日政 連
NIHONGYOSEISYOSI SEIJI RENMEI

日本行政書士政治連盟
法改正の推進1. 行政書士法の改正
行政不服申立て代理権に係る行政書士法の一部を改正する法律（H26.6.20成立）（裁判外紛争処理）代理権の付与
ＡＤＲ
2. 自動車関係ワンストップサービス（ＯＳＳ）に係る行政書士法規則第２０条の拡大に反対
3. その他行政書士の権益に関する行政書士法改正の推進

季刊
平成26年夏8月号

平成 26 年度 日政連・スローガン

東日本大震災被災者と被災地への継続的な支援を職域の確保 ･ 拡大による行政書士の社会的基盤の強化
行政書士法施行規則第 20 条の拡大に反対

平成 26 年夏 8 月号
季刊

CONTENTS
行政書士法の一部を改正する法律の成立にあたって……………… 2〜法改正を実現、行政不服申立て代理権を獲得〜
日本行政書士政治連盟会長・中西 豊
行政書士法の一部を改正する法律

骨子… ……………………… 3

行政書士法の一部を改正する法律 新旧対照表……………… 3～4
第３４回日本行政書士政治連盟定期大会 開催…………………… 5
日政連の主な会議・各支部の動き… ……………………………… 6
政治連盟入会のお勧め……………………………………………… 6
編集後記……………………………………………………………… 6「ユキマサくん」は、
日行連公式キャラクターです。
※著作権・商標権は日本行政書士会連合会が有します。

日本行政書士政治連盟は、日本行政書士会連合会と連携して行政書士の社会的、経済的地位の向上をめざし、制度の充実、発展と行政書士の権益の擁護を図り、行政の円滑な推進に寄与するとともに、国民の福祉に貢献するために必要な政治活動を行うことを目的としています。

行政書士政治連盟に加入して、行政書士制度を前進させましょう！
ご入会は最寄りの地元 ･ 各支部（最終頁参照）
までお問い合わせ下さい。

1

日政連

8月号

行政書士法の一部を改正する法律の成立にあたって～ 法改正を実現、行政不服申立て代理権を獲得 ～

全会一致で法案を可決承認した衆議院本会議（2階傍聴席左隅に日行連・日政連役員）（平成26.6.13）

この度の第 186 回国会において、行政不服申立て代理権に係る「行政書士法の一部を改正する法律案」が、6 月13 日に衆議院本会議を通過し、6 月 20 日に参議院本会議において、全会一致で可決承認され成立し、6 月 27 日に法律第 89 号として官報公布されました。
国民利便の一層の向上と行政不服審査制度のさらなる発展に資する今回の改正法実現については、各党の行政書士制度推進議員連盟（議懇）役員、加盟各議員を始め、各党関係機関・関係議連役職議員、衆・参両院関係機関役職議員、各党本部、関係省庁等の皆様方からの心温まるご指導、ご助言の賜と衷心より厚く御礼申し上げます。個々具体的な場面で頂いた言葉が困難な状況の中で前進する力強い励みとなりました。
また、全国の日政連各支部の役員並びに会員の皆様に特段のご尽力を賜りました。一致団結したご支援、ご協力により法改正実現を達成することができ、改めて深謝申し上げます。
議員立法の足腰の強さは、地元での不断の付き合いという一点にありますが、今回の成果は正に、全国の地元各支部の皆様方による法改正への熱い思いが個々の議員の心を動かした結果の、「地元力」の賜であると確信しております。
さらに、各党議連におかれては、国民にとって今回の法改正が急務であるとして、総合的・大局的観点から連日、力強いご尽力を賜りました。今国会での法改正実現に向けて先陣を切っていただいた自由民主党行政書士制度推進

るには、道理を理解してもらい人の情（心）を得ることが必要です。理は理の世界で知恵を出し合えば何とか折り合いをつける余地がありますが、情の世界では一朝一夕には人の心を融合し和ませることはできません。今回の法改正のさまざまな局面において、情を尽くし心を交わす

