Ⅰ１

実 施 要 領等初任者研修（養護教諭・栄養教諭）実施要領（目 的）
第１ 初任者研修（養護教諭・栄養教諭）は、新任養護教諭・新任栄養教諭に対して、１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
（対 象）
第２ 初任者研修（養護教諭・栄養教諭）の対象は、次に掲げる者とする。
(1)

市町村立の小学校（義務教育学校前期課程を含む。以下同じ。）及び中学校（義務教育学校後期課程を含む。以下同じ。
）（以下「小・中学校」という。）の養護教諭・栄養教諭に新たに採用された者(2) 県立学校の養護教諭・栄養教諭に新たに採用された者
２

県教育委員会又は市町村教育委員会（初任者の所属する学校を所轄する教育委員会をいう。以下同じ。
）は、その所轄する学校の初任者について、年間研修計画に従い、１年間の研修を実施するものとする。

（研 修）
第３ 初任者研修（養護教諭・栄養教諭）の内容は、次の表のとおりとする。

養小・中学校

区分研

２校外研修

小・中学校

栄

県立学校

諭

養諭

県立学校

教

日 数 等

研修実施機関

88 時間程度※初任者所属校(1)教育事務所研修

１日

教育事務所

(2)本庁研修８日

県教育委員会

１校内研修

護教

修 の 種 類

１校内研修

88 時間程度※

２校外研修

９日（うち１日間は総合教育センターにおいて高等学校と合同）

県教育委員会

１校内研修

88 時間程度※初任者所属校(1)教育事務所研修

１日

教育事務所

(2)本庁研修９日

県教育委員会(1)本庁研修

２校外研修
１校内研修

88 時間程度※(1)本庁研修

２校外研修

10 日
（うち１日間は総合教育センターにおいて特別支援学校と合同）

県教育委員会※88 時間程度… 88 時間を下回ることなく 88 時間に近い時数を設定するという意味で「程度」としていること。他の箇所も同様。
（研修計画）
第４ 県教育委員会は、第３の表に掲げる研修について、研修計画を作成するものとする。
（年間指導計画書）
第５校長（初任者の所属する学校の校長を言う。以下同じ。）は、県教育委員会が作成した研修計画に基づき、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）に係る「研修指導員」（養護教諭にあっては当該地域等の指導養護教諭及び養護教諭等、栄養教諭にあっては当該地域等の栄養教諭等をいう。以下同じ。
）-65-

の参画を得て、当該学校における初任者研修年間指導計画書（様式１）を作成するものとする。
なお、市町村立の小・中学校にあっては、計画の作成に当たり、所轄する教育事務所の担当指導主事等の参画を得ることとする。
２ 校長は、初任者研修年間指導計画書を、小・中学校にあっては市町村教育委員会に、県立学校にあっては県教育委員会に提出するものとする。
３ 市町村教育委員会は、第５第２項の規定により提出された初任者研修年間指導計画書を添付し、県教育委員会に提出するものとする。この場合において、当該市町村教育委員会を所轄する教育事務所を経由するものとする。
（年間指導報告書）
第６ 校長は、年間指導計画の実施結果を初任者研修年間指導報告書（様式１）に取りまとめるものとする。
２ 校長は、初任者研修年間指導報告書を、小・中学校にあっては市町村教育委員会に、県立学校にあっては県教育委員会に提出するものとする。
３ 市町村教育委員会は、第６第２項の規定により提出された初任者研修年間指導報告書を添付し、県教育委員会に提出するものとする。この場合において、当該市町村教育委員会を所轄する教育事務所を経由するものとする。
（研修指導員）第７ 県教育委員会は、関係学校等に対し、会計年度任用職員措置を講じるものとする。
２

県教育委員会は、研修指導員を命じるものとする。
なお、該当者がいない場合は、養護教諭にあっては当該地域等の指導養護教諭及び養護教諭等、栄養教諭にあっては当該地域等の栄養教諭等を研修指導員に命じるものとする。

３

校長等は、研修指導員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、研修指導員を命じられた指導養護教諭及び養護教諭等並びに栄養教諭等の校務分掌を軽減するものとする。

４

県教育委員会は、研修指導員を任用し、初任者が所属する学校等に勤務させ、又は、市町村教育委員会の要請に応じ、初任者が所属する学校等に派遣させるものとする。

（会計年度任用職員）
第８ 県教育委員会は、研修指導員を命じることに伴い、必要となる会計年度任用職員の人数に応じて会計年度任用職員を任用し、関係県立学校に勤務させ、又は市町村教育委員会の要請に応じ、関係会計年度任用職員を初任者又は関係研修指導員が所属する学校等に派遣するものとする。
（校内体制）
第９ 研修指導員は、次の業務を行うものとする。
(1) 校長、副校長の指導の下に、年間指導計画に従い、初任者に対して指導助言を行うものとする。
(2) 校外研修の期間中における初任者の職務を代行する。
２

