平成２６年第１回柳津町議会定例会会議録

平成２６年３月５日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について請願について

請願第 １ 号
請願第 ２ 号

一般質問（通告順）
議案第２５号

平成２５年度柳津町一般会計補正予算

議案第２６号

平成２５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第２７号

平成２５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第２８号

平成２５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第２９号

平成２５年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第３０号

平成２５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第３１号

平成２５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第３２号

平成２５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第３３号

平成２５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
１

静

雄
功

為

浩

議案第３４号

平成２６年度柳津町一般会計予算

議案第３５号

平成２６年度柳津町土地取得事業特別会計予算

議案第３６号

平成２６年度柳津町国民健康保険特別会計予算

議案第３７号

平成２６年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算

議案第３８号

平成２６年度柳津町介護保険特別会計予算

議案第３９号

平成２６年度柳津町簡易水道事業特別会計予算

議案第４０号

平成２６年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算

議案第４１号

平成２６年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算

議案第４２号

平成２６年度柳津町下水道事業特別会計予算

議案第４３号

平成２６年度柳津町簡易排水事業特別会計予算

議案第４４号

平成２６年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算２

平成２６年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２６年３月５日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

長

星

総 務 課 長鈴

町 民 課 長矢地域振興課長建 設 課 長

副

町

関

庄

一

保 育 所 長

長谷川

富

雄

正

敏

教 育 委 員 長

伊

藤

喜

一

木

一

義

教

長

目

黒

健一郎

部

良

一

教 育 課 長

金

子

粧

子

新井田

修

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

天

高

代表監査委員目黒忠

威

主 任 主 査

田

﨑

好

章

野

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴木春

継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 陳情について

請願第 １ 号
請願第 ２ 号３

日程第６一般質問（通告順）

４

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
会議に先立ちまして、本日、角田出納室長より欠席の報告がございましたので、お知らせ
いたします。
それでは、ただいまから平成26年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は議会規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、伊藤 毅君、９番、磯部静雄、10番、小林 功君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月14日までの10日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成25年12月11日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成25年11月から平成26年１月までに関する例月出納検査結５

果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）
おはようございます。
まず初めに、平成26年１月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会臨時会の報告をいたします。
１月15日、組合庁舎４階講堂において臨時議会が開催されました。
提出案件は、条例案件３件であります。それぞれ質疑応答後、可決されたことを報告いたします。
次に、平成26年２月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
２月20日より２月25日までの６日間、組合庁舎４階講堂において定例会が開催されました。
提出案件は、管理者提出案件の条例案件４件、予算案件５件、単行案件１件、議会側提出案件の議案条例規則案件２件、単行案件１件、報告案件２件であります。全案件、原案のとおり可決されましたことを報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんください。
以上です。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
平成26年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成26年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
東日本大震災から３年、新潟福島豪雨災害から２年７カ月が経過をいたします。本年も、震災で失われたとうとい命を悼み、その教訓を忘れることなく心に刻んで、風評被害対策、復興対策に取り組んでまいります。
６今後も、風評の払拭へ向けて強い決意で取り組んでまいります。
さて、定例会におきましては、条例の制定や改正、平成25年度の補正予算案及び一般会計
を初めとした平成26年度の各会計予算案、また辺地総合計画の策定など、重要案件をご審議いただくところであります。開会に当たりまして、当面の諸課題、町政運営の基本的な考え方など、所信を申し上げたいと存じます。
皆様ご承知のとおり、第５次柳津町振興計画を策定以来、平成26年度は４年目を迎えます。
「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を将来像として、基本政策の１つ目として、誰もが安全で安心して生活できるまちづくり、２つ目として、未来に希望の持てる活力あるまちづくり、３つ目として、豊かな自然と共生する美しいまちづくり、４つ目として、連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり、５つ目として、一人ひとりの個性が輝くまちづくり、６つ目として、町民との協働でつくる個性のあるまちづくり、以上の６つの基本政策、そして政策を構成する28の施策について、それぞれの目的を実現するため、町民の皆様や各種団体などに役割を担っていただく協働などにより、より効果的・効率的に取り組んでいかなけ
ればならないと考えているところであります。
３年前の東日本大震災に端を発する原子力発電所事故に伴う風評被害と、新潟福島豪雨による災害復旧と復興への対応により、町民が安心して生活できる体制をしっかりと構築してまいります。
特に、重点施策に掲げております、１つとして健康づくりの推進、２つとして火災・災害対策の推進、３つ目は農林業の振興、４つ目は観光の振興、５つ目、商工業の振興、６つ目には学校教育の充実の６つの施策については、町民が生き生きと日々の喜びを感じ、安全に
安心して生活できる基盤づくりと、柳津町の地域資源を生かした活力あるまちを創造していくため、また次代を担う子供たちが賢く、たくましく、やさしく育つよう、重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げるものであります。
さて、我が国の経済情勢は、政府の積極的な経済政策によって各種の経済指標も改善しつつあり、「景気は緩やかに回復している」と判断されるなど、明るい兆しが見え始めている
ところではありますが、本年４月には社会保障と税の一体改革による消費税率の引き上げが行われることから、一時的な景気の落ち込みが予想されております。
今後、国の「好循環実現のための経済対策」として実施が予定されている平成25年度補正予算と新年度予算との一体的な政策の実施が、景気の回復とともに、地域の雇用・所得環境
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の改善にまで波及することを期待をしているところであります。
福島県の平成26年度一般会計当初予算は１兆7,145億円で、東日本大震災と東京電力福島
第一原発事故への対応分として8,705億円が計上され、全体の約51％を占める形となり、総合計画に定めた重点プロジェクトに従い重点配分し、「復興の流れを大きく、より確かなものにしていくための予算」として位置づけ、取り組んでいくとされております。
柳津町の平成26年度当初予算案についてでありますが、さきに説明させていただきました
本町が目指す将来像を実現するため、基本政策を軸として、総合的、計画的に各施策に取り組み、さまざまな分野において直面する課題や、複雑多用化する住民ニーズに的確に応えていくことを基本とし、限られた財源を最大限に生かして予算編成を行ったところであります。
一般会計予算では、43億2,000万円と、対前年度比９億円の増、率にして26.3％の増となったところでありますが、その主な理由といたしましては、高齢者福祉施設の整備費、森林環境整備費、役場施設整備費が主なものであります。
また、10の特別会計を含めた総予算合計では、58億3,364万円で、対前年度比９億2,108万
円の増、率にして18.7％の増となったところであります。
なお、各会計の概要につきましては、予算説明書のとおりであります。
それでは、主要施策の概要として、誰もが安全で安心して生活できるまちづくりでは、「子育て・高齢者支援対策」としまして、急速な少子化の進行と家庭、地域を取り巻く社
会・生活環境が変化する中、健やかに安心して子供を産み、楽しく育てるための子育て支援策として、出産時・小中学校入学時に祝い金を交付する頑張れ子育て応援金事業、子供の疾病の早期発見及び予防のための乳幼児発達支援事業、乳幼児健診事業、乳幼児健康相談事業を継続して取り組んでまいります。
また、子育て家庭の経済的負担を軽減する施策として、未来を担う18歳以下の子供の医療費を全額助成する「子ども医療費助成事業」、第３子以降の保育料の無料化については継続して実施するとともに、新たに国の基準の３分の１まで保育料を減額する改正を行うことにより軽減を図ってまいります。
子育て支援の充実という面では保護者のニーズに応えながら、安全で安心な環境のもと、子供たちとのかかわりの大切さ、育児の楽しさを保護者に伝えてまいりたいと思っております。
また、健康診査費用の助成や学童保育等の施策は継続して取り組んでまいります。
保育に関する部分では、保護者応援事業では、心理士による育児相談を引き続き実施をし、
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保育環境の充実では、園児の安全のため、柳津保育所のフェンス改修工事を行うとともに、食育推進事業では、栄養士を引き続き配置をし、子供たちによりよい食事の提供、栄養管理、アレルギー対応、離乳食及び食育指導の充実を図り、給食検査体制についても引き続き食材の安全管理を徹底してまいります。
放課後児童保育支援事業の学童保育では、柳津小学校空き教室を利用し、わくわくクラブと、西山保育所ではなかよしクラブを引き続き実施をしてまいります。
介護、高齢者に関しましては、高齢者世帯が増加する中、可能な限り住みなれた地域で安全に安心して暮らしていくため、介護予防の推進や介護サービス基盤の充実とともに、ひとり暮らし高齢者の見守り施策や家族介護支援が重要な課題となってきております。
このような中、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実
施、寝たきり高齢者や障害者の方々への日常生活用具の給付などの生活支援に引き続き取り
組んでまいります。
また、いつまでも生き生きと暮らすための生きがいづくりや介護予防のため、住宅の改修費用の助成を初め、健幸クラブやお達者クラブ等の介護予防事業を実施するとともに、あわせて在宅での生活が困難な高齢者に対する支援策として、既存の特別養護老人ホームの増床の整備を実施し、介護基盤の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、平成26年４月からの消費税率の引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯を対象とし、食料費の負担分の軽減を図るために国で実施する臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業を実施をいたします。
「健康づくりの推進」といたしまして、住民の健康づくりを推進するため、基本検診、特定健診、各種がん検診を実施をするとともに、検診後は、その結果に基づき管理栄養士や保健師等により個々の対象者の実態に応じた保健指導を実施し、疾病の早期発見と早期治療を図り、重症化予防に取り組みたいと考えております。
また、疾病の予防と重症化防止のために、各種定期接種やインフルエンザ等の予防接種事業を実施してまいります。
医療費の適正化対策では、引き続き医療内容の分析を行い、各種健康教室の開催や保健指導の実施により疾病予防や早期治療を図り、適正な医療機関への受診と健康づくりを推進をしてまいりたいと思っております。
「防犯対策の推進」としまして、犯罪の未然防止のため、行政区が行う防犯灯の設置、更新、修繕について、地区防犯灯整備費補助事業を継続して実施をしてまいります。
９「火災、災害対策の推進」といたしまして、消防施設では防火水槽の設計の委託、消防用ポンプ車の更新、防災対策では豪雨時に対策としまして排水ポンプの整備、災害時の避難所用のジェットヒーターと大型炊飯器を整備し、安全で安心なまちづくりを推進をしてまいります。
「安全安心な水の供給」としまして、昨年に続き、放射能汚染対策事業により水道水の汚染検査を実施し、全町的に安全な水の供給を行ってまいります。
また、簡易水道整備においては、冑中地区の水の濁り解消のため、大成沢簡易水道との統合工事を進めてまいります。
未来に希望の持てる活力あるまちづくりでは、「農業の振興」といたしまして、今回の農業・農村政策の改革では、農地の有効利用、農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、「農地中間管理機構」の制度化、「経営所得安定対策」では、米の直接支払交付金が平成30年度をめどに廃止するなど、生産調整を含む米政策もこれまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らず、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する生産活動を後押しすることとしております。
一方、農業・農村の持つ多面的機能の発揮につきましては、日本型直接支払制度を創設し、集落の共同管理等により多面的機能を十分に発揮することとしております。
このような改革を踏まえ、会津みどり農業協同組合を初め関係団体が一体となって次の対策を講じてまいります。
新規就農者の確保及び農地集積の条件整備として、地域との話し合いを進めながら「人・農地プラン」を作成し、青年就農者への給付事業、集落営農の組織化についても将来に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
現在の農地・水、保全管理支払交付金の制度改革に基づき、集落等と連携し、対象農用地の見直し、制度の有効活用を図ってまいります。
耕作放棄地の防止、解消につきましては、「農地中間管理機構」制度の活用、平成30年度
まで10年間延長された耕作放棄地再生利用緊急対策事業について、新規取り組み主体を調査し、事業の活用を推進をしてまいります。
経営所得安定対策については、備蓄米制度活用のほか、国の米の直接支払交付金の定額部分が半減したことを受け、激変緩和措置として、会津みどり農業協同組合と連携し、6,000
円を上積みして生産調整達成農家の所得向上へつなげていきたいと考えております。
このほか、放射性物質の吸収抑制対策として「福島県営農再開支援事業」を活用し、米の１０

全量全袋検査結果を考慮し、全栽培農家を対象にカリ肥料の施肥を実施し、基準値内の生産を目指してまいります。
また、米の品質向上の施策としましては、一等米比率が向上したカメムシ等防除事業を今
年度においても実施をする計画であります。
「林業の振興」としましては、依然として低迷が続く林業において、平成25年度からの新規事業である「ふくしま森林再生事業」を主軸に、「境界の明確化」、「道路網整備」及び「森林整備」を一体的に実施するものであります。
従来の森林整備事業は、人工林についておおむね30ヘクタールを１団地として間伐が主体でありましたが、この新規事業においては、「放射性物質対策」の観点から、人工林はもとより雑木林についても施業対象となり、切り捨て間伐が主流であった伐採木、枝葉についても林内からの搬出が可能となります。
さらに、広葉樹が対象となることから、森林病害被害対策にもつながる事業であり、森林整備を一体的に実施できる仕組みであることから、伐採木の有効活用等の上で各種林業事業体等との連携を図りつつ、町林業の活性化が期待されるところであります。
森林環境交付金事業につきましては、森林環境学習及び森林景観整備として、道路沿いの間伐事業及び学校等の公共施設内の木質化を推進してまいります。
これらの事業の活用により、森林の再生及び林業全体の復興のために木質バイオマスや集成材など、あらゆる分野の視野を広げ、事業を推進をしてまいります。
有害鳥獣対策については、例年多発するツキノワグマ被害を受け、さらに被害防止計画の見直しにより、26年度より新たに「イノシシ」を対象鳥獣に加え、鳥獣被害防止対策協議会
を中心として被害を未然に防ぐ施策を積極的に進めてまいりたいと思っております。
「観光の振興」といたしまして、東日本大震災後の風評被害と只見川を襲った豪雨災害の影響から、只見川流域の観光商工業は依然として厳しい環境の中にあります。
平成25年度は大河ドラマの効果により観光客の増加が期待されましたが、当町においては宿泊者が前年度比108％であったものの、全体の入り込み数の伸び率は102％の81万人にとどまっており、震災前と比較しますと、まだ77％の状況になっております。
平成27年度からの「デスティネーションキャンペーン」へ向けて、「福が満開ふくのしま」をキャッチコピーに、福島県とＪＲ各社との総力を挙げての観光振興への取り組みか平
成26年度から、プレ、アフターを含めて３年間開催をされます。
観光施策としましては、「赤べこ発祥の町」を前面に打ち出した赤べこブランドイメージ
１１

の確立をメーンとして、柳津温泉、西山温泉への誘客促進や着地型観光地づくりに努めてまいりたいと思います。
具体的には、十三講まいり児童や宿泊者を対象とした赤べこ絵づけの提供や、町内飲食店をめぐるスタンプラリーなどによる着地でのＰＲ強化と、町外に向けて、首都圏の交流都市を拠点に当町の物産販売や赤べこ絵づけ等による積極的なＰＲ活動を行います。
また、団体客や西山温泉への二次交通補助を実施し、冬場の閑散期には宿泊者に対する町
内各商店で利用できる商品券を補助しながら、宿泊客の増加と商店街の活性化に努めてまいりたいと思います。
広域観光の取り組みでは、デスティネーションキャンペーンの観光誘客のため、町観光関係団体協働によるおもてなしに努めてまいります。
只見線存続への取り組みでは、奥会津の玄関口という重要なポイントを意識した誘客活動と、只見川流域電源振興協議会や奥会津５町村活性化協議会、または霊地観光連絡協議会等との広域連携のもと、利用促進を図ってまいります。
「商工業の振興」としまして、商工振興では、長引く景気縮小や消費税増税による消費の低迷が予想される中、町商工会が行う商工振興事業や福満商品券発行事業に対して補助金を交付し、消費の拡大を図ってまいります。
また、中小企業融資利子補助の上乗せや住宅の新築、増改築の借入金に対する利子助成制
度を引き続き実施しながら、観光業や農林業と連携した商工業の活性化を促進してまいりた
いと思っております。
豊かな自然と共生する美しいまちづくりでは、「循環型社会の構築と自然環境の保全」としまして、町が推進している特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業により、下水道を整備する町民に対して、接続と住宅改修等の費用の一部を助成する「住環境整備助成事業」を継続して実施し、加入率の向上に努めるとともに、生活環境の改善を図ってまいります。
一般廃棄物のごみ処理事業につきましては、分別収集を徹底し、適正な廃棄物の処理を行ってまいります。
さらに、廃棄物のリサイクルを一層推進し、良好な生活環境の保全に努めてまいります。
新エネルギー導入事業につきましては、災害時に備え、防災の拠点となる役場庁舎に太陽光発電施設を利用した蓄電池を整備をしてまいります。
また、平成21年度から実施している「新エネルギー導入助成事業」を継続し、地球温暖化
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防止の推進により環境保全を図ってまいりたいと、このように思っております。
連携と交流によるにぎわいのまちづくりでは、「道路ネットワークの充実」としまして、安全で円滑な交通環境を確保することが重要であり、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、引き続き町道五畳敷大成沢線、八坂野大野線等の整備を進めるとともに、国・県道の整備を積極的に促進をしてまいります。
「情報通信ネットワークの充実・活用」としましては、町のホームページを見る人にわか
りやすく、利用しやすいようにリニューアルし、行政情報と観光情報の発信の強化を図ってまいります。
「交流・移住・定住の促進」としまして、町内業者施行による個人住宅等の改築・改修に対する住まいづくり支援事業について見直しを図り、新たに取り組んでまいります。
一人ひとりの個性が輝くまちづくりでは、「学校教育の充実」としまして、一人ひとりの子供たちが意欲を持って学習に取り組み、基本的な学力を身につけるとともに、学び続ける
態度を育成することが学校の教育の目標であります。
そのため、児童の実態に応じたきめ細やかな指導体制の充実を図ってまいります。
具体的には、特別な支援の必要な児童の指導支援に当たる支援員の配置を実施をいたしま
す。
また、学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上、重要な役割を担っております。社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒が必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められており、さらにはみずからが意欲的に学ぶ方法を身につける場として小中学校図書館の整備充実を図ってまいります。
さらに、国際化の進展に伴い国際理解を深めた小中学生の英語教育の充実を図るため、英語指導助手を配置し、児童生徒の国際感覚、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、絶え間なく変化する社会にあって、厳しい経済環境に対応できるよう情報通信技術を海洋した教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。
また、児童生徒の安全な通学環境確保のため、計画的なスクールバスの更新を図り、町民
バスとの機能連携を図り、効果的に運行を図ってまいります。
さらに、地域に根差した学校教育を推進し、地域、家庭、学校が連携して、心豊かで幅広い社会性を身につけた児童生徒の健全育成を図ってまいりたいと思っております。
「生涯学習の推進」といたしまして、みんなが主役！笑顔広がる絆のまちづくりを目標に、
１３

一人ひとりの個性が輝くまちを目指し、生涯学習事業を進めてまいります。
生涯学習の拠点である、やないづふれあい館の活用を図るとともに、放課後子ども教室の開催により、安全で安心な居場所づくりと、さまざまな体験交流を通し、子供たちの健全育成を図り、国際化に対応できる幅広い視野と知識を持ったすぐれた人材の育成を図るため、隔年で実施している海外派遣事業を実施をいたします。
また、来館者の希望に添えるよう、さまざまな分野の図書を購入し、読書活動の推進を図ります。各種学級や教室の開催により、参加者層に対応した内容の充実を図り、教養を高めるとともに、仲間づくりや生きがいづくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
さらに、健康で活力ある生活を送っていただくために、総合型地域スポーツクラブの普及
や実技講習会の開催等により、体力の維持と健康づくりの支援、地域の親睦と融和を推進をしてまいります。
「地域の伝統文化と文化財の保存・継承」としまして、当町は歴史と文化に満ちた薫り高い町であり、今後も指定文化財の保存や技能の継承並びに人材育成にも力を入れてまいります。
また、美術館では基本に立ち返り、展示そのものの魅力向上や作品の認知度、話題性について充足向上させることはもとより、戦略的かつ継続的なプロモーション活動に努め、中長期的に入館者数をふやし、収支を改善する取り組みに努めてまいります。
町民との協働でつくる個性のあるまちづくりでは、「効果的・効率的な行政運営の確立」
としまして、行財政改革については、住民の立場に立った行政運営を図るため、町民皆様の声を集め、決算及び次年度予算への施策優先度評価を実施し、事業検討をしてまいります。
役場庁舎の整備では、建設から27年が経過し、老朽化した屋上防水、外壁、窓の改修とあわせてトイレの改修を行い、役場をご利用いただく住民ニーズへの対応と、ご利用いただく皆様の安全を図るとともに、防災拠点の重要な施設として整備するものであります。
最後に、最重点事項として、「東日本大震災からの復興対策」としましては、毎月定期的に町内の78地点の放射線量測定を継続して実施をし、その結果について公表をしてまいります。
また、ホットスポットとされる箇所の除染を行う団体等に対して、50万円を上限として経費の助成を行います。
あいづダストセンターにおける下水道汚泥等の処理については、町民の不安を招くことの１４

ないよう、公害防止協定に基づき、毎月１回、関係町村及び県の立ち会いのもと立入検査を実施するとともに、敷地内には常時、空間における放射線量を測定することができるモニタ
リングポストを設置し、環境汚染の監視を行ってまいります。
以上、第１回柳津町議会定例会の開会に当たり、所信の一端と新年度の主要施策の概要を申し上げました。依然として地方行政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、町民の福祉の向上と安全安心の確保、さらには地域活性化などさまざまな行政課題に全力で取り組み、町民の皆様の立場に立った町政運営に努めてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件１件、条例の改正に関する案件21件、辺地総合整備計画の変更に関する案件１件、町道路線の認定及び変更に関する案件１件、平成25年度補正予算に関する案件９件、平成26年度予算に関する案件11件、以上の44件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして私の挨拶といたします。
◎請願について○議長
次に、日程第５、請願について。
請願第１号「ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出を求める請願」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本請願は、請願の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本請願は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたしました。
次に、請願第２号「特定秘密保護法の制定に反対し、撤回を求める」意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。
お諮りいたします。
１５

本請願は、請願の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本請願は総務文教常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたし
ました。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一君の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）
それでは、さきに通告のとおり３点について質問をいたします。
１つは、集落の維持管理について。
自治体における行政サービスの根幹は、俗に自助、互助、共助、公助にございますが、少子・高齢化の進展により自助はおろか、互助、共助さえも困窮する現状に至ってございます。
自分で自分を守れない現実を目前にしたとき、この憂慮ははかり知れません。今後、町民の皆さんの安全・安心の確保は公助に求められてまいります。住民の皆さんの目線による公助、
特に行政サービスの再構築が喫緊の課題であると判断されます。そこで、この打開対応策について町長に伺います。
２つ目でございますが、町政執行における合理化・効率化についてでございます。
町政執行の合理化・効率化を図るため、現行の町関係団体の組織及び事業の見直し、あるいは町主導による全町民参加型のＮＰＯ法人等の立ち上げ、よって町の指定管理制度の見直し等々を含め、サービスの自助、これらを積極的に町から委託することで役場自体をスリム化して小さな役場に特化することが、これからの地方分権等々含めて重要な課題であると認識されます。この是非について町長の考え方を伺います。
また、厳しい財政事情にあって執行体制の合理化・効率化をどのように展開しようとするのか、所見を伺います。
３点目でありますが、業務分掌の見直しということでございます。
１６

災害復旧等を初め、建設班と農林振興班の業務分掌が不明確であります。町民の皆さんか
ら幾つか苦情が寄せられております。適正な説明責任と見直しを求めます。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、伊藤議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、集落の維持管理についてであります。
1960年代からの高度経済成長とともに、農山村地域から都市部への人口流出による過疎化が始まりました。少子・高齢化の人口構成、人口減少と続く中、行政サービスの内容も変化をしております。厚労省の白書の中では、社会保障の基本的な考え方として、今、議員がおただしいただきました自助、共助、公助の組み合わせであります。みずから働き生活を支える自助を基本に、これを補完するものとして社会保障制度など生活のリスクを分散する共助があり、また自助共助では対応できない困窮などに対し、所得や生活水準などの要件により公助が位置づけされていると思っております。
その中で、防災対策においても、みずから的確な行動をするため避難路の確認などの自助、また要援護者の地域による避難誘導などの共助、防災情報の提供、また避難場所の確保、応急対策などの公助により減災が可能になると思います。今後も協働のまちづくりを基本に、
少子・高齢化に対応した自助、共助、公助を総合的に推進をして、現行制度の中で見直しを含めて行政サービスの向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
そして、町政執行における合理化・効率化についてであります。
地方分権の進展、三位一体改革による国と地方の関係が見直される中で、行政のスリム化と効率化のため、組織の見直し、事務事業の整理合理化、行政手続の簡素化とともに、時代の変化に対応できる人材育成などを実施しております。今後も少子・高齢化と地方分権の中にあっても、自立できる効果的・効率的な行財政運営により行政サービスの向上に努めてまいります。
議員おただしの「ＮＰＯ等に可能な限り指定管理や委託による小さな役場」については、国の地方分権推進改革の推進に関する基本方針の中でも、地方公共団体は行政の公正の確保
及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置及びその他必要な措置を講ずることに
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より、行政体制の整備及び確立を図るとしております。町民参加の協働によるまちづくりを推進するためには、町民と行政のそれぞれの適切な役割分担、そしてまた指定管理者制度の活用など、民間活力との連携が必要であると、そのように考えております。
少子・高齢化と人口減少で集落機能などの地域力が低下する中、地域の連帯力はますます重要になりますので、それぞれの特色を生かして、町民主体による地域特性を生かしたまちづくりを進めると。そして、柳津町振興計画の基本政策に掲げてあります「町民との協働でつくる個性あるまちづくり」、これにやはり努めていかなければならないと、そのように思っております。
業務分掌の見直しについてであります。
これについては、平成17年の４月に地方分権の進展及び新たな行政課題解決並びに時代のニーズに即応するため、総合的・機能的に施策を展開できるよう、既存の組織体制を見直し、組織のフラット化により事務事業を柔軟かつ横断的に遂行できるよう、当時６課ありました。
それを３課にまとめて、平成24年４月１日に地域振興課から建設課を分離して現在、４課体制となっているところであります。
議員おただしの「業務分掌が不明確」につきましては、農林業関係において、ハード部分
は建設課、ソフト部分は地域振興課であるためわかりにくいということであると思います。
特に平成23年の新潟福島豪雨災害については、当時地域振興課の中で課内全体での対応として復旧に当たり、その後に建設課を分離したためにわかりにくいと感じられたと思いますが、大課制を導入して９年を経過をいたしました。今後とも分権が進む中で機能的に展開ができるように事務分掌を検討をしてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を11時５分といたします。（午前１０時５２分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時０３分）
◇

