FP

１級

基礎

2023年 ５月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、関連法規に抵触するものはいくつあるか。なお、各関連法規において別段の定めがある
場合等は考慮しないものとする。
a. ファイナンシャル・プランナーのＡさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない
広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
b. 税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーのＢさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
c. 弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーのＣさんは、ひとり暮らしの高齢の顧客からの依頼により、任意後見契約を公正証書で締結した。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問２》 都道府県および市町村（特別区を含む）が保険者となる国民健康保険の保険料（保険税）と全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

国民健康保険の保険料（保険税）は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額および介護納付金賦課額の合算額であり、都道府県ごとにその算出方法や料率（税率）が定められている。

2)

国民健康保険において、世帯主が被保険者ではない場合であっても、同じ世帯のなかに被保険者がいる場合、市町村（特別区を含む）は原則として当該世帯主から保険料（
保険税）を徴収する。

3)

健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、全国健康保険協会の各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者および当該都道府県の区域内に住所または居所を有する任意継続被保険者を単位として全国健康保険協会が決定する。

4)

産前産後休業を開始した健康保険の被保険者を使用している事業所の事業主が、保険者等に申し出たときは、その産前産後休業を開始した月から産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、事業主負担分と被保険者負担分の健康保険の保険料が免除される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 労働者災害補償保険の保険給付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問における労働者は、複数事業労働者ではないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

労働者が業務上の傷病による療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合、休業４
日目から１日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の60％相当額が支給され、休業特別支給金として休業給付基礎日額の20％相当額が支給される。

2)

休業補償給付の支給を受けている労働者について、療養の開始後１年６カ月を経過しても当該傷病が治らず、その傷病の程度が傷病等級１級から３級に該当する場合は、休
業補償給付の支給に代えて傷病補償年金が支給されるが、傷病等級１級から３級に該当しない場合は、引き続き休業補償給付が支給される。

3)

業務上の傷病が治った労働者に障害が残り、その障害の程度が障害等級１級から７級に該当する場合は、障害補償年金、障害特別支給金、障害特別年金が支給され、８級から14級に該当する場合は、障害補償一時金、障害特別支給金、障害特別一時金が支給される。

4)

遺族補償年金の支給を受けることができる遺族の範囲は、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であるが、配偶者は年齢または障害の要件は問われない。

《問４》 厚生年金保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

常時従業員を使用する法人事業所は、業種にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その法人の70歳未満の代表者は被保険者となる。

2)

常時５人以上の従業員を使用する法定業種の個人事業所は、厚生年金保険の適用事業所となり、原則として、その個人事業所の70歳未満の事業主は被保険者となる。

3)

２カ月以内の期間を定めて適用事業所に使用される者であって、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものは被保険者とならないが、定めた期間を超えて引き続き使用されることが見込まれるようになった場合、当初使用された日に遡って被保険者となる。

4)

特定適用事業所以外の適用事業所において、１週間の所定労働時間が同一の適用事業所に使用される通常の労働者の４分の３未満であっても１カ月の所定労働日数が４分の３以上ある労働者は被保険者となる。

−2−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問５》 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給と繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

1963年２月５日生まれの厚生年金保険の被保険者である男性が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合、60歳に達した月に老齢基礎年金のみの繰上げ支給の請
求をすることができる。

2)

1962年３月10日生まれの国民年金の第１号被保険者期間のみを有する女性が、61歳に達した月に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をする場合、当該年金の減額率は19.2％
である。

3)

1958年６月23日生まれの厚生年金保険の被保険者である男性が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、73歳に達した月に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることが
できる。

4)

1958年１月28日生まれの遺族厚生年金を受給している女性が、65歳に達して老齢基礎年金の受給権を取得する場合、67歳に達した月に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。

《問６》 転職時における確定拠出年金に係る個人別管理資産の移換に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、転職者は個人別管理資産があるものとする。

1)

企業型年金加入者が転職し、転職先の企業型年金加入者となった場合は、転職前の個
人別管理資産を転職後の企業型年金に移換しなければならない。

2)

個人型年金加入者が転職により企業型年金加入者となった場合は、個人型年金の個人別管理資産を転職後の企業型年金に移換しなければならない。

3)

企業型年金加入者が転職により公務員となった場合は、転職前の企業型年金の個人別
管理資産は、転職した月の翌月に国民年金基金連合会に自動移換される。

4)

企業型年金加入者が確定給付企業年金のみを実施している企業へ転職した場合は、確定給付企業年金規約で定められているときは、転職前の企業型年金の個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問７》 国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

国民年金基金の加入員が、保険料納付猶予制度により国民年金の保険料を納付することを要しない者とされた場合、国民年金基金の加入員資格を喪失する。

2)

