国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB 作業計画（2017 ─ 2021 年）の概要
ASBJ 専門研究員

1．はじめにふじわら

ゆき藤原 由紀

2．アジェンダ協議の経緯

国 際 会 計 基 準 審 議 会（ 以 下「IASB」 と いアジェンダ協議は、IASB でとりあげるアう。
） は、2016 年 11 月 に「IASB 作 業 計 画

ジェンダの設定プロセスに関して公式に利害関2017─2021 年 ─ 2015 年アジェンダ協議に関する係者の意見を聞く機会を設けることにより、公フ ィ ー ド バ ッ ク・ ス テ ー ト メ ン ト」（ 以 下的説明責任を果たしその正当性を高めること、「フィードバック・ステートメント」という。）

及 び 国 際 財 務 報 告 基 準（ 以 下「IFRS」 と い1を公表した 。これは、2015 年 8 月に開始されう。
）への関心と IFRS の可視性を国際的に深た 2015 年アジェンダ協議のプロセス、アジェめることを目的としている2。IASB は、アジェンダ協議を通じて設定された 2017 年から 2021

ンダ協議で受け取る意見が、アジェンダの全体

年 の IASB 作 業 計 画（ 以 下「IASB 作 業 計 画的な戦略的方向性及びバランス、並びに世界中（2017─2021 年）」という。）の設定アプローチでの財務報告ニーズを考慮するのに役立つと考及びテーマに関する詳細な説明を含んでいるほえている。

か、今後のアジェンダ協議の頻度及びその他のアジェンダ協議は 3 年ごとに実施される手続フィードバックを含む文書である。本稿では、として 2010 年に導入されたものであり、初回フィードバック・ステートメントの内容のうのアジェンダ協議が 2011 年から 2012 年にかけち、主に IASB 作業計画（2017─2021 年）の概て実施されたのに続き、2 回目となる 2015 年

要を紹介する。なお、文中、意見にわたる部分

アジェンダ協議が 2015 年 8 月に開始された。

は、私見であることをあらかじめ申し添える。

なお、2015 年アジェンダ協議における議論を経て、IASB は、アジェンダ協議の頻度を 5 年ごとに変更することを決定した。この点に関しては本稿の 4．
で改めて解説する。
2015 年アジェンダ協議は以下のプロセスを

1

http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IASB-agenda-consultation/2015-agenda-consultation/Documents/IASB̲WorkPlan̲2017̲2021̲Japanese.pdf
2 2011 年アジェンダ協議意見募集文書については、ASBJ のウェブサイトを参照のこと。

1042017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報経て進められ、2016 年 11 月に、IASB 作業計画（2017─2021 年）を含むフィードバック・ス

IFRS 財団及び IASB 情報

ジェクトの完了の必要性
・財務諸表作成者と利用者とのコミュニケー

テートメントの公表に至った。

ションの改善促進の重要性・新基準の適用を支援する活動の継続の重要性

2015 年 8 月

意見募集文書を公表

2015 年 12 月

コメント期限─119 通のコメン
トレターを受領・焦点をより絞ったリサーチ・プログラムの必要性
これらは、意見募集文書に寄せられたコメン

コメントレターとアウトリーチの要約を審議

トや実施したアウトリーチ等のフィードバック2016 年 4─5 月

作業計画案を作成

以 下 で は、 こ の 4 つ の テ ー マ が ど の よ う に2016 年 6 月

作業計画案を IFRS 諮問会議と議論

かを見ていきたい4。

2016 年 7 月

改訂版作業計画を公表

2016 年 10 月

評議員会がデュー・プロセスが満たされたことを確認

2016 年 3 月

2016 年 11 月

フィードバック・ステートメン
トを公表

を通じて、繰り返し提起されたものであった。
IASB 作業計画（2017─2021 年）に反映された⑴

基準設定プロジェクトの完了
基準設定プロジェクトの完了に関して寄せられた主要なメッセージは次のようなものであった。
・リース5 と保険契約プロジェクトの完了の優

なお、IASB 作業計画は、数年ごとのアジェンダ協議の間にも、世界的な財務報告のニーズに対応し、プロジェクトの進捗状況や資源の利用可能性を考慮して、アジェンダが修正される場合があり、最新の作業計画は IASB のウェブ
3ページに公表されている 。

