令和元年度 厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における情報共有サイト運営業務
事業実績報告書

令和２年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅲ.事業の詳細
１．情報共有サイトの開設
１－１ サイトの設計について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－２ サイト制作専門業者（委託先）の選定について・・・・・・・・ 3
１－３ サイトの開設・ＩＤ登録・周知の流れ・・・・・・・・・・・・ 3
１－４ 公開部分の構成・デザインについて・・・・・・・・・・・・・ 4
１－５ 自治体のＩＤ登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２．情報共有サイトの運営
２－１ サイトの更新状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２－２ 支援員限定ページの活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・11
２－３ ヘルプデスクの活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅳ．事業の評価と課題
１．サイトへのアクセス状況・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．支援員からの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３. 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅴ.事業運営
１．スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２．事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
資料
・通知文書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

はじめに近年、社会経済状況の変化に伴い、生活困窮に陥るリスクの高い人々や生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要とされてきた。そうした背景を踏まえ、生活困窮者を体系的に支援する事業等を定めた生活困窮者自立支援法が平成２５年１２月に成立し、平成２７年４月から施行され、全国の自治体において生活困窮者支援の取り組みが実施されている。
平成３０年度には法施行３年を経て、制度の在り方についての見直しが行われ、同年１０月１日に改正法が施行された。法改正に向けた議論においても、自治体によって支援の質に差が生じていることが指摘された。また、同年４月の厚生労働省の調査によると、任意事業の実施率は、就労準備支援事業４８％、家計改善支援事業４５％、子どもの学習・生活支援事業５９％、一時生活支援事業３１％で、出口支援としての任意事業を実施していない自治体が半数にも上ることが分かった。
平成３１年３月には内閣府から４０歳から６４歳までのひきこもりが６１万人を超え、そのうち半数近くが７年以上ひきこもっていると推計されると発表され、１５歳から３９歳のひきこもりの推計５４万人と併せて、１１５万人にも上ることが明らかになった。同年５月には、経済財政諮問会議からは、就職氷河期世代がこのまま高齢期を迎えると生活保護受給者が増大する見通しが示された。
このような社会状況の中で、どこにも相談できず、生きづらさを抱えながら生活されている多くの人々やそのご家族をどのように支えていくかが改めて問われている。従来の縦割りの支援窓口を越えて、様々な困難を抱える人々を受け留め、繋がり続けながら支援をしていく生活困窮者自立支援制度がますます求められているのではないかと考える。
本事業では、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員や支援員が支援に必要な情報を簡単に閲覧でき、安心して支援に関する情報の共有・交換が可能となる「困窮者支援情報共有サイト」を開設した。このサイト名には、多様で複合的な課題を有する生活困窮者の支援が生活困窮者自立支援制度の枠にとらわれず適切に行われていくことの一助になればという願いが込められている。
情報共有サイトは、支援に必要な情報やノウハウの伝授を円滑にし、事業を実施している自治体間や、支援に携わっている支援員で蓄積されているノウハウや事例をタイムリーに共有しながら、全国的に適切な支援が広がっていくことを目指している。本事業通して、一人でも多くの生活困窮者への質の高い支援に繋がることを願ってやまない。

令和２年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

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Ⅰ．目的
生活困窮者自立支援事業に携わる行政職員や支援員が利用できる情報共有サイトを開設・運営することにより、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、多様で複合的な困難を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的とする。

Ⅱ.事業概要１． 情報共有サイトの開設の流れ（１）サイトの設計（２）サイト制作専門業者（再委託先）の選定（３）サイト開設・ID登録・周知
２． サイトの構成（１） 公開エリア① 当サイトについてサイトの趣旨、運営事務局等② 知りたい生活困窮者自立支援制度の背景や法の概要、各事業の内容等③ 参加したい
全国研究交流大会をはじめ、研修会やシンポジウム、イベントの案内等④ 調べたい自治体担当者会議資料（実例集）や厚生労働省の会議資料、社会福祉推進事業報告書等⑤ 学びたい各事業の手引き・支援ツール・教材など、最新のものを事業別に、カテゴリー分けして掲載⑥ 厚生労働省から厚生労働省からの最新情報、制度に関する法律や書式他（２） 非公開エリア（ＩＤ・パスワード登録自治体のみアクセス可）① 事例集② 各自治体からの取り組み・支援事例集③ 厚生労働省委託事業 自治体コンサルタント資料④ 厚生労働省委託事業 ブロック別研修資料⑤ お問い合わせ／情報提供⑥ お問い合わせに対する回答 他
３． サイトの運営（１） 情報の更新と支援員限定ページの活用（２） ヘルプデスクの対応
４．サイトの評価（１）支援員へのアンケート（ブロック別研修参加者）（２）㈱メディアレーベル（再委託先）による２回のアクセス分析