日本行政書士政治連盟会 長 中 西 豊ということの難しさと大切さを改めて痛感したことも事実であり、課題となった点であります。
以上、簡単に振り返りましたが、日政連としては今後、今般の法改正成立に至る合意形成過程を丁寧に掘り下げ検証し、これからの行政書士法改正運動への取組や政治活動の糧とするため、諸課題の分析・総括作業を行い、全国各支部の活動にもフィードバックできるよう努めていきたいと思います。
最後に、法改正実現の果実は、行政書士会員の一人ひとりに等しく手渡され、その分、行政書士の社会的責務は重くなります。行政書士制度は幾度かの法改正を経ながら行政と国民のかけ橋として、もうすぐ 60 年を迎えようとしています。この間、日政連は縁の下の力持ちとして、行政書士の日々の活動を政治の場でしっかりと支え、国・地方自治体の議員、議会等を通じて行政書士制度の意義 や役割を訴え続けてきました。このような先達が苦闘しながら築き上げてきた行政書士制度の成り立ちに思いを寄せ、さ議員連盟始め、公明、民主、日本維新の会の各党議員連らなる制度充実のため、行政書士会員全員が日政連に加入

盟（議懇）の歴史ある「議連力」の懐の深い底力と強い結束され支えていただきますよう、ご理解ご協力をお願い申し

力を、何よりも心強く思った次第です。

上げる次第です。（弊誌最終頁に各支部の連絡先窓口を掲載。）「情理を尽くす」という言葉があります。物事を成就す

日政連8月号

2行政書士法の一部を改正する法律 骨子
一

行政書士の業務の拡充
行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができること。
２ １
 の業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。
）に限り、行うことができること。
１

二その他
１ この法律は、一部を除き、公布の日から起算して６月を経過した日から施行すること。
２ 特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備すること。

行政書士法の一部を改正する法律 新旧対照表○行政書士法（昭和二十六年法律第四号）

改

正

後

目次
第一章・第二章 〔略〕
第三章 登録（第六条―第七条の四）
第四章～第九章 〔略〕
附則（下線部の部分は改正部分）
改正

前

目次
第一章・第二章 〔同左〕
第三章 登録（第六条―第七条の三）
第四章～第九章 〔同左〕
附則

（業務）
（業務）
第一条の二 〔略〕
第一条の二 〔同左〕
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人 第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることの依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
が制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続そのは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための他の意見陳述のための手続において当該官公署に対して手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭する行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第
和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当す事件に関する法律事務に該当するものを除く。）についてるものを除く。
）について代理すること。
代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出す 〔新設〕
る書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三・四 〔略〕
二・三 〔同左〕
２ 前 項 第 二 号 に 掲 げ る 業 務 は、 当 該 業 務 に つ い 〔新設〕て日 本 行 政 書 士 会 連 合 会 が そ の 会 則 で 定 め るとこ
ろ に より 実 施 する 研 修 の 課 程 を 修 了 し た 行 政 書 士（以下「特定行政書士」という。
）に限り、行うことができる。

3

日政連

8月号

〔新設〕
（特定行政書士の付記）
第七条の三 日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２ 日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
（登録の細目）（登録の細目）第七条の四 この法律に定めるもののほか、行政書士の登録 第七条の三 この法律に定めるもののほか、登録の申請、登に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定録の取消し、登録の抹消、行政書士名簿、行政書士証票める。
その他登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
（設立）
（設立）
第十三条の三 行政書士は、この章の定めるところにより、行 第十三条の三 行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を政書士法人（第一条の二及び第一条の三に規定する業務を除く。
）に規定する業務を組 織的に行うことを目的として、 組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立し行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設た法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
立することができる。
（業務の範囲）（業務の範囲）第十三条の六 行政書士法人は、第一条の二及び第一条の 第十三条の六 行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。
）に規定する業務を行うほか、定三に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができ法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうちこる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことがれらの条に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定できる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当める業務の全部又は一部を行うことができる。ただし、当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業務」という。） 該総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関については、社員のうちに当該特定業務を行うことができるし法令上の制限がある場合における当該業務（以下「特定行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行一 法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のううことができる。
ち第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部
二 第一条の三第一項第二号に掲げる業務（日本行政書士会連合会の会則）（日本行政書士会連合会の会則）
第十八条の二 日本行政書士会連合会の会則には、次の事 第十八条の二 日本行政書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
項を記載しなければならない。
一 第十六条第一号、第二号及び第四号から第七号までに一 第十六条第一号、第二号及び第四号から第八号までに掲げる事項
掲げる事項
二 第一条の三第二項に規定する研修その他の行政書士 〔新設〕の研修に関する規定
三～五 〔略〕
二～四 〔同左〕○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（附則第二項関係）
 （平成二十六年法律第六十九号）
改

