1新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和３年１０月１３日改訂
日本船舶代理店協会
2

１．はじめに

3【海運代理店業における感染拡大予防の必要性】

4

海運代理店業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日

5

新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。
）において、社会の安定の維

6

持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する

7

関係事業者として位置付けられており、その事業の継続が要請されています。

8

一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後も持続的な対策が必要になること9が見込まれており、このような中で、海運代理店業者が、継続的にその責務を果たしていくためには、

10

事業継続のために必要な感染拡大予防対策を適切に講じていくことが必要です。

11

このため、基本的対処方針の変更等をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、国土交通省から当協会に12対し、海運代理店業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインを策定する

13など、自主的な感染防止のための取組みを進めるよう、協力要請があったところです。

14【本ガイドラインの位置付け】

15
16

本ガイドラインは、上記要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、海運代理店業者等に対する推奨事項を整理したものです。

17

今後、会員事業者は、本ガイドラインの趣旨・内容を十分に理解していただき、各海運代理店業者に18おいて、個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実行可能な効果的な対策に取り組むよう努め19ていただきたいと考えております。

20

本ガイドラインは、令和 3 年 10 月時点の最新の情報に基づき作成されていますが、新型コロナウイル

21

ス感染症については、日々、様々な知見が明らかになっているところであり、感染拡大の動向や専門家

22の知見、これを踏まえた基本的対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとします。

23

また、本ガイドラインに記載のない取組を含め、各海運代理店業者において、業界内外の好事例を積24

極的に取り入れつつ、現場において創意工夫しながら、感染リスクの実態に即した対策を実践していく

25

ことが重要です。

26

２．感染防止のための基本的な考え方

27

会員事業者は、職場・オフィス等における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に28繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を29行い、それに応じた対策を講ずる。

3031

特に、従業員の感染拡大を防止するよう、通勤形態などの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境における対策の充実などに努めるものとする。
1

1

３．講じるべき具体的な対策

2（１）感染予防対策の体制

3

・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止対策の策定・変更について検討する体制を構築

45
678910する。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守し、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・事業者は、感染防止のために特に重要な事項を認識できるよう、ガイドラインのチェックリストを作成すること。

11・業種別ガイドラインの要点を事業者及び現場の人々の理解を促進するため、チェックリストを各業界

12でまとめ、現場で活用する。リストはガイドラインの別添とし、HP への公表や職員等への配布を13行って活用する。

1415・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。

16（２）感染対策の基本

17・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫（マイクロ飛沫を含む）感染のそれぞれの経路18に応じた感染防止策を行う。

19・感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこに該当するのか業界・業種別の特性に応じて20検討・評価し、その場面に重点を置いた対策を明記。とりわけ、どのような場面で感染リスクが21高まるか理解を促す。

22（場面１）飲酒を伴う懇親会等

23

飲酒の影響で注意力が低下し、適切なディスタンスの確保が困難となる。大きな声になりやすく飛沫

24が飛びやすい状況になる。さらに回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高めるので、飲食伴う懇25

親会は状況により自粛又は禁止とする。

26（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食27

大人数（例えば 5 人以上）の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、室内外を問わず

28

感染リスクが高まる（屋外 BBQ でクラスター発生事案が報告されている）。飲食は出来る限り短時間

29に留め、状況により自粛又は禁止とする。

303132（場面３）マスクなしでの会話
マスクなしに近距離での会話は、飛沫感染の感染リスクが高まるので、禁止とする。
（場面４）狭い空間での共同生活

33

狭い空間は、換気が不十分となることが多く、そこでの共同生活は、感染リスクが高まるので、34

共同生活様式の変更を検討する。

35（場面５）居場所の切り替わり

36
2

1

場所の移動や休憩時など、気の緩みにより感染リスクが高まることがあるので、休憩室、喫煙所、2更衣室などでの感染防止対策を強化する。

3
4・３密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から心掛ける。

5（３）従業員の行動管理

6

・出勤前に、発熱や咳・痰などの呼吸器症状、嗅覚・味覚異常、下痢など新型コロナウイルスへの感染7が疑われる症状の有無を確認する。これらの症状がある者は、すみやかに管理者に連絡を取り、かか8りつけの医療機関を受診する。また、新型コロナウイルスの PCR 陽性者と濃厚接触があった場合もし

