総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

教育委員会
生涯学習課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ5 － 2 － 1
郷土の歴史・文化財や伝統文化を守り、継承する重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ5 － 2 － 1 － 1 文化財・伝統文化の保護と継承
２．事業名等
事 業 名 文化財愛護意識啓発事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （））
細 事 業 名 文化財愛護団体・人材育成事業① ①毎年 ②隔年 ③その他 （事 業 主 体 豊後大野市
実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 文化財保護法・豊後大野市文化財保護条例・豊後大野市歴史民俗資料館条例
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市総合教育計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称 埋蔵文化財保存活用整備事業『新大分県総合教育計画、大分県教育改革プラン』において、県市補助事業
町村が連携し、伝統文化を大切にする県民意識の醸成を図ることとなっている。市民の文化財に対する興味や学習ニーズが拡大。また、
補 助 率 国1/ 50 県1/ 8 その他
文化財愛護少年団は５団体で、その他に公民館主催事業の中で文化財1/愛護について学ぶ機会を設けているところもある。このような団体・①
教室の学習活動には、専門的知識を持つ職員の支援や団体維持のため
起 債 の ②の支援がそれぞれ求められている。
種類 ③
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象○文化財愛護団体・人材育成事業（単費事業） ○資料館常設・企画展示運営【目的】
市内外への文化財周知のほか、郷土の歴史 事業（単費事業）と自然、文化を知り、大切にすることで、郷 ★自主事業「資料館講座」の開講（外部講師を招聘しての講座、職員による研修会）。★要望に応じての各学校や各種社会教育学級への出前講座や体験学習
土に対する愛着、親しみを芽生えさせ、郷土 会の開催。★常設展の展示替え作業や企画展の開催。に誇りを持ち、まちづくりに積極的に関わろ 前年度の前年度の評価
評価結果に評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
うとする人材の育成を行う。
Ｅ
調査研究の成果を企画展示に反映させる。
【対象】
市民維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～23～
国庫支出金
1,000
県支
出金
160
予 地 方 債算 一そ 般の財 源他
72387575
1,9719090
計723875753,1319090
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 そ一 般の財 他源
72387561
計723875
61
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成19平成20課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
【実績】
【実績】
企画展示を行っていない。
【実績】
歴史民俗資料館講座開催２回 歴史民俗資料館講座開催７回 歴史民俗資料館講座開催７回 指導者等の高齢化により、文化財各学校や社会教育学級への出 各学校や社会教育学級への出 各学校や社会教育学級への出 愛護団体の運営が厳しくなってい
前講座
前講座
る。
前講座
企画展示（高添遺跡速報展）
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標①資料館講座等の開催回数、②出前講座の開催数
効率指標
－単 位
成果指標
文化財愛護団体数
団体
年 度
Ｈ 17Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21Ｈ 22
備 考
種 別
団体数
団体数
団体数
団体数
団体数
団体数
目標値
10101010
実績値
5677
達成率
70.0%
70.0%
備 考- 442 -

総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 教育委員会課 室 名 生涯学習課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
市民が文化財を学び郷土愛を育むことで、過疎化、少子化の抑制に役立つため。また、他市町村においても、地域づく
理 りの核を文化財に求めるところが多く、本市でも重要な地域資源としてこれらに興味を示し、活用する意図のある市民は由 重要な人材となりうるため。
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
本事業のもたらす効果は遅効性で公共性が高いため、利益を優先とした民間でサービスを供給することは難しい。ただ、科学的な専門分野において民間と協力し、より深い知的欲求に応じるサービスは有効であり、検討の余地があるた
理 め。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
これまでの市民を対象とした講座は全て参加料無料で行っているが、参加者からも受益者負担については適正な対価を支払いたいという申し出もあり、今後検討する必要があるため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
参加者数は確実に増えているが、それらの方々が自主的、主体的に新たなグループを作って活動していくまでには至っていない。また、参加者の固定化が見られ、その年齢層も壮年以上の世代が中心であるため、より幅広く参加していただ
理 くよう工夫が必要である。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
21年度は国庫補助事業による講座を実施したが、22年度は通常の講座開催事業のみを行うため。
理由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 4 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
他業務との兼ねあいの中で、当該業務に係る人員が手薄になっている現状があり、市民に対し満足なサービスを提供できないため。文化財班としては、市民・学校からの出前講座・支援業務は極力実施する方針であるため、人員体制の充実理 が求められている。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
今後も市民のニーズに応えられるよう体制を整え、事業を推進していかなければならない。また、職員による出前講座が大幅に増えている。これは市民・学校などからの要望に応え実施してきた成果である。優良なサービスの提供を行えば
理 当然反響も大きく、更に要望が増加する。今後も市民からの要望に応えていきたい。
由事業
規模

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
これまでの事業展開を振り返ると、市民の要望は多角的で専門性の高いものとなる可能性がある。そのニーズに応じて、事業は徐々に拡大する傾向にある。そのため、経費的にはさほど変わらないが、講師ができるような人員の配置が必要になってくる。
また、文化財愛護団体の構成員は高齢化が進み、若年層の取り込みが喫緊の課題となっている。
さらに、教育現場からの業務支援（総合学習）の要望も徐々に増加している。資料館のある緒方町域に偏っているため、全市的な展開を実施する必要がある。

部 長課 長班 長担当者- 443 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp