平成20年12月期
中間決算説明資料
平成２０年６月３０日（決算発表日：平成２０年８月１３日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成２０年１２月期 中間決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成２０年１２月期中間決算の総括
当中間期におけるわが国経済は、米国経済が急減速し、世界経済に不透明感が増すなか、エネルギーや農産物など、資源価格高騰による物価高から消費者に節約志向が強まり、個人消費にも陰りが見え、企業も消費の減速、建設資材の急騰などを受け、設備投資を抑制し始めるなど、景気の減速感が強まりました。
食品業界におきましては、原油価格高騰による燃料や包装資材など、石油関連製品の値上がりに加えて、新興国の需要の増加と生産国の天候不順、投機資金の穀物相場への流入などにより、世界的に原材料となる食糧資源価格が急騰いたしました。そのため、食品・飲料などのメーカーは、コストの販売価格への転嫁に取り組みましたが、消費者の強い節約志向から需要の減退を招くなど、厳しい収益環境が続きました。
また、年初に中国製冷凍ギョウザの中毒事件が発生し、消費者や外食・流通企業などで中国産食品を敬遠する動きが強まり、食材の多くを同国に依存する業界に大きな波紋が広がりました。さらに、ウナギやワカメの産地偽装や牛肉偽装の老舗料亭が客の食べ残しを使い回したことが大きく報道されるなど、食品企業にまつわる違法・不正行為、不祥事が後を絶たず、消費者の業界に対する不信感は、大きく高まりました。
こうした状況のもと、当社は、急激に上昇するコストを吸収すべく、大手自動車会社系のコンサルタントを導入するなど、生産性の向上を始めとする原価低減活動を推進するとともに、コストの販売価格への転嫁に向け、価格改定にも取り組んでまいりました。また、北海道工場でＩＳＯ9001：2000の認証を取得、関東工場でも茨城県食品衛生協会による「ハサップ」普及促進事業の認定を受けるなど、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、品質保証体制の充実を図ってまいりました。
営業活動におきましては、価格改定を進めることと並行して、新規得意先開拓に向け、各種展示会などに積極的に参加し、新鮮な北海道産の豚、鶏、昆布、ホタテなどを原料としたダシ、ブイヨン、天然エキスなど、風味原料の自社開発・生産による差別化に加えて、お客様のオリジナル商品のスピーディーな開発、少量多品種・短納期生産など、当社の強みをアピールいたしました。また、既存得意先に対しては、シェア拡大を図るべく、商品企画・メニュー提案を積極的に行うなど、提案型営業活動を積極的に展開してまいりました。
こうした取り組みの結果、当中間期の売上高は、2,513百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、ラーメンスープなどが若干減少し、1,435百万円（前年同期比2.1％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのめんつゆ、ラーメンスープなどが伸び、815百万円（前年同期比18.5％増）となり、「天然エキス」は、134百万円（前年同期比3.7％減）となり、「商品等」は、前期に一部不採算の転売品の取り扱いを中止したことなどから127百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
また、利益につきましては、生産性向上によるコスト削減や価格改定に努めたものの、国際的な資源価格高騰によって、油脂、醤油、ゴマなどの原材料や包装資材、ボイラー用の重油などが大幅に値上がりし、製造原価を押し上げ、さらに、顧客の倒産による処理を販売費及び一般管理費に13百万円計上した影響などから、営業利益は、1百万円（前年同期比94.5％減）、経常損失は2百万円、中間純損失は29百万円となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

中間貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前中間会計期間末（平成19年6月30日現在）（単位：千円）
当中間会計期間末（平成20年6月30日現在）

803,241
114,691
910,332
379,224
86,918△ 1,400
2,293,008

737,113
94,848856,049
430,986
64,137△ 669
2,182,466

1,095,707
363,293581,179
167,043
2,207,224
12,811

1,024,104
433,453
581,179
150,137
2,188,874
14,578130,040
126,282△ 2,009254,3132,474,349
4,767,357

111,673
185,493△ 18,771
278,395
2,481,848
4,664,315

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

中間貸借対照表
区分（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.役員退職慰労引当金
2.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成19年6月30日現在） （平成20年6月30日現在）

4,646
647,817
276,802
9,100
43,00051,213
1,032,579

4,677
525,780
248,555
9,000
45,00055,432
888,446

81,9991,340
83,339
1,115,919

93,174
1,340
94,514
982,961

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

中間貸借対照表
区

分(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成19年6月30日現在） （平成20年6月30日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
671,063
1,033,363△ 209,401
3,614,403

259,000
713,465
1,075,765△ 209,401
3,656,804

37,03437,034
3,651,437
4,767,357

24,54924,5493,681,353
4,664,315

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

中間損益計算書
区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

前中間会計期間末（単位：千円）
当中間会計期間末(自平成19年1月 1日
至平成19年6月30日）(自平成20年1月 1日
至平成20年6月30日）

2,438,854
1,934,842
504,012
478,076
25,936
8,558
12,25822,236993
2,151
21,0783,896
10,715
6,466

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2,513,227
2,000,529
512,697
511,292
1,405
10,482
14,115△ 2,227
1,292
404△ 1,339
4,079
24,021△ 29,4407

