貿易収支の悪化とその背景～燃料輸入の増加と交易条件の悪化、海外生産比率の上昇～
経済産業委員会調査室

縄田康光

１．はじめに
我が国の貿易収支は、2011 年に 31 年ぶりの赤字となった。貿易収支は 1990
年代に 10 兆円前後の黒字を示し、1998 年には黒字額は 13 兆 9,914 億円に達していたが、2011 年以降、３年連続の赤字となり、2013 年には 11 兆 4,684 億円
図表１－１

我が国の輸出入額の推移（単位：兆円）

90
80
70
60
50
40
30
20
0

1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

10

輸出額

図表１－２

輸入額

我が国の貿易収支額の推移（単位：億円）
139,914150,000
100,000

66,34750,0000(50,000)(25,647)(100,000)(76,047)(69,411)(114,684)

1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014（上半期）(150,000)（出所）「貿易統計」（財務省）より作成

129

経済のプリズム No132 2014.11

と過去最大の赤字額を計上、2014 年上半期においても７兆 6,047 億円の赤字となっている（図表１－１、１－２参照）。経常収支についても1、2013 年第４四
半期、2014 年第１四半期には赤字になるなど、我が国の国際収支をめぐる状況は大きく変化している。
本稿では、最近の貿易収支悪化の背景にある燃料輸入の増加、交易条件の悪化、海外生産比率の上昇、最近の円安の影響等について論じることとしたい。
２．燃料輸入の増加（１）輸入に占める鉱物性燃料の比率の増加
まず、最近の貿易収支悪化の大きな要因となっている鉱物性燃料の輸入の推移を見ることとする。図表２は鉱物性燃料の輸入額と全輸入額に占める割合を示したものである。2000 年に８兆 3,166 億円だった輸入額は、その後の原油価格の高騰を受け、2008 年には 27 兆 6,583 億円に達した。その後、リーマンシ
ョックに伴う原油価格の急落により、2009 年の輸入額は 14 兆 2,016 億円と急減したが、2011 年以降は、東日本大震災後の燃料輸入の増加や、燃料価格の高
図表２

鉱物性燃料の輸入額と全輸入額に占める割合（単位：兆円、％）
40.0

30

35.0

25

30.0

20

25.0
20.0

15

15.0

10

10.0

5
0

5.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
鉱物性燃料（右軸：％）

うち「原油及び粗油」（右軸：％）

うち「LNG」（右軸：％）

鉱物性燃料輸入額（左軸：兆円）

0.0（出所）「貿易統計」（財務省）より作成

1

経常収支は、貿易収支、サービス収支（輸送・旅行・金融・知的財産権等使用料）、第一次所
得収支（対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等）、第二次所得収支（官民の無償資金
協力、寄付、贈与の受払等）の合計である。2013 年第４四半期の経常収支は▲14,311 億円、2014 年第１四半期は▲8,187 億円となっている（2014 年第２四半期は 3,112 億円の黒字）。

経済のプリズム No132 2014.11

230

騰、さらには最近の円安に伴い、燃料の輸入額は再び増加傾向にあり、2013 年には 27 兆 4,438 億円に達している2。総輸入額に占める鉱物性燃料の比率は、2000 年から 2004 年までは２割程度であったのが、2005 年から上昇し、2008 年には 35.0％に達し、最近も 32.0％（2011 年）、34.1％（2012 年）、33.8％（2013年）と高い水準が続いている。
（２）ＬＮＧ輸入の急増
図表３－１、３－２は原油及び粗油とＬＮＧの輸入量・輸入額の推移を示したものである。これを見ると、原油及び粗油の輸入量は 2008 年（２億 4,177
図表３－１

原油及び粗油輸入量・輸入額の推移（単位：千 kl、百万円）

18,000,000

260,000

16,000,000

250,000

14,000,000

240,000

12,000,000

230,000

10,000,000

220,000

8,000,000

241,766

6,000,000
4,000,000

214,618
213,000

2,000,0000

210,000

213,018
211,750

208,872

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
原油及び粗油輸入量（右軸：千ｋｌ）

図表３－２

190,000
180,000

原油及び粗油輸入額（左軸：百万円）

液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量・輸入額 （単位：千トン、百万円）
87,314 87,491

