ご契約いただくお客さまへ

2023年10月版

重要事項等説明書
この書面では、ＴＨＥ カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、
お申し込みいただきますようお願いします。
なお、ご契約者と被保険者が異なる場合は、必ず被保険者となる方にもこの書面の内容をお伝え
ください。
また、
ご契約の際は、ご家族の方にもこの書面の内容をお伝えください。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
のマークに記載の項目は、「ご契約のしおり」に記載されていこの書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ます。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイトをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでご請求ください。
【公式ウェブサイト】https://www.sompo-japan.co.jp/

用語のご説明「ご契約のしおり」にも「用語のご説明」が記載されていますので、ご確認ください。
用語

入院、通院、治療 など

ご説明

用語

ご説明

い 医学的
他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

し 身体障害を
被った時

け 契約者

保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになります。

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①ケガについては、
ケガの原因となった事故発生の時。
②病気については、
医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、
医師の診断により初めて発見された時。
（注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、確認検査を受けた時をいいます。

こ 骨髄採取手術 組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
し 自動車等
支払対象外
期間

自動車または原動機付自転車をいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、支払対象外期間はありません。

た 他の保険契約 傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害等保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険、所得補償保
険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
と 特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事
項を特別に補充・変更する事項を定めたものをいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パート
ナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

ひ 被保険者

保険の対象となる方のことをいいます。

支払対象期間 支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
（注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、就業不能が開始した日から起算して保険証券記載の期間を
いいます。
就業不能

次の①または②のいずれかの事由により、被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態をいいます。
①身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていること。
②骨髄採取手術を直接の目的として入院していること。
なお、被保険者が死亡された後もしくは身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。

就業不能期間 支払対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）（保険金ををいいます。
お支払いする （注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、支払期間）対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に4日を加えた日数をいいます。
所得被保険者の職業にかかわる業務を遂行することにより得られる給
与所得、事業所得または雑所得にかかわる総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

所得補償
継続契約

所得補償保険契約の保険期間の終了時（※）を保険期間の開始時とする所得補償保険契約をいいます。
（※）
その所得補償保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合は、その解除時とします。

所得補償
初年度契約

所得補償継続契約以外の所得補償保険契約をいい、所得補償保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

所得補償
保険契約

THE カラダの保険普通保険約款所得補償条項に基づく保険契約をいい、損保ジャパンが承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

ふ 普通保険約款 基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものをいいます。
へ 平均月間所得額

就業不能が開始する直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
ただし、就業不能が開始する直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、
所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。
（家事従事者特約をセットされた場合）
平均月間所得額は183千円とします。
（2020年７月現在）

ほ 保険金

被保険者が所定のお支払事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする金銭のことをいいます。

保険金額・
保険金日額

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いする事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。
その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

身体障害

ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。）および病気をあわせて身体障害といいます。
（注）骨髄採取手術を含みます。

も 目撃

ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボール
がホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。

1

1. 契約締結前におけるご確認事項（1）商品の仕組みと被保険者の範囲①商品の仕組み「ＴＨＥ カラダの保険について」「約款とは」「ＴＨＥ カラダの保険の補償内容」

契約概要

基本となる補償、
自動的にセットされる特約（自動セット特約）、セットすることができる主な特約（任意セット特約）
は次のとおりです。
なお、傷害・所得プランについては、基本となる補償を「ケガ・所得の補償」「ケガの補償のみ」「所得の補償のみ」から、役員プランについては、基本となる補償を「ケガ・所得の補償」「ケガの補償のみ」から選択できます。

