令和 5 年 11 月 7 日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
文部科学大臣 盛山正仁 殿
要望者：宗教 2 世問題ネットワーク 代表
宗教２世問題ネットワーク

団作（エホバの証人 2 世）

副代表 山本サエコ（旧統一教会 2 世）

解散命令請求がなされた宗教法人の財産を管理・保全することを可能とする特別措置法の成立並びに宗教法人法及び宗務行政の改正・改善を求める要望書
第⒈ 要望の趣旨
1.

解散命令請求がなされた宗教法人の財産を管理・保全する特別措置法を早急に成立させること。

2.

解散命令により法人格を喪失した団体の活動状況や財産の把握等を可能とする法整備を行うこと。

3.

宗教法人や宗教法人の役員等（以下「宗教法人等」と表記）に対し、宗教法人等が企画・運営する宗教活動等に児童を参加させる場合、児童の心身に有害な影響を与えたり、学業や部活動その他の日常生活に支障を来たしたりすることがないよう、必要な配慮義務を課すこと。

4.

宗教法人等に対し、信者等の人権を著しく侵害することがないよう、必要な配慮義務を課すこと。

5.

宗教法人法の施行に必要な限度における効果的な報告徴収・質問権の行使について、議論すること。

6.

宗教法人の売買の規制、宗教法人の役員の欠格事由に暴力団の排除規定を設ける等、宗教法人格の濫用の防止に向けた議論を行うこと。

7.

所轄庁に、宗教法人による法令違反等、及び宗教法人による被害に関する情報提供窓口を設置すること。

8.

所轄庁における宗務行政の人員、予算を拡充し、宗教法人を適正に管理する体制を構築すること。

9.

文化庁宗務課の一部を東京都に残置し、関東地方に拠点を置く宗教法人の管理に万全を期すこと。

第⒉ 要望の理由
1.

財産の管理・保全に関する法整備・被害者への実効的な救済を可能とするため、例えば海外への財産の移転等、文化庁の調査でも明らかとなった多額の献金等による被害を発生させた旧統一教会が、被害者への賠償から財産を逃そうとする行為のみ規制する等、財産の管理・保全による宗教活動等への影響や信教の自由に配慮しながらも、解散命令請求がなされた宗教法人の財産を管理・保全することを可能とする特別措置法を成立させる必要がある。

2.

法人格を喪失した団体の活動状況や財産の把握等
・宗教法人法第８１条１項１号の解散命令事由に該当したことから、解散命令により法人格を喪失した団体が、法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を継続する危険性があると認めるに足りる事実等がある場合、当該行為を継続していないか活動実態等を明らかにするため、信教の自由に配慮しながらも、活動状況や財産の把握等を可能とする法整備を行う必要がある。

3.

児童の権利に関する配慮義務の創設
・宗教法人等に対し、宗教法人等が企画・運営する宗教活動等に児童を参加させる場合、例えば、外形的には児童労働に相当する宗教活動等に児童を参加させたり、児童の心身に深い傷を残しかねない活動に児童を参加させる等、児童の心身に有害な影響を与えたり、学業や部活動その他の日常生活に支障を来たしたりすることがないよう、宗教活動によって不特定多数の者に心の平穏や精神的安定をもたらし、社会貢献する存在であると期待される公益法人たる宗教法人として、最低限の配慮義務を課す必要がある。
4.

信者等の人権に関する配慮義務の創設
・宗教法人等に対し、例えば、信者等が脱会等を躊躇わざるを得ないような、信者等が宗教活動を止めること等を事由として、著しく不利益な取扱いをしたり、医師が必要と判断する特定の医療行為を拒否する等、信者等の生命財産に重大な影響が伴う行為を推奨する場合であって、当該行為に関する不正確な知見を正確なものと信者等に誤認させるおそれがある行為をしたりする等、信者等の人権を著しく侵害することがないよう、宗教活動によって不特定多数の者に心の平穏や精神的安定をもたらし、社会貢献する存在であると期待される公益法人たる宗教法人として、最低限の配慮義務を課す必要がある。

5.

報告徴収・質問権に関する議論
・今般の旧統一教会への所轄庁による報告徴収・質問権の行使が長期化等したことを踏まえ、宗教法人法の施行に必要な限度における効果的な報告徴収・質問権の行使のあり方について議論する必要がある。
ただし、宗教界の有識者等で構成される専門家会議を設置し、当該専門家会議において議論を行う等、信教の自由に配慮し、宗教界の理解が得られる形での議論を行う必要がある。

6.

宗教法人格の濫用の防止に向けた議論
・宗教法人法は、宗教法人格の売買や暴力団排除に関する規定が存在せず、宗教法人の宗教法人格の濫用を防止することが出来ないため、防止に向けた議論を行う必要がある。

7.

情報提供窓口の設置
・宗教法人法は、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法
人や、同法第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした宗教法人等の解散命令について規定しているが、文化庁及び各都道府県には法令違反等に関する情報を収集する情報提供窓口すら存在せず、所轄庁に、宗教法人による法令違反等、及び宗教法人による被害に関する情報提供窓口を設置する必要がある。

8.

人員・予算の拡充等
・2021 年 12 月 31 日現在、全国には 179,952 もの宗教法人が存在するにも関わらず、旧統一教会への質問権が行使される以前の文化庁宗務課の体制は非常に脆弱であり、各都道府県においては他業務を兼務する職員も珍しくなく、他の業務を兼務する職員が１人で数千法人を担当するなどの事例もあるとされ、所轄庁における宗務行政の人員、予算を拡充し、宗教法人を適正に管理する体制を構築する必要がある。

9.