正後（下線部の部分は改正部分）
改正前（行政書士法の一部改正）（行政書士法の一部改正）
第四 十三条 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）の一 第四 十三条 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）の一
部を次のように改正する。
部を次のように改正する。
第一条の三第一項第二号中「異議申立て」を「再調査の 〔新設〕請求」に改める。
第四条の十八中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第第四条の十八中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による」を削り、同条に後段として次のように加百六十号）による」を削り、同条に後段として次のように加える。
える。
〔略〕
〔略〕

日政連

8月号

4第34回 日本行政書士政治連盟定期大会 開催～ 平成 26 年度運動方針案・予算案等を承認 ～第34回日政連定期大会（平成26.6.20）

平成 26 年 6 月 20 日（金）、東京都港区白金台のシェ連携強化⑥行政書士国会議員懇話会の開催

ラトン都ホテル東京において、日政連の第 34 回定期

自治体選挙への対応大会が開催され、平成 25 年度運動経過報告及び決算

対する行政書士制度 PR報告を始め、平成 26 年度運動方針案及び予算案等が化と活性化

それぞれ原案どおり可決承認された。

⑪日行連との連携・協力による政策推進⑦地方⑧国会議員、地方自治体議員に⑨各支部、各地区活動の強⑩組織の実効的運営と財政基盤の強化

冒頭、挨拶に立った中西会長は、現在、国会で審議中の行政不服申立て代理権に係る「行政書士法の一部

なお、本大会では、日政連の本部機能を移転する件を改正する法律案」が、本日中に参議院本会議においが議案上程され、当連盟は今年 10 月初旬の日行連のて承認される見込みとなったことを報告し、地元の関本部機能移転に合わせ、日行連と同じフロアーに本部係議員対応に全力で取り組んでこられた全国各支部の機能を移転することが決まった。

役員、代議員に感謝のことばを述べた。
大会は、議長に石川國彦代議員（東京都支部）、副議長に江田信一代議員（大阪府支部）を選任し、全 6 号議案の審議を行った。提出議案は以下のとおり。
第 1 号議案

平成 25 年度運動経過報告について

第 2 号議案

平成 25 年度決算報告について

第 3 号議案※後日の機関決定により日政連移転先住所が以下のとおり決まった。電話・FAX は 未定。
〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス 10 階

（正式なインフォメーションは改めて、日行連、日政連より発信予定。
）

また、第 6 号議案の日政連役員（幹事）の補欠選任に（監査報告）

おいて、京都、広島、福岡の各支部より、それぞれ島日本行政書士政治連盟の本部機能を移田忠一、吉原康弘、平田秀逸の各氏の推薦があり、全転する件（案）について会一致で承認された。

第 4 号議案

平成 26 年度運動方針（案）について

第 5 号議案

平成 26 年度予算（案）について

第 6 号議案

役員（幹事）の補欠選任について〈本大会で承認された平成 26 年度の主要推進事項は以下のとおり。
〉①行政不服申立て代理権の獲得と国民のニーズに応える行政書士制度の構築の対応③職域の確保 ･ 拡大による行政書士の社会的基盤の強化

5日政連②東日本大震災復興支援へ④規制改革等への対応

8月号⑤各党議連との日行連・日政連共催による懇親会を開催（平成26.6.19）

日政連の主な会議（平成26年4月～7月）
4月 1日

常任幹事会

4 月 12 日

桜を見る会

4 月 15 日・16 日

決算監査

4 月 24 日

常任幹事会

4 月 24 日・25 日

平成 26 年度第 1 回幹事会 （議案：第 34 回定期大会提出議案等の承認等）

6 月 18 日

総務委員会、常任幹事会、議事運営委員会、常任幹事会 & 議事運営委員会合同会議

6 月 19 日

日行連定時総会（〜 20 日）、日行連・日政連共催懇親会

6 月 20 日（議案：平成 25 年度運動経過報告、同・決算報告、日政連本部機能を移転する件、平成 26 年度運動方針（案）、同・予算（案）、役員（幹事）の補欠選任）

