日

時

出席議員

欠席議員

平成２６年８月２１日（木）

午前１０時

開

議

（１４人）
１番

村

上

啓

二

２番

工

藤

和

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

８番

大久保

朝

泰

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

後

藤

秀

憲

９番

大

溝

雅

昭

（２人）
７番

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋

憲

副

長

玉

田

芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

総

務

課

長

阿

保

正

一

秘

書

課

長

小山内

隆

文

人

事

課

長

沖

野

恵美子

企

画

課

長

千

葉

毅

財

政

課

長

鈴

木

正

人

健康推進課長木村斉

吾

福祉総務課長鎌田幸男

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

玉

田

純

一

商工観光課長

幾

田

良

一

土

長

鳴

海

真

一

都市建築課長真土

農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

選挙管理委員会
事 務 局 長

髙

谷

倉

英

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

教

長

阿

保

淳

士

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

奈良岡和

保学校教育課長山谷博

文

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

駒

昭

雄

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

総

務

木

部

課

井

- 65 -

市

査

委
育

亨
雄

黒
事

石
務

病
局

院
長

沖

野

俊

一

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２６年第２回黒石市議会定例会議事日程
平成２６年８月２１日（木）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

長谷川

直

伸

長

三

上

亮

介

次長補佐兼議事係長

佐々木

聖

人

主

櫛

亮

兵

次

事

補

引

会議の顚末
午前10時02分◎議長（村上啓二）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（村上啓二）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

８番大久保朝泰議員、13番福士幸雄議員を指名いたします。

◎議長（村上啓二）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に続き、順次質問を許します。
11番工藤和子議員の登壇を求めます。11番。

◎11番（工藤和子）

皆様、おはようございます。黒石市民クラブの工藤和子です。

まず、一般質問に入る前に、先の市長選において多くの市民の強い願いでありました髙樋市
長を誕生させるという長年の夢が、無競争という形で達成されました。まことにおめでとうご
ざいました。前市長は財政の立て直しに力を入れ、市民にもかなりの我慢を余儀なくされたのも事実であります。それだけに髙樋市長には期待感があり、また、プレッシャーもかかると思われますが、徐々にでも髙樋カラーを出し、日々の生活が少しでも輝きを取り戻すよう、政治経験をもとに新しい決意と信念を持ち、市長職に精進されますことを期待いたすところでございます。

- 66 -

それでは一般質問に入らせていただきます。
１点目の中心市街地の活性化について。
ア、空き店舗対策について。
本市の中心市街地は街歩き型観光に適したコンパクトな地域であり、黒石の強みでもあります。しかし、多くの課題も山積しているのが現状です。私は普段歩いてみますと、日中に営業している店や、立ち寄れる場所が少ないこと。また、日常生活に必要な業種がそろっていないこと。また、商店街を歩いてる人が少なく、営業している店舗も活気がなく、繁盛しているよ
うに見えません。また、空き店舗が多数あります。そこで、平成27年度、金平成園がオープンする予定です。この金平成園とその周辺の空き店舗を活用した商業の活性化、並びに観光振興を進めていくことにより、中心街も少しはあづましくなるのではないでしょうか。
そこで、私なりの空き店舗の活用を述べてみたいと思います。中古品、不要品などをバザー
形式で週１回。または月１回なりのフリーマーケットや、専門業者に呼びかけ短期間の契約で区画を賃貸して物産や価格商品の販売、また、一般生活者に呼びかけ一定期間格安利用または無料で手作り商品などを販売するすなわちチャレンジショップです。これは、これから起業したい人達の支援のためにも、永続的な店舗の増加をねらう意味でもあるのです。そこで市長にお伺いいたします。空き店舗の現状はどのようになっているのか。また、今後の対策をお知らせ下さい。
続きまして、駐車場の課題についてお尋ねします。
市内外から中心街に出向く多くの人達の苦情は、駐車場の問題であります。特に中町です。
市役所の駐車場に駐車するのが一番安心ですが、猛暑の中目的地まで歩いていくのも大変です。
そこで、現在私有地であり、利用されていない駐車場があるようですが、市で把握している現状と、それとともにこれからの対策をお知らせ下さい。また、松の湯の隣りの敷地は市で買収し、平成27年度駐車場になる予定ですが、入り口が一方通行に面した所にできます。そこで、一方通行の解除はできないものかどうか、お願いいたします。
大きな２点目、福祉行政について。
健康寿命アップについてお伺いしますが、これはきのうの同僚議員の一般質問とダブると思
いますけれども私なりに通告しましたので御答弁よろしくお願いいたします。
健康寿命の定義は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命という。平均寿命から介護を引いた数が健康寿命であると定められております。厚生労働省の発表では、平均寿命は男性79.55歳、女性86.3歳。そして健康寿命は男性が70.42歳、女性は73.62歳となっております。2013年の健康寿命の統計によりますと、都道府県別ランキングによりますと、男性の１位は愛知県、女性は静岡県であり、青森県は44位であります。健康寿命の- 67 -

高い自治体は、食生活、運動、休養、喫煙などの生活習慣が良好なことや、また、気候が温暖であること、社会参加や地域のつながりや、また、気持ちも前向きであること。保健予防施策
や医療体制が充実していることなどが関係している可能性があると指摘されております。そこで市長にお伺いいたします。健康寿命アップは、すぐ結果が出るものではありませんが、どんな取り組みをこれからしていこうとするのかをお聞きいたします。
続いて大きな３点目、小・中学校の適正配置についてお伺いいたします。
これもきのうの同僚議員工藤和行議員が質問いたしました。まるっきり私と同じ質問です。
しかし、私も通告をしておりますので、私なりに質問させていただきます。
今後、少子化に伴う学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、将来にわたって子供が生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、学校の適正配置のあり方について検討するという理念の中で進められてきたと理解しております。地域協議会との意見を踏まえ検討委員会で検討した結果、最終的には平成25年２月28日黒石市の方針が決定されました。
小学校は10校を４校に、中学校は４校を２校に、そして小学校は東英小学校を入れて平成30年、中学校は平成29年に統合するということです。しかし、地区協議会での細部にわたっての意見は、まだまだ解決まではいたっていないのが現状であります。
この問題は地域感情にも絡む繊細な問題だけに、丁寧な説明が必要であります。通学時の負担軽減や安全確保については、十分な対策が必要と思われます。そこでお聞きいたします。黒石市適正配置は、１回目は平成24年３月29日付けで決定しました。それが、地区から統合までの準備期間が短いことなどの理由で統合期間を見直し、平成25年２月25日に変更を決定しました。そこで、今後もこの計画どおり進むのかどうか。また、見直しはないのかどうかお知らせください。また、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する
段階で、小中ギャップを解消するためにも、国も推進している小・中一貫教育についての市長のお考えをお聞きいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えさせていただきます。

その前に先ほど大変ありがたい励ましのお言葉をいただきました。これからも市民の方々の意見に耳を傾け、少しでもよくなったなというふうな評価をいただけるように努力していきた
いというふうに考えておりますので、一層の御指導のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。
- 68 -

私からは、空き店舗対策についてであります。現在行っている市街地活性化への取り組みでありますけども、空き店舗への新規出店者に対する家賃または改装費の一部の助成を、従前の制度を拡充して実施いたしております。また、経済産業省所管の地域商店街活性化事業補助金申請３団体に対しましては、事業計画に対して支援表明をいたしております。事業実施段階にもできることを支援してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど議員からはいろいろ提案もいただきました。それらも参考にさせていただきな
がら、今後も黒石商工会議所や商店街団体等関係機関と連携しながら、有効な施策について慎重に検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。私からは以上です。
降◎議長（村上啓二）◎教育長（阿保淳士）

壇教育長。
工藤和子議員の、小・中学校の適正配置と小中一貫校の導入についてお答えいたします。
小・中学校の適正配置についてでありますが、今後の方針につきましては、昨日、工藤和行
議員へ答弁したとおりでございます。
次に、小中一貫校の導入の考えについてでありますが、小中一貫・小中連携教育には、小学校と中学校を同じ校舎として進める施設一体型をはじめ、同一学区の小・中学校が教育課程や教育目標を共有し、児童生徒・教職員の交流を密にしていく連携の仕方など、さまざまな形態があります。教育委員会といたしましては、国の小中一貫教育に関する動向を見据えながらも、現状では施設一体型の小中一貫校の導入は難しいことから、まずは同一学区における小・中学校の連携教育の実現に向けて調査研究を進めてみたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、健康寿命アップの取り組みについてについてお答えをいたします。
黒石市の平均寿命は、平成22年の市町村別生命表によると男性が76.7歳、女性は85.4歳というふうになっております。健康寿命については、県別のデータは出ておりますけども、市町村別のデータは公表されておりません。ただ、平均寿命と健康寿命の差ということですけれども、
大体統計的に男性で約９歳、女性で13歳の差があると言われております。これをもとにすれば、黒石市の男性の健康寿命は68歳、女性は73歳と推測されます。先ほど工藤議員もおっしゃいま
したけども、県別でいきますと青森県の男性は68.9歳。これは全国最下位でございます。女性は73.3歳。これは三十何位ということになってます。最下位ではありませんけども。大体健康
寿命と平均寿命はリンクしますので、健康寿命を延ばすということに関してはやっぱり平均寿
命を延ばすと、それが一番健康寿命を延ばす一番の道だというふうに考えております。
- 69 -

健康寿命アップに向けてどういう取り組みをするのかということですけれども、現在、平成18年から黒石市では腹八分目運動を強力に進めております。これについては間違いのない方向だと思っております。これをさらに、きのうも答弁いたしましたけれども、保健協力員を組織化して各地区に深く入ってもらって、今の腹八分目運動等を十分に住民の方に理解していただ
くと。それをもって受診率の向上を図り、早期発見して病気にならないような態勢をとっていただくと。それから運動がやっぱり大切です。そういう運動をいろいろ奨励してやっていくというふうなことは、大体今までもやってますけども、さらにそれを保健協力員の方々をもっと
もっと活用して、地域でもっともっとそういう連携をとっていきたいというふうに考えております。
あとは、その中で平均寿命を延ばしていくと、黒石の。平均寿命を延ばしていくということ
が健康寿命のまた延びにもつながるというふうに考えておりますので、できるだけ今下位に沈んでおります平均寿命、まあ延びは延びてるんですよね、全国平均より男性も女性も全国平均の延びよりは今回延びてますけども、それらをもっともっと延びるような形でやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、中心市街地の空き店舗の現状についてお答えいたします。
中心市街地の空き店舗状況は、本年２月に一番町通りの商店街振興組合、協同組合横町向上会、こみせ通り商店街振興組合地域を調査した結果、調査対象数224件に対し空き店舗数が40件、空地も加えた空き店舗率は24.1％となっております。以上です。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

私からは、中心市街地の活性化についての駐車場の課題についてお答えいたします。
こみせ通りを中心とした市街地に来られる観光客や買い物などに来られる市民においては、
交通手段として車を利用する方が大変多いものと思われます。しかしながら、個々の店舗の駐車場は点在しており、相互利用や十分な案内がなされていないことから、効率的に稼働しておらず、大型バスなどは市役所の駐車場などを利用している状況にあります。市街地の活性化を図るため、議員がおっしゃるとおり空き地などを活用した駐車場の利用や、案内表示などにより利便性の向上を図ることが必要であると考えます。
昨年度のこみせ再生提案競技において、空地を駐車場として利用するに当たり、こみせを設置し、販売ブースを併設することにより、景観と収益に寄与する提案があり、最優秀作品に選ばれております。今年度は、この提案をもとに横町の空き地に車の出入りが可能な仮設のこみ- 70 -

せを設置し、物産販売などを行い、地域の人や来訪者に利用していただき、景観や快適性、利用形態などについて御意見を伺うこととしております。その、皆様の貴重な御意見を、今後の方策に反映させていただくとともに、引き続き、空き地やかぐじの有効活用について、管理形
態を含め、情報提供や議論の場を設けさせていただきたいと考えています。
また、駐車場の確保のため、再生工事を進めている旧松の湯の隣接地を取得しており、今後、
利用しやすい整備に向け取り組んでまいります。なお、この駐車場の出入り口となる市道は現状の幅員から一方通行となっておりますが、沿道に歴史的建造物があることから、拡幅することが困難であり、相互交通とすることができないため、今後、わかりやすい案内表示により誘導したいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。11番。

◎11番（工藤和子）

まず空き店舗対策についてですけれども、今年度の空き店舗事業ですね、

先日７月30日、朝日放送のＪチャンネルっていうところで黒石市活性化対策、空き店舗対策というので、バンと６時から出ました。結構それを見た方はどこにあるんだべとか、非常に興味のある方もありました。しかし、実際ですね、本当に人は来ない。歩いてないんですよ。この間、市のお世話になった１店舗ですけれども、たまに行けば、きょうお客さん来た、ゼロ、３人、まあほとんど１桁台です。それはですねその経営主も努力しなきゃだめですけれども、結構フェイスブックでＰＲしたり、口コミで頑張ってはおります。そこの店はじわじわと、今急によくならなくても、じわじわと知名度が出てお客さんが来るようになればなと思っております。
それでその事業ですね、市の事業で補助をもらってやったわけです。賃貸、その店舗代は５万円の助成つき、それからリフォーム代100万円というものをいただいて、それを例えば２年間でやめた場合は返還しなきゃだめだと、市のほうに。それはそれで本人がやるかやらないかによりますけれども、その３年４年後もこの事業はあるのかどうか。続けて継続的にやっていくのかどうかということを１つとですね、その空き店舗四十何件、例えばそこの方たちが税の軽減なんか、そこの店舗の税の軽減とか、また、使用する人がちょっと月の家賃をただにしてくれるとかっていう、そういう事業の拡張っていうものもできないものかどうかということをお聞きします。
それから、無理なことを言いました、駐車場。あそこは本当に一方通行で対向車は通れない
ような要するに狭い道路で非常にむりですけれども、でも答弁はそっちのほうに、中町のほうに行きやすい標識とかそういうものでやってくれるということを聞きましたので、一応安心し- 71 -

