令和３年度

事 業 計 画 書
（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）

目次

Ⅰ 令和２年度の動向・取組 .......................................... 1
Ⅱ 令和３年度の事業運営について .................................... 2
１ 基本的考え方 .................................................. 2
２ 新規、重点的な取組 ............................................ 2３ 事業体系 ...................................................... 3
４ 予算の概要 .................................................... 4５ 主要事業の概要 ................................................ 5
Ⅲ 事業計画 ........................................................ 8
Ⅰ 企業経営に対する支援 .......................................... 8
１ ワンストップによる総合支援 .................................. 8２ 設備導入支援 ................................................ 9３ 販路支援 ................................................... 10
４ 海外展開支援 ............................................... 11
５ 創業・ベンチャー支援 ....................................... 13
６ 新事業活動・イノベーション支援 ............................. 14
７ 事業承継・企業再生支援 ..................................... 15
Ⅱ 企業活動に対する支援 ......................................... 17
１ 調査・情報提供 ............................................. 17
２ 中小企業の人材支援 ......................................... 18
３ KIP 会との連携 .............................................. 18
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進 ....................... 18
Ⅲ 財団運営等 ................................................... 19
１ 財団運営 ................................................... 19
２ その他 ..................................................... 20

Ⅰ

令和２年度の動向・取組（国内の景気動向等）
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が低迷し、社会生活も一変する１年となりました。東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会も開催延期を余儀なくされたほか、２回にわたり緊急事態宣言が発出されたこともあり、サービス業をはじめ様々な業種に大きな影響がありました。
新型コロナウイルス感染症は全世界で感染が拡大し続け、経済活動の長期低迷などにより、経済の下振れが懸念される状況にもなりました。
一方で、好調な業種、企業も見られたほか、在宅勤務などの新しい生活様式に対応する新たなビジネスチャンスも生まれました。さらに、人との接触が制限される中で、オンライン会議などの IT 技術も積極的に用いられるなど、デジタル化や働き方改革が進むきっかけにもなりました。
（国・県の施策）
国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低下した社会経済活動を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くため、令和２年 12 月に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。
県でも、非対面型ビジネスモデル構築などに要した費用に対し「神奈川県中
小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」を補助したほか、休業や夜間営業
時間の短縮に協力した事業者に対する「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている事業者への多岐にわたる支援策を展開しました。
（財団の取組）
令和２年度は、「中期経営計画」＜第５期＞の２年度目として、販路支援、創業・イノベーションの推進、事業承継の集中支援、企業経営の未病改善の４つの支援に重点的に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業活動に影響を受けた中小企業・小規模企業への経営相談や金融相談などに取り組んだほか、セミナ
ー、商談会、展示会、ビジネスオーディションでは、全国の支援機関に先駆けてオンラインシステムを活用するなど、支援内容の柔軟な変更、拡充に取り組
みました。

1

Ⅱ
１

令和３年度の事業運営について
基本的考え方
中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、かねてより課題となっていた経営者の高齢化や人手不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の変化など、新たな課題への対応も求められています。
公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）は、経営面における「総合的な支援機関」として、国、県関係機関等と連携をより一層充実強化しながら、これら課題の解決に取り組みます。
令和３年度は、「中期経営計画」＜第５期＞の最終年度として引き続き「販路支援」、「創業・イノベーションの推進」、「事業承継の集中支援」へ重点的に取り組むほか、自然災害等に対する「BCP 策定支援」や「人材支援」などに取り組みます。

２

新規、重点的な取組(1) 企業の DX、BCP への重点的な支援(2) オンライン商談、そのための発注企業の開拓強化(3) 海外進出企業の販路拡大支援、ベトナム進出支援強化(4) 創業、イノベーション伴走型支援(5) 事業承継、再生支援の統合による支援強化(6) 中小企業サポートかながわオールカラー化など情報発信の強化(7) 職員の働き方改革（テレワーク等）

2

３

事業体系
「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の３つの柱のもとで、13 の取組を進めます。
＜取組方向＞＜事業体系＞
Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援
３ 販路支援４ 海外展開支援
５ 創業・ベンチャー支援
６ 新事業活動・イノベーション支援
７ 事業承継・企業再生支援ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開
ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化ⅲ）創業やさらなる成長の促進
ⅳ）「事業承継」の一層の促進
ⅴ）支援事業を支える体制の強化

Ⅱ 企業活動に対する支援
１ 調査・情報提供
２ 中小企業の人材支援
３ KIP 会との連携
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
Ⅲ 財団運営等
１ 財団運営
２ その他○神奈川県制度融資の預託事業の実施

3

４

予算の概要
（単位：千円）
令和３年度
予算額
（補正後）
Ａ

事業区分及び事業名Ⅰ
１

企業経営に対する支援
ワンストップによる総合支援(1)「神奈川県よろず支援拠点」の県内展開(2) 総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施(3)企業経営の未病改善(4)経営に関する個別課題解決支援

