くなる。よって、自治体におけるインターンシップの活動希望は少なくなる。
そこで、平成 24 年度の協定締結後、多彩な連携事業を展開してきた実績のある今金町をフィールドとして、自治体における課題解決型インターンシップを実施する上での課題設定、活動内容、評価方法等の資料を得ることを目的として実施したのが、本研究である。
これまでにも、今金町では本学の学生が主体となって、交流人口の増加を図るための魅力発信の取組や、地域観光振興のツールとして活用するためのフットパスモデルコースの設計、美利河地区の地域振興方策について同町の中学生と提案するなど、地域課題をテーマに様々な活動を展開してきた実績がある。
これまでの同町との活動実績を踏まえ、自治体における課題解決型インターンシップを実施する上での課題等について、今年度の取組から考察する。
3

(1) インターンシップの課題設定と活動内容
課題解決型インターンシップを実施するうえで、最も重要となるのが課題の設定である。学生が課題の解決に向けて、主体的に活動に取り組めるような課題の設定が必要である。当然、大学側が一方的に課題設定をするのではなく、自治体と十分協議の上に、設定することが不可欠である。
設定課題は、漠然としたものではなく、具体的であることが望ましい。また、インターンシップ期間の中で、一定程度の活動成果を実感できるものであると、学生自らが活動を自己評価するうえでも有効である。さ
らに、学生が大学での学修成果を活用及び発展させることができる内容であれば、活動への動機づけを高めることができる。
今回の実証研究においては、考古学を学ぶ現代文化学科の学生による旧石器資料館の史料の整理及び展示、スポーツ指導学科の学生による健康づくり教室の企画・運営、国際観光学科・観光ビジネス学科・スポーツビジネス学科の学生による観光振興ツールの企画提案など、いずれも大学での学修と直結するように課題設定を行った。このことによって、学生は戸惑うことなく、課題解決の活動に入ることができた。また、学生の指導にあたった担当者からも、高い評価を得られたことも大学での学びの延長線上にあったことによるものと考えられる。
地域課題の解決方策の検討には、地域の現状を十分に把握していることが必要である。とりわけ、地域が有する自然環境やそこから生産される農産品、さらには施設・設備や人的資源等、解決方策に活用できるものの把握は不可欠である。今回の実証研究では、7 月に学生全員が同町を訪問し、町内施設の見学、および町の一大イベントであるピリカ祭の運営に参画する等の活動をプログラムとしたフィールドワークを実施した。さらに、今回の参加学生のほとんどは、昨年または一昨年から今金町におけるプロジェクトに参画しており、同町の現状については、ある程度理解している学生である。地域課題の解決をテーマとした場
合、現状の理解は必須であり、1 回だけの訪町では無意味とまでは言えないが、町の現状を理解するには十分とは言い難い。
十分に現状を理解しないまま課題解決方策を検討することは、一般的かつ抽象的な方策となりがちで、具体的な解決方策は、現状を根拠にされたものでなければならないはずである。このように、現状理解をどのように図るかが、自治体における課題解決型インターンシップの大きな課題といえるのではないだろうか。
前述したが、本学では道内の自治体と地域連携協定を締結し、学生が地域の課題解決を実践的に学ぶ格好のフィールドとして様々な活動を展開している。こうした地域連携協定を締結している自治体で地域活動に参画した学生は、当該自治体の現状についてある程度理解できている。そこで、この活動をさらに深化・発展させる科目として、「課題解決型インターンシップ」を位置づけることも一案ではないだろうか。
(2) インターンシップの活動日程
本学のインターンシップの派遣期間と単位の位置づけは、1 か月未満(原則 2 週間 実働 10 日間)が 2単位で、1 か月以上 3 か月未満(原則 1 か月 実働 20 日間以上)が 4 単位となっている。今回の実証研
究では、最長で実働 5 日間(地域課題グループ)であり、いずれのグループも単位認定できる期間となっていない。しかし、今回は実証研究としての試行的実施であることから、期間よりも活動に重点をおき、自治体におけるインターンシップに向けての資料を得ることを目的としたもので、今回の活動内容を、単位認定できる期間で実施することは全く不可能ではないと考える。しかし、今回の活動は、地域課題グループが実働 5 日間、施設運営グループが実働 4 日間、事業企画グループが 1 日間という短期間のものであったが、4今金町での実働時間だけでは計ることのできない大学での企画準備等の時間がある。とりわけ、事業企画グループは実働 1 日であったが、今金町の教育委員会との事前打ち合わせのために訪町したほか、事業内容の企画準備のために、大学でもかなりの時間をかけていた。同様に、施設運営グループも、インターンシップ終了後に、大学に戻ってからパネル製作にあたっていた。こうした大学での時間をどのように扱うのか、今後の検討が必要である。地域課題の解決は、一朝一夕に成し得るものではなく、当然実働時間だけで十分とは言い難い。実働時間だけで測りかねるところが、課題解決型インターンシップの難点である。

