平成20年２月期
上場会社名
コード番号

株式会社
９９０１

決算短信
平成20年４月11日
上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ http://www.zict.co.jp

ジクト

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）木村 環
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）太田一義
定時株主総会開催予定日
平成20年５月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年５月28日

ＴＥＬ （028）625－0038
配当支払開始予定日 平成20年５月28日（百万円未満切捨て）
１．平成20年２月期の連結業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期百万円
21,672
16,943

％
27.9
△17.0

20年２月期19年２月期

１株当たり
当期純利益
円
2
△276

百万円
1,463
294

銭
32
07

（参考）持分法投資損益

％
397.1
－

百万円
1,369
113

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
2
15
－
－

自己資本
当期純利益率％26.8△437.020年２月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
－
－

百万円
517
△8,479

総資産
経常利益率
％
8.8
0.6

％
－
－

売上高
営業利益率
％
6.7
0.7

19年２月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
18,871
12,23220年２月期19年２月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,841
12

20年２月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年２月期
1,553
19年２月期1,240

１株当たり純資産
％
20.4
0.1

3,841百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△547
3,354

円
2
△84

銭
59
50

19年２月期12百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,357△4,791

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,194
969

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年２月期20年２月期

円
0
0

銭
00
00

円
0
0

銭
00
00

円
0
0

銭
00
00

円
0
1

銭
00
00

円
0
1

銭
00
00

21年２月期（予想）

0

00

0

00

0

00

1

00

1

00

百万円
0
217
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
0.0
43.1

％
0.0
－

25.2

－

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる優先株式（非上場）の配当の状況については、３ページ「優先株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
11,076
1.2
738
△0.4
693
△3.7
428 △56.9
186
通期
22,290
2.9
1,495
2.2
1,417
3.5
861
66.3
3
74

－ 1 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年２月期
217,044,548株 19年２月期
38,309,500株② 期末自己株式数
20年２月期5,680株 19年２月期
25,932株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年２月期の個別業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期百万円
21,66816,934

％
28.0
△16.2

20年２月期19年２月期

１株当たり
当期純利益
円
1
△288

銭
80
99

百万円
1,290
92

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,236
△39

％
－
－

百万円
412
△8,878％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1
69
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年２月期19年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,94812,430

自己資本比率
百万円
3,941
217

20年２月期

１株当たり純資産
％
20.9
1.8

3,941百万円

19年２月期

円
3
△79

銭
05
15

217百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
11,076
1.2
678
0.2
633
△3.5
368 △60.4
158
通期
22,290
2.9
1,382
7.1
1,303
5.4
747
81.3
3
22
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
１株当たり配当金
基準日

中間期末

第１回優先株式期末円

銭

20年２月期

000

21年２月期（予想）

000

第２回優先株式円

銭

20年２月期

000

21年２月期（予想）

000

第３回優先株式円

銭

20年２月期21年２月期（予想）

0
0

00
00

円

1,500,000
1,500,000

配当金総額
（年間）

年間
銭

00

00
円

円

1,500,000

00

1,500,000

00

銭

円

1,500,000

00

1,500,000

00

1,500,000

00

1,500,000

00円

1,500,000

00

1,500,000

00

銭

円

1,500,000

00

1,500,000

00

銭

百万円

17
10
銭

百万円

17
10
銭

百万円

44
27

（注）20年２月期の配当総額には第１回優先株式に6百万円、第２回優先株式に6百万円、第３回優先株式に17百万円の累積未払優先配当金が含まれております。

－ 3 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善等により、概ね堅調に推移してまいりましが、後半は米国のサブプライムローン問題に端を発した金融・株式市場の混乱等による不安や
原油・原材料の高騰による物価上昇懸念が個人消費に影響を及ぼすなど、景気に減速感が出てまいりました。
当社グループの基幹となる外食産業におきましては食品の安全上にかかわる事件の多発、食材の値上がり、飲酒運
転に関する規制強化等、依然として厳しい状況のもとに推移しました。
当社グループにおきましては、平成19年3月31日付けでアムゼ株式会社を吸収合併し資本剰余金3,004百万円が増加
し、店舗数が51店増加しました。
また、平成19年6月30日付けで減資（△11,259百万円）を行い累積損失を一掃しております。
このような状況のもと、当社グループは、業務の効率化、原価率の改善、経費削減、不採算店舗の閉鎖を行うとともに、新店を10店出店した結果、直営店は190店舗になりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、21,672百万円（対前年連結会計年度比27.9％増）、経常利益1,369百万円（前年連結会計年度は113百万円）、当期純利益517百万円（前年連結会計年度は△8,479百万円）となりました。
（事業毎の業績）
飲食事業
飲食事業につきましては、業務の効率化、原価率の改善、経費削減を行うとともに、来店客数の増加と売上の確保を図るため、グランドメニューの改定、季節メニューの導入など諸施策を実施してまいりました。
店舗の出退店につきましては岩手県に５店舗、福島県に２店舗、山形県に２店舗、宮城県に１店舗、計10店舗を新規出店し、21店舗を閉鎖しました。その結果、吸収合併店舗51店舗を含めて「ステーキ宮」を中心とした洋食業態は63店舗、「和食ダイニング暖や」を中心とした和食業態は98店舗、その他33店舗となり、当連結会計年度末の飲食店
舗は194店舗、うちフランチャイズ店は4店舗となりました。
以上の売上高は21,086百万円（対前年連結会計年度比25.5％増）となりました。
その他の事業
東北および新潟においてビデオ、ＤＶＤ、ＣＤソフトのレンタル及びゲーム、ＣＤソフトリサイクル事業の直営店
4店舗、フランチャイズ店1店舗で営業しております。
以上の売上高は585百万円となりました。
（次期の見通し）国内景気についてはサブプライムローン問題、円高等、企業収益に若干の影響を与えつつあり、個人消費の先行きにも不透明感が増していることや、依然として飲酒運転に関する規制強化の影響が懸念されます。
当社グループは品質の向上、接客サービスの向上、クレンリネスの向上に力を入れ「お客様に楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店創りを行ってまいります。
次期の業績につきましては、新規出店15店舗を計画しており、当期の新店10店の収益増加、不採算店21店の閉店による収益改善効果、およびコスト削減と業務効率化にる既存店の利益改善により、連結売上高22,290百万円、連結営
業利益1,495百万円、連結経常利益1,417百万円、連結当期純利益861百万円を見込んでいます。また、個別業績につきましては、売上高22,290百万円、営業利益1,382百万円、経常利益1,303百万円、当期純利益747百万円を見込んでおり
ます。

－ 4 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,638百万円増加し、18,871百万円となりました。うち流動資産は892百万円増加し2,500百万円、固定資産は5,741百万円増加し16,366百万円となりました。流動負債は1,301
百万円増加し4,312百万円、固定負債は1,507百万円増加し10,717百万円となりました。
(流動資産）
流動資産の増加892百万円の主な要因は、吸収合併による増加によるものです。
（固定資産）
固定資産の増加5,741百万円の主な要因は、吸収合併及び新規出店による店舗資産増加によるものです。
（流動負債）
流動負債の増加1,301百万円の主な要因は、吸収合併による増加によるものです。
（固定負債）
固定負債の増加1,507百万円の主な要因は、吸収合併による増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円増加し、3,841百万円となりました。これは、主として吸収合併による資本剰余金の増加3,004百万円、当期純利益517百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業収入の増加等による営業活動のキャッシュ・
フローを投資活動、財務活動に充当した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当連結会計年度末残高
は1,194百万円（対前連結会計年度比23.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,553百万円となりました。これは主として収益改善による税金等調整前当期純利益35百万円、減価償却費844百万円及び投資有価証券評価損787百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、547百万円となりました。これは主として新店出店及び既存
店リニューアルによる店舗固定資産投資による支出841百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は1,357百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出1,964百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

平成19年２月期

平成20年２月期

自己資本比率（％）

18.9

19.5

14.8

0.1

20.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

36.1

41.2

28.6

100.8

259.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

14.2

7.6

△52.7

8.1

7.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

4.0

6.4

△1.0

5.9

4.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 5 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化による会社の健全経営を確保し内部留保を高めながら収益状況に応じた配当を決定するべきものと考えております。
なお、中間配当と、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績状況も考慮し、普通配当１株当り１円の期末配当を行うことを本日の取締役会において決定致しました。
なお、次期以降の配当についても更なる業績拡大を図り、増配等による株主様への積極的な利益還元を行っていく
所存です。
(4）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループの基幹となる外食産業におきまして、提供しておりますメニューのうち主に洋食部門で使用しております輸入牛肉は、政府による輸入禁止措置などにより、その調達が困難になる可能性があります。またその他の食材につきましても、市場価格ならびに異常気象などの影響による不作等により食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売価格
外食産業におきましては、個人消費の低迷、同業他社との競争激化などにより、販売価格を引き下げる要因になっております。今後この価格競争の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）衛生管理（食品事故等）
当社グループは、お客様に安心・安全な料理を提供していくことがもっとも重要な使命であると考えております。
そのため当社の食品検査室におきまして各食材の安全性についての検査体制を強化しております。また、食品事故等により賠償責任を問われるような事態が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、食品事故等により、社会的評価や企業イメージの失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計
当社グループは店舗・工場・本社などの土地、建物を所有しております。直営店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ステーキ・居酒屋等のレストラン等の経営及びカラオケ店経営、レンタル業・リサイクル事業、食品等の販売を主な内容とする事業を営んでおります。
また、当社グループは、親会社の株式会社コロワイドにより構成されるコロワイドグループに属しております。
事業内容と当社、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

