豊田通商グループ環境方針

1

未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、良き企業市民として、地球環境に配慮した事業活動を推進するとともに、環境汚染の予防・軽減に取組み、次の環境負荷低減に努める。
●

クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントのCO2 排出を削減することで、脱炭素社会移行に貢献するとともに、自らの事業活動を通じた温室効果ガスの排出を削減し、カーボンニュートラルを目指す。

2

環境
P.95

TCFD 提言に基づく情報開示

P.101

GHG 排出量削減への取り組み

3
4
5

●

森林及び生物多様性の保全に努める。

●

省資源、省エネルギーを行い、利用効率を高める。

●

水の有効活用と水ストレス地域での水使用量を削減する。

取引先各社、関係会社と共に豊田通商グループが一体となり、廃棄物の有効利用、資源保護関連など環境関連ビジネスを積極的に推進し、循環型経済社会の実現に寄与するとともに、自らの事業活動を通じた廃棄物の排出を削減する。
事業活動にあたって環境関連法規、業界規準など、当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
環境マネジメントシステムの構築により環境保全活動を実施し、見直し、創造性を発揮することにより継続的改善を目指す。
環境教育を通じて、環境方針を全役職員に周知徹底する事により環境に関する意識の向上を図る。

P.103 カーボンニュートラル推進体制

93

P.107

5つのワーキンググループの取り組み概要・主な実績

P.109

2030 年までのロードマップ

P.111

社内外連携

P.112

環境マネジメント

P.113

TNFD に基づく初期開示

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

豊田通商株式会社 統合レポート 2024

94

Chapter

08 環境

TCFD 提言に基づく情報開示

豊田通商グループは気候変動を重要な経営課題の 1つとして認識しており、2019 年 5月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への賛同を表明しており、TCFD 提言に沿って、責任あるグローバル企業としてステークホルダーとの対話を踏まえ、積極的な情報開示を進めています。

削減貢献にも積極的に取り組んでいます。
*9 Scope1：自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出（石炭・ガス等） *10 Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出*11 Scope3：製品の原材料調達、製造、販売、消費、廃棄までの過程におけるGHGの排出

シナリオ分析

1 ガバナンス
当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテ
リアリティの 1つとして選定しています。マテリアリティについその審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しています。

当社は気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD 提言

効率、エネルギー源、製品およびサービス、ならびに市場を考慮しました。

に沿った形でシナリオ分析を実施しています。

ては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年 1 回

なお、当社は GHG 排出量削減を促進するために、社内カー事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナ

また、当社グループでは2030 年にGHG 排出量を2019 年比開催） でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバー

ボンプライシング制度を導入しています。この制度では、GHG

リオ分析をしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、50% 削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させています。

排出量削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任

市場、評判）
および物理的リスク（急性・慢性）を、機会では資源ても同様に2030 年を分析のタイムフレームとしています。

2020 年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会が者である本部 CEO の業績・報酬に反映させています。

*1

その進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しています。また取締役は気候変動も含めたESG に関する豊富な経験・能力を有しており、適切な監督が行われる体制を整えています。
気候変動対応については社長を議長とするカーボンニュート*2
において脱炭素社会への移行
ラル
（CN）
推進会議
（毎月開催）に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果
ガス（Greenhouse Gas、以下 GHG）削減の進捗管理も行っています。同会議の事務局は 2022 年 4 月に設置されたCN 推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っています。
省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正および新たな要求事項への対応状況については、年に1 回、2024 年 4 月現在*1

サステナビリティ推進委員会
気候変動を含むマテリ
アリティに係る方針、重要事項の決定

委員長
貸谷 伊知郎（取締役社長）
担当役員 富永 浩史（取締役・CSO*4）
経営企画部 サステナビリティ推進室
事務局

CN 実現に向けた
戦略の決定

2

議長
貸谷 伊知郎（取締役社長）
担当役員 今井 斗志光（ 副社長・CTO *5）
CN 推進部
事務局

気候変動に関する法令対応等の進捗管理

議長
綿貫 辰哉（副社長）
担当役員 綿貫 辰哉（副社長）
事務局
安全・環境推進部

リスク
物理的 *7

機会想定される影響

時間軸 *8

政策・規制

炭素税等の導入による事業コストの増加

中〜長期

技術

低炭素／脱炭素技術の導入に伴う、既存製品／サービスに対する需要の変化

中〜長期

市場

市場状況の変化に伴う、既存製品／サービスに対する需要の変化

中〜長期

評判

気候変動対策への遅延や開示劣後によるレピュテーション低下

中〜長期

急性

風水害の頻発化・激甚化による事業被害

短〜長期

慢性

気温上昇および海面上昇による事業への影響

長期

資源効率

資源循環に対する意識の高まりによる当社リサイクル事業の需要拡大

短〜長期再生可能エネルギーへのニーズの高まりによる当社再生可能エネルギー事業の需要拡大

短〜長期製品およびサービス

脱炭素／低炭素化に貢献する製品／サービスに対する需要拡大

短〜長期

市場

新興市場の成長および成熟化に伴う事業機会の増加

短〜長期*6 移行リスク：CNへの移行に伴う規制や技術、市場環境等の変化がもたらすリスク *7 物理的リスク：自然災害の激甚化や気温・降水変化等がもたらすリスク*8 短期：〜1 年、中期：〜3 年、長期：4 年〜
統合レポート 2024

4℃シナリオ

シナリオの概要

主な参照シナリオ

脱炭素社会の実現に向けた政策・規制が実施され、産業革命前からの●IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

世界全体の気温上昇幅が 1.5℃に抑えられるシナリオ。4℃シナリオと●IEA Sustainable Development Scenario (SDS)

比べ、移行リスクは高いが、物理的リスクは低く抑えられる。

●

IPCC RCP2.6

新たな政策・規制は導入されず、GHG排出量が継続的に増加するシナリオ。

●

IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

1.5℃シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理的リスクは高くなる。

●

IPCC RCP8.5

当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記 A〜D の観点）を対象事業として選定し、リチウム事業、資源循環事業、再生可能
エネルギー事業、自動車販売事業、自動車部品物流事業についてシナリオ分析を行いました。なお、2024 年 3 月期まではアルミ溶湯事業を選定していましたが、GHG 排出量、シナリオ分析の対象範囲拡大の観点から、2025 年 3 月期よりアルミ溶湯事業を含む資源循環事業として選定し、分析範囲を拡大しています。また、同様の観点から新たに自動車部品物流事業を選定し、シナリオ分析に追加しました。

*4 CSO : Chief Strategy Officer*5 CTO : Chief Technology Officer

エネルギー源

豊田通商株式会社

区分

対象事業選定気候関連のリスクと機会

移行 *6

気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会および事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（国際エネルギー機関）
および IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の下記シナリオを参照しています。