ました。ありがとうございました。
次、健康寿命アップですけれども、保健協力員を黒石では224名、北地区では12名よりおりません。そこでその人たちと、その人たちだけだったら大変ですけれどもこの健康寿命アップに向けての取り組みですよね。それで健康くろいし21策定委員がありますね。そういう全体のほ
うにも、もっと強く呼びかけてもう本気になって腹八分目運動と同じように、本気になってこの黒石も健康寿命を延ばすんだっていう意気込みで、まず取り組んでいただきたいと思います。
やはり先ほど一般質問でも言いましたように、静岡なんか健康寿命が高いというのは、ともか
く高齢者が一生懸命働くんだそうです。それからですね、気候がいい、温暖で。そういう気候
が県民性・人間性も穏やかにしてるという部分、生き甲斐を持ってるって、そういうところが精神的な部分で健康寿命を延ばしているんだそうです。それは環境の違いで黒石は半年雪の中に埋まっておりますからどうにもなりませんけれども、精神的な部分でですね、やっぱしもっともっと民生委員さんいろんな人たちにも呼びかけて、黒石全体で何とか取り組んで名誉挽回の１つにでもなればなと思っております。これは提言ですからよろしくお願いいたします。
それから適正配置の部分で、きのうも言った、答弁は本当同じことを聞いたんで同じ答弁でしたけれども、そうすれば３度目の正直で、これからまた見直しをかけると３回目。これはやはり決定になるわけでしょうけれども、これからの環境、人口なんかの減少、少子化、そうい
うものを踏まえると同時に、建物の老朽化、そういうこともありますし、この計画がちゃんとまだ全然できてないわけですよね。これをですね、市民に、地域住民にどういうふうに説明していくのか。去年から全然、あと適正配置のことは説明がないという地元の人たちの意見ですので、それはそれと変わったというこういう方針になるかもしれないということは、まず最初に住民とも話していくのが、私は１番早いんではないかと思います。また、その小中一貫性ですね、先ほどの答弁は同一学区でって考えるということです。ちょっと調べてみましたら、青
森県でも三戸のほうの中学校で老朽化して、それで小中一貫性を導入したというところもあります。結構、各自治体ではやってますんで、そのいい点悪い点、メリット・デメリットを見ながらですね、ともかく将来の子供たちのためにこの適正配置ですか、これに進めていければなと思っております。答弁はいいです。わかりましたので。よろしくお願いいたします。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

それでは、私から中心市街地の空き店

舗の件に関してお答えいたします。
まず、本年創設された事業の今後の継続に関しての御質問でございますが、昨日市長もお答えしたとおり、各種事業ともＰ．Ｄ．Ｃ．Ａサイクルの中で絶えず見直しも検討していきます
ので、見直しもあり得るとは思いますが、本年まず創設されたばかりであり、この制度の周知- 72 -

に努めてまず活用していただきたいと、まずそのように考えております。
それと、いわゆる貸し手借り手の問題につきましても、昨日市長が答弁したとおり、双方にメリットがある制度の検討も既に打ち出しておりますので、その辺は関係各課と協議してまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（村上啓二）

以上で、11番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、４番今井敬議員の登壇を求めます。４番。
登◎４番（今井敬）壇

おはようございます。自民･公明クラブ今井敬であります。

まずもって、苦節16年財政難の中、退任されました鳴海市長の後を引き継いで、この度第６代目黒石市長となられました髙樋憲市長に対しお祝い申し上げます。おめでとうございます。
新しい黒石の夜明けに、かつて名市長であられた２代目髙樋竹次郎市長も大きな目で、黒石の将来頼むぞという声が聞こえてきそうであります。
さて、８月ももう後半、ねぷた祭り、よされも終わり、短い夏もあっという間に過ぎ去ろうとしております。そんな中、ことし２月の行政視察先の京都福知山市や昨日来の広島の集中ゲ
リラ豪雨での多数の死者、土砂崩れで家屋倒壊など甚大な被害が発生。この場を借りてお悔やみとお見舞い申し上げます。黒石でないことを祈るばかりであります。
さて、初めての一問一答方式の一般質問時間も、限られた中で市民の幸せを願い、質問に入らせていただきます。
昨日とダブる面も多々あると思いますが、御了承のほどお願い申し上げます。
まず、先ほどの工藤和子議員とダブりますが中心市街地活性化についてであります。
まず、空き店舗・空き家対策について、今、全国的な問題となっておりますが、少子高齢化、人口流出、長びく不況などの影響で空き店舗、そして人が住まず放置されたままの空き家がふえ続ける中、当市中心市街地商店街も平日はおろか休日でも人通りはまばらで、かつての商人の町として栄えたにぎわい、面影もなく、今はシャッターが下りたままの商店街となり、市民の方々からも店が少なくなり寂しいという声も聞こえます。そこでこの４月、我々経済建設常任委員会と行政側とで市役所より徒歩で１軒１軒視察調査確認したところ、あまりの多さに驚いた次第であります。
そこで、市街地の空き店舗、空き家の数、全国から見た割合、どのぐらいになっているのか
お聞きします。そして、今年度中心市街地活性化対策として、空き店舗対策事業補助金制度を新規事業として創設したわけでありますが、その内容と現在までの申し込み件数、よろしけれ
ば業種などもおうかがいいたします。
- 73 -

また、出店希望者が物件を探すときに参考になる所在地や面積、家賃、条件などを提示した一覧表などできておるのでしょうか、お聞かせ下さい。
また、空き家ですが、近年冬の豪雪で損壊した空き家も出ており、他の自治体では空き家条
例などを策定し、老巧化した危険な空き家は速やかに解体撤去や、使用できる空き家の有効活用など両面からの総合的対策を進めておりますが、当市ではどの様に考えておられるのかお聞
かせください。
次に、市街地の消費、売上げ向上についてであります。
商店街は地域を支える柱であるはずです。ことしの春、消費税８％と増税、来年春には10％に増税と聞こえてくる中、今、商店街の経営状況も厳しいと聞きます。シャッター商店街の中、各事業者もあの手この手と頑張っておられます。そんな中、ことし商工会議所、商店街協同組合が協力して、得する街のゼミナール「まちゼミ」を26店舗が参加。市内外の参加者より大変好評と聞きました。また、横町街づくりを育てる会もユニークな発想で頑張っておられます。
そんな中、行政もことし新設した黒石市地元産業魅力度アップ事業補助金制度でありますが、その内容と現在までの申請件数、どんな商品などが出ておられるのかお聞かせください。
次に、市街地の文化振興についてであります。黒石の市街地には国の重要伝統的建造物保存地区に指定され、雪国独特の木造アーケードのこみせ、菊乃井・玉垂で有名な酒蔵、江戸時代の商家「髙橋家住宅」、昔からの火の見やぐらなど、市民の誇りの文化資産が多数残っております。また、官民一体で取り組む黒石まるごと博物館では、街歩き観光でいよいよ来年度からは大石武学流の名園「金平成園」、旧松の湯跡地もオープンとなります。そこで全国的に知名度アップのため、ＰＲの拡大や首都圏にての営業活動など対策が急務と考えますが御見解をお願いいたします。
次に、人口減少と黒石の将来についてであります。
アとして、定住促進についてであります。
先の日本創成会議人口問題研究所発表の将来推定人口で、県内35市町村で今後30年間に20代から30代の子供を産む中心世代の女性が半分以下に減少し、人口減が加速し、将来消滅する自治体が出て、地域崩壊の恐れがあるとショッキングな言葉を発しております。また、調査によると県内10市の中で減少率一番大きな市は、当黒石市で64.1％。次いでつがる市62.4％となっており、まさに危機的状況と言わざるを得ません。市の第５次総合計画重点プロジェクトの中でも定住対策を取り上げており、少子高齢化と人口減少が進む中、定住人口の確保を図る、既存産業の抱える課題解決に対する取り組みや就業に対する支援、優良な企業誘致活動をねばり
強く継続、そして、雇用環境の整備を進めるなどなどとなっております。現在までどのような方法で取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか具体的にお聞かせ- 74 -

下さい。
次に、観光産業都市についてであります。
新しい市長の公約の大きな目玉であります、誇れる故郷、くろいしプラスワン田園観光都市を目指すとあり、昨日の質問と重なるわけでありますが、第１次産業を中心にした６次産業化、観光振興、バイオマス産業の育成とありますが、わかりやすく市民に説明するために、簡単明瞭に具体的な中身と、市長の強い思いをお聞かせください。
最後に、西十和田トンネルであります。
国際的観光地、十和田八幡平国立公園内、とりわけ国道454号は青森県津軽岩木リゾート地域
内陸部を横断し、秋田小坂町、十和田湖を経由、南部八戸市に至る路線で、平成５年国道昇格に伴い、冬期間の観光の路線拡大、ひいては、黒石を初め津軽全域の活性化を図り、県南地域、
秋田県北、その他の産業・経済・文化の交流推進には、西十和田トンネル早期建設は必ず必要不可欠だと思うからであります。
また、東北新幹線全線開業、２年後の北海道新幹線函館開業、６年後の東京オリンピック開催と、今後の観光などメリットは、はかり知れないと考えられます。そこでお聞きしますが、
昭和62年11月から始まった温川トンネルの建設計画。提案後約30年経過。毎年毎年県への重点事業要望書を提出されておりますが、今までの経緯と今後の見直しについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いします。ありがとうございました。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

今井議員にお答え申し上げます。また、先ほどは大変大きな期待をいただいた言葉をいただきまして、逆にプレッシャーを感じさせていただきましたけども、そのプレッシャーを１つの糧とし、期待に応えるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
私からは、観光産業都市についてであります。
私が選挙公約で掲げました田園観光産業都市でありますけども、これは先ほど今井議員もふれられておりましたけども、第１次産業を中心とした６次産業化、そしてまた里山を活用した
観光産業の振興、そしてバイオマス産業の育成などを目指すことでありますけれども、黒石市
は昔、田園観光都市を目指しておった時期、それも今も継続されてるんだと思うんですけども、私はそれに産業という分野をプラスさせていただきました。なぜかと申しますと、バイオマス
産業が、ようやく今まで県・市が官民一体となって努力してきたことがようやく芽生えて実行に移りつつあります。これをもっともっと力を入れていくことによって、田園観光産業都市と- 75 -

いうものに私は見出せるもんだというふうに考えてました。
また、田園観光都市の部分でいきますと、やはり第一番には農業をしっかりした産業につくり上げていく。そして、そのためには農地の基盤整備をしっかり進めるとともに販売体制、そしてまた６次産業化というものを確立していく。そのことにおいて、黒石の強みをはっきり出せるものだというふうに考えております。と同時に、黒石ブランド、昔は黒石米というものは寿司米で有名な都市でありました。そういうブランドがもともとからあるわけでありますので、そのブランドをもう一度復活させ、確立することにおいて、また、１次産業に応援する体制が築き上げていく。と同時に、グリーンツーリズム。これも根本的には農業と関係してくるわけでありますので、農家民泊でありますから。これも結果的には１次産業を強くしていく。と同時に、スローフード、地産地消、これもですね、つまり全ての分野が農業というものを核とした観光産業都市というものに結びついて、だからこそ私は黒石でなければできない分野だというふうに考えております。このことに、さらに力を注ぎ、市民みんなで責任と自覚を共有し、自立した経済力を持った都市づくり、このことが田園観光産業都市に結びつくものだというふうに考えております。私からは以上です。
降◎議長（村上啓二）

壇

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、空き家対策への取り組みについてお答えいたします。

これまでも何回か議会においてお答えしてまいりましたが、現在、国において、空き家対策に関する新法が国会へ提出されるとの情報がありますので、その動向を注視しているところでございます。なお、空き家に対する苦情等につきましては、その都度対応し、管理不十分であると判断した建物については、所有者へ適正な管理を要請しており、このことにより、これまで解体された空き家等も数件あるところでございます。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、２点お答えいたします。

まず、定住促進についてでありますけども、少子高齢化・人口減少対策のこれまでの取り組
みについてでありますが、第５次黒石市総合計画の定住対策プロジェクトに基づき、黒石市ちとせ住宅団地住宅建設融資利子助成制度、それから第３子以降３歳児未満の保育料無料化事業、そしてがん検診促進事業などを継続または拡充して実施してきております。そのほかに雇用対策としまして、実務研修型雇用対策事業を進めてまいりました。また、本年度新規事業としまして、乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費の現物給付事業などを創設したところでございます。
今後の取り組みでありますが、青森県基本計画における重点的に取り組むべき項目として、- 76 -