2Ⅲ.事業の詳細
１． 情報共有サイトの開設
１－１

サイトの設計について

本事業では、生活困窮者自立支援制度に関する情報提供の基盤を整備することが求められている。そのためには、「どのような制度なのか」「どのような支援があるのか」「どのように支援に取り組めばいいのか」について、現在さまざまに流通している情報や必要な情報をトータルに閲覧できるように整理して、提供していくことが必要と考えた。
当サイトは、一般公開のエリアと支援員限定エリアの２つの階層に分けて開発した。
現時点でネット上に公開されている情報については広く公開し、困窮されている方をはじめ、多くの市民の皆さんへ生活困窮者自立支援制度への関心や理解を広げたいと考えた。支援員限定ページには、一般公開はできない支援員に役立つ情報を掲載し、事務局を通して支援員間の交流が図れるようにした。

１－２

サイト制作専門業者（再委託先）の選定について

当サイトを開設するにあたり、制作・管理運営を委託する専門業者として、㈱メディアレーベル（熊本県熊本市）を選定し、令和元年６月２７日に再委託契約を締結した。

１－３

サイト開設・ID登録・周知の流れ（１） サイトの名称・構成・掲載情報について
サイトの名称については、「生活困窮者自立支援制度」という制度の名称をそのまま用いると制度内にとらわれてしまう恐れがあり、この制度はそもそも縦割りではな
く既存の制度に横串を刺す、制度の狭間をなくすことを目的としていることもあり、「困窮者支援情報共有サイト」とし、サブタイトルは当サイトの願いを込めた親しみやすい「みんなつながるネットワーク」、URLをhttps://minna-tunagaru.jp/とした。
（２） 構成と掲載情報について公開エリアと支援員限定エリアについて、構成と掲載情報を以下のように整理した。
① 公開エリアについて・現在ネット上にアップされている情報を分類・整理して掲載した。
具体的には、厚生労働省のホームぺージに掲載されている生活困窮者自立支援制度に関する情報をベースに、これまで取り組まれてきた厚生労働省社会福祉推進事業の報告書や成果物等、支援に関する情報が当サイトで網羅的に分かりやすく閲覧できるように、情報を分類・整理した。
その際、情報に応じて、「当サイトにPDF等のファイルを直接アップする」「当サイトから元になる情報がアップされているホームページにリンクする」という掲載方法とした。
② 支援員限定エリアについて・支援員対象サイトについては、自治体と自治体の委託先に対象を限定して、支援に携わる側にとって役立つ情報を掲載した。
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具体的には、今年度当ネットワークが委託事業として行う、生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修に関する広報一式（自治体コンサルタント、ブロック別研修等）の資料や事例等一般公開はしない情報を順次掲載した。他にも全国の自治体に呼びかけて独自の取り組みや支援事例等、支援者に役立つ情報を掲載した。
・当サイトを介して支援員がノウハウの共有や交流を図れるようにした。
具体的には、サイト内のお問い合わせフォームを介して自治体や所属団体を越えて情報交換、質疑が日常的にできるような仕組みを設けた。
（３） 支援員限定エリアに入るためのID登録の流れについて支援員限定エリアに入るために、自治体単位でIDとパスワードを発行し、それを自治体内の行政職員及び事業委託先の支援員で共有してアクセスできる仕組みとした。
① 自治体への案内
都道府県を通して、各自治体へのID登録手続きの依頼を行った・都道府県へ「都道府県内の福祉事務所設置自治体（指定都市・中核市含む）へID登録を案内いただくようにお願い文書」をメール配信↓・各自治体から、ID登録フォームに登録申し込み入力↓
・申し込み自治体へID/パスワードのメールにて通知↓
・各自治体担当者・委託先と共有② ID/パスワードの決定
自治体毎にIDを発番し、パスワードは年度更新する仕組みとした。
③ ID登録の周知と支援員限定エリアの活用促進
・ID登録手続きが予定通りに進捗しない状況を受けて、都道府県へ再度、登録手続き未了の自治体名を明記して登録手続きのお願い文書をメールに届けた。
・当ネットワークで実施する事業にて、情報共有サイトの利用促進のためのチラシを配布し、当ネットワーク役員が自治体等に出向く際には案内を行った。
・支援員限定エリアの活用については、手順書を作成し、ID登録自治体へ一斉送信し、支援員専用ページに掲載した。