国民年金基金の加入員が、４月から翌年３月までの１年分の掛金を前納した場合、0.
1カ月分の掛金が割引される。

3)

国民年金基金の終身年金Ａ型または確定年金Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の加入者が年金受給前に死亡した場合、掛金納付期間の長短にかかわらず、遺族一時金として12万円が支払われる。

4)

国民年金基金の加入員が追納することができる国民年金の保険料の全部につき追納を行った場合、当該加入員の掛金の額は、当該追納が行われた日の属する月以後の特定追納期間に相当する期間（60月を上限）に限り、１月につき10万2,000円以下とすることができる。

《問８》 信用保証協会の保証制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)「経営安定関連保証（セーフティネット保証）」は、中小企業信用保険法に規定された８つの事由のいずれかにより経営の安定に支障が生じている中小企業者が、事業所の所在地の市町村長または特別区長の認定を受けた場合に利用することができる。

2)「借換保証」は、複数の借入金を１つにまとめて、返済期間を長期間とすることで、毎月の返済額の軽減を目的とした制度であり、借換えの際に、複数の借入金残高の合計額以上の融資を受けることはできない。

3)「創業関連保証」は、新たに創業しようとする者であって18歳以上40歳未満の者に限り利用することができるが、経営実績がない創業時に融資を受けるためには、事業計画書が必要となる。

4)「事業承継特別保証」は、その利用にあたって、原則として経営者保証が必要であるが、一定の期間内に事業承継を実施する法人は、経営者保証のない借入金に係る借換資金に限り、経営者保証は不要である。

−4−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問９》 保険募集人の募集行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

銀行等が保険募集人として保険募集を行う場合、融資先募集規制により、当該銀行等の事業性資金の融資先に対し、生命保険の募集をいっさいすることはできない。

2)

投資性の高い保険（特定保険契約）の募集には、金融商品取引法の販売・勧誘ルールが準用され、「適合性の原則」「契約締結前・契約締結時交付書面の交付」等が義務付
けられている。

3)

乗合代理店は、比較可能な同種の保険商品のなかから顧客の意向に沿った保険商品を選別して提案をしようとする場合、乗合代理店が取り扱う保険商品のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険商品の概要や当該提案の理由を説明しなければならない。

4)

金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」では、高齢者に対する保険募集について、「親族等の同席」「複数の保険募集人による保険募集」「高齢者本人の意向に沿った商品内容等であることの確認」等の取組みを実行するよう求めている。

《問10》 保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

国内で事業を行うJA共済等の各種共済、少額短期保険業者は、募集する共済等の種類に応じて生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構に加入しなければならない。

2)

生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻
時の年金原資保証額の90％まで補償される。

3)

損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻後３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。

4)

損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、傷害保険や所得補償保険は、高予定利率契約を除き、損害保険会社破綻時の責任準備金等の80％まで補償される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問11》 生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

払済保険に変更した場合、予定利率は変更時点における予定利率が適用され、原則として、元契約に付加されていた特約は消滅するが、リビング・ニーズ特約は消滅しない。

2)

生命保険会社は、保険契約者または被保険者の告知義務違反があった場合、生命保険契約の締結日から５年以内で、かつ、契約の解除の原因があることを知った時から２カ月以内であれば、契約を解除することができる。

3)

個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険において、年金年額の減額を行い返戻金が発生した場合、返戻金は所定の利息を付けて積み立てられ、年金支払開始
日に増額年金の買増しに充てられる。

4)

契約転換とは、現在の生命保険契約を活用して同一の生命保険会社で新規に契約する方法であり、転換（下取り）価格には、転換前契約の責任準備金が充当され、積立配当
金は払い戻される。

《問12》 総合福祉団体定期保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 総合福祉団体定期保険の保険期間は１年から５年であり、保険期間が長いほど、毎年の保険料は割安となる。
b. 総合福祉団体定期保険の保険料率は、被保険者の年齢に応じて保険料が算出される「年齢群団別保険料率」が適用されるため、被保険者の年齢に関係なく同一の保険料となる「平均保険料率」に比べて割安となる。
c. ヒューマン・ヴァリュー特約を付加するためには、被保険者になる者の署名、押印のある個々の同意書および医師の診査が必要となる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

−6−

〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問13》 自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

自賠責保険は、自動車の運行中の事故に対して保険金が支払われるが、運行には自動車の走行だけではなく、クレーン車のクレーン操作などの自動車に構造上設備されている装置を本来の目的に従って使用する場合も含まれる。

2)

複数台の自動車による事故において、共同不法行為により他人の身体に損害を与えた
場合、自賠責保険の保険金額に加害者の有効な自賠責保険の契約数を乗じたものが、保険金の支払限度額になる。

3)

自賠責保険では、保険契約者または被保険者の悪意によって発生した損害について保
険金は支払われないが、被害者は、保険会社に対し、保険金額の限度において損害賠償額の支払を請求することができる。

4)

自賠責保険では、自動車事故の被害者の過失割合が５割以上の場合、積算した損害額が保険金額に満たないときには積算した損害額から、保険金額以上となるときには保険金額から、被害者の過失割合に応じて２割から５割の減額が行われる。

《問14》 事業活動に係る各種損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

サイバー保険や個人情報漏えい保険では、外部からの不正アクセスにより、顧客の個
人情報が外部に漏えいした場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害やそれらに対応する費用を補償する。

2)

生産物賠償責任保険では、第三者に引き渡した製品や仕事の結果に起因する事故により、他人の身体または財物に損害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する。

3)

施設所有（管理）者賠償責任保険では、施設の管理や施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人の身体または財物に損害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する。

4)

労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与えた場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されている。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問15》 第三分野の保険・特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 指定代理請求特約において、指定代理請求人として指定することができる範囲は、被保険者の配偶者、直系血族、直系血族以外の２親等以内の親族であり、一般に甥や姪を指定することはできない。
b. 要介護状態になった場合に、一時金や年金を受け取ることができる介護保険において、年齢、保険期間等の契約内容が同一であるときは、保険料は、被保険者が男性よりも女性のほうが高くなる。
c. 認知症保険は、一定期間の待期期間（不担保期間・免責期間）が設けられており、待期期間経
過後に認知症と診断確定された場合に給付金が支払われるが、保険期間中に給付金が支払われなかった場合、一般に払込保険料相当額の満期保険金が支払われる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問16》 わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

消費者物価指数（CPI）が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれない。

2)

消費者物価指数（CPI）では、季節変動を除去した季節調整値を、「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」などの８系列について公表している。

3)

企業物価指数（CGPI）は、企業間で取引される財の価格について基準時点の年平均価格を100とした指数であり、公表対象月が2023年５月以後のものは2020年が基準時点となっている。

4)

原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格にすべて転嫁されなかった場合、すべて転嫁された場合と比べ、転嫁されなかった相当分だけGDPデフレ
ーターは高くなる。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問17》 各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、信託契約の締結、信託の変更・解約等の手続があらかじめ家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われ、信託財産は金銭に限定されている。

2)

暦年贈与信託は、委託者が拠出した信託財産のうち毎年一定額を受益者に給付する旨の贈与契約書を作成して設定される信託であり、年間給付額は贈与税の基礎控除額である110万円が上限となる。

3)

生命保険信託は、委託者が保険会社と締結した生命保険契約に基づく保険金請求権を信託銀行等に信託し、委託者の相続が開始した際には、信託銀行等が保険金を受け取り、受益者に対してあらかじめ定められた方法により給付する信託である。

4)

遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者が受益者となり、委託者の死亡後は委託者
があらかじめ指定した者が受益者となる信託であり、あらかじめ指定した者に対しては、一時金による給付のほか、定期的に一定額を給付することも可能である。

《問18》 わが国と米国の国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

わが国の変動金利型10年満期の個人向け国債の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた６カ月物国庫短期証券の入札における平均落札利回りであり、６カ月ごとに見直される。

2)

わが国の物価連動国債の満期は10年であり、最低額面金額は10万円、振替単位は10万円の整数倍である。

3)

2013年度以降に発行されたわが国の物価連動国債は、償還時の連動係数が１を下回る場合、額面金額で償還される。

4)

米国の国債には、償還期間が１年以下の割引債であるトレジャリービル（Treasury Bills）、２年以上10年以下の利付債であるトレジャリーノート（Treasury Notes）、10
年超の利付債であるトレジャリーボンド（Treasury Bonds）がある。

《問19》 株価指数等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

日経平均株価は、構成銘柄の株価を株価換算係数で調整した合計金額を除数で割って算出した修正平均型の株価指標であり、株式分割や構成銘柄の入替え等があった場合、除数の値を修正することで連続性・継続性を維持している。

2)

TOPIX（東証株価指数）については、フロア調整に係るウエイト基準日における浮動株時価総額ウエイトが下限を下回る銘柄は、ウエイトを調整するためのフロア調整係数が設定される。

3)

JPX日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場に上場する内国普通株
式銘柄のうち、時価総額、売買代金、ROE等を基に選定された400銘柄を対象とし、基準値を10,000とした時価総額加重型の株価指数である。

4)

東証REIT指数は、東京証券取引所に上場しているREITおよびインフラファンドを対象とし、基準値を1,000とした時価総額加重型の指数である。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問20》 下記の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に外貨を円貨に交換して受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、３カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
〈条件〉
・外貨預金の通貨、期間、利率
米ドル建て定期預金、期間３カ月、利率4.00％（年率）・為替レート

