証券コード 7985
平成28年６月14日

株

主

各

位
東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号

代表取締役社長

福

田

晴

久

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の「平成28年熊本地震」により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き平成28年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上
げます。
敬具

記
１． 日

時

平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始予定午前９時）

２． 場

所

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号（渋谷マークシティ内）
渋谷エクセルホテル東急

６階

プラネッツルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３． 目 的 事 項
報 告 事 項

１．第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告並びに会計監査人及び監査役会の計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。事業報
告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.nepon.co.jp）に掲載させていただきます。なお、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（提供書面）事

業報

告平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、個人消費の停滞感や中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により施設園芸用ヒートポン
プが出荷減となり当初予定しておりました売上計画を若干下回る結果となりました。
以上により、売上高は75億７千１百万円となりました。
損益面においては、営業利益は１億７千３百万円、経常利益は１億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６千７百万円となりました。
なお、第69期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、
前連結会計年度比増減は記載しておりません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

次にセグメント別売上状況についてご報告申し上げます。
セグメント別売上高（単位：千円）平成28年3月期（当連結会計年度）
事

第

業
金

69

額

平成27年3月期

第

期
構 成 比

金

68

額

対前連結会計年度比増減

期
構 成 比

％
熱

機

増 減 比
％

6,921,012

91.4

―

―

―

―

衛 生 機 器 事 業

611,597

8.1

―

―

―

―

そ

業

38,704

0.5

―

―

―

―

計

7,571,314

100.0

―

―

―

―

合

他

事

額

業

の

器

金

％

事

（注）第69期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度比増減は記載しておりません。
熱機器事業
熱機器事業の農用機器は、一昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。さらに、汎用機器は積極的な拡販活動を実施しましたが厳しい市
場環境の影響により、熱機器事業の売上高は69億２千１百万円となりました。
衛生機器事業
衛生機器事業におきましては、簡易水洗便器市場の縮小等の影響がありました
が、便槽の拡販活動に注力しました結果、売上高は６億１千１百万円となりました。
その他事業
その他事業におきましては、農産物販売を中心に売上高は３千８百万円となり
ました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

次期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策への期待感はあるものの、アジ
ア情勢を含め先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、お客様を第一に考えた新製品の開発や国内及び近隣諸国を含めた販売戦略の拡大及び見直しに注力する所存であります。
今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
② 設備投資の状況
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
厚木工場 板金加工機 29,970千円
ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、下記の社債を発行いたしました。
平成27年７月27日 第23回無担保変動利付社債 １億円
平成27年７月31日 第24回無担保変動利付社債 ２億円
平成27年７月31日 第25回無担保変動利付社債 １億円
平成27年７月31日 第26回無担保変動利付社債 １億円④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
平成25年3月期
第 66 期

平成26年3月期
第 67 期

平成27年3月期
第 68 期

平成28年3月期(当連結会計年度)
第 69 期

高 (千円)―――

7,571,314

益 (千円)―――

154,178

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

―

―

―

67,711

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

5.65

区
売
経

分

上
常

利

総

資

産 (千円)―――

6,471,399

純

資産 (千円)―――

1,922,386―――

160.48

１株当たり純資産額(円)(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
２. 第69期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、第68期以前の数値は記載しておりません。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

当

期

純

平成25年3月期
第 66 期分

平成26年度
第 67 期

平成27年3月期
第 68 期

平成28年3月期( 当 事 業 年 度）
第 69 期

高 (千円)

6,193,709

8,585,456

8,202,495

7,547,608

利

益 (千円)

190,834

409,353

266,185

179,095

利

益 (千円)

154,616

502,333

106,495

88,328

(円)

12.90

41.93

8.89

7.37

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

5,229,508

6,345,133

6,675,923

6,458,317

純

資産 (千円)

1,302,347

1,798,893

1,907,769

1,950,345

108.70150.15159.25162.81

１株当たり純資産額(円)(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
２．第67期については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額254,173千円を計上しており
ます。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名称

資本金

出資比率

主要な事業内容NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

2,000千タイバーツ

49.0％

熱機器製品の売上、仕入③

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
④ その他の重要な事項
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

(その他の
関係会社)
佐藤商事
株式会社
(注)

