日本感性工学会論文誌

Vol.10 No.3 pp.305-314（2011）

特集「第 12 回大会」

原著論文

社会起業家への知財マネジメント調査̶ 事業型 NPO「マドレボニータ」の事例研究 ̶
砂田

薫*，田中

義敏**

* 東京工業大学大学院博士後期課程イノベーション専攻‚ ** 東京工業大学大学院

Research on Intellectual Property Management for Social Ventures in Japan– IP Management Application to “Madre Bonita (Beautiful Mother)” as a Case –Kaoru SUNADA* and Yoshitoshi TANAKA***,** Graduate School of Innovation Management, Tokyo Institute of Technology, 3-3-6 Shibaura, Minato-ku, Tokyo 108-0023, Japan

Abstract : The mission of Social Ventures (SVs) is not mere money making, but solving social issues. The progress of SV
contributes for social innovation. As a hypothesis setting, we put that intellectual property (IP) strategy may apply to SV, because it
penetrates gradually from the big enterprises to small & medium sized enterprises (SMEs) to make them competitive. In this reason,
we choose the correlation between the development of SVs and intellectual property strategy. Here, we report the ﬁndings of a study
in which we sampled. Surprisingly, we found that respective ﬁve SVs are aware of the importance of IP and its rights (e.g. trade
secrets, trade marks and so on) from the result of the collected data. We also found that IP strategy can apply to SV to some extent,
and in this context we conducted case study of “Madre Bonita (Beautiful Mother)”. Our results point out further possibility of IP
management development which is lower priority compared with ﬁnance or marketing for the limited human resources SV has atpresent. Especially, the wisdom of license which is a typical tool of IP may work at the stage of scale-out to diffuse SV’s goods orservice in other districts or territories.
Keywords : Social Venture (SV), Social Innovation, Intellectual Property (IP) Management, Competitive Advantage, Scale-out

とって「財産的価値のある情報」とする．特許権や著作権

1. は じ め にといった法的保護を受けて，その権利が可視化しやすいものから，ブランドをはじめ営業秘密やノウハウの自主的管

リーマン・ショックが収まったところで，ギリシャ経済

理，有償・無償のライセンスといった極めて無形的なもの

危機が起こり，その後日本は先進各国以上に景気低迷に苦まで含まれると考えられる．その創造・保護・活用といっしんでいて，貧困や雇用確保など社会的課題が一層顕在化た知財マネジメントが現在大企業に採用されて，その適用している．その課題克服が待望されている中，イノベーティ

が中小企業・ベンチャーに，広まろうとしている．そこで，

ブなビジネス手法で社会的課題を解決していこうとする社

一歩議論を進め，マーケティング管理やファイナンス管理会起業家（以下，組織となると 1 名ではないので社会起業と同様に，社会起業にも知財マネジメントが意識されていと呼称）が注目されている．政府が 2010 年 6 月に発表した「新るか，また適用具合や知財の捉え方を明らかにすることがしい公共宣言」でも，新しい公共を「人々の支え合う活気

本稿の目的である．

のある社会で， お上に依存しない自発的な協働の場」と位置づけ，本稿の調査対象として挙げた

料理のつまもの

本稿で議論されるソーシャル・ベンチャー（政府の「新しい公共」の円卓会議でもソーシャルビジネスや社会的企

ビ ジ ネ ス の（ 株 ）い ろ ど り， 市 民 型 公 共 事 業 の 霞 ヶ 浦 の業等とも呼称されるが，本稿では社会起業と記述）の定義

NPO 法人アサザ基金，そして，後半に事例研究として報告
する「産後ケア」ビジネスを開拓した NPO 法人マドレボニー

して社会的課題を克服する手段として，収益を確保するとタを考察している．社会起業が増加すること自体，雇用促いう事業体（株式会社，事業型 NPO，LLC 等）とする．そ進や需要喚起につながるという側面もあり，ソーシャルイの位置づけは，図 1（2008 年経産省ソーシャルビジネス研

は，ビジネスとして収益を上げることが目的でなく，継続

ノベーション（社会変革：社会的サービスや新たな仕組み

究会報告書）に示す．また，ベンチャーという語感には急の創出による社会的課題解決の進展）への期待は日増しに成長で新興のニュアンスがあるため，設立もしくは実質的高まっているといえる．

事業運営が満 10 年以内としている．社会的課題解決を目的

一方，今日，大量生産・大量消費の時代は終焉し，日本としたビジネスであるが，その特徴として事業利益は生じ

企業は競争力の源泉として知的財産を重視している．本稿るものの，最大の目標は株主への金銭的リターンを増やすでの知的財産の定義は，広く一般企業や NPO 等の事業体にことではなく，再投資により本体事業やその他の社会的課

Received 2010.06.04
Accepted 2010.11.30

Copyright © 2010 日本感性工学会．All Rights Reserved.