1)

2.53％

2)

6.15％

3)

10.22％

4)

16.75％《問21》 わが国の先物取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

先物取引の立会時間は、日中立会と夜間立会（ナイト・セッション）があり、どちらの立会時間も、板寄せ方式やザラバ方式による取引が行われている。

2)

TOPIX先物（ラージ）は、TOPIX（東証株価指数）の１万倍の金額が最低取引単位（１枚）とされ、日経225先物（ラージ）は、日経平均株価の1,000倍の金額が最低取引単位（１枚）とされている。

3)

株価指数先物取引には、TOPIX先物や日経225先物のほか、JPX日経インデックス40
0先物、NYダウ先物があり、いずれも大阪取引所に上場している。

4)

株価指数先物取引の取引最終日は、原則として、各限月の第１金曜日（SQ日）の前
営業日となり、取引最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、最終清算数値（SQ値）により決済される。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問22》 ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

ポートフォリオのリスクには、アンシステマティックリスク（非市場リスク）とシス
テマティックリスク（市場リスク）があり、最適ポートフォリオにおいては、システマ
ティックリスク（市場リスク）がゼロとなる。

2)

資産Ａと資産Ｂの共分散は、資産Ａと資産Ｂの相関係数を、資産Ａの標準偏差および資産Ｂの標準偏差で除して算出することができる。

3)

効率的フロンティア上のポートフォリオは、同じリスクのポートフォリオのなかで最も期待収益率が高くなる。

4)

収益率の散らばりが正規分布していると仮定すると、期待収益率が年率10％、標準偏差が年率20％の場合、約99.7％の確率で将来の収益率が年率−30％から50％の範囲に収まるとされる。

《問23》 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない
他人名義預金については、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。

2)

同一の預金者が、破綻金融機関に、担保権の目的となっている定期預金と担保権の目的となっていない定期預金の口座を有し、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、付保預金の特定にあたっては、担保権の目的となっていないものが優先される。

3)

破綻金融機関に預け入れられていた普通預金については、当該預金者への払戻金が確定する前に、暫定的に１口座当たり200万円を上限に仮払金が支払われることがある。

4)

預金者が破綻金融機関に対して借入金を有しているときは、借入金について借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合を除き、預金者の意思にかかわらず、預金の債権と借入金の債務が相殺される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問24》 金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 上場会社等に係る業務等に関する重要事実が「適時開示情報閲覧サービス」に掲載されると即時に公開措置が完了されるため、当該重要事実に基づく取引は、インサイダー取引規制の対象とならない。
b. インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡もしくは譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式の取得はインサイダー取引規制の対象とならない。
c. 上場会社の従業員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の対象とならない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問25》 所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

有料道路を使用せずに自動車で通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われる通勤手当は、１カ月当たり最大で15万円までが非課税とされる。

2)

傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金等の健康保険の保険給付として支給を受ける金銭は、その全額が非課税とされる。

3)

生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、その全額が非課税とされる。

4)

地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、当該経済的利益が寄附金の額の３割以下であるときは非課税とされる。

−12−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問26》 居住者に係る所得税の不動産所得および事業所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

2023年中に、国外中古建物について不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額があり、その損失の額を上回る耐用年数を簡便法により計算した減価償却費の額がある場
合、損失の額は国内不動産から生じる不動産所得の金額と内部通算することができるが、不動産所得以外の所得の金額と損益通算することはできない。

2)

不動産業者が販売の目的で取得した建物を一時的に貸し付けたことによる所得は、事業所得となり、事業所得の金額の計算上、その建物について減価償却資産に準じて計算
した償却費の額に相当する金額を必要経費に算入することができる。

3)

不動産の貸付が事業的規模でない場合、所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額のうち、不動産所得の金額から引ききれない金額は、不動産所得以外の所得の金額と損益通算することができる。

4)

居住の用に供していた自宅の建物を取り壊し、その敷地上に賃貸アパートを建築して貸付の用に供した場合、自宅の取壊しに要した費用は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

《問27》 居住者に係る所得税の譲渡所得の基因となる資産の「取得の日」に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

1)

借地権者が、その借地権の設定されている土地の所有権（底地）を取得した場合、借地権の部分と底地の部分とに区分し、それぞれ「取得の日」を判定する。

2)

配偶者居住権を有する居住者が、当該配偶者居住権の目的となっている家屋を取得した場合、その「取得の日」は、配偶者居住権を取得した日となる。

3)

工務店に請け負わせて建築した家屋の「取得の日」は、当該家屋の建築が完了した日
となる。

4)

