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大学教育における Web 株式投資コンテストの活用－Web のイベント参加には、どのような仕掛けが必要であるか－
児島 完二, 小林 礼実, 伊澤 俊泰
名古屋学院大学 経済学部
kkojima@ngu.ac.jp
概要：ICT を活用した株式投資学習には証券会社の株式投資シミュレーションゲームだけでなく、名古屋証券取引所の株式投資コンテストがある。大学生に仮想的なオンライン取引を体験してもらうと同時に、IR 情報で地元企業を研究する機会となるように、大学としてコンテストに参加した。Webベースのイベントに 2,000 名以上の学生参加が期待されたが、当初の見込んだ半数程度にとどまった。
その理由を e ラーニング運用の類似性に言及しながら、Web2.0 における「参加のアーキテクチュア」から考える。

1

はじめに大学教育に ICT を活用した事例は、さまざまな学会で数多くの発表・報告が見られる。一方、大学組織として ICT 教育の実践で大きな成果を上げている事例はそれほど多くない。とりわけ、産学連携となる組織的な ICT の取り組みは稀であると思われる。名古屋学院大学は、名古屋証券取引所（以下、名証）が主催する株式投資コンテストへ参加した。これは Web での一般向けイベントであるが、金融教育およびキャリア教育に役立つことから、大学全体で参加した。これは ICT の組織的取り組みの一例であり、広い意味での産学連携である。
株式投資シミュレーションゲームは、直接金融の理解を深め、個人投資家を育成することに有用である。経済・経営学系の大学の授業やゼミなどで利用されることがある。証券会社が運営するものには、たとえばバーチャル株式投資クラブ（野村證券）、Stock Webby Simulation（日興コーデ
ィアル証券)、カブロボット・コンテスト（松井証

図1

参加者募集チラシ券）などがある。しかし、取引所が主催するのは、JASDAQ が実施した以外には、名証でしか行われていない。

名古屋学院大学には経済学部・商学部があり、証券論などの関連授業科目で株式の制度・理論を

名証のコンテストは、バーチャルの資金（300教える。インターネットを利用したバーチャルな万円）を元手に実際の銘柄を仮想売買して、キャ株式投資はリアル経済への関心を高め、金融教育ピタルゲインを競う注 1）。「IR EXPO 出展企業」に役立つ可能性がある。さらに、コンテストで扱と「名証単独上場銘柄」が対象なので、地元企業

う 142 銘柄は地元の企業が中心なので、学生へのの動向に関心を払う必要がある。コンテストで好キャリア教育にもつながる。学生の実践教育とな成績を上げるには、対象銘柄となる企業業績だける Web のイベントを推奨し、どれほどの参加がでなく、新聞やニュースをチェックして社会の動得られるかは興味深い。教員個人の取り組みでな向を勉強しなければならない。

く、組織として参加を表明した場合には、どれほどの学生が参加するのかをデータで検証する。そ学院大学の関係者であることが識別でき、学内だして、ネットのイベントへ学生を参加させることけの成績優秀者の表彰が可能になる。

がいかに難しいかを示す。

当初の登録数と参加数を以下のように見込んだ。全１年生は「情報処理基礎」の実習時間で Web

2

産学連携：大学全体での参加

2.1 参加までの経緯
名証の株式投資コンテストは個人投資家を育成する目的で、2010 年から毎年開催されている。
2011 年の第 2 回コンテストには本学関係者が個人的に参加し、60 名ほどの学生・教員がバーチャル投資を体験した。この成果がきっかけとなり、翌年には大学全体の参加につながった。
大学の問題意識は以下の通りである。経済学部や商学部では、講義で教える理論や制度に加え、企業経営者による講義などを行ない、学生に現実の経済社会を多面的に学ばせようと努めている。
ものづくりが盛んな名古屋にある大学にもかかわらず、学生は地元の企業に関心が薄い。とりわけ、
BtoB では企業名すら知らないことがある。就職活動が始まって一部の学生が地元企業の実力に気付くが、それでは遅い。学生が身近な経済に関心を持つようにすることが重要と考えていた。
また、名古屋学院大学は ICT 教育に力を入れており、Web のイベントへ参加するには恵まれた教育環境である。名証の株式投資コンテストには、経済的な負担もない。学生に大きな教育的成果をもたらすと判断し、大学として参加できる方向を模索した。組織的な取り組みに向けて、まず、経済学部と商学部の両学部長の協力をもらった。次に、両学部の教務委員会で承認を得た後、教授会で参加の了解をとりつけた。実施にあたっては、関連部署（学術情報センター、キャリアセンター、教育学習センター）の部課長とも協力しながら準備を進めた。
2.2 当初の目標設定
名古屋学院大学はノートパソコンを全新入生に配付し、1 年生の全学必修科目には「情報処理基礎」という実習科目を配当している。また、全員に大学からメールアドレスを付与している。大学からの参加者を識別するため、コンテストの参加登録には大学のメールアドレスを使うことにした。登録に必要な項目にメールアドレスと住所があるので、「大学のメールアドレス」と「大学の住所」を入力してもらうことにした。これで名古屋登録することから 1,200 名、経済学部・商学部の2 年生以上は授業での強い勧めにより 1,000 名、その他の学部学生で 300 名を見込み、登録学生数の目標は 2,500 名とした。そのうち参加者数は約半数の 1,500 名に設定した。
また、分かりやすい教育目標を示し、イベントへの参加の意義を理解させるようにした。1 年生には「企業名を知る」、2 年生には「企業の活動を知る」、3 年生は「企業の業績を知る」という教育目標を掲げた。あわせて、地元の企業をよく知ることは、将来の就職活動における業界研究につながると学内に示した。

3

コンテストへの誘い
上述の主旨に基づく大学と名証とのコラボは、地元メディア関係者の関心を集めた。そこで、コンテストの開始日（6 月 29 日）に大学と名証による共同記者会見を実施した。その結果、新聞 5 紙に以下のようなタイトルで記事が掲載された。
 中日新聞，「名学院大 仮想 300 万円学生が運用 名証コンテスト参加生きた経済学ぶ」（6/30）
 読売新聞，「名証の仮想株取引 名古屋学院大2500 人挑戦 地元企業の業績学ぶ」（6/30）
 日本経済新聞「名証投資コンテスト 名古屋学院大の学生 2500 人参加 地元企業を知る契機に」（6/30）
 中部経済新聞，「仮想株投資生きた教材 名証がコンテスト 9 月下旬まで名学院大生 2600人も挑戦」（6/30）
 朝日新聞，「株式投資コン、学生ら 1500 人挑む」
（7/3）

3.1 全体への呼びかけ
地元メディアの報道もあり、学内でもイベントの認知度が高まった。また、学内の掲示板に名証が作成したコンテスト参加のチラシ（図 1）を貼り出した。さらに、ネット上では学生がほぼ毎日アクセスする LMS のトップ画面にバナーを付けて、参加の呼びかけをした。このように学生へイベントを浸透させる取り組みを行った。
コンテスト開始の翌週から、全 1 年生には PC

の実習科目「情報処理基礎」の授業時間内に登録

定期テストでのインセンティブがあっても 3 割させた。しかし、実際にイベントへ参加するには以上の学生が参加していない。すなわち、小さな授業時間外のアクセスが必要となる。コンテスト

ウェイトでは「Web での売買」は無視されてしまの仮想売買には、売買立会終了後（16:30）から翌うことが明らかになった。

営業日の売買立会開始前（8:00）に行わなければならない。すなわち、学生にとって株式売買は課外活動となる。

コンテスト結果（参加状況）

4コンテンストの最終結果が 10 月 1 日に名証から発表された。全体で 2,096 名の参加者中、大学3.2 授業での活用例全教員への案内として、チラシとともに登録のための手順書を配付した。経済学部や商学部の関連授業では、学生へ参加の呼びかけが行われた。
以下で経済学部の 2 科目における具体的な活用法を紹介する。

からは 1,262 名の参加者（教職員含む）であった。
全体の 100 位内に学生 21 名がランクインして、学生の最高額は 4,089,933 円のゲイン達成（すなわち、元手の 300 万円を 7,089,933 円に）した。
コンテストに参加した学生の成績は、満足のゆく結果であった。

A. 1 年生科目「日本経済入門」

表1

授業では、日本経済の流れを説明する際に、図2 のような 40 年以上にわたる株価データを扱う。

学部学科

そこで授業で投資コンテストを取り入れ、実際の商商株価の動きを理解させることに利用した。
経済外国語

2 年生
以上
25

ノートパソコンを使って授業中に Web 登録をさせた。
なお、これらの科目では参加を平常点に加える

18580

経226

211437

政策

4198

139124

124

英米
中国

13536

国文協

140

41

リハビリ

リハ

077

77

スポーツ

スポ

0114

114

3297

39361236*空欄は 0 名である。

表2

取引を擬似体験させるために取り入れた。実際に

160
77

日経平均株価データ（月次）

講義内容でオンライントレードを扱うので、総計

3

総計

B. 2 年生以上科目「情報経済論」

1 年生

経情

大学院

図2

学生登録者数の内訳

学部学科

商

商

経済
外国語

学生参加者数の内訳
2 年生
以上
24

1 年生

総計

1842

経情

21214

経161

68229

政策

24244827

27

英米

ために期末試験で以下の 4 項目を問うた。①購入

中国

04

4

した銘柄、②購入理由、③現時点での損得状況、

国文協

134④現在のランキング、である。これらは確実に得リハビリ

リハ01212点できる設問である。実際に回答した学生は以下

スポーツ

スポ

055のようである。
（売買銘柄にない企業名、あるいは大学院業種名、商品名を記入している学生を除く。）
A: 45 名/66 名（回答率：68.2％）
B: 69 名/110 名（回答率：62.7％）

