2023 年 CDP シティ A リスト発表：
119 自治体が「2023 年 A リスト自治体」に選定され、気候変動対策が世界の自治体の主流になりつつあることを示す
 A リストに一貫して選定される自治体の存在は、グローバル・サウスを含む多くの自治体にとって、気候変動対策が新たな規範であることを示す

 日本は、東京都が 3 度目の A リスト選定
 47 自治体（A リストの 40％）が 2023 年に初めて A リストに選定
 グローバル・サウスからは、インドネシア、トルコ、ベトナムの自治体が初めて A リス
ト選定

 英国、ブラジル、フィリピン、トルコにおいて過去最多の自治体が A リストに選定
 選定自治体は、非 A リストの自治体と比較すると約 4 倍の緩和策と適応策を報告
2023 年 11 月 14 日、英国・ロンドン:
CDP は、世界の 119 自治体を環境行動と透明性におけるリーダーとして 2023 年の A リスト自治体に選出しました。「A リスト」に返り咲いた自治体も多く、気候変動への取り組みがグローバル・サウスを含む世界の多くの都市部で主流になりつつあることを示しています。
企業と自治体のためのグローバルな環境情報開示システムを運営する非営利団体の CDP が発表するシティ A リストは、今年 6 回目の発表となります。気候変動に対する緩和と適応のための、透明で野心的かつ大胆な行動を通して世界の環境リーダーとなる自治体を表彰します。
今年、CDP-ICLEI Track を通じて報告をした 939 の自治体が CDP のスコアリングの対象となり、その 13％が A リストに選定されました。2023 年は全ての大陸の大小の都市部から A リス
ト自治体が選定され、バルセロナ（スペイン）、デンバー（アメリカ）、メキシコシティ（メキシコ）、ケープタウン（南アフリカ）、ケソンシティ（フィリピン）、キャンベラ（オーストラリア）などの都市が含まれます。
CDP のデータ分析によると、約 80％の自治体が気候ハザードに直面しており、約 70％の自治体がそれらのハザードがさらに激しくなると予測しており、協調的な気候変動対策を自治体が主導することが重要であることを示しています。
多くの自治体が、機運の高まりを受け、気候変動対策を自治体事業の主流としています。このことは、A リスト選定のためのスコアリング基準が厳しくなっているにもかかわらず、A リストに継続的に選定される自治体が増加していることに反映されています。この傾向は、グローバル・サウスにおいても顕著です。エクアドル、ペルー、ヨルダンの自治体が 2 度目の A リストに選定され、チリとマレーシアの自治体は 3 度目の A リストに、アルゼンチンと南アフリカの自治体
は 6 度目の A リストに選定されました。5 分の 2（40％、47 自治体）が今年初めて A リストに選定されましたが、グローバル・サウスの国々も含まれ、例としてイスタンブール（トルコ）、ジャカルタ（インドネシア）、ボゴタ（コロンビア）、カントー（ベトナム：カントーはベトナ
ムにおいて初の A リスト自治体）が今年初めて A リストに選定されました。
さらに、グローバル・サウスの都市の環境の積極的な取り組みが継続され、過去最多のグローバル・サウスの自治体が A リストに選定されました。ブラジル（3）、コロンビア（2）、フィリピン（2）、トルコ（2）などがこれに含まれます。
2023 年の A リスト自治体のうち、最大のシェアを占めるのはヨーロッパ（48）です。次いで北米（42）、ラテンアメリカ（11）、アジア（8）、オセアニア（6）、中東（3）、アフリカ（1）となっています。米国は国別で最も多くの A リスト自治体（35）が選定されました。一方、英国は、A リスト自治体数が 2022 年の 19 から 2023 年には 26 へと着実に増え続けており、新たにバーミンガムやケンブリッジなどが A リスト自治体に加わりました。
2023 年 CDP シティ A リストに選定された自治体の一覧は英文のプレスリリース、またはこちらのリンクからご確認ください。
CDP シティ 州・地域プログラム担当グローバル・ディレクター Maia Kutner:「2023 年は、何世紀にもわたる気候に関する記録が、わずか数日、数週間で更新されただけでなく、打ち破られた年として記憶されるでしょう。世界中の自治体が、熱波から洪水まで、この年の気候関連の災害の威力を感じた一方で、非常に多くの自治体が、具体的な施策を実践して気候変動に取り組む模範を示しています。本日、効果的な行動を通じて世界の気候リーダーと認定された 119 の自治体を表彰します。さらに心強いことに、グローバル・サウスを含むその多くの自治体が CDP の A リストに選定されたのは初めてではなく、このことは、世界の多くの自治体にとって気候変動対策に真摯に取り組むことが今や主流となっていることを示しています。とはいえ、現状に満足するのではなく、まだ環境データの報告を行っていない自治体は透明性を担保するための一歩を踏み出す必要があり、更に多くの自治体がネットゼロを達成するための取り組みを加速し、すべての人々、特に最も脆弱な人々のために、より持続可能な未来を創造していく必要があります。」
自治体による気候リーダーシップの実践:
A リスト自治体は、協調的かつ効果的な行動を通じて、気候変動に対するリーダーシップを発揮しています。例えば、CDP の分析によると、A リスト自治体では再生可能エネルギーの利用が増加しており、サンフランシスコ（84％）、キト（86％）、トロンハイム（91％）のように、エネルギー消費の大部分を再生可能エネルギーが占めていると報告している自治体もあります。 また、CDP の分析からは、A リスト自治体は非 A リスト自治体の 4 倍の緩和策や適応策を講じていることも明らかになりました。CDP シティ 2023 年 A リスト自治体の具体的な取り組み事例については、英文のプレスリリースをご参照ください。
参考：
CDP シティのA リストに選定されるためには、
CDP-ICLEI Trackを通じて情報を公開で開示し、自治体の区域全体の排出インベントリを作成し、気候変動対策計画を公表している必要があります。また、科学に基づく気候目標との整合性を促進するため、排出削減目標のスコアリング基準が強化されました。さらに A リスト自治体は、「気候リスクおよび脆弱の性評価（CRVA：Climate

Risk Vulnerability Assessment）」を実施済で、気候ハザードにどのように適応するかを示す適応目標を有している必要があります。
自治体が気候変動対策と野心を強化することを奨励および支援するように設計された CDP シティ A リストは、CDP- ICLEI Track を通じて開示された環境データに基づいて決定されます。
CDPのスコアは、「情報開示(D/D-)」、「認識(C/C-)」、「マネジメント(B/B-)」、「リーダーシップ(A/A-)」の４つのスコアバンド（及び８レベルのスコア）で構成され、リーダーシップレベルで A スコアを獲得した自治体が「A リスト」に選定されます。自治体は毎年の情報開示を行うことによりスコアを向上させる傾向にありますが、緩和と適応の野心を高めてその報告を行うためには、より多くのリソースが必要です。これは特に気候変動の最前線にある発展途上国の自治体にとって顕著です。
自治体による気候変動対策に関する詳細な報告データについては、CDP の Open Data Portal にアクセスしてください。
以上

本件に関するお問い合わせ:日本：CDP Worldwide-Japan 広報担当｜press.japan@cdp.net
グローバル：CDP コミュニケーション マネージャー George Bush｜george.bush@cdp.net
CDP について:
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000 年の設立以来、CDP は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年には、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 25,000 を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDP
スコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。詳しくは www.cdp.net にアクセス、もしくは@CDP の X（旧ツイッター）のフォローをお願いします。