大阪中之島美術館運営事業
No.

対象資料
実施契約書(案)

確認したい内容・その背景・主旨

回答

質疑回答のNo.197の回答内容を条文化するため、実施契約書（案）第12条に第3項を次のよ ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
うに新設願います。主旨は履行保証金が事業期間終了後に返還される事の条文化です。（下線部分が追加）第12条
3. 第92条各項の規定により本契約が解除された場合を除き、運営事業期間が終了したときは、機構は、運営事業期間の終了後速やかに（遅くとも運営事業期間終了日（運営事業期間の満了による終了の場合には運営権設定日から15年経過後に最初に到来する3月末日）か
ら30日以内に）、第1項の規定により事業者が機構に納付した履行保証金を、利息を付さずに、事業者が別途指定する金融機関口座に振り込んで送金する方法により、事業者に対し返還する。

1

実施契約書(案)2

訂正されたリスク分担表51番、52番、53番及び54番の御趣旨を踏まえ、貸与品全般の破損、 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害は「所有者である機構の負担であり、事業者の責めに帰すべき事由（事業者の故意または過失）がある場合は責任割合に応じて事業者が負担する」というのが『基本的なルール』であるべきと思います。
訂正実施契約書(案)第13条6項を以下のように変更願います。（下線部分が追加、消去線部分が削除です）第13条
6. 前各項に定める貸与品及び関係資料の利用に係る一切の責任は、本契約に別段の定めがある場合および出向者の故意又は重大な過失がある場合を除き、事業者が負担する。なお、要求水準書附属資料2-6に示すものの破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害については、事業者の責めに帰すべき事由によらないものは、機構が負担する。

実施契約書(案)3

競争的対話の記録（第１回）

34条に定める調査の実施に必要な機構からの貸与資料と、事業者の調査結果（本施設の現 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
況）との齟齬のために本施設の瑕疵を発見できなかったことは「当該調査の不備及び誤り等」（第34条第2項）に該当せず、当該齟齬により事業者に発生する増加費用は当然に機構にて負担して頂くべく、実施契約書(案)第39条第8項を次のように修正願います。（下線部分が追加）第13条
8. 第5項に定める関係資料と事業者の調査結果との間に齟齬があっても、事業者が自ら調査して確認するものとし、機構は責任を負わない。ただし、第34条第2項の規定にかかわらず、
当該齟齬により事業者に生じた増加費用は、機構が負担する。

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No.

対象資料
実施契約書(案)

確認したい内容・その背景・主旨

回答

質疑回答のNo.221及び225の回答をうけ、リスク分担の基本（リスク分担番号1）に照らし強く要 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
望するものです。第34条の修正案を是非とも採用して下さい。
（下線部分が追加、消去線部分が削除です）
第34条
1. 【原文のまま】
2. 事業者は、前項に定める調査又はその調査結果（本施設の瑕疵を除く。）に係る一切の責
任及び費用並びに当該調査の不備及び誤り等から生じる一切の責任及び増加費用（第5項の規定により機構が負担するものを除く。）を負担する。
3. 事業者は、第1項の規定に従って調査を行った結果、新たな事情が判明した場合（土壌汚染、地中障害物、及び埋蔵文化財の存在その他の本施設の瑕疵等を除く。）には、第5項の規定により機構が負担するものを除き、その対策費を負担する。
4. 事業者は、第1項の規定に従って調査を行った結果、事業敷地に関して、する土壌汚染、
地中障害物及び埋蔵文化財の存在その他の本施設の瑕疵等について、募集要項等で規定されていなかったこと又は募集要項等で規定されていた事項が事実と異なっていたことにより、事業者が本契約に従って本事業を履行することができない又は事業者が本事業を履行することができても事業者に著しい増加費用が発生することが判明した場合には、その旨を直ちに機構に通知しなければならない。
5. 前項の場合において、本施設の引渡しの遅延が避けられないときは、機構は、事業者と協議の上、引渡予定日を変更できる。また、機構は、前項の場合において生じる、合理的な範囲内の増加費用を負担する。ただし、第1項に定める調査により事業者が本施設の瑕疵を発見した場合には、第39条第3項及び第42条第2項の規定を準用する。

4

実施契約書(案)

引渡前の段階では館長・学芸員はまだ機構の職員という立場です。したがって、機構の責任 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
における館長・学芸員の立会いと不具合等の申立て義務を明確にして頂きたいので、第39条
第4項を以下のように新設して下さい。
第39条
4. 機構は、第1項による本施設の引渡しに館長及び学芸員を立ち会わせて本施設の状態を確認させるものとし、館長又は学芸員が施設の不具合等を認めたときは、適切な措置をとるも
のとする。

5

実施契約書(案)6

質疑回答のNo.242の回答をうけ、第42条第2項本文に従い、機構が本施設の瑕疵担保責任 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
を負担する限度（本施設の建築請負事業者がそれらの工事の発注者に対して責任を負う限度）を超える本施設の瑕疵が発見された場合の対応を明確化するため、次の修正案の内容
にて実施契約書(案)第42条第4項を新設して下さい。
第42条
4. 第2項本文により機構が瑕疵修補を行う限度を超える瑕疵につき、機構及び事業者は、機構及び事業者の双方が当該瑕疵の修補責任を負わないことを前提に、当該瑕疵への対応につき協議を行う。

実施契約書(案)7

競争的対話の記録（第１回）

本施設の瑕疵が原因で美術品をはじめとした貸与品が損傷を受けた場合の損害負担規定が ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
見当たりませんので、第42条第5項を以下のように新設して下さい。
第42条
5. 第2項ただし書の規定は、本施設の瑕疵による貸与品の破損、損傷又は滅失を原因として本施設で予定されていた催事等が中止になったことにより事業者に発生した損害及び費用について準用する。

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No.

対象資料
実施契約書(案)

確認したい内容・その背景・主旨

回答

質疑回答のNo.171の回答内容の趣旨を反映するため、実施契約書（案）第48条第1項前段を ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
次のように修正して下さい。主旨は事業者からの協議申し入れによる協議実施の条文化です。（下線部分が追加）
第48条 機構は、事業者からの申入れにより事業者との協議を実施し必要と判断した場合又は自ら必要と判断した場合は、自らの責任及び費用負担により、要求水準書別紙4 （募集要項等に関する質問回答における同別紙に関する質問回答を含む。）に示す本施設の更新投資を行うことができ、事業者はかかる更新投資の実施に協力しなければならない。

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実施契約書(案)

質疑回答のNo.130のご回答に基づき第51条第1項を次のように修正願います。主旨は、収蔵 運営権設定日と同日に学芸員の所属が機構からSPCに移る予定のため、修復業務について
作品資料の修復業務にかかる機構と事業者の修復実施時期における負担に関する条文化 運営権設定日以前は機構、運営権設定日以後はSPCによる費用負担を想定しております。なです。（下線部分が追加）
お、運営権設定日以前に行う修復業務は、運営権設定日より前に終了する予定です。
第51条 事業者は、運営事業期間中、自己の責任及び費用負担において、本契約、要求水準書、機構の承認を受けた業務計画書、提案書及び利用規則に従って、運営業務（供用開始予定日までに行う開館準備業務を含むものとする。以下同じ。）を実施するものとする。ただし、収蔵作品資料の修復業務に要する費用の負担者は、運営権設定日よりも前に実施するものについては機構が負担し、運営権設定日以降に実施するものについては事業者の負担とする。

