「大学評価とＦＤの現在」

広島大学高等教育研究開発センター長

有本

有本

章氏

ただいまご紹介にあずかりました広島大学の高等教育研究開発センター ――「研究」がついておりますけれども ―― の有本でございます。本日は東京農工大学で新しく大学教育センターを開設されたということで、非常におめでたいことであります。心からお喜びを申し上げたいと思います。
今日はお招きをいただきまして、大変光栄でございます。
私どものセンターは、改名をしたと先ほど絹川先生からご紹介いただきました。私も改名反対だったんですが、私が中国に行っている間に改名をしていまして、ちょっと困ったことがありました。研
究開発センターというのは、研究の開発というふうに読むのだとさる高名な先生が教えていただきましたので、今のところそういう理解でおります。大学教育研究センターで発足したのが 1972 年、その前の２年間は大学問題調査室でございます。60 年代後半の大学紛争のときに、大学人は森羅万象
何でも研究をするけれども、自分がいる大学のことと、自分自身のことは研究しないということで、時の学長の飯島宗一先生ならびに横尾壮英先生という中世大学史の権威のお二方がそういう「自己研究装置」の計画をされまして、それでそういうことになった経緯がございます。
そのときに、研究をするということが大事だということになりました。というのは、やはり大学のことを何も知らないということは、学生に説明できないわけです。やはり大学のセルフスタディをやることによって、大学というものをきちんと知るということからスタートしないといけないということですが、その当時はそういう考え方自体があまり成熟していない時代でした。
その２年ぐらい前、私は学部卒の論文を大学入学試験について書いたんですが、受験地獄という時代がそのころからありまして、それに対して問題を持ったということと、「大学紛争」のときに大学に入ったということを受けまして、そういういきさつでそうなったんですが、当時は大学のことを研究する人はほとんどいなかった。大学研究はタブーであったんですね。ということですので、今、40年間をずっと話をしますと、それだけで大変なことになりますが、今のように新しい時代の 21 世紀になって、こういう新しいセンターをつくられたということは、非常に歴史的な価値があるわけでございまして、今までの 40 年間をベースにしながら、あるいはそれはあまり問題にされないで、新しいことを始めていただくということが大事だろうと思います。
今日、いただきましたテーマというのは、その辺のことと非常に密接にかかわっております。大学
評価とＦＤというのは、現在、大学研究、高等教育研究において最も重要な二つのキー概念（コンセプト）でございます。この二つを並べて話をしてほしいということで吉永先生から頼まれました。ほかのところで話したこともありますので、私の話を聞いていただいた方は、同じことをしゃべっていることがあるかもしれません。それはご勘弁いただいて、一番ホットな問題であるという認識で、このことをお話しさせていただくということでございます。

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内容
内容的には、「大学評価の現在」ということから、「大学評価の系譜」とか「自己点検・評価から第三者評価」に動いています。それから「基準協会の役割」と「大学評価学位授与機構の役割」というのが非常に重要でございまして、それから「私立大学協会」、この辺が今、クローズアップされているところでございます。それから「ガバナンスと第三者評価」のところは全体の構造に関係があるということです。それから「国際的品質保証と第三者評価」、これは先ほどのＪＡＢＥＥが、この辺から来ている話でございます。それから現在の「大学の置かれている課題」とか、特に「大学教授職の使命」というようなところでございます。最後に「ＦＤの課題と方法論」の話です。ここはタイトルを少し省いていますが、パワーポイントではもう少し掲げています。こういったようなお話をさせていただこうと思っています。
１．大学評価の現在
この大学評価の現在ということを話しますと、現在のキーワードとしては、自己点検・評価ということがありますし、相互評価（同業者評価）ということがございますし、それから認証評価という言
葉が最近は使われるようになりました。認証評価というのは、文科省から認証された評価機関が評価するという意味でございます。それから大学評価委員会、これは文科省の中につくられておりまして、
特に国立大学法人はここのところの関係が密接でございます。それから大学基準協会と大学評価・学位授与機構です。ＪＵＡＡとＮＩＡＤといっていますが、この二つと私立大学協会というところが大きな役割を担うという構造でございます。
２．大学評価の系譜
大学評価というのは、ちょっとだけ今までのことを思い出していただきたいということで申し上げますが、中世大学はいわゆるチャーターリングでございまして、お墨付きというものを時の権威から、あるいは権力を持ったところから与えられました。法王、教皇、国王からです。チャーターというのはもともと紙ですから、紙に書いたお墨付きをいただいて、それによって大学を設立するということです。国家といっても都市国家でございます。これが近代になりますと、国家がお墨付を与えるという行動に変わってまいりますので、大体近代国家でできた大学というのは、国がそういうものを与えている。日本でいうと帝国大学という形になります。
近代以前の大学というのは、国ではなくてそういう形で、自主的にできているようなところもございますので、これと近代以降では多少違うところがあります。その辺の絡みは、現在の大学評価の問
題に続いているということが言えると思います。アクレディテーションというのはアメリカ的な動き
でございまして、アメリカの大学は権限とか権威というものを持っているところから設置が認められるというよりも、もっと早く自分たちで大学をつくっていくということでございますので、基準認可というものを自分たちの仲間でつくっていく。そしてそのレベルに到達したところが基準協会という仲間の中で保障していくということでございます。だから国家とかその辺から質保障というものをやっていくということではなくて、自発的にやっているところが中心であります。
19 世紀のアメリカは、ヨーロッパのフランスとかドイツに比べますと、大学というレベルが非常に混沌としていて、中等教育レベルであると考えました。だから大学レベルの実力をつけるため、自− 98 −