305日本感性工学会論文誌

題克服事業を拡張して，さらに多くの人に財やサービスを

Vol.10 No.3

2. 先行研究と仮説設定への道筋

提供することと，そのミッションを代表者がウェブに掲出させているか，インタビューに答えて明らかにしている事

前述通り，知的財産の重要性や知財マネジメントは，国業体とした．

内の大企業において浸透してきていて，現在，経産省や特3 つの組織体（大企業，中小・ベンチャー，社会起業）と3 種のイノベーション（プロダクト・イノベーション，プロ

対しての啓発と支援に傾注している．これまで，大企業に許庁では，次のフェイズとして，中小企業・ベンチャーに

セス・イノベーション，ソーシャルイノベーション）の関おけるその有用性については，多くの理論的・実証的研究

係性については，後述の議論のため，整理した（図 2）．

が存在するが，中小企業・ベンチャーにおいては，極めてOECD でも 2010 年 5 月にイノベーション戦略をまとめた

少ない．この理由について，長平他（2009）は，（1）大企が，「イノベーションは成長を促し，社会的課題に挑戦する」

業の延長線上での分析・評価の適用だったため，有意な結と謳っており，イノベーション自体の文脈に，社会性が付果が得られないとの先入観から知財研究者の関心が薄い

加され，今後一層「ソーシャルイノベーション」の議論が（2）中小企業研究者は多いが，知財分野に精通している研

深まり，その主役の社会起業研究が進展することは十分予究者が少ない（3）IPO（新規上場）を目指す急成長指向のベ見できる．

ンチャーと，そうではない中小企業の 2 種があり，後者は大企業との競争優位性確保のための知財戦略の必要性という視点が存在しなかったことを挙げている．技術を評価する特許権やデザインの斬新性を保護する各知財権と親和性が高い「技術指向型」中小企業であってもこの状況なので，ましてやさらに経営資源の乏しい「大企業の下請け型」中
小企業や，さらにリソース的にも脆弱と考えられる社会起業の知財研究は全くといってよいほど進展していない．
当然，社会起業においても，ビジネス手法を活用するのが所与の条件であるため，大企業や中小企業と同様，マーケティングやファイナンスは重要な経営要素と認識されており，知財マネジメントも，今後大きく事業の成功や拡大に結びつくと認識される可能性はある．例えば，存在の大きな使命の一つであるスケールアウト（事業の他地域展開）
図 1 社会起業の位置づけのステージにおいて，知財管理の知見であるライセンス（技術供与やノウハウ供与）は親和性が高いと考えられる．通図 2 3 種のイノベーションと 3 つの組織体の関係性306

社会起業家への知財マネジメント調査

常の中小・ベンチャーはまずスケールアップを目指し自己利益の最大化を考えるが，社会起業の場合は，目的が社会的課題の克服ゆえ，知財権取得や知財マネジメントの意識が及ばず，またスケールアウトが優先され，必ずしも知財権侵害も主張しない（他者・他団体の模倣に寛容）という仮説を設定した．

3. 仮説設定と研究手法
前述のように，本稿での仮説は 2 点ある．
（1）通常のベンチャー企業と違って，社会起業は自らに課したミッションが自己利益の最大化でなく，貧困救済など
なんらかの社会的課題の克服をめざしているため，同業や後発は競合ではなく，同志・仲間であるため，競争優位に資す
る知財権・知財管理（知財の保護・活用・創造プロセス）を（出所：BCG）※ BCG のマトリクスに，社会起業の概念を適用した

図 3 BCG アドバンテージ・マトリックスにおける社会起業成立の要件意識していない．
（2）社会起業の大きな使命の一つであるスケールアウト（事業の他地域展開で社会的課題解決を同時多発的に推進さう「機会事業」，他の 3 組織は「特化ないし分散事業」の範疇として捉えることができ，バランスは担保できた．

せるという考え方）が優先されるので，既存の大企業や技術志向型中小・ベンチャーとは異なり，社会的課題の解決が進アンケートは当該代表者に回答のお願いを E メールで行っ

むなら，競合になりうる他者・他団体の模倣に寛容で，知財た．また一部は，追加質問等で確認した（08 年 5 月実施．

権侵害を主張しない．

10 社中，5 社が回答）．

これを立証するため，当該事業開始 10 年以内の社会起業（組織形態は株式会社と事業型 NPO）の経営トップに対して，ビジネス上の知財に関する意識や知財権取得状況をアン

4. 社会起業に対しての知財に関するアンケート調査結
果と考察

ケート形式で回答してもらった．しかし，回答願うことは，組織や経営戦略の根幹に関わる情報開示であり，経営資源に今回の調査で発見できたことを表 1 に現す．まず，（1）知乏しく未熟な組織が多い社会起業から回答を得ることは極め

財権取得として商標出願は各組織でされており，知財権の必て困難であった．そんな中，アンケート協力先の選定に際し要性なども認識されていて，知財管理は概ね意識されている．

ては，代表性を担保できるよう次の 2 つの基準を満たした 10（2）技術志向型中小・ベンチャーの特許指向と違い，知財の事業体にお願いした．

意識は商標権・著作権にあるが，新技術にも関与する 2 団体

（1）2008 年の経産省による「ソーシャルビジネス研究会」（いろどり，アサザ基金）では特許権取得も視野に入れている．

の実態調査に協力依頼された組織体の経営トップ（3）スケールアウト（事業の他地域展開）のイメージについ（2）「新しい公共宣言」でも紹介された日本を代表する社ては，「直接か間接か，いずれにせよ，なんらか関与したい」

会起業の中間支援機関である合同会社（LLC）の SVP（ソー「有償ライセンスで対応したい」が各 2 件と，フリーハンドでシャル・ベンチャー・パートナーズ）東京のメーリングリス

第三者に知財を提供するというより，自ら責任持って関与しト（800 名規模）に加入している事業創業 10 年以内の社会ていきたいという考えが主流であった．（4）スケールアウト

起業の経営者（事業の他地域展開）時も含め，自ら所有する知財に関して

社会起業成立には，BCG（ボストン・コンサルティング・模倣があった場合の対応については，「手がたり」以外は寛グループ）におけるアドバンテージ・マトリックス（図 3）

