別紙７．リスク分担（案）

分類番号

募集要項

１

応募費用

２

負担者
運営機構権者

リスクの内容募集要項・要求水準書等の誤り、提示漏れによるもの
応募費用の負担に関するもの

３

○
○

○
運営権者たる PFI 事業者と契約が締結できない、又は時間を要する場合

契約締結
４

○

５

市等の政策変更による事業の変更・中止○

６

市議会において機構の発注予算の議決が得られない場合

○

政策変更

７
８
住民対応
９

10

11
税制変更

12

13
法令変更
14

許認可取得
遅延

15

本事業そのものに対する住民反対運動、訴訟、要望などへの対応に関するもの
上記以外の住民反対運動、訴訟、要望、苦情などへの対応に関するもの
本事業の実施が近隣住民の生活環境に与える影響の調査及び合理的に要求される範囲での近隣対策の実施に係る責任及び費用
消費税又は地方消費税の税率変更による増加費用
消費税又は地方消費税以外で、すべての者に影響する税制の変更又は新設による増加費用
税制の変更が、本事業若しくは機構が所有する施設の維持管理・運営に特別に若しくは類型的に影響を及ぼす場合であり、これに伴う運営権者による増加費用の発生の防止手段を合理的に期待できないと認められる場合における増加費用
合理的な防止手段を期待できず、本事業の遂行上重大な支障を与えると認められる、法令変更又は新設による増加費用
上記以外の法令変更又は新設による増加費用機構として取得すべき許認可の取得・維持に関する遅延にかかる責任及び損害（許認可取得の遅延から生じる増加費用を含む。）

1

説明

機構の責めにより契約手続に時間を要し、事業が中止、中断、延期されたことにより、損害又は増加費用が発生した場合運営権者たる PFI 事業者の責めにより契約手続に時間を要し、事業が中止、中断、延期されたことにより、損害又は増加費用が発生した場合
市等の政策変更により、本事業を廃止することとなり、それにより、損害又は増加費用が発生した場合
市議会において、機構の運営権者たる PFI 事業者に対するサービス対価等の予算の議決が得られず、損害が発生した場合の費用負担○○○

ただし、サービス対価相当に限定する。

○○

ただし、事業所税は機構が負担する。

○

事業所税はこれに該当する。

○

ただし、本事業の継続に過分の費用を要する場合は、契約を解除できるものとする。
○○

16

選定企業等
に関するもの

上記以外の許認可の取得・維持に関する遅延にかかる責任及び損害（許認可取得の遅延から生じる増加費用を含む。）○

17

業務を委託し、又は請け負わせる協力企業その他の第三者（その使用人を含む。）の使用に係る責任

18

機構の支払いの遅延

19

運営権者たる PFI 事業者の機構への支払いの遅延

○

資金調達

20

本事業の実施に関する費用に係る運営権者たる PFI 事業者の資金調達に関する責任

○

金利変動

21

運営権者たる PFI 事業者が独自に調達した資金にかかる金利変動による資金調達コストの変動○

22

機構が対象施設に関連して別途発注する業務において、機構が使用する第三者（その使用人を含む。）に係る責任

知的財産権
侵害

23

本事業の実施に当たり第三者の知的財産権等を侵害し、又は運営権者たる PFI 事業者が作成した成果物等が第三者の知的財産権等を侵害した場合に、第三者に生じた損害の賠償

土地の瑕疵

24

機構の貸与
資料

25

支払い遅延

機構の関連業務に関するもの

運営権者の調査

実施契約締結前に予期することができな
い対象施設用地の瑕疵に起因する増加費
用
対象施設用地及び対象施設等に関する機構の貸与資料等の誤り、欠如、不明瞭等に起因する増加費用

26

27

機構の指示による要求水準の変更により生じる増加費用28
要求水準の確保○運営権者たる PFI 事業者による対象施設用地及び対象施設等に関する調査の未実
施、不備、誤り等に起因する増加費用

要求水準変更等29○

事業費の減額を目的とした要求水準の変更又は業務遂行方法の採用が可能であると認められた場合の事業費の減額
要求水準の達成に疑義が生じた場合、又は要求水準を達成しない、若しくは達成