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実施契約書(案)10

競争的対話の記録（第１回）

質疑回答のNo.6および60のご回答に基づき第55条に第3項を次のように新設して下さい。主 機構が定める上限金額は、大阪市議会での議決により、決定されます。大阪中之島美術館に旨は、利用料金とサービス対価についての協議実施の条文化です。
おける上限価格は現時点では決定しておりませんが、今後、事業者の提案も踏まえながら、機構において精査した上、大阪市議会に諮り、議決を受けた上で上限が設定されます。な
第55条
お、大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.60のとおり、
3. 機構の定めた本施設の利用料金の上限額が、優先交渉権者が提案した利用料金の金額 機構が定めた本施設の利用料金の上限額が事業者が提案した利用料金を著しく下回ること
を下回る場合には、前項に定める利用料金の届け出後に、機構は、事業者からの申入れが が生じた際は、機構と事業者との間で協議を行うことを想定しておりますことをご理解くださあったときは、サービス対価の改定について事業者との協議を実施する。
い。

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No.

対象資料
実施契約書(案)

競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答

所蔵品等の貸与品については所有者である機構に所有物の滅失・毀損のリスクを負って頂く ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
事を原則として頂きたく、実施契約書第57条につき以下のように修正をして下さい。（下線部分が追加、消去線部分が削除です）その上で効率的かつ効果的な保険手配を提案させて頂きたく思います。
第57条（訂正表からの修正）
1. （原案のまま）
2. 事業者機構は、本施設で収蔵する所蔵品のうち要求水準書附属資料２－４及び２－５に示すもの及び第三者からの寄託品（前項に掲げるものを除く。）の破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害については、機構がを負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等の原因が事業者の故意又は重大な過失によるものである場合は、事業者がこれを負担する。

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3. 本施設で収蔵している所蔵品（第2項に掲げるものを除く。）及び第三者からの寄託品（第1項に掲げるものを除く。）について、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った
損害については、事業者が負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等の原因が館長又は学芸員の故意又は過失によるものである場合、事業者は、当該損害のうち、当該館長又は学芸員の責任割合に応じて、機構に対しその全部又は一部の負担を求めることができる。
4 3. 事業者は、本施設で行う企画展覧会等で展示するために機構以外の第三者が所有する美術品を借用する場合には、当該第三者と協議の上、自己の負担により適切な保険を付保し、その内容を機構に通知するものとする。
実施契約書(案)第66条
3. 事業者は、前各項における関連業務等が実施される場合、関連業務等を実施する第三者
及び使用人等に関する一切の責任を負わないず、機構又は第三者による前各項における関連業務等の実施により事業者に損害が発生したときは、機構に対して当該損害の賠償を請求することができる。ただし、事業者による調整が不適当と認められる場合はこの限りでない。

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実施契約書(案)13

質疑回答のNo.268の回答内容を条文化するための要望です。実施契約書(案)第66条第3項 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
を次のように修正して下さい。（下線部分が追加、消去線部分が削除です）

質疑回答のNo.338の回答内容を条文化するための要望です。実施契約書(案)第71条第3項 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
を次のように修正してください。（下線部分が追加です）
第71条
3. 物価の変動に伴い本業務の実施に必要な費用が増加した場合その他の場合には、サービス対価の支払額は、別紙4の定めに従って改定されるものとする。別紙4に規定する物価変動調整の対象となる費用以外の費用であって本業務の実施に必要な費用が急激又は大幅な物価の変動に伴い増加した場合であって、本業務の実施が困難となることが明らかなとき
は、機構及び事業者は、事業者からの申入れにより協議を実施の上、本業務の実施の継続に必要な対策を講じる。

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No.

対象資料
実施契約書(案)

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競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答

事業期間途中解除による終了時には第92条から第97条にある各解除原因についての帰責事由の所在のいかんを問わず引継費用負担者に関する規定がありません。第99条1項を以下のように修正して下さい。（下線部分が追加です）

ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。

第99条
1. 本章の規定に基づき本契約が解除され、又は終了した場合、前章の規定につき「運営事業期間終了日」を「本契約の解除又は終了日」に適宜読み替えて適用する。ただし、第89条
柱書については、以下のように読み替えるものとする。
「本契約が第92条から第97条までの規定により解除され、又は終了した場合、事業者は機構又は機構の指定する者に本事業が円滑に引き継がれるよう、以下の各号の引継を含む事業
継続をしなければならず、当該引継が完了したと機構が認めるまでの間、引継に協力する義務を負う者とする。この場合において、事業引継に要する費用は、機構及び事業者が、当該解除の原因についての帰責事由の所在及び責任割合に応じて、負担又は分担する。」
実施契約書（案)訂正された別紙７の第7条に「実施契約書(案)に規定する瑕疵担保」とありますが、準用する ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
別紙7
規定を明確化するため、別紙7第7条を以下のように修正して下さい。
運営権者貸与対象資産 （下線部分が追加、消去線部分が削除です）
無償貸与契約第7条
甲は、運営権者貸与対象資産について瑕疵が発見された場合における当該瑕疵については、甲と乙との間で令和[ ]年[ ]月[ ]日付で締結された大阪中之島美術館運営事業公共施設等運営権実施契約書（以下「実施契約」という。）（案）第42条（本施設の瑕疵担保責任）の規定を準用する。に規定する瑕疵担保の責任を負う。この場合において、実施契約第42条中「本施設」とあるのは「運営権者貸与対象資産」と読み替えるものとする。
実施契約書(案)
質疑回答のNo.363の回答内容を条文化するための要望です。実施契約書(案)別紙7運営権 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
別紙7
者貸与対象資産無償貸与契約(案)第10条に第3項を次のように新設してください。（下線部分
運営権者貸与対象資産 が追加です）
無償貸与契約第10条
3. 甲は、館長又は学芸員の責任に帰すべき事由により、運営権者貸与対象資産が滅失又はき損したときは、甲の負担において、これを原状に復旧しなければならない。
実施契約書(案)
建物の瑕疵（設計瑕疵、施工瑕疵を含む）による貸与品への損傷に対する損害賠償責任を ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
別紙7
条文に明記し確実な契約として頂きたいので、実施契約書(案)別紙7運営権者貸与対象資産
運営権者貸与対象資産 無償貸与契約(案)第10条に第4項を次のように新設して下さい。
無償貸与契約第10条
4. 本施設（実施契約別紙1第59項に定義する。）の瑕疵（設計の瑕疵及び施工の瑕疵を含む。）による運営権者貸与対象資産の滅失又はき損に起因する損害及び費用（当該滅失又はき損を原因として本施設において予定されていた催事等が中止になったことにより乙に生じた損害及び費用を含む。）が乙にあるときは、乙は、甲に対し賠償を請求することができる。

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No.

