伊賀市新図書館基本計画
学び、創造、憩いの広場－先人の知恵から未来の夢まで－

平成 26 年３月

伊賀市教育委員会

1

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《

目

次 》

1．基本計画策定の主旨 .................................................................................................................................. 1
1.－1 計画の目的 ............................................................................................................................................... 1
1.－2 計画の背景 ............................................................................................................................................... 1

2．市の現況と将来方向 .................................................................................................................................. 3
2.－1 市の現況.................................................................................................................................................... 3
2.－1－1 地勢
2.－1－2 歴史
2.－1－3 人口
2.－1－4 産業
2.－1－5 交通・情報網
2.－1－6 教育
2.－1－7 公共施設
2.－1－8 観光・文化資源
2.－2 将来方向.................................................................................................................................................... 6

3．図書館活動の現状と課題 ....................................................................................................................... 7
3.－1 伊賀市上野図書館の現状.................................................................................................................. 7
3.－1－1 施設・設備
3.－1－2 サービス提供体制
3.－1－3 利用状況
3.－1－4 その他
1）図書館情報システム
2）閲覧・貸出サービス
3）学校連携4）事業・行事
3.－2 上野図書館の課題 ............................................................................................................................ 15
3.－2－1

ニーズの高まり3.－2－2

課題の整理

4．新図書館の基本方針 .............................................................................................................................. 17
4.－1 新図書館のあり方 ............................................................................................................................ 17
4.－1－1 はじめに
4.－1－2 基本理念3

4.－1－3 将来の図書館像
4.－2 新図書館の基本方針 ........................................................................................................................19
4.－3 新図書館のサービス目標 ..............................................................................................................20
4.－3－1 計画値

5.図書館サービス計画................................................................................................................................... 24
5.－1 サービス計画の基本的考え方 ....................................................................................................24
5.－2 図書館サービスの具体的方策 ....................................................................................................25
5.－2－1 地域の特性を活かすサービス
1）地域資料（郷土資料・行政資料を含む）サービス
2）地域振興支援サービス
5.－2－2 利用対象別サービス
1）児童サービス
2）ヤングアダルトサービス
3）成人サービス
4）シニアサービス
5）障がい者サービス
6）多文化・国際化サービス
7）学校との連携
5.－2－3 資料・情報提供サービス
1）閲覧・貸出サービス
2）レファレンスサービス（調べもの相談）
3）全域サービス
4）地域資料・行政資料サービス
5）IT サービス（電子化等）
5.－3 図書館資料の収集計画 ...................................................................................................................34
5.－3－1 資料収集の基本方針
5.－3－2 資料の収集基準
1）一般図書の選定基準
2）児童図書の選定基準
3）地域資料の選定基準
4）外国語図書の選定基準
5）逐次刊行物の選定基準
6）マイクロ資料の選定基準
7）映像・音声資料の選定基準
8）電子資料とネットワーク系資料の選定基準
4

5.－3－3 資料の保存方針

6.図書館施設計画 .............................................................................................................................................. 38
6.－1 施設計画の基本的な考え方......................................................................................................... 38
6.－2 施設整備に関わる条件 .................................................................................................................. 38
6.－2－1 建設整備地の選定
6.－3 施設計画の具体化 ............................................................................................................................ 39
6.－3－1 必要な機能・諸室・面積1）規模・蔵書数
2）開架・閉架の蔵書数比率
3）開架スペース・閉架書庫の面積設定
6.－3－2 施設の構成
1）図書館各スペースの概略面積設定
2）機能の構成
3）スペース・室・コーナーの概略
6.－3－3 南庁舎に移転した場合の施設計画
6.－4 各スペースに関する要求事項 .................................................................................................... 43
6.－4－1 交流部門
6.－4－2 学習部門
6.－4－3 開架部門
1）開架スペース全般
2）児童開架スペース
3）新聞・雑誌コーナー
4）郷土資料・行政資料コーナー
5）視聴覚・IT コーナー
6）カウンター
7）その他
6.－4－4 事務・管理部門
6.－4－5 保存部門
6.－4－6 その他
1）廊下・階段・トイレ等
2）外部環境の整備
6.－5 施設整備地（南庁舎の活用） .................................................................................................... 47
6.－5－1 市の施設整備方針を受けて
6.－5－2 賑わい創出

57.図書館管理運営計画................................................................................................................................... 49
7.－1 管理運営計画の基本的考え方 ....................................................................................................49
7.－2 管理体制 ................................................................................................................................................49
7.－2－1 開館時間及び開館日
1）開館時間2）開館日
7.－2－2 貸出点数及び期間
7.－3 組織体制 ................................................................................................................................................50
7.－3－1 業務体制
7.－3－2 職員体制
7.－4 情報システム・ネットワーク体制 ...........................................................................................51
7.－4－1 図書館システムの導入方針
7.－4－2 図書館ネットワークの考え方
7.－5 管理運営計画検討上の留意点 ....................................................................................................52
7.－5－1 安全管理体制
7.－5－2 先進技術の導入
7.－5－3 民間ノウハウの導入
1）資料のデジタル化
2）電子書籍3）IC システム
4）カフェ
7.－6 民間活用の可能性について .........................................................................................................55
7.―6－1 業務委託
7.―6－2 図書館における民活導入の課題
7.―6－3 運営委託の形態と裁量範囲

8.事業実施計画 ................................................................................................................................................... 57
8.－1 事業スケジュール ............................................................................................................................ 57
8.－2 概略事業費 ........................................................................................................................................... 57【資料編】 .................................................................................................................................................................. 58

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1

１． 基本計画策定の主旨
1.-1 計画の目的
伊賀市新図書館基本計画においては、伊賀市（以下、「本市」という。）が計画している新図書館のあるべき図書館像、役割、規模、サービス、管理運営のあり方等について具体的検討を行うことを目的とします。

1.-2 計画の背景
本市は平成 16（2004）年 11 月の合併後、平成 18（2006）年「伊賀市総合計画 輝きプラン」（以下、「総合計画」という。）を策定し、基本構想に「ひとが輝く 地域が輝く～住みよさが実感できる自立と共生のまち～」を掲げ、めざす市のすがた（将来像）としました。そして、自立したまちの実現を確実なものとするため「自治基本条例」を制定しました。自分たちの地域を自分た
ちで責任をもち、自ら治めるため、市民、市議会、市（行政）がそれぞれに果たすべき責任と役割を認識し、相互に補完、協力する伊賀流の自治のしくみとなっています。
「総合計画」の教育・文化の分野では、生涯を通じて生きがいが持てるまちづくりを政策とし、だれもが生きがいを持てる機会をつくることを基本施策としています。そのためには、生涯学習の拠点である図書館の果たすべき役割を重要視しているところです。
一方、本市ではすべての市民が生涯にわたって主体的、創造的に学習を続け、心豊かな生活を送ることができるよう、市民の生涯学習活動を積極的に支援していくことが重要と考えています。また、市民が学習活動によって得た知識・技術をより高度な学習活動や地域活動・まちづくり活動に活かしていける環境づくりを進めていく必要から「伊賀市生涯学習推進大綱」を策定し、総合的・計画的な生涯学習施策を推進しています。
平成 24（2012）年度には、生涯学習を推進するためのしくみづくりの一つとして、生涯学習センター（ハイトピア伊賀）の整備事業を実施しました。市民が集い活動できる生涯学習の拠点として、交流スペースや多目的ホールを備えています。

1

また、急速に少子化が進行しつつある中で、活力ある地域づくりを進めるた
めには、次代の担い手である子どもたちが心身ともに健やかに成長することが必要です。家庭の教育力の向上や学校教育の充実は勿論ですが、図書館は教育力をバックアップするものです。読んだり書いたり考えたりする力は家庭や学校を通じて育まれますが、より豊かにしていくのは図書館です。図書館で歴史的に蓄積される資料は、非常に幅の広いものです。市民はそれらを無料で活用することが保障されています。もっと図書館が身近になるよう図書館活動を充実させていかなければなりません。
現在の上野図書館は、昭和 59（1984）年に史跡旧崇廣堂から現在の場所に新館を開館しました。合併により利用者が増加しましたが、駐車場や開架スペースを確保することは到底困難であり、施設の老朽化は深刻な状況です。また、
平成 24（2012）年度には、増え続ける図書の対応として書庫の増築を計画しましたが、既存部分の耐震補強の問題で増改築は中止となりました。
今日の図書館の役割は、従来の貸出しや閲覧を中心として図書館に利用者を呼び込むようなサービスだけでなく、図書館が地域における様々な情報利用の場として積極的に関与するためのサービスを提供する必要があると考えます。
もともと上野図書館は、古文献や古文書などの郷土資料は多数所蔵しているた
め、図書館がこれらの情報資源の仲介役となり収集・整理・保存をしなければなりません。地域文化への積極的な関与のためにも近代的で機能的な図書館が求められます。

2２． 市の現況と将来方向
2.-1 市の現況
2.-1-1 地勢
本市は、三重県の北西部に位置し、大阪・名古屋市の都市圏から比較的近距離で中間の位置にあり、四方を緑豊かな山々に囲まれ、伊賀盆地独特の風土を培ってきました。また、水系は大阪湾に流れ込む淀川の源流域であり、関西圏の水源地となっています。
2.-1-2 歴史
京都・奈良や伊勢とは、大和街道・伊賀街道・初瀬街道により結ばれており、古来から都（飛鳥、奈良、京都など）に隣接する地域として、また、交通の要衝として栄えました。江戸時代には、藤堂家の城下町や伊勢神宮への参宮者の宿場町として栄えてきました。このような地理的・歴史的背景から、
京・大和文化の影響を強く受けながらも独自の文化を醸成し、伊賀流忍者の里として、また俳聖松尾芭蕉の生誕の地としても知られています。
平成の市町村合併により、旧上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町の１市３町２村から「伊賀市」が平成 16（2004）年 11 月 1 日
発足しました。
2.-1-3 人口
国勢調査によると本市の総人口は減少傾向にあります。平成 25（2013）年 8 月末では、97,014 人と平成 22（2010）年国勢調査（97,207 人）と比べて 193 人減少しています。世帯数は 39,240 世帯で、平成 22（2010）
年国勢調査（34,915 世帯）と比べて 4,325 世帯増加しています。高齢化に伴う一人暮らし世帯の増加が懸念されます。
65 歳以上の老年人口が占める割合は 28.4％で三重県の平均 25.1％と比べて高く、15 歳未満の年少人口の占める割合は 12.3％で三重県の平均13.5％と比べても低い状況で少子高齢化が進んでいます。また、在住外国人が人口の 4.4％を占めています。
市町村別流入人口及び流出人口では、最も多い流入元も流出先も名張市となっています。

3

2.-1-4 産業
平成 22（2010）年の国勢調査の就業人口を見ると、総数は 47,610 人
で、割合は第１次産業 5.1％、第２次産業 36.0％、第３次産業 50.9％となっています。
伊賀市地域活性化計画では、農山村地域における第１次産業を振興し、地域外からの就業者も移住して就労と居住が継続的に可能な地域づくりを進め、地域の維持とさらなる地域の活性化を図る「農山村地域での産業の持続的発展」と、「新産業の育成」を重視する視点としています。観光資源を見直し観光商品づくり、地域連携、おもてなしのソフト対策を進めていくこととしています。
2.-1-5 交通・情報網
地域内外の交流を促進するため、名阪国道をはじめとする広域幹線道路については、交通量の増大にともない慢性化する交通渋滞の解消等を図るとともに、名神名阪連絡道路や高規格道路、および国道 422 号などの南北軸の交通基盤の整備が必要です。
ＪＲ関西本線、草津線、伊賀鉄道伊賀線は近代化整備と駅周辺整備も必要です。
就業者・通学者の利用交通手段では、自家用車が 69.5％と最も多く、徒歩 6.0％、自転車 5.9％、鉄道・電車 4.6％になっています。
情報網は、ケーブルテレビや防災無線を活用した市民への情報提供を行っています。
2.-1-6 教育
市内には、小学校が 25 校、中学校が 10 校、高等学校（県立）が 3 校あり、幼稚園（市立）1 園、保育所・保育園（市立）21 園あります。
本市は「一人ひとりが輝くこと」を教育理念とし、一人ひとりが確かな人
生観をもち、心豊かで健やかに成長することを目指して、8 項目の基本目標を掲げ、総合的・体系的な施策に取り組んでいます。平成 18（2006）年度
から学校マニフェストに取り組み「確かな学力の保障」「人権・同和教育の充実」「キャリア教育の推進」の 3 本の柱を中心にして、子どもたちの自立を目指しています。各学校で現状を把握し、努力目標を具体的に示し公表し、実践後評価して翌年度の目標につなげるということを続けた結果、成果も表れ
ています。