２

設備導入支援(1)設備貸与事業（貸与予定額）(2)償還金の債権管理

３

販路支援(1)個別あっせん(2)商談会の開催(3)展示会の開催※公募型実証実験実行委員会運営業務の受託

４

海外展開支援(1)海外事業展開に向けた支援(2)海外での販路拡大支援(3)海外での特許出願に対する支援(4)大連・神奈川経済貿易事務所による支援※ベトナムフェスタ協賛金５

創業・ベンチャー支援(1)創業・起業キックオフセミナーの開催(2)かながわビジネスオーディションの開催(3)インキュベート施設を通じた創業支援(4)専門家による事業実現サポート※創業者向け経営支援や融資等の活用支援

６

新事業活動・イノベーション支援(1)経営・技術・金融による総合支援の展開(2)ベンチャー・イノベーション企業の販路支援(3)プロフェッショナル人材確保の支援※地域経済牽引事業計画の作成支援

７

事業承継・企業再生支援(1) 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業引継ぎ支援(2)神奈川県中小企業再生協議会による再生支援(3)かながわ中小企業支援ファンドに対する出資

令和２年度
当初予算額
Ｂ

対前年度比
較
Ａ／Ｂ

1,387,855

1,501,562

92.4%

164,534

169,64597.0%

113,085
11,811
23,55816,080115,500
9,607
28,456
16,08297.9%
122.9%
82.8%
100.0%

456,682

534,115

85.5%

2,028
（500,000）
454,6540（800,000）
534,115

皆増
62.5%
85.1%

106,239

163,656

64.9%

12,576
4,228
89,4350

11,576
5,228
139,7207,132

108.6%
80.9%
64.0%
廃止

65,58964,985100.9%

8,866
10,14620,00026,577
0

9,817
13,29013,70027,678
500

90.3%
76.3%
146.0%
96.0%
廃止

29,591

18,284161.8%

1,384
3,693
12,00012,514
0

1,384
3,700
10,3000
2,900

100.0%
99.8%
116.5%
皆増廃止

42,03259,651

70.5%

3,768
6,164
32,1000

16,282
6,704
33,671
2,994

23.1%
91.9%
95.3%
廃止

523,188491,226

106.5%

145,568
369,620
8,000

146,578
332,888
11,76099.3%
111.0%
68.0%

Ⅱ

企業活動に対する支援

305,976

310,20298.6%

１

調査・情報提供

12,801

12,005106.6%

２

中小企業の人材支援

880

1,251

70.3%

３

KIP会との連携

5,000

5,160

96.9%

４

神奈川中小企業センタービルの利用促進

287,295

291,786

98.5%

Ⅲ

財団運営等

161,694,651

82,047,085

197.1%

１

財団運営

485,294

470,846103.1%

２

その他

161,209,357

81,576,239

197.6%

163,388,482

83,858,849

194.8%

1,722,443

1,748,495

98.5%

合

計

Ａ

Ａから「設備導入支援」・「神奈川県制度融資預託」を除く

4

Ｂ

５

主要事業の概要Ⅰ

企業経営に対する支援
１，３８７，８５５千円
１ ワンストップによる総合支援
１６４，５３４千円
KIP による総合相談とコーディネーターを中心にした専門家による「神奈川県よろず支援拠点」とが一体となり、ワンストップによる総合支援を図ります。
総合相談では、創業、税務、IT など幅広い分野で中小企業診断士や相談員、職員が無料で対応します。
新 また、KIP 各課と連携し、支援企業のプレスリリース作成支援を実施するな
ど、企業 PR・販促活動の向上につなげるほか、県央、県西、湘南地域では、
県央支所職員による機動的な対応など、県全域での展開を図ります。
企業経営の未病改善では、「企業経営の未病 CHECK シート」の活用促進や専門家派遣により課題解決を図るとともに、Web アプリの改善にも取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中においても、新しいビジネス展開支援のため、中小企業・小規模企業の IT 活用による生産性向上やDX、テレワークの推進に向け、支援機関と連携したセミナーの開催や専門家派遣を実施します。
さらに、近年多発する自然災害や、脅威が現実化しているサイバーテロ、感染症等に対する中小企業、小規模企業の対応力を向上させる BCP の普及啓発や事業継続力強化計画の作成支援に重点的に取り組みます。
２

設備導入支援４５６，６８２千円
貸与規模を５億円とし、小規模企業等が行う設備投資による生産性の向上の取組を支援します。また、金融機関等支援機関との連携強化やアフターコ
ロナを見据えたビジネスモデル転換時の利用を促進するなど、貸与制度の利用促進を図ります。

３ 販路支援１０６，２３９千円
新 受発注案件のマッチングでは、アフターコロナを見据え新分野（環境・半導体・EV、DX 等）への販路開拓を推進するため発注企業の掘り起こしが求められることから、職員、発注開拓専門員に加え特定契約職員による体制強化などにより、戦略的に実施します。
新 商談会は、オンラインの特性を活かし神奈川全域での商談会の開催に加え、他府県との連携による広域商談会の実施を目指します。また、大手・中堅企業が持つ新規性の高い発注案件や成長分野に特化したオーダーメイド商談会を実施します。
展示会では、テクニカルショウヨコハマはリアルとオンラインのハイブリッ
ド型での開催を計画するとともに、商談会との一体化により相乗効果を高め、新分野産業の企業出展も促すなど、さらに魅力ある展示会を目指します。