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対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答

実施契約書(案)
質疑回答のNo.365の回答内容を条文化するための要望です。実施契約書(案)別紙7運営権 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
別紙7
者貸与対象資産無償貸与契約(案)の頭書を次のように修正してください。
運営権者貸与対象資産 （下線部分が追加です）
無償貸与契約
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「甲」という。）と〔〕株式会社（以下「乙」という。）とは、次の条項により運営権者貸与対象資産無償貸与契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
実施契約書（案)
別紙7
運営権者貸与対象資産
無償貸与契約19

質疑回答のNo.370の回答内容を受け、実施契約書別紙3機構職員の出向に関する覚書第3 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
条第1項・第3項にあるように、館長・学芸員の行為に係る責任につき、出向者に故意又は重大な過失がある場合には、事業者は自らに生じた損害を負担することを要しません。
したがって、実施契約書（案）別紙7運営権者貸与対象資産無償貸与契約（案）第15条第1項
を次のように修正して下さい。（下線部分が追加です）
第15条 乙は、使用貸借期間満了のときはその翌日に、また契約解除の通知を受けたときは甲の指定する期日までに、甲が承認する場合及び甲から乙への出向者の故意又は重大な過失に起因して本契約が解除された場合を除き運営権者貸与対象資産を原状回復のうえ、甲乙立会のもとに甲に返還しなければならない。

実施契約書（案)別紙8
建物無償貸借契約訂正された別紙8の第7条に「実施契約書(案)に規定する瑕疵担保」とありますが、準用する規 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
定を明確化するため、別紙7第7条を以下のように修正して下さい。
（下線部分が追加、消去線部分が削除です）
第7条
甲は、本施設について、公共施設等運営権実施型悪書（案）に規定する瑕疵担保の責任を負う。本物件について瑕疵が発見された場合における当該瑕疵については、甲と乙との間で令和[ ]年[ ]月[ ]日付で締結された大阪中之島美術館運営事業公共施設等運営権実施
契約書（以下「実施契約」という。）第42条（本施設の瑕疵担保責任）の規定を準用する。この場合において、実施契約第42条中「本施設」とあるのは「本物件」と読み替えるものとする。

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実施契約書（案)別紙8
建物無償貸借契約
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競争的対話の記録（第１回）

機構及び事業者の双方において事業期間中に起こりうべき担当者交代の場合における後任 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
担当者による契約書の参照の便宜のため、募集要項等に関する質問回答一覧（第2回）
No363の回答内容と同様に、公共施設等運営権実施契約書（案）別紙8建物無償貸借契約（案）第10条に第3項を次のように新設して下さい。
第10条
3. 甲は、館長又は学芸員の責任に帰すべき事由により、本物件が滅失又はき損したときは、甲の負担において、これを原状に復旧しなければならない。

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No.

対象資料
実施契約書（案)別紙8
建物無償貸借契約

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競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答

機構から事業者への出向者（館長・学芸員）の行為に係る責任につき、出向者に故意又は重 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
大な過失がある場合には、事業者は自らに生じた損害を負担することを要しません（実施契約書（案）別紙３機構職員の出向に関する覚書（案）第3条第3項）。したがって、施設等運営権
実施契約書（案）別紙7運営権者貸与対象資産無償貸与契約（案）第15条第1項を次のように修正して下さい。（下線部分が追加です）
第15条
1. 乙は、使用貸借期間満了のときはその翌日に、また契約解除の通知を受けたときは甲の指定する期日までに、甲が承認する場合及び甲から乙への出向者の故意又は重大な過失に起因して本契約が解除された場合を除き運営権者貸与対象資産を原状回復のうえ、甲乙立会のもとに甲に返還しなければならない。

実施方針 別紙6
保険の条件（案）（質問No.16）

付保を義務付けていない寄託品について、事業者の責めに帰すべき事由により損傷等が発 ご理解のとおりです。
生した場合、事業者が損害賠償を行うことと理解してよろしいでしょうか。事業者は、事業者の責めに帰すべき事由による損害賠償を勘案して、必要に応じて保険付保を検討するとの認識で御座いますが、認識に齟齬は御座いませんでしょうか。

実施方針 別紙6
保険の条件（案）（質問No.18）
募集要項
所蔵品等の管理・引渡(質問No.56)

機構が追加的に購入される美術品については、保険の付保は事業者の裁量にて保険付保を ご理解のとおりです。
行うとの認識でよろしいでしょうか。

要求水準書
保険
(質問No.96)

所蔵品等のすべての美術品について、保険をかけるべきであるか否か、御協議いたしたく存 付保を義務付けていないものにかかる保険の対象範囲については、事業者の裁量によるもの
じます。
と考えております。

・要求水準書 別紙2
仕様の概要(質問No.156)
・実施契約書 別紙7
有益費等請求権の放棄(質問No.360)

美術品増加は事業者がコントロールできないため、当該美術品増加に伴う保険料の増加を一 認めません。なお、質問回答No.156に記載のとおりとします。
義的に事業者負担とすることは許容いたしかねます。美術品増加により保険料が増加した場 「所蔵品及び事業者に付保を義務付けていない寄託品については、事業者が損傷等にかか合、サービス購入費にて当該増加費用を御負担いただくことを前提としていただきたく存じま る損害賠償を勘案して付保することを妨げておりません。なお、本施設で収蔵する第三者からす。
の寄託品のうち要求水準書附属資料２－２に示すものについては、寄託品の増減に伴う費用の増減は想定しておりません。今後、付保を条件とした寄託品が寄託される可能性が生じた
場合には、費用については都度協議することを想定しております。」

事業期間中の収蔵品等の点数が増加する場合、保険料も上昇するリスクがあり、収蔵品等の 収蔵品の購入予算については、令和元年度、令和２年度は毎年6,000万円程度です。令和３
点数増加を事業者がコントロールできない以上、本件の入札条件として毎年何点増加する等 年度は予算はございません。令和４年度以降は、毎年5,000万円程度を見込み、収集を続けと条件の共通化をお願いいたします。
ていくことを想定しております。なお、寄贈品、寄託品については、予測し得るものではない
点、ご理解ください。

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No.

