○上川町地域生活支援事業実施要綱
平成１９年３月２０日
上川町要綱第２号
改正

平成２０年４月１日要綱第９号

平成２１年１０月１日要綱第１３号
平成２２年４月１日要綱第６号
平成２４年４月１日要綱第４号
平成２５年４月１日要綱第１１号
平成２７年４月１日要綱第５号
平成２８年３月２８日要綱第１号
令和２年１月１７日要綱第２号
令和２年７月１日要綱第２０号
令和３年４月７日要綱第１３号
令和４年５月２６日要綱第４５号
（目的）
第１条

この要綱は、障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第２条

この事業の実施主体は、上川町とする。ただし、複数の市町村が連携し広域的に実施することができるものとする。
２

町長は、事業の全部又は一部を事業所等に委託して実施することができる。また、社会福祉法人等が行う事業に対し補助することができるものとする。
（事業内容）

第３条

町長は、法第７７条の規定により、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

（１）

理解促進研修・啓発事業（２）

自発的活動支援事業（３）

相談支援事業1/28

（４）意思疎通支援事業（５）

日常生活用具給付等事業（６）

手話奉仕員養成研修事業（７）

移動支援事業（８）

地域活動支援センター事業（９）

更生訓練費事業（１０） 生活サポート事業（１１） 日中一時支援事業（１２） 身体障害者自動車運転免許取得事業（１３） 福祉ホーム事業（１４） 地域移行のための安心生活支援事業
（対象者）
第４条

地域生活支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で町内に居住地を有する者とする。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者（２） 療育手帳制度要綱（昭和４８年厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）第５に規定する療育手帳の交付を受けた者（３） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（４） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４条第２項に規定する障がいを有する児童（５） 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者（以下「難病患者等」
という。）
（６）
２

町長が前各号に規定する者と同等の障がいを有すると認めた者

前項の規定に関わらず、前条第１号、第２号及び第６号に規定する事業は、障がいの有無に関わらず町内に居住地を有する者全てを対象とし、前条第４号、第５号、第９号、第１３号及び第１４号に規定する事業は、北海道内に居住する者も対象者とする。ただし、前条第５号、第９号及び第１３号の対象者は、本町の障害福祉サービスの支給決定を受け2/28

た者（以下「居住地特例者」という。）とする。
（事業の実施）第５条

事業の実施に当たっては、別紙「上川町地域生活支援事業実施細則」（以下「実施細則」という。）に基づき実施するものとする。
２

事業の実施状況を記録する利用受付簿その他必要な帳簿を整備する。
（利用申請）

第６条

第３条の事業に係るサービスを利用しようとする者（障がい児にあってはその保護者。（以下「申請者」という。））は、あらかじめ実施細則に定める申請書を町長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申し出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
（利用決定及び通知）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、申請者及び申請者が属する世帯の状況等について審査を行い、サービスの提供を決定する。
２

町長は、利用を可とする決定をしたときは、実施細則に定める決定通知書により申請者に通知する。

３

町長は、利用を可としない決定をしたときは、実施細則に定める却下通知書により申請者に通知する。

４

町長は、事業を委託した場合は、決定したサービス内容を当該事業所等に実施細則に定める委託通知書により通知する。
（届出等）

第８条

利用決定を受けた者（以下「利用者」という。）が次のいずれかに該当した場合は、その旨を遅滞なく町長に届け出るものとする。
（１）

実施細則に定める対象者でなくなったとき（２）

サービス利用を辞退又は中止するとき（３）

サービス内容に変更が生じるとき

（費用）
第９条
２

サービスに要する費用の額は、実施細則に定める額とする。

町長が支払う額は、サービスに要する費用の１００分の９０から１００分の１００に相当する額とする。

３

町長は、事業の実施を委託したときは、当該事業所等に前項に定める額を支払うものと

3/28

する。
（利用者負担額及び利用者負担上限月額）第１０条 町長は、サービスの提供を受けた利用者に対して、他の保健福祉サービスとの均衡を考慮し、利用者負担額を求めることができる。また、利用者の負担軽減を配慮して利用者負担上限月額を設定する。
２

利用者負担額及び利用者負担上限月額は、別表第１のとおりとする。
（居住地特例者のサービス利用）

第１１条 居住地特例者が第３条第３号、第６号及び第１０号に規定する事業以外のサービスを利用する場合には、居住している市町村の事業内容に基づいたサービスを受けることができるものとする。
２

前項に規定する費用については、町長が当該市町村と協議のうえ、必要な費用を支払うことができるものとする。
（個人情報の管理・保護）第１２条 町長は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
２

前項の規定は、事業を委託した事業所等についても準用する。
（様式の変更）第１３条 事務の簡素化及び効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。
（委任）第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
（上川町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱等の廃止）

２

次に掲げる要綱は、廃止する。
（１）

上川町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱（平成３年要綱第９号）（２） 上川町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱（平成１０年要綱第１７
号）
（３）
附