主要な会社名主要な事業内容

当社

レストラン経営、カラオケ店経営、レンタル・リサイクル事業

株式会社エムワイフーズ

タレ製造・肉類等の加工及び販売

株式会社宮地ビール

酒類の販売

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

お

客

様

商品とサービスの提供（飲食事業）

株式会社 ジクト（カラオケ店経営）（レンタル・リサイクル事業）

タレ等の販売

設備の賃貸

酒類の販売

株式会社 エムワイフーズ

株式会社 宮地ビール（飲食事業）(飲食事業)（注）当社は、平成19年３月31日にアムゼ株式会社と合併し（存続会社は当社、消滅会社はアムゼ株式会社）、
会社名を「株式会社ジクト」、英訳名を「Zict Inc.」に変更しております。

－ 7 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は“食”を通じて「豊かな食文化に貢献する」を基本理念とし、市場環境の変化に対応した「価値ある商品」
及び「おもてなしの心」を提供することにより、一人でも多くのお客様のニーズに応えていくことが、企業の成長性を維持・拡大し、株主及び投資家の皆様他すべての関係者の期待に応えられるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。「一株当たり当期純利益」と「株主資本利益率」を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度において、当社グループは引き続き店舗を重視した現場主義を徹底してまいります。また、お客様からより信頼される企業として発展するために以下に掲げる課題に積極的に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
① 収益性の高い経営基盤の確立
既存業態のメニュー・サービス内容及びオペレーションコストを抜本的に見直し、より収益性の向上を図る
とともに、不採算店舗のスクラップを積極的に実施すると同時に、既存店の立地環境を見直し、より良い立地への出店を推進し、収益性の改善と利益の確保を図ります。
② 業態別競争力の強化
各業態の特性（当社でしか味わうことのできない商品・サービス・雰囲気）を確立し、様々なお客様のニーズに積極的に応えるとともに、外食マーケットの変化への対応、リスク分散できる体制を構築するため、新たな業態を開発してまいります。
③ 商品開発及び仕入システムの革新
お客様のニーズを的確に捉えたメニュー及び他社との差別化メニューの開発は、競合がいっそう厳しくなった外食産業においては不可欠であると考えます。「料理のおいしさ」、「安心・安全」、「ヘルシー」、「オリジナリティー」をもつ新メニューの開発に積極的に取り組んでまいります。また店舗オペレーションの効率化を目的とした独立ブランド商品の開発及びその実現に向けた仕入システムの革新を進めてまいります。
④ 社員教育の強化
経営課題を実行するためには、社員の意識改革、能力開発が必要であります。これを確立するため社員教育の強化を図ってまいります。本社での店長及び職位毎の会議、各地区で行われるブロック店長会議での意識付
け、また、スーパーバイザーによる徹底した指導を行うことにより、従業員一人一人が自ら『経営』を考えることができるよう、意識改革・能力開発を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
過去における不適切な会計処理を発見できなかった内部管理体制の強化及びコンプライアンスに対する役員、全従
業員の意識改革を重要課題と認識し、抜本的な管理体制の改善に取り組んでおります。健全経営を確立し、株主及び投資家の皆様に適時・適切な情報開示が行えるよう改革を実践してまいります。
なお、改善すべき点として以下の５項目に取り組んでいます。
① 内部統制機能の強化
組織及び社内業務処理体制の再構築を行います。
② 監査機能の強化
社外より監査役を招聘するとともに内部監査室を増員し、緻密な監査の実施を目指します。
③ 本部組織の職務と担当者の長期にわたる固定化の抑制
活発な人事異動を行い職務と担当者の流動化を図ります。
④ コンプライアンス（法令遵守）に対する社員の意識向上
外部より招聘した取締役を中心として、社内に法令遵守に対する意識を徹底してまいります。
⑤ 適切な法定開示・適時開示体制の強化
適時開示に係る社内体制を構築するとともに、情報開示への認識を深めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