対象資料
実施方針 別紙7
収蔵品要等の管理(質問No.34)

競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答①については、あくまで事業者の責めに帰すべき事由＝事業者の義務不履行のみ、事業者 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
が責任を負うと解釈して差し支え御座いませんでしょうか。なお、事業者が義務付けられている保険の他、保険付保を行うことはあくまで事業者の裁量であり、当該裁量により保険付保を行わないことは事業者の責めに帰すべき事由を構成しないと認識しております。
②上記記載の通り、事業者としては事業者の責めに帰すべき事由を除き、火災に関連して生じる責任を負うものでは御座いませんので、事業者としての事業継続性は担保できると認識しております。なお、事業者としては、事業者の責めに帰すべき事由であるかを問わず、美術品等に係る損害を防止する手段として、要求水準以上の保険付保を検討する可能性が御座います。

28③要求水準として、保険付保を義務付けられない以上、要求水準を充足する範囲内にて保険の検討を行います。本事業の特性に鑑み、本来的には保険の提案は事業者が行うものの、当該保険料相当額をサービス購入費として追加的にお支払いいただく建付けが最も望ましいものと考えております。

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要求水準書
保険
(質問No.97)

美術品の場合、美術品の時価が変動するリスクがあり、予見可能性を有していない事象を事 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
業者が合理的に負担として見込むことはできません。そのため、保険料の変動リスクについては事業継続性の観点から、御協議事項として、サービス購入費の増額（減額含む）等にてご調整いただきたく存じます。

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要求水準書
保険
(質問No.98、100)

美術品増加は事業者がコントロールできないため、当該美術品増加に伴う保険料の増加を一 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
義的に事業者負担とすることは許容いたしかねます。美術品増加により保険料が増加した場
合、サービス購入費にて当該増加費用を御負担いただくことを前提としていただきたく存じま
す。

要求水準書
附属資料
アーカイブ資料等(質問No.188)
実施契約書（案）
不可効力(質問No.277)
要求水準書 別紙2
建物総合保険共済(質問No.169)
実施契約書(質問No.-)

資料の御開示をいただけない状況では、適切な保険設定ができませんので、入札条件として 現時点で開示できる追加情報はございません。
何らかの基準をお示しいただくか、保険付保とされるか御検討いただきたく存じます。

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実施契約書 別紙4
サービス対価の考え方(質問No.323)

実施契約書 別紙4
サービス対価の考え方(質問No.324)

事業者自ら賄う費用とはどのような費用を示しているのでしょうか。明確にして頂けないでしょう ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
か。条文に盛り込むことが難しいのであれば、別紙等で明確にしてください。
機構から委託する建物総合損害共済の委託物件の範囲及び保険内容を御教示いただきたく 委託物件の範囲は美術館棟、駐車場棟、ごみ置場、歩行者デッキを予定しています。保険内存じます。
容は要求水準書「別紙２」記載のとおりです。
利用者が施設を損壊してしまった場合は、機構が付保される「建物総合損害共済」のてん補 ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
責任の範囲に沿って、一義的には保険が適用され、公益財団により帰責者である第三者に求償するのではないでしょうか？ 事業者が第三者に求償するとなっていますが何故そのような規定とされたのか御説明願えないでしょうか。
入館者数の増加により、事業者に入館者への対応に係る費用の増加が発生する可能性があ 原案のとおりとします。展覧会収入が超過する背景と想定される入館者数の増加によるサーり、超過額全額を機構に納付ではなく、あくまで営業利益ベースでの御検討をお願いいたし ビス施設等の収入増加により、仮に展覧会に係る費用が増加した場合でも事業全体で事業たく存じます。仮に事業者の入館対応に係る御費用を負担いただけない場合、事業者として 継続性を担保することを期待します。
損益悪化の一因となり、事業継続性に影響を及ぼします。
展覧会収入とその他収入は、来館者数の増減との観点より相関関係を構成するものと考えら ご指摘の可能性はあると考えられます。
れ、展覧会収入の減少はその他収入の減少を生じさせ得るものです。

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競争的対話の記録（第１回）

No.

対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答

37

実施契約書 別紙４
令和3年度の事業者費用(質問No.305)

サービス対価の上限額を設定される際に算定されている、各業務項目の積算根拠をお示し
いただけますでしょうか。各年度の上限額の内訳をお示しいただきたいとの趣旨です。

積算根拠を提示することは、事業者の提案を阻害することになるため、内訳は開示しません。
守秘義務対象資料年間収支規模（想定）等をご参考にご検討ください。

実施契約書 別紙4
サービス対価の調整(質問No.-)

X年度末に、Ⅳ事業計画の変更・Ⅴ物価変動の調整が行われ、（X+1）年度末にⅢ事業実施状況による調整が行われるという事でしょうか？
Ⅳ・Ⅴ・Ⅲ全て纏めて（X＋1）年度に反映するというやり方は辻褄が合わないと思います。
計算方法の明確化をお願いできますでしょうか。

ある年度（ここではX年度）のサービス対価の増減が生じるものは、実施契約書（案） 別紙４
Ⅲ．事業の実施状況による調整及び、実施契約書（案） 別紙４ Ⅵ．業績監視結果による調整となり、X年度終了時に計算が行われ、X年度の年度終了時のサービス対価の支払いに反映することを想定しております。
次年度（ここでは、X+1年度とする）のサービス対価の増減が生じるものは、実施契約書（案）別紙４ Ⅳ．事業計画の変更に伴う調整及び、実施契約書（案） 別紙４ Ⅴ．物価の変動に伴う調整になります。なお、事業計画の変更は、X年度中において必要となったタイミングで行うことを想定しております。物価変動の調整は、X年度末に計算を行い、X+1年度のサービス
対価の支払いで反映されることを想定しております。

募集要項
職員の出向
(質問No.39)
要求水準書
経営管理に関する事項(質問No.74)
要求水準書
実施体制
(質問No.79)

本事業において事業者がコントロールできない費用を事業者が合理的に見積もることはできません。少なくとも、入札条件の公正性・公平性の観点より、入札条件として追加出向される
学芸員の時期・人数をお示しください。
学芸員の評価はPFI事業者の取締役会による確認等を経て評価結果を機構へ提出するようなルールと解釈して差し支え御座いませんでしょうか。

現時点においては、学芸員の追加出向は想定しておりません。したがって、提案時においては、学芸員の追加出向人数はゼロ人としてください。なお、事業開始後に学芸員の追加出向の必要性が生じた場合は、機構と事業者にて協議を行うことを想定しております。
大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.74に記載のとおりとします。

総括責任者は代表取締役が就任することは必須条件でしょうか。SPCの事業体制として、経営責任者である代表取締役が業務執行の責任者である総括責任者であることは検討できま
すが、SPC内の内部モニタリングの構築にもかかわる事項ですので、当該御想定の御趣旨を御教示いただきたく存じます。
運営協議会の機能と、具体的な目的を御教示いただけますでしょうか。

総括責任者には、SPCの代表取締役を充てることが合理的と認識しております。なお、会社法上、SPCの経営責任を取ることのできる役員であれば、代表取締役以外の役員を総括責任者とすることを妨げるものではありません。

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要求水準書
実施体制
(質問No.81)
要求水準書
実施体制
(質問No.85)

大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.81に記載のとおりとします。

御回答について齟齬が内容明確化させていただきたく存じます。事務職員はSPCに出向する 大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.85に記載のとおことなく、当該事務職員が行う企業に在籍し出向せずに業務に従事することを想定しておりま りとします。
す。事務職員は必ずしも、SPCに出向する必要性はないとの認識に齟齬は御座いませんで
しょうか。

要求水準書
実施体制
(質問No.86)
要求水準書
実施体制
(質問No.91)