１－４

公開エリアの構成・デザインについて（１） カテゴリーについて検索・閲覧がしやすいように、６つのカテゴリーに分類して、サイト上部にアイコンを作成し、それぞれの情報を掲載した。
カテゴリーと主な項目は以下のとおり。
当サイトについて・サイトの趣旨
・運営事務局・一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
・お知らせ
4知りたい・生活困窮者自立支援制度とは・生活困窮者自立支援制度の各事業について自立相談支援事業
就労準備支援事業
家計改善支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業
・生活困窮者自立支援制度の背景
・生活困窮者自立支援法の概要
・制度を取り巻く状況を知る
・自立相談支援機関窓口情報
・各事業の実施状況・委託先一覧
参加したい・生活困窮者自立支援全国研究交流大会
・全国の研修・イベント案内情報
・都道府県別イベント案内情報
調べたい・自治体担当者会議資料
資料等・自治体の取り組み事例集
・社会福祉推進事業報告書
自立相談支援事業
就労準備支援事業
家計改善支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業全体
学びたい・手引き・支援ツール・教材
全体
自立相談支援事業
就労準備支援事業
家計改善支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業
厚生労働省から・厚生労働省からの通知等
通知・事務連絡・ニュースレター

5（２） サイトのイメージについて（例としてサイトの一部を掲載）①トップページ

自治体へ通知したＩＤ／パス
ワードを入力して、支援員専用ページに入ることができる

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②当サイトについて

7

③知りたい8

１－５

自治体のＩＤ登録状況（１） 全自治体にＩＤ登録手続きを行って当サイトを活用していただきたいと考え、全国の自治体の登録状況の進捗を管理するために、どの自治体が登録しているかを点検し、都道府県別と全体の登録率を４回算出した。１０月１７日の登録状況に基づいて、都道府県を通して再度登録を依頼した。
（資料⑦参照）
今年度は９０７自治体のうち、７４２自治体が登録し８２％の登録率となった。
ＩＤ登録状況は以下の通り。
日時
対象自治体数
登録自治体数
未登録自治体数2019.10.17
907
399
508
2020.01.09
907
647
262
2020.02.04
907
735
174
2020.03.03
907
742
167