分たちで水準をつくっていく。そういうことで、いい大学というのは、その当時としては大学レベルに到達していると思っている大学が仲間をつくって、そこでお互いに認定し合うということですね。
その仲間のところに入ったところが、一応保障されているということになります。こういう生い立ちがあるということが、アクレディテーションということで、自己評価をするという雰囲気がこういう形で成立してきたということです。
だから日本は今、自己評価をやるということが非常に大事であるというお話につながっていくのですが、ここの風土は 100 年ぐらいかかってアメリカがつくって、その前からそういう地ならしがあったとすれば、日本の場合は今、始まって 10 年ぐらいですが、なかなかそれがスッと行くのか行かな
いのかという問題になってくるわけです。この問題が一番重要な問題の一つになったと思います。大学人によるボランティア的な質的水準維持の取り組みというものが日本に入ってきて、戦後、大学基準協会というものになっていったわけです。ですから文科省を中心にやる大学設置審議会の設置のときに水準を設けて、そこをクリアしないと大学が認可されない、そういうチャーターリングの流れに対して、認可された後で水準が下がってくる可能性があるんですね。だからそれより高くしていくた
めに、自分たち基準協会の仲間でレベルアップをしていくということです。
ところが戦後ずっと、どちらかというと基準協会のほうがあまり力を発揮できなかったわけですね。
だから結果論的に言えば、大学を設置したときに一番レベルが高くて、時間がたつにつれてレベルがダウンしていくという問題が起こってきた。あるいは起こる可能性があるということで、もう一回その点を二つのチャーターリング型とアクレディテーション型の車の両輪というものを見直していこうという動きが1990年代から起こってきたということになります。
それでは大学評価・学位授与機構というのは、チャーターリング型なのかアクレディテーション型
なのかという問題がございます。この答えはまだ出ておりません。これがこれからどうなっていくかということが、日本の大学をある意味では国際的な文脈の中で決めていく役割を果たしてくるのではないかと思います。
一つは、文科省との関係が非常に強いですから、文科省に評価したデータを送って、大学評価委員
会がそれを使ってやるということになりますと、チャーターリング的な性格のほうが非常に強いということになります。それから大学が、国立大学法人ですと中期目標を立てて６年間でやっていきます。
これをその範囲内できちんと評価する。７年ごとに実績を評価するという認証評価をやっていくということになりますと、中期目標・計画の枠組みの６年間の理念の中でうまくいっているか、うまくいっていないかということで見ていくわけですから、これは先ほどの絹川先生のテクネーに近い概念だ
ろうと思います。テクネー的な、そこの中でいいとか悪いとか４段階ぐらいにして、点数化をしてつくることができます。平均点でどうだということになっていく可能性があります。この場合は、大学の自主性というものを非常に重視しますので、評価機構は大学の代表として代弁的に言うことができます。
それからもう一つは、さっきのパイデイア的なところで、そういう技術的なことでももうちょっと
普遍的というか、世界的といいましょうか、そういう数字の基準から考えて見ていくというような視点があるのではないかと思います。これはどういうものかというのはわかりません。つくっていく形
成的なものだと思うんですが、これがうまく機能していくことになれば、国家的な先回りでもないし、大学の代表でもなくて、中立的な専門的といいましょうか、そういう方向に発展していく可能性があ− 99 −

る。私見では今、三つぐらいの選択肢がありまして、どうなっていくかということが、今からだんだ
んと５年、10年したら見えてくるのではないかと思っております。
自己点検評価、相互評価、第三者評価の関係
今、申しましたようなことを図でかきますと、各大学は自己点検評価をやります。そして基準協会
は、どちらかというと大学の代表として、大学の仲間として自己点検・評価を相互評価で見ていくという行動でございます。それから第三者評価として大学評価・学位授与機構のほうは、基準協会とは少し違う軸で見ていく。さっき言った三つのレベルでいうと同じところがありますが、少し違う軸で見ているということがございます。今、こういう状況になっているのではないかなと考えております。
私立大学協会がどこに入るかということになりますが、これはやはり第三者評価ですので、この三つの中の基準評価に近いほうに入ってくるかと思います。
チャーターリング型は欧州型で、アクレディテーションがアメリカ型です。チャーターリングの流れというものは、大学設置審議会のほうにつながっていって、アクレディテーションは大学基準協会のほうにつながっていく。大学評価・学位授与機構は、そういう意味では日本型でございます。日本
型からどういう方向へ今からなっていくかという構造になります。ドイツなんかもつくっていますが、各州でそれぞれつくっておりますので、ドイツ全体を束ねてはいません。日本の場合は日本全体を束ねてつくっています。だから世界の評価機構で一番大きい評価機関ということになります。ここがうまくいけば、日本全体の評価というものは、国際的に見てもうまくいくだろうと推察されます。うまくいかなかったら、そこがポシャッてしまうとうまくいかないことになる可能性があるわけです。それはどういうふうに今からなっていくか。基準協会とこちらが二眼レフ構造に基本的にはなっていく。
これはお互いに協力しながら、しかしある程度すみ分けをしながらやっていくという構造になっているのではないかと思います。
３．自己点検評価から第三者評価へ
今のような流れがずっと出てきた背景については、1991 年の文部省令の大綱化政策によって設置基準が緩和されて、教養教育と専門教育の統合が求められた時点を起点とします。専門と一般教育が統合していきますと、各大学が意識的にやりますので、教育の水準が落ちてくる可能性があり、自己点検・評価をきちんとやりなさいという縛りがかかったわけです。これがワンセットで出てきたわけですが、これをさらに発展させたのが 98 年だったと思います。大学審議会の答申で、自己点検評価の見直しが行われた。自己点検評価が 91 年からスタートして、７年ぐらいたっております。この時点で十分いっていないじゃないかということで、第三者評価機関というものを入れようという提言がなされてきたわけです。
実際、その後 2000 年に大学評価・学位授与機構が設置され、さらに 21 世紀ＣＯＥプログラム、Ｇ
Ｐプログラムなどがつくられてくることになりました。ここの時点以降は、かなり評価のところに競争的なものが入ってきたということで、競争をして第三者評価（外部評価）によってそれを見ていって、その中ですぐれたものを選抜していくということが入っていきます。資源の配分もそれによって行っていく構造になったということがあります。
2004 年には国立大学法人化の方向に動きまして、現在、認証評価制度が導入されつつあるということになります。基準協会は、すでに中教審のほうで認証されておりますから、もうスタートしてい− 100 −

