2023-2024

TAIWAN
台湾のしおり中華民国（台湾）外交部発行

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2023-2024

TAIWAN
台湾のしおり中華民国（台湾）外交部発行

馬祖

釣魚台列島

2023-2024

TAIWAN 台湾のしおり

新北市

台北市

桃園市

台湾海峡
金門
台中市

太平洋

台湾
澎湖

発行者：中華民国（台湾）外交部
中華民国（台湾）10048台北市凱達格蘭大道2号
https://www.mofa.gov.tw
印刷：秋雨創新股份有限公司
中華民国（台湾）11087台北市市民大道六段288号9F

台南市
m
3000
2000
1000
500
250
50
0

高雄市

蘭嶼

編集：洪麗鈴、Torie Gervais、Clare Lear、黄之寅
日本語編集：永吉美幸
カバー写真：葉銘源
レイアウト及びグラフィック：林欣潔

中国

発売：光華画報雑誌社
中華民国（台湾）100209台北市愛国西路2号
Tel：(+886)-2-2397-0633
https://www.taiwan-panorama.com
目録番号：MOFA-JA-BL-112-053-I-1
GPN：1011201482
ISBN：978-986-5447-65-6
初版 第１刷：2023年11月 D3
第2版 第１刷：2024年5月
Printed in Taiwan

緑島

台湾
東沙諸島
（プラタス諸島）

西沙諸島（パラセル諸島）

中沙諸島（マックルズフィールド堆）

フィリピン

ベトナム

南シナ海

価格：台湾ドル70元／日本円200円

本書の全部または一部を無断で複写複製することは禁じられています。
本書からの複写を希望される場合は、下記までご連絡ください。
中華民国（台湾）外交部 Tel:（+886)-2-3343-2712

南沙諸島（スプラトリー諸島）

マレーシア

台湾の基本データ
国号

中華民国（台湾）

国旗
国花

梅

面積（台湾本土および周辺の島嶼）

3万6,197平方キロメートル

人口2,330万人（2023年6月現在）

エスニック

95％以上は漢民族（福佬人、客家人、その他の中国系）、2.5％は先住民族（マレー・ポリネシア系）、2.5％は新住民と呼ばれる主に中国と東南アジア出身の配偶者（荘坤儒撮影）政治

多党制民主主義

総統

蔡英文（2024年5月20日まで）
頼清徳（2024年5月20日から）

首都

台北市

直轄市

台北市、新北市、桃園市、
台中市、台南市、高雄市

通貨単位

新台湾ドル（NT$またはTWD）

使用言語

台湾華語（マンダリン）、台湾語（ホーロー語、福佬語）、客家
語、各種先住民言語

主な宗教

仏教、道教、一貫道、民間信仰、キリスト教、イスラム教

目次
8

台湾の自然

58

経済

14

国民

68

科学技術

18

歴史

76

教育

30

政治制度

80

文化

38

外交

84

マスメディア50

海峡両岸関係88

台湾への旅行台湾の自然台湾豆知識
台湾の玉山は東アジアの最高峰です。
国土の約20％は自然保護エリアとなっています。

中華民国（台湾）は西太平洋にあり、日本とフィリピンの間に位置する。中華民国の領土は台湾本島、澎湖諸
島、金門、馬祖、そして多数の島嶼からなる。総面積は離島も含め3万6,197平方キロメートル、ちょうどオランダと同じ面積だが、人口は2,300万人余で世界の4分
台湾北部・新北市の野柳地質公園の3の国より多い。台湾本島は豊かな自然に恵まれていた岩や石があちこちに見られる。

トル以上の山々が連なり、森林に覆われた山地が全面積には、自然の力によって形成され（金宏澔撮影）8る。東アジアの最高峰である玉山を含む標高3,000メーの半分以上を占める。また火山、高原、沿岸平野、盆9地理データユーラシア大陸の東岸域を流れる暖流の通り道に位置するため、台湾本島は珍しいことに熱帯から温帯までの幅広い気候帯に恵まれている。これに肥沃な土壌と豊富な

国土面積：

3 6,197万394 km
東西： 144 km

降水量が加わって農業天国を形成し、あらゆる種類の果物や野菜が栽培でき、また豊かな気候は台湾をレジャー

km2･パラダイスにしている。冬に南投県合歓山の山肌で降南北：

雪を見てから、わずか200キロ離れた最南端の温暖な屏東県に移動すれば、サンゴ礁でスキンダイビングがで
きる。

農地面積：

7900 km

2

最高標高：

18°C
1月の平均気温台湾中南部・嘉義県の阿里山国家風景区にて。

玉山

森の中で餌を探すミカドキジ。 （林旻萱撮影）(3,952m)

年間
平均気温

22°C

29°C
7月の平均気温地などの地形が際立つ。台湾本島の北東にある釣魚台列
島および、南シナ海の東沙（プラタス）諸島、南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島、中沙諸島（マックルズフィールド堆）といった群島も中華民国が主権を有する領土である。
10

台湾の自然

11

一方、数々の離島にもそれぞれ特徴的な自然景観がある。例えば、澎湖諸島では巨大な柱状玄武岩が見られ、

国家公園

緑島と亀山島の沿岸では海底から温泉が湧き出ている。

動物と植物

金門国家公園

熱帯から温帯までにわたる気候帯とバラエティに富ん澎湖南方四島国家公園

東沙環礁国家公園

だ地形は多様な動植物を育んでいる。台湾には121種類の哺乳動物、702種類の鳥類、118種類の爬虫類、43
種類の両棲類、401種類の蝶類、2,956種類の魚類が生息している。植物については、791種類のシダ植物、
5,645種類の被子植物、107種類の裸子植物が生息している。これら多様な動植物が生息する生態系を保護するために、政府は国土の約20％を自然保護地域に指定しており、国家公園が9ヶ所、国家自然公園が1ヶ所、特殊な生態系のための自然保護区が22ヶ所、森林保護区
が6ヶ所、野生動物保護区が21ヶ所、そして野生動物重要生息環境が39ヶ所ある。
台湾の動物類の中で最も有名なのはタイワンマスであろう。マスが台湾中部山間の冷たい渓流に封じ込められ

陽明山国家公園
雪霸国家公園太魯閣国家公園
玉山国家公園台江国家公園

たのは、氷河期に海面が急激に下がり、淡水と海水の間を行き来することができなくなったからだと考えられて

墾丁国家公園いる。この絶滅危惧種を保護するために、雪霸国家公園
内の大甲渓上流にはタイワンマス保護区が設けられて
いる。
12

台湾の自然

13

10月10日の双十国慶節祝賀大会にて。総統府前で踊る先住民族アミ族の人々。（総統府提供）

国民

台湾豆知識
台湾には公式に認められた16の先住民族がいます。
台湾は「新住民」と呼ばれる、主に中国や東南アジアなど海外出身の配偶者58万人のふるさととなっています。

台湾は、漢民族が圧倒的多数（95％以上）を占める社会だと思われるだろうが、ここに伝わる文化は実際にはそのように概括できるほど単純ではない。17世紀以降、継続的に台湾に移住してきた華人は、それぞれ異なる言語と習慣を持つ多様なサブグループに分けられる。
しかし、その後の婚姻や華語（マンダリン）の普及などにより、今日の台湾では、それらサブグループ間の相違は曖昧になっている。台湾には多様な漢民族のサブグ
ループだけでなく、マレー・ポリネシア系の先住民族と
1415

世界各地からの移住者によって多文化社会が形成されている。近年では中国や東南アジアから主に婚姻による流人口データ

2,337 3,283

入もみられ、このような移住者「新住民」の数は現時点
で58万人を超える。

総人口：

万

人
（2023年6月）

オーストロネシア語族に属する、16の公式に認められた先住民族は全人口の2.5％強を構成し、社会的にその文化遺産に対する認識や評価が高まっている。政府や民間の機関は、先住民の言語や文化の復興に力を注いでおり、先住民族テレビ局が設立されたり、「先住民族基本人口構成（年齢別）
0-17歳：15.41％
18-64歳：66.67％
65歳以上：17.92％

法」が制定されたりしている。
こうしたヒューマニズムの潮流に伴う融合と相互作用
は、台湾社会が世界中の多様な文明要素を調和のとれた方法で吸収し、率直で前向きな社会になるよう促して

エスニシティ
漢民族：95％
先住民族：2.5％
新住民：2.5％

いる。

5.96‰
死亡率（2022年）：8.89‰
平均寿命（2022年）：79.84歳
出生率（2022年）：

男性：

女性：

76.63 歳16

国民83.28 歳17

1665年に建立された台南市（台湾南部）の孔廟（=孔子廟）。（龐家姍撮影）

歴史

台湾豆知識
17世紀初めごろ、オランダとスペインの開拓者が台湾に拠点を置きました。
1940年代の終わりから1950年代の始めにかけて、国民政府とともに約120万人の人々
が中国大陸から台湾に移り住みました。