本事業における指揮命令系統について、機構からの出向者である館長はSPC出向若しくはSPCからの業務受託企業の事務職員に直接指示を行うことはないとの理解でよろしいでしょうか。
取締役会への館長の御出席の意図を御教示いただけますでしょうか。館長が取締役会に御参加された場合であっても、あくまで取締役会における出席するとの権利の他、SPCから求められない限り発言権等を有さないと理解して差し支え御座いませんでしょうか。併せて、内容により館長の御出席が不適切であると合理的理由（人事評価等）がある場合、御出席を拒否することを御検討ください。

要求水準書
実施体制
(質問No.-)

人員体制図について、館長から事務職員への直接線を統括マネージャーから事務職への直 基本的に統括マネージャーと職員の間に指揮命令系統があり、館長からの指示が統括マ接線へ修正をお願い出来ますでしょうか。
ネージャーを経由することを考えております。なお。ご指摘の図は、学芸業務に関する会議など館長と学芸員が直接会話等のコミュニケーションをとる機会を想定しているものです。また、統括マネージャーは総括的に館長を補佐する立場として当然に事業者の職員を配下組織としており、職員への指揮命令は、すべて統括マネージャーを通じて行うため、図の変更は行
いません。

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基本的に統括マネージャーと職員の間に指揮命令系統があり、館長からの指示が統括マ
ネージャーを経由することを考えております。なお。ご指摘の図は、学芸業務に関する会議など館長と学芸員が直接会話等のコミュニケーションをとる機会を想定しているものです。
本事業では、館長を取締役としておりませんが、館長は美術館運営の実務を担うことから、運営方針について、意見を述べることは必要と認識しております。要求水準書に記載のとおり、館長には会社法上の取締役と同等の権限を持たせており、取締役会において館長の権限が制限されることは想定しておらず、取締役会への館長の出席を拒否することは基本的には想定しておりません。

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対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答

実施方針 別紙５ｻｰﾋﾞｽ施設運営事業(質問No.12)
要求水準書
開館準備業務の範囲(質問No.14)
要求水準書
開館準備業務
(質問No.105)

附帯事業に該当しないモノである限りとあるが、裏返せば要求水準に記載されている業務がア(ｱ)になるということか。

実施方針別紙５「１． （２ ）③ ア （イ）」のサービス施設運営事業においても要求水準書に記載の業務はあるため、ご指摘の内容にはなりません。

要求水準書
開館準備業務
(質問No.107)

プレ広報・プレイベントの作業ボリューム、項目の明確化をお願いいたします。

要求水準書
運転監視業務
(質問No.113)

令和2年度中にお示しいただくことは承知致しました。但し、現時点では当該基準がない以
現在、建物が竣工されていないことから、入札時の配慮を行うことはできません。なお、東京文上、入札における公正性・公平性の観点より、統一的な基準を設けて入札ができるようご配慮 化財研究所が公表している一般的な空気環境管理基準により、入札時のコストに見込むこといただきたく存じます。また、当該基準が協議結果と乖離する場合、事業者の責めに帰すべ をご検討ください。ただし、大阪中之島美術館はフィルム資料等を保管する低湿度収蔵庫
き事由では御座いませんので、現時点にて想定されるコストとの変動が生じた場合、別途御 （47.5 ㎡）の設置を進めており、この収蔵庫の環境は、2℃から12℃の範囲内のいずれかの数協議させていただきたく存じます。
値で一定化させ（一定化のポイントは2℃でも12℃でも、その間のどの温度でもよい）、かつ相
対湿度35%から45％の範囲内のいずれかの数値で一定化（一定化のポイントは35%でも45%でも、その間のどの湿度でもよい）させるものです。どの温湿度のポイントで一定化させるかは、
現在、空調設備の性能と併せて検討中です。

要求水準書
庶務
(質問No.140)

アルバイトを雇用するべきか否かを含め、事業者が判断する場合、当該業務において機構が アルバイトの人員数については、学芸員業務の補助、アーカイブ室業務の補助のいずれにどの程度の人員を必要となると想定していたか、御開示いただけませんでしょうか。併せて、 おいても、２名以上を想定の上、ご提案ください。
機構が想定していたアルバイトの人数をベースとして入札するよう、各事業者の入札条件をあわせていただきたく存じます。
セキュリティーゲートの設置は誰の負担で行うのでしょうか。
２階パッサージュの上りエスカレーター部分について、大阪市によるセキュリティゲートの設置を検討しています。

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要求水準書
庶務
(質問No.142)
要求水準書
開館準備業務
(質問No.-)

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競争的対話の記録（第１回）

要求水準書
開館準備業務
(質問No.-)
要求水準書
維持管理業務
(質問No.-)
要求水準書
維持管理業務
(質問No.-)

要求水準書「Ⅲ.4.展示事業」「Ⅲ.5.渉外」のうち運絵権設定日前日までに実施する業務の具 各業務の内容は要求水準書に記載しております。「５．渉外」（１）プレ広報・プレイベント、（２）
体的な業務量の想定を御開示いただきたく存じます。
オンライン広報については、運営権設定日前後でどのように業務量を想定するかについて、どのような方法であればより効果的な業務となるかの観点も踏まえてご提案ください。
企画展覧会・コレクション展の作業ボリューム、項目の明確化をお願いいたします。
各業務の内容は要求水準書に記載しております。大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.105も踏まえてご提案ください。
各業務の内容は要求水準書に記載しております。大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.107も踏まえてご提案ください。

「実施方針・募集要項等の訂正表」P.2で、要求水準書の開館準備業務の「燻蒸・クリーニン 「実施方針・募集要項等の訂正表」P.2の燻蒸・クリーニングについては、対象となる作品資グ」の部分が訂正されていますが、ここで、収蔵作品資料、図書について燻蒸やクリーニング 料、図書の数量を現時点でお示しすることはできませんが、収蔵庫等内への搬入や書架へのの要不要を学芸員が判断し、「要」となったものだけ実施することに変更となっています。
配架の人件費等と燻蒸・クリーニング費併せて約41百万円の予算内で実施するよう調査・調燻蒸やクリーニングを行う作品資料等の点数が全く分からないため見積りするためには、仮定 整しています。
でも数量を決めてもらう必要があると思います。同様のことが、P.4にも作品資料の受入れ時の 「実施方針・募集要項等の訂正表」P.4の燻蒸については守秘義務対象資料２の年間収支規燻蒸について出てきており、特にガス燻蒸は外部委託となるため、どの様に見込むのか、ご教 模（想定）に示されている年間予算内で実施することにしており、それを超過することは想定し示下さい。
ていません。
要求水準書 P.17 (2)燻蒸・クリーニング（訂正表 P.2）で収蔵作品資料の収蔵庫への搬入 必ず学芸員が立ち会います。
が「外部業務委託等により第三者が行う業務」になっています。学芸員は立会いのもと行われるのでしょうか。
(P.36のガス燻蒸を行った場合の収蔵庫へ搬入する場合も同様）
要求水準書 P.22 (3)警備 ①共通において「収蔵庫には他の美術館の作品を収蔵する場 必ず学芸員が立ち会います。
合もある。この場合、当該他の美術館の関係者が収蔵庫に出入りすることもあるので、適切な管理を行うこと。」とありますが他の美術館関係者が収蔵庫に出入りする場合は、学芸員は立会いを行うのでしょうか。
要求水準書P.25 (4)清掃 ⑥害虫駆除業務において、学芸員との協議の結果、害虫駆除業 作品が展示・保管されている場所においては、必ず学芸員が立ち会います。
務を行うこととなった場合、学芸員は立会いを行うのでしょうか。