身体障害者自動車運転免許取得費補助事業実施要綱（平成１２年要綱第１３号）
則（平成２０年４月１日要綱第９号）

4/28

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１０月１日要綱第１３号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年４月１日要綱第６号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、改正前の上川町地域生活支援事業実施要綱に基づき決定を受けた利用者負担額については、なお従前の例による。
附則（平成２４年４月１日要綱第４号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年４月１日要綱第１１号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年４月１日要綱第５号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年３月２８日要綱第１号）（施行期日）
１

この要綱は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際、第３条の規定による改正前の上川町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱、第４条の規定による改正前の上川町社会福祉法人等利用者負担額軽減制度助成事業実施要綱、第５条の規定による改正前の上川町福祉タクシー料金特別助成事業実施要綱、第６条の規定による改正前の上川町高齢者等介護予防・生活支援事業
実施要綱、第７条の規定による改正前の上川町高齢者等屋根雪下ろし事業実施要綱、第８条の規定による改正前の上川町離島等地域利用者負担軽減事業実施要綱、第９条の規定による改正前の上川町福祉灯油助成事業実施要綱、第１０条の規定による改正前の上川町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第１１条の規定による改正前の上川町地域生活支援事

5/28

業実施要綱、第１２条の規定による改正前の上川町訪問介護等利用者負担軽減事業実施要
綱、第１３条の規定による改正前の上川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定
障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱、第１４条の規定による改正前の上川町高齢者等緊急通報装置貸与事業実施要綱、第１５条の規定による改正前の上川町インフルエン
ザ予防接種費用の助成に関する実施要綱、第１６条の規定による改正前の上川町未熟児養
育医療給付要綱、第１７条の規定による改正前の上川町住宅リフォーム等補助金交付要綱
及び第１８条の規定による改正前の上川町民間大規模建築物耐震補強設計事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和２年１月１７日要綱第２号）

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年１２月１１日より適用する。
附則（令和２年７月１日要綱第２０号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和３年４月７日要綱第１３号）

この要綱は、公布に日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年５月２６日要綱第４５号）

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
別表第１
（１）

日常生活用具給付等事業に係る利用者負担額及び利用者負担上限月額
階層区分

利用者負担額

利用者負担上限月額

生活保護世帯０円

町民税非課税世帯

０円

町民税課税世帯基準額の１０％

３７，２００円

但し、町民税が均等割のみ課税であり、所得割額が賦課されていない世帯について
は、利用者負担額を基準額の５％とする。
注１

日常生活用具給付等事業に係る利用者負担上限月額は、法第７６条に規定する補装具費の支給に係る利用者負担上限月額と合算する。

6/28

注２

町民税課税世帯のうち、町民税所得割額が４６万円以上の世帯は、給付等の対象外となり、全額利用者負担とする。
（２）

移動支援事業及び日中一時支援事業に係る利用者負担額
階層区分

利用者負担額生活保護世帯

費用の０％

町民税非課税世帯

費用の０％

町民税課税世帯

費用の１０％
但し、町民税が均等割のみ課税であり、所得割額が賦課されていない世帯については、利用者負担額を費用の５％とする。

（３）

生活サポート事業に係る利用者負担額
階層区分

利用者負担額生活保護世帯

費用の０％

町民税非課税世帯

費用の０％

町民税課税世帯

費用の１０％
但し、町民税が均等割のみ課税であり、所得割額が賦課されていない世帯については、利用者負担額を費用の５％とする。

（４）

地域移行のための安心生活支援事業
階層区分

利用者負担額生活保護世帯

費用の０％

町民税非課税世帯

費用の０％

町民税課税世帯

費用の１０％
ただし、町民税が均等割のみ課税であり、所得割額が賦課されていない世帯については、利用者負担額を費用の５％とする。

※１０円未満の端数が発生した場合は、切り捨てる。
（５） 理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、意思疎通支援事
業、手話奉仕員養成研修事業、地域活動支援センター事業、更生訓練費事業、身体障害者自動車運転免許取得事業及び福祉ホーム事業に係る利用者負担額は無料とする。
ただ

7/28

し、手話奉仕員養成研修事業に係る教材費等については、実費相当分を受講者が負担するものとする。
別表第２
日常生活用具給付等に関する種目、障がい及び程度、対象者、耐用年数及び基準額
種目
介

特殊寝台

障がい及び程度

対象者 耐用年数 基準額（円）

下肢又は体幹機能障害２級 １８歳以 ８年

護・

以上

訓練

寝たきりの状態にある難病

支援

患者等

用具 特殊マット

下肢又は体幹機能障害１級 １８歳以 ５年

１５４，０００

上

１５２，７００（常時介護を要する者に限 上る）
下肢又は体幹機能障害２級 ３歳以上 ５年
以上

１９，６００

１８歳未満

重度又は最重度の知的障が ３歳以上い者（児）寝たきりの状態にある難病
患者等
特殊尿器

下肢又は体幹機能障害１級 学齢児以 ５年

６７，０００（常時介護を要する者に限 上る）
自力で排尿できない難病患者等
入浴担架

下肢又は体幹機能障害２級 ３歳以上 ５年

８２，４００以上（家族等の介助を要する者に限る）
入浴に介助を要する難病患
者等
体位変換器

下肢又は体幹機能障害２級 学齢児以 ５年
以上（家族等の介助を要する上

8/28

１５，０００者に限る）
寝たきりの状態にある難病患者等
移動用リフト

下肢又は体幹機能障害２級 ３歳以上 ４年

１５９，０００以上
下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者等訓練いす（児のみ）下肢又は体幹機能障害２級 ３歳以上 ５年
以上