人口減少克服プロジェクトを設定していることを踏まえて、本年度中に平成27年度から平成30
年度までの第５次黒石市総合計画の後期基本計画を策定する計画でありまして、この計画に沿って少子高齢化・人口減少対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、先日の弘前地域定住自立圏市町村長会議におきまして、少子高齢化や定住対策を構成市町村が連携して取り組んでいくことを確認しております。
それから次に、西十和田トンネルに関しましてですが、御答弁に入る前にですね、「（仮称）西十和田トンネル」の早期実現に関しましては、市議会の皆様方からさまざまな御支援をいただいておりまして、この場を借りて深く感謝を申し上げる次第であります。
まず、これまでの経緯でございますが、「（仮称）西十和田トンネル」は昭和62年に津軽地域広域市町村圏協議会におきまして、建設構想を青森県行政連絡協議会で提案したのをきっかけとして、平成２年に西十和田トンネル建設期成同盟会を設立し、要望活動を続けてまいりました。現在は、青森県市長会を初め、津軽南地方の重要課題に関する要望説明会、通称県への重点要望でございますね。それから国道454号整備促進期成同盟会、西十和田トンネル建設期成同盟会など、数多くの場で要望活動を実施してきております。
次に、最近の状況等でございますが、それから今後につきましてでございます。去る、７月29日に開催しました青森県知事への津軽南地方の重要課題に関する要望説明会におきまして、
青森県からは平成７年度から各種調査を実施してきたが、国立公園内に計画されており、環境省に対するトンネル建設が環境保全に対しどのように貢献できるのか、その説得材料が必要であること。そして、高度な技術と莫大な事業費が見込まれること。さらには、秋田県との調整が必要であることなどの課題を整理して、事業化に向けた作戦を練り直す必要があるという、そのような回答がございました。
「（仮称）西十和田トンネル」は、津軽と南部の大動脈形成と東北自動車道との連結による
十和田八幡平圏域の広域における通年観光を可能にするだけでなく、先ほど今井議員もおっしゃられたように、平成27年度末に開業予定の北海道新幹線に伴う交流人口の増加による津軽圏
域の地域活性化が大いに期待できるトンネルでございます。その実現のためにもですね、今後は青森県と課題解決に向けた協議調整を進めるとともに、地元の機運を高めるための市町村並
びに議会、そして民間団体等を交えた取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、中心市街地の活性化の中での空き店舗対策と、それから魅力度アップ事業の内容、さらに定住促進に関する企業誘致に関してお答えいたします。
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まず、空き店舗の状況につきましては、先ほど工藤和子議員にもお答えしたとおり、本年２月に一番町通り、あるいは横町こみせ通りを調査した結果、対象数224件に対して空き店舗40件、空き地も加えた空き店舗率は24.1％となっております。
次に、今年度新たに創設したあるいは拡充した黒石市中心商店街空き店舗対策事業でございますが、今年度から開始して４月末において電話等による問い合わせは12件、申請書類を持ち帰られた方は６件あります。このうち、既に１件に補助金を交付いたしました。業種につきましては、ひとくくりで言いますと飲食業ということになろうかと思いますが、ちょっとこれまで黒石ではない形態で、料理教室や講座等も開設できる、いわゆる空間スペースをお貸しする。
あるいは、ケータリング、持込を利用した飲食もできると、そういうようなお店になっております。
次に、中心市街地の賃借可能な空き店舗物件一覧表についてでございますが、これは現在ご
ざいませんが、正確かつ詳細な情報を常に最新のデータで管理していく必要があろうかと思います。不動産業者管理の物件、個人管理の物件等も含め、情報収集の仕組みについて研究した
いと思います。さらに、出店希望者に提供可能なデータを整理しておくことは、出店促進の要因になると考えておりますので、議員御提言の一覧表作成については今後の研究課題としたいと考えております。
次に、黒石市地元産業魅力度アップ事業でございますが、これは中心市街地で展開する事業ではございませんで、中小企業者等が持つ独自の技術や製品及び工芸品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、県外で開催される見本市や物産展等の出店料の一部を補助するものでございます。今年度４月から施行され、７月末において問い合わせは２件ありました。市ホーム
ページ、市報、新聞に掲載あるいは農商工連携・６次産業化認定事業所等へ制度説明をするな
ど周知しております。現在のところ申請は０件となっておりますが、今後も機会があるたびに周知していきたいと考えております。昨年は、ちなみに大きな見本市に黒石市内からは３店出店しております。
次に、定住促進に関しての企業誘致に関する御質問でございますが、これは昨日、大久保朝泰議員にもお答えしたとおり、若い人たちの雇用確保は重大な課題であると考えておりまして、
定住促進につながるものと考えております。就業支援につきましては、誘致企業へ新規学卒者雇用の要請を毎年しているとともに、先ほど申し上げた実務研修型雇用対策事業を実施しております。この事業は、就職状況が厳しいとされる新規学卒者を含む若年者の雇用等を高めるた
め、人件費・研修費を含め委託したもので、実務研修終了後には正規社員として雇用することを目指している事業でございます。ただ、これは毎年制度が変更しておりまして、今年度も若干変更になりました。受託先に今年度も打診しましたが、今年度はこの事業は実施しておりま- 78 -

せん。今後のことでありますが、これからは地場産業の育成も含めて新たな制度を検討したいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

私からは、中心市街地活性化に係る市街地文化振興についてお答えいたします。
国・県・市指定の文化財のほか、数多くの歴史的建造物や黒石ならではの資産を結びつける
ことにより、魅力あるまちが形成されつつあります。また、観光の拠点ともなる旧松の湯と金平成園が再生されることから、ここから新たに情報発信するとともに、これを契機にさまざまなツールを利用し、ＰＲの拡大に図ってまいりたいと思っております。
現在、個々の文化資産の紹介だけではなく、楽しくゆっくりと回遊できるコースづくりのため、高校生がまち歩きをしながら検討する取り組みを始めているとともに、市民１人１人が案内人となることを目指し、まちづくりにかかわる人材の育成や、将来を担う子供たちに景観学習の場を設けるなど、黒石市の大切な文化資産にふれ、考える機会をふやしてまいります。
そのほか、地域の魅力を総合的に高め、活力やにぎわいのあるまちづくりを進めるため、黒石らしい良好な景観を保全・形成する指針として、景観条例の制定を予定しております。この中において、自然、歴史、文化などから、市の景観づくりを進める上で価値があると認められる建造物、工作物、樹木などを「くろいし景観資産」とする認定制度を設け、文化資産を皆さんに知ってもらうとともに、大切に守っていきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（村上啓二）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）再質問を許します。４番。
いろいろ誠意ある答弁ありがとうございました。

ところで再質問に入るわけでございますけれども、まず空き店舗対策で、今、部長さんのほうから補助金制度12件申し込み、それから最終的に１件が成立と。なぜだと思いますか。これだけ12件も申し込んで11店舗辞退した理由は。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

申し込みが12件ではございません。問い合わせが12件です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
失礼しました。問い合わせが12件、申し込みが６件……。申し込み何件。
（「１件」と呼ぶ者あり）◎４番（今井敬）その６件というのはなんですか。
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◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

とりあえず申請書をもらっていった方ということでございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
これ、先ほどの工藤和子議員ともダブりますけれども、やはりこの補助金制

度なんですけれども、例えば１年間もらえると、それで家賃あと打ち切られた場合、商売もう
まくいかないというか辞める可能性も大であると思うんです。そこで……
（「マイク使って」と呼ぶ者あり）◎４番（今井敬）

そういう点の対策等考えておられますか。と申しますのは、他の自治体なんかを調査してみますとですね、１年目は苦労するから３万円とか、２年目は少々安定したから２万円とか、３年目は軌道に乗るみたいだから１万円とか、３年間にわたって補助を出している自治体もございます。それから、ただ家賃の補助だけでなく、例えばその１年目の営業成績を見て、従業員が頑張ってるな、あるいはいろんなメニューとか、例えば商品とかすごく頑張ってるなとか、そういう魅力度に対しての補助もつけてるところありますけれども、その点どうお考えします。
◎議長（村上啓二）

もうちょっとわかりやすく。もうちょっと短くして質問してください。一問一答ですから。
農林商工部長。
◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

今年度創設した事業は、これまで６カ

月のみの補助期間であったものを１年間に拡充したものであります。この制度がすべてよいとは思いません。県内の他市でも実施している制度等も考慮しながら、当市の財政状況も考慮しながら、どの程度のことができるかという最大限のことを考慮した制度でございます。家賃補助と、新たに今年度は改装費の補助100万円と。100万円につきましては、今年度予算総額は200万円でございますので、当面２件分しかございません。したがいまして、10件申し込みすれば、また協議して補正を組むとかというそういう形になろうかとは思いますが、今のところそうい
う状況でございます。先ほども別な関係で答弁いたしましたが、制度は常に見直しがあり得ます。計画して実施して検証して、必要であれば見直すと。そういう中でとりあえず実施してみて、一定の期間でまたこれを改善する必要があればしていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
先ほど、不動産業者の件がありましたんですけど、空き店舗やっぱりプロの不動産業者大事だと思います。その辺のタイアップ、連携のお考えをお聞かせください。
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◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

空き店舗情報を不動産業界から入手するということは、検討はしております。ただ、非常に先ほど短期間のお話もございましたが、短期間については非常に家主が貸したがらない。実際は空き店舗の定義も非常に難しいということもございまして、基本的には住居として住んでいる方々もおられますので、中にはうちは空き店舗ではないというふうに考えている方もございます。ですからこの辺は、非常にその情報を、特に民間の場合は収集するのが難しいと。ですから１件１件もし可能であればそういう調査を実施しなければ、なかなかその一覧表作成も難しい課題はありますが、まずは民間の情報は検討したいと。いわゆる工業誘致と同様のことをできないかと、今考えているところでございます。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）４番。
次に、市街地の文化振興についてちょっと再質問をさせていただきますけれ

ども、まず黒石の非常に有名な資産、今まで行政としてのＰＲの仕方など、どういう経過あったかちょっとお知らせください。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

すいません。質問の意味というか、もう少し具体的な形でお聞きしていただければ……
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

わかりやすくしゃべろ。わからねえね、それだば。
行政としてですね、文化遺産いろいろあるんですけれども、例えば他の自治体なんかは首都圏へ行って、エージェント周りやるとか、旅行会社周りでＰＲして、パンフレ
ットを置いてくるとか、いろいろそういうやってるところもあるんです。そこで、当黒石市としては、今までどういう方法でこの文化を宣伝、あるいは世に広めた何かなかったのかどうか。
◎議長（村上啓二）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（奈良岡和保）

黒石市内にも、国の重宝初めいろいろな文化遺産がございます。ただ、これを積極的に民間ベースでＰＲということはこれまでほとんどないかと思います。ただ、広報媒体、新聞とかですね、そういう形でいろいろと宣伝はしていただいておりますし、あと市民に対してですね、こうした国・県・市の文化財的なものがあるという点では冊子等にまとめてございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

旅行エージェントだけに限って申しま

すと、これは「るるぶ」、「じゃらん」さらにはＪＲ東日本、絶えず情報交換・情報提供して、中にはＪＲ東日本のように会社自体でポスターをつくっていただいて、東京都内に張り出して- 81 -

いただくなどの取り組みは行っております。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
いろいろ苦労なさってるのはわかります。ありがとうございました。

次に、定住促進でございますけれども、やはりこの30年で今から人口が約１万9,000人も減るという調査、ちょっと危機的だなと思っております。そこで、先ほど財政部長のほうから、ちとせ団地の県から譲与された残った住宅地をどんどん売ってると思いますけれども、今現在どのくらい完売なされて、あと残区画どのくらい残っているのか、わかる範囲で結構です。
それから、私のこれ思い過ごしかもわかんないんですけど、ちとせ団地初め市街地……
◎議長（村上啓二）

今井議員に注意いたします。今の質問は、一問一答になりませんので、気をつけてください。だめだっちゃあでねえだ。やってもいいけどもルール守ってやりましょう。
総務部長。
◎総務部長（成田耕作）

64区画中、今のところ三十四、五軒と記憶しておりました。以上でございます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
それと、夜の市街地、あるいは今のちとせ団地、前にも質問したと思うんですけど、非常に暗く感じられます。ちとせ団地の街頭などの先行きお願いします。
（「違うばな」と呼ぶ者あり）◎議長（村上啓二）

質問の通告した内容とは離れてるもんですから、でも答えるにいいんであったら答えてください。あとの質問はだめです。
総務部長。
◎総務部長（成田耕作）◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

通告にございませんので、答弁は控えさせていただきます。

４番。
いろいろ失礼しました。

次に、観光産業都市。先ほど市長さんのほうからいろいろ答弁いただいたんですけども、市長さんがおそらく胸に秘められておられると思います日本酒で乾杯条例、昔黒石は米・りんご、
これ特に有名であったと聞きますけど……
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

