北海道スキー指導者協会規約

第１章
第１条 名

第２条
第３条

第４条

第5条

総則

称

この規約は、北海道スキー指導者協会（英文名 Ski Instructors Association of
Hokkaido 略称ＳＩＨ、以下「本協会」という）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
目的
本協会は、加盟団体員相互の親睦と資質の向上を図るとともに、健全なるスキー界の発展に寄与するものとする。
事業
本協会は、上記の目的を達成するため下記の事業をおこなう。
（１） 加盟団体員相互の親睦と研究交流（２） スキーの普及発展（３） 機関誌の発行（４） 研修に関すること（５） その他目的に必要な事項
組
織
本協会は、北海道内各地域のスキー指導者連盟、スキー指導員会、スキー連盟及びスキー指導者協会（以下加盟団体という）をもって組織する。但し、同一の地域から加盟できるのは１団体とする。
（札幌市は例外として各区をそれぞれ地域とみなす。
）
２ 本協会は本道におけるスキー指導者の統括団体として全国組織に加盟する。
３ 本協会に事務局は、理事長宅に置く。
事業年度
本協会の事業年度は、毎年 8 月 1 日より 7 月末日とし、会計年度もこれに準ずる。

第２章
第６条 役

員

役

員

本協会に下記の役員を置く。
（１） 会長１ 名（２） 副 会 長
若干名（３） 監事２ 名（４） 理 事 長
１ 名
（５） 副理事長
２ 名（６） 常任理事
若干名（７） 特別理事
１ 名（８） 理事
若干名
２ 前項に規定する役員のほか名誉役員として、名誉会長１名、名誉顧問、顧問、参与を若干名置くことができる。
第７条 役員の選出
会長、副会長、監事は、代議員会において選出する。
２ 理事は各ブロックから選出された者及び会長が指名推薦した者を代議員会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 理事長、副理事長、常任理事は、理事の互選によりこれを定める。
４ 特別理事は、北海道スキー連盟（以下、道連と略）教育本部担当理事とする。
５ 名誉会長は前会長、名誉顧問は前名誉会長を、代議員会の承認を得て会長が委嘱する。
顧問、参与は、本協会に顕著な功績のあった者並びに特別な識見を持った者の中から、代議員会の議を得て会長が委嘱する。
第８条 役員の任務 役員の任務は次の通りとする。
（１） 会長は、本協会を代表しこれを統裁する。
（２） 副会長は、会長を補佐し会長事故ある時は代行する。
（３） 監事は、本協会の会計並びに業務執行の状況を監査する。監査の結果必要と認めたとき、会長に臨時代議員会を招集するよう要請することができる。
（４） 理事長は、理事会、常任理事会を運営し、本協会の目的達成のための事務事業（以下「会務」という）を執行する。副理事長は、理事長を補佐し理事長事故ある時は代行する。
（５） 常任理事は、常時会務を執行する。
（６） 特別理事は、常任理事会、理事会、代議員会及び必要に応じてその会議に参画し、道連と本協会との連携推進をはかる。
（７） 理事は、会務の執行にあたる。
（８） 名誉役員は、重要な事項に関し会長に諮問に応じ、会長に意見を述べることができる。
第９条 役員の任期役員（特別理事を除く）の任期は２年とし再任は妨げない。但し、補欠の役員は前任者の残存期間とする。名誉役員は、任期を定めないものとする。
第３章会議

第 10 条 会議の種類

本協会の会議は、次の通りとする。
（１）代議員会（２）理事会（３）常任理事会（４）専門部会（５）三役会議（６）加盟団体会長会議
第 11 条 代 議 員 会 代議員会は、本協会の最高議決機関で、役員及び各加盟団体の代表として選出された代議員をもって構成する。
２ 代議員会は、加盟団体の過半数の代議員（委任状を含む）の出席をもって成立する。
３ 代議員会の議決は、出席代議員の多数決による。賛否同数の場合は議長の決するところによる。
４ 会長は、毎年 8 月に代議員会を招集し、会長または会長が指名する者が議長となり、次の事項を審議する。
（１）事業報告（２）決算報告（３）事業計画（４）予算案（５）役員改選（６）その他
５ 会長が必要と認めたときは、臨時代議員会を招集することができる。
６ 会長が必要と認めたときは、名誉役員の出席を求めることができる。
第 12 条 理 事 会 理事会は、会長が必要に応じて召集し、正副会長、正副理事長、常任理事、理事及び監事をもって組織し、代議員会より委任された事項を処理する。また、必要に応じて名誉役員の出席を求めることができる。
第 13 条 常任理事会 常任理事会は理事長が招集し、正副理事長、常任理事をもって構成し、理事会から委任された事項及び緊急事項を処理する。尚、必要に応じて正副会長及び監事の出席を求めることができる。また、常任理事会で処理された緊急事項は、直近の理事会に報告し承認を得なければならない。
第 14 条 三役会議 重要事項の事前協議等会務の円滑な運営をはかるため、会長は必要に応じて三役会議を招集する。三役会議は、正副会長、理事長をもって組織する。
第 15 条 加盟団体
加盟団体会長会議は、加盟団体相互の連携、情報交換及び会務の理解と協力体制の確会長会議 立をはかるため、会長が必要に応じて召集する。会議には正副会長、正副理事長及び必要に応じてその他の役員も出席するものとする。
第 16 条 専門部会議 本協会の業務遂行のため次の専門部を設置し、理事は何れかに所属するものとする。各部の分担所管事項は別に定め、理事会の承認を得てその業務を遂行する。
（１）総務部（２）事業部（３）広報部
２ 正副部長は、常任理事とする。
第 17 条 専門委員会 本協会の業務遂行のため各種専門委員会を設置することができる。

