1 グループホーム の類型ごとの基準
介護サービス包括型グループホーム
利 用 者

サービス内容管理者
サービス管理責任者
人員配置基準世話人

日中サービス支援型グループホーム●単身での生活は不安があ る た め、 一定の支援を 受け な がら 地域の中で暮ら し た い方
●一定の介護が必要であ る が、 施設ではな く 、 地域の中で暮ら し た い方
●施設を 退所し て 、 地域生活へ移行し た いが、 いき な り の単身生活には不安があ る 方●世話人による、家事など日常生活上の援助●生活支援員による、食事や入浴、排せつなど介護サービスの提供

外部サービス利用型グループホームなど●世話人による、家事など日常生活上の援助●生活支援員による、食事や入浴、排せつなど介護サービスの提供●ユニットごとに職員の配置が常時必要●併設型または単独型短期入所を必ず設置●地方公共団体が設置する協議会等からの定期的な評価をうけ、サービスを提供（事前に協議会等の評価を受ける必要がある）●世話人による、家事など日常生活上の援助●生活支援員による介護サービスについては、外部の居宅介護事業所に委託→ 受託居宅介護事業所のホームヘルパーによる介護サービスの提供

サービス提供に必要な知識及び経験を有する者・常勤１名（管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務、又は、併設する他の事業所、施設等の職務に従事可能）
利用者の数を３０で除した数以上・利用者が３０人以下

１人

・利用者が３１～６０人以下

２人

常勤換算

常勤換算

常勤換算

・利用者の数を６で除した数以上

・利用者の数を５で除した数以上

・利用者の数を６で除した数以上（世話人を「４：１」、「３：１」で配置した場合は報酬に反映）（世話人を「５：１」、「４：１」で配置した場合は報酬に反映）※世話人または生活支援員をユニットごとに常時配置（夜間帯以外）※ 制度改正時に「１０：１」の配置であれば当分の間１０：１の配置が可能（世話人を「５：１」、「４：１」で配置した場合は報酬に反映）
常勤換算

・障害支援区分３の利用者を ９ で除した数
生活支援員

・障害支援区分４の利用者を ６ で除した数

生活支援員の配置は不要の合計数以上

・障害支援区分５の利用者を ４ で除した数（外部の居宅介護事業所に委託）・障害支援区分６の利用者を ２．５ で除した数
夜間支援従事者

必用に応じて配置（夜勤 または 宿直）

ユニットごとに必ず配置（夜勤）

必用に応じて配置（夜勤 または 宿直）

設置場所

住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域。入所施設及び病院の敷地内にあってはならない。

最低定員

指定事業所の定員

居室の定員
・面積

本 体 住 居の居室

設
備
基 １共同生活住居
準 あたりの定員
ユニットの定員
その他

４名以上… 定員：１名（必要と認められた場合２名も可）サテライト型住居の居室 … 定員：１名
新規に設置する場合

２～１０人まで

既存建物を活用する場合

面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）

面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）２～２０人まで

２～２０人まで

２人以上１０人以下
居室の他、日常生活を営む上で必要な設備をユニットごとに設けること。
（従業者を含めた事業所関係者が一堂に会せる食堂・居間、台所、便所、洗面設備、浴室、等）

新規に設置する場合

２～１０人まで

既存建物を活用する場合

２～２０人まで

２ 共同生活援助 職員の役割及び業務内容
役割及び業務内容

資格等

勤務条件

【役割】事業所の全体のマネジメント

管理者【 業務内容】
・
利用者の安全確保
・
防犯、 防災対策
・
適切な 職員配置・損額賠償に関する 業務
・行事、 地域交流等の実施・関係機関と の連携
・
職場環境の改善

・
・・
・・・
・

住居設備の維持管理と 環境整備
計画的な 予算執行と 運営管理
事業報告書の提出
利用者の健康管理( 健康診断等)
虐待防止や人権擁護に関する 職員教育
従業者の勤務・ 評価等の管理組織のルール作り
等

グループホームのサービ 事業所で常勤・専スを提供するために必要 従。ただし、業務な知識及び経験を有す に支障がない場る者
合は、兼職可。

「３管理者、サービス 管理責任者等の兼務について」を参照【役割】利用者支援に係る計画の作成（個別支援計画の作成等）
従業者に対する技術指導・サポート等

サービス
管理責任者

世話人

【 業務内容】
・
利用者に対する ア セス メ ン ト・・
サービ ス 提供内容の管理・・個別支援計画策定会議の運営
・・
サービ ス 提供記録の管理・・事業所内の支援に係る 会議の開催 ・・管理者への支援状況報告