住所

資本金
(千円)

東京都
1,321,368
千代田区

議決権の
所有(被所有)
割合（％）

関係内容

鉄鋼・非鉄金属、電子材（所有）
料、 機 械、 工 具、 雑 貨、
貴金属宝飾品、建設資材、（被所有）
環境関連商材などの国内
直接30.15
販売及び輸出入

金属材料の仕入
熱機器製品の売上
衛生機器製品の売上

主要な事業
の内容

有価証券報告書提出会社であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
① 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキ
ルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図り
ます。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

サプライチェーンの強化
NPS（ネポン プル生産システム）プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業
務、所謂サプライチェーンを継続して強化いたします。納品までのリードタイ
ムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。
③ コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト低減に取り組んでおります。コスト低減を進める一方、引き続き、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併
せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
④ メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サー
ビス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。
⑤ マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）及び施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の10年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供するとともに、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
⑥ 環境問題への取組みについて
ＣＯ２排出削減とエネルギー使用量の圧縮を実現するため、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園
芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう引き続き注
力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
⑦ 内部統制の取組みについて
当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令順守は
もとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 企業集団の主要な事業セグメント（平成28年３月31日現在）
当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであり
ます。
事

業

主

農 用 機 器

熱機器事業

汎 用 機 器

衛

生

そ

の

機

器

他

事

業

事

業

要

な

製

品

等

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農業機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス
ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス
泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス
農産物販売
搬送機器サービス等― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 企業集団の主要な事業所、営業所及び工場（平成28年３月31日現在）①当社
本社：東京都渋谷区
北日本支店：北海道札幌市
関東支店：埼玉県さいたま市
中部支店：愛知県名古屋市
西日本支店：香川県高松市
九州支店：福岡県太宰府市
事業所及び工場：神奈川県厚木市②子会社
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

：タイ

バンコク

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

249（38）名―(注)１.使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.第69期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

241（38）名(注)

前 期 末 比 増 減平均

９（△４）名年
43.0歳

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ております。

齢

平 均 勤 続 年 数
15.1年）内に年間の平均人員を外数で記載し― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

会

社

株

式

会

友

銀

行

308,000

な銀行

149,990

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

147,790

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

136,929

株

式

株

式

株
株

会

三

社

社

井
り

住
そ

東

京

会

社

三

式

会

社

横

式

会

社

み

都

ず

民

銀

行

108,966

重銀

行

95,000浜

銀

行

77,160ほ

銀

行

46,682(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 株式の状況（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

24,000,000株(2) 発行済株式の総数

12,028,480株(3) 株主数

688名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数 (千株)

佐藤商事株式会社

持株比率（％）

3,599

30.04

623

5.21

ネポン共栄会

540

4.51

福田

503

4.21

株式会社三井住友銀行

496

4.14

ユニテック株式会社

312

2.60

株式会社東京都民銀行

295

2.47

住友生命保険相互会社

273

2.28

鈴木

愛子

238

1.99

株式会社高原興産

236

1.97

福田

(注)

公一

晴久

持株比率は自己株式（49,342株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
取
代

締
表

役
取

締

会
役

社

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

長

福

田

公

一

長

福

田

晴

久

代表執行役員口昌

行

執行役員 営業本部長

渡

執行役員 管理本部長

取

締

役

関

取

締

役

捧

取

締

役

柳

田

隆

治

佐藤商事株式会社 神奈川支店長

監

査

役

内

田

清

美

(常勤)

監

査

役

市

塚

博

章

監

査

役

大

川

康

平

大川法律事務所 代表
米久株式会社 社外監査役
イー・ガーディアン株式会社 社外取締役

監

査

役

小

林

昇

小林昇税理士事務所

代表(注) １. 取締役柳田隆治氏は社外取締役であります。
２. 監査役大川康平、小林昇の両氏は社外監査役であります。
３. 常勤監査役内田清美氏は当社での長年の就業経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役大川康平氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査役小林昇氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 平成16年７月１日より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役
員は次のとおりであります。
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

