証券コード：6390

第125回

定時株主総会招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時
東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテル
メインタワー32階アクアマリン32※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

■ 決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで
目

次

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

（証券コード6390）
2024年６月５日

株

主

各

位
東京都品川区東大井一丁目９番37号
代表取締役
社
長

加

藤

公

康

第125回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社のウェブサイトに「第125回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.kato-works.co.jp/ir/html/3_03meeting.html
電子提供措置事項は、上記のウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載されておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト】（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1. 日
時 2024年６月27日（木曜日）午前10時
2. 場
所 東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー32階 アクアマリン32
3. 目的事項
報告事項
1. 第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告 「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況」「剰余金の配当等の決定に関する方針」② 連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書および注記」③ 計算書類「株主資本等変動計算書および注記」
従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成す
るに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（４）代理人により、議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます。
以 上..........................................................................................................................................................
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
― 2 ―議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）

2024年６月26日（水曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

賛成の場合
反対する場合第２号、第３号議案＞＞ 「賛」の欄に〇印＞＞ 「否」の欄に〇印

全員反対する場合＞＞ 「賛」の欄に〇印＞＞ 「否」の欄に〇印

一部の候補者を反対する場合＞＞全員賛成の場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱い
たします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いたします。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年6月26日（水曜日）
午後5時30分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

クリック

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「次へすすむ」をクリック

1. 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権行使書お願い

2. ログインする

入力

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3. パスワードの入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、「次へ」をクリック

議決権行使サイトに関するお問い合わせ
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

ふ0120-768-524

入力

受付時間
年末年始を除く9：00～21：00

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

機関投資家の皆様へ 当社は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績および配当性向ならびに将来の成長に必要な内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
2024年３月期の通期業績については中期経営計画にて掲げた収益性の改善・強化を目的とする各施策の推進や為替差益等により、2024年２月13日に公表した計画数値を上回る結果となったことから、上記方針に基づき、１株当たりの配当金予想を前回公表の30円から45円に修正（増配）いたしたいと存じます。これにより、第２四半期末の配当を加えた2024年３月
期の年間配当額は１株あたり65円となります。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 45円
総額（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

527,253,030円＜ご参考＞

配当金の推移

円

65

70

35

15

0

30

30

15
［第121期］
2020年３月期

10

10

10

10

［第122期］
2021年３月期［第123期］
2022年３月期
■ 中間

■ 期末

― 5 ―

30
［第124期］
2023年３月期

45

20［第125期］
2024年３月期（予定）第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となるため、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役候補者は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得て、取締役会で決定しております。また、監査等委員会から、本議案は妥当であり、本総会において陳述すべき特段の事項はない旨の意見を事前に受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏

名

性

か

と う

き み

や す

加

藤

公

康

わ た

な べ

た か

お

２ 渡
い し

邊

孝

雄

い

た か

つ ぐ

３ 石

居

孝

嗣

こ ん

ど う

や す

ひ ろ

４ 近
５

おおかみ

６

く に

藤

よ し

狼
國

康

は ら

原

博

当社における地位

彰

ち

え

恵

取締役会
出席状況

男性

再任

代表取締役社長

12回/12回

男性

再任

取締役常務執行役員

12回/12回

男性

再任

取締役常務執行役員

12回/12回

男性

再任

取締役執行役員

12回/12回

男性

再任

取締役

12回/12回

取締役

9回/9回

社外

あ き

嘉
智

別

独立

社外
女性

再任

独立

(注) 取締役 國原智恵氏は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年６月29日以降に開催された取締役会への出席状況を記載して
おります。
― 6 ―

候補者番号

1

か

と う

き み

や す

加

藤

公

康

再任
●生年月日
1968年８月25日生●所有する当社の株式の数
356,861株●取締役会への出席状況
12/12 (100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
1993 年 ７ 月
1996 年 ８ 月
1997 年 ５ 月

当社入社
当社監査役室長
当社技術本部長
当社資材本部長

1997 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2004 年 ６ 月

当社取締役技術本部長・資材本部長
当社取締役・常務執行役員経営企画担当
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
加藤（中国）工程机械有限公司董事

取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役社長として豊富な経験を有し、当社の最高執行責任者として強力なリーダーシップを発揮しております。現在
取締役会における経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たしております。同氏の能力および経験等を当社の経営にいかすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号

２

わ た

な べ

た か

お

渡

邊

孝

雄

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月

当社入社

再任

2012 年 ４ 月

当社名古屋支店長

2015 年 ５ 月

当社建機営業部長●生年月日
1961年12月25日生●所有する当社の株式の数
7,229株●取締役会への出席状況
12/12 (100％）

2015 年 ７ 月
2018 年 ６ 月

当社執行役員営業部長（建設機械担当）
当社取締役・執行役員営業本部長兼建設機械営業部長

2022 年 ６ 月

当社取締役・常務執行役員国内営業本部長兼プロダクトサポート部兼テクニカルトレーニングセンター担当
当社取締役・常務執行役員国内営業本部長兼テクニカル
トレーニングセンター担当（現任）2023 年 ６ 月

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社の主力市場である国内市場において営業部門の要職を務めており、同部門で培った豊富な知見は、現在取締役会における経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たしております。同氏の能力および経験等を当社の経営に生かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

― 7 ―候補者番号

３

い し

い

た か

つ ぐ

石

居

孝

嗣

再任
●生年月日
1955年１月30日生●所有する当社の株式の数
7,229株●取締役会への出席状況
12/12 (100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2007 年 ７ 月
2012 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ３ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社
同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部部長
同社クアラルンプール事務所 所長
IHI 建 機 株 式 会 社 （2016 年 11 月 株 式 会 社 KATO
HICOMに商号変更）取締役営業統括部 統括部長
同社取締役営業統括部統括部長兼当社海外営業統括部長
当社海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長
当社取締役・執行役員海外営業部長
当社取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長
当社取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長兼
中国統括本部長兼情報システム部担当
当社取締役・常務執行役員海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報システム部担当（現任）