基本となる補償

自動セット特約

任意セット特約
被害事故保険金特約
介護保険金特約

ケガの補償

傷害・所得プラン■ 死亡■ 後遺障害■ 入院・手術

安心更新サポート特約（自動継続型）■ 通院

交通傷害限定特約
就業中傷害特約
個人賠償責任特約

所得の補償■ 所得補償（勤労所得）または■ 所得補償（家事従事者）
または■ 事業主費用（給与等の費用または代行者雇入費用）

弁護士費用特約
携行品損害特約
家事従事者特約

熱中症特約

事業主費用特約

天災補償特約
ホールインワン・アルバトロス費用特約

まも〜るプラン

傷害入院時サポート特約
安心更新サポート特約（自動継続型）

ケガの補償
■ 死亡

■ 後遺障害■ 入院・手術

個人賠償責任特約
弁護士費用特約後遺障害等級限定特約（第１級〜第３級）■ 通院

携行品損害特約

傷害入院一時金特約
天災補償特約

熱中症特約
ホールインワン・アルバトロス費用特約 など

こどもプラン

育英費用特約
安心更新サポート特約（自動継続型）

ケガの補償
■ 死亡

■ 後遺障害■ 入院・手術

■ 通院

役員プラン

■ 死亡

■ 後遺障害■ 入院・手術

弁護士費用特約
熱中症特約

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約

ケガの補償

天災補償特約などな個人賠償責任特約

安心更新サポート特約（自動継続型）■ 通院

携行品損害特約
熱中症特約

所得の補償
■ 所得補償（勤労所得）
または■ 事業主費用（給与等の費用または代行者雇入費用）

天災補償特約など
ホールインワン・アルバトロス費用特約 な
事業主費用特約

ゴルファープラン

ゴルフ中賠償責任特約

ケガの補償
■ 死亡

■ 後遺障害■ 入院・手術

安心更新サポート特約（自動継続型）■ 通院

ゴルフ中傷害特約

ゴルフ用品損害特約
ホールインワン・アルバトロス費用特約
熱中症特約

など

車いす利用者プラン

介添者緊急雇入費用特約

ケガの補償
■ 死亡

■ 入院・手術■ 通院

安心更新サポート特約（自動継続型）
車いす利用者賠償責任特約

携行品損害特約
傷害見舞費用特約
熱中症特約

（注1）
「ケガの補償」は、一部の補償を外してご契約いただける場合があります。
（注2）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がすべてのプランに自動的にセットされます。

契約概要

2

など

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項など

②被保険者の範囲「被保険者の範囲」

契約概要●各プランにおける被保険者の範囲は、以下のとおりです。
○…補償の対象
ケガの補償
契約プラン

所得の補償

本人

本人の配偶者

その他のご家族

本人のみ

本人型

〇

-

-

〇

夫婦型（※）〇〇-〇

家族型（※）

〇

〇

〇

〇

（※）
家族型（配偶者対象外）

〇

-

〇

〇
-

傷害・所得プラン

まも〜るプラン〇--

こどもプラン

〇

-

-

-

役員プラン

〇

-

-

〇

ゴルファープラン

〇

-

-

-

車いす利用者プラン

〇

-

-

-

（※）被保険者の範囲変更特約がセットされます。
（注）傷害・所得プラン以外は、本人型のみの引受けとなります。

●以下の被保険者の要件を満たさない場合は、引受対象外となります。
被保険者の要件【所得の補償】
会社員や自営業者の方等、働いて収入（所得）を得ている方が被保険者となります。この収入（所得）には、利息収入や家賃収入、役員報酬のうち就業不能の発生にかかわらず得られる収入等は含みません。
（注）家事従事者特約をセットすることにより、家事従事者（主として、被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方）
を被保険者とすることができます。

【ホールインワン・アルバトロス費用特約】
アマチュアの方のみお引受けできます（ゴルフの競技または指導を職業・職務として行う方はお引受けの対象外となります。
）。

（2）基本となる補償および保険金額の設定方法等①基本となる補償

契約概要

注意喚起情報基本となる補償は、次のとおり構成されています。補償内容の詳細はご契約のしおりをご参照ください。
●ケガの補償保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いすることができない主な場合