執

行

役

員

野 々 下

知

泰

グローバルヒートポンプチームリーダー

執

行

役

員

棒

哲

司

品質本部長

執

行

役

員

丹

恭

一

海外事業本部長NEPON(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

執

行

役

員

小

隆

夫

生産本部長

田

滝

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
取締役臼田晃氏は第68回定時株主総会（平成27年６月26日開催）の終結の時をもって、退任いたしました。
(注)

取締役臼田晃氏は社外取締役でありました。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役柳田隆治、監査役大川康平、監査役小林昇の３氏とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

６名
(２名)

49,187千円(560千円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４名
(２名)

10,800千円(4,800千円)

計

10名

59,987千円

合(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額250,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、昭和57年８月27
日開催の第35回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
３．上記報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、退任取締役の退職慰労金を含んでおります。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役柳田隆治氏は佐藤商事株式会社の神奈川支店長を兼務しております。
佐藤商事株式会社は当社の筆頭株主であり、その他の関係会社であります。
監査役大川康平氏は弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、大川法律事務所の代表、米久株式会社の社外監査役及びイー・ガーディアン株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と大川法律事務所、米久株
式会社及びイー・ガーディアン株式会社との間には特別な関係はありません。
なお、監査役大川康平氏は当社取締役会長福田公一氏の三親等以内の親族であります。
監査役小林昇氏は税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、
小林昇税理士事務所の代表を兼務しております。当社と小林昇税理士事務所との間には特別な関係はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取

締

役

会

監

開催回数

出席回数

出 席 率

査

役

会

開催回数

出席回数

出 席 率

取 締 役 柳

田

隆

治

12回

12回

100％

監 査 役 大

川

康

平

15回

15回

100％

13回

13回

100％

監 査 役 小

林

昇

15回

15回

100％

13回

13回

100％

(注) １．取締役柳田隆治氏は、現在佐藤商事株式会社神奈川支店長であり、その実務経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
２．監査役大川康平氏は弁護士としての企業法務の実務経験から、監査役小林昇氏は税理士としての実務経験から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
３．取締役柳田隆治氏は平成27年６月26日に就任しており、これ以降に開催された取締役会が対象になります。

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会計監査人の状況(1) 名称清明監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,400千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,400千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出
根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適性性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人清明監査法人は、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンス（法令順守）はもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築するよう努めます。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
① コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「コンプライアンス・リ
スク管理委員会（以下、ＣＲ委員会という）」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、法務担当者を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推
進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築することに努めます。
② コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
また、内部監査室より経営者に対し、内部監査結果を年に１回報告しております。
③ 管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能するように努めます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供の実
現に努めます。

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「コンプライアンス・リスク管理規程（以下、ＣＲ管理規
程という）」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関して
は「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時はＣＲ委員会の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。
事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築しています。その他業務執行に関わるより具体的な執行手順を検討するため、取締役会の下に各本部長以上のメンバーによる「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っています。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため監査事務局を設置し、監査役の業務を補助するため使用人を置くこととします。
(6) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々恐れのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
(8) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）(単位：千円)
資
流

動

資

の

875,200

受取手形及び売掛金

2,150,264

商 品 及 び 製 品

585,522

仕

98,910掛

品

未成工事支出金

19,466

原材料及び貯蔵品

606,085

繰 延 税 金 資 産

70,962

の

貸

倒

定

引

当

資

産

他

83,048

金△7,174
1,989,112

有 形 固 定 資 産

1,283,830

建物及び構築物（純額）

660,515

機械装置及び運搬具（純額）

179,524

土地

225,173

リース資産（純額）

127,615そ の 他 （純 額91,002無 形 固 定 資 産

178,132

投資その他の資産

527,149

投 資 有 価 証 券

92,393

繰 延 税 金 資 産

255,855

退職給付に係る資産

33,316そ貸
資部
4,482,287

現 金 及 び 預 金

そ
固

産
産

倒
産

の

他

146,384

引 当
合

金
計

△799
6,471,399

負

債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計部
2,413,161
1,017,810
250,000
240,000
377,320
22,56847,523457,939
2,135,851
650,000
443,197
111,90375,379829,979
14,08011,311
4,549,012
部
1,927,739
601,424
480,463
853,874△8,022△5,352
1,988
1,358△8,6991,922,386
6,471,399― 19 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