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2.-1-7 公共施設
社会教育関連施設としては、伊賀市生涯学習センター、6 つの地区公民館、
栄楽館、伊賀市青年センター、初瀬街道交流の館「たわらや」、8 つの教育集会所があります。
また、体育施設としては、野球場、プール、陸上競技場、テニスコート、
武道館、体育館などがあり、多くの文化・学習活動やスポーツ活動が行われています。
2.-1-8 観光・文化資源
市の全域にわたって、さまざまな自然資源に恵まれ、四季おりおりの環境を楽しむことができるのが本市の特色です。
（青山高原、白藤の滝、島ヶ原温泉やぶっちゃ、大山田温泉さるびの等）また、人の活動により形成されてきた人文資源も、市内各地域に伝統的に伝わる文化や祭事等が多彩に分布しています。
（松尾芭蕉生誕の地、俳聖殿、伊賀上野城、上野天神祭、修正会の正月堂、伊賀焼、伊賀組紐、街道町なみ、NINJA フェスタ等）
本市では、平成 24（2012）年に『伊賀市観光振興ビジョン』を策定しました。このビジョンの基本理念は、「まち、さと、やま」で培われてきた地
域の宝に出会い、味わい、わかちあう「場」をつくることであり、多様な観
光資源を活かし伊賀の観光スタイルを構築していく必要があります。
特に忍者は、国際的に知名度があるため、海外からの観光客誘致のための情報発信や体験型、交流型観光の創出を重点施策としています。
また、観光・文化資源の利活用の「場」になり得る情報拠点としての図書館は、それぞれの観光拠点と連携し、情報発信が可能です。

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2.-2 将来方向
本市は、平成 16（2004）年 11 月の合併時に伊賀市建設計画を策定しました。それに基づいて平成 18（2006）年に「伊賀市総合計画 輝きプラン」を策定しました。まちづくりの基本理念は、市民がひとり残らず、平和で住み良さが実感でき、自由で幸せな暮らしを享受できる「ひとが輝く 地域が輝く」
伊賀市をめざすとしました。めざす市の将来像を実現するうえで市民と市が果たす役割は大きく、伊賀市民による伊賀市民のための伊賀市政を市民と市が協働して育て上げていくことが重要であるとしています。
このため、平成 24（2012）年に改定された「伊賀市自治基本条例」を踏まえ、①「市民」が主体となり地域の個性が生きた自治の形成 ②持続可能な共生地域の形成 ③交流と連携による創造的な地域の形成
りまちづくりを進めているところです。

この 3 つの理念によ総合計画策定から 5 年が過ぎ、本市を取り巻く環境は、以前に増して情報化や国際化が広がりを見せ、景気後退は地方行財政に大きな影響を与えています。
特に人口については、多様な国籍の方々の人口割合が増加しているものの、
生産年齢人口（15 歳から 64 歳まで）が減少し、本格的な少子社会・高齢社会を迎えています。こうした背景を踏まえ、「子どもを生み育てやすい環境をつくる」や「少子化に歯止めをかける」、「地元に魅力的な雇用の場をつくる」などの政策を更に進めるため平成 23（2011）年に後期基本計画を市民参加のもとでつくりました。
このたび、新しい市長の施策の方向性や理念（ビジョン）を示すとともに、
社会経済情勢の変化や合併特例債の発行可能期限を延長することが可能となることなどから、新市建設計画の改定も踏まえた新しい総合計画を策定しています。
「2.−1」で見たとおり、教育や観光のまちづくりで一定の成果を見せる一方、人口減少は進んでいます。特に若者世代の定住促進、子育て支援へのさらなる取り組みは不可欠の課題です。

6３．図書館活動の現状と課題
3.-1 伊賀市上野図書館の現状
3.-1-1 施設・設備
上野図書館の前身は、明治 38（1905）年 1 月 8 日に史跡旧崇廣堂の一部を利用して阿山郡教育会附属図書館として開館し、名称等の変更が幾度かありましたが、昭和 59（1984）年に新館が建設されるまで崇廣堂が図書館として使用されました。
昭和 16（1941）年９月 10 日に市制施行に伴い、上野市立図書館となり、昭和 59（1984）年 10 月 3 日に現在の場所に新館を開館しました。また、平成 16（2004）年 11 月には、市町村合併により伊賀市が誕生し、名称も伊賀市上野図書館となり現在に至っています。
◆ 上野図書館施設概要
 立地：現在の上野図書館の位置は、伊賀市上野丸之内 40 番地の 5 で、市の中心部にあります。伊賀鉄道が近くを走り、入り口の進入路が狭く、駐車場は 26 台分と少ない上、付近市道の交通量は多い状態です。
 面積：敷地面積 1825.5 ㎡、建築面積 979.11 ㎡、延床面積 1,678.58㎡（1 階 658.39 ㎡・2 階 921.19 ㎡・３階 99 ㎡）で、１階には、開架
閲覧室、書庫、倉庫など、2 階には、学習室、参考図書室、視聴覚室、事務室、書庫などがあります。3 階は機械室となっています。

【写真 上野図書館 外観】

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【図1 現上野図書館】

8

◆上野図書館基礎数値
上野図書館の基礎数値は、下記のとおりです。
（１）基礎数値（平成25年3月31日時点）

蔵書冊数(うち禁帯出本)

200,519冊（28,562冊）

伊賀市人口

97,190人

登録者数

31,730人 図書購入冊数

貸出利用者数

55,238人 図書館費70,319千円

228,353冊 図書購入費

10,041千円

貸出冊数

7,401冊（２）各種指数
登録率

登録者数 ÷伊賀市人口 ×100

市民１人当たりの蔵書冊数

32.6 ％

蔵書冊数 ÷伊賀市人口

2.06冊

貸出冊数

貸出冊数 ÷伊賀市人口

2.35冊

図書館費

図書館費 ÷伊賀市人口723.5円

図書購入費

図書購入費 ÷伊賀市人口103.3円

登録者１人当たりの貸出冊数

貸出冊数 ÷登録者数

7.20冊

貸出回数

貸出利用者数 ÷登録者数

1.74回

利用１回毎の
貸出冊数

貸出冊数 ÷貸出利用者数

4.13冊

貸出可能図書回転率

貸出冊数 ÷（蔵書冊数－禁帯出本冊数）

1.33回◆ 図書室施設概要
５つの図書室は平成 26 年度から上野図書館の分館と位置付けます。
現状は、下記のとおりです。
いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

図書室

図書室

図書室

図書室

図書室

併設

いがまち

島ヶ原

あやま文化

大山田

青山

施設

公民館内

会館内

センター内

公民館内

公民館内

伊賀市下柘植伊賀市島ヶ原

伊賀市川合

伊賀市平田

伊賀市阿保

702 番地4739 番地

3370 番地の 293154 番地

1411 番地

住所
延床115.2 ㎡

30 ㎡

351.3 ㎡

109 ㎡

181 ㎡

座席

25 席

6席

45 席

15 席

39 席

9

3.-1-2 サービス提供体制

貸出、図書配送業務、各種の調査・相談、読み聞かせ、読書感想文コンクール、展示企画、古文献刊行事業、おはなしボランティア養成、歴史講演会、特集コーナー設置、図書館だより発行等

・上野図書館
職員数 2 人
（業務委託８名）

・図書室
いがまち・島ヶ原

貸出、読み聞かせ

阿山・大山田・青山
特集コーナー設置
各分館長・職員が対応 図書室だより発行等（一部業務委託）◆図書館･各図書室の利用規定は、次のとおりです。
貸出冊数は、1 人 8 冊・15 日以内です。
名称

伊賀市
上野図書館

開館（室）時間

休館（室）日・火曜日から日曜日◇毎週月曜日

午前 9 時から午後 5 時まで◇図書整理日（毎月末日・12 月 28 日）※5 月から 10 月までの土曜日◇特別図書整理期間（5 月に 2 週間・と、夏休み期間（7 月 21 日から 8 月 28 日）は、午後 6 時まで開館

10 月に 1 週間）◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月
4 日まで）◇毎週月曜日いがまち
図書室

・火曜日から日曜日◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月

午前 9 時から午後 5 時まで

3 日まで）◇特別整理期間（随時）

島ヶ原
図書室

・月曜日から金曜日◇日曜日・祝日

午前 9 時から午後 5 時まで◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月

・土曜日

3 日まで）

午前 9 時から午後 3 時まで

10◇特別整理期間（随時）◇毎週月曜日（祝日にあたる場合はそ

阿山
図書室

の翌日）

・火曜日から日曜日◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1

午前 9 時から 5 時まで

月 3 日まで）◇特別整理期間（随時）◇毎週月曜日・祝日

大山田
図書室

・火曜日から日曜日◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1

午前 10 時から午後 5 時まで

月 3 日まで）◇特別整理期間（随時）・火曜日から金曜日

青山
図書室

午前 9 時から午後 5 時まで
・土曜日・日曜日◇毎週月曜日・祝日◇年末年始（12 月 29 日から翌年 1
月 4 日まで）

午前 10 時から正午まで
午後 1 時から午後 4 時まで◇特別整理期間（随時）3.-1-3 利用状況
上野図書館の利用状況を見ると合併後伸びていた貸出冊数が減少しており、市民１人当たりの蔵書数は 2.06 冊、貸出冊数は 2.35 冊で三重県内でも低い数字となっています。また、閲覧スペースや学習スペースが手狭なため、夏休みや冬休みには、視聴覚室を学習室として開放しています。
５つの図書室は、それぞれの地域市民に利用されています。
上野図書館の平成 20（2008）年度から平成 24（2012）年度の利用状
況は次のとおりです。
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

(2008 年度)

(2009 年度)

(2010 年度)

(2011 年度)

(2012 年度)

登録者数

24,904 人

26,787 人

28,539 人

30,204 人

31,730 人

利用者数48,911 人

54,389 人

55,426 人

57,366 人

55,238 人

貸出冊数

203,997 冊

222,807 冊

228,336 冊

236,438 冊

228,353 冊

蔵書冊数

175,001 冊

181,669 冊

187,769 冊

193,799 冊

200,519 冊

入館者数

94,042 人

104,616 人

103,777 人

101,354 人

93,987 人

115 つの図書室の平成 24（2012）年度の利用状況は次のとおりです。
いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

利用者数

2,813 人45 人3,401 人3,583 人3,257 人

貸出冊数

7,116 冊131 冊

13,048 冊

12,754 冊

11,294 冊

蔵書冊数

13,820 冊

2,403 冊20,280 冊

11,928 冊

20,833 冊

上野図書館と図書室の平成 24（2012）年度の各項目の合計数は次のとおりで
す。
登録者数

利用者数

貸出冊数

蔵書冊数

上野図書館

55,238 人

228,353 冊

200,519 冊

5 つの図書室

13,099 人

44,343 冊

69,264 冊

68,337 人

272,696 冊

269,783 冊

合計

31,730 人

居住地区別・男女別登録者数（平成 24 年度末）
男

伊
賀
市

（単位：人）

女

合 計

比

率

旧上野市

8,273

14,17822,45170.7 ％

旧伊賀町

735

1,324

2,059

6.5 ％

旧島ヶ原村

183

349

532

1.7 ％

旧阿山町

846

1,415

2,261

7.1 ％

旧大山田村

486

1,075

1,561

4.9 ％

旧青山町

495

923

1,418

4.5 ％

市 内 合 計11,01819,26430,28295.4 ％

名

張

市

332

452

784

2.5 ％

そ

の

他

312

352

664

2.1 ％

11,662

20,06831,730100.0 ％

合計12

3.-1-4 その他
１） 図書館情報システム
伊賀市図書館情報システムは、平成 25（2013）年 11 月のシステム更新（バージョンアップ）により、伊賀市内の各図書室がネットワークで結ばれ、上野図書館・各図書室の図書資料がインターネット環境下で検索し、貸出･返却ができるようになりました。また、資料の配送システムを構築することにより図書資料の貸出、返却が上野図書館及び各図書室でできるよう運用体制を整えました。
各図書室は各地域のニーズに応じたサービスポイントとしての役割を担い、市民に均一な図書館サービスを提供する図書館運営における地域の拠点とします。
◆図書館システム概要
・（株）三重電子計算センターが提供する『iliswing21/we V2』を使用し、ネットワークを構築しています。
・MARC（書誌データ）は、TRC MARC を使用しています。

