1．相談受付状況（全体）
2．四輪車／二輪車別の相談件数
1）四輪車関係の取引形態の内訳
2）二輪車関係の取引形態の内訳

3．四輪車関係の相談内容
1）新車関係
新車関係の相談内容の傾向[1]「品質・機能」[2]「契約・取引方法」[3]「キャンセル」[4]「付帯費用」
2）中古車関係
中古車関係の相談内容の傾向[1]「品質・機能」[2]「契約・取引方法」[3]「キャンセル」[4]「付帯費用」

4．二輪車関係の相談内容
1）新車関係
新車関係の相談内容の傾向[1]「品質・機能」[2]「契約・取引方法」[3]「キャンセル」
2）中古車関係関係
中古車関係の相談内容の傾向[1]「品質・機能」[2]「契約・取引方法」[3]「キャンセル」

5.相談者別受付件数□発行：社団法人 自動車公正取引協議会
Automobile Fair Trade Council
消費者関連グループ□お問合せ：03-3265-7975（代表）平成22年度(平成22年4月~平成23年3月)の相談受付件数は5,780件で、前年度の6,016件を下回った。過去4年間の相談件数についても、ほぼ6,000件前後で推移している。
総件数のうち、新車関係の相談受付件数は1,078件(18.7%)、中古車関係の相談受付件数は3,647件(63.1%)であった。【表１】【表１:相談受付件数の推移】【表2】

相談受付件数5,780件のうち、四輪車関係の相談受付件数は5,061件(87.5%)、二輪車関係は540件(10.6%)、その他(規約に関する相談等)が179件(3.0%)であった。
また、四輪車関係の5,061件のうち4,965件(98.1%)が苦情・相談、96件(1.9%)が問い合わせで、二輪車関係の540件のうち517件(95.7%)が苦情相談、23件(4.3%)が問い合わせであった。
1）四輪車関係の取引形態の内訳
取引内容別の相談件数では新車関係が1,001件(19.8%)、中古車関係が3,247件(64.2%)、下取車、買い取り、整備、その他が813件(16.0%)であった。【表２】【表２：四輪車の取引内容別相談件
数】

2）二輪車関係の取引形態の内訳
取引内容別の相談件数では新車関係が73件(13.5%)、中古車関係が396件(73.3%)、下取車、買い取り、整備、その他が71件(13.1%)であった。【表３】【表３：二輪車の取引内容別相談件数】

1）新車関係
平成22年度の四輪車・新車関係の相談受付件数は1,001件で、このうち、苦情・相談は990件、事前問い合わせは11件であった。
相談内容別に見ると、「品質・機能」に関する相談が最も多く、約42%。次いで「契約・取引方法」に関する相談が約27%、「キャンセル」に関する相談が約21%という状況である。【表４】【表４：苦情・相談内容の詳細（新車関係）】

平成21年度の相談内容（前年度）

平成22年度の相談内容

1）新車関係[1]「品質・機能」
納車直後の不具合のほか、納車前点検の徹底やお客様との車両状態確認の徹底を十分に行っていればトラブルに発展していないケースも見受けられる。
【相談例】納車されたクルマにキズや塗装ムラがあった。
[2]「契約・取引方法」
契約した内容と異なるというトラブルでは、お客様との契約内容を十分に確認していない、社内チェック体制が充実していない等が原因でトラブルとなるものが見受けられる。
【相談例】注文したメーカーオプションやディーラーオプションが付いていない。
[3]「キャンセル」
契約成立前であるにもかかわらず販売店がキャンセルに応じないことでトラブルが発生しているものが見受けられる。
【相談例】メーカーにクルマを発注済みなのでキャンセルできないと言われた。
[4]「付帯費用」
自動車税等に関する相談の他、納車費用に関する相談も見受けられる。
【相談例】店頭納車であるにもかかわらず、納車費用を請求された。

2）中古車関係
平成22年度の四輪車・中古車関係の相談受付件数は3,247件で、このうち、苦情・相談は3,192件、事前問い合わせは55件であった。
相談内容別に見ると、「品質・機能」に関する相談が最も多く、約50%。次いで「契約・取引方法」に関する相談が約18%、「キャンセル」に関する相談が約23%という状況である。【表５】【表５：苦情・相談内容の詳細（中古車関係）】

