事業事前評価表
経済開発部
農業・農村開発第 1 グループ第 1 チーム
１．案件名（国名）
国 名：ベトナム社会主義共和国（ベトナム）
案件名：北部地域における安全作物バリューチェーン強化プロジェクト
Project for Strengthening Safe Crop Value Chains in Northern Viet Nam
２．事業の背景と必要性（１） 当該国における農業セクターの現状・課題及び本事業の位置付け
ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）では、2020 年には 1
人当たり GDP が 2,785 米ドルを超え、ドイモイ政策開始当初の 324 米ドル（1996年） 1に比して、24 年間で約 8.5 倍となるなど、著しい経済成長を遂げている。
所得の向上に伴い都市部の中間層などを中心に安全・安心な食品への需要が高まる一方で、ベトナムでは農産物生産における農薬や化学肥料等の使用量が増大しており、農産物の安全性確保が喫緊の課題となっている。ベトナム農業農村開発省（Ministry of Agriculture and Rural Development、以下、「MARD」という。）は「農業農村開発 5 か年計画」（2021～2025）において、2025 年までに達成すべき活動として、農業資材の品質と食品安全に関する管理の強化、高い品質の食品を確保できる農産物バリューチェーンの各段階（生産・加工・流通・販売）の連携強化等を挙げている。
農産物の安全性確保のためには、適正な農薬・肥料の使用に関する指導と、農産物の検査と安全基準を満たさない農産物に対しての罰則の適用、の両輪が機能する必要がある。適正な農薬・肥料の使用については、MARD は適正農業生産規範（Good Agriculture Practice、以下、「GAP」という。）のベトナム版（以下、「VietGAP」という。）を制定し、VietGAP の適用を推奨しているが、VietGAPの工程は 60 以上あり認証費用も高額であることから普及が限定的であった。そこで JICA は、技術協力プロジェクト「農産物の生産体制および制度能力運営向上プロジェクト」（2010 年－2013 年）において、農家の実践が容易かつ認証費用も必要ない BasicGAP（VietGAP の基本的工程に絞ったもの）の策定を行った。
そして、「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」（2016 年－2021 年）（以下、「安全作物プロジェクト」という。）では、BasicGAP の指導、安全作物の販路開拓や安全作物に関する理解促進のための消費者向け啓発活動を行い、対象農家グループの安全作物栽培技術が向上し栽培面積も増加した。
BasicGAP は農家が取り組みやすい安全な生産方法であることに加え、より難度が高く付加価値の高い VietGAP や有機栽培へステップアップするための入り口
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The World Bank (https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?locations=VN)
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となり得るという利点はあるものの、認知度が低いことから付加価値が付きにくいことが普及上の課題であった。
農産物の検査・罰則の適用については、ベトナムでは食品安全に関わる省庁の業務内容が政令等で詳細に定められている一方で、その役割が十分に機能していないことから、独自の流通網を持つスーパーマーケット等を除いては、安全性が不確かな野菜と安全な野菜が混在して流通しているケースが多い。そのため、安全作物プロジェクトでは、安全作物が差別化される販路をプロジェク
トの支援により開拓する必要があった。
以上のことから、本事業は、BasicGAP／VietGAP の指導に加えて経営能力強化も指導することにより、安全作物生産農家を支援する普及体制の強化、安全作物のフードバリューチェーン（以下、「FVC」という。）関係者の情報ギャップ是正等を通じた連携強化、政府の安全性確保の体制改善を通して、販路を含む安全作物 FVC を強化し、ベトナムにおける安全作物振興を目指すこととする。
（２） 農業セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の対ベトナム国別開発協力方針（2017 年 12 月）の重点分野「成長と競争力強化」において、農林水産業の高付加価値化（バリューチェーン）支援を掲げていることに加え、日越農業協力中長期ビジョン（フェーズ２：2020 年－2024 年）でも FVC の全体像を見据えた農産物等の安全の向上、各工程での付加価値創出が目標とされている。JICA 国別分析ペーパー（2020 年 6 月）では、農産物の高付加価値化にむけた FVC 構築が引き続き重要課題であるとしており、農産品の安全性と FVC 強化を通じて高付加価値化を目指す本事業はこれらの方向性と合致している。
また、本事業は JICA 課題別事業戦略「グローバル・アジェンダ」の「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」における重点クラスター「東南アジア地域 FVC 構築」に位置付けられる。
加えて、本事業では、安全作物の生産を促進し、バリューチェーンの各段階において付加価値を高め、農業生産性の向上を目指すことから、SDGs のゴール
２「飢餓撲滅、食料安全保障、栄養の改善、持続可能な農業の促進」に資するものである。
（３） 他の開発協力機関の対応
世界銀行は、「カントリー・パートナーシップ・フレームワーク（2018－2022）」
において、農業分野でのバリューチェーン構築を重点アウトプットの 1 つに位置付け、競争力を高めるために高付加価値化の取り組みを進めている。ただし、
世 界 銀 行の実施するプロジェクト（ Sustainable Agriculture Transformation2Project）の対象地域・品目は、本事業と異なっており（中・南部地域においてコメやコーヒーなどを対象）、内容の重複はない。
アジア開発銀行（ADB）は、「カントリー・オペレーションズ・ビジネス・プラン（2021－2023）」において気候変動に強靭な農業への支援を掲げ、節水型灌漑設備のインフラ整備・技術支援の実施などを中心として事業を実施している。安全作物振興への支援は行っていない。
３． 事業概要（１） 事業目的
本事業は、北部地域 1 市 6 省において、安全作物の普及に向けた人材の育成、対象農協の安全作物生産及び経営能力の向上、バリューチェーン関係者間の連携強化、安全性確保に向けた政策実施能力の強化を行うことにより、対象地域における安全作物バリューチェーン強化を図り、もって対象地域における安全作物の持続的振興に寄与するもの。
（２） プロジェクトサイト／対象地域名
ハノイ市、フンエン省、ハナム省、ナムディン省、バクニン省、ハイズオン省、ソンラ省（３） 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：• MARD 国家普及センター（National Agriculture Extension Center、以下「NAEC」という。）の職員（〇名 2）• 対象 1 市 6 省の農業農村開発局（Department of Agriculture and RuralDevelopment、以下「DARD」という。）の職員（〇名 3）、普及員（70 名）
最終受益者• 対象の農業協同組合 4（以下、「農協」という。
）（70 組織）、消費者（４） 総事業費（日本側）
3.6 億円（５） 事業実施期間
2022 年 4 月～2026 年 4 月を予定（計 48 カ月）

