別紙

現在

改定後

第１条 ３ 既に、ファームバンキングをご契約の方は、ご利用になれません。

記述抹消

第２条 １．利用の申込（１）「ご利用開始のお知らせ」を発送

第２条 １．利用の申込（１）「利用者登録（利用者情報管理）」を電子メールで送付

第２条 １．利用の申込（２）本サービスの申込の際には契約口座の中から１つの口座を代表口座として届出していただ
きます。

記述抹消

第３条 本人確認第３条 本人確認
１．本サービスを利用する際の本人確認方法とし
１．本サービスを利用する際の本人確認方法として「端末認証」て「電子証明書方式」および「ＩＤ/パスワおよび「アプリ認証」があります。
「会社コード」、「ログインＩード方式」があります。
Ｄ」、「ログインパスワード」により初回ログインの本人確認後（１）「電子証明書方式」に、認証登録を行います。
①「電子証明書」および「ログインパスワー（１）端末認証ド」により本人確認を行います。
①パソコンの生体認証を使用します。
②契約者は、当行が発行する電子証明書を当②認証デバイス YubiKey による生体認証（指）を行います。
行所定の方法により、契約者のパソコンに（２）アプリ認証インストールストールすることとします。
スマートフォンに専用アプリをインストール後、アプリ立
③前記イによりインストールした電子証明書
ち上げ、パソコン画面に表示されている番号と同一の番号は、当行所定の期間に限り有効となります。
をタップ後、生体認証を行うことで認証します。
なお、契約者は、当行所定の期間が終了す（３）本契約が解約された場合、上記（１）、（２）の認証は無効る前に当行所定の方法により電子証明書のとなります。
更新を行うものとします。
（４）パソコンを譲渡、廃棄する場合、契約者は事前に当行に連④本契約が解約された場合、電子証明書は無絡するとともに、生体認証がある場合は、譲渡または廃棄効となります。の前に生体認証を解除して下さい。
⑤電子証明書をインストールしたパソコンを（５）契約者がこの解除を行わなかった場合で、不正使用その譲渡、廃棄する場合、契約者は事前に当行
他事故が発生しても、それによって生じた損害について、に書面で届け出るとともに、当行所定の方当行は一切責任を負いません。パソコンの譲渡、廃棄に法により電子証明書の削除を行うものとしより新しいパソコンを使用する場合で、端末認証にてパます。
ソコンで生体認証を行う場合は、再度登録を行ってくだ
契約者がこの削除を行わなかった場合、電さい。
子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。パソコンの譲渡、廃棄により新しいパソコンを使用する場合は、再度、電子証明書の取得を行ってください。
（２）「ＩＤ/パスワード方式」「ログインＩＤ」および「ログインパスワー
記述抹消ド」により本人確認を行います。
２．
「電子証明書方式」および「ＩＤ／パスワード方式」のいずれの場合においても、契約者は、次の登録作業を行うこととします。
（１）サービス利用開始にあたり、当行が発行する「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を当行所定の方法により登録することとします（「電２．
「端末認証」および「アプリ認証」のいずれの場合においても、契約者は、次の登録作業を行うこととします。
（１）サービス利用開始にあたり、当行が発行する「会社コード」、「ログインパスワード」、と「ログインＩＤ」を当行所定の方法により登録することとします。

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現在子証明書方式」の場合、「ログインＩＤ」は電子証明書インストール時のみに使用します。
）。
（２）初回ログイン時、「秘密の質問」および「秘密の回答」を登録することとします。当行
は、契約者の利用環境を判断し、「秘密の質問」を表示し、「秘密の回答」を求める場合があります。
（３）「ワンタイムパスワード」申込の場合は、当行所定の方法により「ワンタイムパスワード」の利用開始登録をすることとします。
「ワンタイムパスワード」とは一定時間毎に変更される可変式パスワードをいいます。
（４）なお、以下では「ログインパスワード」、「確認用パスワード」、「秘密の回答」および「ワンタイムパスワード」を総称して「パスワード等」といいます。
３．契約者は本サービスを利用する際に、「電子証明書」（「ＩＤ/パスワード方式」の場合は「ログインＩＤ」）および「パスワード等」を当行に送信し、当行が登録された「電子証明書」（「ＩＤ/パスワード方式」の場合は「ログインＩＤ」）および「パスワード等」との一致を確認した場合、当行は次の事項を確認できたものとします。

改定後（２）初回ログイン時、「ログインパスワード」を変更することとします。
（３）振込取引実行時等に、トランザクション認証が機能します。
トランザクション認証とは、取引認証とも呼ばれ、ログイン時に使用した「端末認証」または「アプリ認証」と同じもので認証します。
（４）なお、以下では「会社コード」、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」を総称して「パスワード等」といいます。

３．契約者は本サービスを利用する際に、「パスワード等」と「端末認証」または「アプリ認証」を当行に送信し、当行が登録された「パスワード等」と「端末認証」または「アプリ認証」一致を確認した場合、当行は次の事項を確認できたものとします。