容ではなく，何らかの対抗措置を執ろう，権利行使しようとの右下ボックスの「規模事業」（社会起業は社会的課題を解いう一般企業と相違のない考えだった．追加インタビューで決する目的の事業体で，規模が大きいとは考えにくい）以外

わかったことは，利益や顧客を遺失する懸念より，想いの強の 3 つの型が可能と考えた．すなわち，「特化事業（技術・い社会貢献ビジネスゆえ，偽物を利用者の眼前にさらしたく

ブランド・ノウハウ等，差別化できる要素が多い）」「分散事ない，自分達が手掛けたホンモノの財・サービスを利用して業（差別化できるが模倣される．料理人の腕，ウェイトレス

もらいたいという気概であった．（5）5 組織中の 3 組織で，の質等）」「機会・手詰まり事業（機会事業は，イベント出店

既に第三者が事業上，知財侵害（知財トラブル）があったと

等収益機会が限定的．手詰まり事業は，紙パルプ等，規模拡認識していたことがわかった．知財権取得については，社会

大してもコストがこれ以上下がらない）」の 3 類型であり，問題解決に寄与しない大企業や競合社（者）の存在が見え隠アンケート回答を得た 5 組織では，「アサザ基金」は事業のれしてきた時に，既存利用者や潜在顧客への信義（約束）やユニークさから「特化事業」，「マドレボニータ」は産後といブランド確立として知財権を取得しておき，ビジネスモデル

307

日本感性工学会論文誌

事業での知財権トラブルの経験有無

回答なし

知財権の権利主張は︐他者によるスケールアウト︵他地域展開︶発展の阻害要因と考えるか

商標
商標
バングラディッシュで，ジュート（麻の一種）の（ ブ ラ ン ド
エコ素材を使用しカバン生産（工員 50 名規模）．ネームとロ
最貧国発のファッション・ブランドとして日本 ゴ）の直営店や百貨店で販売．ネパールでの生産も始まる．

その理由は？

㈱マザーハウス（2006 年 2 月 本部：東京）

知財権取得はなぜ必要か

知財権の必要性の有無と必要な知財権の名称

社会起業名（会社法人，
事業型 NPO 等）

知財権取得︵出願含む︶の有無

質問項目﹁事業の横展開﹂の在り方・スケールアウト︵事業の他地域展開︶イメージ

表 1 「社会起業」に対しての知財マネジメントに関する質問調査結果

Vol.10 No.3

直 接 か 深 く SPA の た め，他ビジネスと 無経営哲学共有 同様であるべ関与が第一き（阻害要因でない）

NPOマドレボニータ（2008年3月 本部：東京）商標

商標
事業内容を 人 材 育 成 プ 育成コースの 似て非なるも 有
妊娠・出産は国の保護があるが，産後ケアは真空（ 団 体 名 入 著作
象徴してい ロ グ ラ ム 確 標準化からス のの出現で，（認定試験受地帯だったため，産後女性の心と体のプログラ り の ロ ゴ（プログラム て，ビ ジ ネ 立 か ら 有 償 ケールアウト クオリティ確 けず，勝手に開業）
ムを開発．各地方での指導者育成ステージに．マーク）のコンテン ス保護
ラ イ セ ン ス の加速期待
保が必要
既に，５千人規模の受講生が育った．
ツ保護）へ㈱手がたり（2006 年 6 月 東京地区のみ）

商標
視覚障害者の雇用促進．企業向けのオフィス 特許
マッサージの先がけ．全員が国家免許取得者．
マッサージ師・手引き者・顧客の良好な関係性構
築．
※株式会社の一部門のブランドが手がたりすべて必要 ナレッジマ サ ー ビ ス を 広がりと事業 アイデアが善 有
だがとりわ ネージメン 趣 旨 理 解 し 性 を 担 保 で 意でコピーさ（他団体がコけ著作トを行う上 た ら 有 償 ラ き，堅実
れれば，普及 ピーし，商売
に使用）
で，大切
イセンス
進み良

㈱いろどり（1999 年 6 月 本部：徳島）

商標
商標
徳島県上勝町の過疎において，つまものの「葉っ（ 緑 の 葉 っ 特許
ぱビジネス」を全国展開．先がけであり，シェア ぱ）
著作は全国一．売上は年間 3 億円規模．高齢者就業の最高モデルとして全国から見学者を迎える．

事業やサー 直 接 か 深 く 地域振興につ 権利主張や行 有ビスの価値 関与ながるため使も辞さない（競合社が同
維持のため
知財管理
じネーミン
グで販売）

NPO アサザ基金（1999 年 11 月 本部：茨城） 商標

プロジェク 状況に応じ， 回答なし
ト全体の文 使い分ける
脈で意味価
値持つ

茨城県霞ヶ浦・北浦の一連の「市民型公共」再生 特許
事業．延べ 13 万人の市民が参加し，自然・文化・産業育成に関与．秋田県等で，環境のコンサルも請け負う．

商標
特許
著作状況次第で権 無
利行使もある

1. 調査の目的 : 社会起業の知財マネジメントの現状を明らかにする
3. 対象社数 : E メールにより 10 社の経営トップに依頼．回答は 5 社
5. 調査期間 : 08 年 5 月 6 日〜 11 日調査の〆切日は ,11 日 ( 日 )2. 調査対象者 : 社会起業の代表者
4. 回答方法 : E メールによる回答依頼と返信のお願いの革新性を担保しておくという考えであった．あるいは，先たので 4 組織といえる），知財トラブルをどううまくコントに知財権を第三者に取得されてビジネスができなくなるリス