３３，１００

１８歳未満

訓練用ベッド下肢又は体幹機能障害２級 学齢児以 ８年
以上

１５９，２００

上１８歳未満

下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者等
自立 入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害（入浴３歳以上 ８年

生活に介助を必要とする者）

支援 便器

下肢又は体幹機能障害２級 学齢児以 ８年

用具

以上

上

４，４５０
便器に手すり常時介護を要する難病患者をつけた場合等
頭部保護帽

９６，０００５，４００

平衡機能又は下肢若しくは３年

３６，７５０T字状・棒状のつ 平衡機能又は下肢若しくは 学齢児以 ４年

４，２００

体幹機能障害
てんかんの発作等により頻繁に転倒する知的障がい者（児）・精神障がい者（児）え

体幹機能障害上

移動・移乗支援用 平衡機能又は下肢若しくは ３歳以上 ８年
具

体幹機能障害
下肢が不自由な難病患者等

9/28

６０，０００

特殊便器

上肢障害２級以上

学齢児以 ８年

１５１，２００

重度又は最重度の知的障が 上い者（児）上肢機能に障がいのある難
病患者等
火災警報機

障害等級２級以上、重度又は８年

１５，５００

８年

２８，７００

視覚障害２級以上（盲人のみ１８歳以 ６年

４１，０００

最重度の知的障がい者（児）・精神障がい者（児）自動消火器

障害等級３級以上、重度又は最重度の知的障がい者（児）・精神障がい者（児）
火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる
世帯