中華民国は1912年に中国大陸で成立した。当時、台湾は1895年の下関条約によって清朝から日本に割譲されて日本の植民統治下にあった。1945年に第二次世界大戦が終結して日本が降伏した時、中華民国政府は台湾の管轄権行使を開始した。
中華民国政府は1949年、中国共産党との国共内戦の末、台湾に移転した。以来、中華民国政府は台湾本島および周辺の離島の統治を続け、台湾と中国大陸は異なる政府
1819

によって治められてきた。北京当局は、台北の中華民国政府が治める台湾または他の島嶼において主権を行使し1683

清朝（1644-1912）の軍隊が台湾西部と北部

1885

清朝が台湾を同王朝の一省と宣言。

1895

日清戦争（1894-1895）に敗れた清朝が「下たことはない。

歴史年表
以下の年表は約400年前からの台湾の歴史に焦点を当てたものである。これ以前、台湾は数千年にわたりマ
レー・ポリネシア系の人々のふるさとであった。
1500
年代

通説では、台湾を通りかかったヨーロッパの船員が、島の名前をイラ・フォルモサ、麗しの島と記録したと伝えられている。

少数の中国大陸の商人や漁師、海賊たちが訪1911-

中国大陸で革命家が清朝を倒し、中華民国を1943

第二次世界大戦中、中華民国指導者の蒋介石が1912れるべきであると声明。

族の労働者を雇用し、米とサトウキビの農園で
スペインの探検家が台湾北部に拠点を確立する

1662

満州族が中国の明朝（1368-1644）を侵略。

が、1642年にオランダに駆逐される。

逃れた鄭成功（国姓爺）が率いる明朝の遺臣ら
は、台湾を占拠するオランダ軍を駆逐し、島に統治機関を置く。

20

歴史

米ルーズベルト大統領および英チャーチル首相言」で、台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還さ置くと共に、農産物の構造転換を主導し、漢民

1626

建国。

とカイロで会談。会談後に発表した「カイロ宣オランダの東インド会社が台湾南西部に拠点を働かせる。

関条約」に署名し、台湾を日本に割譲。その後、1945年まで日本が台湾を統治。

れる。
1624

の沿岸地域を支配。

1945

中華民国と英米が共同でポツダム宣言を発表
し、日本に無条件降伏とカイロ宣言の遂行を呼び掛ける。

第二次世界大戦終結後、中華民国政府代表が台湾において日本軍の降伏を受け入れる。中華民国台湾省の陳儀行政長官は、日本の台湾総督に文書を送り、「台湾省行政長官として、

21澎湖諸島を含む台湾の一切の領土、住民、統治機構、政治、経済、文化施設、そして財産を1952接収する」と宣言した。
1947「中日和約」（日華平和条約）を台北賓館で1月1日、中華民国憲法公布。施行日は同年12調印。「サンフランシスコ平和条約」第2条

月25日とされる。中国大陸にあった中華民国

では、F o r m o s a（台湾）及びP e s c a d o r e s（澎湖諸島）、それに南沙（スプラトリー）

遣し、二・二八事件に端を発する台湾住民の大諸島、西沙（パラセル）諸島におけるすべ

規模な反乱を鎮圧。

ての権利、権限、請求権を日本が放棄したことが確認された。また、中国と日本が中国大陸で国民党率いる中華民国政府と中国共1941年12月9日以前に締結したすべての条

産党反乱軍の内戦が激化。中華民国政府は「動約、約定、協定が、戦争の結果として無効と

員戡乱時期臨時条款」を施行。憲法に優先し、なった。

総統の権限を大幅に拡大する内容を盛り込む。
これが国家暴力「白色テロ」の始まりとなる。

「白色テロ」は1991年に「動員戡乱時期臨時1954

米華相互防衛条約がワシントンで調印さ1958

金門で8月23日、中華民国の守備隊と中国

条款」が廃止されるまで続く。
1949

中華民国の中央政府が台湾へ移転し、それに伴い約120万人の関係者が中国大陸から台湾へ

華民国軍が金門島の北西海岸で共産党軍を駆逐。

台湾にて戒厳令を発令（1987年まで）

22

歴史

れる。

大陸の軍隊による40日以上続く砲撃戦が始
まる。

流入。

10月25日に金門で古寧頭戦役が発生。中ンフランシスコ平和条約に続き、中華民国と日本が双方の戦争状態を正式に終了させる

は3月以降、数ヶ月間にわたって軍を台湾に派

1948

連合国48か国と日本が1951年に調印したサ

1966

初の輸出加工区が高雄に開設される。これらの工業団地の設置によって台湾は先進国入りを目指し、他国にとって目標とすべき規範となっていく。

231968

9年制の義務教育を実施。当時、同様の長さの義務教育制度を持つ国はわずか9カ国にすぎな

1992

かった。
1971

10月25日、国連総会が2758号決議を採択し、中華人民共和国（PRC）を中国の唯一の合法的1995

結成につながる。
1987

1996

初の総統直接選挙を実施。国民党の李登輝･連2000

民進党の陳水扁･呂秀蓮候補が総統･副総統に当これを受けて拘留、投獄される（高雄事件）。

この事件は結果的に、1986年の民主進歩党の1949年に発令された戒厳令が解除。新たな政2002

防部組織法」が3月1日より施行。国防部の1991年から1992年にわたり、立法院（=国下に設置された組織を通して文民統制（シビ会）の立法委員（=国会議員）選挙が行われ、リアン・コントロール）が遂行されるように