ロールしていくかが，事業継続の鍵となりそうである．マザー

ク回避としての知財権取得も考えられる．権利取得さえしてハウスについては，現在年商が 3 億円規模となっており，今

おけば，あとは趣旨や成り立ちを理解した第三者に対し，ス

後ファッション・ブランドとしての認知がさらに高まれば，ケールアウトの検討の際，許諾を与えるかどうか，いつでも事業基盤強化のため，偽物・模倣品対策として意匠権獲得が知財権を有償・無償でライセンス供与はでき，経営の自由度重要になってくることは容易に想像できる．

が高まるからである．
仮説（1）については，5 組織でのアンケート調査では，以上から，社会起業においても一般企業と変わらず知財権や知財管理は意識しており，仮説は棄却されたと考える．

それぞれ知財の意識は高く，スケールアウト時に自ら関与か仮説（2）については，スケールアウト時も含め，既存企

有償ライセンスを検討していくことが主な回答だった．ま

業と同様，知財権侵害に対して権利行使を検討するなど，5た，知財マネジメント上の模倣トラブルも，5 組織中 4 組織

組織中 4 組織で他者・他団体の模倣に寛容でないことが判が既に経験していることがあり（調査終了後，マザーハウス

明し，仮説は棄却されたと考える．しかし，追加質問で判も売れ筋のバッグのデザインを百貨店に模倣されたと認識し明したことは，模倣や偽物に寛容でない理由は，利用者に308

社会起業家への知財マネジメント調査

いった社会起業家の強い使命感によるもので，一般企業の5.1 マドレボニータのプロフィール
1998 年 9 月，マドレボニータ（吉岡マコ代表）は，東京都杉並区に「産後のボディケア & フィットネス教室」とし主な理由と考えられる「逸失利益の弁済」が目的といったて設立した．自らの出産経験を踏まえ，乳児と妊婦に視点がものではなかった．

集中する現行の母子保健体制には，産後ケアのシステムがな

迷惑をかけたくない，ホンモノを評価してもらいたい，手を抜いた似て非なるサービスや商品と混同されたくないとく，医師も含め産後の専門家が存在しない中，乳児や妊婦の5. 事例研究：NPO「マドレボニータ」の知財マネジメ
ント

ケアの大切さ同様，「産後のヘルスケアの重要性」を訴え，産後に特化したヘルスケアプログラムを独自に開発・研究してきた．10 年間現場で改良を重ねてきたそのプログラムは，

前述 5 団体のアンケート結果では模倣や偽物に寛容でな

産後の最も不安定な時期にある女性の心と身体の健康をサい理由が逸失利益でないこと以外は一般企業やベンチャー

ポートするプログラムとして多くの産後女性から支持され，の知財マネジメントとほとんど差異はないといえることが産後ケアを日本に普及させる団体として 08 年 2 月に NPO 法判明した．しかし，際だつものは全くないのか明らかにす

人として認証された．事業内容は，①産後のボディケア &べく，「産後の心と体のケア」を研究・開発・普及するビジ

フィットネス教室（産後 210 日以内の女性と赤ちゃん対象，

ネスとして成立させた事業型 NPO のマドレボニータに協力

4 回コース．26,250 円）の開催，②産後セルフケアインストを得て（2009 年 1 − 3 月で 3 回のインタビュー，計約 6 時間），

ラクターの養成（02 年から育成開始，07 年から認定制度導事例として，その知財マネジメントを深掘りしてみた．ま入），③産後のボディケア & フィットネスプログラムの研究・ず，マドレボニータ（スペイン語で「美しい母」）が発見し開発の 3 本の柱が中心となっている．4 人の理事の代表は創た「社会的課題」（図 4 参照）とは何であろうか．それは，設者の吉岡マコ氏で，会員数は正会員 158 人，賛助会員は131 人．延べ受講人数は 5 千人を数える（09 年 5 月現在）．
08 年の収支計算書（08 年 10 月〜 09 年 9 月）の経常収入は約1,600 万円となっている．

「産前」の対極にある「産後」の困難さを女性に気づかせ，
パートナーの男性にも産後に潜む「女性特有の問題や不安」を共有させ，解決させることである．折しも吉岡マコ
代表は，商標を昨年 08 年に出願し，09 年初頭に登録した．

吉岡代表は，「産後ケアに格差が生じてはいけない．そのまた知財マネジメントの文脈でも，社会起業におけるブラためには，産後ケアが公費で賄われるくらいのシステム変化

ンド管理の重要性を意識していた．それは，社会的課題をが起きなければならない」，「産後ケアの必要性について，当解決しようとする事業体に対しては，利用者（消費者）は事者である産後女性たちからは切実な共感を得ているにも関賛同し協力的であることが，ボルビックの「lL for 10L キャ

わらず，社会ではほとんど認知されていない．適切なケアをンペーン」の販促の成功等（コーズ・マーケティング：利受けることは，社会問題にもなっている乳幼児の虐待や育児益連動型寄付手法，図 5 参照）で，ある程度立証されていノイローゼ，セックスレスの予防につながる可能性がある」

ることも手伝っている．吉岡代表はマドレボニータや「産と考えている．お膝元の杉並区では，07 年 6 月から「すぎな後ケア」といったブランドへの共感や共鳴が広まれば，利み子育て応援券」という子育て支援のバウチャー制度が導入

