H26 JCM FS 最終報告書

二国間クレジット制度（JCM）実現可能性調査 最終報告書（概要版）
調査案件名

タクシー用途での電気自動車利用促進調査実施団体日産自動車株式会社

ホスト国

コスタリカ

1．調査実施体制：
国

調査実施に関与した団体名

受託者との関係

実施内容

メキシコ

メキシコ日産自動車株式会社

実施主体外注先

現地側調査統括（EV 車輛/充電器調達及び関係機関との連携による進捗促進など）

コスタリカ

日産コスタリカ販売会社

コスタリカ市場担当 モニタリング実施・及び進捗フォロー(Agencia Datsun)

2．プロジェクトの概要：
調査対象プロジェクトの概要
本調査事業では各国に先立って国家カーボン・ニュートラル達成を目指す一環でコスタリカ政府が、その重点取組分野として掲げる運輸セクターでの低炭素化に向プロジェクトの概要

け、国内約 13,700 台を有するタクシー分野への電気自動車（以下 EV）導入促進により GHG 削減を図る。
本調査では現地タクシービジネスの現状把握を行い、充電インフラ整備案策定やEV 普及に向けた必要な政策提案を行なう。

予定代表事業者

日産自動車/メキシコ日産株式会社

プロジェクト実施主体

日産自動車/メキシコ日産株式会社

初期投資額

550,000（千円）

着工開始予定補助事業交付決定 6 か月後年間維持管理費20,000（千円）

工期（リードタイム）

着工開始後半年間

下述の通り EV タクシー

投資意志の事業性を見極めて判稼働開始予定断する補助事業交付決定後 2 年目から車輛取得については、維持費メリット分（8.6K USD /年程度 x 保有期間）を差し引いた残高分に対し、JCM 設備補助等の公的資金を充当する事で事業性を高める。
また、並行してコスタリカ銀行（Banco de Costa Rica）、CREDINISSAN 等金融機関か資金調達方法らのローン/ファイナンス調達も検討する。
充電網整備については、既にコスタリカ政府が確保している予算を基に、整備案/運営案の検討を行っている国営配電会社（CNFL）やその管轄官庁であるコスタリカ
環境エネルギー省等と今後の資金調達方法について調整を進める。
1,214 tCO2/年 EV100 台規模を想定

GHG 削減量

リファレンス燃費値について、実燃費測定結果（満タン法）、既知の実燃費公表値、カタログ燃費の３種類による試算の結果、保守性を勘案して、カタログ燃費を用いる

Ⅰ－(1)―1

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事とし、レファレンス排出量 1,283tCO2/年、プロジェクト排出量 69t,から排出削減量1,214t CO2/年と算出した。

3. 調査の内容及び結果（1）プロジェクト実現に向けた調査①プロジェクト計画＜プロジェクト実施体制＞
・メキシコ日産（現地側調査統括）に加え、金融会社（CREDINISSAN or Bank of Costa Rica）、現地販売会社（Agencia Datsun）が車両契約の個別管理と定期的な MRV 進捗モニター、管理フォローを行なう。

＜プロジェクト工事/運用計画＞
・充電インフラ工事を要する公共充電インフラ拡充について、電力会社（CNFL）が中心になり、電力会社の所有地（既に確保済み、または取得予算確定）や他の公用地等を活用した公共性の高い充電網の迅速な整備を図る。
充電インフラの公共エリアについては、導入コスト（初期ハードウエア購入・設置）はコスタリカ政府が全て負担する。

Ⅰ－(1)―2

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全体計画
業務内容計画

1月

2月3月

4月

5月

6月

7月

8
月

9月

10
月

11月

12
月

1
月

2月

3
月

CNFL充電網整備計
画（概案から詳細計画）
NISSAN/Agencia D
atsun/コスタリカ政府/CNFLと の協業

実現

検討
タクシー用の空港周辺NC QC設置計画
運用の支援と設営

空港エリア内の設置は、敷地の保有官庁により環境エネルギー省または別官庁との調整が発生すると、CNFL/政府に認識されている。
・車両の調達や手配
全体計画
業務内容