9

くは勤務中等に体調が悪くなった従業員は、直ちに帰宅し、かかりつけの医療機関を受診する。

10・症状は発現していないが、①PCR 陽性者と濃厚接触があった場合、②過去 14 日以内に政府から入国制

11

限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場

12合、などにより自宅待機することになった従業員は毎日、健康状態を確認する。出社判断を行う際に13は、下記学会の指針などを参考にする 。

14

日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「新型コロナウイルス情報 企業と個人に求められる対策」等

15

https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19info0420koukai.pdf

1617・上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。

18（４）通勤

19・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務 、時差出勤、ローテーション勤務就労

20

日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の21

検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る 。

2223・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる 。

24（５）勤務25＜手指衛生管理＞26

・始業時、休憩後を含め、こまめに流水と石けんによる手洗いを行う。

27

また、水道が使用できない環境下では、擦式アルコール消毒薬を使用する。

28

・ユニホームや衣類のこまめな洗濯を行う。

29

・食事の時以外はマスクを正しく着用する（品質の確かな、できれば不織布を着用）。

30

・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所は、アルコール消毒液でこまめに消毒する。

31＜環境管理＞32

・従業員が、できる限り２ｍ（最低１ｍ）を目安に、一定の距離を保つ座席配置を行う。仕切りのない

33

対面の座席配置を避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低34１メートルあけるなどの対策を検討する）。

35

・対面で応対する窓口や応接室は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどを設置する。

36・列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列を行う。
3

1・適切な空調設備による常時換気を行うか、窓が開く部屋では、30 分に１回程度（1 回あたり 5 分以2上）、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの外気を取り込む換気を徹底する。乾燥する場

3

面では、湿度 40％以上を目安に加湿する。

4＜会議＞

5・株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討67する 。
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、外気を取り入れた換気を行う。また、椅子を減らしたり、8机などに印をつけたりするなど、２ｍを目安に距離を保つ、対面に座らない、マイクを9活用するなど工夫する。なお、マイクを共用する場合、1 名使用毎にアルコール綿で消毒する。

10・会議を実施する場合、３密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク11着用に留意すること。

12・会議やイベントはオンラインで行うことを検討する 。

13

・採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施を積極的に検討する。

14＜外勤その他＞

15・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。

16・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。

17・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。

18

・対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合

1920は、最小人数とし、マスクを着用する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省の下記ガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な21把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。

22

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」

23

www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

24（６）休憩スペース（食事スペース、喫煙スペース等を含む。）

25

・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒し、スペースの換気を徹底する。

26

・使用する際は、入退室の前後の手洗い、もしくは、擦式アルコール消毒薬による手指消毒を徹底

27する。

28

・休憩・休息の際は適切なディスタンス（２ｍ）を確保する。これを基に休憩スペースの最大利用者数29を決めて従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したり、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなど30の工夫を行う。対面する場合には、アクリル板やビニールカーテン等の設置も検討する。

31・食事、着替え、喫煙等でマスクを外すときは、会話を控える。

32・食堂などで飲食する場合は、対面で座らないようにする。

33（７）トイレ34・手洗いを徹底する。また、トイレ内の換気を徹底する。

35・便器は通常の清掃で問題ないが、便座および蓋は、0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液で清拭消毒36を行う。
41※0.1％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 50 倍に希釈したものになります。

2・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に3

個人用タオルを持参してもらう。

4※なお、ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その5

他適正な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。

6（８）設備・器具

7

・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有の

8

テーブル・椅子などの共有設備については、頻繁にアルコール消毒液で洗浄・消毒を行う。

9

・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。

10

ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に流水と石鹼で手洗いを

11

徹底する。

12

※設備の消毒は、0.05％次亜塩素酸ナトリウム液や 70％～80％のエタノールなど、当該設備に13最適な消毒薬を用いる。なお、次亜塩素酸ナトリウムは、電子機器、金属部分及び人体には用いら