先度を高くすべきである。
・IFRS 基準を引き続き原則ベースとすることが重要である。
・改訂「概念フレームワーク」の完成の優先度を高くすべきである。
以上のメッセージを踏まえ、IASB は IASB作業計画（2017─2021 年）における基準設定プ

3．IASB 作業計画（2017 ─ 2021 年）のテーマ
IASB は、IASB 作 業 計 画（2017─2021 年）

ロジェクトを次のように設定した。多くの利害関係者から完了の必要性が提起された保険契約及び「概念フレームワーク」に関しては、いずれも 2017 年中に完了する予定である。の策定において次の 4 つのテーマを識別したとしている。
・保険契約及び「概念フレームワーク」プロ34

http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Pages/IASB-Work-Plan.aspx
本稿において、フィードバック・ステートメントに従い、以下の用語を用いている。
⒜ 基準設定プロジェクト ─ 新基準又は既存の基準の大幅な修正につながることを意図したプロジェクトに使用。「基準」という用語には、「概念フレームワーク」や実務記述書などの他の重要な文書も含まれる。
⒝ 維持管理プロジェクト ─既存の基準の狭い範囲の修正を開発するプロジェクトに使用。
5 IASB は意見募集文書公表後の 2016 年 1 月に IFRS 第 16 号「リース」を公表し、リース・プロジェクトを完了しており、当該プロジェクトは IASB 作業計画（2017─2021 年）に含まれていない。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準105

基準設定プロジェクト
プロジェクト2016 年 10 月現在（フィードバック・ステートメント公表時）の状況

概念フレームワーク2017 年前半に完了予定（2016 年 10 月から 6 か月後以降に公表予定）。

2017 年 1 月から 6 か月後以降に公表予定。

保険契約

2017 年前半に完了予定（2017 年 3 月に基準公表予定）。

2017 年 5 月に基準を公表予定。

開示に関する取組み ─重要性の実務記述書

2017 年前半に実務記述書を公表予定。

2017 年 1 月から 3 か月後以降 6 か月以内に実務記述書公開草案を公表予定。
重要性の定義は別途 2017 年 1 月から 3 か月後以降 6 か月以内に公開草案を公表することとした。

料金規制対象活動

スタッフに会計モデルの開発を依頼、 2017 年 1 月から 6 か月後以降にディスカッ2017 年に利害関係者と協議予定（2016 ション・ペーパーを公表予定。
年 10 月から 6 か月後以降にディスカッション・ペーパーを公表予定）。

2017 年 1 月現在（本稿執筆時点）の状況⑵ 財務報告におけるコミュニケーションの改善の改善方法を検討すべきであると提案した。）

財務報告におけるコミュニケーションの改善

以上のメッセージを踏まえ、IASB は、今後に関して寄せられた主要なメッセージは次のよ

数年間、表示及び開示の改善によって財務報告うなものであった。

におけるコミュニケーションの改善をもたら・開示に関する取組みは、コメント提出者の大し、認識及び測定に関する要求事項の変更には半にとって重要である。

あまり重点を置かないプロジェクトに焦点を当・開示原則プロジェクトの継続に対して幅広いて る こ と を 決 定 し た。 こ の 方 針 に 基 づ き、
IASB は、IASB 作 業 計 画（2017─2021 年） に支持があった。
・財務諸表利用者にとって重要なプロジェクト

おいて、財務報告におけるコミュニケーションを優先すべきである。（特に、多くの投資者の改善に関連するプロジェクトを次のように設が、財務業績についてのコミュニケーション定した。