計画

1
月

2月

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

環境エネルギー省E
Vタクシー普及に向けての政府政策支
援策検討
Agencia Datsun/ NI
SSAN MEXICO/ Taxi Unidosとの車両

実現

購入交渉
車両購入スキームと MRV ス キ ー ム の明確化と運用パイロット明確化
運用実現＜プロジェクト実施主体の経営体制・実績＞
NISSAN MEXICO (NISMEX)： メキシコ国内、中南米&カリブ諸国ビジネスを統括する会社。
稼働開始 1961 年、日産 100％出資、従業員数 530 名、メキシコ国内での市場シェアが20-25%とシェア 1-2 位のトップクラス、2013 年のメキシコ国内向け販売台数 26 万 5 千台、中南米自動車ビジネス界で実績はトップクラス。
コスタリカの EV プロジェクトは、NISSAN MEXICO 内の地域オフィス Nissan Latin America andthe Caribbean(NLAC, 販売台数 2013 年 11 万 2 千台)が、EV ビジネスの推進主体として企画管理実施する。
Ⅰ－(1)―3

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EV 業務実績としては、2014 年にメキシコとプエルトリコへ導入しており、今後の Latin Americaand the Caribbean への導入戦略を立案している。
CREDI NISSAN は、日産資本の金融会社であり、NISSAN MEXICO/ NLAC と共に今回の EVプロジェクトの商流（クレジット・リース・一括購入等）と MRV 運用に関与する予定。
Agencia Datsun は、コスタリカ国内の日産モデルの販売マーケティングとサービス事業会社であり、稼働開始は１９７０年代と日産ビジネスを 40 年近く継続している。市場シェアは15%-20%を占めており（年間販売台数 4.5K-5K）、常にシェア上位 1-3 位。
TAXI Association “Aerppuertos Taxis Unidos” は、首都サンホセの空港タクシーのビジネス管理会社で、乗用車 55 台/バン 20 台規模の運用と、本社社屋に専用 warehouse を整備基地として持つ。
＜事業収益性評価 ・プロジェクト資金計画＞
・プロジェクト車輛（EV）取得について、現地のタクシー事業のビジネス成立性を配慮し、金融会社を含めた適正な車輛オファーを実施する。

タクシー購入側視点の車両投資収益性については、JCM 設備補助等の公的支援が無い場合は維持費メリット 5 年合計 8.6K /46K$ (新車 CIF 価格概算)= 18.7%(考え方：ガソリン車オーナーが EV 新車に乗り換えた場合の、５年間で燃料費等維持費のメリットを算出)
JCM 設備補助等の公的支援がある場合は、維持費メリット 5 年合計 8.6K /23K$ (新車 CIF 46K$の 50%と仮定)= 37.4%Ⅰ－(1)―4

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JCM 設備補助等の公的支援があることで、投資収益性は大幅に向上する。
具体的には NISMEX/NLAC/Agencia Datsun/金融会社が、タクシー登録権保持者のドライバーに対して、お客様に合ったメリットを訴求し、的確な価格及びリース/ローンプランをオファーする。

・公共充電インフラ整備については、コスタリカ政府が確保済みの予算を基に、国営配電公社
CNFL がインフラ整備計画立案及び実行を行なう予定である。
タクシー会社事業所等私有地への NC・QC の設置を検討する際には、当該充電器設置に対する政府支援や、必要な許認可取得の進め方等、今後検討していく。
尚、コスタリカ国内に充電器メーカーが存在せず、充電器本体は欧米等からの輸入前提である事より、本体想定価格は欧米等他国より高い価格を想定し初期投資額を計算した。
公共のエリア
充電器とコスト概算

イメージ

NC（1 基当たり本体・設置工事 80 万＋維持費 20 万/年 x 8年）

サンホセ市内
公共エリア

空港周辺
公共エリア

費用負担

NC 約 20 基

NC 約 15 基～ CNFL （ コ20 基（概算）
スタリカ政
府予算）

QC 2 基空港 Taxi 待合エリア（敷地保有省庁確認）

スタンドタイプケーブル
付 、課金ネットワーク対応

QC(１基あたり本体・設置工事 500 万＋維
持費 80 万/年 x 8 年)

