令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１

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２

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１０

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図その他国立大学法人等の概要

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１０

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１０

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

10．役員の状況

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１１

11．教職員の状況

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１２

１．貸借対照表

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１３

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

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２１

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２７

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２７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

財務諸表の科目

１５

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Ⅳ

別紙

１０

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７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

１０・・・・・・・・・・・・

２７

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３３

国立大学法人静岡大学事業報告書「Ⅰ はじめに」静岡大学は、「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していくことを表明している（『静岡大学の理念と目標』平成 29 年 10 月制定）。静岡大学は、学長のリーダーシップの下、上記理念の実現を目指して、教育、研究、社会連携、国際交流等に取り組んできた。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
【教育】
高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーション
や地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。
【研究】
研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。
静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。
【経営】大学ガバナンスの確立と運営の効率化を通して、教育研究の機能強化と経営基盤の安定化を進め、教育研究の成果を社会に還元することでその社会的役割を果たす。

1２．業務内容
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する取組＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①講義科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
従来部局を単位に開設されていた教育プログラムを「全学特別教育プログラム」として再編し、「グローバル・アジア特別教育プログラム」や「地域づくり特別教育プロ
グラム」、「英語特別教育プログラム」など計５つのプログラムを、全学教育基盤機構の下で全学的に管理する体制を整えるなど、全学教育科目の多様化を図った。また、
英語力の低い者と高い者双方のニーズに応じた授業科目再編や、健康体育・初修外国語の授業科目再編など、平成 25 年度新カリキュラムの検証結果に基づく令和２年度新カリキュラムを実施した。
工学部では、令和２年度よりフィールドワーク区分のものづくり関連必修科目を地域指向科目として位置づけし直し、地域におけるフィールド教育の充実を図るとともに、全学教育科目では必修の地域志向科目を１年次後期に置いて、初年度から地域志向の教育が展開できるカリキュラムとした。
②地域創造学環の継続と強化
令和２年度から従来の「地域経営コース」、「地域共生コース」、「地域環境・防災コース」を統合し、「地域サステナビリティコース」を設置し、「量的地域調査法演習」、「質的地域調査法演習」、「地域サステナビリティ概論」など、文理融合的な科
目を強化するカリキュラム編成を行った。
また、未来社会デザイン機構所属の教員とともに、地域サステナビリティコースの学生も専門科目として履修できる、全学教育科目「地域サステナビリティ概論」を次年度から新たに開講することとし、持続可能な地域社会構築や SDGs を踏まえた地域課
題の発見・解決手法を１年生の早い段階から学べる機会を設けた。
③英語による授業等の充実
海外留学を促進することを目的とした、英語による授業科目である「English forSpecific Purpose(留学)」を開設するなど、留学に対する学生の関心を高め、留学がしやすい環境を整えた。
④全学的なグローバル化の推進
マサリク大学のオンライン研修やアルバータ大学交流プログラムなど、海外協定校とのオンラインによる短期留学プログラムを積極的に展開した他、これらのプログラ
ムを全学教育科目英語科目及び初修外国語科目の履修単位として認定できるよう規則を整備した。さらに、仲間とチームでプロジェクトを企画・立案し、グローバル・シチ
ズンシップを育てるスチューデント・アンバサダーなどのグローバル人材育成プログ
ラムを開始するなど、様々な学修機会を提供した。
⑤教職大学院の設置
学部卒大学院生を対象とする教育実践力育成コースにおいて、新たな実習科目として「基盤実習」及び共通科目として「教職キャリアデザイン［基礎］」を設けた。「基盤実習」では、附属学校園において、学級担任補助として教育活動を行うことや、様々な校務分掌業務について理解を深めることで、自分自身の教職キャリアの展望を持つことをねらいとした。「教職キャリアデザイン［基礎］」では、自分の小・中・高校での体験や学部での教育実習等をふり返りながら、自分が目指す教員像を具体的に描き出し、その上で、教職の制度的な側面を理解しつつ、生徒指導・教育相談・道徳教育・2

特別活動等について、初任者教員に必要な知識を得て、教員としての心構えを養うことで、目指す教員像に向けて主体的に学習していけるよう、教職大学院における２年間の学びの見通しを持つことをねらいとした。
⑥初の博士(光医工学)の輩出とフェローシップの創設
21世紀が抱える健康・医療、高齢化等の諸課題の解決に向け、静岡大学の得意とする光・電子工学と浜松医科大学の得意とする光医学の双方に精通した人材を育成する
ことを目指して、平成３０年４月に開設した光医工学共同専攻において、第一期生が修了し、入学した８名の内、長期履修者２名を除く６名に博士(光医工学)が授与された。就職率も100%であり、医療や医療機器開発の現場での修了生の活躍が期待される。
光医工学共同専攻と創造科学技術大学院の４専攻が共同で文部科学省「科学技術イ
ノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に応募し、令和３年２月に採択された。今後、博士課程学生に対してフェローシップの支給とキャリアパスの確保に向けた支援を行うことを通して、優秀な学生の進学促進を図って行く。
⑦副専攻プログラムの整備
総合科学技術研究科では、これまでの副専攻や副コースの修得プログラムに加え、学生の国際化を推進するためのアジアブリッジプログラム(ABP)副専攻を整備し、令和２年度は１名の工学専攻の学生がABP副専攻を修了した。浜松キャンパスでは、副専攻に加え産業イノベーション人材育成プログラムと医工学プログラムを整備しており、令和２年度は７名、６名の学生がそれぞれのプログラムを修了した。特に医工学プログラムについては初めての修了生である。

＜教育実施体制＞①内部質保証体制の整備と内部質保証委員会の設置
内部質保証体制を整備するため、令和３年２月に「静岡大学における内部質保証に関する方針」を制定し、「静岡大学自己点検・評価に関する実施要項」を策定した。
全学教育基盤、国際連携推進、情報基盤、附属図書館、施設・環境マネジメントの各推進責任者が自己点検・評価のための項目を作成し、その要項に従って自己点検・評価を実施した。その結果、令和３年４月に、各推進責任者から改善案が提出され、学長が改善案をもとに改善策を策定した。
教育の内部質保証システムが完成し、アセスメントポリシーの策定や３ポリシーの改定、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの整合性のチェック、カリキュ
ラムマップの作成、シラバスの点検等、すべての取組が全学部において終了した。そして、カリキュラム実施状況に関するチェックリストを用いた点検を各学部において行い、年次報告書の作成と学長への提出、学長からの改善指示の受領、それを受けた
改善事項の確定を行った。これにより教育の内部質保証のPDCAサイクルが完成し実施された。
＜学生支援＞①博士課程学生(特に留学生)の就職支援
コロナ禍により就職関連の各種イベントが中止となる中、外国人大学院留学生の国内での就職促進のため、静岡市と浜松市で開催された「グローバル人材＆静岡県企業交流会2020」に参加して企業との情報交換を勧めるとともに、国際連携推進機構では、「企業説明会」や「SPI対策講座」などをコロナ感染防止に留意しつつ実施した。
博士キャリアの組織的支援のため、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向3