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を■故意または重大な過失含めて180日以内に死亡された場合、死亡保険金額の全額をお支払いしま■自殺行為、犯罪行為または闘争行為す。
ただし、同一事故によるケガに対して、すでに後遺障害保険金をお支払い■無資格運転、酒気を帯びた状態での運転またしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
は麻薬等により正常な運転ができないおそれ
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含がある状態での運転による事故（※1）
、その程度に応じて後遺障害保 ■脳疾患、疾病または心神喪失（※6）
後遺障害保険金 めて180日以内に後遺障害が生じた場合
険金額の4％〜100％（※2）をお支払いします。
■妊娠、出産、早産または流産■外科的手術その他の医療処置
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日（※7）
によって生じた肺炎■誤嚥（ごえん）
入院保険金
からその日を含めて1,000日以内の入院日数に対し、保険証券記載の日数(※３)を■入浴中の溺水限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
■戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院（※8）
または診療所において、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に ■地震、噴火またはこれらによる津波
■
頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、入院中に受けた手術は1回痛等で医学的他覚所見のないものの手術につき入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額
手術保険金■ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、の5倍の額を、手術保険金としてお支払いします。
ロッククライミング（フリークライミングを含みま① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象と（※4）
す。）、登る壁の高さが５mを超えるボルダリン
して列挙されている手術（※5）
グ、航空機操縦（職務として操縦する場合を除き② 先進医療に該当する手術ます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生を行っている間の事故の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、30日を限度とし ■自動車、原動機付自転車等による競技、競争、て、1日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支興行（これらに準ずるものおよび練習を含みま通院保険金払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
す。）の間の事故（注）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であって
など
死亡保険金

も、
重複しては通院保険金をお支払いしません。

（※1）まも〜るプランは、後遺障害等級限定特約（第1級〜第3級）
をセットしているため、「特約に定める重度の後遺障害が生じた場合」となります。
（※2）まも〜るプランは、「後遺障害保険金額の78％〜100%」をお支払いします。
（※3）入院保険金支払限度日数は、プラン毎に以下のいずれかからお選びいただけます。
ただし、役員プランで保険始期日時点の被保険者年齢が満70歳以上の場合は180日となります。

入院保険金支払限度日数

傷害・所得
プラン

まも〜る
プラン

こども
プラン

役員
プラン

ゴルファー
プラン

車いす利用者
プラン

1,000日
180日

〇

×

〇

〇

×

×

〇

×

〇

〇

〇

30日

〇

×

〇

×

×

×

×

（※4）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※5）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※6）
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00〜F03またはF05.1に該当する精神障害を除きます。
（※7）食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
（※8）天災補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。

の項目については、「ご契約のしおり」
をご確認ください。

3

●所得の補償
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に次の①または②のいずれかの事由に該当し、その直接の結果として就所得補償条項 業不能になった場合、被保険者（基本補償） が被る損失に対して保険金をお支払いします。
①身体障害を被ること②骨髄採取手術を受けること保険金をお支払いすることができない主な場合■次の事由によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど■次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転②ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5mを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動③自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）④地震、噴火またはこれらによる津波（天災補償特約をセットしない場合）など■次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、
これを原因として生じた就業不能②妊娠または出産を原因とした就業不能＜お支払いする保険金の主な内容＞⑴ 次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
（※1）
（※2）
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）×就業不能期間（保険金をお支払いする期間）の月数（※3）（※2）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）＝就業ができない期間-支払対象外期間⑵ 支払対象期間（1年または2年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑶ 原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑷ 所得補償初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑸ 支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって180日以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および支払対象期間を適用します。
⑹ 次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害の影響等があった場合②保険契約申込書等に記載された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合③他の保険契約等がある場合など⑺ 所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※4）より前に発病（※5）した病気・発生した事故によるケガを原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご契約された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※4）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
⑻ 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、就業不能となった時が、所得補償初年度契約の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場
合にのみ保険金をお支払いします。
（※1）保険証券記載の保険金額（月額）をいい、就業不能期間1か月についての額とします。
ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（※2）被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から支払対象期間（1年または2年）が始まり、その支払対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
（※3）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に1か月未満の端日数がある場合
は、1か月を30日として日割計算します。
（※4）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※5）医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）他の保険契約等をご契約の場合において、他の保険契約等からすでに保険金等が支払われたときは、それらの額の合計額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

