認証医療渡航支援企業の認証（準認証）基準および応募手続きについて（認証組織）
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN

改訂履歴2015年6月

策定

2018年9月

改定 準認証基準追加

2022年1月

改定 コンプライアンス基準項目追加

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目

次

１．認証（準認証）の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２．認証基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３．準認証基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４．認証（準認証）の取り消しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５．認証（準認証）審査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

６．応募手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

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１．認証（準認証）の目的
日本で医療サービス（診療や健診・検診（帰国後のフォローを含む））を受けることを目的に訪日する外国人受診者（以下、渡航受診者）の受入れにおいては、訪日前から帰国後にわたり、医療情報のやり取り、通訳、移動手段、宿泊等の幅広いサポートが必要であり、文化の違いによるトラブルなどのリスクも存在している。これらに対応するために、医療機関が自ら必要なリソースを保有することは、現状では一部の医療機関を除いては困難である。
これらの対応について、医療機関への支援を事業として行う企業（以下、医療渡航支援企業）が存在しているが、それらが提供するサービスの内容は様々である。
そのため、渡航受診者が安心して医療サービスを受け、また受入れを行う医療機関も適切な医療を提供できる環境を整えるには、質の高い支援サービスを提供できる医療渡航支援企業を育成し、その存在を国内外に周知する必要がある。
日本政府の医療国際展開タスクフォース／インバウンド・ワーキンググループでは、上記の実現に向けた取り組みを促すため、「医療渡航支援企業の認証及び渡航受診者受入医療機関の外国への情報発信に関する考え方（医療渡航支援企業認証等ガイドライン）」（以下、「ガイドライン」という）により、認証組織による医療渡航支援企業の認証の基準を示している。その中で、認証組織は、ガイドラインに則り、認証の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業を「認証医療渡航支援企業」として認証する。
また、認証組織は、ガイドラインに則り、認証に準ずるような枠組みを検討し、例えば、高度な医療を専門的に扱う、対象国が限定されている等の理由で渡航支援実績が少ない等、認証基準の一部を満たさないが、質の高いサービスを提供していると考えられる企業を「認証医療渡航支援企業」に準ずる企業（準認証企業）として認証する。
なお、準認証は 3 年間の限定資格とし、準認証取得から 3 年後に失効する。従い、認証組織は準認証を取得した医療渡航支援企業に対し、 3 年間以内の認証取得を促すものとする。

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２．認証基準
認証組織は、医療渡航支援業務に関する理念や取組み体制、業務範囲、医療通訳等の確保状況等を総合的に考慮し、以下の基準を満たす企業を「認証医療渡航支援企業」として認証する。
（１）医療滞在ビザ身元保証機関
経済産業省または観光庁において登録された医療滞在ビザ身元保証機関であること。
（２）旅行業登録
医療渡航支援に必要な移動や宿泊等の手配を適切に行うことができるよう、旅行業登録（第 1 種、第 2 種、又は第 3 種）がされていること。
（３）受入実績
受入れ医療機関のコーディネート、通訳等による多言語対応、移動及び宿泊手配、医療費支払い等の一連のサービスを行っており、海外在住の外国人の治療行為に関する国内医療機関への受入業務の実績が、直近 2 年間の平均で年間 150 名以上（うち治療目的が 120 名以上）であること（医療滞在ビザ以外での訪日でも良い）。
（受入実績のカウント方法）
１人の渡航受診者に対する医療機関への受診手配業務の提供を必須とし、加えて、受入支援業務、渡航・滞在支援業務、医療費支払支援業務のいずれかのサービス 提供を付加した、渡航前から帰国までの一連の業務を 1 件としてカウントする。
（注：カウントする業務の定義）
・医療機関への受診手配業務【必須業務】
渡航受診者が、診療や健診・検診、セカンドオピニオン等のために来日し、適切な医療を受けることができるように、医療機関への診療・入院等の日程調整、初診日予約等の諸手配を行うこと。
・受入支援業務【付加業務】
渡航受診者からの依頼に基づき、医療機関に対して来日可否判断の問い合わせを行い、受入支援を行うこと。
・渡航・滞在支援業務【付加業務】
渡航受診者の渡航・滞在のための諸手配、国内でのアテンド、医療通訳の手配、医療情報の翻訳等を行うこと。
・医療費支払支援業務【付加業務】
渡航受診者が受診するにあたって見積の取得から支払精算までの一連の支援を行うこと。

（４）医療機関からの推薦3つ以上の、認証組織が推奨する受入医療機関（Japan International Hospitals（JIH））から推薦されること。
推薦者は医療機関を代表する立場の者（理事長、病院長、または同等の者）とする。