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対象資料

競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答

要求水準書
維持管理業務
(質問No.-)
要求水準書
運営業務(質問No.-)
実施契約書
対策費の負担(質問No.221、225)

要求水準書 P.26 (7)IPM ③空気環境測定（菌・酸等）において収蔵庫の空気環境測定等 必ず学芸員が立ち会います。
は、学芸員立会いのもと実施されるのでしょうか。

実施契約書(質問No.242)

御確認ですが、施設の引き渡し時点において、事業者には瑕疵に対する修補義務はないと 事業者には当該瑕疵の修補義務はありませんが、一方で、機構の責任については、大阪中の理解でよろしいでしょうか。また、当該瑕疵を原因とする損害および費用は事業者の逸失利 之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.242のとおりです。当該益を含むとの認識でよろしいでしょうか。
瑕疵を原因とした損害・費用は、実際に生じた損害・費用であり、逸失利益は含みません。

要求水準書 別紙4機構が行う更新投資(質問No.172)

当該想定はあくまで想定金額であり、中長期保全計画を受領した時点にて再検討した結果、 修繕費に関しては、実施契約書（案）別紙４ Ⅴ．物価の変動に伴う調整に該当するときを除
修繕費が増額した場合、別途ご調整いただく前提と理解してよろしいでしょうか。情報が不完 いて、事業者の提案額から調整することは想定しておりません。なお、請負金額については、
全である中、算出する金額はあくまで想定であることを御確認ください。併せて、想定を算出 別途公表します。
する際に必要ですので、本件の請負金額を御開示いただきたく存じます。

要求水準書
附属資料1 土壌汚染
(質問No.179)
優先交渉権者選定基準
リスク想定と対策(質問No.192)

対象施設用地全部において、どの様な封じ込め対策が行われたのか資料の御開示をお願い 埋め戻し土などに活用し、また、舗装や盛土により封じ込め予定です。
いたします。
地表面に露出する部分はありません。

実施契約書 別紙4
(質問No.329)

展覧会支出の増加分については事業者のリスクであり上回ったとしても機構による補てんは無く、あくまで展覧会収入が下回った場合のみ、という理解で良いのでしょうか。

実施契約書 別紙4
事業計画の変更に伴う調整(質問No.-)①どういう状況になった際に、事業計画の変更（拡大・縮小）が協議されると想定しているので 提案時にお示ししている想定入場者数より、大幅に入場者数が増減することが見込まれる場
しょうか？
合に、事業計画の変更を行うことを想定しております。なお、コストの増大に関しては、事業者②想定収入の増大・未達のほか、収入のわりにコストが増大（館長・学芸員および機構との協 負担と考えており、事業計画の変更には該当しません。
議を通じて）し続けている時も当然協議の契機となると理解してよいのでしょうか？
③ほかに、機構が想定されているケースがありましたらご教授願えないでしょうか。

募集要項(質問No.-)

履行保証金の納付に代えて、SPCで別途履行保証金納付に係る積立金口座を開設し、履行 認めません。
保証金納付のタイミングにて当該積立金口座に預入し、機構による質権設定をお願いすることはできませんでしょうか。機構としては、契約解除事由が生じた際に質権実行いただくことを想定しております。

実施方針
別紙リスク分担（案）【訂正版】(質問No.-)

リスク分担表から、「火災等のリスク」が削除されていますが、火災はリスク対象外ということなの 大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）No.34をご参照くだでしょうか。
さい。

要求水準書 P.37 (2)保存管理 ⑤空気環境管理（温湿度）において「数値に異常が認めら 事務職員が収蔵庫に立ち入ることは原則的には想定していません。数値異常は設備上の問れた場合は、事務職員と共に原因を究明し、環境を改善すること。」とありますが、事務職員は 題である可能性が考えられるため、空調設備点検等の手配等を含めて、事務職員の職域に異常が認められた場合、学芸員立合いで収蔵庫へ立入りをしなくてはならないのでしょうか。 関係することを想定して、要求水準書に記載しております。
事業者が34条第1項に関する調査を行った結果と本件の入札に際して受領している情報に ご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
齟齬があり、事業費の増額が生じることは事業者に帰責性が御座いません。当該事業者に帰責性のない事由により事業費が増額することは、事業者が入札時点において検討していた事
業収支が成立するものではなく、事業継続性に影響を及ぼします。
事業者に予見可能性のない事象による、事業費の変動はサービス購入費の調整において行
われるべきであるものと思料します。

・【PFI事業者が負担するリスクについて、応募企業又はコンソーシアムを構成する企業内で適 原案のとおりです。なお、該当部分は、応募企業又はコンソーシアムが、より責任を持って事切かつ確実に分担されているか。】との記載がございますが、本件はPFIコンセッション事業で 業に取り組んで頂きたいとの趣旨のもと設定した選定基準になります。
あり、通常のコンセッション事業であるならば、ＳＰＣに事業リスクを残しつつＳＰＣの期待利益を担う事業であると考えております。
・選定基準の本項目の内容について、【SPCと構成企業】にてリスクを分散するタイプのコンセッション事業と同様な評価基準としていただきますようよろしくお願いいたします。

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支出に関してはご理解のとおりです。なお、展覧会収入が下回った場合の補填については、
大阪中之島美術館運営事業募集要項等の質問への回答（第２回）No.317をご参照ください。

大阪中之島美術館運営事業
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対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答―

修復はSPCの予算範囲の中で、学芸員が優先順位をつけて行うとの認識でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。前提として、守秘義務対象資料において、本事業における修復費の規模を示しておりますので、その想定を参照の上、ご提案ください。

守秘義務対象資料 ３

本資料の数字は、「大阪中之島美術館運営事業 実施契約書（案） 別紙４ Ⅲ． （３） ③」に記載の「年間展覧会収入」には該当しません。該当箇所の「年間展覧会収入」は、本事業において優先交渉権者を選定して以降、選定された優先交渉権者と機構との間で別途協議することを想定しています。

実施契約書（案）「別紙４ Ⅲ （３） ③」に記載のとおり、令和３年度から６年度の展覧会収入については、機構が想定する収入を下回った場合は、機構が負担するとしております。なお、機構の負担のベースとする収入について、今回、お示しした年間展覧会収入の金額で確定しているものではなく、今後、共催者との調整が進み次第、協議のうえ確定することを想定して
おります。

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とありますが、事業者が提案する第2次審査書類（提案書類）を作成するにあたり、「年間展覧会収入」は具体的にどの数字を根拠に指標とすればよいのでしょうか？
また、優先交渉権者と機構との間で別途協議とは、具体的にどのような内容なのでしょうか？
要求水準書