重要な兼職の状況
加藤（中国）工程机械有限公司董事、加藤中駿（厦門）建機有限公司監
事、KATO IMER S.p.A.取締役、KATO EUROPE B.V.取締役、ICOMAC,INC.社長

取締役候補者とした理由
同氏は、株式会社IHIおよびIHI建機株式会社において要職を歴任しており、国内外で豊富な事業経験を有しております。さらに、現在、当社の経営企画室長として中期経営計画(2022-2024)の目標
達成に向けた牽引役として進捗管理を行うとともに、海外子会社の監督に携わるなど幅広い分野で当社事業を支えております。同氏の能力および経験等を今後とも当社の経営に生かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

― 8 ―候補者番号

４
候補者番号

５

こ ん

ど う

や す

ひ ろ

近

藤

康

博

再任
●生年月日
1960年５月13日生●所有する当社の株式の数
6,372株●取締役会への出席状況
12/12 (100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2006 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
当社設計第１部第２課 課長
当社設計第１部 部長兼第２課 課長
当社執行役員開発副本部長兼設計第１部長
当社執行役員開発本部長兼設計第１部長
当社取締役・執行役員開発本部長兼基幹システムプロジ
ェクト室専任部長兼ISO担当（現任）取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社主要製品設計業務に携わり、2019年からは開発部門全体の責任者を務めております。同部門で培った豊富な知見は、今後当社の新製品開発や経営基盤強化に不可欠である製品の品質向上に幅広く必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

おおかみ

よし

あき

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

狼

嘉

彰

1968 年 ４ 月
1991 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2008 年 ４ 月

再任

社外

独立

●生年月日
1939年７月26日生●所有する当社の株式の数
4,701株●取締役会への出席状況
12/12 (100％）

2011 年 ４ 月
2014 年 ６ 月

科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員
東京工業大学工学部機械宇宙学科教授(財)宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監
東京工業大学名誉教授（現任）慶應義塾大学システムデザイン工学科教授
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長・教授
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問（現任、現在は名誉顧問）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
東京工業大学名誉教授
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所名誉顧問

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、航空宇宙技術研究開発に長年携わっており、当社の社外取締役に就任以降、主に当社製品の開発・設計等に関し、貴重なご意
見をいただいております。今後も機械系メーカーである当社の技術的な発展および企業価値向上のため、社外取締役として、引き続き選任をお願いするものです。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授を歴任し、多くの企業と共同研究を実施した経験を有し、豊富な識見から当社の社外取締役として職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、10年となります。

― 9 ―候補者番号

６

く に

は ら

ち

え

國

原

智

恵

再任

社外

独立

●生年月日
1973年８月８日生●所有する当社の株式の数
888株●取締役会への出席状況
9/9 (100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2002 年 ７ 月
2003 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

株式会社オークホーム
社会福祉法人希望の会理事長（現任）
社会福祉法人希望の会こだま保育園園長（現任）
奈良市保育会会長（現任）
奈良市男女共同参画推進審議会委員（現任）
全国認定こども園協会理事（現任）2023 年 ６ 月

当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
社会福祉法人希望の会理事長
社会福祉法人希望の会こだま保育園園長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、法人経営に加え、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任しており、当社だけでなく業界全体が長きにわたり抱えている
女性活躍推進策に対して豊富な経験、実績を有しております。当社
がサステナビリティ経営を推進していくうえで、人財確保は重要なテーマの一つであり、一層の職場環境整備を含めた働き方改革を進めていく必要があります。同氏には上記課題に対して積極的な提案や助言を行っていただくことを期待しており、当社の社外取締役として職務を適切に遂行していただける十分な識見を有していると判断しております。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、1年となります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、故意または重過失等の一部免責事項を除き、被保険者である当社取締役がその職務につき行った行為に起因して生じる被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されるものであり、被保険者すべての保険料を当社が負担しております。なお、各取締役候補者の選任が承認可決された場合には当該契約を更新する予定です。
3. 狼嘉彰氏および國原智恵氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で締結している会社法第427
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を継続し、当該契約に基づく責任限度額については法令が規定する額とする予定です。
4. 狼嘉彰氏および國原智恵氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は狼嘉彰氏および國原智恵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本総会において再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。
5. 各候補者の所有する当社の株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。

― 10 ―

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となるため、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

か わ

1川
い ま

２今
ざ

３座

か み

名

と し

上

利

い

ひ ろ

井

博

ま

間

性

別

あ き

明 男性

再任

き

紀 男性

再任

し ん い ち ろ う

眞一郎 男性

再任

社外
独立
社外
独立

― 11 ―

当社における地位

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

取締役
常勤監査等委員

12回/12回

14回/14回

取締役
監査等委員

11回/12回

13回/14回

12回/12回

14回/14回

取締役
監査等委員

候補者番号

１

候補者番号

２

か わ

か み

と し

あ き

川

上

利

明

再任
●生年月日
1957年12月2日生●所有する当社の株式の数
4,245株●取締役会への出席状況
12/12 （100％）●監査等委員会への出席状況
14/14 （100％）

当社入社
当社総務人事部 課長
当社総務人事部 部長
当社執行役員総務人事部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼総務部長兼内部統制・コン
プライアンス部担当
2022 年 ４ 月 当社執行役員総務人事統括部 総務部長
2022 年 6 月 当社取締役・常勤監査等委員（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、総務人事部門をはじめ広範囲に本社部門の実務および管理に長年携わり、さらには経営企画部長および内部統制コンプライア
ンス部の要職も経験しております。当社のガバナンス強化および業
務執行に対する適切な監督や助言をいただけると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

い ま

い

ひ ろ

き

今

井

博

紀

再任

社外

独立

●生年月日
1971年１月15日生●所有する当社の株式の数
7,315株●取締役会への出席状況
11/12 （92％）●監査等委員会への出席状況
13/14 （93％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2010 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ７ 月
2021 年 ７ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