同上

CNFL 独
自出資、又はコスタリカ
政府予算を想定、今後論議する。

私有地
充電器とコスト概算

イメージ

タクシー会社事務所

Ⅰ－(1)―5

本 体 ・ 設 置 工 費用負担
事試算

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自 宅 ・ 事 業 所用 NC（１基当たり本体・設置工事 30 万＋維持費 10 万/年 x 8 年） 壁設置、ケーブル付きEV 台数規模により要論議だが、理想は EV 1 台あたり1基

QC(１基あたり本体・設置工事 500 万＋維
持費 80 万/年 x 8 年)

（ニーズによって1－2 台設置）

本体・設置工事 30 万 x EV
台数
導入 EV100 台として 3 千万

タクシー
事業者負担、コスタ
リカ政府
予算、本体設置工事 JCM 設備
500 万 X 基数 補助等、今後議論する。

プロジェクト車輛（EV）及び充電器に関する初期投資に対する資金計画案
EV をはじめとする日本製の先進環境技術製品はその高い環境性能が故に初期価格が通常高くなることが多く、結果として、他国の圧倒的な低価格製品に対し、価格競争力を失う事が少なくない。
本プロジェクトでは必要な EV や充電器の導入に際し、JCM 設備補助等の下記公的資金の獲得を図る。これにより日本の先進環境技術製品の導入が更に加速していくと考えられる。
JCM 設備補助事業

環境省一足飛び事業概要

二国間クレジット制度の活用を前提として、途上国において日本企業が有する技術等を活用する CO2 排出削減事業へ補助。

日本の優れた低炭素技術を活かして、途上国が一足飛びに最先端の低炭素社会へ移行できるように支援。排出削減効果の高い事業を支援するための資金を拠出

事業期間

3 年間

1～3 年間補助率

初期投資費用の１/２を上限として設備補助

補助率は、事業の内部収益率（IRR）を見て判断＜リスク分析＞
・ 公的資金が無い際に従来技術車輛（内燃機関車）に対するタクシー事業性が低下する事による EV タクシー車輛導入の遅れ、又は導入規模の縮小⇒ 対応策） 低価格の EV 導入による事業性維持確保を検討する
・

充電インフラ整備遅れによるタクシー事業性の低下⇒ 対応策）充電インフラ整備に関する知見知識の提供による整備計画遅れの防止

・EV タクシー導入を促進する政策の検討・施行遅れによる EV タクシー導入の遅れ、又は導入規模の縮小
Ⅰ－(1)―6

H26 JCM FS 最終報告書⇒ 対応策）コスタリカ政府との緊密な連携による政策検討・施行フォローアップ
他国の導入促進策のベンチマークによる検討政策の最適化
・

タクシー車輛の走行距離の長さに起因するバッテリー劣化によるタクシー事業性の低下⇒ 対応策）バッテリークーポンを組み合わせた車輛オファー案の提供②プロジェクト許認可取得
・他国の優遇政策を参考に、下記をコスタリカ政府への EV タクシー導入促進策として提案し許認可の拡大を求めている。
タクシーライセンスの低炭素車への優先的な追加発行
低炭素車に向けた自動車利用規制の免除
長期的には EV 向け税免減税措置や乗り入れ規制免除を検討する事も政府は表明している。

