令和４年度
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業労働生産性向上技術導入実証事業「モデル実証事業」「改良事業」

公募説明資料
令和５年３月Confidential

JMACの概要
日本能率協会(JMA)グループ

日本能率協会コンサルティング（ＪＭＡＣ）

JMAグループは、JMAと、そのJMAから分離発展した関係法人との総称です。
総勢1,600名に及ぶマネジメントの専門家集団が、国内のみならず世界各国で活動し、各グループ法人の専門能力とナレッジ、ネットワークを駆使して、企業活動のほぼ全域で課題解決、経営革新を支援しています。

JMACは約370名の社員が、戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスをグローバルレベルにてご提供しております。

一般社団法人日本能率協会(JMA)
マネジメントに関する調査・研究、展示会、審査登録

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会(JIPM)
TPM研究、教育、情報サービス

公益社団法人企業情報化協会（JiIT）
企業の情報化に関する情報交流、調査・研究

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）
経営コンサルティング、TPMコンサルティング

株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）
ITコンサルティング、ソフトウエア開発

株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）
受託調査、マーケティング情報サービス他

株式会社JMAホールディングス（JMAHD）

社 名

株式会社日本能率協会コンサルティング
所在地

東京都港区芝公園３丁目１－２２
日本能率協会ビル７階
会社データ

代表者： 代表取締役社長 小澤 勇夫
創 立： １９８０年４月１日（創業１９４２年）
資本金： ２億５千万円
社員数： 約３７０名
拠 点

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、富山
中国、タイ（提携：イタリア、大韓民国）

JMAホールディングスグループ全体の統括、事業推進©2023 JMA Consultants Inc.

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コンサルティングカテゴリー

Strategy/Planning 経営ビジョン 中長期計画
 M&A/提携戦略
 事業再編 新事業展開

INTEGRATIVE

Marketing/Sales

FUNCTIONAL

 ブランド戦略
 ＣＲＭ
 ＣＳマネジメント
 営業競争力強化
 営業プロセス革新

HRM

INFRASTRUCTURE 人事制度改革 人材開発マネジメント
 組織活性化 適正人員設定
 アセスメント

Research &Development
 技術戦略 Ｒ＆Ｄ革新
 設計技術革新
 商品開発力強化
 技術ナレッジ

BPR

 組織機能再編
 業務プロセス革新
 管理間接効率化
 情報化再構築
 ワークフロー設計

Production
 モノづくり戦略
 生産拠点再編成
 生産システム構築
 生産性改善 品質マネジメントシステム
 TPM

Organization
Management
 プロジェクトマネジメント
 内部統制 リスクマネジメント

 コンプライアンス
 ＢＣＰ／ ＢＣＭ

Supply Chain
 物流戦略
 ３ＰＬ
 物流センター改革
 購買／外注改革
 e-プロキュアメント

IT
 ビジネスモデリング ナレッジマネジメント
 eビジネス推進 情報化リーダー養成©2023 JMA Consultants Inc.

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目次

１．本事業の背景、狙い
２．公募概要について
３．応募方法について※ご質問についてはFAQをご参照ください©2023 JMA Consultants Inc.

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１．本事業の背景、狙いConfidential

事業の目的
加工食品の輸出促進に向けて、食品産業等（食品製造業・外食産業）の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化
リモート化技術
さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術
を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証→モデル実証事業
より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組→改良事業を支援する©2023 JMA Consultants Inc.

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想定される事業のイメージ＜モデル実証事業＞
業界全体に対する技術のモデルとして、という位置付け

業界：食品製造業、外食産業
× 単なる設備の更新、汎用ツールの導入◯ 業界共通の課題解決となる機能強化◯ 自動化技術- アナログ・手作業→自動化（短作業・工程のみならずライン全体が望ましい）- ハード＋ソフト◯ リモート化技術- センシング＋制御- 店舗オペレーション- データの活用◯ 更なる非接触技術の導入◯ 単工程の強化＋工程でのデータ収集による条件整備、改善活用©2023 JMA Consultants Inc.