用者のマドレボニータへの信頼性が増して満足が深まり，され，マドレボニータのサービスもその対象となった．これ

事業運営にも自信が持て，業績が好転すると見抜いていによって，区民は自己負担額 3,000 円程度で，15,000 円相当

た．以下，組織のプロフィールを記述し，知財マネジメンの教室を受講可能となった．マドレボニータは，行政だけでトについて考察する．

なく一般企業との協働も進めている．NEC 社会貢献室は 07
年以降，「産後のケアプログラムの多くはフィットネスを中（出所：日本知財学会 第 6回年次学術研究発表会要旨集「社会起業質問調査」に加筆，砂田薫，2008年）

図 4 社会的課題の整理

図 5 ソーシャル・イノベーションを推進する組織体の連関309

日本感性工学会論文誌

Vol.10 No.3

心とした内容だが，マドレボニータのそれは，ライフプラン

い個人や団体との差別化をはかる目的もある．また，商標出の構築やコミュニケーションスキルの向上など，心と体の両願に関しては NPO 所有にすると，団体が乗っ取られる懸念面に焦点をあてた内容のケアプログラムを実施しており，日も可能性は低いがあるため，吉岡代表個人が商標を申請し，本国内でも他に事例を見ない先進的な活動」（出所：NEC の吉岡代表と団体とが使用契約を結んだ．

ウェブサイト）とその存在を認め，職場復帰支援施策の一つに取り入れている．

5.2.2 形態としてはフランチャイズ方式を採用

また，09 年 3 月，受講生に対するアンケート（620 名）と認定インストラクター支援と更新制度については，08 年 9

インタビュー（15 名）を客観的なデータとしてまとめ，産月までは，フランチャイズの形式を取っていなかった．しか後の体や心の実態調査「産後白書」（40 ページ，定価 500 円）

し，人数が 20 名規模に増え，管理などに費用がかかるようを上梓した．これまで公に語られることがなかった産後女性になった．そこで，インストラクターから更新料という形でのリアルな姿を浮き彫りにし，産後という特殊な環境下での費用を徴収するものの，各種の支援を行い，1 年で更新して女性をどう社会全体で支えていくかを多くの人々に考えさいく．更新費用は 25,000 円（+ 税）であり，月額 2,000 円強せ，共感を生むソーシャルイノベーションを生みだした．

と事業の社会性を鑑み，廉価に押さえている．この制度の厳また，この「産後白書」の発行（約 5 千部）は，出版経費も格な運用こそが，マドレボニータのクオリティを担保し，まかかるものの，収支が均衡するところまできた．何より多くた廉価ゆえ，スケールアウト（事業の横展開）も進みやすいのメディアにも取り上げられ，反響を呼び，マドレボニータと，吉岡代表も分析している．

の名前を全国に知らしめた．これは，組織のブランド力向上
ピールすべく，筆者は「産後白書」の商標出願をして，ブラ5.2.3 ブランディング
08 年に東大医学部の産後の運動プログラム効果の研究「乳ンド管理を検討する必要があると考える．

児を抱える母親への健康生活プログラムとその効果−地域で「老舗」をアと信頼性の涵養にもつながっているともいえ，のランダム化対照試験−」（文部科学省科学研究費補助金 基

5.2 これまでの主な知財マネジメント

盤研究 B 研究課題番号 17390577）に，マドレボニータが認研究の出発点として，規模で似ているものの，中小・ベン

定インストラクターを派遣し，プログラムを提供した．この

チャーの知財マネジメントと社会起業のそれは違うのではと産学連携は，マドレボニータの信用力醸成とブランド向上にいう推論があった．前者は，技術的競争力が多くを占め，特貢献したと考えられる．ま，た「ブランドの一貫性」の視点

許や意匠が議論になり，後者は環境保全に取り組む技術開発から，ウェブサイトも吉岡代表自身のブログも壁紙は共通の系の社会起業（例：音や振動で発電の事業化を目指す「音力ピンクを使用していることがわかった．ただし，620 名に及発電」）以外は，技術に直接関係ない商標・著作権などが論

ぶ産後女性の心と体を調査した書籍「産後白書」（一冊 500

点となりやすい．マドレボニータの場合，08 年春の NPO 法円）については，研究調査として独立性を重んじ，青を基調

人化の前後から，いち早く知財の重要性に気付き，商標や著としたものにしている．

作権管理による知財管理を意識するようになった．競合他社が今後存在するとして，「産後ケア」自体の啓発や普及をし5.2.4 著作権管理ていこうとするなら市場自体が拡大し，社会の大きなムーブ

プログラムの内容やレッスンで使用するレジュメなどは著

メントになり歓迎だが，マドレボニータの名を語った擬似作物として，転載やコピー，認定インストラクター以外の者

サービスや，利用者や潜在顧客がマドレボニータと誤認し，が使用することを厳重に禁止している．不正競争防止法が改粗悪なプログラムで利用者が実害を被ることは耐え難く，ブ

正され，営業秘密が保護強化され，無断コピーや持ち出し（いランド管理を行いたいと吉岡代表は考えている．インタ

わゆる領得）だけで，刑事罰を問えるようになった．今後は，ビューと観察の結果，知財マネジメントの柱は以下 5 点ある認定インストラクターに対し，秘密保持の宣誓書を書かせることが判明した．尚，6 点目の記述は，事例をまとめた．