電磁調理器

の世帯）
重度又は最重度の知上的障がい者（児）歩行時間延長信号 視覚障害２級以上

学齢児以 １０年

機用小型送信機上

聴覚障がい者用屋 聴覚障害２級以上

１８歳以 １０年

内信号装置

上

在宅 透析液加温器

腎臓機能障害３級以上療養 ネブライザー（吸 呼吸器機能障害３級以上

５１，５００

学齢児以 ５年

３６，０００呼吸器機能に障がいのある 上

援用

難病患者等
電気式たん吸引器 呼吸器機能障害３級以上

８７，４００３歳以上 ５年

等支 入器）

具

７，０００

学齢児以 ５年

５６，４００呼吸器機能に障がいのある 上
難病患者等
酸素ボンベ運搬車 在宅酸素療法者

１８歳以 １０年
上

10/28

１７，０００盲人用体温計（音 視覚障害２級以上（盲人のみ１８歳以 ５年
声式）

の世帯）

盲人用体重計視覚障害２級以上（盲人のみ１８歳以 ５年

９，０００

上

の世帯）

１８，０００上動脈血中酸素飽和 人工呼吸器の装着が必要な

５年

１５７，５００

携帯用会話補助装 音声言語機能障害又は肢体 学齢児以 ５年

９８，８００度測定器（パルス 難病患者等
オキシメーター）
情報・ 置

不自由者で発声言語に障が 上

意志いの有する者

疎通 点字ディスプレイ 視覚障害２級以上かつ聴覚 １８歳以 ６年
支援

障害２級以上用具 点字器３８３，５００上

標準型 視覚障害２級以上（就労・就７年

１０，４００携帯型 学しているか又は就学が見

５年

７，２００

５年

６３，１００

視覚障がい者用ポ 視覚障害２級以上

学齢児以 ６年

８５，０００ータブルレコーダ

上込まれる者）
点字タイプライタ 視覚障害２級以上（就労・就ー

学しているか又は就学が見込まれる者）

ー
視覚障がい者用活 視覚障害２級以上

学齢児以 ６年

字文字読み上げ装上

９９，８００置
視覚障がい者用拡 視覚障がい者（本装置により学齢児以 ８年
大読書器

１９８，０００

文字等を読むことが可能と 上なる者）

盲人用時 解読式 視覚障害２級以上

１８歳以 １０年

１０，３００計

上１３，３００音声式

聴覚障がい者用通 聴覚障害又は音声言語機能 学齢児以 ５年
信装置

障害（緊急時等の手段として上

11/28

７１，０００必要な者）
聴覚障がい者用情 視覚障がい者（児）（本装置
報受信装置

６年

８８，９００

４年

８，１００

５年

７０，１００によりテレビ等の視聴が可
能となる者）

人工咽頭 笛式

咽頭摘出者

電動式
点字図書

視覚障がい者（情報の入手に点字を必要とする者）

排泄 ストーマ 蓄便袋 ストーマ造設者
管理 装具

８，８５８

蓄尿袋

１１，６３９支援 紙おむつ等

高度の排便・排尿機能障害、３歳以上

用具

脳原性運動機能障害かつ意

１２，０００

思表示困難者
収尿 男性用・普 高度の排尿機能障害
器

７，７００

通型
男性用・簡

５，７００

易型
女性用・普

８，５００

通型
女性用・簡

５，９００

易型
住宅 居宅生活動作補助 下肢、体幹機能障害又は乳幼学齢児以
改修 用具（住宅改修費）児期非進行性脳病変による 上費

運動機能障害を有する者で障害等級３級以上
下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者等※

排泄管理支援用具の基準額については、月額とする。

別紙
上川町地域生活支援事業実施細則
（趣旨）

12/28

２００，０００第１条

この細則は、上川町地域生活支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（事業実施基準）第２条
１

町長は、実施要綱第３条に定める各事業について、次のとおり実施する。

理解促進研修・啓発事業
（１）

事業の目的

障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発（以下「研修・啓発事業」という。）を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とす
る。
（２）

実施主体

この事業の実施主体は、上川町とする。ただし、この事業を町長が適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等（以下「事業者」という。）に委託することができるものとする。
（３）

事業の対象者

この事業の利用対象者は、町内に居住地を有するすべての住民とする。
（４）

事業の内容

研修・啓発事業の内容は、地域社会の住民に対して障がい者等に対する理解を深めるものとし、次に掲げる方法により行うものとする。
ア

障がい特性の理解を深めるための教室等の開催

イ

障害福祉サービス事業所訪問の機会の提供

ウ

有識者による講演会や障がい者等と実際に接することができるイベント等の開催

エパンフレットの作成やホームページの作成による広報活動

オ

その他事業の目的を達成するのに有効な方法と町長が認めるもの（５）

事業実施状況の報告

研修・啓発事業の委託を受けた事業者は、当該年度の委託業務完了後遅滞なく関係書類を添えて事業の実施状況について、町長に報告するものとする。
（６）
ア

遵守事項
事業者は、事故が発生した場合、町長及び関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
イ

事業者は、
正当な理由なく業務上知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

13/28

２

自発的活動支援事業
（１）

事業の目的

障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。
（２）

実施主体

この事業の実施主体は、上川町とする。ただし、この事業を町長が適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
（３）

事業の対象者

この事業の利用対象者は、町内に居住地を有するすべての住民とする。
（４）

事業の内容

事業の内容は、次のとおりとする。
ア

障がい者等及びその家族が互いの悩みを共有又は情報交換できる交流会活動の支援
イ

障がい者等を含めた地域における災害対策活動の支援

ウ

地域で障がい者等が孤立することがないよう見守り活動の支援

エ

障がい者等が自らの権利又は自立のために社会に働きかける活動の支援及び障がい者等に対する社会復帰活動の支援
オ

障がい者等に対するボランティア養成及び活動の支援

カ前各号に掲げるもののほか、事業の目的を達成するために有効な活動の支援

（５）

実績報告

受託者は、事業終了後３０日以内に、事業の実績等について自発的活動支援事業実績
報告書（様式第４２号）により町長に報告しなければならない。
３

相談支援事業（１）

事業の目的

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、日常生活上の相談・助言、障害福祉サービスの利用支援、
又は関係機関との連絡調整その他権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
うにすることを目的とする。
（２）

事業の対象者

この事業の利用対象者は、障がい者等及びその家族で、福祉サービスの利用支援を受

14/28

けるために、情報の提供や相談・指導・助言等が必要な者とする。
（３）

事業の内容

この事業が対象とする相談支援は、次に掲げるものとする。
ア

福祉サービスの利用支援（情報提供、相談等）

イ

各種支援施策に関する助言、指導等

ウ

日常生活全般の相談援助（健康、衣食住、就労、対人関係等）

エ

専門機関の紹介オ

ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援

カ

権利擁護のための必要な援助

キ

地域自立支援協議会の運営

ク

その他必要な相談支援（４）事業の実施方法

この事業の実施方法は、次に掲げるものとする。
ア

訪問相談支援事業
相談支援を希望する障がい者等の家庭・職場等を随時訪問し、又は相談支援を必要とする地域を巡回する等の方法により、障がい者等及びその家族に対して各種の相談支援を行うことをいう。
イ

外来等相談支援事業
障がい者等及びその家族に対し、外来、電話、メールなどの方法により、各種の相談支援を行うことをいう。
ウ

地域生活支援事業
障がい者等が地域において自立した生活ができるためには、総合的な支援が必要であることから、地域の課題解決に向けた関係機関の連絡調整等を行うほか、日常的なボランティア活動を行うなどの育成支援を行うことをいう。
（５）

事業費用

相談支援業務に従事する相談員の人件費、及び業務上必要とする需用費、役務費、使用料などの合算した額を事業費用とする。
４

意思疎通支援事業
（１）

事業の目的

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者等とその他の者の

15/28

意思疎通を支援する手話通訳者及び要約筆記者（以下「手話通訳者等」という。）の派
遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。
（２）