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想定される事業のイメージ＜改良事業＞
中小規模の事業者のモデルとして、という位置付け（投資余力や設備設置スペースが小さく設備導入が進まない）
業界：食品製造業、外食産業

× 高性能設備の更新、既存・汎用設備の導入◯ 低コスト化（同様の機能・性能を、導入できる程度に）※高性能になることはもちろん良い◯ 小型化（通路や倉庫などの場所が狭く導入ができなかったものが導入できる程度に）◯ 切り替え作業、洗浄作業など人手のかかる作業の設備・機器◯ 記録、帳票管理などの間接業務の業務品質向上→既存の設備・機器・ソフトウェアにおける課題を改良する©2023 JMA Consultants Inc.

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生産性とは各社の定義で労働生産性向上目標を定量的に設定する必要労働力に焦点を当てたものを労働生産性という。
労働生産性は、投入工数、投入人員、支払い賃金等を基準に算出される。

生産数量
工数（人・時間）例）

労働生産性 ＝

生産数量
人（人数）or付加価値額
工数（人・時間）

付加価値額
人（人数）

本事業で重視している指標©2023 JMA Consultants Inc.

9参考：高い成果創出にむけて高改善レベル
レベル３
高生産性と安定生産の実現 能力※既存製法・設備などによる工程能力の限界※別工程の能力向上によるネック工程の移動（工程全体の生産能力の頭打ち）など改善の主な方向性
工程・作業能力強化およびスループッ
トの同時改善→技術の成果見通し(実際に作れるか、捌けるか)、ネック工程・作業の移動実施時のポイント(例)・工程間の同期(速度、高さなど)
・計画/実績対比及び予実差の要因解析

工程成
果
創
出の程度

レベル２
生産工程の能力向上

レベル１
不安定な生産要因の除去

低※ネック工程の存在による生産能力の限界※人作業による低い生産能力、設備老朽化による停止トラブルなど※５S・衛生など基本事項の不足※作業手順の不徹底による工程能力不足など工程の自動化等による能力向上のための改善推進→人作業の解析と機械化・設備トラブル
対応→人作業のデジタル化、自動化（処理間違いの低減

現状における良好な状態を維持継続するための改善推進→標準化・作業改善

改善前・ハイスキル作業者の作業条件解析(例:目視検査基準のデータ化)

・作業者間での手順確認、差異解消
・製造基本条件の整備(例:5S等)

改善後©2023 JMA Consultants Inc.

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２．公募概要について

Confidential

事業の概要本事業の成功に向けて必要な要素としては、①モデル実証事業、改良事業において、高度・広範な技術適用を検討するために、専門性をもった事業者が協力し実ライン、店舗における検証を行うこと②業界内への横展開を具体的に想定すること（本事業の情報発信への協力は必須）③単なる機能検証だけではなく、運用まで含めた実践的な検討・実証であること
１ 生産性向上に向けた先端技術のモデル実証・改良事業（１）モデル実証事業（２）改良事業（３）審査委員会及び評価委員会の開催並びにモデル実証事業・改良事業の運営・管理

a. 食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体

ア 審査委員会及び評価委員会の開催等を構成員とする事業共同体（コンソーシアム）b. 単独の事業者

イ モデル実証事業及び改良事業の運営・管理

２ 横展開に向けた情報発信
実証成果をとりまとめた動画等の作成

研修会やシンポジウムの開催

情報配信

効果確認
©2023 JMA Consultants Inc.

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実施概要

１．団体種類

次の類型に掲げる申請内容に合致し補助対象条件を満たす申請が補助対象事業となります
先に上げた「モデル実証事業」と「改良事業」とは別に、コンソーシアムと単独の事業者という2種類があります。
① コンソーシアム

食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業関係団体、外食産業関係団体等を構成員とする（詳細は公募要領「1.4応募団体の要件」を参照）→イメージとしては、基盤的・標準的技術で横断的な機器・システムの開発・構築等による活用実証を通じて生産性向上を図る② 単独の事業者
生産性向上に取組み、成果物の横展開の見込みのあることとします。
単独の事業者は属性を問いません。
→イメージとしては、食品製造事業者、外食産業（店舗含む）における、人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上等のために、活用実証を通じて生産性向上を図る©2023 JMA Consultants Inc.

