那覇市パートナーシップ・ファミリーシップの登録の取扱いに関する要綱
平成 28 年 7 月 5 日
市長決裁

(趣旨)
第1条 この要綱は、那覇市総合計画及び「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言の理念に基づき、人がその多様な性を生きることは人権として尊重されるものであり、その中で築かれるパートナーシップ及びその家族の関係もまた尊重されるべきものであることから、誰もが差別や偏見にさらされることなく、安心して暮らすことのできるまちの実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップの登録の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常生活及び社会生活上、精神的に、かつ、経済的又は物理的に支え合う、2人(その一方又は双方の性的指向が必ずしも異性愛のみでない場合又は性自認が戸籍上の性別とは異なる場合に限る。)の関係をいう。
(2) ファミリーシップ パートナーシップにある一方が、他の一方の近親者(3親等内の血族又は3親等内の直系姻族をいう。次条第5号において同じ。)であって、同居する者その他市長が適当と認める者を、日常生活及び社会生活上、精神的に、かつ、経済的又は物理的に支える関係をいう。
(登録簿への登録等)第3条 市長は、次の各号のいずれにも該当する2人からの届出に基づき、これらの者及びこれらの者とファミリーシップにある者を、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録簿(以下「登録簿」という。)へ登録する。ただし、当該届出の内容が実態を伴わないものであると認めるときは、この限りでない。
(1) 互いにパートナーシップにあること。
(2) 民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達していること。
(3) 次のいずれかに該当すること。

ア 市内に住所を有すること。
イ 一方が市内に住所を有し、他の一方が市内への転入を予定していること(当該他の一方が市内に転入した事実を確認できる書類を、届出の日から起算して3月以内に市長に提出することができる場合に限る。)。
(4) 次のいずれにも該当すること。
ア 現に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がいないこと。
イ 現に登録簿に登録されていないこと。
ウ 現に他の一方以外の者とパートナーシップにないこと。
(5) 互いに近親者でないこと(養子縁組による関係であって、当該養子縁組を行う前の関係が近親者でない場合を除く。)。
(届出の方法等)第4条 前条の届出は、同条の2人が、この要綱及びこれに基づき市長が別に定めるところに同意し、あらかじめ市長と調整して指定された日時に、同時に来所し、次に掲げる書類を添付した那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録届出書を市長に提出して行うものとする。
(1) 住民票の写し(市内への転入を予定している者にあっては、その内容が確認できる書類)(2) 前条第4号及び第5号に該当することを確認できる戸籍個人事項証明書又は戸籍抄本(外国籍である者にあっては、婚姻要件具備証明書その他の市長が認める書類)(3) その他市長が必要と認める書類(双方が市内への転入を予定している場合の特例)
第5条 2人が、市内に住所を有しない場合で、第3条第1号、第2号、第4号及び第5号に該当し、かつ、届出の日から起算して3月以内に市内に転入した事実を確認できる書類を市長に提出することができるときは、市長は、あらかじめ同条の届出を受け付けることができるものとする。この場合における登録簿への登録は、当該書類の提出があったときに行うものとする。
2 前条の規定は、前項の規定により受け付ける届出について準用する。
3 第1項の規定により受け付けた届出は、同項に規定する期間(市長がやむを得ない理由があると認める場合には、その理由により相当と認める期間)内に当該2人から同項に規定する書類が市長に提出されないときは、失効するものとする。
(登録証明書等の交付等)
第6条 市長は、第3条及び前条第1項の規定による登録(以下「登録」という。)を受けた者(以下「登録者」という。)に対し、那覇市パートナーシップ・ファミリー
シップ登録証明書及び那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録証明カー
ド(以下「登録証明書等」という。)を交付するものとする。
(登録証明書等の再交付等)第7条 市長は、登録者が紛失、毀損、汚損その他市長が認める事情により那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録証明書等再交付依頼書を提出して登録証明書等の再交付を希望したときは、登録証明書等を再交付するものとする。
2 登録証明書等の紛失を理由として、前項の規定による登録証明書等の再交付を受けた登録者が、紛失した登録証明書等を発見したときは、速やかに発見した登録証明書等を市長に返還しなければならない。
(登録の事実に関する証明)
第8条 市長は、登録者が那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ事実証明書交付依頼書を提出して登録を受けた事実についての証明を希望したときは、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録に関する事実証明書(以下「事実証明書」という。)を交付するものとする。
(登録事項の変更等)
第9条 登録者は、第3条の届出又はこの項の規定による届出の内容に変更があったときは、その変更の内容が確認できる書類及び変更前の登録証明書等を添付した
那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録事項変更届兼登録証明書等再交付依頼書(次項において「変更届兼再交付依頼書」という。)を、市長が指定する場所に登録者の一方又は双方が来所して、市長に提出しなければならない。
2 市長は、変更届兼再交付依頼書の提出があったときは、登録簿の内容を変更し、必要に応じて、当該登録者に対し登録証明書等を再交付するものとする。
(登録証明書等の返還)第10条 登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に対し、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録証明書等返還届書を提出し、並びに登録証明書等及び事実証明書を返還しなければならない。
(1) パートナーシップを解消したとき。
(2) 一方又は双方が市外へ転出したとき(一時的な転出の場合を除く。)。
(3) 第3条第3号イに該当して登録を行った場合で、市内への転入を予定していた登録者の一方が、同号イに規定する期間内に市内に転入した事実を確認できる書類を提出しなかったとき。
(4) 第3条第4号又は第5号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(登録の抹消等)第11条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消するものとする。
(1) 前条各号のいずれかに該当するとき。
(2) 登録者の一方が死亡したとき。
(3) 虚偽その他の不正な方法により登録を受けたとき。
(4) 登録証明書等又は事実証明書を不正に利用したとき。
2 市長は、前項(第2号に係る部分を除く。)の規定により登録を抹消したときは、その者に対し、登録証明書等及び事実証明書の返還を求めるものとする。
3 第8条の規定は、登録者が登録を抹消された事実について証明を求める場合について準用する。
(通称名の使用)第12条 性別違和その他市長が特に必要があると認めるときは、登録証明書等に戸籍上の氏名に代えて、又は戸籍上の氏名と併せて通称名(戸籍上の氏名以外の名称であって、社会生活上使用している氏名をいう。)を用いることができる。
(様式)
第13条 この要綱に規定する文書の様式は、別に定める。
(補則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、那覇市パートナーシップ・ファミリーシッ
プの登録の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

付 則
この要綱は、平成28年7月8日から施行する。

付 則
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
付 則
この要綱は、令和4年10月1日から施行する。