乾杯条例も通告にないのよ。まあ、質問しちゃあんでな。
その思いだけちょっと、なぜニュースでたのか。
市長。
田園観光産業都市。先ほど私話させていただきましたけども、全てが１次産業を中心とした産業形態が、田園観光産業都市なわけであります。そういう部分で考えますと、
やはり日本酒、黒石は今現在、玉垂さん菊乃井さん、この２店舗の酒屋さんがあるんですけど- 82 -

も、やはりこれも６次産業化なわけでありますから、やはりこの産業の振興にもつながってい
くのが田園観光産業都市でありますので、その延長線もあってですね、地酒で乾杯条例というのはあるんですが、私はこの地酒で乾杯条例はそれが本当の趣旨ではなく、もっと深い意味があるということだけはお話させていただきます。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
最後になります、西十和田トンネルでちょっとお伺いします。

これは非常に時間かかっておりまして、今後の件なんですけれども。
私も先日、十和田市へ行って経済建設委員の勉強会に参加したんですけれども、今後の行政としての、例えば周辺行政とどうやっていくのか。やっていこうとしてるのか。我々議会としてはいろいろ考えておりますけどもその辺ちょっとお聞かせください。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

先ほどお答えしましたとおり、地元といいますのは地元の機運を高めていくというその目的ですけども、やはり行政・議会だけでなくてですね、一般の住民の方たち、それからもちろん民間の方々、団体も含みます。経済界だとかですね。そういう方た
ちがやはりもっと関心を強く持っていただく、そういう手立てが必要になってくるんだろうというふうに思ってございます。それも、やはり黒石、これまでいくつかの自治体で一緒に連携しながら組織化して運動してきておりますけども、その範囲をですねやっぱりもっと広域に求めて、一緒に共同歩調のもとに運動を高めていくということが必要だというふうに思っております。そういう意味で、十分その広域ということをですね念頭に入れながら、進めてまいりた
いというふうに思ってございます。以上です。
◎議長（村上啓二）◎４番（今井敬）

４番。
最後に提案で終わりたいと思いますけれども、今、部長さんおっしゃった、

やっぱりまず地元の声を大にして、地域住民・我々議会・行政側、月に１回ないし勉強会なるものを開くなりして、やはり盛り上げが一番大事だと思います。そういったことで、周辺に波及効果、あるいは県・国へという道筋だと思うので、そういうことも１つ踏まえて、今後進めていっていただければという強い思いで終わります。失礼しました。
◎議長（村上啓二）

以上で、４番今井敬議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

次に、６番佐々木隆議員の登壇を求めます。６番。
登◎６番（佐々木隆）

壇

黒石市民クラブ、佐々木隆であります。

初めに、昨日早朝、我々会派が研修で行って、ちょうど通った場所であります、広島市安佐- 83 -

南北区で発生しました土砂崩れで亡くなられた方、そして被災された方に心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。今後、さらなる被害が出ないことを念ずるものであります。
それでは質問に入ります。
昭和29年７月１日。黒石町と中郷・六郷・山形・浅瀬石村の１町４村が合併し、県内で４番目の市として黒石市が誕生し、ことし市制施行60周年の節目の年に、16代黒石市長として待望久しい髙樋憲市長が誕生したことに、お祝いを申し上げるとともに、全国的に人口減少という難しい時代に入った今こそ、しっかりと将来の繁栄を見据えた黒石市のかじ取りを御期待申し
上げ、一般質問をさせていただきます。
先ほどの今井議員と重複しますが、今回の質問は、人口減少問題だけに絞って新髙樋市長の描く黒石市の将来像について、20年後の黒石市と人口減による町内・地区の活動をどのように考えているのか質問いたしますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。
近年、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口を発表したところ、大きな反響を呼び、国はもちろん地方自治体でも盛んに議論されるようになりました。日本の人口はここ100年ぐらいの間に３倍になり、2008年にピークを迎えましたが、2013年10月時点では、１億2,729万
人とピーク時から約60万人減少し、このままの勢いで人口が減少していくと、今後100年間に３分の１になると言われております。
全国の有識者らでつくる、民間研究機関で元総務大臣増田氏が座長を務める日本創生会議の独自の試算によると、人口減少問題で特に注目されているのが、二十から39歳までの若年女性が30年間で半分以下に減る自治体を消滅可能性都市とし、2012年の合計特殊出生率1.41のうち、95％は二十から39歳の女性によるもので、この若年女性人口が減少し続ける限り、人口の再生
産力は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないと考えられております。
全国の1,800市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるのかを推計した調査は初めてで、全体のほぼ半数の市区町村が、消滅の可能性があると試算を発表しております。鍵を握るのは二十から39歳の若年女性人口でありますが、2040年までに若年女性の人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は896で、全体の49.8％であります。中でも、人口が１万人未満で消滅の可能性が高く、人口移動が収束しない市町村は532に上り、全体の29.1％と推測されております。
このように、消滅可能性都市に当てはまる自治体は896もあり、若年女性が、８人になると試算された村もあります。若年女性減少率ワースト自治体に名が出た自治体では、首長が弁明に追われ、緊急対策本部を設置するなど、日本創生会議の増田座長の名を取って「増田ショック」と呼ばれる状況となっております。
日本創生会議人口減少問題検討分科会の「ストップ少子化・地方元気戦略」の基本方針では、- 84 -

人口減少を止めるために、第一に若者が結婚し、子供を産み、育てやすい環境づくり社会をつくること。次に、地方から大都市へ若者が流出する人の流れを変え、東京一極集中に歯止めをかけることを基本とする政策を方針に掲げ基本方針とし、国民の間でも議論をおこし、これらの問題意識を共有しながら、効果的な対策を進めていく必要があるとしております。
このように、日本は人口減少という現実に、国でも民間でもようやく向き合い始めており、人口減少にふさわしい経済や社会の仕組みをどのようにつくっていくのか。人口が減少しても持続可能で、幸せに暮らしていくためには、どのような戦略が必要かを考えることが大変重要なことではないでしょうか。
国土交通省も３月末に、人口減少によって2050年には、日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表しました。日本の面積約38万平方キロメートルを１平方キロメートルごとに38ブロックに分けて、それぞれの人口推計を試算したもので、2050年に、今人が住んでいるブロックの２割で人がいなくなり、６割が半減し、無人の地域は、全体の53％から約62％に広がるという結果となっております。
ところで、人口問題研究所が発表しました2010年から2040年にかけて、黒石市の推計人口を見てみますと、2010年に３万6,132人であったものが、2040年には１万3,720人減少し、２万2,412人となり、38％減少すると見込まれております。約４割の人がいなくなるということであります。人口減少・高齢化の進行に伴い、財政制約の高まりや事業の効率性、生活・社会経済にかかわる利便性及び地域活力の低下などの課題の表面化が予想され、これらを克服し、持続可能な自治体経営のために総合的かつ戦略的な政策を早急に講ずる必要があります。先ほど申したように、若年女性の確保が必要であり、市長の公約にもあります、子供を産み、育てやすい
環境づくり、働く場の確保が喫緊の最重要課題であります。
また、人口減少により、これまでの生活機能が大きく変化してまいります。例えば、教育・
医療・保健・介護などアクセスが困難になり、生活への利便性の低下や地域活力の低下、低密度による事業の効率性の低下を招くと考えられることから、これまでと違ったまちづくり、つまりコンパクトなまちづくりが求められると考えられます。
地域によっては近い将来、コミュニティ機能が維持困難となる地域も予想され、行政においては、住民と行政の協働による自治と人づくり、教育の重要性、地域の力、住民の力が将来の自治体の経営においても、地域づくりや地域経済活性化においても、高齢化進展の中で担い手の問題があり、次世代の担い手づくりも極めて重要であります。
個別の具体例を申し上げますと、地区、町内の人口が半減することによって、今までのようなねぷた運行はできなくなり、黒石からねぷたがなくなりかねません。また、先日行われた流し踊りもできなくなるのではないでしょうか。向こう３軒両隣が遠くなり、隣組もなくなり、- 85 -

地区の安心・安全や自主防災組織等の活動も困難になると心配されます。
人口減少に伴うこれらの問題解決のため、国・県の指導のみならず、プラスワン、つまり国・県の指導を仰ぐだけでなく、黒石自らが先頭に立つぐらいの気構えが必要であり、黒石の新しい特徴を生かした黒石市を目指すべきであります。
長々と前文を申し上げましたが、そこでお尋ねします。人口減少が進む中で髙樋市長は黒石
市の将来像をどのように描いているのか、構想をお持ちでしたらお知らせ願いたいと思います。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
（拍手）◎議長（村上啓二）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

佐々木議員にお答えいたします。また、先ほど佐々木議員、４番目に市になったと話しておりました、29年。私はこのことはやはり大切にしたいというふうに考えてました。この４番目になったこの黒石市が、やはり市民みんながですね誇りと自信を持って、そしてこの黒石に住んでみたい、そういう黒石にするべくこれからも努力していきたいというふうに考えておりますので、どうぞ一層の御指導のほどよろしく申し上げる次第であります。
20年後の黒石市のお話ありました。平成22年の国勢調査で、本市の人口は３万6,132人でありまして、このことは先ほど議員も述べられておりましたけども、平成17年の国勢調査から、減少率は6.04％となっておりまして、この減少率を基にいたしますと、平成42年の推計人口は２万6,905人となっておりまして、先ほど佐々木議員は２万2,412名と言われましたけども、若干数字の違いはあるんでありますが、平成22年度と比較いたしますと、私どものほうのデータでいきますと9,227人の減少で、大変厳しい予想になっております。人口減少は全国的な傾向ではありますが、本市の場合は平成42年の人口は、平成22年の人口を比較して、22.5％減、県内10市の中では、つがる市の27.2％減、五所川原市の25.7％減に次ぐ減少率になっております。そのため、推計人口のとおり人口が減少していきますと、議員が指摘いたしております、地区や町内活動、また、ねぷた・よされ等にも影響が出てくるものと考えられます。
私はそのためにも、先般も行われましたけども地区連絡協議会の方々との、また、その他の関係団体との連携をさらに深め、役割分担をうまくすることにおいて、減少社会における黒石のあり方というものが模索できるんではないかなというふうに考えております。
人口減少に歯どめをかけるためには、全国的な対応が必要であり、国におきましても今後いろいろな施策を打ち出してくると思われますけども、本市だけではなく、青森県全体でも若者の雇用の場確保による定住対策が、人口減少に対する一番の対策であるというふうに考えております。
- 86 -

きのうもお話させていただきましたけども、先般も弘前圏域定住自立圏の会議の中におきま
しても、圏域でこの減少に対する対策を検討していこうということも確認されておりますので、津軽全体でも考えていかなければいけない、重要な問題であるというふうに考えておりますけども、ただ私は公約にも掲げております黒石においてはバイオマス産業、１つの例でいきますとバイオコークス、このように誘致企業に頼るのではなく、地場のもので製作をし、そして雇用を確保できる新たなる産業というものを黒石も今芽生えつつありますので、このことにおいての雇用の増大を図りながら、人口減少に歯どめをかけていくというふうな考えでおりました。
先般、黒石市のホームページ等でのアンケートの中においても、小学校の子供たちにこの黒石に住んでみたいですかというアンケートを採りますと、小学校の子供たちは黒石に将来は住み続けたいというデータが出ておるんですが、中学校・高校生になりますと、将来は住めるか
住めないかちょっとわからないような。何でそうなのかということを聞いてるデータ見ますと、
やはりこうにぎわいがないということも出てるようであります。ですので、雇用の場も当然大切でありますけども、やはり若い人たちの定着を考える際においては、そういうにぎわいを持
てれる黒石づくりにもこれから努めていかなければいけないというふうに考えていました。
そのもろもろを行った上において、20年後も黒石市は元気で明るく暮らし得れる社会づくりというものを目指し、今後とも努力していきたいというふうに考えております。以上であります。
降◎議長（村上啓二）

壇

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（村上啓二）

再質問を許します。６番。

◎６番（佐々木隆）

市長の思い、大変強く感じ、我々の子供そして孫の代にも素晴らしい黒石が残れるように、我々議員、そして私たちの会派も協力してまいりたいと思います。
先ほど市長が、小学生の子供は残りたい、中学校・高校になればやっぱり集まる場所がはっ
きり言って私も感じております。働く場もそうですし、やっぱり子供たちの時代からも楽しめ
る、そういう思いが必ず１度は中央のほうに、うちの子供たちも行ってますけれども、帰りたいという思いを起こさせなければいけないのかなと思っております。第５次総合計画の中にもありましたし、市長の掲げてる公約も、これがうまく進めば減少には歯どめがかかると思います。
先ほど企画部長のほうから、第５次総合計画の後期をこれから制作するような話も伺ってましたけれども、この中にですね、この人口減少問題を入れて、そういう審議会の中に入れていく考えがあるがないか。これ通告しておりませんけれども、市長の思い、また、部長の思いが- 87 -

ありましたらお知らせ願いたいと思います。
◎議長（村上啓二）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

当然、組み入れていかなければならないですね、これは全ての自治体に共通した大きい課題であります。そういうことで、検討の重要課題として捉えていきた
いというふうに思ってございます。以上です。
◎議長（村上啓二）

以上で、６番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（村上啓二）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（北山一衛）

午前11時40分

休憩

午後 1時02分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、10番工藤俊広議員の登壇を求めます。10番。