金

上

額

高

7,571,314

価

4,951,571

益2,619,743

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,446,520

売

上

売

原

上

総

営

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受
受

配

取

地

息

234

金

2,572

当
代

取

家

保

そ

賃

8,400

金

10,456

他

6,772

険

の
業

外

支

費

払

社

保

そ

息

29,022

料

7,063

他

11,396

証

の
常

特

利

別
定

益

利
産

益
7,868

投 資 有 価 証 券 売 却 益

999

別
固

定

売

却

損

資

産

除

却

損

5,079

当

期

税

等
純

調
利

整

5,079
157,967

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

8,868

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法47,481
154,178

益

特資28,436

用

利

債

経
固

173,223

益

利

取

受
営

益

93,446

額

624

94,070益

63,896

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3,814

親会社株主に帰属する当期純利益

67,711― 20 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)株
資平成27年4月1日期首残高

本

金

主

資本剰余金

601,424

資

本

利益剰余金

480,463

自己株式

810,122

株主資本合計△7,766

1,884,243

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△23,959

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

67,711

金の―

自 己 株 式 の 取 得△23,959
67,711△255△255

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計――

43,751△255

43,495平成28年3月31日期末残高

601,424

480,463

853,874△8,022

1,927,739

その他の包括利益累計額

平成27年4月1日期首残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

23,525－△4,552そ の 他 の 非支配株主持分
包 括 利 益累計額18,973

3,814

純資産合計

1,907,031

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

―

配

当

△23,959

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

67,711

金の

自 己 株 式 の 取 得△255

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814

連結会計年度中の変動額合計△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814

15,354

平成28年3月31日期末残高

1,988

1,358

△8,699△5,352―

1,922,386△28,141― 21 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
当連結会計年度より重要性が増したため、NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法

未 成 工 事 支 出 金

個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 22 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

有

形

固

定

資

産

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１（リ ー ス 資 産 を 除 く） 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無

形

固

定

資

産

建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～13年

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用（リ ー ス 資 産 を 除 く） 可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づ
く償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
リ

ー

ス

資

産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長

期

前

払

費

用

定額法を採用しております。

③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお役 員 退 職 慰 労 引 当 金ります。
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
完

成

工

事

高

及

び 1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性

完成工事原価の計上基準が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
2) その他の工事
工事完成基準⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記(1)

担保資産及び担保付債務
現金及び預金（定期預金）

2,000千円

建物及び構築物

406,574

機械装置及び運搬具

2,698

土地

223,200

投資有価証券

39,400計

673,872

上記のうち工場財団抵当に供している額
建物及び構築物

397,486千円

機械装置及び運搬具

2,698

土地

169,838
計

570,022

担保資産に対する債務額
短期借入金

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

257,152

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

240,000

社債に対する銀行保証

650,000

長期借入金

188,425

外国為替関係保証832

計1,586,409

上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

176,844― 24 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

240,000

社債に対する銀行保証

650,000

長期借入金

131,804

外国為替関係保証832

計1,449,480(2)

有形固定資産の減価償却累計額(3)

債権の流動化

3,079,847千円①債権の流動化による受取手形の譲渡残高

115,247千円②上記のうち、代金留保額

23,049千円

なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度の末日における発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

普通株式

(2)

12,028,480

12,028,480

当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

普通株式

48,549793-

49,342

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成27年
６月26日
定時株主総会

普通株式

(4)

-

当連結会計年度の末日における自己株式に関する事項

株式の種類

(3)

-

配当金の総額 1株当たり配当額
23,959千円

2円

基準日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当
額

基準日

効力発生日

平成28年
６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,959千円

2円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
a. 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
b. 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
c. 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
d. 借入金、社債
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
e. リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後６年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませ― 26 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ん。詳細につきましては、「(注)２.」をご参照ください。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①②

現金及び預金875,200

受取手形及び売掛金
貸倒引当金

③

※1

投資有価証券

資産計
①
②
③
④
⑤

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
社債

※2

※3

リース債務

※4

負債計

時価

差額

875,200―

2,143,155

2,143,155―

80,02180,021―

3,098,377

3,098,377―

1,017,810

1,017,810―

250,000

250,000―

820,517

817,456

3,060

890,000

894,026△4,026

134,472

136,205△1,733

3,112,799

3,115,498△2,6992,150,264△7,109※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。