14

れない。

15

※0.05％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 100 倍に希釈したものになります。

16

マスク、消毒液については、以下の URL を参照；

17
18

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4-2

消毒・除菌方法については、以下の URL を参照；

19

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

20（９）訪問者の立ち入り

21

・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、

22

当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策（手指消毒、マスク着用、検温など）を求める 。

23

・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の24内容を説明するなどにより、理解を促す。

25

・面談などの事前予約制、あるいは入社前に連絡先の把握を行うこと。

26

・名刺交換はオンラインで行うことも検討する。

27（１０）その他

28

・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。

29

このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との30接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの31

取り組みを行う。

32

・接触確認アプリ(COCOA)のダウンロード推奨や各店舗等における各地域通知サービスの登録。

33

・接触確認アプリ(COCOA)を機能させるため、「電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードに343536すること」を推奨する。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。
5

1デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスク着用と咳エチケットを周知・掲示する。

2

飲食時等マスクを着用していない場合は、会話を控える。

3

十分なマスク着用の効果を得るためには不織布マスクが推奨される。

4

マスクの着用法について、厚生労働省 HP「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

5・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行う等、啓発徹底6を行う。なお、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。

7

マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。

8・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、石けんと流水によるこまめな手洗いを徹底し、入口及び施設内

9101112131415に擦式アルコール手指消毒液の設置、使用を徹底する。
・施設内共用部（出入口、休憩室・更衣室・食堂・喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル・椅子、調味料等）の定期的かつこまめな消毒を徹底する。
・適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（30 分に１回程度かつ１回に５分間以上）の徹底。換気する場面では、湿度４０％以上を目安にする。
・換気に加えて1 CO2 測定装置の設置と常時モニター(1000ppm 以下)の活用。（※機械換気の場合。窓開け換気の16場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する場合、室内の複数個所で測定し特に換気が不十分と17なりやすい場所に設置する。

18

2 HEPA フィルタ式空気清浄器やサーキュレーターの補助的併用も可とする。

19※なお、寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底20する。その際、換気量を維持しながら暖気を保つため、こまめに大きく窓開けをするのではなく常時21小さく窓開けする等の工夫は可とする。

22

・休憩時間や待合場所、車両内部や共同生活空間等での密集を回避する。

23

密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限・動線の確保、正しいマスクの常時24着用、大声や長時間の会話控え、換気および対人との距離（２ｍ）確保を徹底する。

25・有症状者（発熱又は風邪等の症状）の入場は禁止する。

26

・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族等の人権に配慮する。

27

・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別される

28

こと等がないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

29＜感染者が確認された場合の対応＞

30①従業員の感染が確認された場合

31・保健所、医療機関の指示に従う。

32

・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させる

33

ことを検討する 。

34

・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス

35

感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、下記 URL を参照し、個人情報保護に36配慮し、適正に取り扱う。
6

