制裁規程
平成31年規程第24号
平成31年３月29日制定
令和３年１月14日改正
令和５年３月６日改正
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 制裁（第２条―第４条）
第３章 制裁等事案発生の場合の手続（第５条―第７条）
第４章 制裁委員会（第８条―第14条）
第５章 制裁の公表（第15条）
第６章 雑則（第16条・第17条）
附 則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員及び職員（以下「役員等」という。）の制裁に関する手続等を定めることを目的とする。
第２章 制裁（制裁を課する場合）
第２条

役員等が、法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）若しくは国民年金法（昭和34年法律第141号）、これらの法律に基づく命令若しくは独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）若しくは法に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは年金積立金管理運用独立行政法
人業務方法書（平成18年４月１日付厚生労働省発年第0401021号認可）その他の規程等に違反し、又は管理運用法人の役員等たるにふさわしくない行為（以下「違法行為等」という。）をしたときは、当該役員等に対し、制裁を行うものとする。
（役員の制裁）
第２条の２ 役員の制裁は、次の各号に掲げる制裁の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行う。
(１) 解任の求め又は解任 第３条第３項及び第４条第３項に掲げるところにより行う。
(２)

減給

１年以下の期間、俸給月額又は非常勤役員手当の月額の５分の１以下に相当する額を、給与から減ずる。
(３) 戒告 始末書を徴して役員の責任を確認し、その将来を戒める。
（監督上の措置）1第２条の３

前条に基づく制裁の必要のない役員についても、必要に応じて、次の各号に掲げるところにより監督上の措置を行うことができる。
(１) 訓告 文書により注意し、その将来を戒める。
(２) 厳重注意 口頭により厳重に注意し、その将来を戒める。
(３) 注意 口頭により注意し、その将来を戒める。
（職員の制裁等）
第２条の４

職員の制裁及び監督上の措置（以下「制裁等」という。）については、就業規則に定めるところによる。
（理事長等に対する制裁等）
第３条

理事長並びに経営委員会の委員長及び委員（以下「理事長等」という。）に対する制裁

等は、経営委員会の議決により、これを課す。ただし、当該制裁等に係る審議の対象となっている理事長等は、議事に参加することができない。
２

経営委員会は、前項の規定により議決する場合は、あらかじめ、審議の対象となっている理事長等に対し、文書又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長等の解任については、経営委員会が厚生労働大臣に対し求める。
（理事に対する制裁等）

第４条 理事に対する制裁等は、理事長が、これを課す。
２

前項の規定に基づき制裁等を課す場合には、理事長は、あらかじめ、第８条に規定する制裁委員会の意見を求めなければならない。

３

理事（管理運用業務担当）の解任については、理事長が経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて行い、理事（管理運用業務担当理事を除く。）の解任については、理事長が経営委員会の同意を得て行う。
第３章 制裁等事案発生の場合の手続（調査及び報告書の作成等）

第５条

役員の違法行為等に該当する疑いがあると認められる事案（以下「制裁等疑義事案」という。）が発生したときは、理事長等については、監査委員会が選定する監査委員（ただし、全ての監査委員が当該制裁等疑義事案に関する者である場合は、経営委員会が指名する経営委員会の委員長又は委員（監査委員を兼ねる委員を除く。）。以下「選定監査委員等」という。）が、理事については、総務部長が、速やかに調査を開始し、その事実の存否、内容、関係者等について十分に調査しなければならない。
２

法務室は、前項の調査について必要な支援を行うものとする。

３

選定監査委員等は、理事長等について第１項に規定する調査を行ったときは、制裁等事案発生調査書を作成しなければならない。

４

総務部長は、第１項の調査により、理事について違法行為等に該当すると判断したときは、制裁等事案発生報告書を作成しなければならない。
（制裁等事案の報告等）

第６条

選定監査委員等は、前条第３項の規定に基づき、理事長等に係る制裁等事案発生調査書
2を作成したときは、遅滞なく経営委員会及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
２

総務部長は、前条第４項の規定に基づき、制裁等事案発生報告書を作成したときは、遅滞なくその内容を理事長及び監査委員に報告しなければならない。
（忌避）

第６条の２

第５条第１項の規定における理事の事案に関し、総務部長が当該事案に関する者であるときは、理事長は、総務部長に代わって同条第１項及び第４項に規定する権限を行う者を指名する。
（制裁等事案発生調査書及び制裁等事案発生報告書の記載事項）
第７条 制裁等事案発生調査書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 対象者の役職、氏名、年齢及び生年月日(２) 制裁等疑義事案の発生日時及び発生場所(３) 制裁等疑義事案の内容及び状況(４) その他参考事項
２制裁等事案発生報告書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 対象者の役職、氏名、年齢及び生年月日(２) 制裁等事案の発生日時及び発生場所(３) 制裁等事案の内容及び状況(４) その他参考事項
第４章 制裁委員会（設置目的）

第８条

理事の制裁等に関し、公正を期すため、管理運用法人に制裁委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（機能）
第９条

委員会は、第４条第２項の規定により、理事長から意見を求められたときは、制裁等事案発生報告書に記載された報告事案について審議し、理事長に対し意見を提出するものとする。
２

委員会は、前項の規定により意見を提出する場合には、あらかじめ、当該意見に係る審議の対象者に対し、文書又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（委員会の構成）第10条 委員会は、委員長及び委員で構成する。
２

委員長は、審議の対象者でない理事をもって充てる。ただし、当該理事に事故があるとき又は全ての理事が審議の対象者であるときは、委員の中から理事長が指名する者をもって充てる。

３

委員は、審議役、コンプライアンス・オフィサー、総務部長、法務室長及び運用管理部長をもって充てる。ただし、第６条の２の規定により理事長が指名した者があるときは、総務部長に代えて当該理事長が指名した者をもって充てることとする。

４

委員長は、必要に応じて、委員以外の者を出席させ、意見を述べさせることができる。
（委員長の職務）第11条 委員長は、委員会を統括する。
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（委員会の会議）
第12条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員会は、委員（次条の規定により、委員会の会議に出席することができない委員を除く。）の過半数の出席がなければ開くことができない。
３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員の出席の停止）

第13条

委員は、自己が審議の事案に関するときは、委員として委員会の会議に出席することができない。
（委員会の庶務）第14条 委員会の庶務は、総務部総務・人事課が行う。
第５章 制裁の公表（制裁の公表）第15条

管理運用法人は、原則として、次の各号のいずれかに該当する制裁がなされたときは、速やかにこれを公表するものとする。
(１) 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る制裁(２) 職務に関連しない行為に係る制裁（減給及び戒告を除く。
）
２

管理運用法人は、前項の場合において、制裁の事由に該当する行為の概要、制裁の区分及び程度、制裁年月日、役職名等の制裁を受けた者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを原則とする。

３

管理運用法人は、制裁の事由に該当する行為による被害者又は関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合においては、前２項の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

４

前３項に規定する公表は、管理運用法人のホームページへの掲載その他適宜の方法によるものとする。
第６章 雑則（雑則）

第16条 この規程に定めるもののほか、制裁等に関し必要な事項は、理事長が定める。
（規程の制定又は改廃）第17条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３．１．14改正）

この改正は、令和３年３月１日から施行する。
附則（令和５．３．６改正）
4この改正は、令和５年４月１日から施行する。

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