― 27 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) １. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形及び買掛金② 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） ④ 社債（1年内償還予定の社債を含む）⑤ リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（その他有価証券）
非上場株式

12,371

合計

12,371

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超

現金及び預金875,200―

受取手形及び売掛金

2,150,264―

合計

3,025,465―― 28 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) ４. 長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以
内

5年超

長期借入金

377,320232,160

142,60958,637

9,791

―

社債

240,000

240,000

220,000

140,000

50,000―

リース債務

22,56822,632

22,69722,762

22,827

20,982６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,512千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額―(注)

当連結会計年度末残高―

当連結会計年度末の時
価―

164,000

時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1)

1株当たり純資産額

160円48銭(2)

1株当たり当期純利益

5円65銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

67,711千円
67,711千円
該当事項はありません。
11,979,396株

８．重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

― 29 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）(単位：千円)
資

産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
完成工事未収入金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金会
員
権
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
4,457,619
840,098
623,192
308,493
859,493355,890572,907
98,91019,466
606,085
31,43170,47737,51640,897△7,2422,000,697
1,280,364
552,595
107,204
173,483
6,040
88,251
225,173
127,615
177,972
3,604
4,100
3,604
542,360
92,393
3,665
866
2,628
774
18,170252,001
49,06925,905
48,734
48,951△799
6,458,317

負
流

債
債
手

の

動
負
支
払
形
買
掛
金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
債
合
計
純
資
産
主
資
本

固

負
株
資

本

資

本
資

剰
本

余
準

金

601,424

金

480,463

備

金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

の

部
2,369,255
712,816
219,328
43,903250,000
377,320
240,000
22,568136,070
232,854
47,52345,364
3,914
10,240707
26,6442,138,716
650,000
443,197
111,903
832,844
75,37914,08011,311
4,507,971
部
1,948,357

金

その他利益剰余金

445,865
34,597874,491
874,491

特別償却準備金

29,830

繰越利益剰余金

844,660

己式△8,022

評価・換算差額等

1,988

自

株

その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,988
1,950,345
6,458,317― 30 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売

目

金

上

額

高

製

品

売

上

高

6,246,421

完

成

工

事

高

1,301,187

売

上

原

価

製

品

売

上

原

価

3,990,678

完

成

工

事

原

価

942,089

売

上

総

利

益

業

営

利

業

2,417,627

益外収197,212益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

受

地

代

取

家

保

そ
業

外

支

費

払

社

賃

8,400
10,456

他

6,466

息

28,714

保

そ

証

料

7,063

他

10,867の経

常28,528

用

利

債

3,205

金

険

の

営

4,932,768
2,614,840

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

7,547,608

利益

46,645
179,095

特

別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
税

定
引

前

資

産

除

却

当

期

純

利

損

7,868
999

8,868

5,079

5,079

益

182,884
93,446

法

1,109

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
期

税

等
純

調
利

整

額
益

94,55688,328― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)株
資資 本 金

平成27年４月１日期首残高
当

期

変

動

601,424

本

剰

主
余

金

余

当

期

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

445,865

34,597

480,463

その他利益剰余金
特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

38,444

771,678

利益剰余金合計
810,122

自己株式

株主資本
合
計

△7,766 1,884,243

額
8,613

―

―

配

当

△23,959△23,959△23,959

利益

88,32888,328

の
純

本

利益剰余金

特別償却準備金の取崩剰

資△8,613自 己 株 式 の 取 得

88,328△255

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

―

△8,61372,98264,369平成28年３月31日期末残高

601,424445,865

34,597

480,463

29,830844,660

874,491

△255

当

期

変

動

その他有価証券
評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

23,52523,525

1,907,769

額

特別償却準備金の取崩―

剰 余 金 の 配 当△23,959

当益

88,328自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△255

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△21,537△21,537

当 期 変 動 額 合 計△21,537△21,537

42,575平成28年３月31日期末残高

1,988

1,988

1,950,345△21,537― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

64,113△8,022 1,948,357

評価・換算差額等

平成27年４月１日期首残高△255

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品

総平均法

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

総平均法

未 成 工 事 支 出 金

個別法(2) 固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降（リ ー ス 資 産 を 除 く） に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無

