主な質問と答弁

問

ＩＣＴ技術の活用

来庁者に優しい仕組みを導入
新庁舎建設にあわせ検討を進める

行政においてＩＣＴ デジタルサイネージによる な魅力も求められていると公約を達成できる見込みで 地域活動を紹介する地域活万円となる。このことから けウエブサイトの立ち上げ、ては、地域社会や住民の共 関係機関との役割分担が決

また、自治体業務につい 業の一つだが、現時点ではんでいる。

フ講座の開催などに取り組の場としてのセカンドライあり、給料の独自削減は二 動見本市や地域活動の学び十七年度末で終了する。

生涯現役の推進

横断的に取り組む（仮 称）生 涯 現 役 推 進 ア
なく、手続きの簡素化や相 それだけでなく本市の将来
北橋 節男
クションプランの策定につ（自民クラブ藤沢） 談 がし や すい 環 境の整 備、性や働きがいなどの総合的 東木 久代（藤沢市公明党） いては、藤沢型地域包括ケ質問

質問 超高齢社会に向けて アシステムの構築に向けた

職員のモチベーショ 高齢者の生涯現役を推進す 庁内検討委員会の地域づくと呼ばれる情報通信技術を 庁舎案内や各種イベント等 考える。
積極的に活用し、環境への のお知らせ機能の充実など、質問配慮や事務の効率化を進め 市民に優しい仕組みを検討 ン確保には、賃金水準の維 るアクションプランを庁内 りに関する専門部会の中でるべきと考えるが、新庁舎 している。また、災害時も 持が必要と考える。市長公 横断的な体制により策定す 生涯現役推進をテーマとしりやすい情報発信等、各事の建設に際し、どのように 想定して情報セキュリティ 約である人件費五％削減の る 必 要 が あ る と 考 え る が、て取り上げて検討し、わかきたい。

自らが進んで社会参加や地 者の生涯にわたる支援を横の独自削減の終了予定を聞 答弁 高齢者が生涯現役で 業の目標を明確にして高齢職員人件費五％削減

同利益の実現、人権保障の 定しておらず、ルート上の課題、住民相互の公平性だ 自治体間の均衡、公平を求けでなく、さまざまな市民 められる可能性が高いこと

ニ ー ズ や 効 率 性、緊 急 性、から、本市独自の取り組み財政負担等を総合的に捉え、は困難と考えている。

住民福祉の増進を図ること 質 問 一九九八年の長野冬を基本として行政の責任と 季オリンピックから世界的役割を果たしていくことが に広がった一校一国運動は、ることで海外の文化を学べ重要であると考えている。 各学校が応援する国を決め五輪の分火リレーが、見解を聞きたい。

る重要な取り組みと考える

十三地区の通過を堺

答 弁 一校一国運動は、身英明（ふじさわ維新） 近にオリンピックを経験す

質 問 オリンピックの聖火 ることで、夢や理想を掲げな受益者負担の考え方や自 え方としている。このため、参加できる記憶に残る持続 ることで持続的なレガシーわざるをえない。このよう いただくことを基本的な考 トを設定し、多くの市民が 時に次の世代に感動を伝え自治法の趣旨に反すると言 スを受ける人に一部負担を 全小中学校を通過するルー の心に残り、大人になった負担を強いることは、地方 公平性の観点から、サービ 本市独自に十三地区の市内 ピックの体験が子どもたちるにもかかわらず、さらに 平性、市民相互間の負担の 藤沢にリレーされる際には、で大変重要である。オリン

職員給料の削減につ 域貢献等ができること、そ 断的な体制により推進して と考える。税金を納めてい るものについて、社会的公 が 国 立 競 技 場 で 分 火 さ れ、希望ある生きる力を養う上

いては、平成二十二年度決 してその仕組みづくりを総 いきたい。

答弁

公約達成の見込みは行政の効率化を進め たい。

利活用するのか聞きたい。 ーも強化し、導入していき 達成の見込み及び職員給料 市の見解を聞きたい。
答弁
る上で、ＩＣＴ技術は欠かせないことから、既に導入している先進自治体の情報見直すべきでは算の人件費の五％から算出 合的に進めていくことは大を収集し、本市でも平成二 大矢 徹
受益者負担の原則（かわせみクラブ） した十七億円を目標として 変重要である。市ではこれ十七年度にＩＴ推進本部会

市民サービス向上の きた。二十四年度からの給 までも、高齢者が地域にお潤次スについては、市民生活へ えるが、見解を聞きたい。 この取り組みに子どもたち

本市では、受益者負 の影響を十分配慮する中で、答 弁 聖火リレー、分火リ を初め多くの世代がかかわによる効果額の二十七年度 設けてきた。さらに、平成 社会的サービスであり、こ 担について、行政サービス 今後も受益者負担を原則と レーは、オリンピックの大 り、市内各地域に波及するわせ、課のレイアウト等の 準が必要と考えるが、見解 職手当の段階的な引き下げ 供やきっかけづくりの場を 用などは、自治体の本来の 答弁

