働き方改革に関する労働基準法
労働安全衛生法の条文の抜粋と摘要

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日本労働安全衛生コンサルタント会福岡支部

働き方改革の関連法条項
労働基準法抜粋
労働基準法（労働契約期間）
14 条
1 項 労働契約期間、期間の定めのない、原則 3 年、1 号 2 号は 5 年
1号

専門的知識、技術経験のある労働者の契約（41 条の 2 の 1 項 1 号含む）

2号

60 歳以上の労働者との契約

2 項 基準は別途定める
3 項 助言、指導を行なう
労働基準法（フレックスタイム制）
32 条の３
1 項 始業終業時刻を労働者の決定に委ねる
労使協定に定める事項
1号

労働者の範囲2号

清算期間 3 ヶ月以内

3号

清算期間の総労働時間4号

省令で定める事項

2 項 清算期間 1 ヶ月超の場合、開始以降 1 ヶ月毎、週 50 時間を超えない、
3 項 所定週 5 日の場合、清算期間を７で割った週の数を週の基準
4 項 労使協定届け出(1 ヶ月超の協定)労働基準法
32 条の 3 の 2
1 項 清算期間以下の労働者で、週 40 時間超は割増賃金
労働基準法（時間外労働協定）
36 条
1 項 協定による労働時間の延長、休日労働
2 項 協定事項
1号

労働者の範囲

2号

対象期間

3号

労働時間の延長、休日労働の場合

14号

1 日、1 ヶ月、1 年の延長時間、休日労働の日数5号

省令で定める事項

3 項 限度を超えない時間にする
4 項 限度時間
1 ヶ月 45 時間
1 年 360 時間
3 ヶ月超える変形労働時間の場合、1 ヶ月 42 時間 1 年 320 時間
5 項 予見できない大幅な業務量
1 ヶ月 100 時間未満
1 年 720 時間を超えない
1 ヶ月 45 時間を超える月数は 6 ヶ月以内
6項

1号

坑内労働、有害業務は 1 日 2 時間を超えない

2号

1 ヶ月の時間外労働と休日労働合わせて、100 時間未満

3号

１，２，３，４，５，ケ月直前の平均、80 時間超えない

7 項 指針を定める
8 項 協定は指針に適合すること
9 項 指針を行政官庁は指導する
10 項

労働者の健康確保の配慮

11 項

3～5 項と 6 項は技術、商品、役務の研究開発業務は適用しない

労働基準法（企画業務型裁量労働制）
38 条の 4
1 項 労使委員会 5 分の 4 以上の多数決
1号

企画立案調査及び分析の業務

2号

知識経験を有する労働者の範囲

3号算定される労働時間

4号

健康福祉の確保5号

苦情処理対策6号

当該労働者の同意

7号

その他省令

2項
1号

労使委員会の委員、労働者代表委員が半数

2号

議事録の周知3号

その他省令

3 項 指針公表
4 項 健康福祉の確保の報告
5 項 労働者の過半数を代表する者と決議をする委員の読み替え

2労働基準法（年次有給休暇）
39 条
1項

6 ヶ月 8 割以上出勤 10 日有給休暇

2 項 勤務年数 1 年ごと有給日数の増加
3 項 比例付与
1号1 週間の所定労働日数が少ない者

2号

週以外の期間で省令で定める日数以下の者

4 項 労使協定による時間による有給休暇
1号

時間単位の対象労働者

2号

時間単位の有給休暇の日数 5 日以内

3号

省令で定める事項

5 項 労働者の請求時季に与える、時季変更権
6項

5 日を超える有給休暇の計画付与（労使協定）

7 項 有給休暇 10 日の内、5 日は基準日より 1 年以内の時季を指定して付与
8 項 請求取得と計画付与が 5 日あれば時季指定付与は必要なし
9 項 平均賃金、通常の賃金、標準報酬日額
10 項