けた大学フェローシップ創設事業」に申請を行い、令和３年度より「静岡大学光医工学超領域分野フェローシップ事業」として年間６名の博士院生への研究支援資金と研究専念支援資金の支出が可能となった。
②障害を持つ学生等への支援体制の強化
障害学生のニーズ把握については、コロナ禍での在宅授業に関する障害学生アンケートを行い、その調査結果を学内で共有し、今後の取組の改善に生かすとともに、本年８月には「障害学生支援手続き等マニュアル」を最新版に更新し、障害学生支援の充実に努めた。

（２）研究に関する取組①競争的資金、共同研究等の外部資金の拡充とその支援
科研費獲得のための説明・個別研修会を開催するとともに、若手研究者、女性研究者、近年採択に至っていない研究者への個別研修会も開催した。また、大型種目への申請支援も研究戦略室を中心に行った。これまでの科研費支援の努力もあり、令和２
年度は、「特別推進研究」の採択があった。
研究力検討会議を静岡、浜松で開催し、本学の研究の今後の方向性についてURAを中心に検討を進めた。
②重点研究３分野を中心とした研究支援及び成果
重点研究分野における科研費、学術論文数、共同研究、技術移転数は順調に増加した。また、超領域研究推進本部による「若手研究者特別支援」による成果が出始めている。
文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業が終了したが、全ての事業化プロジェクトにおいて事業化に成功し、大きな成果が得られるとともに、地域のイノベーション・エコシステムの基盤が確立された。本事業では「Ａ」の最終評価を得ている。また、文科省事業「革新的イノベーション創出プログ
ラム(COI STREAM)」における研究開発も順調に進んでいる。
新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止する観点から、令和２年度の活動内容については、教員や研究組織に対する支援を重点に活動を行っている。グリーン科学技術研究所は昨年度、マレーシア工科大学(UTM)にジョイントラボを設立したため、令和２年度は本学にプロジェクト研究室を設置し、今後一層の研究交流・人材交流を推進する環境を整えた。
（３）社会連携・国際化・附属学校園に関する取組①社会連携に関する取組
a.地域課題と地域資源を活かした特色ある研究の組織化
ふじのくに地域・大学コンソーシアム等と連携し、単位互換授業「ふじのくに学」
を履修証明プログラムとし、地域連携応援プロジェクト、地域課題解決支援プロジェ
クトの実施、松崎町・東伊豆町・南伊豆町の地域課題への対応など、地域連携を活発に行なった。
b.未来社会デザイン機構の設立
持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成に向けた活動
を総合的に進めるため、多様性に満ちた未来社会の構築に寄与する分野横断的な教育研究を行い、大学の地域貢献力をより高めることを目的として、令和２年４月に「未来社会デザイン機構」を設立した。
4

同機構には、防災・減災社会の実現を目指す既存の「防災総合センター」と、地域人
材育成や地域課題解決に取り組む既存の「地域創造教育センター」を再配置し、５つの部門からなる「サステナビリティセンター」および東部サテライト「三余塾」(伊豆市)を新たに設置した。東部サテライトを中心に、東部地域の自治体と協力するとともに、持続可能な社会の実現に向けた組織的取組みを進めている。
c.静岡大学プロジェクト研究所の設置
新しい研究分野の開拓と、地域連携・産学連携、学内外の研究者連携の推進を目的
として令和元年に「プロジェクト研究所」を設置した。令和２年度は７つの研究所が設置され、合計15の研究所で、プロジェクトが進行中であり、本学の特色を生かした
若手中心の学際的プロジェクト研究を推進している。また、現代教育研究所のグループが、新聞社が主催する「大学SDGs Action! Award 2021」の最終選考会において、「グランプリ」と「オーディエンス賞」を受賞するなど、成果が表れている。
【令和２年度に設置したプロジェクト研究所】
・STEAM教育研究所
・対話・コミュニティ共創デザイン研究所
・山岳先端情報システム研究所
・浜松次世代パワーメカトロニクス研究所
・土木情報学研究所
・バイオ燃料生産技術研究所
・インドネシア・ビジネスマネジメント研究所
d.産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)の推進
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンターを中心に創設された「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」に参画し、地域中小企業支援に貢献した。
e.セルロースナノファイバー(CNF)に関する共同研究
セルロースナノファイバー(CNF)に関する研究においても、多くの研究成果発表を行うとともに、企業との共同研究も活発に行われており、順調に進展している。
f.地域防災人材の育成強化
コロナ禍により市民開放授業は実施されなかったが、防災マイスター関連科目の講義・実習をオンライン形式での開講に切り替え、次年度開講に向け授業方法を整えるとともに、防災フェロー修了生への称号授与式をオンラインで開催した。なお、前防災総合センター長(平29～令２)が防災に関わる人材育成等に貢献したとして防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。
②国際化に関する取組
a.アジアブリッジプログラム(ABP)の推進
コロナ禍でのABP入学生の確保に向け、対象国の訪問や対象国学生が在籍する国内日本語学校での説明会に代え、オンラインでの留学説明会や大学紹介を、対象国からの在籍留学生とともに実施した(７月、８月、９月)。併せて、オンライン動画の作成を進めた。
９月に留学生就職促進プログラムの成果報告を兼ねたシンポジウムをオンライで開催し、全国から参加者があった。関係者間で同事業の意義を再確認し、プログラム終了となる令和４年度以降に向けての体制整備が必要であることを訴えることができた。
5

b.海外協定大学の拡充と連携強化
複数の海外協定校とのオンラインプログラムを開催し、23名が参加するなど、コロナ渦での連携を探る試みを行った。
９月に予定されていたインターアカデミアについては延期を余儀なくされたが、アジア地域の協定校と開催するインターアカデミア・アジアについては総合科学技術研
究科の専攻と研究室を紹介するオンラインイベントとして１月に開催した。インドネ
シア、インド、ベトナムを含む11か国から82名の参加があり、全体セッションの他、協定校の教員と修士ABP留学生との情報交換会も行われた。
カールスルーエ工科大学との学術交流協定の更新にあたり、同大学との共同研究の状況を学内に周知し、共同研究の一層の深化を促した。
JICA長期研修員の受入促進を進め、複数部局から受入の希望を取り付けた。
c.ダブルディグリープログラム(DDP)の推進
令和２年度の教育連携海外大学とのダブルディグリープログラム締結数は昨年度と同様(大学間18、部局間１ 計19プログラム)であり、令和２年３月に２名、令和２年９月に４名のDDPによる学位取得者を輩出し、これまでに学位を取得した学生数は33名となった。また、令和２年９月の学位取得者のうち１名は、修士課程において初めての学位取得者となった。令和２年３月及び９月の学位取得者の内訳は以下の通りである。
ブラウンシュバイク工科大学(ドイツ)１名
スリ・ラマサミー・メモリアル大学(インド)３名
トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学(マレーシア)１名
国立中央大学(台湾)修士課程１名
令和２年度は、新たにUMAP(アジア太平洋大学交流機構)国際事務局との多大学間交
換留学協定を締結し、多国間留学を実施する体制が整った。この協定締結により、UMAP
加盟国・地域36か国間で学生派遣・受入が可能になり、各国との交流が促進されることが見込まれる。
d.グローバル化対応のための職員研修
講師派遣による英語研修を９月から開始し、静岡キャンパスの職員４名が参加登録した。(９～12月に15回開講)③附属学校園に関する取組
令和２年度は、COVID-19 対策として前年度より開催回数を減らし、参加者も必要最小に限定した上で、参加者の検温、手洗い等を十分に行い、理数クラブ 29 回、課外講
座６回、教員研修６回を開催し、1,027 名の参加者があった。
10 月に「第５回理科研究プレゼンテーションコンテスト」を、発表者 54 名、付き添
い・共同研究者 73 名、審査員・スタッフ 24 名、報道２名の計 153 名の参加者に限定して開催した。同コンテストでは、ヤマハ株式会社によるヤマハ賞など新たに４つの民間企業・団体による企業奨励賞が新設された。
（４）教育関係共同利用拠点に関する取組
教育関係共同利用拠点である農学部附属地域フィールド科学教育研究センターの持続型農業生態系部門(農場)と森林生態系部門(南アルプスブランチ・天竜ブランチ(共に演習林))を中心に活動を継続している。

6令和２年度は、両拠点とも、新型コロナウイルス感染症拡大により実習の中止や規模の縮小を余儀なくされ、学外利用実績は大きく減となったものの、オンラインの活用等で教育効果を確保するための工夫をして取組を進めた。
持続型農業生態系部門(農場)では、７学外機関、延べ190名の利用があった。導入
型フィールド教育では座学と農場演習を組み合わせた日帰り型集中形式での実施とした他、公募型実習においては、演習林との連携のもとで、農地から森林までを連続的に捉えるWEBを利用した実習を行った。さらに、森林圏の実習も適宜加えることで、農業を通じて「食の安全性」や「環境保全」など、受講学生の専門分野に対する理解をより深いものにした。
森林生態系部門(演習林)では、13学外機関、延べ133名の利用があった。対面実習の実施が困難であった年度前半には、オンデマンド教材の開発、新たな教育素材の発
掘やSNSを通した情報発信の強化に注力した。年度後半からは、オンデマンド教材での予習を前提とした、短時間での効果的な対面実習を再開した。また、コロナ禍でのフィールド教育として、「野生植物生態学特論」では、本フィールドで収集した植物
サンプルの送付や植生データの事前の共有により、実物に触れながらのオンライン講義を行う、リモート実習に取り組んだ。

（５）共同利用・共同研究拠点に関する取組①拠点としての取組や成果(ネットワーク型拠点全体の取組・成果)「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学電子工学研究所により、異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和２年度は次の取組を行った。
・共同研究公募：国内外から238件(うち本学研究所77件)の応募があり、225件(うち本研究所64件)の課題を採択した。
・第５回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム
新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は見送られ、成果報告会において発表・交流の機会を設けた。
・令和２年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
開催日：令和３年３月５日
令和元年度はコロナ禍により中止したが、今回はオンラインで開催し、口頭発表セクションではZoom Webinarを用い、ポスター発表では、少人数でバーチャルに密な議論ができるZoomブレイクアウトルームを試用した。（ポスター発表：125 件、招待講演
8件、参加者：257 名）（各研究所等個別の取組・成果）
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージン
グ素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘル
ツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニ
ア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所(BLI)との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進して7

おり、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和２年度は次の取組を行った。
・第22回高柳健次郎記念国際シンポジウム 開催日：令和２年11月25日
今回のシンポジウムは、コロナウイルス感染拡大防止対策の為、従来あった対面式
での講演及びポスターセッションを取りやめ、１日のみのオンライン開催とした。メ
インテーマ：Toward Advanced Imaging Science Creationと題して、Plenary４件、高柳賞受賞者６件の講演をweb配信した。変則的なプログラムではあったが、最新成果が発表され、活発な討議の下、有意義な研究交流が行われた。参加者は延べ216名となった。
・広島大学との合同ワークショップ 開催日：令和３年１月19日
内容：口頭発表：６件(各大学３件) 参加人数32名
・東北大学電気通信研究所との研究交流会 開催日：令和２年12月15日
内容：発表７件(電研３、通研４)
コヒーレント波の生成・制御及びその応用に関する研究を連携して進めた。延べ参加者は24名であった。
・電子工学研究所としての成果は以下のとおり。
論文数：102件(内、国際共著論文42件)
国際会議発表件数： 85件
特許件数
： 41件
内訳：国内 22件(出願) ７件(登録)
外国 ９件(出願) ３件(登録)
受賞件数
：26件

２．業務運営・財務内容等の状況（１）浜松医科大学との新法人設立・大学再編に向けた協議
浜松医科大学と連携に関する重要事項を協議するため、静岡大学・浜松医科大学連
携協議会(以下「連携協議会」)を平成30年６月に設置し、平成31年３月に「国立大学法人静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する合意書及び確認書」を取り交わしている。
令和２年度は連携協議会を11回、連携協議会の下に設置された法人運営検討専門委
員会を12回、教育課程専門委員会を１回、研究・社会連携検討専門委員会を２回、浜松地区の大学運営検討専門委員会を10回開催したが、令和３年１月に法人統合の時期について、延期することを公表した。
また、令和２年１月から静岡市と共同開催している「静岡大学将来構想協議会」
を、令和２年度には５回(総開催回数６回)、その下に設置された「静岡大学将来構想
討ＷＧ」を５回開催し、外部有識者との意見交換を行い、協議会事務局として、地域と協働して静岡大学の将来構想の取りまとめを行った。
さらに、第４期中期目標期間における静岡大学の在り方を考えるにあたり重要な手がかりとなる地域社会のニーズを捉えるため、静岡県下の各地域で活躍する企業人等を招き、その知見から大学を取り巻く地域の姿に目を向け、社会の動向を踏まえた教育研究を進めることができるように、教職員の意識を改革することを目指して、令和元年度に引き続き、外部有識者を招いた講演会を以下のとおり２回開催した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン設備を活用
し、静岡大学浜松キャンパスと浜松医科大学にも遠隔会場を設けるとともに、関係教8

職員の希望に応じて、自席等からの個人単位での聴講も可能とし、静岡大学、浜松医科大学の教職員計117名が聴講した。
第１回講演会における質疑応答では、聴講者のスマートフォン等を利用したチャットによるリアルタイムでの新しい質疑応答方法を採用し、活発な意見交換が行われた。

（２）年俸制の導入
令和３年３月31日現在で、年俸制適用教員比率は12.6％(全教員数642名のうち年俸制Ⅰ型適用教員数69名、年俸制Ⅱ型適用教員12名)である。令和元年度に制度設計した新年俸制(年俸制Ⅱ型)を令和２年４月１日より導入し、新規採用教員並びに月給制、年俸制Ⅰ型から移行を希望する教員に適用することとした。
また、国内のクロスアポイントメントは、令和３年３月31日現在で１件実施している。また、海外研究機関からのクロスアポイントメント制度を活用した教員採用は、
令和２年度中の雇用11名を承認している。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている。
（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組
浜松医科大学と共同で申請した令和２年度国立大学改革強化推進補助金が採択され、コンサルタント会社と「経営力を強化する新たな法人経営の実践のための業務執行及びその体制の効率化に向けた支援業務」を契約し、新法人設立後の業務フローの作成等により、業務の見える化に取り組んだ。

