被害者支援 ニュース

29 号

第特 集 創立20 周年記念誌「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」
ダイジェスト

全国被害者支援ネットワークは、創立 20 周年を迎えたこの機会に民間団体としてのこれまでの被害者支援の歩みを取りまとめ、今後の活動の糧とさせていただきたいと考え「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」を 2019 年3月付けで発刊しました。
掲載内容として、長年犯罪被害者支援活動に携わっていらっしゃる奥村正雄教授（同志社大学・京都犯罪被害者支援センター副理事長）に「民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望」というタイトルで執筆いただいたほか、13 名の方に御執筆いただきました。この冊子が国民の皆様の民間被害者支援団体に対する理解の深まりの一助になるとともに、日々犯罪被害者支援に携わっておられる犯罪被害相談員や支援員等の皆様の活動の充実に役立つことを強く願っております。
（全国被害者支援ネットワーク理事長：平井紀夫 挨拶文から抜粋）
執筆者一覧（敬称略）
この冊子は全国被害者支援ネットワークの監事として奥村正雄
安田貴彦
ご尽力いただきました故荒川洋先生のご厚志により作大久保惠美子 堀河昌子
成することができました。故荒川先生に深甚なる感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 山本 潤
三輪佳久

熊谷明彦

飛鳥井望

山上皓

大谷 實
田村 裕武るり子
秋葉 勝

和氣みち子

個人的問題であるから損害は民事損害補償請求に依

民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望
奥村正雄

拠すべきであるという考え方は、資力不足の犯人からは債務名義を得るだけで実効性を伴わない。 そこで

概要 1990 年代に入り本格化したわが国の被害者補償制度の創設により公的救済を図り、被害者等の支援施策は、基本法の策定を契機として、基本 3 原

復讐心を緩和し、もって建設的な刑罰制度の採用が則を中心に一層充実させるために見直しを通して可能になる。

法整備を図り、被害者等の権利・利益の保護を実現→1964 年犯罪被害補償制度が国の社会福祉政策のしてきている。被害者支援施策は、被害者等が平穏一環として制度化。独自の法律となったのは1995な生活を取り戻すために途切れることなく講ずる

年犯罪被害補償法制定以後。

べきであり、基本 3 原則は、そのいずれを欠いてもイギリスの被害補償制度は日本の犯給制度の創設成り立たない関係にある。それゆえ、被害者等に精に大きな影響を与え、日本では1980 年1月1日から神的・実際的支援の一翼を担う民間被害者支援団体

犯罪被害給付制度施行。
②犯罪者の更正保護と民間被害者支援団体の誕生の存在意義と役割は大きい。 精神的実際的支援を1974 年 の N A C R O の 研 究プロジェクト企 画 か行う民間ボランティア団体の誕生の経緯、警察等のら イギリスの 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 第 一 号として行政機関との協働の必要性について述べる。

BVSS（BristolVictimSupportScheme）が創設□ӼӺӺӾ 年犯罪被害者等基本法制定Ө

▪2004 年犯罪被害者等基本法制定□2005 年犯罪被害者等基本計画策定→2018 年 Ӿ 月から ӽ 回目の見直しを実施Ө

され活動開始。徐々に全国展開され、1979 年に本部

（ロンドン・のちに VS と名称を変更）が設立される。

▪2005 年犯罪被害者等基本計画策定

VS（VictimSupport）について→2018 年 4 月から 3 回目の見直しを実施

イングランドとウェールズに 380 を越える支部と1万人以上のスタッフとボランティア支援員を擁する巨損害回復・経済的回復大支援団体。 裁判所内に VS のボランティアスタッ
被害者支援施策の要（基本ӽ原則）

フとは異なる支援者を常駐させる「証人サービス 」を精神的・身体的被害の回復運営・管理し、被害者が証人として出廷する際などに、法廷内の案内やビデオリンク方式による証人尋問の付添いサービス等を提供。