育児休業、介護休業、産前産後休業は出勤扱い

労働基準法（適用除外）
41 条
1 項 労働時間、休憩及び休日、に関する適用除外
1号

別表 1 6 号 7 号

2号

管理監督の地位にある者、機密事項を取り扱う者

3号

監視断続労働で許可を受けた者

労働基準法（適用除外）
41 条の２
1項

5 分の 4 以上の決議で、その決議を届け出

1号高度の専門的知識を必要とする業務

2号

1 年間の賃金額が毎月勤労統計の平均を 3 倍程度上回る

3号

事業場内外の労働時間（健康管理時間）の把握

4号

年間 104 日以上休日を与える

5号

イ 休息時間の確保、深夜労働回数を省令以下とする
ロ 健康管理時間、1 ヶ月、3 ヶ月間省令の範囲以内
ハ １年 1 回以上継続 2 週間休日付与

3ニ 健康管理時間状況把握、健康診断実施
6号

有給休暇、健康診断等決議の実行

7号

労働者の同意の撤回手続き

8号

苦情処理の措置

9号

不同意の労働者の不利益取扱いの禁止

10 号

省令事項の順守

2項

4～6 号実施状況報告

3項

38 条の４（企画業務型裁量労働制）2,3,5 項準用

4項

指針の適用

5項

行政の助言指導

労働基準法（年少者の労働時間等）
60 条
1 項 変形労働時間、時間外協定、特例、高度プロフェッショナル業務適用なし
労働基準法（審査及び仲裁）85 条
1 項 審査及び仲裁、（時効の中断を完成猶予、及び更新に改める）労働基準法（法令等周知義務）
106 条
1 項 高度プロフェッショナル業務決議の周知義務
労働基準法
（付加金）
114 条
1項

37 条等の付加金（未払金と同額）

労働基準法（適用猶予）
138 条
1 項 中小事業主等、37 条の 1 ヶ月 60 時間超は 5 割増の適用猶予

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労働安全衛生法抜粋
労働安全衛生法（産業医）
13 条
1 項 産業医の選任 労働者 50 人以上の事業場
2 項 産業医の省令による資格
3 項 産業医の職務履行
4 項 事業者の労働者の労働時間等必要な情報提供
5 項 産業医の健康管理に必要な勧告
6 項 事業者の勧告内容の安全衛生委員会への報告
13 条の 2
1 項 産業医又は、資格のある者の選任努力 労働者 50 人未満の事業場
2項

13 条 4 項～6 項実施努力13 条の 313 条の 2 に必要な体制整備の努力
労働安全衛生規則（産業医の選任等 ）
13 条
1項1号

事油発生から 14 日以内に産業医の選任

2号

イ事業者が法人の場合その代表者
ロ個人事業主の場合それを営む個人
ハ事業場の統括管理する者
イロハ以外の者から産業医を選任する。

3号

常時労働者 1000 人以上の場合、500 人以上の有害業務従事者がいる場合専属の産業医の選任

4号

常時 3000 人以上の労働者がいる場合、2 人以上 steam 専属の産業医の選任

2 項 選任報告
3 項 特例
4 項 産業医の辞任、解任の安全衛生委員会への報告

5労働安全衛生規則（産業医及び産業歯科医の職務等）
14 条
1 項 産業医の職務事項
1号

健康診断の実施

2号

面接指導等

3号

心理的負担の検査、面接指導による健康保持4号

作業環境の維持管理

5号

作業管理

6号

その他健康管理7号

健康教育、健康相談

8号

衛生教育

9号

健康障害原因調査、再発防止

2 項 産業医の要件
1号

厚生労働大臣が指定する研修の修了者

2号

産業医科大等、正規の卒業者

3号

労働衛生コンサルタント（保健衛生）の医師

4号労働衛生の科目を担当する教授等

5号

その他厚生労働大臣が定める者

3 項 産業医の総括安全衛生管理者、衛生管理者への助言、指導
4 項 事業者の産業医に対する助言指導に対する不利益取扱い禁止
5 項 酸など歯牙有害業務の歯科医師の意見参照
6 項 歯科医師の総括安全衛生管理者、衛生管理者への助言、指導7 項 産業医の能力向上
労働安全衛生規則（産業医の対する情報の提供）
14 条の 2
1 項 産業医に対する情報提供
1号

健診、面接指導による作業転換、労働時間、深夜労働等の変更事項

2号

1 ケ月 80 時間超の労働時間

3号

その他必要事項

2項
1号

事業者は産業医等の意見聴取後、遅滞なく情報提供

2号

1 ヶ月 80 時間超の労働時間の算定後、速やかに情報提供

3号

産業医から、必要な情報の求めに、速やかに情報提供
6労働安全衛生規則（産業医による勧告等）
14 条の 3
1 項 産業医は、勧告内容に事業者の意見を求める
2 項 記録、3 年保存
1号

