茨城県広域避難計画（案）の策定について
項

目

第１章

広域避難計画の策定

１

広域避難計画の策定の目的

２

広域避難計画策定にあたっての基本的な考え方

内容

ＰＡＺ圏内の迅速な避難，ＵＰＺ圏内の段階的避難及び屋内退避を行うための広域避難計画を定め，緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることを目的とする。

（１）ＰＡＺ：ＥＡＬ（緊急時活動レベル）に基づき確定的影響を回避
ＵＰＺ：ＯＩＬ（運用上の介入レベル）に基づき確率的影響を可能な限り低減（２）円滑な避難が行えるよう避難先，避難ルートを明示する（３）ＰＡＺの避難を先行させ，ＰＡＺの避難が円滑に実施できるよう配慮しながらＵＰＺの避難完了を目指す（４）更なる避難を避けるため，避難先はＵＰＺ圏外とし，同一地区単位で避難（５）避難先が複数の市町村となる場合は，一体的なまとまりを確保（６）在宅の避難行動要支援者，社会福祉施設入所者，病院入院患者等の安全かつ迅速な避難を図る（７）自家用車避難を想定するが，バス，鉄道，フェリー等あらゆる手段を検討する。
（８）道路，橋梁等に障害が発生し，正常な避難ができないことも想定

1

ページ

項
第２章

目

内

容

広域避難計画の前提

１

対象地域

東海第二原子力発電所から３０㎞圏内の地域とし，距離に応じた市町村，町丁字及び人口等のデータ

２

避難先地域の設定

避難指示市町村の地区別人口，一時集合所，避難ルート及び避難所を表として挿入する。

３

避難・屋内退避の指示への対応（１）ＰＡＺ圏内では，施設敷地緊急事態の段階で避難準備を開始し，全面緊急事態で避難（２）ＵＰＺ圏内では，ＰＡＺ避難時に屋内退避（避難準備）し，ＯＩＬに基づき避難，一時移転（３）ＵＰＺ圏外では，ＰＡＺ避難時に屋内退避の注意喚起，ＰＡＺ等圏内からの避難者の受入，ＯＩＬに基づき避難，一時移転

2

ページ

項
第３章

目

内

容

住民の避難等に係る連絡・広報

１

住民に対する防災知識の普及

パンフレット，ハンドブック等を作成し，原子力災害時に住民がとるべき行動，留意すべき事項，各地区ごとの避難所（一時集合所），安定ヨウ素剤の配布場所等を事前に周知

２事故発生時の通報・連絡（１）原子力事業者の行う通報
警戒段階での関係自治体，国等への通報，避難先市町村への連絡（２）放射線監視における異常検知時に知事の行う連絡
異常検知時の国等，避難先市町村への連絡

３

特定事象発生における連絡（１）原子力事業者の行う通報
特定事象発生段階での国，関係自治体への通報，避難先市町村への連絡（２）放射線監視における異常検知時に知事の行う連絡
５μSV／ｈ以上測定時の国等，避難先市町村への連絡

４

広報の基本方針（１）住民への情報提供・指示の伝達，報道機関への情報提供（２）防災行政無線，テレビ・ラジオ等広報媒体の効果的・効率的な活用（３）定期的な情報の提供と流言飛語の発生や交通混雑等を防止するための県民全体への広報（４）情報発信元の明確化，視聴覚障害者や外国人等にも配慮したわかりやすい広報

５

県の対応

（１）関係自治体，防災関係機関，交通機関に対する情報連絡（２）住民のとるべき当面の行動，交通規制・避難経路等について，県民及び報道機関に広報を実施（３）住民問合わせ窓口の設置，字幕や外国語等による情報提供

3ページ項目内容６

所在・関係周辺市町村の対応

７

原子力事業者の対応（１）事故の状況，応急対策の実施状況等について，報道機関への定期的な広報

８

防災関係機関等の対応（１）警察本部長が行う広報
交通規制，住民避難等に関する広報（２）第三管区海上保安部茨城海上保安部長が行う広報
周辺海域の船泊に対する情報の提供，指示内容の伝達（３）一時滞在者が多く集まる施設の管理者等が行う広報
施設利用者，公共交通機関利用者に対する情報の提供，指示内容の伝達

９

事故の各段階に応じた広報（１）事故発生時，特定事象発生時，事故等の状況変化があった場合，緊急時モニタリング結果が集約された場合，放出状況に変化があった場合など，各段階に応じた広報（２）多くの情報を提供する場合はテレビ，ラジオ等を活用，勧告・指示等を行う場合は，防災行政無線，広報車等
あらゆる広報媒体を活用