5

４

海外展開支援６５，５８９千円
専門家による個別相談や国別・課題別のオンライン勉強会を通じて、各国の投資環境やコロナ禍での経済状況など、ニーズの高い情報を提供します。
新 ベトナム進出計画（F/S）の作成支援では、新たに市場調査費用などの一部を助成するとともに、ベトナムの神奈川インダストリアルパークとオンラインで結び現地情報を提供します。
新 また、大連・神奈川経済貿易事務所では、情報発信力を更に強化し、現地で開催される展示会情報や投資環境など、オンライン映像を利用して情報を発信します。
５
新創業・ベンチャー支援２９，５９１千円
潜在的起業家の掘り起こし、創業企業やビジネスプランのブラッシュアッ
プ、インキュベート施設による伴走型支援など、創業前から創業後まで一貫して支援します。創業期の課題である販路・マーケティング支援では、かながわビジネスオーディションにおける優れたビジネスプランなどを対象に、テクニカルショウヨコハマ KIP ブース内の出展スペースを確保します。
新 また、新たにオーディションファイナリストなどの事業計画の実現に向け、販路拡大などが期待できる展示会出展に関しては、マネージャー支援とともに、費用の一部を補助します。
６

新事業活動・イノベーション支援
４２，０３２千円(地独)神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、㈱日本政策金融公庫横浜支店、神奈川県信用保証協会と連携して取り組む「経営・技術・金融による総合支援」により、各機関の強みを活かした中長期的な支援を行います。
また、攻めの経営に必要な「プロフェッショナル人材の確保」では、新たな「新金融機関連携」により金融機関との関わりを強化するとともに、兼業・副業に対する企業ニーズに対応します。

７ 事業承継・企業再生支援
５２３，１８８千円
新 事業承継では、親族内承継のプッシュ型支援や経営者保証解除を支援する「神奈川県事業承継ネットワーク」と、第三者承継や後継者バンク等で支援をする「神奈川県事業引継ぎ支援センター」を統合し、両事業で培ってきたノウハウ・業務を引き継ぎ、新たに事業承継等に係る支援をワンストップで行う「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置します。
企業再生支援では、統括補佐の増員など体制の強化を図り、「新型コロナウ
イルス感染症特例リスケジュール」実施するとともに、「神奈川県中小企業再生支援協議会」と金融機関や県内士業団体等との連携を強化し、アフターコ
ロナの出口戦略を見据えた質の高い再生支援に取り組みます。

6

Ⅱ

Ⅲ

企業活動に対する支援
３０５，９７６千円
１ 調査・情報提供
１２，８０１千円
景気動向調査を定期的に実施し、社会情勢や景気動向の影響を受けやすい
中小企業・小規模企業への経営状況の把握に努めます。
新 情報誌「中小企業サポートかながわ」はオールカラー化するとともに、新たな連載記事を掲載するなど内容を充実します。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた中小企
業・小規模企業に対して、補助金や助成金情報をリアルタイムで周知するた
め、SNS 等を活用した情報発信を積極的に推進します。

２

中小企業の人材支援
８８０千円
人手不足が深刻化する中、人材の確保や育成のため、専門家と KIP 職員が企業内でグループワークを実施し、人材に関する課題解決に向けた支援を行います。
また、大学生向けに中小企業の経営者による講演会や合同企業説明会などを実施し、人材の確保から育成、定着までの一連の支援に取り組みます。

３

KIP 会との連携
５，０００千円
KIP 会会員企業に対して、KIP 事業の情報や国・県・市などの施策紹介などを提供するとともに、会員の意見を取り入れ、KIP 事業及び KIP 会事業相互の活性化を図ります。

４

神奈川中小企業センタービルの利用促進
２８７，２９５千円
ビル入居者、来館者の感染症対策を講じたうえで、貸事務室や貸会議室の利用促進に向け、積極的に広報を行うほか、新たなニーズに対応するため、Web 会議用設備の導入を進めます。

財団運営等
１６１，６９４，６５１千円
１ 財団運営
４８５，２９４千円
KIP では令和３年度末に多くの定年退職者が見込まれていることから、必要な人材の確保に取り組むとともに、「人材育成の基本方針」に基づき、専門知識の習得や管理職候補に対する組織マネジメント能力を向上させるための職員研修を実施します。
また、令和２年度に試験稼働した新会計システムを本稼働させるとともに、クラウドサービスの導入など情報インフラの適切な維持、運用に努めます。
２

その他
１６１，２０９，３５７千円
神奈川県の中小企業制度融資事業に基づき、神奈川県制度融資の預託事業を実施します。

7

Ⅲ

事業計画

Ⅰ

企業経営に対する支援

１，３８７，８５５千円

１ ワンストップによる総合支援
１６４，５３４千円(1) 神奈川県よろず支援拠点の県内展開
１１３，０８５千円
ア 神奈川県よろず支援拠点の県内展開
１１３，０８５千円
中小企業・小規模企業の経営上の様々な悩みに対応するため、横浜本部に加え県内６ヵ所のサテライトでコーディネーターによる身近な相談対応や地域支援機関と連携して、様々な経営課題の解決に取り組みます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ企業の売上回復・向上に対し、神奈川県よろず支援拠点の強みである“提案力”を活かした支援を行います。
(2)