7 月 17 日

常任幹事会

第 34 回日政連定期大会

各支部等の動き（報告ピックアップ）
岡山県支部

7 月 26 日

衆議院議員山下たかしを激励する会

青森県支部

7月 5日

自由民主党青森県政経セミナー

6 月 14 日

木村太郎衆議院議員政経フォーラム

6 月 10 日

片山さつき参議院議員との懇談会大分会※ 日政連の動き、各支部等の動きの詳細は、日政連ホームページに逐次､ 掲載します。

政治連盟入会のお勧め
行政書士という職業を選択し、入会したからには行政書士制度が発展し、結果として国民から利用しやすい制度と感謝され、職業生活が充実していくということを願わない会員は皆無のはずです。に、今生きる私たちは、これからの行政書士制度を切り拓いていく気概を持たなければなりません。
私たち一人ひとりは、行政書士制度に何を望むかではなく、私たち一人ひとりが行政書士制度に対して何行政書士の政治連盟は、個々の思想信条や政治理念ができるかを考え、主体的に係わっていけば、行政書ではなく、行政書士制度の充実発展のためにだけある士制度は、常に新しい制度として、時代と国民の中に存在であり、その成果は、等しく個々の行政書士にも生き続けていくことができるのです。
あなたの心が変われば制度が変わるのです。地元のたらされます。
先達が我々のために残した苦難の歴史を思うととも

編 集後記
Editor's postscript

政治連盟に入会して一緒に夢を実現しましょう。

当年度は、運動方針にも明記いたしておりますとおり、３回の発刊を予定しております。
この度、平成２６年度の初版「季刊誌・日政連」を発刊する運びとなりました。
発刊の最大のポイントは、「行政書士法の一部を改正する法律」の成立を実現することができたことに尽きると思っています。
さまざまな挫折や障害を乗越え、長きにわたって法改正の実現に取り組んできた日行連、日政連本部及び全国各支部の活動、さらに法改正の内容等も併せて掲載いたしました。
各支部におかれましては、地方議員とのパイプ役にこの「季刊誌・日政連」を活用していただければ、と思っています。

（組織広報委員長川合利章）

日政連

8月号

6日本行政書士政治連盟
No.

