総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
健康推進課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 1 － 1
一人ひとりが健康づくりを進められる環境をつくる
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ1 － 1 － 1 － 1 子どもから高齢者に至るまでの生活習慣病予防対策
２．事業名等）
事 業 名 健康増進事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （① ①毎年 ②隔年 ③その他 （細事業名）
事業主体 市実 施 形 態 ①③ ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規
老人保健法・20年度より健康増進法・がん対策基本法
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市健康づくり計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
老人保健事業(～H19年度)、健康増進事業の事業の背景
名 称 事業(H20年度～)、国：女性特有のが
特定健診は、H20年度から「高齢者医療確保法」により各医療保険者でのん検診推進事業(H21年度／国)「特定健診・特定保健指導の実施」が義務づけられた。
補助事業
県
その他
がん健診は、S57年度から老人保健法に基づき胃がん・子宮がん健診が開補 助 率 1/国始、その後、肺がん・乳がん・大腸がん健診が追加、拡充された。補助金は2/3
1/
H10年度より一般財源化され、H20年度より「健康増進法」に基づく事業として①実施している（21年度経済危機対策の一環で女性特有のがん検診を国庫で実施 起 債 のすることとなる）。また、H21年度地方交付税のうち、がん対策費が前年度よ種類 ③②り倍増され、国の重要課題となっている。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
以下の事業を健診実施機関委託により実施。
１．早期発見・早期治療：がんを早期に発見 ①「がん健診」胃がん・子宮がん・乳がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん検し、早期治療につなげる。 ２．がんによる 診
死亡者の増加抑制：75歳未満のがん死亡者の ②「骨密度検診」対象者：18歳以上（隔年で実施）増加を防ぐ。 ３．若年者の健康づくり：40 ③「若年者に対する健診」対象：18歳～39歳
評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
歳未満の生活習慣病予防(基本健診の実施） 前年度のＥ【対象】
市民（各検診項目の検診対象者年齢）
維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～23～
国庫支出金
18,53914,32113,731
18,53914,32113,731
1,380
1,288
1,288
1,288
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
113,668
115,667
42,67852,15852,15852,158102,508
計
150,746
131,150
143,12944,05853,44653,44653,446
国庫支出金
13,948
13,693
14,641
県
支出金
14,603
13,693
11,762
1,380
決 地 方 債算 そ一 般の財 他源
90,08997,95587,40341,288
計
118,640
125,341
42,668113,806
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19
平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
受診者は60代が中心で、40代から50
【実績】
【実績】
【実績】
がん検診精密受診率がん検診精密受診率 未報告 代の受診状況が把握できていない。こ
がん検診精密受診率の年代への受診を増やすことが課題。
胃がん94.8％ 子宮がん
（９月頃確定）胃がん80％ 子宮がん87％
子宮がんについては20代からの受診者
77.9％ 乳がん97.0％ 大腸 乳がん95.7％ 大腸がん数増加をはかる。
がん80.8％92.1％
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
健康診査の実施件数
効率指標
－単 位
成果指標
75歳未満のがん死亡者数
人
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
Ｈ 18
死亡者数
死亡者数
死亡者数
死亡者数
種 別
対前年度以下
対前年度以下
対前年度以下
目標値
41
実績値
67
41
41
達成率100.0%
備 考未確定- 14 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 健康推進課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
豊後大野市においても死因の第１位は「がん」であり、75歳未満のがんによる死亡を増加させないことが必要であるた
理 め。40歳未満の青年期から生活習慣病予防に取り組む必要があるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
健診は健診センター等へ委託して実施している。集団健診61日間 施設健診（公立おがた病院健診センター・厚生連）
理 る。行政の役割は、市民への啓発・受診環境整備、健診の精度管理、未受診者対策、要精密者対策、重症化予防などであ由
手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
がん検診の受診方法や委託機関等について、現状の問題点を踏まえ今後検討していく必要がある。21年度子宮がん検診について受診しやすい環境づくりとして、検診委託機関を２機関増やすことができた。
理 検診委託機関：佐藤産婦人科・公立おがた総合病院産婦人科
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
20年度がん検診受診者12,825名中、9名にがんが発見された(平成21年４月報告分まで）。また未受診者対策として５年理 間連続未受診者への勧奨を実施した結果、受診者が増加したため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
青壮年期の受診者数を維持・増加させ、がん死亡者、生活習慣病罹患者の増加を抑制するため。
理
由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
保健師による専門的な保健サービスの提供が必要であるため。具体的には、未受診者への勧奨、要精密者への受診勧
理 奨、重症化予防のための訪問指導、健康教室の開催等である。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
がん対策基本法が制定され、がん検診の充実はもちろん、今後は在宅でのがん罹患者・家族等への支援が拡充されることが予想される。地域での包括的ながん対策は今後の豊後大野市における保健事業課題の１つであるため。また、青壮年
理 期の生活習慣病予防についても重要課題であるため。
由事業
規模

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
【がん検診について】
がん対策基本法および大分県がん対策推進計画が策定され、今後市においても包括的ながん対策について取り組んでいくことになる。
また、合併時、検診料を隔年助成とした「子宮がん」・「乳がん」・「前立腺がん」について、増加傾向にあることから、今後は、助成方法・頻度について再検討していく必要がある。
【女性特有のがん検診の実施について】国の政策により22年度以降流動的な状況である。予算については５年間継続される予定であるため、21年度どおりとした。

部 長

課 長

班 長

担当者
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内線
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