館内総合受付 チケット売場 チケットもぎり の配置と運営及び業務内容に対応する要員体
制について
チケット販売・もぎり方式とその要員配置、チケット販売機及び販売システム・ゲート設置機器の構想があれば、お聞かせください。

「（仮称）大阪新美術館建設工事」の業務内で、２階の上りエスカレーター乗り口部分にゲートを設置することを検討しております。
また、 入場券の確認方法についてはご提案に委ねます。
なお、４階、５階で違う展覧会を行う場合、入場券の確認方法としては、無料入場者も含め、３段階に分ける必要があると考えております。今回、守秘義務対象資料で提示した展覧会収支における人件費は、企画展、コレクション展とも入口のもぎりを含めております。

守秘義務対象資料 １－ ・空調について、区画・執務室単位など、どのように稼動設定ができるようになっていますか１
タイマー設定の有無、ＯＮ/ＯＦＦを行う端末の仕様、館内のフロア・エリア（展示室・事務室～１－６など）・時間単位でどのような設定が可能なのか
・Ａ／Ｂ／Ｃ工事区分の考え方
・Ａ／Ｂ／Ｃ工事指定業者の有無
・給排水の立ち上げ位置の確認とテナント工事エリアの確認
・給排気の立ち上げ位置の確認とテナント工事エリアの確認。天井内の空間においてダクト
ルート確保、設備増強は可能なのかの確認。
・防水区画の立ち上げ位置の確認とテナント工事エリアの確認
・天井高の想定高の確認
・内装制限の有無

・防水については、防水範囲図（通し番号１００）を参照して下さい。
・天井高の想定はありませんので、自由に設定してください。
・内装制限は有ります。
・空調について、区画・執務室単位については機械設備工事図面№15、16の機器表に示しています。また、タイマー設定の有無、ＯＮ/ＯＦＦを行う端末の仕様、館内のフロア・エリア（展示室・事務室など）・時間単位の設定については電気設備工事図面№155～164に示しています。また、パッケージエアコンについては機械設備工事図面№16の機器表に示しています。
・店舗１・店舗２の空調設備などを含めた内装工事、駐輪ラックはC工事と想定しています（建築工事図面No.１２、３６参照）
・Ｂ工事区分については、原則、厨房排気ダクト、店舗１・２の非常照明設備、自動火災報知設備、拡声設備が該当します。
・給水設備の立ち上げ位置については、機械設備工事図面のNo.133、134、139に示しています。排水設備の立ち上げ位置については、機械設備工事図面のNo.133、134に示しています。
・１階テナント用の給排気ダクトはテナントの外壁を想定しています。１階天井内のダクト施工は可能です。2階テナント用の給排気ダクトについては、機械設備工事図面No.49、53に示しています。厨房排気ダクトのルートについては、機械設備工事図面No.49、52～57に示してい
ます。

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競争的対話の記録（第１回）

サービス施設の運営方針について、どのようなコンセプト・方針による、サービス施設区画の業種及び業態想定・ＭＤ及び設備設計がなされているのかご教示ください。

美術館の用途に鑑み、火気厳禁としており、ガスを使わない設計です。そのため、厨房排気設備関係機器の容量は限られております。なお、B工事、C工事の状況に合わせて、事業者からの協議に応じられるものについては、対応することを考えております。
保険の付保について
本事業において、機構が保険を付保することは想定しておりません。そのため、保険が機構
所蔵品・寄託品を含めすべての美術品に、機構側で動産総合保険などの付保をお願いした の付保するものと事業者が付保するもので重複することはありません。万一、収蔵作品資料がく要望させていただきます。
損傷した場合には、当該収蔵作品資料の修復の可否、優先順位も含め、機構が判断します。
本来は、美術品所有者・寄託受入者がオールリスクスで保険付保するほうが、保険の空白地帯を生じさせず、結果として保険料負担も、機構と事業者で２重払いにならず、全体のコスト管理としても適切であると考えます。

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大阪中之島美術館運営事業
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対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答

要求水準書

所蔵品の毀損時の取り扱い
保管業務は学芸員の守備範囲であるとともに、NO.95の回答では、館長・学芸員の責任割合に応じて機構に対し負担をもとめることができる、とあります。想定されるケースをもとに、責任の範囲について明確にする必要があります。
責任区分についての考え方についてご教示ください。

責任区分については当該質問回答のとおりですが、具体ケースとしては、学芸員が作品運搬中に損傷を与えた場合などが学芸員の過失として想定されます。また、空調管理の不備によって発生した損傷は事業者の負担として想定されます。被保険者の故意、重過失は保険適用対象外であるため、機構と事業者との間の帰責性の検討が重要となります。

要求水準書

取締役会メンバーの常勤・非常勤の割合、社外取締役候補者の出身団体の選定についての 取締役会メンバーの常勤・非常勤の割合、社外取締役候補者の出身団体の選定についての考え方について企業統治の方針について意見交換をお願いいたします。
考え方等、企業統治に関する事項については、会社法等の法令の定めに抵触しない限りにおいて、事業者の提案に委ねるものとします。

要求水準書

館長と統括マネージャーの責任区分についての考え方について、どのような考え方に基づく 基本的に統括マネージャーと職員の間に指揮命令系統があり、館長からの指示が統括マ
組織設計を想定されているのかご教示ください。
ネージャーを経由することを考えております。なお。ご指摘の図は、学芸業務に関する会議など館長と学芸員が直接会話等のコミュニケーションをとる機会を想定しているものです。

要求水準書

ＳＰＣに出向となる館長及び学芸員全員の所属原籍（大阪市なのか機構なのか）及び・雇用 機構からの出向であり、原籍は機構です。雇用形態は正規職員を基本としておりますが、定形態（契約社員や有期契約のようないわゆる非正規雇用でないかの確認）についての確認を 年60歳以降での再雇用の形態もあることが考えられます。
お願いします。

募集要項等に関する質
問回答一覧（第２回）「大阪市が補助金、交付金を活用して整備した部位」について、「地域住民が参加できるイベ 前提条件については、地域住民が参加できればよく、特定の団体に限定したものでなけれントの年間目標３０日開催を目標としている」とありますが、貸出し時の利用料徴収・日時制
ば、対象となります。また、年間目標開催日数は最低でも30日を基準とする必要があります。
限・利用目的制限・地域住民の範囲など前提条件すべてについて開示をお願いいたします。 その他の制限はありません。