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（５）プライバシーマーク
個人情報を適切に取り扱う必要性に鑑み、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得していること。
（６）顧問医
渡航受診者からの相談に備え、顧問契約等により随時医師に相談できる体制を有すること。
（７）渡航受診者への説明等
渡航受診者とのトラブルやクレーム等の防止の為、サービスの範囲、支払い、中途解約に関する事項、個人情報の取扱い等について書面で渡航受診者に説明するプロセスや必要な書類を整備していること。
（８）事業計画
今後3か年の事業計画（受入渡航受診者数の見込み、研修計画など）を有すること。
（９）受入支援業務の状況の把握
定期的に渡航支援業務に関する報告書（渡航受診者に関する基本情報、受入医療機関、治療内容、トラブル対応結果等を含む統計データ）を作成すること。
また、受入医療機関に対し、認証組織による調査について協力を依頼できる関係を有すること。
（１０）社内におけるコンプライアンス基準の明確化（規程策定）と、その遵守企業として、社員をはじめ、通訳やコーディネート業務を委託する者が、遵守すべきコンプライアンス（法令、社内規定、社会良識・モラル、倫理・誠実さ）を正しく認識し、逸脱しないよう規程を策定し、周知徹底の上、遵守していること。
コンプライアンス規程は、自社策定のものや所属する団体等で規定されるものでも可能
だが、法令遵守、渡航受診者の保護、医療機関との健全な連携、安心・安全・高品質な支援サービス等の内容が含まれていること。
（１１）その他事項
・渡航受診者の渡航に関して、訪日前の調整から帰国後のアフターサービスサポートまで責任をもって対応すること。
・認証組織が開催する研修等に社員を参加させる、有意義な資格等の取得を推奨する等、サービスの質の担保に努めること。
・認証組織が主催する会合や実施する調査に参加する等、医療渡航支援全体の活性化、高度化に積極的に協力すること。
・認証組織が渡航受診者や受入医療機関に対して行う調査等に協力すること。
・認証組織が求める医療渡航支援業務に関する報告、調査、業務改善、その他必要な措置等の遂行に協力すること。

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３．準認証基準
認証組織は、医療渡航支援業務に関する理念や取組み体制、業務範囲、医療通訳等の確保状況等を総合的に考慮し、認証基準の一部を満たさないが、認証基準に準じた以下の基準を満たす医療渡航支援企業を「認証医療渡航支援企業」に準ずる企業（準認証企業）として認証する。
（１）医療滞在ビザ身元保証機関
経済産業省または観光庁において登録された医療滞在ビザ身元保証機関であること。
（２）旅行業登録
医療渡航支援に必要な移動や宿泊等の手配を適切に行うことができるよう、旅行業登録（第 1 種、第 2 種、又は第 3 種）がされていること。または、旅行業登録（第 1種、第 2 種、又は第 3 種）を取得している事業者と契約に基づく提携関係を持ち、移動や宿泊等の手配を適切に依頼できる体制を有すること。
（３）受入実績
受入医療機関のコーディネート、通訳等による多言語対応、移動及び宿泊手配、医療費支払い等の一連のサービスを行っており、海外在住の外国人の治療行為に関する国内医療機関への受入業務の実績が、直近 2 年間の平均で年間 50 名以上であること。（医療滞在ビザ以外での訪日でも良い）。
（受入実績のカウント方法）
１人の渡航受診者に対する医療機関への受診手配業務の提供を必須とし、加えて、受入支援業務、渡航・滞在支援業務、医療費支払支援業務のいずれかのサービス 提供を付加した、渡航前から帰国までの一連の業務を１件としてカウントする。
（注：カウントする業務の定義）
・医療機関への受診手配業務【必須業務】
渡航受診者が、診療や健診・検診、セカンドオピニオン等のために来日し、適切な医療を受けることができるように、医療機関への診療・入院等の日程調整、初診日予約等の諸手配を行うこと。
・受入支援業務【付加業務】
渡航受診者からの依頼に基づき、医療機関に対して来日可否判断の問い合わせを行い、受入支援を行うこと。
・渡航・滞在支援業務【付加業務】
渡航受診者の渡航・滞在のための諸手配、国内でのアテンド、医療通訳の手配、医療情報の翻訳等を行うこと。
・医療費支払支援業務【付加業務】
渡航受診者が受診するにあたって見積の取得から支払精算までの一連の支援を行うこと。

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（４）医療機関からの推薦1つ以上の、認証組織が推奨する受入医療機関（Japan International Hospitals（JIH））から推薦されること。
推薦者は医療機関を代表する立場の者（理事長、病院長、または同等の者）とする。
（５）プライバシーマーク
個人情報を適切に取り扱う必要性に鑑み、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得していること。
（６）顧問医
渡航受診者からの相談に備え、顧問契約等により随時医師に相談できる体制を有すること。
（７）渡航受診者への説明等
渡航受診者とのトラブルやクレーム等の防止の為、サービスの範囲、支払い、中途解約に関する事項、個人情報の取扱い等について書面で渡航受診者に説明するプロセスや必要な書類を整備していること。
（８）事業計画
今後3か年の事業計画（受入渡航受診者数の見込み、研修計画など）を有すること。
ただし、準認証取得から3年以内に年間 150 名以上（うち治療目的が 120 名以上）の受入が達成される事業計画であること。
（９）受入支援業務の状況の把握定期的に渡航支援業務に関する報告書（渡航受診者に関する基本情報、受入医療機関、治療内容、トラブル対応結果等を含む統計データ）を作成すること。
また、受入医療機関に対し、認証組織による調査について協力を依頼できる関係を有すること。
（１０）社内におけるコンプライアンス基準の明確化（規程作成）と、その遵守企業として、社員をはじめ、通訳やコーディネート業務を委託する者が、遵守すべきコ
ンプライアンス（法令、社内規定、社会良識・モラル、倫理・誠実さ）を正しく認識し、逸脱しないよう規程を策定し、周知徹底の上、遵守していること。
コンプライアンス規程は、自社策定のものや所属する団体等で規定されるものでも可能
だが、法令遵守、渡航受診者の保護、医療機関との健全な連携、安心・安全・高品質な支援サービス等の内容が含まれていること。

