特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

特 集全国ネットワーク 第３期３年計画と長期ビジョン
全国被害者支援ネットワークでは、平成28年4月～平成31年3月までの3年間の中期活動計画として、「第３期３年計画」を策定しました。
平成28年度から3年間、全国の被害者支援センターとの連携をより強めながら、この中期計画に沿って、目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化を進めていきます。
被害者からの相談の推移 （単位：件数）600500

犯罪被害に関わる相談

400
300

249

217

200

233

4,676

3,759

100
0

30000

545

１センター当たり
その他の相談

6,692

365

343

338

4,733

5,082

11,777

11,162

465

473

5,605

5,844

20,495

10000

16,732

16,866

11,405

7,156

7,303

20000
15000

6,117

4,047

25000

5,669

平成 18年 平成 19年 平成 20年 平成 21年 平成 22年 平成 23年 平成 24年 平成 25年 平成 26年

1400

1000

500

1359

1309

886

2060

まならず、相談員等が現状維持の状況にある中での犯罪被害者支の確保と育成が急務となっています。

4021439

1464

924

939

578

543

548

566

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

２．支援活動の充実…被害者のニーズに応えられているか。
第2期3年計画期間中の努力が実り、ネットワーク加盟48セン

925

ター中47センターが公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、全都道府県において早期援助団体に相応する支援

559

平成22年

相談員等の定着率の低下、人材育成の困難さと人件費の問題か

援の増加は、相談員等の負荷を過大にしており、新たな相談員等

424

810

322

0346

416

全国のセンターが取り扱った相談件数は過去6年間で2.3倍に増加し、直接的支援も過去5年間で2.8倍に増加しています。
ら、被害者が求める多様な支援に対応できる相談員等の確保がま

2000

1500１． 相談員の確保・育成の問題

5000

相談員等の人数（平成 22～27 年）
497

今、私たちが抱えている課題

実員総数

活動を行うことができるようになりました。このような状況から、

622

第2期3年計画期間中において全国の犯罪被害者支援体制（「全平成27年※「その他」
は、相談員、直接支援員を援助するボランティア職員等（注）「犯罪被害相談員」、「直接支援員」、「その他」
は、同一人物を重複カウントしている場合を含む。
「実員総数」は、重複カウントを含まない。

その他
直接支援員
犯罪被害相談員国どこでも」）を構築することができたと考えています。
次の第3期では、犯罪被害者支援活動の内容（人材育成、支援活動、組織体制、広報啓発活動）を充実強化し、24時間365日支援できる体制（「いつでも」）を目指します。特に、支援活動の原点である「人材の確保と育成」は、最も注力しなければならない事項であると考えています。

３． 被害者支援センターの知名度の問題…支援を必要としている被害者がきちんとセンターへつながっているか。

各センターやネットワークでは、「 犯 罪 被害 者支 援フォーラム 」の開 催や、ポスター・パンフレットの掲示、広報誌・被害者の手記集などの作成・配布などの広報啓発活動を行っています。さらに各センターでは近年、公共交通機関での広告やTV・ラジオCM、地方紙での広告など、地域でのメディア広報にも力を入れています。
しかし、「犯罪被害者等基本法」を知っているという国民は、わずか8.5％（内閣府調査）に過ぎず、国民の大半は支援センターを知らないのが現状です。
支援員等に十分な交通費の支給ができない％支援員等に十分な給与が支払えないため、人員確保が困難

18％

被害者が必要な時に必要な支援につながるために、今後は関係者が連事務所の維持が困難

5

12％

加盟団体における財政状況による問題携し、全国的な広報啓発活動を推進していくことが重要な課題になって支援業務に支障が出る

10％

平成 27 年度調査
加盟団体の選択式回答による支援員等の給与の問題がある

25％（複数回答可）研修運営が困難10％

支援員等の育成が困難

20％

きています。

４． 組織体制の問題
各センターの財政基盤は、自主財源全体としては増加傾向にあり、組織の自立化に向けて進展しつつあります。しかし、財政的な課題から、相談員等への活動費の支給を十分にできないセンターが多く、それが徐々に相談員等の定着率の低下等に影響しています。人材確保の面から、相談員等の人件費改善を行う必要に迫られています。

2

被害者支援 ニュース19 号

第これらの課題の克服へ向けた、第３期３年計画「第３期３年計画」は、これらの課題に対応すべく、以下の重点施策を中心に策定されています。

目指す姿

被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）、求める支援が受けられ、被害者の声に応えることができる活動をしている。

人材育成体系の再構築と推進・支援員の確保への支援

人材育成体系と研修実態に乖離が生じているため、新たな人材育成の基本的考え方を定めるとともに、人材育成プログラムとそのカリキュラムを、相談員等の質の向上に資するよう再構築します。