8,000,000

78,5327,000,000

69,2636,000,000

64,55270,00890,00080,00070,00060,0005,000,000

50,0004,000,000

40,0003,000,000

30,0002,000,000

20,0001,000,0000

200,000

10,0002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
LNG輸入量（右軸：千トン）

0

LNG輸入額（左軸：百万円）（出所）「貿易統計」（財務省）より作成

2

2014 年上半期も 14 兆 2,638 億円と依然として増加傾向が続いている（2013 年上半期の輸入額：13 兆 4,709 億円）。

1
31

経済のプリズム No132 2014.11

万 kl）から 2009 年（２億 1,300 万 kl）に輸入量が落ち込み、その後も横ばい傾向であるのに対し、ＬＮＧ輸入量は、東日本大震災後の原発停止と火力発電への依存に伴い増加しており、2010 年の 7,001 万トンから 2013 年の 8,749 万トンへと 1,700 万トン以上増加している。図表３－３と３－４は 2010 年以降の月毎の原油及び粗油とＬＮＧの輸入量を示したものだが、原油輸入量が漸減傾向にあるのに対し、ＬＮＧ輸入量は 2011 年以降大きく増加していることがわか
る。
図表３－３

2010 年以降の月毎の原油及び粗油輸入量（単位：kl）

26,000,000
24,000,000
22,000,000
20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000

10,000,000

2000年1月
４月
７月
10月
2001年1月
４月
７月
10月
2002年1月
４月
７月
10月
2003年1月
４月
７月
10月
2004年1月
４月
７月
10月
2005年1月
４月
７月
10月
2006年1月
４月
７月
10月
2007年1月
４月
７月
10月
2008年1月
４月
７月
10月
2009年1月
４月
７月
10月
2010年1月
４月
７月
10月
2011年1月
４月
７月
10月
2012年1月
４月
７月
10月
2013年1月
４月
７月
10月
2014年1月
４月
７月

12,000,000

図表３－４2010 年以降の月毎のＬＮＧ輸入量（単位：トン）

8,500,000
8,000,000
7,500,000
7,000,000
6,500,000
6,000,000
5,500,000
5,000,000
4,500,000
3,500,000

2000年1月
４月
７月
10月
2001年1月
４月
７月
10月
2002年1月
４月
７月
10月
2003年1月
４月
７月
10月
2004年1月
４月
７月
10月
2005年1月
４月
７月
10月
2006年1月
４月
７月
10月
2007年1月
４月
７月
10月
2008年1月
４月
７月
10月
2009年1月
４月
７月
10月
2010年1月
４月
７月
10月
2011年1月
４月
７月
10月
2012年1月
４月
７月
10月
2013年1月
４月
７月
10月
2014年1月
４月
７月

4,000,000（出所）「貿易統計」（財務省）より作成

経済のプリズム No132 2014.11

2
32

（３）燃料価格の上昇と火力発電への依存の増大
図表４は、原油及び粗油（１ｋｌ当たり）及びＬＮＧ（１ｔ当たり）輸入価格（ＣＩＦ価格：保険料・運賃込み価格）を示したものである。これを見ると、①今世紀初頭には原油及び粗油の価格が１ｋｌ当たり２万円程度、ＬＮＧ価格
が１ｔ当たり３万円程度で推移していたが、②2005 年以降急騰、2008 年には原油及び粗油が約９万円、ＬＮＧが約８万円にまで達し、③リーマンショック後、急落したが、2011 年以降は上昇傾向にあり、ＬＮＧ価格は 2008 年のピーク時を上回る水準に達している、という状況にある。
図表４

原油及び粗油・ＬＮＧのＣＩＦ価格の推移（単位:円）

100,000.0
90,000.0
80,000.0
70,000.0
60,000.0
50,000.0
40,000.0
30,000.0
20,000.0
0.0

