令和４事業年度

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日

第 １8 期

事

業 計 画

日本郵政株式会社

はじめに
当社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）、郵便貯金銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び郵便保険会社（以下「かんぽ生命」といい、日本郵便、ゆうちょ銀行と合わせて「事業子会社」という。）の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行ってまいります。その業
務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法（平成 17 年法律第 98 号）第 5 条第 1項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
加えて、自然災害の発生、感染症の大流行等の危機へ備え、危機管理態勢を整備するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応を行い、業務継続の確保に努めます。なお、東日本大震災及びその他災害からの復興支援、新型コロナウイルス感染症の流行下におけるサービス提供の継続、マイナンバーカードの普及促進等といった公益性の高い取組については、引き続き、公益的性格が強い会社として取り組んでまいります。
なお、令和３年５月に、中期経営計画「JP ビジョン 2025」（2021 年度〜2025 年度）を発表し、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を、当社グループが目指す姿として掲げました。当社グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。

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業務運営の基本方針(1)

日本郵政グループの企業価値向上
グループの企業価値向上を目指し、グループ各社が抱える経営課題については、持株会社として、各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。
特に、令和４事業年度において当社は、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現に向け、グループの横断的・一体的なＤＸ施策やグループのＤＸ人材育成、社会的な課題の解決に資する新規ビジネスの創出を推進します。
また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化、グループ外の企業や地方公共団体との連携の拡大、グループ保有不動産の活用を含めた不動産事業の拡大等への支援に加え、郵便局データ活用に向けた検討を行います。
(2)

ガバナンス、コンプライアンス機能等の強化
当社は、令和元事業年度において、かんぽ生命商品の不適正募集等の問題に関し、総務省及び金融庁から行政処分を受けました。そのため、令和２年１月に業務改善計画を策定し、同計画に掲げた改善策の実行を経営の最重要課題として位置付けました。
また、令和２事業年度においては、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等の新たな問題も発覚しました。
当社は、外部専門家で構成された、各種取り組みを公正・中立な立場から検証する「ＪＰ改革実行委員会」を令和２年４月に設置し、同委員会から、上記業務改善計画の主要施策と令和２事業年度に生じた問題への対応について評価、助言等を受け、コンダクト・リスクの早期検知等、ガバナンス機能、グループコンプライアンス機能、内部監査機能の強化等を図り、業務改善計画の着実な実行を行ってまいりました。
令和３事業年度においては、年末年始ごあいさつ用カレンダーの配布問題、交換払出切手類詐取等の問題が発生しました。
当社は、上場企業グループの持株会社として、透明性の確保、説明責任の徹底、適正な事業運営に向けて、グループ全体のガバナンス強化及びお客さま本位の業
２務運営の実践に努めていくこととし、過去に発生した問題を踏まえ、令和４事業年度においても、グループ全体のコンプライアンスの水準の向上を経営の重点課題として、令和４事業年度のグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定及び推進の状況並びに各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命商品の不適正募集等の問題を受けた業務改善計画の実行に着実に取り組むほか、令和３事業年度に発覚した問題については、引き続き、日本郵便が策定した再発防止策の実施状況把握及びグループコンプライアンス機能等の強化に向けた取組みを推進します。
加えて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等についても、最重要課題の一つとして取組を一層推進・管理してまいります。
また、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保、お客さま満足（ＣＳ）の向上に取り組みます。
(3) ＳＤＧｓ達成への取組
持続可能な社会の実現のため、ＳＤＧｓ達成に向け、次の事項等に取り組みます。
・環境問題への取組
政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、ＣＯ２の排出量削減に向けてグループ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低い電力への段階的な切り替え等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減にも積極的に取り組みます。
・ダイバーシティの推進（障害者雇用、女性の活躍推進等）
障害者雇用については、令和３事業年度において障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている障害者雇用率（2.3%）を達成したところですが、令和４事業年度においても、引き続きこれを達成できるよう、より一層、障害者雇用の推進に取り組みます。女性の活躍推進については、管理者への女性登用に積極的に取り組むため、女性社員の昇進意欲の向上のための意識啓発、登用拡大に向けた計画的な女性社員の育成を行っていくとともに、仕事と生活の両立ができる職場風土づくり、各種環境の整備等に努めます。
(4)

その他の経営課題に関する取組① サイバーセキュリティの強化
３

激化するサイバーテロリスクに備え、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の高度化及び情報共有によるガバナンスの強化に取り組みます。
② 株式の処分への準備
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 7 条第 2 項において、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式は、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされており、この趣旨に沿って、所要の準備を行います。
③ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の流行下において、当グループは、公益性が強いグループとしての社会的使命を果たすため、郵便局等の窓口へのビニールカーテンの取り付けや郵便物等の非対面配達の実施等、感染防止・感染拡大防止対策を行い、社員の安全を確保するとともに、郵便・物流事業及び金融事業の継続に取り組んできたところです。
令和４事業年度においても、引き続き、感染防止・感染拡大防止対策を行い、社員の安全確保と事業運営の継続に取り組んでまいります。
以上の基本的方針及び郵政民営化委員会からの意見を踏まえ、次に掲げる事項を中心に事業経営を行うこととし、その遂行に当たっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行ってまいります。