◎10番（工藤俊広）

皆さんこんにちは。暑い中の傍聴、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。自民・公明クラブの工藤俊広でございます。
まず初めに、広島で起きた土砂災害により、お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、行方不明の方たちの早期発見を心から願います。さらに黒石市においても幾つかの被害が出ているようであります。できるだけ早期の改善をお願いしたいと思います。
それでは質問に移ります。
髙樋新市長を迎えて初の定例会です。新市長に対するこれまでの率直な感想を述べさせていただきたいと思います。動きがとにかく早い。過密スケジュール。歩いて出勤など私が聞いている率直な印象であります。そして何よりも多くの市民の皆さんは、期待感を持っています。
その期待に応えようと、そして初めが肝心だという、そういう思いで市長は走っていらっしゃるのだと思いますが、健康には十分配慮をして市政運営に当たっていただきたいと思います。
まずは重点政策についてであります。
市長の政策について、多くの市民の皆さんも期待を寄せております。私もその一人であります。しかし、黒石市の財政状況を見たときに、容易なことでないことは周知の事実であります。
短期で出来ることから、中長期にわたるものまで多種多様であります。そこでまずは、市長の任期４年間で実現したいと考える重点政策はどのようなものかお聞きいたします。
次に、政策実現までのタイムスケジュールについてお聞きいたします。
私が思うに、あらゆる可能性を探り、計画を立て、予算編成までが１つの流れかと思います。
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新たな政策のためには、これまでの事業の組み替えも出てくると思います。政策の実現に向けて、どのようなタイムスケジュールで進めていくのか、お聞きしたいと思います。
次に、ふるさとづくり推進についてお聞きいたします。
政府は、ふるさとづくりを推進するため、国の支援策をガイドブックとしてまとめました。
市長の盟友、木村太郎内閣総理大臣補佐官が中心者であります。市長の政策と通じ合うものが多く見られます。大いに活用すべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、公共施設等総合管理計画の推進についてお聞きいたします。
本年４月、総務省では公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進についての計画の策定を要請しました。管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。そこで、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があると思いますが、当市はどのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞きいたします。
続きまして、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。
初めに、施設型給付についてお聞きいたします。
新制度において施設型給付は、当分の間、全国統一費用分と地方単独費用分の組み合わせで一体的に支給され、地方単独部分は国の示す水準に基づき、財政措置がされることになっております。今後、市町村が国の水準を下回る場合、合理的な理由を明快にし、対外的に説明しなければならなくなるだけでなく、全国の市町村ごとの設定額を公表するとしています。当市の取り組みはどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、一時預かりの今後についてお聞きいたします。
就労している保護者の子供の受け入れ先として、重要な役割を果たしているのが預かり保育であります。全国の私立幼稚園の94％が、私学助成をうける対象として、預かり保育を実施しております。今後、私学助成ではなく、市町村からの委託事業として実施されることになります。新制度での一時預かりの事業はどのようになるのかお聞きいたします。
最後に、認定こども園への移行についてお聞きいたします。
新制度では認定こども園への移行を希望すれば、認定基準を満たす限り、認可・認定が受けられるようになります。当市の希望状況や今後の取り組みについてお聞きいたします。以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）◎副議長（北山一衛）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

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◎市長（髙樋憲）工藤俊広議員にお答えさせていただきます。

大変暖かい激励の言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。私も工藤議員の専門分野である福祉の充実に、さらに努力し努めていって、市民が本当に安心して暮らし得る
市政現実のために努力していきたいというふうに考えておりますので、一層の御指導のほどよ
ろしくお願い申し上げる次第であります。
私からは、政治姿勢についての重点政策とタイムスケジュール、ふるさとづくり推進についてのお答えをさせていただきます。
最初に、重点政策についてでありますけども、こみせを黒石市民のふるさとという認識を持っていただき、地酒の消費拡大と、核となる酒蔵の維持存続の環境を整える地酒で乾杯条例。
また、男女に関係なく、手仕事に特化したものを中心商店街の空き店舗に入っていただく環境を整備する空き店舗対策。地元産業のバイオコークスを育成し、雇用の拡大につなげるバイオ
マス産業を視野に地元企業の育成。すし米に最高に適した品種の作付け等の可能性について、研究機関と連携しながらブランド化を目指す黒石すし米の復活などを重点政策として取り組んでいきたいというふうに考えております。
タイムスケジュールでありますが、この１つ１つの事業を実現するに、それぞれの特性やさまざまなケースが想定されます。これを１日も早く実現するべく、各施策ごとに各部署へ指示をし、今後これを検討しながら早い機会に実現するべく努力していきたいというふうに考えております。
ふるさとづくり推進についてでありますけれども、国は地方の人口減少対策や経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に向けた準備室を発足させ、政権の経済政策
アベノミクスの効果を全国に普及させる地方版のローカル・アベノミクスの策定など、各種施策の検討に着手する予定と伺っております。
年内に創設が予定されております、ふるさと名物応援制度など、活用できる制度等の情報を積極的に収集いたしまして、先ほどお話ありました木村首相補佐官などの、また、工藤議員の大先輩である太田国土交通大臣等々、たくさんの人脈を活用しながら実行してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。
降◎副議長（北山一衛）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。

公共施設等総合管理計画は、市が持っている施設の老朽化の状況や利用状況などを分析し、改修、新築、廃止などの基本方針を決めるものであります。今後の財政運営の指針となることから、積極的に策定に取り組む方針であります。現在、庁内の施設を持つ部署が県主催の研修- 90 -

会に参加するなど情報収集に努めておりまして、今後の作業の進め方を検討しているところでございます。
また、庁内複数の部署にまたがる計画であることから、各部署間の情報共有を図り、庁内一丸となって計画策定に向かえるような仕組みづくりも、あわせて検討を進めているところでございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
まず、施設型給付ということでございますけれども、現在、保育所には保育所運営費、それから幼稚園には私学助成・幼稚園就園奨励費が運営費として支給されております。新しい制度へ移行する27年４月からはそれら全部が施設型給付費という形で一本化されます。各自治体では、国で定める公定価格に基づいて給付する仕組みになっております。ただ、その公定価格というものがまだ国として決まっておりません。これは27年の予算を編成する過程で決定するというふうになっておりまして、まだその公定価格がいくらになるかということはわからない状
況です。ただ、市としてはこれから来年に向けてその施設型給付費で各保育園、それから幼稚園が認定こども園になったりした場合に、施設側それから利用者側ともに、現状と大きな変化が生じないよう対応していきたいと考えております。
次に、一時預かりについてですけれども、現在市では６保育所に対して一時預かり事業への補助を行っております。新制度移行後は、幼稚園もその補助対象となりますが、市全体としての一時預かりのニーズを勘案して補助対象施設を決定するという方針ですので、幼稚園そのものが一時預かりしたいという形で申し出があった際には、全体の量を勘案しながら委託をするとかそういうふうな形を考えていきたいというふうに考えています。
次に、認定こども園への移行に対する市の考えということですけれども、工藤議員もおっしゃったように、移行基準を満たしている施設については認可されるということになっております。既に移行を希望している施設に対しては、市ではスムーズに移行できるよう全面的にバックアップしたいと考えております。今の現状ですけれども、認定こども園への移行について検討している施設ですが、保育所が７カ所、幼稚園が１カ所検討しているというふうにうかがっております。移行の希望施設や児童の保護者からの相談体制については、福祉総務課が中心となって学校教育課と連携しながら対応してまいります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）

再質問を許します。10番。
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◎10番（工藤俊広）

議長に確認しますけど何分まででしょう。

◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

14時３分であります。
答弁ありがとうございました。そうすれば順を追っていきたいと思います。

重点政策について、こみせ、また、地酒乾杯条例、そして手仕事、空き店舗対策、バイオで企業育成、それから米等のブランドの推進という、これが大きい柱だとわかりましたという、
そういう感じであります。精一杯応援できるものを応援していきたいなという、そういう率直な感想でありますし、タイムスケジュールについてもできるだけ早く進めていくっていう、そういう答弁だというふうに思います。
それでは、その１つの新しいものを進めていくに当たって、やっぱり市長がこういう方向でいくっていう打ち出しをしました。それをみんなが「相談へ」、「一緒にやろ」という、そういう合意形成・相互理解、「よし行くぞ」という勢い、さまざまあると思いますけれども、私はこういう中であって相互理解という部分が、発信を加速し、また実現していくためにすごく大事なんでないかなと思いますけども、この新しい政策を実現していくために、政策はもちろんですけども、市長は何が一番重要だというふうに思いますでしょうか。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

まず、トップが変わった段階でいろいろ政策が変わってくるわけであります。

継続性を持ちながらも政策は変わってくるわけでありますけれども、ただその際にやはり一番
大切なのは、トップが目指そうとしている内容について、まずは市役所内部での職員の人たちが同じベクトルを持つことだというふうに考えています。あわせて、それを十分理解した上で市民の方々に、またそのことを説明をし、理解をしていただく。そして市役所の職員の人たちを中心としながらも市民全体がですね、その方向に進んでいくということが大切なのではない
かというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
ありがとうございます。

私も全く同じ考えであります。やはりいい計画、設計図があっても、それを動かしていくのはやっぱり人だわけです。人がやる気にならないとものは成就していかないという。そういった中で何がやっぱり大事なのかというと、市民、それから庁内、議会、これがやっぱり一体になって相互理解するっていうことだと思います。
冒頭も述べましたけれども、新市長に対しての期待感というものは相当なものがあります。
それは、市民の皆さんもそうですが、庁内にあってもやはり期待感はあるというそういう感じ
を私は受けてます。そこで、相互理解を図るのに何が大事なのか。やっぱりコミュニケーショ
ンだと思うんですよね、心が通い合うという。そういう中にあって物事を進めていくという、- 92 -

そういう体制が大事なのかなと。特に新しい政策、大きなものを動かすというときには、各部署をまたがるそういったものが多くなるわけであります。そういったところの仕組みづくり、部課長会議とかっていう形で市長の思いは伝えていってるという形があるのかもしれませんけ
ども、実際に現場を動かすマンパワーというのは、その下の皆さんがどれだけ共通の認識を持って、ベクトルを方向性を持っていけるのかという、そこの仕組みづくり、何か私はあってもいいのかなという、逆に職員のほうからも市長に対してこういうふうな思いとか、そういうものを伝える機会があってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、何か考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

今、工藤議員御指摘のとおりだというふうに私も感じております。現実に、私が市長就任させていただきまして、私自身が何をやりたいのかということを職員の皆様方にまず理解をしていただくという、そういうことが副市長さん等々からも御助言もいただき、まずはじゃあ庁議ですね、庁議で私の方針というものをある面で説明させていただく機会もつくらせていただきました。ただ、今までとは若干変わってくる部分もあり、今の担当部署でそれが全て解決できるのかといえば、その辺はやはりちょっと難しい部分があって、やはりそうい
う部分を風通しよくするためには、他の市町村においては政策推進課とかですね、そういう政策的なものを取りまとめをし、各部署に伝えるそういう体制づくりをしているところもあるよ
うでありますけども、今、私自身はまだ就任させていただいて１カ月余りであります。今、一生懸命、市役所内部の状況も勉強させていただきながらも、他の市町村のあり方というものも勉強させていただいている最中でありますので、今のこの現行体制というものをしっかり検証
した上で、その後、新たなる体制というものを検討していきたいというふうに考えています。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

臨時部課長会議、それから庁議において髙樋市政の重要施策を各課長・部長が下の職員に対しても、必ずこういう姿勢でいくんだということを伝えろということを十分伝えておりますので、そこは全庁職員一丸となって髙樋市政を支えていくと、そういうことでございます。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
まだ就任して１カ月余りという、そういう段階ではあります。でもやっぱ鉄は熱いうちに打てという、やはり市長のこの熱い思いを皆さんに伝える機会というのは、２
年先、３年先ということではなくて、やはり今なのかなというふうに思います。そして、この次の春の人事っていう、そういった大きな山がまたあろうかと思います。そういったことも踏
まえて、やはり市長自身が庁内の皆さんとコミュニケーションをとるという必要性はあるのか- 93 -