るということです。それから評価機構のほうはこの秋口ぐらいに認証されるのではないかと思います。
そうするとそれから動いていきますが、来年は実質運転に動くことが予想されます。それから私立大学協会も今、準備されておりますので、動いていくだろうと思います。
このようなことがこの 10 年ぐらいの間に起こってきています。そういうことで、自己点検・評価から第三者評価の時代へ入ってきています。
大学審議会の答申
先ほどの審議会の答申では自己点検評価の限界を指摘していました。客観的評価が不十分である。
お手盛り的性格が強い。自己点検に留まっているに過ぎない。それから評価の専門家がいない。説明責任が果たされていない。第三者評価機関の設置を提案。こういったようなことが理由でございまし
たので、この点は現在も同じ状況でございます。だからセンターをつくって、評価部門を入れられる
ときには、必ずこの問題はかかわってくることになります。
最近は、センターをつくられるときに、学内からコンバートしないで公募したり、外から専門家を連れてくる。アバウトではできなくなってきているんですね。だから、大学評価が複雑化し、専門家を必要とする状況を招いていることがこの辺の問題と非常にかかわっているということになります。
４．基準協会の役割
基準協会というのは加盟評価と相互評価があり、認証評価を今度始めます。それから在り方委員会の取組みというのがありまして、50 年間ぐらい基準協会の役割が必ずしも十分に果たされなかったということで、評価機構ができるというふうになったときに非常に危機感を持っていまして、アクションプランをその委員会で作成されまして、２〜３年かけてそういうものをつくりました。私はちょっとかかわらせていただきましたけれども、そうやって基準協会はある意味ではきびしい改革を行ったわけでございます。そうやって、生き残りのための改革をしないといけないという構造になったわけです。
特色ある教育支援プログラムの審査等も今、やっておりますのは、その辺の実際のことをやっていく時代に入ったということの象徴だろうと思います。この特色ある教育支援プログラム、ＧＰについてはよくご存じだと思いますが、審査委員会というのがございまして、今、四つか五つの領域でやっています。この領域ごとに公募をいたしまして、そして各部門で審査をやっている。これは絹川先生が委員長ですから一番よくご存じですが、大体採択率は 10 ％ぐらいです。非常に厳しいといいましょうか。書類審査を最初にやりまして、それからペーパーレフェリーもあります。評価方法もうんと
細かく書いてありまして、各項目について先に点数化ができるようになっているわけですね。そういうような方式でトーナメント型でございますので、書類審査である程度まで残って、その中からヒアリングに大体２割残します。５件採用する場合ですと、そのうち１０点、ヒアリングに来ていただくというような形でやって、最終的には結果が公表されることになります。
これはやはり先ほどの自己点検評価的なやり方ではない、第三者評価的なやり方というものを基準
協会においても取り入れるようになったということです。先ほど述べたように、非常に改革をされたことと関係があるところです。だから、自己点検評価、相互評価をやる機関においても、第三者評価に入ったことがわかります。

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５．大学評価・学位授与機構の役割
それから大学評価機構のことについては若干詳しい区分を見ていただきますが、総合的分野の評価ということで、教養教育とか国際交流などの評価がございます。先生方の機関でも受けられたと思います。ですから専門分野の評価もそれぞれございます。これも研究評価とか教育評価という形で受けられます。
それから国立大学法人評価委員会では、直接に調査結果というのを提供していくということで、今、大学評価機構の中には国立大学法人を対象にした評価委員会と、国立・公立・私立、全部を対象にした機関別認証評価委員会と二つできているわけです。国立大学に関しては、このうち全部のものを受けないといけない。これは中期目標計画についての査定ですので、これをベースにして査定が行われます。これが一つです。
全体の大学が入っているところは、教育を中心にしてやるわけです。ですから研究はとりあえずし
ばらく要らないのですけれども、教育についての審査をそこで受けるということになります。これも二重構造になっているのが国立大学法人でございます。あとの私立・公立大学については、前半を受けなくていいですから、後半だけ受ければいいという構造になっています。７年に１回、これは受けないといけません。法律で受けないといけないというふうになりましたので、これを拒否することはできません。拒否しますとペナルティーが高い。絶対これを受けないといけないのは今年からでございます。早く受けるか遅く受けるかですが、どうせやるなら早く受けたほうがいいと思うんですが、
そういうことで全国的に今までのような形では、非常に厳しいことになるということです。ですから、
ここで何をやられるかということはよく知っていないといけないわけでございます。
それから認証評価準備委員会というのは、去年１年間マニュアルをつくりまして、それを受けて機関別認証評価委員会は今年からスタートをしております。私はちょっとかかわらせていただいておりますので、オフレコで全部は言えませんが、多少は言えるかもしれません。今、まだ認証されていな
い段階でございますので難しいのですが、いずれにしても、今までの経験を踏まえてさっきの教養的教育とか国際交流とかいろいろやりました。試行をやりました。この経験を踏まえて、今度の認証評
価については、少し変わった面もありますが、大体同じようなことはやられるという構造で動いています。
大学評価基準の設定をやります。どういう水準をクリアすればパスできるのかどうかですね。その基準が先ほどのようにテクネー的なものと、もう一つはそんなに簡単ではないという理念的なものの二重構造的なものはあるということになるのではないかと思います。これをどうつくっていくかということは、なかなか難しいことで、このつくり方によって日本の大学がこれから世界的にどうなっていくかというところで、これは非常に創造的な営みということになります。やり方によっては、テクニカルなところだけに終わって、官僚制的にマニュアルのいいのをつくって全部それでやっていけばできるということになります。そういうふうにならないためにはどうしたらいいかという問題も含みながら進んでいます。
さっき三つまで言いましたけれども、本当は専門的というか中立的というか、この辺がうまく発展したほうがいいのではないかと個人的には思います。全体には国家の機関としてできていますから、国家の存亡をかけてやっているところもあるわけですが、これは私立の機関ではかなわないですよ。
すごいお金をかけておられますから、建物もすごく立派です。国立大学 99 大学に一ポストずつ出さ− 102 −