2000年1月
４月
７月
10月
2001年1月
４月
７月
10月
2002年1月
４月
７月
10月
2003年1月
４月
７月
10月
2004年1月
４月
７月
10月
2005年1月
４月
７月
10月
2006年1月
４月
７月
10月
2007年1月
４月
７月
10月
2008年1月
４月
７月
10月
2009年1月
４月
７月
10月
2010年1月
４月
７月
10月
2011年1月
４月
７月
10月
2012年1月
４月
７月
10月
2013年1月
４月
７月
10月
2014年1月
４月
７月

10,000.0

石油価格（１kl当たり）

ＬＮＧ価格(1t当たり）（出所）「貿易統計」（財務省）より作成

図表５

電力９社の燃料費の推移（単位:百万円）
7,677,874

8,000,000

7,028,524

7,000,000

5,899,880

6,000,000

5,086,758

5,000,000

4,429,419

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

3,620,347
3,076,985
2,722,492
1,985,170

2,000,083

1,884,208

3,015,083

2,154,134

2,024,1550（出所）「電力統計情報」（電気事業連合会）より作成

133

経済のプリズム No132 2014.11

燃料輸入額の増加の大きな部分を占めるのが、電力会社の燃料費増である。
図表５は、沖縄電力を除く電力９社（一般電気事業者）の燃料費の推移を示したものであるが、2010 年度には約 3.6 兆円であった燃料費が 2013 年度には約7.7 兆円と２倍以上に増加している。これは東日本大震災後の原発停止と火力発電への依存増大、原油・ＬＮＧ価格の上昇等によるものである3。
このように火力発電への依存に伴う燃料費の増加が、原油・ＬＮＧ価格の上昇や最近の円安傾向と並んで、燃料輸入額の増加、ひいては我が国の貿易収支悪化の背景となっている。
３．交易条件の悪化（１）悪化が続く交易条件
次に近年の交易条件の変化について見ることとする。図表６は、2000 年以降の輸出物価指数、輸入物価指数、交易条件を示したものである（いずれも 2010
図表６

輸出物価指数、輸入物価指数、交易条件の推移（2010 年基準）

160
150
140
130
120
110
100
90
80

60

2000年1月
2000年4月
2000年7月
2000年10月
2001年1月
2001年4月
2001年7月
2001年10月
2002年1月
2002年4月
2002年7月
2002年10月
2003年1月
2003年4月
2003年7月
2003年10月
2004年1月
2004年4月
2004年7月
2004年10月
2005年1月
2005年4月
2005年7月
2005年10月
2006年1月
2006年4月
2006年7月
2006年10月
2007年1月
2007年4月
2007年7月
2007年10月
2008年1月
2008年4月
2008年7月
2008年10月
2009年1月
2009年4月
2009年7月
2009年10月
2010年1月
2010年4月
2010年7月
2010年10月
2011年1月
2011年4月
2011年7月
2011年10月
2012年1月
2012年4月
2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
2014年4月
2014年7月

70

輸出物価指数（円ベース、総平均）ⓐ

輸入物価指数（円ベース、総平均）ⓑ

交易条件（ⓐ/ⓑ*100)（出所）企業物価指数（2010 年基準）（日本銀行）より作成
3

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会は電力９社計の燃料費を 2013 年度で 7.5 兆円＋αと推計している。このうち、原発停止による燃料費増を 3.6 兆円（ＬＮＧ＋1.9 兆円、石油＋1.8 兆円、石炭＋0.1 兆円、原子力▲0.3 兆円）とし、さらにこれを化石燃料消費量の増加による要因（2.6 兆円）、燃料価格の上昇による要因（0.7 兆円）、為替要因（0.3 兆円）と分析している（総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第６回資料（2014.9））。