国立国会図書館

三重県立図書館

阿山図書室

ネットワークと配送サービス

大山田図書室

上野図書館

青山図書室

学校図書館
いがまち図書室

島ヶ原図書室【図２ 図書館ネットワークイメージ図】
13２） 閲覧・貸出サービス
上野図書館と各図書室で閲覧･貸出サービスをしています。また、国立国会図書館、県立図書館、県内外の公共図書館・大学図書館と連携しています。
平成 24（2012）年度の伊賀市全体の相互貸借（図書館間貸し出しともいう。
）は、総貸出冊数 455 冊・総借受冊数 532 冊であり、三重県立図書館との連携が目立ちます。

３） 学校連携「第二次子ども読書活動推進計画」（平成 25 年 3 月策定）に基づき、読み聞かせボランティアの協力体制を構築しています。
また、学校からの依頼により生徒の職場体験や施設見学の受け入れを行っています。平成 24（2012）年度は、施設見学 150 名（小学校）・職場体験10 名（中学生 8 名・教諭 2 名）の実績があります。

４） 事業・行事
上野図書館では、市民協働（ボランティアの方々と）で事業･行事を実施しています。毎月第２・第４土曜日に開催しているおはなし会は、平成 24（2012）年度は、総数 444 名の参加がありました。
また、おはなしボランティア養成講座・ナイトライブラリー～灯りでつなぐ本との出逢い～・布絵本の作成・読書感想文コンクール等を実施しています。

14

3.-2 上野図書館の課題
3.-2-1 ニーズの高まり
平成 24（2012）年度「伊賀市まちづくりアンケート」では、市民の求めているもの（必要度高いもの）は、第一に安心安全、次に子どもたちの健やかな成長、子どもを産み育てやすい環境です。不満に思っていること（行政課題）は、第一に少子化に歯止めをかける、次に財政基盤の確立、高度教育
環境整備です。
図書館に関しては、蔵書を増やす、開架・閲覧スペースの充実、開館時間の延長などサービス向上が述べられています。
平成 24（2012）年「子ども読書活動に関するアンケート」や平成 25（2013）年「図書館・図書室利用に関するアンケート 60 歳以上」
「図書館・図書室の利用者アンケート」では、図書館への希望として、「駐車場をもっと増やす」「開架（蔵書）をもっと増やす」「安全な子どもコーナーの設置」「休憩コーナーをつくる」「開館時間延長」などが記載されています。
（アンケート結果は、資料参照）
このようなアンケート結果を受け、新たな図書館の整備については、前述の現図書館の状況を踏まえ、総合計画においてもその必要性が謳われ重要課
題とされているところです。

3.-2-2 課題の整理（１）上野図書館の課題
現在の図書館は、昭和 59（1984）年上野市立図書館として限られた敷地面積の中で設置されました。以後、市民の生涯学習の拠点として利用されてきましたが、平成 16（2004）年 11 月に 1 市 3 町 2 村で新市合併したことから、図書館に対する市民のニーズは急激に高まってきました。しかし、設置当初から十分とはいえない閲覧・読書・学習スペースであることから、
特に児童・生徒の利用が多くなる夏休みは、視聴覚室を臨時的に学習室に使用しています。蔵書数も施設収容能力を超える状態となっています。
また、事業等を行う日や土・日・祝日は慢性的な駐車場不足となっています。駐車してから一旦市道へ出てその後入館となるため、安全にも配慮が必要となる状況です。
伊賀市総合計画においても課題が明記され、市の中核図書館として必要性が謳われています。

15

改めて新たな図書館整備の必要性を整理すると次のとおりです。
課

題

対

応

策

施設の老朽化・狭隘化

開架・閲覧・学習スペース、読み聞かせ室・
授乳室や子どもトイレなど子どものためのス
ペース、書庫の確保等

利用者の利便性向上

図書資料の充実、駐車場の確保、休憩スペー
ス、図書室との連携、インターネット環境整
備、視聴覚機器整備等

新たな図書館ニーズへの対応

相談機能の充実、情報化・デジタル化への対
応、ユニバーサルデザインの対応、交流スペースの設置等（２）図書室の課題
５つの図書室の課題を整理すると次のとおりです。
課

題

閲覧スペースや蔵書数の不足少ない資料費対策

策・ネットワーク化と配送サービスの充実
・レファレンスデータベース構築によるレファレンス支援
レファレンス（調べもの相談）・人材育成
や選書の問題・選書支援等

16

４． 新図書館の基本方針
4.‐1 新図書館のあり方
4.-1-1 はじめに図書館は「静かに本を読む」知的な憩いの場から「情報を求め、人が交流する」場へと変化してきています。
図書館をまちづくりの原動力として活用する動きも見られます。中心市街地
活性化や駅前再開発事業の中核施設として図書館が整備され、賑わいの創出、
地域の情報交流拠点としてまちの潜在力（ポテンシャル）を上げている自治体もあります。
図書館整備手法として民間資金や活力を活かした PFI1手法を取り入れ図書館を整備・運営する自治体や、民間のノウハウを活かし指定管理者制度を活用した図書館運営を行っている自治体もあります。また、自治体が整備し、直営
でいろいろな工夫により市民の満足度の向上を図っている自治体もあります。
なにより、図書館サービスを行う上で、伊賀市の図書館に本当に必要な書籍・資料は何なのか判断し、求められる本や資料などを市民につなぐ有能で意欲ある専門職員の存在は、図書館に大きく影響すると考えられます。
また、近年子どもの読書離れが問題となっていることから、平成 14（2002）年には、読書活動を通じた子どもの健やかな成長を目的に『子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画』が制定され、「子どもの読書活動を推進していくためには、公立図書館に豊富で多様な資料を整備していくこと」や「司書は子どもの読書活動を推進する上で極めて重要な役割を果たすこと」、「公立図書館が学校図書館と緊密に連携・協力していくこと」が求められています。その他、平成 17（2005）年には『文字・活字文化振興法』
で、公共図書館・学校図書館の司書や資料の充実、情報化の推進などを求めています。
また、文部科学省は平成 24（2012）年に『図書館の設置及び運営上の望
ましい基準』を改正し、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分考慮し分館設
置や公民館図書室等との連携を推進し、市の全域サービス網の整備に努めること、また、地域の課題に対応したサービスや多様な利用者に対応したサービス、
多様な学習の機会の提供、ボランティア活動等の推進をこの望ましい基準の中で市町村立の図書館に求めています。
伊賀市の新たな図書館は、これらの法律や基準に沿って市民の満足度の向上を目指します。
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
（内閣府 民間資金等活用事業推進室(PFI 推進室)より）
1

17

4.-1-2 基本理念
本市は、日本の詩歌史上に俳諧の第一人者として地位を築いた俳聖松尾芭蕉の誕生の地です。文化に対する市民の関心も高く、その活動は多岐にわたっています。伊賀の歴史と文化は市民の誇りです。伊賀市の新たな図書館は、地域の過去の知恵や記憶を「資料」として蓄積し、歴史と文化を次世代へ引き継ぎ、市民の郷土への愛着と誇りを大切にしていきます。
各層各世代の人が、図書館で本と出会い、人と出会い集いつながり交流します。知の広場の図書館で知的好奇心が刺激され、潜在能力が引き出され、子どもも大人も学び成長します。それはまちが成長することにつながります。
また、自立した市民がこれからの地域のありようを考えるとき、課題を解決していくための情報を得ようとするとき、図書館として、市民に役立つサービスを提供する使命があると考えます。
これからの伊賀市の図書館は、知の拠点、交流の拠点、地域の情報の拠点として可能性を拡げていきます。そのため、分館（図書室）との連携で市全域に図書館サービスを提供するなど幅広いサービスの提供を目指します。
新たな図書館は、市民が「学び」をあるいは「憩い」を求め、「創造」ができる交流の広場を目指します。
そこで本計画の基本理念を、『学び、創造、憩いの広場』―先人の知恵から未来の夢まで―とします。
4.-1-3 将来の図書館像基本理念である「学び、創造、憩いの広場」に基づき、将来の図書館像を次のように設定します。
① 親しみやすく、心が潤う場所になる図書館② 文化と歴史のまちにふさわしい図書館③ 遺すべき貴重なものを保存し活用する図書館④ 暮らしに役立つ身近な図書館⑤ 子どもの成長を支える図書館⑥ 地域の活性化に寄与する図書館⑦ 市民の交流・つながりをつくる図書館

18

4.-2 新図書館の基本方針
基本理念を踏まえ、新図書館の基本方針を以下のように設定します。
１） 市民に開かれた、快適で利用しやすい資料や情報の拠点としての機能の充実①親しみやすく、心が潤う場所になる図書館②文化と歴史のまちにふさわしい図書館③遺すべき貴重なものを保存し活用する図書館

すべての市民に開かれた図書館として、時代や社会の変化に対応し、市民が必要とする資料や情報を速やかに検索、利用できる機能を充実させます。
また、市民のニーズや課題に対応する資料を継続的に収集・保存・提供し、レファレンス（調べもの相談）機能を充実させます。開かれた生涯学習施設
として市民の学習意欲や読書啓発を図ります。また、市民の知的創造を支えるため、紙の資料だけでなく電子資料も含め、資料の充実を図ります。
２） 図書館ネットワークの中核拠点としての機能の充実④暮らしに役立つ身近な図書館⑤子どもの成長を支える図書館

合併により生活圏が拡大したすべての市民に均一で有効な図書館サービスを提供するため、地域の公民館図書室を分館と位置づけました。新たな図書館は、中央館として専門性を高め、分館（図書室）への支援を行います。また、分館（図書室）は、それぞれの地域に密着したサービスの提供をおこなっていきます。
また、市内の学校図書館等との連携を図り、中核を担う施設としての機能の充実を目指します。また、国立国会図書館・県立図書館・他の公立図書館との相互貸借ネットワークを利用して円滑な運用サービスを図ります。
３） にぎわいや憩いの場となり、情報発信拠点としての機能を充実⑥地域の活性化に寄与する図書館⑦市民の交流・つながりをつくる図書館

図書館はさまざまな世代の人々が自発的に集まる場所であることから、学習や文化活動はもとより、人と人との交流や新たな地域文化の創出に貢献する
図書館を目指します。
また、観光や市民活動情報などの情報発信拠点としての機能も持たせ、にぎわいの創出に資する施設運営を図ります。

19

4.-3 新図書館のサービス目標
4.-3-1 計画値
新図書館の規模に関する計画値は、蔵書冊数
40 万冊、
延床面積3,600㎡とします。
規模算定の考え方は、以下のとおりです。
文部科学省の「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」及び日本図書館協会の「公立図書館の任務と目標」にある基準値に照らすと、本市に求められる図書館の蔵書冊数及び施設規模は、以下のとおりとなります。
※人口を 90,000 人として試算(第 2 次伊賀市総合計画における平成 30 年想定数）