せて職員の方を雇っている。今は 120 人ぐらいいます。教員の方も 20 何人かおられますけれども、職員に比べると教員もちょっと弱いと思います。だから少しその辺をきちんとやっていくという課題がありますけれども、世界的に見てどうなってくるかということを、例えば、このような集中型ではな
く分散型になっているドイツの先生方も非常に注目しているということです。
この構造がどうなっているかということはここに書いているとおりです。これは大学評価・学位授与機構のホームページを見ていただければわかりますが、書面調査・訪問調査・資料収集ということを対象機関についてやります。対象機関のほうは資料を提出して、自己評価書を出していくことになります。認証評価委員会は、実施計画・実施方針等基本的な事項の審議をいたしまして、評価結果の審議確定等を行います。その下に運営小委員会というのがございまして、評価相互間の調整等を行っております。さらにその下に、評価部会と専門部会というのがありまして、具体的なところはそこでやったということになります。こういう構造になっております。
そして評価報告書というのが最終的に出されてくるんですが、教育研究活動等の改善を対象機関に対して勧告といいましょうか、助言するというか、そういう構造になります。それから社会のほうに対しては、各大学等に対する国民の理解を得るために、評価を公表いたします。それをアカウンタビ
リティーといいます。大枠でいうとこういう構造になっておりまして、中身のところを今、詰めている段階でございます。実際に、例えば自己評価書をどういうふうに書くか、どういう観点から審査されるかですね。だから審査するほうにはマニュアルがありますので、そこを知っているとどういう報告書を書けばいいかということがわかるわけですが、これはなかなか難しい、すでに実施された教養的教育を新たに思い出していただいてみれば想像がつきます。ただ大学は非常に大変でして、どこまで証拠資料を出したらいいのかという問題があります。だから資料を出すと、これでは不十分と言われてまた出さないといけない。前の教養教育などのときもそういう問題がありましたので、これの作業が大変です。だから今、各大学が評価委員会をつくってやっていますが、これは２年間ぐらいで各学部などから出てきてやります。
２年間で今の評価委員会の仕事はできません。１年間は見習いです。あとの１年間で専門家として報告書を書いていくって、それはできませんから、いわゆる専従のような先生がいるんですね。少し時間をかけて専門家として仕事をやるとか。そうでないと今は動きません。これをみんな各大学はオーバーワークになっていて、大変だ、大変だといっているところがあります。我々委員会でも出てきますけれども、やはりもう少し簡素化しないといけないという問題があって、これはどう簡素化するかというのがなかなかまた難しいですね。この辺も含めて、評価機構がこれからどういうふうにやる
べきかということも、やはり非常に重要な研究の内容になるということになっています。これも知恵を出していかないといけないという状況になっています。
認証評価のプロセス
プロセスは、機構による説明会がございまして、認証評価の仕組みなどをご説明して、評価の申請を行ってもらいます。対象機関から出していただきます。自己評価の実施と自己評価の作成をそこで行って、自己評価書を提出する。機構における評価の実施で、書面調査と訪問調査をやります。訪問
調査が大体３日ぐらい要るんじゃないかと。考えれば、かなり厳しいです。今まで大体１日、来てもらってヒアリングをやっていました。今度はそうではない。アメリカでやっていると思いますが、ア
メリカでは１週間ぐらいやります。厳しいんです。何でも聞かれますので、１週間やったら大体わか− 103 −

ります。学生もヒアリングされるし、職員もされるし、いろいろそういうことを言うと思います。そういうような構造になっていきますので、これは確かに重たいんですけれども、そこまで考えていか
ないといけない。
それから認証評価委員会で評価結果のとりまとめをやって、評価結果を確定して、そして対象機関及び設置者へそれを提供して社会へ公表するということになります。評価結果を確定前に通知して、異議の申し立てを受けます。いわばこういう手続的な特徴があります。だから評価をする中身が非常に難しいですね。絶対評価にするのか相対評価にするのかというようなことも難しいですが、今までやられてきたようなところを勘案してやるとなりますと、評価機構では、基準協会とよく似ているんですが、大学の立場を尊重するというスタンスで基本的にはやっていますので、そうすると相対評価
的に点数化してランキングをつくるというのはおかしいということになります。しかしテクニカルには数量化ができるわけです。四つぐらいの項目で評価していきます。「非常にすぐれている」「すぐれている」「もうひとつ」「だめ」だとか。三つか四つかにすると、それを点数化したら必ずランキングができます。
そうすると、これを内部の資料にしておくかどうするかという問題に最後はなります。そうすると、マスコミの人は絶対公表しなさいと言います。なぜかというと、消費者の方々はどこの大学が一番いいかということに一番関心がある。だから、これは公表してくださいということになるわけです。これから５年、10 年の間で、やはり全体的な圧力関係からいうと、そういう方向に一方では行くのではないかと思います。
だから大学には、イギリスでもやっているようにランキングができる。それでうまくいくかどうかというのは、イギリスでもあまりうまくいっていませんが、なかなか難しい。そこを工夫して、やはり大学が最後は活力をつけて、先ほど言われましたように総合的に大学の知的なリベラル・アーツとかそういうものの活力をつくっていくということが一番重要なのですから、そういうふうになっていくように一緒に考えていかないといけないと思います。
認証評価機関として機構が実施する認証評価の方針
方針については、そこに書いてございますように、「大学評価基準に基づく評価」をするとか、「教育活動の状況を中心とした評価」「各大学の個性の伸長に資する評価」「自己評価に基づく評価」「ピア・レビューを中心とした評価」「透明性の高い開かれた評価」ということが、六つの基本的な方針であります。
６．大学評価基準（機関別認証評価）
実際に１から 11 までの基準が出てきております。大学の目的について基準がありまして、どういう計画・目的を立ててその大学は４年間でどこまで到達するかというようなことで、自己評価によって書いてもらいます。そうすると今度は、それに観点がございます。それぞれの観点をもうちょっと
細かく見ていって、そこがクリアされているかどうかということを見ていくわけですね。ただ非常にテクニカルにできるわけです。それと同時に、低い計画目標を立てて、これはできたといっている大学は確かにいいわけです。だから一番いい点を与えたいのですが、もうちょっと全体的に見る観点からすればそれでいいのかということがありますので、そこは二重構造的なところがあるということでございます。これはまだはっきりしていませんが、その辺が非常に重要なのではないかということに− 104 −