3
総計

212

3173388一方、問題点は、登録したもの（1,236 名）のるだけでは効果は弱く、講義室で参加するように売買に至らない学生（848 名）が極めて多いことと指示しても学生は動かない。コンテストの参加である。そこで、証券取引所から本学関係者だけにはどのような意味があり、自分の将来にどのよのデータをもらい、参加に関する分析を行った。

うに役立つかを学生に明示することが必要となる。

表 1・2 の比較から 1 年生は登録しても 18.5％しまた、今回のコンテストで教員の参加は 4 名にとか参加していない。やはり授業で登録させても、どまったが、1 割以上の教員が関与すれば、複数その場で売買できないことが影響している。コンの授業でアナウンスされるので、効果的である。

テストの売買時間に再びログインするのは、学生さらに、学生参加を促す仕掛けを授業に導入する

注 2）と思われる。また、2 年生以ことである。参加度合いを授業の評価に加えるな

上では登録をすると半数以上は売買に至る。これ

どのインセンティブを積極的に活用する。教員には多くが授業時間内で登録するのでなく、自分で対しては、具体的かつ簡単な利用法を明示する。

PC を起動して登録した学生が多いことによると例えば、簡単な方法として 3.2 のように学期末テ推察される。

ストの一部に加えるやり方を示す。さらに、授業の意識が高い学生

表 2 から参加した学生が少数であると、授業やで株式購入の銘柄選定や売買の結果を取り上げれゼミで参加させることに成功した実数がいかに大ば、イベントとの結びつきは強くなる。特に、経きく寄与しているかがわかる。例えば、経済学科済学や商学などの授業では可能である。学生に企1 年生の場合、68 名の参加者のうち「日本経済入業調査（リンク先の IR 情報のチェック）をさせて、門」（3.2 の科目 A）で 46 名が参加しているので、簡単なレポート共に仮想購入を課題とすることもそれ以外の学生は 22 名しかいない。また、経済・できるはずである。

商学以外の 2 年生以上の登録がほとんどない。こ第二の提案は、学生個人での参加だけでなく、れはイベントと授業内容の接点を見つけにくいこ

グループによるコンペティションの導入である。とが影響しているものと考えられる

注 3）

。

学生同士でグループを組ませて（もちろん、ゼミこのように考えると、大学の手続きに則ってやサークルでも可）、仲間同士で株価を話題にす組織的取り組みとしても、実践現場が十分に活用る機会を創出してやることである。グループで有しなければ、想定した教育効果は達成できない。

望銘柄を選定するとなれば、当然、地元企業の研今回はイベントへ参加させるための設計を見誤っ究や経済動向を調べなくてはならない。コンテンた。そこで、どのように学生を参加させるかといストの期間は 3 ヶ月なので、ひとりで取り組んでう仕組みを再考しなければならない。成功させる

いると持続が難しい。学生同士で互いにフォローには、Web2.0 の「参加のアーキテクチュア」が参し合えば、企業調査や経済研究の継続は容易にな考となると思われる。

る。あわせて、グループの順位を中間発表（コンテスト内で数回）すれば、モチベーションを維持「参加のアーキテクチュア」提案向上する仕掛けとなる。なお、今回の反省点とし以上の結果を踏まえて、コンテストの参加者をて参加のインセンティブが弱いという意見があっ増やすにはどのようにすべきかについて考える。

た。すなわち、上位に入賞すれば賞品が得られる

まず、Web のイベントなので情報アクセス環境がというものである。たしかに参加動機を高めるこ懸念される。しかし、たとえ十分に整備されていとは必要であるが、賞品に依存することは教育面たとしてもプラスに作用する効果はほとんどない。

で好ましくないように思われる。

5

今やスマートフォンのブラウザでもアクセス可能以上の内容は、e ラーニングのメンタリングとであるから、大学の情報設備環境は重要でない。

同じ発想である。また、ネットワーク理論から考実習の授業で登録させることには成功したが、課えれば、学生同士でグループを構成することは、外活動となるイベント参加への方策が課題である。

