簿 記・会 計 系 講 座

西宮上ケ原＋LIVE録画

公認会計士入門講座＜日商簿記3級講座付コース＞

公認会計士
入 門 講 座 5/31

募集締切

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4/10

日本経済を支える財務会計のプロを目指す。
〔公認会計士とは？〕対面︵ハイフレックス︶「会計監査のプロフェッショナル」それが、公認会計士です。
「会計」に携わる資格の中で、公認会計士は最高峰に位置します。仕事内容は独占業務の「財務諸表監査」をはじめ、財務・経理、株式公開支援、会計コンサルティングなど多岐にわたります。
また、税理士として登録することが可能なため、業務内容は監査のほかにも税務、コンサルティング等非常に多岐にわたり、多くの活躍の場が期待できる資格です。公認会計士の業務の拡がりや、試験科目には法律科目が含まれていることからも商学部生、経済学部生に限らず、所属学部がどの学部であっても公認会計士になれる可能性があります。

募集定員

オンライン︵同時双方向︶

募集締切
受 講 料

参考

〔講座概要・特色〕

本講座は公認会計士を目指す方はもちろん、興味はあるが学習方法や内容がよくわからないという方にも、安心して公認会計士試験の受験勉強が始められるように作られた「入門編」講座です。
『公認会計士入門講座』
では各試験科目の概略説明、今後の学習内容や学習方法についてのアドバイスを現役の会計士講師がご提供します。
会計・簿記の初学者を想定して、公認会計士試験の最重要科目である簿記の基本を先に学習する『公認会計士入門講座（日商簿記3級講座付コース）』もご用意しています。
本講座で基礎固めをした後、他の試験科目を含めて引き続き学習を進めていけば、2026年の公認会計士試験に合格することも夢ではありません。

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受講を検討される方は、必ず【講座説明会】にご参加ください。

●公認会計士入門講座（日商簿記3級講座付コース）：20名●公認会計士入門講座：10名●公認会計士入門講座（日商簿記3級講座付コース）：4月10日（水）●公認会計士入門講座：5月31日（金）●公認会計士入門講座（日商簿記3級講座付コース）：在学・卒業生 19,400円／一般 33,900円●公認会計士入門講座：在学・卒業生 5,900円／一般 9,400円（全て教材費を含む）

本講座終了後、受講生は協力校であるTAC株式会社の各校において、公認会計士講座（2025年・2026年目標）の各種本科生コースを特別割引料金にて受講することができます。

月

4月

日商簿記３級講座

オンライン︵オンデマンド︶〔カリキュラム・スケジュール〕 ※公認会計士入門講座（単科）の開講日は、6/11（火）です。 〔公認会計士試験の概要〕〜チャレンジしやすい試験制度！〜日

22日(月)簿 記 簿記3級講義②24日(水)簿 記 簿記3級講義③26日(金)簿 記 簿記3級講義④29日(月)簿 記 簿記3級講義⑤1日(水)簿 記 前半復習講義

8日(水)簿 記 簿記3級講義⑥10日(金)簿 記 簿記3級講義⑦13日(月)公認会計士入門講座

6月

18：50〜21：30

簿 記 簿記3級講義⑩
簿 記 後半復習講義

22日(水)

簿 記 総まとめ講義

24日(金)

簿 記 過去問対策①27日(月)簿 記 過去問対策②29日(水)簿 記 的中答練①31日（金）簿 記 的中答練②3日（月）簿 記 的中答練③11日(火)会計

7月

18：50 〜 21：30②短答式試験に合格すると、以後2年間は短答式試験が免除されます。
（論文式試験から受験可能）
短答式試験は年2回、5月および12月に実施され（予定）、一度合格すると合格発表の日より2年間は短答式試験が免除されます。短答式試験に合格すれば、その合格した年を含め論文式試験を3回受験することができることになります。論文式試験は年1回、8月に実施され（予定）、一括合格制を前提としていますが、成績が優秀な一部の科目については、それ以降2年間免除されます（科目合格）。

簿 記 簿記3級講義⑨20日(月)18日(火)

験することができます。

簿 記 簿記3級講義⑧17日(金)

25日(火)①受験資格の制限はありません！どなたでも受験できます。
現行の公認会計士試験制度は、受験資格の撤廃や科目合格制度の導入等により、「学校や仕事との両立がしやすくなり、チャレンジしやすい試験」になりました。試験は短答式試験と論文式試験に分かれており、短答式試験の合格者または免除者が論文式試験を受

講座内容

簿 記 オリエンテーション、簿記3級講義①15日(水)
5月時間

19日(金)

オリエンテーション：関学から始める“公認会計士”へのはじめの一歩
関学出身合格者に聞く『公認会計士の仕事内容とその魅力とは？』会 計 簿記から繋がる「会計学、基本の”き”」①〜財務会計論〜
会 計 簿記から繋がる「会計学、基本の”き”」②〜管理会計論〜

2日(火)会 計 公認会計士の独占業務
「監査」
を知る

9日(火)

会 計 租税法から見る「会計のプロフェッショナル比較」③論文式試験が不合格の場合でも、一部科目合格制度により、合格した論文科目は以後2年間試験免除
2022年の合格者は1,456名で、公認会計士の活躍のフィールドは今後も拡大する傾向にあります。

参考公認会計士・監査審査会
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/※受講される方は、必ず【 講座説明会】にご参加ください。

論文式試験

年2回
（第1回12月上旬、第2回5月下旬）
実施

マークシートによる択一式試験

合 格【試験科目】【採点・合否判定】【採点・合否判定】●免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」
により判定●短答式試験合格者は、以降2年間短答式試験免除●1科目ごとではなく、5科目で合否判定

短答式試験に合格すると、その年だけでな
く以 降 2 年 間の試験の短答式試験が免除になります。

●52％以上の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が認めた得点比率（1科目でも得点比率が40％に

受 験 科目全 体で合 格 基 準 に 達している場合
受 験 科目全 体で合 格 基 準には達していないが、一部 科目で科目合格 基 準 点を超えた場合満たない科目がある場合、不合格となることがある）●免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」
により判定●不合格者の中で、一部の科目で相当の成績を得たと認められる者は、以後2年間の論文試験の当該科目を免除※年度により変更になる可能性があります。ホームページ等で必ず最新情報を確認してください。

受 験 科目全 体で合 格 基 準には届かず、各科目でも合 格 基 準 以 下である場合不合格審査会が相当と認めた得点比率（1科目でもその満点の40％に満たない科目があれば不合格となることがある）●会計学（財務会計論及び管理会計論）●監査論●経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択●管理会計論（原価計算ほか）●企業法（商法ほか）●合格基準は総点数の70％を基準として公認会計士・監査【試験科目】●企業法（商法ほか）●租税法（法人税法ほか）●財務会計論（簿記・財務諸表論ほか）●監査論●1科目ごとではなく4科目の総点数で合否判定

年1回（8月中下旬）実施

一部科目合格【出題形式】【実施時期】

合 格

短答式試験【実施時期】

試験合格者
翌 年 に 残りの科目の み受験
でOK！

※科目合格の実
績は2年間有効

論文式試験
から受験

■ 協力：TAC株式会社

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