③日本技術の優位性
・自動車全体市場規模は約 28 千台(2011 年)、2011 年から 2014 年の累計で電動車(EV, HV)がそのうち 0.3％で日本製車両が 86％を占めており、これはコスタリカにおいての日本技術の優位性の結果。
・市場での HV. EV 販売状況（2011 年～14 年 10 月時点）と主なスペックは以下の通り
HV(ハイブリッド車)
・トヨタ プリウス 販売台数累計 97 台 価格$41,800
・トヨタ プリウス C (日本名 アクア) 累計 50 台・アメリカ製 GM シボレーVOLT 累計 4 台
EV(電気自動車)
・日産 LEAF 累計 6 台 販売価格 未発表（但し近隣国メキシコには正規導入済み）
リチウムイオンバッテリー搭載 一充電走行距離 228 km(24kwH)・三菱 i MiEV 累計 25 台 販売価格約 65 千米ドル
リチウムイオンバッテリー搭載 一充電走行距離 120km, (16kwH)・インド製 REVA 累計 12 台
REVA i, 累計 10 台、鉛バッテリー搭載、一充電走行距離 80 km(9.6kwH)
REVA L-ion, 累計 2 台、リチウムイオンバッテリー搭載 一充電走行距離 120 km〇日本技術の優位性
・EV バッテリー技術
LEAF はラミネート型の高密度の大容量リチウムイオンバッテリーで、安定した結晶構造を持つマンガン系正極材量を採用し、信頼性を確実にしている。
・日本の CHAdeMo 充電規格
Ⅰ－(1)―7

H26 JCM FS 最終報告書

CHAdeMO 急速充電器は 14 年 12 月末でグローバルで 5,800 基の設置実績があり、グローバ
ル市場でデファクトスタンダードの地位を確保している。
CHAdeMO 方式の技術的な特徴として、EV 充電をできる限り安全に行ない充電中に起こりうる危険からユーザーを守るため 2 重 3 重の対策を講じている。

④MRV 体制
現時点で事業化されていないため、事業運営を行う場合、MRV 想定ラインと運営組織での役割の分担で実施する。

タクシー協会（リファレンス車輛使用状況モニター）、現地販売会社（モニター進捗フォロー）、及びNISSAN MEXICO, Agencia Datsun, 日産自動車（JCM 方法論検討＆策定、及び GHG 排出削減量算定）の体制で実施する予定。
モニタリング会社(TAXI Association Unidos)を通じて得る対象 ICE 車、対象 EV 車の走行情報を基に、GHG 削減量検証を行なう。
⑤ホスト国の環境十全性の確保と持続可能な開発への寄与
現状、コスタリカの発電は水力、地熱、風力等の自然エネルギー由来が全体の約 92％を占め、且つ電力自給率も 0.002%と高く、EV 導入によるコスタリカへの環境面の悪影響は無いもの
Ⅰ－(1)―8

H26 JCM FS 最終報告書と考える。 今後予測されるコスタリカ国内の電力需要増を鑑み、エネルギーミックスを含めた電力事情の推移を引き続きモニターしていく事とする。
また、EV 及び関連機器のリサイクルの観点では、リチウムイオン電池の回収/リサイクルに関し、コスタリカ国内での処理体制は構築されておらず、欧米の大手回収専門業者を含めた体制構築が検討されており、EV 市場として先行する米国で確立された体制を参考に今後関係者と協力し体制を検討していく事とする。
また、充電器については、汎用性の高い部品のみで構成される為、コスタリカ国内で既存の電化製品の回収/リサイクル/廃棄スキームをそのまま流用できる見込みである。
⑥今後の予定及び課題
3 月までは、現在の課題の延長に主に取り組み、徐々に FY15 から方策検討段階に移行する。
業務内容

課題①

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

EVタクシービジネスモデル提案

課題②

充電網整備概要の立案
コスタリカ政府/電力会社と の協業 体制検討

課題③

EVタクシー普及に向けた課題定義と支援策検討
政策案立案＆提案

課題④

デフォルト値の定義
リファレンス/プロジ
ェクト排出量算出
投資対効果の検証

方策検討 （ ①③④の実現）方策検討 （ ②の 実現）

車両購入スキームと MRV ス キ ー ム の明確化と運用

プロジェクト明確化
運用

タクシー用の空港周辺NC QC設置計画
立案の支援と設営事業
実現（2）JCM 方法論作成に関する調査①適格性要件
適格性要件は、当該プロジェクトが JCM プロジェクトとして登録されるための要求事項と、方法論をプロジェクトに適用するための要求事項による事とし、プロジェクト登録時の妥当性確認
Ⅰ－(1)―9