などの対応も有効となろう．

5.2.1 商標管理

5.2.5 既存フランチャイズ・ビジネスとの比較とその考察

マドレボニータが 10 年間の経験で作りあげてきたプログ

事業のスケールアウトの根幹になっているのが，吉岡代表

ラムの価値を守るため，団体のロゴマークを商標出願し（プが導入した外形上フランチャイズに近い認定インストラク

ログラムは商標に馴染まない）登録を行い，認定インストラ

ター制（実技・筆記合格者）である．「産後ケアビジネス」

クターに商標の入った認定書で発行番号付けを行い，内外にの老舗ゆえに先発優位性で大きな利益をもたらそうというよ

存在をアピールする．「指定商品又は指定役務並びに商品及り，産後ケアの重要性を多くの人にいち早く認知してもらい

び役務の区分」は，第 9，16，35，41，44 類を申請した．

浸透させる NPO 運動のツールとしてフランチャイズ制を活

この未開拓の「産後ケア」という分野のパイオニアとしての用しているところが新しいといえる．また，すべての妊婦が責任を果たすために，認定インストラクターには厳しい基準

質のよい廉価な産後サービスを利用できるようにと，4 回計
8 時間，母子参加で 26,000 円を実現してしまっている．擬似を設けており，認定をとったインストラクターと，そうでな

310

社会起業家への知財マネジメント調査

サービスを行う後発グループはパイオニアであるマドレボ

まず，「⑥出店速度」は，通常のフランチャイズなら短期

ニータの価格を超えて値付けすることは大きな付加価値がな

間で出店は可能だが，マドレボニータの場合，ダンス・体

い限り事実上難しくなっていて，価格競争力も身につけていの動き・出産後の心のケアなどテクニカルなことだけでなる．追加インタビュー（10 年 10 月実施）において，全国でく，NPO としての理念の理解などもマスターしなければな

30 名規模となった認定インストラクター制度の現時点でのらず，約 1 年間養成に時間を費やす．よって形式上はフラ既存フランチャイズ・ビジネスとの比較を聞いた（表 2）．

ンチャイズだが，育成に時間を要するため，修行を積んで大きな違いは 5 点確認でき，これらが競争力を示唆するものの「のれん分け」あるいは「直営」に限りなく近いのが特と考えられる．

徴である．第 2 点目は，「⑩運営方法」にある．みっちり半
表 2 マドレボニータの店舗経営システム（既存のフランチャイズ・ビジネスとの比較）

311

日本感性工学会論文誌

Vol.10 No.3

年間研修期間があるため，「マニュアル」は頭と体が覚え必

しかし，これまでの議論で「貧困解消・教育格差是正・高要がない点が既存フランチャイズと明確に一線を画す．3 点

齢者就労・コミュニティ問題・環境保全」などの社会的課題

目は「⑬経営指導」にある．通常既存フランチャイズでは，解決は，ビジネスとして収益が上げにくいとされる中，革新

本部からいわゆる「見回り」が来て，運営をチェック・教的なビジネス手法で事業としての成功を目指す社会起業にお育していくが，クオリティの確保やアドバイスは近隣の認

いても，マーケティングやファイナンス同様，組織の価値を「⑯
定インストラクターが担っていてユニークだ．4 点目は，左右する知財は重要であり，そのマネジメントは事業競争力

本部命令」で，新しいシステム導入などは本部が強引にと強化に有効であることはある程度いえるだろう．知財と社会いうことでなく，全体ミーティングで議論し，民主的な同

起業の関連性については，この 1 年を振り返っても様々な動意形成をするルールを作っている．最後は，「⑱店舗イメー

きがあり，ソーシャル・イノベーションの推進を担う 4 組織ジ」に関して，多くのフランチャイズ・ビジネスでは，個体を概念図で再度確認したい（図 5）．

性を押しつぶすことで，店間の均質性を維持して，統一感

08 年 1 月に，環境保全を目的とすることを条件に特許を開を演出しているが，マドレボニータの各認定インストラク

放するという初の試みで設立された「エコ・パテント・コモ

ターは，個性を出すことを本部が推奨し，ファン層の拡大

ンズ」は，IBM，ノキア，ピツニーボウズ，ソニーの 4 社でスを意識している．

タートした．同年 8 月にボッシュ，デュポン，米国ゼロック

5.2.6 マドレボニータの事例のまとめ

富士ゼロックスも加わり，現在では 11 社（日本企業は 11 社

スが加わり，09 年に，ダウ・ケミカル，リコー，大成建設，
知財マネジメントに関してのインタビューを総括すると，

中 4 社）から 100 件以上の特許が既に開放されている．参加

吉岡代表は，知財権を取得し，知財権を保護することで優位

企業は，ビジネスを超えた企業の社会的責任（CSR）や社にビジネスを展開しようという従来型一般企業やベンチャー会倫理で捉えることができ，先の図では「社会的になった営の考え方とは違い，収益性より，まがいもののビジネスで利利企業」の範疇と言える．「環境保全」という社会的課題に用者の大切な「産後」を傷つけたくないという気持ちが極め果敢にチャレンジする社会起業とのコラボの可能性が一層高て強いことがわかった．知財権取得や研究成果としての「産まり，新しい仕組みの進展と成果が注目されよう．

後白書」発行，そして吉岡代表の「分身」といえる認定イン

また，日本がその成立に深く関与している国際標準化機構

ストラクターの養成も含め，産後ケアの「老舗」の組織としの ISO26000（社会的責任規格，財産的価値のある情報といてブランド管理をすることで競争力をつけ，より大きな社会