*3 安全・環境会議

戦略区分

参照シナリオ

1.5℃シナリオ*2 CN 推進会議

安全・環境会議 *3 で審議し、その進捗の確認を行っています。

95

前ページのリスク・機会への対応として、Scope 1*9, 2*10 排出量の削減に加えて、Scope 3*11 排出量の削減と社会の GHG 排出量

TCFDが示す気候変動影響が潜在的に大きい非金融セクター

A➡エネルギー、運輸（自動車等を含む）、素材・建築物、
農業・食糧・林業製品

B

低炭素関連製品・サービスに関連するビジネス（その一部を構成するものを含む）

C

気候変動に伴う自然災害の影響を受けやすいビジネス

D

CO2 排出量が特に多い事業（化石燃料関連ビジネス）

5 本部 5 事業のシナリオ分析を実施
サーキュラーエコノミー本部

グリーンインフラ本部

B リチウム事業

B

D 資源循環事業

C

再生可能エネルギー事業

サプライチェーン本部、
モビリティ本部、アフリカ本部

A 自動車販売事業、自動車部品物流事業

当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関等が提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

豊田通商株式会社

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96

Chapter

08 環境

TCFD 提言に基づく情報開示
事業への影響：事業に好影響：事業への影響が限定的：事業に悪影響

各事業におけるシナリオ分析結果

リチウム事業

気候関連リスク・機会

当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖
で炭酸リチウムの生産を2014 年に開始しています。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチ
ウムの製造工場を建設し、2022 年に生産を開始しました。
区分

内容

リスク

災害・異常気象等によるアルゼンチン炭酸リチウム生産事業における生産量の減少

機会

自動車の電動化等によるリチウム製品需要の増加

1.5℃シナリオ

各シナリオ下における事業への影響

4℃シナリオ

再生可能エネルギー事業

気候関連リスク・機会

当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発等の事業にも注力しています。

区分

内容

リスク

再生可能エネルギー関連政策（固定価格買取・補助金・減税等）の見直しによる事業への影響

機会

再生可能エネルギー需要の増加
1.5℃シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止等の影響を受ける

1.5℃シナリオと4℃シナリオを比較すると、1.5℃シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見可能性はあるものの、世界全体での政策の進展や再生可能エネルギーへの需要の大幅な増加に伴い、込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。
降雨に伴うアルゼンチン炭酸リチウム生産事業における生産効率悪化のリスクについては、2022 年実績
比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。

1.5℃シナリオ

関連する技術革新の進展とともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化が見込まれる。そのため、再生可能エネルギーへの需要に対応するための開発を進めていくことで、当事業全体の機会は拡大する

各シナリオ下における事業への影響ことが想定される。

いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

4℃シナリオでは、再生可能エネルギーへの需要は、1.5℃シナリオほどの高まりはないものの一定の増加
4℃シナリオが見込まれる。政策の見直しによる影響を受ける可能性はあるものの、当事業全体への影響は限定的である。

当社グループの対応策

資源循環事業電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指します。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めていきます。

当社グループの対応策

当事業は重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデル
を強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメント等、事業領域の拡大を図っています。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献します。

自動車販売事業

当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラック
等の商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しています。また、世界 150カ国に及ぶグローバルネットワーク
を通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しています。

当社グループのリサイクルの歴史は古く、1970 年代から約 50 年にわたり、サーキュラーエコノミー（CE）
を事業として推進してきました。当社グループは、「全てのモノは資源」と考えており、廃棄物を回収し、それを選別、再資源化し、モノづくりを支える「資源循環」を推進しています。

2024 年 3 月期まではアルミ溶湯事業を選定していましたが、GHG 排出量、シナリオ分析の対象範囲拡大の観点から、
2025 年 3 月期よりアルミ溶湯事業を含む資源循環事業として選定し、分析範囲を拡大しています。
区分

気候関連リスク・機会

リスク
機会

内容
廃棄物の減少による量の確保
資源価格の変動

気候関連リスク・機会

区分

内容

リスク

ガソリン車と電動車の販売構成比の変化に伴う事業への影響

機会

電動車需要の増加

リサイクル材の需要増加に伴う市場規模拡大
1.5℃シナリオ

各シナリオ下における事業への影響

当社グループの対応策

97

豊田通商株式会社

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、リサイクル材の需要増加に伴う市場規模拡大により当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオでは、1.5℃シナリオで見込まれる程の市場規模拡大は発生せず、当事業全体への影響は限定

4℃シナリオ

4℃シナリオでは、1.5℃シナリオで見込まれる燃費規制の強化等が行われず、ガソリン車および電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。

いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

的であると想定される。

当事業は重点分野である「循環型静脈」の主要事業と位置付けられており、リサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化を図り、クローズドループの構築を進めていきます。

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各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオでは、燃費規制の強化等に伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合は減少する
ものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。

当社グループの対応策

新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは全世界での販売体制を強化していきます。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の 3R（リビルト・リユース・リサイクル）事業領域を開拓し、電動車の普及を促進します。

豊田通商株式会社

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98

Chapter

08 環境

TCFD 提言に基づく情報開示
事業への影響

自動車部品
物流事業：事業に好影響：事業への影響が限定的：事業に悪影響

当社グループは世界中に現地法人および事業体を展開し、各拠点・物流網を駆使し、最適な部品の一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模での自動車部品サプライチェーンを構築しています。

2025 年 3 月期より、GHG 排出量、シナリオ分析の対象範囲拡大の観点から新たに自動車部品物流事業を選定、分析しました。

気候関連リスク・機会

指標と目標

4

GHG 排出削減目標と今後の取り組み

脱炭素設備投資助成制度／社内カーボンプライシング制度

社会の CN への貢献と同様に、自社が排出するGHG の CN

GHG 排出量削減のための投資に関わる減価償却、金利等のは不可欠です。当社はパリ協定を支持し、脱炭素社会移行に負担を全社負担として助成する仕組み（脱炭素設備投資助成制

区分

内容貢献するための具体的な方針として、GHG 排出量（Scope 1,度）
や、GHG 排出量の増減に応じて各本部の業績を加減算する

リスク

自動車の電動化に伴い自動車構成部品の変化による事業への影響

2）を、2030 年までに2019 年比で 50% 削減し、2050 年にCN

仕組み
（社内カーボンプライシング制度・単価 ¥30,000/t-CO2）

機会

自動車の電動化に伴い新技術が用いられた高単価な自動車部品の需要増加とする目標を策定しています。

を取り入れ、削減促進の好循環を実現しています。

当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（LED 化、太陽

1.5℃シナリオでは、電動化に伴って自動車構成部品が変化していく中で、高単価な電池等の部品・製品
1.5℃シナリオ

取扱量の増加が見込まれる。また、グローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は拡大することが想定される。

各シナリオ下における事業への影響

4℃シナリオでは、1.5℃シナリオほど電動化が進まず、当事業全体への影響は限定的であると見込まれるが、4℃シナリオグローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は維持・拡大することが想定される。

取り組みを後押し

光発電設備の設置等）
を実施しています。また、生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG

脱炭素設備投資助成制度

社内カーボンプライシング制度

排出量削減を進めることで、この目標の実現を目指します。

償却・金利コストは全社負担扱いとして投資加速

削減にはインセンティブ /増加にはコスト賦課

産業ライフサイクルを通じてGHG 削減に貢献する事業を、さらなる削減取り組みへ

全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みです。
当社グループの全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいく

当社グループの対応策

グローバルでの自動車生産台数の増加に伴い、自動車部品市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループ
は電動化における新たな部品パートナーとの連携強化・グリーンな物流を推進し、自動車部品サプライチェーンの持続的な成長に貢献していきます。

ことで、社会課題の解決に貢献していきます。

当社はグリーンボンド発行およびグリーンローン調達のため
●
●

削減目標

これは国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド

対象：単体、国内海外連結子会社（Scope 1、Scope 2）

サステナビリティ推進委員会、CN 推進会議および安全・環境

は CSO 補佐・CFO 補佐が、また、投資戦略会議には社長・副2023 年と基準年（2019 年）の排出量の実績を比較すると、会議で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に

社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加する

ペットボトルリサイクル工場や電動車向けにも使用されるリチ取り入れています。特に、CN 推進会議は社長を議長として毎月ことで、投資案件が ESG に与える影響を確認しています。投ウム工場の新設を含む事業拡大に伴い排出量は増加した一方、開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の増加量を上回る62 千 t-CO2 の削減を実現しました。

当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を案件は、CNに関する事前評価を必須としており、投資に伴って確認しています。

増加するScope 1、Scope 2の排出量の把握とその削減方法、*1

また、その投資によるScope 3 の削減効果、社会の GHG 削減

状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、に貢献する効果について確認をしています。

その 1つとして、環境を掲げ、全社的なリスク管理プロセスの*1 CFO：Chief Financial Officer

Scope１,２の排出削減実績

CO2 換算排出量 *2 の推移（千 t-CO2）800

当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格である

統合レポート 2024

+120

減少

合計

CCUS*3等

736
-182

△50%

400

0

豊田通商株式会社

798

600

さらに、そのリスク管理プロセスをモニタリングするために、対象に本社による環境内部監査を実施しています。

増加

1,000

200

ISO14001を取得しており、3 年に1 度国内外の連結子会社を

洋地域ローンマーケット協会（APLMA）
およびローンシンジ
ローン原則 2021 に基づいています。

投融資案件

投融資委員会には副社長・CSO・CFO が、投融資協議会に中でも気候変動リスクを管理しています。

原則 2021、およびローンマーケット協会（LMA）、アジア太平
ケーション・トレーディング協会（LSTA）
が定めるグリーン

基準で管理しています。気候変動に関わる事業リスク・機会は、

統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント

99に、「グリーンファイナンスフレームワーク」を策定しています。

2050 年にカーボンニュートラル
2030 年には、2019 年比 50% 削減* Scope 3は、仕入先・顧客と共に、バリューチェーンを通じたGHG
排出量の削減に向け、具体的な取り組みを推進

3 リスク管理
当社グループは、気候変動を含む環境のリスク・機会を、高い

グリーンボンド

398
ニュートラル2019 年
実績
基準年〜2023 年
増加

〜2023 年
削減

2023 年
実績

2030 年目標
50% 削減2050 年目標
カーボンニュートラル

*2 当社グループのScope1,2 排出量が対象。GHGプロトコルにて算出 *3 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素を回収・貯留し有効活用する技術

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

100

Chapter

08 環境

GHG 排出量削減への取り組み

脱炭素商社としての成長戦略

2023 年における排出・削減量実績
を 中 心 とし た サプ ライチ ェ ー ン(SC) 全 体 の CO2 排 出 量

Scope3 の削減活動と削減貢献事業は当社の得意領域
当社グループは、資源循環、物流 / 製造の効率化、低炭素エネ(Scope3) 削減に注力します。さらに本活動を幅広く展開し、ルギーの供給等の当社が長年培ってきた強みを活かし、自動車

世の中の排出削減に寄与することで引き続き成長していきます。

Scope3 排出量実績
当社グループの2023 年におけるScope3 排出量実績は合計

2023

2030

Scope3
排出量
を減らす
他者への
削減貢献量
を増やす

吸収除去（CCUS*1 等）量・オフセット量

削減貢献量（t-CO2）

排出の大きい金属資源や化石燃料の取り扱いが少なく、また火力発電等のCO2 多排出事業も多く保有していません。*42050

Scope3 排出量（t-CO2）

カテゴリー
1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 燃料・エネルギー関連
4 輸送・配送（上流）
5 事業から出る廃棄物
6 出張
7 雇用者の通勤
8 リース資産（上流）
9 輸送・配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資
合 計

約 124 百万 t-CO2 で、特徴は以下の通りです。
●

2019

2023 年 Scope3カテゴリー別排出量●

自動車 SC を中心にさまざまな取り組みを行っており、購入した製品・サービス（カテゴリー 1）と販売した製品の使用（カテゴリー 11）による排出が大半を占めています。
排出量の多いカテゴリー 1,11 については、P.101 の主要な

GHG排出量削減

取り組みを自動車 SC 全体に展開し、排出量を削減していきます。

強みを活かして排出削減に取り組むことが、当社にとってのビジネスチャンス
再エネ・エネマネWG

ビジネス拡大*4 2025 年 3月期を目途に石炭・重油発電事業から完全撤退、火力発電事業も早期撤退予定

排出量（千 t-CO2）
77,588
596
137
3,460
19
9
29
0
4,695
143
34,245
18
23
6
3,160
124,128

バッテリー WG
水素・代替燃料 WG

ビジネスチャンス
の広がり *2

資源循環・3R WG
Economy of Life WG＋

新しい領域・事業*1 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素を回収・貯留し有効活用する技術*2 円の数は5つのワーキンググループ（WG）
・新規のScope3 排出削減活動、削減貢献に係る事業数、大きさは事業規模をイメージ

当社グループでは、多様な削減活動を、自社が製造・提供する削減貢献量実績
当社グループではScope3の削減と削減貢献事業を成長機会

製品・サービスによって削減する“直接貢献 *5”と、他社製品にと捉え、さまざまな削減活動に取り組んでいます。一層の取り

当社が間接的に寄与、削減する“間接貢献*5”に分類しています。

組み加速を図るため、削減活動を定量化し削減貢献量としてこの分類の下、2023 年の削減貢献量実績は、直接貢献約 8
百万 t-CO2、間接貢献約 31 百万 t-CO2 でした。

開示しています。
取り組みをお客さまに提供することで世の中の排出削減に

Scope３削減の主な取り組み
当社グループは、以下のような「豊田通商ならでは」
の取り

直接貢献

貢献し、新たなビジネス機会を創造しています。
再エネ

取り組み

組みによってScope3 の排出量を削減するとともに、これらの●商材・事業例「豊田通商ならでは」の取り組み

風力 / 太陽光 / 水力
発電

間接貢献

リサイクル
●
●

PETリサイクル
再生アルミ

その他
●
●

アルミ溶湯
高効率物流

電動車
●
●

電動車部材供給
電動車 /FL 販売 *7

リサイクル
●
●

金属リサイクルリサイクル樹脂

省エネ/再エネ/新エネ●●

低電力半導体発電設備工事バイオ製品●●

バイオプラスチック
バイオディーゼル燃料

電動車 LCA*8 における当社の貢献ポイント

再エネ

電動車関連

バイオ製品販売
削減貢献量( 千 t-CO2)

原材料
調達

部品
製造

生産設備
供給

完成車
販売

リチウム/レアアース

電子部品

電池生産設備

電動車©Arcadium Lithium
All Rights Reserved.