－ 8 －㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

969,233

1,228,459－

134,427

３．たな卸資産136,969

270,393

４．前払費用

228,510336,209

５．未収入金182,815

89,315－339,228

93,063102,237

２．売掛金

６．繰延税金資産
７．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△2,733

流動資産合計

1,607,858

△80
13.1

2,500,191

13.2

892,333

固定資産(1）有形固定資産※１

１．建物及び構築物

4,084,199

7,306,311

２．器具備品

232,018

184,326

1,754,421

3,653,431

9,216

6,175

３．土地
４．その他
有形固定資産合計

6,079,856

49.7

11,150,245

59.1

5,070,389(2）無形固定資産

91,7800.8

92,6340.5854(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,175,348

758,989

２．長期前払費用

160,000

181,170

３．差入保証金

3,016,918

3,903,647

４．繰延税金資産－215,404

624,299

616,365

貸倒引当金△523,194△551,632

投資その他の資産合計

4,453,371

36.4

5,123,945

27.2

670,574

10,625,008

86.9

16,366,825

86.8

5,741,817

５．その他

固定資産合計Ⅲ※2

繰延資産
１．社債発行費－

繰延資産合計

－

－

4,377

0.0

4,377

12,232,867

100.0

18,871,394

100.0

6,638,527

資産合計

4,377

－ 9 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円）

22.8

1,301,819（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

743,340

756,795－

324,000

1,166,666

2,026,070－

32,000

５. 未払金302,896

418,127

６．未払法人税等

123,519

101,517

７．未払費用353,135

471,147

８．賞与引当金

27,31546,859９．閉店損失引当金

169,514

19,230

１０．その他

124,026

116,487

２．短期借入金
３．一年内返済予定長
期借入金
４．一年内償還社債

流動負債合計Ⅱ

3,010,415

24.6

4,312,234

固定負債
１．社債

－

719,000

２．転換社債型新株予約権付社債

2,200,000

2,200,000

３．長期借入金

5,833,333

6,615,052

４．預り保証金

1,003,221

904,040

５．退職給付引当金

39,42453,471

６. 債務保証損失
引当金36,90027,417

７．負ののれん

2,209

1,718

８．その他

94,603

196,729

固定負債合計9,209,692

75.3

10,717,430

56.8

1,507,738

負債合計

12,220,107

99.9

15,029,665

79.6

2,809,558（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

6,294,197

645,767△5,648,430

２．資本剰余金

5,611,331

3,004,347△2,606,984

３．利益剰余金△11,464,798

312,785

11,777,583△14,060△2,114

11,946

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3.5

426,670

3,960,785

21.0

3,534,115

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金△356,328△41,204

315,124

２．繰延ヘッジ損益△57,582△77,851△20,269

評価・換算差額等
合計△413,911△3.4△119,056△0.6

294,855

12,7590.1

3,841,729

20.4

3,828,970

12,232,867

100.0

18,871,394

100.0

6,638,527

純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円）

Ⅰ

売上高

16,943,937

100.0

21,672,196

100.0

4,728,259

Ⅱ

売上原価

5,911,554

34.9

6,836,237

31.5

924,683

売上総利益

11,032,383

65.1

14,835,958

68.5

3,803,575

13,372,793

61.7

2,634,749

1,463,164

6.7

1,168,825

490,105

2.3△105,498

583,698

2.7△192,777

1,369,571

6.3

1,256,104

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

171,529

376,131２．役員報酬

60,401

78,483３．給与手当4,331,253

5,308,781

４．賞与引当金繰入額

27,31546,859５．貸倒引当金繰入額

3,217

162

358,996358,277

７．賃借料

2,365,636

3,168,994

８．水道光熱費

1,018,491

1,266,263

９．減価償却費

581,092

793,577

６．福利厚生費

10．その他

1,820,109

営業利益
Ⅳ

10,738,044

63.4

294,339

1.7

1,975,262

営業外収益
17,77916,768

２．受取配当金

14,5565,187

３. 投資有価証券
売却益

2,996

－

４．賃料収入504,518

383,961

５．雑収入

55,753

Ⅴ

１．受取利息595,603

3.5

84,188

営業外費用
１．支払利息250,863

307,570

２. 投資有価証券
売却損

11,255－

３. 賃貸原価

400,737

251,648４．雑損失

113,619

経常利益

776,475

4.5

113,467

0.7－ 11 －

24,479

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減
(千円）

特別利益
１．固定資産売却益

324,836

27,952

２．貸倒引当金戻入益

34,61962

３. 不動産分譲事業撤退益

124,789－

４. 閉店損失引当金戻入益－

12,115５. 債務保証損失
引当金戻入益－5,392

６. 移転補償金－

Ⅶ※1484,246

2.9

8,564

54,0880.2△430,158

特別損失
１．固定資産売却損※１

196,582－

２. 固定資産除却損※１

439,260

97,900247,707

2,369

267,578

10,16036,900－

３. リース契約解約損
４. 賃貸借契約解約損
５. 債務保証損失引当金繰入額
６. 前期損益修正損※２46,882－

７. 減損損失※３7,500,089

421,727

８. 閉店損失引当金繰
入額

169,514－

９．投資有価証券評価
損－787,867

10. 貸倒引当金繰入額－

19,80511. 製品回収費用－

25,257

12．その他

23,113

税金等調整前当期純利
益又は当期純損失（△）
114,040

法人税等調整額

34,783

当期純利益又は当期純
損失（△）

52.7

23,471△8,329,914 △49.1

法人税、住民税及び事業税

少数株主利益8,927,629

1,388,561

6.4 △7,539,068

35,0980.1

8,365,012△482,723△2.3△631,547

70,489△553,213

148,824

0.9

544

0.0

－

△8,479,283 △50.0

517,822－ 12 －△544
2.4

8,997,105

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

3,794,197

3,111,331

2,500,000

2,500,000△2,985,514

自己株式

株主資本合計△12,677

3,907,336

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,000,000

自己株式の取得△1,382

当期純損失△8,479,283△1,382△8,479,283

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

2,500,000

2,500,000△8,479,283△1,382△3,480,665

平成19年２月28日

6,294,197

5,611,331△11,464,798△14,060

426,670

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年２月28日

残高（千円）△45,786

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計－△45,786

少数株主持分

純資産合計

6,510

3,868,060

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,000,000

自己株式の取得△1,382

当期純損失△8,479,283

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△310,541△57,582△368,124△6,510△374,635

連結会計年度中の変動額合計（千円）△310,541△57,582△368,124△6,510△3,855,301

平成19年２月28日△356,328△57,582△413,911－

12,759残高（千円）－ 13 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

6,294,197

5,611,331△5,648,429△5,611,331

利益剰余金△11,464,798

自己株式

株主資本合計△14,060

426,670

13,322

3,017,669

連結会計年度中の変動額
合併3,004,347

減資

11,259,761

自己株式の取得－△1,375

当期純利益

517,822△1,375517,822

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△5,648,429△2,606,984

11,777,583

11,9463,534,115

645,767

3,004,347

312,785△2,1143,960,785

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△356,328

繰延ヘッジ損益△57,582

評価・換算差額等合計

純資産合計△413,911

12,759△8,7983,008,870

連結会計年度中の変動額
合併△8,798減資－

自己株式の取得△1,375

当期純利益

517,822

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

323,921△20,269

303,653

303,653

連結会計年度中の変動額合計（千円）

315,123△20,269

294,854

3,828,970

平成20年２月29日△41,204△77,851△119,056

3,841,729

残高（千円）－ 14 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成18年３月１日（自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日）
至 平成20年２月29日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△8,329,914

35,098

減価償却費

654,635

844,564

貸倒引当金の増減(△は減少)△31,768

23,995

受取利息及び受取配当金△32,335△21,955

支払利息

250,863

307,570

投資有価証券売却益△2,996－

投資有価証券売却損

11,255－

投資有価証券評価損－

787,867

固定資産売却益△324,836△27,952

不動産分譲事業撤退益△124,789－

固定資産売却損

196,582－

固定資産除却損

439,260

97,900

リース契約解約損247,7072,369

賃貸借契約解約損

267,578

10,160

債務保証損失引当金の増減(△は減少)

36,900△9,4827,500,089

421,727

閉店損失引当金の増減(△は減
少)169,514△12,115

たな卸資産の増減(△は増加)

1,568,572

77,153

未収入金の増減(△は増加)△62,242

127,263

長期未収入金の増減(△は増加)

92,32560,250

仕入債務の増減(△は減少)

313,899△142,826

未払費用の増減(△は減少)△277,157△19,960

その他流動負債の増減(△は減少)△315,932△331,785

その他固定負債の増減(△は減少)△134,257△80,161

その他△569,737△67,536

1,543,216

2,082,146

15,89921,731

利息の支払額△212,114△318,198

法人税等の支払額△106,335△232,135

1,240,665

1,553,543

減損損失

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

538,930

312,878

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成18年３月１日（自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日）
至 平成20年２月29日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入

128,305－

有形固定資産の取得による支出△481,609△841,223

有形固定資産の売却による収入

2,589,537

97,980

無形固定資産の取得による支出△9,487－

無形固定資産の売却による収入

62,287144

差入保証金の回収による収入

893,654

286,574

定期預金の預入による支出△7,000△57

定期預金の払戻による収入

206,053－

長期貸付による支出△1,000△10,000

長期貸付金の回収による収入

24,193

4,438△52,738△61,769

2,074△23,895

3,354,271△547,808

短期借入金の純増減額△6,250,000△376,000

長期借入による収入

7,000,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出△9,220,314△1,964,615

社債の償還による支出△1,300,000△16,000

株式の発行による収入

4,979,856－△1,382△1,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,791,840△1,357,991

3,433,849

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差
額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△196,902△352,256△155,354

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,166,136

969,233△196,903

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－

577,326

577,326

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

969,233

1,194,302

225,069

保証金差入れによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,902,079

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

※1

－ 16 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

当社グループは、平成17年11月30日に不適切な会計処理により過年度公表済連結財務諸表を訂正した事実及び前連
結会計年度において1,519,032千円の当期純損失を計上し、社債の財務制限条項に抵触する可能性が生ずることとなり、社債及びシンジケートローンを含む借入金に関して期限の利益喪失に係る請求の猶予を受け、継続企業の前提に重要な疑義が生じておりました。これを解消すべく、当社は、当連結会計年度において主要取引金融機関へ無議決権優先
株式総額 3,200,000千円の発行と株式会社コロワイドに対し普通株式1,800,000千円及び転換社債型新株予約権付社
債2,200,000千円を発行し、株主資本の増強及び資金調達を行い、株式会社コロワイドの子会社となりました。
また、事業再構築の具体的な施策として、遊休資産の売却を行いました。増資及び遊休資産売却により、前連結会
計年度に生じていた期限の利益喪失に係る請求の猶予を受けていた社債及びシンジケートローンを含む借入金の全額について繰上償還及び返済を行い、前連結会計年度末の有利子負債残高18,870,314千円は当連結会計年度末では9,200,000千円まで減少しました。
しかしながら、不採算店舗に係る減損損失の計上、遊休資産の売却、福祉事業資産の売却、不採算店舗の閉鎖及び業態変更を行った結果、減損損失、固定資産売却損及び固
定資産除却損等の多額の特別損失を計上したことにより当連結会計年度において8,479,283千円の当期純損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループではこのような状態を解消すべく、既存店
舗のリニューアル及び業態変更を積極的に行うとともに、コロワイドグループの飲食店経営のノウハウを活かした駅前型居酒屋中心の出店加速による売上増加、グループのス
ケールメリットによる飲食原価、内装費のコストダウン、
管理体制の強化による経費の削減により収益の改善を図っていく予定であります。また、平成19年３月31日に株式会
社コロワイドの子会社であるアムゼ株式会社を吸収合併したことにより、居酒屋事業の店舗オペレーションの強化やメニュー開発・店舗展開といった各機能の最適化、業態の相互活用、ロジスティック機能の一元化及び本部体制の共通化を推進し、一層の収益力向上及びコスト削減を進める
とともに、株主資本の充実が見込まれており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を反映しておりません。

－ 17 －

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に
関する事項

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(1)連結子会社は２社であります。
主要な連結子会社名株式会社宮地ビール
株式会社エムワイフーズ
なお、株式会社日総トレードは平成
18年12月８日付で当社と合併しました。

(1)連結子会社は２社であります。
連結子会社名株式会社宮地ビール
株式会社エムワイフーズ(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

持分法を適用していない関連会社有限会社ステーキ篠田は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

－ 18 －

同左

同左

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法
有価証券

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

たな卸資産
商品（店舗商品）
月別総平均法による原価法
店舗食材
月別総平均法による原価法
原材料
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

商品（店舗商品）、店舗食材、原材料
最終仕入原価法（会計処理の変更）
当社グループは、商品（店舗商品）、店
舗食材、原材料の評価基準及び評価方法は従来、月別総平均法による原価法を採用しておりましたが、前連結会計年度において株式会社コロワイドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社グループの会計処理方法の見直しを行っていた結果、当下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に、当連結会
計年度より最終仕入原価法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更は、当連結会計年度の下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に行ったものであります。
当中間連結会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。
商品（その他）
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 19 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産（3）重要な引当金の計上
基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