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その他業務運営に関する事項(1)

事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保等
日本郵便に対しては郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という会社の目的が達成できるよう経営の基本方針を策定するとともに、その実施の確保等を行います。
具体的には、事業子会社との間で、経営の重要事項に関して日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については個別の協議、承認ま４

たは報告を求めること等により、グループ運営を行います。
(2)

事業子会社の業務支援
グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより、事業子会社等の業務を支援するとともにグループの経営効率の向上を図ります。具体的には、以下の間接業務を事業子会社等から受託して実施します。
① 電気通信役務及び情報処理サービスの提供
事業子会社及び簡易郵便局法（昭和 24 年法律第 213 号）第 3 条の規定により日本郵便が同法同条に基づき業務を委託した者への電気通信役務の提供及び情報処理サービスの提供を行います。
② 人事及び経理に関する業務
人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、事業子会社の役職員の給与、各種手当の計算等並びに収入事務（請求書の作成・発送依頼、口座振替依頼、債権データの消込）及び支出事務（払出証書の作成・発送依頼、口座振替依頼、支払案内の作成・発送依頼、債務データの消込）を行います。
③ 福利厚生に関する業務事業子会社及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構の役職員等に対し、レクリエーション施設提供業務を行います。
また、人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、事業子会社及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の役職員等に対し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定等に基づく健康管理業務を行います。
④ 不動産の管理等に関する業務事業子会社等が現に所有若しくは賃貸借するか、又は将来所有若しくは賃貸借することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関し、管理、整備計画、運営維持、設計・工事監理又は売買・賃貸借等の業務の支援等を行います。
⑤ 人材派遣・紹介等の業務
人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、社員の募集・採用を行いグループ各社等への紹介及び派遣を行います。また、グループ各社の人事関連業務等の受託を行います。
⑥ コールセンターに関する業務
５事業子会社に対し、テレマーケティング事業等を行う子会社を通じて、コールセンターの施設及びシステムの提供並びに管理の業務を行います。
⑦ 人材育成に関する業務
郵政大学校を通じて、グループ横断的な研修を実施し、グループ各社の人材の能力向上を図ります。
(3)

病院の運営
逓信病院を企業立病院として運営するとともに、地域医療との連携や救急医療の強化等による増収対策や、業務の効率化等による経費節減、事業譲渡等を含む見直しに取り組むことにより、経営改善を進めます。また、医療サービスの向上、地域医療ニーズへの対応、患者満足度の向上等を推進します。
(4)

宿泊施設の運営等
旧簡易保険加入者福祉施設については、近年の景気の動向や将来予測等の外部環境等の変化を踏まえ、速やかな事業譲渡等を進めてまいります。

６別添

資金計画書
収支予算書

７

別■資金計画書
令和４事業年度の資金計画書は下記のとおりである。
単位：億円
科目金額

収入の部
前期繰越金

1,576

配当収入

2,225

貯金旧勘定交付金2

関係会社受入手数料140

間接業務手数料

525

宿泊事業収入

16

医事収入

128

その他収入

1,784

合

6,396

計

支出の部
人件費

637

物件費

572

租税公課

76

投資的支出

43

貸付金

1,539

その他支出

1,885

次期繰越金

1,645

合

6,396

計

（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

8添

■収支予算書
令和４事業年度の収支予算書は下記のとおりである。
単位：億円
科目金額

経常損益の部（営業損益の部）
１．営業収益

2,492

受取配当金

1,748

貯金旧勘定交付金2

関係会社受入手数料127

間接業務手数料

480

宿泊事業収入

9

医事収入

126

２．営業費用820

人件費

132物件費

513

減価償却費

141

租税公課

33

営業利益
合

1,672

（営業外損益の部）
計
営業外損益

111

経常利益

1,783

特別損益の部
１．特別利益90

２．特別損失0

税引前当期純利益

1,873

法人税、住民税及び事業税

△ 187

当期純利益

2,060

（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

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（別紙１）
１

かんぽ生命保険の不適正募集をはじめとする近年の日本郵政グループの不祥事案を踏まえ、グループ各社へ適切な指導を行うことにより、グループにおけるコンプライアンス向上やガバナンス態勢の強化等に関して一層の取組を行い、国民・利用者の信頼の着実な回復に努めること。
２

マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組みつつ、グループが取得・保有するデータの個人情報に配慮した活用に向けてグループ各社のＤＸを推進し、併せてデジタル田園都市国家構想の実現に資する取組や、ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組等を積極的に実施することにより、社会環境の変化に対応した多様かつ柔軟なサービス展開を行い、新たな成長分野の構築を推進すること。
３

ユニバーサルサービスを確実に提供するとともに、新型コロナウイルス感染症や災害時の対応、サイバーセキュリティ対策等を適切に行いつつ、グループ全体の業務継続の確保に努めること。
４

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式処分について、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、適切に対応すること。