◇

◎一般質問
○議長
１８

◇

これより、一問一答方式により再質問を認めます。
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、再質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど町長から、１点目、２点目、３点目、１点、２点目については、どうも答弁を聞いていますと、先ほどの町長の施政方針と全く同じような答弁だったなと。非常に、毎度申し上げるようで恐縮ではございます
けれども、私の質問は、その対応策、もう少し具体的に答弁欲しかったと思います。したがって、私のほうから具体的に絞り込んで再質問させていただくというようなことで今考えております。
１点目の集落の維持管理というものについては、再質問、３点ほど考えております。まず１つ目は、その対応策、先ほど答弁の中で応急対策などの公助により減災が可能になると答弁がございました。それでは、この応急対策とはどういうことなのか、概念で結構でございますから、まず町長に伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ここで町長が申しました応急対策でありますが、ここにつきましては町が行う災害復旧対策等々のことを指しております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番町が行う応急対策と、災害時という説明でございましたけれども、私が冒頭、一般質問の中身で申し上げているのは、町が行うというものは、私の基本的な概念は、行政が行う、役場が行うものは公助であるというふうな基本的な判断があるんです。町で行う応急対策は私は公助であるというふうに今思っておりますから。
しかし、私が申し上げているのは、では２つ目の質問に入りますけれども、これは町民の皆さんにも理解を得られるために、集落の維持管理というのは何なのかと。これを具体的な事例で申し上げてみますと、ことしは豪雪ではございません。豪雪からは逃れておりますが、１つ目に、豪雨災害と豪雪と災害に対する緊急措置と、集落維持管理の中ですよ。それから、
２つ目は、農道、林道、これらの整備。３つ目は、集落内の清掃、草刈り。４つ目、神社仏
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閣、それぞれ各地区にございますが、仏閣は別にしたとしても、神社はそれぞれあります。
そういった等々の維持管理であると。これは年、二、三回、集落内で実施される共同作業であるというふうに理解してもらって結構だと思うんですが、残念ながら、この共同作業、集落内で行う共助、もう解決できないところまで来ておりますと。したがって、公助に頼らざるを得ない集落、例えば47行政区内にも、もう存在しております。これからも存在してまいります。これらの対応策として、無理のない集落負担というのを前提に考えながらも、例えばボランティア活動とか業者への委託、そして関連団体等の委託などによって解消を図るという、このような対応策は考えられないのかどうかということをまず１つお聞きします。
それから、この集落の維持管理というのは、先ほど町長の施政方針にもありましたが、国土保全、多面的機能と、これら重要な観点が１つございます。それから、申し上げれば、住民の皆さんの安全安心、これをどのように確保するのか。確保していくんだという、この極めて重要なものでございますので、行政サービスの向上に努めますなどという悠長な答弁ではなくて、これらの是非について町長に伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、私のほうで全体的な考え方を述べさせていただきます。
そして、豪雪についての集落の維持、それから集落内の清掃等については各担当の課長から説明をいたすようにいたします。
先ほどから議員がおっしゃる自助、共助、公助であります。防災体制の中についても当然出てまいります。先ほど町長話しました、みずからの命はみずから守るための避難路の確認をしておく、そういう作業から出てまいります。１人で動けない方は地域で守っていただく、
そういう共助であります。そして、それ以外に、先ほど話しました町がすべき本来の避難場所の確保、それから壊れてしまったものの復旧・応急対策、医療対策等については公助が必要であると。その連携によって減災が可能になるというような内容であります。
今回の集落の維持につきましては、今までの長い経過があると思います。地域の共助の中で守って育んできた地域のもの、それから個人、個人で自分の家の周りをきれいにしてきたこと、さまざまな社会生活の中で自助、共助がなされていたと思います。今、議員おただしの、もう高齢化で、そこもままならないということになれば、もう自助、共助の範囲外であるとすれば当然公助が必要であると。その対策は、具体的にどうすればいいのかというのは
２０

今ここではなかなか難しいんですが、その事案、事案によって変わってくるかと思います。
どうしてもその地域内でもう動けない、生活できないということであれば、町が公助としてする以外には方法はないと思います。ただ、これについても社会保障制度の基盤の整備、それから地域の整備のあり方ということの中で、先ほども町長から出ました、厚労省の話も出てきましたが、あれが自助、共助、公助の基本的な考え方の出だしになっております。以上です。
○議長
補足答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
建設課のほうで行っております道路管理関係でございますが、農道、林道等の維持管理についてでございます。原則としては地域のほうの活動に一応お願いしておるわけでございます。どうしても地域のほうでできない部分については、町のほうである程度維持管理を行っているところでございますけれども、なかなか町としても全地域まで十分な整備を行えるだ
けの体制づくりはとれておりませんので、今後、議員がおっしゃいましたボランティア団体、または業者への、どこまで委託が可能かというところについては今後とも検討してまいりた
いと思います。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
今建設課長の答弁で少しは安心できたのかなというふうな思いはします。ただ、私はここで、この質問の中でもう一回申し上げると、場当たり的になってはいませんかと。緊急、緊急と言いながら、もっと制度化することが必要なのではないかということをまずここで申し上げておきたいと思います。そうでないと、やっぱり困窮している地区については毎日が不安だと。制度化される、そういう公助があるとすれば安心して生活できる。やはりこれは、
町長、安心安全の確保だと思うんですよ。これらについては、あした制度化するというわけにもいかないでしょうから、１つ前に進めながら対応すると。
それでは、３つ目の質問。これは私が今申し上げた集落の維持管理ということで、この重要性から判断してまいりますと、関連性がありますので、町長の見解をお聞きしますけれど
も、集落移転、集落の集団移転と。これは私は思うんですけれども、やっぱり悲しくも苦渋
２１

の決断を強いられていると。悲しくも苦渋の選択であると。町長は町政を担ってリーダーとして11年目を迎えております。この集落が集団移転せざるを得ない状況まで追い込んでしまったということであれば、町長は今までじゃどのような対応をしてきたのか。執行に落ち度はなかったのか。また、正しかったのか。
この間における住民との、住民の皆さんとの対話、あるいは意見、要望、こういったものが出されて把握しているものと思いますが、これらをどのように町政に反映させてきたのか。
それから、また今後新たに集落移転を余儀なくされようとする地区が出てくる可能性も、これも大きいということになります。それではどのような町政執行をこれからしようとするのか。今までの説明責任とあわせて集落存続のための対応について町長に見解をお聞きします。
○議長
町長。
○町長
それでは、２番議員にお答えをしたいと思います。
本当に議員がおただしのように、今、地域は大変であると。少子・高齢化の中でご苦労なさっているということは間違いありません。その中で私のほう、今４つの中で議員は互助という言葉を出していただきました。私は互助も大事ですが、近助というものを大事にしたいということで、この４つのくくりの中で地域があるということを認識をしております。
そういう中でですが、１つの例を申し上げます。１つの地域には、それぞれ後継者の皆さんがやはり兼業というか、勤めをしておるということで、人足等々については土日を当てるということで、その後継者の皆さんが何とか集落維持のために土日を、自分の身を何とかおやじ殿の役割として手伝いたいということでやっている地域もございます。これはまさに地域の皆さんの工夫であり、また労力の、皆さんで助け合おうという精神であろうと、そんなふうに思っています。これらは地域によっては、ぜひつなげてほしいなということを思っています。そして、そういう皆さんを、せっかく来た機会でありますので、作業の最後に懇親を深めるために皆さんで懇親会をやって、集落の維持の話題性などを話しているということも聞いておりますので、そういうこともこれから必要であろうと、そんなふうに思っています。
そして、おただしの集団移転であります。これは我々も本当に苦渋の選択であると思います。誰しもふるさとを離れたくないというのは皆さん同じであるということであります。
このプロセスでありますが、議員がおただしのようでありますのでお話をしますが、漆峠
２２

の、これは地名を上げて申しわけないんですが、そういう要望が出たものですから上げますが、大成沢と共同で地域の存続のために道路改良の要望が出されました。それで、かなり突っ込んだ状態の中で、あの道路を改良して何とかいい道路ができるのかということで再三出ましたが、あの道路以上のものはできません。何としても勾配が急で、そしてどこを削ってもあのような状態でなるということで、そして財政的にも無理でありました。そのような道
路の選択肢がありましたが、それもいろいろな事情でできなかったということで現在の経過している地域であります。
そういう中でありますが、我々も高齢者の皆さんでありますので、年間に必ず１回は行くわけであります。高齢者の敬老祝い金等々でやりますと、全員の皆さんがそろっております。
そしてまた、以前にもそのような姿があって、一部移転をした地域であります。それは、そのときには集団で移転してはどうだということで全員の皆さんがやって希望を出したんですが、２軒くらいしか集団移転は応じようなかったと、そういう話がございます。その間、我々としても行政でできる部分として道路改良の中で部分的に排水溝などはやっております。
その排水溝もＵ字溝を入れるようになってセメントで溝を掘りながらやっている今の現状がそうであります。そういった経過をたどって現在に至っているわけであります。
我々の日々の生活では、ブルドーザーも普通に来る、緊急事態も救急車も来る、消防車も来る、そして生活の中で、生活を毎日やるいろいろな生活に、必要なものが車は自由に来るという生活をしています。ですが、そこの地域では消防車も上がらない、救急車も上がらな
い、冬場は生活の中のものもできないという孤立したような状態であります。
私も昨年、何回か行ったんですが、車に、両輪にチェーンを巻いて備えていました。それ
で滑ってくる状態でありました。こういった状態が本当に我々の柳津町で同じような生活している中でいいのかということが話が出まして、お互いに合意形成の中で皆さんがそういう希望をしたいとなれば、行政としてできる限りのことをしてやるというのは当然であろうと、そんな経過をもって今進めているところであります。
そしてまた、議員がおっしゃるのは、公平にそういったものが、次の段階があったときにどうするんだということであると思っております。それらについては、先ほどの制度化ではありませんけれども、町としてそういう取り組みの姿勢を、どういう条件の場合にはそれらを町としてやっていくという、そういったものをつくり上げて対応しなければならないと、そのように思っております。
○議長
２３

伊藤議員、今ほどの質問は、一地域に限ったことではなくて、この11年間、そういう集落が出ないようにどんな政策としてやってきたのかと、あるいはこれからどうするのかという質問だと思ったんですけれども。（「そのとおりです」の声あり）
町長、もう一度、その点、町政全般についてのお答えをお願いします。
町長。
○町長
これについては、今話したとおり、それぞれの地域の要望に応えながら、地域の要望を存
続的に、持続的にやってきているわけであります。それもかなわず、やっぱりそういう姿になっているというのは大変なことであると思いますが、道路関係、地域に関する連絡等、こういったものは政策として今まで要望に応えながらやってきております。そして、基幹的な道路については、それぞれの役割の県、国等々にも要望しながら地域の存続性を高めていっているわけであります。今後ともそういった取り扱い、そしてまた要望には応えて、皆さんが安心して安全に暮らせるような地域社会をつくるために、またやっていきたいというように思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
この問題については、一般質問もさることながら、もう少し執行部ともども勉強しながらやっていかなくてはならないだろうと思いますが、ただ、そんなに私は悠長に構えるような時間はないと思います。
では、２番目の質問に移りますけれども、２番目の、町、町政執行に当たって合理化・効率化ということでございます。これも答弁を聞いておりますと、町民参加の協働とか、民間活力との連携とか、このようなものでつづられているというようなことになりますけれども、
質問、１つ目でございますが、これも３つぐらい今、質問を予定しております。
町のホームページを見ますと、これが一番直近の新しい、これは事務事業評価のモデル事業、21年度実績分と、これが得られるんですよ。21年度ですよ、今26年度ですから、非常にリニューアルされて新しい、柳津町からすれば最も新しいデータであるというふうなことになりますが、これも拝見させていただきました。
質問の１つは、22年度までに実施された行政評価制度、これらを23年は、どうも、説明ですと震災のためにうやむやになってしまったと。22年度まで実施された行政評価制度、これ２４

を総括しました。したがって、23年度から町の第５次振興計画、これが実施されております。
その総括を23年度の第５次振興計画に反映されたと、反映しているということでございます。
では、その反映はどの程度、どのように反映されているのか。これ１つですよ。これ質問、１つ。そこの中に業務の合理化、効率化、どの程度実践されているのか。これが２つ目の質問。
俗に果実などという今、言葉がありますけれども、その成果等について、まずこれをお聞きしますけれども、また角度を変えて申し上げるならば、26年度の業務遂行に当たって、合理化・効率化というものに対する職員の意識、これはどうなのか。これは３つ目の質問であります。合理化・効率化をどのように職員は意識として捉えているのか。
それから、答弁の中にも若干ありましたが、組織、機構、事業、日常のパソコン事務、あるいは水道光熱から文房具に至るまで改善努力が見られて、この小さな役場、スリム化が図られているのか、スリム化が図られてきているのか。これ４つ目の質問です。
まず、この４点についてお聞きします。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、今手元に資料はないんですが、平成22年度までの行政評価制度を利用して、それが第５次振興計画に反映されているかというご質問であると思います。
22年度までの行政評価につきましては、その施行期間を含めて内容の検討を行っております。それで、平成23年の、町の中で検討しました町行財政改革の基本的な考え方の中におきましては、その時点で過去の行政評価も含めた行財政改革について、例えば事務事業の民間委託、滞納整理等の強化、それから定員管理等については若干であるが目標値を下回っている。そういうものについて新たに次の振興計画に生かしていこうということは残っております。ですから、事務事業評価をやってきたものについては、今回の第５次振興計画に生かされているというふうには考えてございます。現実のものとしますと、例えば今の予算編成事務であります。以前ですと科目ごとに、款項目ごとに予算を編成しておりましたが、これを事業に分けて予算編成をしております。これは１つの目を細分化して、細かい内容で予算を編成をしているというような部分では事業としては進行しているというふうに感じております。
２５それから、人材育成についてもそうですが、失礼いたしました、予算編成に対する重点施策の決定についてもそうですが、１年間をかけて、その年の12月に来年度の予算に対する重点施策をつくるという作業をしてまいります。これ最終的には庁議で決定をして、それを翌年度の重点施策として各課に予算編成をしてもらうというふうにも変わってきております。
それから、もう一点が、どの程度軽減されているかということでありますが、これにつきましては、具体的に町の中にあるコピーの機械であるとか、印刷機械であるとか、あるいはパソコンであるとか、そういうものを行財政改革の中で整理統合をしてまいりました。その内容については、民間企業の広報紙にも出るような状況であったと思います。
それから、職員の、行財政改革、あるいは事務事業評価をどう捉えているかということでありますが、基本的には全員が今これをやっていかないと、この先の柳津町をなかなか創造できないというふうに考えております。人口が昭和30年当時、9,000人を超えていまして、
今現在3,800人ほどになっております。そこの中で公の施設等については、そのまままだ残っているわけです。ですから、少ない人口になった場合、町職員がそのままでいいのかという部分も当然出てくると思います。それは行財政改革の中で検討されてきたことと思います。
ただ、急激に職員が落ちていくということは行政運営上、大変行政サービスの低減につながるということで、これは計画的に進めていかなければいけないと思います。そういう内容を鑑みまして、職員一人一人は、今この行財政改革をしていかなければいけないという意識にはなっていると思います。ただし、ここ５年の中で20人以上の職員が退職をしております。
そうしますと、まだまだ内容が伝わっていない職員もいる可能性はあります。ただ、これは町として行財政改革は進めていかなければ柳津町を創造できないということは、これは徹底して進めていきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
大変総務課長も苦労した答弁。そうじゃなくて、それは、そのしどろもどろの答弁は何なのかということは、しっかりした合理化・効率化対策ができていないからそうなる。でしょう。そんなしどろもどろの、わけのわからないような答弁になってしまうということですよ。
じゃ、次の質問に入ります。では、スリム化、効率化、先ほどちょっと話ししましたが、この21年度実績分、これを拝見したときに、165事業、これを精査しますと、私はもう具体
２６

的に申し上げますと、例えば敬老会事業、これらを初めとして各種イベント、それからいろ
いろな教室、はたまたいろいろなスポーツイベント、イベントというのは冬まつりもあるでしょうし、いろいろなお祭りもあるでしょう。それらを含めて、これらをやっぱり指定管理者制度とか、これらを利用したり、関連団体、アウトソーシングはできないのかと。可能な限り事業を委託できるのではないかということを申し上げております。まず、これらについて、町長初め執行部、知恵と努力をすれば私は果敢に取り組んで、小さな役場を目指してスリム化ができるというふうに考えておりますけれども、今の現状を見ていますと、どうしても全て役場丸抱え、役場依存体質、役場は役場で県・国依存体質。これは少子・高齢化がやっぱり弊害をもたらしているということが推測もされますけれども、しかしこのままいくと、
私は反面、民間活力が衰退、消滅する恐れもありますよということを申し上げておきたいと思います。どちらにしても現状は、23年以降、第５次振興計画が取り組まれて以降、みんなが主役というこのお題目がいまだに見えてこない、全部役場丸抱え。まだまだ少子・高齢化、人口の減少は歯どめがかからないと思いますけれども、発展と衰退という、町の発展と衰退、
これてんびんにかけて衰退のほうが重かったなんていうようでは、やはり町長の言う「笑顔広がる絆のまち」、絵に描いた餅になりませんかということです。この点について、町長、
どうですか。お聞きします。
○議長
町長。
○町長
この行財政改革のやっぱり一番発端は、合併の中で、この合併が頓挫してしまったということで、独立していくにはこの体制では到底先行き立ち行かなくなってしまうというところ
からやってまいりました。まさに、16年以降、大変厳しい行政の運営として交付税の削減が大幅な運営があってまいりました。そういった中で住民のサービスを低下させないように庁内の職員が一致協力してこの改革に臨んでいくと、この姿勢は私はよかったと、そのように思っております。
そして、やっぱり今議員がおただしのように、大変民間が弱っております。これは我が町
だけではないと思うんですが、それにつけても柳津町は余りにも、今議員がおただしのように行政が全ての面で関与し過ぎる、私もそう思っております。そういった中で、そうせざるを得ない状況に陥っているということであります。そういった中で、できるだけ民間の皆さんの活力によって、この窮地を脱するような方法にしていきたいと、そのように思っており２７ます。確かに今、柳津町のいろいろな施設も合併以来、老朽化しているところもあります。
こういった１つの転機をそれらに移行する、やはり足構えをしっかりしていかないと将来の依存型のなってしまうということでありますので、私もこの辺はしっかりとこの現状を把握しながら将来の展望に立ったやり方をしていかないと大変厳しい現状が待っていると、そのように認識をしております。確かに幾つかあります。そういう方向性の中でやっていければ、部分、部分で団体等を活用して委託をしていくと、そういうことが可能になると思いますので、その辺の境を１つ見つけてやっていきたいと、そのように思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
町長初め弱々しい答弁でしかないと。もう間もなく地方分権が押し寄せてくる。どのように対応するのか。役場は役場本来の業務をすべきなのではないかと。これを申し上げます。
じゃ、時間もありますので、では３つ目の質問をさせていただきますが、ではここの核心の部分にちょっと触れさせていただきます。職員の皆さんの勤務状況でございます。特に超過勤務というふうなのは毎回話題になります。それから、見ていますと土日出勤、各種のイ
ベント、年間行事含めて確かに役場の職員は大変だなというふうな部分はございます。私はそういう意味でいうと、本来の、役場本来の業務がこれらによって犠牲になってはいないん
ですかということを、これを１つ目の質問であります。すると、当然人口減少がしている中で仕事の分量が増加してしまうという恒常的な職員不足だと、この状態がずっと解消されてきていない。この現象についてどうなのか。この２つ目、これが質問です。
それから、私はかねがね思っておりました。機会があれば、ぜひともそういうものをお聞
きしたいと思っておりましたが、じゃ柳津町の職員１人当たりの業務分量、事務分量、仕事の分量というのは、当然経験年数なり職種別によっても異なるでしょう。これはどのように設定されているんでしょうかということなんですよ。これ基本なんです。業務分掌等々の中
では基準というものは設定されていると思いますけれども、でき得ればこの部分に若干触れていただきたい。どのように職員１人当たりの仕事の分量が決まっているのかということを
まず町民の皆さんに知ってもらわないと、例えば今の80名の職員の体制がそれでいいのか、
悪いのかというのが判断ができるわけですから、それができないために皆さん、人がこんなに減っているのに職員が多いんじゃないかとか、いろいろな問題が出てくる。やっぱりこう
いうものを明らかにすべきだと。
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それから、町長に５つ目として伺うのは、適正配置という人事ですよ。この辺についても若干触れていただきたい。時間の関係もございますし、この部分を１つお聞きします。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
この件については細かい資料はない中でお話をします。
まず、土日出勤で職員が犠牲になっていないか、それから通常の本来役場がすべき行政サービスに影響がないかという件でありますが、この経過であります。平成10年以前につきましては、各イベントにつきましては各実行委員会等で行っていたという経緯があると思います。その後に、少子化、高齢化とよく言われますが、青年層が減ってきた、それから高齢化になってきたということで、なかなか実行委員会のみではできなくなって、それで町職員が入ってきたというのが、大まかに話をしまして、平成10年が分かれ目になっているというふうに感じております。ですが、そうやっていかないと今の町のイベントがなかなかうまくいかない状況であるということを考えれば、今の時点では役場職員がそこに入ってサポートというか、まちおこしをしていかなければいけない。
ただ、議員おただしのように、平成12年の地方分権一括法が始まって以来、分権改革はどんどん進んでおります。現在につきましては、地域主権改革についての第３次がもう出てきております。地方にできることは地方に、そして仕事はふえていきますので、各自治体についても、その協働のまちづくりといいますのは、町民の方々ができることは町民で、民間ができることは民間で、そこと町が一緒になって町をつくり上げていく。そのためには、当然
民間委託をしていかなくてはいけない、指定管理者制度、それからＮＰＯ法人の活用、ＮＰ
Ｏ法人につきましては、地域をよく知っている方々の集まりですから、行政以上に細かく内容を理解できる部分もあります。そういうことで、そういう内容で今後については当然、町はまだＮＰＯの存在は少ないんですが、今ある例えば社会福祉協議会、それから柳津町振興
公社、そしてまちづくりをするためには高齢者の存在は大変貴重であります。そのためにはシルバー人材センター等の高齢者の知恵をかしていただく、力をかしていただいてまちづくりを進めていかなければいけないと、そういう基本的な考えにはなっております。
次に、仕事の量が増加して職員不足ではないかということでありますが、柳津町の職員が一番多かったときというのは平成10年、11年のころで102名であります。現在の職員体制は
２９

78名ですから、24名少なくなっております。その24名の分の仕事はどこに行ったのかということになりますが、それについては仕事の内容は同じであり、なおかつ平成12年以降、分権改革が進行して量はふえております。特に平成23年の原子力発電所事故以降の復興対策、それから新潟福島豪雨災害への対応、これについては職員が本当に苦労していると私は思っております。なかなか帰れない、そういう状況の中で、数少ない職員の中で今、行政サービスに、何とか質の高い行政サービスを提供できないかということで職員は努めていると私は感じております。議員おっしゃるように、今の人数でどうか言われますと、なかなか難しい内
容であります。ただ、基本的に町が生き残るために行財政改革で何十人になるという中身は出しております。ただ、その基本はなかなか崩せないものの、そこまで行くために今、町がどうすべきかということを今考えなくてはいけない。なおかつ、その復興対策もあります。
それと同時に考えていかなくてはいけないというふうに思います。
それから、職員数は、業務分量はどのように設定をしてあるか。これについては、各役職ごと、課長職、それからその次の班長職、それから主査の職、副主査の職、主事の職と、その段階に応じて判断の内容であるとか、そういう重さの分で内容を分けております。ですので、その分量でどうかというものにつきましては、各課の中で判断をしていただいている状
況であります。ですが、今、ここを乗り切っていくためには、ここ数年については若干の人数は必要であるというふうには考えております。（「適正配置について」の声あり）
失礼いたしました。
職員の適正配置につきましては、今、柳津町が平成17年に大課制になって、それから平成24年の４月１日に建設課を分離独立させております。そこの中に102名でおったのが24名減って今78名でありますが、その適正な配置につきましては、その職員の力量であるとか、さまざまなことを勘案をしまして、できれば平準的になるような形で人事配置をしている、そういう内容であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、これで２番目の質問も終わりますけれども、１番目の質問、２番目の質問とも私が今申し上げたいのは、職員の人数もさることながら、もっと役場がスリム化をして、業務を委託をしながらいかないと、やみくもに職員が足りませんとか、そういうふうなことになり
ますぞということでいろいろな提案を私はしてきたつもりですけれども、なかなか提案につ３０