②主な特約の概要

契約概要

個人用傷害所得総合保険にセット可能な主な特約の概要は次のとおりです。詳細はご契約のしおりをご参照ください。
下記特約の詳細および下記に記載のない特約については、普通保険約款・特約をご参照ください。
特約の種類保険金をお支払いする場合被保険者が、
日本国内または国外において、保険期間中に次のいずれかの事由に該当した場合に保険金をお支払いします。
家事従事者特約 ①家事労働に従事する家事従事者が身体障害を被り、その治療のために入院していることにより、家事労働に従事できなくなっ（所得補償条項用） た場合②被保険者が骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、家事労働に従事できなくなった場合被保険者が、
日本国内または国外において、保険期間中に次のいずれかの事由に該当した場合に保険金をお支払いします。
事業主費用特約 ①被保険者が身体障害により就業不能となった結果、事業主が事業主費用（※）を負担した場合（所得補償条項用） ②被保険者が骨髄採取手術を受けることにより、就業不能となった結果、事業主が事業主費用（※）を負担した場合（※）給与等の費用（賃金、手当、賞与等）
または代行者雇い入れ費用（賃金、手当、賞与、求人広告費用等）
をいいます。

傷害入院一時金
特約

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院保険金をお支払いする場合で、実際に入院した日数が30日以上となった場
合に、傷害入院一時金の全額をお支払いします。
ただし、1事故につき傷害入院一時金保険金額を限度とします。
（注）傷害入院一時金の対象となる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複しては傷害入院一時金はお支払いしません。

偶然な事故により携行品に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額を基準に算出した損害額から自己負担額（1回の事故につき5,000円）
を差し引いた金額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
（注1）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して5万円を損害額の限度とします。

携行品損害特約 （注2）以下のものは保険の対象となりません。
船舶（ヨット、モーターボート等を含みます。）、
自動車、原動機付自転車、自転車、ハンググライダー、サーフボード、
ラジコン模型、ドロー
ン、義歯、義肢、補聴器、動物、植物、有価証券（小切手は除きます。
）、
クレジットカード、プリペイドカード、稿本、設計書、携帯電話・スマー
トフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器、
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、漁具
など

契約概要

4

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。
ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者の日常生活（住宅以外の建物の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事
故など）
により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※1）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※2）を運行不能にさせた場合（※1）次のものは「受託品」に含まれません。

個人賠償責任特約

携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、義歯、義肢その他これらに準ずる物、動物、植物、
自転車、ハンググライダー、パラグライダー、
サーフボード、ウイ
ンドサーフィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空
機、自動車、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品、通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証
券、印紙、切手、設計書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品、
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物、不動産、
ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品、山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具、
データやプログラム等の無体物、漁具、1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
など
（※2）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

日本国内にあるゴルフ場（※1）においてゴルフ競技（※2）中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、被保険者が贈呈
ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀、その他慣習として負担するこ用記念品購入費用、祝賀会費用（※3）、とが適当であると社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度とします。）
を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
★ご注意ください！
キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払いの対象となりません。
ただし次の①から④までのいずれかを満たすときにかぎりお支払いの対象となります。
①そのゴルフ場の使用人が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合②会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に参加している間のホールインワンまたはアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技委員が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合
ホールインワン・ ③ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時・ゴルファーの個別確認等が可能）が提出できる場合
アルバトロス
④同伴競技者以外の第三者（※4）が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合
費用特約（※1）日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、9ホール以上を有し、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（※2）ゴルフ場において、他の競技者1名以上と同伴し（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。）、基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）、または基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）を含む18ホール
を正規にラウンドすることをいいます。
（※3）「祝賀会費用」とは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から3か月以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から損保ジャパンにゴルフ競技を行う時期について告げ、損保ジャパンがこれを認めたときは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から1年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。
（※4）例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。
（注）
ホールインワン・アルバトロスを達成した際の保険金請求に必要な書類は、「ご契約のしおり」
をご確認ください。