なります。
基準１「大学の目的」をうちの大学の目的というところからずっと見ていきますと、これはその大学固有にアプローチしていきますと書いてありますので見ていただきたいと思います。こういう大学の目的は学校教育法に規定されています。今、株式会社的大学もつくれるわけです。勝手な目標を立ててやることもできるようになります。しかしこの認証評価では、学校教育法の規定から外れている
場合は、これはいけないという縛りをかけているということです。やはりおのずから大学というのは、方向性というのは一応ある。ただこの中に非常に幅がありますから、これについてはそれぞれ大学が独自にやるということになっております。これは細かく一つずつやりますと時間がかかりますのでやりませんが、こういうものがあるという方向で見ていただいたらよろしいかと思います。
基準２「教育研究組織（実施体制）」、それから基準３「教員及び教育支援者」。教員の採用や昇格のときに、教育活動をしているかどうか。今までは研究活動だけをすればよかったのですが、今度は教育活動という視点で見られるようになります。特に認証評価は教育中心ですから、非常に重要な部分を構成しています。基準４「学生の受入」では学生の受入等も詳しく聞きます。それから基準５「教育内容及び方法」。このカリキュラムがどういうふうに編成されて、どういうふうに学生に教授す
ることが行われているかというようなことを見ていきます。
それから基準６では「教育の成果」がどこまで上がっているか。この辺は難しいところですが、ここを聞いていくということになります。それから基準７「学生支援等」という問題。研究が今までパラダイムだったと思いますが、これからは教育が重要になって、研究と教育の統合が問われます。もう一つ学生の学習というところをサポートするという、ここが非常に重要になってくると思います。
これはやはり学生が自主的に学習することを支援する環境を持っているか、持っていないかというよ
うなことは、これまで以上に重要になってくるのではないかと思います。
それから基準８「施設設備」。基準９「教育の質を向上するためのシステム」。それから基準 10「財務」も当然重要でございます。こういうところも入ってきているということになります。基準 11「管理運営」もこれからは重要になってきます。それから「正規課程以外の教育サービスの状況」についても一応担保しているということです。研究はここでは評価されません。しかし、研究をしない大学でいいのかという問題もありますので、しばらく担保しておいて、研究についても何らかの形で評価をしていくことにはなっています。
７．ガバナンスと第三者評価
こういうことで、全体的にちょっと見てみるということで、ガバナンスと第三者評価という問題に重点を当て、日本全体の枠組みとして今、大学評価やＦＤがどういう構造の中で動いてきているかということをパワーポイントに書きました。社会からの要求というのは、一方であり、それから他方では国家からの要求があります。政府からの要求、それから大学からの要求がございます。それから今
度、その中でトップダウンでいくものとボトムアップでいくのと二つの力学がここで衝突しているよ
うなところがありますが、社会と国家と大学、この関係が、いろいろな形をとりながらある方向へ進んでいっているということになります。このあたりは国際的な文脈もあります。
一番大きな枠組みは、科学技術基本計画というのがございまして、科学技術基本法に従って今、現在は第二次をやっておりますので、この大枠がかけられておるということは間違いないといえます。

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いろいろな文教政策も、よく見てみますとこれとの関係で動いていっている。大枠としてはこうだといえます。20 世紀を総括して、21 世紀の展望をしておるわけですが、目指すべき国家の姿というものを書いており、知の創造と活用により云々とか、国際競争力とか、安心・安全で質の高い生活ができるという大枠の中に入れて、各論が展開されているということが書かれています。
実際に重要政策もこのようにそれぞれ具体的に書かれておりまして、大学とかかわることは非常にたくさんあります。そして特に研究開発システムの開発とか、いろいろ書いてございます。そしてそこにありますように、各大学における自己点検・評価、第三者評価の実施及びその結果の公表を推進するということがきちんと入れてありまして、これが日本全体の大枠で、そういう構造で動いているということになります。だからこれをよく見ると、各大学は改革をやっているんですが、どちらの方向へ改革したら一番資源配分を受けるかということも読めます。
重点政策の中で、どの分野を重点的にやるかも全部書いてあるわけですから、そこのところをうまくやっていけば、全体的に評価される度合いが高いということも読めます。だから評価の大きな大きなマクロの構図はそういう構造で動いているということがわかりますね。だから先生のところは農学・工学ですが、工学部内とか農学部内とかですと、大体 10 年以内にリストラクチャリングをやっていく時代に入っていると思います。どんどん構造改革をやっていかないと生きていかれない。そういう時代になる。だから工学部、農学部、この辺が大学の中で一番早いです。新陳代謝も早い。人文学部、文学部なんかは一番遅いです。だから我々の大学では 10 学部ありますけれども、大体そういう構造になっている。もっとそれが加速されてくると思います。
なぜかというと、こういう政策が基本的にあって、それで動いているということがわかりますので動きが予想できます。そうすると、さっきの絹川先生のようなリベラル・アーツというようなことになってくると、そこはどうなるかという問題もあるわけでございます。絹川先生の行動するリベラ
ル・アーツということを、１人の先生だとだめなわけですから、ある程度大学でコンセンサスに向けてそういうことをやっていくというようなことをしていかないといけない。農工大学の学部は理科系の先生がほとんどだと思いますが、我々ですと人文から社会系、理科系、全部ありまして、そして今、運営費交付金で配分してやるということになると、確たるメンバーへの配分は全部わかりますね。先生のところは 80 億、100 億ですか。それと東洋経済新報社の最新の特集には大学別配分額が全部出ております。それを見ますと、うちが300 億、東大が 1000億とか出ています。
これが学内でどういうふうに配分されるかというと、大体何％か配分をして、あとの20％か25％ぐ
らいを、一番強いところとかこれから発展させるところに重点的にやっていく。そういう政策をどこの大学もやると思います。そのときに、実績をもとにしてやるようになってきますから、そうするとどっちが強いかというと、産学連携とかいろいろなことができる大学のほうが強いだろうと思います。
まだはっきりわかりません。これから10年、20年たってくると、その差が出てくる可能性があります。
それだけでやったのでは、総合大学のバランスがとれませんから、人文系とか社会系とか産学連携ができないところをきちんと見ていくというようなことも必要になる。ここら辺のことがもうちょっとするとはっきりしてきて、もう少しバランスを配慮した配分をやらないといけない。こういうことが出てくると思います。そういったようなことも含めて考えていかなければなりません。
国立大学法人化
国立大学法人についてはご存じのとおりでございまして、ボトムアップからトップダウンという新− 106 −

