果てしなき日中戦争＋α
2024年7月14日

蒋介石
1911年 - 1912年、辛亥革命に参加。後に孫文に認められ、中国国民党内右派の代表として頭角を現す。
1923年、孫文の指示により、ソ連の軍制を視察。
1924年、第1次国共合作。広州の黄埔軍官学校校長に就任。
1926年7月1日、中国国民党が北洋軍閥等に対し北伐を開始。
1927年（民国16年）、宋美齢と結婚。後に「フライングタイガー」の設立で「中華民国空軍の母」となる。
1927年、第1次国共合作崩壊。上海クーデターで中国共産党を弾圧。党および政府の実権を掌握する。
9月に満州問題を主題とし田中義一首相と会談し、北伐（中国大陸統一）・対共戦に対する支援の見返りに満州における日本の政治、経済的な権益に関する特殊な地位を考慮すると語った。
1928年、政府主席となる（南京国民政府）。基本政策は反共、対英米善隣外交。

1925年、生物学御研究所を設立

毒ガスの使用について毒ガスは助かっても後遺症（失明など）がひどかったから、その使用はすでにハーグ万国平和会議（１８９９年、１９０７年）で禁止されていたが、法的拘束力はなかったため列強は遵守しなかった。実際に悲惨な状況が現れたため、第一次世界大戦後になって再び問題視されるようになり、
１９２５年のジュネーヴ議定書で改めて毒ガス・細菌など化学兵器の使用は禁止された。これは「窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的方法を戦争に使用することを禁止する」議定書であった。
しかし、生産や保有は禁止条項に盛り込まれていなかった。主要国が署名、批准する中、アメリカと日本は署名はしたものの、批准しなかった（第二次世界大戦後の1970年代に批准）。つまり生産と保有は続け、その使用禁止については国家的義務は負わないとし、研究開発を続けたのだった。

張作霖爆殺事件（1928年6月4日）
張作霖爆殺事件は、1928年（昭和3年）6月4日、中華民国奉天市（現・中華人民共和国遼寧省瀋陽市）近郊で、日本の関東軍が奉天軍閥の指導者張作霖を暗殺した事件。
関東軍はこの事件を国民革命軍の仕業に見せかけ、それを口実に南満洲に進行し占領しようとしていた。
この事実は戦後まで秘匿されていた。
当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。蒋介石から「山海関以東（満洲）には侵攻しない」との言質を取ると、国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。

昭和天皇の即位の礼大元帥となる
1928（昭和3）年11月

治安維持法（1928年改正）
治安維持法は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
1925年（大正14年）に治安維持法として制定された。その後、1928年（昭和3年）6月29日公布の緊急勅令で修正が加えられ、最高刑を死刑とした。さらに1941年（昭和16年）にも全面改正され、1945年（昭和20年）10月15日にGHQによって廃止された。

パリ不戦条約（1928年）
フランスの外相ブリアンがアメリカに対し戦争放棄を目的とした仏米協定締結を提案、それを受けたアメリカ国務大臣ケロッグが、多角的な国際条約にする必要があると各国に働きかけ、１９２８年８月２７日、ドイツ、日本も含む１５ヶ国が参加してパリで調印し成立した。後に６３ヶ国が参加し全世界的な国際条約となった。
問題点
しかし、アメリカは条約締結に当たり、重大な条件を付帯させた。それは、この条約は「いかなる点においても自衛権の制限もしくは毀損を意味してはいない。この権利は、各主権国家に固有のものであり、あらゆる条約に事実上含まれている。」と表明し、自衛のための戦争は可能であるという道を残したことである。また不戦条約には「侵略」をどこが認定するのか規定が無く、「違反に対する制裁」についても触れられていなかったため、理念的規範にすぎないと考えられ、結局、第二次世界大戦の勃発を防げなかった。

俘虜の待遇に関する条約（1929年）
俘虜の待遇に関する条約（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。
「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。