被保険者が負担された次の費用をお支払いします。
■紛争解決弁護士費用
被保険者が、保険期間中に発生した以下①から③までのいずれかに該当するトラブル（※1）を解決するために、弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金としてお支払いします。
①被害事故に関するトラブル
ケガを負わされた、財物を壊されたまたは盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
②借地または借家に関するトラブル
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。
）に関するトラブルを含みません。
③人格権侵害に関するトラブル
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、
ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
ただし、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
弁護士費用特約【保険金額】 ・紛争解決弁護士費用保険金
1事故1被保険者につき300万円限度
・紛争解決法律相談・書類作成費用保険金 1事故1被保険者につき10万円限度■刑事弁護士費用
日本国内で自動車等を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用（※3）や、弁護士への法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】 ・刑事弁護士費用保険金
1事故1被保険者につき150万円限度・刑事法律相談費用保険金 1事故1被保険者につき10万円限度（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）盗取には詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
（注1）
お支払いの対象となる費用の認定は、この特約に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（紛争解決弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、
自己負担になります。
（注2）弁護士などへ委任または相談を行う場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を必要とします。

③補償の重複注意喚起情報次表の特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（個人用傷害所得総合保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例

個人用傷害所得総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約

個人用傷害所得総合保険の弁護士費用特約

自動車保険の弁護士費用特約

個人用傷害所得総合保険の携行品損害特約

火災保険の携行品損害特約

個人用傷害所得総合保険のホールインワン・アルバトロス費用特約

ゴルファー保険等のホールインワン・アルバトロス費用補償特約の項目については、「ご契約のしおり」
をご確認ください。

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④保険金額の設定「保険金額の設定」

契約概要【ケガの補償】
ご契約いただく傷害条項の保険金額については、
次のア．
〜ウ．
にご注意ください。
ア.お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄、普通保険約款・特約等でご確認ください。
イ.各保険金額・日額には、引受けの限度額があります。
保険金額・日額は、被保険者の年齢・年収・職業（※）などに照らして適正な金額でご契約ください。
なお、
次のいずれかに該当する場合、ご契約いただける死亡保険金額は他の保険契約等と通算して1,000万円が上限となります。
・被保険者が保険期間の初日において満15歳未満である場合
・ご契約者と被保険者が異なるご契約において被保険者の同意
（署名）
がない場合
（※）
特定の職業または職種に該当する場合は、ご契約いただける保険金額を制限することがあります。

ウ.保険金額・日額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
【所得の補償】
ご契約いただく所得の補償の保険金額については、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、高額療養費制度等の公的医療保険制度からの給付額等も踏まえ、適切な保険金額をお決めください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
また、他の保険契約等をご契約の場合は、ご契約いただける保険金額を制限することがあります。
この場合において、他の保険契約等からすでに保険金等が支払われたときは、それらの額の合計額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（注）
家事従事者特約をセットされた場合は、
保険金額
（月額）
は15万円が限度となります。

被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例．個人事業主）

85%以下

健康保険（例．給与所得者）

50%以下（健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下）共済組合（例．公務員）

40%以下⑤保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報■保険期間 ：1年間（基本となる補償に所得の補償が含まれない場合は、1年未満の短期契約も可能です。
）■補償の開始：保険期間の初日の午後4時（これと異なる時刻が保険契約申込書等に記載されている場合は、その時刻）■補償の終了：保険期間の末日の午後4時（注）実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、保険契約申込書等でご確認ください。

（3）保険料の決定の仕組みと支払方法等①保険料の決定の仕組み「保険料の主な決定要素と支払方法」

契約概要

保険料は、保険金額、保険期間、補償範囲（プランや特約）等によって決定されます。実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては保険契約申込書等でご確認ください。
なお、最低保険料は1,000円です。

②保険料の支払方法・払込期日

契約概要

注意喚起情報主な保険料の支払方法は次のとおりです。
お客さまのご希望にそった支払方法をご選択ください。
ただし、ご契約の内容によりご選択いただ
けない支払方法があります。
それぞれの支払方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
主な支払方法