限定承認によって取得した資産の「取得の日」は、被相続人が当該資産を取得した日となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問28》 居住者に係る所得税の寡婦控除およびひとり親控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、居住者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者はおらず、子は他者の同一生計配偶者や扶養親族ではないものとする。

1)

夫と死別後に婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子を有している場合、寡婦控除とひとり親控除の両方の適用を受けることができる。

2)

夫と離婚後に婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、老人扶養親族を有している場合、寡婦控除の適用を受けることができる。

3)

婚姻していない合計所得金額が500万円以下の者は、生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子を有している場合、ひとり親控除の適用を受けることができる。

4)

年の中途に夫と死別した者は、死別した夫につき配偶者控除の適用を受ける場合であっても、その年分においてひとり親に該当するときは、ひとり親控除の適用を受けることができる。

《問29》 「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

自己が居住の用に供する２戸の家屋について耐震改修をした場合、主として居住の用に供すると認められる家屋以外の家屋には本控除の適用を受けることはできない。

2)

自己が所有していない家屋について耐震改修をした場合であっても、当該家屋を自己が居住の用に供していれば、本控除の適用を受けることができる。

3)

本控除と増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除のそれぞれ適用要件を満たしている場合であっても、本控除と増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除を併用して適用を受けることはできない。

4)

住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額は、原則として、住宅耐震改修に係る工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その住宅耐震改修に係る工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう。

−14−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問30》 個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

Ｘ市に住所を有する個人事業主のＡさん（46歳）が、Ｙ市に所在する事務所で事業を行っている場合、Ｘ市では均等割額が課され、Ｙ市では所得割額が課される。

2)

40年間勤務した会社を退職した会社員のＢさん（63歳）が、退職手当の支払を受けた場合、当該退職手当は、他の所得と区分し、退職手当の支払を受けた年の翌年に所得割額が課される。

3)

ひとり親のＣさん（28歳）が、2023年分の収入が給与収入のみで合計所得金額が135万円以下である場合、2024年度分の所得割額は課されず、均等割額のみが課される。

4)

会社員のＤさん（51歳）の2023年分の所得に給与所得以外の所得がある場合、Ｄさんが普通徴収を希望する場合を除き、当該給与所得以外の所得に係る所得割額は、2024
年分の給与所得に係る所得割額および均等割額の合算額に加算して特別徴収が行われる。

《問31》 「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本控除における一定の中小企業者等を中小企業といい、中小企業者等以外の法人のうち常時使用する従業員の数が2,000人以下等の要件を満たす法人を中堅企業、それ以外の法人を大企業という。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

大企業では、継続雇用者給与等支給額が前事業年度から３％増加した場合、控除対象
雇用者給与等支給増加額の25％相当額を税額控除することができる。

2)

中小企業では、雇用者給与等支給額が前事業年度から２％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の30％相当額を税額控除することができる。

3)

大企業では、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業では、教育訓練費の額が前事業年度から５％以上増加した
場合、税額控除率に10％が加算される。

4)

税額控除することができる金額は、大企業では、その事業年度の法人税額の10％相当額が限度になり、中小企業では、その事業年度の法人税額の20％相当額が限度になる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問32》 青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は資本金の額が５億円以上の法人に完全支配されている法人等ではない中小法人等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているも
のとする。

1)

欠損金額が生じた事業年度において、法人が青色申告書である確定申告書を提出している場合、その後の各事業年度について白色申告書である確定申告書を提出しても、欠損金の繰越控除の適用を受けることができる。

2)

繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのう
ち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。

3)

2024年４月１日に開始する事業年度において、資本金の額が１億円以下の法人が繰り越された欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損
金額は、繰越控除前の所得の金額の50％相当額が限度となる。

4)

災害により棚卸資産、固定資産等に生じた損失に係る欠損金額がある事業年度において、法人が提出した確定申告書が青色申告書でない場合であっても、その災害による欠損金額に相当する金額を、原則として、その事業年度から10年間にわたって繰り越すことができる。

《問33》 キャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
どれか。

1)

保有していた固定資産を売却した場合、投資活動によるキャッシュフローの区分には、売却損益の金額が記載される。

2)

間接法による営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算
出する。

3)

財務活動によるキャッシュフローの区分に記載される借入れおよび株式・社債の発行による資金の調達などの表示は、原則として総額による表示とされる。

4)

企業が金融機関と締結している当座借越限度枠を、現金および現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として取り扱う。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問34》 不動産鑑定評価基準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

原価法は、対象不動産が建物およびその敷地である場合において、再調達原価の把握および減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるため、対象不動産が土地のみである場合、適用することはできない。

2)

取引事例比較法は、時点修正が可能である等の要件を満たす取引事例について、近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択するが、必要やむを得ない場合は、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るものから選択してもさ
しつかえない。