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実施概要

２．成果目標・本事業を実施する生産ライン又は店舗等において、労働生産性の伸び率が対前年比3％以上向上する計画であること。
※ 計画だけでなく、実証であること。実証期間は最低1ヶ月程度を想定すること。
※ 測定結果に基づく実生産ラインでの効果のシミュレーションを含む。
※ 単設備、単一作業ではなく、ラインもしくは店舗といった範囲での成果創出を狙うこと。
・公募する事業計画に下記を参考に設定し、現状との比較による生産性向上成果を具体化する- 成果指標（例）① 従業員一人あたり付加価値金額
および② 設備導入工程における労働生産性- 計測方法（例）① 対象ライン・店舗における付加価値金額÷従業員数(パート含む)）② 工程アウトプット実績(数量・重量等)÷作業工数©2023 JMA Consultants Inc.

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凡例

実施方法及び実施スケジュール

事業実施者が対応すること・事業計画を公募期間中に立案し、応募ください（事業計画は公募後は基本的に変更できません）
・事業開始（採択決定後）以降は毎月状況の報告を行っていただきます。
・事例についての取り組み詳細、成果、今後の課題などについて情報発信（JMAC企画によるセミナー等）にて発表いただきます・セミナー等の開催は２回程度を想定していますが、状況によっては録画やオンラインなどになる可能性があります。

■推進スケジュール※スケジュール等については、状況に応じて変更があり得ることをご留意願います。
2023年審査委員会及び評価委員会の開催

３～6月

モデル実証事業
改良事業
・コンソーシアム
・単独の事業者

横展開に向けた情報発信

7～9月
6月下旬～7月

審査員
選定

採択先の選定3/6
モデル実証事業・改良事業の運営・管理

2024年

10～12月※選定前に購入したものは対象となりません！

進捗報告

公募締切 進捗確認・評価

実施主体選定公募期間

2月
進捗及び全体まとめ

6/5

公募開始

12月

1～3月

効果確認

※1ヶ月間程は実証による成果データの収集を見込むこと2/15
事業完了(報告完了)

効果確認

支援企業情報収集

現場実査

規約整備
事業計画立案事業推進・進捗報告・成果まとめ

事例情報整理事業計画立案

事業推進・進捗報告・成果まとめ

事例情報整理動画・データ(Before)※作業、業務の実態から課題が把握できるように

動画・データ準備(After)
発表資料作成情報発信実施(セミナー・シンポジウム等参加)©2023 JMA Consultants Inc.

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公募概要
2.1. 公募
・HPに掲載 https://jmac-foods.com/adopted/1338/
・説明動画をwebで公開※ご不明点がある場合はFAQをご確認ください。
※FAQで確認できないご質問事項は、maff_food_innovation@jmac.co.jpにご連絡ください。
※質問回答については、随時FAQを公開・更新しますので、ご確認ください。

2.1.1. 公募期間
公募開始：令和５年３月６日（月）公募締切：令和５年６月５日（月）17:00©2023 JMA Consultants Inc.

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補助内容
＜モデル実証事業＞補助対象経費
区分

Ⅰ．
生産性向上機器導入経費等

Ⅱ．
エンジニア経費等

生産性向上機器導入経費として購入・設置に係る経費（リースによる導入も含む）等
実証に係るシステムの費用等
システム・設備メーカー、システムインテグレーター等によるエンジニ
ア費用等＜改良事業＞補助対象経費
区分

Ⅰ．
生産性向上機器改良経費等

Ⅱ．
エンジニア経費等

内容

内容

生産性向上機器の改良経費として購入・設置に係る経費（リースによる導入も含む）等
改良に係るシステムの費用等
システム・設備メーカー、システムインテグレーター等によるエンジニア費用等©2023 JMA Consultants Inc.