刑事手続の関与権拡大

1980 年代に VS は世界的に見て財政面でもマンパ民間被害者支援団体誕生の背景Ⅰ
被害者支援先進国イギリスの経験〇小見出しӨ 民間被害者支援団体誕生の背景Ⅰ被害者支援先進国イギリスの経験Ө
①犯罪被害者補償制度の創設Ө

ワーの面でも最も充実した被害者支援団体となり、日本の犯罪被害者等支援団体の活動にも大きな影響をӨ与えてきた。2014 年からは地方の公安委員会が被害者対策の第1次的な責務を負うこととなり、VS への①犯罪被害者補償制度の創設

マージェリー・フライ：犯罪は犯人と被害者等の間の個人的問題であるから損害は民事損

多額な助成金は公安委員会に分配されるようになった。
マージェリー・フライ：犯罪は犯人と被害者等の間の害補償請求に依拠すべきであるという考え方は、資力不足の犯人からは債務名義を得るだけで実効性を伴わない。そこで補償制度の創設により公的救済を図り、被害者等の復讐心を緩和し、もって建設的な刑罰制度の採用が可能になる。Ө

3→１９６４年犯罪被害補償制度が国の社会福祉政策の一環として制度化。独自の法律となったのは ӻԃԃӿ 年犯罪被害補償法制定以後。Ө

イギリスの被害補償制度は日本の犯給制度の創設に大きな影響を与え、ӻԃԂӺ 年 ӻ 月 ӻ

公益社団法人全国被害者支援ネットワークてスタートした団体が多く、被害者等の信用を得るこ

民間被害者支援団体誕生の背景 Ⅱ
被害者対策先進国から学んだこととが難しく、また警察と連携・協力して支援を行う上で不具合が多かったことから、設立後数年以内に大半害回復の権利、Ӿ意見を述べる権利、ӿ 支援を受ける権利、Ԁ 再被害からまもられる権利、
ԁ 平穏かつ安全に生活する権利が謳われている。Ө
は社団法人に移行。

１： 精神的（emotional）な支援や実際的支援に力点を□法人化による信頼の高まりӨ

▪犯罪被害者等早期援助団体の指定
民間被害者支援団体は設立当初は ԝԟԞ 法人としてスタートした団体が多く、被害者等の入れた「ケア型」支援を特徴とする信用を得ることが難しく、また警察との連携・協力して支援を行う上で不具合が多かった
警察等の関係機関と連携して被害直後から能動的

２： 被害者支援に関して警察との連携・協力体制をとる

ことから、設立後数年以内に大半は社団法人に移行。Өに支援にかかわり、警察からの情報提供を受けるた□犯罪被害者等早期援助団体の指定Ө

こと

警察等の関係機関と連携して被害直後から能動的に支援にかかわり、警察からの情報提めに 2001年の「 犯 罪被害者等給付金の支給等に関

３： 全国的に均一化された支援を受けられること供を受けるために ӼӺӺӻ 年の「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に基づき、する法律 」に基づき、「犯罪被害者等早期援助団体 」「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。Ө

わが国における民間犯罪被害者支援団体の発展
民間犯罪被害者支援団体設立までの流れ

Өの指定を受ける。

〇小見出しӨ 今後の課題Ө

今後の課題
Ө
Ө

＊始動期
（1970 年代）
イギリスをはじめとする欧米先進国では1970 年代

ӻ：ԝԋԍԡԞ（イギリスの全国更正保護協会）のような組織の立ち上げ半ばに民間犯罪被害者援助団体の設立が始まる。 日•犯罪者の社会復帰を助け再犯防止に繋げ、再被害化や新しい被害者を生まないようにする。民間被害者支援団体の業務対象にすべきでない事柄のため、別の組織が必要。

本は1980 年にようやく犯罪被害給付制度が成立。
＊沈滞期（1980 年代）Ӽ：安定した財政基盤の確立

被害者支援といえば犯給制度を意味し、一部の研究者を除いて被害者等に対する精神的・実質的支援•被害者等支援施策の一翼を担い重要な役割を果たしている民間犯罪被害者支援
団体の財政基盤の安定化が不可欠。