財務報告におけるコミュニケーションの改善
プロジェクト分類

説明

基本財務諸表リサーチ・プログラム

以下の検討を行う。
⒜ 財務業績計算書の構成及び内容⒝ キャッシュ・フロー計算書及び財政状態計算書の構成及び内容の改善の必要性⒞ 基本財務諸表間の相互関係開示に関する取組み─開示原則

リサーチ・プログラム

すべての IFRS 基準に適用できる開示原則を開発する。

1062017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報開示に関する取組み─ 重要性の実務記述書

基準設定

重要性の概念を適用する際の判断の助けとする。

IFRS タクソノミ

維持管理

IFRS 基準を用いて作成される情報の電子報告を支援する。

⑶

基準の適用を支援する活動の継続的な実施

いての移行リソース・グループの設置等の導入

基準の適用を支援する活動の継続的な実施に支援活動を行ってきている。こういった導入支

関して寄せられた主要なメッセージは次のよう援活動は継続されるが、活動の水準は新基準のなものであった。

それぞれに合わせて決められる。

・焦点を当てる基準設定プロジェクトの数を少

また、IASB は、既存の基準の適用を支援すなくし、最近公表した IFRS 基準の導入に利る活動として、適用上の疑問点に対応するため害関係者が集中できるようにすべきである。の有効な解釈プロセスの維持、適用後レビュー

・新しい IFRS 基準について利害関係者に適用の実施6、教育イニシアティブと他の導入及びに関する支援を引き続き提供すべきである。

適用の活動を整合させ拡張し、ウェブサイトの・適用後レビューに関する作業は歓迎されてい最適な活用を行い、新しいオンラインによる伝る。
・狭い範囲の修正をあまり多く開発すべきでない。

達の仕組みを検討する、といった活動を実施してきており、今後もこのような活動を継続することを決定した。

・追加的なガイダンスは、複雑なルールを導入するのではなく、原則を明確化すべきである。
・最近公表した基準の適用後レビューに関する維持管理活動に焦点を当てるべきである。
・比較的古い基準について多数の問題が生じている場合には、当該基準について幅広いレビューを実施すべきである。

⑷

焦点をより絞ったリサーチ・プログラム

焦点をより絞ったリサーチ・プログラムに関して寄せられた主要なメッセージは次のようなものであった。
・証拠を基礎とした基準設定アプローチは全般的に支持されている。
・一部のコメント提出者は、リサーチ・プログ

以上のメッセージを踏まえ、IASB は、最近ラムの戦略、目的及びプロセスや、リサーチ公表した主要な基準の導入を支援するための活と他の活動（基準設定活動や維持管理活動動に焦点を当てることを決定した。IASB は、等）との間の関係を理解していない。

IFRS 第 9 号「金融商品」、IFRS 第 15 号「顧・IASB は、より適時に進めるために、焦点を客との契約から生じる収益」及び IFRS 第 16

当てるリサーチ・プロジェクトの数を少なく号の公表を受け、教育マテリアルの開発、カンすべきである。

ファランスの開催、ウェブサイトの導入ページ

以上のメッセージを踏まえ、IASB は、直ちの開設、及び金融資産の減損及び収益認識につには作業を開始しないリサーチ・パイプライン

6

IASB は IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レビューを開始している。また、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、及び IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」の適用後レビューを近いうちに開始する予定である。さらに、これら 3 つの基準の適用後レビューの後、IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の適用後レビューを実施する予定である。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

107

を設定することとした。リサーチ・パイプライ

その上で、IASB は、意見募集文書で列挙しンに含まれるプロジェクトは、時期が別のプロていた 17 件のリサーチ・プロジェクト7、及びジェクトの進捗状況に左右されるプロジェクト

2015 年アジェンダ協議で識別された 4 件のトであるか、又は活動中の作業計画に選定されたピックについて、以下のいずれかに分類するこプロジェクトよりも優先度の低い他のプロジェととした。