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事業開始後 3 か月以内を目処に人数を確定する。

3同上。
農協を主な対象とするが、選定基準を満たす場合は農家グループも対象とする。

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（６） 事業実施体制
実施機関：NAEC
プロジェクト・ダイレクター：NAEC 長
プロジェクト・マネージャー：NAEC 研修・教育部長
 中 央 レ ベ ル では 中 央 プ ロジ ェ ク ト管 理 ユニ ッ ト （ Central ProjectManagement Unit、以下「CPMU」という。）、市/省レベルでは省プロ
ジェクト管理ユニット（Provincial Project Management Unit、以下「PPMU」という。
）が設置される。
 CPMU は NAEC のメンバーを中心に、作物生産局、植物保護局、農林水産品質管理局（National Agro-Forestry-Fisheries Quality AssuranceDepartment、以下「NAFIQAD」という）、協同組合・農村開発局、農産物加工・市場開発庁、農業農村開発政策戦略研究所の職員の参加を得て構成される。また、CPMU は、MARD で現在活動中の 3 つのワーキング・グループ（有機栽培、GAP、及び食品安全管理）と随時意見交換を行うほか、必要に応じて保健省など食品衛生に関わる他省庁との情報交換・連携を行う。
 PPMU メンバーには、栽培技術、普及、マーケティング、農協支援、品質管理、食品安全管理分野の担当者を含むものとする。
（７） 投入（インプット）
１）日本側① 専門家派遣：業務主任者／FVC 強化、農業普及／安全作物栽培、市場志向型営農／マーケティング、農作物安全管理、農家組織強化、バリューチェーン関係者連携促進／業務調整② 研修員受入れ（研修テーマ）：安全作物振興政策、必要に応じて他の研修テーマ③ 在外事業強化費④ 供与機材：車輌 1 台２）ベトナム側①カウンターパート人員の配置② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
専門家執務室、会議室、プロジェクト活動実施経費、供与車両の運用経費（運転手、ガソリン代、保険・修理費用等）（８） 他事業、他開発協力機関等との連携・役割分担
１） 我が国の援助活動
無償資金協力「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コン4サルティングセンター能力強化計画」（2022 年完工予定）では、農水産品の輸出入における国際標準に沿った食品供給の確保のために、残留農薬や水産物の抗生物質・合成抗菌剤の検査能力向上のための機材や設備を整備している。本
事業は輸出を目的とするものではないが、食品安全に関わる活動における同センターとの連携を検討する。個別専門家「ゲアン省フードバリューチェーン振興アドバイザー（2021 年－2023 年）」は FVC 強化の一環として、ゲアン省の多様なバリューチェーン関係者を巻き込んだプラットフォーム、AgriculturalMarketing Platform（以下、「AMPF」という。）強化を支援している。本事業においても FVC 強化に取り組むことから、本事業のカウンターパート等と AMPF関係者との学び合いの機会を設ける等を検討する。
２） 他の開発協力機関等の援助活動
カ ナ ダ 政 府 （ Global Affairs CANADA ） は 「 The Safe Food for Growth(SAFEGRO) Project」（2020 年－2025 年）にて、ハノイ市において食品安全検査に重点を置いたプロジェクトを実施している。農産物の安全検査に関する情報収集先として活用する。
（９） 環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮①カテゴリ分類：C②カテゴリ分類の根拠：本事業では圃場整備や大規模灌漑などの、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）における、影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、対象地域に与える負の影響は少ないと考えられるため。
２）横断的事項
安全性の高い農産物の流通が増えることにより、健康によい影響を与えることが期待される。また、BasicGAP／VietGAP の普及により、肥料や農薬の過度の使用が抑えられ、農家の健康や環境へのネガティブな影響が減少することが期待される。
３）ジェンダー分類：【対象外】ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件＜分類理由＞
本事業は、詳細計画策定調査にてジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組を実施するに至らなかったため。
（１０）その他特記事項
特になし
４．事業の枠組み