2

○

○

協力企業等の責めに帰す事由
は、運営権者たる PFI 事業者の責めに帰す事由とみなす。また、協力企業等を当事者又は関係者とする紛争、起訴等に起因する増加費用又は損害については、運営権者たる PFI 事業者が負担する。
機構は運営権者たる PFI 事業者に遅延利息を支払う。
運営権者たる PFI 事業者は機構に遅延利息を支払う。
資本金、融資など事業に必要な資金の調達ができず、損害、増加費用が発生する場合の費用負担

ただし、運営権者たる PFI 事業者による当該第三者との調整が不適当であったと認められる場合を除く。
ただし、当該侵害が、機構の特に指定する条件等を遵守したことに起因する場合であって、運営権者たる PFI 事業者が合理的に必要十分な調査を行った場合その他運営権者たる PFI 事業者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。

○○

○

○

○

○

募集要項等で規定されていなかったこと又は規定された事項が事実と異なっており、本事業の履行が困難又は著しい増加費用が発生する場合を除く。
なお、機構の指示による要求水準の変更により事業費が減少する場合については、減額するものとする。

しないおそれがあると判断された場合の修補、改善等のために生じた増加費用

30

瑕疵の修補及びこれに要する費用（又は、その修補に過分の費用を要する場合の修補に代わる損害賠償）

31

一定の瑕疵担保期間を超えて発見された瑕疵の修補及びこれに要する費用

32

運営期間中の賃金水準又は物価水準の上昇による維持管理・運営費の増加

○

○

33

維持管理・運営業務における不可抗力により生じる増加費用又は損害（対象施設の損壊に伴う費用、調査費用等を含む。）

○

○

○

瑕疵担保

物価上昇

不可抗力

3

○

瑕疵の修補又は損害賠償を請求できる期間は、対象施設の完工後２年（設備については１年）以内とする。ただし、当該瑕疵が（仮称）大阪新美術館建設工事の受注者の故意又は重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法
律（平成 11 年法律第 81 号）第94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分として住宅の品質確保の促進等に関する法
律施行令（平成 12 年政令第 64号）第５条に定めるものについて生じた場合（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）は、（仮称）大阪新美術館建設工事の完工後 10 年以内とする。
上記の瑕疵担保期間経過後を超えて発見された瑕疵の修補については、運営権者たる PFI 事業者が負担する。
【機構による支払いに該当する部分】
館長・学芸員の人件費の増加については機構が負担する。それ以外は、一定の条件を満たす場合については、約定した「当初想定するサービス対価」を改定する。
【運営権者たる PFI 事業者が自ら賄う費用に該当する部分】
運営権者たる PFI 事業者が負担する。
【機構による支払いに該当する部分】
増加費用又は損害について、当該年度の「当初想定するサービス対価」の１％相当額までを運営権者が負担し、これを超えた金額を機構が負担する。
数次にわたり不可抗力が発生する場合、１年度間の累計額に対して適用する。
ただし、保険等によるてん補がある場合でも、増加費用及び損害は一定額を運営権者が負担する。なお、本事業の継続に過分の費用を要する場合、機構は契約を解除できるものとする。
【運営権者が自ら賄う費用に該

引渡し遅延34

工事中止・中断

35

サービス施設の内装工
事にかかる
第三者への損害対象施設用地の維持保全臨機の措置36

37

機構の帰責事由による引渡しの遅延によ
る増加費用

○

運営権者たる PFI 事業者の帰責事由による工事の全部又は一部の一時中止による増加費用
工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により、サービス施設の内装工事の施工について第三者に及ぼした損害○○

事業期間中の対象施設用地の維持保全及びこれに要する費用○

38

災害防止等のための臨機の措置に要した費用（不可抗力に起因する場合を除く）○

39

機構の責に起因する事故に関するもの○40

上記以外によるもの○

利用者への損害・事故

第三者への損害

41

42
43
施設の損傷
44

運営業務の開始遅延・中止・中断○

機構の帰責事由により、運営業務の実施について第三者に及ぼした損害（騒音、振動等の理由によるものを含む。次に同じ。）
機構の帰責事由以外により、運営業務の実施について第三者に及ぼした損害機構の帰責事由による損傷を復旧するための費用運営権者たる PFI 事業者の帰責事由による損傷を復旧するための費用、運営権者たる PFI 事業者が実施することとなっている修繕業務の範囲内の施設の損傷