文部科学省指標

日本図書館協会指標

公立図書館の設置および運営上

公立図書館の任務と目標
1989 年 1 月 確定公表
2004 年 3 月 改訂の望ましい基準（平成 13 年告示第 132 号）

日本図書館協会図書館政策特別委員会

蔵書冊数

386,896 冊

413,380 冊

開架冊数

247,592 冊

222,795 冊

延床面積4,234 ㎡

4,361 ㎡

①近隣の図書館の延床状況は、人口規模の順では次のようになります。
※人口は、住民基本台帳登録者数※2012 年度日本図書館協会

市町名

公共図書館調査票による（H24.4.1 調査）

人口規模（人）

延床面積（㎡）

熊野市

20,0001,388

尾鷲市

21,000344

鳥羽市

22,0001,502

菰野町

40,000

2,600

いなべ市

45,000

計 1,213

北勢

310

員弁

256

大安

501

藤原

146

亀山市

48,000958

志摩市

57,0001,456

名張市

82,0002,070

伊賀市

95,0001,679

伊勢市

133,000

計 6,333

伊勢

2,397
20

小俣

3,936

鈴鹿市

194,000

2,952

津市

281,000

計 10,355

津

2,924

久居ふるさと文学館

2,031

河芸

1,399

芸濃

586

美里

153

安濃

1,018

きらめき

432

一志

782

うぐいす

1,030

四日市市

306,000

計 4,662

四日市市立

4,147

あさけプラザ

515②想定利用率から計画蔵書数を試算すると次のようになります。
試算項目

適用

数

単位

計画人口

－

90,000

人

登録率

－

45

％

40,500人

60％

24,300人

16

冊

388,800

冊

50,000冊

438,800

冊

4.88

冊

登録者数

90,000 （人）× 45％

利用者数

登録者の

登録者のうち、常時図書館を利用する

の想定

利用率

人の割合 ＝ 有効登録者

有効登録率

40,500（人）×

有効登録者

－

の貸出冊数
貸出冊数
貸出冊数

60 ％

一般

24,300（人）×16（冊/年）

団体

500（冊）×100（件）計
市民一人当
たりの貸出 438,800（冊）/ 90,000（人）
冊数

蔵書数の
設定

年間貸出数

438,800

438,800（冊）× １

21≒

400,000

冊

登録者数を人口の 45％、そのうち有効登録者数を 60％と仮定してみた場合、
400,000 冊という蔵書計画数から、有効登録者一人当たりの年間貸出冊数は（一定の団体貸出需要を見込んだうえで）16 冊程度、という数字が試算できます。これは、現在の日本国内における登録者一人当たりの公立図書館貸出冊数
が 13 冊程度であることからみて、十分なサービスレベルを維持できる数値であると考えられます。
なお、面積については、近隣の状況や昨今の図書館における十分な交流スペース設置も鑑み、日本図書館協会指標から図書室分 700 ㎡を差し引き、3,600㎡とします。
これらの検討を踏まえ、新図書館の蔵書冊数及び施設規模の目標を以下のとおりとします。
蔵書冊数＝400,000 冊
施設規模＝ 3,600 ㎡※県内 14 市の市民 1 人あたりの蔵書数を比較すると下記のようになります。
※人口は、住民基本台帳登録者数

市民 1 人あたりの蔵書数の多い順番*公民館図書室除く
2012 年度日本図書館協会

県内 14 市の図書館状況
順
位

市

名

人口規模

公共図書館調査票による（H24.4.1 調査）
蔵書数

蔵書数

／人

（冊）

（冊）

資料費
（千円）

資料費

図書費総額

／人

2012 予算

（円）

（千円）

館
数

1

鳥羽市

22,000179,000

8.1

6,041

275

25,59412

熊野市

20,000104,000

5.2

20,901

1,045

34,4681

3

津市

281,000

1,041,000

3.7

70,917252

225,32194

名張市

82,000295,000

3.6

13,040159

71,38915

志摩市

57,000197,000

3.5

3,719

65

29,9221

5

桑名市

139,000

480,000

3.5－

106,21537

伊勢市

133,000

456,000

3.4

25,747

194

155,07727

尾鷲市

21,00072,000

3.4

3,245

155

4,799

1

７

いなべ市

45,000153,000

3.4

5,880

131

15,520

4

22

PFI のため
総額に含む

10

亀山市

48,000146,000

3.0

9,188

191

9,188

1

11

松阪市

167,000

339,000

2.0

29,900179

115,000

2

11

伊賀市

95,000

194,000

2.0

11,627122

60,8641

13

鈴鹿市

194,000

333,000

1.7

21,996113

72,369

1

14

四日市市

306,000

469,000

1.5

30,583

100

160,2502

1,610,000

2,979,000

38.0

196,486

2,703－

115,000

212,786

2.7

14,035

193

－

合 計
平

均

23

５． 図書館サービス計画
5.-1 サービス計画の基本的考え方「3.図書館活動の現状と課題」で述べたとおり、本市の図書館サービスは解決すべき課題が多いのが現状です。新図書館のサービス計画策定にあたって「基本的な図書館サービスの充実」を基本におきます。
そのうえで、「4.新図書館の基本方針」を踏まえ、まちづくりの担い手となる子どもが、本を読むことの楽しさや大切さが実感でき、だれもが質の高い情報（文化と歴史のまちならではの情報など）を得られるようなサービス提供を目指します。
市民がどこに住んでいても等しく図書館サービスが受けられるよう図書館シ
ステムのネットワーク化等、図書館・図書室の連携を図ります。
また、市民との協働や多種多様な機関と図書館が連携・協力し、コミュニテ
ィの創造のためのサービス提供を目指します。
以下を重点テーマとします。



市民に開かれた、快適で利用しやすい資料や情報の拠点としての機能①親しみやすく、心が潤う場所になる図書館②文化と歴史のまちにふさわしい図書館③遺すべき貴重なものを保存し活用する図書館

図書館ネットワークの中核拠点としての機能④暮らしに役立つ身近な図書館⑤子どもの成長を支える図書館
にぎわいや憩いの場となり、情報発信拠点としての機能⑥地域の活性化に寄与する図書館⑦市民の交流・つながりをつくる図書館

24

5.-2 図書館サービスの具体的方策
新図書館の基本サービスを「地域の特性を活かすサービス」と「利用対象別
サービス」と「資料･情報提供サービス」に分けて整理します。
5.-2-１地域の特性を活かすサービス「4.-1-1」で概観したとおり、図書館には地域の課題解決支援機能、地域の情報拠点機能が求められています。
本市が待ったなしで取り組む課題は、地域医療の充実及び観光の情報発信並
びに農林業の担い手の育成です。今後 決定される新たな図書館の立地特性を活かし、地域の情報拠点としての機能を以下の方策により展開し課題解決の支援をします。また、市政情報の提供や多種多様な機関との連携・協力で市の取り組む課題の支援を行います。
１）地域資料（郷土資料・行政資料を含む）サービス
市民が伊賀市の歴史と文化を学び、新たなまちづくりに積極的に参加できるよう、郷土資料・行政資料はじめ地域資料の充実を図ります。
≪サービス事例≫ 郷土資料について、既存の蔵書をデータ登録することで検索可能とします。
 古地図や郷土資料のデジタル化を推進することで活用と公開を図ります。


行政関係資料は、市独自の貴重な資料であることから遺すべきものは保存しサービスの充実を図ります。

２）地域振興支援サービス
本市の活性化に資する資料提供として、事業者やビジネスマンなどに役立つ資料・情報の充実を図り、新たな地域産業を創造するための学習の機会や情報を提供します。
≪サービス事例≫
 観光案内所等と連携を図り、市内の観光情報を収集し、観光客等に提
供します。






市民活動やボランティア活動に関連する資料･情報を収集し、集会室を活動の場として提供します。
館内の展示スペースにおける地域関連情報の展示や集会室等を活用したコミュニティ・イベントを実施します。
市内で生産される特産物、農産物、農林業に関する資料・情報と市内
25



にある企業に関連する資料･情報を収集し発信を図ります。
ビジネスに役立つ資料や生活関連のデータベース、インターネットサ
ービス及び就職、起業、自己のスキルアップにつながる資料や情報の充実を図ります。

5.-2-2 利用対象別サービス
図書館に対する利用や生涯学習ニーズは、利用者によってさまざまであり、利用者のライフステージや職業によって、ある程度の傾向を把握することが可能です。このことから、利用者・対象者別のニーズに合わせ、以下のサービスの充実を図ります。
１）児童サービス
魅力ある絵本や読み物・紙芝居を豊富に揃え、子どもたち・親子が落ち着いてのびのびと過ごせる環境を提供します。特に、児童サービスにおいては、専門的な知識と豊富な経験を有する職員を配置し、子どもが本に親しみを感じ、自ら考え・学ぶ力を育む環境の充実を図ります。
≪サービス事例≫ 学校、幼稚園、保育所(園)、子育て支援施設等、関連機関と積極的に連携し、子どもの読書環境の整備充実に努めます。
 ブックスタートや読み聞かせを行う場として、研修を積んだボランティ
アが気軽に活用できる環境を提供します。








乳幼児から小学生と、その保護者が気兼ねなく利用できるスペースを提供します。
保育や育児、子育てに関する専門的な知識と、豊富な経験を有する職員を配置し、子どもと本に関する相談に応じるサービスを提供します。
ブックスタートや、読み聞かせ等を行うボランティアや職員に対する研修を実施します。
図書館ホームページ内に、子ども向けのコーナーを開設し、子どもたちや保護者に対して、図書館情報を提供します。
外国籍や障がいをもつ児童に向け、児童書・絵本・紙芝居や、布絵本等の充実を図り、市民間に格差が生じないサービスを提供します。
「第二次 伊賀市子ども読書活動推進計画」に基づき、読書振興にかかわるイベントを積極的に開催します。
読み物だけでなく、児童の調べ学習に対応できる資料・情報の充実を図
ります。

26

２）ヤングアダルトサービス
図書館から遠ざかりがちなヤングアダルト（中高生等の 10 歳代後半の若者）に対して、利用しやすく、多くの同世代とコミュニケーションを図れるス
ペースを提供します。
また、将来の進路や職業に関して興味や夢を抱くきっかけとなる資料を整備することで、思春期における健全な心身の成長に寄与する資料の充実を図り、サービスの提供を行います。
≪サービス事例≫ 中高生の趣味や、スポーツ、音楽、ファッション等、思考・ニーズに関する資料を充実します。






ヤングアダルト層向けにマンガ化された歴史や伝記、社会的な事業の記録（プロジェクトＸなど）等、生き方や進路・職業選択の参考となる資料を整備します。
市や県等の公共機関の関連部署と連携したサービスを提供します。
ヤングアダルトに対してサービスを提供する職員・スタッフに対する研修を実施します。
自習やグループ学習を行えるスペース等、中高生等のヤングアダルト層に利用しやすいスペースを提供します。

３）成人サービス
社会人・主婦を主とした成人層は、個人や家族などの「生活人」としての側面、会社員・公務員・個人事業者・専門職など「職業人」としての側面、地域の抱える課題の解決等の「地域人」としての側面があります。それぞれの状況に応じた資料・情報の提供が必要になります。
このことから、地域における有効な情報拠点として、利用者ニーズを満たす
生活情報、行政情報、その他幅広い情報の収集や調査の充実を図り、サービスの提供を行います。
≪サービス事例≫
 「生活人」としてのニーズに応えるため、子育て支援や医療・健康・介護に関する資料を充実します。
 「職業人」としてのニーズに応えるため、ビジネス関係の資料・情報の

充実を図ります。
「地域人」としてのニーズに応えるため、住民自治等を学ぶ機会を提供すると共に、地域資料・郷土資料・行政資料の充実を図ります。
ライフステージの変化によって直面する、子育て・保育・教育に関する資料（一般書から実用書まで幅広く）を充実します。
27４）シニアサービス
今後ますます増加し、市民に占める割合も増え続けるシニア（高齢者）に対しては、生涯学習の場としてだけでなく、人と出会い、触れ合える社会との接点としてや、ゆとりある時間を過ごせる環境を提供します。
≪サービス事例≫
 介護保険法による在宅要生活支援者などへの配送サービスを検討します。
 健康や医療をはじめとした「こころと体」に関する資料・情報の充実だ
けでなく、地域の医療機関や行政による検診サービス等の情報の提供や、ケガ・病気の予防に関する資料紹介を行う等、より生活に密着したサー