いても前に進んでもらえないような答弁しか言われなかったと、非常に残念だと。
では、３つ目の質問に入りますが、これはもう時間をかけないで確認だけをしていきたいと思いますけれども、業務分掌の見直し、まず答弁にはハードの部分は建設課、ソフトの部
分は地域振興課。では、町民の皆さんにわかりやすく具体的に、ハードとは何ぞや、ソフトとは何ぞや、この区別について再度説明を求めます。答弁は簡単で結構です。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、先ほど町長がお答えしましたハード、ソフトの部分でありますが、現在の柳津町の町部局の事務分掌の中で農林振興班については農業の振興に関すること以降ずっとあります。そして、建設課建設班につきましては、農道に関すること、それから農地及び農業施設の災害復旧及び災害防止及び復旧に関すること、それから道路・橋梁に関することということで、わかりやすく言いますと、農業の経営であるとか、そういう部分については農林振興班で、そして道路をつくる、それから農地災害であるとかそういうものの復旧につきましては建設課建設班で所掌する、以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
要するに、ハードの部分、建設課は力持ちが多いので力仕事、ソフト部分、地域振興課は力持ちが少ないので頭を使ったやわらかい仕事だというふうな区別だと。それは結構です。
では、２番目は、私が思うんですけれども、各課の主な業務内容ということで、これもホームページを開いて見ますと、建設課は確かに河川、農道、林道、農地整備、治山及び保安
林、こういったものの業務があります。私は、これは建設課の範疇であるというようなことになっておりますが、先ほどの業務の合理化・効率化ということから見れば、農地や山林、
農業振興、農林業振興のための維持管理、整備、建築、私はむしろ農業振興班に帰属させたほうがいいのではないかぐらいのことは思います。この辺について、ちょっと町長の判断をいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
３１

23年の豪雨災害時の判断もあったんですが、これらについて本当にわかりにくいという議員のおっしゃるとおり、これらも住民からもありました。これらについては、やっぱり農林
班は農林の仕事を適切にやると。その分野をきちっとしていくと。これは大切なことであると。そしてまた、ソフトもハードもそうですが、いずれにせよ持っていかないと、これからの説明はできないと、そう思いますので、これからは十分それは配慮してまいりたいと、そのように思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午後０時０２分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、２番、伊藤昭一君の再質問を許します。
伊藤昭一君。
○２番
では、１つだけ申し上げて、見解をお聞きしながら終わりたいと思いますが、先ほど、午前中から私がずっと一貫して申し上げているのは、やっぱりこの業務分掌の見直しにしても、職員の皆さんに問題意識、そして合理化・効率化を図る、これを進める意識がないと、なか
なか前に進まないということですよ、要は。だから、先ほどからどのように意識があるんでしょうかと、これも聞いていますが、それは終わったことでございます。したがって、３番目の業務分掌については、やっぱり混乱しないような明確な体制を早急に見直しをして、当面の問題として町民の皆さん初め関係者の皆さんには、やはり周知するということが大事だ
ろうというふうに思います。これらについて何か見解があればお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、大変な職員に対してのありがたいご意見でございます。事務分掌の見直しにつきましては、平成17年に行財政改革に伴う課の見直し、それとともに事務分掌の見直しをし３２

てまいりました。その時点からもう９年経過をいたしますので、当時から見ますと分権改革もかなり進んでおります。その実態に合った事務分掌の見直しは当然必要であると考えております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、先ほど建設課長から答弁いただきました。ここで最後に地域振興課長から決意のほどを１つお聞きしたいと、この農地の問題、この業務分掌の見直しについて、何かあれば１つ。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、総務課長に経緯というものがあったわけですけれども、やはり職員に関しましては、
なぜ当時、行財政改革委員会という組織が立ち上げられて、今ここに至っているかというのを再度、職員、この辺の内容、意識といったものは徹底していかなければいけないと思います。
当時、恐らく技術系は、現場関係は技術系は１カ所に集めてということで、そういった中でお互いに技能を持って取りかかるという部分だったと思われますが、今こういった状況でありますから、当然組織の見直し、事業の見直しというのが、これは住民サービスにいかにされていくかというのを念頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、３番目の質問については、それぞれ業務分掌を早急に見直していく中で、町民の皆さんに混乱しないような町政を１つ実行するというようなことを得ましたので、これをもって私の質問を終わります。
○議長
これをもって、伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
３３

６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、さきに通告しました３点についてお伺いいたします。
まず１番目ですが、2025年問題について。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降には、急激に生産活動は無論、消費活動、社会活動等が落ち込み、一方、高齢者医療、介護、支援を受ける世帯、人数は柳津町においても飛躍的にふえることが予想されます。特に認知症高齢者の増加、介護従事者の不足、介護保険料等の増、さらに孤独死、老老介護、介護疲れ、介護難民等、社会問題を地域社会で支えることは柳津町の人口構造から不可能と思われます。国は、いわゆる2025年問題を地方の活力、助け合いに求めていますが、町においては既に限界に達しているのではないでしょうか。
町は国から分野ごとにプランの作成を求められていると思いますが、どのような具体策をされようとしているのか。高齢者福祉だけでなく、農業、商工業、観光などの産業構造全般についても影響があると思われますので、このような予測に対して見解をお伺いします。
２つ目、幹線町道八坂野大野線道路整備の促進について。
当該路線は、大野新田集落の生活道路のみでなく、細八・柳津町内から会津美里町・会津
若松市と連絡する柳津町民の生活道路であります。農業・観光振興の産業道路、国道49号線の迂回路としても重要路線であります。また、公共事業推進による地域経済に及ぼす効果も大なるものがあります。さらに、国庫補助事業であり、辺地計画に認定された極めて町負担の少ない事業でもあります。この路線は町の振興計画上、重要な幹線町道であり、より一層の整備促進を望みますが、町の整備方針についてお伺いします。
３つ目、公的施設整備計画の推進状況と説明責任についてお伺いします。
特別養護老人介護施設「福柳苑」の増床工事・認知症対応型共同生活介護施設の新設・西山地域行政等共同施設の設置計画・町立学校の統合計画・柳津温泉スキー場の休止計画・旧ホテル跡地整備・集落移転事業等々、町が公言されている事業が数多くありますが、計画内容については関係町民は無論、議会も詳細については多くを知らない現状であります。実施
に向けての検討課題もあるとは思いますが、今後の施設計画の進め方と現状について、関係団体等への説明も必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
以上、３点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
３４

町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。2025年問題についてでありますが、2025年は65歳以上の人口が3,600万人となり、日本の人口の30％を超えるということであります。団塊の世代が75歳以上に到達する年となり、医療や介護、その費用負担を誰がするのか等が大問題となっております。国においても、制度のモデルの１つとして、地域で保健から福祉、医療、介護まで連続して切れ目のないサービス提供ができる「地域ケアシステム」の構築を目指す体制づくりを提言をしておりますが、地方においてはなかなか進んでいない現状であります。
当町では、現在、高齢化率の上昇に伴い、高齢者のみの世帯がふえてきております。今後、老老介護等の問題がふえてくると思われますが、高齢者が地域において介護を受けずに元気に生活をしていける事業を展開することが、この問題の１つの解決の策ではないのかと考えております。生きがいを持って生活をしていける対策や認知症にならないための予防対策が最も重要であると考えを持っております。また、地域全体が高齢となり、地域内での助け合
いや見守りができなくなってくることも視野に入れ、移動販売を行う事業所や宅配業者、郵便局などと連携をしながら地域の高齢者の見守りなどを実施をしていくことも検討していかなければならないと、素のような考えでおります。
なお、2025年問題についての福祉分野のプラン作成については、国から示されているもの
は現時点では何もありませんが、町の高齢者福祉計画、介護保険事業計画については、平成
27年度からの３カ年計画を平成26年度中に策定をすることになっておりますので、その段階
での国の動向を注視をしていきたいと考えております。
また、農業・観光・商工業等の産業構造全般についての対策ということでありますが、ご質問にもありますように、地域社会単独では人的、また財政面等、大変厳しいものがあると考えております。こうした大きな問題を抱える中で、各家庭や地域、各産業等の対応、これらに連携した行政の役割等包括的な対応策を検討しなければならないと考えておるところであります。
なお、この問題の解決については、我々１町村のみではなくて、広域的に、そしてまた国
県レベルでの対応を見ながら進めてまいる必要があると、そのような認識を持っているとこ
ろであります。
２つ目であります。幹線町道であります八坂野大野線道路整備の促進についてであります
３５

が、八坂野大野線は国道252号と広域農道を結ぶ重要な路線であります。大野新田地区を通過する生活路線でもありますが、本路線は幅員が狭く、急カーブが多いなど車両の通行に支障を来しているところであります。特に冬期間は広域農道より大野新田地区集落までの農道を除雪をして交通の確保を図っている状況であります。
本路線の整備としましては、国の交付金事業で整備を行っております。経費につきましては、平成17年度より平成23年度までの７年間で、測量試験費7,640万円、工事費として１億9,200万円となっております。延長が、790メートルが完成をしているところであります。この間、平成19年度については、地すべりが発生したために、その対策工事等を行っております。改良工事箇所が地すべり地形なので、その対策に時間がかかっているところであります
が、このままではなかなか先には進めないという状況であります。経費の軽減と工事の進捗を早めるため、昨年度より道路幅員を２車線から1.5車線に変更をしております。本路線のうち八坂野地区から大野新田地区まで、これが3.5キロありますので、完成には多くの時間を要すると思いますが、今後とも早期の完成に向けて努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
３番目の公共施設整備計画の推進状況と説明責任についてであります。
福柳苑の増床については、平成26年度中の入所を予定をしております。また、認知症対応型老人共同施設についても平成26年度の入所を予定をしております。中学校の統合について
は、教育委員会による「今後の中学校のあり方に関する基本方針」に基づき、今後も審議を深めていく予定であります。ご理解をいただきたいと思っております。
そして、町並み整備事業については、公園整備を実施をしているところであります。都市再生整備計画の中で平成26年度も継続をしてまいりたいと、そのように思っています。そして、支所地域の行政機能の統合、集落移転事業、柳津温泉スキー場の休止計画等、少子・高齢化の進行と公共施設の老朽化など、さまざまな問題の中で将来を見据えた施策を講じなければならない状況であります。
事業の実施に当たっては、町民の皆様が主体であります。町民との協働でつくる個性あるまちづくりを基本に今後も町民の皆さんへの説明のもとで事業を進めてまいりたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
３６○６番
それでは、再質問させていただきますが、まず町長の今の答弁を聞きますと、2025年問題、
これはその年で終わるものでなくて、パソコンとか何かの2000年問題とは全くあれが違うと思うんです。これから先ずっと続く大変なことだと思うんです。じゃ、そういった認識の中で、何ていいますか、例えば、町長の今の答弁の中で、高齢者が地域において介護を受けずに元気に生活していける事業を展開すると。じゃ、この事業とは何ぞやと。そして、福祉の裏の分野、裏のほうに書いてありますが、福祉の分野のプラン作成については国から示されていないと言っていますが、国では結局地域のことを地域でどのような需要があるのか、どのようないわゆるサービスが提供できるのか、それには何が必要なのか、金は幾らなのか、
入所数は幾らなのかとか、訪問介護、いわゆる嘱託介護等についても、その計画書を出すと、これは明確に言っているわけなので、地域において、その町村においてどのようなサービスができるのか、必要としているのか、このプランは介護保険事業計画の中で内容等について十分に書かなくてはならない項目だと思うんです。たしか25年度で、今やって、今度26年度
から３カ年計画が始まると思うんですが、この認識について、他町村等についてはいろいろな方法で今、その取りまとめに当たっていますが、どうも意外と動きが鈍いような気がしま
すが、この取りまとめの計画についてはどのような今動きがあるのか。
さらに、農業、観光、商工業等についても１町村のみの対応は困難だと。国・県レベルの対応とか、さらに広域の対応が必要だと、今町長の答弁でありますが、もうこの問題については、国・県も自分のところのプランは農業振興というのは何なんだと、いわゆる中心市街
地の活性化プランは何なんだと、こんなことを言っているわけですが、これらについての認識のことについてもう一度、再度説明願いたいと思うんですが、今言ったようなことについても、各課長等のいわゆる理念、目標、そういったものについてもちょっとお伺いしたいと
思います。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
今ほど議員からおただしの部分でありますが、町といたしましても、2025年の高齢者関係の推移関係等についても大変危惧しているところであります。今現在でも柳津町においては、
かなり高齢化率も高くなっている現状であります。この中で町長が先ほどお話ししましたよ３７うに、介護を受けずに元気に生活できる体制というようなことで、町としてもこれからどん
どん高齢化が進むということを認識しております。そういう中で、やはり今まで介護認定等を受けていない方等の65歳以上の方等について、毎年アンケート調査をしながら、その中でどのような施策をしていったらいいかというようなことでの内容等を出しております。そういう中で、その中で一人一人の内容等を見ながら、町といたしましては一次予防、二次予防等のできるような形をどういうふうに持っていったらいいかというようなことも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。これからは、ある程度元気な高齢者の皆さんをいかに一緒になって進めていくかということが大切かなというような考え方を持って、このような形をとったわけであります。
また、福祉プラン関係等についても、当然出さなくてはならない内容等、細かい点も出てきております。これらについては、３カ年ごとの計画等が出ているわけで、柳津町においても高齢者福祉計画等についても26年度までで一応一旦終わります。それと同じように、介護保険事業計画等についても26年で終わるというようなことで、今度は高齢者関係等について
は第七次、介護のほうについては第六次を26年度中に策定をしながら、27年から３年、29年までの間でこれからの推移をよく鑑みながら進めていきたいというような考え方を持っております。その中で町としての福祉のプラン関係等も含めて進めていかなければならないというふうに考えておりますので、これらについては、また議会の皆さんとよく相談をしながら進めていかなくてはならないと思っております。これからますます高齢化が進む中でありますので、これらについてもあわせて進めていきたいと思います。
また、内容等については、やはりあと11年後の2025年等の内容等もありますが、間違いな
く年をとっている方、多くなってきておりますので、そういう中での町としての対応策も十分庁内で検討しながら、議員の皆さんと、町民の皆さんとよくお話をしながら進めていきた
いというふうに考えております。以上です。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
この高齢化時代というか、少子・高齢化というものは確かに2025という部分でなくて、現在も町内で抱えている大変大きな課題だというふうに考えております。
観光商工面に関しましては、中心市街地活性化計画を基本としながら、ハード、ソフト、それぞれありますが、行政、あるいは民間、あと実際現場でお客さんに対応する方々の取り
３８

組みというものを連携しながら進めなければいけないと考えております。農業面であれば、やはりこれからは人・農地プランづくりというものがありますが、これも地域、集落によってそれぞれ条件が、状況が変わっております。そういった地域、集落の方々とやはり話し合
いを進めながら、その状況に応じた人・農地プランづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
特に高齢者の福祉問題についてお尋ねしたいと思うんですが、まず１つ目、最後の、１町村のみの対応は困難で、国県レベルでの対応と、それから広域の対応と、この広域の対応とか、このことについては広域とはどこか、この奥会津５町村等を指しておられるのか、観光
商工業等についても５町の連携ということで町長はかねがね言っておられたわけなんですが、この広域の対応とは一体何、どのようなことを指しているのか、お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
この中での１町村のみというようなことでのことを出しておりますが、これらについて高齢者関係等の中身においては、なかなか１町村でできないというようなことを考えております。そういう中で、県・国のほうからのレベルでいろいろご指導願ながら進めていきたいというふうに考えています。この広域って指している部分については、会津全体を見た中での部分であります。課長会等でいろいろ今話も出ております。特に会津においては高齢化率、大変高くなっているところが多いものですから、そういう中で会津全体を見た中での広域というような考え方で進めていきたいと思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
この問題については、今までも同じことを何度も実はお尋ねしているわけなんです。10年
後には、もう集落の機能、１つの集落、２つの集落だけの問題じゃなくて、町全体の集落、幾つもの集落がその行政機能なりが失われるんでないかと。本当にどのようなことをして集落の安定を図っていくのかというようなことについて、もう国も心配している。当然今なん
３９

か、もう、はあ、奥の町村等についてはとっくにできた問題であります。だから、これらについて、今までの計画ですと訪問介護、在宅介護、そういったがなについてを趣旨だと。それで、進行計画書を読んでみましても、今住んでいるところでの介護が基本だというようなことを言っておられましたが、突如、いわゆる施設介護でも必要だと。町長、特老施設の建設に踏み切ったわけなんですが、そういったがなで、その施設介護だけではとても間に合わない時代が間もなく来ているんでしょうと。在宅介護でもうやっていかなければどうしようもないでないかと。そのためには保健師さんを初め、いろいろな要員が必要でないかと。社
会協議会等の拡充とか活用も必要でないかと、そういった総合的な利用計画について我々はどのような考えを持ってこれからやっていくのかをお尋ねしたかったんですが、その辺のあれは進んでおられるんでしょうか。お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
まず、集落の関係等であります。これらについても、町といたしましても 47 の集落があります。その中でやはり 50％を超えている地区等についても、現在 14 地区ほどあります。
その中で大変 50％を超えている地区等の内容等も含めまして、なかなか大変なのかなと思っています。また、40％を超えている地区もかなりあるというようなことで、集落の維持については、なかなかこれからの町での対応等が大変難しくなってくるものと思っております。
支所地区内においても、13 地区あるわけですが、その中で50％を超えているのが８地区、それから 40％を超えているのが４地区というようなことで、１地区だけが辛うじて 30％台だというようなことで、これらの集落の維持関係等についても、２番議員の伊藤議員のときも町長から話ししましたように、やはりこれらの集落の維持関係等についても十分町としても考えいかなくてはならない内容かなと思っております。これらについても十分、今後検討しながら進めていかなくてはならない。全体的に、もう既に 39％近くの高齢化率になっておりますので、そういう点では町としてもいろいろ考えていかなくてはならないと思っております。
あと、施設関係の介護関係等であります。これらについても今福柳苑の内容等出ましたが、これらについても今 50床の、ショート10床で進めておりますが、今回、皆さんのご協議の中でいろいろ進める中で、30 床増床というようなことで、施設の介護関係等についてもあ
わせて出させていただいております。本来であれば国で示しているように在宅での介護とい４０うのが一番理想なんですけれども、なかなか今待機者もかなりいるというようなこともありまして、施設の介護のほうに進まざるを得ないというようなことでの内容となっております。
そういう点ではご理解願いたいと思います。
また、関係する機関等の社会福祉協議会等の中での連携も含めまして、今後、いろいろ進
めていかなくてはならない内容かなと思っております。町といたしましても、今進めている
地域包括支援の関係等も含めて、月１回、社会福祉協議会の中も入っていただいております
が、地域ケア会議等を進めながら、また医療・介護あたりをどのように連携していかなくてはならないかというようなことで、各団体との協議も進めているところではありますが、これらについても、もう少し中身を突っ込みながら進めていかなければならない問題がかなりあるのかなと思っております。町といたしましても、これからの高齢者関係の内容等については十分把握をしながら、各団体とも協議をして、それを１つのプランとしてまとめながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、さらに具体的にお尋ねしますが、いわゆる介護保険計画書は26年度中につくって、27年度から３カ年ということであるんですが、先ほども言いましたが、各町村においてはもう、この27年度以降の国の指針に基づいていかに取りまとめるか、今苦慮しているのが各町村の実態だと思うんです。その中には、もう介護保険の計画書の中に入れなければいけないのは、やはり要介護者数の人数とか、介護給付対象サービスの、その利用に関する意向
とか、介護保険事業計画の、その老人福祉計画との一体性とか、いろいろ書いてあっても、それは事務的な話ですから、これは担当課長等が一番これはわかっておられるとは思うんですが、そういった、要は、これから27年度以降について、どのくらいがその利用人数、利用計画、どのようにしてサービスしていけるのか。町においても財政的な問題がありますから、
これ全てが例えば施設に入所させますなんていうのは到底できないし、一体どのくらいの入所数で、痴呆もどのくらいのが出てくるのか、これらについても予測が可能だと思うんです。
だから、そういった中での、グループホーム等も今つくるわけなんですが、それらについても果たして、その予測についての取りまとめについて、どのように計画していくのか、町民の要望をどうやっていくのか、それに対して町はオールマイティーではないわけですから、
どこまで福祉サービスが、介護サービス、いろいろなサービスが、高齢者福祉サービスがで
４１

きるのか、それらをどのようにやっていくのか、実はお伺いしたいのが一番趣旨なんですが、これについてお伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これについては、介護保険事業関係の計画等であります。これらについても、町といたしましても第1期目からいろいろ試算をしながら進めているわけでありますが、なかなか、第５期の今現在の内容等についてもなかなか読み取れない部分がありまして、これらについても急激なやはり高齢化が進み、また介護の内容等もかなり多くなってきているのが実情であります。これらについても、この26年度の中で、いろいろ細かい点まで推測をしながら、第６次の介護保険事業を進めていかなくてはならないと。これについては高齢者の福祉計画もあわせて加味しながら、それを盛り込んだ中で進めていかなくてはならないというふうに考えております。
町といたしましても、いろいろそれらの予測関係について、第５次等についてはちょっと甘い部分もありましたので、これらについてはもう一度、再度練り直しながら進めていかな
くてはならないと思っております。それと、やはり国のほうで示している在宅介護関係等が望ましいと言われておりますが、どうしても施設関係等に入らなくてははならない方もかな
りいらっしゃいますので、そういう中においては十分それらの人数等も把握をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
やはりこの問題についても、時間がなくなってしまいますので、これらについては各集落が今現在でも結局、高齢者においてのいわゆる安全、町長がよく安全安心、これが大事だということを言われているわけなんですが、もう安全安心が損なわれているんじゃないかと。
もういわゆるガスでも何でも火でもつけたまま、もう忘れるんでないかとか、火事を起こす可能性も高いし、そういった問題が今後ふえてくるんじゃないかと。どのような対策をしていくのか、これはなかなか難しい問題だとは思うんですが、介護保険がある以上、これは子供がいるかどうか、子供たちが裕福だとか、そういう問題じゃなくて、町としてどう支えていくのかがもう介護保険のこれは趣旨だと思いますので、これらについては十分やっていた４２

だきたいと思うんですが、それで、これは、そしてもう一つは、町民課だけの問題ではもうないと思うんです。やっぱり高齢者の生きがい対策とか何かというのはもう、これは例えば公民館等でやっています生きがい対策、高齢者の福祉対策、そういったがなも集中的にやっぱり町の内部で、町民課が中心になると思うんですが、こういった対策会議をぜひつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
町といたしましても、やはり、先ほど２番議員からもお話がありましたように、敬老会関係等の話も出ました。これらと同じように高齢者学級、あと高齢者関係等の各スポーツ大会
等も２つほどやっています。高齢者が集まる機会を十分に使いながら、今後も継続して高齢者が生きがいを持って進められるような内容等も含めてやっていかなくてはならないと。また、庁議の中で、課長会議の中でもよくこの話は出てまいります。役場の中、一体となって、これらの内容等についても進めていきたいというふうに考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、この問題については最後のお伺いとしまして、大変な問題を出すことをやはり認識いただいて、例えば町長等も、我々がはあ亡くなるころには火葬場が満杯で、なかなか、
１週間も10日もぶん投げておかれたのではたまったものじゃないので、こういったことについても幅広く、高齢者の福祉についてはいろいろな面からぜひ検討していただいて、早い時期にこのようなサービスができますと、そして明示して協議していただきたいと思います。
それで、実は３番目で聞こうかと思っていたんですが、今の26年度で実施予定しますとか、
26年度中に入所というような町長の答弁をいただきましたので、26年度中につくる特老の増床工事、福柳苑の増床工事についてちょっとお伺いします。
これ重点事業で、もう説明受けたわけなんですが、これでびっくりしましたのは、まず７億円だと。事業費が７億円だと。これ今の野老沢にある福柳苑をつくったときには、結局50
人床でショートステイもひっくるめる、厨房とか、事務室とか、いろいろなのをやった中で、これ７億円程度であったと思うんです。これが用地買収か造成からは１億円程度、８億円程度でやったと思うんです。これ、30人床の入所で、20床のショートステイもあろうとは思う
４３