第二東京弁護士会登録
当社監査役
当社取締役・監査等委員（現任）

重要な兼職の状況
多田総合法律事務所

弁護士

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、弁護士としての長年の経験により企業法務全般に関する高度な専門知識を有しております。当社の経営全般に対し外部の視点
から業務執行に対して適切な監督や助言をいただいていることから、引き続き監査等委員である取締役(社外取締役)として選任をお願いするものです。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から当社の社外取締役として職務を今後も適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は、本総会終結の時をもって、８年となります。

― 12 ―

候補者番号

３

ざ

ま

座

間

眞一郎

再任

社外

独立

し ん い ち ろ う●生年月日
1954年10月11日生●所有する当社の株式の数
6,024株●取締役会への出席状況
12/12 （100％）●監査等委員会への出席状況
14/14 （100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

学校法人玉川学園 財務部入職
同法人 秘書室長
同法人 経理部長
同法人 評議員
株式会社ハイファジェネシス監査役
学校法人玉川学園 理事
当社取締役・監査等委員（現任）

重要な兼職の状況
学校法人玉川学園理事長付

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、財務部門における経験があるほか、学校法人玉川学園の理事として学校経営に携わり、経営に関する幅広い知識を有しております。当社の経営全般に対し外部の視点から業務執行に対して適切な監督や助言をいただいていることから、引き続き監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。
なお、同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は、本総会終結の時をもって、６年となります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、故意または重過失等の一部免責事項を除き、被保険者である当社取締役がその職務につき行った行為に起因して生じる被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されるものであり、被保険者すべての保険料を当社が負担しております。なお、各取締役候補者の選任が承認可決された場合には当該契約を更新する予定です。
３. 川上利明氏、今井博紀氏および座間眞一郎氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で締結している会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を継続し、当該契約に基づく責任限度額
は法令が規定する額とする予定です。
４. 今井博紀氏および座間眞一郎氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は今井博紀氏および座間眞一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本総会において各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
５. 各候補者の所有する当社の株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。

― 13 ―

（ご参考）第２号議案・第３号議案承認可決後の取締役会体制
各取締役候補者および監査等委員のスキルマトリックス
第２号議案および第３号議案が原案どおり選任された場合の各取締役候補者および監査等委員が特に有する専門性および経験は次のとおりとなります。
主な専門性・経験
氏

か

とう

きみ

加藤
わた

なべ

たか

い

たか

どう

やす

はら

つぐ

〇

よし

あき

ち

え

かみ

川上

とし

あき

い

ま

〇

ひろ

き

しん

いち

ろう

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

博紀 ●

座間眞一郎 ●

〇

〇

利明

今井

〇
〇

ひろ

智恵 ●

國原

ざ

〇

〇

嘉彰 ●

狼

いま

お

〇

康博

おおかみ

かわ

営業・
品質・ 人事・ IT・
サステ
マーケ 国際性 財務・ 開発・ アフタ ダイバ デジタ
法務・ ナビリティン
会計
製造 ーサー ーシテ
リスク ティ・
ル
グ
ビス
ィ
ESG

〇

孝嗣

近藤

くに

企業
経営

孝雄

石居
こん

やす

公康

渡邊
いし

社外
・
独立

名

〇
〇
〇

〇

(注) 上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
― 14 ―

【ご参考】社外役員の独立性判断基準
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。
但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
１．当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
２．当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
３．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
４．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
Ａ．上記１〜３に該当する者。
Ｂ．当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

以― 15 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進んだこともあり、景気は緩やかに回復しました。
一方、世界経済は、欧米での金融引締めに伴う景気下振れやウクライナ問題および中東情勢の悪化など地政学リスクの拡大・長期化への懸念に加え、中国経済における不動産市況の低迷が継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2023年３月期を初年度とする中期経営計画のもと基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組ん
でまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は574億９千８百万円(前年同期比99.9％)と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり、営業利益は16億５千４百万円（前年同期比131.4％）、経常利益は25億７千５百万円(前年同期比138.1％)となり、利益面では大幅な改善が図れました。
また、2023年２月13日公表しました「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.
の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上する一方、加藤(中国)工程机械有限公司における生産一時停止を受け、事業構造改善費用１億２千１百万円、工場設備の減損損失７億６千４百万円を特別損失に計上しました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）△13億８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円（前年同期比176.3％）となりました。
連結業績
売上高

574億9千8百万円

営業利益

前期比 0.1 % 減

経常利益

16億5千4百万円
前期比 31.4 % 増

25億 7千5百万円
前期比 38.1 ％ 増― 16 ―

親会社株主に帰属する
当期純利益

42億3千5百万円
前期比 76.3 ％ 増≪セグメント別の状況≫① 日本
国内の建設用クレーンの売上高は、一部主要部品供給制約の影響等により296億7千3百万円(前年同期比94.1％)と減収となりました。一方、海外売上高は、アジア向けが回復し44億７千２百万円(前年同期比120.7％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、78億3百万円(前年同期比91.4％)と減収となりました。
海外向け油圧ショベル等の売上高は、米国向けが堅調に推移し、売上高は82億８千４百万円(前年同期比131.4％)となりました。
以 上 の 結 果、 日 本 の 売 上 高 は 511 億 9 千 万 円 ( 前 年 同 期 比100.4 ％ )、 セ グ メ ン ト 利 益 は 20 億 2 千 2 百 万 円 ( 前 年 同 期 比109.6％)となりました。

〈売上構成比率〉

86.6％

② 中国
中国においては、市場の低迷を主因に厳しい販売環境が続きました。中国の売上高は22億9千9百万円(前年同期比77.4％)となり、セグメント損失は12億1千万円(前年同期は損失9億7千2百万円)となりました。

〈売上構成比率〉③ 欧州
欧州においては、売上高は56億４千６百万円(前年同期比104.4％)と前期並みの水準を維持したものの、原材料高騰の影響を受けセグメント利益は７千１百万円(前年同期比53.7％)となりました。