ビスを提供します。
健康や医療、介護、年金、余暇等、関心の高い資料・情報の収集を図ります。
活動的な高齢者層が増えていくことに対応し、読み聞かせや昔話の語り、
伝統行事や伝承遊び、先人の知恵の継承など、図書館活動にボランティ
アとして積極的に関わってもらえるよう促します。

５）障がい者サービス
障がい者に対しては、生涯学習の場としてだけでなく、人と出会い、触れ合える社会との接点としてや、ゆとりある時間を過ごせる環境を提供します。
≪サービス事例≫

文字拡大機器の設置や大活字本の資料の充実だけでなく、眺めて楽しめ
る写真集等を充実します。
対面朗読サービスを実施します。
わかりやすいサインや案内、筆談用具を備える等、利用にあたってのバ
リアをなくすよう努めます。
電子図書館サービスにおいては、音声読み上げ機能の導入を検討します。
上野点字図書館と連携を図り、視覚障がい者へのサービスの提供をします。

28６）多文化・国際化サービス
外国籍の市民が増加しているなかで、国籍を問わず市民がコミュニケーショ
ンを深めるために、日本や各国の文化・生活習慣を紹介する資料の充実を図り、サービスの提供を行います。
また、経済・文化の国際化が年々進むなか、異なる文化に興味を持つ市民に対しては、他施設・グループと連携しながら、多文化共生社会や国際社会の理解につながるような資料・情報の充実を図り、サービスの提供を行います。
≪サービス事例≫
 日本語に不慣れな外国人が、気軽に図書館を利用できるように、外国語の雑誌・新聞を充実します。


市民の多文化理解・国際理解に資する資料を提供します。
図書館内の利用案内書を多言語化し、施設サインをやさしくします。
観光のために訪れる外国人に対して、観光情報を提供します。
市内の関係団体等と連携したサービスを提供します。

７）学校との連携
子どもたちの「読書活動」の支援をはじめ、多様な能力・個性の導き出しや、
自ら学び・考える力を育むための環境の充実目的として、「調べ学習」や「課題追求学習」におけるより大きな効果を発揮できるよう、学校や学校図書館と連携してサービスの提供を行います。
また、本や図書館に親しみを感じやすい環境づくりと教職員への各種支援なども行います。
≪サービス事例≫ 市内全域の学校および各図書室と連携し、学校支援の企画窓口となると同時に、学校図書館に対する支援サービスの提供を行います。
 市内小中学校の授業で活用できる資料を積極的に収集し、調べ学習を支援します。
 学校向けの団体貸出用図書を拡充します。
 図書館ボランティアや、幼児・児童に対する読み聞かせボランティア体
験の企画・立案を行い、学校やＰＴＡ・各地域文庫・ボランティア団体と連携して、サービスの提供を行います。


小中学生のグループ学習や職場体験を受け入れます。

29

5.-2-3 資料・情報提供サービス
図書館は、幅広い世代の学習ニーズに対応し、市民の課題解決支援や市民交
流・情報発信支援を行います。めまぐるしく変化する情報環境への対応を図りつつ資料・情報提供サービスをします。
１）閲覧・貸出サービス
図書館は暮らしの中での疑問、趣味・暮らしに関わる情報から、資格・就業・キャリアアップなどの生活全般に関わる情報や、調査研究などに対応する資料・情報といった、さまざまな資料・情報を求めて来館する利用者に対して、必要な資料・情報の提供を行い、閲覧・貸出しサービスの充実を図ります。
≪サービス事例≫
 利用者の資料・情報入手に関して、居住地や利用する図書館・図書室によって著しい格差が生じないように配慮したサービスを提供します。
 蔵書数の増加を図ることで、閲覧・貸出サービスを充実します。
 予約が著しく集中している資料や、所蔵していないリクエスト本について、複本の購入や他の公立図書館からの借用を含み、適切に対応します。
 季節や時事・郷土の行事等に応じたテーマ展示を積極的に行うなど、効果的な資料・情報の提供に努めます。
 古文書や行政資料・地域資料については、検索性の向上を図るため、電子化を検討します。
 視聴覚資料やオンライン・データベースや電子書籍等、紙媒体だけで得られない情報提供の充実を図ります。
２）レファレンスサービス（調べもの相談）
図書館利用者が図書館の資料等を使って調べものをすることを支援するだけでなく、市民の求める調べもの相談について、資料や情報の提供や専門機関の紹介などを行うレファレンス（調べもの相談）サービスの充実を図ります。
≪サービス事例≫
 対面サービスによる調べもの相談だけでなく、電話・ファクシミリ・電子メールによる相談についても積極的に対応します。


自館にない資料や情報については、三重県立図書館や県内図書館、大学
図書館、国立国会図書館、他県における公立・大学図書館とのネットワークを活用してサービス提供に努めます。
資料・情報の提供だけでなく、専門機関や市内の人材等を紹介するなど、ニーズに合った情報マッチングに努めます。
30





利用者が自分自身で目的とする書籍・資料を探し出せる環境を整備し、利用者自身が容易に使いこなせるような支援をします。
レファレンス（調べのも相談）専用カウンターの設置および、専任の司書を配置し、より迅速で専門的なサービスを提供します。
質疑内容による対応・対処方法のデータベース化を進め、繰り返し受付
けられる事例については、図書館ホームページ、図書館だより等を通じての情報提供を行います。

３）全域サービス
外出が困難な市民や、新図書館から離れた地域に居住する市民のために、基本的な図書館サービスが行き渡るよう図ります。
≪サービス事例≫
 各図書室との連携を積極的に図り、新図書館の資料を各図書室等で貸出・返却が可能な仕組みを充実します。
 学校、幼稚園、保育所（園）、子育て支援施設や社会福祉施設等への団体貸出を積極的に行います。
 高齢者や障がい者、妊娠中・子育て中の母親等への資料配送サービスを検討します。
 図書館ホームページや電子メールを活用し、自宅からの蔵書検索、予約・リクエストの受付、レファレンス（調べもの相談）への対応を行います。


自宅にいながらにして利用できる資料の幅を広げるため、デジタル化資料の公開や電子書籍の活用を段階的に進めることを検討します。

４）地域資料･行政資料サービス
本市の貴重な郷土資料等を保存・収集・公開し、他施設との連携サービスを図ります。また、伊賀市独自の行政資料等も保存・収集・公開すること
で、サービスの充実を図ります。
≪サービス事例≫
 貴重資料を多数有する伊賀市であり、デジタル化等の最新の技術も活用

し、保存と公開のバランスの取れたサービスを提供します。
名誉市民や各界で活躍している伊賀市出身者・ゆかりのある著名人に関する資料収集に努めます。
図書以外にもお祭り等の祭事ポスターや地域情報が記載されている雑誌記事、広告についても、伊賀市固有の貴重な資料として収集します。
31



歴史資料の翻刻作業を進め、市民の文化的、教育的活用に資するため、企画展示や歴史講演会開催などのサービスを図ります。

貴重資料庫の資料
漢籍（和装本、一部帙入り）8,284 冊
国書、他資料
12,654 点（うち、郷土資料関連 3,200 点）《三重県指定文化財》 5 件
１．
「宗国史（崇廣堂本）」1 種 32 冊
藤堂高虎、高次、高久 三代の藩主の業績並びに書状、触書、禁令、制度などが記述
２．
「永保記事略並びに同拾遺（藤堂采女家旧蔵本）」9 冊
藤堂藩伊賀城代家老の日誌《寛永 17（1640）年～寛保 2（1742）年》
３．
「廳事類編（藤堂采女家旧蔵本）」1 種 18 冊
藤堂藩伊賀城代家老の日誌《宝永 6（1709）年～慶応 4（1868）年》
４．
「三国地志（藤堂采女家旧蔵本）附伊賀国式社考」本編 112 冊
4 帖 24 鋪 附 1 冊
宝暦年中に編纂された伊勢・伊賀・志摩の地誌

庁目 1 冊５．
「伊水温故（菊岡如幻自筆本）附菊岡如幻自画自賛像」4 巻 4 冊
伊賀国内の神社仏閣史跡などの由来や伝説

附1幅《伊賀市指定文化財》 5 件
１．
「高山公實録」25 冊
高虎の一代の事績を年月日順に編集した編年体史書
他4件
上記の指定文化財のほか江戸期の郷土資料を始め多数収蔵しています。

32５）ＩＴサービス（電子化等）
高度化情報通信ネットワーク社会の進展にともなって、大量の情報を横断的に検索することや伝達することが可能となるなかで、図書館サービスにおいても、電子情報資料の充実を図り、情報通信技術を活用したサービスを図ります。
≪サービス事例≫
 郷土の歴史と文化を伝える貴重な郷土資料のデジタル化を図り、図書館
サービスの充実を図ります。
 デジタル化した資料は館内で閲覧可能にするとともに、著作権の処理ができたコンテンツは、ホームページ上での公開、学校現場での教材、市









内ケーブルテレビでの紹介、商工会議所等と連携した地域振興などへの活用を図ります。
電子書籍を閲覧・貸出ができるよう図ります。
蔵書検索用のパソコン、インターネット接続可能な端末（貸出タブレッ
トを含む）の充実を図ります。
利用者が持ち込んだノート型パソコンにおいても、インターネット接続が可能とするサービスを提供します。
インターネットや、館内蔵書検索用のパソコンの利用説明等、だれでも簡単に情報が引き出せるよう利用案内サービスを提供します。
IC タグを活用した効率的な IC システム2で蔵書管理を行い、BDS3（持出し防止ゲート）を設置することで市民財産である館内資料の紛失を予防し、蔵書点検等がスムーズに行えるため導入を検討します。
・メリット：自動貸出機や自動返却機の活用で合理的な運営や利用者のプライバシー保護にも有効。蔵書点検も迅速な作業で蔵書点検のための休館を短縮することが可能。
・課 題：価格（定価 1 枚 105 円）がバーコードと比べ高価。
また、周波数の違いで HF 帯・UHF 帯の 2 種類が図書館界で混在していますが、400 館以上は、HF 帯を使用しています。
・県内導入館：桑名市 3 館・熊野市 1 館。
電子化された資料・情報は、時代の変化を踏まえ、段階的に対応します。

IC システム：図書に装着した IC タグを非接触でデータを読み取り貸出返却を行うシス
テム。従来のバーコードラベルに替わる図書資料管理用システム
3
BDS: Book Detection System の略。持ち出し防止システムとも盗難防止システムともいう。公共図書館における図書館資料の盗難は、深刻な問題であり、大きな効果が期待
可能。
2

33

5.-3 図書館資料の収集計画
5.-3-1 資料収集の基本方針
伊賀市図書館の資料収集方針と収集方法は、以下のとおりです。
この収集方針に基づき、収集計画を策定します。なお、収集方法は、購入資料を中心に行い、収集基準に準じ寄贈等も受け入れます。また、入手困難な資料については、複製による収集も行ないます。

１． 資料の収集にあたっては、「図書館法」及び「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会採択）の精神を尊重する。
２． 上野図書館及び図書室のネットワークを前提に、図書館としての機能を重視した資料収集に努める。
３． 資料の収集は、図書、逐次刊行物等の印刷資料のほかに、マイクロ資料、映像・音声資料、電子資料も収集範囲とする。
４． 利用者からの直接のリクエストについては、１）一般図書の選定基準 エ）をふまえ積極的に収集する。
５． 資料の選定は、図書館員の個人的な関心や好みによって行わない。
６． 地域資料（郷土出身者、郷土を舞台としているもの、伊賀市にゆかりのある作家に関するもの、伊賀市に関係するもの（忍者など）等）については、積極的に収集する。