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３．沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和 24 年５月 31 日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文社会科学、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、教育学、総合科学技術、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学の５大学院研究科、電子工学、グリーン科学技術の２研究
所、９学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文社
会科学部、教育学部、理学部、農学部、３大学院研究科（人文社会科学、教育学、総合
科学技術（理学専攻、農学専攻））及びグリーン科学技術研究所があり、浜松キャンパ
スには、情報学部、工学部、３大学院研究科（総合科学技術（情報学専攻、工学専攻）、
創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学）及び電子工学研究所、グリーン科学技術研究所がある。
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他国立大学法人等の概要
学 部－人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部
研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、総合科学技術研究科、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科
研究所－電子工学研究所、グリーン科学技術研究所
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
静岡県静岡市
８．資本金の額
48,991,357,217 円（全額 政府出資）
９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

10,163 人
8,560 人1,301 人
245 人
57 人

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１０．役員の状況
役 職
氏 名
学 長 石井 潔

任 期
経 歴
平成 29 年４月１日
平成 18 年４月～平成 22 年３月～令和３年３月 31 日 静岡大学教育学部長
平成 22 年４月～平成 29 年３月
静岡大学理事・副学長
理 事 丹沢哲郎
平成 31 年４月１日
平成 23 年４月～平成 26 年３月(教育・附～令和３年３月 31 日 静岡大学教育学部附属浜松中学
属学校園担
校長
当)
平成 27 年４月～平成 29 年３月
静岡大学副学長
平成 29 年４月～平成 31 年 3 月
静岡大学理事・副学長
理 事 木村雅和
平成 31 年４月１日
平成 25 年４月～平成 27 年３月(研究・社～令和３年３月 31 日 静岡大学副学長
会産学連携
平成 25 年４月～
担当)
静岡大学イノベーション社会連
携推進機構長平成 27 年４月～平成 31 年３月
静岡大学理事・副学長
理 事 東郷敬一郎 平成 31 年４月１日
平成 22 年４月～平成 25 年３月(企画戦～令和３年３月 31 日 静岡大学工学部長
略・情報・
平成 25 年４月～平成 27 年３月
人事担当)
静岡大学副学長
平成 27 年４月～平成 31 年３月
静岡大学理事・副学長
理 事 池田恵一
令和元年７月１日
平成 28 年６月～令和元年６月(学長特命～令和３年３月 31 日 ㈱静岡朝日テレビカルチャー代
事項担当)
表取締役社長平成 29 年６月～
公益財団法人就職支援財団理事
理 事 大場知明
令和２年４月１日
平成 26 年４月～平成 28 年３月(学長特命～令和３年３月 31 日 静岡市役所葵区長
事項担当)
平成 28 年４月～平成 31 年３月
静岡商工会議所専務理事
令和元年６月～静岡市選挙管理委員会委員長

11

監 事

鈴木庸夫

監 事

河島多恵

令和２年９月１日
平成 22 年６月～平成 26 年６月～令和６年８月 31 日 静銀経営コンサルティング㈱代表取締役社長
平成 24 年 11 月～
フジ都市開発㈱監査役
平成 26 年４月～令和２年８月
静岡大学監事
令和２年９月１日
平成 19 年９月～平成 26 年７月～令和６年８月 31 日 大石康智法律事務所
平成 26 年８月～
河島多恵法律事務所

１１．教職員の状況
教員 1,271 人（うち常勤 772 人、非常勤 499 人）
職員 851 人（うち常勤 314 人、非常勤 537 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 17 人（1.55％）減少しており、平均年齢は 47 歳となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者は 129 人、民間からの出向者は０人である。

12

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。）
１．貸借対照表（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

（単位：百万円）
金額

62,302 固定負債
62,004 資産見返負債
32,433 長期寄附金債務
37,806 長期借入金△17,315 資産除去債務
3,339 長期未払金△1,348
11,396 流動負債
△9,846 運営費交付金債務
5,472 寄附金債務
64 前受金247 未払金
50 その他の流動負債

10,098
9,096
49
565
112
273

6,738 負債合計
6,425
純資産の部
313 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,005
金額
48,991
48,991
2,327
1,717

純資産合計
69,041 負債・純資産合計

53,036
69,041

13

5,906
245
1,399
240
2,983
1,038

２．損益計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）
区

経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金額
17,672
17,053
2,066
1,166
719
520
416
204
11,958611
618,073
9,049
5,771
520
416
204
273
121
771
500
443
△13
7
394

分

14

３．キャッシュ・フロー計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）
区
分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額(D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=E+D)（単位：百万円）
金 額
1,983△3,455△12,008
△622
9,315
5,317
3,436
△305
△251
1,425
4,932
6,358

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）
区

分

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
XI（控除）国庫納付額
XⅡ国立大学法人等業務実施コスト

15（単位：百万円）
金 額
9,939
17,691△7,751
1,114
1
216
△22
△116
60
11,193

５．財務情報（ １ ） 財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 736 百万円（1.1％）（以下、特に断らない限り前年度比）増の 69,041 百万円となっている。
主な増加要因は、総合研究棟（工学系）新営Ⅱ期工事等により、建物が 860 百万円増の37,806 百万円になったこと、老朽化した給排水設備及び電気設備の更新（ライフライン再生工事）等により、構築物が 450 百万円増の 3,339 百万円となったこと、並びに期末時点
での未払金残高の増等により、現金及び預金が 1,421 百万円増の 6,425 百万円となったことである。
主な減少要因は、建物の減価償却累計額等が 1,165 百万円増の△17,315 百万円となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が 410 百万円増の△9,846 百万円となったことである。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は 517 百万円（3.3％）増の 16,005 百万円となっている。
主な増加要因は、工事等に係る未払金が 243 百万円増の 2,983 百万円となったことである。
主な減少要因は、資産の除却や減価償却に伴い、資産見返負債が 183 百万円減の 9,096
百万円となったこと、リース債務の経年による支払いにより、長期未払金が 190 百万円減の 273 百万円となったことである。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は 219 百万円（0.4％）増の 53,036 百万円となっている。
主な増加要因は、当期未処分利益の増等により、利益剰余金が 288 百万円増の 1,717 百万円となったことである。
主な減少要因は、損益外減価償却累計額が、1,088 百万円増の△18,388 百万円となった
こと等により資本剰余金が 69 百万円減の 2,327 百万円となったことである。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は 651 百万円（3.6％）減の 17,672 百万円となっている。
主な増加要因は、退職手当支給額の増加等に伴い人件費が 34 百万円増の 11,958 百万円となったことである。
主な減少要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け活動に制限が生じたことによる費用の減少、及び前年度に計上した教育研究施設の改修に係る工事費用の減少等に伴い、教育経費が 186 百万円減の 2,066 百万円、研究経費が 212 百万円減の 1,166 百万円となったことである。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 460 百万円（2.5％）減の 18,073 百万円となっている。
主な増加要因は、高等教育の修学支援新制度の開始に伴い授業料等免除費交付金を新規16に受入れたこと等により、補助金収益が 367 百万円増の 771 百万円となったことである。
主な減少要因は、運営費交付金収益が 238 百万円減の 9,049 百万円となったこと、及び学生納付金収益が 141 百万円減の 5,771 百万円となったことである。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産除却損等 18 百万円、臨時利益として
資産見返負債戻入 5 百万円を計上した結果、令和２年度の当期総利益は、187 百万円増の394 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 948 百万円（91.7％）増の 1,983 百万円となっている。
主な増加要因は、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 298 百万円減の△3,455
百万円となったこと、補助金等収入の増等によりその他の業務収入が 498 百万円増の3,436 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△305 百万円（前年度は 304 百万円）となっている。
主な減少要因は、施設費による収入が 954 百万円減の 995 百万円となったことである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 12 百万円（4.7%）増の△251 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは 131 百万円（1.2％）減の 11,193 百万円となっている。
主な増加要因は、損益外除売却差額相当額が 216 百万円（前年度は△21 百万円）となったことである。
主な減少要因は、業務費用が 193 百万円減の 9,939 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が△116 百万円（前年度は 128 百万円）となったことである。