センターにおける支援活動の充実強化への支援・支援の質の向上への支援センターにおける支援体制づくり（人材の確保と育成、相談員等の人件費の改善）のための支援や情報提供、風土づくりを推進することにより、各センターの「性犯罪被害者支援ワンストップセンターの開設」及び「平日の時間外及び休日の支援活動の拡充」の推進を支援していきます。
全国のどのセンターにおいても同レベルの支援が実行できるよう、研修事業をとおして支援体制の構築を支援します。
各センターで支援活動のコーディネートを行う“支援活動責任者（コーディネーター）”の育成を支援します。また、ＮＮＶＳ認定コーディネーターを認定し、全国レベルでの人材育成の指導、支援、助言の中核的な役割を担ってもらいます。

全国的な広報啓発活動
全国的な規模の広報啓発活動をネットワークが行い、各センターの広報啓発活動を強力に支援することを目指します。第３期３年計画期間中に新たな全国的な広報活動に取り組みます。

制度政策提言活動の充実
現在は、計画的かつ継続的な制度政策提言活動を行うことができていないため、第３期３年計画では、具体的な制度政策提言の年間計画を策定し、計画的かつ継続的な制度政策提言活動を目指します。
特に、人材確保の課題から、財政的な面も含めた相談員等の処遇改善を進められるよう制度政策提言活動を行っていきます。

お詫びと訂正～第18号での誤記について～
2 0 15 年 12 月 発 行 の「 被 害 者 支 援ニュース」第18号に誤りがありました。

Ｐ６ 第2部パネルディスカッション「交通犯罪被害のない社会をめざして～被害者の実情と支援の課題」右段2行目（誤）大崎さんの愛娘・凜香さんは（正）大崎さんの愛娘・涼香さんは大切なお名前を誤り、大変申し訳ありませんでした。心からお詫びを申し上げ、訂正いたします。

3

特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

PICK 第３期3年計画における、新たな試みUP!
全国の相談 員等が自らの研 修実績を確認し、現▪ 各センターの養成講座への助成

在の自らのレベルを 理 解 できるようにカリキュラ各センターが相談員等を確保するために行っていムの内容を明示（例えば履修カード）するとともに、る募集活動や各種研修に必要な財源の創出に支援相談員等が今後学ぶべきことを自ら気づくことがでを行い、センターにおける相談員等の確保と育成をきるよう工夫を図ります。

支援します。

▪ 全国的な広報啓発活動

第3期に先駆け、平成27年度から、犯罪被害救援基金からの助成を得て「養 成講座に係るモデル事各センターとネットワークとの役割分担を考え、業」を実施しています。

ネットワークでは、被害者の実情や支援の必要性を伝えることに主眼を置いた、全国規模の広報活動の▪ 研修の見える化実施を目指します。

カリキュラムの「見える化」（支援 員がこれまで一過性のものではなく継続的な展開ができるもの

どの講義や事例検討、実技を学び、どれだけ経験しを考え、ＡＣジャパン「支援キャンペーン」への申請てきたかを振り返り、これからどの講義や事例検討、やＷＥＢ広報、ブロック単位でのキャンペーンなどの実技を学び、どれだけ経験しなければならないかを広報計画案のうち、実行可能なものから着手してい明らかにできること）を図ります。

きます。

第３期３年計画のさらにその先へ向けて ～10年ビジョン～
全国ネットワークでは、第1期〜第3期まで、各3年間の中期計画を策定してきましたが、より長期的なビジョンの必要性を感じ、現在「10年ビジョン」を策定しています。計画のコアとなる「支援活動関係」部分（前段部分）について内部的なとりまとめができましたのでご紹介します。この「10年ビジョン」は、これから全体像をまとめ、全国の加盟団体と協議のうえ完成させる予定です。

課題①

課題②

〈長期戦略〉〈長期戦略〉

24時間365日の支援体制の不足

支援活動基盤の脆弱さ

被害 者支 援 の原＊支援活動を“量”で支える点である各センター

今 後さらに 増 加し 多様 化 するが、24時間365日相談ニーズ、多岐にわたる直接的の 支 援 を 目 指 すこ

支援ニーズに対応し、10年後には、とが基本ですが、セ相談件数約2.4倍（4万件）に対応

ンター 独 自に 活 動できる体制づくりを目指します。

時間を延長すること＊支援活動の“質”を上げるには限界もあります。

各センターでの支援活動の中核

そ のため、ネットとなる「支援活動責任者」の確保ワークが 被 害 者支を目指します。経験豊かな支援活援 セ ン ター の 限 界動責任者が 支援 活動全 般をマネを 補 完 する 役 割 をジメントすることによって、各セン担いたいと考えていター内の支援活動が充実・強化さます。

れると考えるからです。また、相談員等が適切にマネジメントされることにより、相談員➡そのために等の育成や定着化が図られると考えています。

夜間・休日も対応する、全国統一番号の「相談コールセンター」の設置を検討し、最終的にはセンターとの活動➡そのためにと合わせ24時間365日対応できる体制を構築し、被害相談員等や「支援活動責任者」の活動費を含む、支援活者が求める時に、いつでも相談できるようにし、被害回動の充実・強化への公費助成を要請し、被害者支援セン復に寄与したいと考えています。

ターの相談員等の支援活動の充実・強化に結び付けていきます。

4

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク