ニュース＆トピックス
No.2024－25

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（2024.5.8）

上席主任研究員 藁品 和寿
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盛り上がりをみせるインパクト投資－「日本におけるインパクト投資の現状と課題－2023 年度調査－」から－ポイント
 ＧＳＧ国内諮問委員会が 2024 年４月 26 日に公表した「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2023 年度調査-」によると、把握できたインパクト投資残高は 11 兆5,414 億円（回答した 58 団体の投資残高の総和）となり、2022 年度調査での５兆 8,480億円と比べておよそ倍増した。
 インパクト投資の拡大に向けて、市場成長に向けたルール化等がある程度進む中、今後は、経営層のみならず、社会全体での意識醸成が大いに期待されているといえよう。
１．インパクト投資の健全な促進に向けた環境整備の進展
ニュース＆トピックス No.2024-121（2024 年４月 15 日発行）では、金融庁が 2024 年３月 29 日に公表した、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を紹介した。基本的指針は、インパクト投資を巡るさまざまなステークホルダー同士で対話等を行う際に必要となる共通理解・認識を示したコミュニケーション・ツールであり、金融当局と市場関係者との間のコミュニケーション・ツールとしての役割も期待されている。
官民におけるインパクト投資の健全な促進に向けた動きが活発になる中（図表１）、本
稿では、ＧＳＧ国内諮問委員会が 2024 年４月 26 日に公表した「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2023 年度調査-2（以下、「ＧＳＧ年次レポート（2023）」という。）」を参考に、インパクト投資を巡る現状と課題を概観する。
（図表１）わが国におけるインパクト投資に関連する動き（2022 年から 2024 年初頭）
「新しい資本主義グランドデザイン」および「骨太の方針 2022」にインパクト投資推進が明記（2022 年６月）
内閣官房により「「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会」が発足（2022 年９月）
日本の公的機関の動き

東京都がソーシャルインパクト投資ファンドを創設（2022 年９月）金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置（2022 年 10 月）
金融庁が「インパクト投資等に関する検討会報告書（案）」を公表（2023 年５月）
内閣官房がＧ７広島サミットにおいて「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を発表（2023 年５月）
金融庁が「インパクト投資等に関する検討会報告書」および「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表（2023 年６月）
経産省が官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup1

当研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/20240415-post-485.html）を参照
調査手法はアンケート調査（Google フォームまたは Microsoft Word）、調査期間は 2023 年９月～12 月、有効回答数は 81（主に機関投資家や金融機関）である（https://impactinvestment.jp/resources/report/20240426.html）。
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Impact」を設立（2023 年 10 月）
金融庁がインパクト投資に関する官民連携の協議会「インパクトコンソーシアム」の設立発起会合を開催（2023 年 11 月）
金融庁が「インパクト投資に関する基本的指針」を公表（2024 年３月）
経団連が報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表（2022 年６月）
インパクトスタートアップ協会が発足（2022 年 10 月）（一財）社会変革推進財団が「インパクトＩＰＯ実務的示唆と展望「インパクトＩＰＯ実現・普及に向けた基礎調査」」を発行（2022 年 11 月）
経済同友会会員有志がアフリカへのインパクト投資促進に向け、ファンド運営会
日本の民間企業等の動き社である株式会社 and Capital を設立（2023 年１月）
インパクト志向金融宣言の署名機関数が 51 機関となり、2021 年 11 月の発足から１年半で約 2.5 倍（2023 年５月）
経団連が金融庁による「インパクト投資等に関する検討会」報告書に対する意見を公表（2023 年７月）
経済同友会が「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結し、協働を開始（2023 年７月）インパクト志向金融宣言は「インパクト志向金融宣言 中期計画（2023～2025 年）」
を 2023 年 7 月に公表、署名機関数が 75 社に到達（2024 年３月）

（備考）ＧＳＧ年次レポート（2022）p.17、ＧＳＧ年次レポート（2023）p.６をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

２．ＧＳＧ年次レポートからみる日本のインパクト投資の現状と課題
ＧＳＧ年次レポート（2023）で把握できたインパクト投資残高は、11 兆 5,414 億円（回答した 58 組織の投資残（図表２）インパクト投資残高（推計）の推移
高の総和）となり、2022 年（件） 60度調査での５兆 8,480 億 12 （兆円）円からおよそ倍増した（図表２）。この要因とし 1050て、以下の２つが挙げられている。
回答組織件数
840（折れ線グラフ・右目盛り）
１）新規参入よりも既存投資残高累計（棒グラフ・左目盛り）のインパクト投資取
630組み組織による拡大が大きい。
420２）新規・既存ともに昨年
度からの増加額の多2
10
くは銀行・生保が占める。
00
実際に 2022 年度調査
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
から継続回答している 41（備考）ＧＳＧ国内諮問委員会（2021 年度までの残高等はインパクト投資市場の状
組織の投資状況を踏ま況（https://impactinvestment.jp/impact-investing/market.html）、2022 年度と23
年度の残高等はＧＳＧ年次レポート（2022/2023）をもとに信金中央
え、１）が主な増加要因で金庫 地域・中小企業研究所作成あると指摘している。ま2