5（１） 上位目標：対象地域において安全作物が持続的に振興される。
指標及び目標値 5：
１． バリューチェーン強化に向けたアクションプランが継続的に改訂され、内容の〇％以上が実施される。
２． 対象市/省の BasicGAP／VietGAP 適用面積が、プロジェクト終了時と比較して〇％増加する。
３． 対象農協においてプロジェクト終了時の販売契約が維持される、または新規契約が締結される。
（２） プロジェクト目標：対象地域において安全作物（野菜・果実）バリューチェーンが強化される。
指標及び目標値 6：
１． 対象農協により生産された安全作物の単位面積当たりの粗利益が、ベースライン調査時と比較して〇％増加する。（粗利益は、販売価格から原価（種子・肥料・農薬・認定費用等）を差し引いた額と定義）
２． 〇％以上の農協で、ベースライン調査と比較して販売先の選択肢が増えている。
（３）成果
成果０：プロジェクト開始に向けた活動が実施される。
成果１：安全作物の普及に向けた人材が育成される。
成果２：対象農協の安全作物生産及び経営能力が向上する。
成果３：バリューチェーン関係者間の連携が強化される。
成果４：安全性確保に向けた政策実施能力が強化される。
（４） 主な活動
０－１： 対象地域の安全作物市場、安全作物栽培状況が把握される。
０－２： 各対象省において、対象農協の選定基準が定められ、対象農協（候補）を選定する。
０－３： 対象農協（候補）に対して説明会を実施し、活動内容に同意する農協を最終的な対象農協とする。
０－４： ベースライン調査を実施する。
０－５： 各作期における対象農協の安全作物の営農状況（面積、販売量、販売価格等）をモニタリングする。
０－６： エンドライン調査を実施する。

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目標値は、プロジェクト開始から 2 年後を目処に設定する。
目標値は、プロジェクト開始から半年後を目処に設定する。