を提供する民間被害者支援団体の存在すら認識がな

ӽ：支援内容の均一化い状態。

•可能な限り全国でほぼ同様の支援が受けられるようにすることが望ましく、そのための相談員等の支援スキルをアップするための専門家研修、ボランティアの研修、トレーニング・マニュアル改訂などの役割を全国被害者支援ネットワークが担う。

＊黎明期（1990 年～1994 年）
1991年に開催された「 犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム」を契機として犯罪被害者実態

Ӿ：潜在化されやすい被害者への対応調査会を設置、 被害者のニーズを把握。1992 年に•民間被害者支援団体としてワンストップ支援センターとの連携を図り、またいじめや児童虐待等の少年被害者等への支援に対応する方法を持つ。

Ө山上皓博士を中心に「犯罪被害者相談室」を設置。

Ө＊展開期（1995 年～1999 年）※ダイジェスト版の掲載原稿についてはネットワーク事務局が作成しています。ダイジェス

民間被害者支援団体の意義及び、警察の被害者支援の展開と民間被害者支援団体との関わり
安田貴彦

ト版の内容等についてはネットワーク事務局にお問い合わせください。Ө

1996 年「犯罪被害者対策要綱 」をはじめとし、法整備が進む。1995 年から民間犯罪被害者支援団体が各地で設立。1998 年民間被害者支援団体（8 団体）
で「全国被害者支援ネットワーク」を結成。

概要 被害者支援の全体における民間被害者支援団＊拡大期：ネットワーク化（2000 年～2004 年）

体の位置付けや意義について考察するとともに、警

2001年に公安委員会が一定の要件を備えた民間察における被害者支援の展開及び、警察と民間被害被害者支援団体を「犯罪被害者等早期援助団体」とし者支援団体との関わり、そして、被害者支援の今後て指定。の課題と展望を、警察及び民間被害者支援団体を中心に論じる。

全国被害者支援ネットワークの活動

1：はじめに▪
「トレーナーのための研修」委員会

2：民間被害者支援団体の意義・特性

ボランティアを指導するトレーナーやコーディネー
ターによる委員会を設置。ボランティア支援員の養成、⑴ 総合性

専門家として被害者等のメンタルケアを行い、支援側⑵ 継続性・持続性のメンタルケアの提供等も行う。

⑶ 補充性・柔軟性⑷ アクセスビリティ（敷居の低さ）▪
「被害者の権利」委員会「犯罪被害者等基本法 」の制定を目指し検討を加え⑸ 「非」専門性と共感性るための委員会であり、1999 年に「 犯罪被害者の権⑹ 経済性⑺ 問題提起力利宣言」を発表。1公正な処遇を受ける権利、2 情報を

3：警察の被害者支援の展開及び民間被害者支援団体と提供される権利、3 被害回復の権利、4 意見を述べる権利、5 支援を受ける権利、6 再被害からまもられるの関わり権利、
7 平穏かつ安全に生活する権利、が謳われている。

⑴ 犯罪被害者等給付金支給法成立に至るまでの動向⑵ 犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム▪法人化による信頼の高まりと同シンポジウムを受けての動向

民間被害者支援団体は設立当初は NPO 法人とし

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第⑶ 被害者等対策要綱の制定等による精神援助を支援の枠組の中に位置づける必⒈ 被害者対策要綱の制定要性は益々高まっている。 しかしながら問題点は⒉ 被害者対策要綱を踏まえた施策の展開

PTSD 等の心理療法・ カウンセリングを担える医⑷ 犯罪捜査規範の改正

師や心理専門職が全国的にはいまだ大きく不足し⑸ 警察の民間被害者支援団体に対する支援等ていることである。このような現状の中で、犯罪被⑹ 犯罪被害者等給付金支給法の全面改正等

害者支援における危機介入モデルによる精神援助⑺ 犯罪被害者等基本法の制定と犯罪被害者等基本計画の成り立ちについて振り返るとともに、PTSD 関⑻ 犯給法の再改正～「犯罪被害者支援法へ」