形

固

定

資

産

建物

７～39年

機械及び装置７～13年

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用（リ ー ス 資 産 を 除 く） 可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づ
く償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
リ

ー

ス

資

産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長

期

前

払

費

用

定額法を採用しております。

― 33 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお退 職 給 付 引 当 金ります。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
完

成

工

事

高

及

び ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認完成工事原価の計上基準

められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項①

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっ②

消費税等の会計処理ております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 34 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金(定期預金）

2,000千円

建物

404,555

構築物

2,019

機械及び装置2,698

土地

223,200

投資有価証券

39,400計
上記のうち工場財団抵当に供している額
建物

673,872
395,542千円

構築物

1,944

機械及び装置2,698

土地

169,838

計
担保資産に対する債務額

570,022

短期借入金

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

257,152

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

240,000

社債に対する銀行保証

650,000

長期借入金

188,425

外国為替関係保証832

計
上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額

1,586,409

短期借入金

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

176,844

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

240,000

社債に対する銀行保証

650,000

長期借入金

131,804

外国為替関係保証832

計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,449,480
3,079,094千円(3) 債権の流動化①債権の流動化による受取手形の譲渡残高

115,247千円②上記のうち、代金留保額

23,049千円

なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

― 35 ―

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(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権381,791千円

短期金銭債務6,475― 36 ―

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,351,752千円

仕入高436,841

販売費及び一般管理費

2,240

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

12,028,480――

12,028,480

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

48,549793―

49,342式(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年
６月26日
定時株主総会

普通株式

23,959千円

２円

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生
予定日

平成28年
６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,959千円

2円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

― 37 ―

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６．税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
未払賞与
棚卸資産評価損
役員退職慰労引当金
減価償却費限度超過額
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
資産除去債務
会員権評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

240,267千円
33,87026,34323,081
19,535
11,146
10,617
9,211
4,311
2,876
2,234
5,215
388,711△52,270
336,441(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金資産 純額
(注)

(2)

△13,253△708△13,962
322,478繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
70,477千円
固定資産－繰延税金資産
252,001
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年
３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,567千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,607千円、その他有価証券評価差額金が39千円それぞれ増加しております。

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７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内11,404千円

１年超25,362

合計

36,766

８．関連当事者情報に関する注記(1）親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等
資本金又
の名称
所在地 は出資金
又 は
(千円)
氏 名

事業の
内 容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

取 引
金 額
(千円)

期 末
科 目 残 高(千円)
売掛金 213,011

当社製品1,333,656
金属材料
完成工
その
電子材料
当社製品 の販売
事未収 61,620
東京都
他の 佐 藤等の(被所有) の販売
入金
千代田 1,321,368
関係 商事㈱国内販売 直接30.15 材料の仕
区
会社
及び
入
材料の
輸出入
296,137 買掛金 6,433
購入(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又 は
氏 名

事業の
内 容
又 は
職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

役員

福
公

当 社
取締役
会 長

(被所有)
直接5.22

債務被保証

当社銀行借入に対する債務
被保証
（注）

(注)

田
一

取引金額
(千円)

308,000

科

目

－

期 末
残 高
(千円)

－

当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

― 39 ―

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９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額162円81銭(2) １株当たり当期純利益

7円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

88,328千円

普通株式に係る当期純利益

88,328千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
11,979,396株

10．重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

11．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
② 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

14,080千円

期末残高

14,080― 40 ―

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月27日
ネ ポ ン 株 式 会 社
取締役会 御中清 明 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞 國

鎭 ㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

今 村

敬 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ネポン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月27日
ネ ポ ン 株 式 会 社
取締役会 御中清 明 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞 國

鎭 ㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

今 村

敬 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ネポン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全監査役の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について 報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

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2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月31日
ネ