債務保証損失引当金（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

建物（建物附属設備を除く）のうち
平成10年４月１日以降に取得のものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
４～50年
機械装置及び車輌運搬具
２～14年
器具備品
２～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

売掛金等債権の貸倒による損失にえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度の対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（４年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態の実績を勘案し、損失見込額を計上しております。

－ 20 －（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

同左（会計処理の変更）
平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
同左

同左

同左

同左

同左

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目
閉店損失引当金(4) 重要なリース取引の処理
方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当連結会計年度末における閉店見込店
舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当社グループは、従来、店舗閉店に伴い発生する損失は、店舗閉店時に計上しておりましたが、当連結会計年度より店
舗閉店の意思決定時におきまして、閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失を引当計上する方法に変更いたしました。
この変更は当連結会計年度下期以降、ノロウイルスの流行や飲酒運転、駐車禁
止に関する規制強化等、飲食業を取り巻く環境が大きく変化しているなか、当連
結会計年度の下期において、不採算店舗対策の抜本的な見直しを行い、相当数の店舗を閉鎖する意思決定をしたことを契機に固定資産の減損損失を計上するとともに閉店時に合理的に見込まれる損失を引当計上することにより、期間損益のより適正化を図るために行ったものです。
この変更により、特別損失の区分に閉
店損失引当金繰入額を169,514千円計上したため、従来の方法と比較し、税金等調
整前当期純損失が同額多く計上されております。
なお、この変更は、当連結会計年度の下期において相当数の閉店を意思決定したことを契機に行ったものです。
当中間連結会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の影響はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 21 －（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
同左

―

同左

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

項目(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

繰延ヘッジ処理を採用しております。

同左

金利スワップ取引
金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
金利の変動による将来のキャッシュ・フ
ローの変動を回避する目的で行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

同左
同左

税抜方式によっております。
大型不動産開発事業（総投資額20億円
以上かつ開発期間が1年超のもの）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しており、当連結会計年度における算入額は24,289千円であります。

同左―

５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６.負ののれんの償却に関する事項

負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。

同左

７.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

ヘッジ方針

③ヘッジ有効性評価の方法(6)その他①消費税等の会計処理②大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入－ 22 －

同左

同左

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

１.固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失が7,500,089千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は70,341千円
であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
３．企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
４．販売促進値引の計上区分
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費
及び一般管理費の広告宣伝費として計上してまいりましたが、当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした割引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格を持っていた
当該広告宣伝費が、売上値引としての性格がより強くなってきたことにより、売上高を適正に表示するために行ったものであります。
この変更により従来と同様の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ
334,422千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。

－ 23 －

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
―

―

―

―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

５．不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分
従来、不動産賃貸収入は売上高、当該収入に対する原価である不動産賃貸原価は販売費及び一般管理費の区分において処理しておりましたが、当連結会計年度よりそれぞれ
営業外収益、営業外費用の区分において処理する方法に変
更いたしました。この結果、従来と同様の方法によった場
合と比べ、売上高は504,518千円，販売費及び一般管理費は400,737千円それぞれ少なく計上されておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。この変更は、当連結会計年度に、当社グループが株
式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に、当社グループの会計処理方法の見直しを行った結果、連結グループ会社の会計処理の統一を図るためのものであります。
６．投資有価証券売却損益の計上区分
従来、投資有価証券売却損益は特別利益又は特別損失の区分において処理しておりましたが、当連結会計年度に当社グループが、株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に、当社グループの会計処理方法の見直しを行った結果、連結グループ会社の会計処理の統一を図るため、当連結会計年度より営業外収益又は営業外費用の区分において処理することにいたしました。この結果従来の方法と同一の方法によった場合と比べ、経常利益は8,259
千円少なく計上されておりますが、税金等調整前当期純損
失に与える影響はありません。

－ 24 －―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「未払金」は流動負債の「その他」
前連結会計年度まで「売掛金」は流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より金額 に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結 的重要性が増したため区分掲記しました。
会計年度末の「未払金」の金額は96,384千円でありま
なお、前連結会計年度の「売掛金」の金額は86,490千円
す。
であります。
また、前連結会計年度まで、未払水道光熱費等に関して
前連結会計年度まで流動資産の「繰延税金資産」は、流は「未払費用」として表示しておりましたが、当社グルー 動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連プが株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを 結会計年度より金額的重要性が増したため区分掲記しまし
契機に当社グループの表示方法の見直しを行った結果、コ た。なお、前期連結会計年度の流動資産の「繰延税金資
ロワイド連結グループ会社の表示方法の統一を図る為、当 産」の金額は1,410千円であります。
連結会計年度より「未払金」に含めて表示することにいた
前連結会計年度まで固定資産の「繰延税金資産」は、投しました。なお、前連結会計年度末の未払水道光熱費等の 資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました
金額は490,279千円であります。
が、当連結会計年度より金額的重要性が増したため区分掲
前連結会計年度まで「一年内返済予定長期借入金」は、 記しました。なお、前期連結会計年度の固定資産の「繰延流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりましたが、 税金資産」の金額は９千円であります。
当連結会計年度より金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「一年内返済予定長期借入金」の金額は3,982,060千円であります。
前連結会計年度まで「預り保証金」は固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より
金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「預り保証金」の金額は1,077,180千円であります。
前連結会計年度まで「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。

－ 25 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示していた「仕入債務の増減」「未払費用の増減」「その他流動負債の増減」「その他固定負債の増減」は、明瞭性の観点から区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めた金額はそれぞれ「仕入債務の増減」△14,772千円、「未払費用の増減」195,792千円、「その他流動負債の増減」△125,323
千円、「その他固定負債の増減」134,257千円であります。

－ 26 －

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．非連結子会社及び関連会社に対するもの

３．偶発債務前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

9,328,983千円

9,176,173千円

関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券
株式0千円

関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券
株式0千円

銀行借入金に対する保証㈲石川商事

銀行借入金に対する保証㈲石川商事

24,854千円－ 27 －

19,182千円

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１．固定資産売却損益及び固定資産売却益の内訳は、建物及び構築

固定資産売却益の内訳は、建物及び構築

固定資産除却損の内訳

物229,724千円、土地9,240千円、その他
85,872千円 であります。
固定資産売却損の内訳は建物及び構築物
11,914千円、土地174,443千円、その他
10,224千円であります。
固定資産除却損の内訳は、建物及び構築
物147,666千円、器具備品21,320千円、撤去解体費用等167,845千円、その他102,428

物27,763千円、器具備品188千円であります。
固定資産除却損の内訳は、建物及び構築
物82,697千円、機械装置1,567千円、器具
備品3,428千円、撤去解体費用等10,207千
円であります。

千円であります。
※２．前期損益修正損の内訳

前期損益修正損の内訳は、過年度解約敷金・保証金22,400千円、過年度社会保険料
24,481千円であります。

―※３．減損損失

当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産について減損損失を計上しま
した。

用途
場所

種

類

建物
構築物
土地
その他

直営店舗
栃木県46店舗
群馬県15店舗埼玉県 8店舗
福島県 8店舗宮城県 7店舗茨城県 7店舗
その他28店舗
金額

2,285,576千円
300,760千円
900,149千円
240,054千円

リース資産390,429千円

用途
場所

種

類

直営店舗
栃木県 2店舗群馬県 1店舗埼玉県 1店舗
新潟県 2店舗宮城県 2店舗茨城県 2店舗
その他 5店舗
金

額

建物
構築物
土地
その他

250,853千円
69,542千円－千円
13,343千円

リース資産76,388千円

計4,116,968千円

計410,127千円

用途
場所

遊休資産他
栃木県他

用途
場所

遊休資産他
茨城県他

建物
構築物
土地
その他
リース資産

790,026千円
75,850千円
2,111,571千円
288,264千円
117,408千円

建物
構築物
土地
その他
リース資産

－千円
－千円
6,100千円
5,500千円－千円

計3,383,121千円

計

11,600千円

合計7,500,089千円－ 28 －

合計

421,727千円

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休資産他については市場価額
が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額7,500,089千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳
は上表のとおりであります。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については 正味売却
価額により測定しております。使用価値は
将来キャッシュ・フローを資本コストの2.34％で割り引いて算定し、正味売却価額
は固定資産税評価額を基本に算定しております。

小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し遊休資産他については市場価額
が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額421,727千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については 正味売却
価額により測定しております。使用価値は
将来キャッシュ・フローを資本コストの3.35％で割り引いて算定し、正味売却価額
は固定資産税評価額を基本に算定しております。

－ 29 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

18,309,500

20,000,000－

38,309,500

第１回優先株式

－

7

－

7

第２回優先株式

－

7

－

7

第３回優先株式

－

18

－

18

18,309,500

20,000,032－

38,309,532

普通株式（注）２

22,345

3,587－

25,932

合計

22,345

3,587－

25,932

合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000,000株及び優先株式の発行済株式総数の増加32株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,587株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