総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施
１１，８１１千円
一部新ア 経営総合相談
１１，４６１千円
中小企業・小規模企業の経営課題を解決するため、職員や相談員、専門家がアドバイスや最適な支援施策等の情報提供を行います。相談対応は窓口のほか、必要に応じて現場でも行います。
また、新たに企業のプレスリリース作成ノウハウの伝授など、企業広報力の向上や販促活動への支援にも取り組みます。
県央、県西、湘南地域については、県央支所が企業訪問するなど機動的に対応し、KIP 各課や地域の支援機関とも連携し、課題解決のためのアドバイスや最適な支援施策を提供します。
また、元請業者からの代金未払いなど、取引に関する相談は「下請かけこみ寺」で対応します。
イ

地域の支援機関との連携やサポート事業
３５０千円
市町村の創業支援等事業計画に基づく創業相談や創業セミナー等の共催、女性の活躍推進に向けた女性創業者による交流会を開催します。
また、地域連携体である「かながわ中小企業支援プラットフォーム（PF）」の代表機関として、構成機関と連携した各種セミナーや相談会の開催、情報提供等、支援機関の活動もサポートします。

(3) 企業経営の未病改善
２３，５５８千円
ア 企業経営の未病改善
２３，５５８千円
中小企業・小規模企業が経営状況の下降前にその兆し（企業経営の未病）に気づき、早期に必要な対策を講じられるよう、「企業経営の未病 CHECKシート」や Web アプリ、専門家派遣の活用を PF 構成機関とともに促します。
令和３年度は補助金等施策の最新情報を得られるよう、アプリの改善を8

行います。
(4)

経営に関する個別課題解決支援
１６，０８０千円
ア 経営アドバイザーの派遣
１４，４９９千円
自社のみでは解決困難かつ専門性の高い経営課題の解決を支援するため、各課題についての専門家を派遣します（最大８回、一部事業者負担）。
また、企業経営の未病改善事業の専門家派遣を終了した企業への継続支援を行うほか、地域金融機関等とも連携し、事業の一層の利用促進に取り組みます。
イ

生産性向上のための IT 活用支援
１，０５４千円
国内外で機運の高まっているデジタル化やコロナ禍で導入が進んだテ
レワーク等の働き方改革により、生産性向上や業務効率化を実現させるため、職員や専門家による相談やアドバイスを行うほか、セミナーを通じた最新動向や支援施策の紹介等を行います。

ウ

BCP 策定支援事業
５２７千円
近年多発する自然災害や、脅威が現実化しているサイバーテロ、感染症
等の非常事態に直面した際に、計画的に事業継続や早期復旧が行えるよ
う、職員や専門家が BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画の作成を支援します。
また、セミナーで最新動向を紹介するほか、防災、減災のためのリスク
認識や被害想定の把握手法等の情報も提供します。

２ 設備導入支援
４５６，６８２千円(1) 設備貸与事業
２，０２８千円
ア 設備貸与事業（貸与予定額 500,000 千円）
設備導入により生産性向上を目指す小規模企業等に対して、KIP が必要な設備を購入し、貸与（割賦販売又はリース）します。貸与にあたっては、
設備導入診断アドバイザー等の専門家による助言や貸与後のフォローア
ップなどを行います。
また、新たな利用者を発掘するため、金融機関等支援機関との連携を深め、設備貸与事業の利用を促進します。更にアフターコロナを見据え、ビジネスモデル転換のための利用を促進するなど戦略的な事業実施を行います。
イ

小規模企業者等設備貸与事業費利子補助金
２，０２８千円
令和２年度に設備貸与事業を利用した小規模企業者等で、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、前年同月等と比較し売上高又は粗利益が５％以上減少した個人事業主、並びに売上高又は粗利益が 15％以上減少した会社について、当初３年間の利子を免除します。

9

(2)

償還金の債権管理
４５４，６５４千円
ア 償還金の債権管理
４５４，６５４千円
貸与先の経営状況の把握に努め、適正な債権管理を行うとともに、延滞債権については、債権管理調査員により貸与先等を訪問するなど、償還金の早期回収に努めます。
また、経営課題を抱えている貸与先に対しては、経営相談、取引あっせんなどの KIP 事業の積極的な活用を促し、経営改善を図りながら債権の正常化に努めます。

３ 販路支援１０６，２３９千円(1) 個別あっせん
１２，５７６千円
一部新ア 受・発注案件の発掘とあっせん
１１，１２２千円
アフターコロナを見据え、新分野（環境・半導体・EV、DX 等）への販路開拓を推進するため、職員、発注開拓専門員に加え特定契約職員による体制強化します。現状の分析・対応策と戦略を確立し、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大で売上が減少している中小企業・小規模企業に対して、最適なマッチング支援を実施します。
イ

受・発注企業の実態調査
７８７千円
県内の発注企業を対象に生産現況や生産見通し等について実態を把握するとともに、発注案件の掘り起しを目的とした調査、受注余力や受注見通し等の実態調査、登録企業の保有設備・業務内容等のデータベースの更新調査を実施します。