実施主体

この事業の実施主体は、上川町とする。
ア

町長は、北海道に対し手話通訳者派遣業務及び派遣業務に係る派遣調整業務の契約に関する事務を委任し、その代理権を付与することとする。
イ（３）

派遣依頼先は、社団法人北海道ろうあ連盟（以下「ろうあ連盟」という。）とする。
事業の実施方法

ア

第１１号に定める、手話通訳者等を派遣する。

イ

手話通訳者等を財団法人北海道ろうあ連盟（以下「ろうあ連盟」という。）に委託して派遣する。
（４）

事業の内容

手話通訳者等の派遣の対象とする事項については、次に掲げるものとする。ただし、商業目的、営利目的及び政治団体や宗教団体の行う行動、その他公共の秩序に反すると認められる場合は、この事業の対象としないものとする。
ア

保健・医療・福祉に関すること

イ

官公庁等における手続き等に関すること

ウ

児童の保育、教育等に関することエ

地域生活における人間関係に関すること

オ

財産及び契約等社会生活に関すること

カ

雇用、労働等に関することキ

社会生活上必要な文化・教養に関することク

その他町長が必要と認めたもの（５）

事業の対象者

利用対象者は手話通訳を必要とする者及び団体とする。
（６）

派遣対象地域

派遣対象地域は、原則町内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りで
はない。
（７）

利用の申請

この事業を利用する者又はその保護者（以下「申請者」という。）は、事業を利用する日の１週間前までに、意思疎通支援事業利用申請書（様式第４号）を町長に提出しな

16/28

ければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
（８）

利用の決定

町長は、前号の申請書を受理したときは、内容審査のうえ、可否を決定し意思疎通支
援事業利用決定通知書（様式第１６号）又は却下通知書（様式第２９号）により申請者に通知する。
（９）

利用の取消し町長は、
上川町地域生活支援事業実施要綱第８条第１号及び第２号の事由による通知を受けたとき又は次のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの通知は、意思疎通支援事業利用取消決定通知書（様式第４１号）により行うものとする。
ア

不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき

イ

その他町長が利用を不適当と認めたとき（１０） 実施報告
手話通訳者等の業務が終了したときは、速やかに事業報告書（任意様式）を町長に提出するものとする。
（１１） 手話通訳者等の身分
手話通訳者等は、ろうあ連盟に登録された者とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。
（１２） 利用者負担額
この事業の利用者負担額は無料とする。
（１３） 手話通訳者等に対する報償等
町長は、手話通訳者又はろうあ連盟に対し、報償等を支払うものとする。
（１４） 手話通訳者等の遵守事項

５ア

手話通訳者等は、双方の意思を正しく伝えるように努めなければならない。

イ

手話通訳者等は、業務により知り得た事項について、他に漏らしてはならない。

日常生活用具給付等事業
（１）

事業の目的

重度障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（２）

事業の対象者

重度の身体障がい者等、知的障がい者等又は精神障がい者等で日常生活用具を必要と17/28

する者とする。
（３）

事業の内容

町長が定める日常生活上の便宜を図るための用具とは、安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの、及び製作や改良、開発にあたって障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものをいい、次に掲げる用具とする。
ア

介護・訓練支援用具
特殊寝台や特殊マットなどの、障がい者等の身体介護を支援する用具や障がい児が訓練に用いるいすなどをいう。
イ

自立生活支援用具
入浴補助用具や聴覚障がい者用屋内信号装置などの、障がい者等の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具をいう。
ウ

在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、障がい者等の在宅療養等を支援する用具をいう。
エ

情報・意思疎通支援用具
点字器や人工喉頭などの、障がい者等の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具をいう。
オ

排泄管理支援用具
ストマ用装具などの障がい者等の排泄管理を支援する衛生用品をいう。

カ

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
障がい者等の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うものをいう。
（４）

日常生活用具給付等に関する種目等

日常生活用具給付等に関する種目、障がい及び程度、対象者、耐用年数及び基準額については、別表第２のとおりとする。ただし、同表によりがたい場合は、町長が障がい者等の障がいの状況、生活の状況などを勘案し、給付等を決定するものとする。
６

手話奉仕員養成研修事業
（１）

事業の目的

手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕

18/28

員を養成することにより、聴覚又は音声若しくは言語機能の障がいのため、意思の疎通を図ることに支障がある障がい者（以下「聴覚障がい者等」という。）の地域交流をより円滑にするとともに、聴覚障がい者等への理解を広めることを目的とする。
（２）

実施主体

この事業の実施主体は、上川町とする。ただし、この事業を町長が適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
（３）

養成対象者

この事業の対象者は、聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で、実施主体が適当と認めた者とする。
（４）

事業の実施方法

事業は、養成対象者に対し講習会等の方法により実施し、次に掲げる課程を履修させるものとする。この場合において、課程のカリキュラム等は、手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム等について（平成１０年７月２４日付け障企第６３号厚生省大臣官
房障害保健福祉部企画課長通知）の手話奉仕員養成カリキュラムによるものとする。
ア

入門課程

相手の簡単な手話が理解でき、手話であいさつ、自己紹介程度が可能な

レベル
イ

基礎課程

相手の手話が理解でき、特定の聴覚障がい者等と手話で日常会話が可能

なレベル
（５）

修了証の交付

町長は、前号に規定する各講習課程を修了した者について、修了した講習ごとに修了証書（様式第４３号）を交付するものとする。
７

移動支援事業（１）

事業の目的

心身の障がい等のため屋外での移動に困難がある障がい者等に対し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。
（２）