しい方向に、もう大分動いていっております。今、申し上げたようなことは全部ここのあたりとかかわってきまして、今年からスタートしておりますので、これがどうなるかということが、学長さんのリーダーシップと大学全体がどういうふうに自分の大学をつくっていこうかということですね。これにかかわってきまして、アウトプットがだんだん出てきて、10 年ぐらいすると相当はっきりしてくるのではないかと思います。これをよく読んでいくとそういうことがわかるだろうと思います。各大学の中期目標計画をそれぞれ具体的に書いております。これをそのとおりにやっているか、やっていないかということをチェックするわけですが、これをやっていなかったら運営費交付金増が出てこな
いと厳しいということです。
８．国際的品質保証と第三者評価
そしてさらに、我々はちょっとまだあまり注意を払っていないのですが、国際的品質保証ということが入ってきています。国際的評価団体がいろいろありまして、これが動いております。大体アング
ロサクソンモデルが強いんですけれども、アメリカあたりがグローバル化の中で基準を使っていくことになると、アメリカ化が起こる可能性が高いんですが、一応そういうような流れがあります。ＪＡ
ＢＥＥというのは、まだ日本は正式会員ではないと思いますが、かなり熱心にやられているというのは、そこのところで立ちおくれが起こらないようにやるということでやっているわけですが、工学部というのはそういうことをやらなければいけないという自覚があることで、ほかの学部においても基本的には同じでございます。それから大なり小なりその方向へ動かないといけないということになります。
日本はちょっとおくれておりまして、危機的なところがあります。これはやはり外国の大きな流れと、日本の国内の流れとの間にギャップがありますので、ここを少し考えていかないといけない。ただいいモデルケースが入ってくるとショックを受けて我々はあれですから、地ならしをしていかないといけない。どこが地ならしをするかというと、やはり評価機構あたりが多少、そういう地ならしをしないといけない構造を持っているのではないかと思います。先ほどの評価機構は、国際化と国家化と両方の側面を持っているのではないかという観測は、今では世界に目を向けたときに出てくるのではないかと思います。基準協会も当然そういう方向を入れてやっておられます。その辺をやらないと、日本全体が国際的に大きな文脈の中で、競争力が弱くなってくるということがございます。
９．大学の課題
したがって、具体的に各大学はそういう国内的な問題と国際的な問題と両方をにらんで、質的保証というものをやられているということになりますし、それは教育・研究・サービス・マネジメントで具体的になっているということになります。国立大学は法人化しましたので、認証評価というしばりを受けるということになります。ここの認証評価が通ればそれでいいという発想でありますと、これは設置基準のときと同じになります。そうではなくて、そこは最低基準であって、もっと上げていかないといけないという発想をしないといけないという感じです。私立大学も認証評価をする。これはこれから大学生き残り戦略という具体的な問題になってきていると思います。したがって、その中で大学教授職の使命というのが非常に重要になると言えます。

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10．大学教授職の使命
いろいろ申し上げたいのですが、スカラーシップ再考というのは、先ほど絹川先生もおっしゃった
ように、アーネスト・ボイヤーが書いた本で『Scholarship Reconsidered』というのがあります。この本はアメリカではベストセラーになったんですが、日本ではならないです。それは先ほどのような状況があるということにもなりますけれども、21 世紀はやはりここのところをきちんと大学人が考えないと、日本でもやっていかれないのではないかと思います。
スカラーシップというのは何か。今までは研究でしたが、研究だけではなくて、応用・統合・ティーチング、この問題があって、ティーチングはその上位概念で包括的にそれぞれの側面を踏まえて、それを包括してやっていくというのが概念です。教育というものをもう少し考えていかないといけな
いということです。「研究＞教育」の構図を克服する。日本ではこういう構造になっていましたが、意識改革がまだできていないのです。大分できましたけれど、まだまだでございます。自己点検・評価をまず推進する。自分のところを学ぶ、self-studyをするというところで意識を変えていかないといけない。
第三者評価のほうは、マニュアルを見ますと細かく観点がありますので、そこをクリアしなければいけないということは、そこができれば一応の水準をクリアしたことになりますが、そういう形では一応レベルが達成されるという仕組みに今からなります。しかし、それだけではいけないと先ほどから言っているわけでございまして、そこの運営ができるかどうかということが、それぞれ大学の個性になってきます。
そのためにはＦＤの推進ということが非常に重要な鍵になります。進捗度を見てみましたけれども、91 年に我々は全国調査をやりまして、今度は 2003 年に全国調査をやりました。これは学会等でも報告しています。今日は全部できませんが、かなり詳しい報告書も出しております。このように学会等でも報告をしておりますので、またうちの報告書を読んでいただきたいと思います。
簡単に申しますと、研究志向から教育志向へ大分意識が変わってきているということが言えます。
これは日本の大学の歴史を 130 年間広げてみますと、極めて画期的なことが今、起こっています。戦前も戦後も研究志向でした。これが教育志向に大分変わってきているということが言えると思います。
ＦＤの制度化は第１段階。いろいろなレベルを想定しているのですが、一番低い段階がフロッピーデ
ィスクという段階です。皆さんはいま笑われましたけれども、学長さんに聞いても何％かあるんです。
だからまだまだフロッピーディスクですかという段階はある。それでこういう研修会とかいろいろやって、委員会をつくるというのが第２段階で、ここらあたりが量的に一番大きい。それから少し安定期に入ってきて、いろいろやっているということで安定期。これもその次ぐらいに多い。
ところがそこから後、ストレートに行かないで、挫折するんですね。かなり熱心にやっているけれ
ども、どうもトップダウンで行っていて、ボトムアップが育っていない、これではいけないんじゃな
いかなということを思う大学ですと、これは先進的です。挫折をしているのですが、先進的。それから、もう１回やり直してやろうというのがその次ぐらいの段階にまとめているんですが、これはだめなように見えても結構苦労しているんです。だから最初のころはよくやっていると思っていても、その段階では終わらないんです、これはＦＤというのはデスマッチというか終わりがないのです。初めだけあるんです。だからやってもやってもこれでいいということはないので、いろいろ問題が出てくるということですね。だから先進的にやっておられるところをピックアップして見ても、やはりどこ− 108 −