文化庁宗務課の移転に関して・文化庁宗務課は京都府へ移転することとなっているが、今般解散命令請求へ至った旧統一教会をはじめ、文部科学大臣が所轄する宗教法人には、関東地方に拠点を置く宗教法人も多数存在するため、文化庁宗務課の一部を東京都に残置し、関東地方に拠点を置く宗教法人の管理に万全を期す必要がある。

第⒊ 要望の背景
2023 年 10 月 13 日、文化庁は旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。
昨年 11 月 22 日、宗教法人法に基づく初の質問権が行使されて以降、解散命令の請求に至るまで証拠の収集や被害者への聞き取りを重ね、組織性・悪質性・継続性の３要件の解明に向けご尽力いただいた文化庁および関係者の皆様へ感謝申し上げます。
しかしながら、喫緊の課題として旧統一教会の財産保全の問題が存在します。宗教法人法には解散命令請求がなされた宗教法人の財産の管理・保全に関する規定が存在しないことから、旧統一教会への解散命令が確定するまでの間に、その財産が海外へ流出し、被害者への賠償が十分に行われない懸念があります。
旧統一教会が教義と称するものの一つに、「万物復帰」という概念があります。これは資産等を中心に万物を旧統一教会へ復帰（返還）しなければならないと定めた概念であり、旧統一教会が１円でも多くの資産等を韓国に在住する教祖へ復帰（返還）することは、旧統一教会の信仰に基づく行為となります。つまり、賠償を求める被害者へ１円でも多く返金することは「万物復帰」の概念に反する行為となり、旧統一教会の信仰に反する行為となります。
文化庁は、旧統一教会の「万物復帰」を含め教義と称する概念への見解を示していないものの、旧統一教会が財産的利得を目的として、献金等の獲得を優先してきたものと判断しており、今この瞬間も旧統一教会の財産が海外へ流出する等、被害者への賠償の原資である財産が散逸し、被害者への実効的な救済が不可能となる高い蓋然性があります。このような事実を目前にして、法整備が遅れ被害者への実効的な救済が不可能とならないよう、可及的速やかに財産の管理・保全の法整備を行う必要性があります。
現在、多くの宗教２世には、旧統一教会の被害により無年金・無貯金となり老後破綻した両親を養う負担が重くのしかかかっています。それだけでなく、旧統一教会の被害により家族関係が破綻する、経済的に困窮した結果、貧しい幼少期を過ごすことを余儀なくされ、大学への進学も断念せざるを得なくなるなど、文化庁の調査でも浮き彫りとなった深刻な影響への賠償については、何ら請求に関する手続きが進んでいない現状があります。
被害者らの尊厳と、宗教２世の今後の人生を明るいものにするためにも、財産の管理・保全は絶対に必要です。
一部報道では、与党においても財産保全に関する法案提出に向け調整されているものと聞き及んでおります。
岸田総理におかれましては、是非、宗教２世を中心とした被害者と面会し、深刻な被害の実相に直にふれたうえで、リーダーシップを発揮され、内閣の法案として国会に提出するか、議員立法に関する与野党の協議を加速するよう、与党に指示してくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
文化庁の調査により明らかになった通り、旧統一教会による被害は遅くとも 1980 年頃から確認されており、霊感商法等による被害は 1980 年代から 90 年代にかけて大きな社会問題にもなりました。国会でも議論が交わされ、その後も献金等における旧統一教会の責任を認める判例が積み上げられていきました。霊感商法や高額献金の行き着く先は家庭の崩壊であり、その家庭で健やかに育つはずだった子ども達に社会が目を向けることが何故出来なかったのか、私たちは悔やんでも悔やみきれません。
文化庁が旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求したその日の会見において盛山文部科学大臣は、「あまりに遅い、なぜ把握してこなかったのか、という指摘には返す言葉がないというのが率直なところ」と述べ、「我々は反省すべき点、多々あると正直思う」と反省を口にされました。同じ失敗が繰り返されないよう、宗務行政の基となっている宗教法人法や、宗務行政を改正・改善する必要があります。
本来、宗教法人は公益法人として、宗教活動によって不特定多数の者に心の平穏や精神的安定をもたらし、社会貢献する存在であると期待されているにもかかわらず、旧統一教会は人々に苦痛や苦悩を与え、生活の平穏を害し、多大な経済的、精神的、身体的負担を宗教 2 世に強いてきました。宗教法人法は宗教法人に何ら義務を課さず、宗教２世問題の発生を抑止できないばかりか、法令に違反したり、その目的を逸脱した行為をしたりした
場合、本来であれば所轄庁による速やかな調査が期待されるところ、今般の旧統一教会への調査においては質問権の行使が繰り返され調査が長期化する等の課題が窺えました。また、旧統一教会への質問権が行使される以前の文化庁宗務課の体制は非常に脆弱であり、文部科学大臣が所轄する宗教法人の法令違反等に関する情報を収集する窓口さえ存在しないのが実態です。
最後に、旧統一教会に関する報道が減少し対策が取られることなく経過した期間のことを、「空白の 30 年」と表現することがあります。口にすれば一言で済むかもしれませんが、この 30 年に自らの人生がすっぽりと収まってしまう宗教２世が多数存在することを、今後の宗務行政において、どうか忘れないでください。
以上