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補助内容
＜補足＞
• それぞれ経費について見積書と整合する形で計上する費用の内訳を明確にしてください。
• 生産性向上機器導入経費等については、設備調達費（外部購入）と、製造加工費（製造費、部品代含む）を分けて内訳を記載してください。ただし、他製品などとの共通のものは、製造原価として提示可能な範囲でも良いものとします。
• 生産性向上機器導入経費については、見積書の根拠となる仕様が明記された資料を提出してください。
• エンジニア経費は、開発/設計など検討に関するものと、設置/調整等具体的な作業に関わるものに分けて記載してください。
• エンジニア経費は項目や単価と工数の内訳を明確にすること。単価が技術者ランクに応じて異なる場合は必要な単価を提示してください。

©2023 JMA Consultants Inc.

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補助内容
補助率および補助金上限額
コンソーシアム
モデル
実
証
事
業
改良事
業

補助率：1／2以内
補助金上限：2,500万円／コンソーシアム

補助率：1／2以内
補助金上限：2,500万円／コンソーシアム

単独の事業者

補助率：1／2以内
補助金上限：2,000万円／社

補助率：1／2以内
補助金上限：2,000万円／社©2023 JMA Consultants Inc.

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補助内容
留意事項
※採択企業数及び導入システム・設備の内容等により補助金額等を判断いたします。

※１コンソーシアムもしくは社あたりの金額をお約束するものではありません。
採択数、事業計画内容等によって補助金額が下がることがあります。
※リースを活用する場合の生産性向上機器導入経費部分の補助金額は、次の算式によるものとします。なお、補助金額は事業対象期間（令和６年２月１５日）の分となります。
※消費税および地方消費税は含まないものとします。

申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

※本補助金と、国からの他の補助金の併用はできません。
※次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、補助金額に含めることができません。

• 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費• 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費• 補助金の交付決定前に発生した経費• 機器のレンタル、および中古品に係る費用• 実施に係る各種経費（外部会議室費用、構成員の交通費・宿泊費・飲食費・日当など）• プロジェクトマネジメント等のコンサルティング費用• モデル実証を実施する製造ラインまたは店舗等を有する者が雇用する従業員の人件費やエンジニア経費等の費用©2023 JMA Consultants Inc. 20

参考：技術適用のバリエーション（Before-After）
・ロボット・AI・IoTの活用イメージを参考までに下記に示します。技術自体の革新性（世界初など）よりは、業界内での新規性＝業種・事業規模において、今後その取組が期待されるものを検討ください
結果（主に工程での成果）

カテゴリ

対象工程・作業

ロボット

梱包作業

手作業
向き・方向や角度などを調整

機械化
画像処理＋向き調整機構

連続梱包による時間あたり生産性向上

運搬・搬送

作業者高負荷重量・高所作業多い

作業者補助ツール活用
パワースーツ等負荷低減による作業制約排除、時間あた処理量向上

段取・切替

手作業
切替作業を実施

自動化
ロボットによる自動切替

設備停止時間の短縮による時間あたり生産量の増加

設備稼働時

複数設備稼働時の不安全行動あり
狭隘通路・接触等

人不在の自動化
設備集約＋ロボット

時間あたり生産性向上
不安全行動ゼロ化検査

人スキル依存限られた検査員のため能力不足

自動化
画像処理による高速処理

時間あたり検査数向上

運搬・搬送

人作業
人作業による待ちの発生等

自動化
ロボットによる自動搬送運搬効率(時間あたり運搬重量)向上、工程停滞時間の緩和

記録

紙資料への入力
人による記入時間、紙データ入力作業自動化
リアルタイム情報入力、ペーパーレス

人による作業時間の増加に依る時間あた
り生産性向上（もしくは設備稼働率向上）

原料検査

対応なし
量検査のみの実施(室検査がないことで後工程歩留まり悪化)

自動化
画像処理(新規検査項目の設定)

工程歩留まり・廃棄率低減、クレーム処理
費用など外部支払い費用低減

記録

手作業
測定→記録→入力
誤入力、ヌケモレ

自動化
自動測定・データ転送、OCRでの読み取りにより入力作業をなくす人による作業時間(ダブルチェックなどの間接業務時間含)の低減よる時間あたり生産性向上（もしくは設備稼働率の向上）

生産計画

手作業
I/Fなど入出力データの調整

自動化
規格・データ様式の統合・自動化

現場管理

対応なし 気づいたベースの異常把握
消耗品供給、設備停止、不良品製造等

見える化
センサー活用に依る環境、現場管理、製造状況の異常検知

AI

IoT

BeforeAfter

設備生産性などの向上(探索、異常発見の遅れによる不良低減、設備停止時間の最小化等)©2023 JMA Consultants Inc.