か壁に突き当たってくるということになる。こういうようなことがございます。
カーネギー国際調査
研究・教育・学習の連携ということが、アクターの責任としては大事になります。それから自己点検・評価が大学発展の原点・鍵である。これはカーネギー調査で日本については私が座長でやったものですが、大学教員の意識でみてみると、日本は 30 ％が教育志向で、70 ％が研究志向。ほとんど国立・公立・私立、どこも同じです。短期大学まで同じです。ということは、日本的現象であったのですが、これはだんだん逆転する方向に動いていっています。だから日本はドイツ型です。アメリカ型とかアングロサクソン型の半ばに少なくともしていかないといけない。ラテンアメリカとかロシアは、教育志向ですけれども研究は弱い。これは私も問題があると思います。ロシアの場合は、もともと研
究は研究所でやり、大学は教育をやります。そういうふうに大学がなってしまわないほうがいいと思います。研究と教育を両方両立してやる。研究をやらない大学というのは学校になりますから、研究をやるべきだと思います。しかし、研究だけをやろうというのは変えていかなければいけない。教育にもっと力を入れてやっていかないといけないというのが、この教育意識の改革という問題です。
来年ぐらいにもう１回、14 カ国でこのカーネギーの調査をやろうとしています。これで世界的な変化ということがわかりますし、世界的にも日本の位置づけがわかります。これはお金をもらってやらないとできないのですけれども、これは非常に大事ですからやってみようと思っています。
11．ＦＤの課題―方法論
ＦＤの課題、方法論ですが、こういういろいろなことがあると思います。まず「ＦＤの規範の確立」
とか、先ほどの「教養教育の再生」とか、「授業の活性化」とか、「学生」に注意を払うとか、「教員の資質改善」とか、「大学の組織自体の改善する」とか、こういういろいろな側面はあるだろうと思います。
時間が押してきましたからまず、「ＦＤの規範の確立」に関して簡単に申しますが、ＦＤには狭義と広義がございます。ティーチング（教育）をしっかりやるというのは狭義で、狭いほうでございます。だから私は広いほうの研究、サービス、管理運営、あるいは先生のライフスタイルとかライフサ
イクル、こういったことを全部入れたことは担保しておかないといけない。そうしないと、ティーチ
ングだけに非常に特化していきますと、確かにそこだけが焦点化できていいんですが、しかし大学人の活動というのはそんなものではなく、もっと広い。大学の活動ももっと広い。そこを担保しないといけないというのが、私が前から言っていることです。
それから目的と実践というものをつなげていく。大学全体がシステム的にやるということが大事です。周知徹底していないから、トップダウンで上のほうだけやっていて、ボトムのほうは全然関心を示さない、動かないということが起こるわけでございまして、全体に学生を含めてこういうことをやっているということが周知徹底されないといけない。それからあとは先ほどの振り返りでございます。
学生、教員、カリキュラム、授業集団、教育環境、評価。これが授業の構成要素では見られます。
上の三つ、授業の３点セット、これは少なくともきちんと質的保証していかなければいけないことになります。インプットとアウトプットがあるということです。
具体的には授業を改善するときには、こういうようなことが改善されないといけない。シラバスのようなレベルから、教科書・教材・資料・棒・ＯＨＰ・ＰＰ・板書・ノートの取り方、その他、成績− 109 −

評価に至るまで、ずっとそこに書いておりますようなことでございます。これは小学校の先生になるためには教生でやります。４週間とか、私も教員養成の大学にいましたが、学生を連れていって実際にやったわけです。
ところがさっき宮田先生がくしくもおっしゃいましたように、大学の先生は無免許です。無免許運転でやっている。小中学校、高等学校の先生は全部免許をもらって実習もやっている。大学だけやっていないのです。だから今、ここに書いてあることは非常に基本的なことですが、大学では教わっていませんから、教育学部の先生は学生のときに実習に行った人も多いと思いますが、ほかの学部は少ないと思います。見よう見まねで、先輩の先生がやっていたようにやっている。だからあまり上手ではない。私も含めて大学の先生は授業が下手なんですよね。だから下手な人のを見てもだめなわけですから。そこを変えていかないとだめなんですね。アメリカなんかは、研究大学でも非常に苦労してやっています。ハーバードに行っても、カリフォルニア・バークレーに行ってもどこに行ってもやっています。ハーバードなんかは 1000 人ぐらいノーベル賞を含めて全部ビデオを撮ってそれの分析をしている。
日本の高等学校の数学の先生はアメリカよりも教え方がうまいと言います。そういう比較研究をやっている。だけど、大学はうまいと言ってくれませんから、アメリカが一番いいと思っています。ハーバードなんかいい学生が入ってくるのに、それでやってもさらに伸びますかと言うと、やはり伸びると言っています。だから、我々はそこには今まではあまり関心を払いませんでしたのでいまや考え直してやっております。今、こちらのほうに書いていることも非常に重要なことだろうと思いますが、こういったようなことをやっています。
次に「学生」は、先生のメシの種でございます。最近は私語とか携帯メールを授業中にやるとかい
ろいろありますが、慣習化してきているわけですので、これを先生が変えていかなければならない。
学生は学生のプロですから、批判をするわけです。これは目が肥えています。徳島大学の調査によりますと、先生は私の授業が一番うまいと思っている。いいと思っている。ところが、学生はそう思っていない。ギャップが非常に大きいということです。これは基本的にはいろいろな調査がありますが、
そういうことが出ております。上智大学の武内先生とかいろいろやっておられます。だから、先生が思っているほど学生はいいと思っていないという認識からスタートしないといけないということです。
それから学生が大衆化して多様化してきているわけですから、昔の小中学校、高等学校に行くぐら
い大学は多くの多様化した人が来ていますから、実態としての大学は学校になっているという認識をしないといけない。学校の先生になっているという認識をしないといけない。以上のことがこの辺の大事なことでございます。学生による授業評価はその第一歩で、踏み出していかないといけません。
これはMcKeachieという人が「What is important is learning, not teaching」と言っています。学習ということが大事なのであって、教えることではない。学習をサポートすることが大学で一番。これは事業研究のＦＤの第一人者がそう言っています。だから大体アメリカではそういう考え方になっています。日本の場合はそこまで行っていない。
これも時間があれば言おうと思ったんですが、「教員と一口で言うけれど」。先生とか教授とか教官とか、左側に書いてあるのは碩学とか、大体いい評価です。右側に書いているのは、「先生と言われるほどの」とか、いろいろ「専門バカ」とかずっと書いております。「動物園」とか「天然記念物」
とか、学生に本音を書けと言ったら書いてくれますし、そういうことです。これもやはり変えていか− 110 −