んですが、２階建てで、なぜこれ７億円もの金がかかって、そして26年度に入所させるというような町長の答弁ですが、26年に間に合うのか。確実にそれは、その２施設で少し拡充で大丈夫なんだと、26年中にはこのような増床の中で果たして完成ができて入所までこぎ着けられるのかどうなのか。その２点について、まず高くなった理由と、26年度入所が間に合うのか、この２点についてお伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
今回の内容等についても第５次の柳津町介護保険事務計画の中で最初からお示しをしておりました。これらについても当初、町のほうの考え方といたしまして、50床で新設というようなことで考えていたわけですが、これについても議会の皆さんとのお話、また町の考え方
等、また法人等の内容で変えさせていただいた部分があります。この中で大きく変わってし
まって、50床から、県のほうに出していたのも第５次の計画の中では50床新設だったんです
けれども、それを30床の増床というようなことになってしまったことに対しては、前からお話ししていたように大変申しわけなく思っております。
これらについても、事業が第５次計画等については26年度中というようなことになっておりますので、この期間で何とか工事を終わらせ、入所に結びつけたいなというふうに思っております。大変そういう点では、今、若干繰越明許等もしなくてはならない内容等も出ておりますが、これらについても事務関係等については速やかに進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私のお伺いについて今、既に３年以上もおくれていると思うんです。このおくれたがために割高になって、消費税も８％になる。それで、これは町の責任か、あるいは地震とか何かがあって、放射能等もあってから非常に物価が上がっている、燃料第も上がっている、賃金も上がっている。それから、いわゆる人夫、職人等のあれが非常に少ない、鉄筋工とか何か、
必ずもう非常に不足している状態で、働く大工さんなんていうのは本当にいない状態で、ダンプもなかなかないと。そのような状態の中でこの事業が、これだけの大きな事業が本当に完成してから入所できるのかという疑問であったわけなんですが、町長は26年度中に入所は４４させますというような言い方をしているんですが、その高くなった理由というのは、そういったところについて、課長は申しわけなかったというような言い方していますが、私は町長についてお尋ねしたいのは、町長が西山地域にやはり頑張っておられたから、私はもうだめでないかと。そういう事業や何か、社員等について、いろいろな職種の人を集めるのはかな
り困難じゃないかと。また、場所等についても町にいろいろな条件が整わないんでないかと。
そういった中で町長は必ずそこにつくるというようなことを言っていたわけなんですが、町長は12月、11月にはもう諦めたというようなことなんですが、こういったことについて、そのために高くなったことは十分考えられるわけですが、この点について町長はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたします。
議員もおわかりのように、やっぱり特老というのは成長戦略の１つであって、我々も考えて、皆さんもそうであります。しとげらわれてやったわけでありますけれども、やはりこの施設というものは、ある程度皆さんのニーズに応えてやろうというのが我々の務めであると、そのように思っております。そのためにも、西山地域は大変高齢化率が高いということで、柳津に１つありますので、西山地域の皆さんの特老というものが必要であろうということで民間の医療機関と相談をして努力をしてまいりました。ですが、皆さんもおっしゃるとおり、大変厳しい現状を突きつけられたことは間違いはありません。そのためにこのような高価な支出をして増床の分になってしまったのではないかということでありますが、それだけではないと思っております。我々にとっては行政としてやるべき姿を十二分にやって、その中でも何ともやむを得ず、やはりこれからの高齢化のために増床を選択をしたということでありますので、ご理解をいただきたいと、そのように思っています。
そして、今いろいろな論点もしておりますが、この2025年だけではなくて、これから18年後には、もう既に高齢化が逆に今度は減っていくということになります。そういった中でこれからの施設管理も大変厳しい状況が今度は逆に強いられる立場になります。そういった中でどのようにこれからの団塊の世代の高齢者を安心して施設、そしてまた地域で暮らせるよ
うな体制をとるかというのが我々これからの行政の役割であると、そのように認識をして取り組んでまいりたいと、そのように思っています。
４５

○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いや、町長はその経過や何かは別に責めているわけではないんですが、こういった高額になった責任は町長も責任の一端があるんでないですかという、私はそれを言いたかっただけの話なので。あとそれから、何ていいますか、確かにこれから減ってくるから、施設等についても今度は邪魔になると言うと失礼な言い方だかもしれませんが、もてあますんじゃない
かというような町長の、今、ふうにも聞こえたんですが、ですから、だから訪問介護、在宅介護のほうが、これが必要になってくるんでないですか、これは国が言っているんですよ。
そういったことのやり方をどうして進めるんですかという、私はそういうふうに聞いているんですが、それはほかの町村も今一生懸命で考えているわけなんですよ。
だから、そういった在宅介護、施設介護は幾らで、入所数はどのくらいで、いわゆるグループホームにかかる痴呆性のがなは何人ぐらいいるかって、そういったがなを介護保険の計
画の中に織り込まなくてはならないやつを、どのように織り込んで計画を立てるんですかと、そういう町民の意向とか、その捉え方をどうしてやっていくんですかって何度も同じことを聞いているんですが、どうもその趣旨に、私の聞いていることに何かちょっとあれなんですが、それは後でまた、ここですぐって言っても、じゃ、できないのであれば、それはそれであれなんですが、また改めて聞きますが、その介護保険についてまた再度お尋ねしますが、介護保険の国が言っている中身で地域密着型のサービスということを、これを詳しく言っていると思うんです。この地域密着型については、当然町でも考えてなくてはならないんでな
いかということでは議会のほうからも、何名かの議会も私も話しましたし。というのは、今、せっかく７億もの金をかけて、国からの補助金は１億だと。あとの６億は町で出さなくてはならないと。５億程度は過疎債あたりで借りるわけなんですが、過疎債といえども30％は一般財源、自主財源で返さなければならないと。
そういった中で、必ずしも30人が柳津町だけを入所できるかっていうと、これ昔もあります、協定がないわけですから。せっかく町がこれだけの一般財源を使ってやっているにもかかわらず、ほかの町村の方が入ってしまうということも十分考えられると思うんですが、まずこのことについてお伺いします。地域密着型であれば29人までなんですが、30人も29人も大して変わらないと思うんですが、そこらについての検討はされたのかどうなのか、まずお伺いします。
４６

○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしのとおり、地域密着の場合ですと、その地域に住んでいる地元の方というようなことですので、当然今回の30床関係等であれば29の部分でありますが、それらについては全員入れるというようなことになります。ただ、町といたしましても、いろいろ検討をさせていただいております。法人となるような団体等との話し合いも当然していたわけであります。
先ほど議員からおただしの内容等についても、平成24年の６月の議会で50床を断念し、30床の増床というようなことに転じたと思っております。そのとき法人格を見つけるに当たって、やはり地域密着型等も、大変これも重要だというようなことでの認識、これは議会の中でも何回となくお話が出ております。それらについても十分、町としても検討させていただ
きましたが、今回の内容等については、福柳苑の増床というようなことでの内容等で進めていきたいというふうに考えております。大変、先ほどから議員からお話があるように、今回の整備関係等については大変資材の高騰や人件費の単価が高くなってしまったというようなことも１つの理由になるわけですが、これらについても、やはり町としての対応のおくれも若干あるのかなというふうに思っております。これらについては、おわびをして進めていきたいと思っています。
町といたしましても、今、30床、増床いたしますと、今50人の内容で大体直近で30名ほど入っております。今度80になりますと、福柳苑の場合ですと大体50人ちょっとぐらいの形になるかと思います。議員のおただしのように、地域密着型だと全員なんですけれども、そういう点では若干少なくはなりますが、今回、今のところ町での待機者あたり等についても50人ぐらいとなっておりますので、これらも含めて町としての判断としては、30床、増床というようなことでお願いしながら今進めております。高騰になった部分についても、大変議員がお話ししているとおりであります。大変申しわけなく思っております。以上です。
○議長
執行部は答弁をもう少し簡潔にお願いいたします。
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、課長は今の30人の増床、完成後には、50人、今待機者がいるというわけなんで
４７すが、そのうち何名くらいが入れそうだとお考えなんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
そのうち大体、今のところ30名であります。80人のうちになりますので、50人になります
ので、あと20人ぐらいは入れるのかなと思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
そうすると、もう30床の増床の中に20人くらいは何とか柳津町住民の方を入れたいと、そういう考えなんですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
はい、20名を入れていきたいというふうに考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それについては了解しましたが、それでは、また戻ってあれなんですが、地域密着型で、
これ３月１日の新聞を見ましたら、美里町が新年度の事業費の中で介護サービスの提供事業者を公募する地域密着型サービス整備事業に3,780万円だと。いわゆる今までも何度もお尋ねしたんですが、そういう特老施設なり、あるいは痴呆のグループホーム等で町はどのくら
いまで関与できるんですかと。どのくらいまでタッチできるんですかと、運営については携わることができるんですかと。それについて、運営はできないけれども、かなりの指導力は、
それはできるというような答弁であったと思うんですが、こういう地域密着型はほかの町村
においては、やはり町で金出して、その運営を公募して、両沼厚生会がやってくれるのなら、
これ一番いいことなんですが、こういった地域密着型を当然皆、どこの町村も今検討していたわけなんです。ただ、柳津町においては何かちょっと、極端に言えば、お金だけ取られて、柳津町民の人にはあんまり恩恵が将来なくなるんじゃないかと、そんな思いもするんですが、その辺は課長はどのようにお考えなんでしょうか。町長の考えだとなおいいんですが。その４８

辺の考え方について、地域密着方と、それから柳津町町民のその入所の方針について。そして、これらを介護保険計画の中にどのように織り込んでいくのか、そこらをあわせてお伺いしたいと思うんですが、これを最後にしたいと思いますが。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしのように、やはり町といたしましても、先ほどからお話ししているように、
地域密着型の内容等も十分検討させていただいて、また法人格の皆さんとも何回となくお話をさせていただいております。そういう中で今回の増床というふうになってしまったわけであります。これについても町として、これらの内容等の中で、今のところ、この30床増床で当分の間、この介護計画の中でいろいろ考え方を見ていきたいというような考え方を持っております。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いや、この問題については、また、いろいろ計画段階、今までもずっと議会のほうでも要望したこと等があると思いますので、これらについては取りまとめた上で、また新年度になってから、またいろいろお伺いしたいと思いますが。
２番目に、幹線町道八坂野大野線の整備促進についてお伺いしたいと思うんですが、これらの道路については、これは単にあそこの道路だけでなくて、町長ももちろんご存じだと思
うんだ、引き継がれたと思うんですけれども、歴代の町長があそこの県道、国道、いわゆる広域農道から252とか、それから県道やって、49号線までの流れをよくしようと。片方については野老沢から、やっぱり県道から、飯谷大巻線から広域農道までの、町内の安久津地内
を通って、その２つによって町の中を活性化させようと、そういった計画のもとの中で延々と進めてきた計画なんです。その計画どおり進むのかどうだかはあれなんですが、町長もこの路線については整備をぜひ進めたいと。これは、あそこの広域農道の開通式の中でも町長
はそれを述べられております。この道路の促進について最善を尽くすと。これは挨拶の中で言われているわけなんですが。ところが、どうも、見ますと、いろいろな地すべりとかなん
か、いろいろなあれがあってなかなか進まないんだというようなことがありますが、これらについて、やはり時間はかかったとしましても、この整備の促進についてはもっと町の中で４９

重点的に考えていただきたいと。集落等を結ぶ、いわゆる基本構造の路線ですから、これは集落内の道路とか何かとまた意味が違うわけで、単に１つの集落とか、２つの集落だけでな
くて、この整備促進について、移動建設事務所とか何か、いろいろあると思うんですが、これらについて陳情をその当時、重点的に上げたことがあるのかどうなのか。陳情とか何かしたことがあるのかどうなのか。まずその辺についてお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
八坂野大野線の整備につきましては、今、鋭意行っているところでございます。今、建設事務所等の要望ということでございますが、以前に建設事務所のほうに一応代行事業として事業を実施してくれないかという要望は実施しております。また、補助を、町道についても補助をつけてくださいという要望は以前に出しておいたと承知しております。ただ、現在につきましては、国の予算が町の要望どおり今はついている、ほとんどついている状況でございます。そして、建設事務所の要望関係につきましても、現在は県が行う事業に対しての要
望活動を行っているような状況でございまして、現在は町道に関して直接県のほうに要望はしておりません。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私はこの八坂野大野線を台に上げて今質問したわけなんですが、町の財産のいわゆる確保、
この道路が整備になれば、基盤整備がなれば、これは全てやっぱり町の財産だと思うんです。
道路なんか特にやっぱり公共の事業で財産となるわけです。こういった町の財産をふやしていくことがやっぱり町の基本姿勢だと思うんですが、やはり建物とか何かよりも、こういった道路等について、道路が一番やはり重要だと思うんですが、この道路全体について、そして地元でも今、地元は先ほど一番目の質問でもしましたが、地域がやはり衰退していく、これはこのままどうなるんだというのは地域の人が一番知っているわけなんです。そして、地元ができることは何だろうと言ったときに、道路の整備の協力なんです。ああいうもの、陳情とか、あるいは要望とか、用地のときには一発で時間を取らせないで、一発でもうサインしようとかって、これはどこの地域でも一生懸命道路について、これが自分たちのやっぱり
生きる手段の１つだという思いをしているわけなんです。この辺について、もう少し、その５０

ほかの道路についても、この道路ということに対してもう少し真摯に考えていただいて、町長みずから先頭に立ってから道路整備、町の財産をふやしていくという考え方はないでしょうか。これについてお伺いします。こういったことを要望しますが。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
この線については、議員もおわかりのとおり、あの開通のときには夢がありました。49号
からあの252まで橋をかけるというところまで夢があったわけであります。そういった中で大変この道路事情が減額になってきて、大変社会情勢が変化の中で、我々としては、この八坂野大野線は従来どおり、あの広域農道から入った道路の延長線を考えておりました。ですが、道路の条件上、大変、地すべり、いろいろなことがあって、まずそれよりは早目にこの道路を開通させようという方向転換をさせていただいて、今鋭意努力をしているわけであります。
そしてまた、前の議会のときも１番議員の田﨑議員からありましたとおり、以前、やっぱり道路の陳情が功を奏して、今、確かに仕事が入っているのではないかという問い合わせがありました。まさにそのとおりであります。今、柳津町は県道を５つも抱えておりますが、
全て今事業が入っております。これはやはり積極的に、私もそうですが、県のほうにお願い
して道路の改良工事は進めるべきだということで、今回、特にチャンスであるということは、予算がかなり公共事業についているということで、かなり線引きをしていただきましたので大変ありがたいと思っております。これらについての実現に向けても積極的に私が先頭に立ってやっていきたいと、そのように思っています。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
この道路については今がもうチャンスなんですが、確かに今町長が言われたとおり。しかしながら、その目的とか、計画とかをきちんとやっぱり説明しないと、これは何のためにやるんですかと、どういうことをやるんですかと、これをやっていかないとなかなか予算をつけるのは難しいんじゃないかと。この道路については、先ほど言いましたが、そういった横の、いわゆる基幹道路を接続する道路と同時に、細八根柄巻地内から、いわゆる農協の倉庫
５１

から坂下境までの、これの市街化構想、住宅化構想を入れた中で、八坂野には駅の停車場でもつくりましょうというような計画、工場の進出、工場団地の振興、そういったところ、全てのいろいろな目的の中で歴代の町長がやってきたわけなんです。ただ、それは計画ですか
ら、いろいろなところで議会の賛成も得られなかったり、役場内部での反対意見もあったり、いろいろあったりしてから、それはもちろん、ただ、道路だけは、やはりこれはつくるべきだというのが皆一致した意見であったわけなんです。それで、この道路を全て進めてきたわ
けなんですが、そういった中ですから、道路はやはり町長みずから、これは政治的な気運もあるし、予算を確保するにも、そしていま一つは、こう言ってはなんですが、この予算で事業費だけ持ってきても、この後の議案になると思うんですが、明許繰越がこれほどの多いと。
いわゆる処理できないと。これだけのいわゆる施工能力、これはなかなかこれは、やれば課長なり班長等が一番、これが苦労されるということはもちろんわかるわけなんですが、これらについても十分にやっぱり執行体制というものを、適材適所といいますか、適切な配所といいますか、これを心がけて進めてもらいたいと思うんですが、まず最後にこの質問についてお答え願いたいと思うんですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご指摘のように、繰越明許はかなり多くなってきております。約４億円ほどになってまいります。先ほども出てまいりましたが、適材適所の配置によって効率的な行政運営をしていくということも出てまいりました。議員ご指摘のように、26年度、大きな工事が出てまいりますので、これについては町全体として取り組んでいきたいというふうに考えます。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を２時10分といたします。（午後１時５９分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時１０分）
◇

◇

○議長
引き続き、６番、横田善郎君の再質問を許します。
５２◇

横田善郎君。
○６番
それでは、最後の公共施設整備計画の進捗状況と説明責任について、再質問させていただ
きます。
まず、将来を見据えた施策を講じなければならないということの町長の答弁をいただきま
したが、この将来を見据えた施設、確かに今までも話ししたと思うんですが、6,000人の人
口のときと、それから今3,600人程度の人口になってしまった中では、いろいろな施設の見直しを、これを図らなければならなんでないかと。それらについての町長が言われているよ
うな、先ほどお尋ねしたような施設は無論ですが、そういったがなについて審議会とか、あるいは内部でよく協議をしてから、ほかに話しすべきでないかと思うんですが、そういった、
この人口等について町でやるべき、町でしなければならない、公共サービスをしなければならないような施設を、これを見直していく、今これを見直しと言っていますからお尋ねするんですが、どのような方向でやっていくのか。これらについて、今言ったように、審議会を開いてやるのか、内部でもよく調べなければならないのか、そういったことについての、どのような方向づけでやるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今議員おただしの件ですが、柳津町の人口が昭和30年、約9,000人、現在、3,800人であります。およそ３分の１程度まで少なくなってきております。今後も人口の減少は続いていく
ものとは想定しますが、人口規模が減ってきますと当然交付税等も減少してきます。それとともに自主財源も少なくなってまいります。そのためには、小さい町として残っていくために、公共施設の修繕もこれからどんどん出てまいります。その公共施設の整理統合も含めて検討していかなければいけないという内容で、将来を見据えたということで町長が申した内容でありますが、確かに公共事業の整理統合につきましては計画的に進めていかなければならないと思っております。まず、これは庁議、町政会議、庁議で内容を検討して、その上で町民の方々のご意見をいただく場を持って、その計画を進めていかなければいけないというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
５３

○６番
ですから、一つ一つの施設を、例えば水道とか下水道についても、人口が減っている中でも同じ施設であるわけなんです。体育館等についても同じだと思うんですが、これらについて、やめるにしても、どのような活用の方向についても、これらをよく、十分審議してから説明をしていく必要があるんでないかと思うんですが、ここらの町民への説明等についてよくやっていく必要があると思うんですが、町長はどのようなお考えなんでしょうか。
○議長
町長。
○町長
当然、この施設についても庁議等を通しながらやっているものであります。それをある程度所管の中で決まったものに対しては、これからの計画等については説明をきちっとしてい
く、それは当然であろうと、そのように、ご説のとおりであります。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、設備投資についてお伺いします。特に指定管理については、今指定管理をやっている施設が相当あるわけなんですが、町民センターとか、あるいは清柳苑、物産館等についてもやっているわけですが、これがもう１年、あるいは２年目で、みんな指定管理が、期限が切れるわけなんですが、これらについての必要性、あるいは出している補助金等、管理費、これらについては見直す必要があると思うんですが、これらについては今現在どのように考えておられるのか、お伺いします。あわせて、その設備投資についても、老朽化した施設については、観光等施設についてはやはり設備投資をしないと、これは衰退するばっかりですから、設備投資についても考えていく必要があると思うんですが、この辺についてもあわせてお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今おただしの指定管理につきましては、平成28年３月31日で期間が満了いたします。今現在、町が指定管理者制度を活用してお願いしているものにつきましては、町民の福祉の向上のためにという地方自治法の趣旨に基づいて建設をした施設でありますので、ここにつきま５４しては、当然町民の福祉の向上の中で必要なものとしてつくったものであります。
ただ、先ほどもありましたが、公共施設の老朽化等に基づいて、どうしても見直ししていかなければならない施設も出てまいります。それと同時に、これからの新しい柳津町を創造していく中では新たな投資が必要になってまいります。その整理統合と、それから投資のバ
ランスを持っていかないと町が成り立たなくなってしまいますので、そこにつきましては、
先ほどの内容と同じになりますが、町民の方々の意見をお伺いする場を設けて、その前に町の中で検討した内容を審議会、調査会等にお願いをして答申をいただく、そういう内容で進めていかなくてはいけないというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、いわゆる財産の状況、貸借対照表、バランスシートですが、これらについては公表する、公表すると言っているわけなんですが、いつ公表するのかをお尋ねします。
○議長
総務課長。
○総務課長
町の貸借対照表につきましては、なかなか事務が進まない状況であります。今、少しずつデータを集めておりますので、できるだけ早いうちにそれを公表していきたいと。今、町の土地等については何とか集めることができましたが、まだ建物等につきましては、非課税物
件ということでなかなか価値が見えない部分がございます。かなり古い物件もございますので、それの評価をしていかなければならないので、その部分で若干の時間が必要であるというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、最後に具体的に１つだけ例を挙げてお尋ねしたいと思うんですが、まず町長は、２年ほど前になりますが、西山地域の老朽化施設の維持管理、西山地域の人口の関係から統合したいと、支所、それから保育所、それからＪＡみどりの支所、そういった診療所も含めまして、この４つの施設について統合施設をつくりたいと。それを受けて私たち産業経済常任委員会でもそれを視察しました。いろいろな問題点を提起しております。これらについて
５５

は、まずどこが管理しているのかと、いわゆる補助金は大丈夫かと、いわゆる目的の違うものを全部集めて、その目的は達成されるのかと。例えば、診療所等、保育所等において騒がしいところの中での診療なんか大丈夫なのかとかという具体的な例を挙げてやはり問題提起をしたところでございますが、それらについては全く何ら説明もないと。どのように状況が進んでいるのか、それに対しても回答がないと。もちろん西山の保育所については老朽化していると。一刻も早い、早急な対策が必要だというようなことは聞いてはいるんですが、じゃ、しからば、その４つの施設の統合についてはどのようになっているかということでは、25年度の予算の中で、いわゆる予算化をとって検討しますよというようなのであったわけなんですが、全くそれもなかったのと言ったら、今回、200万円の明許繰越が出てきたと。25
年度ではどのような検討をされたのか、まずその１つ、具体的に説明願いたいと思うんです
が。
○議長
総務課長。
○総務課長
支所地域の行政機能の統合の件でありますが、平成25年度で当初予算、委託料を計上させていただきました。その内容につきまして調整会議で、８月19日から計４回にわたりまして
調整会議の中で支所機能の行政機能の統合について課題を出していただきました。現在まで
４回の調整会議を実施しておりますが、おのおのの部署、診療所、それから保育所、そして支所、公民館と交流機能を持つ施設ということで町の調整会議の中で協議をしてまいりまして、そこの課題整理が時間を要しました。本当にできるかどうか、クリアしなければいけな
い課題は何か、それをずっと詰めてまいりました。そのために今回、繰り越しになった内容であります。
ただ、今、議員おっしゃるように、診療所につきましては昭和46年、それから西山保育所につきましては昭和48年、西山地区地域住民交流センターにつきましては昭和54年の建築であります。中には耐用年数を超している物件もございます。あの地域の方々へ安全で安心できる質の高い行政サービスを提供するには、支所地域の行政機能を今後10年、20年を見据えた先を考える場合には、もう少しコンパクトなものとして整備をして、これからの支所地域に応えていくべきではないかという考えのもとに今整備を進めておりますが、現状では調整会議の中でできるかどうか、その課題解決に向かって今調整をしている段階であります。その後に庁議で内容を見まして、それから議会の説明をしていきたいというふうに思います。
５６○議長
６番、横田善郎君。
○６番
そういったがなを、いわゆる目的の違うものを、目標の違うものを、これを一括して運営するということには相当なやっぱり困難が出てくるんです。問題も課題も出てくると思うんです。そういった中ではやはり十分に協議をしてから、防災計画なり、もちろん耐震計画等
でできないから４つ一緒にしたいというのは、それはわかるんですが、そういったがなについては十分条例等から、いわゆる地域住民の支所地区の意見等も聞きながら、そして十分にその説明できるように、そして機能は十分発揮できますよと、支障はありませんよと、そういったところを明確に説明責任をしてから工事、予算化はしていただきたいと。途中で、予算化はしたけれども、地元のほうのやはり理解が得られなかった、議会の理解が得られなかったのではどうしようもない話ですから、これらについて要望しまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長
答弁はよろしいですか。（「答弁はいいです」の声あり）
これをもって、横田善郎君の質問を終わります。
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
さきに通告のとおり、２点について質問をいたします。
１、只見川の防災対策について。
ここ数年は地球規模で異常気象が進み、各地で予想のできない大きな自然災害が続発しております。只見川においても平成23年に新潟福島豪雨災害が発生し、柳津町にも甚大な被害が生じました。災害発生から２年半が経過し、町でも地域防災計画の策定が進んでいる中、只見川の水害に対する防災対策の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。
（２）只見川は尾瀬沼に源を発し、柳津只見県立公園の中を流れる変化に富んだ美しい川であります。この只見川には奥只見ダムから田子倉ダムまで計10カ所もの発電専用ダムがございます。このうち奥只見ダムと多湖倉ダムは巨大ダムとして日本でも有数の貯水量を誇っております。これらのダムを上流に抱える柳津町の危機管理体制をお伺いいたします。
２つ目、細越地区の宅地分譲地について。
５７

宅地分譲が思うように進んでいないようであるが、これまでの分譲実績と今後の分譲計画をお伺いします。また、町が所有する不動産のうち利用価値の高い宅地や建物についての利活用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
まず１点目の、只見川の防災対策についてであります。東日本大震災から３年、平成23年、
新潟福島豪雨災害から２年７カ月を経過をしております。東日本大震災に起因する原子力発電所事故は先行きが見えず、福島県の避難者は現在も13万7,000人に及び、柳津町においても風評被害の払拭に全力で対策を講じているところであります。新潟福島豪雨災害は記録的な豪雨から土砂崩れ、路肩の決壊、護岸の決壊や住宅地への浸水によって大きな被害を受けました。復旧復興に全力を挙げてまいったところであります。将来見据えた防災対策により町民の皆様の生命、財産を守るため全力を挙げてまいりたいと、そのように思っております。
そして、只見川の防災対策についてでありますが、北陸地方整備局阿賀川河川事務所による「平成23年７月新潟福島豪雨での只見川等の災害に関する情報連絡会」で10回の協議をいたしました。福島県による只見川圏域河川整備計画協議会で３回の協議により防災対策を進めておりますが、主な内容についてでありますが、情報連絡会ではダム情報の発信の見直し、堆砂対策及び放流量の低減並びに復旧対策であり、情報発信及び放流量の低減対策は平成24
年度から実施しており、河川の復旧については平成25年度中の完成となっているところであります。
只見川圏域河川整備計画協議会では、平成21年に策定された只見川圏域の河川整備計画でありますが、平成23年７月新潟福島豪雨により大規模な災害が起きたことから、協議会を設
置をし、既存の整備計画を更新するものであります。平成23年７月新潟福島豪雨と同規模でも浸水被害が発生しないように、築堤・護岸及び河床の整備などの河川改修により、再度災害防止に努めることとしており、平成25年度中の策定を目指しているところであります。第４回目の協議会が今月中旬以降に開催される予定であり、柳津町としても二度と同じ災害に遭わないように、策定について関係機関と協力をしてまいりたいと思っております。
５８