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３．応募方法についてConfidentialスケジュール概要予定●公募期間
令和５年３月６日(月)生産性向上実施事業者

JMAC

ポイント

提案内容の審査/採択決定

公募終了後から審査開始→書面審査後、必要な場合追加審査を実施。採択の決定通知は文書にて実施

申請書の申請（計画書等必要書類の提出）～令和５年６月５日(月)●審査－交付決定
６月下旬予定（必要に応じて個別ヒアリン※申請件数・審査状況により変更グ実施）となる場合があります。
交付申請

交付決定
事業開始
（交付決定後）契約・発注

追加審査の実施
オンラインまたは対面で実施します。対面をJMACで実施する場合、来社の際の実施会場までの必要経費（交通費、宿泊費等）は各社にてご負担ください。

事業実施
成果状況の確認
中間検査（基本的に集合説明、個別ヒアリング実施）

●事業完了

事業完了
（生産性向上の報告書等の納品完了/全ての支払い完了）●実施報告及び精算払い請求

各種発注は、交付決定日以降で実施

実績報告書・成果報告書の作成・提出（令和６年２月 15 日まで）

確定検査実施事業の推進状況報告提出は毎月
報告会は9月・12月・翌年2月ごろを想定（事業内容を把握されている方の出席をお願いします）(書類検査又は現地検査実施)

確定通知発行
概算払い請求研修会等（セミナー）への参加(資料作成および登壇など)●補助金の支払補助金の支払（令和６年３月末予定）●事業完了以降成果の公表・追跡調査への協補助金の支払いは3月末日予定

力©2023 JMA Consultants Inc.

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注意事項
※ 追加確認などが必要な場合は追加審査にて確認させていただくことがあります。対象となる事業者にはJMACより書類審査後速やかに連絡します。
審査プロセスとしては、書類審査後、必要に応じて、追加審査（プレゼンテーション）を行います。追加審査についてはJMACが提示した候補日の中から調整させていただ
きます。
※ 追加審査はJMAC本社(東京)にて実施する場合があります。実施会場までの必要経費（交通費、宿泊費等）は各社にてご負担ください。
※ オンラインでの審査の場合は電子データなど情報を共有できる媒体・ネットワーク環境の準備をお願いします。
※ 期限内に報告内容の確認や修正などの対応が必要となることがありJMACとのやり取りが頻繁に発生する可能性もあるため、連絡担当者を明確にしてください。
※ 事業の最終確認である確定検査で基準を満たしていない場合は、補助金の支払ができない場合があります。

©2023 JMA Consultants Inc.

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応募書類
№
１２書式
指定
指定

３指定

４指定

５指定

６指定

７指定

書類名称
補助事業申請書（別紙様式１－１）
応募者に関する事項（別紙様式１－２）
事業計画書（別紙様式２）

備考

・事業開始は交付決定日・終了日は令和６年２月15日とする。
・終了日までに成果評価含め全て完了させること。

経費内訳書（総括表および経費積算根拠）（別紙様式３）
事業計画サマリ（別紙様式４）
農林水産業・食品産業の作業安全のための規範 チェックシート(別紙様式５)
提出書類自己チェック表（別紙様式６）

自由事業計画補足説明書
・事業計画書を補足する資料※工場のレイアウト、QC工程表、組織概要 ・設備やシステムの導入に際しては、仕様に基づき定量的な導入成果をシミュレーショ
図、導入予定システム・設備がある場合はスンした結果を添付すること
ペック・カタログ、今後の世の中への普及見通 ・改良・構築した設備やシステムを世の中にどのように広めるのか、展開余地や波及効果、販売計画に関する情報を具体的に記載している資料を添付すること
し等）

９

自由

見積書
※見積りは３社分提出してください
・見積り有効期限内および３ヶ月以内のもの※見積り1社のみは原則として審査の対象と ・設備導入の見積りにおいては型番や仕様条件などを明記することなりません
・選定理由書には経済合理性の他に当該類似案件の実績や優位性を判断できる選定理由書情報を記載・添付すること※最終的な発注先の選定理由書

10

自由

会社概要等

11

自由

決算書（財務諸表）・直近３期分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）
・コンソーシアムについては、代表事業者の決算書を提出すること。

12

自由組織運営に関する規約等※コンソーシアムのみ

・コンソーシアムの構成員すべての会社概要、コンソーシアムでの役割分担等を記載した資料。

８・会社名、業種、製品、資本金、従業員の項目が入った概要資料や会社パンフレッ
トでも可©2023 JMA Consultants Inc.

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応募方法
応募書類
HPから応募資料をダウンロードして申請資料を作成すること
URL： https://jmac-foods.com/adopted/1338/

提出先
JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局
maff_foods@jmac.co.jp
提出期限
令和５年６月５日（月）17:00※メールまたは補助金申請システム「jGrants」での応募を受け付けます※17時必着※郵送、持ち込みは受け付けません©2023 JMA Consultants Inc.

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メールでの応募方法

件名【R4生産性向上事業】モデル実証・コンソ・㈱日本能率協会コンサルティングフーズ２/2
件名
本文①メール送信先• JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局宛
メールアドレス maff_foods@jmac.co.jp②メール件名• メールの件名は「【R4生産性向上事業】事業名・応募団体・正式会社名○/○」としてください。
例）【R4生産性向上事業】モデル実証・コンソ・㈱日本能率協会コンサルティング
フーズ1/1③メール本文• 事業名、事業区分（モデル実証事業/改良）、団体区分（コンソーシアム、単独の事業者）、会社名を記載してください。
• 添付ファイル漏れを確認するため、提出する書類名を記載してください。
④メールファイル名• メールに添付するファイル名は「様式番号・書類名称・会社名(略称可)○/○」としてください。
例）別記様式3・経費内訳書・JMACF1/1⑤注意事項• 複数の提出書類を１つのファイル（zip等）にまとめないでください。
• 確認作業を行うため、WordやExcel、PowerPointはPDFに変換しないでください。
• 40MBを超える場合は、分割して送信してください。なお、分割しない場合も含め、送信メールの件名及びファイル名の最後に「1／1」や「1／3」など、何分割の何番目であるかを必ず記載してください。

【R4生産性向上事業】モデル実証・コンソ・㈱日本能率協【事業名】
会コンサルティングフーズ1/2
食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
モデル実証事業本文
コンソーシアム【事業名】㈱日本能率協会コンサルティングフーズ
食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
モデル実証事業【提出書類】
コンソーシアム
別紙様式1-1・補助事業申請書㈱日本能率協会コンサルティングフーズ
別紙様式1-2・応募者に関する事項
別紙様式2・事業計画書【提出書類】
別紙様式3・経費内訳書
別紙様式1-1・補助事業申請書
別紙様式4・事業計画サマリ
別紙様式1-2・応募者に関する事項
別紙様式5・農林水産業・食品産業の作業安全のための別紙様式2・事業計画書
規範 チェックシート
別紙様式3・経費内訳書
別紙様式6・提出書類自己チェック表
別紙様式4・事業計画サマリ
補足資料1・事業計画補足説明書
別紙様式5・農林水産業・食品産業の作業安全のための補足資料2・見積書
規範 チェックシート
補足資料3・会社パンフレット
別紙様式6・提出書類自己チェック表
補足資料4・決算書
補足資料1・事業計画補足説明書
補足資料5・組織運営に関する規約
補足資料2・見積書
添付ファイル
補足資料3・会社パンフレット
補足資料4・決算書
申請書一式・JMACF・1／1.docx
補足資料5・組織運営に関する規約
別紙様式3・経費内訳書・JMACF・1／1.xlsx