なければいけない。「不名誉教授」も最近ふえておるわけですけど。資質開発ということはしたがって非常に重要になります。個人だけではなくて、教授団レベルでやっていく、そしてスカラーシップというものを再検討していくようなことですね。それから研修とかワークショップも重要です。
それから報賞体系を見直す。研究だけで褒美を与えたり、昇任したりするのではなくて、教育のところに力を入れていくというのが大事です。これを変えればだいぶ変わってくると思います。ただし、これだけでやると研究と教育の分業化が進んでいくということになって研究教授と教育教授に分かれていくんですね。これがいいことか悪いことか。やはり大学は全体に分業化を進めてもいいと思いま
すが、それと同時に全体的に統合していくということを忘れてはいけない。分業化が全部終わりますと、大学でなくなる。学校になってしまう。そういうことがあります。これはなかなか難しい。
それから大学教員の養成。これは現在一番大きな問題ですが、まだ文科省は手をつけておりません。
小中学校の教員養成はプロフェッショナルスクールということで、今、動いて行きつつありますが、大学の先生が今のままでいったら非常に転換期に迎えるということが予想されまして、これをどうす
るか、なかなか難しい。ＰＤなんかも２〜３年間学振でお金をもらってやっていますが、あとまた就
職がないし、その辺が非常に大きな問題になっています。スカラーシップを含めて先ほどのようなことを本気で考えて大学教員養成をやっていませんから、「プレＦＤ」もやっていません。私どものところではプレＦＤを大学院レベルでやっています。そういうようなことの問題もあります。
それから教員人事も非常に重要であります。これは研究のほうと教育のほうでは考え方が違うわけ
でして、研究ができるからといって教育ができるとは限らないという話をしようと思ったんですが、教育のほうは人間教育です。パイデイアです。先ほどから教養教育の問題が論じられていますので、これを例にしますと、パイデイアというのは、人間教育の包括的、総合的な概念ですから、そういう教育志向で先生もやらないといけませんから、教師とか教育者とか師範というのはよく言われますよ
うに、先生がある意味ではモデルにならないといけない。そして教育力というものが要るわけですね。
論文のほうは独創性があればいい。論文も独創的で発明、発見をする。教育のほうは教育力がないといけない。それから人間関係が大事です。論文のほうは、教員と論文の関係です。学生は生身の人間ですから、これは人間関係というような関係が大切で、教授―学習過程が大事。時間がかかる。学長
賞を出すとかいろいろやるということも大事です。ここは時間がありませんからこれぐらいで終わります。
大学組織の改善大学組織の改善も、上のほうと真ん中ぐらいと下のほうでそれぞれ改善をしていかないといけない。
下のほうでいうと、チーム・ティーチングとかモニターとか授業参観とかポートフォリオ、こういうようなことが実態として発展していくということが大事になってきますが、まだ日本ではあまりそこまで行っていない場合が多いです。
それからセンターとか授業研究室をつくる。これはこちらでもつくられたようにだんだんふえておりまして、私ども今、「全国大学教育研究センター等協議会」をつくっています。1996 年に 11 の国立大学でスタートしました。今年、25 大学になりました。あと入っていただいていないところがあり
ますが、こういうふうに国立の 89 の大学で 25 ぐらいはセンターをつくって、協議会に入っていただ
いています。これはかなりふえていっておるということで、こういうことが点から面になって多く広がっていっているということでございます。これはこれからさらにやらなければなりません。

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それからＦＤの将来像をＴＤ型からＢＵ型の視点からみますと、こちらの一番上の官僚制で専門職化が最も低い形のＴＤというのが一番だめなものだろうと思います。これを一番右側の下のＢＵ型すなわちボトムアップ型にしていく。専門職化が非常に強い構造にしていくことがこれからの課題だろうということになります。実際にはその中間ぐらいのところどこかに落ちつくだろうと思いますが、理念としてはトップダウンからボトムアップの方向に行かないと、大学というものは活性化ができない。だから言われてやるという消極的段階が続いたのではいけない。ここを本気でやるという構造に変えていかないといけない。

終わりに終わりに、今、ＦＤは第１段階ですので、第２段階に到達しようとしております。大学淘汰が本格化してきます。大学の生き残りの本質は、ＦＤをどこまでやるかということになります。ボトムアッ
プ型への転換ということが大事になります。50 歳前後が苦しい。私は定年ですが、定年を迎える人
はもう大体あれですが、50 歳前後の方は本当に大変。大学の存亡がかかっていますので、今までの頭を切りかえていかなければいけない。30 代ぐらいの人は、もうそれでしか生きていけないわけですから、もう初めから割り切ってスタートしなければならないことになっている。だから 50 代前後の人がどうやるかによって、大学の活力が決まってくるということになります。
それから深海魚の問題。研修会をやっても何をやっても全然出てこない人がどこの大学でもあります。この方が出てこないとだめなのです。昔は出てこないのが大学だった。そういう偉大なる暗やみ
とか、いろいろな先生がおられるところが大学。それなら私は大事なことだと思うんですが、しかしやはり出てきていただかないといけない。深海魚というのは絶対上に上がってこない人のことです。
−−「駱駝」というのは何ですか。

有本

駱駝は、研究者は二つコブがあるわけです。大体 30 歳前後に生産性が上がります。中だるみが出て、定年の前ぐらいにまた上がってくるんです。これは駱駝構造です。これは研究で、教育はまた違いますが。全然出てこない人を深海魚といって、いつも出て来られる先生は日干しです。ずっと出て、どこの委員会にも必ず出てこられる。出たり入ったりする普通の人、これを波打ち際と言っています。ある程度一般的に言うと、その三つが大学の中にいますので、ここの深海魚のところが変わって動いていかないと大学は変わっていかないということになります。
それから意識改革というのも大事です。スカラーシップの問い直し。最後はＵＩですね。それぞれの大学が自分のところのアイデンティティーは何かということをはっきりさせるということです。それは教職員、学生、全部一体になってやらないとできないことであります。だからここが最後はまとめとなっておりまして、こういう個性をつくっていくということではないかと思います。
今日はご清聴、ありがとうございました。（拍手）− 112 −