3－8）金融分野
市民キャビネット金融部会からの政策提言のまとめ金融部会からの提案は、次の三つである。
１． 国内における市民金融の総合的な政策の提案
市民事業、社会的企業に資金が流れない現状-1-具体的な提案① すでに、現実に存在し活動を行っている NPO バンクを支える NPO バンク法（非営利バンク法）の制定② 出資型非営利法人制度（市民起業法人）の創設③ ＮＰＯバンクや市民ファンドへの出資に対する税額控除(社会的投資減税)④ 市民金融を支える公的ファンド（アメリカのＣＤＦＩファンドを想定）⑤ これらをワンセットにした包括的政策（グランドデザイン）

２． 国際的な投機のコントロールと地球公共財の保護のための資金を生み出す国際連帯税の提案
国際通貨取引・株・デリバティブ・債券などの金融取引に課税し、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかる。
３． 市民金融、市民事業、社会的企業を専門的な知識とスキルでサポートする公認会計士･税理士の社会貢献の制度化① 市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。
（法定研修とは、税理士法３９条の２、公認会計士法２８条に規定された研修である）② 市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。

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部会名金融部会

政策提言

その１（NPO バンク法関係）

政策提言
１．非営利で市民の事業に融資を行うＮＰＯバンクを制度化するＮＰＯバンク法の制定
２．ＮＰＯバンク法を含めた市民の事業へ市民の資金を回すための総合的政策の実施

現状と問題点
新しい公共として、市民による社会的な事業の拡大・展開の必要性が叫ばれているが、それを実現するための資金が不足しており、十分な事業が実施できていない。この事態を解決するために市民が保有する資金を市民による社会的な事業に回してゆく市民金融は、法律、制度ともに、まったく、整備されておらず、営利のサラ金などと同じ扱いをされており、その不合理な規制により、十分な活動を行うことができない状況である。
具体的内容
１．ＮＰＯバンクについて市民からの出資を集めて市民による事業や社会的事業に融資を行うＮＰＯバンクについて、営利のサラ金などと異なる制度とするため、ＮＰＯバンク法を新設し、貸金業法や金融商品取引法の適用除外とする。詳細について
は、ＮＰＯバンク法案要綱（別紙 1）を参照。
２．市民事業へ資金を回す総合的な政策について
市民事業、社会的企業へ市民の資金を回すための総合的な政策を実施する。この政策には、①ＮＰＯバンク法の制定（前述）のほか、②出資型非営利法人制度の創設、③ＮＰＯバンクや市民ファンドへの出資に対する税額控除(社会的エンジェル税制) 、④市民金融を支える公的ファンド（アメリカのＣＤＦＩファンドを想定）、⑤これらをワンセットにした包括的政策などが含まれる。詳細については、別添のブックレット「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」（別途市民キャビネット事務局に送付）参照
期待される効果等
市民が保有する資金が、市民事業や社会的企業にまわされ、社会的にインパクトを与える事業が、新しい公共の実現として実施される。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
・総合的な政策の一環として設置される公的ファンドへの政府からの出資：５００百万円（年間 100 百万円×5年間）
・ＮＰＯバンクや市民ファンドへの出資に対する投資減税制度(社会的エンジェル税制)の実施による減税額：５００百万円（ＮＰＯバンク 20 団体×１団体年間 50 百万円×10％×５）
それ以外は、法律の制定と制度の発展を支える行政部署の新設であり、政府など官による負担は極小と考えている。むしろ、官の介入を尐なくして、民の力で実施を行いたい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