別紙様式4・事業計画サマリ・JMACF・1／1.pptx
添付ファイル
補足資料1・事業計画補足説明書・JMACF・1／2.pdf
申請書一式・JMACF・1／1.docx
補足資料1・事業計画補足説明書・JMACF・2／2.pdf
別紙様式3・経費内訳書・JMACF・1／1.xlsx
補足資料2・見積書・JMACF・1／1.pdf
別紙様式4・事業計画サマリ・JMACF・1／1.pptx
補足資料3・会社パンフレット・JMACF・1／1.pdf
補足資料1・事業計画補足説明書・JMACF・1／2.pdf
補足資料4・決算書・JMACF・1／1.pdf
補足資料1・事業計画補足説明書・JMACF・2／2.pdf
補足資料5・組織運営に関する規約・JMACF・1／
補足資料2・見積書・JMACF・1／1.pdf
1.docx
補足資料3・会社パンフレット・JMACF・1／1.pdf
補足資料4・決算書・JMACF・1／1.pdf
補足資料5・組織運営に関する規約・JMACF・1／1.docx©2023 JMA Consultants Inc.

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「応募に関する事項」別紙様式１－２
ポイント
申請事業（モデル実証事業、改良事業）、団体類型（コンソーシア
ム・単独の事業者）を記載してくだ
さいJMACからの連絡を迅速・確実に確認できる方の記載をお願いします（直接連絡の取れるE-mailは必須）©2023 JMA Consultants Inc.

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「応募に関する事項」別紙様式１－２

ポイント

業界・業種としての特性を記載してください
・対象製品の売上や製造における位置づけについても記載してください(例：対象製品の売上比率）
・対象製品の海外売上高、売上比率、輸出伸び率なども情報があれば記載ください・収益性などの算出結果を記載ください
・計算結果の分析書類や財務諸表、決算報告書は別添可
事業対象工場・ラインを対象として記載（すべての資産を記載する必要はありません）

取り組まれている安全衛生に関する取り組みを記載ください（様式5は別途提出必須）©2023 JMA Consultants Inc.

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「事業計画書」別紙様式２ポイント

現状の問題点と解決方向性
目標について詳細かつ具体的(定量的)に記載

月別実施事項などの表形式のまとめ

自社の改革目的だけでなく、他業種業態への効果・期待についても記載ください©2023 JMA Consultants Inc.

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「事業計画書」別紙別紙様式２ポイント

取り組みの内容とマイルストーンを記載ください（進捗確認の基礎情報になります）

月別実施事項などを表形式のまとめてください

組織図だけではなく本事業の推進責任・実施部隊を明記

JMACの窓口を記載してください（コンソーシアムの場合は代表窓口を明確に）©2023 JMA Consultants Inc.

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「事業計画書」別紙様式２ 続きポイント

・具体的な導入設備、システム・適用する工程、作業・導入時に必要な作業をふまえて詳細に記載(仕様・型番など検討している詳細は別紙参考資料でも良い)費用については、採用した見積り書の項目との整合が把握できるよう記載
単作業、単工程だけでなく、ラインや店舗等での生産性目標を記載
事業目標は現状と改善後が対比できるように記載
実証結果の評価・測定・収集方法を記載©2023 JMA Consultants Inc.

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公募に関する説明は以上となります
・ご質問がある場合は、随時FAQを公開・更新しますので、ご確認ください。
・FAQで確認できないご質問事項は、maff_food_innovation@jmac.co.jpにご連絡ください。
・ご連絡に際しては、以下の要領に沿って件名を記載してご連絡ください。
（記載がないとご連絡が遅くなる恐れがあります）

件名【R4生産性向上事業】※１○○※２（○○社）※３※１ 冒頭に【R4生産性向上事業】と記載してください。
※２ メール本文の目的と何が書かれているか分かる文言を記載してください。
※３ 末尾に（ ）で企業名を記載してください。

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日本能率協会ビル7階

株式会社日本能率協会コンサルティング
JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
担当：寺脇、丹羽

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宛

メールアドレス：maff_food_innovation@jmac.co.jp