勧告内容

2号

講じた措置

3 項 衛生委員会へ遅滞なく報告
4 項 報告事項
1号

勧告内容

2号

講じた内容、講じようとする内容

労働安全衛生規則（産業医に対する権限の付与等）
14 条の 4
1 項 産業医に対する権限付与
1号

事業者、総括安全衛生管理者に対する意見を述べる

2号

必要な情報を労働者から収集

3号

労働者の健康確保に必要な措置を指示

労働安全衛生規則（産業医の定期巡視）
15 条
1 項 毎月一回（少なくとも 2 月に 1 回）作業場巡視、必要な措置
1号

衛生管理者の巡視結果事項の提供

2号

安全衛生委員会の調査委審議結果等、提供

労働安全衛生規則（産業医を選任すべき事業場以外の事業場労働者に対する健康確保）
15 条の 2
1 項 産業医以外の資格者は知識を有する保健師
2 項 医師の選任、その他、援助事業の利用に努める

7労働安全衛生規則（委員会の会議）
23 条
1 項 安全衛生委員会毎月 1 回以上
2 項 必要な事項は委員会決定
3 項 委員会の議事結果の周知
1号

掲示板2号

書面交付

3号

磁気テープ等機器による

4 項 記録、3 年保存
1号

意見と措置内容

2号

その他重要事項

5 項 産業医は労働者の健康確保の調査審議について提案
労働安全衛生法（健康診断後の措置）
66 条の 5
1 項 事業者は産業医の意見を勘案して就業場所の変更、作業転換、労働時間短縮、深夜業回数削減、作業環境測定、設備の整備等の措置、及び安全衛生委員会、労働時間設定改善委員会への報告
2 項 指針に関する公表
3 項 指針の指導
労働安全衛生法（面接指導）
66 条の 8
1 項 省令に定める要件に該当する労働者の面接指導（66 条の 8 の 2 除く）
2 項 労働者は面接指導を受けなければならない。他の希望する医師の面接指導も可
3 項 面接指導の結果の記録
4 項 健康保持のために医師の意見聴取
5 項 就業場所変更、作業転換、労働時間短縮、深夜業の削減措置
労働安全衛生法（同）66 条の 8 の 2
1 項 労働省令の時間以上の労働者の医師による面接指導（新商品、新技術開発兼業務）
2 項 前条 2～5 項の措置
8

労働安全衛生法（同）66 条の 8 の 3
1 項 事業者の労働時間把握義務
労働安全衛生法（同）66 条の 8 の 4
1 項 労基法 41 条の 2（高度プロフェッショナル）健康管理時間が省令を超える者
面接指導2項

66 条の 8 2 項～5 項の措置

労働安全衛生法（同）66 条の 91 項 面接指導を行なう労働者以外の労働者も必要があれば面接指導
労働安全衛生規則（面接指導対象労働者の要件）
52 条の 2
1項

1 週間 40 時間を超えた時間が、1 ヶ月 80 時間超え、疲労が蓄積した者

2 項 超えた時間の算定は毎月一回以上、一定期日
3 項 超えた時間の労働者への通知
労働安全衛生規則（面接指導の実施方法）
52 条の 3
1 項 要件該当労働者の申出による
2 項 申出は遅滞なく行なう
3 項 申出ご遅滞なく面接指導
4 項 産業医の申出の勧奨

9労働安全衛生規則（面接指導における確認事項）
52 条の 4
1 項 医師の確認事項
1号

労働者の勤務状況

2号

労働者の疲労の蓄積状況

3号

労働者の心身の状況

労働安全衛生規則（労働者の希望する医師による面接指導の証明）
52 条の 5
1 項 面接指導の記載事項
1号

実施年月日

2号

労働者の氏名3号

実施した医師の氏名

4号

労働者の疲労の蓄積状況

5号

その他心身の状況

労働安全衛生規則（面接指導の結果の記録の作成）
52 条の 6
1 項 面接指導結果の記録、5 年間保存
2 項 記録には医師の意見記載
労働安全衛生規則（面接指導の結果について、医師からの意見聴取）
52 条の 7
1 項 事業者の医師からの意見聴取は遅滞なく行なう。
労働安全衛生規則（新商品、新技術開発兼業務等の労働者の労働省令に定める時間）
52 条の 7 の 21項

1 週間 40 時間を超え時間が 1 ヶ月 100 時間を超える時間

2項

52 条の 2 2 項、52 条の 3

1 項、52 条の 4～52 条の 7、準用

10

労働安全衛生規則（労働時間の把握）
52 条の 7 の 3
1 項 タイムカード、パーソナルコンピューター使用時間等
2 項 記録の作成、3 年間保存
労働安全衛生規則（面接指導を行なう以外の配慮が必要な労働者の措置）
52 条の 8
1 項 面接指導、又は面接指導に準ずる措置
2 項 事業場で定められた必要な措置
労働安全衛生法（心理的負担の程度を把握するための検査、）
66 条の 10
1 項 医師、保健師、その他の資格者による心理的負担の検査
2 項 医師等は検査を受けた労働者の同意なく、結果を事業者に提供してはならない
3 項 要件該当労働者の医師による面接指導、事業者の不利益取扱い禁止
4 項 面接指導の結果の記録
5 項 面接指導の結果、必要措置の医師からの意見聴取
6 項 医師の意見勘案、就業場所変更、作業転換、労働時間短縮、深夜業の減少措置
安全衛生委員会への報告
7 項 指針の公表
8 項 指針の指導
9 項 医師等の研修
労働安全衛生規則（心理的負担の程度を把握する検査の実施方法）
52 条の 91項

1 年 1 回検査の実施

1号

心理的負担の原因

2号

心身の自覚症状

3号

他の労働者の支援

11労働安全衛生規則（検査の実施者等）
52 条の 10
1 項検査資格者
1号

医師

2号

保健師

3号

指定研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師

2 項 労働者の人事権者は検査実施できない
労働安全衛生規則（検査結果記録の作成等）
52 条の 11
1 項 記録の作成及び保存
労働安全衛生規則（検査結果の通知）
52 条の 12
1 項 検査実施の医師から労働者への通知
労働安全衛生規則（労働者の同意の取得）
52 条の 13
1 項 医師の事業者へ結果の通知のための労働者の同意取得は書面か、電磁記録
2 項 事業者による記録の作成、5 年保存
労働安全衛生規則（検査結果の集団ごとの分析）
52 条の 14
1 項 医師による集団ごとの集計、分析
2 項 集団に属する労働者の心理的負担を、事業者による軽減措置
労働安全衛生規則（面接指導の対象となる労働者の要件）
52 条の 15
1 項 検査の結果、心理的負担の高い者で検査者が必要と認める者

12

労働安全衛生規則（面接指導の実施方法等）
52 条の 16
1 項 検査の結果、要件に該当する労働者でに対して遅滞なく行なう
2 項 事業者は申出であれば遅滞なく面接指導を行なう
3 項 医師は申出での勧奨できる
労働安全衛生規則（面接指導における確認事項）
52 条の 17
1 項 確認事項
1号

勤務状況

2号

心理的負担の状況

3号

その他心身の状況

労働安全衛生規則（面接指導の結果の記録の作成、）52 条の 18
1 項 面接指導の結果の記録の作成と 5 年保存
2 項 前条以外の記録事項
1号

実施年月日

2号

労働者の氏名

3号

医師の氏名

労働安全衛生規則（面接指導の結果について医師からの意見聴取）
52 条の 19
1 項 面接指導後、遅滞なく行なう
労働安全衛生規則（指針の公表）52 条の 20
1 項 指針の公表
労働安全衛生規則（検査及び面接指導結果の報告）
52 条の 21
1 項 常時 50 人以上事業場、結果報告書を労働基準監督署長に報告

13労働安全衛生法（受動喫煙の防止）
68 条の 2
1 項 受動喫煙の防止のための適切な措置を講じる
労働安全衛生法（法令の周知）101 条
1 項 事業者はこの法律、命令の要旨の作業場での掲示など周知させる
2 項 産業医を選任した事業者は産業医の業務など周知させる
3 項 選任義務のない事業者も選任、周知に努める
4 項 化学物質など SDS の周知措置
労働安全衛生規則（法令の周知方法）
98 条の 2
1 項 法 101 条 1 項 2 項の周知方法
2項
1号

産業医の業務の具体的内容

2号

健康相談申出方法3号

医師による労働者の心身の状態の情報の取扱い方法

3 項 化学物質の危険性等の周知方法
1号

書面の備付

2号

労働者に交付

3号

磁気テープ、磁気ディスク等

労働安全衛生法（心身の状態に関する情報の取扱い）
104 条
1 項 労働者の心身の状態の情報目的の範囲内で収集、保管、使用
2 項 事業者の情報の適正管理
3 項 指針の公表
4 項 指針に関する、事業者、団体への指導
労働安全衛生法（健康診断に関する秘密の保持）
104 条
1 項 面接指導に従事した者は、知り得た秘密を漏らしてはならない

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