9

登録率
44％
71％
81％
82％

２．情報共有サイト運営
２－１

サイトの更新状況

開設から３月１１日までにイベントの掲載依頼等で情報共有サイトの「お知らせ」に研修等の案内等を掲載したのは、15件であった。当ネットワークの役員等にも掲載情報を寄せていただくように要請等は行っているが、当ネットワークから積極的に情報収集して、困窮者支援にかかわる最新情報は情報サイトで網羅できるように努めたい。
サイトの掲載情報については、各事業の手引書、研修テキスト等で、開設時に掲載できていなかった情報について適宜追加アップを行った。また、サイトを運営していく中で改善が必要と思われた点については、随時改修をすすめた。
加えて、厚生労働省の委託事業として実施している「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」について、令和元年度１１月３・４日に開催した「第６回大会の報告」及び開催が決定した「第７回大会の案内」をアップした。
「お知らせ」に掲載し、「参加したい」等適切なカテゴリーに掲載した日時別の情報は、以下のとおり。
2020年03月08日・03月10日・03月11日
新型コロナウイルス感染症について
2020年02月19日・02月27日
神奈川県にて【研修会・ネットワーク会議 in 鎌倉】が開催されます
2020年02月08日・02月27日
佐賀県にて【令和元年度 第2回合同研修会】が開催されます
2020年01月27日
一般社団法人 つながる社会保障サポートセンター 設立記念講演会のご案内
2020年01月15日
2019年度 居住支援法人研修会開催のお知らせ（全国4会場）
2019年12月11日
伴走型支援シンポジウム（厚生労働省委託事業）のご案内2019年12月10日
福岡県困窮者支援ネットワーク みんなネット設立記念研修会 ご案内
2019年11月25日
東京都墨田区にて【2019年度 生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会】が開催されます
2019年11月13日
神奈川県にて【いま、「協同」が創る 2019全国集会 in kanagawa】が開催されます。
2019年11月02日
東京都豊島区にて「ひきこもりサポートボランティア養成講座」が開催されます。
2019年11月02日
明治大学 駿河台キャンパスにて「フランスにおける 家庭経済ソーシャルワーカーの実践と養成 ―家計改善支援事業への示唆」セミナーが開催されます。
2019年10月17日
神奈川県小田原市にて【研修・ネットワーク会議in小田原】が開催されます。
2019年10月15日
TVシンポジウム「ひきこもり115万人～人を大切にする社会に～」 ［Eテレ］2019年
10月19日（土）午後2時00分～午後2時59分に放送されます。
2019年09月20日
2019年10月26日（土）～27日（日）東京都江東区で2019年度生活困窮者支援ソーシャルワーク研修【主催：公益社団法人日本社会福祉士会 】が開催されます。
102019年09月03日
参加したいのページに第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の開催要綱を掲載しました。

２－２

支援員専用ページの活用状況

支援員専用ページとして、以下の項目を設け、随時情報をアップしていけるようにすすめてきた。
① 支援員用お問い合わせ／情報提供フォームについて問い合わせや情報を提供いただくために、問い合わせフォームに直接入力していただけるようなしくみとした。

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② 各自治体からの取り組み・支援事例集について
２０２０年１月６日に〇〇〇市より、「ユニバーサル就労の取り組みの紹介」が「支援員用お問い合わせ／情報提供フォーム」より届けられたので、「各自治体からの取り組み・支援事例集」にアップした。

③ お問い合わせに対する回答について
２０１９年１０月３日に△△△市より、「事業を委託するにあたって、他の自治体がどのような仕様書を作成しているか参考にしたい。特に、子どもの学習・生活支援事業など、実施する内容に幅のあるもの」というお問い合わせが、「支援員用お問い合わせ／情報提供フォーム」より届けられたので、「各自治体からの取り組み・支援事例集」にアップした。
受けて、ＩＤ登録済の自治体のメールアドレスに一斉送信して情報提供を呼び掛けた
ところ、８自治体から情報提供があり、うち１自治体からの提供情報については直接問い合わせ自治体へ届け、７自治体からの提供情報については「自治体から寄せられた情報」にアップした。

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④ その他問い合わせについて他にも様々な問い合わせがあり、必要に応じて厚生労働省に報告相談の上、個別に応答したり、サイトのアップ情報に随時反映させていった。
主な問い合わせは以下のとおり。
・当サイトのアップ情報の一部が入れ替わっているというご指摘
・当サイトの利用料についてのお尋ね
・当サイトのイラスト転用の可否についてのお尋ね
・生活困窮者自立支援事業の対象者の考え方についてのご質問
・支援帳票についてのお問い合わせ・リンク状況についてのご指摘

２－３

ヘルプデスクの活用状況

操作に関する問い合わせ対応のために、専用電話（03-3232-6132）を設置し、ＩＤ登録や情報共有サイトの操作方法等についての問い合わせに対応した。
受付時間は開庁日9:00～17:30とし、ＩＤ登録方法や、問い合わせフォームの入力に関することなど、約２５０件の問い合わせに対応した。
①電話受付件数
９月１０日～１０月３１日
１１月１日～１２月１３日
１２月１４日～２月２８日
以上、合計約２５０件