〈売上構成比率〉― 17 ―

3.9％

9.5％

④ その他
その他の地域においては、KATO WORKS（THAILAND)CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生せず（前年同期は１億６千５百万円）セグメント損失は7千6百万円(前年同期は
損失8千4百万円)となりました。
≪主要品目別売上高の状況≫
単位：百万円

品目名
建設用クレーン
油圧ショベル等
その他
その他
1.7％

前期
（2023年３月期）
35,19021,431908

今期（2024年３月期）
34,23422,308955

前年同期比△ 2.7％
4.1％
5.2％＜2024年 3月期 主要品目別売上高の概況＞

売上高574億9千8百万円
油圧ショベル等
38.8％

建設用クレーン
59.5％（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は8億5千7百万円となりました。主なものとしては生産設備の更新であります。
また、当連結会計年度において、期限の到来した借入金の返済を行うとともに、金融機関からの借り入れにより、運転資金を調達いたしました。この結果、借入金・社債等有利子負債は22億5百万円増加し、363億5千7百万円となりました。

― 18 ―

（3）対処すべき課題■中期経営計画
当社グループは、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の基本方針のもと現在、目標達成に向けて取り組んでおります。
＜基本方針＞
収益性改善・強化

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化

財務体質の改善

在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上

将来の基盤構築

将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中■2025年３月期の経営方針について
中期経営計画最終年度となる2025年３月期は「本中計の仕上げと次期中計に向けた飛躍への橋渡し」をテーマに以下の６つの重点施策を軸に推進してまいります。
＜2025年３月期重点施策＞
１．生産体制強化
２．利益計画値の必達
３．安定した収益基盤の確立
４．基幹システムの完成
５．次期中期経営計画に向けた準備
６．グループ全体における安全意識の引上げ＜過去２期の業績推移および2025年３月期の連結業績予想＞
中計３年目（2025年３月期）
直近予想
当初計画
（5/14公表）

中計１年目実績（2023年３月期）

中計２年目実績（2024年３月期）

売上高

575

574

664

700

営業利益

12

16

31

21

経常利益

18

25

ー

15

親会社株主に帰属する当期純利益

24

42

ー

精査中

(単位：億円)― 19 ―

2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、国内の生産・販売台数の増加により売上高は、当初計画を上回る700億円を予想しております。一方、損益面においては、中期経営計画策定時から中国事業における市場環境が大きく異なってきたこともあり、営業利益は当初計画から減益となる21億円、経常利益については為替影響が不透明なことから15億円を予想しております。
なお、2024年５月14日に公表しました「中国におけるミニショベル事業の見直しについて」に記載のとおり、長らく当社業績の一翼を担ってきた中国２拠点の合理化を前提とした
根本的な事業の見直しと併せ、現在成長市場であるインドにおける事業進出を検討しております。現時点でこれら海外事業ポートフォリオの見直しに関して詳細な影響額を算出することが困難なことから、親会社株主に帰属する当期純利益については未定としております。
2025年３月期は中期経営計画の最終年度として、収益性改善・強化、財務体質を改善させ、一層の運転資本効率化に取り組んでいくとともに、次なる飛躍に向け、欧米市場の堅持とアジア地域の再編など中長期的な収益源の確保に努めてまいります。
■資本コストや株価を意識した経営
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分が重要と考え、現状分析を行っております。
2024年５月14日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、今後より一層資本コストを意識した経営を推進してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の詳細については、当社HPをご確認ください。
URL:https://www.kato-works.co.jp/ir/html/ir_topic_pdf/20240514_news03.pdf■サステナビリティ経営の推進
当社は、サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社
会問題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」およびその下部組織である「環境分科会」および「人事分科会」の体制で取り組んでおります。
このたび、サステナビリティ活動推進と持続的な成長をしていくために、当社の経営理念およびサステナビリティの基本方針に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。
マテリアリティ（重要課題）の特定の詳細については、当社HPをご確認ください。
URL:https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/＜気候変動への対応＞
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明し、そのフレームワークを活用し「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を開示いたしました。
「指標と目標」に関しては、脱炭素への取り組みとして温室効果ガス（GHG）プロ― 20 ―

トコルに基づき、国内拠点における自社の温室効果ガス排出量であるScope１.２（国内）については算定を完了いたしました。今後は、Scope1.2の海外拠点およびサプライチェーン全体における排出量であるScope３の算定を進めるとともにＣＯ２排出量の可視化と削減を推進
してまいります。
TCFDへの対応の詳細については、当社HPをご確認ください。
URL:https://www.kato-works.co.jp/sustainability/environment/#env-link02＜環境対応型建設機械の国内普及を推進＞
現在推進している「ハイブリッドラフター」の開発計画を一部変更し、一層のＣＯ２排出抑制を目的に外部電源を使用したユニットの追加装備と量産化に向けた準備を進めてまいります。販売開始時期および製品の詳細等については、決定次第公表いたします。

― 21 ―

（4）財産および損益の状況の推移
第125期
第122期
第123期
第124期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

区

分

上

高

（百万円）

58,51963,54957,53057,498

経常利益または経常損失(△)（百万円）△1,921△6,929

1,865

2,575

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△5,738△9,575

2,403

4,235

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)（円）△489.75△817.19205.09361.49売総資産 （百万円）

115,822

102,645

98,799105,330

純資

産 （百万円）

51,49444,24546,90651,551

4,310.53

3,682.00

3,899.40

4,302.82

１株当たり純資産額（円）（注） 1. １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2. 第125期（当連結会計年度）における経営成績の概況につきましては、「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
売上高58,519（単位：百万円）
63,54957,530

経常利益または経常損失 (△)（単位：百万円）
1,865

57,4982,575

親会社株主に帰属する当期純利益または（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)

2,403

4,235

△1,921△5,738△6,929第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

総資産 / 純資産
115,822

102,645（単位：百万円）
98,799第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失 (△)

105,330205.0951,49444,24546,906（単位：円）

361.49△9,575

第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

１株当たり純資産額（単位：円）

4,310.53

4,302.82

3,682.00

3,899.40

51,551△489.75

第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）△817.19

第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）― 22 ―

第122 期
第123 期
第124 期
第125 期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

（5）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

加藤（中国）工程机械有限公司

62,500千米ドル

100.0％ 油圧ショベル等の製品および部品の製造販売

加藤中駿（厦門）建機有限公司

3,000万人民元

51.0％ 油圧ショベル等の製品および部品の製造販売

KATO IMER S.p.A.