10

各段階の広報において留意すべき点（１）事故発生後，初期の段階では，落ち着いて指示を待つことが重要であることを重点に広報（２）住民に具体的な行動を求める段階では，対象となる地域名，とるべき行動を具体的に示し，対象外地域では，対象でないことを明確にしたうえで，協力を求める広報を実施（３）住民に求める行動が地域に応じて異なる場合は，対象地域名を明示し，措置の相違を具体的に説明する。
（４）避難所等における情報不足によるパニックを回避するための定期的な情報提供（１）全住民を対象に，事故の状況，環境への影響予測，関係機関の対応状況，住民のとるべき行動，一時集合所・避難所等の事項を広報（２）防災行政無線，ＨＰ，広報車等，できる限りの手段で広報

4ページ

項
第４章
１目

内容ページ

住民の避難体制
避難の流れ（１）ＰＡＺ圏内
ア 避難の指示があった場合は，滞在している場所からの避難を原則〔自宅〕自家用車による直接避難，自家用車での避難が困難な住民は，一時集合所からバス等による集団避難〔学校等〕児童・生徒等が学校にいる場合は，バス等による集団避難〔職場〕自家用車による直接避難イ

３歳未満の乳幼児は，施設敷地緊急事態で保護者同伴のうえ避難，保育園等においては，保育士等が付き添って避難
徒歩等

一住民時バス，自衛隊車両等

受

入

市町村

集合所

避難所

（自家用車）（２）ＵＰＺ圏内
ア 屋内退避の指示が発せられた段階で帰宅し，自宅から自家用車による避難
イ 自家用車での避難が困難な住民は，一時集合所からバス等による集団避難
ウ 時間的余裕がない，すでに避難地域に指定，帰宅が困難な場合は，滞在場所から避難
徒歩等
住民

一時

集合所
（自家用車）バス等

ス ク リ ー バス等

受

ニングポ

市町村

イント

避難所

5

入項
２目

避難手段及び避難ルート

内容（１）避難手段の確保
ア 自家用車利用の場合の乗合せ
イ 自家用車避難困難者は，一時集合場所からバス利用，学校等から避難する生徒等は，ＰＡＺ圏内は学校等から集団避難，ＵＰＺ圏内は保護者に引き渡した後自家用車避難
ウ 一時集合所，学校等へのバスの手配
エ バス避難が困難の場合の支援要請
オ 地震時などの際のその他の輸送手段の確保（２）避難ルート
ア 高速自動車道路の活用
イ 円滑なＰＡＺ避難のための避難ルートの分離
ウ 地区ごとに避難ルートを設定
エ 災害状況，避難先の状況，風向き等を踏まえた避難ルートの再調整（ＳＰＥＥＤＩ等の活用）
オ 避難ルート設定等に関する道路管理者からの情報提供（３）避難誘導・交通規制
ア 交通監視カメラ等の活用による迅速な交通状況の把握
イ 緊急度，重要度を考慮した交通規制
ウ 交通誘導等の実施の要請
エ ボトルネック解消のための交通規制・迂回措置

6ページ

項目内容

（４）安定ヨウ素剤の配布・服用〔ＰＡＺ圏内〕ア 施設敷地緊急事態の時点で服用の準備，服用不適切者や３歳未満の乳幼児は避難
イ 全面緊急事態に至った時点で服用指示
ウ ３歳児未満の乳幼児で避難が遅れている場合は調製後服用
エ 紛失，外出中で身近に安定ヨウ素剤がない場合は，避難の際に追加配布される安定ヨウ素剤を服用し避難〔ＵＰＺ圏内〕ア 原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により安定ヨウ素剤を配布し服用を指示
イ 配布については，避難・服用自体を遅延させない工夫を講じる
ウ 屋内退避の際に配布・服用の指示が出た場合は，避難に切り替わった時点で配布・服用を行う
エ 服用後しばらくの間は市町村職員，家族等が様態を観察（５）スクリーニングの実施
ア 全面緊急事態の段階でスクリーニングを実施する場所を設置，スクリーニング機材，人員等を確保するなどの体制整備
イ スクリーニングポイントは避難経路に面し，発電所から３０キロ以上離れた駐車場等を選定
ウ 国，指定公共機関等と連携したスクリーニング及び除染の実施
・住民及びその携行品（車両を含む）のスクリーニングは，ＧＭサーベイメータやゲート型モニターを使用
・車両を利用して避難した住民のスクリーニングは，まず車両を検査し，ＯＩＬ４超の汚染があった場合は乗員の代表者のスクリーニングを行う。
・車両にＯＩＬ４超の汚染の検出がない場合，車両にＯＩＬ４超の汚染が検出され乗員の代表者にＯＩＬ４超の汚染が検出されない場合は，車両の乗員全員も汚染されていないとみなす。
・車両を除く携行物品は，住民にＯＩＬ４超の汚染が認められた場合には，スクリーニングを行う。

４児童・生徒への対応

アイ

ＰＡＺ圏内は学校等からバスによる集団避難，ＵＰＺ圏内は自宅から避難保護者への引渡しルールの策定

7ページ

項

目

内容

５

外国人への対応

アイ

報道機関や語学ボランティア等の協力を得て，適切な情報提供
問い合わせ等に対応するための相談窓口の設置

６

一時滞在者（観光客等）への対応

アイ

施設敷地緊急事態の段階で帰宅することを勧告することとし，報道機関，観光関連団体を通じた情報提供
帰宅困難者は一時集合場所からバス等で避難，その際安定ヨウ素剤の配布・服用