平均５～６件×３４日
平均１～２件×２７日
平均０．５件×４７日②主な問い合わせ・対応の内容
ID 登録に関して
・ID 登録の入力フォームにたどりつけない。
・検索エンジンに、サイト名を入れても検索できない
・入力フォームに行く方法が分からない。
・登録した内容に間違いがあった場合の修正の仕方。
・登録した内容を確認する方法。
※現在、登録した自治体から確認画面を見ることができないため、次年度検討予定。
サイトの閲覧に関して・サイト名を入れてもサイトにたどりつけない。
・サイトに行く方法が分からない。
支援員専用ページについて・専用ページへの入口が分からない。
・問い合わせフォームに複数のファイルが入れられない。
⇒複数アップできるように改良
その他・登録の締切日を過ぎたが登録可能か。
・入力フォームの具体的な入力方法や何を入力すればいいのか。
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登録後の対応・ID は自治体に一つ採番することを案内していたにもかかわらず、福祉事務所単位ではない自治体から登録申請が出されたり、複数の担当者から登録申請が出されたりして、その対応が必要だった。
・登録されたメールアドレスに ID とパスワードを案内したが、エラーで戻り、電話でメールアドレスの確認が個別に必要だった。
原因と対応：自治体担当者のアドレス入力ミス、アドレスは間違っていないが自治体のセキュリティの高さによっては外部のアドレスを受け付けない場合もあり、他のアドレスを聞き取り再送信することがあった。

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Ⅳ．事業の評価と課題
１． サイトへのアクセス状況・分析：㈱メディアレーベル（再委託先）より報告（１） どこの地域から閲覧されているか【2019年9月1日〜2019年12月11日】と【2019年12月12日〜2020年2月27日】においての【市町村別】のアクセス数の比較となります。
◆用語の説明《セッション》 訪問数とお考え下さい。日付が変わったタイミング、または、１日のうち３０分以上の間隔を空けての訪問は１セッションとカウントしていきます。
《ユーザー》 IPアドレスからのユーザー数を定義します。ユーザー数が「１０」の場合は、１０箇所のIPアドレスからのアクセスとお考え下さい。
セッションが1回ずつの訪問を計測するのに対し、ユーザーは同じ一人の人を追っています。例えば、同じ人があるサイトを朝昼夜と訪問した場合、セッション数は3になります
が、ユーザー数は1のまま不変です。

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※（not set）については、IPアドレスが判別出来なかった場合、すなわち地域が判別できない場合が考えられます。その大半はスマートフォンやwifiなどIPアドレスが変動する環境でのアクセスがあった場合、（not set）となるようです。

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（２） どのページが閲覧されているか【2019年9月1日〜2019年12月11日】と【2019年12月12日〜2020年2月27日】においての【閲覧ページ】のアクセス数の比較となります。
◆用語の説明《ページビュー数》 サイト内のページが表示された数を指します。例えば、ある人が１日３回訪問し、特定のページを２回開いた場合は、セッション数３、ページビュー数２、となります。
又、Aページを見て次にBページに行き、ブラウザの戻るでAページに戻ってきた場合、 Aページのページビュー数は２となります。（セッション数は１）《ページ別訪問数》 １セッションで複数見られたページビュー数を重複せずにカウントします。つまり、１セッションでAページを見て次にBページに行き、ブラウザの戻るでAページに戻ってきた場合、Aページのページビュー数は２となりますが、ページ別訪問数は１となります。
《閲覧開始数》 「セッション数」とほぼ同義語とお考えください。
《直帰率》と《離脱率》 「直帰率」はそのページ（A）から開始して、そのページで離脱した人で、「離脱率」はサイト内のページを回遊し、最後に（A）で離脱した人となります。

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（３）どのような経路でアクセスされているか。
【2019年9月1日〜2019年12月11日】と【2019年12月12日〜2020年2月27日】 においての【流入元】別のアクセス数の比較となります。
◆用語の説明本データでは４種類の指標があります。
《Organic Search》・・・検索エンジン（Google、Yahoo、Bing、他）経由でサイトへアクセスしてきた人です。
《Direct》・・・サイトに直接（＝direct）流入した場合がこれにあたります。 以下のような場合が考えられます。
・ メールからの訪問
・ EcelやWordなどのファイルからリンクをクリックして訪問・ URLを直接打ち込んでサイトに訪問
・ ブックマークから訪問
・ Rコードを読み取って訪問《Referral》・・他サイト（ホームページ、ブログ等）のリンクなどからのアクセスです。
《Social》・・・Facebook、Twitter、などソーシャルサイトからの流入です。
検索エンジンがウェブサイトを認識するまでは時間がかかります。本サイトは公開から半年ほど経過していますので、徐々に検索エンジンがページを認識し、検索結果に表示されるようになってきました。その結果《Organic Search》が増加しています。