1

個人情報保護委員会「 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの2

取扱いについて 」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/ ）などを参照。

3・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に

4配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行う。

5・有症状者（発熱又は風邪等の症状）は直ちに出勤を自粛し、職場の上司や産業医に連絡する。体調が6

悪いときは、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。自宅療養の際は社内ルール

7を徹底する。

8

・職場における検査の更なる活用・徹底をはかる

9

普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。

10

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など体調不足を訴えた場合、

11

その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。

12

抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対して13

PCR 検査等を速やかに実施する。

14

抗原簡易キットの購入にあたっては、

15

1.連携医療機関を定めること

16

2.検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること

17

3.国が承認した抗原簡易キットを用いること18が必要。

19

これら具体的な手順、キットの購入先リスト等については、下記 URL を参照する。

20

https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf

21（令和 3 年 6 月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第 2 版）について」

22

https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf

23(令和 3 年 8 月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」24

また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境

25（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性

26

が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

27・ワクチン接種については、厚生労働省 HP の「新型コロナワクチンについて」等を参照する。

28②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合

29・保健所、医療機関 およびビル貸主の指示に従う。

30

４．本船乗下船時等における対策

31（１）事前準備

32・本船船員の健康状態について事前確認を確実に行う。

33・乗船前の代理店担当者の健康状態に異常がないことを検温などで確認する。

34・本船船員等との相互に接触を控えるため、業務上可能な限り、電子メール等の方法により代替する

3536など業務の進め方を工夫する。
（２）本船乗下船時
71・擦式アルコール消毒薬による手指の洗浄、手袋等の装着を促し必ずマスクを着用する。

2・必要最小限の人数及び時間で行うこととし、相互間の距離は２ｍ（最低１ｍ）を目安に確保する3こと。

4・書類等物品の直接の手渡しはできるだけ避ける。

5・本船内での会食は極力避ける。

6・業務上必要のない場所に立ち入らない。

7・打ち合わせは、屋外又は換気の良い船室内で行う（船側からの指示がない場合は、その旨助言する）。

8・船長等、本船サイドからの飛沫、接触感染予防対策の指示（執務部屋の指定、除菌マットの使用等）

91011に従って行動する。
・本船訪船時に使用する業務車両や備品等、手の触れた個所の消毒を励行するとともに、帰社後の流水や石鹸による手洗いや擦式アルコール手指消毒液による消毒を徹底する。

12（３）その他

13・船員による有症者等（有症者及び濃厚接触者）が発生した場合の対応については、「感染防止対策

14及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について15（国土交通省海事局安全政策課）」（別添）を参照。

16・外国人船員に関する新型コロナ感染症対策については、別添「外国人船員に関する新型コロナ

17

ウイルス感染症対策の徹底」（国土交通省海事局外航課発令和 3 年 9 月 3 日付け）を参照の上、

18

感染拡大防止対策を徹底する。

19（以上）

8【日本船舶代理店協会】ガイドライン確認の際のチェックリスト
平成3年10月13日改訂【確認の手順】① 下記の項目について記載されていることを確認し、ガイドライン中の記載ページ及び行を記載。
A. を参照し、①により実施可能なイベントであること、②が記載されていることを確認。
（◎必須と考えられる事項、〇必須ではないが、推奨される事項）② ガイドライン中に記載しない場合は理由を記載。
B. の全項目について記載があれば、今回の緩和措置の対象となる。

項目ページ

行

◎デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染のそれぞれの経路に応じた感染防止策の検討。
◎特に、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこに該当するのか業界・業種の特性に応じて検討・評価し、その場面に重点を置感染リスクが高まる「５つの場面」や接触感染・飛沫感染・マイ①

クロ飛沫感染の経路に応じた、業種別のリスク評価及び感染防止策の実践

いた対策を明記する。とりわけ、どのような場面で感染リスクが高まるか理解を促す。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等の自粛（禁止）

P.2

19-35

（場面２）大⼈数や⻑時間におよぶ会⾷の自粛（禁止）

P.3

1-4

P.61-4

P.6

5-7

P.6

8-9

（場面３）マスクなしでの会話の禁止（場面４）狭い空間での共同生活様式の変更（場面５）居場所の切り替わり時の感染防止対策の強化◎３密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密集・密接のいずれも避けるように務める。
◎デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、正しいマスク着用と咳エチケットを周知・掲示徹底◎飲⾷時等マスク着用していない場合は、会話を控える。

②

マスク着用の奨励◎十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにする咳エチケットの徹底ことが、重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う。（品質の確かな、できれば不織布を着用）。マスクの着用法について、例えば厚生労働省HP「国⺠の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
◎デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、大声を控えていただきたい旨③

大声を出さないことの奨励の周知・掲示徹底◎マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨周知。

④手洗・手指消毒の徹底⑤消毒の徹底◎こまめな手洗の徹底及び擦式アルコール手指消毒液設置・使用徹底。
◎施設内共用部（出入口、休憩室・更衣室・⾷堂・喫煙室）やウイル