5.-3-2 資料の収集基準
伊賀市図書館の収集基準と留意事項は、以下のとおりであり、新図書館の収集方針もこれに準じます。
１．資料の収集選択にあたっては、以下のツール及びリクエスト制度を活用する。
ア）週刊単位の新刊情報誌
イ）出版カタログ、パンフレット、内容見本、目録等の各種出版案内
ウ）新聞書評等各種出版情報エ）出版社、取次店等からの現物見計らいオ）利用者からのリクエストカ）インターネットからの情報
34１）一般図書の選定基準
ア）各分野にわたり、基本的な図書、専門書、学術書、レファレンス用図書、参考図書類を重点的に収集する。各分野で受賞の対象となった図書も重点的に収集する。
イ）地域資料としない地域出身者の著作、準地域に該当する図書は、一般図書として積極的に収集する。あわせて当該資料については、地域と関連づける二次資料等の作成に努める。
ウ）趣味、娯楽に資する図書は、基本的、入門的な図書を中心に利用状況を確認のうえ厳選して収集する。文学作品等については、定本を重視する。
エ）学習参考書、各種試験問題集、漫画本及び形態上利用保存に適さないもの
は原則収集しない。収集する場合は厳選する。
オ）収集する図書の点数は原則１点とする。
２）児童図書の選定基準
ア）学校図書館等における子どもの読書活動推進支援の観点から、可能な限り収集する。
イ）児童文学、児童文化研究に資する専門書と参考図書は、利用対象が児童でなくても児童図書として重点的に収集する。
ウ）学習参考書、各種試験問題集、漫画本及び形態上利用保存に適さないもの
は原則収集しない。収集する場合は厳選する。
エ）収集する図書の点数は原則１点とする。
３）地域資料の選定基準
ア）地域資料に該当する資料は、小冊子、パンフレット類、逐次刊行物を含め、その形態に関わらず網羅的に収集する。
イ）入手不可能な資料は、積極的に複製等の方法で収集する。
ウ）地域に関わる二次資料類（記事情報、人物情報、書誌情報、索引情報など）の収集・作成に努める。
エ）収集する資料の点数は、２点ないし３点とする。（うち、１点を一般図書等としての利用に供することも考慮する。）

35４）外国語図書の選定基準
ア）英語で書かれた図書を中心に収集するが、その他外国人住民の主要言語で書かれた図書は収集対象とする。
イ）日本に関する図書、日本文化を紹介した図書、日本文学を翻訳した図書は積極的に収集する。
ウ）一般図書、参考図書は、外国人住民が自国語習得や自国文化の理解を深めるため、基本的な図書、実用書、小説等を中心に収集する。
エ）児童図書は各国で評価の高いものをできるかぎり収集する。
オ）収集する資料は原則１点とする。
５）逐次刊行物の選定基準【新聞】
ア）全国紙、関係するブロック紙を収集する。また、地域に関わるローカル紙
は積極的に収集する。
イ）専門紙、業界紙、団体紙は各分野の主要なものを厳選して収集する。
ウ）スポーツ紙、児童紙は代表的なものを収集する。
【雑誌】
ア）主要な総合雑誌、各分野の主要な専門雑誌などを中心に収集する。
イ）地域にて刊行された雑誌は積極的に収集する。
ウ）趣味・娯楽雑誌は利用状況を確認のうえ、厳選して収集する。

６）マイクロ資料の選定基準
通常の印刷資料としては入手困難なもの、あるいは利用と保存の上でより効果的、効率的なものを収集する。

７）映像・音声資料の選定基準
地域資料を中心に印刷資料を伴わない単体であっても貴重なものは収集する。

36８）電子資料とネットワーク系資料の選定基準
ア）電子資料については、通常の印刷・書写資料としては入手困難なもの、あるいは利用と保存の上で、図書等の紙媒体より効果的、効率的な場合これを収集する。
イ）ネットワーク系資料は、検索の利便性、効率を考慮し、調査研究及びレファレンスに有用なものを厳選してその環境を整備する。
留意事項
１．一般寄贈資料については、上記の方針に準拠する。
２．まとまった資料群としての寄贈資料の受入は、内容を吟味のうえ、その配架・利用方法も含め、適宜対応を検討する。
３．図書室及び学校図書館支援のための資料収集にも留意する。
４．点字図書及び大活字図書は、一般的なものを収集する。
５．書き込み、切り取り又は組み立てを目的としたもの及び破損しやすいもの
は収集しない。

5.-3-3 資料の保存方針
紙媒体資料については、保存期間を設けるもの（雑誌・新聞等）、利用頻度や劣化状態等を考慮して適宜除籍するもの（図書･視聴覚資料等）、永年保存するもの（貴重資料･郷土資料等）に分け、適切な保存を行います。
特に郷土資料については、デジタル化による保存も積極的・計画的に対応するよう検討します。

37

６． 図書館施設計画
6.-1

施設計画の基本的な考え方

公共の建物が地域に与える影響は大きいと考えられます。最近の図書館は、多くの人が自由に出入りできる交流の場所へと変化してきています。専門家の意見を取り入れて図書館建築としての利便性と合理性を考え、伝統ある伊賀市らしい景観を損なうことのないよう建築様式についても十分検討する必要があります。
なお、「4.-3 新図書館のサービス目標」で基準策定の考え方を述べたように、
文部科学省の「望ましい基準」等の国の施策に沿い、市民交流にも力点を置いた
新図書館施設計画は、以下のとおりです。
しかし、新図書館の運営・管理については、本市の厳しい財政状況や今後の公共施設の維持管理も考慮のうえ、直営・民間活用を問わず、最もふさわしい整備手法の検討を十分しなければなりません。

6.-2 施設整備に関わる条件
6.-2-1 建設整備地の選定
伊賀市新図書館建設計画検討委員会では、他の計画との関係も考慮しつつ、図書館整備の観点から建設整備地の条件の比較検討をしました。その結果、建設整
備地について下記の優先順位の条件が決定されました。
なお、施設整備は、現在の図書館の収容状態及び市民ニーズに応えるため、可能な限り早急な整備が必要です。
満点 42 点

建設整備地の条件

優先順位

投票点数

１

公共交通機関のアクセスがよい場所

３９１

駐車場スペースの確保ができる場所

３９

１

災害等の被害を受けにくい場所

３９

２

ゆとりのある本棚や読書席の確保ができる場所

３７

３

より多くの人が行きやすい場所

３４

４

図書館内のサービス動線や管理動線を考えた配置ができる場所

３１

４

中心市街地であること

３１

５

学生などが学習するのに便利な場所

２９６

市の財政的負担が少ない場所

２８

７

図書館周辺のインフラ整備費用が要らない場所

２５

７

他の公共施設などに近い場所

２５

７

新築のみならず改修でもよい

２５８幹線道路に近い場所

２３※他の条件案として次の２件の意見がありました。
●現施設を改修・改築する。●他の施設と併用でもよい。
38

6.-3 施設計画の具体化
6.-3-1 必要な機能・諸室・面積1）規模・蔵書数
・蔵書数
・施設規模

400,000 冊
3,600 ㎡２）開架・閉架の蔵書数比率
電子書籍等ハイブリッド環境の充実を念頭に置いて、単位面積当たりの蔵書数を抑え、ゆったりとした開架スペースを実現することを前提とし、開架スペース蔵書数 40％・閉架書庫蔵書数 60％に設定します。
・開架スペース蔵書数＝400,000(冊)×40(％)＝160,000(冊)・閉架書庫蔵書数＝400,000(冊)×60(％)＝240,000(冊)なお、この数字は 10％程度の余裕を見込んだ容量で、現実には 110％程
度（約 18 万冊）の収容力を持ちます。さらに、蔵書の 10％程度は常時貸し出されている状態となることから、この設定で、開架スペースは 20 万冊程度の蔵書収容が可能となります。
３）開架スペース・閉架書庫の面積設定
上記の蔵書比率から開架スペース・閉架書庫の面積を設定すると下記のとおりとします。
①)開架スペース面積
・前述の前提に従い、単位面積当りの蔵書数を 90 冊／㎡と設定します。
（一般には 100 冊／㎡程度）
・開架スペース面積 ＝160,000(冊)／90 (冊／㎡)＝1,778≒1,800(㎡)②)開架スペース内の配分設定
・児童・青少年・一般・郷土資料の蔵書数を以下のように仮定します。
児童開架
35,000 冊（21.875％）
青少年スペース
5,000 冊（3.125％）
一般開架
100,000 冊（62.500％）
郷土資料スペース
20,000 冊（12.500％）
・各スペースの面積
児童開架
1,800(㎡)×21.875％＝ 393.75≒ 400(㎡)
青少年スペース
一般開架
郷土資料スペース③)閉架書庫・閉架書庫面積

1,800(㎡)× 3.125％＝ 56.25 ≒ 60(㎡)
1,800(㎡)×62.500％≒
1,120(㎡)
1,800(㎡)×12.500％≒
220(㎡)＝240,000(冊)／400(冊／㎡)＝ 600(㎡)396.-3-2 施設の構成「6.-3-1」の必要な機能を利用者スペースと管理運営スペースで示すと下記のとおりです。
1)【図書館各スペースの概略面積設定】
区分

部門

スペース

面積（㎡）

交流

利
用
者

管
理
運
営

備考

320

開架

児童開架スペース400

青少年スペース

60

一般開架スペース

1,120

郷土資料スペース220

サービスデスク

30

1830

学習

100

事務・管理

300

保存

閉架書庫

600

貴重書庫

50

設備

650

2,250

1,100

150

共用

通路・ＷＣ

250

合計

3,600

2)【機能の構成】
適正機能配置のモデルを示します。

学習部門

共用

交流部門

事務・管理部門

サービス
デスク

40

保存

開架部門

設備

3)【スペース・室・コーナーの概略】
区
分

部門

スペース

室・コーナー

面積（㎡）
スペース

ゾーン

区分

風除室
玄関

ロッカー
車椅子、
ベビーカー
玄関ホール
休憩スペース

6.-4-1

ロビー

カフェ

320

交流部門
倉庫
自販機
集会室（１）
集会室（２）
集会
湯沸し室
倉庫

利
用
者

学習室
100

6.-4-2

2,250

倉庫

学習部門

資料・閲覧
お話しコーナー
児童開架スペース

400
子どもＷＣ
授乳室
資料・閲覧

青少年コーナー60
グループ学習室

6.-4-3
開架部門

1,830

資料・閲覧
一般開架スペース
1,120
ＩＣＴコーナー
新聞・雑誌コーナー
郷土資料コーナー

220

サービスデスク

30
事務室

管
理
運
営

作業室
6.-4-4
事務・管理部門

事務・作業スペース

搬入
ブックポスト
印刷・製本

41

300

1,100

コンピュータ室
用紙庫
倉庫
休憩室
付属スペース

更衣室

6.-4-5

閉架書庫

600

保存部門

貴重書庫

50

650

設備

150
階段
通路
廊下

共
用

250
ＷＣ
合計

3,600

6.-3-3 南庁舎に移転した場合の施設計画
南庁舎に移転した場合の施設計画は、複合施設となるため再検討が必要になります。複合化の中で図書館機能を発揮するため、利便性と合理性を重視した施設構成にする必要があります。また、面積の関係上、蔵書のあり方も再検討を要します。