平成21年度の相談内容（前年度）

平成22年度の相談内容

2）中古車関係[1]「品質・機能」「不調・故障」に関するトラブルでは、インターネット取引（通販）のものが非常に多くなり、納車直後の不具合であっても、無償修理を巡ってトラブルとなるケースが多く見受けられる。
【相談例】「現状販売」を理由に販売店が無償修理に応じない。
[2]「契約・取引方法」
契約した内容と異なるというトラブルでは、遠方の販売店に連絡確認した内容と届いたクルマの状態が違うというトラブルが多く見受けられる。
【相談例】納車されたクルマの整備内容、汚れ・キズの有無などが説明内容と違う。
[3]「キャンセル」
契約成立前にもかかわらず、販売店がキャンセルに応じない、又は高額なキャンセル料を請求してトラブルが発生しているケースが見受けられる。
【相談例】契約翌日にキャンセルを申し出ると、約款に記載の高額なキャンセル料を請求された。
[4]「付帯費用」
自動車税(相当額)に関する相談の他、高額すぎる諸費用に関する相談も多く見受けられる。
【相談例】「納車準備費用」として点検、クリーニング代１０万円を請求された。

1）新車関係
平成22年度の二輪車・新車関係の相談受付件数は73件で、このうち、苦情・相談は71件、事前問い合わせは2件であった。
相談内容別に見ると、「品質・機能」に関する相談が最も多く、約54%。次いで「契約・取引方法」に関する相談が約18%、「キャンセル」に関する相談が約22%という状況である。【表６】【表６：二輪車・新車関係の相談内容】

平成21年度の相談内容（前年度）

平成22年度の相談内容

1）新車関係[1]「品質・機能」
不具合そのものがトラブルに結びつくケースの他、不具合発生時の販売店の説明不足や対応が不十分なことにより、トラブルに発展しているケースが見受けられる。
【相談例】 不具合が生じ修理を要請すると、保証対象の部位であるにもかかわらず、修理代を要求された。
[2]「契約・取引方法」
契約した内容と異なるというトラブルでは、販売店の説明不足、説明内容と異なる等が原因で、トラブルが発生しているものが多く見受けられる。
【相談例】2010年モデルと思って購入したが、2009年モデルであった。
[3]「キャンセル」
契約成立前にもかかわらず、販売店がキャンセルに応じない、又は高額なキャンセル料を請求してトラブルが発生しているケースが見受けられる。
【相談例】契約成立前にもかかわらず、キャンセルに応じてもらえない。

2）中古車関係
平成22年度の二輪車・中古車関係の相談受付件数は396件で、このうち、苦情・相談は384件、事前問い合わせは12件であった。
相談内容別に見ると、「品質・機能」に関する相談が最も多く、約58%。次いで「契約・取引方法」に関する相談が約19%、「キャンセル」に関する相談が約12%という状況である。【表７】【表７：二輪車・中古車関係の相談内容】

平成21年度の相談内容（前年度）

平成22年度の相談内容

2）中古車関係[1]「品質・機能」「不調・故障」に関するトラブルでは、二輪車もインターネット取引のものが目立つようになり、納車直後の不具合について、無償修理を巡ってトラブルが多く見受けられる。
【相談例】「現状販売」を理由に販売店が無償修理に応じない。
[2]「契約・取引方法」
契約した内容と異なるというトラブルでは、販売店の説明不足、説明内容と異なる等が原因でトラブルが発生しているものが多く見受けられる。
【相談例】走行メーターの示すキロ数を実走行距離数として契約したが、走行不明車（メーターが交換又は改ざんされ、実走行距離がわからない）であった。
[3]「キャンセル」
契約成立前にもかかわらず、販売店がキャンセルに応じない、又は高額なキャンセル料を請求してトラブルが発生しているケースが見受けられる。
【相談例】キャンセルを申し出ると、契約成立前にもかかわらず、高額なキャンセル料を請求された。

相談者の内訳をみると、一般消費者からの相談が4,130件で約71%を占め、次いで消費生活センター等が1,161件で約20%、事業者が401件で約7%という状況である。【表８】【表８：相談者別受付件数】

一般消費者からの相談4,130件について、公取協相談窓口の認知先(紹介先)を尋ねたところ、消費生活センターから紹介された、あるいは消費生活センターに相談をした後、公取協を紹介されたというものが約62%(前年度約63%)を占め、以下、公取協ホームページにより知ったというものが約18%、雑誌によって知ったというものが約7%、という状況である。【表９】【表９：一般消費者の公取協相談窓口認知先】