個別支援計画の説明と 同意
サービ ス 提供プロ セス の管理
従業者の相談・ 助言

利用者から の苦情の相談
支援内容に関連する 関係機関と の連絡調整等【役割】入居者の直接介助、相談 等【業務内容】食事の提供、掃除・洗濯・健康管理・金銭管理・服薬管理の援助
日常生活に必要な相談・援助 等【役割】入居者の直接介助

生活支援員 【業務内容】食事や入浴、排せつ等の介助 等
夜間支援
従事者

実務経験・研修を修了していることが必要（場合によっては、資格非常勤や兼務もが必要）
可能※「サービス管理責任者の要件」（12ページ）を参
照【役割】夜間及び深夜の時間帯を通じた直接介助【業務内容】利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行う。

非常勤や兼務も可能

障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援す 非常勤や兼務もる能力を有する者
可能※外部サービス利用型は不要－

非常勤や兼務も可能
夜間に支援が必要な場合に配置

３ 管理者、サービス管理責任者等の兼務について
人員、設備及び運営に関する基準

人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年9月29日厚労令171）（平成18年12月6日障発1206001 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）［療養介護の準用]
指定共同生活援助事業所ごとに専ら○管理者の専従その職務に従事する常勤の 管理者
原則として、専ら当該事業所の管理業務に従事するもの。ただし、当該事業所を置かなければならない。ただし、指の管理業務に支障が無いときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
定共同生活援助事業所の管理上支
ア 当該事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合
障がない場合は、当該指定共同生活
イ 当該事業所以外の他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援援助事業所の他の職務に従事させ、施設等の管理者又はサービス管理責任者若しくは従業者としての職務に従又は他の事業所、施設等の職務に従事する場合であって、特に当該事業所の管理業務に支障が無いと認められ事させることができるものとする。
る場合

管理者

兼務について○当該GH又は併設されている障害福祉サービス事○常勤業所等の従業者であれば兼務可能⇒就業規則に定める時間数○複数の職種を同時並行的に行い、働いたすべてのを勤務する必要がある。
時間について、すべての職種にカウ ントすることができる。
○複数職種を同時並行的に行○業務に支障がない範囲であれば夜間支援従事者も う場合は、全職種で業務時間兼務可能を計上可○法人常勤か否かを問わず、 併設されていない事業 （例）世話人兼務の場合、世話所（同法人の他GHを含む）は兼務不可人の時間にも計上可○常勤換算方法により必要な員数の配置が求められるものではないが、サービス管理責任者としての業務を適切に遂行する観点から必要な勤務時間帯が確保されている必要があること。
○指定共同生活援助事業所におけるサービス管理責任者については、当該指定共同生活援助事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。ただし、当該指定共同生活援助事業所における入居定員が２０人以上である場合には、出来る限り専従のサービス管理責任者を確保するよう努めること。

○どの職種も兼務可能○非常勤でも可○常勤換算による配置が求められているわけではな
いが、30人につき１人配置となっていることを勘案して配置することが望ましい。
○精神通過型の常勤世話人と兼務する場合は、常勤が勤務すべき時間数の過半数を世話人として勤務することが望ましい。

専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。

○指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて一日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間時間帯を設定するものとし、当該夜間時間帯以外の指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保するものとする。

○原則として専従（ＧＨの世話人としての勤務時間中はＧＨ専従であること）○他職種と兼務可能◎通過型の場合は、常勤の世話人が必要 。
常勤世話人が当該事業所のサビ管、管理者を兼務することも可能。なお、ここでいう「常勤」は事業所単位ではなくユニット単位で常勤者が勤務すべき時間数に達している場合とする。なお、サビ管と兼務する
場合は、常勤が勤務すべき時間数の過半数を世話人として勤務することが望ましい。

専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならな生活支援員
い。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。

○指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて一日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間時間帯を設定するものとし、当該夜間時間帯以外の指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保するものとする。
○生活支援員の業務の全部又は一部を他の事業者に委託することができることを定めた。再委託は認められない。

○原則として専従（ＧＨの生活支援員としての勤務時間中はＧＨ専従であること）◎精神通過型の代替世話人が当該事業所の生活支援員を兼務することは可能。ただし、時間数は区分する必要がある。

専ら指定共同生活援助事業所の職サービス務に従事する者でなければならな管理責任者 い。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。

世話人

勤務表の取扱い

兼務の場合は、時間数を分けて記載する。
⇒サビ管と世話人を兼務：サビ管としての時間と世話人としての時間を分けて記載⇒他事業所のサビ管と兼務：兼務先の要件を確認し、問題なければ兼務可能

兼務の場合は、時間数を分けて記載する。
⇒サビ管と世話人を兼務：サビ管としての時間と世話人としての時間を分けて記載兼務の場合は、時間数を分けて記載する。
⇒サビ管と世話人を兼務：サビ管としての時間と世話人としての時間を分けて記載