17

（表）主要財務データの経年表
区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（単位：百万円）

令和元 年度

令和２ 年度

資産合計

68,736

68,82467,06768,304

69,041

負債合計

15,983

15,90015,112

15,487

16,005

純資産合計

52,75352,924

51,95552,81653,036

経常費用

18,73918,504

18,44818,323

17,672

経常収益

18,746

18,613

18,544

18,53318,073

126

97

78

206

394

587

477

349

1,035

1,983

当期総損益

業務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
投資活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
財務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー

△ 98

△ 241

△ 963

304

△ 305

△ 279

△ 275

△ 261

△ 264

△ 251

資金期末残高

4,770

4,731

3,856

4,932

6,358

12,16011,297

11,295

11,325

11,193

うち損益計算書上の費用

10,658

10,38910,185

10,133

9,939

18,775

18,527

18,496

18,356

17,691

うち自己収入△ 8,117△ 8,138△ 8,310△ 8,223△ 7,751

損益外減価償却相当額

1,199

1,187

1,157

1,075

1,114

損益外減損損失相当額

-

-

-

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

1

損益外除売却差額相当額

64

3

△ 14

△ 21

216

引当外賞与増加見積額

△4

3

16

△9

△ 22

引当外退職給付増加見積額

206

△ 310

△ 52

128

△ 116

機会費用

32

22

0

2

60

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科等セグメントの業務損益は、前年度比 40 百万円（6.7％）減の 568 百万円となっている。これは、施設費収益が減少したことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 22 百万円（17.5％）増の△106 百万円となっている。これは、新型コロナウイルス感染防止対策のための補助金の受入に伴い補助金収益が増加したことが主な要因である。
電子工学研究所セグメントの業務損益は、前年度比 40 百万円（38.1％）増の△66 百万円となっている。これは、研究施設の改修に係る費用等が減少したことが主な要因である。
グリーン科学技術研究所の業務損益は、前年度比 22 百万円（41.3％）減の△78 百万円となっている。これは、研究経費が増加したことが主な要因である。
法人本部の業務損益は、82 百万円（前年度は△109 百万円）となっている。これは、ライフライン再生工事に伴い施設費収益が増加したことが主な要因である。
18

（表）業務損益の経年表（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学部・研究科等

397

488

645

609

568

附属学校

△ 98

△ 89

△ 102

△ 128

△ 106

電子工学研究所

△ 95

△ 99

△ 293

△ 106

△ 66

グリーン科学技術研究所

△ 70

△ 74

△ 65

△ 55

△ 78

法人本部

△ 125

△ 116

△ 87

△ 109

82

7

109

96

210

401

区分

合

計

イ．帰属資産学部・研究科等セグメントの総資産は、前年度比 1,431 百万円（3.9％）減の 35,530
百万円となっている。これは、農学部附属地域フィールド（附属農場）の土地の一部を譲渡したこと、建物等の減価償却による減少が主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 54 百万円（0.4％）減の 12,773 百万円となっている。これは、建物等の減価償却による減少が主な要因である。
電子工学研究所セグメントの総資産は、前年度比 429 百万円（18.3％）増の 2,779 百万円となっている。これは、総合研究棟（工学系）新営Ⅱ期工事に伴い建物及び構築物が増加したことが主な要因である。
グリーン科学技術研究所セグメントの総資産は、前年度比 60 百万円（16.0％）増の
437 百万円となっている。これは、遺伝子実験棟の外壁改修工事に伴い建物が増加した
こと、研究機器等の取得によりその他の固定資産が増加したことが主な要因である。
法人本部セグメントの総資産は、前年度比 311 百万円（2.9％）増の 11,095 百万円となっている。これは、ライフライン再生工事に伴い構築物が増加したことが主な要因である。
（ 表 ）帰 属 資 産 の 経 年 表
区分（ 単 位：百 万 円 ）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学部・研究科等

37,82238,36337,70436,96135,530附属学校

12,581

12,483

12,42012,827

12,773

電子工学研究所

1,950

1,739

1,623

2,349

2,779

468

430

401

377

437

法人本部

11,057

10,987

10,987

10,783

11,095

法人共通

4,855

4,819

3,930

5,004

6,425

68,736

68,82467,06768,304

69,041

グリーン科学技術研究所

合計②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 394 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、388 百万円を目的積立金として繰越申請している。
令和２事業年度においては、使途目的に沿い 105 百万円（固定資産取得額 98 百万円、費用額 7 百万円）を取り崩し、使用した。

19

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟Ⅱ（工学系）新営（取得価額：665 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し④当事業年度において担保に供した施設等
該当無し（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入支出

平 成 28 年 度
平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
令和元年度
令和２年度
予算 決算 予算 予算 決算 決算 予算 決算 予算 決算
差額理由
18,068 18,863 18,040 18,656 17,701 18,038 18,950 19,465 18,394 18,781
9,548 9,475 9,561 9,612 9,373 9,497 9,287 9,326 9,247 9,315 退職手当等の追加配分による増
108
373
191
430
238
362
281
428
311
852 補助金受入額の増、決算額には授業料等免除費交付金を含む
5,560 5,517 5,509 5,367 5,446 5,351 5,487 5,278 5,809 5,317 授業料・入学料免除の実施、定員管理による在籍者減
2,850 3,497 2,777 3,245 2,643 2,826 3,894 4,430 3,026 3,294
18,068 18,561 18,040 18,484 17,701 17,740 18,950 19,132 18,394 17,996