戦陣訓（1941年）
戦陣訓（現代語訳）
序
そもそも戦陣というところは、天皇陛下のご命令をもととして、皇軍の皇軍たる真価を現し攻撃すれば必ず取り、戦闘すれば必ず勝ち、広く八紘一宇のご聖旨を世界に行き渡らせ、 敵軍に、天皇陛下のご威光を仰がせて、その尊さを深く心に刻みつけさせる場所である。 だから戦陣にある者は、十分にわが大日本帝国の、世界人類の幸福を増やさねばならぬという、尊い役目を会得して、皇軍の軍人として皇道を顕現するためにふみ行わねばならぬ、正しい道をしっかりと保ち、わが国の威光と恩徳とを、広く世界に揚げ現すように努めねばならない。
本訓その2
第八 名を惜しむ ・・・ 死ぬべき命を生きて、捕虜となるような恥ずかしいことをせず、死んで汚らわしい罪の名を後の世に残すようなことがあってはならない。
原文・・・生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を殘すこと勿れ。

満州事変（1931年）
満州事変は、1931年（昭和6年）9月18日に中華民国遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で、関東軍がポーツマス条約により日本に譲渡された南満州鉄道の線路を爆破した事件 に端を発し、関東軍による満州（中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）のこと。中国側の呼称は九一八事変。関東軍は約6か月で満州全土を占領した。

第1次上海事変（1932年1月28日～3月3日）
１９３２年１月、上海での日本人僧侶殺害事件を口実に日本軍が中国軍を攻撃。満州事変・満州国建国などに対する批判の目をそらすための謀略であったが、中国軍の抵抗と国際的な非難を受け撤退した。
• 戦後明らかになった日本軍の謀略
この事変は、戦後になって、上海駐在日本公使館付き武官であった田中隆吉少佐が、関東軍の参謀板垣征四郎大佐の依頼で、中国人を買収して襲撃させたものだったことが判明した。
満州事変の勃発で満州に集中している列国の関心をそらすのがねらいであった。
当時、上海は中国で最も繁栄する都市であり、イギリスやアメリカなどの租界があり、その地への日本の軍事行動は大きな国際問題となった。中国の蔣介石政府はただちに国際連盟に提訴し、総会では日本を非難する動きが強まった。揚子江（長江下流域）に大きな権益を持つイギリスとアメリカも日本を非難し、海軍の艦艇を派遣した。

満州国建国（1932年）
満州国は、満州事変により日本軍が占領した満州（現在の中国東北3省遼寧省、吉林省、黒竜江省）、内蒙古、熱河省を領土として1932年（昭和7年）に成立した国家。一般に日本の傀儡国家と見做されている。
首都は新京（現在の長春）。日本民族・満州民族・漢民族・モンゴル民族・朝鮮民族の「五族協和」による「王道楽土」建設をスローガンとし、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀を執政に迎え、1934年（昭和9年）から溥儀を皇帝とした帝制へ移行し、各大臣は満州族で占められたが、要職は関東軍司令官のもと日本人が掌握した。1945年（昭和20年）8月に対日参戦したソ連軍に占領されたことで消滅した。

平頂山事件（1932年9月16日）• 平頂山事件（へいちょうざんじけん）とは、1932年（昭和7年）9月16日、当時の満州（中国東北部）で、旧日本軍が多くの住民を殺害した事件である。
• 現在の中国遼寧省北部において、撫順炭鉱を警備する日本軍の撫順守備隊が、その前夜の抗日ゲリラによる炭鉱襲撃の報復のため、抗日ゲリ
ラと通じていたとして楊柏堡村付近にあった平頂山集落の住民の多くを殺傷した。

日本、国際連盟脱退
日本は１９３１年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、１９３２年３月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はイギリス人を代表とする調査団を派遣を決定した。
リットン調査団、日本の侵略と認定
リットン調査団は１９３２年２月２９日に来日、３月から６月まで現地および日本を調査を行った。その直前に日本は上海事変を起こしており、また国際連盟主催のジュネーヴ軍縮会議も開催中で、平和維持の為の話し合いが行われていた。
１９３２年１０月に結論つけられたリットン報告書は、日本の行為は侵略である認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。
国際連盟の勧告と、日本の脱退
１９３３年２月２４日、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、賛成が４２カ国、反対は日本のみ、棄権がシャム（現在のタイ）で可決され、日本代表松岡洋右は連盟脱退を表明し、会場から退席した。正式には日本政府は１９３３
年３月２７日、国際連盟脱退を通告した。