台湾の民意代表が全面改選される。

なった。

1991年から2005年まで、７回にわたって中華
台湾がアジア太平洋経済協力（APEC）のメンバーとなる。

24

歴史

台湾がWTO（世界貿易機関）に加盟。
軍政と軍令の一元化を図る「国防法」と「国「動員戡乱時期臨時条款」が廃止される。

民国憲法が改正される。

選。50年以上におよぶ国民党政権が終わり、めて実現。

され、民主化が加速する。

1991

戦候補が54％の得票率で当選。

中華民国における政党間の政権交代が台湾で初党の結成および新しい新聞出版物の発行が解禁
台湾海峡両岸間の人的往来が再開。

国民健康保険制度実施。
二二八事件処理及賠償条例が公布される。

ら脱退。

台湾南部の高雄でデモを行った民主運動家が、で会合。双方は話し合いや交渉の結果、一定の共通認識と合意を得る。

代表であると承認。中華民国（台湾）は国連か
1979

台湾海峡両岸当局が公認する代表が初めて香港

2003

地方、あるいは国家の重要な問題を国民の直接投票によって決めることを盛り込んだ「公民投票法」が立法院で可決される。

25

2004

初の公民投票が第3回総統直接選挙と同時に実施。正副総統選挙で陳水扁･呂秀蓮候補が再選

2011

台湾において中華民国の建国100周年を2012

正副総統直接選挙実施。国民党から立候補した

される。
2005

立法院で憲法修正案が可決され、議席数が225議席から113議席に削減される。「定員

れる。
2008

2013

席。1971年に国連で議席を失って以来、初め議長のゲストとして招かれ出席。

務院台湾事務弁公室の張志軍主任による正式な

馬英九総統が「市民的及び政治的権利に関するる初の会談となる。

批准書に署名。

中国と両岸経済協力枠組協定（E C FA）に調印。台湾海峡両岸間の経済･貿易関係が制度化
される。

歴史

２月、大陸委員会の王郁琦主任委員と中国の国会談が中国・南京で行われる。台湾海峡両岸関文化的権利に関する国際規約（ICESCR）」の

26

2014

て国連関連組織の活動に参加。

国際規約（ICCPR）」と「経済的、社会的及び2010

を、シンガポールと経済パートナーシップ協定
国際民間航空機関（ICAO）の第38回総会に、

馬英九･蕭萬長候補が当選。中華民国における台湾がWHO年次総会にオブザーバーとして出ニュージーランドと経済協力協定（ANZTEC）（ASTEP）を締結。

中華民国第12代総統･副総統選挙で、国民党の二度目の政権交代が台湾で実現。

2009

馬英九氏と、新たなパートナーとなった呉敦義氏が当選。

1名の選挙区、2つの投票用紙」（小選挙区
比例代表並立制）の議員選挙制度が導入さ祝賀。

係を担う両岸の政府当局を代表するトップによ「ひまわり学生運動」の参加者が立法院（=

国会議事堂に相当）を占拠し、台湾と中国の「サービス貿易協定」の批准に反対。その発効を阻止した。

9つの選挙が一斉に行われる統一地方選挙を実施。候補者1万1,130人を記録。

27

2015

馬英九総統が11月、シンガポールで中国の指2018

導者、習近平氏と会談。両岸が分割統治されて発足。1949年から1991年まで行われた「白色以来、66年で初めての首脳会談が実現。

テロ」と呼ばれる国家暴力の犠牲者に対し、蔡英文総統が謝罪した。その後、同委員会が政治

台湾がW T Oの貿易円滑化協定（T FA）に調的迫害者の名誉回復を実施。

印。WTOに台湾のTFA受託書を寄託した。
2016

民進党の蔡英文主席と学者の陳建仁氏が正副総2019

過半数となる68議席を獲得。

2020

め、公式に謝罪した。
2017

でも過半数を維持。
2022

8月27日、数位発展部が誕生。関連産業の発展を保存し、発展させるために「原住民族語言促進と、デジタルガバナンス及びデジタルイン

発展法（＝先住民族言語発展法）」が制定さ

フラの全体的な計画調整を担う。

れた。

台湾が自主開発した地球観測衛星「フォルモサット5号」が打ち上げられる。

国防部は1月1日、予備役部隊に関する業務を担う全民防衛動員署を発足。

台湾で公式認定された16の先住民族の言語

夏季ユニバーシアード台北大会を開催。

与党・民進党から出馬した現職の蔡英文氏と頼清徳氏が正副総統に当選。民進党は立法院選挙

蔡英文総統は、政府の行為によって何世紀にもわたって不当な扱いに耐えてきた先住民族のた

同性婚を合法化する特別法が可決・成立。アジ
アで初めてLGBTの婚姻を認める国となる。

統に当選。

立法委員選挙で、民進党が初めて全113議席の「行政院移行期正義促進委員会」が5月31日に2024

民進党の頼清徳氏と蕭美琴氏がそれぞれ中華民国（台湾）の総統、副総統に選出される。台湾
で1996年に総統の直接選挙が始まって以来、同一政党が3期連続で政権与党となるのは初めての
こと。

28

歴史

29

台北市にある総統府は長い歴史を持つ建築物だ。（龐家姍撮影）

政治制度

台湾豆知識
中華民国の総統と副総統は、4年ごとに直接選挙で選ばれます。
立法委員（国会議員）選挙では、有権者はそれぞれ小選挙区と比例代表の2票を投じます。

1947年1月1日に公布された中華民国憲法は、1987年に台湾で戒厳令が解除されるまで、民主政治と法治の基礎としての本来の目的を果たすことはできなかった。
それ以降は国家の現状により即したものにするため、1991年、1992年、1994年、1997年、1999年、2000年、2005年の7回にわたって改正されてきた。
これらの憲法改正による重要な結果の一つとして、
1991年以降、政府は自身の司法権がその統治範囲内に
30

31

中央政府の五院制しか及ばないことを認識した。そのため総統と立法委員（国会議員）は、これらの地域内の人々によってのみ選出され、地域内の人々に対してのみ責任を負うことと行政院
政策の策定と実行なった。
2005年6月に可決した憲法改正により、立法院（国会）の議席数は225から113へと半減し、立法委員の任

立法院
法律の制定と改正、政策に関する聴取、予算案と政府執務の審議考試院
公務員制度の運営

期は3年から4年に延長された。現在、新たな立法委員
選挙制度のもと、各選挙区では1議席のみを選出するよ
うになっている。有権者は一人につき2票を投じるが、そのうち1票は選挙区、1票は比例代表の議席である。
また、憲法改正の承認手続きは中華民国国民が国民投票
によって行なうこととなっている。

政府機構のレベル
中央政府は総統府および5部門（五院）からなる。現在

司法院
司法制度の監督

地方には6つの直轄市と13の県、および県と同レベルの3つの省轄市がある。2014年より、台湾全土のすべての地方自治体の首長と議員が同時選挙で選ばれるようになった。任期は4年である。このほか、これらの下に

監察院
公務員の不正告発と監察、政府機関の監査198の郷・鎮・県轄市と170の区（直轄市にある6つの山地原住民区を含む）が置かれている。
直轄市は、中央政府の直下に置かれる最高レベルの自治体であり、地方の発展をリードする上で重要な役割を果

32

政治制度

33

地方自治体台北市（首都）
新北市
桃園市
新竹市
新竹県
苗栗県
台中市
彰化県
澎湖県
台南市
高雄市

基隆市

連江県

宜蘭県
花蓮県
南投県
雲林県
嘉義市
嘉義県
台東県

金門県

屏東県

6直轄市
13県
3省轄市

たしている。その地位は、より大規模な資金調達や新たな部門の設立、より多くの公務員を採用する権限を持つ

総統と行政院長

ものである。6直轄市には人口の多い順に、新北市、台総統と副総統は直接選挙で選出され、任期は4年、再選

中市、高雄市、台北市、桃園市、台南市が指定されてされればさらに一期務めることができる。総統は国家元いる。

首であり、陸海空軍を統率する。対外的に国家を代表

34

政治制度

35

し、立法院を除く4つの院の長の任命権を持つ。そのうるまで、国民党は50年以上にわたって台湾の政権与党

ち行政院（内閣）の長である行政院長は首相に相当し、の座にあり、2008年の総統選挙に勝利して再び与党と定期的に立法院（国会）に報告を行わなければならななり、2012年にも再選を果たした。その後は民進党がい。行政院は部および委員会（省庁に相当）から成り、2016年、2020年、そして2024年の総統選挙で勝利をそれぞれの長（閣僚）は行政院長が任命し、行政院院会

おさめ、台湾の民主化が始まって以来、初めて3期連続（閣議）を構成する。行政効率を高めるため、行政院はで政権を維持した政党となった。

省庁レベルの組織を37から30に減らす構造改革を推進している。

2024年１月の立法委員選挙では、全113議席のうち国民党が52議席、民進党が51議席、台湾民衆党が8議2012年初頭から始まった合理化で、行政院は14部、9席、無所属が2議席を獲得した。

委員会、それに3つの独立機関、その他4つの組織に集約されることになっている。なお、中華民国憲法の下では、総統による行政院長（首相）の任命も、行政院長による部長（大臣）の任命も、立法院（国会）の同意を得る必要はない。
但し、監察院の監察委員及び考試院の考試委員、それに司法院の大法官は、立法院の同意を得て総統が任命する。立法院長（国会議長）は、立法委員（国会議員）の中から投票で選出される。

政党
政府の機能全体において総統は重要な地位を占めるため、台湾では総統の属する政党が「与党」とされる。
2000年と2004年の総統選挙で野党の民進党が勝利す
36

政治制度

37

外交
台湾豆知識
172の国と地域が、中華民国（台湾）のパス
ポート所持者に対してビザ免除や到着ビザ、電子ビザといった優遇措置を適用しています。
台湾は、米国と正式な外交関係を持たない国の中で唯一、米国のビザ免除プログラムの対象となっています。

中華民国は主権を有する独立国家であり、自国の防衛力を維持するとともに独自の外交活動を行なっている。中華民国憲法に記されているように、国家は「他国と友好関係を育み、条約及び国連憲章を尊重し、国際協力を促進し、国際正義を提唱して世界平和を確保する」ことを目指している。外交政策の究極の目標は、国の保全と長期的な発展に有利な環境を確保することである。
エスワティニ王国の国王ムスワテ
ィ3世をレッドカーペットで総統府に迎える蔡英文総統。（総統府）

38

中華民国政府は、海外諸国へのアプローチとして地に足の着いた「堅実外交」に取り組んでいる。これは相互利
39

益のために助け合うことを目指すものである。「確固たる目的を持った外交」と定義することもでき、これによ

新南向政策

り、自由及び民主の価値観を共有する国々と互恵関係を築き上げたいと考えている。このアプローチの下、中華民国の外交政策は、従来の一方通行の対外支援から、二国間対話へとシフトしており、産業と市場の発展の両方を考慮した二国間プロジェクトを推進することに焦点を当てている。
また、蔡英文総統が掲げる「新南向政策」の下、台湾は地域協力

経済・貿易協力

人材育成

情報共有

ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、南アジア諸国
6カ国、それにオーストラリア、ニュージーランドを加ル、マーシャル諸島、ハイチ、セントクリストファー・

えた18カ国と、経済・貿易協力、人材育成、情報共有、

ネイビス連邦、セントビンセント・グレナディーン諸地域協力などの拡大に努めている。その長期的目標は、島、セントルシアを公式訪問した。

利益の共有という考え方に基づく新たな協力の枠組みを作ることにある。

蔡英文総統は2021年9月と12月に、それぞれ中米独立200周年と中米統合機構（SICA）設立30周年を記念し中華民国（台湾）は現在、正式な外交関係を持つ国々のたビデオメッセージを制作・公開した。

ほか、オーストラリア、カナダ、EU（欧州連合）諸国、
日本、ニュージーランド、英国、米国など、その他の

蔡英文総統は2023年3月29日から4月7日まで、民主主

多くの国々と実質的な関係がある。蔡英文総統は2016

義の深化と共存共栄による発展をテーマに、国交を持つ

年、パラグアイとパナマを、2017年はホンジュラス、グアテマラとベリーズを訪問。同盟国との交流と協力をニカラグア、グアテマラ、エルサルバドル、マーシャル

拡大するという台湾の決意を示した。また、同年9月5諸島、ソロモン、ツバルを、2018年はエスワティニ王日から8日まではエスワティニ王国を訪問し、同国の独国、パラグアイ、ベリーズを、2019年はパラオ、ナウ