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（４）どのようなキーワードでアクセスされているか【2019年9月1日〜2019年12月11日】と【2019年12月12日〜2020年2月27日】においての【キーワード】別のアクセス数の比較となります。
◆用語の説明《クリック数》・・・そのキーワードに対して実際にクリックをした人の数です。
《表示回数》・・・そのキーワードが検索エンジンに表示された数です。
例えば、表示回数が１、クリック数０という場合は、あるキーワードで「検索結果に表示はされたけど、クリックはされなかった」、という結果です。
前項の流入経路の《Organic Search》の増加と同様で、時間の経過とともに検索エンジンに認識されるようになってきますので、前半期と比べ後半期の方がキーワードからのアクセスが増える傾向にあります。

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（５） どのIDから閲覧されているか【2019年9月1日〜2019年12月11日】と【2019年12月12日〜2020年2月27日】においての【ID別】のアクセス数の比較となります。
ログインIDを付与されたユーザーがログインした場合、そのアカウントでの数値が計測されます。
「jimukyoku」及び「medialabel」は管理者IDです。
それぞれの用語については他項目と同様です。

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（６）まとめ
サイト公開から約半年程経過し、各自治体への周知も整いつつあり、後半期においては検索エンジン上 での表示も増加傾向にあります。
どのような方法でアクセスされているか
９月１日〜１２月１１日（A期）、１２月１２日〜２月２６日（B期）を⽐較すると、A期は 公開時にメール、文書などで告知した結果、《Direct》（直接リンクをクリックしたアクセス）が多く発生しました。
検索エンジンがウェブサイトを認識するまでは時間がかかります。本サイトの公開から半年ほど経過し、 徐々に検索エンジンがウェブサイトの各ページを認識し、検索結果に表示されるようになってきました。
その結果B期では《Organic Search》（検索エンジンからの流⼊）が《Direct》よりも増加しています。（以上、「３．どのような経路でアクセスされているか）｣を参照）
また、A期では表示されていなかった検索キーワードがB期では確認できるようになりました。

（以上、「４．どのようなキーワードでアクセスされているか）｣参照）
今後の課題について
A期、B期についてはサイト公開時とその半年後の⽐較ということで、前提条件が大きく異なります。 またサイトの目的の一つでもある、必要な情報が必要な場所に届けられているかという視点で見ると、まだ データが十分でなく、その評価が難しいところです。
アンケートによるフィードバックなど、情報発信後のフォローなどと組み合わせることで、より多角的な分析が 可能になってくると思われます。

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２． 支援員からの評価
ブロック研修のアンケートに、困窮者支援情報共有サイトに関する下記質問項目を加え、記入者のみを集計した。（ブロック別研修参加者８３９名対象）
困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワークhttps://minna-tunagaru.jp）
について①このサイトをご存知ですか。あてはまる方に○を付けてください。
はいいいえ②このサイトを閲覧したことがありますか。あてはまる方に○を付けてください。
はいいいえ③このサイトを閲覧したことがある方にご質問です。
・このサイトのどのような情報が役に立ちましたか。
・このサイトへのご意見、ご要望がありましたらご記入ください。