38,309,500

178,735,048

217,044,548

第１回優先株式（注）１

7

7

第２回優先株式（注）１

7

7

第３回優先株式
（注）１

18

18

合計

38,309,532

178,735,048

217,044,580

普通株式（注）２

25,932

4,700

24,9525,680

合計25,932

4,700

24,952

5,680

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加178,735,048株は合併に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,700株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は合併により、自己株式を交付したものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項ありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

平成20年４月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

217,044

利益剰余金

第１回優先
株式

10,500

第２回優先
株式
第３回優先
株式

基準日

効力発生日

1

平成20年２月29日

平成20年５月28日

利益剰余金1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

10,500

利益剰余金

1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日

27,000

利益剰余金

1,500,000

平成20年２月29日

平成20年５月28日－ 31 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

969,233千円－千円

現金及び預金勘定
1,228,459千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
34,157千円

現金及び現金同等物

969,233千円

現金及び現金同等物

1,194,302千円

2．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併したアムゼ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
また、合併によりその他資本剰余金が3,004,347千円
増加しております。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
1,050,287千円
固定資産
6,999,782千円
繰延資産8,785千円
資産合計

8,058,855千円

流動負債
固定負債

1,572,790千円
3,477,194千円

負債合計

5,049,984千円－ 32 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

378,945

417,020

38,075①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

378,945

417,020

38,075

1,109,531

715,128△394,403①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,109,531

715,128△394,403

1,488,476

1,132,148△356,328(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

43,200－ 33 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
当連結会計年度（平成20年２月29日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

14,196

14,753556①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

14,196

14,753556

742,795

701,036△41,759①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

742,795

701,036△41,759

756,992

715,789△41,202(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）表中の取得原価（千円）は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損787,867千円を計上しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

43,200－ 34 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）△78,631（千円）△94,288（千円）(1)退職給付債務(2)年金資産77,982

59,772(3)未積立退職給付債務(1)+(2)△649△34,515(4)未認識数理計算上の差異△38,774△18,956(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)△39,424△53,471(6)退職給付引当金△39,424△53,471(注）退職一時金制度については、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しており、退職一時金に係る期末
自己都合要支給額の合計額をもって退職給付債務とする方法によっております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

退職給付費用（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

1,768（千円）△1,760（千円）(1)勤務費用

13,39013,451(2)利息費用

2,045

1,572

(3)期待運用収益△1,391△1,169(4)数理計算上の差異の費用処理額△12,275△15,614（注）簡便法を採用している退職一時金制度の退職給付費用は勤務費用として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

期間定額基準期間定額基準(2)割引率2.0％

2.0％(3)期待運用収益率

1.5％

1.5％

(4)数理計算上の差異の処理年数

４年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 35 －

４年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
閉店損失引当金
未払事業税
減損損失
債務保証損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
未実現利益の消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（千円）
217,099
68,653
10,2382,327,776
14,944
15,966
2,734,982
872
100,273
5,490,804△5,489,330

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
閉店損失引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税減損損失
債務保証損失引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
未実現利益の消去
その他（千円）
124,942
7,786
18,973
15,1488,939
1,922,172
11,101
14,931
319,0072,507,595
892
68,068

繰延税金資産合計

1,474

繰延税金負債
貸倒引当金の消去△54

評価性引当額△54繰延税金資産合計

569,2871,419

繰延税金負債
貸倒引当金の消去
建設協力金

△136
△14,517

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5,019,559△4,450,272△14,654554,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳（調整）
法定実効税率40.5％
住民税均等割173.7％
評価性引当額の取崩1,533.8％
繰越欠損金の充当
その他
税効果適用後負担率－ 36 －△54.8％△0.9％△1,375.3％

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）

前連結会計年度においては、飲食事業、建築・不動産関連事業、福祉介護事業に区分しておりまし
たが、当連結会計年度において、不動産関連事業は賃貸収入及び賃貸原価を営業外損益の区分に計上する会計処理への変更、及び福祉介護事業については平成18年８月31日末までに全施設の売却・閉鎖により撤退したことから、飲食事業の売上高、営業損益及び資産がそれぞれ全体の90％を超えることになりましたので、当連結会計年度から事業の種類別セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
飲食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

海外拠点を有しておらず、本邦のみで該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

海外拠点を有しておらず、本邦のみで該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

至

平成20年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年３月１日

該当事項はありません。

－ 37 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（企業結合会計）前連結会計年度（自 平成18年３月1日 至 平成19年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年３月1日 至 平成20年２月29日）（共通支配下の取引等関係）
１ 企業結合の概要
結合当事企業
アムゼ株式会社
事業の内容
東北地区における直営・ＦＣ飲食チェーン（カラオケ店含む）及びレン
タルビデオ店の経営
企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
取引の概要
コロワイドグループとして北関東・東北地区で事業を展開する両社のノウ
ハウを結合し、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営を目的として平成19年3月
31日付でアムゼ株式会社と合併しております
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業会計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 ４ 共
通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。
（１）資産及び負債の会計処理
当社は合併期日に以下の資産及び負債を受け入れております。
流動資産

1,050,287千円

現金及び預金611,426千円

売掛金

33,713千円

たな卸資産

210,576千円

その他

194,570千円

固定資産

6,999,782千円

有形固定資産5,556,956千円

無形固定資産18,131千円

投資その他の資産

1,424,694千円

繰延資産8,785千円

資産合計

8,058,855千円

流動負債

1,572,790千円

買掛金

156,281千円

短期借入金

700,000千円

その他

716,508千円

固定負債

3,477,194千円

長期借入金

2,605,739千円

その他

871,455千円

負債合計

5,049,984千円（２）増加資本の会計処理
アムゼ株式会社から受け入れた資産及び負債の差額3,008,870千円の内、3,004,347千円をその他資本剰余金に計上しております。

－ 38 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
項

（自
至

目

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額（円）△84.502.59

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△276.072.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(円）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。

2.15（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計期間
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(自至当連結会計期間
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△8,479,283

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち優先配当金）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円）

517,82248,00048,000（48,000）（48,000）△8,527,283

469,82230,888202,387（千円）―

19,711（うち社債利息（税額相当額控除
後））―（19,711）（うち優先配当金）――

普通株式増加数（千株）―

24,444（うち第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）―（24,444）（うち優先株式）―

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月1日、第2回優先株式については平成22年10月1日、第3回優先株式については平成23年10月1日より以前に転換は発生しません。

－ 39 －―
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月1日、第2回優先株式については平成22年10月1日、第3回優先株式については平成23年10月1日より以前に転換は発生しません。

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年３月1日

至平成19年２月28日）

１.アムゼ株式会社との合併
当社とアムゼ株式会社は、平成19年３月29日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議を得て、平成19年３月31日をもって合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称
アムゼ株式会社（２）事業内容
東北地区における直営・ＦＣ飲食チェーン（カラオケ店含む）及びレンタルビデオ店の経営（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
株式会社ジクト（５）取引の概要
株式会社コロワイドグループとして北関東・東北地区で事業を展開する両社のノウハウを統合し、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営を目的として平成19年３月31日付でアムゼ株式会社と合併しております。
（６）実施する会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」「（企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書）」（企業会計審議会
平成15年10月31日）三 企業結合に係る会計基準 ４ 共通支配下の取引等の会計処理を適用します。
２.資本金及び資本準備金の減少
当社は、平成19年４月23日開催の取締役会において、平成19年５月24日に開催の定時株主総会に、下記とおり資本金及び資本準備金減少並びに剰余金処分について付議することを決議し、同議案は同株主総会において原案通り承認可決されました。
(１) 資本金及び資本準備金減少の目的
累積損失を一掃し分配可能額を確保することにより、自己株式の取得等今後の柔軟な資本政策に備えるとともに財務戦略上の機動性を確保するものであります。
(２) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額6,294,197,000円のうち5,648,429,914円、及び資本準備金の額5,611,331,525円全額を、それぞれ減少します。なお、減少後の資本金の額は645,767,086円、資本準備金の額は０円となります。
(３) 剰余金処分の目的及び内容
資本金及び資本準備金減少に伴い、その他資本剰余金が増加しますが、累積損失を一掃するため、その他資本剰余金のうち11,259,761,439円(ただし、零からその他利益剰余金の額を減じて得た額を限度とする)減少さ
せ、その他利益剰余金は、当該減少額に対応する額を増加させ同額分の欠損を解消するものであります。
(４) 日程(イ) 取締役会決議日
平成19年４月23日(月曜日)(ロ) 定時株主総会決議日(ハ) 債権者異議申述公告(ニ) 債権者異議申述最終期日(ホ) 効力発生日

平成19年５月24日(木曜日)
平成19年５月28日(月曜日)予定
平成19年６月28日(木曜日)予定
平成19年６月30日(土曜日)予定－ 40 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年３月1日

至平成20年２月29日）

該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引・デリバティブ取引・ストックオプション等関係、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 41 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第32期（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