42

6.-4 各スペースに関する要求事項
6.-4-1 交流部門
交流スペースとして、エントランス、玄関ホール、休憩スペース、集会室を設けます。
・ ゆとりあるロビー空間を提供します。
・ 休憩できる場所を設けます。
・ カフエ等の飲食可能なスペースを設けます。
・ 床は滑り難く、足音が響かないよう配慮します。
・ 展示ができるよう配慮します。
・ 見やすい掲示板を設置します。
・ 50 名程度が入れる集会室を設けます。
・ 集会室は不使用時には、学習室として開放します。
6.-4-2 学習部門
学習スペースとして、学習室を設けます。
・ 小中高校生をはじめ大人も利用できる学習室とします。
・ 学習室は 60 名程度の席を設けます。
・ 入室の状況が分かるよう工夫します。
・ 学習室は、室内環境（温度、湿度、照明、採光、防音等）を快適に保ちます。
6.-4-3 開架部門
開架スペースとして、一般開架スペース、児童開架スペース、郷土資料・行政
資料コーナー、新聞・雑誌コーナー等を設けます。
1）開架スペース全般
・ 開架スペースは開館後の配置変更等に対応するため、できるだけ柱や壁を少なくしフレキシブルな空間とします。
・ 開架図書冊数は 16 万冊程度（郷土資料等を含めて）とし、資料を分かりやすく配架します。
・ 開架スペース内に読書のための閲覧席を 200 席程度設けます。
・ 室内環境（温度、湿度、照明、採光、防音等）を快適に保ちます。
・ 照明、冷暖房の経費節約となるような工夫をします。
・ 日常及び災害時の安全性に配慮します。
・ 高齢者、障がい者が資料を探しやすく、閲覧しやすいよう工夫します。
・ なるべく死角となる空間ができないよう、書架の高さをおさえ、開放感のある空間にします。
・ 図書資料に直接日光が当たらないようにします。
・ 書架間は広く、見通しが良く、圧迫感がないよう配列します。
・ 壁面を書架として有効に活用します。
・ 観葉植物などをなるべく配置します。
432）児童開架スペース
・ 「子ども絵本図書室」をコンセプトに、多様な絵本の充実を図ります。
・ 児童の体格を考慮し、書架の高さや配架方法を工夫します。
・ 子ども用トイレを設置します。
・ 読み聞かせできるお話しコーナーを設けます。他スペースとの防音も十分配慮します。
3）新聞・雑誌コーナー
・ 新聞、雑誌等の資料を充実するとともに、地図コーナーを設けます。
・ 新聞コーナーは、立ったままでも閲覧できるようにします。
・ 雑誌コーナーは、10 人程度が利用可能な座席を設けます。
4）郷土資料・行政資料コーナー
・ 「伊賀の歴史と文化を保存・継承する」をコンセプトに、特色あるスペー
スとして整備します。
・ 文人コーナー等伊賀市ゆかりの人物のコーナーを設けます。
・ 市民が郷土の歴史に興味・関心を持てるよう、また、来訪者が短時間で伊賀市の姿を理解できるよう、展示等ビジュアル化にも留意した設備（電子掲示板・壁面・照明）を備えます。
・ 郷土資料のデジタル化を視野に、視聴覚・IT コーナーと隣接させます。
5）視聴覚・IT コーナー
・ CD、DVD 等が視聴できる設備を設けます。
・ 媒体や機器の変化に配慮した計画とします。
・ 蔵書検索用端末、インターネット端末等を整備します。
・ 各端末は、効率的な管理運営を配慮した配置とします。
6）カウンター・ 効率的な管理運営を配慮した配置とします。
・ 貸出・返却、調査・相談、児童等、機能に応じ柔軟に対応できるよう計画
します。
・ 一対一で親切な対応ができる場とするとともに、業務用端末の配置にも配慮します。
・ カウンターバックには、衝立書架を設置し、視聴覚資料やリクエスト本のストックスペースを十分に取ります。
7）その他
・ コイン式コピー機を設置します。
・ 開架スペース部門内に障がい者向けに対面朗読が可能な部屋を設けます。
44

6.-4-4 事務・管理部門
管理スペースとして、事務室、作業室、印刷室、製本室、コンピュータ室、休憩室、更衣室等を設けます。
・ カウンターとの動線を考慮します。
・ 職員にとっても使いやすい配置、スペースとします。
・ 館長室、応接室は必要としません。
・ 作業室には、受入れ図書を一時保管する書架を設置します。
・ 作業室には、納品用の出入口を設置します。
・ 団体貸出や相互貸借時の際の車での乗り入れに備え、業務用車庫 2 台分を確保し、利用者に危険を及ぼさない位置に配置します。
・ 風雨天時でも作業室での図書の入れ替え作業などが容易となるように配慮します。
・ 業務に適した照度を確保します。
・ 照明、冷暖房の制御が小スペースごとにできるようにします。
・ コンピュータ端末の電源や配線に配慮します。
・ コンピュータ室は、事務室付近に設置するものとし、サーバー端末 2 台程度が設置できるものとします。
・ 事務室は、おおむね 20 名分のデスクが配置できるようにします。
・ 事務室と作業室は隣接し、直接行き来できるようにします。
・ 休憩室には、水屋、給湯設備等を設けます。
（ブックポスト）・ 休館日にも利用しやすく、時間外でも分かりやすい場所に設置します。
・ 雨が吹き込みにくく、図書が傷まない構造とします。
・ 子どもの背丈でも利用できるよう配慮します。
・ 休館日が続いても、図書等が溢れない収容能力とします。
・ 利用者の手が、ポストの奥まで入らないよう、いたずら等の防止にも配慮します。
6.-4-5 保存部門
保存部門として、閉架書庫を設けます。
・ 蔵書の増加を考慮し、24 万冊程度保管できるスペースが必要です。
・ 貴重資料（2 万冊）が保存可能な書庫を設けます。

45

6.-4-6 その他
1）廊下・階段・トイレ等
・ 高齢者、障がい者など誰もが支障なく、利用しやすいユニバーサルデザイ
ンの施設とします。
・ 親子や高齢者、障がい者等の利用のため、多目的トイレを設置します。
・ 乳幼児のオムツ替えに対応した簡易型のベビーベッドを設置するとともに、授乳室（閲覧可能）を設置します。
・ 廊下や階段は木質感を創出します。
・ 照明・水道は、経費節減のため、センサー方式とします。
・ 車椅子の利用を配慮します。
2）外部環境の整備
・ 昼夜、玄関ホールまでの安全性に十分配慮します。
・ 駐車場については、自家用車 100 台程度が必要です。図書館利用者には可能な限り無料とする工夫の検討が必要です。
・ 駐輪場については、約 100 台程度が必要です。
・ 駐車場・駐輪場については、玄関までの誘導、安全の確保が図られるよう配置します。

46

6.-5

施設整備地（南庁舎の活用）

6.-5-1 市の施設整備方針を受けて南庁舎を改修して図書館を含む複合施設を設置する旨の市の方針を受け、図書館を設置する場合、図書館機能を発揮する上で必要とされる留意事項が検討委員
会から次のとおり示されました。今後、図書館建築の専門家の意見を十分踏まえ、南庁舎を利活用する計画策定に反映させます。
 図書館は、図書の荷重及び安全性の観点から書架をスラブ固定するため
6-5-2床をあげる必要があり、階高のあるスペースを中心に図書館を設置する
賑わい創出
ことが望まれます。
 図書館は、できるだけ単純で明快な平面形にする必要があり、内部全体の構成が利用者にとってわかりやすく使いやすいものとするためにもまとまった平面が確保できるよう配置することが望まれます。


図書館では、利用者へのサービス動線と搬入・搬出を含む管理動線が交差しない動線計画は必須であり、特に搬入車両の駐車スペースの確保と搬入･搬出経路の最短化は、図書館施設計画にとって重要です。
今後、構造計算し、躯体補強・耐震補強等を行うことになりますが、図書館にとって安全とエレベーター等のユニバーサルデザインに配慮した配置計画が重要であり、まとまった動線確保による人員配置等のランニ
ングコストまで考慮したコスト削減の観点の図書館整備が望まれます。

6.-5-2 賑わい創出
図書館は、「6-4」で示す部門・スペース・コーナー等を設けて、「5-2」で示
す具体的な図書館サービスを展開し、「4-1-2」の基本理念を実現させることで中心市街地の賑わい創出に寄与します。
複合化する他施設との連携・協力関係のもとに相乗効果を発揮させることが賑
わい創出に必要です。そのためには、各施設の運営管理について一体的なマネジ
メントを実施することが必要です。また、より多くの人が図書館へ行きやすくなるよう周辺を整備し、次に示すような様々な工夫をすることで、図書館は中心市
街地活性化の拠点となりえます。
図書館が賑わい創出に寄与する事例を示します。


図書館の開館時間を延長することで、仕事帰りなどの市民の利用促進を図り、雑誌の種類を増加することやカフェの設置で、今まで図書館に立ち寄らなかった人も利用者となります。



岐阜県高山市図書館「煥章館」の事例のように、観光案内機能を設けること
で、観光客は、図書館で伊賀市の魅力や観光ポイントを知り、まちなかへ誘われることとなります。図書館は、資料提供はもとより賑わい創出に寄与し
ます。
47



上野図書館が多数所蔵する郷土資料等の文化財資料の現物を展示することや、
デジタル化した貴重資料を電子掲示板（デジタルサイネージ4）等で見せる工夫をすることで、市民は先人が遺した貴重資料を知るとともに伊賀市の文化を誇りにすることが可能です。それは、観光客や研究者にとっても魅力的なものとなります。また、市民協働型で伊賀市地域映像アーカイブ5をサイネージで発信することは、新たな伊賀市の歴史保存と魅力発見になり、賑わい創出に寄与します。

市が取り組む施策に関する関係資料と図書資料を一緒に展示して市民に提供することで、市政への理解を深めていただくことが可能です。愛知県田原市
立図書館の事例では、田原市の給食センター建替について、給食に関する図書資料と事業の概要を共に展示し、給食の必要性や建替がなぜ必要なのかな
どがわかりやすく紹介されていました。このように図書資料を行政施策と共に展示したり、市民生活に役立つさまざまな分野のテーマごとに図書資料を提供することで、市民活力創出（賑わい）に寄与します。



図書館は情報発信の拠点であり、また、あらゆる情報が集まる場所です。入り口付近に電子掲示板（デジタルサイネージ）を設置することで上記に述べた郷土資料や観光の情報発信だけでなく、たとえば、イベント開催情報や、グルメ情報、買い物情報等も図書館に集まる資料と共に発信することで商店街への誘導・回遊も可能であり、さらなる賑わい創出が可能です。



想定されている南庁舎は、日本が誇る坂倉準三氏6による歴史的な建造物のため、単なる改修ではない特徴的なリノベーションをすれば再生活用の模範となり、多くの施設見学者の来館も見込むことが可能です。

4

デジタルサイネージ：液晶ディスプレイなどの映像表示装置。近くにいる人や通りすがりの人に案

内情報などを表示する装置で、看板やポスターなどを電子化したもの。最近は、広告だけなく、公共空間での情報伝達機能として注目されている。
5

伊賀市地域映像アーカイブ：学校でも使える NHK の著作権処理をした伊賀市ローカルニュ
ースなどのデジタルコンテンツをベースに、市民協働でデジタル化した市民の持つ映像や写真を追加できる最新のシステム。導入事例：桑名市･岡崎市・武蔵野市など。
6 坂倉準三：ル･コルビュジェ（ライト、ミースと並ぶ世界の建築三大巨匠のひとり）に師事
し、モダニズム建築の実践をした日本を代表する建築家。1964 年設計の伊賀市南庁舎は、現存する坂倉建築の代表作であり、上野図書館には当時の資料も残されている。
48

７． 図書館管理運営計画
7.-1

管理運営計画の基本的考え方

新図書館の管理運営計画の基本となる観点は「サービス水準の向上」と「効率的な運営」の両立です。これを実現するため、以下を方針とします。
①専門的な職員の配置と研修機会の拡大
市民の多様なニーズに応え、社会の変化にも対応しつつ様々な資料・情報を的確に提供するには、高い専門性を持った職員が必要です。また、職員に対する継続教育も必要になります。
②開館時間の拡大
生活時間の多様化を踏まえ、現行の開館時間の拡大を図ります。
③市民との協働、ネットワーク化の推進
市民ボランティアとの連携を積極的に進めるとともに、市民や利用者との協働により図書館をつくりあげていく運営とします。
図書館（室）間ネットワークのほか、学校等関連機関・団体とのネットワークを構築します。
④技術革新への対応
最新の技術を導入することで、運営効率を高めるとともに、利便性の高いサービスを提供します。
サービス向上と効率的な運営を進めるため、伊賀市にとって適切な管理運営体
制のあり方は、今後、図書館協議会へ諮り検討します。

7.-2 管理体制
7.-2-1 開館時間及び開館日
1）開館時間
現行の開館時間「3.-1-2」を見直し、市民ニーズも考慮に入れながら、開館時間を延長します。
2）開館日
開館日は、利用者のニーズを踏まえ、現行の休館日「3.-1-2」を見直し、蔵書点検等の休館日の縮減も図ります。
7.-2-2 貸出点数及び期間
貸出点数については、図書は現行の点数を拡大し、1 人 10 冊までとします。
今後は視聴覚資料の取り扱いの見直しも行います。
貸出期間は、現行どおり 15 日間とします。