国内最大級のダムを上流に抱え、柳津町の危機管理についてでありますが、只見川では戦後の電力確保と経済復興のため、奥只見ダムを含め10カ所の利水ダムが階段状に連続して設置されております。新潟福島豪雨災害以降、国・県及びダム設置者との協議により、さきに申し上げました対策を行っておりますが、特にダム情報の発信見直しによる防災情報の伝達については関係機関の情報共有を確実にしてまいりたいと、そのように思っております。
そして、平成26年度からは、只見川の洪水に関し、町民の皆様、福島県、町及びダム設置者の情報の共有と調査検討する場をつくってまいりたいと、そのように考えております。町民の皆様及び関係機関のご意見をいただきながら、再度災害防止に努めてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の細越地区の宅地分譲についてであります。
細越下平分譲地の販売実績につきましては、販売を開始した平成14年度に10区画、平成15年度より平成22年度までに９区画、そして今年度に１区画となっておるところであります。
そのうち平成19年度に１区画、買い戻しをしており、平成25年度現在で全25区画中19区画を販売をしております。残りは６区画となっているところであります。
今後の分譲計画につきましては、今年度、分譲地の不動産鑑定を実施をしております。分
譲販売を開始してから10年が経過したため、この鑑定結果をもとに販売価格の改定を行いた
いと考えているところであります。また、これまで新聞記事掲載や各方面への広告配布、また即売会、紹介者への販売のあっせん謝礼金を支給するための要綱作成等のＰＲ活動を行ってまいりましたが、より効果的にＰＲするために分譲地の販売傾向等の分析を行っております。今後は、より購入の可能性の高い方々へ重点的にＰＲするとともに、価格改定による低価格感も打ち出し、完売へ向けて販売活動を行ってまいりたいと、そのような考えを持っております。
次に、利用価値の高い宅地や建物についての利活用でありますが、柳津地区の中心部にも未利用の宅地建物があります。少子・高齢化と長引く景気低迷による税負担力の低下や国の地方財政制度の見直しにより地方財政を取り巻く環境は一層厳しい状況であります。安定的な財政体質の実現には、町有財産の中で未利用財産の利活用を図ることは今後も重要な課題であると、そのような認識を持っております。町有財産の利活用基本方針等についても検討をしてまいりたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
５９

10番、小林功君。

○10番
それでは、再質問を行います。
まず、（１）についてお伺いいたしますけれども、只見川の水害対策というのは、やはり河川の管理者である福島県、そして水利権者であって、なおかつダムの管理者である電源開発株式会社と東北電力株式会社、そして沿岸の自治体がそれぞれの立場でやるべきことをしっかりやっていくということが基本だと思っております。しかし、災害があって２年半が経過したにもかかわらず、護岸などの復旧工事はかなり進んできているわけでありますけれど
も、防災に役立つ対策が私にはまだ見えていません。町を初め県や電力会社において、今後堤防の設置や河床を下げるためのしゅんせつ、あるいは排水溝の逆流防止の設備等の具体的な計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
さらに、今ほどお話がありましたが、只見川の圏域の河川整備計画の中で具体的なものがあれば、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
只見川の防災対策、役立つ防災対策の具体策でありますが、先ほど町長がご説明をいたしました中で、その具体策を検討している場所がございます。その１つが、先ほど出てまいり
ました平成23年新潟福島豪雨での只見川等の災害に関する情報連絡会議、これは阿賀川河川事務所で実施をしております。国が先頭になってやっていただいている場所であります。それから、もう１点が只見川圏域の河川整備協議会であります。ここの中で10回、協議会では10回、そして只見川圏域の河川整備協議会については３回の協議を実施をしております。そこの中で今具体的に進んでおりますのは、もう既に実施をしている内容もありますが、ダム設置者によります堆積土砂の対策であります。これは23年度、24年度で一部実施をしております。ここの中には柳津町の河川の２カ所も含まれております。１カ所目につきましては、銀山川と只見川が合流する地点、それから滝谷川と只見川が合流する地点の２カ所で実施をしております。
それから、これ以前にもご説明をいたしましたが、ダム設置者と各自治体との情報伝達の見直しを実施をいたしました。議員おっしゃるように、只見川には10カ所の利水ダムがございます。そのダムの情報発信の中で、新潟福島豪雨の前には柳津町については柳津ダムから
６０

洪水の２分の１、それから洪水に達する、そういうときの情報が入ってまいります。この見直し案として平成24年から実施をしておりますのが、電源開発株式会社の滝ダムからの情報発信であります。ですから、４つほど上のダムからの情報が入ってくるようになります。
それから、もう一つが、各年の６月から10月にかけまして放流量の低減対策であります。
これは奥只見ダム、それから田子倉ダムの２つのダムの水位を２メートルから３メートル水位を下げていくと。その状況になりますと、放流量の低減としまして約5,000万トンの水量が低減されていくという対策も実施をしております。そういうような形でソフト的な部分としては、もう既に平成24年から実施をしておりまして、もう一つが只見川の河川の復旧でありますが、平成25年度中には完成をして、各自治体に引き継ぎをされるという内容で進んでおります。ただ、一部、支流の中で平成26年度に、支流の中で平成26年度にわたる部分もありますが、只見川の流域につきましては25年度中に完成が見込まれるというふうに伺っております。
それから、只見川圏域の河川整備協議会でありますが、これにつきましては、今協議会の委員として副町長が出席をしております。そこの協議会の中には自治体だけではなくて、民間の委員の方も入っておられます。利水、治水、そして環境を含めた只見川の整備計画をつくっているところです。その整備計画の中身につきましては、先ほど町長がお答えをいたしました平成25年度中を目指してということで進んでおります。その内容につきましては、平成23年７月の新潟福島豪雨の規模であっても浸水の災害が起きないことを目指しておりまして、その主な内容につきましては、築堤、そして河床の整備等々であります。ただ、その内容が細かく出てまいりましたら、それはお示しをしてまいりたいというふうに思います。以上であります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、お話をいただいた具体的な内容ですけれども、やっぱり自然災害ですから、もうあし
た起きるかもしれないということです。ですから、私の目からは、やはり歩みが少し遅いんじゃないかというふうに考えるところでございます。
それでは、町の取り組みについて二、三、お伺いをしたいと思いますが、新しい水防倉庫、今建設を予定しております。もうすぐ発注になるのかなと思いますけれども、これが完成した場合、今使用している八幡坂の水防倉庫、これをどのようにするのかということは、３カ６１

月前の一般質問で同じことをお聞きしました。そして、総務課長は個人的な考えということ
で、再利用していきたいという答弁と、そしてできれば１カ所にまとめたいというような、
一見相入れない答弁をされております。私は、町に水防倉庫というものは幾つあってもいいんだというふうに思っておりまして、むしろ氾濫の可能性のある河川ごとに設置をしていくべきだと、それがベストであると、そんなふうに思っております。既存の八幡坂の水防倉庫というのは、これは柳津町の防災計画の中で重要水防区域というものに指定をされております。現に上川原地区、これは23年に冠水をしております。そこに八幡坂の水防倉庫は近接をしておりますので、防水倉庫としては最適な場所にあるんだと私は思っております。ですから、再度、総務課長に再確認をしたいと思いますけれども、既存の水防倉庫、これをどのように使用されていくのか、お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
一王町上川原地内にあります現在の水防倉庫でありますが、面積につきまして約18平米ほ
どの面積を持っております。確かに議員ご指摘のように、防災計画についてということで12月に一般質問をいただきました。そこの中で、その使用内容についてまだ決まってはおりませんでした。現在も確定しているものではないんですが、議員おっしゃるように、水防倉庫は幾つあっても当然いいものであると思います。柳津町の地域防災計画の中にある水防計画、そこの中に記載しております水防倉庫については、表記としては各水防倉庫という表記になっておりました。ですから、今回新たに水防倉庫を設置する場合には、当然新しい防災計画の中に書き込んでいかなければいけないと、そういうふうに思います。
確かに銀山川、只見川、両方が、やはり銀山川は重要な水防区域になっております。そのために、あそこに水防倉庫があったのかなというふうには思いますが、議員おただしのように、幾つあってもいいということも頭に置きながら、水防倉庫の利活用については個々の町の中で再度協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
次に、排水ポンプの整備についてでございますが、これは恐らく来年度の当初予算に上がってくるということで、２台排水ポンプ、大型の排水ポンプ２台を１セットとして1,512万６２円の予算を計上してくるということでございます。このポンプの性能というのは毎時600トンというふうに聞いておりますが、２年半前のあの下平地区の冠水時のように、ああいった
ときも十分対応できる能力のものなのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
私のほうで、この前の下平地内の全水量がどの程度なのかというのは、まだ把握はできておりませんが、今計算上の数値ではありますが、これも以前にお答えしておりますが、柳津班のポンプ自動車、それから第３分団の小型動力ポンプ８台、それを合わせますと１時間当たりの排水量が736トンになってまいります。今回、予算に計上させていただきました排水
ポンプにつきましては１時間当たり600トンの排水能力があると。そこを入れますと1,300ト
ンを超える排水能力になってまいります。今考えておる水防対策としましては、そこに阿賀川河川事務所の排水ポンプも非常時に依頼できるという確認もとれておりますので、それが１時間当たり1,800トンの排水能力があります。合計しますと3,100トンほどの排水能力が出てくる計算上になります。その３つを最大限活用して以前のような浸水が起きた場合には対応していきたいと。今の段階ではそういう答えになります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、総務課長からのお話あった阿賀川河川からの大型ポンプという話もありますが、これは大規模な洪水の場合、柳津にばっかりよこしてくれるというのはあんまり期待しないほうが私はいいと思うんですよ。まず、これ再三にわたって私、災害の検証を町に対して依頼をしてきましたが、残念ながらかなわなかったわけですけれども、町として当時、冠水は、只見川からの逆流はなかったという認識を一貫してとっておられます。柳津町にあのときと同じ雨量があれば同じ水があそこにたまるということだと思います。どのぐらいの時間に何トンの水がたまったかということを把握していなければ、新しいポンプ、その能力でいいか、
悪いかという判断というのは私はつかないと思うんですけれども、１時間600トンのポンプでいいという判断に至った経緯というものはどういったところにあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長
６３

総務課長。
○総務課長
まず、浸水対策として、以前のように、もう浸水してしまってから動くものではないという考えのもとに設定をいたしました。浸水が予想される場合に、もうその前に部署をしておくという体制をとっております。この内容につきましては、平成24年の６月、９月、そこの中でご説明をいたしましたが、柳津班と第３分団がそこに部署をしていくという体制で前もって準備をさせていただく、そういう内容で浸水対策に当たっていきたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
それでは、さらにポンプについてお聞きしたいと思いますが、その新しく1,500何万をかけて買ったポンプというものは、新しく建てる水防倉庫の中に保管をしておくということでございます。このポンプは可搬式ということで、水防倉庫からポンプと発電機、これは各１トンぐらいずつはあるらしいんですが、それをユニック車で積んで、それで水際まで運んで放水をするということになるということです。幾つかの問題点をこれ指摘したいと思います
けれども、ユニック車の積みおろしには小型移動式クレーンの免許、そして玉掛けの免許というものが必要になってくるわけでございます。免許がある者がもしその場にいなければ出動ができないということになるわけです。また、災害時に、前回の災害もありましたが、道路が各地で寸断されたというような状況がもし水防倉庫から現場までの間にあれば現場に行けないということになります。さらに、ぬかるんでいる道路を水際までユニック車で乗り入れるというのは、これは非常に危険なことでもある。何よりも放水まで時間がかかるということが言えます。こういった不確定なリスクが幾つもあるにもかかわらず、なぜ可搬式とするのか、私は理解ができないんですね。現場に固定式として設置をして、多少費用はかかるかもしれないんですが、早く駆けつけた職員が誰でもボタン１つでそのポンプを作動できるというふうにしたほうが私ははるかにいいと思うんですが、その辺の判断をお伺いしたいと
思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
６４

移動型を考えておりますその内容につきましては、柳津町の、それ以外の場所でも浸水対策を行う場所に対応できるように移動式として考えております。
それから、今考えておりますのは、２トン車に積んで、それから排水をする場所までそれを移動させるものであります。確かに排水ポンプそのものはそんなに重いものではないんですが、一体式で持っていきますとかなりの重量になってまいります。
それから、クレーンで積みおろしをしたりする場合に、よく足を出したりするんですが、現状ではそれは必要のない状況で移動が可能であるということになってまいります。常備型と、それから可動式の形と両方考えてはありますが、柳津町全体を考えた場合には当然、可動式が今、ベストではないのかなという判断になっております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
２年半前の水害を思い出していただきたいんですが、上川原地区の冠水、下平地区の冠水とか同時多発的に起こっているわけです。これを１台のユニックで、そしてポンプ、発電機を積みながらどう対応していくのか、私、非常に疑問が残るところなんですが、こういったことも含めていろいろ細かいことをお聞きしましたけれども、問題は、こういったことを誰が、どういうふうに決定をしていってきているのかと。町長お一人で決めているのか、あるいは班長か、課長か、この意思決定の過程をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
この件につきましては、平成23年７月新潟福島豪雨が起きて以降、ずっと前担当から考えがあるものであります。その中で防災担当として考え、それから課として考え、そして町長にお願いをして決定をしていただく、そういう決定内容になってまいります。
○議長
補足答弁を求めます。
町長。
○町長
10番、小林議員にお答えをいたします。
この災害というのは、私も現場に16年も立ち会っております。そういう観点から、このよ
６５

うな判断をさせていただいて、それに至るまでには、ある程度の知識のある方のご助言をいただきながら決定をさせていただいてきたんですが、議員もおわかりのとおり、雨水というのは集中豪雨で一挙にその場にたまるものではないと。その間に10分、20分の差はあると。
やっぱりそれを予測して備えをするということが私は大事であろうと。そして、備えつけの場合に、そこには柳津町でもそうですが、大変な大きなものを固定しておくということは、
万が一、違うところで災害が起きた場合には使えないということもあります。そういった関係で、十分精査した中での判断をさせていただきました。
○議長
10番、小林功君。

○10番
十分に話し合いをされて考えた上でのことだということですが、この水防倉庫の建設もそうですし、あるいは大型ポンプの整備もそうです。これは法的には地域防災計画にのせなくてもいいと、あるいは防災会議に図らなくても問題がないことについても、私はこれ多少疑義があると思います。ましてや、町民の生命と財産、これを守るためのものであって、事業費も4,000万円を超える大変大きな事業ですから、そのお金を使う限りは、より効果的に機能するものにしていかなければならないのは、これは当然のことでございます。防災会議でもよろしいと思いますけれども、諮問機関となり得る機関をぜひ設けて、専門家や地域の方の幅広い意見というものを聞きながら、この防災施設の整備に取り組んでほしいと切に願っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
全く議員おっしゃるとおりであります。専門家の意見、それから防災会議の中でのご意見を当然頂戴していかなければならないと思います。当然防災計画の中に新しい備蓄倉庫、水防倉庫が記載されるわけです。それについては防災計画の一部見直しにもなってまいります。
現在見直しをしておりますが、そこに改めてつけ加えていくようになります。
議員もおただしのように、災害対策基本法第42条の中にも、その施設、設備等について防災計画で定めるということになってありますので、防災計画の中に書き込んで、なおかつご意見をいただいていく、そういう形をとっていきたいと思います。
○議長
６６

10番、小林功君。

○10番
ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。
それでは、（２）についてに移りますが、福島第一原発の事故は環境、そして経済など、
我々の生活に大変大きな被害を与えて、いまだに事故収束の道筋さえ見えていない状況でございます。この原発こそ何十もの安全対策があって、何があっても大丈夫だと、放射能が漏れる心配は一切ないとの安全神話を誰も疑うことなく信じた結果が取り返しのつかないことになってしまったわけでございます。このことからも防災というのは可能性がある最悪の事態まで想定して、それに対応できるように備えていかなければいけないものだと私は思っておりますけれども、例えば首都圏を中心とした首都直下型の地震や東京湾の大規模高潮浸水であるとか、富士山の噴火、こういったものなど発生する可能性がないとは言えない災害に対して、国や自治体はＣＧなどを使って被害のシミュレーションをしております。さらに、それに基づいて実際に救助訓練まで行っているところでございます。このような自治体の意
識、姿勢は非常に大切であり、必要なことであると思いますけれども、町ではどのようにお考えになりますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
最悪を想定する場合であります。２点目ですと、柳津町の上流には大きなダムがあります。
議員ご指摘のように、日本有数というダムになってまいります。特に奥只見ダムですと、この貯水量、総貯水量につきましては６億トンを超える貯水量です。その下にあります田子倉
ダムにつきましては４億9,400万トンほどの貯水量があるという大規模なものであります。
それを上流に持つ柳津町としては、当然その危機管理は重要なものであると考えます。特に経過年数でありますが、完成年が昭和35年でありますから、100年とかそういう数字が議員のほうから出てはおりましたが、その専門的な部分については、なかなか私のほうではわか
りにくい部分もありますが、下流にある町として、その危機管理体制はつくっていかなくてはいけないというふうには考えております。
まず、そこだけではなくて、先ほど議員ご指摘の、同じような災害が来た場合どうするんだということにもつながりますが、先ほどの情報連絡体制と同時に、平成26年度につきましては、先ほど町長の答えにもありますように、平成26年度に新たに柳津町の只見川の洪水に
６７

対する情報連絡のための協議会をつくっていきたいと。それについては、県、それから町、
それから町民の皆様の代表の方々、そしてダム設置者の方々に協議をしていただいて、お互いの情報を共有をしていただく。そして、調査検討を進めていただく。お互いにその情報を共有することで、その安全を守っていく、安全を確保するということを今考えております。
その調査検討ということでありますが、できましたらダム設置者の方々との合同訓練なども実施をして、実際に柳津町に同じような水害が起きたらどうする、どう避難するかということについても26年度は検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、総務課長、私が言いたいことを言っていただきました。ありがとうございます。
実は、国策として新規電力事業を行うことを目的として1952年、これに電源開発促進法という法律が施行され、このあたりから只見川の電源開発事業が具体化をしてきたわけでございます。奥只見ダム、そして片門ダムまでの10カ所のダムがありますけれども、今総務課長、お話があったとおり、奥只見ダムと田子倉ダム、この貯水量は日本有数を誇っているわけでございます。
奥只見ダムと田子倉ダムの建設は、これともに昭和28年から着手をされまして、奥只見ダムが昭和35年に、田子倉ダムがその前の年の34年に竣工を見ているわけでございます。竣工から既に55年経過しております。工事着手からは60年を過ぎているということで、水力発電用のダムの耐用年数を調べてみましたらば、80年から100年ぐらいだろうというふうに言われているということですが、これはコンクリートの置かれていた環境、例えば塩害に遭った
り、酸性雨に遭ったり、あるいは凍害、これは凍る害、こういったものによってかなりの劣化現象を起こすとされております。また、この工事着手が昭和23年ということで、当時の土木技術、あるいは資材の調達などから耐久性は大丈夫なのかなと。また、耐震性も年月が経過しておりますから当然落ちるのではないかと。また、ちょっと極論になりますが、テロや戦争、あるいは航空機の事故などは可能性としては皆無かもしれませんけれども、いずれ可能性としてゼロではないという話でございます。この巨大ダムが決壊するかもしれないという想定は町でも想定すべきだというふうにお考えでよろしいですか。確認だけしますが。
○議長
総務課長。
６８

○総務課長先ほど出てまいりましたＣＧ等によるシミュレーション、想定になってまいりますが、シ
ミュレーションによるハザードマップまででき上がればいいのかなと思いますが、今のところ町の力では大きなダムが決壊したという想定が現在ではできない状況であります。当然
県・国の力をかりないと、そこまでの想定が難しい状況であります。どういう想定が可能かということの検討には入れるかと思います。ただ、そういう意識づけがこれから必要なことは間違いないと思います。
それから、今出てきましたテロであるとか、そういう部分についての対策でありますが、
これ平成19年になるかと思うんですが、国民保護法に基づく柳津町の国民保護条例をつくっております。そこの中で、大規模なテロが起きた場合、そのために住民はどういうふうに避難をするかということを定めた計画がございますので、そこも基本としながら、町全体として本来の危機管理に当たっていきたいと思います。ただ、なかなかそこの能力を持つ人間という者が町におりませんので、まだまだ時間はかかるかと思うんですが、その入り口には入っていきたいというふうには思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
これも先ほど総務課長からお話がありまして、奥只見ダムでは総貯水量が約６億100万立米あります。田子倉ダムの総貯水量は４億9,400万立方メートル、立米ですね。と資料には載っているんですが、我々、全く見当もつかない水の量であります。これが一斉に、またはどちらか一方でも何らかの原因で只見川に流れ込んだとしたら、只見川の水位はどれぐらい上がるんですか、どれぐらいの時間で柳津に到達するのかということ。やっぱり不安を感じている町民は意外とたくさんいらっしゃいます。このような情報を、先ほどお話ししました
が、ぜひ町で把握をいただいて、そして町民の皆さんにお知らせをする、情報を共有していくということをぜひやっていただきたいと、そのように思います。
素人の私なりにちょっと想定をしてみたんですが、恐らく郷戸の平までは水は到達しないという前提の話でございますけれども、只見川沿岸地域に住んでおられる方、どれぐらいいらっしゃると思いますか。先月の３日現在、地区別人口集計表というものから引っ張り出してきたんですが、約19地区で745世帯、2,144名の住民の皆さんの生活に重大な影響が起きる
可能性があるということが言えるかもしれません。
６９

これらの町民が避難をするときに、誰からどんな連絡があって、そして何分以内にどこまで行けば自分は助かるんだという情報が絶対に必要になってくるんだろうと、そのように思います。ぜひ到達する時間であるとか被害状況、こういったものを現在の技術を駆使して、コンピューター等で解析をいただいてやっていただきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
このような最悪の大災害の発生に備える話をしましたけれども、まず第一には、このようなことが起きないように、自治体ができることは何かということを考えて対策を講じていた
だきたいということでございます。電源開発株式会社や東北電力株式会社に対してダムの維持管理の体制、安全性が担保できる根拠、こういったものの情報の開示、そういったものをいただくこと、そして非常時の連絡体制なども含めた対策を只見川流域の自治体と一緒に連携をして考えていただきたいと、そんなふうに思いますけれども、この点についての町の意
見をお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今議員おっしゃるように、ダム設置者、それから国、福島県、それから町、それからそこの流域に生きていく人たち、その情報の共有は何よりも大事であると思います。その情報の共有について、非常時の体制、その非常時の体制については、これからも、先ほど話をいた
しました柳津町の洪水対策情報連絡会等々を踏まえて、そこの中で検討するようにしていき……、考え方を出していきたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
そのように万全の対策を考えていただきたいと、そのように思います。
それでは、２番の細八地区の宅地分譲についての質問に移りますが、平成18年、19年、23年、24年度においては、残念ながら１区画も販売になっておりません。販売開始から12年目
ですが、まだ６区画が売れずに残っている状況にあります。この販売不振の原因というもの
は何だというふうに分析されておりますか。
○議長
答弁を求めます。
７０

建設課長。
○建設課長
やはり今の購入している方たちについては、大半がやはり柳津町の出身者か、柳津町の住宅に入居をしている方等がほとんどを占めておるわけでございます。ＰＲ活動は努めておりますけれども、なかなかその土地に求める人が少ないといいますか、自分の状況に合った人が求める部分に近いものであれば購入するかと思いますが、そういう段階におきまして６区画、結果として残っているという状況でございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
分譲地の販売斡旋謝礼金という制度を創設して、町内業者が第三者へ分譲地を紹介し、売買契約が成立した場合に、その業者へ謝礼金50万円を支給するという制度があって実施をされましたが、この制度の効果というものがあったのか、実績をお聞きしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
販売の謝礼金でございますが、地元業者がそのあっせんをすれば、その分、購入者にもある程度有利に働くんじゃないかと思う観点からもありまして、あの支給制度を創設しました。
しかしながら、今まだ実績はありません。今、19区画完売しておりますが、地元業者によって建てられたものは19区画のうち１区画と承知しております。それで、残りは全部大手のハ
ウスメーカーとか住宅の業者が占めております。なかなか地元の業者には起用がないというような状況でございます。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
１つの制度が残念ながらヒットしなかったということですが、そしたら次の一手を考えるべきだと思います。そして、今建設課長からお話があったとおり、柳津の分譲地ではハウスメーカーによる建物がほぼほとんどだということで、地元業者には余り恩恵がなかったわけ
でございます。ご存じのとおり、家を建てるということは多くの職人がかかわってきます。
裾野が広いということでございますが、そこでぜひ検討していただきたいことですが、柳津
７１

では来年度から森林再生事業、これが本格化をいたします。柳津の山から多くの建築材が出てくるわけでございますが、この材料を使って柳津の大工さん、あるいは柳津の職人さん、
そういった方たちに仕事を依頼すれば建主に対して補助金を出すというような制度設計というのはできないものなのか、どうでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
これから森林再生事業を実施していきますけれども、その再生事業そのものの材料が住宅の材料として生かせるものかどうか、これから検討していく必要もありますし、要は、それが結局製材になった場合、どのくらいの価値があるのか、またそれを入居者がどれだけ求めるものなのかということは、これから検討材料としては考えてまいりたいと考えています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ぜひ積極的に考えていっていただきたいと思います。
もう一つですが、あの分譲地は磐越自動車道、坂下インターから５分のところに位置をしております。会津若松インターまで約 15分、さらに郡山までは50分ぐらいで行ってしまいます。若松、郡山とも十分に通勤圏内と言えると思いますので、高速を使っての通勤に対しての高速料金、これ一部でも結構ですから、こういったものの補助というようなことも考えて、ベッドタウンとしての売り出し、こういったものを今言った建築材の補助と抱き合わせをして実施をしてみたらどうなのかなというふうに私はちょっと提案をしてみたいと思うんです。一番最初に町長の答弁にありましたけれども、販売価格を下げるということも１つの方法かもしれませんが、こういった万策が尽きたときに、そういった価格を下げるということを考えられたほうがいいのかなと、そんなふうに思っておりますけれども、この点について何かあれば。
○議長
建設課長。
○建設課長
その点に関しましては、町長からも検討するよう求められている部分もございます。分譲住宅だけでなくて、柳津町の定着として、柳津町にいて若松方面に仕事に行っている方々に７２

対して、結局その補助をできないかということも含めまして、分譲地につきましても今後検討してまいりたいと考えています。
○議長
補足して、町長。
○町長
今、小林議員から、私ども建設課と話をしている中で少し話をしたいのは、やはり定住化というものを総体的に見ていかなくてはならないと思っています。今、学校教育の充実もやっております。そしてまた、定住化ということで３階建ての15戸の集合住宅も売れてしまっ
たということであります。やっぱりこれからの対策として定住化は避けては通れない活性化の１つであると。やっぱり若い人が住む町であるということを前提に持っていかなければならないと思っています。
この分譲地もそうですが、建設課長と今後のことも話をしております。そしてまた、数字を出したいと思っているのは、集合住宅等々も若い人たちの所得の制限のない住居をやっぱり柳津にあるべきだと思っております。それはやっぱり向上心というように、意識の高い皆さんもやっぱり柳津町に住んでもらわなくてはならないと。いわゆる所得で切られますと、
皆さん、坂下、若松にほとんど行っております。その皆さんを何とか柳津に食いとめて生産
人口の拡大、それはまさに通勤に、私は高速料金の片道は補助をすると、そして郡山にも柳津からは通勤できますよというようなことで学校の充実も図り、若い皆さんが選択肢ができるような体制をしていきたい。それは揺りかごから終身までということであると思っております。
今、小林議員がおっしゃるように、町の人、核家族が起きれば、そうすると最終的に終身の場所まで見つけてやらなければならないということも、もう既に湯川村でも進めております。そういったことを若い人たちも十分対応できるような体制というのは１つだけではないと、そのように思っております。セットでやはり考えていくべきではないのかなと、そういったご意見もこれから頂戴しながら、やはり町に若い人たちが定住できるような定住化対策
も含めて進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
これもぜひよく考えて前に進めていただきたいと思います。
７３

この質問の中で、私が町有地の利活用についてということで一見関連性の内容な質問を入れましたけれども、その趣旨というのが、やはり分譲地も、町有地も、ただただ動かさずに塩漬けにしておくというのは非常に私はもったいないことであるというふうに常々考えているからでございます。分譲地はやはり、今町長、少しお話ありましたが、早く売って交流人
口をふやして、さらに固定資産税や町民税などの税収を上げていかなければならないということがございます。さらに、町有地も利用価値のあるところは、当然これ町民の利益に帰す
るような使い道をしていかなければならないということもあるわけでございます。
そこで、先般、町が所有する不動産の中で比較的利用価値のある宅地や家屋のリスト、これを出すように求めたわけでございますが、そのリストが簡単に用意できないという返答がありました。財産管理の担当課で、どこに、どのような不動産があって、町が所有しているのかということがよく把握できていないということだと私は思いました。早急にその整備をすることと、図面の備えつけや、あるいは現場での境界標の設置ということも恐らく不十分
だと思います。しっかりと町民の財産を守ってほしいと思いますので、この辺をしっかり総務課としてやっていただきたいと思いますが、総務課長、どうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員が総務課で求められて、それで提出できないという事案だったと思いますが、土地等につきましては内部資料として一覧表をつくっております。そこは２年ぐらいかけて集めたものでありますが、そのまま出せるものではないということで担当からそういう話になったかと思います。その台帳には、当然のことながら評価額と同じような価格が入っております。
ということで、そのままコピーして出せるものではないということで担当からそういう話になったのかと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
そして、町有地の台帳をつくっておく、今町有地の台帳は、集計表はでき上がっております。ただ、その全てが、その台帳と現場が一致しているかというまでの確認は、今はなかな
か難しいのかなというふうには思います。ただ、先ほど横田議員からのほうもありましたが、
公会計、公会計の中のバランスシートの提出まで持っていくためには財産の把握が必ず必要になってまいります。これもできるだけ早く公表できるように進めてまいりたいというふうに思います。
○議長
７４

10番、小林功君。

○10番町が所有する宅地、建物の中に、福祉や介護施設として利用することを約束して、そして寄附を受けたものがあります。また、あの温泉施設の並びにも広い土地があったりもするわけですが、私は厳しい冬をやっと過ごしているお年寄り世帯がふえている、先ほど来いろい
ろとお話が出ていますけれども、このお年寄りに冬の季節だけ過ごしてもらうような居住ス
ペースを考えるということや、また産業の６次化というものを当然町では進めていかなければいけないわけですけれども、こういったものを進める中で素材や、あるいは資源というものが決まって、そして加工法のマッチングが決まれば加工場を建てなければいけないだろうというような話もなってくると思うんですね。このような町有地の利活用、有効利用の予定
を私は本当は聞きたかったんです、この質問において。しっかりとこれから考えていただきたいというふうには思っているわけですが、最後に、もし私が言った今の話で思いがあれば、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員おただしのとおりであります。先ほども話しましたが、柳津町の未利用地、特に町の中心部にある大きな宅地、これから地方財政制度の見直しによって、これからますます厳し
くなってまいります。税負担も少なくなってくる状況ですから土地の有効活用をしてまいりたいと思います。ここ最近ですが、市レベルでは市有財産の利活用基本方針というものをつくっているところが出てまいりました。それはやはり現状の財政状況を見て有効利用をしていくという考えのもとであります。当然柳津町も、この寄附をいただいた土地も含めて利活用をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、財産の利活用の基本方針
等の内容を進めていきたいというふうに思います。
○議長
これをもって、小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を３時40分といたします。（午後３時２８分）
７５

◇

○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後３時４０分）
◇

◇

◇

○議長
次に田﨑信二君の登壇を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番（登壇）さきの通告どおり、２点について質問します。
１、学校教育の成果・対応について。
本町の教育に関する振興計画の中で、施策として「確かな学力・健やかな体を育むこと」
を目的としているが、現在の町内の児童生徒の学力と体力を町教育委員会ではどのように認識、議論しているのか、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
２つ目でございます。減反政策による農業振興について。
平成26年の米の生産目標数量が配分され、ようやく施策や制度等の詳細が公表されましたが、このような中、町は農業振興についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
以上、２点でございます。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
田﨑議員の質問にお答えいたします。
きょうは、教育委員長、出席しておりますが、内容について大変詳細な中身になりますので、私がかわって答弁をいたします。
柳津町の子供たちに確かな学力を身につけさせ、健康な体に育てるということは学校教育の主要な目的であります。町の振興計画でも教育委員会施策の筆頭に上げて、その充実のために取り組んでいるところです。
ご質問の学力・体力の現状ですが、公表しております指標は、学力については「全国標準学力検査」、体力については「全国体力テス」の結果を用いております。
学力の指標としております「全国標準学力検査」については、各学校が２月に実施し、３月に結果を得て次の年度の指導に反映させるという形をとっております。本年度の結果につ７６

いてはこれからということになりますので、昨年24年度の結果について申し上げます。
小中学校全体を平均しますと、国語で50.9、算数・数学で50.8、全国の平均値とされる50を若干上回っております。国語が23年度よりも若干下がったものの、算数・数学は前年度を上回っております。教育委員会では目標をさらに高い53と設定しておりますので、全国平均以上の学力を身につけさせたいと考えております。
また、体力についての指標としております「全国体力テスト」は本年25年度の結果が公表されております。小中学校全体平均で点数としてあらわしますと46.2となっており、全国の平均とほぼ同じ水準であります。昨年度は小中学校平均で45という数字でしたので、前年よりは若干向上しておりますが、これも教育委員会としては平均よりも高い50ということを目標にしておりますので、そこにまだ届かないというような認識をしております。
教育委員会としてはこれらの状況を踏まえて、現状の課題を分析し、できることから対応
して改善を図るよう学校に指示しております。具体的には、児童生徒の実態に即した「わかる、できる授業」に向けた指導方法の改善、あるいは児童生徒の学習習慣づくりのための指導と、それらにかかわる保護者との連携依頼などを各学校で進めているところです。
さらに、学力や体力では上位と下位に広がる二極化の傾向が見られることから、学習支援の充実のために、従来から西山小学校に配置している者に加え、25年度から柳津小学校にも特別支援教育のための支援員を配置して、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな指導の充実に努めているところです。
体力の向上についても、日常の運動機会の確保や授業のあり方の工夫を進めるよう指示しております。
学力や体力の向上というのは一朝一夕になし得ることではありません。望ましい学習の習慣づくり、あるいは体を動かすことをいとわず、進んでスポーツに親しむ態度づくりのためには息の長い取り組みを続けることが重要であるとともに、学校の取り組みに家庭や地域の協力を得て、子供たちを取り巻く大人たちが同じ方向でその育ちを支える体制が重要になると考えております。子供たちの現状について広く情報を共有し、それぞれの立場でできることを継続的に実施し、次代を担う子供の成長を支えていくことができるよう、多くの機会を捉えて情報を提供し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長
次に、２の減反政策による農業振興についてを町長に答弁を求めます。
町長。
７７

○町長（登壇）
田﨑議員にお答えをいたします。
２番の減反政策による農業振興についてであります。平成26年産米の生産目標数量につきましては、国から県への配分では前年比2.1％減であります。これに基づく各市町村の配分
率は61.9％と前年比1.2％減で算定されましたが、柳津町の目標数量は微増し、前年並みの配分となったところであります。現在、関係機関等と連携をして目標数量の達成に向けて調整を行っているところであります。
また、40年、生産調整が本日まで続いてまいりました。そしてまた、この５年間の中で生産調整は全て終わってしまうわけでありますが、大変、変化の時期を迎えたと、そのような認識をしているところであります。
そういう中でありますが、政府の減反政策見直し等に伴う米政策改革の概要としましては、
農地中間管理機構の整備、経営所得安定対策と水田活用対策の見直し、そしてまた日本型直接支払制度の創設が柱とされますが、国が攻めの農政と位置づけるその改革方向は、意欲、そしてまたやる気のある担い手への施策を集中し、農家がみずからの判断で生産量を決めな
がら、競争力、また経営力を高めて農業の改革を進めるのが狙いとされている政策のようであります。
こうした状況下での農業振興についてでありますが、中山間地域で条件不利地域が多く、町の財政基盤も厳しい環境ではありますが、地域農業の展望につながる集落・地域単位での人・農地プランの作成と振興作物の推進、あわせて国・県の補助事業の活用により経営の効
率化、負担の軽減を図るとともに、５年後をめどに減反廃止となることから、需要に応じた米生産を推進をするための環境整備が重要となるものと思っております。今後も国・県の農業政策を注視しながら、生産者や集荷業者、関係団体との連携を図り、行政と生産現場が一体となって農業振興に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
柳津町では基幹産業としていろいろあったわけですが、やはり米を中心としております。
それと同時に、キュウリ、トマトなども主要の作物として今日までやってきたわけですが、
これは継続しながら農業の振興に関して重視をしながら、それらについておくれないように対策を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田﨑信二君。
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○１番
それでは、再質問を行いたいと思います。
まず、（１）の学校教育の成果・対応についてでございますが、まず学力の面でございます。全国標準学力検査の結果で当町の児童生徒は全国平均を上回ったということで、学校教育の成果が出ていると思います。しからば、県内平均と比較した場合、どういう結果なのか、伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
全国の標準学力検査につきましては、県内のデータというのは残っておりません。県内のデータが残っておりますのは、近年話題になっております全国学力学習状況調査といったものが県内、それから会津域内、そして町村、全国というような形でのいろいろな集計がなされております。そちらのほうでちょっとお答えいたしますと、教科によって大変ばらつきがございまして、そして教科の中での分野によってもばらつきがございます。県内と比べまして、例えば小学校６年生と中学３年生が現在、全国学力学習状況ということで毎年全校一斉に行っているものを見ますと、国語については平均並みというような形になりますけれども、算数については一部分野において県内の平均よりもちょっと低くなっていると。これは、よく話題にされます知識と活用に分けますと、活用分野で若干落ちるという部分がございます。
中学校は、今度は逆のことがありまして、国語のほうは活用のほうが若干落ちるんですが、数学については両方とも何とか平均並みに、つまり県よりも若干高い形で推移できているというような状況があります。これは１つの学年をとった数値でありますので、全校の、先ほど申し上げました数値については全校の平均値を、それぞれの学年の平均値を全校の数値化したものということですので、それのちょっと県内での対比というのはできませんので、ご了承いただきたいと思います。
もう一つは、今年度、県で小学校５年生と中学校２年生の学力検査を始めております。こ
れにつきましては、国語が大体同じですが、算数がやはり小学校は若干落ちていると。県の平均にまだ行っていないというのが現状であります。理科につきましては、県の平均を上回って、すばらしい成績を上げている状況があります。中学校２年生につきましては、国語は逆に、先ほどの全国学力に比べますと２年生は大変高くなっております。数学、理科についても平均並みになっておりますので、学年によって、教科によって、それから分野によって
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かなりばらつきがあるというのが現状でございまして、各学校ではその落ち込んでいる分野、それから学年にてこ入れをしながら学力の向上を図っているというのが現状でございます。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
そうしますと、柳津町においては文科省で実施している全国学力テストは実施していないと、そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。それとも、学年別で取り扱っているという、取り扱っているというか、実施しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
全国学力学習状況調査というのは、小学校６年生と中学校３年生に特化して全校で行っておりますので、もちろん柳津も参加しております。それから、県の学力検査については、小学校５年生と中学校２年生が全校で実施しておりますので、県の中のレベルでどんな状況かというのは見られるわけです。それから、一番最初に申し上げました公表している数値である全国標準学力検査につきましては、これは全学年が行っております。１年間の学習の成果をそれではかるというような意味合いを持たせて実施しておるというのが現状ですので、学年によって、その年度の末に受けますテストのほかに全国の学力テストを受けたり、あるいは県の学力テストを受けたりというような状況になっておりますので、全国のそういった、
悉皆と申し上げますけれども、全校が行っているテストについてはやっておりますので、ご承知おきください。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
そうしますと、私、ちょっと質問しますのは、文科省で行っている全国学力テスト、それにちょっと質問したいんですが、これらの検査結果の公表、ある報道によりますと、自治体
は全児童生徒と全学校の成績を把握できるため、各学校の成績を公表する動きが加速する可能性があるというような報道があります。そういう動きの中で柳津町の教育長、または市長、町長ですね、考え方、思いを伺いたいと思います。
○議長
８０

町長。
○町長
私の考えでは公表すべきではないと思っております。
○議長
教育長。
○教育長
学力テストにつきましては、先ほど申し上げた中身で勘づかれたと思うんですが、学年によっていろいろな変動がございます。過去に発表された、これは点数ではないんですが、いいところ何校という形で校長名が公表された自治体がございました。そのときに公表されなかった学校の当該の学年の子供が校長室に行って、「僕たち勉強できなくて校長先生の名前公表されなくてごめんなさい」って謝ったという事例がありました。これは一時ニュースになって大分流れたんですが、私としては、子供たちに学力テストという、たった１枚のペー
パーではかられた学力の中の断片的なものをもって、その子供たちの集団を完全に規定してしまうような、そういうことは教育的にいかがなものかというふうに思っておりますので、それぞれの学校の学年が確定されてしまいますので、学校の状況についての点数の公表というのはするべきではないというふうに考えております。
それから、県内、町村全体の状況につきましては、これはやはり責任を持って子供たちを指導しているという状況から考えますと、どういうレベルであるかということについては何らかの形でお話をしていく必要はあるんだと思います。ただ、それが点数ということではち
ょっとまずいのかなと思っておりますので、これは教育委員会では、まだその公表の是非については協議しておりませんので今のは私の見解でございますけれども、後ほど教育委員会の中でも議論すべき中身だというふうに考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
教育長、それから町長は、すべきでないというような結論だと私は捉えてございますが、これ、この公表について私質問したのは、昨年度の新聞紙上でも、こういう公表をどうするんだというようなアンケートで出ていたわけでございますので、大変失礼ですが、再確認のために今質問したわけでございます。
柳津町においては、この教育関係についてはかなり力を入れているということで、ある学８１

校の校長先生のほうから頼もしいお褒めの言葉というか、そういう話があったんですが、そういう中で昨年度から柳津町で配置している特別支援員の方、どういう立場の方でいらっしゃるのか、またきめ細やかな指導の充実に努めているとのことですが、具体的にはどういうような指導をしているのか、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
特別支援員という名前で最近、それぞれの市町村がそれぞれ雇用しまして、学校に配置して指導に当たらせているというのが現状ですが、柳津の場合は子供たちのいろいろな状況の差がございます。例えば、これは例えの話ですが、先生が指示の中に２つの言葉を入れますと、２つの言葉が混乱してしまってわからないというお子さんもいらっしゃいます。「これを写してから、その次にこれをしなさい」と言われると、２つがごっちゃになってしまってわからない。そういう子供には、まず最初にこれをしなさいと、１つだけの指示をしてやるというのが教育的にしっかりと効果があらわれるというような、これいろいろな経験則とかでわかっておるんですが、そういったことがどうしても必要なお子さんが出てまいります。
そういったお子さんを中心に、例えば学級の中で、その子の脇にいて、その子がちょっと今の先生の話、わかっていないなといった場合に補助的に教えて上げるというようなことをやりましたり、教科によりましては、教科とか内容によりましては、これはほかの子供たちと同じ課題でやっていては学習効果が上がらないといった場合には、別室に一緒に行きまして、そこで別課題を与えて、そこでその子の能力の進展を図るといったようなことをやっておるというのが大体の例でございます。幸いなことに、柳津で雇用いたしました特別支援員は教員の免許状を持っておりまして、単独で指導をすることが可能でございますので、教員免許がなければ担任の先生がいる場所でなければ指導はできません。補助的なものしかできませんが、柳津で雇用できました支援員は教員免許保有者でございましたので、単独でも指導できるということで、大変子供たちが学習に意欲を持って取り組んできているというような成果を上げているというふうに報告を受けております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
続いて、体力低下の問題についてでございますが、体力テストの結果公表について、まず
８２

結果を得て、どこに問題があるのか、また二極化だけではなく息の長い取り組みを続けていたのでは、あらゆる面で結果を出せないで終わるのではないでしょうかということなんですが、この辺についてちょっと。
○議長
教育長。
○教育長
体力テストにつきましても学力テストと似たような部分かございまして、学年の状況によって、大変活発な学年ですと、いろいろ小さいときから動いているということで基礎的な体力の高いところがあったりもするんですが、その辺、学年によって大変ばらつきが大きいというのが実際の状況であります。子供たちの体力的には、例えばソフトボール投げなどを見ますと、本町では小さいときからソフト等の競技に入ってやっている子供がおるせいなのか、
そういった子供が牽引をしまして大変高い平均値に上がるということもございますので、集団の中にどういう子がいるかによって全く変わってまいります。
ただ、学校のほうでも分析しているんですが、日常的な体を動かす機会、そういったもの
がやっぱり大変少なくなっている。これは歩く時間の縮減というんですか、短縮っていうん
ですか、これもかなり大きな要素になるかなというふうに思っております。何の種目というか、どういったものが全く落ちているということは総体的に言うことはできないんですが、
やはり総合的に運動の機会をふやすということは学校にとっても、これ課題でありまして、
現実、今、来年度の教育課程計画を立てるに当たっては、学校の中で走る時間の確保ですとか、体育の授業の中でこういった運動を必ず入れましょうといったような工夫ですとかを進めているというのが現状であります。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
やはり体力が落ちている生徒が学年別で見られるということでございますが、ある専門の先生によりますと、我々大人もそうなんですが、こういうことを言っているわけなんですよね。運動能力の低下によって運動を好まない生活習慣が身についてしまう懸念があると。肥
満や病気など健康面で悪影響が生じるおそれがあるというような、こういうような、ある先生が言っていたわけでございまして、これらについては、やはり夏場は小中学校スポーツ少年団という形であらゆる面で体力づくりをやっているわけなんですが、冬期間になれば、や８３

はりよくあるようなことでございまして、現在質問の中で小学校、中学校、冬期間の体力づくり、これら、どのような取り組みをやっているのか。
私はこの体力づくりというのは、場として、やはり昔から我々そうですが、教育施設整備されなかった場合、外でしか体力づくりはできなかったと。そういう冬場ですとやはりスキーをやるしかなかったんですよね。それとか雪の中をマラソンというか、そういうことで体力づくりをやった経過があるんですが、現在の子供たちは施設整備がされている中でいろい
ろなスポーツをやっておるわけなんですが、そうした場合、やはりだんだんとこのスキー、
地元にはスキー場があるわけなんです。今までいろいろ議論された中でスキー場も休止になって、そういう計画かあるということなんですが、若干この体力づくりとスキーは関連してございますので、この辺について、スキー場の話も質問してよろしいのか、議長に伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
教育施設の充実、あるいは体力に鑑みて関連がある程度あると思いますので、あくまでも、スキー場の経営どうのこうのよりも、スキー場を使っての体力づくり、あるいは肥満防止のためのスキー場を活用してはどうかという観点から質問を認めたいと思います。（「わかりました」の声あり）
教育長。
○教育長
夏、冬に限らず、子供たちの外遊びの奨励ですとか、あと夏は地面の上を走れますけれど
も、冬になると今度は小学校などにおいては縄跳びを奨励して休み時間に縄跳びをさせるとかということで、それぞれの学校が工夫をしながら、子供たちに運動に親しむことに抵抗をできるだけ少なくするようにという、そういう努力はしております。
あと、スキーにつきましても、それぞれの学校が５時間から10時間ほどの時数を体育の中で当てまして、スキー教室を実施しております。ただ、柳津中学校に関しましては、数年前からスキー教室、スキー学習はしていないというような報告を受けておりますけれども、そのほかの３校につきましては、中学校は３年生は除いてですが、スキー教室を実施しております。
スキー場のことでご質問ですけれども、議長から指摘あったように、教育委員会の立場としては、そのスキー場をいわゆる冬期間の体力づくりとか、社会体育の関係とか、そういうことで利用させていただいている立場ということになりますけれども、そういったニーズが８４

あったときに、そういう体育に親しめる、スキーに親しめるというような点では重要な施設であるという認識はしております。現在、教育委員会の中でも、このスキー場の問題につきましては議題に上がっておりまして、何からの教育委員会の立場からのご意見をまとめなけ
ればならないのではないかという提案がございますので、今審議中というようなことでお答えをしておきたいと思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
それでは、せっかくですので、皆さん方にこんなことを言っては失礼なんですが、わからない執行部の方々もいるかと思うので、スキー場のことについて若干触れますが、それでもって教育関係、質問させていただきます。
聞くところによりますと、ご存じの方はわかると思うんですが、昭和53年度、多分、スキー場というか、まちづくりのスローガンをスポーツの振興の里ということで計画をしたらしいです。当時、観光に力を入れまして、夏だけの観光から周年観光を目指したというふうに聞いてございます。その一環としまして、当時未開発なスキー場開発と冬まつり、現在行っています、これらを導入を図りまして現在に至っているはずだと思います。したがって、観光発展のため利用された一時期があったはずですが、これらについては誰もが承知のはずだ
ったということでございます。
ご存じのように、時代はかなり進化しまして、いろいろな子供の遊ぶ機械、ゲーム機器とか、いろいろあとは電話機も今度携帯なりスマートフォンというふうな時代になって、現在、
アウトドア産業、これが衰退してございます。そういうような進化で、スキー場の規模から見て将来対応できるようにということで、このスキー場の会計というか、運営関係の、これを特別会計で何か運営を始めたというような話を聞いてございます。当時は商工業の振興の一環ということで商工観光係に何か置いたらしいんですね。これらの時代を見まして、例えば今の現状に至る前に教育係に所管を移しておけばどうだったのかなというふうに私個人的にも考えたわけなんですが、その辺の場合、今教育長、どういうふうに思うのか、ちょっとその辺、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、ちょっと難しいですかね。
○議長
教育長。
○教育長
８５