6ブロック
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック
合計①知っているか？
②閲覧したことがあるか？
はいいいえ
はいいいえ
242794225353542313319444770288848363647796940108254270167371＜コメント記述欄＞
問：このサイトのどのような情報が役に立ちましたか。
・他の支援機関の情報・いろいろ資料が掲載されている点
・研修会の情報等（研修会の日程、研修会の情報、広域な研修情報など）１２件
・例規・各事業の説明などがたどり着きやすくて良い。各担当者にも周知している。
・制度の事、動きが詳しく分かる。２件・&Aでの他地域の政策について確認できる。
・家計改善支援にかかわるマニュアルや聞き取り用紙のDL等で活用した。
・家計改善支援事業の情報、ツール等 ６件
・課題や疑問に思ったことを閲覧している。
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・ニュースレターで吉田室長の事業説明を予算要求の時の説明に参考にした。
・各種情報、提言を参考にした。
・事例集 ２件
・自立支援の事業メニュー・支援に関して、相談、就労、家計など、それぞれの項目に応じた項目で調べられるところ。
・大変役に立った。 ３件
・生活困窮者が抱える問題と現状や、相談窓口が一覧であるので、支援者も相談者にとっても有益である。
・ほかの自治体の実施状況や具体的な考え方について参考にしている。
・来年度の委託事業について公示しているところなので、他の自治体ではどんな事業者が受託しているのか調べるのに全国の一覧があって分かりやすかった。
・事例が少なく活用できなかった。
・概要を見た程度でまだ詳細までみていない。今後活用したい。１３件
・元気になる。
問：このサイトへのご意見、ご要望がありましたらご記入ください。
・今後閲覧、利用していきたい。３件・まだ発展途上なので今後の情報量に期待する。
・本日のブロック研修の情報のアップもお願いしたい。
・個人のアカウントなどあれば利用しやすい。
・匿名で書き込める情報交換用の掲示板
・支援員同士の交流掲示板、意見交換などができるもの。２件・行政の情報等の掲載もして欲しい。
・学習支援教材が欲しい。
・具体的な事例をもとにした支援のヒントがあればと思い見ましたが探しきれず。
・社会資源、事例・今後も取り組みなどを発信して欲しい。
・個別相談（ハイリスクケース等）の窓口があれば良い。
・事例を引き続き載せて欲しい。
・子どもの学習支援についての内容がもう少し充実して欲しい。
・これから情報が増えていくのが楽しみ、今後見ていきたい。３件・交流会には関心がある。
・使いにくく感じた。
・困窮に関する制度等のページを作成して欲しい。（データベース化）
・優良事例をたくさん掲載して欲しい。
・事例を何かあれば載せて欲しい。失敗事例や成功事例など。実際の事を知るのが一番今後の活動に生かせる。これからもいろいろとたくさんの情報をお願いしたい。
・視野が広がるように困窮以外のまちづくり、就労支援、働き方改革などの内容も分
かりやすく伝わるようにメニュー（orリンク）も欲しい。
・ひきこもり支援に詳しい全国の講師情報を載せて欲しい。

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３. 成果と課題
今年度は困窮者支援情報共有サイトを９月に開設した。このサイトは、これまで厚生労働省、社会福祉推進事業実施団体等のホームページにアップされている困窮者支援に関する情報をカテゴライズし、見やすく、分かりやすく、トータルに閲覧することができるようにした。
開設後半年が経過し、ＩＤ登録が完了した自治体は全体の８２％、アクセス数は２月末までで４，５１３件となっている。
ブロック別研修のアンケートでは、回答者の約半数が情報共有サイトを認知しており、その７割弱が閲覧していた。閲覧している人のコメントには、「研修会の情報や事業に関する情報が役に立った」「事業別になっていて見やすい」等の声が多数あり、困窮者支援に関する情報取得には役に立っていると評価できる。
一方で、情報共有サイトを認知しているがまだ閲覧していない人が３割弱いることや、閲覧した人の中にもまだ詳細まで見ていないという人が多数いることから、本サイトの情宣の不足も原因ではないかと考えられる。アンケートの中で役立つ情報として挙げられている中に、「家計改善支援に関する情報」が多いのは、家計改善支援事業従事者養成研修（国の研修）等で、映像教材やツールを情報共有サイトにアップしていることを紹介したためと思われる。
また、アンケートの要望に、更なる情報提供を希望する声が多数出ていることから、支援員にとって活用したくなる魅力的なサイトにするための工夫も求められている。
今後はＩＤ登録１００％を目指し、情報共有サイトを認知・活用されるような情報の充実と、登録自治体への定期的・タイムリーな発信などを強化したいと考える。
今年度は開設初年度のため一人でも多くの人に認知していただけるように機会あるごとに情宣に努めてきた。生活困窮者全国研究交流大会の参加者やブロック別研修の参加者に情報共有サイトの案内チラシを配布し、自治体コンサルタント対象の３０自治体にも個別に案内をしている。今後の認知アップにつながることを期待し、今後も引き続き情宣にも力を入れていきたい。