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１－１： 先行案件のマニュアルを含む、カリキュラム・研修教材のドラフト（市場ニーズ調査、営農計画作成、BasicGAP 適用を含む技術研修、組織強化支援等）を作成する。
１－２： NAEC/省普及センターに対して TOT を実施する。
１－３： NAEC/省普及センターが、対象農協担当の普及員に対して研修を実施する。
１－４： 普及員が対象農協を対象に研修を行う。
１－５： 研修結果（普及員、農家の理解度、実践事例等）を踏まえ、必要に応じてカリキュラム・教材のドラフトを改訂する。
１－６： 対象市・省 PPMU が、安全作物の普及に向けた活動計画（1-3、1-4、1-5 を含む）を作成する.
１－７： 対象市・省 PPMU が、1-6 で作成した活動計画を実行し、活動状況をモニタリングする。
２－１： 普及員が（PPMU と JICA 専門家の支援を受けながら）、対象農協に 対して市場ニーズ調査に関する研修を実施する。
２－２： 普及員が（PPMU と JICA 専門家の支援を受けながら）、対象農協に よる市場ニーズ調査の実施を支援する
２－３： PPMU が、先行する対象農協の経験（グッドプラクティス・教訓）を対象農協に共有する機会を設ける。
２－４： 普及員が（PPMU と JICA 専門家の支援を受けながら）、対象農協による安全作物の営農栽培計画作成を支援する。
２－５： 普及員が、営農計画を踏まえて、安全作物の栽培技術を対象農協に指導する。
２－６：対象農協が、栽培及び販売結果をレビューして課題と成果を確認し、次期の営農栽培計画を策定する
２－７： 普及員が（PPMU と JICA 専門家の支援を受けながら）、前作期の課題と改定された営農栽培計画を踏まえて、対象農協に栽培技術を指導する。
３－１： CPMU/PPMU が、安全作物のバリューチェーン強化に関する課題と教 訓を把握する。
３－２： CPMU が、3-1 で明らかになった課題や教訓をバリューチェーン関係者 へ共有・周知する。
３－３： CPMU/PPMU が、3-1 で明らかとなった課題に対応するための活動を企 画・実施する（市場及び生産者情報に関する情報ギャップ是正のための活動、バリューチェーン関係者の連携強化等）。
３－４： CPMU/PPMU が、BasicGAP に関する認知度向上に向けた活動を企画・実施する。

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４－１： 安全作物のバリューチェーン関係者が、安全作物の振興に関する日本の経験を理解する。
４－２： CPMU が、安全作物の振興に関するアクションプランを作成する。
４－３： PPMU が、各市・省における安全作物の振興に関するアクションプランを作成する。
４－４： CPMU/PPMU が、対象地域におけるバリューチェーンの安全性確保のための活動を含む、アクションプランを実施する。（検査体制の強化等）
４－５： CPMU/PPMU が、アクションプランの実施をモニタリングし、定期的に改訂を行う。
５．前提条件・外部条件（１） 前提条件:日本或いはベトナムで、2022 年始めの COVID-19 の感染状況が深刻な状況になっていない。
（２） 外部条件:（成果達成に対して）• 現場での活動（対面での指導や研修等）が COVID-19 で深刻な影響を受けない。
• 安全作物振興に係るベトナム政府の政策に大きな変更がない。
• CPMU/PPMU メンバーが頻繁に異動しない。
（プロジェクト目標達成に対して）• 作物生産が、異常気象や病虫害で深刻な被害を受けない。
• 深刻な経済危機がベトナムで起こらない。
（上位目標達成に対して）• MARD と DARD のアクションプラン実施のための予算と人員が確保される。
• 深刻な経済危機がベトナムで起こらない。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用「安全作物プロジェクト」（2016～2021）では、安全作物生産のための技術指導、販売先とのマッチング、消費者への啓発活動等を行うことにより、安全作物栽培振興を目指した。バリューチェーン全体にわたる活動を行い一定の成果を上げたが、流通段階においてベトナム政府による安全性確保の体制が十分に機能していないことから、プロジェクトの支援により安全作物が差別化される、限定的な流通網に依存していたため、生産量の増加に需要が追い付かず、参加農家によると付加価値が高まらない（販売価格が通常作物と変わらない）ケースもあったとのことだった。今後、安全作物の更なる普及を目指すにあた8

り、安全性確保を含む安全作物振興に係る政策実施能力強化が不可欠であることから、本事業では中央レベル（CPMU）及び市・省レベル（PPMU）において安全作物振興のためのアクションプラン策定と実施に取り組むこととした（成果４）。
７． 評価結果
本事業は、ベトナムの開発政策、開発ニーズ、並びに日本及び JICA 協力方針と十分に合致しており、安全作物普及のための人材育成及び安全作物バリューチェーン関係者間の連携強化、農産物安全性確保に向けた政策実施能力の強化に取り組むことにより、高付加価値化を実現し農業生産性の向上が見込めることから、SDGs ゴール２「飢餓撲滅、食糧安全保障、栄養の改善、持続可能な農業の推進」に貢献すると考えられ、事業実施の意義は高い。
８．今後の評価計画（１） 今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２） 今後の評価スケジュール
事業開始 3 カ月以内
ベースライン調査
事業終了 3 年後
事後評価
以上

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