大変難しい問題を突然振られまして、ちょっと戸惑っておりますけれども、実は、先日、某小学校で保護者を相手にというか、保護者からも対象にアンケート調査をされました。その中に自由記述の意見として、「せっかくスキーの道具を持っているんだから、学校でもっとスキーをやらせてくれ」というような要望がありました。ただ、それに対して学校側としては、大変苦しい状況ではあるんですが、小学校の段階で子供たちに単一のスポーツを集中的にやるということは発達段階からしていかがなものかというような、そういう中心的な考え方から、はっきりと、今やっている時間数がぎりぎりで、これ以上ふやすというのは、ほかの運動をさせなくしてしまうということになってしまうということなので、学校教育の分
野でスキー場の活用というのは時間的にはごく限られた時間になると思いますので、それ以外についてはいわゆる生涯教育の社会体育とか、そういった部分の課題になるのかなと思っております。
今議員がおただしのスキー場のことにつきましては、すぐ隣の坂下町にもスキー場がございました。今、スキー場は半ば休止している状態なんですが、ただ学校の教育目的のときだ
け開設をしているという特別な形態での運営をしておるというふうに聞いております。教育
にだけ特化した形というふうになりますと、その回数とかニーズからして、ちょっとどうな
んだろうなという大変疑問は残ります。
○議長
田﨑議員、特別会計どうのこうのは質問の趣旨から逸脱しますので、そのほかについて。
１番、田﨑信二君。
○１番
大変急な質問というか、教育長には申しわけないんですが、私、今の質問の答弁で教育長については、子供の気持ちもかなり酌んで、体力づくりもこれから先、考えているんだなということを十二分に知りました。
そういう中で、やはり町長が休止計画云々というような話を出しているわけなんですが、町としてはやはり赤字を背負ってどうのこうの言われれば、かなり厳しい面もあるわけです
が、子供たちから考えれば、やはり存続なりのこともございますので、体力づくりは十分に
やはりこのスキーは欠かせないというふうなことがありますので、あんまり単発に考えないで、ひとついろいろ計画をしていただきたいというふうに考えまして１番の学校教育の成果・対応についての質問を終わりまして、２番目の減反政策による農業振興についての質問に入りたいと思います。
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まず、前回を質問していますので、早くいえば、当町の農業は米栽培だけでは成り立っていかないということでございます。こればご存じのように、前回も言いましたように、米栽
培は20ヘクタール、１人でつくらなければ採算ベースではないんですよと。これはどこでも、関係機関の資料を見てもわかるはずでございますので、これらを参考にして質問させてもらいますが、まず12月の定例会では国の施策がわからないところで今年度の米の生産目標について質問したわけでございます。ようやく発表されまして、当町は説明があったとおり微増の前年並みの配分で落ち着いたところでございます。しかしながら、農業に対する情勢はますます厳しくなっていくということでございます。このような中、町は、何度も質問していますが、先が見えないので再確認のため、どう農家を後押しして、また導いていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今般の米政策の見直しというのは、国際競争力、こういったものの対抗というか、そういったものに備えていくというのが前提にあるというふうに考えております。ということは、
農産物、米も含めてそういった土地、施設の条件、そういったものがそろっている、効率化、生産コストが抑えられる、そういったものを積極的に後押しするんだよというふうな形だと思うんですが、じゃ、しからばこの中山間地の条件不利地域、ここはどうなるんだということであろうかと思います。
国の政策、農業政策というものが農家の方々にとってこれまで大きく左右しているところでありますが、今、新たな米政策の中で条件不利地域でいかに、農家のこの生産コストが高い中で収入を上げていくかという部分でいえば、やはり国の相当な補助金なり、資金をこの米政策等にやはり国が措置しております。やはりそれを有効に活用しながら柳津町においても農業振興をしていかないと、財政基盤が弱い町の単独的な財政支援だけではどうしてもやっていけないと思うので、１つには、国の制度としてあるものについては、やはり有効に活用して、どう取り組んでいくかということになろうかと思います。そうした中で担い手の問
題やらいろいろな部分がありますが、ベースはやはり米になろうかと思います。減反廃止、30年産の減反廃止に向けてこれからの期間、どういうふうな取り組みかというのは、これは本当に重要になってくると思うんですけれども、米が中心の中で振興作物、キュウリ、トマ
トといった部分が今、会津みどりの中でもある程度、ブランドとは言えませんが、ある程度
８７

の位置づけられているそういった振興作物をまずやっていくということも１つだと思います。
それで、この水田活用をどうしていくかということでありますが、今後減反がなくなれば基本的には水田は自由に使っていいよという話になりますが、それが米政策に行ったならば、主食米に行ったならば、これは生産過剰となって米価が下がるわけであります。逆の方向に行くかというと、飼料米なり加工用米の需要がどれだけあるかというのも、なかなか国としても判断できない中で、いわゆる生産者の自己判断というふうな言い方をしているわけでありますが、そういった状況の中で担い手不足、あるいはこういった制度の中で柳津の農家支援、あるいは農家みずからがどういうことに取り組んでいくかという部分であれば、やはり今、国が補助活用の１つの基幹としている人・農地プランというものがあります。
これはやはり地域集落で一定程度の範囲で、その集落内の農業担い手、後継者をどう確保していくんだと、確保できないのかと。農地をどういうふうに集積して、その担い手に集中していくなり、あるいは違った形で利活用ができないかという部分で、柳津町も行政区が相当ありますが、その地域によってその状況も違います。そこの人・農地プラン、皆さん、農家、生産者、話し合いの中でそういった、その集落の農業をどう持っていくかというのは、やっぱりそこに住んでいる方々、農業を行っている方々が話し合うのが一番かと思います。
もう一つ大事になってくるのが、みずからの判断でできるという部分で、みずから流通販
路を持っている方々は、またそういった経営判断という部分で進めばいいと思うんですけれども、ほとんどの農家の方々は、いわゆる集荷業者、会津みどり農協、こちらの流通販売ということが軸になっているわけですから、戦略的に柳津町でどういうものをつくって、どういう販売していくかという流通販路、その先の見通しをどう持っていくかにつながってくる
んだと思います。そうしますと、やはり集荷業者のほうの、特に会津みどり農協さんについては基本的には全国ネットワークを持っているわけですから、そういった販売の戦略、そう
いったものを今後、農家、生産者の方々、集荷業者、町も含めて柳津町でどういうものづくりをしていくかというのを考えていく必要があると思います。
ただし、ベースに関しては、それぞれ生産者みずからが判断するという部分も相当のウエートを占めているわけなので、そういったことを踏まえて人・農地プランづくりというのが一番重要なのかなというふうには感じております。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
８８

課長が言っていることは十二分にわかるんですが、実際、農家の方からすれば、かなり難しいような言葉でございまして、なかなかちょっと現実離れしているのかなというふうにとらわれるんですが、先ほどから言っていますように、柳津町についてはやはりまだまだ稲作を中心としてございまして、園芸事業ではキュウリ、トマト、アスパラ、またはカスミソウ
関係、ブランド化へ向けて複合経営を進行しているということでございまして、近年、町を中心としたこれらの各種事業の展開、または予算化関係、これが見られていないというか、行われていないと。それらに対して農家への推進活動等を実際にやっているのか、やっていないのか、こういう、やっていればどういう結果なのか。例えば後継者がいないからだめですよとか、そう言ってしまえば終わりなんですが、そうでなくて、後継者いなくても、また高齢者でも、何とかこういうような我々としては推進活動をやっているんだということがあ
ればちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
推進活動という部分でありますが、ＪＡ会津みどり、あるいは町、普及所関係の座談会等を通じて一定程度は、何ていうんですか、推進という部分では、今、柳津町でこういうふうに取り組んでいる、農協さんでも独自の支援をしている、あるいは町のほうでも一定的な固まりというか、団体とか組織化されればこういう補助金がありますよとは推進しているわけでありますが、確かに町の振興作物として、こういった補助事業を導入しながら、こういったことで農家の方々に所得向上につながるようなことになりますよという部分では確かに少ないのかもしれません。今後、今の振興作物につきましては各生産部会等も組織されておりますので、そういった方々と意見交換した中で、安定した量、質を確保してブランド化ということの部分で一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
話の内容はわかったんですが、やはり柳津町は高齢化がかなり進んでございまして、今、ＪＡ会津みどり、それから行政が一緒になって推進活動をやっている体制はわかるんですが、先ほどから言っていますように、園芸事業の中心はやはりブランド化になるキュウリ、トマ
ト、アスパラ、またはカスミソウでございますので、これらを会津みどりの、それからあと
８９

県の関係機関なりと一緒になって、やはりこの基盤づくりを再度やっていただきたいと。それには、やはり先ほどから言っています予算化も考えていただきたいと。予算化というのは、やはり施設化がこれ十二分に必要でございますので、会津みどり、ＪＡ会津みどりについては単独でパイプハウスの設置助成なり取り組んでいるわけですので、やはり行政としても農家から上がってこなければ受け付けませんよとかそういうんじゃなくて、もう率先して、こ
ういうことで取り組む気があれば助成しますよと。これは隣の町村の西会津町、例を挙げますと、ここはかなり施設化進んでございます。水稲の育苗施設から園芸野菜まで全部、その施設、パイプハウスでこの分はリース事業みたいな感じでやっていますので、それらをでき
れば参考にしていけば結構年配の方でも園芸施設が拡大できるんじゃないかなと思いますので、その辺も１つ考えていただいて、各関係機関と連絡を密にとって推進活動を行って農業振興に努めていただきたいと思います。
あと、じゃ最後になりますが、今話題になってございます６次化関係でございまして、６次化の商品販売について、平成24年の６月に行いました我々の常任委員会の行政調査で東葛
西のイトーヨーカドーにあります県アンテナショップに視察に行ったときのことでございま
すが、そこの店長さんより、柳津の商品はありませんねといろいろ話ししたら、「柳津の商品の販売に当たっては純然たる商品がないんじゃないですか」と言われまして、ちょっと顔を赤らめて帰ってきたわけでございますが、これらを一日でも早く商品の開発に努めていた
だきたいと。
今、県のアンテナショップも、ご存じのように、今年度より日本橋にオープン予定ということでございますので、販路も少し見えてきているのではないかなということでございます。
さきの全員協議会の中で振興公社の理事長でもあります副町長より新商品の報告があったわ
けでございますが、その辺のその後の経過、それから販売等について伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
６次化事業でありますが、ご存じのように、１次、２次の加工までというのは相当数の事
業者の方々が町内の大小それぞれ、いろいろな形で加工品というものをつくっております。
６次化というものは、それにプラスして流通販路までつくり上げるというのが６次化商品ということで取り組んでいるところでありますが、今民間事業者において取り組んでいるのが、
いわゆる生産者ベースでなくて、販売する側、販売する側のほうで一定の販売網を持ってい９０

る中で６次化というふうなことを進めている民間事業者もあります。これは県初め関係機関と連携した中で取り組んでいる部分でありますが、そういったものが民間レベルで動いているという部分と、あとやっぱり行政として、なかなかこういった形に個別の方が取り組むというのは難しい、わからないという部分がありますので、今後ともそういった６次化の取り組みの講演会等も当然やっていかなくてはなりませんし、今、これまで振興公社に委託して進めている部分もありますので、振興公社でありますと道の駅のネットワーク、現実にお客様に接してそういった商品を販売しているということもあります。東京八重洲の観光物産館のほうだったり、福島駅近くのコラッセふくしまであったり、そっちのほうにも振興公社のほうでは品物を置いたりしてＰＲしているところでありますが、そういった販売網を持っている振興公社がやはり主体というか、軸となりまして、これまでのドレッシング等の改善、改良というものも含めて、あと地元農産物、これまでもご指摘ありました米粉等の活用等も含めて、やはりそこで商品化をして、その販売状況、あるいはそういったものを見て、またそういった状況の中で改良を重ねながら、町のそういった農産物の利用の枠を徐々に広げていくような展開を進めていかなければならないと思いますし、現実的に町内の各農家の方が加工したものも道の駅のほうで販売しているわけですから、そういった販売状況、品質というものを見た中でそうした加工、納めている方々と一緒になって加工品の改良というか、そ
ういうのも含めて売れる商品づくりということで、徐々に地元の農産物の利用の頻度を上げていくという対策をしていかなければならないと思いますので、今議員おただしのような形で進めていきたいというふうには考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
最後に要望ですが、今課長が言われたように、今後、一日も早く地元の素材関係を使った
６次化産業の活性化を求めたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

５番、菊地

正君。

○５番（登壇）５番、先ほど提出しました３つの件について質問いたします。
９１

１つ、奥之院弁天堂に進入する道路について。
現在、町では国の指定文化財である奥之院弁天堂を史跡文化の見学コースとしておりますが、この進入路の冬期間の利用に雪があるので不便さを大変感じている。町はこのような進入路の消雪道路への改良の考えはあるか、ないのかをお伺いいたします。
２つ目、地熱発電所の水道について。
柳津西山地熱発電所は平成７年に操業開始し、既に20年近くになりますが、その発電所内にある管理事務所には水道が通っていない現状で、毎日市販の飲料水で賄っている。ここまでの水道管の布設ができないのか、伺います。
３つ目、砂子原・三島町小野川原線道路について。
長年この地区より要望が出されている、わずか３キロの道路でございますが、三島分は90％舗装がなされております。柳津分はいまだに悪路のままであり、町はこのような状況を
今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
以上、３点質問いたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地議員にお答えをいたします。
１点目でありますが、奥之院弁天堂への進入路についてであります。
門前奥之院線は延長234.4メートルございます。全幅員については3.3メートル、道路幅員
2.3メートルの路線であります。
春から秋の観光シーズンには、歩きながら町なかを経由して円蔵寺につながる回廊歩道的な機能を有しておるわけでありますが、また沿線には両側に家屋がある生活路線でもあります。冬期間は幅員が狭いため歩道除雪車によって除雪を行っているのが現状であります。
本路線が接続する柳津石神線は、消雪設備が整備されていますが、本路線の消雪の設備に関しては、周囲に消雪井戸が点在し、これ以上新たな井戸を設置すれば、井戸と井戸との間が近過ぎてお互いに他の井戸の水を引き合うことにもなりかねないということで、既設の井戸の水量不足が想定されるため井戸の設置は困難であると、そのように考えております。
また、周囲の家屋が路面より低い位置にありますので、例えば消雪の融水が家屋内に侵入するおそれがあるということも１つの材料であります。その対策も必要であることから、町９２

としては今後とも冬期間は歩道除雪的な対応を行ってまいりたいと、そのように考えておる
ところであります。
２つ目の地熱発電所の水道についてであります。
質問の管理事務所とは奥会津地熱株式会社だと思っております。この西山事務所と理解をしているところでありますが、この奥会津地熱株式会社西山事務所の水道につきましては、
山村公園の専用水道事業によって平成４年11月に整備をされました。しかし、この水源の湧水が浅い地層から出ているため、平成20年ごろから地表面への湧出や降雨時における濁り等が見られる状況となっております。このため、町の簡易水道からの給水も検討しております
が、地区との合意形成や経費等の面から可能性を探ってこれからもまいりたいと、そのように思っております。
３つ目の砂子原・三島町の小野川原線でありますが、この件につきましては、砂子原小野
川原線は延長1,522.7メーターございます。幅員は3.4メーター、道路の幅員は2.4メーターの路線でもあります。
本路線沿いに集落はないんでありますが、町の水道施設及びおおむね未耕作の田畑が点在をしている町道であります。かつて集落があったころは生活路線としての機能がありましたが、現在においては、農林道の機能を有していることから、災害等が発生すれば対応しながら現況の道路の機能保全を図ってまいりたいと、そのように考えを持っているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
５番、菊地

正君。

○５番
これ、のぞみ、せいざん荘、門前地区にどれだけの井戸水、どれだけの井戸が掘られているのか、ちょっと個数的にお伺いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
門前地区には今、２カ所の井戸がございます。以上です。
○議長
９３

５番、菊地正君。

○５番
屋敷が低いとかどうのこうのは、門前町では縁取りをしてもらったらどうかと、道路二、三センチくらいの縁取りをしてもらって流れ落ちないような、そこまでの希望も出ています。
この間の全く同じ私質問ですが、２年ほど前の、大清水から200メーター以上離れないと井戸は掘れないと、そのようなお答えをもらっております。私は今希望しているのは、のぞみの山奥、あの川の、あの公園の一番角、あの辺はどうかと。300メーターも離れているように見えますが、そうでしたらばあの山手を、月光寺さんの前を通してもらって引けるんじゃ
ないかなと考えています。受け入れ体制ができないのに、観光客が来ない、お客が来ない、
20代は信仰離れだ、そんな簡単な問題ではないと私は思うんです。やはり足元から、一からきちっと受け入れ体制を、どんと100人でも200人でも来てくださいというようなのが私は町の受け入れ体制でございます。朝ほども町長は、誰もが安全で安心して生活できるまちづく
りと、ここにこのようにうたっているんですから、やはり小さな問題から一つ一つ積み重ねていかないと、柳津町にも観光客は減少するばかりと私は見ています。２個だけの井戸なん
だらば、あの角にどうですか、すぐさま。それはお金がないとか、予算がないとか、それは第二の問題として、２個だけならば大清水にも影響しないと思いますから、その辺、どのように考えているか、伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
門前地区には現在、消雪の井戸が２カ所あるということでございます。今指摘ありました
のぞみのところでございますが、対岸の橋の先のところに一王町側にまた井戸がございます。
そして、商工会の入り口の辺にも井戸があります。あの辺は井戸が集中している地区でもございますので、これ以上の井戸は無理なのかなという判断をしてございます。
あと、それと今の町道なんですけれども、観光ということでありましたけれども、門前奥之院線は門前の十字路のところから上がっていきまして、真っすぐ上がっていって極楽橋のほうに抜けるのが町道でございます。奥之院弁天堂のほうに行く道路は町道でございません
ので、多分私道と理解しております。そういう観点もありまして、また井戸の部分もございまして、なかなか今はできない状況でございます。
○議長
９４

菊地

正君。

○５番
メーターにすれば確かに300メーターもあると思います。一王町にも送っている、銀山荘の前の道路にも使っているとなれば、なかなか面倒なこともある、そして町道でもないということになれば。だけれども、町道であろうが、県道であろうが、やはり受け入れ体制は、
いつでもどんと来いというように私はやるべきだと思います。観光地である、昔から、
1,200年前からの観光地なんだと両手を振っている柳津町が、ここさ来て観光客が来ない、
もう20代の皆さんは信仰離れだと、その一声で諦めていたでは私は先に進まないと思います。
門前の方は縁取りやってもらってもいいんだと、道路に、水が流れ込むならば。それまで言っているんですから、時間は１年、２年かかってもいいですから、その井戸を掘る場所、まずあの角ならば私、大丈夫だと思いますよ。どのようなこれからの考えをお持ちでしょうか、
ちょっと伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
この路線につきましては、10年以上前から地区のほうからは多分要望が出ていると思います。それ以来、いろいろな検討を重ねて、水の確保ができないということで恐らく今までやってこなかったものも１つの原因として上がっているものと思います。今後、そういう対策ができるのかどうか、あとあそこの、その短い町道部分に消雪を入れるとすれば恐らく短い部分になると思います。それだけ入れたのでどれだけの効果があるのかということも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
極楽橋のところは、まず手いっぱいの水量だと私も思いますが、まずのぞみの山手のほう
から、時間かかってもいいですから、考えてくださることを、奥之院弁天堂進入路についての消雪はこれで結構です。
２番、地熱発電所西山発電所、平成７年に開業し、既に20年近くなりました。現在使っている水はお手洗いだけに使っているそうです。せいざん荘とともに何年か前までは使っていた、その同じ水源から。ところが、濁りがひどい、何かおかしいということで、現在は市販
９５

のペットボトルを買って、いやいや大変だなと。私はその話を聞いて、この問題をここさ取り上げたわけでございます。
それで、私は町の予算でつくりなさいとか、お金でつくりなさいとか、そういうことは言いません。やはり相談に乗ってあげないで、20年もこんなことにしておいて、そして１年も従業員は飲んだそうですよ、これ。従業員、言っているんですから。知らずというよりも、知らずと言ったほうがいいでしょうね。ですから、そういう泥水を、じゃ目に見えなかったのかと。目にも見えないくらいの水だと。現在は地熱発電所だけで、せいざん荘は五畳敷の水をもらっていると。それで、五畳敷区長にも、部落の方にも何回かお願いしたけれども、これ以上水をくれることはできないと、去年おととしの８月の９日９時から、夜の９時から
全然、水境をして、あの上の部落の10軒ほどの家は全然出なかったと。何日もだよと。そうしたら、そんなふうなことは知らないと。それで湯八木沢から給水車で運んだことになっています。それで、去年の４月には建設課長にもお願いして、新しいポンプを入れたらどうだ、
馬力のあるポンプを入れたらどうだと。ポンプを交換したせいか、それはよくわかりません
けれども、去年は水騒ぎはしませんでした。
○議長
菊地議員、ここは地熱株式会社の水道の話ですよね。（「ええ」の声あり）今は去年のせいざん荘の話とまたかぶっているような気がするんですが、質問の趣旨からちょっと外れか
けておりますので、気をつけてください。（「弁天堂のほうは終わりにします」の声あり）
水道の件ですが……
○５番
水道、今度は地熱の水道ですよ。地熱の水道は現在、そのとおりですから、私なりに、あの奥の山、千石山っていうんです、西のほうは漆峠、東向きのほうは四ツ谷、中屋敷、そして北側のほうは、湯の岳の見えるほうは地熱さんもあります。あの沢は本当にきれいな清水、
ごんごんと今、神の湯の橋のところに流れていますから、あの水もやはり調べて、お任せしないで調べてあげるくらいの町の手助けは俺は必要だと思いますよ。
そして、もう一カ所、この前も話出ましたけれども、三島町の小野川原、無人になってしまいました。あそこに５軒ありましたけれども、無人になっていた。あの右側のほう、左側
は現在、せいざん荘、五畳敷と、５センチのホースで引っ張ってきています。そっちはもう手いっぱい、黒沢でも田んぼに使っていますから、あそこはもう手いっぱいでいいと。それ
で、右側の４軒、今無人になった、あの山裾を掘らせてもらえば立派な清水が出ると思いま９６

す。人間が住んでいたんだから。ですから、見て見ないふりしているのか、これ何だと、役場さも二、三回お願いしたんだよと言っていますよ、地熱では。ところが、温かい返事は来ていませんと。それで、私はなお今、ここさ質問事項として上げたんですけれども、今後どのようにするか。私はその水源まで心配しているんです。雪で消えたらば保健所と、検査してもらって、そのくらいは町で手助けしてやらないと、日本一の地熱発電所だ、６万キロの発電できるんだと、今は４万くらいのような話ですけれども、町の行政として手助けできるだけのことはどのような考えを持っているか、伺います。
○議長
ここで、本日の議事日程についてお諮りをいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、これを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
それでは、答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
今の質問につきましては、町のほうで水源が大丈夫であれば地熱の事務所のほうで引くという考えでどうだということだと思いますけれども、多分、その事務所１単位で、多分飲み水ですと基本料金にもならない程度の量だと思います。それを事務所で水源まで確保して、雨水が入らないような対策をして濁らないようなことまで工事を行って、そこから引っ張ってくるというのは非常に経費がかかるものと思います。それであれば今のペットボトルのほうが事務所にとっては有効な手段だと思います。ただ、町として事務所のほうに任せるだけではなくて、何とか町のほうでも一応適正な水が供給できるような体制がとれないかどうかということを今検討しているところでございます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
千石沢だと清水ですから、今現在神の湯の橋のところに流れている川、何回も同じことを
９７

言っても。ですから、あの源、水を検査してもらって、そのくらいは行政でやると。あとの工事は地熱発電所、おたくのほうで使うだから、おたくのほうで工事負担してくれと。日本
一の地熱発電所だのどうのこうのってＰＲしておきながらよ、飲み水もないような、ＰＲ間
はやはりそういうふうにしてペットボトルでくみただして入れているそうです。全く同じみたいであります。ですから、できるだけの、私の判断は、今の使っているお手洗いの水では、５メーターも掘り下げたらどうだ、10メーター掘り下げたらどうだ、お湯が出てしまうと15度、18度の水になってしまうと。それでは水として認めないと、保健所のほうでは。ですから、これは、もう一日も早く千石沢から引くとモーターも要らない、自然落差で流れてきますから。そして、地下に行けるならば、１年に100メーターずつでもそういうふうにして面倒見たらどうかということで私は……
○議長
建設課長、確認しますけれども、今の菊地議員の提案も含めて、それの可能性を考えながら全ての面で対応するという答弁でいいんですよね。（「じゃ、ちょっと私のほうで」の声あり）
では、補足して。
町長。
○町長
それでは、５番、菊地議員にお答えをいたします。
これは菊地議員だけではありません。ここにいる議員の皆さんもそれは考えていただいていることだと思います。
地熱発電所はまさに優良企業であります。地元から十何名の雇用をしてくれている大変大きな会社であります。そういった中で、我々がふだん生活しているこの水道というものが引けていないというのは大変お粗末な町であると、そのように思っております。そういった観点で、会社とも話し合いをしながら、これからどのような方法が一番いいのか、そしてまたこれから企業が水道のないところに来たときに何キロも引いてくれるのかというところの整合性も考えて、きちっとできるような体制で今相談をしているところでありますので、町が全然関与しないでほったらかししておくわけではありません。それは理解をいただきたいと
思います。
○議長
５番、菊地