教育研究経費15,294 15,473 15,308 15,326 15,056 15,130 15,045 14,976 15,295 14,926

診療経費
その他支出
収入－支出

2,773
-

3,087
302

2,731
-

3,158
171

2,645
-

2,609
297

20

3,905
-

4,156
332

3,098
-

3,069 補助金獲得増784

「Ⅳ 事業に関する説明」（１） 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 18,073 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 9,049 百万円（50.1％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,771 百万円（31.9％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,141 百万円（6.3％）、
寄附金収益 273 百万円（1.5％）、その他 1,837 百万円（10.2％）となっている。

（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．学部・研究科等セグメント
学部・研究科等セグメントは、事業の種類別（学部、研究科、附属図書館、保健センター等の共同利用施設を含む）により構成されており、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指している。令和元年度については、教育面において以下の取組を行った。
＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①講義科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
従来部局を単位に開設されていた教育プログラムを「全学特別教育プログラム」として再編し、「グローバル・アジア特別教育プログラム」や「地域づくり特別教育プログラム」、「英語特別教育プログラム」など計５つのプログラムを、全学教育基盤機構の下で全学的に管理する体制を整えるなど、全学教育科目の多様化を図った。また、英語力の低い者と高い者双方のニーズに応じた授業科目再編や、健康体育・初修外国語の授業科目再編など、
平成 25 年度新カリキュラムの検証結果に基づく令和２年度新カリキュラムを実施した。
工学部では、令和２年度よりフィールドワーク区分のものづくり関連必修科目を地域指向科目として位置づけし直し、地域におけるフィールド教育の充実を図るとともに、全学教育科目では必修の地域志向科目を１年次後期に置いて、初年度から地域志向の教育が展開できるカリキュラムとした。
②地域創造学環の継続と強化
令和２年度から従来の「地域経営コース」、「地域共生コース」、「地域環境・防災コース」を統合し、「地域サステナビリティコース」を設置し、「量的地域調査法演習」、「質的地域調査法演習」、「地域サステナビリティ概論」など、文理融合的な科目を強化
するカリキュラム編成を行った。
また、未来社会デザイン機構所属の教員とともに、地域サステナビリティコースの学生
も専門科目として履修できる、全学教育科目「地域サステナビリティ概論」を次年度から新たに開講することとし、持続可能な地域社会構築や SDGs を踏まえた地域課題の発見・解決手法を１年生の早い段階から学べる機会を設けた。
③英語による授業等の充実
海外留学を促進することを目的とした、英語による授業科目である「English forSpecific Purpose(留学)」を開設するなど、留学に対する学生の関心を高め、留学がしやすい環境を整えた。
④全学的なグローバル化の推進
マサリク大学のオンライン研修やアルバータ大学交流プログラムなど、海外協定校とのオンラインによる短期留学プログラムを積極的に展開した他、これらのプログラムを全学
教育科目英語科目及び初修外国語科目の履修単位として認定できるよう規則を整備した。
さらに、仲間とチームでプロジェクトを企画・立案し、グローバル・シチズンシップを育21

てるスチューデント・アンバサダーなどのグローバル人材育成プログラムを開始するな
ど、様々な学修機会を提供した。
⑤教職大学院の設置
学部卒大学院生を対象とする教育実践力育成コースにおいて、新たな実習科目として「基盤実習」及び共通科目として「教職キャリアデザイン［基礎］」を設けた。「基盤実習」では、附属学校園において、学級担任補助として教育活動を行うことや、様々な校務分掌業務について理解を深めることで、自分自身の教職キャリアの展望を持つことをねらいとした。「教職キャリアデザイン［基礎］」では、自分の小・中・高校での体験や学部での教育実習等をふり返りながら、自分が目指す教員像を具体的に描き出し、その上で、教職の制度的な側面を理解しつつ、生徒指導・教育相談・道徳教育・特別活動等について、初任者教員に必要な知識を得て、教員としての心構えを養うことで、目指す教員像に向けて主体的に学習していけるよう、教職大学院における２年間の学びの見通しを持つことをねらいとした。
⑥初の博士(光医工学)の輩出とフェローシップの創設
21世紀が抱える健康・医療、高齢化等の諸課題の解決に向け、静岡大学の得意とする
光・電子工学と浜松医科大学の得意とする光医学の双方に精通した人材を育成することを目指して、平成30年４月に開設した光医工学共同専攻において、第一期生が修了し、入学した８名の内、長期履修者２名を除く６名に博士(光医工学)が授与された。就職率
も100%であり、医療や医療機器開発の現場での修了生の活躍が期待される。
光医工学共同専攻と創造科学技術大学院の４専攻が共同で文部科学省「科学技術イノ
ベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に応募し、令和３年２月に採択された。今後、博士課程学生に対してフェローシップの支給とキャリアパスの確保に向けた支援を行うことを通して、優秀な学生の進学促進を図って行く。
⑦副専攻プログラムの整備
総合科学技術研究科では、これまでの副専攻や副コースの修得プログラムに加え、学生の国際化を推進するためのアジアブリッジプログラム(ABP)副専攻を整備し、令和２年度は１名の工学専攻の学生がABP副専攻を修了した。浜松キャンパスでは、副専攻に加え産業イノベーション人材育成プログラムと医工学プログラムを整備しており、令和２年
度は７名、６名の学生がそれぞれのプログラムを修了した。特に医工学プログラムについては初めての修了生である。
学部・研究科等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,350 百万円（40.5％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,766 百万円（43.7％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 931
百万円（7.1％）、寄附金収益 195 百万円（1.5％）、施設費収益 7 百万円（0.1％）、その他 945 百万円（7.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 1,496 百万円、研究経費 875 百万円、教育研究支
援経費 678 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 931 百万円、人件費 8,519 百万円、一般管理費 120 百万円などとなっている。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、中期目標「附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携・協力を強化し、先導的・実験的な教育研究に取り組むことを通して、より資質の高い教員の養成に貢献するとともに、地域のニーズに基づく人材養成に取り組
22

み、地域の教育のモデル校としての役割を果たす。」ため、以下の取組を行った。

①附属学校園に関する取組
令和２年度は、COVID-19対策として前年度より開催回数を減らし、参加者も必要最小に限定した上で、参加者の検温、手洗い等を十分に行い、理数クラブ29回、課外講座６回、教員研修６回を開催し、1,027名の参加者があった。
10 月に「第５回理科研究プレゼンテーションコンテスト」を、発表者 54 名、付き添い・共同研究者 73 名、審査員・スタッフ 24 名、報道２名の計 153 名の参加者に限定して開催した。同コンテストでは、ヤマハ株式会社によるヤマハ賞など新たに４つの民間企業・団体による企業奨励賞が新設された。
附属学 校セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 1,226 百 万円
（90.2％）、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5 百万円（0.4％）、寄附金収益
34 百万円（2.6％）、その他 93 百万円（6.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 223 百万円、教育研究支援経費 1 百万円、人件費
1,239 百万円、一般管理費 1 百万円などとなっている。
ウ．電子工学研究所セグメント①拠点としての取組や成果(ネットワーク型拠点全体の取組・成果)「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大
学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学電子工学研究所により、異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和２
年度は次の取組を行った。
・共同研究公募：国内外から238件(うち本学研究所77件)の応募があり、225件(うち本研究所64件)の課題を採択した。
・第５回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム
新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は見送られ、成果報告会において発表・交流の機会を設けた。
・令和２年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
開催日：令和３年３月５日
令和元年度はコロナ禍により中止したが、今回はオンラインで開催し、口頭発表セクシ
ョンではZoom Webinarを用い、ポスター発表では、少人数でバーチャルに密な議論ができるZoomブレイクアウトルームを試用した。（ポスター発表：125 件、招待講演8件、参加者：
257 名）②研究所本来の取組や成果（各研究所等個別の取組・成果）
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージング素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘルツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視
現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニア大学アーヴァイン
23

