情報提供用資料

第141期決算における分配金について
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） ユーロコース
追加型投信／海外／債券【分配金を50円から25円に引き下げました】
当ファンドの分配金は、委託会社(当社)が分配可能額、基準

2022年10月19日【図表1】分配金と分配金利回りの推移
300

第1期(2011/2/18)～第141期(2022/10/18)

(円)

24%

（140期）50円（141期）25円

価額水準等を勘案して決定しており、第98期決算(2019年3月25018日)以降、50円(1万口当たり、税引前)を継続してきました。

200

16%

この間、ファンドで実質的に保有している、主として欧州諸国の15012%

ユーロ建てのハイ・イールド債券等から得た収益を超える額の分配

1008%を行い、不足分は過去に得た収益等を取り崩して充当しており、50ファンドの分配金利回りは9月には13％台となっていました(図表1)。こうした収益力を超える分配は基準価額下落の主な要因と

13/2

15/217/2(円)下がります。

今回、分配金を50円(1万口当たり、税引前)から25円(同)に21/2

第1期(2011/2/18)～第141期(2022/10/18)

(年/月)

(円)

15,00020,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）10,00010,000【決算日時点のファンドの経済的価値は変わりません】
純資産から支払われますので、分配を行えばその分、基準価額は0%19/2【図表2】繰越分配原資(1万口当たり)の推移

額の上昇を目指すという観点から、分配金をこれまでの50円から 20,000

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の4%※分配金は1万口当たり、税引前です。

配を中長期的に継続しつつ、4,000円台で推移している基準価※分配金利回り：予想年間分配金を投資金額で割ったもの。(ここでは、1万口当たり分配金×12÷基準価額で算出しています。)

設定来累計
10,935円

011/2なっていました(図表2)。このような状況を踏まえ、安定した収益分25円に引き下げることといたしました。

20%

基準価額（左軸）

5,000

5,000
繰越分配原資（右軸：第141期末≒2,658円）

011/2

13/2

15/2

17/2

19/221/20(年/月)※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です

引き下げましたが、引き下げた25円相当額は、信託財産に留保【図表3】分配金と基準価額の関係され、分配金落ち後の基準価額に反映されます。そのため、50円の分配を行った時と比べて、分配金による基準価額の下落は緩和

分配落ち前の基準価額されます。また、分配金と分配金落ち後の基準価額の合計は、分4,367 円

配金額に関係なく分配金落ち前の基準価額と同じ水準となります。

分配金 50円の場合従いまして、お客さまにとって、今回の引き下げにより決算日時点

分配後分配金 25円の場合分配後分配金50円での経済的価値が変わるものではありません。(図表3)【今後の分配方針】

分配金25円++

分配落ち後の基準価額

分配落ち後の基準価額

4,317 円

4,342 円

今回の分配金引き下げにより、分配金利回りは10％以下まで合計低下します。今後の投資環境にもよりますが、当面は現行水準での安定分配を目指す方針です。

4,367 円

同額

合計

4,367 円

※上記は、分配金と基準価額の関係をご理解いただくためのイメージ図であり、基準価額および分配金の水準を示唆するものではありません＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） ユーロコース
追加型投信／海外／債券【投資環境の見通し】
欧州金融市場は、ユーロ圏のインフレ高進が続く中、欧州中央銀行(ECB)が引き続き利上げを積極的に実施していくことを想定し、不安定な展開となることが予想されます。これは、社債市場にも波及するリスクがあると見ています。
欧州ハイ・イールド債券市場については、欧州経済の不透明感やECBの金融引き締め政策から、足元は変動性の高い状況が続く見通しです。ただし、ハイ・イールド債券の発行体となる企業のデフォルト率が大幅に悪化するとは想定していません。⼀部の企業には業績見通しを下方修正する動きも見られますが、ほとんどの発行体は、これまで資金の流動性を強化してきており、ECBの金融政策正常化に向けた動きや、欧州景気の不透明感を背景とした不安定な状況に対しても、対応力が強化されていると考えます。また、ここ数年間の市場全体の方向性としては、格付けは改善傾向にあります。こうしたことを踏まえ、デフォルト率が大きく上昇する可能性は低く、ハイ・イールド債券市場にとっても安心材料になると考えています。

【今後の運用方針】
欧州ハイ・イールド債券市場は、市場の不安材料が多数残存する中、市場心理が冷え込み、不安定な動きが続く可能性がありますが、国債利回りの上昇やスプレッド(国債との利回り格差)の拡大で、ここ数年の水準と比較しても高い利回り水準となっており、市場で割安な銘柄が増加したことも鑑み、中長期的には魅力的な資産クラスの⼀つと考えています(図表4・5)。相対的な利回りの高さに対する投資家需要を背景に、市場への資金流入が見込まれることなどはプラス材料と考えており、割安度が増した局面では投資機会として捉えていきます。今後は、業種間の投資妙味や景気への感応度を考慮し、化学や金融サービスなどへのセクター配分を選好する予定です。格付け別では、相対的な割安感が引き続き見られるB格以下のハイ・イールド債券を積極的に組み入れる方針です。
【図表4】欧州ハイ・イールド債券の利回り推移【図表5】欧州ハイ・イールド債券指数の推移(期間：2019年12月31日～2022年10月11日、日次)(期間：2019年12月31日～2022年10月11日、日次)

（%）

9110

利回り上昇
(=価格低下)利回り

8国債との利回り格差

105

7100

695

590

485

380

利回り低下
(=価格上昇)219/12

20/4

20/8

20/12

21/4

21/8

21/12

22/4

22/8（年/月）※2019年12月31日＝10075
19/12

20/4

20/8

20/12

21/4

21/8

21/12

22/422/8（年/月）※利回り(左図)、および欧州ハイ・イールド債券指数(右図)：ICE BofA Euro High Yield Constrained Index
国債との利回り格差(左図)：ICE BofA Euro High Yield Constrained IndexとICE BofA Euro Government Indexの利回り格差(出所) Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身 2で行っていただきますようお願いします。

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欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） ユーロコース
追加型投信／海外／債券
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） ユーロコース に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、⼀般社団法人投資信託協会および⼀般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、欧州諸国のハイ・イールド債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」があります。（円コースにおいて、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。）※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.85％（税抜3.5％）
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：⼀口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.023％（税抜0.93％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.723％（上限）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2022年10月19日現在
販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会取引業協会（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

PWM日本証券株式会社

関東財務局長（金商）第50号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)○

株式会社大光銀行

○

○
○

○

○

○
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○
○

○

○

（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第61号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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等

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加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号