事業の対象者

この事業の利用対象者は、重度の障がい者等で屋外での移動に著しい制限がある者で、次に掲げるものとする。ただし、障害福祉サービスに係る重度訪問介護、行動援護及び重度の障がい者等包括支援の対象者は除くものとする。
ア

視覚障がい者19/28

イ

全身性障がい者（両上肢及び両下肢の機能障がい者）

ウ

知的障がい者エ

精神障がい者

オ

難病患者等

カ

その他町長が外出時に移動の支援が特に必要と認めた者

（３）

事業の内容

この事業の実施内容は、原則として１日の範囲内で用務を終えるものとし、次に掲げるものとする。ただし、通勤、通学、通院及び通所など定期的に外出を必要とする支援は除くものとする。
ア

社会生活上必要な外出
官公庁や金融機関への外出、公的行事への参加、生活必需品の買い物、突発的な発病による通院、イベントへの参加、冠婚葬祭
イその他町長が支援を特に必要と認めた外出（４）

事業の実施方法

この事業の実施方法は、次に掲げるものとする。
ア

個別支援型
個別支援が必要な障がい者等に対するマンツーマンによる支援

イ

グループ支援型
複数の障がい者等への屋外での活動に対する同時支援

（５）

利用単価

この事業の利用単価は、１時間以内を１，６００円とし、以降３０分増すごとに８００円を加算する。
（６）

利用の限度

この事業の利用は、原則として月３０時間までを限度とする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
８

地域活動支援センター事業
（１）

事業の目的

障がい者等に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場の確保など地域の実情に応じた支援を行うことにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
（２）

事業の対象者

20/28

この事業の利用対象者は、障がい者等で町長が地域生活支援活動を必要と認める者と
する。
（３）

事業の内容

この事業の実施内容は、次に掲げるものとする。
ア

基礎的事業
地域活動支援センターの基本事業として、次に掲げる事業を実施する。

（i）

創作的活動事業

スポーツ、レクリエーション、手芸工作、絵画等及び地域活動等の技術援助及び作業を行うことをいう。
（ii）

生産活動事業

地域の実情及び製品の需給状況を考慮し、できるだけ多数の作業種目により障がい者等の特性及び能力に応じた作業指導又は職業提供を行うことをいう。
（iii） 地域活動等事業
社会生活の適応性を高めるための日常生活動作等の訓練、生活マナー等の講習、自主的な活動の支援、地域との交流等を図るための場や機会の提供等、地域生活の支援と地域活動の促進を目的とした事業を行うことをいう。
イ

機能強化事業
基礎的事業に加え、基本事業の機能強化を図るため、地域活動支援センターⅠ型からⅣ型の類型を設け、次に掲げる事業を実施する。
（i）

地域活動支援センターⅠ型

専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図る
ための普及啓発等の事業を行うことをいう。
（ii）

地域活動支援センターⅡ型

地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行うことをいう。
（iii） 地域活動支援センターⅢ型
就労等が困難な在宅の障がい者等に対し、通所により生活訓練・作業訓練等を行うことをいう。
（iv） 地域活動支援センターⅣ型
在宅の障がい者等に対し、創作的活動、生産活動事業、地域活動等事業の基礎的

21/28

事業を行うことをいう。
（４）

事業の実施方法等

事業の実施方法、運営方法、費用の積算方法等は、別に定める「上川中部圏域地域活動支援センター事業に関する協定書及び実施要綱」によるものとする。
９

更生訓練費事業（１）

事業の目的

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設及び国立施設を除く。）に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。
（２）

事業の対象者

この事業の利用対象者は、次に掲げる要件すべて満たす者をいう。
ア

法第１９条第１項の規定による支給決定障がい者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第２１条第１項に規定する指定旧法施設支援を受けている者並びに身体障害者福祉法第１８条の２の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。
イ

法第２９条第３項に規定する定率負担に係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。
（３）

支給額

更生訓練費に関する支給額は、訓練に要する費用とし、次に掲げるものとする。

１０

ア

訓練に従事した日が１５日以上の場合は、月額３，１５０円とする。

イ

訓練に従事した日が１５日未満の場合は、月額１，６００円とする。
生活サポート事業

（１）

事業の目的

法第１９条第１項に規定する介護給付費支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援又は家事に対する必要な援助を行うことにより、地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。
（２）

事業の対象者

介護給付費支給決定に係る障害支援区分認定者以外の障がい者等であって、生活支援
又は家事援助等のホームヘルプサービスを提供するに必要と町長が認めた者とする。
（３）

事業の内容

日常生活に関する支援又は家事に対する必要な援助を行わなければ、本人の生活に支22/28

障をきたすおそれのある者に対して、ホームヘルパー等を居宅に派遣し、生活支援又は家事援助などの必要な支援を行うものとする。
（４）

支給額

法第５条第２項に規定する居宅介護サービス費を準用して支給する。
（５）

支給量の上限

介護給付費居宅介護に係る支給決定を受けた者（他の障害福祉サービスを受けていな
いものに限る。）のうち障害支援区分１に該当する者の国庫負担基準額を上限とする。
１１