校・ベックマンレーザー研究所(BLI)との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究
から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和２年度は次の取組を行った。
・第22回高柳健次郎記念国際シンポジウム 開催日：令和２年11月25日
今回のシンポジウムは、コロナウイルス感染拡大防止対策の為、従来あった対面式での講演及びポスターセッションを取りやめ、１日のみのオンライン開催とした。メインテー
マ：Toward Advanced Imaging Science Creationと題して、Plenary４件、高柳賞受賞者
６件の講演をweb配信した。変則的なプログラムではあったが、最新成果が発表され、活発な討議の下、有意義な研究交流が行われた。参加者は延べ216名となった。
・広島大学との合同ワークショップ 開催日：令和３年１月19日
内容：口頭発表：６件(各大学３件) 参加人数32名
・東北大学電気通信研究所との研究交流会 開催日：令和２年12月15日
内容：発表７件(電研３、通研４)
コヒーレント波の生成・制御及びその応用に関する研究を連携して進めた。延べ参加者は24名であった。
・電子工学研究所としての成果は以下のとおり。
論文数：102件(内、国際共著論文42件)
国際会議発表件数： 85件
特許件数
： 41件
内訳：国内 22件(出願) ７件(登録)
外国 ９件(出願) ３件(登録)
受賞件数
：26件
電子工学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 188 百万円（46.6％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 160 百万円（39.8％）、寄附金収益 1
百万円（0.3％）、施設費収益 9 百万円（2.4％）、その他 44 百万円（10.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 5 百万円、研究経費 108 百万円、受託研究・共同
研究・受託事業費 160 百万円、人件費 178 百万円、一般管理費 17 百万円となっている。

エ．グリーン科学技術研究所セグメント（シンポジウム参加と研究連携の取組）
・令和元年９月にマレーシア工科大学(UTM)内にグリーン科学技術研究所とのジョイントラボを設置したが、本研究所においても大学内にジョイントラボを設置し、UTMを含め外国人研究者と共同研究を行う環境を整備した。UTMとは微生物による有用物質生産において共同研究を進め、共著論文も発表した。
・静岡県内の大学、公的機関、企業の研究者と異分野交流を含め、多様な研究連携を深めることを目的として、11月に静岡県立大学と浜松医科大学と合同でシンポジウムを開催した。今回は第２回目となり、静岡県立大学が主催となりオンラインで開催され、教職員及び学生、一般企業の方を含め78名が参加した。
・電子工学研究所、創造科学技術大学院とともに、３月に三部局合同国際シンポジウム「The 7th International Symposium toward the Future of Advanced Researches in
Shizuoka University 2021」をオンラインで開催した。本研究所からは、米国カーネギ
24

ーメロン大学のTerrence J. Collins教授とマレーシアプトラ大学のWen Siang Tan教授を招聘した。
・「グリーン科学技術」を国際共同研究テーマとして、インド、インドネシア、マレーシアを中心とした海外の研究機関と連携しており、令和３年９月に第１回グリーン科学技術
国際会議をオンラインで開催する計画を進めた。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際的学術活動が制限されている状況であることから、研究所員の研究内容を世界に発信することを目的として、所員全員の研究活動を紹介する動画を作成し、静大TVによる配信を開始した。

（共同利用について）〇分子構造解析部
・分子構造解析部において、機器のユーザーとなりうる大学院生を対象に、設置機器の測定原理について講義(分子構造解析特論)を行うとともに、実際の機器を利用した実習(分子構造解析演習)を行った。これらは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンデマンドによる集中講義形式で行い、それぞれ19名、14名が履修した。
・電子線微小部分析装置、超遠心機、微小結晶用単結晶構造解析装置、全自動元素分析装
置、ユニバーサルATR装着赤外分光光度計の講習会を開催した。
〇ゲノム機能解析部
・次世代シーケンサーMiseqの学外利用について、４件の受託解析を行い、利用料収入は
前年度比約10％増加した。
・近隣研究機関との共同研究の活性化のため、次世代シーケンサーMiseqとその活用事例、関連分野に関するセミナーを３月にオンラインで開催し、学内のみならず高専教職員
や企業・公的研究機関の方も含む合計44名が参加した。
・共同利用機器の外部開放・定型的試験などの枠組みを活用し、近隣大学、県内高校との共同研究を進めた。このうち県内の高校生を筆頭著者とする論文発表を行った。
グリーン科学技術研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 146
百万円（61.3％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益は 49 百万円（20.5％）、寄附金収益 6 百万円（2.7％）、施設費収益 4 百万円（1.8%）、その他 32 百万円（13.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、研究経費 113 百万円、教育研究支援経費 11 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 49 百万円、人件費 142 百万円などとなっている。
オ．法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、企画部、財務施設部、学務部、学術情報部）により構成されており、「『自由啓発・未来創成』のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。第３期中期目標期間においては、分野ごとに基本的な目標を定め、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。」という大学の基本的目標等を推進した。
法人本 部セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 2,136 百 万円
25

（74.4％）、寄附金収益 34 百万円（1.2％）、その他 699 百万円（24.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 339 百万円、研究経費 68 百万円、教育研究支援
経費 29 百万円、人件費 1,878 百万円、一般管理費 473 百万円などとなっている。

（３） 課題と対処方針等①大学間連携(新法人設立・大学再編)
浜松医科大学と連携に関する重要事項を協議するため、静岡大学・浜松医科大学連携協議会(以下「連携協議会」)を平成30年６月に設置し、平成31年３月に「国立大学法人
静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する合意書及び確認書」を取り交わしている。
令和２年度は連携協議会を11回、連携協議会の下に設置された法人運営検討専門委員
会を12回、教育課程専門委員会を１回、研究・社会連携検討専門委員会を２回、浜松地
区の大学運営検討専門委員会を10回開催したが、令和３年１月に法人統合の時期について、延期することを公表した。
また、令和２年１月から静岡市と共同開催している「静岡大学将来構想協議会」を、
令和２年度には５回(総開催回数６回)、その下に設置された「静岡大学将来構想討Ｗ
Ｇ」を５回開催し、外部有識者との意見交換を行い、協議会事務局として、地域と協働して静岡大学の将来構想の取りまとめを行った。
さらに、第４期中期目標期間における静岡大学の在り方を考えるにあたり重要な手がかりとなる地域社会のニーズを捉えるため、静岡県下の各地域で活躍する企業人等を招き、その知見から大学を取り巻く地域の姿に目を向け、社会の動向を踏まえた教育研究を進めることができるように、教職員の意識を改革することを目指して、令和元年度に引き続き、外部有識者を招いた講演会を以下のとおり２回開催した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン設備を活用
し、静岡大学浜松キャンパスと浜松医科大学にも遠隔会場を設けるとともに、関係教職員の希望に応じて、自席等からの個人単位での聴講も可能とし、静岡大学、浜松医科大学の教職員計117名が聴講した。
第１回講演会における質疑応答では、聴講者のスマートフォン等を利用したチャットによるリアルタイムでの新しい質疑応答方法を採用し、活発な意見交換が行われた。