[メールアドレス]taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783

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部会名

金融部会

政策提言

その２（国際連帯税関係）

政策提言
国際通貨取引・株・デリバティブ・債券などの金融取引に課税し、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかる。
現状と問題点
今年は、2000 年に国連ミレニアム総会が開催されてから 10 年目にあたり、9 月には世界の貧困を 2015 年までに半減させるなどの目標を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の進展を検証する国連総会が開催されます。しかし、MDGs の達成はきわめて厳しい状態にあります。また、地球温暖化対策についても各国政府の利害が対立しています。こうしたグローバルな課題の解決を阻む大きな原因のひとつには圧倒的な資金不足があります。
そうした中で、金融機関が自らの利益追求の結果引き起こした世界的な金融危機への対応のために、日本政府は巨額の財政支出を行い、逼迫する財政事情をさらに困難なものとしています。その結果、国内の公共サービスのみならず、MDGs 達成のために 2015 年までに ODA（政府開発援助）を GDP 比 0.7%に増額するという国際的な公約も実現が困難な状況になっています。
具体的内容
1. 国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかるために、日本政府が通貨取引税を含む金融取引税を導入すること。
2. グローバルな課題の解決のために、G20 をはじめとする各国政府が通貨取引税を含む金融取引税を導入するよう、日本政府が積極的にイニシアティブを発揮すること。
期待される効果等国際的な投機的な金融取引などが抑制され、金融システムが安定化するとともに、貧困や環境などの地球規模の公共財に関する問題を解決する資金を生み出すことができる。

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
税を徴収し、管理・分配する国際機関は、既存の機関を活用する場合、新たな機関を設立する場合と考えられるが、“革新的資金メカニズムに関するリーディンググループ”の国際金融取引に関するハイレベルタスクフォース専門家委員会においても、現在、具体的システムの提案を検討中である。
グローバルな経済システム、金融システムが構築されたことによる負の側面を課税システムを作ることにより抑制し、グローバルな課題、公共財の財源にするという超国家システムによる課税システムでの社会システム誘導です。このような国家間の利害を超えたグローバルガバナンス構築へ向けた日本政府の積極的なイニシアティブを要求します。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

[メールアドレス]taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783

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部会名

金融部会

政策提言

その３（公認会計士･税理士の社会貢献関係）

政策提言
市民のための金融や市民の事業を支える公認会計士・税理士の社会貢献の制度化

現状と問題点
新しい公共として、市民による社会的な事業の拡大・展開の必要性が叫ばれているが、それを実現するためには、専門的知識を有している公認会計士･税理士による協力が有効であるが、公認会計士協会、税理士会の取り組みは十分でなく、市民事業や社会的企業への専門的なサポートが不足している。

具体的内容
市民金融や市民事業の実施に当っては、会計や、税務、経営に関する専門的知識が必要であり、専門家である公認会計士、税理士によるサポートが有効であるが、公認会計士協会や日本税理士会連合会の取組は自分ではない。
従って、公認会計士、税理士が社会貢献として市民金融や市民事業をサポートするプロボノ活動の制度化を行うべきである。
具体的には、社会貢献活動を法定研修の単位に参入すること、社会貢献活動への表彰制度などの新設が考えられる。詳細については、意見書（別紙２）を参照。
期待される効果等
市民金融が制度される中で、市民によるファンドや NPO バンクなどの市民金融機関における融資審査や資金募集業務、資金の提供を受ける市民事業、社会的企業側での融資の申込業務や経営の管理業務、さらに、出資者である市民による資金の使途に関するモニタリングの実現などにおいては、会計や税務の専門的なサポートされる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
基本的に予算等は不要。
本格的には、公認会計士法、税理士法の改正が必要かもしれないが、当面、省令などの改正、公認会計士協会、税理士会の規則の改正で対応可能である。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