3)

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の価格を求める手法であるため、自用の不動産には適用することはできない。

4)

資産の流動化に関する法律に規定する資産の流動化の対象となる不動産について、鑑定評価目的のもとで投資家に示すための投資採算価値を表す価格は、特殊価格として求める。

《問35》 宅地建物取引業法および民法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

1)

宅地または建物の売買契約において、目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主が売主に対し契約不適合に基づく担保責任を追及するためには、当該不適合が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを買主が証明しなければならない。

2)

宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、その不適合について買主が売主に通知すべき期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めたときは、その特約は無効となる。

3)

宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買の媒介をするに際して、買主および売主の双方に対して、その売買契約が成立するまでの間に、売買の目的物に係る重要事項説
明書を交付し、宅地建物取引士にその内容を説明させなければならない。

4)

宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、手付金を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、宅地建物取引業者が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付金を放棄して契約の解除をすることができる。

《問36》 建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
はどれか。

1)

第一種低層住居専用地域では、高等学校を建築することができる。

2)

第一種住居地域では、映画館を建築することができる。

3)

近隣商業地域では、カラオケボックスを建築することができる。

4)

工業地域では、共同住宅を建築することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問37》 マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なもの
はどれか。

1)

マンションが外壁の剥落より周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして一定の基準に該当する場合であっても、マンションが地震に対する安全性に係る建築基準法の規定等に適合している場合は、特定要除却認定の申請をすることはできない。

2)

特定要除却認定を受けたマンションを含む団地の場合、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、当該特定団地建物所
有者の共有に属する団地内建物の敷地を分割する旨の決議をすることができる。

3)

マンションおよびその敷地の売却決議に反対した区分所有者は、マンションおよびその敷地の売却を行う組合に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るよう請求することができる。

4)

要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定規模以上の敷地面積を有し、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備・改善に資するものについては、特定行政庁の許可により建築基準法による建蔽率制限が緩和される。

《問38》 Ａさんは、2018年12月に父からの相続により借地権（借地借家法の定期借地権等ではない）と借地上の住宅を取得し、2023年12月に地主から、その借地権が設定されている土地の所
有権（底地）を買い取った。下記の〈条件〉に基づき、Ａさんの底地買取りに伴う不動産取得税の税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
〈条件〉
・底地の買取価額は3,000万円である。
・この土地の固定資産税評価額は4,000万円である。
・この土地の借地権割合は60％である。
・不動産取得税の税率は３％である。

1)

24万円

2)

45万円

3)

60万円

4)

90万円

−18−

〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問39》 固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

固定資産税の納税義務者は、賦課期日（１月１日）に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者であるが、年の途中で土地および建物の売買があった場合、当該土地および建物に課される固定資産税は、その所有日数に応じて日割りされ、売主が納付した固定資産税のうち、未経過分は還付される。

2)「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用住宅の敷地である宅地に適用することができるものであり、賃貸アパート等の敷地である宅地には適用することはできない。

3)

2023年６月に購入した土地上に同年12月に住宅を新築し、同月中に入居した場合であっても、2024年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2024年度分の固定資産税において、当該土地は「住宅用地に対する固定資産税の課
税標準の特例」を適用することはできない。

4)2014年４月１日以前に建築され、2026年３月31日までの間に特定居住用部分に熱損失防止改修工事等をした一定の住宅に係る固定資産税は、所定の申告書を提出した場
合、改修工事が完了した翌年度分に限り、原則として、住宅１戸当たり床面積120㎡までの部分に対する税額の３分の１相当額が減額される。

《問40》 居住者が土地・建物を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上の取得費に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

土地とともに取得した当該土地上の建物の取壊し費用は、当初からその建物を取り壊して土地を利用することが目的であったと認められる場合、原則として、当該土地の譲渡所得の金額の計算上の取得費に算入する。

2)

一括して購入した一団の土地の一部を譲渡した場合、原則として、その一団の土地の取得価額に、譲渡した部分の面積がその一団の土地の面積のうちに占める割合を乗じて計算した金額を譲渡所得の金額の計算上の取得費とする。

3)

相続税を課された者が、当該相続により取得した土地を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合、相続税額のうち譲渡した土地に対応する分として計算した金額を譲渡所得の金額の計算上の取得費に加算することができる。

4)

自宅の建物（非事業用資産）を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、取得価額から控除する減価償却費相当額は、建物の耐用年数の旧定額法の償却率で求めた１年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから譲渡するまでの経過年数を乗じて計算する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問41》 不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法
である。

2)

NPV法は、対象不動産に対する投資額と現在価値に換算した対象不動産の収益価格を比較して投資判断を行う手法であり、NPVがゼロを上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。

3)