なという、そういう思いをいたしましたので、こういった方向の質問になりました。いずれにしても、この新しい体制をみんなで成就していきたいと、政策を実現していきたいと、そうい
う熱い思いにみんなが今なるべきときだなということであります。
それでは、タイムスケジュールもそういう形で、できるだけ早いというそういう方向でいく
んだというふうに思います。
ふるさとづくり推進についてであります。先ほどもありましたが、私実は先日、党の夏期研修がありまして、総務省の役人の方に、これから地方が取り組むべき課題という、そういったことについていろいろ講義を受けてきました。その中の１つに、やはりこのふるさとというものを推進していくための政策が数多く網羅していると。その１つちょっと紹介したいなと思う
んですけれども、これは都市部から人を連れてきて、黒石に定住させていくと。そういう人に対して年間400万円、これが上限で１人に対して協力隊員というメンバーになっていただいて、居住していただくと年間400万円もらえると。黒石市をＰＲするためのＰＲ費というものがまた別途設けられてありまして、これが200万円もらえると。これが特交で措置されるという、そういう仕組みであります。今現在1,000人いるんだそうです、全国に。これを安倍首相の号令で、今３倍にふやすと。3,000人にするんだっていう方向になっているそうです。ただ、やはり何でこう伸びていかないのかというところが、ネックが首都圏から人を連れてくると、この雪降るとこさ来てくれる人がなかなかいないという、そういった垣根の高い部分があるという。そこを今もう少し下げて、青森からでも連れてきてもいいよくらいのことを、今検討しているんだ
そうであります。予算は余ってると、使える予算があるんだという、まあこれ１つの事例です
けども、このふるさとづくり推進というのは、各省庁からいっぱい出てきているふるさとに対するそういったものが何項目かに大枠があって、その中にいっぱ細分化した事例集とかもいっぱい載ってます。本当に使えるものは何でも使って黒石の元気の、そういったものにしていっていただければと、ここはちょっと紹介というだけで、ぜひともあらゆるものに使ってやっていただきたいなというふうに思います。
次、総合計画の策定でありますけれども、これはやっていくという、そういうことが述べていただきました。その中で、さっきのこととも関連しますけれども、今の体制でこの黒石市にある全ての公共施設の管理計画・総合計画というものが策定できる組織の状況にあるのかなという、そこにやはりクエスチョンがつくわけでありますけども、その辺もうちょっと詳しく考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

体制のことについてでございますけども、近年ですね、例えば例

といたしまして、全庁的な協力体制をとらなければならない、そういう方向づけで体制づくり- 94 -

をして進めているものが幾つかあります。例えばですね、まちなかの活性化関係ですね。関係するところ全て部長も課長も、それから担当者レベルもですね、ある意味その作業部会の担当者レベルからスタートするとかですね。その想定される関係している部署、全て網羅した形でともかくその共通理解を十分図っていくと。それを重要視して行政を進めている近年のそうい
う形をですね、この公共施設等の総合管理計画につきましても、その方針を重要視して進めていきたいというふうに考えております。今現在、情報収集とかですね、具体的な検討の途についたばかりなわけですけども、そういう一番大事な庁内の体制ということはですね、今、議員述べられたことを十分参考にしながら検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
検討していくということであります。

市長が言う経営感覚を持ったＰ.Ｄ.Ｃ.Ａを大事にしてやっていくという、本当にこう行財政
運営、数字も積み上げてその先も見通せてっていう、そういったやはりスキルの高いものがす
ごく求められていくのかなと。何か総務省では会計システムも公会計に移行すると。今もう既にシステムづくりしているという、そういうお話も聞いてきました。やはりその職員の皆さんの個々の能力の開発という、そういったもののレベルもものすごいものにやはりアップさせていくそういうときが、そう遠くないところに今実は来ているのかなという、そういった感じを
私話を聞いて受けてきました。人口減少でこれから収益が上がる見込みはほとんどないと。何を削っていくのかと、それで質を高めていくというところのやはり時代だというふうに、こう思うわけでありますけれども。そこで、きょう正面に座られている部長さんの中でも、この一、二年でいなくなるという、そういった方たちもいらっしゃいます。この逆ピラミッドの解消というのは、今いる人間で動かすだけでなくて、今からやはり補強していく、そういった体制を財政もありますけれども、これは本当に将来的に長い目で考えていったときに絶対必要なことであるわけですから、そこをどこを基点にしてやっていくかっていう、そこもやはり検討に加えるべきではないのかなと思いますけどもいかがでしょうか。
◎副議長（北山一衛）◎総務部長（成田耕作）

総務部長。
もちろん国から移譲される、県から移譲される事務もだんだん多くなって、また仕事のレベルの高いそういうものがだんだん下に下がってきていると、市町村に下がってきているという状況の中でですね、これまで職員をどんどん削ってきた背景もありまして、それなりにやってはきていますがもっとレベルアップを図るべくこれから努めてまいりた
いと、そのように考えております。もっと質を高めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
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◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
別に黒石がレベル低いとか、そういったことを言ってるわけではなくて、求められるものが今までの自治体を超えた、そういう公会計とか、とんでもない資産管理の総合計画とか、想定を超えるようなところが求められ、まあ想定はできていたのかもわかりませんけども、そういうことになっていくのかなと。ややもするとやはりこの数字で詰めていくと、
とても冷たいそういう行政運営になりがちだというふうに思うわけですけれども、この総合管理計画をつくって、その上でいろんな計画の変更とか、例えばきのう来出てますけども、学校の適正配置とかこういったこと、それから今懸案に出てきている幼稚園の廃止とか、こういったことも進めていくのは数字を見れば歴然としていると、わかるということだと思うんですけ
ども、その手法っていう相互理解が欠けると、これはあだになっていくっていう、そういったやはり生活弱者であったり子供にかかわることであるというのは、本当に十分なぐらい説明してもそれでも残るものであります。そこの手法を今一度丁寧に進めていっていただきたいと思いますけども、この点ちょっと確認したいと思いますがいかがでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

手法等も含めて検討していきたいと、そのように思います。
10番。

ありがとうございます。ぜひ丁寧に進めていっていただきたいと思います。

では、子ども・子育て新支援制度についてでありますけれども、まだ国から全体像が出ていないという、そういうことはわかっていますけれども、今出てる段階でも、国の基準額がまだ標準、出てないということですけれども、それを下回る場合は、要するにお宅の自治体はこれだけ低いレベルの給付しかしていませんよということを、自治体名を公表して金額も出すということがわかっているわけです。ですので、一番心配されるのはその利用者の負担が増になるというところに結びつかないようにお願いしたいということだわけでありますけれども、要は給付費について、そういった方向性・考え方、超えることはないよと、大丈夫だよと、安心して子供を預けてくださいよというふうに言い切っていただければありがたいと思うんですけれども。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

言い切りたいんですけれども、さっきも答弁した

ように、利用者それから施設に大きな変化がないようにしたいと。保育料そのものはそこの家
庭の所得に応じて国基準がありまして、国の基準が今あるんですけども、それに市独自で助成をして国基準より一応安い料金でみんな保育所に入ってもらってるんですけども、大筋はそのとおりいくと思います。それが変わることはないと思います。基準として国の考え方も、８段- 96 -

階ある国の基準そのものも認定こども園になってもそれは変わらないんですけども、料金そのものは認定こども園が決めるという形になってますけども、料金を市のほうに提示して、市のほうでそれをチェックして、いい悪いという話も決めるわけですし、普通のベースになる保育料そのものは変わらない、そこであと付加する違うサービスつけた分が加わったりする分はあるかと思いますけれども、大きな変化を、まあ財政部長ここにいるので余りそういうことははっきり言えないのであれですけども、大きな変化はさせないつもりで頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
ありがとうございます。ぜひ財政部長にも踏ん張っていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、今回のこの新制度というのも、ある意味子育ての応援、
我々公明党も推進していく立場でいろんな提言も加えてきた、そういった制度でもありますけ
れども、どちらかと言うとやはり中央向きの政策で、子供がいっぱいいるところと、子供の入園が足りないという地域とはちょっと温度差があるっていうものもあるのかなという、そうい
った感想は持っています。でも、法律にしたがっていかなければいけないというそういう中で、園の運営、それから財政負担、そして利用者の負担がならないようにっていう非常に難しい取り組みではあると思いますけれども、福祉部長が述べたように、そういった方向でぜひとも進めていただきたいと思います。
そこで、預かりにせよ認定こども園にせよ、ニーズ的に応募はあるようですけれども、その実際の子供たちの、要は預かってほしいとかっていう、その数に対して認定が多すぎるってい
う可能性はないもんだんでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

ちょっと認定が多すぎるという、その辺はどうい

うことなんでしょう。
（「逆質問でないか」と呼ぶ者あり）◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

いやなんも、質問の中身を今確認している話なので。いいですよね。
（「子供の数よりも施設のほうが多くなるということはないのか」と呼ぶ者あり）◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

ちゃんと通してください。10番。
要するに、施設の認定をしてくださいという手を上げるところが多くなって、そして施設が多くなりすぎて子供の数は少ないという、そういった過剰な施設になるという可能性はどうなのかなっていうことです。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。
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◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

それに関しては先ほど申しましたように、ニーズについては市のほうで調査をします。現在、６保育所に一時預かりを委託してますけども、この先ふえるようであれば、その新しく手を上げたところにもお願いするかもしれないし、現状で間に合うのであれば、その辺は御遠慮願うという形になると思います。施設が多くてそれに合わせて全部出すかというとそういうわけでもないし、ただ、何というんですかね、利用したい人たちが、ここ利用したいとかここ利用したいというの多分あると思うんですよ。その辺は、柔軟に考えたいというふうに考えてますけども。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
はい、わかりました。やみくもにじゃあ認定、拒否する理由がないということで認定してしまうということではなくて、やはりニーズとちゃんとこう調整できる、そう
いった仕組みを持ってるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

認定こども園については認定すると。認可は全部県ですので、県で認可したのを市のほうがまた保育、それから幼稚園については認定するという形、それはもう申請を上げたところは全部なります。ただその一時預かり、一時預かり事業についての話です、今の話は。認定こども園はもう出したところは全部、そのまま基準満たしていれば認定こども園として認定ささるわけですから。その中の事業として一時預かりやりた
いよという申し出があっても、その一時預かりを希望する子供の数が少なければ今よりはふやさないと、多ければまたふやしていくと、その状況に合わせて市のほうで委託先を考えていくということでございます。
◎副議長（北山一衛）◎10番（工藤俊広）

10番。
はい、ありがとうございました。まあまだ全容出てないわけでありますけ

ども、その全容が出ていく段階においてでも、わからないこと不安なこと、さまざまな相談体
制とってるということでありますけれども、スムーズに移行していけるような。そういった配
慮をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副議長（北山一衛）

以上で、10番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。

一般質問の最後となりました。市長の初議会でありますから、丁寧で前向きな御答弁を期待し、質問に入ります。
- 98 -

市長は、これからの４年間の政策を21項目掲げました。その中から、とりわけ６項目を選び質問させていただきます。
１点目は、市内で生産された農林産物を黒石ブランドとして広く販売するために、トップセールスに努めることについてでありますが、農林産物の個々を黒石ブランドとしてそれぞれば
らばらに開発し、売り込もうとしても要するにエネルギーの割に成果は大きくないというふうに思います。黒石ブランドの構築に当たっては、黒石の地域全体をブランド化すること。つまり、農林産物だけでなく、こみせや重伝建、ねぷた、よされ、温泉群、地酒、つゆ焼きそば、あるいは郷土料理、お菓子、飲み物など多様にありますから、関連させ、協力してブランド開
発してはどうでしょうか。同時に、他市町村のブランド開発からも学び、連携して商品開発をしていく必要があると考えますが、お尋ねいたします。
また、市長によるトップセールスも大事です。販売促進の要素はある本に、「誰が」、「誰に」、「どこで」、「何を」、「幾ら」、まあ幾らは「幾つ」ということもときにはあります
が、そして「どのように」、この組み合わせで売上目標を明確にして取り組むとありました。
効果的な販売方法を見つけることは、今後ますます重要になってくると思いますが、トップセ
ールスをどのように考えているのかお聞きいたします。
２点目は、植物工場を研究し、農家の所得向上を目指すことについてですが、植物工場の利点は、安定収穫、水耕栽培なので衛生的な農産物や花卉の出荷ができる。品種改良も容易である。年中安定した仕事量が必要となると雇用の拡大、所得の向上を見込める。廃屋や空き地など。不動産資源の有効活用ができると考えられますが、どのような展望を持っているのかお尋
ねいたします。
３点目は、雪のない街づくりに努めることについて、内容はわかりましたので提言ですが、市長が答えられるものであれば御答弁をお願いします。市民ぐるみで雪への課題に対応するため、市、市民及び事業者の果たすべき役割を明確にし、お互いに協力し合って雪を克服し、住
みよいまちづくりを築く条例整備も進めるべきと考えますがどうでしょうか、お聞きいたします。
４点目は、ユニバーサルデザインの街づくりに努めることですが、ユニバーサルデザインはまちづくりの基本条件であります。市長の考えるユニバーサルの黒石のまちづくりとはどのようなイメージで捉えればいいのでしょうか、お知らせ願います。
５点目は、定期的に市民との対話を行い、市民参加型の市政に努めることですが、市長は積極的でそれは結構です。市民と対話し、市民の声に耳を傾け、市民の心の内にある声を聞き、これを行政に生かしていく、それはとても大事なことであります。同時に、聞く側の行政、話す側の市民という２つの立場だけだと、話した市民の声が行政に反映されないと、その人の不- 99 -