正君。
９８

○５番
やはり水は命の親ですから、町長の言葉、私忘れませんよ。また２年後、この同じ問題、やらなかったら、また同じ問題、質問するかもしれませんけれども、水は命の親ですから、
まずよろしくお願いいたしまして、２番、地熱発電所の水についてはよろしくお願いいたします。
３番、砂子原・小野川原線の道路の点について伺います。いいですか、５番。
○議長
先ほど町長が答弁しておりますので、再質問ということで許します。
○５番
三島分は90％舗装になり、側溝もちゃんと立派にできています。ですから、あとわずかですが、柳津分としての、もう砂子原も、もうみんな年取って草刈りもできない、もう春の人
足も大変だと、そういうところからこういう問題が出ているし、ここに持ってきてもおりま
すけれども、開発協議会からもこの小野川原線の道路の陳情は出ています。ですから、できるだけ、10メーターずつでもいい、20メーターずつでもいいですから、毎年のこと、砂子原の皆さんにご苦労を余りかけないで町の考えを、この道路に対しての考えを伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
この砂子原・小野川原線、柳津町分で1,500メーターちょっとでございます。ここは境になっておりまして、小野川原集落までは、そこからまた約600メーターほどございます。その部分が三島町分でございます。なかなか三島町分が結構、土砂崩れや水路が塞がったりな
んかして結構不便さを感じておるところでございます。この路線につきましては、舗装だけというわけにはいきませんので、多分排水路関係から流末処理まで全部やっていかないと、あちこち崩れすることが予想されますので、ここは改良していくには相当な金がかかるものと思います。それだけの効果があるのかどうかも検証しながら今後、考えてはまいりたいと思っております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
効果といいますと、砂子原から３世代の方が畑の耕作に行っております。いろいろな野菜
９９

をつくったり。それと、去年、あそこ土砂崩れしたところを完全に今度は通れるようになりました。三島分でありますから三島で手直しした。そして、県立病院、宮下には県立病院があります。桧原へ出るよりも、また黒谷、大谷から回るよりも半分の距離で行ってしまうというような、砂子原の方が言っています。そういった非常の場合も、冬は除雪しないから、これはだめだと。だけれども、夏になれば桧原さ出て、ぐるっと回る。黒沢からあの道路を大谷さ出て病院さ行くよりも近いんだと。ちょっともう少し力を入れてくださいということでありますので、そのようなことであれば私、これをもって、ご返答あれば、温かいご返事
あれば、この道路に対して、質問いたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
本路線につきましては、舗装までは無理かもしれませんけれども、春先に１回、重機を入れて整備をしております。通れる形にはしておりますので、今後とも災害等が発生した場合は対応する形にしまして、砂利道ではありますが、通行はできる形で維持してまいりたいとは考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
では、最後になりますが、とにかく車、せめて軽自動車くらい通れるように、低いところには砕石を入れるなり、そして距離的に近いんですから、第一それを、この道路を生かすというふうに、夏分だけでも、そんなことをお願いしながら５番の質問を終わります。
○議長
これをもって、菊地正君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を５時20分といたします。（午後５時０８分）○議長
議事を再開いたします。（午後５時１８分）
◇

◇
１００

◇

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）さきに通告いたしました２件についてお伺いいたします。
少子化対策について。
少子化の改善なくして地域の活性化はないと思うが、我が町においてもさまざまな少子化対策を行ってきたわけであるが、見える成果となると目を見張るものはないと思われる。他
町村に先駆け、政策を実施すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
次、子育て支援について。
子育て支援は少子化対策の中でもウエートが高いと思うが、我が町でも対策を実施しているところである。ことしは保育料の見直しを図られようとしているが、広く保護者の意見を取り入れることも大事になると思う。今後、町民の意見を反映させるような政策が必要と考えるが、町長の認識をお示し願います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３番、齋藤議員にお答えをいたします。
まず、少子化対策でありますが、当町では子育て対策として、年間30人の出生数を目指して、頑張れ子育て応援金、保育所の第３子無料化など町独自の施策を展開しております。しかしながら、平成24年度においては20人、25年度においては、２月の１日現在でありますが、17人の出生数となっており、目標に達していない状況であります。結婚年齢の上昇などの問題もあり、なかなか出生数がふえていかないのが現状であります。
少子化問題については、当町だけではなくて、近隣の町村においても問題となっております。特効薬的な政策がないのが現状でありますが、今後施策を実施していく中において、子育ての施策とあわせながら、若者定住や次世代対策の施策を展開していく必要があると考えているところであります。
２点目の子育て支援についてでありますが、当町では子育て支援に関する計画を平成26年度中に策定することとなっております。昨年12月に該当する世帯に対してアンケートを実施
１０１

して、現在集計作業を行っているところであります。
また、平成26年度においては、保育園児の保護者や小学児童の保護者等をメンバーとした「子ども・子育て会議」を設置して、今後の子育て支援の意見等を聞き、計画策定に当たってまいりたいと考えておるところであります。
さらに、平成26年度からは子育て世帯の支援策として、施策として保育料の全面的な改定を行いたいということで、大幅な減額により子育て家庭の経済的な支援を行うとともに、子育て世代の定住化を進めてまいりたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番
少子化対策、子育て支援ということで、１つでもよかったのかもしれません。あえて私、お願いしたいことが２つございましたので、あえて分けさせていただきました。
当町におきましては、年間30人の出生数を目指しているということでございます。目標に達しない原因は何かと私なりにも考えたところ、やはり晩婚化、未婚化、これが一番の原因でないかと思われます。
資料によりますと、柳津町における20代、50代なんかの独身者は男性316名、２月１日現
在、女性204人、合わせて520人です。40歳までですと、これ去年の資料でございますが、430人、パーセンテージでいきますと50歳までが52％になっています。40歳までだと63％、対象者、人口の比率からいいますと、これだけの未婚の方がいらっしゃいます。未婚になっちゃったという人も中にはいらっしゃいますけれども、それを差し引いてもかなりの数の方がいらっしゃると。この方たちは柳津町に定住して、みずから生活をしている方であります。
若者はいるんです。相手がいないんですね。これを改善できれば少子化対策の１位になると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしの独身者関係等であります。これらについても、今議員がお話ししました
ように、男女合わせると大体520名ぐらいの未婚者というようなこと、これは窓口等で見て、11人の中で見る数字でありますが、実際、詳細に見ていきますと、７割掛ければ大体三百五、
１０２

六十人かなというように思っております。これについてシングルマザー的な部分もあります
ので、そういう内容等も含めて精査してみますと、大体三百五、六十人ぐらいの方が未婚の方、１回も結婚していない方というようなことの考え方を持っております。そういう中で町としても昨年からちょっと20代から40代までの調査を１回させていただいて、今回、50代というようなことで議員がお話ししたとおりであります。町といたしましても、これらの内容等についても、結婚できるような体制づくりもあわせて定住していただくような形のものを考えながら進めていきたいと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そこで伺います。出生率はもう下げどまりというふうに私もある程度は考えております。
これ以上１つの夫婦が産む子供の数は減らないんじゃないかと思います。それで、この500人のうち、実際360、370の人が100人、柳津町で結婚していただければ、1.4倍ということで、
単純計算140人、そのようなこれからの出生数が望まれるというふうに思います。
私は、私的なことに行政がかかわるということに対して疑問符を投げかける方もいらっしゃると思いますが、政策として積極的に婚活にやっぱり町政が口を出していくということが必要になってきているんじゃないかなと。必要だというふうに思うんですが、いかがでしょ
うか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの、今議員がおっしゃるように、大体町での24年度あたり1.4人ぐらいですので、100名の方が結婚すれば大体140ぐらいになるのかなと思います。
これからの婚活関係等でございますが、これらについても今現在、会津の中では行っているところがあります。ただ、これらについては民間の実行委員会等の中で今進めている内容等でありますので、それらを注視しながら、町としてやれる内容等も探りながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
１０３民間でもやっているんですが、町として予算をつけてやっているところもあるんです。過去には柳津町もそういったことを先駆けてやっていた経緯があると思います。実際にどれだけの成果が出たかは、ちょっと私、その年代におりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、手をこまねいていては、やはりこのまま過ぎてしまうのかなというふうに思っています。まずは柳津町、町内だけでできる、予算するにしても町内、そして会津若松市、広域圏まで含めて、そして柳津町には東北柳津会、こういった団体もございますので、いろ
いろなところで時と場所を変えながら、そういう出会いの場を町が設けて婚活に積極的に打って出るべきというふうに私は考えておりますが、再度ご答弁願います。
○議長
町民課長。
○町民課長
過去に柳津町においても後継者対策というようなことの事業で進めていた経緯もあります。
また、町といたしましても、今首都圏を中心とした中で交流事業等を進めております。最近
ですと、雪片づけのボランティア等で東京都から20名ほど参加していただいております。これらについても19歳ぐらいから大体40絡まりの方でありましたが、そういうふうに交流を深めながらいろいろ詰めていきたい。その中で、できればそういうふうなところにこぎつければいいのかなと。また、東京柳津会等についても、先般、町長も出かけて行っております。
これらについてもあわせて、そういうふうな機会を捉えながら進めていきたいと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひ、26年度含めまして、ぜひその辺を検討していただいて、早急にこういった対策を講じていただけることを検討して実施していただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
そのことに関してですが、今、町民課長から言ったように、なかなか難しい状態があると思います。柳津も今まで奥会津を兼ねてやってきた経緯がありますが、なかなかやっぱりま
とまったカップルというものがなかったということであります。
１０４

先日、新聞にも出たと思うんですが、若松と、それから喜多方、磐梯町、これら婚活活動が行われました。その中で参加者が、磐梯町が200名、喜多方も200名ということで、若松が突出して500近く集まって、やっぱり男性が多かったです。その事業が、民間の事業者が今
度、奥会津として柳津で開催をしたいという旨が伝わってまいりました。それが近々あるということでありますが、予定では200名を想定をしているというような話であります。なかなか若松と違って、カップルがいろいろなところに行く場所が柳津ではないのかなと思っているんですが、その辺は婚活をやっているノウハウを持っていますので、そういった面を有効に活用して、我々ではなかなかできない面があると思います。そういった面でノウハウを持っている皆さんに若い出会いをしていただくような、そういう支援というか、そういうものができれば幸いかなと思っていますので、今後ともご指導を賜りたいと、そのように思います。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そういうお申し出、本当にありがたいことだと思います。ぜひ町のほうでも積極的に協力して、少しでもカップルができることを私も祈っております。
そこで、次の質問に移らせていただきます。子育て支援でございます。
子育て支援につきましては、ハード、ソフトと事業は分かれるところでありますが、今回ソフト面について伺っていきたいと思います。
現在、町が行っている子育て支援については、朝ほどの町長の施政方針にもありましたよ
うに、さまざまな施策を講じていただいていることにより一定の評価をさせていただきます。
今後さらに見直しと新しい施策が必要と考えているわけであります。回答にありました子育て支援に関する計画を平成26年度中に策定するとのことでございましたが、該当世帯に対してアンケートを実施したということでございますが、大まかな内容と保護者からの意見、少しわかれば、ここでお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
この件については、26年度に柳津町子ども・子育て会議というようなものを設置をしながら進めていきたいと。12月に該当する者について出しております。今集計等がなされており１０５

ます。これ近々集計がなされれば、議会のほうにもアンケートの関係を見ていただいた中で進めていきたいと。町といたしましては、この会議の設置関係等についても、４月早々になりましたらば、すぐに委員会を立ち上げられるような段階に持っていきながら計画策定をしていきたいというふうに思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番というと、中身はちょっとわからないんですが、ちょっと聞いたところによると、ハードな部分で、何ていうんですか、こども園みたいな設置はどうかとか、そういったことがあったような感じでございます。細かいところがないということであれば、今回４月まで待って、その辺はお伺いしたいと思います。
では、細かいところでございますが、今行っている子育て支援についてちょっとお伺いします。１つ目に、入学祝い金でございますが、これも入学してからいただいているような形になるみたいなんですが、できれば入学が決まって物を、入学の用品を買うのに町の商品券が使えるわけでございますので、ぜひ入学のために使いたいということであれば、やはりちょっと早目に支給していただきたいというお話がありますが、その辺、ご検討いただけますか、質問したいと思います。。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについても、頑張れ子育て応援金というようなことで、23年度に設置をしております。議員のおただしのとおり、柳津の商品券で対応しております。小学校３万円、中学校入学時に５万円というようなことですので、これらについて議員のおただしのとおり、やはり用品を買うとなると早目、４月からちょっと受け付けしておりますので、これらについても
庁内で、町の中で、課長会等でいろいろ議論させていただいた中で進めていきたいと思います。26年度については４月から受け付けをして進めていきたいというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひ、その辺、よくしていただけると商品券の価値も上がるかというふうに思いますので、
１０６

ぜひご検討ください。
２つ目に、学校給食、小学校、中学校の学校給食費でございます。学校給食につきまして
は、学校給食法というのがございますので、そういうのも理解はしているつもりであります。
きのうの新聞報道では、消費増税によって柳津町は給食費を上げるか、上げないか、検討中であるというようなことでございました。
現在、給食費はどのように集められているかといいますと、地区役員の方が、その地区の子供の親御さんのところに集金に行きまして、期日までに集めて教育委員会のほうにお届けしていると、納付しているということでございます。これ地区によっては相当な負担と。ただ、こういうことをすることによって納付率100％なのかなという部分もありますので一概には言えませんが、私はこの金額、集金方法、無料化も考えて、全国には給食費がただというところもあると聞き及んでおります。この辺をぜひ検討いただきたいと思うんですが、いかがかと思いますか。
○議長
教育長。
○教育長
給食費についてですが、議員の今のお話のとおり、柳津はそういったシステムをとっておるものですから他町の担当者からは大変うらやましがられております。他町では相当な金額の未納がありまして、大変その扱いに苦慮しているというのが現実の問題であります。
教育委員会としては、現在の給食費については、消費税の上昇によって、やはり保護者の皆さんに増額した分をご負担していただくしかないかというような結論になっております。
無料化ということですか、これについては現在、まだ検討の俎上には上がっておりません。
もし、無料化、あるいは助成ということになると町の財政負担はかなり大きなものが予測されます。今後、周りの町村がどのように動いていくかということを確認しながら、これは教育施策というよりは町の子育て支援の施策として取り組むというようなことであれば、庁内全体で十分調整をしながら検討していかなければならない問題だなというふうに認識はして
おります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
教育委員会としてはそういうお答えだと思います。町として、ぜひ町長に、町長、所管す
１０７

る課長さんもおりますけれども、ぜひこの辺を、保育所はことし見直しされたわけですよね。
小学校、中学校を持つ親御さんの負担が本当に、スポ少やら、何だかんだで多いわけなんですよ、結構、柳津町は。そこで集金があって、そういう助成があれば、一括納付なんていうことも可能になれば、僕はただ単にただにしろとは言わないんですけれども、段階を経てそういったことも考えていただきたいと思うんですが、ぜひ検討していただきたいということですが、検討の余地があるか、お伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これらについては、即決はできないと思っております。それはなぜかというと、今までいい条件で、いい給食を提供できておりますので、これについては十二分に、26年度で皆さんと十二分に話し合いを進めて検討をさせていただきたいと、そのように思っています。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
検討を26年度でぜひしていただきたいと思います。というのも、先ほど小林議員の質問のときに通勤手当の話がちらっと出ましたね。会社に勤めている人であれば通勤手当は会社から出るんですけれども、その辺を導入するに当たって、やっぱり先ほど課長が言っていました公平性が一番大事だと思います。じゃ、そこに建てた人だけなのかというような話も出ま
すから、そういったこともありますが、私は、であれば高校生の通学、こっちのほうに助成したほうがまだいいんじゃないかなと思うんですよ。もう本当に保育所から小学校、中学校、高校まで、これが根を張った定住、若者、若い人たちが子育てする上で本当に根を張った定住というのは小学校から高校までなのかなというふうに思います。というのは、やはり小学校に上がったタイミングで、中学校に上がったタイミングで、子供が高校に入ったタイミン
グでというタイミングで、この町を出ていかれる方を何人か見ております。であれば、本当に保育所から高校まで子育て支援が大事になってくるんじゃないかと思います。ぜひこのことをご検討していただきたく、お願い申し上げます。ぜひ検討していただきたいと思います。
この辺、１つ、ご返事いただければ幸いです。
○議長
町長。
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○町長
これについては、定住化という問題がこれから重なってまいります。ぜひ柳津町の、今ほど齋藤議員も細かく未婚者の状況も把握をしていただきました。こういった中を十分精査して、これからの柳津町として定住化をどう進めていくのか、これは担当課長の、住宅関係では建設課長とも話をしているんですが、将来、どうしてもやっぱりそういう集合住宅についても必要であろうと。そういったときに、いろいろな立場の中でよく考えながら、十分に精査をして定住化のやっぱり一番いい方法を見つけ出していくということをしていきたいと、そのように思っています。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひ、26年度で１つでも前に進むような施策を出していただけますようにご期待いたしま
して、私の質問を終わります。
○議長
これをもって、齋藤正志君の質問を終わります。
次に、伊藤

毅君の登壇を許します。

８番、伊藤

毅君。

○８番（登壇）２つについてお伺いいたします。
１つは、企業誘致について。
柳津町に残って生活しようと考えても、働く場所がないために近い将来、さらなる大幅な
人口減、世帯減が現実化することは誰しもが否定することはできない。その対策として早急に働く場所をつくり出すべきと考えるが、町長の考えをお伺いいたします。
２つ、町並みづくりについてお伺いいたします。
蔵のまち喜多方、そして会津若松市でも七日町通りの町並みづくりを始めてから何年にもなります。我が町も門前町として町並みづくりが必要であると考えるが、町長はどのように町並みづくりを考えているのか、町長の長期ビジョンをお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
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○町長（登壇）
それでは、８番、伊藤議員にお答えをしたいと思います。
まず１点目であります。企業誘致についてでありますが、過疎地域、都市部を問わない全国的な少子・高齢化の進行が、地域経済活動などさまざまな場面、場所において悪影響を及ぼす要因となっているところであります。柳津町においても若い人が少ない、担い手がいないという状況で、地域活力の低下等、多くの部分で危惧されているところであります。
これらの対策としましては、ご質問のとおり、若者が定住し、子供を産み育てる環境整備が重要であり、そのためには安定した収入を得る場所をつくり出す必要があります。
対策の現状としましては、立地条件・人手不足・新たな工業団地整備等、困難な課題が多くあります。町内での新たな働く場所の確保は大変厳しい状況となっているわけであります
が、子育て支援の充実や住宅対策など、暮らしやすい、住み心地のよい環境を整えることによって将来的に町内はもとより、町外からも定住促進が図られるよう取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の町並みづくりでありますが、門前町としての町並み整備についてでありますが、柳津町はこれまで虚空蔵様を核として観光産業を推進をしてきたところであり、これからも変わりはないものと思っております。特に、柳津においてはいろいろな歴史がございます。
そういった歴史をひもといて物語をできる町でありますので、それらをモチーフにして進めてまいりたいと、そのように思っております。
今日までの町並み整備に関する取り組みでは、公共施設や公共的施設の改善整備が重点となってきたところでありますが、店構え等の民間所有物の整備については、個人財産、費用負担等の問題もあり、町並み整備に関する関係団体等の懇談会や協議会等で取り組み対象として議論できないという雰囲気があったわけであります。この中で七日町通りの町並みということがありましたが、今、今日まで市の体制でやっていた事業が今度町村におろされるよ
うになりました。そういった中で町村として、町並み整備等を計画的にできるものに対しては国からの助成が得られるような体制づくりに今、国のほうで法整備がなされたということでありますので、これらを有効に活用をしてまいりたいと、そのように思っております。
しかしながら、近年、関係者による七日町通りの町並みや川越の蔵づくりの町並みへの研修視察などにより、寺町にふさわしい外観整備や門前町としての風情醸成の気運も高まりつつあるため、関係者、関係団体等と連携しながら町並み整備の協議を重ねてまいりたいと、そのように考えを持っております。以上であります。
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○議長
これより再質問を許します。
８番、伊藤

毅君。

○８番
再質問をいたします。
企業誘致の件ですが、藤地区の船着き場跡に、一昨年だったか、工場が入ってきました。
それは土地があって、建物があったから、それと町の努力があって初めて速やかに工場が入ってきたわけです。ですから、私、考えるには、先ほど小林議員が言われたように、高速のインターからも近いし、適しているんじゃないかと。雪降るから少しはあれはありますが、
これインターにも近いし、そのためにはやっぱり１カ所ぐらいは、いつでも入れるような土
地を１カ所でもつくって、整備しておくべきではないのかと思います。お伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
企業誘致に関しては、確かに進出する場所というものが問題になりますが、会津盆地の平場のほうの近隣自治体の工業団地等の状況を見ましても、柳津町より相当に立地条件としてはいい場所であります。なかなかこの工業団地についても今、苦戦しているという現実がございます。
もう一方で、人材というか、人手という部分なんですけれども、今整備計画中の介護施設
関係の部分だったり、あと町内事業所が今の不景気の中身でも若い人の募集という部分を町内からということで行っておりますが、現実的になかなか町内からの、町のほうでも町内から積極的に採用してくれという部分はありますが、町内からの応募というのがなかなか思う
ようにいかないということで苦慮しているところであります。
養豚場の関係の計画につきましても、心配しているのは、養豚場の計画、今おくれていますが進めていますけれども、やはり一番心配しているのは働き手がいるのかということで、これは絡まり的な部分があるんですけれども、若い働き手がいないから職場ができないのか、
職場ができないから若い人たちがいないのかという部分で大変難しい問題であります。
しかしながら、いわゆる職場を確保して定住してもらって人口減少なり歯どめをかけて地域の活性化につなげるという、これは重要な課題と考えておりますから、やはり働き場所ということについては再重点に常に考えていかなければならないと思いますし、先ほど来、各
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議員の皆様からも少子化、子育て、いろいろな部分で話が出ていますが、やはりいわゆる結婚、婚活から出産、子育て、教育、それから福祉・介護、こういった形、あと住宅整備も含
めてトータル的な働く場所、定住の状況をつくり上げていった中で、将来的な方向性でありますが、何がネックになるかというと、基本的に若松周辺の通勤が多いわけですから、まず子供の学校の通学、あるいはお年寄りの通勤、会社にお勤めの通勤、こういうものがネックになってくる部分でありますから、この辺をどういった行政が整備できるのかというものを含めてトータル的にその政策を考えた上で、柳津町はこれだけ優遇しますよ、条件がそろっていますよというのを外向きに大々的にＰＲしながら、一遍にはいきませんから、徐々に定住者というか、そういう定住策を進めていくという策が今後将来的には必要だろうと思います。やはり部分、部分でなくて、トータル的な、包括的に柳津町が暮らしやすい、住み心地いいというものをつくり上げていく必要があるのかなというふうに考えております。以上で
す。
○議長
８番、伊藤

毅君。

○８番
今、答弁の中に、人が少ない、人材がいないからできないという話が出ましたが、物ができて、工場ができれば、坂下でも若松からも、柳津町に実際いなければ坂下、若松からも来る人もいる、柳津からも、坂下、若松と行って勤めている人も多くいるわけですから、来る者を拒まず、人を拒まずやっていけば人の、人材は確保できるんじゃないかと私は思います。
それで、先ほど、持寄の養豚場のお話、さっき出ましたが、もしそれ、どのくらいまで進んでいるのかわかったら、わかる範囲でいいですから、教えてもらいたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
１月に、こちらを担当しております代表の方が来ましたときの話では、やはり用地の部分、用地の部分がなかなかまとまっていかないということで、その用地の調印ができるのが早け
れば、早くて春にできればいいのかなというふうな段階ということで、進出する計画には変わりないんですけれども、その用地の相手方の取りまとめの部分ということで、そういうおくれが生じているという状況です。
○議長
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８番、伊藤毅君。

○８番
わかりました。町長の答弁にもありましたように、暮らしやすい、住み心地のよい環境を整えることにより将来的に町内はもとより、町外からも定住促進が図られるように取り組むということですので、よろしくお願いいたします。
あと、２番目の町並みづくりについて再質問いたします。
我々も町並みを研修に何度か行っておりますが、ああ、これならいいか、ああ、この町はいいなとかって見てまいっておりますが、柳津町内の人たちも、少しの人じゃなくて、もう少し幅を広げて多くの人に研修してもらったら、俺もやってみようかなという気が出てくる
んじゃないかと思いますが、いかがですか、お伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員からお話のありました七日町通り町並みについても、これは平成５年にそのきっかけとなる関係者による話し合いがありまして、平成６年に協議会が立ち上がって、そこから今ですと約20年たっているという、こういう長い経過の中で町並み整備が進んできました。こういった町並み整備を進める上では、やはり地域の方々の理解というものが最優先されるものでありまして、若松市のほうでも補助制度は持っていますが、多くは自己負担となっている部分であります。そういった費用負担も含めて一遍にできるとは考えておりませんので、やはり話し合いの中で、できる方から徐々にというふうなことがやはりなってくるんじゃな
いかなと思います。七日町においても、まだ全部整備されているわけではなくて、やっぱり理解されて、そういった展開を一緒にやっていく方が先に、優先的に進んだ中で徐々にほかの人というか、ほかの商売にもつながっていったという経過がありますので、やはり話し合
いの中で少しずつ、一遍にはできないということでありますので、時間をかけながら町並み整備というふうなことをやはりお互いに理解し合いながら、じっくり話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長
８番、伊藤

毅君。

○８番
今、課長が言われたとおり、この町並みづくりは、どこの町を見てもわかるとおり、10年、１１３

20年とかかっているわけですよ。ですから、先ほども町長からも話したけれども、個人の所有物でありますのであれはできないとは思いますが、条例でもつくって、そして少し町の助成でもってしてやれば少しは進むんではないかと私は思います。
あと、それについて、今言ったように、10年、20年、本当にでき上がるまでなんか30年もかかると思います。だから、始めなければ先さ進まないですので、やっぱり今、町長が言われたように、今までは市のほうへ助成していたけれども、今度は町のほうさも来るようになったと言われましたので、早期にやっぱり始めたほうがいいと思います。あと終わります。
○議長
これをもって、伊藤

毅君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会といたします。
長時間、ご苦労さまでございました。（午後６時０１分）

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