第33期
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比

12.1

807,81959.6

5,033,611

0.4

1,054

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

854,178

1,027,607

２．売掛金

99,496

121,429

３．商品

14,850120,627

４．店舗食材86,471

124,082

５．貯蔵品

※２

9,417

15,057

６．前払費用

228,510336,209

７. 未収入金

190,774

108,982

８. 未収法人税等－

97,231

９．立替金

695

1,218

１０繰延税金資産－

337,155

１１．短期貸付金

220－

１２．その他

Ⅱ

2,072

3,788

貸倒引当金

△1,200△81

流動資産合計

1,485,487

12.0

2,293,306

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却
累計額
２．構築物
減価償却
累計額

10,738,583
6,991,355

1,575,101
47,726

減価償却
累計額

43,652４．器具備品

1,157,825

減価償却
累計額

926,874

有形固定資産合計

7,025,799

3,747,228

2,106,318

３．車両運搬具

５．土地

13,983,463
6,957,663

1,923,395
1,415,380

531,217508,01446,09843,204

4,074

2,894

1,074,163
894,664

230,951
1,754,421
6,267,892

179,499
3,653,431

50.4

11,301,503(2）無形固定資産
１．借地権

43,11842,802

２．ソフトウェア

19,766

16,236

３．電話加入権

23,06028,623

４．その他

5,047

4,385

無形固定資産合計

90,993－ 42 －

0.7

92,047

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
第32期
（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

第33期
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,175,348

758,989

２．関係会社株式

133,000

133,000220

50

４．長期貸付金

3,690

32,300５．役員又は従業員
長期貸付金

16,207

1,107

６．関係会社長期貸付金160,000－－

181,170８．差入保証金

3,016,918

3,903,647

９．長期未収入金

604,152

581,252

３．出資金

７．長期前払費用

10. 繰延税金資産－

215,395

貸倒引当金△523,194△549,998

投資その他の資産
合計

4,586,342

36.9

5,256,916

27.8

670,574

10,945,228

88.0

16,650,467

87.9

5,705,239

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．社債発行費－4,377

繰延資産合計

－

4,377

0.0

4,377

18,948,151

100.0

6,517,435

資産合計

12,430,716

100.0－ 43 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
第32期
（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

第33期
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比

22.6

1,285,738（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

746,811754,286－

324,000

1,166,666

2,026,070－

32,000298,743404,369

355,839

471,147

７．未払法人税等

123,141

96,014８．商品券等

33,614

7,712

3,913

25,638

10．前受収益23,60625,146

11．賞与引当金

27,315

46,77912．閉店損失引当金

169,514

19,23013. その他

56,26958,779２．短期借入金
３．一年内返済予定長
期借入金
４．一年内償還社債
５．未払金
６．未払費用９. 預り金※１※１

流動負債合計Ⅱ

3,005,437

24.2

4,291,175

固定負債
１．社債

－

719,000

２. 転換社債型新株予約権付社債

2,200,000

2,200,000

３．長期借入金

5,833,333

6,615,052

４．退職給付引当金

39,42453,471

５．債務保証損失
引当金36,90027,417

1,003,221

904,040

94,603

196,729

６. 預り保証金
７. その他※１

固定負債合計9,207,483

74.0

10,715,712

56.5

1,508,229

負債合計

12,212,920

98.2

15,006,887

79.1

2,793,967－ 44 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
第32期
（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

第33期
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比

21.5

3,428,613（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

6,294,197

645,767

２．資本剰余金(1)資本準備金

5,611,331－(2)その他資本
剰余金－

3,004,347

資本剰余金合計

5,611,331

3,004,347

３．利益剰余金(1)その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△11,259,761

412,320△11,259,761

412,320△14,060△2,114
5.1

631,706

4,060,319

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金△356,328△41,204

２．繰延ヘッジ損益△57,582△77,851

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△413,911△3.3△119,056△0.6

294,855

217,795

1.8

3,941,263

20.9

3,723,468

12,430,716

100.0

18,948,151

100.0

6,517,435－ 45 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）※１（自至16,934,916

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

100.0

１．期首商品たな卸高18,19014,850２．期首仕込品たな卸
高

381

－

３．期首店舗食材たな
卸高148,994

86,471

188,808

985,061

5,801,391

6,135,133

6,157,767

7,221,516

６．期末商品たな卸高14,850120,627

７．期末店舗食材たな
卸高86,471

４．当期商品仕入高※１

５．当期店舗食材仕入
高
合計

売上総利益
Ⅲ

6,056,444

35.8

10,878,471

64.2

百分比
（％）

対前年比

21,668,712

100.0

4,733,796

6,976,804

32.2

920,360

14,691,907

67.8

3,813,436

13,401,673

61.8

2,615,867

1,290,233

5.9

1,197,568

525,839

2.4△99,021579,251

2.6△178,144

金額（千円）

124,082

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

171,529

376,131２．役員報酬

55,33970,213３．給与手当4,319,479

5,308,781

４．賞与引当金繰入額

27,315

46,779５．福利厚生費

358,570

358,277

６．賃借料

2,391,405

3,173,205

７．水道光熱費

1,018,491

1,266,263

８．減価償却費

623,409823,532

1,820,265

９．その他
営業利益
Ⅳ

10,785,806

63.7

92,6650.5

1,978,487

営業外収益
１．受取利息17,14816,438

２．受取配当金

14,5565,187

３．投資有価証券売却
益

2,996

－

543,776415,666

４. 賃料収入
５．雑収入
Ⅴ

※２

46,383624,860

3.7

88,547

営業外費用
１．支払利息229,589

267,731２. 社債利息

20,704

39,839３. 社債発行費償却

7,666

4,407

４．投資有価証券売却損

11,255－５．株式交付費20,144

1,639

６．賃貸原価381,535

251,648

７．雑損失

86,500757,395－ 46 －

13,984

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自
至
区分

注記
番号

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

経常損失(△)又は
経常利益

（自
至

△39,870

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

△0.2

百分比
（％）

対前年比

1,236,821

5.7

1,276,691

54,0250.2△400,500

特別利益
１．固定資産売却益

314,152

27,952

２．貸倒引当金戻入益

15,582－

３．不動産分譲事業撤退益

124,789－

４．閉店損失引当金戻入益－

12,115５．債務保証損失引当
金戻入益

－

5,392

６. 移転補償金－

Ⅶ※３454,525

2.7

8,564

特別損失
１．固定資産売却損※４

205,695－

２．固定資産除却損※５356,577

97,630254,508

2,369

４. 賃貸借契約解約損

258,630

10,160５. 債務保証損失引当金繰入額

36,900－

３. リース契約解約損

６. 前期損益修正損※６46,882－

７. 減損損失※７7,680,852

429,110

８. 閉店損失引当金繰
入額

169,514－

９. 子会社株式評価損150,250－

10. 投資有価証券評価
損－787,867

11. 貸倒引当金繰入額－

19,805

12．その他

33,722

税引前当期純損失

54.3

23,471

8,778,879 △51.8

法人税、住民税及び事業税

99,627

法人税等調整額－

当期純損失(△)又は当期純利益9,193,534

0.6
99,627△8,878,507 △52.4－ 47 －

1,370,416

6.3 △7,823,118

79,568△0.3 △8,699,311

60,661△552,550△491,888△2.2△591,515

412,3201.99,290,827

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
(3）株主資本等変動計算書
第32期（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本
利益剰余金
資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金

平成18年２月28日

残高

(千円)

資本準備金

資本剰余金
合計

繰越
利益剰余金

3,794,197

3,111,331

3,111,331△2,381,253

2,500,000

2,500,000

2,500,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,381,253△12,677

4,511,596

事業年度中の変動額
新株の発行

5,000,000

自己株式の取得△1,382

当期純損失△8,878,507△8,878,507△1,382△8,878,507

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)

2,500,000

2,500,000

2,500,000△8,878,507△8,878,507△1,382△3,879,890

平成19年２月28日

6,294,197

5,611,331

5,611,331△11,259,761△11,259,761△14,060

631,706

残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年２月28日 残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△45,786－△45,786

純資産合計

4,465,810

事業年度中の変動額
新株の発行

5,000,000

自己株式の取得△1,382

当期純損失△8,878,507

株主資本以外の項目の△310,541△57,582△368,124△368,124

事業年度中の変動額合計(千円)△310,541△57,582△368,124△4,248,014

平成19年２月28日△356,328△57,582△413,911

217,795

事業年度中の変動額（純額）
残高

(千円)

－ 48 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
第33期（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
(千円)

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△14,060

631,706

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合計

繰越
利益剰余金

6,294,197

5,611,331－

5,611,331△11,259,761△11,259,761△5,648,429△5,611,331

11,259,761

11,259,761

残高

事業年度中の変動額
合併3,004,347

減資

3,004,347△5,611,331

自己株式の取得

－

当期純利益

－

－
－
412,320

13,322 3,017,669－△1,375△1,375412,320

412,320－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額－(純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日(千円)△5,648,429△5,611,331 3,004,347△2,606,984