満が残ります。問題や要望を単に話すだけの市民ではなく、自分の主張に責任を持ち、他人の話を理解し、自主的に行動できる市民となってもらうよう、そのような仕組みを行政としても考えていく必要があります。市民型の自治体をつくるという、その点での市長のお考えをお聞
かせ願います。
６点目は、経営感覚を持ち、常にＰＤＣＡを大切にした行政運営に努めることについてですが、これまでも行政改革大綱にも事務事業見直しでＰＤＣＡ手法は生かされて取り組んでいますが、市長があえてここに掲げたのは、これまで不十分だったので強調したのか、また、そのための研修等もどうなっているのかお聞きいたします。
大きい２点目は、地酒で乾杯制度についてであります。
乾杯条例制定の動きは、全国の自治体でもブームとなっています。昨年の１月、京都市議会
が条例施行初でありますが、蔵元らの運動が議会を動かし、議員提案されました。ユニークさも相まって酒どころの自治体を中心に広がりました。最近では日本酒以外でも九州の自治体では焼酎で乾杯、北海道富良野市では「まずはふらのワインで乾杯条例」、愛知県常滑市は「常滑焼の器に注いだ地酒による乾杯を推進する条例」、どこでも地方ブランドのアピールと普及を兼ねたバラエティー型の乾杯条例も目立っています。市長は、この条例をどのような考え方で提案したいのかお聞きいたします。
３点目は、黒石市選挙公報発行に関する条例についてお聞きいたします。
６月15日告示の市長選挙は無投票となりました。そのため、初当選した髙樋市長の選挙公約
は、毎戸に配布されませんでした。政策が市民に伝わらない、市民に政策を示すべき、政策がわからないと市長の評価もチェックもできない、せめて選挙がなくても選挙公報は出せないの
かお尋ねいたします。
最後の４点目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。
黒石市が選定し指定した指定管理者で、従業員が業務期間中の残業代に未払いがあるとして、その支払いを求めて青森地方裁判所に提訴するという問題が発生しています。この従業員は、
今年４月10日、５月９日の２回、会社側と交渉を持ちましたが解決されず提訴に踏み切りました。７月16日、第１回の労働審判が青森地裁で行われました。第２回目は９月４日の予定だそうですが、「黒石市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」の中に、施設の管理に関し、争訴、争いとか訴えという意味ですが、争訴が提起されたとき、または提起されるおそれがあるときは、随時報告を求める事項となっていますが、いつ頃どのような報告を受けていたのか
お聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（拍手）降- 100 -

壇

◎副議長（北山一衛）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（髙樋憲）

壇

工藤禎子議員にお答えさせていただきます。

私の公約について、大変こう御質問していただきましてありがとうございました。今回は６
項目についての御質問でありますので、順次答弁させていただきます。
まず最初に、黒石ブランドについての考え方であります。先ほど議員が言っておりましたよ
うに、私自身も最終的な目標は黒石丸ごとブランドが最終目標であります。ただしかし、他の地域にこれをアピールする手段として、やはり１つのものを宣伝していくということが、ある面では必要なのではないかと、そういう観点を持っておりますので、まずは農産物を黒石ブランドとして他の地域に売り込み、そして黒石に足を運んでいただきながら、こみせとかいろい
ろ黒石のいいところを１つ１つ再認識していただけるなら、全てが黒石ブランドに育て上げれる状況になればなと、そういうふうな考えでの黒石ブランドの提唱であります。
また、近隣町村と一緒になってというお話でありますけども、これは当然の話であります。
先般も弘前圏域定住自立圏での各市町村長さん方との意見交換も行われましたが、これからもそういう場でも全体としての津軽ブランド、さらにはイコール最終的には青森ブランドになっていくのかもわかりませんけども、そのような１つの大きな目標に向かってこれからも進んでいきたいというふうに考えております。
トップセールスについてであります。これまで以上に各種イベントや物産展、商談会を活用し、より積極的に販売促進につながるように努めてまいりたいと考えております。きのうも答弁させていただきましたけども、９月の20日・21日に東京都品川区の中延商店街で行われるねぷた祭りに参加を予定しておりますが、前日19日から東京に行きまして、品川区長さんとも御挨拶をし、情報交換をする予定になっておりますし、相手がよろしいのであれば立川市長さんにもお邪魔する計画を立てております。これからは、積極的に他の市町村長さん方とも意見交換しながら黒石市を宣伝し、黒石のいろんな品物が他の地域で販売できれる環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
次に、植物工場についてであります。設置場所につきましては、遊休農地を利活用して基盤整備などを進めていきたいというふうに考えております。農家が、就農や定着しやすい取り組
みにより、雇用の確保や所得の向上が図られるものと考えております。
次に、栽培技術についてでありますけれども、先進地などの視察による調査・検証を実証することで確立し、露地栽培に比較して自然の影響を受けにくい施設の周年利用により、高い生産性を実現できるものと考えております。
雪のない街づくりに努めることについてであります。この件につきましては、昨日、中田議- 101 -

員にも御答弁させていただきましたけども、全ての市民が、冬でも活動しやすいまちづくりにしたいという考えから、年齢や障害の有無にかかわらず、あるいは、季節を問わず利用できるというユニバーサルデザインに結びつくような雪をなくする環境づくりとするとともに、各町内にある空き地を雪置き場として有効利用することも考えていきたいというふうに考えております。また、先ほど市民総ぐるみで行える条例づくりしてはどうかというお話でありますけども、このことにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。
ユニバーサルデザインの街づくりについてであります。これも昨日、中田議員に答弁させていただきましたけれども、年齢や障害の有無にかかわらず、また、季節を問わず全ての人が活動しやすいまちづくりを進めることだというふうに考えております。そのためには、市と民間が力を合わせて取り組む必要がありますが、市が先導的な役割を果たすよう積極的に公共施設の整備などにユニバーサルデザインを取り入れ、定住の促進や来訪者の増加につなげたいとい
うふうに考えております。
定期的に市民との対話についてであります。市民との対話につきましては、当然やらなければならないことであります。このことをじゃあどのように進めていけばいいのか、また、市民や行政にとってどのような方法がいいのかを検討し、まずは体制整備を行いたいというふうに考えております。その上で、市民参加型の行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、経営感覚を持ったＰＤＣＡのことであります。このことも昨日、黒石ナナ子議員にお答えしたとおりであります。今までも市においてもＰＤＣＡサイクルを行ってきていることは承知いたしております。ただ、私が今回ＰＤＣＡサイクルをここに掲げたのは、さらに経営感覚を１人１人が持っていただきたいと、そういう強い思いを持ってのＰＤＣＡサイクルをさらに充実させたいということであります。
また、乾杯条例についてであります。先ほど、工藤議員にもお答えさせていただきましたけ
ども、私はこの乾杯条例というのは、ただ単に黒石に地酒があるからそれを消費すればという、それは当然あるんですが、それよりもですね、私自身が黒石市内をずっと歩いておりますと、
こみせに対する認識度の温度差が大変強く感じられました、市民においてですね。私自身は、
このこみせというものは黒石市民の大きな財産であり、黒石市に生まれ育った者の１つのふるさとの象徴だというふうに認識いたしております。このふるさとの象徴であるこみせをやはり維持存続し活用していく、その意識を高めるために、まずはこのこみせが現実に維持存続できてる要素といたしましては、玉垂さん菊乃井さんの両酒屋さんがあそこにある。また、髙橋家、
盛家があのこみせを守りながらも自分たちがあそこに暮らしを維持していただいてる。このことにやはり市民がしっかり理解を深めていかなければいけないのでは。その理解を深める１つ- 102 -

の手段として、やはり黒石には地酒という大変すばらしいものがあるんですから、また、こみせ通りで製造されているこの地酒を、乾杯条例で市民みんながその意識を共有できる１つの手段として活用できればという気持ちでの、乾杯条例を制定したいという思いであります。私からは以上です。
降◎副議長（北山一衛）

壇

選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（乘田兼雄）

私からは、条例を見直して選挙公報を発行することはできないかという質問でございます。それにお答えいたします。
選挙公報の発行については、公職選挙法規定に準じて、黒石市選挙公報発行に関する条例を制定し、運用しているところであります。公職選挙法第171条の規定では、無投票となった場合の選挙公報については、その発行の手続きを中止することであります。無投票の場合でも、発行できるように市の条例の見直しをすることや、また、改正をすることはできないものでもあります。以上です。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

指定管理者制度に関して、残業時間に関する労使間交渉の報告を受けているかということに関しての御質問でございますが、労使交
渉はいわゆる仲介に入った団体との交渉が２回、４月10日と５月10日です。この２回行われておりますが、その交渉が受ける以前には、こうした報告は受けております。正式には、労使間交渉が行われる事前に本人の申請実態、会社の記録等の関係書類については我々に報告を求め、それはきちんといただいております。現在、先ほど議員もおっしゃったとおり、双方に食い違いがあり、平行線でありましたので、労働審判の場に付されているということは承知しております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
一問一答は２、３、４、１の順で質問させていただきたいと思います。

まず、地酒で乾杯なんですけれども、深い意味という市長さんの酒造会社さんを守る、ある
いはそのこみせの町並みを守るという、そういう思いもわかるんですけれども、何ていったってお酒は嗜好品であります。好き嫌いもあるし飲む飲まないもありますので、一方的に条例で決めても効果が出るのか、全国いろいろと、清酒だけでなく、こういう条例を私が知ってる段
階では45くらいあるんです。私がもうちょっと突っ込んで考えるのは、実際いろんな祝い事がありますよね。その場に合ったラベル、例えば松竹梅であったり、何とか祝いとかだったり、- 103 -

それから建前の棟上げとかそういうような形で、その場に合ったものが見られるんですね。そうすると味の嗜好だけでなく、商品名やラベルによって選択されるということがあるわけです。
地酒を乾杯で使用して、普及したいというふうなことであれば、その祝いの席に合った商品ラベルと言いますかね、中身のお酒はいいんですよ、これには辛めがいいんだか甘めがいいとかあるでしょうけれども、そういうこともね工夫して斡旋する必要があるんではないかなと思う
んですけれどもどうでしょうか。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

地酒で乾杯条例、できれば次の議会に提案したいというふうに考えておるんですけども、私自身市長に就任させていただきまして、いろんな会合出させていただいてるんですが、この乾杯条例制定する前段の段階からですね、ある面ではそれに準じて行っていただ
いてる状況も出てきております。そういう部分にみますと、ある面では市民の方々に受け入れられていただいてるのかなという感じがいたしてました。
今、工藤議員が話しの中で、ラベル等々の話もありましたけども、これはやはりこの地酒で乾杯条例が市民にしっかり浸透し、定着をし、そしてそのいろんな場面場面で活用される状況になったときにですね、そういう要望がでた際には、私は当然その酒造メーカーさんがそのよ
うなことにも考えを持っていくんではないかなと、またそういうふうな状況になっていただく
ことを私も期待いたしております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
ですから、今２つですか酒造会社ありますよね。、先般、弘前の利き酒会

みたいなところで非常に黒石のお酒はおいしいということで近隣からも大変褒められました。
そういう点では文字どおり、酒造会社さんもいろいろと工夫してこの乾杯条例がより実りあるものにするよう、やっぱり協力をきちんと求めていくということが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

この乾杯条例でありますけども、やはりただ単に行政サイドのほうからこれをやりたいから制定したっていうことでは、私は成り得ないんだと思ってます。やはり主体性
は市民であります。ですから、各種団体いろんな方々にもこの条例制定に対する説明をし、また、そういう酒造メーカーさんにも説明をしながら制定にこぎつけていくべきだというふうに考えておりますので、十分理解を深めるよう今後ともさらに努力していきたいというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
今ですね、いろんな角度から乾杯条例やられてまして、もう酒類だけでは- 104 -

ないんですね。例えば金沢市であればですね、加賀料理、食文化も継承しながら乾杯するというののセットですね。それから、もてなしのですね、これは鹿児島ですけれども、焼酎文化を知らせながら、あるいは、もてなしの心も入れて県民条例をつくっているとかですね。やはり
乾杯条例にももっと深みを持たせて、今弘前のほうでもつくりたいなんていう話も新聞に出てましたので、そこにも負けないぐらいの工夫をした乾杯条例をつくれればいいのじゃないかな。
そしてみんな市民も酒屋さんも含め、いろいろと盛り上げていくという体制をつくっていけばいいんではないかなというふうに思いますが、どうでしょう。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

今、工藤議員のお話、大変いいお話だというふうに考えております。ただ、私はあくまでもこの乾杯条例というのはスタートラインでありまして、これを行っていった先がいろんな今のような料理に結びついたりですね、また、最終的にはまちづくりに結びついていくというようなそのような方向に進んでいただければよろしいのかというふうに考えてましたので、まずは今回は、まだ提案してないわけでありますが、これから提案するわけでありま
すけども、まずはスタートラインというものに立っていきたいというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
それでは、３番目の選挙公報に移らせていただきます。確かに親法でも中止するというふうにありまして、それを崩せないということは私も調べました。それでは、黒石のですね広報に載せられないのか、ちょっと企画のほうからの答弁お願いします。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

市の広報誌にですね、選挙公報を掲載するということはできませんが、公約を当選後に掲載するということは可能でございます。以上です。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
選挙終われば政策になりますから。その政策を載せることが可能だというふうなことでした。そうすると、市長にその意思があるかということですね。市長を先頭にＰ
ＤＣＡをやるという、まあここから始まると思いますけれども、市長は載せるという気持ちがあるかどうかお聞きします。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

私は、やはり自分の政策は一人でも多くの方に理解をしていただきたいとい

うのは、政治で働くものとしてはみんな同じ考えだというふうに思っております。ただ、市の広報にですね、そういうことをやっていいのかということは私の立場ではなかなか難しい判断なのかと。ただ、多くの方々からそういう声が強いのであれば、そういうふうなものには答えていきたいというふうに考えております。
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◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
やはり市民からの知りたいという要望は強いようです。いろんなところに行ってもやっぱり無競争で停滞気味ということはありますのでね、そういう意味では、載せれるということですから、ぜひ載せていただきたいと。それで、載せるとすればいつ付けの発行ぐらいに準備できるのか、お願いいたします。
◎副議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

