第12回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

フロンティア・マネジメント株式会社

定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.frontier-mgmt.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢（上海）有限公司⑵

持分法の範囲に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社⑶

会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
２年～15年
建物（附属設備）
工具器具及び備品
２年～20年－1－

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

⑷

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額⑸

連結損益計算書に関する注記
資産除去債務戻入益
本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入であります。

175,884千円－2－⑹連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項①

株 式 の 種 類
普通株合計

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

2,853株

2,850,147株－

2,853,000株

2,853株

2,850,147株－

2,853,000株

式（注）発行済株式の総数の増加は、2018年7月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。
②

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

350株

349,650株

348,000株

2,000株式（注）１．自己株式数の増加は、2018年7月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少であります。
③

配当に関する事項
イ 配当金支払額（決議）

2018年３月29日
定 時 株 主 総 会ロ（決株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2017年12月31日

2018年３月30日

43,301 利益剰余金

17,300準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議）2019年３月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2018年12月31日

2019年３月29日

142,550 利益剰余金－3－50

準⑺金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に関する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

①②

金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴

現金

金

2,116,453⑵

受取手形及び売掛金

876,103

貸金（△）△14,697

引

⑶

額（千円）

861,405

861,405－

敷 金 及 び 保 証 金

198,580

198,697

117

⑷

買掛金

166,626

166,626－⑸

未払金

119,350

119,350－⑹

未払税等

278,657

278,657－⑺ 短期入金175,003

175,003－

当預差－引び価（千円）
2,116,453

倒及時差法

人
借

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金－4－これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑷ 買掛金、⑸ 未払金、⑹ 未払法人税等、⑺ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区営
関分

業

投係

資

有会社

価証
株

連結貸借対照表計上額（千円）
券

56,144式

16,491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
⑻ １株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

665円56銭
182円58銭⑼ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
⑽ その他注記
該当事項はありません。

－5－

個

別注記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
② 関係会社出資金移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

①②

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
２年～15年
建物（附属設備）
工具器具及び備品
２年～20年

無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－6－

⑷

収益及び費用の計上基準請負契約によるコンサルティングサービスについては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

172,160千円⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
6,241千円② 長期金銭債権
20,585千円③ 短期金銭債務
1,576千円
４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高営業費用
営業取引以外の取引高

12,100千円
2,574千円⑵

資産除去債務戻入益
本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入であります。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類
普通株式

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

350株

349,650株

348,000株

2,000株（注）１．自己株式数の増加は、2018年7月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少であります。

－7－

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
18,744千円
賞与引当金
196,407千円
未払法定福利費
16,631千円
売上原価否認2,504千円
貸倒引当金
17,044千円
資産除去債務
1,068千円
その他
13,176千円
繰延税金資産小計

265,577千円△12,543千円

評価性引当額繰延税金資産合計

253,034千円

繰延税金負債
売上高否認
資産除去費用

4,793千円
961千円

繰延税金負債合計

5,755千円

繰延税金資産の純額⑵

247,279千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
30.9％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5％
住民税均等割等
0.2％
役員賞与等
5.4％
所得拡大促進税制による税額控除
△3.5％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6％

－8－

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

660円81銭178円47銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他注記
該当事項はありません。

－9－