11,672,081

11,672,081

11,946 3,428,613

645,767－ 3,004,347

3,004,347

412,320

412,320△2,114 4,060,319

残高

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高

(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△356,328△57,582△413,911

217,795△8,7983,008,870

事業年度中の変動額
合併△8,798減資－－

自己株式の取得－△1,375

当期純利益－

412,320

303,653

303,653

株主資本以外の項目の323,921△20,268

事業年度中の変動額合計(千円)

315,123△20,268

294,854

3,723,467

平成20年２月29日△41,204△77,851△119,056

3,941,263

事業年度中の変動額（純額）
残高

(千円)

－ 49 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

当社は、平成17年11月30日に不適切な会計処理により過年度公表済財務諸表を訂正した事実及び前事業年度において1,301,231千円の当期純損失を計上し、社債の財務制限条項に抵触する可能性が生じることとなり、社債及びシン
ジケートローンを含む借入金に関して期限の利益喪失に係る請求の猶予を受け、継続企業の前提に重要な疑義が生じておりました。これを解消すべく、当社は、当事業年度において主要取引金融機関への無議決権優先株式総額
3,200,000千円の発行と株式会社コロワイドに対し普通株
式1,800,000千円及び転換社債型新株予約権付社債
2,200,000千円を発行し、株主資本の増強及び資金調達を行い、株式会社コロワイドの子会社となりました。また、事業再構築の具体的な施策として、遊休資産の売却を行いました。増資及び遊休資産売却により、前事業年度に生じていた期限の利益喪失に係る請求の猶予を受けていた社債及びシンジケートローンを含む借入金の全額について繰上
償還及び返済を行い、前事業年度末の有利子負債残高
18,748,314千円は、当事業年度末では9,200,000千円まで減少しました。
しかしながら、不採算店舗に係る減損損失の計上、遊休資産の売却、福祉事業資産の売却、不採算店舗の閉鎖及び業態変更を行った結果、減損損失、固定資産売却損及び固
定資産除却損等の多額の特別損失を計上したことにより当事業年度において8,878,507千円の当期純損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社はこのような状態を解消すべく、既存店舗のリニュー
アル及び業態変更を積極的に行うとともに、コロワイドグ
ループの飲食店経営のノウハウを活かした駅前型居酒屋中心の出店加速による売上増加、グループのスケールメリッ
トによる飲食原価、内装費のコストダウン、管理体制の強化による経費の削減により収益の改善を図っていく予定であります。また、平成19年３月31日に株式会社コロワイドの子会社であるアムゼ株式会社を吸収合併したことにより、居酒屋事業の店舗オペレーションの強化やメニュー開発・
店舗展開といった各機能の最適化、業態の相互活用、ロジ
スティック機能の一元化及び本部体制の共通化を推進し、一層の収益力向上及びコスト削減を進めるとともに、株主資本の充実が見込まれており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を反映しておりません。

－ 50 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法で算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

１．子会社株式及び関連会社株式
同左
２．その他有価証券
時価のあるもの同左

商品(店舗商品)
月別総平均法による原価法
店舗食材
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

商品（店舗商品）、店舗食材
最終仕入原価法（会計処理の変更）
当社は、商品（店舗商品）、店舗食材の評価基準及び評価方法は従来、月別総平均法による原価法を採用しておりましたが、前事業年度において株式会社コロワイドの連結子会社となり、親会社と会計処理を統一するために、当社の会計処理方法の見直しを行っていた結果、当下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に、
当事業年度より最終仕入原価法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更は、当事業年度の下期において、在庫システムの整備が完了したことを契機に行ったものであります。
当中間会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の損益に与える影響は軽微であります。
商品（その他）
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法－ 51 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産

（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得のものについては
定額法、それ以外のものについては定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りでありま
す。
建物
４～50年
構築物
10～35年―(2）無形固定資産

４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費（2）株式交付費

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

同左（会計処理の変更）
平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年3月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
3月30日 政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
同左

旧商法の規定する最長期間（３年）で均等額を償却しております。

同左

支出時に全額費用計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

同左
―

－ 52 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金（3）退職給付引当金(4)債務保証損失引当金(5)閉店損失引当金

６. リース取引の処理方法

（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

売掛金等債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態の実情を勘案し、損失見込額を計上しております。
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(会計処理の変更）
当社は、従来、店舗閉店に伴い発生する損失は、店舗閉店時に計上しておりましたが、当事業年度より店舗閉店の意思決定時におきまして、閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失を引当計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当事業年度下期以降、ノロウイルスの流行や飲酒運転、駐車禁止に関する規制強化等、飲食業を取り巻く環境が大きく変化している中、当事業年度の下期において、不採算店舗対策の抜本的な見直しを行い、相当数の店舗を閉店する意思決定をしたことを契機に、固定資産の減損損
失を計上するとともに閉店時に合理的に見込まれる損失を引当計上することにより、期間損益のより適正化を図るために行ったものです。
この変更により、特別損失の区分に閉店
損失引当金繰入額を169,514千円計上したため、従来の方法と比較し、税引前当期純損失が同額多く計上されております。
なお、この変更は、当事業年度の下期において相当数の閉店を意思決定したことを契機に行ったものです。
当中間会計期間は従来の方法によっておりましたが、変更後の方法によった場合の影響はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 53 －（自至第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
同左

同左

同左

同左

同左

―

同左

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自
至

項目

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

同左（2）ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

同左

ヘッジ対象

金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのあ
る借入金

同左

（3）ヘッジ方針

金利の変動による将来のキャッシュ・フ

同左

ローの変動を回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方
法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原
価への算入

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

同左

税抜方式によっております。
大型不動産開発事業（総投資額20億円以
上 かつ開発期間が１年超のもの)に係る正
常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しており、当事業年度における算入額は24,289千円であります。

同左―－ 54 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

１.固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これにより税引前当期純損失が7,680,852千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
２.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は275,378
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
３.企業結合に係る会計基準等
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
17年12月27日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
４.販売促進値引の計上区分
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費
及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、
当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変
更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした割引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格を持っていた
当該広告宣伝費が、売上値引としての性格がより強くなってきたことにより、売上高を適正に表示するために行ったものであります。
この変更により従来と同様の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ
334,422千円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。

－ 55 －

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
―

―

―

―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

（自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

５．不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分
従来、不動産賃貸収入は売上高、当該収入に対する原価である不動産賃貸原価は販売費及び一般管理費の区分において処理しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ営業
外収益、営業外費用の区分において処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来と同様の方法によった場合と比べ、売上高は543,776千円及び販売費及び一般管理費は、
381,535千円それぞれ少なく計上されておりますが、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
この変更は、当事業年度に、当社が株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に、当社の会計処理
方法の見直しを行った結果、連結グループ会社の会計処理の統一を図るためのものであります。
６.投資有価証券売却損益の計上区分
従来、投資有価証券売却損益は特別利益又は特別損失の区分において処理しておりましたが、当事業年度に当社が、株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に、当社の会計処理方法の見直しを行った結果、連結グ
ループ会社の会計処理の統一を図るため、当事業年度より営業外収益又は営業外費用の区分において処理することにいたしました。
この結果、従来の方法と同一の方法によった場合と比べ、経常損失は8,259千円多く計上されておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。

－ 56 －

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）――

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
表示方法の変更（自至第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至（貸借対照表）前期までビルインテナントの売上金に関しては、「預け金」として流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当社が株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に、当社の表示方法の見直しを行った結果、コロワイド連結グループ会社の表示方法の統一を図る
ため、当期末において「売掛金」に含めて表示することにいたしました。
なお、前期末の「預け金」の金額は118,810千円であります。
前期まで「未収入金」は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期末において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収入金」の金額は67,159千円であります。
前期まで未払水道光熱費等に関しては「未払費用」として表示しておりましたが、当社が株式会社コロワイドの連結グループに加わったことを契機に当社の表示方法の見直しを行った結果、コロワイド連結グループ会社の表示方法の統一を図る為、当期末において「未払金」に含めて表示することにいたしました。なお、前期末の未払水道光熱費
等の金額は468,008千円であります。

－ 57 －

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）項目※１

関係会社に係る注記

第32期（平成19年２月28日）
関係会社に対する
負債合計

※２

３

店舗食材
店舗食材

偶発債務

第33期
（平成20年２月29日）―

57,962千円

直営店舗及びフランチャイズ店舗において直接調理される食肉等の食材であります。
銀行借入金に対する保証㈲石川商事

24,854千円－ 58 －―

銀行借入金に対する保証㈲石川商事

19,182千円

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（損益計算書関係）
項目

（自
至

第32期
平成18年３月1日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月1日
平成20年２月29日）※１

売上、仕入に係る注記

売上高及び当期商品仕入高の内、介護事業の内訳は次のとおりであります。
介護事業売上高
138,242千円
介護事業原価108,263千円―※２

関係会社に係る注記

賃料収入

―

※３

特別利益の主な内訳
固定資産売却益の内訳

53,058千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
219,356千円
土地
9,240
その他
85,555計