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年1月1日

至平成19年6月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

平成18年12月31日 残高

資本金

資本準備金

1,413,796

1,376,542その他資本 資本剰余剰余金金合計
212

1,376,755

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
259,000

自己株式

株主資本
合計

1,069,306 △ 150,495

3,709,361△ 42,409△ 42,409△ 42,409

6,466

6,466

6,466

707,006

利益剰余金合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△ 60,096△ 60,096

1,190

1,080

△ 58,905△ 94,958

1,033,363 △ 209,401

3,614,403

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 110

△ 110

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年6月30日 残高−−

△ 110

△ 110−−△ 35,942

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

671,063

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

△ 35,9428

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年1月1日至平成19年6月30日）（単位：千円）

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年12月31日 残高

42,022

評価・換算差額等合計
42,022

3,751,384

中間会計期間中の変動額△ 42,409

剰余金の配当

6,466

中間純利益
自己株式の取得△ 60,096

自己株式の処分1,080

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年6月30日 残高△ 4,988△ 4,988△ 4,988△ 4,988△ 4,988△ 99,946

37,03437,034

3,651,437

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成20年1月1日

至平成20年6月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

平成19年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金
103,300

259,000

784,394

自己株式

株主資本
合計

1,146,694 △ 209,401

3,727,734

利益剰余金合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 41,489△ 41,489△ 41,489

中間純利益△ 29,440△ 29,440△ 29,440△ 70,929

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成20年6月30日 残高

−−−−−

−

△ 70,929

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000713,465

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 70,929

1,075,765 △ 209,401

3,656,80410中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間中（自平成20年1月1日至平成20年6月30日）（単位：千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成19年12月31日 残高

26,134

評価・換算差額等合計

26,134

3,753,868

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当△ 41,489

中間純利益△ 29,440

株主資本以外の項目の中間△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 1,585△ 72,514

24,54924,5493,681,353

会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

平成20年6月30日 残高

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中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前中間会計期間(自平成19年1月 1日至平成19年6月30日）

当中間会計期間(自平成20年1月 1日
至平成20年6月30日）

93,445△ 116,050△ 101,425

21,407△ 150,446△ 41,489△ 124,030
927,272
803,241△ 170,528
907,641
737,113

財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は、2,182百万円(前事業年度末2,739百万円)となり、556百万円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が737百万円(前事業年度末907百万円)と170百万円減少し、売掛金が856百万円（前事業年度末1,152百万円）と296百万円減少し、たな卸資産が430百万円（前事業年度末464百万円）と33百万円減少したことによるものであります。
・固定資産分析
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,481百万円(前事業年度末2,490百万円)となり、8百万円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,188百万円(前事業年度末2,222百万円)と34百万円減少し、投資その他の資産が278百万円(前事業年度末253百万円)と25百万円増加したことによるものであります。

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・流動負債分析
当中間会計期間末における流動負債の残高は、888百万円(前事業年度末1,386百万円)となり、498百万円の減少となりました。減少の主な要因は、買掛金が525百万円(前事業年度末852百万円)と327百万円減少したことによるものであります。
・固定負債分析
当中間会計期間末における固定負債の残高は、94百万円(前事業年度末88百万円)となり、5百万円の増加となりました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が5百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,681百万円(前事業年度末3,753百万円)となり、72百万円の減少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が713百万円(前事業年度末784百万円)となり、70百万円の減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、仕入債務の減少等により、前中間会計期間末と比べて66百万円減少し、737百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は21百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
これは主に、売上債権の減少312百万円、仕入債務の減少327百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出139百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
これは、配当金の支払41百万円によるものであります。

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13なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月中間期

自己資本比率（％）

73.1

71.8

78.9

時価ベースの自己資本比率（％）

58.2

50.8

53.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−−自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

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14

売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
売上
累計

累計
売上
1 月

2 月

3 月

4 月

５月

6月

343,437
343,437

426,182769,620399,380
1,169,000

499,533
1,668,533

412,553
2,081,087

432,140
2,513,227

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15

売上高構成比の比較（単位：千円）

１９年１２月期 中間

２０年１２月期 中間

１４４，２１３

１２７，９７８

１３９，２２７

１３４，０１５

８１５，２９７

６８８，１３９
１，４６７，２７４

１，４３５，９３６【合計】２，４３８，８５４【合計】２，５１３，２２７

別添60.2％
業務用28.2％
エキス5.7％
メンマ・かきあげ等その他5.9％

別添57.1％
業務用32.5％
エキス5.3％
メンマ・かきあげ等その他5.1％
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平成２０年１２月期 業績予想

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平成２０年１２月期の通期業績予想
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前期(実績) 今期(予想) 増減率（％)
5,419,388 5,550,000
2.41
4,229,329 4,348,000
2.81
1,190,058 1,202,000
1.00
984,032 1,047,000
6.40
206,026
155,000△ 24.77
203,514150,000△ 26.29200,255
146,000△ 27.09
90,46753,000△ 41.42△ 10,009
34,000 △ 439.69
119,797
59,000△ 50.75

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備考

18

備 考

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19当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。

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20

（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、全社的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産、品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の充実を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制制度の構築・運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、世界的に不透明感の色濃い今後の経済情勢に対応すべく、生産部門を中心として全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進め、同時にサービス品質の向上などにも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追及を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行っておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
また、平成２１年１月適用の金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」への対応に取り組んでまいります。

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22当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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