守口市立児童発達支援センター指定管理者選定に係る企画提案書作成要領（１）企画提案書等の記載は、「守口市立児童発達支援センター指定管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）の趣旨に基づくものであること。
（２）企画提案書等の記載内容は、以下のとおりとする。なお、以下の事項は各様式における必要最低限の記載事項を示すものである。
○様式３号の１（運営に関する基本方針）
児童発達支援センターの運営の理念・行動指針について、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の１に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「運営に関する基本方針」についての記載であることを明記すること。
①児童発達支援センターの運営の意義や社会的役割について、考え方を記述すること。
②本市の児童発達支援センターにおける障がい児療育の役割について、考え方を記述すること。
〇様式３号の２（地域の障がい児支援の中核的役割を担う施設としての考え方について）
地域の障がい児支援の中核的役割を担う施設としての児童発達支援センターの今後の方
針について、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の２に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「地域の障がい児の療育の中核的な施設としてのあり方について」についての記載であることを明記すること。
①令和６年４月１日施行の児童福祉法の改正によって明確化された地域の障がい児の療育の中核的役割（以下「ア」～「エ」）を踏まえて、指定管理後の児童発達支援センターの運営についての考え方や今後の役割についてを記述すること。
ア 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
イ 地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能
ウ 地域のインクルージョン推進の中核機能
エ 地域の発達支援に関する入口としての相談機能〇様式３号の３（利用者や地域の障がい児通所施設、関係機関等との連携に関する提案書）
利用者や地域の障がい児通所施設、関係機関等との連携に関して、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の３に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「利用者や地域の障がい児通所施設、関係機関等との連携に関する提案書」についての記載であることを明記すること。

1①アンケート等で聴取した利用者等の意見について反映させるその具体的な方法や考え方について記述すること。
②地域の障がい児通所施設や認定こども園等への支援の体制のついてどのように考えているのか記述すること。
③市役所等、関係機関との連携について、どのように考えているか記述すること。
〇様式３号の４（児童発達支援センターの業務に関する提案書）
仕様書８ページの「８ 指定管理事業者が行う業務」に記載のある業務の実施方法について、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の４に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「児童発達支援センターの業務に関する提案書」についての記載であることを明記すること。
①児童発達支援について
ア 集団療育について、療育や訓練実施内容やその考え方について記述すること。
イ 個別療育について、療育や訓練実施内容やその考え方について記述すること。
②保育所等訪問支援について利用児童が所属する団体との環境調整やアセスメントについての考え方や支援の方法について方針を記載すること。
③障がい児相談支援事業について計画作成にあたって保護者及び本人のニーズ把握やモニタリングの考え方について示してください。また、保護者からの悩みや困りごとの相談、保護者に対する情報提供に関する取組や方針について示してください。
④その他
仕様書に記載のその他業務についての考え方や実施方法等について記載すること。
〇様式３号の５（自主事業に関する提案書）
仕様書 13 ページの「９ 自主事業について」に記載のある、自主事業について守口市の障がい児（未就学児）療育の課題や、保護者のニーズの観点から、日中一時支援等の自主事業を提案し、内容及びその目的について記載すること。
自主事業の予定等がない場合は、「提案なし」と記載すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の５に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「自主事業に関する提案書」についての記載であることを明記すること。
※自主事業の実施については、最終的に市と協議して決定するものです。提案した自主事業が必ず実施できるものではないことに留意すること。

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〇様式３号の６（施設の維持管理に関する提案書）
児童発達支援センターの施設の維持管理業務に関して、効率的に運営するための方策等（再委託等の考え方等）を具体的に記載すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の６に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「施設の維持管理に関する提案書」についての記載であることを明記すること。
〇様式３号の７（受託体制及び職員の確保方策に係る提案書）
受託体制及び職員の確保方策について、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３の７に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「受託体制及び職員の確保方策に係る提案書」についての記載であることを明記すること。
①児童発達支援センターの運営をするにあたって、どのような受託体制（職員体制及び配置、組織体制）での運営をおこなうかを記述すること。
②安定的に児童発達支援センターを運営するための職員の確保方策についての考え方を記述すること。
③職員体制のうち、特に専門職の職員の配置や勤務体制やその勤務内容（訓練の実施方法及び回数やクラスへの関わり方）についての考え方及び業務についての考え方を記述すること。
〇様式３号の８（職員の研修に関する提案書）
職員の研修に関して、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３の８に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「職員の研修に関する提案書」についての記載であることを明記すること。
①職員に対する研修計画について記述すること。
②職員に対する専門的知識の習得のために必要な研修やその実施体制について記述すること。
〇様式３号の９（危機管理体制に関する提案書）
児童発達支援センターの運営における危機管理体制について、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３の９に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「危機管理体制に関する提案書」についての記載であることを明記すること。
①活動中の事故・事件発生時の緊急対応と事前の予防体制について記述すること。
②地震、火災等の災害発生時に備えた避難訓練の実施や子どもの安全確保体制について記述すること。

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③危機管理事象の発生時に臨機対応ができる体制としての連絡体制、人員体制及びマニュアルの整備等について記述すること。
④個人情報保護に関する方針、取組及び守秘義務の遵守に関する取組について記述する
こと。
〇様式３号の 10（収支計画書）
本指定管理に係る指定管理料の総額を記載し、年度内訳及び各年度の費目別内訳を記載すること。
なお、費目別内訳書に記載のある項目については、参考であり適宜、加筆修正すること。
〇様式３号の 11（引継ぎに関する計画書）
指定管理にあたっての引継ぎについて、次の項目ごとに簡潔にまとめて記述すること。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の 11 に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「引継ぎに関する計画書」についての記載であることを明記すること。
①令和８年４月１日から運営をするための具体的なスケジュールについて記述すること②業務等の引継ぎに関して、利用児童やその保護者等の不安軽減に対する考え方や具体的な方策について記述すること。
※本指定管理の指定管理に関しては令和７年度を引継ぎ期間として設けております。
※引継ぎの具体的なスケジュール等については、提案のあった内容をもとに市と協議し決定することとします。
〇様式３号の 12（申請団体の事業実績について）
現在または過去５年以内の児童発達支援センターまたは児童発達支援事業所の運営実績について記載してください。実績については、指定管理者制度による運営以外（業務委託及び独自での実施）でも可能とします。
また、事業実績に記載したものについては、事業が確認できる資料（事契約書または協定書の写し等）を添付してください。実績が確認できない場合については、実績として認めることのできない場合があります。
なお、事業の実績については応募要件となっているので必ず１つ以上記載すること。
〇様式３号の 13（これまでの事業の取組について）
これまでの事業の取り組みについて様式３号の 12 に記載した事業の概要（事業の種類・規模・実施位置等）及び取り組み内容について記載してください。
なお、当該様式ではなく、別紙での提出も可とする。その際は、様式３号の 13 に「別紙のとおり」と記載し、別紙提案書に「これまでの事業の取り組みについて」についての記載であることを明記すること。

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