満州国

東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）だけではなく、「内蒙古自治区」にあたる土地も含まれていた満蒙開拓
満蒙開拓移民は、1931年（昭和6年）の満州事変以降、1945年（昭和20年）の太平洋
戦争敗戦までの期間に日本政府の国策によって推進された、満州、内蒙古、華北に入植した日本人移民の総称である。1932年（昭和7年）から大陸政策の要として、また昭和恐慌下の農村更生策の一つとして遂行され、満州国建国直後から1945年の敗戦までの14年間に日本各地から満州・内蒙に開拓民として、27万人が移住した。
満蒙開拓団とも言われる。
日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。加藤完治が移住責任者となり、満州拓殖公社が業務を担っていた。この移住は1945年半ばまで続き、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。
昭和恐慌と試験的移民期（武装移民）
満蒙開拓団の事業は、昭和恐慌で疲弊する内地農村を中国大陸への移民により救済すると唱える加藤完治らと屯田兵移民による満州国維持と対ソ戦兵站地の形成を目指す関東軍により発案され、反対が強い中、試験移民として発足した。1936年（昭和11年）までの5年間の「試験的移民期」では年平均3000人の移民を送り出した。

長征（1934年～1935年）
１９３４～３５年、国共内戦で中国共産党が本拠の瑞金を国民党に追われ、そこから陝西省の延安まで大移動して逃れ、新たな拠点を築いた。
その途中の遵義（じゅんぎ）会議で毛沢東が主導権を握った。移動距離は約１万２千キロ、兵員数は主力の第一方面軍では出発時８万２千人だったのが陝西省にたどり着いたのは８千にすぎなかった。

華北分離工作１９３５年ごろから活発化した、日本軍（関東軍・支那駐屯軍）主導による、中国の河北省など華北一帯を、中華民国政府から分離独立させ、日本の支配下に置こうとした軍事的・政治的な工作。満州事変を満州国独立にとどまらず、日本軍による中国侵略に転化させ、日中戦争へと導くことになった。

2・26事件
2・26事件とは、1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて発生した日本のクーデター事件。海軍も、事件1週間前には情報をつかんでいた。事件後、軍部大臣現役武官制の導入等、軍の発言力が増した。
皇道派の影響を受けた陸軍青年将校らが1,483名の下士官･兵を率いて蜂起し、政府要人を襲撃するとともに永田町や霞ヶ関などの一帯を占拠したが、最終的に青年将校達は下士官兵を原隊に帰還させ、自決した一部を除いて投降したことで収束した。この事
件の結果、岡田内閣が総辞職し、後継の広田内閣（廣田内閣）が思想犯保護観察法を成立させた。
被害者・・・松尾伝蔵（内閣嘱託）・高橋是清（大蔵大臣、元内閣総理大臣）・斎藤実（内大臣、元内閣総理大臣）・渡辺錠太郎（教育総監・陸軍大将）・警察官5名

西安事件（1936年12月12日）
１９３６年１２月１２日、中国国民政府配下の東北軍の張学良が、国民党の蒋介石を西安で監禁し、国共内戦の停止を迫り、それに同意させた事件。
蒋介石政権の基本方針の転換を迫って実力を行使したので、一種のクーデタととらえられた。この事件は抗日民族統一戦線を結成する端緒となり、１９３７年７月の日中戦争の開始を受けて、１９３７年９月に第２次国共合作が成立することとなった。

張学良

蒋介石

盧溝橋事件（1937年7月7日）
１９３７年（昭和１２年）７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。

大山事件（1937年8月9日）
１９３７年７月７日の盧溝橋事件から、日本軍（支那駐屯軍）は本格的な軍事行動を開始、事実上の戦争状態となった。８月９日夕刻、引き揚げ者保護にあたっていた海軍陸戦隊の大山勇夫中尉と兵士１名が、中国保安隊によって射殺されるという事件がおこった。当時は日中間の和平交渉中であったので決裂が危惧されたが、日本政府（近衛文麿内閣）は強硬な世論に押されて上海に２個師団の増援部隊を上陸させ、対抗して中国軍も上海周辺に進出、一触即発の状況となった。さらに翌月、１９３７年８月１３日に上海において日本軍は大規模な軍事行動を開始した。
・