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
27,763千円
その他
188
計27,952

314,152

特別損失の主な内訳※４

固定資産売却損の内訳

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
その他
計

※５

固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内訳は次のとおりで固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
あります。

計
前期損益修正損の内訳

21,001 千円
174,443
10,251
205,695

建物及び構築物
器具備品
撤去解体費用等
その他※６―

143,996 千円
20,601
157,845
34,133356,577

前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度解約敷金・保証金
過年度社会保険料
計22,400 千円
24,481
46,882－ 59 －

建物及び構築物
器具備品
撤去解体費用等

84,133 千円
3,289
10,207

計

97,630―㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信項目
※７

減損損失の内訳（自至第32期
平成18年３月1日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月1日
平成20年２月29日）

当事業年度において、当社は以下の資
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
産について減損損失を計上しました。
直営店舗
直営店舗
栃木県46店舗
栃木県 2店舗
群馬県15店舗群馬県 1店舗埼玉県 8店舗埼玉県 1店舗用途
用途
福島県 8店舗
新潟県 2店舗場所
場所
宮城県 7店舗宮城県 2店舗茨城県 7店舗茨城県 2店舗
その他28店舗
その他 5店舗
種 類
金
額
種 類
金
額
建物
2,418,024千円
建物
257,039千円
構築物
321,339千円
構築物
70,566千円
土地836,238千円
土地
－千円
その他
252,709千円
その他
13,515千円
リース資産405,333千円
リース資産76,388千円
計4,233,644千円
計417,510千円
用途
遊休資産他
用途
遊休資産他
場所
栃木県他
場所
茨城県他
建物
834,822千円
建物
－千円
構築物
81,172千円
構築物－千円
土地
2,111,571千円
土地6,100千円
その他
297,790千円
その他
5,500千円
リース資産
121,851千円
リース資産
－千円
計
3,447,208千円
計
11,600千円
合 計
7,680,852千円
合 計
429,110千円
当社はキャッシュ・フローを生み出す
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位と 最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っておりま した資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については当該資 す。また、遊休資産他については当該資
産単独で資産のグルーピングを行ってお 産単独で資産のグルーピングを行ってお
ります。
ります。
上記のうち、直営店舗については営業
上記のうち、直営店舗については営業
活動から生ずる損益が継続してマイナス 活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可 である資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し遊休資産他については 能価額まで減額し遊休資産他については市場価額が帳簿価額より著しく下落して 市場価額が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能 いる資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額7,680,852 価額まで減損し、当該減少額429,110千
千円を減損損失として特別損失に計上し 円を減損損失として特別損失に計上してており、その内訳は上表のとおりであり おり、その内訳は上表のとおりでありまます。また、資産グループ毎の回収可能 す。また、資産グループ毎の回収可能価
価額は使用価値と正味売却価額を使用し、額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産 直営店舗については使用価値、遊休資産他については 正味売却価額により測定 他については 正味売却価額により測定
しております。使用価値は将来キャッ
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.34％で割 シュ・フローを資本コストの3.35％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資 り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定しております。 産税評価額を基本に算定しております。

－ 60 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通

株

式

合

計

（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

22,345

3,587－

25,932

22,345

3,587－

25,932（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,587株は、単元未満株式の買取による増加であります。
第33期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通

株

式

合

計

（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

25,932

4,700

24,952

5,680

25,932

4,700

24,952

5,680（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,700株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,952株は、合併により、自己株式を交付したものであります。

－ 61 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）及び当事業年度（自平成19年３月１日

成20年２月29日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 62 －至平

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（税効果会計関係）
第32期（平成19年２月28日）

第33期（平成20年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
閉店損失引当金
未払事業税
減損損失
債務保証損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
216,478
68,653
10,2382,400,986
14,944
15,966
2,715,569
99,864
5,542,699△5,542,699

繰延税金負債－－

繰延税金資産の純額－

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
閉店損失引当金
未払事業税
未払事業所税減損損失
債務保証損失引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度については、当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（千円）
124,292
18,940
7,786
15,064
8,939
1,922,172
11,101
14,931
319,0072,507,595
67,5085,017,340△4,450,272

繰延税金資産合計

567,068繰延税金負債
建設協力金

14,517

繰延税金負債合計

14,517

繰延税金資産の純額

552,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

－ 63 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（企業結合会計）
前事業年度（自 平成18年３月1日 至 平成19年２月28日）（共通支配下の取引等関係）
１ 企業結合の概要
結合当事企業
株式会社日総トレード
事業の内容
店舗の設計・施行・メンテナンス（事業休止中）
企業結合の法的形式
当社を存続企業とする吸収合併方式
取引の概要
当社は昨年、過年度に亘る不適切な会計処理が発覚し、その手口は、主として同社を介して行われたものでした。今後二度とこのような事態を発生させないよう、株
式会社ジャスダック証券取引所に対して「改善報告書」（平成18年２月14日付）を提出いたしました。その改善措置の「組織再構築に関する具体的な施策」として記載した事項であります不適切な会計処理の温床となった同社を消滅させることを目的として平成18年12月８日付で吸収合併しました。
２ 実施した会計処理の概要（1）資産及び負債の会計処理
当社は合併期日に以下の資産及び負債を受け入れています。
流動資産112,102千円
114,262千円
固定資産
資産

計

226,365千円

流動負債85,764千円

負債85,764千円

計（2）増加資本の会計処理
100％子会社である株式会社日総トレードを吸収合併したため、合併により増加する
株主資本はありません。なお、当社が保有していた株式会社日総トレード株式の帳簿価額と株式会社日総トレードから受け入れた資産、負債の差額9,649千円をその他特別損失に計上しています。
当事業年度（自 平成19年３月1日 至 平成20年２月29日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合会計）に記載しているため、記載を省略しております。

－ 64 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
項

（自
至

目

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額（円）△79.153.05

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△288.99

1.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(円）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。

1.69（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第32期
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

(自
至

第33期
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△) （千円）△8,878,507

412,320

48,00048,000（48,000）（48,000）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち優先配当金）（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円）△8,926,507

364,32030,888202,387（千円）―

19,711（うち社債利息（税額相当額控除
後））―（19,711）

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち優先配当金）――

普通株式増加数（千株）―

24,444（うち第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）―（24,444）（うち優先株式）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月1日、第2回優先株式については平成22年10月1日、第3回優先株式については平成23年10月1日より以前に転換は発生しません。

－ 65 －―
第1回優先株式
第2回優先株式
第3回優先株式
なお、第1回優先株式については平成21年10月1日、第2回優先株式については平成22年10月1日、第3回優先株式については平成23年10月1日より以前に転換は発生しません。

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年３月1日

至平成19年２月28日）

１.アムゼ株式会社との合併
当社とアムゼ株式会社は、平成19年３月29日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議を得て、平成19年３月31日をもって合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称
アムゼ株式会社（２）事業内容
東北地区における直営・ＦＣ飲食チェーン（カラオケ店含む）及びレンタルビデオ店の経営（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
株式会社ジクト（５）取引の概要
株式会社コロワイドグループとして北関東・東北地区で事業を展開する両社のノウハウを統合し、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営を目的として平成19年３月31日付でアムゼ株式会社と合併しております。
（６）実施する会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」「（企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書）」（企業会計審議会
平成15年10月31日）三 企業結合に係る会計基準 ４ 共通支配下の取引等の会計処理を適用します。
２.資本金及び資本準備金の減少
当社は、平成19年４月23日開催の取締役会において、平成19年５月24日に開催の定時株主総会に、下記とおり資本金及び資本準備金減少並びに剰余金処分について付議することを決議し、同議案は同株主総会において原案通り承認可決されました。
(１) 資本金及び資本準備金減少の目的
累積損失を一掃し分配可能額を確保することにより、自己株式の取得等今後の柔軟な資本政策に備えるとともに財務戦略上の機動性を確保するものであります。
(２) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額6,294,197,000円のうち5,648,429,914円、及び資本準備金の額5,611,331,525円全額を、それぞれ減少します。なお、減少後の資本金の額は645,767,086円、資本準備金の額は０円となります。
(３) 剰余金処分の目的及び内容
資本金及び資本準備金減少に伴い、その他資本剰余金が増加しますが、累積損失を一掃するため、その他資本剰余金のうち11,259,761,439円(ただし、零からその他利益剰余金の額を減じて得た額を限度とする)減少さ
せ、その他利益剰余金は、当該減少額に対応する額を増加させ同額分の欠損を解消するものであります。
(４) 日程(イ) 取締役会決議日(ロ) 定時株主総会決議日(ハ) 債権者異議申述公告(ニ) 債権者異議申述最終期日(ホ) 効力発生日

平成19年４月23日(月曜日)
平成19年５月24日(木曜日)
平成19年５月28日(月曜日)予定
平成19年６月28日(木曜日)予定
平成19年６月30日(土曜日)予定－ 66 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信
当事業年度（自平成19年３月1日

至平成20年２月29日）

該当事項はありません。

－ 67 －

㈱ジクト (9901) 平成 20 年２月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

－ 68 －