平成２８年度（2016）
自己点検・評価報告書

日本赤十字秋田看護大学

日本赤十字秋田看護大学
担

当

基準１ 理念・目的
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点
理念・目的は明確に設定されているか。

大学・学部・研究科等の（１） 理念・目的は、適切に設 これまでの実績や本学が有する資源（人的資源、物的資源、
財務資源）からみて、理念・目的は適切か。
定されているか。
本学の個性や特徴を生かした理念・目的となっているか。

自己評価
A

B

B

大学・学部・研究科等の 大学構成員に対し、理念・目的を有効な方法で周知している
理念・目的が、大学構成 か。
（２） 員（教職員および学生）に周知され、社会に公表 受験生を含む社会一般に対し、理念・目的を有効な方法で公されているか。
表しているか。

A（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

C

2．第二次中期計画
１）委員会活動や事業展開における教職員の共同体制の強化を図る。
２）教育全般を中長期的な視点から検討をする。
３）センター機構の役割機能の遂行を促進し、組織運営の充実を図る。

B

B

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『経営会議』
大学基準協会による第三者評価において、評価責任の主体を明確にし、PDCAサイクルの展開を促進する。大学
院研究科のカリキュラムおよび教育指導体制の整備が必要である。また、赤十字災害・防災関連事業が良く行われているが、課外活動となっていることから、大学の特色としての教育方法の検討の余地がある。
【目標】『経営会議』
１）第三者評価への対応は、フォローアップ責任者のもとに進めていくこととする。
２）（看護学部・大学院看護学研究科）平成30年度カリキュラム再構築に向けての検討が停滞していることから、カリキュラムプロジェクトメンバーからリーダーを選出して迅速に進める。その際に、教育理念・目的と教育カリキュラ
ムの整合性を図るようにする。
３）委員会・センター機構を中心とした大学運営のPDCAサイクルの展開が可能となるように明文化をする。
４）本学の望ましい教職員像の明文化およびキャリアパスを構築する。

日本赤十字秋田看護大学
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・大学基準協会による第三者評価結果のフォローアップ責任者は、学部長および研究科長に委任をした。
・カリキュラムの再構築に向けた検討が、学部および研究科で行われている。また、それに伴う人事計画方針についても経営会議で検討をし、教授会で報告をしている。
・委員長・センター長会議にて、平成27年度自己点検評価からの課題を抽出し、（臨時）経営会議にて対応策案を提示した。その中から、平成28年度後期の検討を要する優先事項を10月の経営会議で検討を行う。また、ＰＤＣ
Aサイクルの展開促進の明文化（図の作成）については、評価センターとの協議の結果をまっている。学長政策室
会議は、あくまでも学長の諮問機関としての活動とする。
・本学の望ましい教職員像の検討は、11月の経営会議に諮り、3月の経営会議で一次案を策定した。また、日本赤十字学園が共通のものを作成することとなった。
・四大化プロジェクト組織を「新大学構想促進本部」と組織替えを行い、看護学部の教員数を増員して10月から活動を開始し、12月の日本赤十字学園評議員会にて報告をした。しかし、社会状況の大きな変化に対応した検討
内容の方向性についての再検討が必要となった。
【課題】『経営会議』
・防災ボランティアステーションの活動計画が見えていないため、平成29年度に向けた活動計画の検討に着手する必要がある。
・短期大学の四大化構想の進展がないことから、看護学科との連携教育の検討が行われていない。
・大学院修士課程が定員割れ。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・教学ガバナンスを担当する部署を設け、全学（研究科も含む）カリキュラムの展開・評価を継続して強化・実施を行う。
・運営組織のチェック・フォロー体制を強化してPDCAの展開を促進する。
・平成30年度の組織再編成に向けての検討を行う。
・全学的な重要な課題として、新大学構想推進本部を立ち上げ、大学（短大も含めた）運営の検討を進める。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準２ 教育研究組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
大学院

教育研究組織の編制原理を明確にしているか。
大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研 本学の教育研究組織は理念・目的を実現するために適切な（１）
究組織は、理念・目的に 構成になっているか。
照らして適切なものであるか。
本学の教育研究組織の構成は学術の進展や社会の要請に照らして適切か。