H26 JCM FS 最終報告書の時点で客観的に評価可能な適格性要件の内容とその設定根拠を以下に示す。
① 適格性要件の定義
適格性要件 １
本方法論は EV を導入し、化石燃料自動車（以下 ICE 自動車：Internal Combustion Engine）を置換する事で GHG 削減を図るプロジェクト活動に適用できる。
（設定根拠）
EVへの代替とは、1) ICE自動車からEVの更新、2) EVの新規導入、3) EVの車両更新とする。車輛の更新であっても新規導入であっても、ICE自動車とEVの選択肢が存在し、EVを選択する事がGHG排出を削減する事になる。 また、バイオ燃料利用のICE自動車からの代替も考慮しない。
適格性要件 ２
本方法論は以下性能・スペックを有する４輪 EV に適用できる。
1） 乗車定員が 4 名以上である。
2） 航続距離が 100km 以上である。（コスタリカ、または近隣国仕様のカタログ値）
3） *急速充電が可能である。
尚、ハイブリッド自動車（HEV）、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)には出来ない。プロジ
ェクト車輛とリファレンス車輛は以下の方法をもって同等である事を証明し、GHG 削減量算出を行なう事とする。
4） 同一カテゴリーの車種である。（乗用車/商用車など）
5） 同等の乗車定員又は積載量を有する。
（設定根拠）
本事業で前提としているタクシー用途でのICE車からの代替えの妥当性を鑑み、少人数定員及びタクシー営業に不適切と思われる航続距離の短かいEVは含めない事とする。
また、タクシーの1日当たり走行距離が長い事、及び充電による営業（乗車）機会損失回避を考慮し、短時間で充電可能な*急速充電に対応可能なEVである事とした。
*急速充電のスペックに関してはグローバルで確立された定義はないが、一般的には出力10kw未満を普通充電、40kw未満を中速充電、40kw以上を急速充電と分類する場合が多い。上記適格性要件に於いては、これを踏襲し、40kw以上の出力を有する急速充電に対応可能なEVと定義する事とする。
また、同等性についてはEVへの代替えによるGHG削減量をより客観性に定義する為上記とした。 またHEV、PHEV は簡素化の為含めない事とする。
適格性要件 ３
対象に含まれるEVは、a) コスタリカの関連基準に適合し、b) 車輛登録する車輛で、c) バ
ッテリーを含む車輛アフターサービス/メンテナンス体制が整備され（又はその為の明確な計画があり）、d)適正に廃車手続きを実施する事が見込める車輛とする。
（設定根拠）
本方法論を適用可能な EV は、当該 JCM プロジェクトが環境十全的であり、コスタリカの持続可能な開発に寄与する為に、走行安全性確保、交通事故時の保証および車輛廃棄時の環境負荷の回避が可能な車輛を対象とする。
Ⅰ－(1)―10

H26 JCM FS 最終報告書a) コスタリカ関連基準への適合：輸入手続きの中でコスタリカ政府が輸出国における型式認証を確認する等して輸入許可を得た事をもってコスタリカの関連基準に適合するものとみなす。
b) 車輛登録する車輛：車輛ナンバープレートと強制保険の加入証を確認する
c) EV 固有の整備項目に関し、自動車整備拠点において必要な検査機器が配備され、且つ自動車メーカーから必要な教育を受けた整備士を有する事、又はその為の明確な機器整備/人材教育計画が存在する事を確認する。
適正な廃車手続き：鉛酸バッテリーについては、購入時のバッテリーリサイクル料払込み領収書等により確認する。 EVに車載されるリチウムイオンバッテリーについては、定置型バッテリーとしての2次利用及び、適正なリサイクルを実施する事を前提に、専門業者による回収等スキームが確立されている（又は検討されている）事を確認する。
②リファレンス排出量の設定と算定、およびプロジェクト排出量の算定（リファレンス排出量）

REy =Σi (SFCi x NCVRF,i x EFRF,i x DDi,y x NRF,i,y)REy
Total reference emissions in year y (tCO2/year)
SFCi
Specific fuel consumption of reference vehicle category i (l/km)
NCVRF,i Net calorific value of fossil fuel consumed by reference vehicle category i (MJ/l)
EFRF,iEmission factor of fossil fuel consumed by reference vehicle category i (tCO2/MJ)
DDi,yAnnual average distance travelled by project vehicle category i in the year y(km/year)