3,400千ユーロ

51.0％ ミニショベル等の製品および部品の製造販売（注） 当社の連結子会社は上記の重要な子会社３社を含む６社であります。

（6）主要な事業内容
区分

主要な製品および事業内容

建 設 用 ク レ ー ン

ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、トラック
クレーン他の製造ならびに販売

油 圧 シ ョ ベ ル 等

油圧ショベル・ミニショベル、クローラキャリア、アースドリル他の製造ならびに販売

そ路面清掃車、万能吸引車他の製造ならびに販売の他― 23 ―

（7）主要な営業所および事業所
① 当社
名

称

本

所
京

在
都

地
品

川

名

称

所

在

地

社

東

区

東

京

支

店

東

京

都

品

川

区

支

店

東

京

都

品

川

区

支

店

愛 知 県 名 古 屋 市

茨

城

工

場

茨城県猿島郡五霞町

横

浜

群

馬

工

場

群

馬

県

太

田

市

名

古

坂

東

工

場

茨

城

県

坂

東

市

大

阪

支

店

大

阪

府

大

阪

市

立

川

事

業

所

東

京

都

立

川

市

中

国

支

店

広

島

県

広

島

市

北

海

道

支

店

北

海

道

札

幌

市

四

国

支

店

香

川

県

高

松

市

東

北

支

店

宮

城

県

仙

台

市

九

州

支

店

福

岡

県

福

岡

市

北

関

支

店

群

馬

県

太

田

市

沖

縄

支

店

沖

縄

県

那

覇

市

千

葉

支

店

千

葉

県

市

原

市

②

東

屋

重要な子会社
会

社

名

所

在

地

加 藤 （中 国） 工 程 机 械 有 限 公 司

中国江蘇省昆山市

加 藤 中 駿 （厦 門） 建 機 有 限 公 司

中国福建省厦門市

KATO IMER S.p.A.

イタリア共和国トスカーナ州― 24 ―

（8）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員
990名② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減均年

齢

平均勤続年数

17（増） 名

40.8

85

１（減）

41.6

12.5

767

16（増）

40.9

14.0

男

性

682

女

性

合計または平均

名

平

才

14.2

年

（注） 従業員数は、就業人員であります。

（9）主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

11,410 百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

6,003 百万円

株

式

会

友

銀

行

5,074 百万円

株

式

会

UFJ

銀

行

2,374 百万円

社
社

三

井
三

住
菱

― 25 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

46,800,000株（2）発行済株式の総数

11,743,587株 （自己株式（3）株主数

26,853株を含む）

7,459名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

社

652 千株

5.57

郎

575

4.91

行

573

4.89

日 本 マ ス タ ー ト ラス ト信 託銀行株式会社（信託口）

492

4.20

加

康

341

2.91

Ｄ．

301

2.57

第

一

生

清
株

命

保

険

株

原
式

社

り

そ

藤
Ｉ

Ｘ

日

本

生

加

藤

製

会

達

会

Ｓ

式

な

銀

公
Ｓ

228

1.95

持

株

会

213

1.82

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０

206

1.76

住

186

1.59

生

命

従

保

相

Ｔ

社

所

険

Ｌ

会

作

保

Ｓ

互

友

命

Ｉ

業

険

員

相

互

会

社

（注） 持株比率は、自己株式（26,853株）を控除して計算しております。

― 26 ―％

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

加

藤

公

康

加藤（中国）工程机械有限公司董事

取締役常務執行役員

渡

邊

孝

雄

取締役常務執行役員

石

居

孝

嗣

取締役執行役員

近

藤

康

博

取

締

役

狼

嘉

彰

東京工業大学名誉教授、慶應義塾大学システムデザ
イン・マネジメント研究所名誉顧問

取

締

役

國

原

智

恵

社会福祉法人希望の会理事長、社会福祉法人希望の会こだま保育園園長

取締役（常 勤 監 査 等 委 員）

川

上

利

明

取
締
役
（監 査 等 委 員）

今

井

博

紀

国内営業本部長
テクニカルトレーニングセンター担当
海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長
加藤（中国）工程机械有限公司董事
加藤中駿（厦門）建機有限公司監事
KATO IMER S.p.A.取締役
KATO EUROPE B.V.取締役
ICOMAC,INC.社長
情報システム部担当
開発本部長兼基幹システムプロジェクト室専任部長
兼ISO担当多田総合法律事務所 弁護士

取
締
役
座
間
眞 一 郎
学校法人玉川学園理事長付（監 査 等 委 員）
（注） 1. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
取締役 國原智恵氏は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。また、取締役 狼嘉彰、取締役 國原智恵、取締役（監査等委員）今井博紀、取締役（監査等委員）座間 眞一郎の各氏は、社外取締役であります。
２. 取締役 狼嘉彰、取締役 國原智恵、取締役（監査等委員）今井博紀、取締役（監査等委員）座間眞一郎の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 27 ―

３. 常勤監査等委員に川上利明氏を選定した理由といたしましては、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするためであります。
４. 監査等委員の今井博紀氏は、弁護士として企業法務全般に関する高度な専門知識を有し、経営全般
に対し外部の視点から業務執行に対し適切な監督や助言をするためであります。
５. 監査等委員の座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園で、財務部会計部門を長く担当し、同分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の全取締役および全執行役員であり、その保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金および争訴費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者がその地位に基づいて行った背信行為もしく
は犯罪行為または故意による法令違反等に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
（4）取締役の報酬等の額＜基本方針＞
当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名です。当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および社― 28 ―

