海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、海津市の産業振興及び活性化を図るため、市内で新たに事業を開始する者に対して、予算の範囲内で交付する海津市スタートアップ起業支援事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、海津市補助金等交付規則（平成１７年海津市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 起業者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 申請日時点において事業を営んでいない個人で、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出により、個人事業主として新たに事業を開始するもの
イ 申請日時点において事業を営んでいない個人で、新たに法人を設立し、その代表者として事業を開始するもの⑵ 個人事業主 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者に該当する個人をいう。
⑶ 法人 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者をいう。
イ 会社法（平成１７年法律第８６号）に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
⑷ 起業の日 産業競争力強化法(平成２５年法律第９８号)第２条第２８項の規定に基づき、個人事業主にあっては個人が新たに事業を開始する日、法人にあっては設立された法人が事業を開始する日をいう。
⑸ 事業所 事業の用に供する事務所、店舗等のことをいう。
⑹ 公的経営支援機関 海津市商工会、大垣ビジネスサポートセンター、岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県よろず支援拠点をいう。
⑺ 空家等 市内に存する地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条第３号に規定する家屋のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。
⑻ 所有者 空家等に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
ただし、同一生計者、共同経営者若しくは、２親等以内の親族でないこと。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、補助事業年度内において起業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴
次のいずれかに該当する者であること。

ア

市内に在住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく海津市の住民基本台帳に登録されていること（イに該当する場合を除く。）。
イ 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度の４月１日以降に市内に転入し、かつ、住民基本台帳法に基づく海津市の住民基本台帳に登録されていること。ただし、住民票を市内に移す直前の住所が、連続して３年以上海津市外にある者に限る。
⑵
補助金の交付を申請する年度の４月１日以降に市内で起業しようとする者であること。
⑶
第７条第１項の規定により市長が交付すべき補助金の額を決定した日（以下「交付決定日」という。）からその日が属する年度の３月３１日までの間に、起業できる見込みがあること。
⑷ 起業の日から起算して２年以上市内で事業を行う意思があること。
⑸ 起業の日から起算して２年以上市内に居住する意思があること。
⑹ 次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人事業主にあっては、起業の日までに市内に事業所を有する見込みがあること。
イ 法人の代表者にあっては、起業の日までに市内を本店所在地とした法人登記を行う見込みがあること。
⑺ 許認可を必要とする業種にあっては、既に当該許認可を受けていること又は当該許認可を受けることが確実であると認められること。
⑻ 公的経営支援機関による指導又は助言を受けて適切な事業計画を立てていること。
⑼ 海津市商工会に入会すること。
⑽ 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもので、公的な支援を行うことが適当と認められるものであること。
⑾ 本市に納めるべき市税を滞納していないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者とならない。
⑴ 海津市暴力団排除条例(平成２４年海津市条例第２号)に規定する暴力団又は暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者⑶ 第三者が営んでいた事業を承継して行う事業を営む者⑷ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者⑸ 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けている者⑹ 国、県、その他の団体等から、起業に当たり補助や助成金等を受けている者⑺ その他市長が適当でないと認める者

（交付対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、交付決定日から起業の日までに要した経費のうち、次の各号に掲げる経費とする。ただし、当該各号に掲げる経費を合算した金額が３０万円以上でなければならない。
⑴
設備費（専ら事業の用に供するものに限る。）⑵
改装費（工場、店舗等の新築、改装費用）⑶
マーケティング調査費（委託料を含む。）⑷
広告宣伝費（ホームページ作成委託費を含む。）⑸
起業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（補助金の額）第５条 補助金の額は、交付対象経費の３分の１の額（その額に１千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、３０万円を上限とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める額と前項に定める額を合算したものを補助金の額とすることができるものとする。
⑴ 第３条第１項第１号イに該当する者 １０万円
⑵ 補助金の交付を申請する日において年齢が２９歳以下である者 １０万円
⑶ 市内の空家等を活用し起業する者 １０万円
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）、事業計画書（様式第２号）、収支予算書（様式第３号）及び誓約書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴
申請者の住民基本台帳法に基づく住民票の写し（発行日から３か月以内のもの）⑵ 交付対象経費の内訳を説明する書類⑶ 市税の未納がない証明書（本市に納めるべき市税がある場合に限る。）⑷ その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第７条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請が適正であると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付決定通知書(様式第５号)により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の申請書の内容審査を経て、第３条に規定する補助金の交付要件を満たさない等、補助金を交付することが適当でないと判断する場合は、海津市スタートアップ起業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第６号)により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第８条 第６条の規定により提出した申請書の内容に変更が生じたときは、海津市スタートアップ起業支援事業補助金変更承認申請書（様式第７号）により、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を調査し、適当であると認めるときは、海津市スタートアップ起業支援事業補助金変更承認通知書（様式第８号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助金の交付決定を受けた者が、交付対象経費に係る事業が完了したときは、その事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定日が属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、海津市スタートアップ起業支援事業補助金実績報告書（様式第９号）及び収支精算書（様式第１０号）に次に掲げる書類等を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴ 交付対象経費の支払を証明する書類（納品書、明細書、領収書等）⑵ 海津市商工会に入会したことが確認できる書類の写し⑶ 事業所の外観及び内観が確認できる写真⑷ 所得税法第２２９条に規定する開業等の届出書の写し（個人事業主の場合に限る。）。
⑸ 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合に限る。）⑹ 許認可を証する書類の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る。）⑺ その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１０条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付額確定通知書（様式第１１号）により実績報告を提出した者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１１条 前条の規定による通知を受けた者は、海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付請求書（様式第１２号）により市長へ補助金を請求するものとする。
２ 市長は、前項に規定する請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１２条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金の交付に関して付した条件に違反したとき。
⑶ 交付決定日の翌日から起算して、２年以内に廃業し、又は市外へ事業所を移転したとき。
⑷ 前３号に規定するもののほか、市長が取消しを必要と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消対象となる者に海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第１３号）により通知するものとし、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（報告）
第１３条 補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の運営及び経理等の状況その他必要と認めた事項について市長が報告を求めた場合には、これに応じなければならない。
（補則）第１４条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の海津市スタートアップ起業支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付申請をした者に係る補助金について適用し、同日前に交付申請をした者に係る補助金については、なお従前の例による。