ウ

巡回相談の実施
６６７千円
KIP 職員が商工会議所等において、販路拡大、取引あっせん、経営や技術に関する巡回相談に応じます。企業ニーズや相談内容により KISTEC と連携して行います。

(2) 商談会の開催
４，２２８千円
一部新ア 一般商談会
２，７４０千円
オンライン特性を活かし、神奈川全域での商談会（オール神奈川）を開催するとともに、他府県に渡る広域での商談会の開催も目指します。オール神奈川商談会では、テクニカルショウヨコハマと一体化させることで、商談件数の増加や発注案件の質の向上に努めます。
さらに、アフターコロナを見据えた新分野の発注案件に特化した商談会に取り組むなど、新展開で実施します。
・オンライン商談会 オール神奈川１回、広域商談会１回
・連携・広域商談会 ビジネスマッチング with かながわ８信金１回
九都県市合同商談会１回

10

１，４８８千円
新技術オーダーメイド商談会
受注機会を拡大するため、大手・中堅企業が抱える新規性の高い発注案
件や成長分野に対して、対応可能な県内受注企業が商談する攻めのオーダ
ーメイド型の商談会を３回程度開催します。
また、（一社）首都圏産業活性化協会(TAMA 協会)及び KISTEC が開催している「技術連携交流会」に共催機関として参加し、大学、研究機関等、大手企業と中小企業のマッチングの場を提供します。
・打合せ型商談会
大手・中堅企業内会議室、もしくはオンライン会議で打合せ形式の商談会を開催します。
年２回 10 社程度
・技術連携交流会
年 1 回 発注企業 3 社程度 受注企業 10 社程度

一部新イ

(3)

展示会の開催・出展
８９，４３５千円
ア 工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2022） ８８，９３５千円
第 43 回目となる工業技術見本市（県、横浜市、（一社）横浜市工業会連
合会との共催）について、リアルとオンラインのハイブリッド型での開催を計画するとともに、商談会との一体化により相乗効果を高め、新分野産業の企業出展も促すなど、さらに魅力ある展示会を目指します。
・開催時期：2022 年 2 月

イ

小規模企業の販路拡大（実行委員会負担金）
５００千円
小規模企業の販路拡大のため、出展ニーズが高い県外の大規模展示会等に KIP が共同出展ブースを確保し、小規模企業へ新たな販路開拓の場を提供します。

４ 海外展開支援６５，５８９千円
８，８６６千円(1) 海外事業展開に向けた支援
ア 情報提供・専門相談の実施
３，５４０千円
ウィズコロナ、アフターコロナにおける海外進出や販路開拓、貿易実務など、中小企業・小規模企業の海外ビジネス展開上の相談に対応するため、海外ビジネス経験豊富な企業 OB を国際化支援専門員として配置し、個別相談や情報提供を行います。
さらに、限られた人材の中で輸出入を行う中小企業・小規模企業の人材育成を支援するため、実践的な貿易実務研修を実施します。
一部新イ

海外進出計画の作成支援(ベトナム進出計画作成支援）３，４０４千円
中小企業・小規模企業が、海外進出する際に必要な計画作りを支援する
ため、基礎的な知識を習得する基礎編と実習を含む応用編の FS セミナーを実施します。
新たに、進出ニーズが高いベトナムへの進出計画を具体的に作成しよう
11

とする企業には、作成に掛かる市場調査費用などの経費を一部助成するとともに国際化支援専門員がその都度アドバイスを行うなど、ベトナム進出計画作成を伴走支援します。
ウ

国別・課題別勉強会の開催
７５２千円
中小企業・小規模企業が、海外展開するために必要な各国の経済動向、
コロナの状況、文化、風習、人材、事例から見る進出・販路開拓時の課題などの情報を提供するため、JETRO やコンサルタント、既進出企業を講師に迎え勉強会を実施します。
また、コロナ禍での企業活動ニーズを受け、新たに越境 EC（国際的電子商取引）をテーマとする勉強会を開催します。
（開催予定）年 12 回
〇ベトナム３回 〇中国２回 〇タイ 〇フィリピン 〇インドネシア〇米国〇欧州２回 〇越境 ECエ

かながわグローバルビジネスセンター（KGC)の管理
５００千円
外国企業誘致及び海外との経済交流の促進のために設置している KGC
内のレンタルオフィス入居者である外資系企業や海外公的機関に対し、経営アドバイスや事務所管理補助等の支援を行います。

新オ

ベトナム・オンライン海外調査ミッション in 神奈川インダストリアル
パーク
６７０千円
中小企業の海外進出候補国として関心が高いベトナムを Live と録画を合わせたオンライン映像配信で視察します。
視察では、中小企業の進出に対し賃料や管理経費の減免などの優遇がある４つの「神奈川インダストリアルパーク」を訪問するほか、周辺市街地
を周り、文化、交通状況などの情報も提供します。