ケニア地熱発電●●

陸上風力発電風力/ 太陽光 / 水力/ 地熱 /バイオマス発電所
運営●

金属スクラップ回収 / ● ペットボトル
加工● 衣料品（廃漁網 / 衣料●

プラスチック

●再生アルミ供給

豊田通商株式会社

リチウム資源開発

電池材料販売●レアアース供給

水酸化リチウム製造 ● 電池製造設備 / 部材
供給

省エネ/ 新エネ

金属スクラップ回収 / 加工 ペットボトル水平リサイクル

101●

太陽光発電所建設

リサイクル●

リチウム開発 / 生産

用繊維回収）

統合レポート 2024

省エネ診断

バイオプラスチック●●

バイオディーゼル/木質チップ等バイオマス
燃料

水素ステーション

高効率物流

省エネ診断 / 省エネ機器販売●●

自動車 / 非自動車用低消費電力半導体販売●●

水素ステーション運営●

省エネデータセンター運営

3,170

鋼材の集中加工センター

高効率物流

●

物流資材エコ化●

鋼材集中加工

溶湯状態でのアルミ供給● フリートマネジメント
システム

4,890

2,690

200
累積方法 *6

物流 / 製造効率化●

26,030バイオディーゼル燃料

植物由来ポリエチレン等バイオ資材

ストック

ストック

ストック

フロー

フロー

1,130

690

フロー

ストック

*5 直接貢献 :当社が排出削減効果のある最終製品・サービスを生み出している、または、当社が担う製造工程で排出削減を行っているもの(その他：削減貢献量は未算定な一方、世の中のGHG 排出量削減に寄与する他取り組みも多数主導（例 非鉄金属スクラップ回収 / 加工、省エネデータセンター運営）)
間接貢献 :当社が排出削減効果のある最終製品・サービスの製造工程の一部を担う、または、排出削減効果のある最終製品・サービスを販売するもの*6 経済産業省『温室効果ガス削減貢献量 定量化ガイドライン』
5.5 削減貢献量の累積方法を参照*7 FL：フォークリフト*8 LCA：製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法＜計算方法＞ 削減貢献量の算出にあたり、経済産業省や日本 LCA 学会、WBCSD( 持続可能な開発のための世界経済人会議 ) 等のガイドラインを参照していますが、現時点で統一された算定ルールがないため、今後、国際的な議論や世の中の動向を踏まえ、算定方法や開示内容の見直しを随時行っていく方針です。
(“既存の製品・サービス・製造工程の排出量” − “新たな製品・サービス・製造工程の排出量”) 普及量＜計算例＞ 再生アルミ：当社が供給する再生アルミを、仮に新地金で供給した場合の排出量との差で削減貢献量を算出
電動車：(ICE 車のLCA 排出量 *9 − 電動車のLCA 排出量 *9) 当社が SCで関与する電動車の販売台数*9 ICE 車 (内燃機関車 )、電動車のLCA 排出量は IEA「Global EV Outlook 2024」
参照

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

102

Chapter

08 環境

カーボンニュートラル推進体制

５つのチーム
（WG）の力を結集して、お客さま・お取引先さま・社会の脱炭素実現に貢献していきます

カーボンニュートラル推進会議
カーボンニュートラル推進会議体制

当社グループおよび世の中の CN 実現に向けた戦略を決定するために、社長を議長とした「カーボンニュートラル推進会議」

議長

を月1 回開催しています。

事務局

同会議では、世界各国の CN 実現に向けた政策・提言と当社

社長
担当役員

副社長
（CTO*1）

部署

カーボンニュートラル推進部
CSO*1
CFO*1
CHRO*1
各営業本部 CN 担当役員
（経営幹部または執行幹部から選任）
各極 CEO*1
各 WGリーダー（執行幹部から選任）
CSO 補佐（経営企画部担当）

グループの GHG 排出削減策の連動確認や、5つの WG による成長戦略について議論・決定しています。

会議メンバー*1 CTO：Chief Technology Ofﬁcer CSO：Chief Strategy Ofﬁcer
CFO：Chief Financial Ofﬁcer
CHRO：Chief Human Resources Ofﬁcer
CEO：Chief Executive Ofﬁcer

カーボンニュートラル推進体制
当社グループでは全社の CN 推進を使命としたカーボン略に基づく5つの WGを組成し、縦軸・横軸で事業の拡大と脱ニュートラル推進部（CN 推進部）
を設立し、グループ内外の脱炭素社会実現の両立を目指します。5つの WG については、炭素の取り組みをさらに加速させています。CN 推進部では2030 年までのロードマップを策定し、その進捗をモニターしてCN 宣言 達成に向けた制度設計や排出量管理に加え、当社

います（P.109〜110 参照）。

グループが強みを持つCN・CEに結び付く事業領域の成長戦*2 豊田通商グループCN宣言：削減目標として2050年にCN、2030年には2019年比50％削減*2

カーボンニュートラル推進会議体制

ミッション：未来の子供たちへ より良い地球環境を届ける
ビジョン：リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー
社長
CSO・CFOCTO

CN 推進部

海外極・地域
WG
本部

再エネ・エネマネWG

バッテリー WG

他コーポレート部門

水素・代替燃料 WG

資源循環・3R WG

Economy of Life WG

メタル+（Plus）
本部
サーキュラーエコノミー本部
サプライチェーン本部
モビリティ本部
グリーンインフラ本部
デジタルソリューション本部
ライフスタイル本部
アフリカ本部
ネクストモビリティ推進部

103

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

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統合レポート 2024

104

Chapter

08 環境

カーボンニュートラル推進体制

ミッション

5つのWGとCN 戦略マップ

未来の子供たちへ より良い地球環境を届ける

CN につながる取り組みを力強く推進していくために、特に産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノ

当社が強みを持つ 5つの分野で WGを組成し、「エネルギーをミー（CE）を支える事業に携わっています。2025年3月期からは当社の企業理念

つくる」「エネルギーを集める・整える」「モノをつくる」「モノをPhase2として、各 WG の機能を有機的に連携させることで「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」にのっとりミッションの達成を目指します。

運ぶ」「モノを使う」「廃棄物処理をする」「再利用する」という「豊通 CN エコシステム」の形成を目指していきます。

7つの重点分野

+α事業=

注力事業

ネクスト
モビリティ

Economyof Life

脱炭素社会の実現に向けた投資

2030年までの間に2兆円*3規模

水素・
代替燃料

*3 投資額は2021年〜 2030年までの10年間の合計（実績を含む）

RdRE (Road Renewable Energy）

バッテリー

再エネ・エネマネ WG

アフリカ

RdBT (Road Battery）

投資額
10,000億円

リチウム等の希少資源の安定確保

自社消費電力の50％再エネ化
再エネ・
エネマネ

原材料・部品の製造事業化

主要顧客グループの再エネ化ニーズに貢献

循環型
静脈

電池製造事業への参画

再エネ発電の導入拡大

3Rの仕組みづくり

C N 戦 略 マップ
エネルギーをつくる

動脈事業

エネルギーを集める・整えるビジョン（ありたい姿）

モノをつくる

Phase3

リーディング CE* プロバイダー

2027-30年：CN/CE網発展期*サーキュラーエコノミー、循環型経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、付加価値の最大化を図る経済

