原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース
概要

日時平成30年7月5日(木)場所

合同庁舎４号館４階第２特別会議室【復興庁】

16:00～17:00

吉野復興大臣、土井復興副大臣、浜田復興副大臣、関事務次官、小糸統括官、角田審議官、増田参事官、関根参事官

【内閣府】

原

大臣官房政府広報室長

小平

食品安全委員会事務局 次長

松永

原子力被災者生活支援チーム 事務局長補佐【消 費 者 庁】

橋

本

審議官

【外省】

飯田

経済局審議官【文部科学省】中川

大臣官房総括審議官【厚生労働省】吉永

大臣官房審議官【農林水産省】岩本

大臣官房審議官（兼消費・安全局）

小野大臣官房審議官（兼食料産業局）【経済産業省】田川

経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官

【観光庁】

米村

観光地域振興部長

【環境省】

梅

田

大臣官房 環境 保健部長

【原子力規制庁】片山

核物質・放射線総括審議官【防衛装備庁】川プロジェクト管理部長

務石（オブザーバー）【福 島 県】
（オブザーバー）【内閣官房】

畠多

副知事
田

東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
企画・推進統括官
1

事務局より、本タスクフォースの開催趣旨を説明。
福島県より、福島県における風評払拭に向けた取組について、資料に基づき説明。
関係各府省庁より、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組について、資料に基づき説明。
その後、以下のとおり意見交換を行った。
（意見交換の概要）○浜田復興副大臣
昨年 12 月に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」が決定されたが、各府省庁が連携して進めることが重要。各府省庁の取組には関連しているものが多いため、その関連性を活かし、相乗効果を生み出していただきたい。
文部科学省が改訂予定の放射線副読本については、全国の学校の児童・生徒に配布するだけではなく、実際に使われ、拡散するように努力していただきたい。
福島県への教育旅行に関しては、平成 26 年 9 月に文部科学省から発出された福島県への修学旅行等の実施に関する通知文について、新たなものを発出していただきたい。
農林水産省が実施している福島県産農産物等流通実態調査については、本年度より品目別の価格の追跡調査も実施されるが、とても重要であり、経済産業省、復興庁だけでなく、JA や福島県とも連携して取り組んでいただきたい。
最後に、事故に伴う風評被害は仕方ないのではなく、あってはならないという意識の下、皆様にご対応いただきたい。
○土井復興副大臣
観光については、震災から７年が過ぎ、初めて福島県を含む東北６県の海外からの旅行者の宿泊者数が震災前の水準に戻った。しかしながら、全国的に見れば、東北における宿泊者数はそれほど伸びていない。総理から示された目標である 2020 年に東北の外国人宿泊者数 150 万人泊を念頭に努力いただきたい。また、福島県への教育旅行は、未だ６割程度しか戻っていない。PTA や保護者の理解が必要であるところ、子ども達に理解してもらい、その続きとして保護者の皆様に理解いただく取組を手厚くしていただきたい。
輸入規制については、各国の国民の皆様に福島の現状を理解していただかなければならないだろう。理解していただくための情報として、どのような情報が一番効果的であるのか情報収集いただき、的確な情報を発信していかなければならない。
最後に、2020 年のオリンピック・パラリンピックでは、被災地の現状、復興の姿をし2

っかりと発信していくように、皆様には今まで以上に尽力いただきたい。
○吉野復興大臣
風評払拭のために、各府省庁が真剣に取り組んでいることに感謝申し上げたい。しかしながら、まだまだやるべきことがたくさんあると考えている。
農林水産省による福島県産農産物等流通実態調査を踏まえ、流通関係の皆様に、福島県産農産物等についての消費者の反応を指導・助言という形でお知らせしていくことも大事である。
復興庁は、これからメディアミックスを通じ、特に保護者の方々に対して、情報提供を行っていく。しかしながら、子ども達に対しては、文部科学省にご努力いただきたい。
放射線副読本を活用した放射線教育を行い、子ども達がどの程度理解したのかという評価まで実施していただきたい。
最後に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、放射線に関する正しい知識が子ども達からフィードバックされる、また、家庭で放射線に関する会話が成り立つ程度まで取組を進めていただきたい。
（意見交換はここまで）
報道関係者入室後、吉野復興大臣より以下のとおり指示。
○吉野復興大臣
昨年 12 月に取りまとめた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって風評払拭に取り組んでいく。
関係府省庁は、「全閣僚が復興大臣」の精神で、戦略に沿った本年度の取組を早期かつ着実に実施するとともに、平成 31 年度予算要求において取組の更なる強化を検討していただきたい。
また、来年日本で開催される G20 サミット、さらに 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、これから開催される様々な国際会議、イベント等の機会を捉えて、効果的な情報発信に取り組んでいただきたい。
これら取組は検討段階から本タスクフォースにおいて、フォローアップしていくこととする。
以下、主な施策について、指示する。
１点目は、知ってもらう。
放射線の基本的事項等について、妊産婦や児童・生徒の保護者を中心とした国民一般に対し、情報が具体的に伝わるように、テレビ、インターネット、SNS 等を活用し、受信者目線に立った効果的な情報発信及び効果検証を行うとともに、関係府省庁と連携し相乗効果を図ること。
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戦略に基づき作成・改訂したパンフレット等については、関係機関への配布にとどまらず、これらコンテンツが実際に活用されるよう対策を強化すること。特に、学校における放射線教育の充実を図るため、戦略を踏まえて改訂した副読本について、理科をはじめとした各教科における広く授業での活用の促進を図るとともに、その活用状況についてフォローアップをしっかりと行うこと。
２点目は、食べてもらう。
福島県産農産物等の流通実態調査において、販売不振の全体像を把握すると同時に、個別品目の流通段階ごとの価格追跡調査を実施し、販売促進につながる対策を行うこと。
諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃に向けて、首脳・閣僚等ハイレベルのみならず、各種招聘による被災地訪問や SNS の活用等による草の根からの働きかけを行うこと。
関係府省庁において、マルシェ等により福島県産品を積極的に利用・販売するほか、福島県産品の魅力、美味しさや安全が確保されていること等について強力に発信する。
また、ふくしま応援企業ネットワークをはじめとした民間企業における取組の拡大を図ること。
３点目は、来てもらう。
JR 只見線やスノーリゾート等を有する東北の魅力発信を強化し、被災地への観光誘客を一層促進すること。また、福島県への教育旅行の回復に向け、教育委員会への働きかけや、保護者、教職員を対象としたセミナーを実施する等、関係府省庁及び福島県が連携して取り組むこと。
コミュタン福島や一部運用が再開される J ヴィレッジ等を活用した「ホープツーリズム」の推進を支援することにより、浜通りへの交流人口の拡大を図ること。また、現在整備中のアーカイブ拠点施設が交流人口の拡大に資するように必要な支援・協力を行うこと。
以上について、関係府省庁におかれては、それぞれの大臣主導のもと、強力に対策を進めていただきたい。
以上

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