日中一時支援事業

（１）

事業の目的

障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の負担軽減を図ることを目的とする。
（２）

事業の対象者

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等であって、サービスを提供するに必要と町長が認めた者とする。
（３）

事業の内容

日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設などで、家族の就労支援、介護の負担軽減又は一時的な休息のために、障がい者等を一時的に預かって、見守りサービスなど必要な支援を行うものとする。
（４）

支給額

この事業の支給額は、サービスを提供する事業所等と協議し、決定した額とする。
１２

身体障害者自動車運転免許取得事業

（１）

事業の目的

身体障がい者が自動車運転免許証を取得することによって、就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。
（２）

事業の対象者

身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、その障がいの程度が４級以上の身体障がい者で、免許の取得により社会活動の促進が図られる者とする。
（３）

事業対象経費

事業対象経費は、教習料、検定料及び諸手続きに要する費用とする。
（４）

助成額

23/28

免許取得に要した費用のうち１５０，０００円を上限として助成する。
１３

福祉ホーム事業

（１）

事業の目的

現に住居を求めている障がい者等に対して、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活を支援することを目的とする。
（２）

事業の対象者

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がい者等であって、サービスを提供するに必要と町長が認めた者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除くものとする。
（３）

事業の内容

福祉ホームの利用は、障がい者等と事業所等との契約によるものとする。
ア

事業所等の管理人の業務は、施設の管理、障がい者等の日常生活に関する相談・助言及び関係機関との連絡・調整を行うものとする。
イ

障がい者等の健康管理、レクリエーション、非常災害対策等については、障がい者等のニーズに応じて対策が講じられるよう配慮するものとする。
ウ

疾病等により障がい者等が生活に困難を生じた場合には、医療機関、家族等に速やかに連絡をとるなど、障がい者等の生活に支障をきたさないよう適切な配慮を行うものとする。
エ

障がい者等の守るべき共同生活上の規律、その他必要な事項については、できるだ

け障がい者等の意見を尊重して定めるものとする。
（４）

支給額

この事業の支給額は、サービスを提供する事業所等と協議し、決定した額とする。
１４

地域移行のための安心生活支援事業

（１）

事業の目的

地域生活支援拠点等の整備促進について（平成２９年７月７日障害発第０７０７号第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）において示された障がい者等が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障がいがあっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目
的とする。
（２）

実施主体

24/28

この事業の実施主体は、上川町とする。ただし、事業の一部を適正な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
（３）
ア

事業内容
緊急一時的な宿泊事業

地域で生活する障がい者等の急な体調不良や、介護者又は保護者の急病等の場合、短期入所等における緊急受入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う事業で、宿泊することが適当でない特別な事情があると認める場合には、宿泊を伴わないで事業の利用をすることができるものとする。
イ

体験宿泊事業
地域生活への移行や親元からの自立等にあたって、共同生活援助等の障害福祉サー

ビスの利用や緊急時の宿泊体験で１人暮らしの体験の機会や場を提供する。
ウ（４）

その他町長が必要と認める事業
対象者

この事業の対象者は、第４条に掲げる者並びにその他町長が必要と認めた者とする。
（５）

事業所

第３条に規定する事業を実施できる事業所は、法第５条第２項に規定する居宅介護又は同法第５条第８項に規定する短期入所を実施する事業所（以下「事業所」という。）とする。ただし、当該事業所を確保することが困難と町長が認める場合は、社会福祉法
人等であって、
当該事業所に準じた人員又は設備等が配置されている場合にこれを提供することができる。
（６）

利用の条件

第３号アの規定による事業は、次の各項目に該当する場合に実施する。
ア

障がい者等の家族等が急な疾病等により、介護する者がいない場合

イ

障がい者等の家族等が事故、葬祭、出産等により、介護することができない場合

なお、
第３号ア及びイによる事業の利用期間は、１回につき５日以内とする。ただし、
町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（７）

利用単価

第３号に規定する全ての種類の事業の日額は、短期入所サービス費に準じた単位及び加算額とし、次の各号により算定するものとする。
ア

利用開始時刻から午前０時までを１日として扱う。

イ

５日を超えて利用が必要な場合の負担額は、原則として利用者の一次判定（コンピ25/28ューター判定）の障害支援区分を二次判定（審査会）の障害支援区分とみなした報酬単価とする。この場合は速やかに、二次判定を行うものとする。
ウ

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ

スに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第５２３号）第７第１項（１）福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）（三）区分４、第２項短期利用加算、第４項単独型加算、第８項食事提供加算、第９項イ緊急短期入所受入加算（Ⅰ）及び第１０項定員超過特例加算によるものとする。
（８）

利用者負担額

利用者負担額は、
別表第１第４号のとおりとし、事業所に支払うものとする。ただし、前号に定める利用単価で算定した額を除く食事代及び光熱水費については、利用した施設の定める金額に従い、利用者が負担する。
（９）