Phase22024-26年：CNエコシステム形成期

CN（カーボンニュートラル）達成に向け、トップランナーとして中央突破しつつ、CE 全体に戦線を拡大していきます。

RdRE

再生可能
エネルギー

生物的サイクル

投資額
4,500億円

バッテリー WG

RdBT

2021-23年：創成期

再利用する

有限材料

Phase1
RdEoL

技術的サイクル

RdCE

RdHY

農業・回収
バイオケミカル
供給原料
生物圏

部品・材料製造者

リサイクル
改修・
再製造

製品メーカー

カスケード利用

サービス提供者

シェアリング
維持・
長寿命化

再利用・
再配分

静脈事業
RdCE (Road Circular Economy）

バイオガス
消費者

メタン発酵法

資源循環・3R WG

利用者

回収
バイオケミカル
供給原料の抽出
エレンマッカーサー財団の「バタフライ・ダイヤグラム」
を加工して作成

105

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統合レポート 2024

廃棄物
廃棄物
処理する
処理する

投資額
2,500億円

モノを使う

RdEoL (Road Economy of Life）

Economy of Life WG

モノを運ぶ

投資額
1,000億円

RdHY (Road Hydrogen）

水素・代替燃料 WG

投資額2,000億円

Circular Coreをベースに CE×CN事業 を

アグリビジネスを通じたCCUS

大規模な水素・FC（燃料電池）利活用3モデ創出

食ビジネスのCN＆リニューアルル（港湾・公共交通・物流）を１０カ所以上実現

バッテリー、
金属・樹脂スクラップ、
再エネ機器、

EoL領域ビジネスのCE化

CN燃料開発・SC構築

CO2のリサイクル推進

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統合レポート 2024

106

Chapter

08 環境

５つのワーキンググループの取り組み概要・主な実績

再エネ・エネマネWG

バッテリー WG

取り組み概要

主な実績

主要顧客グループおよび豊田通商グループの脱炭素化に貢献するため、再生2024 年 3 月期には、再エネ領域では、可能エネルギーの「つくる」領域における知見を活かし、「集める・整える」「届

アフリカでの再エネ事業を行うAeolus

ける」領域への取り組み範囲を拡大していきます。国内外の制度や市場動向を社を設立しました。エネマネ領域では、

踏まえ、主にオンサイト・オフサイト太陽光、再エネメニュー、環境価値取引をテラスエナジー長崎香焼エナジースト

推進することで、自社の再エネ化のみならず、主要顧客グループやサプライ

レージ、ユーラス白鳥バッテリーパーク

チェーン全体の脱炭素化にも貢献します。一般市場においても既存地域でので、系統用蓄電池事業を開始しました。

取り組み促進や、新興国への取り組み範囲拡大、洋上風力等の新規電源種のまた、2024 年 4 月には、テラスエナジー

開発を通じ、グローバルでの再エネ発電導入拡大を目指します。

㈱を完全子会社化しました。

「電動化のキーとなるバッテリー領域の課題解決を通じてCN に貢献」する

2024 年 3 月期には、バッテリー電気自ことをスローガンに本部横断で取り組んでいます。急速な電動化の拡大を動車およびプラグインハイブリッド自動

見据え、グローバルで地産地消の電池SC構築に注力しています。具体的には、車用電池の生産能力増強のため、北米①リチウム等の希少資源の安定確保、②正極材・負極材等の電池用材料やの車載用電池生産会社 Toyota Battery

周辺部品の製造事業化、③北米等における電池製造事業への参画、④中古

Manufacturing,North Carolina 社 にバッテリーを活用したリビルト・リユースの仕組みづくり、⑤電池のリサイクル

3.7 億米ドルの追加出資を実施し、当社

スキーム構築等の取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、課題の累計投資額は 7.5 億米ドルとなりまを解決しながら、電動車の普及を後押ししていきます。

した。

つくる
（再エネ）

集める・整える（エネマネ）

届ける

再エネの拡大（一般市場）

各国制度や市場見通しを踏まえてトータルな脱炭素化を推進

主要顧客グループ脱炭素化

再エネ発電の導入拡大
原価低減の推進

電気

風力

水力

太陽光

バイオマス

創エネ
省エネ
蓄エネ
分散電源

電池リサイクルのスキーム構築

資源循環

供給

電気

需要

豊田通商グループ脱炭素化推進

オンサイト／
オフサイト太陽光

電気自動車

自家発・省エネ機器

蓄電池

資源

電池利活用

主要顧客グループの再エネ化ニーズに貢献（自社プロジェクト；PJ）

水素

豊田通商全世界電力使用量50%の再エネ化

需要拡大を見据えた資源の安定確保

電池供給

電池製造
電池最適供給のネットワーク構築

リビルト・リユースに向けた仕組みづくり

電池製造事業への参画

水素・FC 利活用

水素・代替燃料 WG

大きく２つの事業領域にまたがり次世代エネルギーとなる水素やバイオ燃料

2024 年 3 月期 には、水 素 需 要 拡 大を等の普及促進に注力しています。1つ目は、さまざまなタイプのモビリティの見据えて、愛知県へ水素ステーションを

燃料電池（FC）化と水素製造・供給を掛け合わせた FC 利活用モデル構築の移転・新設、また、ロサンゼルス港では取り組み、2つ目はバイオ燃料・水素・アンモニア等の CN 燃料の SC 構築に関Phase2 の大規模実装実証へ移行、廃する取り組みです。これらの活動を通じ、私たちは脱炭素化に取り組むステーク

プラスチックのケミカルリサイクルによるホルダーの皆さまに貢献するとともに当社グループの脱炭素化を推進してい水素製造事業の検討を開始しました。

水素社会実現の原単位モデルづくり
大規模な利活用 3 モデルを10カ所以上実現きます。

資源循環・3R WG

港湾

1970 年代から取り組んできた資源循環事業の経験を強みに、将来の社会を

2024 年 3 月期には、使用 済み車 載 用

想像しながらCN の潮流を機会と捉え、新たな価値創造に取り組みます。重点リチウムイオン電池のリサイクル技術

取り組み分野として、電動化で急増する車載バッテリーの 3R 事業、将来に確立に向けて、豊田ケミカルエンジニア

大量廃棄が予想される太陽光パネルや水素タンク、風車ブレード等の再エネリング㈱にて、「燃やさない電池リサイ

関連機器の再資源化、また資源枯渇や社会課題に直結する電子廃棄物からのクル」処理のパイロットラインの稼働を

貴金属回収や樹脂素材リサイクルを掲げています。これらの新しい領域でイニ開始しました。

FC 外販
FC パワトレ
外販市場シェアNo.1を目指す

事業における取引先農家のネットワークを活用し、独自基準を満たすサステナ

領域の CE 推進の一環として、ナイロン

ブル農法で生産されたGreen Grain の集荷・販売を行っています。また、森林

toナイロンの繊維リサイクル実現に向保全によるカーボンクレジットの組成・販売を目指します。主要取り組み②け、海洋プラスチック汚染の主原因で「食料ビジネスをCN/CEコンセプトでリニューアル」
では、代替タンパク加工ある廃漁網のリサイクル事業へ参入し食品の製造・販売に注力し、同時に食品包材のバイオプラスチック化を推進してました。