B

B

B

C

B

C

（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

C

C

C

C

2．第二次中期計画
教職員の人材確保と育成を計画的に遂行する。
3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】.
『経営会議』
・組織所掌・文章に則った役割の遂行と検証。
・カリキュラム改正に向けた検討を促進する。
【目標】『経営会議』
・学部及び研究科のカリキュラムに則した教員組織の編成を行う。
・必要に応じ規程の見直しをすすめていく。
・所掌や分掌に応じた役割の検証のあり方を検討していく。
・短期大学の四年制化も視野に入れた取り組みを促進させていく。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『経営会議』
・カリキュラム及び養護教諭課程の開設準備の検討が行われ、文科省への申請案が提示された。
・研究科のカリキュラム編成の検討及び精神CNSの開設に向けた検討が、次年度に継続されることとなった。
・大学運営の組織編成および規定の見直しは、次年度に「組織再編成プロジェクト」に引き継がれることとなった。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『経営会議』
・平成30年度からの新カリキュラムに対応できる学部の教員組織編成を行う。
・研究科の博士論文指導教員の補充を行う。
・修士課程のカリキュラム改正に伴う教員再編成を行う。
・研究科の教育に関与できる教員を増やし、手厚い学生指導を行う。
・大学の管理・運営および教育・研究組織の見直しを行う。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1
2
3
4
5

担

当

基準３ 教員・教員組織
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

教員に求める能力・資質等を明確にしているか。
大学として求める教員像
および教員組織の編制（１）
教員組織の編制方針を明確にしているか。
方針を明確に定めているか。
教員の組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にしているか。

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

編制方針に沿った教員組織を整備しているか。

Ａ

B

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備して
いるか。

Ｂ

B

研究科担当教員の資格を明確化し、適正に配置しているか。

－

B

教員の募集・採用・昇格
教員の募集・採用・昇格等に関する規定および手続きを明確（３） は適切に行われている化しているか。
か。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

学部・研究科等の教育（２） 課程に相応しい教員組織を整備しているか。

教員の教育研究活動等（社会貢献・管理業務などを含む活教員の資質の向上を図 動）の評価を行っているか。
（４） るための方策を講じていファカルティ・ディペロップメント（FD）を実施し、教員・教員組
るか
織の質の向上を図っているか。
2．第二次中期計画
大学ガバナンスの強化
平成25年度より、FD/SD研修会を実施してきたが、さらに委員会活動や事業展開における教職員の協働体制の強化を図る。