北支事変から支那事変へ
この大山中尉殺害事件から端を発した軍事衝突は第２次上海事件と言われ、８月１３日ついに全面的な衝突に拡大、日本軍は海上からの砲撃に加え、台湾、長崎から爆撃機を飛ばして上海を爆撃した。大変な混乱が起こった上海では、誤ってフランス租界にも爆弾が落とされ、２千人の死傷者が出るという事態となった。日本軍は１５日、上海派遣軍を正式に編制、「支那軍の暴虐を膺懲し、もって南京政府の反省を促すため」との声明を発表し、戦争目的は、排日抗日運動を根絶し「日満支三国間の提携融和」をはかるためであるとのべた。これによって盧溝橋事件直後の不拡大方針は放棄され、９月２日、それまで使用してきた「北支事変」の名称を「支那事変」と改め、全面的な日中戦争への突入を政府として確認した。しかし、国際情勢からみて、宣戦布告するのは不利（その最大の理由はアメリカが中立法で戦争国には支援しないことを定めていたため、その適用を恐れた）であるとの判断から見送られた。

上海陥落→首都南京へ （1937年11月）

11月5日 第10軍杭州上陸

南京陥落（1937年12月13日）

南京陥落後、日本各地で、大々的に提灯行列が行われた。

南京大虐殺1937年12月13日・・・南京陥落→南京大虐殺中国近現代史の笠原十九司は、虐殺数について、10数万以上、20万人近いかあるいはそれ以上、という推定を出している。

中国国民政府は、南京を脱出して、重慶へ遷都を決める。

台児荘の戦い
1938年3月から4月7日までの間、山東省最南部の台児荘（台児庄とも）付近で行われた戦闘である。
台児荘の攻略を企図した日本軍部隊が、中国軍の大部隊に包囲されて撤退、徐州作戦の引き金となった。

徐州会戦（1938年4月7日～6月7日）• 日中戦争中の1938年（昭和13年）4月7日から6月7日まで、江蘇省・山東省・安徽省・河南省の一帯で行われた日本陸軍と中国軍（国民革命軍）による戦いである。
• 直前に行われた台児荘の戦いで撤退したあと、中国軍主力が徐州近郊にいることを掴んでいた日本軍は、徐州の南北から侵攻し、台児荘の敗北での報復も兼ねて中国軍の殲滅を図った。5月19日に徐州を無血で占領したが、その直前に撤退していた国民党軍主力への包囲撃滅作戦は失敗に終わった。また、作戦後に退却する中国軍が黄河の堤防を破壊し、黄河決壊事件にも発展した。

黄河決壊事件
日中戦争（支那事変）初期の1938年6月に、国民革命軍が日本軍の進撃を食い止める目的で起こした焦土作戦である。国民革命軍が黄河の堤防を爆破して黄河を氾濫させ犠牲者は数百万人に達し、中国人住民を苦しめた。

武漢作戦（1938年6月11日～10月27日）
作戦の目的も一気に漢口を攻略し、同時に援蒋ルートの重要拠点である広東も攻略して蒋介石を追いつめ、戦争解決の糸口を掴もうというもので、日中戦争中最大規模の30万以上の兵力で行われた。
日本国内ではこの動員・巨額の出費のため、政府は1938年5月5日に国家総動員法を施行、同月近衛文麿内閣を改造した。武漢まで戦線を広げる事になった日本軍は、天然の要害である移転した首都重慶の攻略の困難を認識しそこで手詰まりとなり、以降は終結への道筋が付かない泥沼戦争に引きずり込まれた。

重慶無差別爆撃• 日本軍の重慶爆撃は、「戦政略爆撃」なる名称を公式に掲げて実施された世界最初の「意図的・組織的な空中爆撃」であった。重慶に対する1938年～43年の空襲は、ロンドン、ベルリン、東京、どこの国の首都よりも早く、長期に、最も回数の多い「対都市爆撃」の実行例だった。
• 爆撃は1938年2月から1943年8月にかけて218回、被害は死傷者2万6千人、焼失家屋1万7千戸。1941年6月5日には、防空壕で数千人から1万人以上が窒息死したとされている（中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』）。

汪兆銘政権
孫文の側近の中国国民党員であったが、国民政府内で蒋介石と対立、日中戦争の最中、重慶政府を離脱、１９４０年３月、親日政権の南京国民政府を樹立し首班となった。講和に応じるなど日本に協力したが、国民の支持がなく、４４年に日本で病死した。