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Ⅴ.事業運営
１． スケジュール
６月１１日（火）
６月１７日（月）厚労省より選定通知
情報共有サイトについてメディアレーベルと打合せ（福岡）
事務局打合せ６月２１日（金） 事務局打合せ
６月２７日（木） 委託契約成立
７月 １日（月） メディアレーベルとの再委託契約成立
７月 １日（月） 情報共有サイトについて厚労省・メディアレーベルと打合せ（東京）
７月１１日（木） 情報共有サイトについてメディアレーベルと打合せ（福岡）
７月１９日（金） 事務局打合せ
７月２２日（月） メディアレーベルが情報共有サイトの仮アップ
８月 １日（木） 事務局打合せ
８月 ５日（月） メディアレーベルが情報共有サイト第二弾の仮アップ
８月 ６日（火） 情報共有サイトについてメディアレーベルとの打合せ（福岡）
８月２０日（火） ID登録フォームテスト完了・URL・入力フォーム確定
８月２６日（月） 情報サイト正式名称確定「困窮者支援情報共有サイト」https//minn
a-tunagaru.jp/
８月３０日（金） 支援員専用のページ、問い合わせフォームをメディアレーベルがアップ
９月１０日（火） 都道府県に情報サイト開設にあたってのお願い文書をメールにて配信。都道府県を通して全国の福祉事務所設置自治体へ支援員限定ページにログインするための登録のお願いを伝達いただく。
９月２８日（土） ヘルプデスクの電話回線工事
１０月 ８日（火） 厚労省への進捗報告・相談
１０月１７日（木） 登録状況確認399件（44％）
都道府県に未登録自治体への登録のお願い文書配信
支援員専用ページに寄せられた問い合わせ内容についての情報提供のお願い及び回答の入力方法についてのご案内を配信
１０月２５日（金） ＩＤ登録済の自治体へ、自治体から寄せられた問い合わせへの情報提供の依頼と問合せフォームの案内、支援員専用ページの操作手順書を案内
１１月 ３日（日） 第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会にて案内チラシ配布
１２月１２日（木） メディアレーベルよりアクセス分析提出
令和２年
１月 ９日（木） 登録状況確認647件（71％）
１月１７日（金） 北海道・東北ブロック研修にて案内チラシ配布
１月２４日（金） 東海・北陸ブロック研修にて案内チラシ配布
１月３１日（金） 中国・四国ブロック研修にて案内チラシ配布
２月 ４日（火） 登録状況確認735件（81％）
２月 ８日（土） 九州・沖縄ブロック研修にて案内チラシ配布
２月１４日（金） 関東・甲信越ブロック研修にて案内チラシ配布
２月１８日（火） 近畿ブロック研修にて案内チラシ配布
２月２７日（木） メディアレーベルよりアクセス分析提出
３月 ３日（火） 登録状況確認742件（82％）

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２．事業運営・実施体制

厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局
体制：事務局長・事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、自治体との受発信、ヘルプデスク等問い合わせ
対応、アップ・更新情報選定・依頼、ＩＤ登録状況管理、報告等
委託

報告・相談

株式会社メディアレーベル
ＨＰ作成（デザイン、構成等の提案・作成）、ＩＤ登録手続き、ＨＰアップ・更新作業、アクセス分析・報告等30

資料① 9月10日に都道府県に送信した開設にあたってのお願い文書

31

② 事業の説明文書として同報した案内チラシ32

③ 都道府県を通して各自治体への依頼文書

33

④ 自治体へのＩＤ／パスワード案内文書

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⑤ 支援員専用ページの活用方法についての説明文書

35

⑥ 支援員専用ページについての説明文書と同報した手順書

36

37

38

39

⑦ １０月１７日に都道府県にＩＤ未登録自治体への再度のお願い文書40

⑧ 情報共有サイトの閲覧勧奨のために作成したチラシ

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