Ａ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する必要がある。
『研究科委員会』
・AP・CP・DPと理念・目的との整合性について大学院教務委員会及び、研究科委員会において確認する。
『ＦＤ・ＳＤ委員会』
・様々な委員会、センターとタイアップをすることができた反面、急な依頼等に対応する必要もあって年間計画を変更せざるを得なかった課題があった。タイアップの仕方について検討していく必要がある。
時間が限られている中でワークショップを開くと十分な検討ができない場合もあるため、時間を取りやすい夏季休
業中に設定するなど、開催日程について柔軟に対応する必要がある。
特定の教職員の出席率が低い。
【目標】
『教授会』
・求める教員像、教員組織の編制方針を明文化する。
『研究科委員会』
・AP・CP・DPと理念目的との整合性についての確認。
『ＦＤ・ＳＤ委員会』
・FD/SD活動を通して目指すべき教職員像をまず個人として明確化し、組織の人材育成方針についても検討して、経営会議に提案する。
・教員が教育活動改善に自発的に取り組むために役立つFD/SD研修会の運営。
・教育の質向上に役立てるIR体制構築を学園本部へ要請する（昨年度要請し、返事待ちの状況）
・事務職員の高度化による教職協働の実現と大学ガバナンス改革の推進に向けたSDの実施（SDについては、
定例研修会だけでなく、職員のみで個別に研修会を開催することも検討していく。）
・他の委員会・センターと協力して学校運営、学生支援等教育活動以外の教職員の能力強化を図る研修にも取り組む。
・FD/SD活動の他大学との協働：大学コンソーシアム秋田を通じて、FD/SD活動を他大学と共に行っていく機会を作る。
・他大学等の活動情報を参考にするため、積極的に研修会などに出かけ、研修内容は報告会を開いて情報共有していく。
・教職員内の円滑なコミュニケーションや大学の取り組みについての共通認識を図るための機会を設ける。
・学外のFD/SD関係の研修に参加する教職員を増やす。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・経営会議と共通理解を図りながら、求める教員像を検討。
『研究科委員会』
・教育課程の編成、CP・DPの具体的な考え方を定めた。
『ＦＤ・ＳＤ委員会』
・①「人材育成ビジョン作成ワークショップ」の実施
本研修会実施に向けて、前年度FD・SD委員会では、CIC東京で開催された愛媛大学教職員能力開発拠点事業「SDコーディネーター養成講座」（2015年12月11日～13日）に２名の委員を派遣した（１名は委員会予算、１名は個人研究費）。この総仕上げに位置づけられる「同フォローアップ研修」には参加できなかったが、本学の教職員が学内でSD研修の講師役を担うことのできる体制整備に向けた準備を進めた。
今年度はその実施段階として、上記２名の教職員のほか、同養成講座に参加した秋田県立大学事務職員（同
フォローアップ研修参加者）の協力を得て、同養成講座で実施された「人材育成ビジョン作成ワークショップ」を学内実施した。（派遣した委員2名のうち1名は今年度委員に任じられなかったが協力者として実施には参加した。）
・②平成29年度からのＳＤ義務化（平成28年3月31日 文科高第1186号）に向けて、先進的な活動を行っている
他大学等の事例を参考にするため、本学の職員を積極的に関連団体等（日本私立大学協会、大学行政管理学
会、東北大学大学教育支援センター）が主催する研修会などに派遣し、その研修内容は報告会を開いて情報共有している。（原則的にFD・SD委員会予算で参加した研修会は、フィードバックを課す。）
・③上記①により、秋田県立大学事務職員を講師に招聘するため、協力を要請した。
大学コンソーシアムあきた主催の「高等教育茶話会」「高等教育セミナー」、あるいは構成大学の実施するFD・SD
研修会に対して、FD・SD委員会委員はもとより、本学教職員の積極的な相互参加を促す働きかけを行うとともに、本学教職員が外部研修会へ参加しやすい環境を整備できるよう、制度的措置を経営会議等へ要請している。
（例）秋田県立大学では、本学が主催するFD・SD研修会へ参加する教職員については、大学において時間内勤務したものと見なす等の制度的措置を行っていた。
【課題】
『教授会』
全学的な教学マネジメントの充実『FD・SD委員会』
FDとは「大学教員が授業の内容や方法を改善し向上させるための組織的な取組みの総称」であり、実施主体はあくまでも教員である。SDは既に義務化されているが、本学では「FD/SD研修会を開く＝FD/SD活動」と勘違いしている教員が、かなりの数に上るのではないかと考えている。本来の「FD」の趣旨と定義に立ち返り、FDを実質化させることが喫緊の課題であると考える。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
・全学的な教学マネジメントの充実『ＦＤ・SD委員会』
・来年4月から「SD義務化」で求められる、職員研修の制度化と体系化（求められる内容のうち、本学に足りないものを足す必要がある）において、足りないものを足したときに、現在のFD/SD委員会規程との整合性をはかることができるか、もし委員会規程の見直しが必要であるならば、それとともに、学内における委員会の位置づけも見直す必要があるのではないか、といったことを考える必要がある。具体的には、「FD」は教授会審議には馴染む内容であるため、これまで問題にはならなかったが、「SD」というものは管理運営や大学経営も包括するため、教授会審議に馴染まないと考えられる。すると、FD/SD委員会が教授会の下部組織というスタイルではなく独立した組織、または経営会議の下に位置付ける必要がある。
また、本学の規模や職務分掌に応じた「SD研修体系」を考えていく必要がある。他の大学のように、毎年学外に職員を送り出して、大学職員として体系的に勉強させることができれば望ましい。更に可能であれば、「大学職員として専門的知識や経験を修得するための研修」と「一般社会人として汎用性のある知識や経験を修得するための研修」に分けて、前者は大学関係団体や大学教育支援センターのような組織が実施するSD研修会の受講を通じて職能開発を図り、後者は秋田県自治研修所が行う集合研修を活用して職能開発を行うべきであろう。
また、学内で実施している「FD/SD研修会」は、教職協働をベースに教員にも職員にも役に立つ、最大公約数的な研修内容をテーマにしてこれからも継続していく必要があるが、それだけでいまの大学に求められているFDやSDが達成できるものではなく、もっとテーマを分化させて、掘り下げた内容が不可欠である。
そこでSDについては、各事務職員が日ごろの業務や、学生支援機構・私学事業団など関連団体の研修会参加を通じて得た知見をもとに、「これだけは知っておいてほしい」という内容を、職員が講師役となる「SD勉強会」の定例開催を提案する。同じことはFDについても言える。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 規程の改定
34
5