第４条 本サービスの依頼方法
第４条 本サービスの依頼方法
２．サービスの利用停止
２．サービスの利用停止
契約者の「ログインＩＤ」、「パスワード等」
機器の盗難、遺失などにより契約者の「会社コード」、「ログが第三者に知られた場合、またはそのおそれインＩＤ」、「ログインパスワード」を第三者に知られた場合がある場合（「パスワード等」を記載した「ご（「パスワード等」を記載した「ご利用開始のお知らせ」の電利用開始のお知らせ」が紛失した場合、機器子メールが第三者に知られるおそれがある場合等も含みまの盗難、遺失などにより「ログインＩＤ」をす。
）、契約者は当行所定の時間内に電話等により届出てくだ
第三者に知られるおそれがある場合等を含みさい。届出の受付により、当行は本サービスの利用を停止します。
）、契約者は当行所定の時間内に電話にます。
より当行に届出てください。
この停止により、既に依頼済みで当行が処理をしていない振届出の受付により、当行は本サービスの利用込、振替等の依頼は契約者の意思により撤回されたものとみを停止します。この停止により、既に依頼済なします。
みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は契約者の意思により撤回されたものとみなします。
（２）引落口座から振込資金等の引落しができな（２）同左
かった場合（残高不足、契約口座の解約、なお、振込予約で残高不足の場合に限り、振込指定日の午その他正当な理由による支払停止等の場合
後３時までに資金決済口座へ振込資金の入金があると振込は、当該振込・振替の依頼は取り消されたになります。
ものとします。

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現在改 定 後

６．依頼の取消
６．依頼の取消
振込・振替予約の場合には、処理状況が「受振込・振替予約の場合には、処理状況が「予約済」と表示され付中」と表示されているものに限り、パソコているものに限り、パソコンによって依頼の取消しを行うことンによって依頼の取消しを行うことができまができます。
す。
なお、取消しの可否については、振込明細照会により確認を行
なお、取消しの可否については、振込・振替ってください。
依頼内容の照会により確認を行ってください。
７．依頼内容の組戻し
７．依頼内容の組戻し（１）振込取引において、依頼内容が確定し当（１）振込取引において、依頼内容が確定し当行で処理した後の行で処理した後に依頼を取り止める場合
３営業日以内に、組戻しを行う場合には、パソコンで、振には、当該取引の契約口座がある当行本込明細照会「取消」の画面より組戻しの手続を行ってくだ
支店の窓口において次の組戻しの手続き
さい。
を依頼してください。
（２）
組戻しの依頼にあたっては、別途手数料がかかりますので、（２）組戻しの依頼にあたっては、当行所定のあらかじめご了承ください。
組戻依頼書に、当該取引の契約口座にかかる届出の印章により記名押印してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。また、組戻しにつきましては別途手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。
８．取引内容の確認等
８．取引内容の確認等（１）振込・振替サービスにより取引を行った（１）振込・振替サービスにより取引を行った場合は、お取引後場合は、お取引後及び振込指定日以降す及び振込指定日以降すみやかに普通預金通帳等への記帳みやかに普通預金通帳等への記入によりまたはパソコンによる入出金明細照会により取引内容を取引内容を照合してください。また振照合してください。
込・振替サービスによる振込・振替取引
また振込・振替サービスによる振込・振替取引の内容は、の内容は、パソコンにより、当行所定のパソコンにより、当行所定の期間・方法によって照会する期間・方法によって照会することができことができます。
ます。
第８条 インターネット伝送サービス
第８条 インターネット伝送サービス
３．給与振込・賞与振込
３．給与振込・賞与振込（５）振込資金等の引落し（５）振込資金等の引落し振込資金および振込手数料（以下「振込振込資金および振込手数料（以下「振込資金等」といいま資金等」といいます。
）は振込指定日の前す。
）は振込指定日の当行所定の時刻に引き落とします。
営業日の当行所定の時間に引き落としま（他行宛の場合、２営業日前、自行・自店宛の場合１営業す。
日前）
第１０条 一般事項
第１０条 一般事項
４．解約
４．解約（４）契約者に、以下の各号の事由が一つでも（４）契約者に、～本契約を解約できるものとします。
生じたときは、当行は契約者に通知する⑨契約者が、本契約締結日現在、自己が次の各号に掲げることなく本契約を解約できるものとし者（以下、総称して「暴力団員等」という。
）に該当するます。
場合。
①～⑧の記載Ａ．
暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。)

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現在改 定 後Ｂ．暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)

Ｃ．暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
Ｄ．暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)
Ｅ．暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業
又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
Ｆ．総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
Ｇ．社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
Ｈ．特殊知能暴力集団等(上記Ａ．からＧ．までに掲げる者
以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
Ｉ．その他前各号に準ずる者⑩契約者が、次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑪契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前記AからDに準ずる行為

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