用語の定義 （解釈通知 第二 ２）「常勤」

指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間が、当該指定障害福祉サービス事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32 時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していることをいうものである。 ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）第23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該指定障害福祉サービス事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害福祉サービス 事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、一の指定障害福祉サービス事業者によって行われる指定生活介護事業所と指定就労継続支援Ｂ型事業所が併設されている場合、当該指定生活介護事業所の管理者と当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の管理者とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

「専従」「専ら従事する」

原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス等以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の指定障害福祉サービス事業所等における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
※指定障害福祉サービス事業所等 … 指定障害福祉サービス事業所及び基準該当障害福祉サービス事業所「常勤」の考え方については、令和2年度以降に指定更新または管理者を変更 する場合はこの常勤の考え方を適用

４ サービス管理責任者の実務経験早見表
実務経験年数業
務内
容

従事先事業名・従業先施設名①地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事
業、知的障害者相談支援事業
Ａ ②児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、
相 知的障害者更生相談所、福祉に関する事務所、発達障害者支援センター
談③障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉支
援 センター、救護施設、厚生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター

業
務 ④障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター(⑤特別支援学校※ ⑥病院若しくは診療所（ただし、以下の者に限る）
1
社会福祉主事任用資格者、訪問介護員2級以上に相当する研修の通算５年以上)修了者、国家資格(※4)所有者、Ａ①～⑤での従事・従業期間が１年以上の者⑦その他これらに準ずると都道府県知事が認めたもの
Ｂ ①障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健直施設、療養病床
接②障害福祉サービス事業、障害児通所事業、老人居宅介護等事業
支資格
無援業
務

(③病院、診療所、薬局、訪問看護事業所④子会社、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号に規定する助成金の支給を受けた事業所※⑤特別支援学校
2通算
８年
以
上

任用資格等有(※3)

国家資格等有(※4)

通算
３年
以
上

サービス 管理責任者の変更において、後任者の実務経験が足り ないケース が多く見受けられます。

サービス管理責任者の実務経験については、念入り に確認してください。

かつ通算
５年
以上

国家
資格
等
による業
務
３年
以
上

｢個別支援計画未作成」
または、「サービス管理責任者欠如」⇒ 報酬減算の対象になり 得ます)

⑥その他これらに準ずると都道府県知事が認めたもの※１ 相談支援業務
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務※２ 直接支援業務
身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務、その他職業訓練
又は職業教育に係る業務※３ 任用資格等有
社会福祉主事任用資格者、訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者※４ 国家資格等有
以下の国家資格等による業務に3年以上従事している者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士

実務経験の年数を満たしている方を雇用することが厳しい状況かと思いますが、円滑な事業運営のためご協力ください。

５ サービス管理責任者の要件となる実務経験について
サ ービス 管理責任者の要件となる 実務経験と は、○ 第１及び第２の期間が通算して５ 年以上であ る こと○ 第３ の 期間が通算して８ 年以上であ る こと
○ 第１か ら第３ ま での期間が通算して３年以上か つ第４の期間が 通算して３年以上であ る ことの いずれかと する。
なお、以下「法」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をいう。

＜詳細＞
平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５４４号
平成３１年３月２９日厚生労働省告示第１０９号 参照

第１ 次の①から⑦に掲げる者が、相談支援の業務（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務）に従事した期間① ・地域生活支援事業（法第７７条第１項及び第７８条第１項）の従事者
・障害児相談支援事業（法附則第２６条の規定による改正前の児童福祉法第６条の２第１項）の従事者
・身体障害者相談支援事業（法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項）の従事者
・知的障害者相談支援事業（法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法第４条）の従事者② ・児童相談所（児童福祉法第１２条第１項）の従業者
・身体障害者更生相談所（身体障害者福祉法第１１条第２項）の従業者・精神障害者社会復帰施設（法附則第４６条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項）の従業者
・知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法第１２条第２項）の従業者・福祉に関する事務所（社会福祉法第１４条第１項）の従業者
・発達障害者支援センター（発達障害者支援法第１４条第１項）の従業者③ ・障害者支援施設の従業者・障害児入所施設（児童福祉法第７条第１項）の従業者・老人福祉施設（老人福祉法第５条の３）の従業者 ※通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホーム 、養護老人ホーム 、軽費老人ホーム 等
・精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項）の従業者・救護施設及び更生施設（生活保護法第３８条第２項、第３項）の従業者・介護老人保健施設及び介護医療院（介護保険法第８条第２８項、第２９項）の従業者
・地域包括支援センター（介護保険法第１１５条の４６第１項）の従業者④ ・障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項）の従業者
・障害者雇用支援センターの従業者・障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条第２項）の従業者⑤ ・特別支援学校、盲学校、聾学校、養護学校の従業者⑥ ・病院若しくは診療所（健康保険法第６３条第３項）の従業者（社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者）、訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修の修了者、第４に掲げる資格を有する者並びに第１の①から⑤に掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る。）⑦ ・その他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者