経済のプリズム No132 2014.11

234年基準）。輸出物価指数（2010 年基準、総平均）は、2000 年 1 月（117.5）から2014 年８月（109.0）と下落傾向にあるのに対し4、輸入物価指数（同）は同じ
期間で 78.3 から 126.7 へと大幅に上昇し、その結果交易条件は 150.1 から 86.0に大きく悪化している。同図を見ると、交易条件は、リーマンショック後の燃料価格の暴落期を除いて、ほぼ一貫して悪化傾向にあることがわかる。
（２）主要品目の輸出物価指数・輸入物価指数
図表７－１及び７－２は、輸出物価指数及び輸入物価指数における主要品目（類別）ごとの推移を見たものである。輸出物価指数におけるウェイトが大きい「輸送用機器」「電気・電子機器」「はん用・生産用・業務用機器」を見ると5、「輸送用機器」と「はん用・生産用・業務用機器」が概ね横ばいで推移している一方、「電気・電子機器」は大幅に下落している。一方、輸入物価指数におけるウェイトが大きい「石油・石炭・天然ガス」「電気・電子機器」「金属・同製品」を見ると、「電気・電子機器」が大幅に下落しているのは輸出同様であ

220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

輸出物価指数の推移（2010 年基準、円ベース）

2000年1月
2000年4月
2000年7月
2000年10月
2001年1月
2001年4月
2001年7月
2001年10月
2002年1月
2002年4月
2002年7月
2002年10月
2003年1月
2003年4月
2003年7月
2003年10月
2004年1月
2004年4月
2004年7月
2004年10月
2005年1月
2005年4月
2005年7月
2005年10月
2006年1月
2006年4月
2006年7月
2006年10月
2007年1月
2007年4月
2007年7月
2007年10月
2008年1月
2008年4月
2008年7月
2008年10月
2009年1月
2009年4月
2009年7月
2009年10月
2010年1月
2010年4月
2010年7月
2010年10月
2011年1月
2011年4月
2011年7月
2011年10月
2012年1月
2012年4月
2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
2014年4月
2014年7月

図表７－１

輸送用機器

電気・電子機器

はん用・生産用・業務用機器

42012 年末からは、やや上昇基調にある（後述）。
2010 年基準企業物価指数における、輸出物価指数のウェイトは、「輸送用機器」が 240.6、「電
気・電子機器」が 232.9、「はん用・生産用・業務用機器」が 192.0 等となっている。同様に輸入物価指数のウェイトは「石油・石炭・天然ガス」が 305.4、「電気・電子機器」が 184.3、「金属・同製品」が 117.1 等となっている。

5

1
35

経済のプリズム No132 2014.11

250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

輸入物価指数の推移（2010 年基準、円ベース）

2000年1月
2000年4月
2000年7月
2000年10月
2001年1月
2001年4月
2001年7月
2001年10月
2002年1月
2002年4月
2002年7月
2002年10月
2003年1月
2003年4月
2003年7月
2003年10月
2004年1月
2004年4月
2004年7月
2004年10月
2005年1月
2005年4月
2005年7月
2005年10月
2006年1月
2006年4月
2006年7月
2006年10月
2007年1月
2007年4月
2007年7月
2007年10月
2008年1月
2008年4月
2008年7月
2008年10月
2009年1月
2009年4月
2009年7月
2009年10月
2010年1月
2010年4月
2010年7月
2010年10月
2011年1月
2011年4月
2011年7月
2011年10月
2012年1月
2012年4月
2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
2014年4月
2014年7月

図表７－２

石油・石炭・天然ガス

電気・電子機器

金属・同製品（出所）企業物価指数（2010 年基準）（日本銀行）より作成

るが、「石油・石炭・天然ガス」は大幅に高騰、「金属・同製品」も上昇している。
すなわち、（1）輸出入ともに比重が高い「電気・電子機器」が、技術進歩、
コモディティ化（汎用化）と新興国への生産移転、価格競争により大幅に価格が下落する傾向にある一方、（2）輸入のうち最大を占める「石油・石炭・天然ガス」が今世紀に入り約４倍に高騰、「金属・同製品」も高騰6、（3）輸出のう
ち最大の「輸送用機器」と３番目のウェイトを占める「はん用・生産用・業務用機器」は、ほぼ横ばいである、という傾向が認められ、これらが交易条件の悪化につながっていると言える。
（３）先進国の中でも際立つ交易条件の悪化
内閣府の資料によると7、交易条件の悪化により、実質ＧＮＩ（国民総所得）6