支部

郵 便 番 号

住所

1北 海 道060-0001

北海道札幌市中央区北一条西 10-1-6

2秋 田 県010-0951

秋田県秋田市山王 4-4-14

秋田県教育会館 3F
農林会館 5F

支部一覧
TEL

3

岩 手 県

020-0024

岩手県盛岡市菜園 1-3-6

4

青 森 県

030-0966

青森県青森市花園 1-7-16

5

福 島 県

963-8811

福島県郡山市方八町 2-13-9

6

宮 城 県

980-0803

宮城県仙台市青葉区国分町 3-3-5

北海道行政書士会館

光建ビル 5F

FAX

011-221-1221

011-281-4138

018-864-3098

018-865-3771

019-623-1555

019-651-9655

017-742-1128

017-742-1422

024-942-2001

024-942-2005

022-261-6768

022-261-0610

7

山 形 県

990-2432

山形県山形市荒楯町 1-7-8

山形県行政書士会館

023-642-5487

023-622-7624

8

東 京 都

153-0042

東京都目黒区青葉台 3-1-6

行政書士会館 1F

03-3477-2664

03-3463-0669

9

神奈川県

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町 2045-663-8461

045-663-8461

10

千 葉 県

260-0013

千葉県千葉市中央区中央 4-13-10

千葉県教育会館 4F

043-227-8009

043-225-8634

11

茨 城 県

310-0852

茨城県水戸市笠原町 978-25

茨城県開発公社ビル 5F

029-305-3731

029-305-3732

12

栃 木 県

320-0046

栃木県宇都宮市西一の沢町 1-22

028-635-1411

028-635-1410

13

埼 玉 県

330-0062

埼玉県さいたま市浦和区仲町 3-11-11

048-833-0900

048-833-0777

14

群 馬 県

371-0017

群馬県前橋市日吉町 1-8-1

027-234-3677

027-233-2943

15

長 野 県

380-0836

長野県長野市南県町 1009-3

長野県行政書士会館

026-224-1300

026-224-1305

16

山 梨 県

400-0031

山梨県甲府市丸の内 3-27-5

山梨県行政書士会館

055-237-2601

055-235-6837

17

静 岡 県

420-0856

静岡県静岡市葵区駿府町 2-113

静岡県行政書士会館

054-254-3003

054-254-9368

18

新 潟 県

950-0911

新潟県新潟市中央区笹口 3-4-8

新潟県行政書士会館

025-255-5225

025-249-5311

19

愛 知 県

461-0004

愛知県名古屋市東区葵 1-15-30

愛知県行政書士会館

052-908-3053

052-932-3647

20

岐 阜 県

500-8113

岐阜県岐阜市金園町 1-16

NC リンクビル 3F

058-263-6580

058-264-9829

21

三 重 県

514-0006

三重県津市広明町 349-1

いけだビル 2F

059-226-3137

059-226-4707

22

福 井 県

910-0005

福井県福井市大手 3-7-1

福井県繊協ビル 6F-604

0776-27-7165

0776-26-6203

23

石 川 県

920-8203

石川県金沢市鞍月 2-2

076-268-9555

076-268-9556

24

富 山 県

930-0085

富山県富山市丸の内 1-8-15

076-431-1526

076-431-0645

25

滋 賀 県

520-0056

滋賀県大津市末広町 2-1

077-525-0360

077-528-5606

26

大 阪 府

540-0024

大阪府大阪市中央区南新町 1-3-7

06-6943-7501

06-6941-5497

27

京 都 府

601-8034

京都府京都市南区東九条南河辺町 85-3

075-692-3900

075-692-3600

28

奈 良 県

630-8241奈良県奈良市高天町 10-1 （株）T.T ビル 3F

0742-95-5400

0742-26-6400

29

和歌山県

640-8155

和歌山県和歌山市九番丁 1073-432-9775

073-432-9787

30

兵 庫 県

650-0023

兵庫県神戸市中央区栄町通 5-2-16

078-371-6350

078-380-1887

31

鳥 取 県

680-0845

鳥取県鳥取市富安 2-159

久本ビル 5F

0857-24-2744

0857-24-8502

32

島 根 県

690-0888島根県松江市北堀町 15

島根県北堀町団体ビル 2F

33

岡 山 県

700-0822

岡山県岡山市北区表町 3-22-22

34

広 島 県

730-0037

35

山 口 県

36

産業貿易センタービル 7F

栃木県行政書士会館
埼玉県行政書士会会館

前橋商工会議所 4F

石川県繊維会館 3F
余川ビル 2F

滋賀県行政書士会館

中谷ビル 2F
イトーピア栄町通ビル

0852-21-0670

0852-27-8244

岡山県行政書士会館

086-222-9111

086-222-9150

広島県広島市中区中町 8-18

広島クリスタルプラザ 10F

082-249-2480

082-247-4927

753-0048

山口県山口市駅通り 2-4-17

山口県林業会館 2F

083-924-5059

083-924-5197

香 川 県

761-0301

香川県高松市林町 2217-15

香川産業頭脳化センター 4F

087-866-1121

087-866-1018

37

徳 島 県

770-0939

徳島県徳島市かちどき橋 1-41

088-626-2083

088-626-1523

38

高 知 県

780-0935

高知県高知市旭町 2-59-1

アサヒプラザ 2F

088-802-2343

088-873-4447

39

愛 媛 県

790-0877

愛媛県松山市錦町 98-1

愛媛県行政書士会館

089-946-1444

089-941-7051

40

福 岡 県

812-0045

福岡県福岡市博多区東公園 2-31

092-641-2501

092-641-2503

41

佐 賀 県

849-0937

佐賀県佐賀市鍋島 3-15-23

0952-36-6051

0952-32-0227

42

長 崎 県

850-0031

長崎県長崎市桜町 3-12

095-826-5452

095-828-2182

43

熊 本 県

862-0956

熊本県熊本市中央区水前寺公園 13-36

096-385-7300

096-385-7333

44

大 分 県

870-0045

大分県大分市城崎町 1-2-3

大分県住宅供給公社ビル 3F

097-537-7089

097-535-0622

45宮 崎 県880-0013

宮崎県宮崎市松橋 1-2-18

新井ビル 2F

0985-24-4356

0985-29-4195

46

沖 縄 県

901-2132

沖縄県浦添市伊祖 4-6-2

沖縄県行政書士会館

098-870-1488

098-876-8411

407 号

徳島県林業センター 4F

福岡県行政書士会館

佐賀県行政書士会館

中尾ビル 5F
熊本県行政書士会館

日本行政書士政治連盟〒153-0042

東京都目黒区青葉台3-1-6 行政書士会館3階

TEL.03-3463-2400

FAX.03-3476-2309

発行責任者：中西 豊
編集：組織広報委員会（委員長 川合利章）