49

7.-3 組織体制
7.-3-1 業務体制
新図書館の業務体制は、館長のもとに以下の3つの担当部門を置きます。
担当部門
館

長

管理業務担当業務内容
・ 総括的業務・ 渉外的業務
・ 図書館運営計画の策定
・ 利用規則、マニュアル類の作成
・ 教育委員会等市の各部局、議会との連絡調整
・ 図書館協議会の運営
・ 図書室との連絡調整・ 他の図書館、関連機関との連絡調整
・ 図書館の広報（ホームページ運用含む）
・ 図書館システムの運用管理
・ 職員の労務管理、研修
・ 予算管理・ 施設管理・ その他庶務業務

サービス業務担当

・ フロア管理業務（書架整理、配架、巡回、防犯等）
・ カウンター業務（利用登録、貸出・返却処理、
予約・リクエスト受付、レファレンス（調べもの相談）対応等）
・ 集会や行事の企画運営
・ ボランティアとの協働
・ 相互貸借実務
・ 団体貸出実務・ 学校連携実務
・ 館外への資料配送

資料管理業務担当

・ 図書資料の選書、発注、受入・ 書誌管理・ 蔵書点検・ 雑誌、新聞の選定、発注、受入
・ 視聴覚資料の選定、発注、受入・ 保存管理、修理、除籍、リサイクル
・ 電子資料管理50

7.-3-2 職員体制
館長のもとに置く3つの担当部門に、担当業務責任者及びスタッフを置き、市域全体における均一的なサービスの提供を図ります。
スタッフは担当部門内で主に担当する業務を持ちますが、各業務に精通するよう研修等を実施し育成を図り、すべての業務を効率的に遂行できる体制を構築します。
また、市民や利用者との協働による図書館をつくりあげていくうえで、ボラン
ティアの育成・組織化を行い、ボランティア活動の支援も行います。

7.-4 情報システム・ネットワーク体制
7.-4-1 図書館システムの導入方針
市民サービスの向上及び効率的な運営のために、図書館システムの更新は不可
欠です。また、インターネットを活用したサービスの導入も必要です。
図書館システムについては、資料管理、登録者管理、検索機能、帳票・統計機
能、ネットワーク機能等、効率性と利便性を総合的に勘案のうえ検討します。特に、個人情報の保護について特段の配慮を行います。
デジタル・アーカイブ資料（デジタル化して保存しながら、継承し活用する資料）、電子資料が活用できるように、図書館システムの追加も検討します。
図書館専用のホームページの充実を図ります。利用案内、蔵書検索、行事等のお知らせのほか、予約・リクエスト機能、レファレンス（調べもの相談）機能、
市民生活に有用なネットワーク上の情報源へのポータル機能、市民が情報発信できるコミュニティ機能の充実を図ります。
7.-4-2 図書館ネットワークの考え方
図書館は孤立して存在するものでなく、ネットワークの中にあることで、より多くの資料・情報を市民に提供することができます。新図書館は積極的にネットワークの形成を図ります。
市内の図書室、学校図書館との連携はもとより、三重県立図書館、三重県内市
町立図書館、大学図書館、及び国立国会図書館等との連携により、相互貸借、レファレンス（調べもの相談）事例共有、職員研修派遣等を行い、市民が必要とす
る資料・情報の提供を速やかにできるよう市民サービスの向上を図ります。

51

三重県立
図書館

三重県内
市町図書館

大学
図書館

国立国会
図書館

伊賀市
新図書館

図書室

学校図書館

団体貸出・配送サービス【図 3 新図書館による図書館ネットワーク・連携サービスイメージ】

7.-5 管理運営計画検討上の留意点
7.-5-1 安全管理体制
近年の犯罪増加に伴い、公共施設においても安全管理は重要な課題となっています。
図書館において想定されるトラブルや犯罪（盗難、暴力、破壊行為、つきまとい、わいせつ行為、泥酔、暴言、騒音等）について、特段の留意が必要です。また、自然災害や不測の事故への備えも必要です。
防犯・防災体制を確立するため、「危機管理マニュアル」を策定し、職員全員に周知徹底させ、定期的な防犯訓練や避難訓練、救急訓練を行います。市役所や警察や消防を含めた緊急時の連絡体制を構築します。
防犯カメラの設置や警備員の配置についても検討を行います。
52

7.-5-2 先進技術の導入
効率的な管理運営及び利便性の向上のために、新たに整備される公立図書館の多くは図書館 IC システムを導入しています。全国の公立図書館の約 400 館が既に IC を導入しています。
IC 導入の利点として、貸出・返却の自動化によるカウンター業務の省力化とともに利用者のプライバシーの保護、蔵書点検の省力化、予約資料受け渡しのセル
フ化、盗難防止、自動化書庫 7導入による閉架書庫管理の効率化、自動仕分機導入による返却資料仕分けの効率化などが挙げられます。
新図書館においても、必要な機能を精査のうえ、IC システムの導入を積極的に検討します。
7.-5-3 民間ノウハウの導入
資料のデジタル化、電子書籍、IC システム等、技術革新のスピードはどんどん速まっています。これら最新技術を図書館に導入する際、技術開発動向を熟知した民間企業のノウハウの積極的な活用を検討します。
１）資料のデジタル化「5.-2-3、4）地域資料・行政資料サービス」で前述したように貴重な郷土資料を多数有する本市では、貴重な資料をデジタル化することにより、保存はもとより他の関連施設との連携で内外への情報発信に有効です。新館整備の機会に資料のデジタル化の導入を検討します。
２）電子書籍電子書籍の配信システムの発展に伴い、電子書籍を図書館で提供する自治体が増えています。図書館システムと連携することで紙の資料と電子の資料を相互に使う“ハイブリッド図書館8”が実現します。
著作権処理の済んだ市販の書籍を図書館館内だけでなく、自宅からアクセスすることも可能であり、今まで図書館に通うことのなかった市民や遠隔地の市民へのサービス向上も可能になります。
また、デジタル化した郷土資料も市販書籍と同時に搭載できることから、今まで貴重な郷土資料の存在や価値に気が付かなかった市民にも本市の郷土資料への理解や愛着を深めることができます。

7

自動化書庫：最大の特徴は、膨大な図書・資料を効率的に保管し、合理的な検索・出納システムによって利用者が求めた情報を迅速かつ的確に提供。
図書のサイズ別フリーロケーションとダブルコンテナ格納方式により高密度保管を実現し、高速出納能力と相まって、入出庫作業及びカウンター業務が大幅に軽減され、利用者へのサービスレベルを向上させます。
（日本ファイリング HP より）
8
ハイブリッド図書館：印刷資料と電子情報を組み合わせることによってより大きな価値が生まれる。そのためには，印刷資料と電子資料の両方を統合して利用できる図書館（ハイブリッド図書館）が重要。
（文部科学省「これからの図書館像」より）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/giron/05080301/001/002.htm
53

また、今まで図書館で所蔵できなかった学習参考書や英語検定も書き込みや消し込みも可能で資料提供できることは、図書館資料の充実につながります。
上記のような効果もあることから、電子書籍の導入を積極的に検討します。
３）IC システム「5.-2-3、5）IT サービス」で前述したように IC タグを活用した IC システムを導入することで合理的な蔵書管理（蔵書点検の期間短縮など）や貸出･返却のセルフ化（利用者自ら貸出機や返却機を操作することでプライバシーの保護にも有効）ができるとともにスタッフの削減も可能となり導入が進んでいます。
しかし、タグの価格は課題であり、リース等も含め導入を検討します。
４）カフェ
最近の傾向として、図書館での交流機能が注目されており、その目玉としてカフェの設置を検討する自治体が多くなっています。カフェ設置場所も図書館のBDS（持ち出し防止ゲート）の中か外かも検討する必要があります。
また、カフェでの障がい者雇用を推進する自治体もあり、多方面から検討する必要があります。

54

7.-6 民間活用の可能性について新図書館が、多様かつ高度なサービスを提供するためには、専門性の高い職員を確保し、効率性の高い運営を行う必要があります。
高度なサービスをすることで運営コストも増大することが予想されます。行財政改革を進めている本市にとって、本事業における施設設備コスト・維持管理コ
スト・運営コストの削減は、重要な課題であり、民活導入によるサービス向上とコスト削減の可能性について今後十分な検討が必要です。
7.-6-1 業務委託
運営業務を民間に委託することのメリットは、次のとおりです。
● 委託により効率化が図れ、経費の節減につながること
・ 中･長期的には確実に経費減となることが見込まれる。
● 委託により高度な専門知識や技術を確保することが可能となる。
・ 特定職種の高齢化を抑制し、要員の確保が容易にできる。
・ 常に新しい専門知識や技術、有資格者を確保できる。
7.-6-2 図書館における民活導入の課題
図書館における民活導入を検討するにあたり、特に運営業務の民間委託における課題は、次のとおりです。
●

公共性の担保民間企業が図書館運営を行う場合、行政側が適切な対応をしないと、公共サービスとしての運営方針の策定や事業予算の確保などは担保できない。
また、事業者に“プライバシーマーク9“の取得の義務付けも有効となりますが、図書館では、市民の利用履歴などプライバシーを扱うことへの配慮が必要です。

●

安定したサービス水準の確保
民間企業が運営を行う場合、安定したサービス水準の確保が課題となります。特に図書館では、レファレンス（調べもの相談）や資料選定、ボラ
ンティア育成など、高度な専門知識を有するスタッフの配置が必要であり、長期にわたり安定したサービス水準を確保するためには、サービス水準を明確化した的確な仕様書作成やモニタリング・評価の仕組み作りなどが必
要となります。

9

プライバシーマーク：プライバシーマーク（P マーク）制度とは個人情報の保護を適切に行なっていると認定された事業者に、それを示すプライバシーマークが与えられ、その使用を認める認証制
度のことです。プライバシーマーク制度の審査は財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）と７つの指定機関等が実施しています。
55

将来的なサービスの変化への対応
運営を長期に委託する場合、サービス安定化の課題の一方、将来的なサービスの変化に関する課題があります。公共サービスに対する市民ニーズ●

は、常に変化しており、長期委託によるサービスの硬直化やニーズへの変化の対応が困難にならないような契約変更の手順のルール化や柔軟性を確保する工夫が必要です。

7.-6-3 運営委託の形態と裁量範囲
図書館における運営委託の形態としては、業務の一部委託と包括的な運営委託である指定管理者制度10があります。具体的な比較は、下図のとおりです。
なお、①②③④は直営で、うち③④は民間業者等に業務委託するパターンです。
⑤⑥は指定管理者制度です。
運営委託については、今後の検討が必要です。

直

営

業
務
委
託

指定管理
者制度

施策決定

館長

業務責任

① 常勤・非常勤

市

市職員

市

②人材派遣

市

市職員

市

③業務委託 A

市

市職員

受託事業者

市職員

受託事業者

市職員

指定管理者

指定管理者

指定管理者

④業務委託 B
⑤指定管理者 A⑥指定管理者 B

市
受託事業者が立案

市
指定管理者が立案

市
指定管理者が立案【図 4 運営委託の形態と民間事業者の裁量範囲】

10

指定管理者制度： 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成する
ため、平成 15 年 9 月に設けられたところです。地方自治法第 244 条 2 第 3 項参照。
総務省 HP より

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_01000004.html

56

８． 事業実施計画
8.-1

事業スケジュール

市民ニーズに応えるため及び現在の図書館の収容状態から可能な限り早急な整備が必要です。
南庁舎を利活用するには、庁舎の移転計画との調整及び複合化する他施設との調整が必要になります。また、事業スケジュールとしては、合併特例債の活用期
限内の整備が必要です。
平成 26（2014）年度から南庁舎を利活用するための新たな計画策定に取り組み、平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度にかけて設計業務を実施し、平成 30（2018）年度末の事業完了を目指します。
8.-2 概略事業費
南庁舎の改修は、文化財の保存改修に相当するため、通常の改修よりも高い
見識と技術が必要となります。また、事業実施にあたっては、複合施設としての事前の調査・検討及び耐震工事の施工が必要なため、概略事業費は市の複合施設としての活用の中で今後の検討とします。

57