(2) 海外での販路拡大支援
１０，１４６千円
ア 海外展示会への共同出展支援
２，３５０千円
海外の販路開拓先としてニーズの高い中国やベトナムで開催される展
示会に KIP が出展ブースを確保し、共同出展します。
共同出展により、展示会事務局との出展手続きから展示会当日までの一連の流れをバックアップし、人手や海外展示会への出展経験が少ない中小企業の海外販路開拓を支援します。
（出展予定展示会）
大連国際工業博覧会（中国）、メタレックス・ベトナム（ベトナム）
イ

県内中小企業の海外展示会への出展支援
４，０６６千円
中小企業・小規模企業の販路開拓・拡大を支援するため、海外で開催される展示会や海外販路開拓を目的としたオンライン展示会に出展する際
12

に必要な出展料、通訳費用などの経費の一部（出展費用の１/２、最大 300千円）を助成します。
併せて、海外展示会を活用した販路開拓・拡大方法に関するセミナーを開催することで、出展効果を高める支援も行います。
ウ

現地企業との商談会
３，７３０千円
海外の販路開拓先としてのニーズが高い中国、東南アジアを対象に、現地やオンラインで開催される商談会に参加し、個別商談の場を提供することで、中小企業・小規模企業の販路開拓・拡大を支援します。
（予定商談会）
大連日本商品展覧会（中国）、タイ・ビジネス商談会（タイ）、
FBC ものづくり商談会（ベトナム）(3) 海外での特許出願に対する支援
２０，０００千円
ア 海外での特許出願に対する支援
２０，０００千円
優れた産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録又は商標登録（冒認対策含む））を有し、それらを戦略的に活用して海外進出、販路開拓・拡大などの海外展開に積極的に取り組む中小企業・小規模企業に対し、外国特許出願に要する経費の一部（出願費用の１/２、最大 3,000 千円／社）を令和３年度は採択企業数を拡大して補助します。
(4) 大連・神奈川経済貿易事務所による支援
２６，５７７千円
ア 大連・神奈川経済貿易事務所による支援
２６，１７７千円
中国市場の変化や企業ニーズの多様化等を踏まえ、情報収集・発信、中国での展示会への共同出展、中国企業とのオンライン商談会開催などを通じて、中小企業の中国ビジネス展開と中国企業の県内進出等をきめ細かく支援します。
新イ

オンラインによる情報発信の強化
４００千円
海外駐在の活動報告会や中国ビジネス勉強会、フェイスブック、中小企
業サポートかながわなどによる情報発信に加え、オンライン映像を利用して現地で開催される展示会や投資環境の情報を提供するなど、情報発信力を更に強化します。

５

創業・ベンチャー支援２９，５９１千円(1) 創業・起業キックオフセミナーの開催
１，３８４千円
ア 創業・起業キックオフセミナーの開催
１，３８４千円
県域における創業機運の醸成を図るため、KIP 単独や地域支援機関等と連携し、創業ノウハウや事例、創業・起業支援策の紹介を行います。地域支援機関等との連携では、職員が直接出向きセミナーでの講演や地域支援
機関職員とのネットワークを構築することで、KIP 利用時の窓口としての役割・中長期的な補完関係の構築を図ります。
13

(2)

かながわビジネスオーディションの開催
３，６９３千円
ア かながわビジネスオーディションの開催
３，６９３千円
将来の大きな成長につながることが期待される先進的・革新的な取組を広く募集し、実現に向けてのアドバイスを職員・マネージャーが行うとともに、優秀な事業を表彰し、投資家等との出会いの場として発表の機会を提供します。
また、オーディションファイナリストに対しては、マネージャーによる支援等を実施します。

(3) インキュベート施設を通じた創業支援
１２，０００千円
ア インキュベート施設を通じた創業支援
１２，０００千円
創業後あるいは新分野進出直後の企業を対象とした３タイプのオフィ
ススペースの提供と運営を行います。
KIP の強みを生かし、マネージャーを中心とした専門家の経営支援を実施し、事業実現を支援します。
新(4)

専門家による事業実現サポート
１２，５１４千円
ア 専門家による事業実現サポート
１２，５１４千円
オーディションファイナリストやインキュベート施設入居者、KISTECなど他機関との連携支援先企業に対して、支援機関とマネージャーが事業計画実現のために支援を行います。
計画実現に向けた効果が期待される展示会出展やマーケティング等に関しては、マネージャー支援とともに費用の一部を補助します。

６ 新事業活動・イノベーション支援
４２，０３２千円(1) 経営・技術・金融による総合支援の展開
３，７６８千円
ア 経営・技術・金融による総合支援の展開(地独)神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、㈱日本政策金融公庫
横浜支店、神奈川県信用保証協会と連携して取り組む「経営・技術・金融による総合支援」により、各機関の強みを活かした中長期的な支援を行います。新たな技術やサービス等大きな成長につながる経営資源と可能性を有する中小企業等に対し、経営・技術・金融に関わる各支援機関が、それぞれの強みを活かした活動を通じて中長期的な支援を念頭に総合的な支援を行い、成長・拡大をサポートします。
イ

支援機関と KISTEC、KIP との連携支援（Ｄ-Support）
県央支所が KISTEC 及び地域の支援機関と連携し、県西・県央・湘南地域の、今後も成長が見込めるような特色のある技術などを有する企業、あるいは新たな試みを考えている企業について、技術面、経営面での課題解決を支援します。