う意味で知財）のガイダンス規格作りも，CSR という「企的インパクトを提示し，顧客とともに世の中の悪しき仕組み

業の社会的責任」を超え，C（企業）という枠にとどまらず，や不条理を変えたいという考えが大きい．

すべての組織（図 5 で，生活者を，消費者団体と置き換える）

それは，知財の上位概念である知的資産，さらに広義に知の SR（社会的責任）に適用していこうとするもので，ソーシャ

的資本視点からの競争力強化の議論につながっていく．知的ルイノベーションに深く関係してくる．その要素は，環境・資本は，社会起業やその他の事業体が持つ「人，組織，ノウ

人権・労働慣行・組織統治・公正な事業活動，コミュニティ

ハウ，顧客，ブランド」などの無形の要素の総称である．その構成要素は，図 6 にあるように，関係資本，組織資本（狭義の知財はここに吸収される），人的資本に分かれるが，これらを各社会起業の評価として数値化し，それがいかにパフォーマンスに影響するか，調査する必要があろう．
野中他（2010）は組織内において，論理的で具体的であっても，現在劣化している目標管理（MBO = Management by

Oblectives）に代わり，MBB（Management by Belief = より広い共通善を視野に入れた社会への「思いのマネジメント」）を提唱している．結局，社会起業家の社会的なインパクトも成功も，その「思い」の強さ，すなわち「人的資本」こそが鍵になっているということを示唆しているのかもしれない．

6. 本 研 究 の 成 果
まず，本稿の限界に言及しなければならない．それは組織が小さく経営リソースに乏しい社会起業といえども，「社会起業と知財の関係性」といった研究の明確な結論を導き出すには，5 組織の標本数では信頼性に欠けるのではという指摘
はあろう．

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（出所：株式会社アクセルのウェブサイト、2010 年）

図 6 知的資本の内訳

社会起業家への知財マネジメント調査

参画・社会開発・消費者課題とされ，公益を司る重要プレー

豆の商標管理（原産地表示をスターバックス等流通相手にヤーとしての観点で社会起業と親和性が出てくる．社会起業訴訟等で取り戻し，ライセンス料を徴収）を皮切りに，消の組織体の形態は，株式会社，LLC，事業型 NPO（非営利

費国に対抗し，生産国である最貧国の農産物の利益拡大に「非法人）等が考えられる．特に，NPO は誤解されやすいが，手腕を発揮している事例なども挙がってきた．これは知財営利」といっても組織維持のための必要経費や，活動資金をマネジメントが「先進国対先進国」だけでなく，「開発途上得るための収益事業は認められている．役員や社員で分配す

国対先進国」でも「正攻法」が適用できるケースがあるこるのではなく，次年度活動に全額繰り越すことがルールであとを立証した．

り，よって，社会起業が「事業型 NPO」として成立するこ

今後の研究の方向性については，前述の「正攻法」だけでなく，新たな知財マネジメントの形を模索したい．例えば，とは確認しておきたい．
社会起業のトップにインタビューすると，「スケールアウト」

リソース不足で限界のある社会起業にとって，永続的事業とという言葉が必ずと言ってよいほど現れる．これは，いかに社しての競争力の源泉である虎の子の知財を保護するのは当然

会的課題を克服するかの議論でスケールアップ（規模拡大）であるが，使命感からスケールアウト（他地域での普及）やした際，ミッションがぶれることがあるからである．
「社会起

スケイラビリティ（規模拡大）を急ぐ場合には，既存ベン業の規模拡大とは，何を拡大させたいかが重要」（マンディバー

チャー等とは違って，自前の知財を競合や趣旨賛同者に対グ 2008）と，安易な規模拡大に警鐘を鳴らし，そのためにし，無償や超低額でライセンス（あるいはフランチャイズ）

強い組織文化をもつ必要があると強調している．社会的課題して活用することを検討していくことになろう．ライセン

克服を短期間で，しかも多地域やテリトリーで成果を出そう

シーとの「出世払い」の合意や，一種の等価交換の手法で，とする場合，スケールアウトの発想が重要で，本事例研究の他のノウハウや顧客紹介を行うなど，クロスライセンスのよマドレボニータは，資本がなくてもサービスやビジネスを広うな形の合意形成もあるかもしれない．

げられる方策として，形態としてのフランチャイズ制（インフランス料理のシェフ達のレシピ開発（知財でいえば営業

ストラクター認定制度）を選択した．社会起業の事業強化のための知財マネジメントの視点では，このフランチャイズ（ラ秘密）の保護を 500 事例調査した米国の研究（Fauchart，他
2006）では，特許権等知財権保護が及びにくい中，新レシ