外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会は、取締役報酬等の額および算定方法ならびに個人別の報酬等の内容について、取締役会に対して答申を行っており、取締役会はその答申の内容を尊重して決定しております。
①

基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の基本報酬・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業ならびに委嘱業務の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

②

業績連動報酬の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、対象となる業務執行取締役の業績に対する一層の意識向上を目的としたものであり、事業年度ごとの会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、一定の時期に現金報酬として支給いたします。目標とする業績指標の値については、中期経営計画との整合性を図り、事業環境の変化を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて適宜、見直しを行うものとしております。
なお、当該報酬に使用する算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬＝基本報酬×業績指標に基づく支給率③

非金銭報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式割当てに関しては、2021年６月29日開催の第122回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内とし、その全部を現物出資の方法で給付することおよび割り当てる譲渡制限付株式の総数を20,000株を上限とすることを決議いたしました。なお、当該議案の決議時点における監査等委員である取締役を除く取締役は、６名（うち社外取締役１名）です。
当該方針については、譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。
― 29 ―

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会に付議する前に、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会にその内容を諮問し、その妥当性について取締役会に答申することとしております。取締役会においては、取締役の個人別の報酬額の決定を当社全体の業績に加え、各取締役の担当業務および委嘱業務の業績を踏まえた評価を行うため、業務執行の最高責任者である代表取締役社長の加藤公康が取締役会より委任を受け内容の決定をしております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
第125期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで取締役会は当該方針に沿うものであると判断し、2023年７月14日開催の取締役会にて決議しております。

⑤

取締役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取締役（監査等委員であるものを除く）

94

74

監査等委員である取締役

18

18

112
（17）

92
（17）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

業績連動報酬等 非金銭報酬等
19

ー

6

ー

3

ー
（ー）

9
（4）

ー
19
（ー）

対象となる
員数（人）

（注） 1. 上記、取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。
2. 当事業年度において非金銭債権報酬等については、指名・報酬委員会にて決算の状況および見通しを総合的に勘案し、今期は見送る旨を取締役会へ答申し、取締役会が受領したため、ございません。

― 30 ―

（５）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 狼嘉彰氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネ
ジメント研究所と当社の間には特別な関係はありません。
取締役 國原智恵氏の兼職先である社会福祉法人希望の会、社会福祉法人希望の会こだ
ま保育園と当社の間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）今井博紀氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）座間眞一郎氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な関係はありません。
② 主な活動状況
区
取

取

分
締

締

氏
役

役

名

狼

國

嘉

原

智

主

な

活

動

状

況

彰

当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席し、大学教授としての専門的な見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

恵

就任後に開催された当事業年度の取締役会９回すべてに出席し、多様性、サステナビリティの専門的な見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

取締役（監査等委員）

今

井

博

紀

当事業年度開催の取締役会12回中11回、監査等委員
会14回中13回に出席し、弁護士として企業法務全般
に関する専門的な見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

取締役（監査等委員）

座

間

眞 一 郎

当事業年度開催の取締役会12回、監査等委員会14回のすべてに出席し、学園理事として培った経営全般に関する幅広い見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

― 31 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
東陽監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
48百万円② 当社ならびに当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
48百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 重要な子会社のうち、KATO IMER S.p.A.はEY S.p.A.、加藤（中国）工程机械有限公司は上海邁
伊茲會計師事務所有限公司の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

― 32 ―

5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容並びに運用状況は下記のとおりです。
1．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
【運用状況】「取締役会規則」に従い、取締役会議事録は取締役会開催ごとに作成され、事務局にて取締役会の日から10年間保管しております。
2．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従い、リスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
【運用状況】「リスク管理規程」に従い、リスクを抽出・評価のうえ対応しております。
3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
（2）取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。
【運用状況】
定例の取締役会を年12回行っております。また、取締役会において定期的に業務執行取締役等による業務報告を行っております。
4．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役および使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
（2）コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コン
プライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。
（3）コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。
― 33 ―

【運用状況】「社員行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人はコンプライ
アンスの遵守を徹底しています。コンプライアンス担当役員を中心に内部統制委員会を開催しているほか、定期的にコンプライアンス研修等を実施しております。
5．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
（2）内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
（3）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項のすべてについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
【運用状況】
取締役会が承認した評価対象範囲に沿って、子会社並びに関連会社を含む対象の事業拠点において、全社統制及び業務プロセスに対して内部監査を実施しております。
6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。
（2）監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
（3）補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
【運用状況】
総務部を補助業務の担当部署としております。
7．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反
等コンプライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
― 34 ―

（2）監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会の報告を受ける。
（3）監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
（4）内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
【運用状況】
コンプライアンス事項に関する内部統制委員会での審議事項及び内部監査結果等を監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員は取締役会及び経営執行会議及び支店長
会議等に出席し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握しております。
8．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
【運用状況】
当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止しております。
9．監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
【運用状況】
監査等委員会の職務の執行について生じたものではないと認められた場合以外、費用の請求に応じております。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資す
る監査環境を整備し、確保する。
（2）監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
（3）監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。
（4）監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。

― 35 ―

【運用状況】「監査等委員会規則」によりその職務を明らかにし、監査環境を確保しております。代
表取締役、会計監査人及び内部統制委員会と定期的に会合を行い、連携を図っております。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
【運用状況】「社員行動規範」に基づき、反社会的勢力排除を徹底しております。
12．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制（1）財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
【運用状況】「財務報告の基本方針」を制定し、「経理規程」をはじめとした規程整備、内部監査、
内部監査審査会並びに会計監査人との適切な連携、情報共有により、財務報告の信頼性・適正性を確保しております。
6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向ならびに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 36 ―