14

(2)ベンチャー・イノベーション企業の販路支援
６，１６４千円
ア ベンチャー・イノベーション企業の販路支援
６，１６４千円
テクニカルショウヨコハマに KIP ブースを出展し、KIP の創業支援事業の利用企業へ展示スペースを優先的に確保するとともに、マネージャーによる販路拡大支援を行います。また、展示会出展支援では、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受け、オンラインによるバーチャル展示会にも対応します。

(3) プロフェッショナル人材確保の支援
３２，１００千円
ア プロフェッショナル人材確保の支援
３２，１００千円
攻めの経営に必要な「プロフェッショナル人材の確保」では、新たに「新金融機関連携」により金融機関との関わりを強化するとともに、大企業を中心に制度が整いつつある兼業・副業に対する企業ニーズの対応を試みます。
７ 事業承継・企業再生支援
５２３，１８８千円
新 (1) 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継等支援
１４５，５６８千円
ア 事業承継・引継ぎ支援
１４５,５６８千円
行政、商工会・商工会議所等 119 の支援機関が連携して、事業承継診断
や事業承継計画策定、経営者保証の解除に向けた支援を行ってきた「神奈川県事業承継ネットワーク」と、金融機関をはじめ各支援機関と連携して、事業引継ぎ（M&A）、M&A に係るマッチングや後継者バンクで支援してきた「神奈川県事業引継ぎ支援センター」を令和３年４月１日に統合し、「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」を開設します。
「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」では、両事業で培ってきたノウハウ・業務を引継ぎ、親族内承継、第三者承継や経営者保証解除に係る支援をワンストップで実施します。
(2)

神奈川県中小企業再生協議会による再生支援
３６９，６２０千円
ア 事業再生の支援
１８９，１８８千円
事業再生の専門家が中小企業・小規模企業の再生相談に対し、適切なアドバイスを実施します。再生のために抜本的見直しが必要な企業について
は、支援チームによる財務や事業 DD を実行し、再生計画（私的整理の合意文書）の策定支援をします。
令和２年度から開始したリスケによる資金繰り支援を実施する「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」を引き続き実施するとともに、
令和３年度は統括補佐の増員など体制の強化を図り、「神奈川県中小企業再生支援協議会」と金融機関や県内士業団体等との連携を強化し、アフターコロナでの出口戦略を見据えた質の高い再生支援に取り組みます。
イ

神奈川県経営改善支援センターによる支援
１８０，４３２千円
財務上の問題を抱えている中小企業・小規模企業に対し、認定支援機関
15

が経営改善計画策定を支援し、経営改善・事業再生を促進します。一定の条件のもと、認定支援機関に対し費用の ２/３（上限 200 万円）を助成します。
また、士業等の専門家による資金実績・計画表など、早期の経営改善計
画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２/３(上限 20 万円)を負担する「早期経営改善計画策定支援」事業を実施します。
令和３年度は、再生支援協議会が支援を行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」の出口戦略の選択肢としての支援も実施してまい
ります。
(3)

かながわ中小企業支援ファンドに対する出資
８，０００千円
ア かながわ中小企業支援ファンドに対する出資
８，０００千円
中小企業・小規模企業の再生を促進するため、県や県内３信用保証協会、
県内金融機関と連携し、(独)中小企業基盤整備機構による出資の仕組みを活用した「かながわ中小企業支援ファンド」への出資を行います。神奈川
県中小企業再生支援協議会は当ファンドと連携し、中小企業・小規模企業の再生をハンズオン型で支援します。

16

Ⅱ

３０５，９７６千円

企業活動に対する支援

１ 調査・情報提供
１２，８０１千円(1) 中小企業景気動向調査の実施
２，６４９千円
ア 中小企業景気動向調査の実施
２，６４９千円
中小企業・小規模企業の経営判断等に資するため、中小企業・小規模企業の業況や売上、採算等を把握する調査を実施します。令和３年度は、調査の Web 化に向け、試験的に QR コードを活用した調査回答方法を導入します。
調査回数：年４回
調査対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業
計２，０００社(2) 各種媒体による情報提供
１０，１５２千円
一部新ア 情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行
７，２６３千円
中小企業・小規模企業等に様々な支援施策を提供し、参考事例等を活用してもらうため、毎月１回情報誌を発行します。
令和３年度は、一層見やすく、わかりやすい誌面構成とするためオールカラー化するとともに、新たな連載記事を追加するなど、内容の充実を図ります。
発行部数：7,000 部
配布先 ：中小企業・小規模企業や行政機関、商工関係機関、金融機関等約 3,400 ヵ所（約 6,400 部）
イ

インターネットによる情報発信１，０８２千円
中小企業・小規模企業等に KIP の支援施策等を広く伝えるため、ホーム
ページやメールマガジン（月２回）にて情報発信します。また、ブログやSNS（ツイッター、フェイスブック）でも情報を発信し、ホームページへのアクセスにつなげます。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症関連
企業の補助金等について、積極的に情報発信を行います。