イセンスの一種），商標管理，ビジネスモデル特許，プログ

ピを発案者の了解なしに真似して商品化すると，レストラン

ラム管理で著作権の応用，ブラックボックス（営業秘密）戦

業界の他のシェフが一流と認めず，この掟破りは「村八分」

略，不正競争防止法，そして何より「社会的課題克服の共感」となり，プロとしてやっていけない規律（Norms）が存在すというブランディングの構築が有効かもしれない．

ることがわかった．新レシピの解放，すなわち公共財化には

09 年 1 月，経産省は「知的資産経営評価融資研究会」（村数々の条件があり，フランスではお客もステークホールダー

本孜座長）を立ち上げ，非財務情報評価として，報告書をまとして，この厳格な暗黙に近いルールを理解し支持している

とめた．これは，融資手法として，企業経営の状態や競争力という．

のレベルを評価し，経営者の資質，特許，ブランド力，技術

このようなホリスチックな知財マネジメントは，ステーク力，ノウハウ，経営哲学，人材，組織，顧客・取引先ネット

ホールダーの知財に対する高い意識があれば可能であり，そワーク等，企業のの力学や知見は，「社会的課題の克服」という究極の意識基知的資産と呼ばれる非財務情報を積極的に活用する新たな融資手法である．
このように，複眼的に評価して融資が実行されるようにな盤があるゆえ，社会起業の知財の保護と活用へ貢献できるかもしれない．また同様の研究では，マジシャンの知財がどうれば，資金調達が困難な社会起業は資本力（担保力）がなく守られているかの研究（Loshin，2007）もあり，権利だけのても潜在力で資金供給の道が開かれることを意味する．社会主張だけでは結局知財を守りきれない法体系の現状を鑑み，起業にとっての知財マネジメントの有用性は，この資金調達

研究は注目されつつある．

能力強化の他，（1）独占排他権をテコとして知財の活用（事しかしながら，「知財と社会起業の関係性」の研究は緒に業基盤強化，模倣防止，ライセンス （2）アライアンス・ツー

就いたばかりであり，いかに事例も含め，量的な研究に転換

ル（大企業と対等で主体的に取り組める．下請け，便利使わさせられるかは，大きな課題である．競争力ある社会起業のれの防止）（3）戦略的なマーケット（次なる社会的課題）情組織体作りに資する新たな知財マネジメントを体系化し，報の入手手段の 3 点が考えられる．これらのことから，一見，ソーシャルイノベーションの進展に寄与したい．

社会起業と知財マネジメントは遠い存在，あるいは「私財と公共財」の関係で反目しあうように見えるが，実は重要視すべきテーマであるといえる．

謝

辞

本研究においては 2 名の匿名レフリーから発展的かつ貴重なコメントを頂戴いたしました．本稿のみならず，今後の研7. おわりに〜今後の研究究にとって重要な示唆となるコメントでした．この場を借りて深く感謝を申し上げます．

社会起業支援の米国・アショカ財団のフェローである知財コンサル「Light Years IP」は，エチオピア政府のコーヒー313

日本感性工学会論文誌

参

考

文

献

砂田

Vol.10 No.3

薫（非会員）

1977年 慶應義塾大学卒業．2000年 国立ダブ
［1］ 内閣府：「新しい公共」宣言，pp.1-11，2010．

リン大学マーケティング修士課程修了．朝日［2］ OECD: Inovation Strategy, 2010.

新聞社で，広告局シンガポール駐在，デジ［3］ 長平彰夫他：技術指向型中小企業における知財戦略とそのタルメディア部長等歴任．2011年 東工大大

有効性に関する研究，日本知財学会学術研究発表会要旨集，

学院博士後期課程（イノベーション専攻）

pp.155-159，2009．

単位取得満期退学，早大招聘研究員（価値創造マネジメント研［4］ 砂田薫：社会起業（ソーシャル・ベンチャー）への知財マ

究 所 ）， 朝 日 新 聞 社 社 友． 論 文 は，Research on Intellectual

ネジメント適用とその発展性〜質問紙調査を踏まえて，日Property Management for Social Ventures in Japan: A Tool for

本知財学会学術研究発表会要旨集，pp.714-717，2008．

Social Innovation（2010 年，CUMULUS［国際学術・デザイン・［5］ 砂田薫：産後のヘルスプログラムの開発と普及ビジネスの社会起業 NPO 法人マドレボニータの知財マネジメント事

メディア］学会）他．著書は，「知的財産 88の視点」（共著 2007年，
税務経理協会）他．

例研究，日本知財学会学術研究発表会要旨，pp.625-628，

2009．
［6］ ジェームズ・マンディバーグ（コロンビア大学准教授）：
国際経済大学での講演，2008 年 12 月．
［7］ 株式会社アクセルのウェブサイト

http://www.actcell.com/about/ic/index.html［8］ 野中郁次郎他：MBB「思いのマネジメント」東洋経済新報社，2010．
［9］ 内川昭比古：「フランチャイズ・ビジネスの実際」日本経済新聞出版社，p.38，2005．
［10］山 本 孝 夫：「 ラ イ セ ン ス 契 約 入 門（ 第 2 版 ）」 三 省 堂，

pp.193-266，2008．
［11］Fauchart. E., Von Hippel. E: Norm s-based Intellectual

Property Systems: The Case of French Chefs, Social
Science Electronic Publising, 2006.
［12］Loshin, J.: Secrets Revealed: How Magicians Protect

Intellectual Property without Law, Yale University, 2007［13］Bloom, P, Skloot. E.: Scaling Social Impact, Palgrave

Macmillan, 2010.

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田中

義敏（正会員）東京工業大学大学院原子核工学専攻修士課程修了．1980 年から 1991 年まで，特許庁，科学技術庁において，知的財産権行政，宇宙開発政策関連業務に従事，1992 年から 2002 年まで，日本テトラパック株式会社において ,知的財産権部長，人事・総務・法務統括部長等を経て，2002 年より東京工業大学大学院において知的財産関連の教育・研究に従事．現在 , 同大学院イノベーションマネジメント研究科技術経
営専攻・イノベーション専攻教授．弁理士（特定侵害訴訟代理
付記登録），日本 MOT 学会理事事務局長他．