IRR法は、対象不動産の内部収益率と対象不動産に対する投資家の期待収益率を比較して投資判断を行う手法であり、期待収益率が内部収益率を上回る場合、その投資は投資適格であると判断することができる。

4)

直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りにより還元して対象不動産の収益価格を求める手法であり、一期間の純収益が1,000万円、還元利回りが５％である場合、収益
価格は２億円となる。

《問42》 贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

死因贈与は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

2)

定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡により、その効力を失う。

3)

負担付贈与とは、贈与契約締結の際に受贈者に一定の負担を課す贈与であり、受贈者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者や不特定多数の者とすることが
できる。

4)

負担付贈与により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。

《問43》 贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

子が、父の所有する土地を借り受け、その土地上に子の居住用家屋を建て、父に対しては土地の公租公課に相当する金額のみを支払うことにした場合、原則として、父から子に借地権の贈与があったものとされる。

2)

非上場である同族会社に対して無償で財産が提供されたことにより、同族会社の株式の価額が増加した場合、当該同族会社の株主は、その増加した部分に相当する金額につき、当該財産を提供した者から贈与により取得したものとされる。

3)

債務者である子が資力を喪失して債務を弁済することが困難となり、子の父が当該債務を弁済した場合、弁済された金額は父からの贈与により取得したものとみなされるが、そのうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与により取得したものとさ
れない。

4)

離婚により、夫が妻に居住用マンションを財産分与した場合、原則として、妻が取得した当該マンションは贈与により取得したものとされない。
−20−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問44》 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合、養子縁組解消後にその特定贈与者であった者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税は適用されない。

2)

相続時精算課税の特定贈与者の死亡前に相続時精算課税適用者が死亡し、特定贈与者がその相続時精算課税適用者の相続人である場合、当該特定贈与者は相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利または義務を承継しない。

3)

受贈者が贈与者から贈与を受けた後、同一年中において受贈者が贈与者の養子となり相続時精算課税の適用を受ける場合、養子となる前の贈与者からの贈与財産は相続時精算課税の適用を受けることができる。

4)

相続時精算課税の特定贈与者が死亡し、相続時精算課税適用者がその相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、相続税額の計算上、その被相続人から相続時精算課
税を適用して贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に含める必要はない。

《問45》 相続の単純承認と限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、相続の承認または放棄の意思表示をしないまま、相続財産である建物を契約期間１年で第三者に賃貸した場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。

2)

限定承認をした場合、相続財産に譲渡所得の基因となる資産があるときは、被相続人がその財産を相続人に時価で譲渡したものとみなされるため、相続人が準確定申告をしなければならないことがある。

3)

限定承認は、共同相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合、その放棄者を含めた共同相続人の全員が共同して家庭裁判所にその旨の申述をしなければならない。

4)

限定承認の申述が受理された場合、限定承認者または相続財産清算人は、受理された日から所定の期間内に、すべての相続債権者および受遺者に対し、その債権の請求の申出をすべき旨を各別に催告しなければならない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−《問46》 民法における特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

被相続人の相続財産を相続人である子が相続する場合、被相続人が相続人でない孫に対して相続の開始前に贈与を行っていたときは、原則として、当該贈与は特別受益に該
当する。

2)

共同相続人のなかに被相続人を被保険者とする生命保険の死亡保険金受取人がいる場
合、原則として、当該死亡保険金は特別受益に該当する。

3)

共同相続人のなかに被相続人から居住用建物の贈与を受けた者がおり、相続開始の時において、受贈者の行為によって当該建物が滅失していた場合、当該建物は特別受益の持戻しの対象とはならない。

4)

婚姻期間が20年以上の夫婦において、夫が妻に対し、その居住用建物とその敷地を遺贈した場合、夫は、その遺贈について特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。

《問47》 相続税の税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

在外財産に対する相続税額の控除（外国税額控除）による控除額は、外国の法令により課された相続税に相当する税額を、原則として、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場（TTS）により邦貨に換算した金額となる。

2)

被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受けた相続人は、相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。

3)

未成年者である相続人が、過去に未成年者控除の適用を受けたことがある場合、その者が２回目に受けることができる未成年者控除額は、「(18歳−相続開始時年齢)×10万円」の算式により計算した金額である。

4)

被相続人が当該相続の開始前10年以内に開始した相続により財産を取得していたときは、当該被相続人から相続により財産を取得した相続人は、相続税額から当該被相続人が納付した相続税額に所定の割合を乗じて得た金額を控除することができる。

《問48》 個人が相続により取得した財産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

2)

金融商品取引所に上場されている不動産投資法人の投資証券の価額は、原則として、課税時期の最終価格、課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する。

3)

家屋の附属設備等のうち、庭木、庭石、あずまや、庭池等の庭園設備の価額は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