地域課題G

施設運営G

インターンシップ (実働5日間)

インターンシップ (実働4日間)

パネル製作(大学)

パネル展示

企画・準備(大学)インターンシップ(実働1日間)ような機関とは事業企画G

企画(大学)

教育委員会と打ち合わせ【各グループのインターンシップ実働時間と大学での活動時間】(3)インターンシップの受け入れ体制
今回の実証研究では、前述のとおり今金町での実働時間は、通常のインターンシップの派遣期間と比しても短いものであった。本学でインターンシップ科目を受講する学生の大部分は、自宅から通うことのできる範囲でインターンシップ先を選んでおり、札幌市以外の場合でも、実家のある市町村でインターンシップ先を選択しているのが現状である。自宅や実家のない市町村でのインターンシップの場合、宿泊や移動に伴う交通費等の経費が少なからず必要となり、期間も最低 2 週間となると宿泊費、交通費、食費を勘案すると高額となってしまう。こうした経費を抑えることができなければ、連携自治体においてインターンシップの実施は難しいと言わざるを得ない。今回の実証研究では、今金町の好意により、低料金で利用できる体験移住のための「ちょっと暮らし」住宅やワーキングステイ体験住宅を借用させてもらった。住宅は、家具をはじめ炊事設備も完備しているため食材を持ち込み、期間中は学生が自炊し生活を行った。インターンシップの活動から住宅に戻った後も、課題解決方策について学生が主体的に協議するなど、自由に使える空間は、今回のインターンシップの活動には大変効果的であった。こうした移住のための体験住宅は、今では道内の多くの自治体が持っている。 しかし、宿泊可能な体験住宅等が十分に整備されていない自治体の場
合には、ホームスティによるインターンシップという方法も検討に値するのではないだろうか。
今回のインターンシップは、主に今金町の「まちづくり推進課」「まちひと交流課」「教育委員会」の 3 つの部署に受け入れてもらった。同町とは、平成 24 年度から共同事業の活動実績があるため、役場職員と本研究担当の教員とのコミュニケーションは円滑であり、今回の実証研究においても、連絡調整はスムーズであった。とりわけ、まちづくり推進課の担当者を窓口に役場内の関係部署と連絡調整にあたる体制が確立していたことが効果的であった。インターンシップの受け入れのみならず、大学との連携において、自治体内に統括的な窓口となる担当者を位置づけることは、効率的な連絡調整に不可欠であると思う。
5

(4) 今金町におけるインターンシップの今後の展望① 相互の信頼関係の構築と円滑なコミュニケーション
本学と今金町は、平成 24 年度の協定締結後、途切れることなく毎年共同事業を実施し、8 年を迎える。
とかく、連携事業は、協定締結後の盛り上がりを経て、次第に縮小し、停滞してしまうケースが多くみられる。
しかし、停滞することなく 8 年間も継続してきた同町との連携には、双方にメリットがあるということが大きなポイントであると考える。連携事業が停滞するケースの主因は、一方のみにメリットがあり、メリットにかける他方はメリットを期待せずに協力できる間は良いが、人的、財的にも協力が難しくなると、次第に縮小し停滞の一途を辿ることになる。本学と今金町との共同事業には、双方にメリットが実感できる Win&Win の関係にある。今金町にとっては、山積する地域の課題を大学の有するノウハウや研究の蓄積を及び関係機関とのネットワークを活かし、解決に向けてのヒントを得ることができる。一方の大学にとっては、学生が課題解決を実践的に学ぶ格好の活動フィールドを提供してもらえることにある。
こうした Win&Win の関係を常に意識し、共同事業の研究テーマ設定を行ない、取り組んできたことが、停滞することなくこれまで継続することができた大きな理由である。そして、この間の最も大きな成果は、円滑なコミュニケーションを可能にする相互の信頼関係が構築されたことではないかと思う。
今では、双方の課題をテーブルに、忌憚なく議論できるまでになっている。学生に教育効果の高い活動フィールドを提供するためには、連携という形だけだけではなく相互の信頼と円滑なコミュニケーションなしには為しえないものと思う。本学が現在提携している自治体においても、強固な信頼関係の構築が、学生の活動フィールドとして活用するためには不可欠である。これからも、Win&Win の関係を大切に、相互の信頼関係を高めていくことが必要である。
② 今金町におけるインターンシップの可能性
連携自治体において、インターンシップを行う上で障壁となるのが、期間中の滞在施設である。今回は、同町の好意により、低料金で体験移住のための「ちょっと暮らし」住宅やワーキングステイ体験住宅を利用させていただいた。こうした安価で利用できる滞在施設がなければ、学生負担の観点からも現実的には実施は難しいと思われる。やはり、滞在期間の宿泊等の生活経費を可能な限り、低料金で生活できるような配慮が必要である。
本学は、現在上川管内占冠村トマムにセミナーハウスを有しており、学生は安価で利用することができる。
今金町で今回利用させていただいたワークスタディ住宅も、同町と協議の上、本学のセミナーハウスと同様の利用を認めていただけるのであれば、インターンシップの障壁をひとつ取り除くことができるばかりではなく、その活動範囲をさらに広げることも期待できる。今回は、今金町役場及び同町教育委員会を派遣先として活動を行ったが、町内には行政機関以外にも様々な団体・企業等があり、派遣先の拡大にも効果が期待できる。しかし、このセミナーハウスの件については、今金町の協力が不可欠であり、大学としては要望を伝え、その可能性について今後協議の場が持てればと考える。
次に、インターンシップの課題設定と活動内容についてである。今回の実証研究においては、考古学を学ぶ現代文化学科の学生による旧石器資料館の史料の整理及び展示、スポーツ指導学科の学生による健康づくり教室の企画・運営、国際観光学科・観光ビジネス学科・スポーツビジネス学科の学生による観光振興ツールの企画提案など、いずれも大学での学修と直結するように課題設定を行った。 こうした課題設定
6