クトであると想定されている。これらのプロ・リサーチ・プログラムに残し、優先的に開発

ジェクトは、利害関係者がプロセスに積極的にを進めるプロジェクト参加し、同時に十分なリソースが利用可能と・今後の作業を行わないが、これまでに得られなったと IASB が判断したタイミングで、そのた証拠を要約し、文書化してアクセス可能と作業が開始される。したがって、現時点で各プするプロジェクト

ロジェクトの作業の開始のタイミングや順序は・リサーチ・パイプラインに含め、2021 年ま明らかではないが、IASB は、次回のアジェンでに作業を開始するプロジェクト

ダ協議の前、すなわち 2021 年までに作業を開

各プロジェクトの具体的な状況は次のとおり始する予定であるとしている。

である。

リサーチ・プログラムに残し、優先的に開発（8 件）
プロジェクト

説明

開示に関する取組み
─開示原則

すべての IFRS 基準に適用できる開示原則を開発する。

基本財務諸表

以下の検討を行う。
⒜ 財務業績計算書の構成及び内容⒝ キャッシュ・フロー計算書及び財政状態計算書の構成及び内容の改善の必要性⒞ 基本財務諸表間の相互関係

共通支配下の企業結合

現行の IFRS 基準が会計処理を定めていない共通支配下の企業結合について、最も有用な情報を提供する会計処理を識別する。

動的リスク管理

動的リスク管理の報告に対するアプローチを開発すべきかどうかを評価する。
2014 年にディスカッション・ペーパーを公表した。

資本の特徴を有する金融商品

負債と資本の両方の特徴を有する金融商品の分類方法と、表示及び開示の要求事項に改善を加えることができるかを検討する。

のれんと減損以下の評価を行う。
⒜ のれんと他の非流動の非金融資産の減損テストに変更を加えるべきか⒝ のれんに対する減損のみのアプローチと償却及び減損のアプローチとの相対的なメリット⒞ 他の無形資産をのれんと区別すべきか

7

このうち、事業の定義に関するプロジェクトについては、フィードバック・ステートメントの公表までに、維持管理プロジェクトに含められることが決定されたため、ここでの 3 分類に含まれていない。

108

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

割引率

IFRS 基準における割引率の要求事項について、対処を考慮すべき不整合があるかどうかを識別する。

株式に基づく報酬

株式に基づく報酬取引の会計処理における複雑性の最も一般的な領域及びその主要な原因を識別し、対処すべきかどうかを評価する。
2016 年に、追加のリサーチを行わないこと、利害関係者のフィードバックを求めないこと、正式のリサーチ・ペーパー又はディスカッション・ペーパーは公表せず、行った作業を文書化しアクセス可能とすること、を決定した。

今後の作業を行わない（得られた証拠を要約し、文書化してアクセス可能とする）（4 件）
プロジェクト説明

外貨換算

2014 年に、韓国会計基準審議会が行ったリサーチを検討し、追加的な対応は必要ないと決定し、2015 年のアジェンダ協議においても、当該決定の変更を促すような新たな情報は受けなかった。

高インフレ

IAS 第 29 号「超インフレ経済下の財務報告」における累積インフレ率の閾値の削除又は低減、及び財務諸表の修正再表示に関連する手続の修正を検討したが、最終的にリサーチ・プログラムから削除することを決定した。
IAS 第 29 号の範囲を拡大して高インフレ経済を含めるようにすることが実行可能かどうかを評価するためのプロジェクトを、リサーチ・パイプラインに追加する。

法人所得税

IAS 第 12 号「法人所得税」の根本的な見直しは行わないこと、狭い範囲の修正で進める価値のあるものはないことを決定した。

退職後給付（年金を含む）

IAS 第 19 号「従業員給付」の包括的な見直しを要求するほど十分に一般性があり重大な問題点の証拠はないと判断した。
資産に対するリターンに依存する年金給付の測定に含まれるキャッシュ・フローと割引率との間に現時点で存在している不整合について、これを除去することが実行可能かどうかを検討するためのプロジェクトをリサーチ・パイプラインに追加する。

