転職支援サービス利用規約■第1条（マルニの運営する職業紹介サービス）
株式会社マルニ（以下「当社」といいます）が提供する職業紹介サービス（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）に対して、利用者のキャリア、スキルおよび適性に合致すると思われる求人案件を紹介するキャリア・コンサルティング
サービス、ならびにこれらに付随する電子メールサービスを通じて行う各種情報提供サービス、その他の転職支援サービスの総称をいいます。
■第２条（本サービスの申込み）
１．利用者は、本サービスの利用申込みを、当社が指定する方法により行うものとします。
２．利用者は、本サービスの利用申込みにあたって本規約をすべて承諾するものとします。不承
諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
３．当社は、本サービスの利用申込みに対して、本サービスを提供することが不可能または不適切であると判断した場合、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。
■第３条（本サービスの提供）
当社は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスのうち、適切なものを当社の判断により提供するものとします。
(1)電話や電子メール、面談による転職相談の実施(2)個別担当者による転職活動支援(3)求人情報の提供(4)求人企業等（当社が業務提携を行う職業紹介事業者を含みます。以下同様とします）への応募手続きの代行(5)その他利用者の転職活動に有益と当社が判断するサービス■第４条（提供情報について）
１．利用者は、本サービスにおいて提供される情報が求人企業等の責任で提供されるものであり、当該情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用するものとします。
２．当社は、本サービスの運営に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供に不具合が生じないこと、および本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が、必ずしも利用者の期待を満たすものであることを保証しません。
■第５条（利用者の責任）
１．利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
２．当社は、利用者が求人企業等に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて求人企業等に労働条件を直接確認したうえで雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認し、かつ、利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
３．利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は、当社に責任がある場合を除き、何らの責任を負わず、利用者は、自らの責任においてこれに対処するものとします。

４．利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導かない可能性があること、また、利用者に対して求人案件を紹介できない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。
■第６条（利用者の禁止事項）
１．利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(2)当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
(3)当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(4)重複、虚偽の情報または利用者以外の情報を登録、告知、提供する行為。
(5)営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
(6)政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
(7)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
(8)本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(9)暴力的な言動、またはそれに類する行為。
(10)法令、または公序良俗に反する行為。
(11)前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当社が判断する行為。
２．当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。
■第７条（本サービス利用の終了事由）
当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反した場合。
(2)利用者と当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
■第８条（転職支援サービスの再申込み）
職業安定法により、過去2年以内に当社が提供する転職支援サービスをご利用いただき就職された方に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中に当社が提供する転職支援サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、利用者自身の意向により転職支援サービスを利用するものとします。
■第９条（免責）
１．本サービスを利用すること（これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます）、または利用できないことから生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます）について、当社は、当社に責任がない限り、一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。
５．当社は、本サービスにおける当社および求人企業等の検討基準や判断理由等、または当社および求人企業等の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

■第１０条（個人情報の取り扱い）
個人情報の取り扱いについては、当社が定める『プライバシーポリシー』をご確認ください。当社
は、これらの定めに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。
■第１１条（著作権および提供された情報の利用）
１．本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、イラスト等を含みます。以下同様とします）の著作権は、当社、または当社が制作を委託した企業等に帰属します。
２．当社は、本サービスへ提供された情報（個人が特定される情報を除きます）、およびこれをもとに作成したすべてコンテンツを、何ら制限なく利用できるものとします。なお、当該コンテンツの著作権は当社に帰属します。
■第１２条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること。
２．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
■第１３条（損害賠償）
利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします■第１４条（本サービスの変更等）
１．当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
２．当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。
■第１５条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
■第１６条（規約の変更）
1．当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
（2）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知します。
■第１７条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。
■第１８条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和3年11月1日