NRF,i,yNumber of reference vehicles in category i in year y（プロジェクト排出量）

PEy =Σi (SECPJ,i,y x EFelect,y /(1- TDLy ) x DDi,y x NPJ,i,y)PE y Total project emissions in year y (tCO2/year)
SECPJ,i,y Specific electricity consumption by project vehicle category i per km in year y inurban conditions (kWh/km)
EFelect,y CO2 emission factor of electricity consumed by project vehicle category i in yeary (tCO2/kWh)
TDLy
Average technical transmission and distribution losses for providing electricity inthe yearDDi,yAnnual average distance travelled by the project vehicle category i in the year y(km/year)

NPJ,i,yNumber of operational project vehicles in category i in year y

前提とするプロジェクト車輛台数を 100 台とし、リファレンス車輛走行モニター結果から得られた年間走行距離（93,075 km/年）、及び以下③のプロジェクト実施前設定値を用いる事により、下記リファレンス排出量 REy が得られる。

Ⅰ－(1)―11

H26 JCM FS 最終報告書

リファレンス車輛
燃料種別
ガソリン

リファレンス排出量 （tCO2/year）
Option 1
Option 2
Option 3
1175
1344
1283
Option 1: 本調査における実燃費測定値
Option 2: 実燃費情報サイト公表値ベースの算出値
Option 3: カタログ燃費

また、プロジェクト排出量（PEy）は③の設定値を用いる事により下記値が得られる。

PEy= 0.105 (kwh/km) x 0.00006286 69 tCO2/year ÷（1-0.11）x 100 x 93075 （km/年）= 69 tCO2/year③プロジェクト実施前の設定値
事前に設定する各データとパラメーターの出典は以下の通りである。
リファレンス車輛の燃料消費量（SFCi）の設定に関する保守性については 5-2）章①にその検討内容を記載する事とする。
パラメーター

データの記述
車種iが消費する燃料の正味発熱量(MJ/l)

出典・ガソリンについては資源エネルギー庁2005年度以降適用する標準発熱量の検討結果より34.6MJ/Lとする。
今後コスタリカ及び近隣国での公表値を調査する。

EFRF,i

車種iが消費する燃料のCO2排出係数(tCO2/MJ)

SFCi

リファレンス車種ｉの燃料消費量(l/km)IPCCのデフォルト値より燃料種別CO2排出量はガソリン：0.0000693 tCO2/MJ）を用いる。
車種ｉの燃料消費量 ( SFCi ) は、以下の３つのオプションから順に適用可能性を検討して決定する
Option 1） 本調査での燃費実測値（満タン法で算出）
ガソリン車：19 km/L
Option 2） 既存データに基づく保守的デフォルト値（世界市場での車種別実燃費公表サイトの数値）
ガソリン車：16.6 km/L
Option 3） 車種ｉ及び同等車輛のカタログ燃費（英国エコカー情報“ネクストグリーンカー”より）
ガソリン車：17.4 km/L

NCVRF,i

尚、Option 1）（実走行燃費）についてはOption 3）（カタログ燃費）より高い値となっている。サン
プル数が少なく（計５台で２５サンプル）測定の精度について再精査が必要であると考えられる
為、保守性を鑑み事前設定値としてはOption 3）を
Ⅰ－(1)―12

H26 JCM FS 最終報告書用いる事とする。
2013年11月コスタリカ小規模CDMプロジェクトより0.000062.86tCO2/kWhとする。

EFelect,yプロジェクト車輛が使用する電力のCO2排出係数(tCO2/kWh)SECPJ,i,y

プロジェクト車輛の電費（kwh/km）

当該車輛の電池容量（24kwh）と日本仕様でのカタロ
グ航続距離（228km）より0.105 kwh/kmとする。

TDLy

電力供給における平均送配電損失

The World Bank の国別データから 11%とする。

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