「岩宇・南後志地区沖」
洋上風力発電導入に向けた共同調査に係る事業者説明会
配布資料

セントラルの補足調査（セミ・セントラル方式）について
セミ・セントラル方式

地域理解促進漁業者・住民への理解促進セミナーの開催、先進地視察、事務局運営費等

風況調査（不足分）
海底地盤調査（不足分）

気象海象調査（不足分）

日本版セントラルでの調査内容が決まった後、参画事業者で調査内容等を検討
ただし、ハンドリングは、組合事務局で行う。

漁業実態調査（不足分）
環境影響評価手続（配慮書・方法書）

系統連系協議手続き主体は事業者（ただし、1本化することで効率化を図る。）※１

上記の取組の実施にあたっては、当海域で事業を計画したい事業者（以下、参画事業者）を公募し、地域内で特定の事業者として扱うことなく、参画事業者に対してはフラットな対応を行う。

※２

上記の取組の実施に係る費用については、参画事業者の按分により捻出することを基本とする。

今後の実施体制について
情報提供

岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合

組合構成員
岩宇・南後志地区町村
漁業協同組合（漁業関係者）＋
有識者(漁業協調）(一社)日本風力発電協会（JWPA）<業務内容>
１）全体意思決定
２）洋上風力導入による地域活性化の検討
３）地域内の合意形成
４）地域希望事項の整理
５）地域内の理解促進の取組
６）その他

指導・助言

１）促進区域指定への助言・指導
２）環境アセス内容・手続きについての助言・指導
３）地元動向/許認可 についての助言・指導
４）・・・・

情報共有

経産省・エネ庁・NEDO（受託事業者も含む）

漁業協同組合古宇郡漁業協同組合 <業務内容>
岩内郡漁業協同組合 １）漁業従事者の合意形成
寿都町漁業協同組合 ２）漁業従事者の要望の取り纏め

３）漁業従事者の懸念・疑問点の抽出
４）その他・

洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業

事務局＋町村幹事（令和２年度 第三次補正予算）

事務局長：専任事務局長を組合で雇用
書
記：１名（組合長からの委嘱）
町村幹事：各町村1名×６町村 ６名(一社)日本風力発電協会担当者(技術指導)：２名<業務内容>
１）組合の運営・取り纏め
２）公募参加資料作成
３）募集要項や方針の検討・作成
４）その他

１）基礎調査（不足分）
風況調査/海域調査/海底地盤調査 など
２）漁業実態調査（不足分＋継続分）
３）環境影響評価
配慮書/方法書/現地調査(準備書/評価書は実施事業者が実施)
４）系統連系検討
連系枠申込/連系枠確保④発注⑤費用の請求（1次、2次）⑨成果品の配布⑧支払②参画申込③調査内容等の提案⑦成果品の納品

共同調査検討委員会
事務局＋町村幹事
事務局長：専任事務局長を組合で雇用
書
記：１名（組合長からの委嘱）
町村幹事：各町村1名×６町村 ６名(一社)日本風力発電協会担当者(技術指導)：２名①参画事業者を募集

調査会社orコンサル

経産省・国交省・環境省・北海道⑥費用の支払（1次、2次）

参画事業者

参画事業者

各社1名のみ参加可能
1（コンソーシアムの場合は代表者のみ）

１）風力デベロッパー
２）電力会社
３）送電線などインフラ整備会社
４）商社
５）エネルギー関連会社
６）コンソーシアム等調査等に係る費用は参画事業者による均等割りでの費用負担とする。

調査方法等の意思決定について
岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合

組合構成員
岩宇・南後志地区町村
漁業協同組合（漁業関係者）＋有識者(漁業協調）(一社)日本風力発電協会（JWPA）

共同調査仕様（案）の提案〇共同調査仕様（案）承認〇共同調査仕様に基づく発注の承認〇利害関係者（地域住民・漁業者）等への周知・調整

共同調査検討委員会
共同調査仕様の承認〇組合と参画事業者との間をつなぐ役割と実際の調査内容などの実務についての協議を実施します。（当組合の傘下の組織となります。）

共同調査検討委員会
組合事務局＋町村幹事
事務局長：専任事務局長を組合で雇用
書
記：１名（組合長からの委嘱）
町村幹事：各町村1名×６町村 ６名(一社)日本風力発電協会担当者(技術指導)：２名〇共同調査検討委員会の開催及び進行〇共同調査仕様のとりまとめに基づいて、共同調査仕様（案）の作成〇組合へ共同調査仕様（案）の提案〇共同調査仕様のとりまとめの作成にあたって賛否同数の場合の最終判断

参画事業者参画事業者

1１）風力デベロッパー
２）電力会社
３）送電線などインフラ整備会社
４）商社
５）エネルギー関連会社
６）コンソーシアム等
各社1名のみ参加可能（コンソーシアムの場合は代表者のみ）〇共同調査仕様のとりまとめの作成（ただし、意見等が分かれた場合については、多数決により決めるものとする。）〇共同調査仕様のとりまとめ内容等
・調査項目の整理
・調査方法の整理
・調査個所数の整理・調査費（概算）の算出及び実施調査会社候補の整理
・代表事業者の決定