要求水準書

美術館の休館日・営業終了した閉館時間帯に、サービス施設が営業する場合など、サービス 通常の場合と同様とすることも可能です。開館日には、基本的に１、２階を経由して展示室に施設・駐車場・駐輪場利用客の導線の想定経路をご教示ください。
向かいますが、オープンスペースの開口部は、休館日あるいは閉館時間帯でも通行できる前
提としており、展示室に行ける部分だけを閉鎖することで運用ができると考えております。
また、東側の道路に面している部分は直接店舗にアクセスできるようにしておりますので、例
えば、店舗以外を営業しないことも可能です。
駐車場 入出庫の精算システムの機器設置・運用内容について
機器は機構では設置いたしませんので、事業者において設置してください。
現在設置予定されている設備機器では、具体的にどのような入出庫・精算の業務フローとなるかご教示ください。
駐輪場ラック 設置義務・原状回復時の取り扱いご意見を踏まえ、後日改めて回答します。
「駐輪スタンド等の整備」の整備範囲の確認、及び事業者設置の場合、原状回復時には、次に請負う事業者に対して買い取り請求は可能となるのか、ご教示ください。
寄附金の受入れルート確認
機構への寄附を想定しております。また、機構は寄附金控除の対象となる特定公益増進法人
大阪市と機構どちらへ具体的に寄付することになるのか。また税制上の寄附金控除の対象と とされております。
なりうるのかの確認をお願いします。
教育普及費、アーカイブ及び記録・管理費について要求水準書上、学芸員及びアーカイブ室の業務を補助するアルバイトの雇用を別項目として「大阪中之島美術館運営事業守秘義務対象資料２」で記載されている、教育普及費、アーカ 設定したことに伴い、費用の項目についても組み換えをしたことによるものです。要求水準書
イブ及び記録・管理費については、当初総定額より減額されています。要求水準書の業務内 に定める業務内容が縮減しているものではありません。
容についても、縮減されるという理解でよろしいでしょうか？

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競争的対話の記録（第１回）

守秘義務対象資料 ２
年間収支規模（想定）

守秘義務対象資料 １－ 講堂の天井・床・壁の内装仕様をご教示ください
１
想定席数をご教示ください～１－６
守秘義務対象資料 １－ 植栽の低木・中木・高木ごとのサイズ・本数・種類
１をご教示ください～１－６

内部仕上げ表-1(通し番号１２）のとおり、アルミパネル切板パネルで細かい仕様は講堂詳細
図２(通し番号６４）に記載しております。色目等は今後、調整します。座席は、テーブル無し
で、椅子のみ約300を想定しております。
外溝平面図（通し番号203、204）のとおり変更はございませんので、当該資料を参照してくだ
さい。

―

排気量・電気容量については現在検討中です。

美術館のサービス施設において物理的に排気量・電気容量はどこまで拡張が可能か。

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対象資料

確認したい内容・その背景・主旨

回答―

現在の火気厳禁の厳密性について教えて頂きたい。

火気については、要求水準書別紙１「ユニークベニューとして利用する際の禁止事項等」における危険物の取扱いをご参照ください。

―

サービス店舗の床の防水はどの程度必要かご教示頂きたい。

防水については、原則漏水することは認めていないので、店舗の用途、使い方に合わせて検討してください。

募集要項

自主事業と任意事業の範囲の基準
外部企業を使用して任意事業は可能か（事業者が自らの裁量で行うとありますが、売上歩合などで施設側が収入を得るなど）。

美術館を運営するという前提のもと、要求水準書等を満たす限りにおいて、任意事業において外部企業を使用することは妨げません。ご質問のような外部企業も交えて、より良い事業を実施していただきたいと考えております。

募集要項

内装工事は事業者側とありますが、業務期間終了時、次期事業者との調整が図れれば、現状渡しでも可能でしょうか。

募集要項

機構が定める利用料金の上限額は引き渡し時に決定されるとありますが、図に示されている他館と比較してどのくらいで設定されようとお考えでしょうか。

内装工事を事業者が行うこととしている意図は、必ずしも事業終了時に原状復帰を義務付けているものではなく、減価償却を見込んでも、事業終了時に内装が要求水準を充足していれ
ば（下回る状態でなければ）事業終了時の現状にて引き渡すことを妨げるものではありません。
機構が定める上限金額は、大阪市議会での議決により、決定されます。大阪中之島美術館における上限価格は現時点では決定しておりませんが、今後、事業者の提案も踏まえながら、機構において精査した上、大阪市議会に諮り、議決を受けた上で上限が設定されます。

要求水準書

アドバイザリーボードの規模はどの程度をお考えでしょうか。また、謝金等の費用負担の基準 アドバイザリーボードの構成員の半数は、機構が選定した者と定められており、そのうち機構はありますでしょうか。
が選定する者の人数は２名を予定しております。大阪中之島美術館運営事業募集要項等に関する質問への回答（第２回）のNo.70をご参照ください。また、謝金等については、無償もし
くは、SPCの報酬規程等に基づいた金額とすることを想定しています。
外部委託等により第三者が行う業務については、費用負担は機構でしょうか、事業者でしょう 事業者の費用負担となります。
か。

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要求水準書

事業者は「購入手続き」とあるので、予算は機構でしょうか。その他「支払い」とあるものが事業 作品の購入予算は機構が負担します。その他の項目において「支払」とあるものについては、者側の負担でしょうか。表記と費用負担の考え方を整理したくお聞かせ願えますでしょうか。 事業者側の費用負担を意味します。

要求水準書

有料駐車場のゲートや料金収受システムは工事側で導入されますでしょうか。

機器は設置いたしませんので、事業者において設置してください。

守秘義務対象資料2

予定している各企画展の入場者数と単価の計算根拠など考え方をご教示ください。

守秘義務対象資料2

企画展利益率の設定の考え方や根拠などはありますでしょうか。

展覧会における入場者単価については、企画展の規模や展示内容、実施方式等によって異なります。入場者数については、現在外部主催者とともに実際に進めている事業計画において積算しております。
事業者の提案に委ねるものであり、設定の考え方、根拠については回答しません。

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設備のメーカーリストが決まっていれば、開示頂けると良い。また、図面の出力をしたいと考え メーカーは、現時点で全て決まっておりません。メーカーリストは作成は、工事終盤になると想ているが、可能か。
定しております。守秘義務対象資料は、現在ご提示のとおり、セキュリティ面から印刷不可の設定としております。

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レストラン、カフェは空間づくりに重要だと考えているか、機構様はどのようなイメージか。

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レストランは、美術館に入らなくてもつかえるのか。

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競争的対話の記録（第１回）

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事業者自らが提案する運営業務のイメージに沿うレストラン、カフェをご提案ください。なお、本施設におけるサービス施設の面積は、近年、美術館におけるサービス施設に対する重要性が高まっていることを鑑みて広いスペースを設けております。美術館の付帯施設にとどまる
ことなく、それ自体が目的地となり、美術館の新たな顧客開拓にもつながるようなサービス施設を期待しています。
要求水準書に記載のとおり、展示室の営業中は原則的に営業するという要求水準以外に、レストランを含むサービス施設あるいはオープン空間に関しては条件は設けておりません。展示
室の閉室日もしくは、閉室時間であってもサービス施設の運営あるいはオープン空間の開放を想定しております。

大阪中之島美術館運営事業
No.

対象資料
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競争的対話の記録（第１回）
確認したい内容・その背景・主旨

回答

美術館を災害時の避難場所としての提案は可能か。

要求水準書の「Ⅴ．９．（２） ⑦ イ」に示すように、本施設は中之島地域都市再生安全確保
計画における退避施設として計画されております。なお、要求水準書の「Ⅴ．３．① エ」に記載のとおり、防災マニュアル等を作成し、対応を実施してください。

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