4)

販売業者が有するもの以外の書画骨とう品の価額は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
−22−〈１級・学科〈基礎〉2023.5〉

《問49》 財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

市街化調整区域に所在する宅地（一定の開発行為を行うことができる区域を除く）、工業専用地域に所在する宅地、指定容積率が400％（東京都の特別区では300％）以上の地域に所在する宅地は、地積規模にかかわらず、本規定の対象とならない。

2)

倍率方式により評価する地域に所在する一定の要件を満たす宅地についても、本規定に準じて計算した価額により評価する。

3)

宅地が指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合、規制の厳しい地域の指定容積率により本規定の適用の可否を判定する。

4)

路線価地域では、普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在する宅地が本規定の対象となり、ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、中小工場地区、大工場地区に所在する宅地は本規定の対象とならない。

《問50》 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「一般措置」という）および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

適用を受けることができる受贈者の人数は、一般措置では１人、特例措置では最大４
人である。

2)

事業の継続が困難な一定の事由が生じ、納税猶予に係る非上場株式等を譲渡した場合、一般措置では猶予税額の免除措置は設けられていないが、特例措置では譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額の全額が免除され、従前の猶予税額との差額を納付しなければならない。

3)

雇用確保要件を満たさなかった場合、一般措置では、猶予税額の全額を納付しなければならないが、特例措置では、要件を満たさなかった理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、その確認を受けることにより、猶予税額の50％相当額を納付し、残額の納税猶予は継続する。

4)

一般措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の推定相続人（直系卑属）へ贈与す
る場合、相続時精算課税を併用することができるが、特例措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の者への贈与であれば、推定相続人（直系卑属）または孫以外への贈与であっても、相続時精算課税を併用することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−23−

《模範解答》
番号

正解

難易度

(1)

４

Ｃ

(2)

１

(3)

出典

番号

正解

難易度

2023年5月学科 問1

(26)

２

Ｅ

2023年5月学科 問26

Ｅ

2023年5月学科 問2

(27)

１

Ｅ

2023年5月学科 問27

４Ｅ

2023年5月学科 問3

(28)

１

Ｄ

2023年5月学科 問28

(4)

１

Ｅ

2023年5月学科 問4

(29)

３

Ｅ

2023年5月学科 問29

(5)

３

Ｅ

2023年5月学科 問5

(30)

４

Ｅ

2023年5月学科 問30

(6)

４

Ｃ

2023年5月学科 問6

(31)

３

Ｄ

2023年5月学科 問31(改)

(7)

３

Ｄ

2023年5月学科 問7

(32)

３

Ｃ

2023年5月学科 問32

(8)

１

Ｅ

2023年5月学科 問8

(33)

１

Ｅ

2023年5月学科 問33

(9)

１

Ａ

2023年5月学科 問9

(34)

２

Ｃ

2023年5月学科 問34

(10)

３

Ｂ

2023年5月学科 問10

(35)

４

Ｂ

2023年5月学科 問35

(11)

３

Ｅ

2023年5月学科 問11

(36)

２

Ｄ

2023年5月学科 問36

(12)

４

Ｅ

2023年5月学科 問12

(37)

２

Ｄ

2023年5月学科 問37

(13)

４

Ｄ

2023年5月学科 問13

(38)

３

Ｄ

2023年5月学科 問38

(14)

４

Ｂ

2023年5月学科 問14

(39)

４

Ｃ

2023年5月学科 問39(改)

(15)

１

Ｅ

2023年5月学科 問15

(40)

４

Ｅ

2023年5月学科 問40

(16)

４

Ｄ

2023年5月学科 問16

(41)

３

Ｃ

2023年5月学科 問41

(17)

２

Ｃ

2023年5月学科 問17

(42)

１

Ｂ

2023年5月学科 問42

(18)

１

Ｅ

2023年5月学科 問18

(43)

１

Ｄ

2023年5月学科 問43

(19)

１

Ｄ

2023年5月学科 問19

(44)

２

Ｃ

2023年5月学科 問44

(20)

３

Ｃ

2023年5月学科 問20

(45)

２

Ｅ

2023年5月学科 問45(改)

(21)

４

Ｅ

2023年5月学科 問21

(46)

４

Ｄ

2023年5月学科 問46

(22)

３

Ｄ

2023年5月学科 問22

(47)

３

Ｅ

2023年5月学科 問47

(23)

２

Ｃ

2023年5月学科 問23

(48)

３

Ｅ

2023年5月学科 問48

(24)

２

Ｅ

2023年5月学科 問24

(49)

３

Ｅ

2023年5月学科 問49

(25)

２

Ｃ

2023年5月学科 問25

(50)

４

Ｄ

2023年5月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典