26

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2020/20200327_plan.pdf）
決算報告書参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_kessan.pdf）（２）収支計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2020/20200327_plan.pdf）
財務諸表（損益計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）（３）資金計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/2020/20200327_plan.pdf）
財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/R2/2020_zaimu.pdf）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平 成 28 年 度

4

-

-

-

-

-

4

平 成 29 年 度

1

-

-

-

-

-

1

平 成 30 年 度

-

-

-

-

-

-

-

令和元年度

62

-

62

-

-

62

-

令和２年度

-

9,315

8,986

89

-

9,076

239

合計

68

9,315

9,049

89

-

9,139

245

運営費交 資産見 返運付金収益 営費交 付金（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区

業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付金収益

金額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

該当なし

27

資本
剰余金

期末残高

小計

（単位：百万円）
内

訳

計

-

運営費交付金収益
期間進行基
準による振
替額

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
費用進行基
準による振
替額

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第 78第 3項 に
よる振替額

-

合計

-

業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付金収益（単位：百万円）
金

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
費用進行基
準による振
替額

額
-

運営費交付金収益
期間進行基
準による振
替額

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第 78第 3項 に
よる振替額

-

合計

-

業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振

内

訳

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

平成 30 年度交付分
区

該当なし

該当なし

平成 29 年度交付分
区

該当なし

分

運営費交付金収益（単位：百万円）
金

額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

-

内
該当なし

該当なし

-

28

訳

替額

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
費用進行基
準による振
替額

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第 78第 3項 に
よる振替額

-

合計

-

該当なし

該当なし

令和元年度交付分
区

業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益62

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

内

訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年俸制導入推進費②当該業務に係る損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 56、 人 件 費 ： 6③運営費交付金債務の振替額の積算根拠

計62

退 職 手 当 支 給 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 56、 年 俸 制 促 進
事業実施に伴い運営費交付金債務 6 を振替。

国立大学法
人会計基準
第 78第 3項 に
よる振替額

-

合計

62

該当なし

令和２年度交付分
区
業務達成基

分

運営費交付金収益（単位：百万円）
金

額
209

内
①業務達成基準を採用した事業等

29

訳

準による振替額

資産見返運営費交付金

7

資本剰余金

-

・南海トラフ巨大地震想定地域の課題解決を目指した中核
的防災人材育成プログラムの開発、持続可能な社会実現を目指したサステナビリティ教育研究体制の基盤整備、
大学教育改革と地域リカレント教育を加速するオンライ
ン教育基盤の整備、その他②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額

計217

人 件 費 ： 100、 消 耗 品 費 ： 49、 旅 費 ： 2、 役 務 費 ： 56ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
工具器具備品：7③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業 務 の 達 成 状 況 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 217を 振 替 。

運営費交付金収益

8,049

資産見返運営費交付金

81

資本剰余金

-

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額

期間進行基
準による振
替額

人 件 費 ： 7,768、 法 人 本 部

管理 費 ： 281ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
計

8,131

建物 ： 47、 構築物 ： 5、 工 具 器 具 備 品 ： 6、
建設仮勘 定 ： 22

③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期 間 の 進 行 状 況 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 8,131を 振 替 。

運営費交付金収益727

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

-

費用進行基
準による振
替額

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年俸制導入推進費、その他②当該業務に係る損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 610、 人 件 費 ： 52、 役 務 費 ： 46、
そ の 他 の 経 費 ： 18③運営費交付金債務の振替額の積算根拠

計727

退 職 手 当 支 給 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 610、年 俸 制 促 進
事 業 実 施 に 伴 い 運 営 費 交 付 金 債 務 52、 費 用 の 進 行 に 伴 い
運 営 費 交 付 金 債 務 64 を 振 替 。

国立大学法
人会計基準
第 78第 3項 に
よる振替額
合計

該当なし
-

9,076

30

（３）運営費交付金債務残高の明細
区分

金

平 成 28年 度-

期間進行基準を採用した業
務に
る分

4

かか

-

計

4

業務達成基準を採用した業
務にる分-

期間進行基準を採用した業
務にる分

1

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

1

業務達成基準を採用した業
務にる分-

期間進行基準を採用した業
務にる分-

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

-

業務達成基準を採用した業
務にる分-

期間進行基準を採用した業
務にる分-

費用進行基準を採用した業
務に係る分

-

計

-

業務達成基準を採用した業
務に
る分

-

かか

かか

平 成 30年 度

かか

かか

令和元年度

令和２年度

かか

かか

内
該当なし

国庫

費用進行基準を採用した業
務に係る分かか

平 成 29年 度

額業務達成基準を採用した業
務にる分

かか（単位：百万円）

返納分

該当なし

該当なし
該当なし

国庫

返納分

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

31

訳

期間進行基準を採用した業
務に
る分

かか

該当なし
-

未執 行 分 177
授 業 料免 除 未 実 施 分 62
い ずれも翌 事 業 年 度 に 使 用 す る 予 定 。
退職手当の費用進行基準を採用した業
務に係る分

239

計

239

32

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合
等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券等）が該当。

現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教 育 経 費：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 と し て 学 生 等 に 対 し 行 わ れ る 教 育 に 要 し た 経 費 。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
33

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 された額のことであるが、それから取り崩しを行った費用の額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償 還 及 び 借 入 れ・返 済 に よ る 収 入・支 出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が 期計画等で想定した業務を行ったにかかわら 生 た減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 相 当 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業 合損益相当額、関係会
価損相当額。

堂

も

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獲

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競争力強化 第 22 条
成果
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34

づき

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競争力強化 第 22
成果
援
社株

堂

験棟

獲

損益外利息費用相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産に係る資産除 債務に いての時の経 による調 額。
損益外除売却 額相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産を売却や除却した場合に生た価額との 額相当額。
当外賞与増 見積額：支払財 が運営費交付金であることが らかと認められる 場 合 の 賞 与 当 金 相 当 額 の 増 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度と の 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 当 外 賞 与 当
金見積額の総額は、貸借対照表に）。
当外 職給付増 見積額：財が運営費交付金により行われることが ら
かと認められる場合の 職給付 当金増 見積額。
前事業年度との 額として計上（当事業年度における 当外 職給付 当金見積額の総額は貸借対照表に）。
会費用：国又は地の財産を無償又は減額された使用料により 貸した場合の本来
す
金額等。

差

引
引

機

加

退

加

予
過
整
堂 験棟
獲 予
帳簿
差
源
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引 退
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方公共団体
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35

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引

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明

加

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