連 結 貸 借 対 照 表
2024年３月31日現在
科

目

金

額

科

目

百万円

部）
資
産

82,814

現 金 及 び 預 金

22,566

（資
流
受

産
動

の

取

手

形

3,391
22,740

商 品 及 び 製 品

19,952

掛

仕

掛

品

5,559

原材料及び貯蔵品

10,009

そ

他

1,836

金

△3,242

産22,515

の

貸

倒

固

引

定

当
資

有形固定資産16,833

建 物 及 び 構 築 物

8,925

機械装置及び運搬具

1,883

土

地

5,170

リ

ー

ス

資

産

34

建

設

仮

勘

定

114

他

705

そ

の

無形固定資産706

投資その他の資産

4,976

投 資 有 価 証 券

2,460

破 産 更 生 債 権 等

10,279繰 延 税 金 資 産

1,448

そ
貸
資

額
百万円

（負

金

売

金

の

他

1,065

倒 引 当
産 合 計

金

△10,278
105,330

債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

38,420
5,303
8,321
34
12,324
1,524
7,058
377
616
810
2,049
15,3581,040
13,740114
462
53,77944,4372,935
7,109
34,431
△39
5,977
157
5,733
86
1,136
51,551
105,330

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

金

額

金
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
割 賦 販 売 受 取 利
受
取
配
当

そ

の
業

賃
支
支
そ

外
貸
払
払

費

百万円

57,49846,978
10,520
8,866
1,654
息
息
金

他

39
36
24
92
684
469
191
255

用
息
料
他

388
347
107
29

益
益

1,417
0

失
用

764
121

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
製 品 保 証 引 当 金 戻 入 額

営

額

1,794

用
費
利

手
数
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
減
損
損
事 業 構 造 改 善 費
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

393△1,386(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 38 ―

873
2,575

1,417

886
3,106
△992
4,099
136
4,235

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

30,781△39

40,788剰 余 金 の 配 当

△585

△585

親会社株主に帰属する当期純利益

4,235

4,235

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

3,649

△0

3,649

2,935

7,109

34,431△39

44,437そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

62

4,810

27

4,901

1,216

46,906剰 余 金 の 配 当△585

親会社株主に帰属する当期純利益

4,235

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

94

922

58

1,076

△80

995

当 期 変 動 額 合 計

94

922

58

1,076

△80

4,644

当

期

157

5,733

86

5,977

1,136

51,551(注)

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

末

残

高

― 39 ―

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社名：加藤（中国）工程机械有限公司
加藤中駿（厦門）建機有限公司
KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
KATO IMER S.p.A.
非連結子会社の数 1社
非連結子会社名：株式会社日本分析
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤（中国）工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 40 ―

4． 会計方針に関する事項（1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）重要な棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（4）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 41 ―

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
（7）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 42 ―

（9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 43 ―

5. 会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,448百万円
法人税等調整額△1,386百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高の見通し、売上原価
及びその他費用であります。これらの主要な仮定は、建設機械市場の受注予測や、過去実績を基礎とした上で、外部機関が公表する情報等を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
加藤(中国)工程机械有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産545百万円加藤(中国)工程机械有限公司に係る減損損失
764百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司において、生産の一時停止に伴い、遊休資産として識別された資産グループについて、減損の要否を検討した結果、同社が保有する工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
回収可能価額には正味売却価額を用いております。
②主要な仮定正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、借地権の市場価格及び建物の再調達原価及び経済的耐用年数等であります。

― 44 ―

③翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
8,254百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、取引先の支払計画書と支払実績の比較に基づく回収予定額であり、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 45 ―

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

29,375百万円

2． 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末487百万円であります。
3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
受取手形（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

74百万円
15百万円
16百万円
41百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

中国江蘇省昆山市

用途

種類

生産設備

建物及び構築物
機械装置
工具器具備品
車輌運搬具
建設仮勘定

減損損失
（百万円）

764

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2. 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の特別退職金等121百万円であります。

― 46 ―

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,743,587

増

加

減

ー

少

当連結会計年度末

ー

11,743,587

2． 配当に関する事項（1）配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

351

30.0

2023年
３月31日

2023年
６月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

234

20.0

2023年
９月30日

2023年
12月11日決議（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

527

45.0

2024年
３月31日

2024年
６月28日

― 47 ―

Ⅴ．金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金、社債、リース債務及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。

― 48 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）受取手形

時

価

差

額

3,391

3,335

△56

380

380

−

3,772

3,716

△56

（1）社債

2,564

2,548

△15

（2）長期借入金

20,79920,713△85（3）長期未払金

319

325

5

計

23,683

23,586△96

デリバティブ取引（※3）

△64

△64

−

（2）投資有価証券
その他有価証券
資

負

産

債

計

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「資産(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式

2,043

非上場株式

36

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

― 49 ―

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

380

−

−

380

資産計

380

−

−

380

−

64

−

64

−

64

−

64

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 50 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
受取手形

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

3,335

−

3,335

−

3,335

−

3,335

社債

−

2,548

−

2,548

長期借入金

−

20,713−

20,713

長期未払金

−

325

−

325

−

23,586-

23,586

資産計

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 51 ―

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

決算日における時価

1,640

2,738

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は加藤(中国)工程机械有限公司の生産一時停止による遊休化476百万円、主な減少額はKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の土地売却における69百万円であります。
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,302円82銭
361円49銭― 52 ―

Ⅷ.収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

中国

合計

その他
(※)

欧州

売上高
建設用クレーン

34,028−205−

34,234

油圧ショベル等

14,603

2,292

5,412

−

22,308

955

−

−

−

955

顧客との契約から生じる収益

49,587

2,292

5,617

−

57,498外部顧客への売上高

49,587

2,292

5,617

−

57,498その他(※)タイ、アメリカを含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4． 会計方針に関する事項（8）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 53 ―

貸

借

対

照

表

2024年３月31日現在
科
目

金

額

科

目

金

百万円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計66,675
20,151
3,366
14,126
14,837
4,474
8,666
6
228

544
849
△577
25,553
15,924
7,608
927
1,802
59
217
5,170
34
104
494
146
330
18
9,134
416
6,341
2,846
130
1,312
932
△2,84592,228額
百万円（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未

