◎注意事項をよくお読み下さい

りそな 経済フラッシュ

2024/8/5

りそなホールディングス 市場企画部
ストラテジスト：武居 大暉（日米欧 Market View：7月雇用統計）○概要：非農業部門雇用者数、失業率共に市場予想を下回った

155

20

150
0145-20

140

24/07

24/01

23/07

23/01

22/07

22/01

-60

21/07

130

21/01-40

20/07

135

図表3：失業率の推移と寄与度分解

(%)
8

自発的失業
再参入
新規参入
恒久的失業
一時解雇
一時雇用満了

76

5
43
2
1

出所：Bloomberg◎注意事項
お問い合わせは、取引店の担当者までご連絡ください。
当資料に記載された情報は信頼に足る情報源から得たデータ等に基づいて作成しておりますが、その内容については明示されていると否とにかかわらず、弊社がその正確性、確実性を保証するものではありません。また、ここに記載された内容が事前の連絡なしに変更されることもあります。また、当資料は情報提供を目的としており、金融商品等の売買を勧誘するものではありません。取引時期などの最終決定はお客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。

24/07

24/04

24/01

23/10

23/07

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23/01

22/10

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22/01

21/10

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21/01

20/10

20/07

20/04

020/01

 最後に興味深い論文を紹介する。FRBが利下げに転じた場合、経済が急速に回復する可能性を窺わせるものである。詳細は2Pに譲るが、サマーズ元財務長官らは、足元で、借入コスト等を考慮した調整インフレ率は、利上げ局面で実際のインフレ率を上振れ、今回はその程度が大きいことを指摘している。また、調整インフレ率の上振れが、消費者マインドの悪化をうまく説明できているという。すなわち、FRBが政策を早期に正常化できれば、平時以上にその緩和効果は大きい可能性がある。

4019/10

 債券市場に目を転じると、市場は9月FOMCで2回分、年内約5回分の利下げを織り込んでいる。米国の景気後退入りが鮮明となれば、一度に50bpsの利下げもあり得るだろう。ただし、①リーマンショック等の様な信用不安の問題も現時点では台頭しておらず、景気後退が生じてもそれは循環的な景気後退の範疇に留まるとみられること、②その場合、中長期的な予想成長率等は大きく変化しないとみられること、③FF金利は、過去最高水準にあり、相応の緩和余地を有していることから、株式市場の反応は、米国の反応が妥当なものとみられる。

(万人)

16019/07

 ただし、日米で株価の反応が大きく異なる点には注意を要する。日経平均株価
は直近の高値から20%近く下げているが、米国のSP500の下落率は5.7%程度と、下落率は相対的に軽微である。AIの恩恵を受けやすい先端半導体市場は成長を続けており、関連銘柄(TSMC、AMD等)の直近決算も極めて良好で、8月下旬のNVIDIAの決算も良好な結果が示される可能性が高いこと等から、米国
では景気後退リスクを意識しつつも、決算を見極めたいとの思惑も窺える。

非農業部門雇用者数

6020/01 今月の雇用統計の結果を受け、市場では金利低下、ドル安、株安で反応。失業率などは依然として低位な水準にあり、今月の結果を単体で評価すれば、市場の反応は過剰にも映るが、ISM製造業景況感指数が市場予想を下回ったこと等から景気後退懸念が台頭していたことに加え、サーム・ルールにヒットしたことから反応が大きくなったようだ。

前月差(右軸)

165

19/04

 失業率は4.3%と市場予想(4.1%) を上回った(図表2)。一時解雇者が大きく増加し、サーム・ルール (直近3ヵ月間の平均失業率が過去1年の失業率の3ヵ月平均値の最低値を0.5pt上回ると景気後退入りの可能性が高いという経験則)は、足元で0.53ptと基準値の0.5ptを上回った。

図表1：非農業部門雇用者数の推移
(百万人)

19/01

 米労働省より発表された雇用統計によると、非農業部門雇用者数は、前月差11.4万人と市場予想 (17.5万人) を下回り、前月値は20.6万人から17.9万人に下方修正された(図表1)。

りそな 経済フラッシュ◎注意事項をよくお読み下さい（日米欧 Market View：7月雇用統計）

2024/8/5

りそなホールディングス 市場企画部
ストラテジスト：武居 大暉

① 失業率は依然として低位、インフレは鈍化傾向も消費者マインドは低水準(Vibecession状態)。サマーズ元財務長官らは、借入コスト等を考慮した調整イ
ンフレ率は、利上げ局面で実際のインフレ率を上振れ、今回はその程度が大きいことを指摘② 将来の消費者信頼感の動向を予測することは難しいが、FRBが政策を早期に正常化できれば、消費者信頼感は上昇に転じる可能性がある③ 調整インフレ率では、具体的には、住宅ローン金利、自動車リース価格、個人利子払いを主に考慮。こうしたデータが利下げで変化し、マインドの好転が確認されれば、ソフトランディングの可能性が一層高まる(%)

図表1：消費者マインド、インフレ、失業率
CPI(YoY)

1614失業率

ミシガン消費者マインド(右軸)

低位な失業率、インフレ鈍化にもかかわらず、マインドは低調

1201001280

10860

640

420

20

19/01
19/04
19/07
19/10
20/01
20/04
20/07
20/10
21/01
21/04
21/07
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22/01
22/04
22/07
22/10
23/01
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23/07
23/10
24/01
24/04
24/07

0

調整インフレ率は依然として高水準

THE COST OF MONEY IS PART OF THE COST OF LIVING:NEW EVIDENCE ON THE CONSUMER SENTIMENT ANOMALY アメリカでは失業率が低く、インフレも下がっているにもかかわらず、消費者の信頼感が低迷している状況が続いている
 歴史的には、低い失業率とインフレ率鈍化は消費者の信頼感を示す指標として用いられてきた
 近年の借入コストの上昇がこの矛盾を説明する要因とみられる。従来の物価指数には借入コストが含まれておらず、経済学者が重視する指標と消費者が実際に負担するコストの間にズレが生じてた 借入コストを含めた代替のインフレ指標を開発することで、2023年のアメリカの消費者信頼感のギャップの約3分の2を説明できることが判明
通常のCPIを使ってマインドを推計すると、足元で精度が悪化

調整CPIを使ってマインドを推計すると、精度が改善◎注意事項
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発行日
2024/6/7
2024/6/10
2024/6/10
2024/6/13
2024/6/13
2024/6/14
2024/6/19
2024/6/20
2024/6/21
2024/6/25
2024/6/25
2024/6/27
2024/6/27
2024/6/27
2024/7/5
2024/7/8
2024/7/12
2024/7/16
2024/7/16
2024/7/19
2024/7/22
2024/7/26
2024/7/26
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