ただし、輸出物価指数においても「金属・同製品」は、４番目のウェイトを占めており（千分比で 118.2）、2000 年１月から 2014 年７月で、58.2→111.2 と上昇している。
7「経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待に関する参考図表」（2013 年
３月８日 内閣府）（経済財政諮問会議資料）４頁参照。

経済のプリズム No132 2014.11236

の成長率は8、2001 年度から 2005 年度平均で年 0.4％、2006 年度から 2011 年
度平均で年 0.5％押し下げられている。2006 年度から 2011 年度の実質ＧＮＩ成
長率は年平均▲0.3％であり、交易条件の悪化が、経済や国民生活全体に悪影響を与えていることになる。
また、ＯＥＣＤ平均や主要先進国（米・英・独）では交易条件は安定的に推移しているのに対し9、日本は交易条件の悪化が続いている10。すなわち、ＯＥ
ＣＤ平均では、1995 年以降、輸出価格と輸入価格は概ね同じペースで増加しており、米・英も今世紀は同様の傾向を示している。ドイツは輸出価格・輸入価
格とも概ね横ばいである。
我が国の交易条件悪化の背景としては、円高時の為替転嫁や原料費高騰時の製品価格への転嫁がしにくい状況が続いたことが考えられる。2009 年の内閣府の分析によると11、①為替転嫁率は 1980 年代の 30％程度から 90 年代には 10％程度まで低下した12、②日本の輸出シェアの増加は為替転嫁率を上昇させるが、日本の海外現地法人販売額や中国の輸出シェアの増加は為替転嫁率を低下させる、③円高時には為替転嫁率が低下し、円安時には為替転嫁率が上昇する傾向がみられ、円高時においても輸出物価指数が上昇しにくくなっている、旨の状況が見られる。
また、同じく 2013 年の内閣府の分析では13、①原油から穀物まで広範な品目
で資源価格が高騰していた 2004 年から 2008 年の局面では、投入物価から産出
物価への転嫁が十分に進まず、②我が国経済がデフレ状況に陥った 2000 年代を通して見ても、産出物価の上昇が投入物価の上昇と釣り合ったことは一度もない、旨指摘している。
このように、原料費等の上昇を製品価格に十分転嫁できず、過去の円高期にも為替転嫁をしづらかった状況が、交易条件の悪化（輸出価格の輸入価格に対する低下）の背景にあると考えられる。
8

実質ＧＮＩは、実質ＧＤＰ（国内総生産）に、海外からの所得純受取と交易条件の変化に伴う実質所得の増減を加えたものである。
9
前記「経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待に関する参考図表」５頁参照。
10
韓国も同様に交易条件の悪化が続いている。
11「政策課題分析シリ－ズ５ 為替変動の輸出物価への影響分析－為替転嫁率に影響する要因は何か－」（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、2009 年 10 月）
12「産業活動分析（平成 25 年１～３月期） 為替レートと輸出金額・輸出価格の関係について」（経済産業省）では、1981 年１～３月期から 2013 年１～３月期における、輸出物価の為替レート弾性値を 0.3（３割程度の為替転嫁）としている。
13「日本経済 2013－2014」（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、2013 年 12 月）第３章第
３節。

1
37

経済のプリズム No132 2014.11

４．海外生産比率の上昇（１）海外生産比率の上昇、日本からの調達比率の低下、第三国向け輸出の増
加次に、海外生産比率の上昇等について見ることとしたい。図表８は製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）の推移を示したものである14。これを見ると製造業計で 2000 年度の 11.8％から 2012 年度には 20.3％に上昇、輸送機械のみを見ると 23.7％から 40.2％に大幅に増加している。
図表９は、日本企業の海外現地法人の売上高を示したものである。売上高は2000 年度の約 129 兆円から 2012 年度には約 199 兆円に増加しているが、内訳を見ると、「第三国向け輸出額」が約 26 兆 9,600 億円（2000 年度）から約 59
兆 8,300 億円（2012 年度）に大きく増加している。これは、以前は日本から輸出されていた部分が、海外の生産拠点により代替されている状況を示していると言える。
図表 10 は、製造業現地法人の日本からの調達比率の推移を示したものである
が、「北米」が 39.9％（2000 年度）から 28.6％（2012 年度）、同じく「アジア」が 36.6％から 26.7％に、「欧州」が 39.0％から 28.6％へと大きく下落している。
製造業現地法人の売上増がそのまま我が国の輸出増に結びつくとは必ずしも言えない状況にある15。
図表８