平成28年度 教授会議事録

担

当基準４ 教育内容・方法･成果
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目
標を明示しているか。
教育目標に基づき学位（１） 授与方針を明示している 教育目標と学位授与方針は整合しているか。
か。
課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）を明確にした学位授与方針を設定しているか。
教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・教育目標に基づき教育 実施方針を明示しているか。
（２） 課程の編成・実施方針を明示しているか。
教育課程の科目区分、必修・選択の別、単位数を明示しているか。
教育目標、学位授与方 大学構成員に対し、教育目標、学位授与方針および教育課
針および教育課程の編 程の編成・実施方針を有効な方法で周知しているか。
成・実施方針が、大学構（３）成員（教職員および学生等）に周知され、社会に 受験生を含む社会一般に対し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を公表しているか。
公表されているか。
（４）

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

-

Ｂ

２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を適切に開設しているか。
教育課程の編成・実施 順次性のある授業科目を体系的に配置しているか。
方針に基づき、授業科（１） 目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成し 教育課程における専門教育・教養教育の位置づけを明確にているか。
しているか。
研究科の教育におけるコースワーク、リサーチワークの位置
づけを明らかにしているか。

学士課程教育に相応しい教育内容を提供しているか。

Ａ

-

Ａ

-

-

Ｂ

理論と実務との架橋を図る教育内容の提供が行われているか。（専門職学位課程対象項目）--

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を採用しているか。

Ａ

Ｂ

単位の実質化を図るため、履修科目登録の上限を設定して
いるか。

Ｂ

Ｂ

適切な履修指導や充実した学習指導を行っているか。

Ａ

Ｂ

学生の主体的参加を促す授業が工夫されているか。

ＡＢ

研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が行われているか。

-

Ａ

実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導が行われているか。（専門職学位課程対象項目）

-

-

Ａ

Ａ

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

Ｂ

Ｂ

成績評価方法、評価基準を明示しているか。

Ａ

Ｂ

授業科目の内容や形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定しているか。

ＡＣ

成績評価方法・基準に則り適切に単位認定を行っているか。

ＡＢ

既修得単位の認定を、大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施しているか。

Ａ

Ｃ

教育成果について定期的な検証を行い、その結授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修・（４） 果を教育課程や教育内研究を実施し、改善に結びつけているか。
容・方法の改善に結びつけているか。

Ａ

Ｃ

初年次教育・高大連携に配慮した教育内容を提供している
教育課程の編成・実施 か。
方針に基づき、各課程に（２）
相応しい教育内容を提供しているか。
専門分野の高度化に対応した教育内容を提供しているか。

３）教育方法（１）

教育方法および学習指導は適切か。

授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評
価方法・基準等を明らかにしたシラバスを作成し、その内容
シラバスに基づいて授業 を学生に周知しているか。
（２）が展開されているか。

成績評価と単位認定は（３）
適切に行われているか。

４）成果
学生の学習成果を測定するための評価指標を開発し、教育目標に沿った成果が上がっているかを測定しているか。

ＡＣ

学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）を実施しているか。

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｃ

平成２８年度に開講となる「海外看護演習」の教育展開のための検討を行う。

Ａ-

平成２１年度より、看護学部１年～４年生に学内演習および看護学実習で展開をしている
PBLおよび看護技術（OSCE）の教育方法を評価・検討を行い、さらに発展・充実させる