は、学生の活動に十分な教育効果を学部学科の教育内容と自治体の地域課題との関連表のイメージ得られるものであったと考える。

学 部

学科

今後の活動において、今回同様の課題設定を行うためには、事前に本

現代文化学科地域の歴史・文化の継承・発信
文化施設の活性化

心理学科

家庭教育支援子育て支援
幼稚園・保育園・認定こども園

観光ビジネス学科

観光振興ツール（商品）の開発
交流人口の増加

国際観光学科観光に関わる広報戦略（ＨＰ・ＳＮＳ等）
インバウンド戦略

スポーツビジネス学科

スポーツ施設の活性化
スポーツツーリズム
スポーツイベント

スポーツ指導学科

子どもの体力向上、少年団・部活動指導
住民のための健康増進
高齢者の介護予防

人文学部

学の学部学科の教育課程と自治体の抱える地域課題との関連を整理しておく必要がある。参考までに、関連を示した表のイメージが右記の通り観光学部である。こうした関連を整理するにあたっては、大学だけで作成するのではなく、当然双方で協議し、作成することが不可欠である。
大学の有する教育機能と地域課地域が抱える課題例

スポーツ人間学部

題との関連を整理することは、自治体にとっても、自地域の地域課題を分析・整理することになり、双方でメリットを享受できるものであり、まさに Win&Win の関係となる。また、教育内容と地域課題との関連の整理は、自治体内のインターンシップの受け入れ部署や団体・組織等を明確にすることもできる。上記の関連表のイメージを、今金町をモデルに試行的に整理したのが以下の表である。本表は、今金町との協議を経ずに、試行的に作成したものなので、一部現状との齟齬は否めないが、本学の特定の学部学科だけではなく、すべての学科において課題解決の活動を展開することが可能であると考えられる。
今後は、今回の取組の成果を踏まえ、今金町と引き続き協議を重ね、双方でメリットを享受できるWin&Win の関係のインターンシップの可能性を模索していきたい。
最後に、今年度の実証研究に、ご協力いただいた今金町まちづくり推進課をはじめ関係各位に心より感謝の意を表する。
今金町における課題解決型インターンシップの派遣組織と地域課題のイメージ
学部学

人文学部

現代文化学科教育委員会
ピリカ旧石器文化館

地域の歴史・文化の継承・発信
文化施設の活性化

心理学科

認定こども園いまかね
子ども発達支援センター
へき地保育所

家庭教育支援子育て支援
幼稚園・保育園・認定こども園

観光学部

観光ビジネス学科

まちづくり推進課
まちひと交流課
クアプラザピリカ

観光振興ツール（商品）の開発
交流人口の増加

国際観光学科

まちづくり推進課
まちひと交流課
観光協会

観光に関わる広報戦略（ＨＰ・ＳＮＳ等）
インバウンド戦略

スポーツビジネス学科

まちづくり推進課・まちひと交流課
クアプラザピリカ
教育委員会

スポーツ施設の活性化
スポーツツーリズム
スポーツイベント

スポーツ指導学科

教育委員会

子どもの体力向上、少年団・部活動指導
住民のための健康増進
高齢者の介護予防

ス人
ポ間ー学
ツ部

科

派遣組織例

地域課題例

滞在拠点

セミナーハウス＊ＷＳ住宅 等(代表) スポーツビジネス学科 佐久間章
現代文化学科 千葉里美 ・ 坂梨夏代 ／ スポーツ指導学科 新井 貢・本多理紗
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