製造業の海外生産比率の推移（単位：％）

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

30.6

32.2

32.6

14.3

14.6

15.6

36.0

37.0

42.0

39.2

39.3

39.2

38.6

40.2
製造業計

23.7
11.8

37.8

16.2

16.7

18.1

19.1

17.0

17.0

18.1

18.0

20.3

輸送機械

（出所）「海外事業活動基本調査」（経済産業省）より作成

14

海外事業活動基本調査による。同調査は、海外に現地法人を有する我が国企業（金融業,保険業及び不動産業を除く。）を対象としたものであり、第 43 回調査（2012 年度実績）では、本社企業 6,461 社、現地法人 23,351 社（いずれも有効回答）を調査している。
15
調達額で見ると、「北米」の日本からの調達額は 2000 年度から 2012 年度で約５兆 4,450 億円→約４兆 6,630 億円、「アジア」は同じく約５兆 2,230 億円→約 10 兆 2,700 億円、「欧州」は約２兆 7,650 億円→約 1 兆 8,050 億円となっている。

経済のプリズム No132 2014.11

2
38

図表９

日本企業の海外現地法人の売上高（単位：百万円）

250,000,000
199,034,419

200,000,000
150,000,000 129,014,979

119,671,608

100,000,000 84,723,790
59,832,377

50,000,000 26,961,926
0 17,329,263

19,530,434

売上高

うち現地販売額

うち日本向け輸出額

うち第三国向け輸出額（出所）「海外事業活動基本調査」（経済産業省）より作成

図表 10

製造業現地法人の日本からの調達比率の推移（単位：％）

50.0
45.0
40.0
35.0

北米

30.0

アジア
欧州

25.0
20.0

（出所）「海外事業活動基本調査」（経済産業省）より作成（２）自動車等の海外生産の拡大
図表 11 は、同様に輸送機械16の海外現地法人売上高を見たものであるが、売上高が 16 兆 6,182 億円（2000 年度）から 44 兆 8,327 億円（2012 年度）に増加

16

輸送機械器具製造業（自動車、自動車車体・附随車製造業／自動車部分品・附属品製造業／
その他の輸送用機械器具製造業）を指す。

1
39

経済のプリズム No132 2014.11

している中で17、「第三国向け輸出」は同期間で２兆 1,243 億円から 15 兆 8,083
億円へと急増しており、その中でも北米向けは 6,998 億円から７兆 8,816 億円と約 11 倍になっている。我が国の 2012 年度の輸送用機器の輸出額は 14 兆 9,664
億円、うち米国向け輸出額は４兆 2,716 億円であり18、我が国自動車メーカー
等の輸出拠点が、日本から外国へと比重を移していることが伺える。図表 12は、2000 年以降の我が国の自動車の国内生産台数、輸出台数、海外生産台数の
図表 11

日本企業の海外現地法人の売上高の推移（輸送機械） （単位：百万円）

60,000,000

16,000,000
14,000,000

50,000,000

12,000,000

40,000,000

10,000,000

30,000,000

8,000,000
6,000,000

20,000,000

4,000,000

10,000,000

2,000,00000

輸送機械(a)（左軸）(a)のうち第三国向け輸出(b)（右軸）(b)のうち北米向け（右軸）（出所）「海外事業活動基本調査」（経済産業省）より作成

図表 12

自動車の国内生産台数、輸出台数、海外生産台数の推移（単位:台）

18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000

国内生産台数

8,000,000

輸出台数

6,000,000

海外生産台数

4,000,000
2,000,0000（出所）日本自動車工業会資料より作成

17

海外現地法人の売上高（2012 年度）199 兆 344 億円のうち、製造業は 98 兆 3,847 億円であり、輸送機械（44 兆 8,327 億円）がその最大を占めている（非製造業は 100 兆 6,498 億円であり、「卸売業」（72 兆 4,211 億円）が最大を占めている）。
18
財務省「貿易統計」。「輸送用機器」は、自動車（乗用車・バス・トラック）、自動車の部分
品、二輪自動車、船舶を指す。