ポ

ン

式

会

常 勤 監 査 役

内

田

清

美 ㊞

監

役

市

塚

博

章 ㊞

社 外 監 査 役

大

川

康

平 ㊞

社 外 監 査 役

小

林

査

株

社

監

査

役

会

昇 ㊞

(注) 監査役 大川康平及び監査役 小林昇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
以 上
以 上― 44 ―

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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務の状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ２円
総額
金23,958,276円(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由(1)当社の事業内容をより明確にするため及び事業の多様化に対応するため事業の目的事項を追加するものであります。
(2)インターネットの普及を考慮して、法務省令の規定に基づき、株主総会参考書
類等への記載事項の一部をインターネットにより開示することを可能とするため、当社定款に第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものです。
(3)「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」が平成27年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されました。
これに伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、責任限定契約を締結することによって、その期待される役割を充分に発揮できるよ
うにするため、定款第26条（取締役の責任免除）及び第35条（監査役の責任免除）の規定の一部を変更するものであります。なお、第26条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

― 45 ―

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２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）

第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１～17（条文省略）（新設）

18～20（条文省略）

第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１～17（条文省略）
18. 著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、実施・使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
19～21（現行どおり）

第３条～第13条（条文省略）

第３条～第13条（現行どおり）（新設）

第14条～第24条（条文省略）

第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第15条～第25条（現行どおり）― 46 ―

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現

行

定

款

変

更

案

第25条（取締役の責任免除）
1.（条文省略）
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらか
じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第26条（取締役の責任免除）
1.（条文省略）
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条
第１項に規定する賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該 契 約 に 基 づ く 賠 償 責 任 の 限 度 額 は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第26条～第33条（条文省略）

第27条～第34条（現行どおり）

第34条（監査役の責任免除）
1.（条文省略）
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第35条（監査役の責任免除）
1.（条文省略）
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423
条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第35条～第42条（条文省略）

第36条～第43条（現行どおり）― 47 ―

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第３号議案 取締役５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（５名）が任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１

２

ふ

り が な
氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の
株式数

昭和40年３月
昭和45年２月
ふくだ
こう いち
昭和47年８月
福 田 公 一(昭和16年10月17日) 昭和51年６月
昭和52年２月
平成18年６月

当社取締役
取締役厚木工場長
常務取締役厚木工場長
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長（現任）623,747株

平成10年４月
平成12年３月
平成12年６月
ふくだ
はる ひさ
平成14年10月
福 田 晴 久平成18年６月(昭和46年７月９日) 平成18年７月
平成22年４月

富士電機株式会社入社
当社入社
取締役技術本部部長
専務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長兼代表執行役員
代表取締役社長兼代表執行役員営業本部長
代表取締役社長兼代表執行役員（現任）503,827株

平成24年４月― 48 ―

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候補者
番 号

ふ

り が な
氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和61年４月
平成21年10月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月

せき

３

ぐち

まさ

ゆき

関 口 昌 行
平成24年４月(昭和36年11月23日)
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
昭和60年４月
平成13年４月
ささげ

４

わたる

平成16年２月

平成18年４月
捧渡(昭和37年７月18日) 平成25年８月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年12月

所有する
当社の
株式数

当社入社
生産本部長兼生産技術部長
執行役員生産本部長兼生産技術部長
執行役員生産本部長兼製造技術部長
執行役員生産本部長兼製造技術部長兼品質保証部担当
執行役員生産本部長兼開発本部長兼品質保証部担当執行役員営業本部長兼営業部長兼営業推進部長兼営業技術部長
取締役兼執行役員営業本部長兼営業部
長兼営業推進部長兼営業技術部長
取締役兼執行役員営業本部長（現任）0株

株式会社住友銀行入行（現 株式会社
三井住友銀行）
同行札幌法人営業部融資オフィサー兼
札幌支店副支店長
同行本店調査役
同行法人企業統括部部長代理
当社管理本部資金部副部長
当社管理本部資金部長
取締役兼執行役員管理本部長兼資金部
長
取締役兼執行役員管理本部長（現任）