第4 章
第 18 条 財政

財政

本協会の経費は、加盟団体会費、寄付金等をもって充てる。各加盟団体は会員名簿を添えて所定の金額を 12 月 25 日迄納入するものとする。

第5 章
第 19 条 規約の変更
第 20 条 細則

付則

本規約は、代議員会において変更することができる。
本規約の施行上必要な事項に関する細則は、別に定めることができる。

付則
１ 本規約は、平成 23 年 8 月 28 日から施行する。
２ 改正前の規約の規定により執行された会務については、改正後の規約の規定により執行されたものとみなす。
昭和 27 年 10 月 1 日施行
昭和 35 年 ３月 20 日改正
昭和 36 年 9 月 16 日改正
昭和 37 年 12 月 １日改正
昭和 38 年 12 月 21 日名称変更
昭和 54 年 10 月 13 日改正
昭和 57 年 11 月 21 日改正
昭和 58 年 9 月 25 日改正

昭和 60 年 9 月 29 日改正
昭和 61 年 9 月 28 日改正
昭和 62 年 9 月 27 日名称変更
昭和 63 年 9 月 24 日改正
平成 ３年 9 月 29 日改正
平成 4 年 9 月 27 日改正
平成 5 年 9 月 26 日改正
平成 8 年 10 月 6 日名称変更

平成 9 年 10 月 5 日改正
平成 10 年 10 月 4 日改正
平成 11 年 9 月 26 日改正
平成 15 年 9 月 26 日改正
平成 17 年 9 月 25 日名称変更
平成 18 年 9 月 24 日改正
平成 22 年９月 ５日改正
平成 23 年 8 月 28 日改正

北海道スキー指導者協会規約施行に関する細則
第１条 理事の選出

第２条 旅

費

理事を選出するブロックとその人数は次の通り定める。
・道 南 （渡島・桧山・胆振・日高）
３名
・札 幌 （各区１、北海道自衛隊）
１１名
・道 央 （後志・石狩・空知）
４名
・道 北 （旭川・上川・留萌・稚内）
５名
・道 東 （オホーツク）
２名
・会長指名
若干名

理事会、常任理事会、専門部会等に出席した者には、旅費及び日当を支給する。
（１）交通費実費を支給する。
（２）日当として１日当たり 2,000 円を支給する。
２ 本協会の業務遂行のため出張するとき、下記により旅費及び日当を支給する。
（１）道内出張のとき
ア 理事会などに出席する場合に準ずる。
イ 宿泊を伴うときは、宿泊料として 1 泊当たり 8,000 円を支給する。
（２）道外出張のとき
ア 道内出張のときに準ずる。但し、仙台以遠に出張するときは航空運賃を支給する。これは実費とし、後日、旅行会社発行の領収書または航空券の写しを添付して請求する。
イ 宿泊を伴うときは、宿泊料として 1 日当たり 10,000 円を支給する。
ウ 日当としては、1 日当たり 2,500 円を支給する。
３ 出張する者は、出張以前に別に定める出張計画書を会長に提出し、業務後すみやかに報告書を提出しなければならない。

第３条 慶弔加盟団体員死亡の場合は、弔慰金を供する。
２ 役員、関係団体役員、加盟団体会長死亡の場合は、その都度、会長の決済に委ねる。
第４条 表
彰
次に該当するものを表彰する。
（１）永年、本協会、加盟団体に尽力し、その功績顕著な者（２）優れた指導力と、卓抜な技術によって本協会の名声を高めた者（３）その他本協会発展のため顕著な功績のあった者２ 本協会または加盟団体の会長は、上記１の各項に該当すると認めたとき、功労調書及び説明資料を添付して本協会会長に申請する。
３ 表彰は、表彰状もしくは感謝状を贈ってこれを行う。また、副賞（記念品）については、理事会の議を経て別に定める。
第５条 専 門 部
規約第 16 条に定められた専門部の分担所轄事項を次のように定める
１ 総 務 部
（１）会議の企画、運営、記録に関すること。
（２）ホームページに関すること。
（３）会計に関すること。
（４）他の部に属さない本協会の運営に関すること。
２ 事 業 部
（１）集いに関すること。
（２）その他、本協会目的遂行のための事業に関すること。
３ 広 報 部
（１）シュプールに関すること。
（２）その他、本協会広報活動に関すること。
第６条 役員選考委員会 規約第 17 条に定められた専門委員会を次のように定める
１ 役員選考委員会は、本協会規約第７条に基づき提出された候補者についての役員選考を行う。
２ 役員選考委員会は、定期代議員会に出席の代議員から６名及び理事長をもって構成する。
３ 役員選考委員会に役員の互選による委員長を置く。委員長は、会議の議長を務めるとともに選考結果を代議員会に報告する。
昭和 57 年 11 月 21 日制定
昭和 60 年 9 月 29 日改正
昭和 63 年 9 月 24 日改正
平成 3 年 9 月 29 日改正

平成 5 年 9 月 26 日改正
平成 9 年 10 月 5 日改正
平成 10 年 10 月 4 日改正
平成 11 年 9 月 26 日改正

平成 18 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 30 年

9 月 24 日改正
9 月 5 日改正
8 月 28 日改正
8 月 5 日改正