経済のプリズム No132 2014.11240

推移を示したものである。国内生産台数は 2007 年の約 1,160 万台（うち輸出台
数約 655 万台）をピークに192013 年には約 963 万台（うち輸出台数約 467 万台）
約 200 万台減少している。これに対し海外生産台数は、2007 年に国内生産台数を上回り、2013 年には約 1,676 万台に達している。
（３）電子工業－輸出国から輸入国へ－
図表 13 は、電子工業の輸出入額の推移を示したものである20。2000 年には輸出額 14 兆 2,592 億円、輸入額７兆 3,019 億円であったものが、2013 年には輸出額９兆 1,095 億円、輸入額９兆 8,773 億円となっており、輸入額が輸出額を逆転している。
このように、海外生産比率の上昇、我が国企業の輸出拠点の海外への展開・移転、かつて輸出産業であった分野における輸出入の逆転等が、近年の我が国の貿易収支の変化の背景にある。
図表 13

電子工業の輸出入額の推移（単位：百万円）

16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000

電子工業輸出額

6,000,000

電子工業輸入額

4,000,000
2,000,0000（出所）電子情報技術産業協会資料より作成

５．最近の円安の影響
次に、2012 年末以来、急速に進んだ円安の影響について見ることとしたい。
（１）円安にも関わらず増加しない輸出
図表 14－１は、2010 年以降の月次の輸出額・輸入額を示したものであるが、2012 年７月以降 26 か月連続で貿易赤字が続いている（2014 年８月時点）。201219

輸出台数のピークは 2008 年（約 673 万台）である。
一般社団法人電子情報技術産業協会が財務省貿易統計に基づきまとめた数値による。民生用
電子機器（映像機器・音声機器）、産業用電子機器（通信機器・電子計算機及び関連装置・電子応用装置・電気計測器・事務用機械）、電子部品・デバイス等からなる。
20

1
41

経済のプリズム No132 2014.11

年末以降の円安傾向にも関わらず、輸出は大きくは増加しておらず、円安もあって増加が続いている輸入額との差が拡大する傾向が見て取れる。図表 14－２
は、2010 年以降の輸出数量指数・輸入数量指数の推移を示したものであるが21、
輸出数量指数がわずかに下落傾向にあることがわかる。円安の効果が浸透し、輸出増につながるには時間を要すること（いわゆるＪカーブ効果）、輸出については、新興国等、輸出先の景気動向も影響していること等も考慮する必要があ
るが、2014 年７月までの数値を見る限り、円安→輸出の増加という図式にはなっていない。
図表 14－１

2010 年以降の月次輸出額・輸入額（単位：百万円）

8,500,000
8,000,000
7,500,000
7,000,000
6,500,000
6,000,000

輸出5,500,000

輸入

5,000,000
4,500,000

図表 14－２

2014年7月

2014年4月

2014年1月

2013年10月

2013年7月

2013年4月

2013年1月

2012年10月

2012年7月

2012年4月

2012年1月

2011年10月

2011年7月

2011年4月

2011年1月

2010年10月

2010年7月

2010年4月

2010年1月

4,000,000

2010 年以降の輸出数量指数・輸入数量指数の推移 （2010 年＝100）

120
115
110
105
100
95

輸出数量指数90

輸入数量指数858075（出所）「貿易統計」（財務省）より作成
21「数量指数」は、金額指数（基準年の輸出入額に対する比較時の輸出入額の比率）を価格指数（一定数の商品の平均単価を指数化して加重平均したもの）で除したものである。

経済のプリズム No132 2014.11

242

（２）円安と輸出物価
図表 15 は、2012 年以降の輸出物価指数・輸入物価指数を示したものである。
これを見ると、契約通貨ベースでは輸出物価・輸入物価とも横ばい傾向にあるが、円安に転じた 2012 年末以降、円ベースで見ると双方とも上昇傾向にある。
輸入物価の上昇は円安に伴うものであるが、輸出物価の上昇は、契約通貨での輸出価格を一定に保つとともに、利益の確保を図る企業の行動と推測される22。
図表 15