立55周年、国王ムスワティ3世の生誕55周年、そし中

40

外交

41

華民国（台湾）とエスワティニ王国の国交樹立55周年
を祝った。

国際参与

関係の強化
2023年5月31日の段階で、世界の172の国と地域が、中華民国（台湾）のパスポート所持者にノービザまたは

台湾は、世界貿易機関（WTO）やアジア太平洋経済協力

到着ビザ、電子ビザでの入国を認めている。台湾はさ（APEC）、国際獣疫事務局（OIE）、中米経済統合銀行

らに、17カ国とワーキング・ホリデー協定を締結して（CABEI）をはじめとする45の国際組織やその補助機関

いる。

の正式メンバーでもある。さらには欧州復興開発銀行、
経済協力開発機構（OECD）、中米統合機構など28の政

米国ビザ免除プログラム（VWP）に参加する40カ国の府間組織やそれらの補助機関にオブザーバーあるいは別

うち、台湾は唯一、米国と正式な外交関係を結んでいなの身分で参画している。台湾の健全な資本市場とアジアい。これは、双方のとりわけ密接な関係を示している。

における極めて重要な地位を重視し、中米経済統合銀行

米連邦議会で1979年に決議された米国内法の「台湾関は 2021 年 7 月 6 日、台湾事務所を開設した。これは中係法」は、正式な外交関係のない台湾と米国の協力に強米以外で開設される初の海外事務所で、インド太平洋以固な基礎を築いている。米国は「台湾関係法」及び台外で台湾の地域統合への参加を深めることとなった。

湾に対する「6つの保証」に基づき、台湾の安全保障に関与する立場を繰り返してきた。2018年、「台湾旅行

台湾は、国家の主権と尊厳を守り、住民の幸福を実現す法」が米連邦議会を満場一致で通過し、ドナルド・トラ

るため、国際社会と実務的且つ専門的に関わり、できる

ンプ大統領の署名を受けて成立した。この法律は台湾と限り貢献したいと考えている。そのために世界保健機関

アメリカの双方のあらゆるレベルの政府関係者の公式訪（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国連気候変動

問を奨励するもので、米国政府の行政機関および立法機枠組条約（UNFCCC）、国際刑事警察機構（ICPO、イン関による台湾への強い支持を示している。2020年にはタポール）などの政府間組織やメカニズムへの参加を求「台北法案」（TAIPEI Act）も米連邦議会で可決、成め、人類と福祉の発展のために貢献している。また、こ立した。これにより米国は中華民国（台湾）が世界各国

うした努力は国交樹立国や近い理念を持つ国々の支持をと同盟を結ぶことや台湾の国際参加を支持する立場を表得ている。

明した。2021年、バイデン政権は台湾に対する米国のコ

42

外交

43

ミットメントを改めて示した。米国と台湾の政府関係者とE Uは経済・貿易関係の強化や、今後の発展が期待での接触緩和に関する新たなガイドラインを定め、米政府

きるグリーンエネルギー、新興技術、デジタルトランスによる台湾へのコミットメント拡大を促進したのだ。そフォーメーション、サプライチェーンの再構築でも協力の後、米下院は2023会計年度の国防予算の大枠を定めるを深めている。また、台湾とEUは人権分野の協力も強化

国防権限法案（NDAA）を可決、成立させた。2024年会しており、毎年開催する「台湾EU人権コンサルテーショ

計年度のNDAAもすでに可決されている。同法案には、ン」を通じて、ジェンダーの平等、LGBTIの権利、移民

台湾の自衛能力を強化し、台湾が地域の安全維持で重要

労働者の権利など、双方が関心を寄せる議題について話な役割を果たせるよう支援するための政策と取り組みがし合っている。欧州議会は2021年10月に「台湾の政治盛り込まれている。台湾と米国は協力の範囲を広げてお関係と協力」と題するレポートを初めて可決し、2022年

り、二国間のパートナーシップは国際連携の一つにまで

9月には台湾海峡の情勢に関する決議案も可決している。

成長している。
台湾と日本は引き続き強い関係を維持しており、それは中華民国（台湾）はまた、バチカンとも長年正式な外交

2017年にそれぞれの窓口機関に「台湾」の名称が加えら関係を持ち、2023年には国交樹立81周年を迎えた。双れたことにも表れている。つまり、台湾の対日本窓口機

方は宗教の自由や人道支援に共に取り組んでいる。戦争

関である亜東関係協会が台湾日本関係協会に、日本の対を終結させて恒久的な平和を促進しようというローマ教

台湾窓口機関である公益財団法人交流協会が日本台湾交

皇フランシスコの呼びかけに応じ、台湾はバチカンと協流協会に改名した。また、日本政府は2020年版「外交青力して、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた被災地書」で初めて台湾を「極めて重要なパートナー」と位置を支援し、被害を受けるウクライナの人々に必要な物資

づけ、台湾の国際参与を支持する姿勢と、台湾海峡の平を提供してきた。台湾は愛と慈悲の心で世界平和を促進

和と安定を促進していくことが盛り込まれた。

するために努力しており、これからもバチカンにとって欠かすことのできないパートナーであり続けるだろう。

新型コロナウイルスのパンデミックの中、台湾と日本は相互支援によって困難を克服して「善の循環」を生み出

台湾はE U（欧州連合）やその他の欧州諸国とも多くのした。2021年には日本政府から420万回分を超える新型分野で緊密な協力と交流を展開している。例えば、台湾

コロナウイルスワクチンが無償供与され、台湾のワクチ

44

外交

45

ン接種率の向上に大きく貢献した。一方台湾は日本に対和と安定を促進し、地域内の資源の保護と開発を進めていして医療用マスク、パルスオキシメーター、酸素濃縮器

けるよう願っている。また、「5つの取り組み」とは、国計などを含む医療物資を無償供与した。

の漁業権の保護、多国間協議への参加、科学協力の促進、
人道的対応の強化、海洋法研究の人材育成となっている。

台湾と日本の貿易関係が緊密なことは、毎年開催される経済貿易会議と年2回開催される台日経済パートナーシッ

政府は南沙（スプラトリー）諸島にある太平島を、南シナプ委員会でも明らかであり、どちらもコロナ禍による中海における人道支援と供給の拠点と変えるべく取り組ん

断を経て2022年に再開された。2023年5月には台日海洋でいる。海洋委員会海巡署は2000年以降、太平島と東沙協力対話の年次会合を開催し、海洋の科学協力や海上安（プラタス）諸島に職員を派遣し、災害対応と人道支援の全協力などの機会をさらに拡大することで一致した。

任務に引き続き取り組みながら、国内外の人々を救助している。海巡署は、南シナ海の平和と安定を進めるため、関台湾は2015年11月、フィリピンとも「漁業実務の法執連当事国すべてと協力するという政府の方針に基づき、周行促進に関する協力協定」を締結。双方で漁船の安全を辺国のカウンターパートとの協力を深めている。

守っている。
太平島の面積は0.51平方キロメートルで、人間の居住と蔡英文総統は2016年7月19日、南シナ海問題に関して経済生活が完全に可能な島である。「海洋法に関する国「4つの原則」と「5つの取り組み」を発表した。「4つ際連合条約（UNCLOS）」第121条に定義されている島の原則」とは（1）南シナ海における紛争は、国際法と、の基準にも合致することから、中華民国はその領海、接「海洋法に関する国際連合条約」を含む海洋法に基づいて

続水域、200海里の排他的経済水域（EEZ）、大陸棚な平和的に解決されるべきである。（2）台湾はこの地域のどの権利を有している。

紛争解決を目的とした多国間紛争解決メカニズムに含まれるべきである。（3）関係国はこの地域の航行と飛行の自ウィンウィンの関係作り

由を守る義務を負う。（4）争議を棚上げして、共同開発

グローバル社会におけるモデル市民として、台湾は積極を促進して紛争を解決すべきである。——である。台湾は的に気候変動、テロ、国際犯罪に対処するための国際組

平等な話し合いを基礎として、関連国と共に南シナ海の平織に参与しながら、人道支援や疾病管理を継続してい

46

外交

47

る。今後も政府の相互作用、投資、人と人との協力など多くの命を救い、パンデミックの中で世界貢献を続けたを通して、同盟国や友好国と持続的なパートナーシップことで知られる「台湾モデル」は、台湾における急速なを構築し、平和、自由、民主主義、人権といった普遍的感染拡大によって大きな試練を受けることになった。し価値を広め、維持するために世界中のパートナーと協力

かし、それに対して国内外から迅速にワクチン供与が行していく考えである。

われ、台湾は善の循環に支えられ、ウイルスの抑え込みに一定の成功を収めることができた。こうした支援に支「グローバル協力訓練枠組み」（G C T F ： G l o b a l

えられ、台湾はこれからも近い理念を持つ国々と公衆衛

Cooperation and Training Framework）は2015年に生分野での協力を継続し、パンデミックに立ち向かい、立ち上げられた重要なプラットフォームで、台湾、米国、「すべての人に健康を」(Health for All)という理念を日本、オーストラリア及びその他の近い理念を持つ国々の守っていきたいと考えている。

政府関係者や専門家が参加するワークショップを開催している。これまでに開催したワークショップは公衆衛生、法台湾の社会の変化、経済の自由化、民主化などは、民間の執行、サイバーセキュリティ、エネルギーの安全保障、

セクターに活躍の土壌を与え、非政府組織の活動を活発

メディアリテラシー、女性のエンパワーメント、人道支にした。現在、台湾の市民社会は優れたガバナンス能力

援、災害救助などを含む約20の分野をカバーし、多くのを発揮し、台湾が国際社会でソフトパワーを発揮する上国の能力構築を支援してきた。今後もワークショップへので重要な役割を果たしている。非政府組織は、国連が推参加国や取り扱うテーマの領域を増やしていく考えだ。

進する持続可能な開発目標と関連性の高い様々な国際協
力プロジェクトに参加し、台湾のプレゼンスを高めてい新型コロナウイルスのパンデミックに対する台湾の対応る。政府はまた、台湾のN G Oが世界との結びつきを強は、ハイテクを駆使した接触者の追跡や透明性の高い情められるよう、これらが国際会議やイベントに参加し、報公開などを特徴とするもので、「台湾モデル」として世全体的な能力を高めることを支援している。政府はさら界的に知られている。その成功と、80カ国以上に対するに、国際非政府組織が台湾に拠点を設置することを歓迎

マスクやその他の医療物資の寄付は、新型コロナウイルス

し、台湾の民主主義、自由、人権、繁栄をさらに促進すワクチンの開発や研究に関して台湾が諸外国と自然に連るための環境づくりに取り組んでいる。

携し、協力を模索するための扉を開くことに成功した。
48

外交

49

海峡両岸関係
台湾豆知識
蔡英文総統は対中国政策として以下の「4つの堅持」を提示しました。
-自由と民主主義の憲政体制を維持する-中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属しない-主権への侵犯と併呑を許さない-中華民国（台湾）の前途は台湾の全ての人民によって決められる

1949年に政府が台湾に移転して以来、中華民国は台湾
本島と澎湖諸島、金門、馬祖および多くの小さな島嶼の範囲だけで支配権を行使し、中国大陸は北京当局の下に置かれてきた。1980年代後半に台湾の民主化が加速して以来、中国との市民レベルの交流に関わる多くの規制が緩和された。現在、台湾は中国にとって最大の投資
台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会（SEF）（台湾北部・台北市）。台湾と中国の間の技術的及びビジネス上の問題を取り扱っている。（金宏澔撮影）

50

元の一つである。1991年から2022年12月末までに承認された台湾からの対中国投資は件数ベースで45,195
件、金額ベースで2,033.3億米ドルに達している。ま51

た2022年、台湾と中国の貿易総額は2,051.1億米ドルだった。

台湾と中国の貿易
貿易総額

2008年6月、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会（SEF）と中国の対台湾窓口機関である海峡両岸関2,051.1億米ドル

係協会（ARATS）との間で、制度化された対話が10年ぶりに再開された。その後、2015年8月までに交互に合計11回の対話が行なわれ、双方は23項目の協定（う1,240.2億米ドル

ち21項目が発効）と2項目のコンセンサスを得た。特に重要な協定は、台湾と中国との間の経済、貿易関係を制度化するために、2010年6月に締結された「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」である。

187.3億米ドル

平和と安定
徹底的な国内改革を推進するため、台湾は平和的で安定した外部環境、特に中国との安定した関係を必要としている。蔡英文政権は2016年5月20日の発足と2020年の選挙での再選により、既存の関係と政治的基盤に基づ
き、一貫的で予測可能かつ持続可能な海峡両岸関係を推

輸入
輸出
2002

2012

2022
出典：財政部関務署

進している。
る。つまり、台湾海峡両岸の問題は、この地域の平和と台湾海峡両岸の現状を維持することは、政府のゆるぎな密接に結びついている。台湾は今後も、中国に対して善い立場である。これは、この地域及び世界に対して台湾意を示し、安定且つ予測可能な台湾海峡両岸関係を維持が約束することだ。アジアの平和、繁栄、発展は、このすることで、この地域の安全保障に対する責任を果たし地域に存在する全ての国々が共通に負うべき責務であたいと考えている。

52

海峡両岸関係53

しかしながら中国は近年、台湾海峡両岸の交流に政治的関わる技術を所有する者、またはそれにアクセスする権な前提条件を設け、一方的に公式の対話を停止し、台湾利を持つ者、あるいは政府から委託を受けたり、政府のに対して政治的圧力や軍事的脅威を与え続けている。

研究助成金を受けたりした人の中国への渡航制限を厳格

2019年1月2日、中国はこの地域の平和と安定という現化する改正も行った。また、中国資本の企業が第三者投状を打ち破る「一国二制度」による台湾統一のモデルを資を通じて、台湾で許可されていない事業に従事するの示唆した。次第に強まる中国の政治的圧力に対して蔡英を防止するための規制も強化した。

文総統は2019年3月11日、国の安全保障を強化し、主権を守り、現在から未来にわたるすべての世代が台湾の台湾の新型コロナウイルス対策の一環として、政府は中未来を決定する権利を確保できるよう指針（ガイドライ

国住民を対象にした入国制限を実施していたが、その後ン）を示した。また、立法院（=国会）は外部の敵対勢

これらの措置は人道的立場、ビジネス分野でのニーズ、力による台湾の政治プロセスへの干渉を阻止する「反浸教育を受ける権利などを配慮して緩和されている。現在

透法」を可決。2020年1月15日より施行している。

は親族訪問や、多国籍企業の人事異動の一環として契約上の業務を行う場合、あるいは台湾での学術交流や学位

2022年、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾プログラムに参加する場合など、台湾への入国が許可さを訪問。翌年には蔡英文総統が、ペロシ氏の後任となっれている。今後も政府は最新の国際情勢、地域情勢、台たケビン・マッカーシー下院議長と会見した。この2つ

湾海峡情勢などを踏まえて政策を見直し、調整していくの会談を受け、中国当局は台湾に対する経済制裁やその考えである。

他のグレーゾーン戦略に加え、政治的干渉や軍事的威圧を強化した。

政府はまた、蔡英文総統が掲げる台湾海峡両岸政策の原則と方向性に基づき、両岸関係の進展を検討していく。

地政学的な緊張を踏まえ、政府は「台湾地区及び中国大社会各方面の声に耳を傾けながら、両岸交流の管理のメ

陸地区の人民関係条例」の改正に取り組んでいる。これ

カニズムを強化し、民主主義と安全保障体制を改善し、までの改正により台湾海峡両岸の政治的合意に対する監関係当局との調整を進め、そして必要に応じて法改正を視のメカニズムが制定されたり、無許可の対中国投資へ実施する。両岸の相互作用を積極的に促進し、双方の正の罰則が調整されたりしてきた。また、国の安全保障に常かつ秩序ある交流を維持するのがその目的である。

54

海峡両岸関係55

一貫した姿勢中国は、蔡英文総統が主張する「平和、対等、民主主
義、対話」の呼びかけを受け入れ、台湾海峡両岸の人々

政府は今後も中華民国憲法、「台湾地区及び中国大陸地の幸福に真に役立つ前向きな交流を促進すべきである。

区の人民関係条例」、そして台湾住民の総意に基づき、中国当局が両岸の対立を解決し、両岸関係を改善する用

台湾海峡両岸関係に取り組んでいく考えである。

意があるならば、台湾は平等と尊厳という原則の下、中国と有意義な対話を行うだろう。台湾はまた、新型コロ

政府はまた中国当局に対し、中華民国が存在し、台湾のナウイルスの感染拡大が収束に向かい、両岸の人々によ

住民が民主主義体制に揺るぎない信頼を寄せているといる正常且つ秩序ある交流が徐々に再開されることを願っ

う現実を直視するよう呼びかけている。蔡総統は 2021ている。最後に政府は、台湾に対する中国の脅威に対抗

年の双十節祝賀式典の演説で「4つの堅持」を提示した。

し、地域の平和、安定、繁栄を促進し、且つ国益を守る

つまりそれは「自由民主の憲政体制」、「中華民国と中ため、米国、日本及び近い理念を持つその他の国々との華人民共和国は互いに隷属しない」、「主権への侵犯と協力を今後も深めていく考えである。

併呑を許さない」、「中華民国台湾の前途は台湾の全ての人民の意志に従わなければならない」である。これらの「堅持」はいずれも台湾の主流の世論によって支持されるものであり、我々が断固守るべき最低ラインでもある。
2022年10月10日の双十節祝賀式典の演説で蔡総統は、この「4つの堅持」に加え、自由と民主主義を守る
台湾の能力を国内外にアピールするため、「経済・産業」、「社会的セーフティネット」、「民主・自由の制度」、「国防戦力」の4つの主要分野において台湾の強靭性（レジリエンス）を強化する必要があると強調した。
56

