八ッ場ダムで吾妻渓谷の景観改善便益が年間８億円も生まれるという摩訶不思議な話
嶋津暉之１ 八ッ場ダム事業の再評価
直轄ダム事業については３年おきか、または社会情勢に変化があった時に、再評価を行い、事業継続の是非を判断することになっています。
八ッ場ダム事業は昨年 11 月に基本計画の変更があったため、再評価が行われ、その結果が 12 月 9日の関東地方整備局の公共事業評価監視委員会に諮られました。審議の結果は事業継続でした。
再評価で事業継続の是非を判断する決め手となるのが費用便益比の数字です。
今回の再評価で示された八ッ場ダム事業の費用便益比（Ｂ/Ｃ）は次のとおりでした。
洪水調節の便益

23,926 億円

流水の正常な機能の維持の便益

139 億円

残存価値
総便益

101 億円
24,166 億円

総費用（建設費と維持管理費）

3,694 億円

費用便益比（Ｂ/Ｃ）＝6.5

24,166÷3,694

費用便益比が 1 を大きく超えていることから、事業継続となったのですが、ここで示された便益は虚構の数字を積み上げてつくられたものであり、現実にはありえないものです。洪水調節便益の計算のデタラメさは 4 ページの【補足】で述べることにして、「流水の正常な機能の維持」の便益計算の問題点は以下のとおりです。

２ 近いうちに消える「流水の正常な機能の維持」という目的（１）吾妻渓谷の流量が少ない理由
八ッ場ダムの「流水の正常な機能の維持」とは、現在の吾妻渓谷は流量が落ち込むことがあるので、ダムからの補給で毎秒 2.4 ㎥以上の流量を確保するというものです。
吾妻川は大雨が降らない限り、いつも流量が乏しい川です。吾妻川上流域は新しい地層（新生代）であって、本来は水持ちがよく、晴天日の流量が多いはずです。流量が少ない原因は水力発電所にあります。吾妻川は上流から下流まで、多くの水力発電所が張り付いていて、川に流れるべき水の大半が発電所への送水管の中を流れています。発電に使った水は吾妻川にほとんど戻ることなく、下流側の発電所に順繰りに送水管で送られています。八ッ場ダム予定地付近では東京電力㈱松谷発電所があって、吾妻川の流量の大半が松谷発電所への送水管の中を流れています。
（２）東京電力㈱松谷発電所の水利権更新による吾妻川の流量維持
1988 年に建設省と通産省は通達「発電用水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について」（発電ガイドライン）を出しました。それまでは、発電水利権は根こそぎ取水が認められていましたが、このガイドラインにより、1988 年以降に更新される発電水利権は下流への河川維持流量の放流が義務付けられるようになりました。
発電水利権の許可期間は 30 年です。東京電力㈱は松谷発電所(長野原取水堰と白砂取水堰)の許可期限（2012 年 3 月）がきたので、2012 年 2 月 24 日に水利権許可申請書を関東地方整備局河川部水政1

課に提出しました。現在、関東地方整備局で審査中です。
東電が 2013 年 4 月に提出した「松谷発電所水利権更新申請における河川維持流量の再検討について」を読むと、吾妻川取水ダム（長野原取水堰）から毎秒 1.727 ㎥を放流し、八ッ場ダムまでの残流域からの流入量 0.673 ㎥／秒を合わせて、八ッ場ダムサイト予定地点で毎秒 2.4 ㎥を確保することになっています。ということは、松谷発電所の水利権更新が終われば、八ッ場ダムなしで、ダムサイト予定地点で毎秒 2.4 ㎥の流量が確保されることになり、八ッ場ダムの目的の一つ「流水の正常な機能の維持」は消えることになります。

３ 「流水の正常な機能の維持」の便益の計算方法
八ッ場ダムの「流水の正常な機能の維持」の便益の算出法は仮想的市場評価法（ＣＶＭ：ContingentValuation Method）です。ＣＶＭとは、「環境改善の取り組みが仮に税金ではなく、各世帯から負担金を集めて行われるような仕組みで実施される場合」、いくら支払う意思があるかを市民にアンケートで聞いて、その結果から便益を求めていくものです。
八ッ場ダムの「流水の正常な機能の維持」の便益については 5～7 ページに示すアンケート調査が行われ、その結果から下記の通り、年便益 8.18 億円が算出されています。年便益 8.18 億円から、現在価値化という一般になじみのない計算法で求められたのが１で示した便益 139 億円です。
しかし、吾妻渓谷に対して致命的なダメージを与える八ッ場ダムによって、逆に環境改善の便益が年間約 8 億円も発生するというのはブラックユーモアでしかありません。その計算のカラクリを追ってみましょう。

（「再評価」八ッ場ダム建設事業 平成 25 年 12 月 9 日 関東地方整備局）

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４ 年間 8 億円の便益算出のカラクリ（１）八ッ場ダムが吾妻渓谷に与える影響には全く触れないアンケート
八ッ場ダムが吾妻渓谷に与える影響には全く触れずに、流況改善に対して支払い意思額を聞くアンケートであるため、その他の情報が与えられない市民は、流況が改善されるならばよいのではないかと、錯覚してしまうようなものになっています。
国交省にとって都合の良い情報しか与えないのですから、詐欺的なアンケートではないでしょうか。
（２）過半数の人はアンケートに対して拒否反応
アンケートの回収数 1,417 人のうち、有効回答があったのは 681 人で、48％です。抵抗・無回答と未回答を合わせた無効回答は 736 人で、52％を占めています。
過半数の人はわけのわからないアンケートに対して拒否反応を示したことを示唆しています。