払込期日

分割払

一括払

口座振替

保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。

保険期間の初日の属する月の翌月の金融機（分割払の場合は、以降関所定の振替日（※1）
毎月の振替日）

◯

◯

クレジット
カード

保険料をクレジットカードによりお支払いいただく方法（※2）です。

保険期間の初日の属する月の翌月末（※3）（分割払の場合は、以降毎月の末日）

◯

◯

払込票

ご契約後、
ご契約者に送付する払込票（※4）を、ゆうちょ銀行（ 郵便局）、損保ジャパン所定のコンビニエンスストアまたはPay-easy
保険期間の初日の属する月の翌月末（ペイジー）利用可能な銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。

×

◯

請求書

ご契約後、
ご契約者にお渡し、または送付する請求書（※4）で、銀行 保険期間の初日の属する月の翌月末
振込により保険料をお支払いいただく方法です。
（分割払の場合は、以降毎月の末日）◯◯（※1）原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（※2）
ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、
またはこれらのご親族名義のクレジットカードにかぎります。
ご契約者が法人の場合は、原則としてご契約
者と同一名義のクレジットカードとします。
ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いただいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録
はがきやマイページ等により、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
（※3）
クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
（※4）払込票、請求書は保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
（注）一括払の保険料は、払込方法に応じて分割払から最大５％の割引が適用されています。

③保険料の不払い時の取扱い

注意喚起情報払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日の属する月の翌々月の末日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した保険金支払事由（初回保険料の場合は、保険期間の初日以降に発生した保険金支払事由）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

（4）満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約概要

6

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

2. 契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険契約申込書等の記載上の注意事項）

注意喚起情報「告知義務と告知事項」

ご契約者または被保険者には、告知事項について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項については、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。口頭での告知または資料の提示だけでは、告知していただいたことにはなりません。
ご契約時に告知していただいた内容により、ご契約をお断りする場合があります。
また、お申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。
告知事項
他の保険契約等の加入状況、被保険者ご本人の職業または職種（※1）、被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態（※2）（※1）
ゴルファープランおよび車いす利用者プランの場合は、告知事項ではないため、告知いただく必要はありません。
（※2）傷害・所得プランおよび役員プランで所得の補償を含むご契約の場合にのみ告知してください。
①告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、告知してください。
②所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からそ「保険金の支払事由」が発生していた場合は、の日を含めて1年を経過していても、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内にご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合は、その補償を拡大した時をいいます。
③告知していただいた内容により、特定の疾病群について補償対象外とする特定疾病等対象外特約をセットする場合や、ご契約をお断りする場合があります。
④所得補償継続契約で、継続の際に保険金額の増額等補償を拡大するときも、
過去の傷病歴、
現在の健康状態等について告知していただく必要があります。
この場合も、お手続き時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

（2）クーリングオフ

注意喚起情報この保険は保険期間が1年以下であり、クーリングオフ（契約申込みの撤回等）ができません。

（3）死亡保険金受取人

注意喚起情報「死亡保険金受取人の指定について」

死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
また、企業等を死亡保険金受取人とする場合は、被保険者となる方に、この保険の加入についてご家族等に対し説明していただくようお伝えください。

3. 契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報「通知義務と通知事項」「通知事項以外の変更を行う場合」「お引受けができる保険の範囲（引受範囲）」

ご契約者または被保険者には、通知事項に該当する変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します（※）。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続きいただけない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
また、ご通知いただいた内容により、この保険のお引受けの対象外となる場合は、ご契約を解除させていただきますので、
あらかじめご了承ください。
（※）
ご契約の変更により、保険料が返還になる可能性があります。

通知事項
所得補償条項において職業に就いていた被保険者がその職業をやめられた場合(※2）
被保険者がこの保険契約の引受対象外職業(※1)に就かれた場合、（※1）
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モー
ターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業をいいます。
（※2）家事従事者特約をセットされたご契約については、被保険者が家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている専業主婦（夫）や配偶者控除の対象となる方ではなくなった場合を含みます。
（注）
ゴルファープランおよび車いす利用者プランの場合は、通知事項ではないため、通知いただく必要はありません。