スが付着した可能性がある場所（トイレ、手すり、テーブル・椅子、 P.6
調味料等の定期的かつこまめな消毒徹底。

10-11◎適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（30分に1回程度、かつ、１回に５分間以上）の徹底◎乾燥する場面では、湿度40％以上を目安に加湿することを推奨〇換気に加えて1 CO2測定装置の設置と常時モニター(1000ppm以下)の活用。（※⑥

換気徹底による密閉回避・保湿

機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）
2 HEPAフィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的併用も

P.6

12-21

P.6

22-24

P.3

32-36

P.3

29,

可。
※なお、寒冷な場面の場所であっても、暖気を維持しながら、常時換
気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
◎休憩時間や待合場所、車輛内部や共同生活空間等での密集回避

⑦

密集の回避

◎密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、⼈数制限・動線の確保、正しいマスクの常時着用、大声や⻑時間の会話控え、換気、退陣距離確保の徹底。

⑧

身体的距離確保による密接回避◎できるだけ２ｍ（最低１ｍ）の間隔確保。
◎列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列。

◎飲⾷等による感染防止の徹底。
◎飲⾷用に感染防止策を行ったエリア以外での飲⾷の制限。
◎⾷事中以外のマスク着用徹底、過度な飲酒の自粛。

⑨

飲食の制限

◎椅子を間引くこと等間隔（２ｍ）を空けた座席配置、顔の正面から P.3
できる限り２ｍを目安に最低１ｍ距離を確保することを含め真正面の P.4

32-36
28-30

座席配置回避、アクリル板等パーティーション設置等実施。
◎⼈数制限や利用時間をずらす工夫。

⑩利用者の制限⑪

利用者の把握◎入場時の検温等、有症状者（発熱又は風邪等の症状）の入場を防止する措置実施。
◎面談等の事前予約制、あるいは来訪時に連絡先の把握。

P.5

21-22

P.5

25

P.5

32-34

P.7

5-7

P.7

8-26

P.3

28

P.4

7-11

P.3

19-21

P.4

12

◎接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗等における各地域の通知サービスの登録。
◎接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、「電源及びBluetoothをonにした上で、マナーモードにすること」を推奨。
◎有症状者（発熱又は風邪等の症状）の出勤自粛。体調が悪い時は、⑫

従業員の行動管理・検査の更なる 受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。
活用と徹底◎職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
◎ユニフォームや衣類のこまめな洗濯を行う。

⑬

対面時の接触回避◎会議を実施する場合、３密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用に留意すること。
〇事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク⑭

遠隔での業務の推進

等遠隔業務を積極的に検討。
〇会議等を行う場合のオンラインでの実施の検討１．休憩スペース（⾷事スペース、喫煙スペースを含む。）◎（⾷事、喫煙を含む）休憩・休息の際はできるだけ２ｍを目安に最低１ｍ顔の正面から距離を確保し、一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容⼈数を決めて従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したり、スペースの追設や休憩時間をずらす工夫をする。
◎休憩スペースの常時換気◎共用する物品（テーブル、椅子等）の、定期的な消毒◎入退室前後の手洗い徹底。

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共用部での対策徹底

２．トイレ◎手洗いの徹底。

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◎共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個⼈用タオルを持参してもらう。
３．ごみ捨て◎鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。ゴミを回収する⼈は、マスクや手袋を着用する◎マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う◎業種別ガイドラインの要点を事業者及び現場の⼈々の理解を促進す⑯

チェックリストるためチェックリスト各業界でまとめ、現場で活用する。リストはガイドラインの別添とし、HPの公表や職員等への配布を行って活用する。

※マスク、消毒液について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4-2※消毒・除菌方法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

意見聴取した専門家（所属・氏名）掲載予定ＨＰのＵＲＬ

東北医科薬科大学大学院薬学研究科

臨床感染症学教室

www.sendaikyo.org

教授・藤村茂様