トレーディング・
オフテイク

●

工場・
産業用途

CO2 の回収・利活用

再資源化へのチャレンジ（希少金属等）
二次利用の開発

なくす●●

CCU の技術開発と社会実装
廃棄物からのエネルギー回収、代替素材の開発*1

Circular Core
脱炭素からの新たな価値創造
創る●

2024 年 3 月期には、繊維・ファッション

廃棄物から
バイオメタン等製造

減らす●

主要取り組み①「アグリビジネスを通じたCCUS」
では、ブラジルの穀物集荷

CN 燃料開発・SC 構築
バイオ由来等を中心に取り組み加速FC「コトづくり」
静脈事業プラットフォーム構築

行うCircular Coreの設立を目指し、世界をリードするサーキュラーエコノミー
プロバイダーとして循環型社会の形成に挑戦します。

います。主要取り組み③「EoL 領域ビジネスの CE 化」
では、廃棄ロスの大きい

物流

CN 燃料

脱炭素目線での資源循環●

シアチブを取るために、CE 関連の先端技術の探索やビジネスモデルの開発を

Economy of Life WG

公共交通

材料・部材事業化
による最適 SC 構築

原材料

アグリビジネスを通じたCCUS

食料ビジネスをCN &リニューアル

EoL 領域ビジネスのCE 化

植物肉加工食品製造

環境保全型農業へのリード（Green Grain*2 販売）
植林、森林再生と併せて、カーボンクレジット組成・販売*1 Carbon dioxide Capture and Utilization
CO2 が大気中に排出される前に回収して利用する技術

食品包材のバイオマスプラスチック化
CO2

アパレル分野で循環型事業の構築を目指していきます。

CO2

環境負荷の大きい
アパレルで CE 実現

新技術を活用した
食品加工プロセスの脱炭素化*2 Green Grain：環境に配慮して生産・集荷した穀物

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豊田通商株式会社

統合レポート 2024

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Chapter

08 環境

2030 年までのロードマップ
2021
主要顧客グループ
全世界で再エネ化ニーズに貢献

再エネ・エネマネWG

Must Do
自社プロジェクトおける再エネ50% 達成の実行支援

2022

2023

2024

2025

2026

主要顧客グループにオンサイト太陽光を提供し貢献

リチウム生産・精製能力増強

原材料

電池材料・部材製造事業への参画

材料・部材製造事業のグローバル展開

電池製造事業への参画

電池製造能力拡充・グローバル展開

新電源種の研究・開発

既存取り組み地域での導入促進

さらなる需要拡大を見据えた資源確保（リチウム、ニッケル、リン他）

設備ターンキー受注 / 最適供給機能構築

電池利活用・資源循環

港湾・交通・物流

バイオガス

水素・代替燃料 WG

2030

オフサイト共同発電所、再エネメニュー、環境価値

資源

FC 利活用

2029

エネマネ

オンサイト太陽光

新興国への取り組み範囲拡大

電池製造・供給2028

主要顧客グループ・SCへオフサイト太陽光発電所、再エネメニュー、環境価値を提供し貢献

一般市場
全世界で再エネ発電の導入拡大

バッテリー WG

2027

リユース・リビルトモデルの実証

リユース・リビルト事業のグローバル展開

工程廃材リサイクル事業の拡大

使用済み品リサイクル事業の拡大

実装実証

Feasibility Study(FS)

事業 FS

水素・アンモニア

商業化 FS・実証準備

需要開拓・モデル構築

グローバル展開

モデル構築

事業 FS・

実証事業・事業化判断

事業化判断

プラント建設・商業事業開始・拡大

インフラ整備・プラント建設

商業事業開始・拡大

CN 燃料
*1
BDF
（舶用）

自社バリューチェーン構築

木質バイオマスバイオマス燃料安定供給

バッテリー 3R

工場廃材循環事業拡大

本格導入

技術開発・量産・多拠点化、

太陽光パネル 再資源化企画

資源循環・3R WG

CircularCore

再エネ・新エネ関連➡ 徐々に拡大リサイクル技術開発

FRP*2 リサイクル実証検討 ( 技術・パートナー選定 )CCU 基礎技術開発

使用済み品循環事業拡大

高品質化技術開発

実証
ラボ・小型実証

ラボ・小型実証

樹脂マテリアルリサイクル事業・電子部品

金属・樹脂素材関連

事業化

大型・量産開発
大型・量産開発

プラント実証プラント実証

循環事業拡大商用化

複合プラ・ケミカルリサイクル技術開発､事業化

バイオマスプラ事業化

ELV PF*3 事業

主要市場 ( 米国、欧州、中国、インド等 )でのELV 事業拠点構築

機能拡張、多拠点展開

ELV由来再生材 SCの確立

Green Grain 販路拡大

アグリビジネスを通じたCCUS

カーボンクレジット組成実証開始

カーボンクレジット組成・販売事業
カーボンフットプリントの視える化

Economy of Life WG

バイオマス食品包装材共同販促

食のビジネスをCE・脱炭素テーマでリニューアル

EoL 分野における循環型事業確立

食品における脱炭素技術の活用実証

主要繊維別循環モデル構築

食品における脱炭素技術の商業化

繊維 to 繊維リサイクル事業拡大*1 BDF：Bio Diesel Fuel *2 FRP：Fiber Reinforced Plastics（繊維強化プラスチック） *3 ELV PF：End of Life Vehicle（使用済み自動車）
プラットフォーム

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豊田通商株式会社

統合レポート 2024

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

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Chapter

社内外連携

当社グループは、社内外のステークホルダーに対して、CN

環境マネジメント

社内表彰

環境負荷低減への取り組み

生物多様性に関する情報を積極的に開示し、脱炭素商社ブランドの浸透

1 年を通じて会社への貢献度が高かった組織や社員を表彰を図り、企業価値の向上を目指しています。CN 推進の風土をする制度である「Be the Right ONEアワード」に、CN の実現

当社グループの各事業体に対し、設備毎の環境汚染リスク

当社グループは新規の投資案件に対し、森林および生物

社内で醸成する目的でインナーコミュニケーションを活性化に向けてモデルとなるような取り組みを表彰するCN 賞をレベルと作業現場の管理レベルを定量評価し、環境汚染リスク

多様性の保全、資源、エネルギー、水の有効活用等環境全般にさせています。また、社内表彰等の制度を拡充することで削減

2024 年度より追加します。本制度にCN 賞を追加することで、の低減に取り組んでいます。また、環境法令の遵守評価を半年及ぼす影響を事前に調査・評価することで、環境保全・負荷の取り組みに対する動機付けを行っています。社外との連携に表彰された組織や事業体がけん引役となり、他の組織や事業毎に実施、さらに内部監査・外部審査で重点課題の法令遵守低減に努め、生物多様性と事業活動の両立を目指しています。

