富 津 市 公 共 施 設 再 配 置 推 進 計 画 （ 素 案 ）【 概 要 】
平成３１年
第１章

２月

富 津 市

計画の概要

【目的】
本 計 画 は 、 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 に 策 定 し た 「 富 津 市 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」（ 以 下 、「 総 合 管 理 計 画 」 と い う 。） に 基 づ き 、 公 共 施 設 の 保 有 総 量 の 適 正 化 を 図 る た め 、 公 共
施設の再配置の方針を、全庁横断的な視点により定めることを目的としています。
本計画の方針に基づき、各施設の具体的な維持管理・更新等の内容について個別施設計画を策定していきます。
【計画期間】
総合管理計画に合わせ、計画期間は平成３７年度（２０２５年度）までとし、期間中の大規模改修・更新等に計画的に取り組みます。
また、各施設の長期的な方針を整理し、将来の更新費用の試算を行います。
平成３８年度（２０２６年度）以降も見直しを行った上で計画を策定し、公共施設の再配置を進めていきます。

第２章

公共施設再配置の基本的な考え方① 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日 時 点 の 小 学 校 区 （ 以 下 、「 地 区 」 と い う 。） を 再 配 置 の 基 本 的 な単単位とします。
②行政サービスの必要性や民間での代替可能性について検証します。
③施設の更新等に当たっては人口見通し等を踏まえ規模を適正化します。
④使用しない施設は売却等による処分を進めます。また、借地は基本的に解消します。

第３章

公共施設再配置の方針【施設ごとの圏域の設定】
施設配置の適正化を図るため、施設数・施設規模・機能等により、公共施設を「全域的 施 設 」、「 広 域 的 施 設 」、「 地 域 的 施 設 」、「 特 殊 施 設 」 の ４ つ に 分 類 し ま す 。
【地域コミュニティ施設の再編】
主に施設を市民に貸し出すことで地域活動の拠点となる「地域コミュニティ施設」としての機能を持つ施設の再編を図ります。
（ 例：コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー・集 会 所・公 民 館・市民会館・ふれあいシニア館・老人憩の家）・各地区に地域コミュニティ施設を原則一つ又は各旧町地区（富津・大佐和・天羽）に広域的な地域コミュニティ施設を配置（民間事業者や地域が施設を所有・運営
す る ケ ー ス も 含 め ま す 。）
・他施設への機能移転・複合化【 施 設 類 型 ご と の 再 配 置 の 方 針 （ 主 な も の ）】資料４

〔市民文化系施設〕○コミュニティセンター・集会所は地元区等への譲渡などを進めていきます。
○ 公 民 館 ･市 民 会 館 は 、 ３ 館 の 必 要 性 に つ い て 、 市 の 社 会 教 育 の あ り 方 と 合 わ せ て 検 討
す る 必 要 が あ る こ と か ら 、別 途 、公 民 館・市 民 会 館 の 再 配 置 に 係 る 方 針 を 決 定 し ま す 。
○峰上地区公民館は老朽化の状況等を考慮し、廃止することとします。
〔社会教育施設〕○富津埋立記念館は公民館・市民会館とともに、市の社会教育のあり方と合わせて検討し、別途、再配置に係る方針を決定します。
〔レクリエーション施設〕○富津市民の森は、キャンプ場について民間への移管等を検討します。
○金谷海浜公園は、プールについて民間への移管等を検討します。
〔学校教育施設〕○小・中学校は、富津市小・中学校再配置計画に基づき再配置を進めます。
○学校のプールについては、小学校は旧町地区単位で１校のプールを共用することや、県営・民営プールでの代替について検討します。また、中学校は水泳の実技指導を行わないことを検討します。
○共同調理場は青堀小学校調理場を含めて全て統合し、新たな共同調理場を建設します。
〔子育て支援施設〕○保育所は、保育需要の推移を見極めて、適切な保育環境の維持に配慮し再配置を決定する必要があることから、別途、公立保育所の再配置に係る計画を策定します。
〔保健・福祉施設〕○ふれあいシニア館・老人憩の家は、地元区等への譲渡などを進めていきます。
〔行政系施設〕○ 出 張 所・連 絡 所 は 、行 政 サ ー ビ ス の 必 要 性 や 民 間 で の 代 替 等 に つ い て の 検 討 を 踏 ま え 、機能を本庁舎・天羽行政センターに集約し、廃止することとします。
○消防団詰所・機庫は、詰所と機庫を統合することとし、更新に当たっては消防団員数の状況等を踏まえ規模を適正化します。
〔市営住宅〕○市営住宅は新小原団地への集約を進め、他の団地は早期の廃止を目指します。
○新小原団地についても将来的には新規募集を停止し、廃止します。
〔供給処理施設〕○環境センターは、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止します。

【 地 域 ご と の 再 配 置 の 方 針 （ 主 な も の ）】〔富津地区〕○富津公民館・富津埋立記念館は、その必要性について、市の社会教育におけるあり方と合わせて検討する必要があることから、別途、再配置に係る方針を決定します。
○富津老人憩の家は地元区等への譲渡などを進めていきます。
〔青堀地区〕○大堀２区集会所・青堀ふれあいシニア館は地元区等への譲渡などを進めていきます。
○総合社会体育館・青堀小学校は老朽化等に対応するため、大規模改修等に取り組みます。
○富津連絡所は市役所本庁舎に機能を集約し廃止します。
〔飯野地区〕○飯野コミュニティセンターは地元区等への譲渡などを進めていきます。
○飯野小学校は老朽化等に対応するため、大規模改修等に着手します。
〔大貫・吉野地区〕※大貫・吉野地区を公共施設の立地状況等から合わせて整理○中央公民館は、その必要性について、市の社会教育のあり方と合わせて検討する必要があることから、別途、再配置に係る方針を決定します。
○大貫連絡所は市役所本庁舎に機能を集約し廃止します。
○大貫ふれあいシニア館は地元区等への譲渡などを進めていきます。
○大佐和老人憩の家は、「 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 施 設 の 再 編 」の 考 え 方 を 踏 ま え 、近 隣 施 設 の状況や借地であることを考慮し、廃止します。
〔佐貫地区〕○佐貫コミュニティセンターは地元区等への譲渡などを進めていきます。
○佐貫小学校は児童数の推移により、平成３２年度（２０２０年度）頃から改めて再配置の検討を行います。
○佐貫中学校は地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、大貫中学校との統合後の施設の有効活用について検討します。
〔湊・天神山地区〕※湊・天神山地区を公共施設の立地状況等から合わせて整理○市民会館は、その必要性について、市の社会教育のあり方と合わせて検討する必要があることから、別途、再配置に係る方針を決定します。
○天羽老人憩の家は廃止し、地域子育て支援拠点として活用します。
○天神山コミュニティセンターは地元区等への譲渡などを進めていきます。
○天神山小学校は地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、湊小学校との統合後の施設の有効活用について検討します。
〔竹岡地区〕○竹岡小学校は地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、湊小学校との統合後の施設の有効活用について検討します。
○竹岡コミュニティセンターは地元区等への譲渡などを進めていきます。

〔金谷地区〕○金谷小学校は地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、湊小学校との統合後の施設の有効活用について検討します。
○金谷コミュニティセンターは地元区等への譲渡などを進めていきます。
○金谷連絡所は天羽行政センターに機能を集約し廃止します。
〔峰上地区〕○峰上地区公民館は老朽化の状況等を考慮し、廃止することとします。
○峰上出張所・関豊連絡所は天羽行政センターに機能を集約し廃止します。
○天羽東中学校は地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、天羽中学校との統合後の施設の有効活用について検討します。
○関豊ふれあいシニア館は地元区等への譲渡などを進めていきます。
【廃止施設・跡地利用の方針】①アンケートやワークショップ等を通じて、現在の利用者や地域の意見を踏まえつつ、事業の発案段階で民間事業者の提案を求めるサウンディング型市場調査等により、民間活力の導入による有効活用を検討します。
②有効活用が困難な場合は、売却や施設の解体等の処分を進めます。
③施設・敷地の一部であっても処分が可能と考えられる場合は、積極的に処分を検討します。

第４章

将来負担コストの見通し【将来の更新費用の試算】
本計画により公共施設の再配置に取り組んだ場合の、平成８０年度（２０６８年度）までの５０年間における施設面積と更新費用を試算すると下記のとおりとなります。
施設面積：９０，７１８㎡（再配置を行わない場合と比較して約４５％減）
更新費用：３５７．7 億円（再配置を行わない場合と比較して約３１％減）
上記の更新費用と投資可能額（公共施設に対して払っていける金額の推計）を比較しますと、５０年間であと１９７．7 億円（１年当たり約４．０億円）が必要です。
【不足額の解消に向けて】①経営改革を推進し、財政構造の抜本的改革等により財源を確保します。
②計画期間中においても、保有総量の適正化を検討し実行していきます。
③個別施設計画の策定を進め、予防保全型維持管理の考え方に基づき必要な対策を実施することで施設の延命化を図り、更新費用の低減を目指します。
④基金への計画的な積立、広告の掲出やネーミングライツ事業の推進など既存施設の有効活用、未利用施設の処分等により財源の確保を図ります。