百団大戦
日中戦争（支那事変）中の1940年8月から12月にかけ、山西省・河北省周辺一帯において、中華民国国民革命軍に参加中の中国共産党軍と、大日本帝国陸軍の間で起きた一連の戦い。「百団大戦」は中国側の呼称で、中国共産党軍の参加兵力が約100個の「団」（連隊に相当）とされることに由来する。小部隊でのゲリラ戦を得意とした中国共産党の八路軍が、初めて行った大規模な攻勢である。日本側は、第一期・第二期晋中作戦などの掃討作戦を発動して対抗した。中国共産党軍は日本軍の警備部隊や施設に損害を与える一定の戦術的成功を収めた。これを機に日本軍は共産党、八路軍対策に本格的に取り組む事となる。

中国山西省と河北省の境界付近、娘子関（じょうしかん）を攻撃する八路軍。兵士は青天白日旗を掲げている。

三光作戦
日本軍は華北において中国軍がおさえていた地域、とくに中国共産党が解放した抗日根拠地に対して掃討作戦を実施しました。万里の長城の南北５００キロ以上に「無人区」を設定、村を消滅させていったのです。そのあまりの残虐さから、中国では、これらを、焼光（焼き尽くし）、殺光（殺し尽くし）、搶光（奪い尽くし）した「三光作戦」と名付け、呼んだのです。日本軍はこれを「燼滅（じんめつ）掃討（燃えかすがなくなるまで徹底的に滅ぼす）作戦」と呼びました。
抗日戦争で中国人民は日本軍兵士に反戦を呼びかけた

一号作戦（大陸打通作戦）
太平洋戦争末期に、日本陸軍が中国戦線で実行した最大規模の進攻作戦。正式には一号作戦と名付け、大陸打通作戦は通称で、大陸縦断作戦とも呼んだ。作戦の目的は、(1)中国奥地の米空軍基地を攻略して、B29爆撃機による本土空襲を防ぐこと、(2)海上交通が不安となったので、中国大陸を縦断して南方に至る交通線を確保すること、(3)中国軍の武力を破砕して国民政府に打撃を与えること、などであったが、最終的には(1)の空軍基地攻略に限定された。
16個師団に上る大兵力を使用した作戦は、1944年（昭和19）4月から翌年1月にかけて第1期の京漢作戦(けいかんさくせん)、第2期の湘桂作戦(しょうけいさくせん)で、華北から仏領インドシナまでの長大な地域を連絡し、桂林、柳州、遂川(すいせん)などの航空基地を占領した。しかしB29はすでにマリアナ基地に移って、日本全土に対する空襲が始まっており、大軍を動かしたことの戦略的意義はすでに失われていた。補給が困難だったので日本軍に大量の病死者が生じた。

結論（『後期日中戦争』華北戦線より）
太平洋戦争が始まると、イギリス植民地の香港を含む中国南部も戦域となったことから、華中戦線もそれに応じて戦局を変化させていく。太平洋戦争開戦直後に実施された第2次長沙作戦は、もともと日本軍の香港攻略を有利に進めるための陽動作戦だ（途中で長沙攻略に作戦変更され敗北）。その後の42年5月の浙贛（せっかん）作戦や、44年4月からの一号作戦も、太平洋戦争の戦局に引きずられるようにして起きた戦いだった。

一方、華北戦線では、百団大戦以後、粛清作戦が特に激しさを増す。日本軍は華北政権と共に八路軍を軍事的・経済的に徹底して追い詰める。八路軍はこれを三光作戦と呼んで非難し、精兵簡政や大生産運動を実施してしのいでいった。（※精兵簡政とは、組織を簡素化させて人員を精鋭にするという政策）
山西省では日本軍と閻錫山（えんしゃくざん）との間で対伯工作が行われた。この間、日本軍は八路軍の粛清作戦を除き、戦闘を停止する。
ところが、太平洋戦争が始まると、閻はこれで日本は敗れると判断し、対伯工作から手を引く。
日本軍は改めて閻との戦いを始める。