ご契約後、次の事実が発生した場合は、ご契約内容の変更などが必要となりますので取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
・ご契約者または被保険者の住所、氏名の変更
・保険金額の増額や特約をセットするなど、お客さまのご希望によるご契約内容の変更（※）
・平均月間所得額の減少（所得の補償をご契約した場合）・扶養者の変更（育英費用特約をセットした場合）など（※）変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約を解約し、ご希望の内容で再度ご契約いただく場合があります。

（2）安心更新サポート特約（自動継続型）について

契約概要「安心更新サポート」

一部のご契約を除き、安心更新サポート特約（自動継続型）が必ずセットされます。
この特約では、保険期間が満了する日（満期日）の属する月の前月19日までに、お客さまから更新しない旨のお申し出がないかぎり、満期日のご契約と同等の内容（※）で毎年自動的に保険契約を更新します。
自動継続された保険契約の初日は継続前契約の満期日となります。
ただし、次の場合には自動継続が中止となります。
･保険金請求が多発した場合･ 傷害・所得プラン】満期時の被保険者本人の年齢が満70歳以上となる場合（所得の補償を含むご契約は満55歳以上となります。）･【こどもプラン】満期時の被保険者の年齢が満22歳以上となる場合･【まも〜るプラン】【ゴルファープラン】満期時の被保険者の年齢が満80歳以上となる場合など

なお、保険契約継続証等は満期日の属する月の前月20日以降に順次送付しますが、契約内容を変更されたい場合（継続停止を含みます。）
は、満期日までに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご契約者がお申し出を行い損保ジャパンがこれを承認した場合は、お申し出いただいた内容で更新します。
（※）普通保険約款・特約の改定（新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。）、保険引受に関する制度（保険金額等）、保険料および払込方法などの改定があった場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

の項目については、「ご契約のしおり」
をご確認ください。

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（3）解約返れい金

契約概要

注意喚起情報「ご契約を解約される場合」

ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。なお、解約返れい金はお支払いいただいた保険料の合計金額以下になりますのでご注意ください。分割払契約の場合で、お支払いいただくべき保険料の未払込分があるときは、解約日以降に保険料を請求することがあります。
この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。

（4）被保険者による解除請求

注意喚起情報被保険者が保険契約者以外の方で、一定の条件に合致する場合は、被保険者は保険契約者にご契約の解除を求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、保険契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

（5）重大事由による解除「そのほかにご注意いただきたいこと」次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など（6）他の身体障害または疾病の影響について
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いする身体障害の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

4. その他ご留意いただきたいこと（1）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻した場合等には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となります。引受保険会社が経営破綻した場合、保険金・解約返れ
い金等については、
ケガの補償は8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）、所得の補償は9割までが補償されます。

（2）個人情報の取扱いに関する事項

注意喚起情報損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。
また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係
先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用
目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保
ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧ください。

（3）取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

（4）保険金支払事由が生じた場合
保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。
この書面に記載のない次の項目については「ご契約のしおり」
をご確認ください。
「共同保険」「始期前の発病や事故による無責の取扱い」「特定疾病等対象外特約について」「保険金支払事由が生じた場合」

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
【窓口：カスタマーセンター】0120-888-089〈受付時間〉平日：午前9時〜午後8時 土日祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/

保険金支払事由が生じた場合保険会社との間で問題を解決できない場合〈指定紛争解決機関〉
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般
社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808〈通話料有料〉

保険金支払事由が生じた場合は、すみやかに下記窓口または取扱代理店〈受付時間〉平日：午前9時15分〜午後5時までご連絡ください。
（土・日・祝日・年末年始は休業）【窓口：事故サポートセンター】0120-727-110〈受付時間〉24時間365日

8

詳しくは、
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）(SJ22-51225 2023.04.11) (23030322) 504656 -0300