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た、全体の増加額５兆 6,934 億円のうち、大手銀行や生命保険会社の９組織で 88％を占めているとも指摘している。
以下、主な設問に対する回答状況について概説する。
イ．インパクト投資市場の発展状況と促進条件について日本のインパクト投資市場の成熟度合いについては、「これから成長していく段階（72％）」が最も多く、2022 年度調査に引き続き、成長への期待がうかがえた。今後のインパクト投資の計画について「増やしたい（84％）」が最も多いことにも裏付けられよう。また、過去１年間の発展について、2022 年度調査では２番目に多かった「経営トップによる、インパクト創出への関心・理解」が進展したとの回答が最多となり3、特に経営層における意識醸成が進んだようである。
さらに、インパクト投資に既に取り組んでいる組織に対しインパクト投資により取り組みやすくなる条件を尋ねた結果については、「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上（56％）」の回答が最多となり、2022 年度調査で最多であった「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント（47％）」の回答は３番目に後退した。
ロ．インパクト測定に活用しているツールやフレームワークについて「目標を設定」、「実績を測定」、「実績の報告」のいずれの目的別にみても、インパクト測定に「国連持続可能開発目標（ＳＤＧｓ）」を活用しているとの回答が最も多かった。
次いで「インパクトの５次元（ＩＭＰ）4」、「インパクト・マネジメント運用原則（ＯＰＩＭ5）」、「ポジティブ・インパクト金融原則6（ＵＮＥＰ ＦＩ）」等と続き、いずれのツール・フレームワークも、活用目的別の回答割合は、「目標を設定」、「実績を測定」、「実績の報告」の順に高い。
インパクト測定結果の活用では、「組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する（組織内 82％、投資先 65％）」、「マーケティングやブランディングに活用する（組織内 56％、投資先 60％）」、「最終受益者のニーズを理解する（組織内 56％、投資先 53％）」の回答が順に多かった。最近話題のサステナビリティ（ＳＸ）経営、人的資本経営、ＤＸ経営等で求められている「経営戦略との連動」が、インパクト投資でも重要視されているといえよう。
ハ．インパクト投資の財務的リターンとインパクトについて
財務的リターンの期待水準については、「リスク調整後のマーケット水準以上のリターン（67％）」の回答が最も多く、「マーケット水準のリターン以下（ただし、マーケット水準のリターン寄り）（11％）」、「マーケット水準のリターン以下（ただし、投資元本保全寄り）（11％）」と続いた。また、財務的リターンの実現度合いについて、「期待以上（４％）」3「大きく進展（20％）」、「ある程度進展（80％）」を合わせて 100％である。
インパクト・マネジメントの国際イニシアティブ機関であるＩＭＰ（Impact Management Project）が提案する枠組み（「Ｗｈａｔ」、「Ｗｈｏ」、「Ｈｏｗ ｍｕｃｈ」、「Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」、「Ｒｉｓｋ」の５次元）のこと。
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Operating Principles for Impact Management の略で、投資ライフサイクルを通じてインパクトを測定・管理するためのインパクト投資家のための代表的な国際的な基準のこと。
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詳細は、国連環境計画・金融イニシアティブのホームページ（https://www.unepfi.org/wordpress/wpcontent/uploads/2018/09/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-JAPANESE-WEB.pdf）を参照
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所と「期待どおり（55％）」で約６割を占め、ポジティブな結果が相応に得られているようである。
インパクトの実現度合いについては、「期待以上（２％）」と「期待どおり（68％）」で７割を占め、ＧＳＧ年次レポート（2023）の分析にあるとおり、多くの組織でポジティブな結果が得られているようである。
３．社会全体での意識醸成が期待されるインパクト投資
岸田首相は、2023 年 10 月３日、日本で初めて開催された「ＰＲＩ（責任投資原則）年次総会（PRI in Person 2023））において、国内外の関係者 1,000 人超を前に基調講演7を行った。現役の首相としてインパクト投資の推進を明確にコメントしたことは過去に例がな
く、インパクト投資の拡大を、国を挙げた大きな政策課題に位置付けているといえよう。
ＧＳＧ年次レポート（2023）では、前年調査の結果と比較し、「組織内外における認知度や関心度の高まりが、拡大の後押しに非常に強く影響している」と指摘している。イン
パクト投資の拡大に向けて、市場成長に向けたルール化等がある程度進む中、今後は、経営層のみならず、社会全体での意識醸成が大いに期待されているといえよう。
以 上＜参考文献＞
・ ＧＳＧ国内諮問委員会（2024 年４月 26 日）「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2023 年度調査-」

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/03pri.html）を参照

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