第２ 次の①から⑥に掲げる者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導員任用資格者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条第１項各号のいずれかに該当するもの）又は精神障害者社
会復帰指導員任用資格者（廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの）（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行った期間、その者及びその介護者に対して介護に関する指導又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行った期間、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導その他職業訓練又は職業教育に係る業務（以下「直接支援の 業務」という。）に従事した期間① ・障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の従業者
・病院又は診療所の病室であって療養病床（医療法第７条第２項第４号）に係る従業者② ・障害福祉サービス事業の従事者
・障害児通所支援事業（児童福祉法第６条の２の２第１項）の従事者
・老人居宅介護等事業（老人福祉法第５条の２第２項）の従事者 ※訪問介護等③ ・病院若しくは診療所又は薬局（健康保険法第６３条第３項）の従業者
・訪問看護事業所（健康保険法第８９条第１項）の従業者④ ・子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項）の従業者・助成金（障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第６号）の支給を受けた事業所の従業者⑤ ・特別支援学校、盲学校、聾学校、養護学校の従業者⑥ ・その他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者
第３ 第２①から⑥に掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でないものが、直接支援の業務に従事した期間
第４ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることを言うものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることを言う。
注）社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務には、社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。
注）国家資格等による業務に通算３年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務は、国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でもよい。

6 短期入所の形態ごとの基準
併設型

利 用 者

空床利用型

単独型

【福祉型福祉強化】●障害支援区分が区分１以上である障害者●障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分１以上に該当する障害児【医療型】●遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者
等

サービス内容管理者
人員
配置
基 生活支援員等
準設置場所

入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務兼務可）【共同生活援助・宿泊型自立訓練】※併設事業所のサービス提供時間帯
グループホーム・宿泊型自立訓練の利用者数及び短期入所の利用者数の合計数を当該事業所の利用者数とみなした場合において、当該事業所における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上※左記以外の時間帯
利用者：生活支援員＝６：１以上【それ以外】
当該施設の利用者数及び短期入所の利用者数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上●指定障害者支援施設等（指定障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる入所施設。 指定共同生活援助事業所（グループホーム）、指定宿泊型自立訓練事業所を含む。）

利用者：生活支援員＝６：１以上※指定生活介護事業所等（※）で行う場合は、指定生活介護等のサービス提供時間帯は、当該事業所の利用者数及び短期入所の利用者数の合計数を当該事業所の利用者の数とみなした場合において、当該事業所として必要とされる数以上●短期入所のみの事業所●指定生活介護事業所等（指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定宿泊型自立訓練事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所、指定就労継続支
援B型事業所、指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所、児童福祉法第21畳の5の15第１項に規定する障害児通所支援事業所）

１名以上

定員
設
備基
準等

設備

-

併設事業所及び併設本体事業所の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所事業の用に供することができる。

その居室を利用する当該施設として必要とされる設備を有することで足りる。

●居室･･･１つの居室の定員は4人以下地階には設けてはならない。
１人あたりの床面積は8平方メートル以上（収納設備等を除く。）
寝台又はこれに代わる設備を備える。
ブザー又はこれに代わる設備を設ける。
●食堂･･･食事の提供に支障がない広さ必要な備品を備える。
●浴室･･･利用者の特性に応じたもの●洗面所・便所･･･居室のある階ごと利用者の特性に応じたもの

７ 職員の役割及び業務内容等
役割及び業務内容

勤務条件

【役割】

事業所の全体のマネジメント【業務内容】

管理者

・ 利用者の安全確保
・ 防犯、防災対策
・ 適切な職員配置
・ 損額賠償に関する業務
・ 行事、地域交流等の実施
・ 関係機関との連携
・ 職場環境の改善
・ 利用者に対するアセスメント
・ サービス提供内容の管理

・ 住居設備の維持管理と環境整備
・ 計画的な予算執行と運営管理
・ 事業報告書の提出
・ 利用者の健康管理(健康診断等)
・ 虐待防止や人権擁護に関する職員教育
・ 従業者の勤務・評価等の管理
・ 組織のルール作り
・ 従業者の相談・助言
・ 利用者からの苦情の相談

原則として管理業務に従事するもの（支障がない場合は兼務可）【役割】
入所者の直接介助

生活支援員等 【業務内容】
食事や入浴、排せつ等の介助、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行う。 等

非常勤や兼務も可能