（Ｈ25 利根川上流部治水検討業務（改善効果資料編）平成 26 年 3 月（３）現実性のない支払い意思額㈱建設技術研究所）

毎月の支払い意思額

賛成者曲線」をつくって、その曲線から平均値 127 円が導かれています。

0円

167

しかし、このような結果から平均を求める場合に注意を要する

10円未満

35のは、オーダーの大きい支払い意思額の数字が大きな影響を与え10円65ることです。

20円

70

50円

121

100円

142

200円

49

続ける人など、存在するはずがありません。ありえない支払い意

500円

11

思額を設けることによって、深く考えずにその金額で答えた人の1000円

21

人数を使って、平均値を大きくする操作がされているのです。

計681

右表が今回のアンケートの結果です。この結果から「推定賛成

この表で、1000 円の人は 50 円の人の 20 人分、500 円の人は50 円の人の 10 人分の影響を持ち、平均値を大きく引き上げます。
この二つがなければ平均値は 6 割程度に下がります。
実際に吾妻峡の流況改善のために毎月 1000～500 円を支払い（４）半径 50km 以内の世帯数をかけて便益を膨らます
上記のアンケート調査の対象が吾妻渓谷の半径 50km 以内の 31 市町村 536,510 世帯から抽出されたことから、536,510 世帯を使って次のように年便益 8.18 億円を求めています。
「アンケートによる毎月の支払い意思額の平均 127 円」×12 か月×536,510 世帯＝年 8.18 億円
吾妻渓谷のあり方に 536,510 世帯の人が関心を持っているはずがないにもかかわらず、仮想の数字で年 8.18 億円の便益を求められているのです。
（５）「流水の正常な機能の維持」単独の費用便益比は 0.23
以上のように、「流水の正常な機能の維持」の便益は膨らまし粉をかけ続けて大きくしたものですが、それでも、「流水の正常な機能の維持」単独の費用便益比を求めてみると、次のように 0.23 となり、1 を大きく下回ります。

3

（現在価値化後の数字）
流水の正常な機能の維持の便益

139 億円流水の正常な機能の維持の費用
洪水調節と合わせた総費用

3,694 億円から貯水容量比で計算

3,694 億円×330.3 万㎥÷2,056.5 万㎥
流水の正常な機能の維持の費用便益比（Ｂ/Ｃ）＝

593 億円

139 億円÷593 億円＝0.23

八ッ場ダム貯水容量の内訳（万㎥）

洪水調節の便益が架空の氾濫被害額から算出され、きわめて非洪水期
10/6～6/30（268.25日）

洪水期
7/1～10/5（97日）

年平均大きい数字になっているので、洪水調節容量

0.06,500.0

1,726.2

その陰に隠れてしまっています

流水の正常な機能の維持の容量402.2

131.3330.3

計

402.2

6,631.3

2,056.5

が、「流水の正常な機能の維持」のＢ/Ｃを見れば、継続してはいけない事業になります。

【補足】洪水調節便益計算で求められた氾濫被害額の非現実性
八ッ場ダムの洪水調節便益で算出された利根川・江戸川の氾濫被害額は下表のとおり、常軌を逸したひどく大きな金額です。1/10 規模までの洪水を想定すると、八ッ場ダムがない場合は毎年 1,724億円、八ッ場ダムがある場合でも毎年 1,534 億円です。1/50 規模までの洪水を想定すると、それぞれ毎年 4,863 億円、4,169 億円にもなっています。
一方、実際の利根川・江戸川本川の氾濫被害額は過去 64 年間ゼロです。1947 年のカスリーン台風で大きな被害がありましたが、その後は 1949 年のキティ台風で旧江戸川堤防が破堤した以降は、河川改修が進められた結果、利根川・江戸川本川での氾濫は 64 年間ゼロ行進が続いています。
ところが、八ッ場ダムの洪水調節便益計算では、毎年平均何千億円という洪水被害が利根川・江戸川本川で発生することになっているのです。
氾濫被害額がすこぶる大きいので、八ッ場ダムによる被害軽減額も大きく膨らみ，その結果として洪水調節＋流水の機能の正常な維持の費用便益比が 6.5 にもなっているのであって、全く架空の数字でつくり出されたものなのです。
このように現実とかけ離れた費用便益比計算で八ッ場ダム事業は継続の判断がされているのです。
洪水調節便益計算による利根川・江戸川の年平均氾濫被害額（億円）想定する最大流量規模

1/5洪水まで想定

1/10洪水まで想定

1/30洪水まで想定

1/50洪水まで想定

八ッ場ダムがない場合

508

1,724

3,801

4,863

6,764

8,576

八ッ場ダムがある場合

432

1,534

3,297

4,169

5,627

7,167

八ッ場ダムによる被害軽減額

76190

504694

1,137

1,409

（「再評価」八ッ場ダム建設事業

平成 25 年 12 月 9 日
4

1/100洪水 1/200洪水まで想定まで想定関東地方整備局）

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