共同調査実施海域

１．対象範囲古宇郡漁協、岩内郡漁協、寿都町漁協の共同漁業権の範囲内で水深50ｍ以浅の箇所を基本とする。
ただし、区画漁業権、港湾区域及び漁港区域の箇所は除く。
泊原発から半径10ｋｍの範囲には風力発電機等は設置しない。
２．発電設備の区分
着床式洋上風力発電
３．想定する区域の面積
１５７．５２ｋ㎡

共同調査実施スケジュールのイメージ
2021年度
１Q

２Q

３Q

2022年度
４Q

１Q

２Q

３Q

2023年度
４Q１Q

２Q

３Q

2024年度
４Q

１Q

２Q

３Q

2025年度
４Q

１Q

２Q

３Q

日本版セントラル実証事業
セミ・セントラル（共同調査）
参画事業者の募集
調査内容の検討
参画事業者プレゼン
各種調査等
環境影響評価手続（配慮書）
環境影響評価手続（方法書）
系統連系協議国への情報提供

地域と参画事業者とで設置エリア等に関する協議

国の促進区域&事業者選定プロセス
有望な区域の指定法定協議会の設置・開催

地域の標準的な仕様書（ポジティブゾーニング）

協議会意見のとりまとめ促進区域の指定
事業者公募
事業者決定※ １Q：4～6月、２Q：7～9月、３Q：10～12月、４Q：1～3月

４Q

共同調査実施にあたってのイメージと留意事項
年度ごとの流れ（イメージ）・共同調査参画申込書・費用負担意思表明書

提出

調査内容等の協議及び決定

1次負担金の支払い

参画事業者によるプレゼン2次負担金の支払い（年度分の精算）

調査結果の共有

次年度へ継続留意事項〇参画の辞退及び負担金の取扱い・参画事業者が辞退された場合において、既に入金されております負担金につきましては返金されませんので、ご留意願います。
・1次負担金が期日までに入金されない場合においては、参画を辞退されたものとして取り扱います。
・2次負担金につきましても1次負担金同様に期日までに入金されない場合においては、参画を辞退されたものとして取り扱い、調査結果の共有はされません。
〇コンソーシアムの取扱い
・当初よりコンソーシアムでの参画された場合については、募集要領に記載のとおり代表者のみ協議等に参加できることといたしますが、年度途中でコンソーシアムを組成された場合におきましては、速やかに組合事務局に届出るとともに、届出以降は、代表者以外の協議等への参加は出来ないものとします。
コンソーシアムが組織されていながら、当組合での意見力を強めるため等の意図をもって届出を遅延したと認められる場合については、共同調査の意図に反するものと判断し、当該コンソーシアムに加入している法人については、共同調査への参画を辞退したものとして取り扱わせていただき、以後の調査にも参画できないものとして取り扱わせていただくとともに、当海域において今後実施される共同調査等に参画できないものとして取り扱わせていただきます。
〇調査結果の取扱い・調査結果に関しては、当海域での洋上風力発電導入に向けて活用することを原則とし、調査結果の転売や譲渡等については、禁止するものといたします。
また、調査結果の転売や譲渡等が明らかになった場合については、共同調査の意図に反するものとして、共同調査の参画を辞退していただき、以後の調査にも参画できないものとして取り扱わせていただくとともに、当海域において今後実施される共同調査等にも参画できないものとして取り扱わせていただきます。
・調査結果については、組合事務局を通じて参画事業者の皆さんにメール配信等により情報提供させていただきます。
〇地元との接触・参画事業者と町村及び漁協との接触については、複数の事業者が地域に入ることにより、情報の混乱及び特定の事業者のみとの接触により、セントラル方式の意図に反する恐れも想定されることから、参画事業者プレゼンのみを基本とし、それ以外については、組合事務局のみに接触を可能とする。

国の洋上風力促進区域指定プロセスとの関係〇NEDO調査＋共同調査により、有望な区域、促進区域への選定を目指す。
〇岩宇・南後志地区は位置づけとしてはこの位置〇有望な区域となるため 地元に協議会を立上げ、NEDOの調査に採択。
〇合意形成とコスト削減の為、共同調査に参画する事業者を募集。

本記載は共同調査に参画された事業者が 国の公募による事業者に選定される場合を想定しています。

〇共同調査参画者が事業者に選定選定された事業者が共同調査費用を全額負担。
非選定の共同調査参画者へ返金。
環境影響評価手続き、系統連系協議などの権利の継承。
地元調整として岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合と協議を継続。
〇共同調査参画者が事業者に非選定選定された事業者と岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合が地元協議、調整を最初から実施。
事業者が参加した共同調査検討委員会は解散。

当共同調査に関するお問合せ先
岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合事務局
寿都町公営企業

企業管理課

風力発電事業係

住所：北海道寿都郡寿都町字渡島町140番地１
TEL：0136-62-2601
e-mail：sisetu@town.suttu.lg.jp