Ｂ-

大学院教育において社会人学生のための長期履修制度の見直しと、その活用の周知を図る-

Ｃ

本学は大学の看護学部看護学科と短期大学の介護福祉学科と併設していることから両学科の連携した合同教育の機会をもち、チーム医療を志向する社会の要請に応える人材育成を
行う。

Ａ

-

（１）

教育目標に沿った成果が上がっているか。

学位授与基準を定め、適切な手続きに基づいて学位を授与
学位授与（卒業・修了認 しているか。
（２） 定）は適切に行われているか。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策を講じているか。
2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『教授会』
・平成30年度カリキュラム改正に向け、社会の要請に応える看護教育を目指し、看護教育の主要な学習内容、学習の進度と学習内容の順次性などカリキュラム軸の作成等一連の系統性を意図しカリキュラム再構築を目指す。
『研究科委員会』
・精神看護学領域における高度実践看護師の養成についての継続審議。
・平成30年度カリキュラム再構築。
『教務委員会』
・DP学修到達目標の可視化を図る必要がある。
・授業アンケートの設問内容と効率的集計方法の検討。
『PBL委員会』
・PBL教育を低学年で用いる際の知識の学習不足を避ける方法や、積極的に取り組む学生の教育効果と消極的な学生の教育効果に大きな乖離が生まれる点をどのように解消するかなどについて、PBLテュートリアル教育小委員会を中心に原案作成に取りかかり、教務委員会、教授会の議を経て「教育カリキュラムの検討」プロジェク
トに活かす。
『大学院教務委員会』
・教育課程の編成・実施方法（カリキュラム・ポリシー）において基本的な考え方が定められていない。
・履修モデルが記載されていない。
・評価システムを有していないため、学習成果の測定に取り組んでいない。

【目標】
『教授会』
・社会の要請に応える看護教育を目指し、看護教育の主要な学習内容、学習の進度と学習内容の順次性などカ
リキュラム軸の作成等一連の系統性を意図しカリキュラム再構築を目指す。
『研究科委員会』
・精神CNSの養成についての継続審議。
・平成30年度よりカリキュラムの改正。
『教務委員会』
・授業科目毎のGPの平均値を算出し各授業科目の平準化を行い、各学年においてDP学修到達目標の可視化に向けた取り組みの検討。
・授業アンケートの設問内容と効率的集計方法の検討。
・「海外看護演習」について危機管理委員会と連携により危機管理体制と学生への補助金の整備検討。
『PBL委員会』
・PBLテュートリアル教育の円滑な運営およびテュータの関わり方の充実させる。
・H30年度新カリキュラムにむけての改善点を検討する。（臨床PBL、実習PBL)『大学院教務委員会』
・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、基本的な考え方の策定とカリキュラムマップの作成。
・学生便覧に履修モデルの掲載。
・学習成果を測定できる評価尺度の開発。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『教授会』
・平成30年度カリキュラム改正案を作成。
『研究科委員会』
・平成30年度カリキュラム改正に向けてのタイムスケジュールが了承された。
・精神CNSコースの外部委員からの情報を得た。
『教務委員会』
・科目間において、行動目標に対する評価基準に大きな差があると、ＤＰ到達度を算出する上で正確性が損なわれるため平準化を行うことの理解を教員で共有することが必要である。平成30年のカリキュラム改正からとするのか検討を要する。
・授業アンケートの設問内容・授業評価実施要領は５月教授会で審議され承諾された。マークシートに変更したことにより集計が迅速に行われ教員の授業改善に活かすことが出来る体制となった。質の向上は今後経過を見ていくことが必要。
・授業科目「海外看護演習」が実施されるにあたり、海外安全・危機管理マニュアルが策定された。補助金の検討
は、本学経営等もあり引き続き検討をしていく。
・大学IRコンソーシアムの学生調査を実施予定。学習活動時間の実態調査をベンチマーキングとして活用。経年調査により学生の成長や学内改革の効果検証。GPAと学習時間の相関などの分析結果を教育の質保証のエビデンスとして活用。会員校と自大学の比較結果を本学の強み・弱点を検討資料として活用。
『PBL委員会』
・円滑な授業進行 (1)フィジカルアセスメントPBL（1年次）；H27年度まで8UNIT(8項目)で授業を展開していたが、H28年度から6UNITにしミニマム化をはかった。これは、通年の授業科目であったための学生の負担や授業時間数を検討した結果の時間減である。そのため、共通に行っていた【バイタルサイン】、【面接】のUNITがなくなった（この2項目は基礎看護学の講義で補う）が、スムーズに授業進行でき、120名全員が合格した。年度末は時間的余裕を持って、試験と講評、評価の検討ができた。また、授業で使用したPBL課題はH27年度作成したUNITが多く、内容の検討も行うことができた。(2)臨床PBL（2年次）；フィジカルアセスメントと同様にミニマム化し、7つの看護学領域から5つの領域（小児、成人Ⅰ、成人Ⅱ、老年、精神）にUNITを減らした。授業開始は6月で、余裕を持ってオリエンテーションするなど順調に進行できたが、年度末の成績評価がやや遅い時期となった。(3)実習PBL（3,4年次）：H27年度同様、各領域の実習ごとにPBLを取り入れている。学生は主体的に取り組み、良い学びの機会になっている。
２．
カリキュラム検討プロジェクトと連携 学生の授業評価などの調査で、PBLテュートリアル教育小委員会で携わっているPBLテュートリアル教育の満足度が高かった。H30年度からの新カリキュラムでも継続して授業科目とする予定で、授業内容や方法を検討した。３．その他：PBL研修会 委員会企画・運営の研修会を年度末に行った。施設の臨床指導者含む29名が参加し、臨床PBLで使用している看護過程を学びあい、理解を深めた。
『大学院教務委員会』
・教育課程の編成、DP・CPの基本的な考え方を定めた。
・履修モデルを学生便覧へ掲載した。
・大学院教育課程において看護職者の有識者のための科目履修の受講促進について、「トライアル受講制度」を創設した。