2012 年以降の輸出物価指数・輸入物価指数（2010 年基準、総平均）

135
130
125
120
115
110
105
100

輸出物価指数（円）

輸出物価指数（契約通貨）

輸入物価指数（円）

輸入物価指数（契約通貨）

2014年7月

2014年8月

2014年5月

2014年6月

2014年3月

2014年4月

2014年1月

2014年2月

2013年11月

2013年12月

2013年9月

2013年10月

2013年8月

2013年7月

2013年6月

2013年5月

2013年4月

2013年3月

2013年2月

2013年1月

2012年11月

2012年12月

2012年9月

2012年10月

2012年7月

2012年8月

2012年5月

2012年6月

2012年3月

2012年4月

2012年1月

90

2012年2月

95（出所）企業物価指数（2010 年基準）（日本銀行）より作成

６．長期にわたる円高とそれに伴う企業の行動がもたらしたもの
我が国の企業は、長年、円高を輸出価格に十分転嫁できないことに苦しんできた。現地生産等の海外生産の促進は、為替が企業業績に中立的な環境を企業が求めたという面がある。また、自動車に見られるように、輸出拠点も国内か
ら第三国に移転する動きが生じている。人口減少時代を迎えている国内ではな
く、需要の拡大が見込まれる地域に生産拠点を置く傾向は、ＦＴＡ・ＥＰＡの拡大もあり23、今後とも続くものと考えられる24。

22

近年の日本企業は輸出価格を現地通貨建てで安定させるＰＴＭ(pricing-to-market)行動を取る傾向にある。清水順子・佐藤清隆「RIETI Discussion Paper Series 14-J-022 アベノミク
スと円安、貿易赤字、日本の輸出競争力」(2014 年７月)参照。
23
北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国であるメキシコに多くの日系自動車メーカーが進出し、

1
43

経済のプリズム No132 2014.11

我が国の貿易収支の変化は、①近年の原油等の価格高騰という世界的な要因、②東日本大震災以降の原発停止と火力発電への依存増大という我が国固有の要因、③長年にわたる円高や企業のコスト削減努力がもたらした、海外への生産移転等の企業行動の変化等、複合的な要因によりもたらされたと言える。今後も貿易赤字傾向が定着するのか注目される。
【参考文献】
経済産業省『産業活動分析（平成 23 年年間回顧）【鉱物性燃料の長期的輸入動向と震災後の液化天然ガスの輸入動向について】』、2012 年３月
経済産業省『産業活動分析（平成 25 年１～３月期）為替レートと輸出金額・輸出価格の関係について』、2013 年６月
内閣府『政策課題分析シリ－ズ５ 為替変動の輸出物価への影響分析－為替転嫁率に影響する要因は何か－』、2009 年 10 月
内閣府『日本経済 2013－2014』、2013 年 12 月
経済社会総合研究所『平成 25 年度企業行動に関するアンケート調査』、2014 年２月
国際協力銀行『わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2013 年度海外直接投資アンケート結果（第 25 回）－』、2013 年 11 月
清水順子・佐藤清隆『RIETI Discussion Paper Series 14-J-022

アベノミクスと円

安、貿易赤字、日本の輸出競争力』、2014 年７月（内線 75262）

対米輸出拠点としているケース等。
24「平成 25 年度企業行動に関するアンケート調査」（経済社会総合研究所、2014 年２月）によると、海外現地生産を行う企業（製造業）の割合は 2012 年度で 69.8％に達し、2018 年度には73.4％に達する見込みである。また、海外現地生産比率（製造業）は 2012 年度で 20.6％、2018年度見込みは 25.5％となっている。また、海外に生産拠点を置く理由の第１位は、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」（50.8％）であり、第２位の「労働力コストが低い」（19.1％）を大きく上回っている（同アンケート調査は、東京・名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業 2,395 社を対象とし、867 社（うち製造業 439 社）
から回答を得ている）。

経済のプリズム No132 2014.11

244