校長、副校長は、年間指導計画に従い、研修項目に応じて初任者の指導及び助言に当たるものとする。

３担当教員（初任者が所属する学校の副校長等又は教諭をいう。以下同じ。）は、校長、副校長の指導の下に、年間指導計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行うものとする。また、校長、副校長、教諭及び研修指導員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、支援・援助するものとする。

４

教諭は、校長、副校長の指導の下に、年間指導計画に従い、担当教員及び研修指導員と連携し、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

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（校長等連絡協議会）
第 10 県教育委員会は、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）を円滑かつ効果的に実施するため、校長・担当教員・研修指導員・教育事務所指導主事等の連絡協議会を設置する。
（実施体制）
第 11 県教育委員会は、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）の実施状況を把握し、その適正な実施のために必要な指導及び助言を行うものとする。
２

校長は、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）について校務分掌に位置付けるとともに、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）に係る学校の協働体制を整備するとともに、関係書類を整備するものとする。

３

校長は、（共同調理場にあっては、共同調理場長が校長と連携を図りながら）初任者が校外研修を受ける間の業務について、適切に行われるよう配慮するものとする。

（文書の保存期間）
第 12 初任者研修（養護教諭・栄養教諭）に係る文書等の保存期間は「岩手県教育委員会が保有する行政文書の管理に関する規則」によるものとする。
（補則）第 13 この要領に定めるもののほか初任者研修（養護教諭・栄養教諭）の実施に関し必要な事項は、県教育委員会教育長が別に定める。
附

則

この要項は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和５年４月１日から施行する。

-67-

２
Ⅰ

初任者研修（養護教諭・栄養教諭）研修計画作成要領

総則

第１ 県教育委員会は、初任者研修（養護教諭・栄養教諭）実施要領第４に基づき、研修計画を作成するものとする。
２

年間研修計画の作成に当たっては、学校における年間指導計画が校内組織や調理場組織等の実情に応じて作成されるよう配慮するものとする。

Ⅱ

校内における研修及び校外における研修（方 法）
第２ 初任者は、１年間、校内において、研修指導員や担当教員を中心とする指導及び助言による研修を受けるとともに、校外において総合教育センター等における研修を受けるものとする。
（日数等）
第３ 校内における研修時間数は、養護教諭は年間 88 時間程度※（うち担当教員等 36 時間程度※、研修指導員 52 時間（13 日））、栄養教諭は年間 88 時間程度※（うち担当教員等 40 時間程度※、研修指導員48 時間（12 日））とし、担当教員等及び研修指導員の指導及び助言による研修をする。
※○時間程度…○時間を下回ることなく○時間に近い時数を設定するという意味で「程度」としている。他の箇所も同様。
２

校外における総合教育センター等の研修日数は、年間を通じて養護教諭にあっては９日間、栄養教諭にあっては 10 日間確保されなければならないものとする。

（内 容）
第４ 研修内容については、初任者の必要性に応じて精選・重点化を図るとともに、職務遂行の状況や初任者の指導力の状況等に応じて適時性と系統性をもたせるようにする。
２

校内における研修及び校外における研修は、教員としての素養、専門領域における職務、生徒指導力、マネジメント力、復興教育の視点、キャリア教育の視点、特別な配慮や支援を必要とする児童生
徒への教育の視点、ＩＣＴや情報・教育データの利活用の視点等、養護教諭・栄養教諭の職務の遂行に必要な事項について実施するものとする。

（担当教員等を中心とする指導及び助言）
第５ 研修指導員及び担当教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、年間指導計画に基づき、初任者に対して指導及び助言を行うとともに、初任者の教育活動等に関する相談に応ずるものとする。
２

校長、副校長は、年間指導計画に基づき、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

３

担当教員以外の教員は、校長、副校長の指導の下に、年間指導計画に基づき、担当教員等と連携しつつ、担当教員等の職務を補充して、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

（校外研修）
第６ 校外における研修は、講義、演習及び実践研修等を行うものとする。
Ⅲ

その他（校務分掌の軽減）
第７ 校長は、学校の校内組織等の実情に応じて、適宜初任者の校務分掌を軽減する。また、担当教員等について、その担当授業時数等、校務分掌を軽減する。
（保護者等への配慮）
第８ 研修の計画及び実施に当たっては、保護者や地域社会の理解や協力が得られるように配慮するものとする。

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