0株

平成５年４月古賀オール株式会社入社
平成12年６月
同社退社
やなぎ
だ
りゅう
じ
平成12年６月
佐藤商事株式会社神奈川支店入社
柳 田 隆 治５2,000株
同社神奈川支店第一課長(昭和44年12月２日) 平成19年４月
平成23年４月
同社神奈川支店長（現任）
平成27年６月
当社取締役（現任）(注) １．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．柳田隆治氏は社外取締役候補者であります。同氏は現在佐藤商事株式会社神奈川支店長であり、その豊富な実務経験から社外取締役をお願いするものであります。なお、佐藤商事
株式会社は当社の筆頭株主であり、その他の関係会社であります。
３. 柳田隆治氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役内田清美、大川康平の両氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

ふ

り が な
氏
名
（生年月日）

昭和46年３月
平成16年４月
内 田 清 美平成18年７月(昭和23年４月16日) 平成22年４月
平成22年６月
うち

１

だ

きよ

み

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する
当社の
株式数

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長
当社常勤監査役（現任）

10,000株

昭和59年11月
昭和60年４月
昭和62年４月

司法試験合格
司法研修所入所
司法研修所修了
第一東京弁護士会登録
おお かわ こう へい梶谷綜合法律事務所入所
大
川
康
平
２
116,671株
平成６年４月
大川・永友法律事務所(昭和35年９月14日)（現大川法律事務所）入所
平成24年６月
当社監査役（現任）平成27年12月
イー・ガーディアン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）(注) １．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．内田清美氏は当社での長年の豊富な就業経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くため、監査役としての再任をお願いするものであります。
３．大川康平氏は、社外監査役候補者であります。
４．大川康平氏は弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かして頂くため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
５．なお、当社は、大川康平氏を東京証券取引所の有価証券上場規程で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行う予定であります。
６. 大川康平氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
７．大川康平氏は、当社取締役会長福田公一氏の三親等以内の親族であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月31日 15時38分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
三浦伸昭氏は社外監査役候補者大川康平及び社外監査役小林昇、両氏の補欠社外
監査役候補者であります。
また、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り が な
氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成４年10月

平成９年４月
平成11年１月
みうら のぶ あき平成12年４月
三 浦 伸 昭平成15年10月(昭和43年１月26日) 平成17年６月
平成23年７月
平成24年６圧

朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）
公認会計士登録
三浦公認会計士事務所所長（現任）
ファイナンシャルプランナー取得
税理士登録
エムケー精工株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役
当社監査役退任
現在に至る

所有する
当社の
株式数

0株

(注) １．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．三浦伸昭氏は、補欠社外監査役候補者であります。
３．三浦伸昭氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かして頂くため、補欠社外監査役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、社外監査役に就任した際は、上記の理由により、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
４．補欠社外監査役候補者三浦伸昭氏が社外監査役に就任した場合には、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、当社との間で締結する予定であります。その契約内容の概略は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、100万円以上
であらかじめ定めた金額又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 51 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号（渋谷マークシティ内）
渋谷エクセルホテル東急
連絡先

６階

プラネッツルーム

03-5457-0109（ホテル代表番号）
明治通り

宮下公園

Q-FRONT

至原宿 山手線・埼京線

丸井

公
園
通
り

東急百貨店
本店
文
化
村
通
り

109-2

SHIBUYA109
宮益坂

道玄坂
P 入口

田園都市線 渋谷マークシティ
井の頭線

東横
線

至恵比寿

首都高速３号線

渋谷駅
東急百貨店
東横店

副都心線

渋谷エクセルホテル東急
至東名高速

半蔵門線
銀座線

ハチ公

山
青
至
国道246号線
至六本木《会場最寄駅》●ＪＲ／東京メトロ（銀座線・半蔵門線・副都心線）／
東急（東横線・田園都市線）「渋谷駅」直結●京王井の頭線「渋谷駅」上部

渋谷マークシティ
至駐車場

店舗

会議･宴会場（プラネッツルーム）

5F

ホテルロビー/フロント/ラウンジ

4F

店舗/遊歩道

3F

店舗

2F

コンコース

1F

店舗

B1F

店舗

東急百貨店
東横店

連絡通路

ホテル
エントランス

東京メトロ銀座線

渋谷駅

京王井の頭線
ホーム

6F

JR山手線玉川口
ホテル
エントランス

神宮通り◆ １階又は３階からエクセルホテル専用エレベーターにて６階まで
お越しください。

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