ついては、「CN 商品・サービスカタログ」
を活用し、イベントや体での CN の取り組みの推進を図ります。

状況をダブルチェックしています。新規の投資案件に対してまた、既存の事業体に対して設備毎の環境汚染リスクレベル

は、その事案が環境に及ぼす影響を事前に調査・評価し、環境と作業現場の管理レベルを定量評価することで、環境汚染リスク

保全・負荷低減に努めています。

の低減に取り組んでいます。また、ISO14001 を通じた環境展示会への出展等を行っています。

マネジメントシステム内部監査により、既存事業での生物多様性

社内浸透を含むリスク評価を実施しています。さらに、環境法令の遵守

CDP

社内 CN 座談会

評価を半年毎に実施、内部監査・外部審査で法令遵守状況を

当社従業員のCN 意識向上を目的に、対面での座談会を開催

国際的な非営利組織であるCDPより、「気候変動」
およびしました。営業本部および海外拠点において、約 200 名の従業

「フォレスト」の 2 部門で最高評価であるAリスト企業に選定さ当社は 2023 年 9 月に最終提言が公表された自然関連財務員を対象に、CN に関する基礎知識の共有と、CN 事業の拡大れました。2 部門以上で Aリスト企業に選定されたのは CDP

情報開示タスクフォース(TNFD) の理念に賛同し、その対応

質問書回答全企業約 23,000 社中、当社を含め 61 社でした。

を進めています。詳細についてはP.113〜114「TNFDに基づくに向けたディスカッションを行いました。今後もコミュニケー「Be the Right ONEアワード」
セレモニー 2023

当社は新しい付加価値を創造するイノベーションを加速させ、ションを継続し、従業員の CN に関する意識向上に対する取り組みをさらに加速していきます。

社外連携
CN 商品・サービスカタログ
当社グループが有するCN 関連ソリューションをScope1,「豊田通商ならでは」の事業領域を確立するとともに「未来の風力・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業に等によるモビリティの電動化や代替

当社グループでは水資源の持続可能な利用を重要な課題とションを通じて、お客さまの GHG 排出量削減をお手伝いする

燃料化、自然資本を毀損しない循環

認識し、環境方針にも明記した上で使用量の適切化、再利用のことで、脱炭素社会移行へ貢献していきます。

型の資源開発を推進しています。

徹底を通じて利用効率の改善と使用量削減への取り組みを進めています。また、世界資源研究所（WRI）の水リスク評価ツール

2023年度 CDP評価結果

であるAqueductを用いて事業展開国における深刻な水不足

気候
変動

水
セキュリ
ティ

木材

パーム油

大豆

や洪水等が懸念される地域を特定し、リスクを認識の上で事業

A

A-

A

B

B

活動に取り組んでいます。

フォレスト

WEB

ISO50001

等を通じて、CN の重要性を楽し

当社は 2020 年にISO50001：2018を取得しました。対象

く学べる環境を提供しています。
このアプリを活用することで、WEB

豊田通商グループの CN 関連ソリューションについては、
当社コーポレートサイトの「カーボンニュートラル商品・サービス」
をご覧くださいhttps://www.toyota-tsusho.com/sustainability/cn̲catalog

水資源に関するマネジメントや取り組み、パフォーマンスデータについては当社コーポレートサイトの「環境 ̲ 水資源」
をご覧くださいhttps://www.toyota-tsusho.com/sustainability/
environment/water-resources.html

汚染防止範囲は、省エネ法に基づく特定事業者の届出の対象である国内

当社グループでは、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の事業所（11 都道府県 18カ所）
および福利厚生施設です。拠点

環境関連法規を遵守し、汚染物質の排出抑制に努めています。

毎にエネルギー管理標準を作成し、その実施状況を省エネ監査

自社で設定した独自基準 * に基づく日常管理の実施や内部で定期確認することで、省エネ活動の推進に努めています。

監査による遵守状況の確認により、自然環境の維持・保全にWEB

統合レポート 2024

水資源ています。当社グループがこれまでに蓄積してきた各種ソリュー

CN に関する教育コンテンツや、社員同士の交流を促す機能

豊田通商株式会社

生物多様性保全への取り組み、パフォーマンスデータについては当社コーポレートサイトの「環境 ̲ 生物多様性」
をご覧くださいhttps://www.toyota-tsusho.com/sustainability/
environment/biodiversity.html

加え、水素やバイオ燃料、バッテリー

おいても役立つツールとして「豊通CNアプリ」
を開発しました。

きます。

WEB

2, 3 のそれぞれに紐付く形で当社コーポレートサイトに掲載し全社員が CNについての理解を深めるとともに、営業活動にに向けた社内の機運を高めてい初期開示」のページに記載しています。

をあげてCN、CE の実現に取り組んでいます。国内最大級の

豊通 CNアプリ

社員のCN 意識を高め、CN 推進

ダブルチェックしています。

子供たちへ より良い地球環境を届ける」
をスローガンに、全社

海外拠点における社内CN 座談会の様子

111

08 環境

環境に関するマネジメントや取り組みについては当社コーポレートサイトの「環境 ̲ 環境マネジメント」
をご覧くださいhttps://www.toyota-tsusho.com/sustainability/
environment/management.html

積極的に取り組んでいます。
* 環境関連法規、条例の基準値の80％以内を目安に設定された当社グループ独自の厳格な基準

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

112

Chapter

08 環境

TNFD に基づく初期開示
豊田通商グループは、原材料調達から製造、販売に至る事業活動全体において、豊かな自然の恵みに依存し、同時に影響を与えていることを認識しています。2015 年には「豊田通商グループ生物多様性ガイドライン」
を制定し、事業を創出する中で、リスク評価を行い、ISO14001 を通じたリスク低減に努め、生物多様性と事業活動との両立を目指しています。
2021 年 6 月、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である
TNFD の理念に賛同し、2023 年からTNFD の議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムに参画しています。

直接操業における本部・部門毎の事業別依存・インパクトの大きさ

直接操業については、ENCORE の評価結果をスコア化し、依存・
インパクトの大きさを軸にグラフ上にプロットしました。
結果、自然への依存が大きい事業はバリューチェーン上流側にインパクトの大きさ

この度、当社グループは、TNFD が推奨するLEAPアプローチのうち「Scopingフェーズ」に取り組みました。今後、評価・分析の範囲や深度を拡大し、さらなる情報開示を進めるとともに、戦略・方針等へも反映し、豊かな自然と共生する事業の推進に努めていきます。

事業ベースでの評価・分析結果（直接操業）大

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が立ち上がりました。当社グループは、

3

位置する事業であり、自然へのインパクトが大きい事業はバリュー
チェーン下流側に位置する事業ということがわかりました。

1

今後、本評価・分析結果等を踏まえ、LEAPアプローチに沿った評価・分析方法／範囲

分析対象とする事業選定を進めていきます。

当社グループは、世界約130カ国・地域において製造・流通・販売・運営等、多種多様な事業を展開しています。

えられる直接操業より上流側に絞り、2024 年 3 月期は評価・分析を

2024 年 3 月期は、当社グループが保有する事業・拠点と自然との「事業拠点ベース」では、自然への依存・インパクトが比較的少接点を俯瞰的に把握するため、LEAPアプローチの「Scopingフェーズ」

ないと考えられる事務所機能を除く主要拠点について、緯度・経度に取り組み、事業ベースおよび事業拠点ベースの 2つの切り口から情報および各拠点機能等を整理したロングリストを作成し、地図上評価・分析を行いました。