払

法

人

等

376

未
払
費
用
前
受
金
リ ー ス 債 務
預り
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
研 究 開 発 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

437
233
34
73
616
793
88
15,326
1,040
13,629194
462
48,972（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 54 ―

税

33,645
295
8,321
3,611
9,775
1,524
7,045
418

43,106
2,935
7,109
7,109
33,100733
32,366
1,460
21,560
9,346
△39
150
150
43,256
92,228

損

益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
割 賦 販 売 受 取 利
受取配当
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ
為
替
差
受
取
賃
貸
貸 倒 引 当 金 戻 入
製 品 保 証 引 当 金 戻 入
そ
の
営
業
外
費
用
賃
貸
費
支
払
利
社
債
利
支
払
手
数
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
子
会
社
清
算
投 資 有 価 証 券 売 却
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
百万円

51,19041,539
9,650
7,627
2,022
息
息
金
ー
益
料
額
額
他

29
29
41
72
513
469
1,425
168
83

用
息
息
料
他

388
154
9
107
42

益
益

869
0
346
△1,378（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 55 ―

2,832

702
4,152

870
5,022
△1,0316,054

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

利
利
益
準 備 金

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
研究開発
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

733

1,460

21,5603,877

剰 余 金 の 配 当

△585

当

6,054

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

−

−

−

5,468

2,935

7,109

733

1,460

21,560

9,346

株

主

資

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自己株式

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

27,631△39

37,63759

59

37,696剰 余 金 の 配 当

△585

△585

△585

当

6,054

6,054

6,054

△0

△0

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

5,468

△0

当

33,100

△39

期

末

残

高

△0

91

91

91

5,468

91

91

5,559

43,106150

150

43,256（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 56 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
4． 繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
5． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 57 ―

6． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
（3）製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
7． 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。

― 58 ―

当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息（3）ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 59 ―

Ⅱ.会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,312百万円
法人税等調整額△1,378百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 5．会計上の見積りに関する注記 (繰延税金資産の回収可能性) (2) 識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

― 60 ―

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

25,183百万円

2． 保証債務（1）KATO IMER S.p.A.の銀行借入に対する債務保証

2,110百万円

3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
受取手形（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

74百万円
15百万円
16百万円
41百万円

4． 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務― 61 ―

5,691百万円
477百万円
821百万円
3百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

8,165百万円
1,435百万円
118百万円2．子会社清算益
当社の連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の解散の過程に於きまして、有償減資を実施した結果、一部清算益が発生したものであります。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

26,853株― 62 ―

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
子会社株式評価損
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損・処分損
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
未払費用
未払事業税
割賦販売前受利息
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 63 ―

882百万円
1,050百万円
1,048百万円
236百万円
552百万円
242百万円
188百万円
59百万円
42百万円
30百万円
40百万円
4百万円
94百万円
△3,095百万円
1,378百万円△66百万円△66百万円
1,312百万円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
属性
会社等の名称所有割合（％） との関係
資金の貸付
子会社 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 直接100.0％
役員の兼任
製品の販売
子会社 KATO EUROPE B.V. 直接100.0%
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資 金 の 回 収

1,414

長期貸付金

−

製品の販売（注1）

658

売

726

債

子会社 KATO IMER S.p.A.

直接51.0％

務

保

証

債務保証
役員の兼任
製品の販売

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

間接25.0％

製品の販売
部品の販売

製品及び部品の販売（注1）金−

売
製品の販売（注1）(注2)

関連
会社

2,110

掛

掛

−

金

314

破産更生債権等(注2)

724

402

5,925

売

掛

金

4,137

取引条件及び取引条件の決定方法（注）1． 製品及び部品の価格等、販売・購買条件については、協議のうえで決定しております。
2． 破産更生債権等に対し、貸倒引当金724百万円を計上しております。また当事業年度において724
百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

3,691円86銭
516円76銭

Ⅸ. 収益認識に関する注記連結注記表「Ⅷ. 収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

― 64 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社
取 締

加
役

藤
会

製 作
御中

所
東 陽 監 査
東京事務所

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稲野 辺

研

臼 田 賢 太 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社加藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 65 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 66 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社
取 締

加
役

藤
会

製 作
御中

所
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員稲野 辺

研

臼 田 賢 太 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 67 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 68 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第125期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 69 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日
株式会社加藤製作所
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
川
上
利
明
今
井
博
紀
座
間
眞 一 郎

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員 今井博紀及び座間眞一郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 70 ―

上株主総会会場ご案内図
会 場

交通のご案内品川プリンスホテル
メインタワー32階 アクアマリン32

ＪＲ線・京浜急行線「品川駅」（高輪口）より徒歩約３分

東京都港区高輪四丁目10番30号／電話（03）3440‑1111（代表）メインタワーマクセル
アクアパーク品川

メインタワー

線）

京浜急

横断歩道

行品川

JR品

川駅

駅

高輪口

京浜急行品川駅
階段を降りる

歩道橋
至銀

座

至東

京

至泉

岳寺

JR品川駅

レインボーロード

浜

15号

高輪口

︵自由通路︶

至横

宿

浜（国
道

ウィング高輪EAST

中央改札

谷・新

グ
ラ

至渋

・横浜

ウィング高輪ウィング高輪

第一京

田空港

至

至羽

ざ ホテ ンド
く ル新 プろリ
坂 高輪 ンス

メインタワー入口
浜ウィング高輪WEST

Nタワー

イーストタワー至横イーストタワー

ウィング高輪
WEST

ざくろ坂

アネックスタワー

メインタワー入口
いちょう坂

品川プリンスホテル

Nタワー

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

品川プリンス・
レジデンス

いちょう坂

会場入り口までの詳細図

・品川プリンスホテルメインタワー入口から２階までエスカレーターをご利用いただき、２階より宴会場専用エレベーターで32階の会場受付までお越しください。
・ご来場に際しましては、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

当日ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。