そこまではまだお答えできる段階にございません。

５番。
次、４番に入ります。

指定管理者制度の問題ですが、もしもですね、適正を欠いた労務管理の部分があって、その残業代の未払いが明らかとなれば、やはり管理上の責任も問われることになります。まあ本来、労働時間の管理は会社が責任を持つものでありますよね。市としても、裁判の状況も見ながら、この問題の調査を行って、事実を明確にしていく必要があると考えますけれども、その用意がありますでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

議員おっしゃるとおり労務管理の徹底

は、これは当然でありまして、各企業の労働災害を防ぐ意味でも当然のことだと考えております。今回の場合は、労働審判の場に付されておりまして、しかも今のところ非公開と聞いております。したがいまして、今後の推移を見守るしかないと今のところは考えておりますが、今後、明らかに不当な労務管理が行われたとなれば、必要な措置をとっていかざるを得ないと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
市はいろんな支出の削減も含めて指定管理者制度を導入して、移行してきたわけですが、当然市からも持ち出しがあります。指定管理料はですね、億単位にも上っているわけですから、市から移行になった指定管理業者とのいろんな定期的な懇談だとか、まあ悩みを聞いてもいいですし、そういうやっぱり必要もですね、あるのではないかなというふうに思いますが、どのように考えているでしょうか。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

それに関しては意見交換等も含めて、実施できればやりたいと考えております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
それでは、１番のほうに入らせていただきます。
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黒石ブランドのところのトップセールスなんですけれども、確かにいろんな場所を捉えて、トップセールスをするというのは当然なんですけれども、やはりそこにも目標とか、ここは勝
ち取るという計画だとかっていう、そういうベースがしっかりないと、その場その場に顔出し
た、そういう感じではなく、まさにそこがいろいろＰＤＣＡの規格が問われるところになってきますから、やはりそういうのもきちんと持った中でトップセールスをやっていくということが必要かなというふうに思うんですけれども、その点どういうふうになっているのでしょう。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

まず、私は現場主義であります。ですから、現場をまず見て、その上でプランを立ち上げていくというのが私は１つの方法だというふうに認識いたしてました。ですので今回、品川にしかり立川にしかり、まずはどういう現状なのかそれを視察させていただいた上でプランを練る、そういうふうな方法をとっていきたいというふうに考えています。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
非常に、現場主義というのは私も似たような資質を持ってますから賛同できるところはあるんですけれども、農産物なり、いろいろと販売で気になるのは作り手、売り
手側のやっぱり立場が強く出てくるんですよね。例えば、二、三年前でしたけれども、米を持っていったんですって。こっちは30キログラムとか20キログラムとか、そういうふうに持っていくんですね。だけれども消費者はそれだと持って帰れないし、会社から来てるので、５キログラムとか10キログラムとか15キログラムとかが必要というのを学んだなということ。それはやっぱりこちら側でしか考えれなかったということですね。ですから、買い手とか消費者の側に立って研究するという、そういうのがどうしても薄いのでね、いいものをつくっても６次産業でも失敗するというのが全国でも県内でも出ているものなんですね。そういう意味でね、販路拡大の計画もきちんとないと厳しいものがあるのではないかなというふうに思ったりもする
わけなんですが、この黒石ブランドのところで、どのような作戦を持っているのか、考えているものがあればお知らせ願います。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

今、工藤議員の話にもありましたけども、これは黒石のみならず全国がそういう方向だったというふうに私も認識しているんですが、幾らいいものをつくっても買う人がいなければ売れないわけであります。ですから、やはり今、全ての農水産物にしてもですね、
商業製品にしましても、まずは売り先を明確にするということが大変大事でないかなと。そういう部分でも今回もトップセールスについては、まず現場を見ると、そしてどういうニーズを持ってるのか、それを十分リサーチした上で戦略を練るということが大切だというふうに認識してましたので、これからは、そういうただ売るのではなく、売れるものを持っていく、そう- 107 -

いう方向に努めていきたいというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
次に、植物工場なんですけれども、最初はちょっと利点を聞きましたが、危惧されるマイナス点を幾つかしゃべりたいと思うんですけれども、場所ですね、設備投資がまずかかるということですね。それから安定的な商品ができるまでの試行錯誤の期間と言いま
すか、当然それは必要だわけで、その期間というのは収入があんまりないわけですから、そういうのをどうするかと。それからあと今燃料代とか電気料だとか値上がりをしていますよね。
そしてまた、一旦機械の故障など起きた場合の、コストにね、変動が出てきたりするんじゃな
いのかなというふうにも思いますし、そういうお金の部分で出費もまた計画外に出てきたりもすると。それから栽培できる農産物にも限度がありますよね。葉物と花卉というふうに何か言ってましたけれども、一定度こう限度があるので、例えばほかでも競合する、ほかでも同様に
そういう栽培方法をやって、そういう製品が出回るということは競争が激化になるという、やっぱりそういう弱さも同時に持っているわけですね。この植物工場というのは、企業応援もあって政府も肝いりの補助もありますし、そういう形で新市長も掲げたのかなと思うんですけれども、しかし、採算がとれなければやっぱり企業は撤退していくというのは、この間もいろい
ろと黒石でも見てきている実態がありますので、この植物工場を本当に成功させるということになれば、なにせ下から、あるいは市民から、農業団体、関係団体からつくってほしいというふうに上がったものではないわけです、植物工場は。ですから、いろんな意味で市民の合意と言いますかね、そういうことも説明していく、こういうもんだということで展望を与えれるかどうかということもあると思いますが、そういう点では非常に慎重に私などはこれを考えるんですけれども、どのように、こういうマイナス面も含めてどのように考えているのかお聞きします。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

植物工場でありますけども、世界で農産物の輸出ナンバーワンは、アメリカ

であります。第２位は、オランダであります。オランダは、面積的には九州くらいの広さの国であります。そこが農産物の輸出額が世界で第２位。これが私は植物工場を物語っているんではないかなというふうに感じるんですけども、ですから今、工藤議員がいろいろコスト面等々
マイナス要素の部分も捉えておられましたけれども、当然この植物工場を進めるに当たってもですね、先ほど私が話をさせていただいた延長線になるんですが、やっぱり売り先がはっきりしなければ生産できないわけでありますので、ですので、この植物工場を進める際に、やはりその販売先をどこに持っていけるのか、そして何をつくればそれを売れるのか、その辺も全部整理した上で取り組む必要があるんだというふうに考えてます。ただしかし、黒石は、やはり- 108 -

１次産業が元気にならなければ全ての産業が元気づかないわけでありますので、ですから、まずはこの限られた農地面積の中においてですね、所得を上げていく１つの手段としては、私は
この植物工場というものは研究に値するのではないかなというふうに考えています。ただいずれにしましても、マイナス要素があるものはやりませんし、必ずプラスになるからそれを進めていくわけでありますので、その辺については慎重に計画を立て、進めていきたいと。ただ市民からそういう声が出ないのにという話でありますけども、しかし、やはりこういう政策に関しましてはある面でトップがいろんな面で情報入手をし、その情報を提供し理解を求める、その手法も私はあってしかるべきだというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
次に入っていきます。

オのところですね。定期的に市民との対話を行って市民参加型の市政をつくるって、要するに市民がどんどん参加できるいろんな仕組みですね。前に何人かの議員と行ったところは、市民が一番上にあるんです。次にそれをコーディネートする市役所があるんです。やっぱりそういう中で、市民が暮らしやすい住みやすいためにどんな施策をするのかということだというふうに思うんですよね。そういう点から見ればですね、やっぱり市民がどんどん意見をしゃべれる、そのために役所に来れる、そういう市民型の、実際市民をそういうところに参加させて、いろいろと実効性についてもさっき言ったみたく責任を持ってやれるようなそんな体系づくりをするといいのかなと。そうなればですね、例えば市役所に出向いたりするのも何かおっくう、あるいは呼びつけられたりする、そういう役所ではなくて、一緒に考えて行動して問題を解決するところになる。そうすると、行政参加が楽しくて生きがいになる。そういう市民も出てくる、そんなやっぱり自治体をつくれば黒石も全国で有名になれると思いますね。ですから、そういうのを徐々にでもですね、つくっていくということが必要じゃないかなというふうに思う
んですけれどもどうでしょう。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

私はよく選挙でもそうなんですけど、政治でもそうなんですが、出前型の対応を取るべきだという話をよくさせていただいてるんですが、それはやはり多くの方々に足を運んで集まってきてもらって、そこに我々が行って話をする、そういうのではなく、我々が逆に足を運んで話を聞き、また話をさせていただくという、そういう手法が私はベストだというふうに考えています。ただしかし、黒石の市役所の行政の中で限られた人員でですね、これを行っていく際に、それが全て対応できるのかと言えばなかなかそれは難しいのも現実であります。今でも、市長に対する意見募集、意見投書と言うんですか、何かそういうことも行われて今までも来てましたし、これは当然これからも引き続き継続していくというふうに考えている- 109 -

んですが、ただ、いずれにしましても、これからの行政、また我々政治で働くものっていうのは根本にはこちらから足を運びお話を聞く、そういう姿勢を大事にするということが私は大切なのではないかなというふうに認識いたしております。
◎副議長（北山一衛）◎５番（工藤禎子）

５番。
ですから、市長のどういうふうにして市民参加型の行政をつくるのかということは、これからいろいろと見守りながら途中途中で提言や意見を述べていきたいというふ
うに思います。
次に最後の、経営感覚を持ち、常にＰＤＣＡということなんですけれども、行政改革の第５次の大綱の中でですね、これ22年の５月に策定されたものなんですけれども、これはインターネットで引っ張れるものなんですが、こういうふうに書いてるんです。行政評価システムの活用のところでですね、本市でも事務事業評価については平成15年、16年、そして17年も２次評価を実施してきたと。しかし、ここから問題なんですけども、評価を実施する動機づけに職員の中で温度差があることや、評価の精度にも問題が見られる。あるいは、評価の結果を十分に生かしきれているとはいえない状況にある。そういうふうに分析をしてるんですね。それでもう一度事務事業評価の目的を職員に意識させ、計画策定のプラン、実施、検証、改善、このＰ
ＤＣＡサイクルを徹底していきたいというふうに述べて、さらに合わせて平成22年度に策定される第５次、まあもう策定されているわけですけども、総合計画の達成度評価、施策評価にも活用していきますというふうにしているわけなんですけれども、何かこの間の検証と言います
かね、それはどのようにこのＰＤＣＡは改善、それから現状分析ですね、現状分析はやられているのか、また、どのような改善をされたのか、総務部長のほうからお聞きします。
◎副議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

第５次総合計画、今進行中で平成26年度まで前期４年ということで、今現在その25年度の検討、いわゆる施策評価と事務事業評価をコラボして行政評価につなげようという試みをやっております。以上です。
◎副議長（北山一衛）

ここで工藤議員に申し上げます。努力目標である、持ち時間１時間につきまして、残り時間残りあと４分になりましたので御協力お願いします。そしてまた、今の質問に関しまして、総合計画は通告にありませんので、これ以上質問は控えさせてもらいたいと思います。すいません、あと８分あります。よろしくお願いします。５番。
◎５番（工藤禎子）

そちら、要するに今ＰＤＣＡがですね、またちょっと学者というか教授の間で、ちょっと古くなってきてるのじゃなきかなと。なぜ古いかというと、Ｐのところに問題があると。つまり計画が抽象的だったり曖昧であったりというようなことで、そのＤＣＡをやっても、結局きちんとした見直しができない。だから計画のところでもっと綿密にやらないと。
- 110 -

もちろんそれは絶えず見直しして段階的にというか螺旋状に進んでいくわけなんですけれども、そういう点では今、ＰＨＰ手法というのが新たに出てきているんですけれども、これはですか
らプランのところにかなり時間をかけるというやり方なんですけれども、そういうことも学びながらこれまでＰＤＣＡをやっていろんな事業をですね、ですからそのプランのところもきち
んとやりながらやらないと、またきちんとしたものにならないで進んでいくと、流れていくと言いますかね。そういうこともあると思いますので、それら再度市長がＰＤＣＡを経営感覚に再度取り上げてやっていきたいということですから、その辺のプランのあたりでの決意も含めてお知らせください。
◎副議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。

私が先ほども答弁で話しましたように、経営感覚という話をさせていただきました。やはりこのプランをつくる際にですね、やはり費用対効果というものを十分考えてプランをつくっていかなければいけないんだと思うんですね。ですから、そういう部分でも経営感覚ということも踏まえての私のＰＤＣＡに対する取り組みでありますので、これからですね、
プランに対しても十分職員の皆さんと一緒になってですね、練った上でドゥに行えるように努めていきたいというふうに考えております。
◎副議長（北山一衛）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後 2時37分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２６年８月２１日

黒石市議会議長

村

上

啓

二

黒石市議会副議長

北

山

一

衛

黒石市議会議員

大久保朝

泰

黒石市議会議員

福幸雄- 111 -

士会