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（１１）その他事項
・渡航受診者の渡航に関して、訪日前の調整から帰国後のアフターサービスサポートまで責任をもって対応すること。
・認証組織が開催する研修等に社員を参加させる、有意義な資格等の取得を推奨する等、サービスの質の担保に努めること。
・認証組織が主催する会合や実施する調査に参加する等、医療渡航支援全体の活性化、高度化に積極的に協力すること。
・認証組織が渡航受診者や受入医療機関に対して行う調査等に協力すること。
・認証組織が求める医療渡航支援業務に関する報告、調査、業務改善、その他必要な措置等の遂行に協力すること。

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４．認証（準認証）の取り消しについて
以下のいずれかの事項に該当したときは、認証（準認証）を取り消す。
（１）認証または準認証の基準を満たしていないことが判明した場合（例 申請書類に虚偽の内容があった場合等）（２）認証または準認証に関わる認証組織の要請等に応じない場合（例

正当な理由なく、認証組織の調査に協力しない、もしくは虚偽の報告等を行う等）（３）その他、法令違反等を認めた場合、認証組織が認証または準認証の停止が相当と判断した場合（例 企業としての業務が行えない状態となったとき等）
認証（準認証）の取り消しにあたっては、十分な意見交換を行った上で決定する。

9５．認証（準認証）審査について（１）書面審査提出された応募書類について書面審査を行う。
（２）面談・実査
応募企業を訪問し、担当部署等への面談・実査を行う。
（３）認証組織における評価委員会
書面審査、面談・実査を踏まえて、認証組織において評価委員会を行い、認証（準認証）可否を決定する。
（４）審査結果の通知
・審査結果については、速やかに応募者に通知する。
・審査は非公開で行い、その経緯は通知しない。
・なお、提出された応募書類は返却しない。
（５）標準処理期間
審査料の支払いが確認できた日から、当該申請に対する処理をするまでに要する標 準的な期間は 40 日程度を目安とする。（ただし、申請を補正するために要する期間、審査のために必要なデータを追加するための期間、土曜日・日曜日および祝祭日は含まない）（６）認証（準認証）有効期間
認証：認証付与日から 2 年間の期間満了日まで
準認証：準認証付与日から 1 年間の期間満了日まで。ただし、「１．認証（準認証）の目的」にあるとおり、準認証は 3 年間の限定資格とし、準認証取得から 3 年間の期間満了日の終了をもって失効する。
準認証の失効及び再認証にあたっては、十分な意見交換を行った上で決定する。
（７）更新審査（認証（準認証）基準遵守状況の確認）
・認証（準認証）を継続するにあたっては、認証（準認証）基準の遵守状況の検証を行う。
・認証（準認証）付与後、有効期間内に、認証（準認証）基準に基づいて更新のための審査を行う。
・認証（準認証）の継続を希望する場合は、認証（準認証）期限の 2 か月前までに改めて応募書類を提出すること。

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（８）認証（準認証）審査料
・新規認証審査料¥ 400,000 円（消費税抜き）

・認証更新審査料¥ 300,000 円（消費税抜き）・実査の対象となる、応募企業の主たる業務を行う事業所が東京駅から 100 kmを超える場所に所在する場合、調査員（ 2 名程度）の旅費交通費（実費請求）。
・審査料には、登録料、情報発信料を含む。また審査料は理由を問わず返金しない。

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６．応募手続きについて（１）応募書類・申請書【様式１】
・説明書【様式２】
・全部事項証明書
・定款（写）
・財務諸表（ 2 ヶ年分）
（写）・その他、認証組織が指定する申請内容に付随する書類（２）応募期間随時受付ける。（期限を特に定めない）（３）応募書類提出先
下記宛てへのEmail添付ファイル送付および原本郵送にて受け付ける。
Email送付先
mejinbound@me-jp.org
郵送先〒102-0082
東京都千代田区一番町 13 番地 一番町法眼坂ビル 3 F
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 事務局 宛て（４）審査料の支払
応募書類の受付後に請求書を発行する。
（５）問合せ先一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 事務局
TEL：03-6261-3971
Email ： mejinbound@me-jp.org

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