支払等

第２号の規定により事業を委託する場合は、上川町はこの事業に要した経費を事業所に支払うものとし、事業所は、第７号の規定により算定した費用について、サービスを提供した月の翌月の１０日までに、利用実績明細書（任意様式）を添えて、町長に請求するものとする。なお、町長は、前項の請求があった日から３０日以内に内容を確認のうえ費用を支払うものとする。
（１０） 遵守事項
第５号に規定する事業者（以下「事業者」という。）は、サービス提供時に事故が発生した場合は、直ちに必要な処置を講じ、町長及び家族等に連絡を行わなければならない。また、事業者は、正当な理由なく業務上知りえた利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
（１１） 契約
町長は、第５号に定める基準に基づき、適当と認める事業者と事業に関する協定書を締結するものとする。
（備付帳簿等）第３条

町長は、実施要綱第５条第２項に定める諸帳簿として次に掲げる書類を整備する。

（１）

地域生活支援事業利用受付簿（様式第１号）（２）

地域生活支援事業利用状況処理簿（様式第２号）（３）

相談支援事業受付票兼処理状況整理票（様式第３号）（利用申請書等）

26/28

第４条

実施要綱第６条の規定に基づき利用申請をしようとする申請者は、次に掲げる申請書をそれぞれ町長に提出するものとする。
（１）

意思疎通支援事業利用申請書（様式第４号）（２）

日常生活用具給付（貸与）申請書（様式第５号）（３）

日常生活用具住宅改修費給付申請書（様式第６号）（４）

移動支援事業利用申請書（様式第７号）（５）

地域活動支援センター事業利用申請書（様式第８号）（６）

更生訓練費支給申請書（様式第９号）（７）

生活サポート事業利用申請書（様式第１０号）（８）

日中一時支援事業利用申請書（様式第１１号）（９）

身体障害者自動車運転免許取得助成申請書（様式第１２号）（１０） 福祉ホーム事業利用申請書（様式第１３号）（１１） 地域移行のための安心生活支援事業利用申請書（様式第１３号の２）２

町長は、前項第２号及び第３号による申請書の提出があったときは、調査書（その１）（様式第１４号）を、前項第４号及び第７号による申請書の提出があったときは、調査書（その２）（様式第１５号）を作成するものとする。
（利用決定通知書等）

第５条

町長は、
実施要綱第７条第２項に基づきサービス利用を可とする決定をしたときは、次に掲げる決定通知書によりそれぞれ通知するものとする。
（１）

意思疎通支援事業利用決定通知書（様式第１６号）（２）

日常生活用具給付決定通知書（様式第１７号）（３）

日常生活用具貸与決定通知書（様式第１９号）（４）

日常生活用具住宅改修費給付決定通知書（様式第２０号）（５）

移動支援事業利用決定通知書（様式第２２号）（６）

地域活動支援センター事業利用決定通知書（様式第２３号）（７）

更生訓練費支給決定通知書（様式第２４号）（８）

生活サポート事業利用決定通知書（様式第２５号）（９）

日中一時支援事業利用決定通知書（様式第２６号）（１０） 身体障害者自動車運転免許取得助成決定通知書（様式第２７号）（１１） 福祉ホーム事業利用決定通知書（様式第２８号）（１２） 地域移行のための安心生活支援事業利用決定（却下）通知書（様式第２８号の

27/28

２）
２

町長は、前項第２号により決定通知を行ったときは、日常生活用具給付券（様式第１８号）を、前項第４号により決定通知を行ったときは、日常生活用具住宅改修費給付券（様式第２１号）を決定通知書と合わせて交付するものとする。

３

町長は、実施要綱第７条第３項に基づきサービス利用を可としない決定をしたときは、却下通知書（様式第２９号）により通知するものとする。

４

町長は、実施要綱第７条第４項に基づき、委託した事業所等に決定したサービス内容を、次に掲げる委託通知書によりそれぞれ通知するものとする。
（１）

意思疎通支援事業利用委託通知書（様式第３０号）（２）

日常生活用具給付委託通知書（様式第３１号）（３）

日常生活用具住宅改修費給付委託通知書（様式第３２号）（４）

移動支援事業利用委託通知書（様式第３３号）（５）

地域活動支援センター事業利用委託通知書（様式第３４号）（６）

生活サポート事業利用委託通知書（様式第３５号）（７）

日中一時支援事業利用委託通知書（様式第３６号）（８）

福祉ホーム事業利用委託通知書（様式第３７号）

（届出等）
第６条

利用者は、実施要綱第８条に規定する事項に該当したときは、地域生活支援事業利用資格喪失届出書（様式第３８号）、地域生活支援事業利用辞退・中止等届出書（様式第３９号）及び地域生活支援事業利用内容変更届出書（様式第４０号）により町長に届け出るものとする。
（事業実施報告書）
第７条

町長は、事業実施にあたり事業所等に事業を委託した場合は、事業の実施状況について、当該事業所等に対し事業内容を把握する目的で、事業実施報告書の提出を求めることができるものとする。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

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