リサーチ・パイプラインに含め、2021 年までに開始（8 件、うち新規 4 件）
プロジェクト

分類

説明

持分法

リサーチ・プロ
ジェクト

持分法会計について、及び持分法会計と他の企業に対する持分の他の保有方法の会計処理との相互関係について、多数の質問がIFRS 解釈指針委員会に提起されている。
IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」の適用後レビューの後に検討することが最も効果的かつ効率的であると考えられる。

採掘活動

リサーチ・プロジェクト

プロジェクトの範囲を狭めて、無形資産及び研究開発費への言及を削除した。

汚染物価格決定メ
カニズム

リサーチ・プロ
ジェクト

改訂「概念フレームワーク」が最終確定に近づいた際に追加的なリサーチを実施する。

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109

引当金

リサーチ・プロ
ジェクト

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の見直しに関する当初のリサーチはおおむね完了した。
改訂「概念フレームワーク」が最終確定に近づいた際に、当該プロジェクトが与える影響を考慮する。

（新規）変動対価
及び偶発対価

リサーチ・プロ
ジェクト

2015 年アジェンダ協議で提起された。

（新規）高インフ
レ：IAS 第 29 号の範囲

実行可能性調査

IAS 第 29 号の範囲を拡大して、超インフレだけでなく高インフレに晒されている経済も対象とすることが実行可能かどうかを評価する。
IAS 第 29 号の他の側面については追加的な作業を予定していない。

（新規）資産に対するリターンに依存する年金給付実行可能性調査

資産に対するリターンに依存する年金給付の測定に含まれるキャッシュ・フローと割引率との間に現時点で存在している不整合について、これを除去することが実行可能かどうかを評価する。
IAS 第 19 号について他の作業は予定していない。

（新規）子会社である中小企業

実行可能性調査

中小企業（SMEs）である子会社に、IFRS 基準における認識及び測定の要求事項と IFRS for SMEs 基準における開示要求の使用を認めることが実行可能かどうかを評価する。

4．アジェンダ協議の頻度の間隔では IASB が緊急問題や他の状況変化に対応できないかもしれないという懸念が寄せられた。IASB は、以下の点を勘案し、提案どお本稿の最後に、アジェンダ協議の頻度についり間隔を 5 年間に延長することを決定した。て触れておきたい。2．で記載したとおり、従来・アジェンダ協議の主要な目的は、IASB が作

アジェンダ協議は 3 年ごとの実施が要求されて業計画の重点と全体的なバランスを定期的にいたが、IASB は 2015 年アジェンダ協議の意

再検討するのに役立つ一般からのフィード

見募集文書において、この間隔を 5 年間に延長バックを IASB に提供することである。

8することを提案した 。この提案には、アジェ

・「 デ ュ ー・ プ ロ セ ス・ ハ ン ド ブ ッ ク」 は、ンダ協議プロセスが利害関係者にとって複雑でIASB が作業計画の変更を行う前にアジェンあったこと、IASB のリソースを大量に消費しダ協議を実施することを要求していない。

その活動を混乱させていたこと等を理由に提案

・IASB は作業計画を定期的に見直しており、に賛成するコメントが寄せられた一方、5 年間作業計画のバランスと構成の大幅な変更を検8

なお、アジェンダ協議の間隔の数え方は、デュー・プロセス・ハンドブックにおいても明確にされていない。
すなわち、間隔のサイクルは、前回の協議の開始時（意見募集の公表日）から計算すべきであるのか、終了時（フィードバック・ステートメントの公表日）から計算すべきであるのか、明らかでない。しかしながら、フィードバック・ステートメントにおいて、リサーチ・パイプラインに含まれるプロジェクトは「次回のアジェンダ協議の前（すなわち、2021 年）までに」作業を実施する予定であると記載されており、これは協議の間隔が 5 年間であることを前提としていることを考え合わせると、IASB は後者を念頭に置いているように見受けられる。

110

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報討する必要がある場合には IFRS 諮問会議と協議する予定である。
・ 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ム（ASAF）や他の基準設定主体からも意見を求める予定である。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準111