連症状に対して活用できる有効な認知行動療法プ⑼ 「犯罪被害者支援要綱」の制定等

ログラムについて紹介し、精神的援助のさらなる充⑽ 預保納付金の活用等

実に向けた課題を考える。

⑾ 第 3 次犯罪被害者等基本計画及び犯罪被害者等施策の事務の内閣府から警察庁への移管

1：はじめに⑿ 第 3 次犯罪被害者等基本計画下の取組

2：歴史的背景⒈ 犯罪被害者等基本計画の策定⑴ 危機介入理論の発展⒉ 第 3 次基本計画下の具体的成果⑵ 非営利民間援助団体の立ち上がり⑶ サイコロジカル・ファーストエイド

4：課題と展望⑷ 本邦における精神援助のはじまり⒈ 警察について⒉ 民間被害者支援団体について

3：犯罪被害がもたらす精神的影響に関する調査結果⒊ 警察、民間被害者支援団体を含む他機関連携の4：危機介入モデルによる精神援助
5：被害者支援と PTSD

仕組の充実・強化

6： 専門職カウンセラーによる PTSD の心理療法プロ

5：おわりにグラム

法律改正の推移と「犯罪被害者等基本法」に基づく国・地方公共団体等の施策 熊谷明彦

⑴ 都民センターでの取組⑵ アセスメントの重要性⑶ 支持的カウンセリングをベースとしたトラウマ心概要 犯罪被害者支援の充実及び改善を図り、次世代理教育とストレスマネジメントに引き継ぐためには、常に個々の被害者のニーズに最大限配慮し、その犯罪被害者が、希望に適した法⑷ PE 療法

制度を選択し、その犯罪被害者にとって適切ではな⑸ 子どものトラウマフォーカスト認知行動療法⑹ 被害者遺族のための外傷性悲嘆治療プログラム

い法制度の利用を押しつけることがないように心

7：おわりにーある被害者の言葉がけることが大切である。そこで、犯罪被害者支援に関する法制度の制定経緯や、犯罪被害者の要望を受けて改正された刑罰法規の変遷を振り返り、さら＜コラム執筆者＞には、将来に向けて提言を試みる。

「犯罪被害者相談室」の設立と、その歩み

山上皓「犯罪被害者相談室」開設に願いを込めて 大久保惠美子
1：はじめに全国被害者支援ネットワーク設立に至る経緯 山上

2：忘れられていた犯罪被害者「全国被害者支援ネットワーク」の活動に関わって皓大久保惠美子

3：日本における犯罪被害者支援のはじまり

堀河昌子

4：全国被害者支援ネットワークの設立

被害者支援 22 年間を振り返って

5：犯罪被害者支援の充実

京都犯罪被害者支援センターの設立について 大谷

6：犯罪被害者等基本法の制定

当事者の会と歩んだ 22 年間

7：犯罪被害者等基本法制定後の犯罪被害者支援の発展

犯罪被害者としての自助グループの意義について

實武るり子
和氣みち子

8：地方自治体の犯罪被害者支援への取組9：犯罪被害者支援の将来について

犯罪被害者支援における精神援助の発展と役割
飛鳥井望

性暴力のない社会をつくる山本

犯給法の早期援助団体の指定を受けて

三輪佳久

潤

ＮＮＶＳ認定コーディネーターの誕生と人材育成、広域・緊急支援活動について

田村裕「犯罪被害者等電話サポートセンター」の設立について

概要 被 害 者 支 援 の 現 場 に お い て、P T S D 関 連 症

秋葉状をきちんとアセスメントし適切な治療的ケアにつなげることが求められるようになったのは大き勝※ダイジェスト版の掲載原稿についてはネットワーク事務局が作成しています。ダイジェスト版の内容等についてはネットワーク事務局にお問い合わせください。

な変化であろう。 したがって専門職カウンセラー

5

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク