全建事発第 55 号
平成 27 年 9 月 1 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会長 近 藤 晴 貞〔公印省略〕

公共建築工事の一般管理費等調査について（協力依頼）
拝啓時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

平素は本会の活動に格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より本会に対し、標記調査に係る協力依頼がありました。
本調査は、公共建築工事を発注する際に設定する工事費の適正な積算に資することを目的として、一般管理費等について最新の実態を把握し、「公共建築工事共通費積算基準」改定の検討のための資料とするために、国土交通省大臣官房官庁営繕部および各地方整備局営繕部等が発注した建築工事の受注実績がある建設企業の方々を対象に実施されます。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、貴会会員企業へのご周知・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具【担当】事業部 内田
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp別添（調査依頼時資料案）
平 成 27 年 9 月 〇 〇 日

調査対象企業
代表取締役様国土交通省大臣官房官庁営繕部

公共建築工事の一般管理費等調査に対する協力依頼について謹啓

時下貴社におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さ て 、国 土 交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 で は 、公 共 建 築 工 事 を 発 注 す る
際 に 設 定 す る 工 事 費 の 適 正 な 積 算 に 資 す る こ と を 目 的 に 、国 等 に お け る
官 庁 営 繕 統 一 基 準 で あ る「 公 共 建 築 工 事 積 算 基 準 」を 始 め と す る 積 算 基
準 類 の 整 備 を 行 っ て い ま す 。そ の う ち 、工 事 費 を 構 成 す る 共 通 費（ 共 通仮 設 費 、現 場 管 理 費 及 び 一 般 管 理 費 等 ）の 算 定 に つ い て は 、過 去 の 工 事
実 態 や 受 注 企 業 の 財 務 実 態 を 調 査 検 討 し 整 備 さ れ た「 公 共 建 築 工 事 共 通費積算基準」によることとしています。
今 般 、 一 般 管 理 費 等 に つ い て 最 新 の 実 態 を 把 握 し 、「 公 共 建 築 工 事 共通 費 積 算 基 準 」改 定 の 検 討 の た め の 資 料 と す る た め に 調 査 を 実 施 す る こと と い た し ま し た 。今 回 の 調 査 は 、平 成 22 年 度 か ら 26 年 度 に か け て 国
土交通省大臣官房官庁営繕部及び各地方整備局営繕部等が発注した建築工事の受注実績がある建設企業の方々に対して一般管理費等調査をお願いするものです。
つ き ま し て は 、別 添 の 調 査 関 係 資 料 を ご 覧 の 上 、貴 社 の 実 態 に つ き ご回答くださるよう、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
な お 、本 調 査 に つ き ま し て は 、そ の 実 務 を 一 般 財 団 法 人 建 築 コ ス ト 管理システム研究所が担当しますので、ご承知おき下さい。
謹白【調査目的等に関する問合せ先】
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室〒 100-8918

東 京 都 千 代 田 区 霞 ヶ 関 2-1-2営繕技術専門官

遠藤 昭彦

Tel 03-5253-8111(内 23244)
Fax 03-5253-1542

別添（調査依頼時資料案）
平成 27 年 9 月〇〇日（※ 調査依頼は 9 月中旬を予定）

調査対象企業 ご担当者 様
一般財団法人 建築コスト管理システム研究所

調査にあたってのお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、公共建築工事の一般管理費等調査について、下記のとおりご協力いただきますようよろしくお願いいたします。なお、昨年度の一般管理費等の予備調査にご協力頂いた企業の皆様におかれましても、昨年度の回答を活用しつつ引き続きのご協力を何卒よろしくお願いいたします。
敬具記
１．調査票等送付資料一覧① 国土交通省官庁営繕部からの調査協力依頼書 注）PDF 版を④に入れています。
（公共建築工事の一般管理費等調査に対する協力依頼について）② 調査にあたってのお願い（本状） 注）PDF 版を④に入れています。
③ 入力要領及び調査票（紙冊子）注）PDF 版を④に入れています。
④ 調査票等 CD（未入力状態の調査票ファイルが入っています。調査票ファイルは Windowsの Microsoft Excel2003 形式です）※調査票ファイルは電子媒体(CD)での取り扱いとなっております。電子媒体の読み込み・書き込みが不可能な場合には、下記問合せ先にご連絡ください。
２．調査票ファイルの作成方法① はじめに、調査票ファイルを CD からパソコンに保存願います。
② パソコンに保存した調査票ファイルに、入力要領（紙冊子）を参照して正確に入力願います。
※調査票の記載事項について、後日お尋ねする場合がありますので、各記入担当者様の方で調査票ファイルの控えを取られますようお願いします。
３．提出期限平成 27 年 11 月 9 日（月）必着でお願いいたします。
（※ 期限については調整中。調査期間（調査票受領から発送）は 1.5 ヶ月程度を予定）
４．提出物並びに提出方法
入力いただきました「調査票電子ファイル」を電子メールに添付し、下記要領で提出を願います。
「メール件名」一般管理費等調査（御社名）「メール本文」
送信していただいた方の社名、部署、氏名、電話番号を記入願います。
「添付ファイル名」 御社名
５．問合せ先及び提出先〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 NP 御成門ビル 5F
TEL 03-3434-1530 FAX 03-3434-3714
一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
審議役 遠藤 淳一 E-mail：chosa2015@ribc.or.jp※問合せは、土日祝日を除く月曜～金曜 午前 9 時 00 分～午後 5 時 30 分の間にお願いします。

《参考資料》 公共建築工事における一般管理費等率の概要

現在の公共建築工事における一般管理費等率について「公共建築工事積算基準」及び「公共建築工事共通費積算基準」より

直接工事費【工事費の構成】

純工事費
工事原価

共通仮設費

工事価格

現場管理費

工事費

一般管理費等
消費税等相当額【一般管理費等率】（一般管理費＋付加利益）【算定：工事原価×一般管理費等率】

共通費

現行基準は、平成9年度より適用

Cp ： 工事原価（千円）

建築工事
工事原価

5百万円
以下5百万円を超え30億円以下30億円を超える

一般管理費等率

11.26％

15.065－1.028×log(Cp)8.41％

電気設備工事
工事原価

3百万円
以下

3百万円を超え
20億円以下

一
20億円を
般
超える
管

一般管理費等率

11.80％

17.286－1.577×log(Cp)

理
7.35％
費

機械設備工事
工事原価

3百万円
以下

3百万円を超え
20億円以下20億円を率超える

一般管理費等率

11.20％

15.741－1.305×log(Cp)

7.52％

等

13%

一
般
管
理
費等率

12%

建築

11%

電気
機械

10%
9%
8%
7%
6%
110

100

1,000

10,000

工事原価（百万円）《参考資料》 公共建築工事における一般管理費等率の概要

公共建築工事における一般管理費等率の調査検討について
平成27年度 一般管理費等調査、分析、検討を実施
一般管理費等実態調査の実施 （今回依頼の調査対象範囲）

その他の調査● 調査対象● 全国銀行貸出約定平均金利

営繕工事（H22～26年度発注）の受注実績のある企業等の約1,000社を対象● 調査内容● 長期国債応募者利回り● 全産業平均配当率

・平成26年度以前の隔年５期分の決算期の財務諸表内容
・直近の決算期における金額帯別完成工事件数
・直近の決算期における人材育成・確保費用等● 公表企業情報等

分析・検討
人材育成・確保費用の分析

一般管理費の分析

付加利益の分析

平成27年度中を目途に一般管理費等率の見直しの是非について判断

スケジュール （予定）
調

8月

9月

10月

11月

12月

1月

査

分 析 ・ 検 討
基 準 整 備一般管理費等率の見直しが必要となった場合は、積算関係基準（統一基準）の改定を実施

2月

3月