ウ

情報の提供・収集・分析
１，０４１千円
KIP の支援施策の活用を促進させるため、施策パンフレットを制作、配布します。
発行部数：3,000 部
配布先 ：県内中小企業・小規模企業や行政機関、商工関係機関等
令和３年度はさらなる認知度向上を目指し、ラジオ等マスコミで CM 展
開します。
また、KIP 支援企業のプレスリリースの作成支援を行うことにより、PR向上・販促活動を支援します。

エ

K-POT による情報発信
７６６千円
中小企業・小規模企業等に様々な支援機関の事業やイベント等の情報を17

提供し、これを活用してもらうため、支援機関の情報を集約した「かながわ中小企業ビジネス支援サイト（K-POT）」を運営します。
２ 中小企業の人材支援
８８０千円(1) 人材確保・育成・定着支援
７６０千円
ア 人材確保・育成・定着支援
７６０千円
多くの中小企業が社内コミュニケーションなど人材の確保、育成に関する悩みを抱えているため、KIP 職員と専門家による社内グループワークを実施します（令和３年度はコロナ対策として Web も活用）。
(2) 大学との連携
１２０千円
ア 大学生の中小企業魅力発見事業
１２０千円
大学生に中小企業への理解を深めてもらい、就職を検討するきっかけを提供するとともに、中小企業と大学生との接点を作るため、大学での中小企業経営者による講演会のほか、KIP 会と連携した会員企業へのインターンシップ紹介、合同企業説明会を行います。令和３年度はオンラインでのインターンシップにも取り組みます。
主な連携大学：神奈川大学、文教大学、産業能率大学他
３ KIP 会との連携
５，０００千円(1) KIP 会活動への協力・連携
５，０００千円
ア KIP 会活動への協力・連携
５，０００千円
KIP 会会員企業への KIP 事業の広報を強化するほか、KIP 事業への会員の意見を聞く等、KIP 事業及び KIP 会事業の相互の活性化を図ります。
４ 神奈川中小企業センタービルの利用促進
２８７，２９５千円(1) 会議室・多目的ホール・駐車場の管理・運営及び長期修繕の実施
２８７，２９５千円
ア 会議室・多目的ホール・駐車場の管理・運営及び長期修繕の実施
２８７，２９５千円
中小企業・小規模企業や中小企業支援機関等の活動を支援するため、神奈川中小企業センタービル内の貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。運営に際しては、自動検温器やアルコール消毒液を設置するなど、利用者の安全に配慮します。なお、貸会議室については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用者の新たなニーズである「Web 会議」に対応するための設備導入を進めるなど、利用者のニーズに合わせたサービスの提供を行います。

18

Ⅲ

１６１，６９４，６５１千円

財団運営等

１ 財団運営
４８５，２９４千円(1) 組織の体制、財務運営
４６８，４５６千円
ア 組織体制・財務運営
４６８，４５６千円
令和３年度に多くの定年退職者が見込まれることから、必要な人材確
保・人員配置を行うとともに、分掌事務の見直しを行い、必要に応じて組織体制の整備を図ります。
また、県等からの補助金・委託費による収入と神奈川中小企業センター
ビル運営による収益を確保するとともに、令和３年度より本稼働する会計システムの活用による事業分析や収支予測を行い、公益財団法人として適正かつ持続的な財務運営を図ります。
＜役職員数＞
令和３年度

令和２年度

※4/1 配置予定数※4/1 現在

常勤役員
職員
特別職職員
再雇用職員
臨時職員
非常勤職員
派遣職員
委嘱者
合

３名
41 名
８名
４名
２名
12 名
９名
63 名
142 名

計

３名
42 名
８名
３名
２名
13 名
６名
56 名
133 名

(2)

職員の人材育成
５，３０３千円
ア 職員の人材育成
５，３０３千円
令和２年度に策定した「人材育成の基本方針」に基づき、「職務遂行能力」「組織マネジメント能力」「財団職員としての基本知識・姿勢」を向上させるため、e ラーニングの活用や、民間研修機関が行う階層別研修への参加など、職員研修を実施します。

(3) 情報インフラの整備・運用
１１，５３５千円
ア 情報インフラの整備・運用
１１，５３５千円
中小企業支援を円滑に実施するため、PC、サーバー等の情報インフラの整備・運用を行います。また、IT を活用した働き方改革を推進するため、企業の支援状況の情報共有を実施するとともに、クラウドサービスや会議
室予約システム等の導入について検討を進めます。

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２ その他
１６１，２０９，３５７千円(1) 神奈川県制度融資の預託事業の実施
１６１，１９１，３１７千円
ア 預託事業の実施、借入預託原資に係る利子支払
１６１，１９１，３１７千円
中小企業・小規模企業の円滑な資金調達や県制度融資の効果的な運営を図るため、民間金融機関からの預託原資借入及び取扱金融機関への預託、
民間金融機関への預託原資の償還事務を行います。
（2）新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施
１８，０４０千円
新ア 新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施
１８，０４０千円
神奈川県経済を支える中小企業・小規模企業で働く従業員に対し、神奈
川県商工会連合会及び神奈川県中小企業団体中央会と連携して、福利厚生の一環として新型コロナウイルスワクチンの接種を実施します。

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