閻錫山

ほかの華北戦線でも、一号作戦で日本軍の主力部隊が華北を離れると、漸く八路軍による反転攻勢が始まる。戦力の劣った日本軍の守備部隊や傀儡軍はこれに太刀打ちできず、華北戦線は一気に崩壊していく。華中戦線が中国奥地まで戦線が延び、一進一退のまま終戦を迎えたのに比べると、華北戦線はもろかった。これは中国側、特に中共の3段階のわたる持久戦が功を奏した結果だ。
太平洋戦争で日本は完膚なきまでに叩きのめされた。華北戦線でも、日本は完全に敗北したのだ。
※中共の3段階の持久戦論とは第1段階は、敵の戦略的進攻、わが方の戦略的防御の時期である。
第2段階は、敵の戦略的保持、わが方の反攻準備の時期である。
第3段階は、わが方の戦略的反攻、敵の戦略的退却の時期である。

援蒋ルート
1. 香港からのルートは、当時イギリスが植民地支配していた香港に陸揚げされた物資を鉄道や珠江の水運を利用して、中国大陸内陸部に運ぶ輸送路だが、1938年10月に広州が日本軍に占領されると遮断された。
2. 仏印ルートは、当時フランスの植民地であったインドシナ西部のハイフォンに陸揚げされた物資を昆明まで鉄道で輸送するものであったが、1940年にフランスがドイツに敗北し、ヴィシー政権が成立した後の同年に行われた日本軍の北部仏印進駐により遮断された。
3. ソ連からのルートは、他のルートと同じく重要なものであったが、1941年に独ソ戦が開始されるとソ連軍はドイツとの戦いに多くの物資を振り分けたために中華民国を支援する余裕はなく、またこのルートを通じた援助を続けることで、同年に日ソ中立条約を結んだ日本を刺激することを恐れたため、物資の供給を取りやめた。
4. ビルマルートは、新旧2つの陸路と1つの空路があり、当時イギリスが植民地支配していたビルマ（現在のミャンマー）のラングーン（現在のヤンゴン）に陸揚げした物資をラシオ（シャン州北部の町）までイギリスが所有、運営していた鉄道で運び、そこからトラックで雲南省昆明まで運ぶ輸送路（ビルマ公路：
Burma Road）が最初の陸路で、日本軍が全ビルマからイギリス軍を放逐し平定した1942年に遮断された後、イギリスとアメリカはインド東部からヒマラヤ山脈を越えての空路（ハンプ：The Hump）に切り替え支援を続けた。いわゆるハンプ越えと呼ばれるものを実施した。
しかし、空輸には限りがある上に、空輸中の事故も多発したため、アメリカが中心となって新しいビルマルートの建設を急ぎ、イギリス領インド帝国のアッサム州レドから昆明まで至る新自動車道路（レド公路：Ledo Road）が北ビルマの日本軍の撤退後の1945年1月に開通した。

細菌戦の実施浙江省寧波、玉山、金華などの都市へのチフス菌、コレラ菌の散布が行われたものの成功せず、ペスト菌に感染したノミを寧波•や金華に投下して成功、これに満足すると、731部隊は記録フィルムを制作し、軍隊内で大々的に宣伝した。731部隊長の石井はペスト菌を細菌作戦の主要兵器として選択
するとペストノミの生産能力の拡大に尽力する。
常徳でのペストノミの1000メートル上空からの投下や、1942年の浙かん作戦を敢行。

毒ガス戦
関東軍には516部隊が置かれ、中国大陸における化学戦研究が行われている。日中戦争においては、1937年以降、まず催涙剤（みどり剤）が使用され、その後、くしゃみ剤（あか剤）、びらん剤（きい剤）が使用された。特に1938年の8月の武漢攻略作戦では大規模に使用された。第二次世界大戦中の1942年にアメリカから化学兵器使用に関する報復の警告が行われて以降、化学兵器の使用は取りやめられた。ただし、化学兵器自体の保管は続けられ、終戦後に連合国への引き渡し等が行われた。遺棄された化学兵器については、回収及び廃棄作業が行われており、特に中国大陸においては、1999年代より遺棄化学兵器の処理作業が行われている。
1941年10月の宜昌攻防戦での大規模な糜爛性ガス(イぺリットとルイサイト) の使用は、英米両政府にも確認された。

戦後の問題731部隊全景

遺棄毒ガス問題