７

屋内退避の要件及び対処方法

アイウ

避難を実施する余裕がない場合は，放射性プルームの通過後の避難住民に対する屋内退避の対処方法の伝達
自宅が被災し屋内退避ができない場合の避難所（一時集合所）への避難

8ページ

項
第５章

目

内容ページ

要配慮者の避難体制

１

避難・屋内退避の指示への対応（１）ＰＡＺ圏内
ア 警戒事象の段階における施設敷地緊急事態要避難者の避難準備
イ 施設敷地緊急事態で避難開始（２）ＵＰＺ圏内
ア 施設敷地緊急事態の段階における屋内退避準備
イ 全面緊急事態で屋内退避開始，避難準備
ウ ＯＩＬのレベルに基づき避難，一時移転

２

避難の流れ

（１）社会福祉施設等入所者
ア あらかじめ定めた社会福祉施設等へ避難・一時移転
イ 受入調整に時間を要する場合や安全な搬送手段が確保されるまでの間は屋内退避，避難体制が整い次第，社会福祉施設等へ移送
ウ ＰＡＺ圏内の通所者は，その場からの避難を優先，ＵＰＺ圏内の通所者は，施設敷地緊急事態の段階で帰宅，避難指示発出後に避難・一時移転
バス，福祉車両，自衛隊車両，ヘリ等
社会福祉施設社会福祉施設福祉避難所（２）病院等入院患者
ア あらかじめ定めた病院等へ直接搬送
イ 受入調整に時間を要する場合や安全な搬送手段が確保されるまでの間は屋内退避，避難体制が整い次第，病院等へ搬送
ウ ＰＡＺ圏内の通院者は，その場からの避難を優先，ＵＰＺ圏内の通院者は施設敷地緊急事態の段階で帰宅，避難指示発出後に避難，一時移転
福祉車両，バス，救急車，自衛隊車両，ヘリ等
病院病院

9項目内容ページ（３）在宅の避難行動要支援者
ア あらかじめ定めた個別計画等により一般避難所へ避難，必要に応じ福祉避難所へ移送
イ 受入先，移送手段が用意できている場合は直接福祉避難所，医療機関等へ避難車両，徒歩等

一

在宅の避難行動時

福祉車両，バス，自衛隊車両，ヘリ等

集合所

要支援者

一般避難所
福祉避難所

自家用車，福祉車両，バス，自衛隊車両，ヘリ等

３

避難手段及び避難ルート

ア
イ
ウ
エ

避難車両等の確保，一時集合所，社会福祉施設等へのバス等の手配
避難手段確保の手順，体制整備
在宅の避難行動要支援者の避難支援
ヘリコプター搬送を想定したヘリポートの確認

４

安定ヨウ素剤施設敷地緊急事態要避難者への安定ヨウ素剤の携帯指示

10

項

目

第６章

避難住民の支援体制

１

一般避難所の開設・運営等

２

福祉避難所の開設・運営等

内

容（１）開設・運営等
ア 避難開始当初における避難所の開設，受入業務は避難先自治体がおこなう。
イ 早期の避難所運営の移管
ウ 食事の提供，医療体制，情報の提供等，避難所運営への配慮
エ 避難所の施設管理
オ 収容人数超過時の対応
カ 愛玩動物の適正飼養（２）避難物資の確保
ア 食料や毛布等の確保のための連携
イ 資機材・物資の受入体制の整備（３）避難住民の記録避難者名簿（家族単位）作成（４）避難が長期化した場合の対応
ア 賃貸住宅，仮設住宅等への移転による避難所の早期解消
イ 移転に係る体制の整備（１）開設・運営等
ア 福祉避難所の開設は避難先自治体
イ 運営，管理体制は一般住民と同様（２）要配慮者のケア
ア 在宅の避難行動要支援者は家族が，社会福祉施設入所者等は施設職員が中心
イ ボランティア等の応援要員の迅速な確保（３）資機材・物資の確保
ア 要配慮者が必要な資機材等の迅速な確保
イ 資機材，物資の受入体制の整備（４）避難が長期化した場合の対応
ア 仮設住宅，賃貸住宅への移転のための早期調整
イ 移転に係る支援体制の構築

11ページ

項

目内

第７章

避難状況の確認１

住民避難の確認方法

アイ

２

避難者の安否確認

指定避難所以外に避難した住民の安否確認手段の検討

第８章

容

避難済目印の表示
確認する区域と確認者の決定

行政機能の移転１

所在・関係周辺市町村の移転

避難先自治体の代替施設への移転

２

県関係機関の移転

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域以外の県有施設，公共施設への機能移転

12

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