Ｆ№ ０ ・ ４ ・ ２
平成２１年１１月２４日
ＢＲＴ計画に反対する市民の会
代表熊 谷

圭 子 様
相模原市長

加 山 俊夫「新しい交通システム導入基本計画（案）」に係る質問状について（お答え）日ごろから、市政に対しまして、ご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
「新しい交通システム導入基本計画（案）」につきましては、導入にあたっての基本的な考え方をとりまとめたものでございますが、パブリックコメント等の状況から、お示しした想定ルート等での早期導入は、困難であると認識しております。
このため、相模大野駅への導入につきましては、今後、地域の現状や交通課題等について認識の共有化を図るとともに、ルート、幅員、システム等について、地域の皆様や関係者等との話し合いや意見交換等を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

質問事項[１]①について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、道路などのインフラ部分は市が整備及び維持管理を行い、運行は交通事業者が行うなど、整備主体と運行主体を分離した事業形態により、運行事業者は初期投資や事業費の低減が図られ、安定的・継続的な輸送サービスが可能と考え、提案させていただいたものでございます。
また、初期投資の低減や現在の路線バスの運行状況などから、運行に係る事業性は高いと想定しておりますが、ルート及び駅位置、幅員、スケジュールなどは決定したものではなく、今後、運行事業者との役割分担の明確化や運行シミュレーションなどを行った上で、事業採算性について詳細に検討してまいりたいと考えております。
なお、赤字前提の事業は実施できないものと考えております。
質問事項[１]②について【回答】
費用便益につきましては、「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、ルート及び駅位置、幅員等は決定したものではなく、事業費についても確定したものではない段階で、さらに評価手法が確立されていない中、費用便益分析マニュアル（平成２０年１１月 国土交通省）などを用いて試算したところ、道路整備とＢＲＴ整備を併せた費用便益比（Ｂ／Ｃ）は１．９となりましたが、- 1-今後、事業費や需要予測などを精査しながら、詳細な検討を進める必要があると考えております。
費用便益試算の前提条件としましては、基準年次を平成２０年、社会的割引率を４パーセント、検討年数を５０年として、便益（Ｂ）は、道路整備効果（自動車走行時間短縮、自動車走行経費、交通事故、歩行者の快適性の向上、自転車の時間短縮）、新しい交通システム利用者便益（時間短縮、定時性向上）、費用算定（Ｃ）は、道路整備費用、新しい交通システム関連整備費用、維持管理費を想定しております。
質問事項[１]③について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、道路などのインフラ部分は市が整備及び維持管理を行い、運行は交通事業者が行うなど、整備主体と運行主体の役割を分担する事業形態を想定しておりますが、運行事業者との役割分担など詳細につきましては、今後、検討する必要があると考えております。
なお、運行に係る経費につきましては、車両費、人件費、車両修繕費、動力費などが考えられます。
質問事項[２]①について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、国庫補助金につきましては、概算事業費のうち、概ね、１／２を想定しております。
質問事項[２]②について【回答】
現行の補助制度の中では、対象となると考えておりますが、事業を進めるにあたっては、関係機関との協議が必要であると考えております。
質問事項[２]③について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」につきましては、ルート及び駅位置、幅員、スケジ
ュールなどは決定したものではなく、これまでの調査・検討の結果を踏まえて、市の基本的な考え方をお示しし、市民皆様のご意見を聴く第一歩として提案させていただいたもので、事業を進めるにあたっては、詳細な検討が必要であると考えております。
また、地方公共団体の財政健全化を判断する指標である実質公債費比率や将来負担比率について
は、平成２０年度決算時点で、本市の数値はいずれも基準値を大きく下回っておりますが、事業を実施する場合においては、需要に見合ったシステムの選択や地表面での導入など、事業費の軽減のための検討を重ねるとともに、国庫補助金や都市交通施設整備基金などを財源として活用するなど、将来の財政負担の平準化を図りながら、全体の財政の見通しを考慮した中で対応を図る必要があると考えております。

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質問事項[３]①、質問事項[３]②について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、都市を取り巻く社会環境の変化や交通課題等を踏まえまして、定時性を備えた信頼性のある基幹的な公共交通の導入と身近な路線バスなど他の交通手段との組み合わせにより、地域全体の公共交通ネットワークの充実を図り、公共交通を中心としたまちづくりが必要であると考えております。
こうした取り組みにより、自動車に過度に依存することなく、自動車利用から公共交通機関等への利用転換を促進し、道路交通混雑の緩和やＣＯ２排出量の削減などを図ってまいりたいと考えております。
今後、新しい交通システムの専用走行路における一般車両等の規制の考え方や交差点処理など、円滑な交通環境を確保する方策につきまして、さらに検討する必要があると考えております。
質問事項[３]③について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、沿線施設の立地状況や既存バス路線の利用状況等から駅位置の目安をお示ししましたが、決定したものではなく、これまでの調査・検討の結果を踏まえて、市の基本的な考え方をまとめたもので、事業を進めるにあたっては、詳細な検討が必要であると考えております。
新しい交通システムは、主要な交通結節点となる鉄道駅、公共施設、医療施設等を連携する基幹的な公共交通として導入するもので、既存路線バス等の他の交通手段との有機的な組み合わせにより、南部地域全体の公共交通ネットワークの利便性が向上し、今後、高齢者や障害者の方などにとりましても、移動する交通手段の確保に繋がるものと考えております。
質問事項[４]①について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」につきましては、ルート及び駅位置、幅員、スケジ
ュールなどは決定したものではなく、これまでの調査・検討の結果を踏まえて、市の基本的な考え方をまとめたもので、事業を進めるにあたっては、地域の皆様や関係地権者等の方々との合意形成が最も重要なことと認識しております。
また、想定ルート上の既成市街地では、多くの市民の方が生活しており、地域コミュニティの維持等、沿線環境に配慮した整備手法を検討するとともに、関係地権者等と十分な話し合いを行い、それぞれの意向に柔軟に対応する方策を検討していく必要があると考えております。
質問事項[４]②について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、都市を取り巻く社会環境の変化や交通課題等を踏まえまして、定時性を備えた信頼性のある基幹的な公共交通の導入と身近な路線バスなどの他の交通手段との有機的な組み合わせにより、地域全体の公共交通ネットワークの充実を図り、公共交通を中心としたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますことから、コミュニティバス単- 3-