学生間で話題に接する頻度を増やすことつながる。

そこで、2 つの方法を提案する。今回のコンテス

学生にとって関連情報に接する機会が増えるので、ト参加状況は e ラーニングの Web 教材の活用状況

大学全体への波及効果は大きいと思われる。に極めて酷似している（参考文献[1]）。以下の提案は、この知見に基づくものである。
第一に教員参加である。教員が学生へ呼びかけおわりに人気のある銘柄などの分析も可能である。証券取名古屋学院大学は、情報教育の環境（ノートパ引は個人の数回にわたるトランザクションなので、ソコン配付、初年次の情報処理教育、LMS の高い参加者が増加するに従ってデータ量は増えてゆく。

活用水準など）に長けており、Web でのイベント今後のイベントで、参加者が増えればビックデーへ学生を参加させるには、かなり恵まれた環境とタの扱いが必要となる。これは実践的な e ラーニいえる。そうであっても学生を参加させるには、ング、とりわけ教材コンテンツの利用頻度と類似一筋縄ではいかないことが明らかとなった。教育する。その意味で、大量データの適切な処理をどでの ICT 活用、とりわけ e ラーニングでは組織的のようにするかが必要である。

6

な取り組みいかんで、成果に大きな差が生まれる。

本稿の最後に山本五十六の名言を取り上げる。

今回は、学外の情報システムを利用した試みであ「やってみせ言って聞かせてったが、新たな知見を得ること注 4）ができた。

めてやらねば人は動かじ」は、今日でも多くの第一に、大学教育の一環として利用する場合、させて見せほ示唆を与えてくれる。

証券会社が運用するシステムよりも、地元の証券取引所が主催するイベントである方が学内の同意を得やすいことである。「株式投資＝バクチ」という偏った意見を持つ者は少なくない。今回、大学全体で参加を決める際に「射幸心を煽るのでは」と危惧する意見が出たそうである。経済学部や商学部を有する大学においても偏向した意見があったことは、日本の経済学教育の一課題として真摯に受け止めておきたい。
第二に、インターネットの情報資源を活用することである。名証単独上場銘柄など地域に根ざした企業の研究は地元の学生にとって重要である。
身近な企業なので、業務内容については普段から見聞きすることも多いが、詳細までは知らない。
現在、企業の財務情報は Web で開示されており、コンテストの購入画面では IR 情報へリンクされている。実際の企業業績を簡単に閲覧できるので、これらを使った授業の展開ができれば望ましい。
大学教育で Web の外部情報を積極的に活用する方法が求められる。
今後の研究として、まず「株式投資コンテストは金融教育に役立つか」を明らかにしなくてはならない。
「それまで全く株について知らなかったが、関心を持つことができた」という学生の声が聞かれるので、検証が必要である。参加者へのアンケートや成績優秀者へのインタビューを実施して、効果を調査する。統計データに基づく教育効果を分析し、まとめた結果を証券業などの金融業界へフィードバックする予定である。
また、大量データの解析手法である。Web でのイベントの利点は参加者の行動データが得られることである。今回、コンテストの取引レコードから、どのような銘柄を何時どれだけ購入し、どのタイミングで売ったのかが明らかとなる。学生に謝辞 株式会社名古屋証券取引所様には、今回のイベントへ参加させていただいたことに感謝いたします。また、当然のことながら、研究発表の内容に関しては、執筆者の見解であり、名証とは何ら関係がないことを付記しておく。
注 1）コンテストは実在の銘柄を扱うゲームであるが、実際の取引と異なる点も多い。例えば、売買可能な株価はリアルタイムに変動するのでなく、取引終了後の固定価格で売買できる。したがって、取引後に好材料があれば、その価格で希望するだけ購入ができる。反対に、株価を下げるニュースが流れればその価格で売却できる。また、売り買いが成立しなくてもその時点で売買できる。そこで名証は 1 タームでの購入上限は 300 万円までという制限を加えている。ルールの詳細は、名証株式投資コンテストの概要（以下のサイト）を参照。
http://www.nagoya-stock-exchange.com/about/
注 2）授業 A で関連設問の回答者とテスト成績を見ると緩やかな相関が見られる。コンテストの課題に取り組んでいる学生の方が、授業の成績も良いという傾向がある。
注 3）この取り組みはキャリア教育に役立つという PR が弱かったこともある。また、学生に就職準備を意識づける必要性が教員にも十分に浸透していない点も指摘される。
注 4）今回のコンテストでの登録作業において、メールアドレスの入力ミスが多く見られた。もちろん、タイプミスや不注意に起因するケースもあるが、ドメインの理解など ICT リテラシーが疎かになっている点が明らかになった。その意味で、情報教育のあり方も再検討する必要があろう。

参考文献[1] 児島完二、「学習データからみる LMS のあり方 」、『 経 済 学 周 辺 の 確 率 過 程 と 教 育 』、
pp.91-105、勁草書房、2011