へのマッピングを行いました。また、TNFD 推奨ツール（IBAT*2、「事業ベース」
では、当社グループの代表事業について、TNFD 推奨

Aqueduct*3）を用いて、拠点周辺の生物多様性上の重要性や物理的ツール（ENCORE*1）
を用いて、自然への依存・インパクトを把握しま

水リスクの状況等を把握しました。

した。評価対象は、「バリューチェーン上流側」
および「直接操業」と*1 ENCORE：自然への依存・影響の可能性を可視化するツール*2 IBAT：生物多様性上の重要地域を特定可能な地理空間データ*3 Aqueduct：水リスクを特定・評価するためのデータツール

しました。バリューチェーンは、SBTs for Nature において評価対象とすることが要件とされており、依存・インパクトがより大きいと考2

当社グループの代表事業における自然への依存・インパクトについて、ENCOREを用いて評価を行いました。バリューチェーンにつ作成することで、依存・インパクトの大きい事業や項目を把握しました。
結果、質量安定化や浸食抑制 *4、地表水、地下水等の生態系サーおける評価・分析に活用するとともに、依存・インパクトの大きな*4 植生による沿岸や砂丘等の安定化や浸食防止、雪崩や地滑り等の防止

依存の上位 3 項目
気候変動
対応

バリューチェーン：直接操業より上流側が対象
インパクトの上位 3 項目

質量安定化と
浸食抑制

地下水
地表水
流量維持

気候変動
対応

質量安定化と浸食抑制

地下水

サプライチェーン

地表水

地下水

質量安定化と
浸食抑制

地下水

グリーン
インフラ

質量安定化と
浸食抑制

気候変動
対応

地表水
地下水

GHG 排出

GHG 排出
GHG 排出
GHG 排出

水使用

水質汚濁
水使用
水使用

固形廃棄物

水使用
水質汚濁
水質汚濁

質量安定化と
浸食抑制

洪水・
暴風対策

地表水

水質汚濁

GHG 排出

土壌汚染

アフリカ

質量安定化と
浸食抑制

地表水

地下水

GHG 排出水使用

水質汚濁

本評価結果を含め、当社グループの主要拠点ロングリストを作成し、今後実施するLEAPアプローチの対象拠点選定および TNFD の定義

重要性を把握しました。

する優先地域の抽出に活用していきます。

保護区数別拠点割合
0カ所
10%

生物多様性上の重要エリア数別拠点割合
0カ所
16%

51カ所
以上
29%

5カ所
以上
36%

1-4カ所
48%

1-50カ所61%

絶滅危惧種数別拠点割合

0-50 種24%51-100 種
23%

201 種
以上
14%
151-200 種
14%
101-150 種
25%

コーポレート質量安定化と
浸食抑制

洪水・
暴風対策

気候変動
対応

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

水質汚濁

5

Aqueduct 評価結果
水リスクレベル別拠点割合
水リスクレベル

拠点割合

Extremely High

22％

High

16％

Medium - High24％

Low - Medium

23％

Low

10％

No data

5％

今後の計画

事業ベースおよび事業拠点ベースでの評価・分析結果を踏まえ、選定した9事業においてLEAPアプローチに沿った分析を実施し、コイル加工に関連するバリューチェーン

2025 年 3 月期に LEAP アプローチに沿った分析対象とする事業

当社グループにおける自然関連の依存・インパクト・リスク・機会の●原材料に鉄鉱石等を含むおよび事業拠点の選定を行います（8 本部・コーポレート部門から把握を行います。また、これらの評価・分析結果を踏まえ、TNFD 最終

車用部品製造、水酸化リチウム製造、洗剤製造、ヨード採掘、タンク運用、有価物回収、産業廃棄物処理に関連するバリューチェーン

各 1 事業、計 9 事業を選定予定）。

提言に沿った開示を進めていきます。

●

原材料に鉄鉱石、石油、砂・石、地下水等を含む●

車用部品製造・取付け、建屋レンタル、物流に関連するバリューチェーン●

原材料に鉄鉱石、木材、石油、砂・石等を含む

Scoping●

自動車の流通・販売に関連するバリューチェーン

事業拠点ベース●

原材料に鉄鉱石、石油、天然ゴム、等を含む●金型製造、車用部品取付け、流通、再エネ発電に関連するバリューチェーン●

原材料に鉄鉱石、木材、石油、天然ゴム、砂等を含む●

服飾品製造、建物賃貸、倉庫運営、搾油、養殖、給食に関連するバリューチェーン●

原材料に鉄鉱石、木材、石油、砂・石、農作物等を含む●

水使用

IBATでは各拠点半径 50km 内を対象に、保護区、生物多様性上

●

水質汚濁

ライフ
スタイル

GHG 排出Aqueductでは拠点周辺の水リスクレベル（Overall Water Risk）
を確認し、物理的水リスクを把握しました。

の重要エリア、絶滅危惧種数を確認し、拠点周辺の生物多様性上の2024 年 3 月期

主要な拠点周辺の生物多様性上の重要性や物理的水リスクの状況を把握
事業ベース
代表事業における
自然への依存・インパクトを評価

2025 年 3 月期
LocateEvaluate

Assess9

事業に絞り込み

モビリティ

水使用

原材料採取 〜製造 〜廃棄・回収●

サーキュラー
エコノミー

質量安定化と浸食抑制

GHG 排出当 社 グ ル ープ の 主 要 拠 点 周 辺 につ いて、TNFD 推 奨 ツ ー ル（IBAT、Aqueduct）
を用いて評価を行いました。

バリューチェーン上の関係者と事業のエンゲージメントを深め、リスク低減に努めていきます。

メタル＋(Plus)

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今後、これらの結果を LEAPアプローチの「Assessフェーズ」に

ビスへの依存が大きく、GHG 排出や水使用、水質汚濁等のインパ本部・部門名事業拠点ベースの評価結果

かりました。

クトが大きい結果となりました。また、原材料採取のプロセスを持つ
依存・インパクト

4

バリューチェーン上流側の依存・インパクトが比較的大きいことがわ

いては、直接操業より上流側を対象に評価を実施し、ヒートマップを大
依存の大きさIBAT 評価結果（拠点から半径 50km 範囲）

事業ベースでの評価・分析結果（バリューチェーン上流側）

項目

小行いました。

●メタル＋(Plus)●サーキュラー
エコノミー●サプライチェーン●モビリティ
●グリーンインフラ●ライフスタイル●アフリカ●コーポレート

関連拠点周辺の
自然情報
詳細を把握

関連拠点の
操業内容を踏まえ
自然への依存・
インパクトを評価

（同上）

関連拠点に
おけるリスクと機会を特定Prepare
評価・分析
結果の統合
指標・目標の
設定
開示準備

TNFD
最終提言に
沿った開示
ステーク
ホルダー
エンゲージ
メント実施

事業方針・
戦略への
反映

医薬品生産、ビール製造、インフラ整備、ファシリティマネジメント、モール運営、自動車販売、流通等に関連するバリューチェーン●

原材料に鉄鉱石、木材、石油、天然ゴム、農作物、水産物、砂・石等を含む●

水素ステーションに関連するバリューチェーン●

原材料に天然ガスを含む

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

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