海峡両岸関係

57

経済
台湾豆知識
2022年の世界貿易統計によると、台湾の輸出額の世界順位は17位でした。
台湾は新南向政策の下、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、南アジア6カ国、それにオー
ストラリア、ニュージーランドを加えた18カ国と全面的な関係を深めています。

台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術（ICT）産業ではトップの役割を果たすと同時に、あらゆる分野の産業にとって主要なサプライ
ヤーでもある。
世界貿易機関（WTO）によると2022年、台湾は世界第
台湾には精密機械の生産拠点が世界で最も多く密集し、完全なサプライチェーンを構築している。（金宏澔撮影）

58

17位の輸出国で、同じく17位の輸入国となった。また、2022年12月時点の外貨準備高は世界トップレベルだった。国際通貨基金（IMF）の統計によると、台湾の1人当59

たり国内総生産（GDP）は2022年に3万2,756米ドルに協定である。同年の11月には類似の協定をシンガポー

達した。台湾の名目GDPはポーランドやスイスと近い水ルと締結した。このような協定を東南アジアの貿易パー

準。購買力平価GDPはバハマや韓国と近い。

トナーと結ぶのは、台湾にとって初めてのことであっ貿易動向
2021年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが緩和に向かうと、世界の経済活動は徐々にパンデミック前た。これらの協定の内容はいずれも、W T Oの基準を上経済実績（2022）の水準に戻った。2022年の世界経済は、新興技術やデジ
タル・トランスフォーメーション（DX）によってもたらされたビジネスチャンスの恩恵を受けた。下期は世界経

GDP
（名目）

済の減速のあおりを受けたものの、台湾の年間の輸出入額は依然として過去最高を記録。年間の貿易総額は9,074

6,530億米ドル

億ドルで対前年比9.6％の増加となった。また、輸出は7.4％、輸入は12.1％増加した。
国際経営開発研究所（IMD）やビジネス環境リスク・イ

一人
当たりGDP
（名目）

購買力平価
（PPP）
（IMF調査）ンテリジェンス（B E R I）などが発表する世界経済に関32,756米ドル

69,150米ドル

GDPする年次調査は、長期的経済成長と技術開発に関して、毎年台湾を世界の最上位の国々と同列に評価している。
2023年の調査結果も例外ではない (表「グローバル・ラ
ンキング」66-67頁を参照のこと)。
2013年7月、台湾はニュージーランドと経済協力協定を調印した。これは台湾が初めて経済協力開発機構

工業

37.74%

農業

1.41%

サービス業

60.85%（OECD）のメンバー国と交わした高レベルの経済協力
60

経済

61

経済成長率パラグアイと、2018年にエスワティニ王国と、2020年にはベリーズと経済協力協定を締結した。これらの協定
は、これら3か国との友好関係を強化しながら、経済、

6.57%

投資、技術、貿易の関係を強化することを目的として
いる。

3.31%

2.45%

3.36%

2.79%

2.17%

発展へのアプローチ

3.06%

2016年、台湾は産業の転換と高度化を促す新たな経済発
展政策を打ち立てた。これは「5+2産業イノベーション
計画」と呼ばれ、つまり次世代を担うスマート機械、IoT（アジアのシリコンバレー）、バイオ医薬、グリーンエ
ネルギー、国防産業、それに新農業と循環経済を促進す

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

るというものであった。

出典： 行政院主計総処

これまでの政策を踏まえて2020年に選定された「6大核回るものとなっている。このような進展が「環太平洋心戦略産業」は、2019年から始まった「投資台湾三大方パートナーシップに関する包括的および先進的な協定案」に関連するもので、つまりは「情報デジタル関連産（CPTPP）」などの地域経済統合への台湾の参加につな業」、「情報セキュリティ産業」、「バイオメディカルがることが期待されている。

産業」、「国防戦略産業」、「グリーン電力と再生可能エネルギー産業」、「戦略備蓄産業」であり、これらは台湾と米国は2022年11月に第3回「台米経済繁栄パー

台湾全体の産業発展を促進し、産業の転換と高度化のた

トナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity

めにより良い投資環境を創出すると見られている。

Partnership Dialogue）」を開催し、2023年6月には新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関するイニシア

政府はまた、今後30年間の国家発展のニーズを満たす

チブ」第一段階の協定に署名した。台湾はまた2017年にために、経済成長を促進する「前瞻基礎建設計画（将来

62

経済

63

経済貿易・投資実績（2022年）
対外投資登記額：

輸出額： 4,794億米ドル

投資先上位5カ国・地域

輸入額： 4,280億米ドル

シンガポール

貿易収支： 黒字514億米ドル

中国（香港を含む）
40.7％
日本 15.1％
ASEAN 14.8％
米国 14.3％
EU 9.8％

9.47億米ドル

ベトナム

5.49億米ドル

バミューダ諸島

4.67億米ドル

133億米ドル

投資元上位5カ国・地域
デンマーク

輸入相手

カリブ海英領地域

中国 （香港を含む）
23.6％
米国15.7％ASEAN 14.2％
日本9.7％
EU 9.3％

経済10.9億米ドル

カリブ海英領地域

対外投資登記額：

外貨準備高：

33.6億米ドル

米国

輸出相手

64

99.6億米ドル

貿易総額： 9,074億米ドル

5,549億米ドル

日本
豪州
オランダ
（2022年12月）

35.8億米ドル
25億米ドル
17億米ドル
11.4億米ドル
9.02億米ドル

65グローバル･ランキング
調査名（発表時期）

ランク

調査対象国数

調査機関

IMD世界競争力年鑑 （2023年6月）

6位

64

国際経営開発研究所（IMD）

投資環境評価（2023年１月）

14位

50

ビジネス環境リスク･インテリジェンス（BERI）

経済自由度指数 （2023年2月）

4位

184

ヘリテージ財団を見据えたインフラ建設計画）」を推進している。この済成果享受のための特別条例」を可決した。これは国民

計画は「軌道インフラ」、「デジタルインフラ」、「水の経済的負担の軽減、消費者物価の安定、産業の体質改

利インフラ」、「食の安全」、「グリーンエネルギー」

善、経済の活性化維持を目指すものだ。

「地方都市インフラ」、「少子化対策と子育て支援」、「人材育成と雇用支援」の8つを主軸としている。

このアプローチの下、政府は新型コロナウイルスのパン
デミックと長引く米中貿易摩擦による経済への衝撃を最産業のイノベーションを促進するため、政府は環境の保小限に抑えつつ、賃金水準の引き上げや地方創生の強化

護にも取り組んでいる。これを念頭にした「新経済発展を目指している。こうした取り組みは台湾の産業の競争モデル」は、産業構造の再編、国土の利用計画、地方創力を向上させ、台湾経済をさらに活性化させるだろう。

生戦略を統合し、グリーンエネルギーの使用を促進しながら持続可能な発展を促進することを目指している。
コロナ後の世界経済が直面する課題に対応するため、政府は2023年、1,250億台湾元の予算を計上した「コロナ後の経済・社会的強靭性の強化および全国民による経
66

経済

67

科学技術

台湾豆知識
台湾は情報通信技術（ICT）製造分野で世界をけん引する担い手です。
IMD（国際経営開発研究所）が2023年6月に発表した「世界競争力年鑑」で、台湾は64か国・地域のうち6位でした。

台湾を「イノベーティブ、インクルーシブ、サステナブ
ル」にするという政府のビジョン「2030スマート台湾」を実現するため、国家科学及技術委員会（旧科技部）は他の省庁との協力を強化しながら、国が多方面のニーズ
をより理解し、革新技術を日常生活に取り込み、環境に優しい新しい産業の商機を開拓できるよう取り組んでい台湾東部・花蓮県にある花蓮文化創意産業園区の「FUTURE VISION LAB」でイマーシブ・エキシビジョン（没入型展示）を楽しむ人々。（陳美玲撮影）

68

る。科学技術は国の経済成長と発展にとって主要な原動力となることから、国家科学及技術委員会はスタート
アップの育成、国内に3か所あるサイエンスパークの運69

営、学術研究の支援などを通して、関連の発展を後押し

国家実験研究院（NARLabs）は環境技術、情報通信技している。国家科学及技術委員会はまた、創造性を育術、バイオテメディカルテクノロジー、科学技術政策のみ、業界のニーズに焦点を当てた研究を確実に行うため

4つの主要分野をカバーする7つの研究センターを傘下にのさまざまな措置やプロジェクトを実施している。

持ち、R＆Dプラットフォームの確立、学術研究のサポー
ト、最先端の科学技術の創出、および高度専門人材の育

台湾のハイテク企業の成功は、応用科学の進歩に向けた成を使命としている。NARLabsのスーパーコンピュータ

政府の豊富な資金投入によるところが大きい。政府の「台湾杉（タワニア）」は台湾の科学研究を支え、台湾支援を受け、工業技術研究院（ITRI）と国家実験研究院（NARLabs）、資訊工業策進会（III）は、台湾がテクノロジー・パワーハウスへと大きく飛躍するに当たって重要な役割を果たした。これらの機関は研究分野を指揮

台湾の3大サイエンスパークに入居する企業の売上高（2022年）

し、サイエンスパークの構築を支援し、民間部門の研究
開発と新技術調査を援助してきた。

イノベーションの支援

新竹サイエンスパーク

525 億米ドル

I T R Iのイノベーションの素晴らしさは、過去15年

37.8%

間で米国のR&Dマガジン社が主催する「R&D100
A w a r d」で50の賞を受賞し、2017年からエジソン賞を12回受賞していることや、「Clarivate Top 100 グ
ローバル・イノベーター」を2015年以降、7回受賞し中部サイエンスパーク

381 億米ドル

27.4%ているからも伺い知ることができる。また、I T R Iは世

34.8%

界市場で大きな成功を収めた企業​​の育成でも重要な役割を果たしてきた。その中には世界の二大カスタムI C
チップメーカーである台湾積体電路製造（T S M C）や聯電（UMC）も含まれる。
70

科学技術

南部サイエンスパーク

483 億米ドル

出典： 国家科学及技術委員会

71

の産業とも密接に関係している。2022年までに「タイワ

科学、工学、生命科学などの分野に及び、多くのブレー

ニア」は6,000人を超えるユーザーにサービスを提供。加クスルーの達成に貢献している。

重サービス時間は1,800万時間以上に達し、1,800件以上の研究プロジェクトを支援している。ユーザーが発表しIIIの目標は、デジタルトランスフォーメーションのプラッた学術論文は900本以上で、物理学、化学、数学、大気

トフォームを提供することによって、台湾の国際競争力

蔡英文総統の6大核心戦略産業
情報デジタル産業

情報セキュリティ産業

バイオメディカル産業

72

科学技術

国防戦略産業

グリーン及び再生可能
エネルギー産業

戦略備蓄産業73

グローバル・ランキング
調査名（発表時期）

ランク（分野）世界競争力ランキング
2019（2019年10月）

位（技術革新能力）

2023世界競争力年鑑（2023年6月）

48

位（技術インフラ）5位

調査対象国数

調査機関

141

世界経済フォーラム

64

国際経営開発研究所（IMD）（科学インフラ）を高めることにある。IIIは情報通信技術（ICT）分野におタートアップ支援拠点「Taiwan Tech Arena」（TTA）

ける革新的な商品やアプリケーションの研究・開発を支で示され、世界中の若い起業家を引き付けている。アク援するほか、国のシンクタンクとしてICT政策の立案や推セラレーター、ベンチャーキャピタル、企業などを結び付進に必要な人材を育成し、半官半民の立場からICT産業の

けるTTAは、台北市と台南市に拠点を置き、活気に満ちた発展に重要な役割を果たしている。IIIは過去40年間で専

国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組ん

門人材を50万人以上も輩出してきた。

でいる。TTAは台湾のテック系スタートアップの代弁者であり、グローバル・テック企業の出発点でもある。

台湾のテクノロジー・エコシステムは、アジアでプレゼンスを確立しようとする世界中の投資家に理想的な環境

科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取りを提供している。台湾のベンチャーキャピタリスト、エ組みを経て、台湾のサイエンスパークにはいま、バイオンジニアリングサービスのプロバイダー、および技術者

テクノロジー、PC及びその周辺機器、集積回路、ナノテ

たちは、最先端技術のR＆D（研究・開発）で協力し、クノロジー、オプトエレクトロニクス、精密機械、電気

幅広い経験を持つ。こうしたエコシステムは、イノベー

通信などの分野で飛躍を目指す企業がそれぞれのクラス

ションとスタートアップの新しいハブとなるテック系ス

ターを形成するほどになっている。

74

科学技術

75

教育

台湾豆知識
台湾は2014年より、12年間の「国民基本教育
制度（＝義務教育制度）」を実施しています。
台湾には148校の総合大学、単科大学、専科学校があります。

台湾で教育は非常に重視され、政府予算の大きな部分が教育に充てられている。高等教育機関に進む人の割合は増えつつあり、15歳以上の人口において技術学院または大学以上の学歴を有する人の割合は最多の48.8％を占める。これは10年前と比べて8.1ポイント上昇している。

台湾の教育制度において課外活動はますます重要な役割を果たしている。（龐家姍撮影）76

子どもたちにより多くの機会を与えるため、教育部（日本の文部科学省に類似）は2014学年度より、台湾における国民基本教育（＝義務教育）期間を9年から12年に延77長した。台湾の若者は毎年、生物、化学、地球科学、数湾の文化や社会を理解しながら、全土で提携する64か所

学、情報、物理などの国際科学オリンピックで優秀な成の中国語教育センターで中国語を学ぶことができるとい績を残している。こうした人材は社会に出たあと、台湾うものだ。

経済の繁栄と生活の質の向上に大きく貢献している。
大学の中国語教育センターのリストと台湾での中国語学
台湾の文化の多様性を踏まえ、政府は12年間の国民基本習についての情報は、教育部(www.edu.tw )や「Study in

教育において客家語、台湾語、16の先住民族の言語、おTaiwan」（www.studyintaiwan.org ）、台湾華語教育資

よび新住民言語を含めた郷土言語の学習を必須とし、こ源中心(https://lmit.edu.tw/lc/school_list/ )などのウェブ

れらの言語の伝承、復興、発展を促進している。また、サイトで紹介している。

台湾の人材と産業の国際競争力を強化するため、2021年には「2030バイリンガル政策」を定めた。

奨学金制度

教育の現状

99.2%

外国人留学生は、政府と各大学が提供する奨学金制度の識字率（15歳以上）：両方を利用することができる。例えば台湾奨学金プログ

政府の教育・科学・文化予算：

ラムは、さまざまな分野で学士または大学院の学位の取表処、弁事処など）に問い合わせるか、教育部のウェブ
サイト（https://english.moe.gov.tw/lp-24-1.html ）を148

高等教育機関：校（総合大学･単科大学136校、専科学校12校）
高等教育機関に在学する学生数：参照のこと。
合計:

教育部はまた、より多くの海外の学生に台湾で中国語を学んでもらうため、華語文奨学金プログラムを設置している。このプログラムは、留学生が国際感覚を養い、台78

教育

18.1%（2023年）

中央政府予算の得を目指す学生に奨学金を提供するものである。申請希
望者は中華民国が海外に設置する在外公館（大使館、代（2022年）

114 万人

17万4,926人
博士課程: 2万8,672人
修士課程:（2022学年度）
79提灯は台湾の民間宗教や伝統行事にとって重要なアイテムだ。（金宏澔撮影）

文化

台湾豆知識
台湾は中国語ポップ・ミュージック
産業の中心地です。
国立故宮博物院は中華文化の収蔵品において世界最大規模を誇ります。

台湾は伝統的な文化と現代的な文化の魅惑的な融合で有名である。台湾の歴史と文化の多様性を紹介するべく、
台湾には各地に博物館が存在する。例えば国立故宮博物院（台湾北部・台北市、台湾中南部・嘉義県）、国立台湾博物館（台北市）、国立歴史博物館（台北市）、国立
台湾史前文化博物館（台湾南東部・台東県）、国立台湾
文学館（台南市）、国立台湾美術館（台湾中部・台中市）などがある。また、国家戯劇院と国家音楽庁（台北市）、
台中国家歌劇院（台中市）、衛武営国家芸術文化センター（台湾南部・高雄市）、台湾戯曲中心（台北市）な
80

81

ど全国にパフォーマンス施設を展開している。こうしたスの中心地としている。最近オープンした台北流行音楽中高い質を持つ施設は台湾をアジアにおける芸術の中心と心や高雄流行音楽中心は、すでに台湾の主要なコンサート

し、台湾国際芸術節（TIFA）や台北芸術節（台北アート会場となっている。台湾のテレビ・映画業者はここ数年、フェスティバル）などのイベントを開催している。台湾に復活をとげ、文化クリエイティブ分野におけるデザイナー

は歴史ある建築物も多く、寺廟や旧官舎など国の重要文ショップやマーケット、展示会の数は急成長している。

化財だけでなく、リノベーションされてコミュニティセ
ンターやカフェ、ショップ、その他の公共スペースとし文学から民俗行事、活気に満ち溢れた昔ながらのナイトて再利用されているものまである。実際、台湾では伝統マーケットまで、台湾の伝統は日常生活に密接に絡み合的な中華芸術や工芸、風習が世界のどの地域よりもよりい、過去の活力と深さが現代に生かされた文化を形成し完全な形で保存されており、書道の大会やイベントが常ている。

に人気のある催しとして開催されるなど、繁体字（正体字）中国語を今でも使っている数少ない地域である。

台湾は何世紀も続く影絵人形劇の伝統の保存に取り組んでいる。（金宏澔撮影）

伝統的な仏教や儒教、道教などの教義は、祭りや文学、
視覚および舞台芸術まであらゆるところで見ることができる。加えて、台湾や客家（ハッカ）、福佬（ホーロー）、
先住民といったエスニックグループの歴史・文化遺産についても学ぶことができる。さらに、その豊かな文化を、台湾書院などで行うイベントを通して世界に発信している。
同時に、台湾の大都市は昼夜を問わずさまざまな娯楽を提供し、盛り上がっている。高い評価を得ているダ
ンスグループや、活力にあふれたミュージックシーンが繰り広げられ、台湾を疑いもなく世界の「マンドポップ（Mandopop）」、すなわちマンダリン（中国語）ポップ
82

文化

83

2022 年に台湾で出版された書籍のタイトルは56,000 以上に上った。
（金宏澔撮影）マスメディア

台湾豆知識
台湾は2023年、「国境なき記者団」（RSF、パリ）が行う報道の自由度に関するランキングでアジア1位の評価を得ました。

台湾のメディアはさまざまな形態のメディアの存在と業界の激しい競争の中、豊かな多様性を見せている。台湾の報道機関は、アジアで最も高い自由度を誇る環境の下で活動を行っている。
台湾は、フランスに本部を置く国境なき記者団（RSF）
が2023年5月3日に発表した2023年度「世界報道の自由度ランキング」で世界35位、アジアで１位に格付けされた。調査対象となった180の国・地域のうち台湾は、478485

メディアの現況

信技術分野で台湾が持つ強みを活かした電子出版という186局
地上波TV局： 5局

版業界に新たな活気を注ぎ込んでいる。

手段が、2022年に56,121冊の書籍を出版した台湾の出ラジオ局：

ケーブルテレビのデジタル化は、視聴者の視覚体験を大幅に改善するだけでなく、より革新的で多様なブロード

衛星放送番組プロバイダー：

90社（218チャンネル）CATVシステムオペレーター： 64社 (2023年の統計)

バンドサービスを可能にしている。デジタル化の事実上の完了に伴い、ケーブルテレビは様々なマルチメディア
アプリケーションにとっての重要なプラットフォームとなっている。

出典： 国家通信伝播委員会（NCC）

デジタルTV放送の普及率位の韓国、68位の日本、140位の香港、175位の中国を上回った。世界１位はノルウェー、2位はアイルランド、

100%

3位はデンマークの順だった。なお、2023年8月時点で、世界22カ国、82のメディアに所属する151人のジャーナ
リストが台湾をベースにして活動している。

2023

また、台湾ではほとんどのメディアが、業界を挙げた伝達方法のデジタル化に取り組んでいる。
大手3紙の日刊紙を含む新聞や雑誌の発行者は、インター
ネットという競合相手に市場を奪われつつある。情報通86

マスメディア21.03%

2012
出典： 国家通信伝播委員会（NCC）

87

台湾への旅行

台湾豆知識
世界66カ国・地域以上の人々が、台湾にビザなしで30日間または90日間滞在できます。
台湾には24時間無休の多言語対応トラベル情報
ホットライン（0800-011-765）があります。

さまざまな文化が融合し、美しい自然景観に恵まれ、多様な料理やシティライフが楽しめ、また観光サービス業の発達した台湾は、あらゆるタイプの旅行者にとって理想的な観光地である。現在、世界66ヶ国・地域以上の人々が、ノービザなどの優遇措置で台湾に30日間または90日間滞在できる。
台湾南部・台南市にある井仔脚塩田は
最近人気の観光地だ。（龐家姍撮影）88

加えて、台湾全土で1,100キロメートルに及ぶ鉄道網と、西海岸沿いの350キロメートルには高速鉄道が整備され89ている。高速鉄道は台北から高雄まで94分間で旅するこする見本市を開催している。主な会場には、台北世界とができる。この2都市と台湾北部・桃園市、台湾中部・貿易センター（T W T C）、T W T C南港展示ホール、

台中市は最先端の都市交通システム（MRT）網も備えて

台湾南部の高雄展示ホールなどがある。詳細はw w w.

いる。

taipeitradeshows.com.tw を参照のこと。

国際見本市

外国人観光客のための情報

中華民国対外貿易発展協会（TA I T R A、日本での名称

政府は、外国籍の人のため、台湾での観光や生活、就労

は台湾貿易センター）は年間を通じて、全産業を包括についての情報を提供するウェブサイトやホットライン
を数多く開設している。

ローカルな軽食からミシュランの星を獲得したレス
トランの料理まで、台湾はあらゆる人々の舌を満足させることができる。（林旻萱撮影）

ウェブサイトホットライン

使用言語

交通部観光署www.taiwan.net.tw

英語、フランス語、ドイツ語、インドネシア語、日本語、韓国語、マレー語、スペイン語、タイ語、
ロシア語、ベトナム語

旅行情報ホットライン
英語、日本語、韓国語、
0800-011-765（24時間） 中国語
内政部移民署
www.immigration.gov.tw

英語、インドネシア語、
クメール語、中国語、
タイ語、 ベトナム語
24時間対応：英語、日本語、中国語

外来人士在台生活問い合わ 平日9時～17時対応：
せサービスホットライン
ベトナム語
0800-024-111
平日13時～17時対応：
インドネシア語、ク
メール語、タイ語
90

台湾への旅行91

台湾の主な観光スポット
北部

東部

国立故宮博物院：www.npm.gov.tw

太魯閣（タロコ）国家公園：
www.taroko.gov.tw

台北101：www.taipei-101.com.tw

台湾森林遊楽区：
recreation.forest.gov.tw

新北市鶯歌陶磁博物館：
www.ceramics.ntpc.gov.tw
国立中正紀念堂：www.cksmh.gov.tw

東部海岸国家風景区：
www.eastcoast-nsa.gov.tw

雪覇国家公園：www.spnp.gov.tw

花東縦谷国家風景区：
www.erv-nsa.gov.tw

龍山寺：www.lungshan.org.tw

陽明山国家公園：www.ymsnp.gov.tw
東北角・宜蘭海岸国家風景区：
www.necoast-nsa.gov.tw
北海岸・観音山国家風景区：
www.northguan-nsa.gov.tw

中部日月潭国家風景区：
www.sunmoonlake.gov.tw

南部

台江国家公園：www.tjnp.gov.tw

墾丁国家公園：www.ktnp.gov.tw

阿里山国家風景区：www.ali-nsa.net

西拉雅（シラヤ）国家風景区：www.siraya-nsa.gov.tw
大鵬湾国家風景区：www.dbnsa.gov.tw

茂林国家風景区：www.maolin-nsa.gov.tw

九族文化村：www.nine.com.tw

雲嘉南浜海国家風景区：swcoast-nsa.trave

国立台湾工芸研究発展センター：www.ntcri.gov.tw

離島地域

参山国家風景区：www.trimt-nsa.gov.tw
鹿港鎮公所：www.lukang.gov.tw

国立自然科学博物館：www.nmns.edu.tw
玉山国家公園：www.ysnp.gov.tw

92

台湾への旅行金門国家公園：www.kmnp.gov.tw

澎湖南方四島国家公園：www.marine.gov.tw
馬祖国家風景区：www.matsu-nsa.gov.tw
緑島・蘭嶼：tour.taitung.gov.tw/en/
discover/offshore-islands

93台湾の主なフェスティバル/イベント
時期

フェスティバル/ イベント*

1月

新年カウントダウンイベント

2月

台湾ランタンフェスティバル**3月

台湾国際らん見本市

4月

台中媽祖国際観光文化フェス
ティバル
大鵬湾ヨットフェスティバル

5月

澎湖国際海上花火フェス
ティバル

6月

東海岸大地芸術祭＆月光・海音楽会

7月

台湾国際バルーンフェス
ティバル

8月

台湾美食展

9月

日月潭横断遠泳大会

10月

台湾サイクリングフェスティバ
ル 台湾KOMチャレンジ

11月

澎湖離島横断マラソン

12月

新北市クリスマスイルミネーション* 詳細については交通部観光署のウェブサイトをご覧ください。www.taiwan.net.tw** 台湾ランタンフェスティバルは、毎年異なる場所で開かれます。2024年は台南市での開催が予定されてい
ます。

通貨

通貨単位：台湾ドル、台湾元 (NT＄／TWD)
為替レート：NT$31.4＝US$1（2023年6月）

時差

UTC＋8時間。国内の時差はなく、サマータ
イムもない。

クレジットカードとトラベラーズチェック
主要なクレジットカードは広範囲で使用でき、トラベラーズチェックは外国為替取扱銀行やホテル、旅行者向けの商店で現金化できる。

チップ

台湾にはチップの習慣はないが、ホテルやレストランでは通常、自動的に10％のサービ
ス料が加算される

電圧

AC 110V/60Hz

ビザ（査証）についてのお問合せ

外交部（日本の外務省に相当）領事事務局
電話：(+886)-2-2343-2888
公式サイト：www.boca.gov.tw

関税についてのお問合せ

財政部関務署
電話：(+886)-2-2550-5500 内線2116
公式サイト：web.customs.gov.tw

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台湾への旅行