独での導入検討は行っておりませんが、基幹的な公共交通とのネットワークを形成していく上での端末交通のあり方について、さらに検討する必要があると考えております。
なお、本市のコミュニティバスにつきましては、現在、路線バス等が運行していない交通不便地区において、高齢者など、移動に制約のある人の生活交通を確保するため、地域の皆様、市、交通事業者の三者協働により運行しております。
質問事項[４]③について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」では、専用走行路（約８ｍ）、一般車道（約１０ｍ）、歩道・自転車道・植栽帯（約１２ｍ）を確保した最も望ましい幅員（３０ｍ程度）を提案させていただきましたが、ルート、幅員などは、決定したものではなく、今後、地域や沿線環境の状況を踏まえながら、検討していく必要があると考えております。
なお、広幅員となった場合の横断につきましては、歩行者の安全確保の最優先を前提として、交差点信号や道路構造を工夫するなど、安全・安心な横断方法等について、今後、地域の皆様等とともに検討してまいりたいと考えております。
質問事項[４]④について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」につきましては、高齢者など誰でも便利に移動できる交通手段の確保や環境への負荷軽減などの社会的要請に対応するとともに、本市の拠点間の連携を強化する基幹的な公共交通を中心に多様な交通が連携する交通体系の形成を図り、自動車に過度に依存することなく、歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、新しい交通システムの導入にあたっての市の基本的な考え方をまとめたものでございまして、事業を進めるにあたっては、地域の皆様や関係地権者等の方々との合意形成が最も重要なことと認識しております。
また、想定ルート上の既成市街地では、多くの市民の方が生活しており、地域コミュニティの維持等、沿線環境に配慮した整備手法を検討するとともに、関係地権者等と十分な話し合いを行い、それぞれの意向に柔軟に対応する方策を検討していく必要があると考えております。
質問事項[５]①について【回答】
現在、話し合いや意見交換等の進め方について、地域組織や関係者の皆様と相談しながら、調整しているところでございます。
なお、説明会につきましては、話し合いや意見交換等の状況を踏まえながら、機会を捉えて開催してまいりたいと考えております。
質問事項[５]②について【回答】
現況測量につきましては、地域の皆様のご理解を求めた上でなければ実施は困難であると考えております。
- 4-しかしながら、沿線の各地域には、それぞれ交通に関する課題やニーズ等があり、早急な対応を必要とする地域もあることから、検討を進める中で現況測量が必要な場合におきましては、今後、地域の皆様や関係者等との話し合いなどを十分に行いながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
質問事項[６]①について【回答】「新しい交通システム導入基本計画（案）」につきましては、導入にあたっての基本的な考え方をとりまとめたものでございますが、パブリックコメント等の状況から、お示しした想定ルート等での早期導入は、困難であると認識しております。
このため、相模大野駅への導入につきましては、今後、地域の現状や交通課題等について認識の共有化を図るとともに、ルート、幅員、システム等について、地域の皆様や関係者等との話し合いや意見交換等を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、公共施設や大学、病院等が立地する麻溝台地区へのアクセス向上や、県道５２号相模原町田の渋滞緩和など、地域の交通課題に対しては、早急な対応が必要であると認識しており、早期に実現が可能な方策や可能性について検討してまいりたいと考えております。
質問事項[６]②、質問事項[６]③について【回答】
パブリックコメントや地域説明会の反対意見の中にも、現状や代替案などに関する詳細な質問等が寄せられましたことを踏まえまして、各地域には、それぞれ交通に関する課題やニーズ等があることから、まずは、その課題認識の共有化を図るため、市民皆様や関係者等との話し合いや意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
また、その上で交通課題を解決するための様々な方策や可能性について、検討してまいりたいと考えております。
質問事項[６]④について【回答】
パブリックコメントにつきましては、幅広い市民の意見を反映し、市民の市政への参画を推進する上で有効な手法と考えております。
今回のパブリックコメントや地域説明会は、市民皆様のご意見を伺う第一歩と考えておりまして、寄せられましたご意見を参考にさせていただくとともに、今後も、様々な機会を捉えまして、沿線地域や関係者等の皆様との話し合いや意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上

事業担当：小田急多摩線・新交通推進課
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