今後、新庁舎の建設にあ めには他市より高い賃金水 た職員配置の見直し及び退 地域活動につながる情報提 質問 ごみ処理や公民館利 市の見解を聞きたい。に向けた検討を進めている。が求められており、そのた き下げ、管理職を中心とし て 元 気 に 活 躍 で き る よ う、
（ 日本共産党藤沢市議会議員団） 治体業務のあり方について、受益者が特定されるサービ 的なレガシーとすべきと考 とすることが可能となる。

たデモ会議を開催し、導入 ため、より良い人材の確保 料の独自削減、初任給の引 ける生活支援の担い手とし 柳沢議の中でタブレットを用い 質問

地域活動の情報を提供する見本市の様子＝市民会館

湘南台駅から慶應大 成熟社会を支えるＮＰＯ法 約担当課が指導することと辻堂駅と湘南ライフ 学行き及び辻堂駅から湘南 人と協働して、さまざまな したい。

検討状況について聞きたい。答弁
また、市内に設置されて 答弁

トの滞在型の練習が可能と スターミナルの機能強化を 用者が多く、利用者の少な うな中、市はＮＰＯ法人を 如が疑われる場合の指導にＪＯＣパートナー都 なる整備が進められること 図るための基盤整備、バス い慶應大学から湘南台駅行 適切に指導育成することが ついて市の見解を聞きたい。

トップアスリートが身近件となっている。

備することなどが重要な要

づいて、立ち入り検査や改九年度中の整備、導入を目 石川方面への新規路線の開 よる履行確認が必要と考え 特定非営利活動促進法に基指している。これにより余 設、路線の再編、ダイヤ見 るが、見解を聞きたい。

剰となった車両や人員を活 直しとあわせて、バス事業 答弁 専門性の高い業務委 善命令等の法的な措置を行用していくことが石川方面 者と連携しながら二十九年 託契約の履行確認は、効率 う。このようなケースが本業者に委ねる本来の趣旨を 場合は、事業主管課と市民考慮し、設計書等を作成す 自治推進課が情報を共有し、る能力を有する事業主管課 十 分 に 連 携 を 図 り な が ら、こ れ か ら の 行 政 は、する部署に相談するよう契 適切な対応を図っていく。

が確認することが妥当であ 状況調査を進めるとともに、宗也（改進無所属クラブ） り、必要に応じて知見を有 報告書の提出を求めるなど
い く こ と が 重 要 と 考 え る。開催準備と並行して進めて ウン間の連節バスの導入の 施時期について聞きたい。 質 問え、アスリートを育成して 取り組みもオリンピックの なる辻堂駅と湘南ライフタ 路線の活用の取り組みと実パラリンピックを好機と捉 ナー都市の締結に向けての 開設に向けて、前提条件と 向け、慶應大学方面のバス 友田

適切な育成と指導を行 政 と Ｎ ＰＯの 協 働への新規バス路線実現の前 度中の実施を予定している。性、専門性などの観点から 市の補助事業等で判明したスポーツ都市を目指 の裾野の広がりも期待され 質問 長年の課題である石 質問 湘南ライフタウンと（さつき会） 提となる。

開設に向けた状況は石川方面のバス路線リートの受け入れ体制を整 検討を進めていく。

進することや、トップアス 都市協定締結も視野に入れ、活用し、 それぞれ平成二十 を 考 え て い る。こ れ ら は、際は、庁内横断的な体制に 理由が認められる場合には、ツ振興を重点政策として推 県市あわせてのパートナー ついて国の補助金を最大限 ン経由に変更することなど い業務委託契約を締結する 法令違反等の疑いの相当な市協定においては、スポー から、神奈川県との連携や 事業者は連節バスの導入に きの一部を湘南ライフタウ 求められ、特に専門性の高 答弁 ＮＰＯ法人の指導は、答弁

市の見解を聞きたい。

ー都市協定の締結について、整備においても、アスリー に向けて、現在、本市はバ 駅行きは、朝の通勤時の利 ことが重要である。そのよ 公金を扱うという意識の欠に活用するＪＯＣパートナ いる県立体育センターの再 タウン間への連節バス導入 ライフタウン経由の湘南台 地域課題の解決に取り組む 質問 ＮＰＯ法人において、をトップアスリートの強化

自治体所有のスポーツ施設 いきたいと考えている。

本市の持続的な発展 末の合計額は約二十億五千 二十六年度からはシニア向 れらは無料化すべきである のうち、受益者が特定され していきたいと考えている。会運営にかかわる主要な事 よう検討を進めていきたい。

ハード面の整備はもとより、を聞きたい。
市民が来庁した際に、気持 答弁

ちよく目的が達成できるよ のためには、将来を担う優う、最新のＩＣＴ技術の活 秀な人材が必要である。賃用を検討している。例えば、金水準は、そのための重要総合窓口の取り組みだけで な 要 素 の 一 つ で は あ る が、吉田県との連携も視野に検討するな施設でトレーニングを行 原 輝雄
淳基
（自由松風会） うことで、アスリート育成

ＪＯＣパートナー都市協定

2016/01/15 16:13

ふじさわ市議会だより_No220_4-5p.indd 4

アスリートの育成

す上では、オリンピック ･ ることから、今後、パート 川方面への新規バス路線の 湘南台駅間の路線の強化に質問

行政情報や地域情報を動画などで提供するデジタルサイネージ

平成28年（2016年）1月25日（4）

ふじさわ市議会だよりNo.220