[メールアドレス]taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783-5-

（別紙 1）ＮＰＯバンク法案要綱
全国ＮＰＯバンク連絡会
以下のような内容の非営利バンク法人の設立を可能とするＮＰＯバンク法を制定する。
設 立； 最低資本金なし （または 500 万円程度）
ガバナンス； 合同会社同様とする。
持分譲渡 ； 不可。この点により、「非営利バンク法人への出資は有価証券でない」として金融商品取引法の適用を除外する。
主たる業務； 貸付を行うことについて登録を行った上で、市民事業等の公益・共益活動を行う法人・個人、個人の困窮者、環境改善に資する活動などの社会的行為への融資を行う。この点などにより、貸金業法の適用を除外する。
その他の業務； ＮＰＯ法人に認められている事業、それらの事業への支援。
融資の利率； 経済状況に応じた変動。または年利●％以下で固定（但し経済状況等に応じて定期的に見直し、生活困窮者への貸付については特例）、あるいは、融資金額の一定割合(例えば、半分)以下の貸付が年利●％以下など。
出資の払戻し；可能。あるいは●％以下は可能など。
利益配当 ； 年●％以下（社会通念としての最低限度。国債利回りを参考など）
情報開示 ； 個人情報を除いて、ＮＰＯ法人同様とする。
登記費用等； 出資金の増減、役員変更などを含め、ＮＰＯ法人同様に手数料、印紙など不要。
課 税； ＮＰＯ法人同様の収益事業課税。
監督官庁 ；金融庁、内閣府、都道府県などのいずれか。
検討事項 ； 規模が大きくなった場合は、金商法・貸金業法の適用対象とすべきかどうか。
；最低限の自己資本、人的要件をどう考えるか。
；その他の貸金業法の規制の趣旨をどうするか（説明義務、取立て制限など）；兼業規制については付随業務を可能とし、その他の収益業務はＮＰＯ法人と同様と条件の下で可能とするか。
非営利バンク法人のイメージ
寄付
持分出資⇒認定ＮＰＯ法人と⇒ 返還可能な持分出資の導入、業同様の寄付金税制 寄 付登録(金融商品取引法)の適用除外
持分出資

組合出資・匿名組合出資⇒ 組合出資等について二種登録(金融商品取引法)の適用除外

非営利バンク法人

貸付⇒ 貸金業法の適用除外
貸 付組合出資等-6-

（別紙２）
公認会計士、税理士の社会貢献の制度化の提案
NPO 会計税務専門家ネットワーク「新しい公共」の概念に基づき、一定の事業規模を持つ市民事業や、社会的企業の活動によって、地域起こしやセーフティネットの貼り直しを行おうとする時、そうした事業に対する資金の提供が必須である。しかし、現在の金融制度においては、市民の保有する１４００兆円の資金が、市民事業や社会的事業に流れるルートが閉ざされている。従って、新しい資金のルート、すなわち、市民金融の制度化が実現される必要がある。
こうした市民金融の制度の中で、市民によるファンドや NPO バンクなどの市民金融機関における融資審査や資金募集業務、資金の提供を受ける市民事業、社会的企業側での融資の申込業務や経営の管理業務、さらに、出資者である市民による資金の使途に関するモニタリングの実現などにおいては、会計や税務の専門的な技能が要求される。しかし、これら市民事業、社会的企業、市民金融機関は、いずれも非営利を基本としているため、営利企業や営利の金融機関、証券市場などのように、会計税務の専門家に十分な報酬を支払う資源を持っていない。従って、会計税務の専門家が、営利のビジネスと異なる、社会貢献としての活動を行うことが、「新しい公共」における市民金融の実現に不可欠ということができる。
公認会計士と税理士は、社会的使命を達成する専門家として国家資格を与えられており、会計税務の専門家として市民金融に関連するいろいろな業務に、社会貢献として参加することが、市民金融の実現と発展に非常に有益ということができる。
政府においては、こうした観点から、資格制度の自主規制団体である日本公認会計士協会、日本税理士会連合会の協力を含め、公認会計士と税理士の市民金融及び市民活動全般への積極的な社会貢献活動を促進する政策を実施すべきである。
具体的には、次のような点が考えられる。
１．市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。
２．市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。
（法定研修とは、税理士法３９条の２、公認会計士法２８条に規定された研修である）-7-