45

機構の帰責事由による運営業務の全部又は一部の開始遅延、中止又は中断による運営費の減額

46

運営権者たる PFI 事業者の帰責事由による運営業務の全部又は一部の開始遅延、4当する部分】
運営権者たる PFI 事業者が負担する。
機構は増加費用を負担する。ただし、未実施の期間に該当する「当初想定するサービス対価」については支払わない。
運営権者たる PFI 事業者のサービス施設等にかかる内装工事に起因した事象を想定

運営権者たる PFI 事業者が負担することが明らかに適当でないと認められる部分については機構が、その他については運営権者たる PFI 事業者が負担する。
機構の指示に起因し発生した各種事業中の事故への対応に伴う損害や追加費用負担
なお、館長、学芸員の指示による場合であっても明確に機構から書面による指示がない場合は、機構からの指示とはならない。
機構の責めによらない各種事業の事故等への対応に伴う損害や追加費用負担（利用者の怪我、食中毒等）

○

○
○

○

○

△

○

機構は運営権者たる PFI 事業者に生じた増加費用を負担する。
ただし、未実施の運営業務に係る費用については減額を行う。

中止又は中断による維持管理・運営費の減額
4748
収益性49

50

必須事業のうち、展示事業に係る開館後３事業年度における需要変動リスク
必須事業のうち、展示事業に係る開館後４事業年度以降における需要変動リスク
必須事業のうち、展示事業以外の事業に係る需要変動リスク必須事業とは別に運営権者たる PFI 事業者が実施する附帯事業に係る需要変動リ
スク

必須事業のうち展示事業に関しては、開館後３事業年度の需要変動リスクを機構が負担する。

○△○
○

○

51

○

収蔵品等の管理リスク

52

○

53

○

管理54

○

展示に係る管理リスク
55

○56

○

57

貸室等における盗難、施設損壊のリスク○

58

予約キャンセル等にかかるリスク○

59

契約の終了時又は解除時に、運営権者たる PFI 事業者（協力企業その他の第三者を含む。）が所有する業務設備・備品その他の物件等を撤去するとともに、事業事故等

原状回復

5

○

損傷等の場合の修復等は機構の判断にて実施するが、事業者の責めに帰すべき事由による収蔵品等の盗難、破損に関するリスクは事業者が負担する。
上記以外の要因による場合には、機構がリスクを負担する。
なお、機構は建物について火災保険に加入することを想定している。
事業者の責めに帰すべき事由による展示中の収蔵品等の盗難、破損に関するリスクは事業者が負担する。
上記以外の要因による場合には、機構がリスクを負担する。
なお、機構は建物について火災保険に加入することを想定している。
他館・個人所蔵品を借り受けて展示している場合は、通常、保険の付保で対応することを想定する。
他館に貸出を行っている場合、他館関係者の責によって所蔵品・寄託品が損傷するなどした場合には、貸し出し時の取り決めによる。(通常は付保対応を想定。)
貸室時の盗難等の事故・事件に関しては借りる側の責任として負担すること、施設損壊等があった場合には借主に訴求することを明記した貸室契約書を締結する。
予約に関してはキャンセルポリシーを設定することで、一定の違約金を徴収する。
機構は必要と認めた場合にこれを取得する、又は次期運営権者が取得することがある。

場所を業務運営に支障のない状態に復旧する費用契約の終了時又は解除時の対象施設、設備機器、什器・備品等の更新に要する費
用

更新

60

修繕費増大

61

修繕費が当初予想を上回った場合に関するもの○

移行期間保全62

契約解除通知時から業務引継ぎの完了の時までの運営・維持保全に要する費用○

63

機構の帰責事由による契約解除

64

運営権者たる PFI 事業者の帰責事由による契約解除

65

不可抗力に起因する契約解除

○

○

66

法令変更に起因する契約解除

○

○

契約解除

○

当該時点における各設備等の償却年数相応の性能が維持できるよう対応を求める。
当初の中・長期修繕計画において想定しない修繕が必要となった場合の費用負担
移行期間中に必要な業務に関しては、運営権者たる PFI 事業者が当該費用を負担する。

○○：リスクが顕在化した場合に原則として負担する△：リスクが顕在化した場合に限定的に負担する
空欄：原則として負担がない

6○

運営権者たる PFI 事業者は機構に違約金を支払い、違約金を超える損害を賠償する。
機構及び運営権者たる PFI 事業者は応分に増加費用又は損害を負担する。
機構及び運営権者たる PFI 事業者は応分に増加費用又は損害を負担する。