【課題】『教授会』<全学的な教学マネジメントの充実>
・学修支援環境の充実を図る。
・学修成果の把握。（学修到達度、学修行動など）
・教育課程の体系化。（シラバス、ナンバリング）『研究科委員会』
・平成30年度カリキュラム改正に向けて、タイムスケジュールに準拠する。
・精神CNSの養成について前向きな審議を進める『教務委員会』
・教育評価に関する調査を実施する。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、学習環境という観点から、在学生、卒業生を対象とし本学の教育課程の評価を実施。（５年・10年）『PBL委員会』
・フィジカルアセスメントPBL（1年次）；①態度評価および自己評価が採点しづらく、評価困難であるため見直しをする。
・臨床PBL（2年次）；①授業開始は次年度はもう少し早い時期（4月中旬）からとし、現行と同じ8～9人1グループとする。②PBLテュートリアル教育ではない科目のPBLの違いを明確し、学生の混乱を防ぐ。
・実習PBL（3,4年次）：①実習PBLテーマを委員会で確認したところ、各領域により複数教員が担当していたり、教員がテーマを与えたりと指導や方法が今年度も異なっていた。今後もあり方や指導方法を引き続き検討する。
②統合実習のPBLは遠方の病院の学生は資料が不十分など、病院により差があることが調査の結果わかった。
H29年度からは学内での発表になる予定である。
・その他：モデル人形は今年度予算で確保できなかったが劣化の恐れもあり、引き続き検討していく。また、大学内で使用可能なモデル人形の活用方法も検討する。
『大学院教務委員会』
・DP・CPに沿った科目の策定。
・学習成果を測定できる評価尺度の開発。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】
『教授会』
<全学的な教学マネジメントの充実>
・学修支援環境の充実を図る。(教育用メディア端末の教育利用など）
・学修成果の把握。（学修到達度、学修行動など）
・教育課程の体系化。（シラバス、ナンバリング）『研究科委員会』
・平成30年度のカリキュラム改正。
・精神CNSの養成に関する情報収集。
『教務委員会』
・教育評価に関する調査を実施する。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、学習環境という観点から、在学生、卒業生を対象とし本学の教育課程の評価を実施。（５年・10年）『PBL委員会』
・カリキュラム検討プロジェクトと連携強化し、H30年度以降の新カリキュラムにおけるPBLテュートリアル教育の内容、方法、評価方法、体制の検討をする。
・PBLテュートリアル教育の円滑かつ効果的な指導のあり方を発展させる。
『大学院教務委員会』
・平成30年度カリキュラム再構築。（DP・CPに沿った科目の策定）
・学修成果を測定できる評価尺度の開発。
・SD/FDの継続的な活動。
・精神看護学領域における高度実践看護師の養成についての継続審議。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
平成28年度 教授会議事録
授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目へのフィードバック改善等調査表
2 アンケート
3 講演
特別シンポジウム「地域包括ケアにおける現状と課題」
特別シンポジウム「地域包括ケアにおける現状と課題」アンケート結果
4 作成物
5 作成物
平成30年度 新カリキュラムの概要
6 議事録
平成28年度 教務委員会議事録（４月～3月分）
7 アドバイザー責任者・担当者表 平成28年度 看護学部アドバイザー責任者およびアドバイザー担当者
8 5月1日現在の学生数(学生委員会作成のため添付しません)
9 休学・退学・復学一覧表
日本赤十字秋田看護大学 看護学部 2016年度（平成28年度）学年暦
10 学年暦
11 時間割2016（平成28）年度 日本赤十字秋田看護大学 時間割
12 アンケート
平成28年度卒業時満足度調査
特別シンポジウム「地域包括ケアにおける現状と課題」アンケート結果
13 講演「卒業時満足度調査」分析結果と教学マネジメント改善に向けた方針
14 作成物
日本赤十字秋田看護大学 授業評価実施要領・授業に関するアンケート15 作成物
16 作成物
教務委員会が所掌する学修評価
H28年度 『フィジカルアセスメントPBL』授業アンケート（PBLテュートリアル教育小委員会作成）
17 作成物H28年度 『臨床ＰＢＬ』授業アンケート（PBLテュートリアル教育小委員会作成）
18 作成物H28年度 『実習PBL』アンケート（PBLテュートリアル教育小委員会作成）
19 作成物担当基準５ 学生の受け入れ
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
学部
研究科

求める学生像を明示しているか。

Ａ

Ａ

学生の受け入れ方針を 当該課程に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内明示しているか。
容・水準を明示しているか。

Ｂ

Ａ

Ａ

-

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

入学者選抜方法のあり方を検討する。

B-

入学者推薦及び就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。

B

Ｂ

（１）

障がいのある学生の受け入れ方針を明示しているか。
学生の受け入れ方針に 学生募集方法、入学者選抜方法は適切であるか。
基づき、公正かつ適切（２）に学生募集および入学者選抜を行っているか。 入学者選抜において透明性を確保するための措置を適切に講じているか。
適切な定員を設定し、学収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるか。
生を受け入れるととも（３） に、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応を理しているか。
行っているか。
（４）

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

2．第二次中期計画
オープンキャンパス、高大連携や商業ベースの広報活動等の見直しを行い、学生確保のための周知を強化する。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『情報・広報委員会』
・昨年度、オープンキャンパスの来場者数が少ない時期があったので、実施時期や方法等を見直す必要がある。
・4月、10月はホームページへのアクセス数が上昇する時期であるため、ホームページのスムーズな更新作業が必要である。
・進路ガイダンスを担う事務担当者は入試業務も兼務していることから、県外でのガイダンス参加は厳しい状況である。
『入学者選抜委員会』
・受験者数の確保、質の良い入学生の確保。
・指定校推薦と公募制推薦の見直し。
【目標】『情報・広報委員会』
・ホームページの運用手順に則り、更新作業を実施する。
・大学案内パンフレットやホームページによる正確な情報公開を実施する。
・オープンキャンパスの来場者を増加させ、高校生の興味関心を高める。
『入学者選抜委員会』
・情報広報委員会と連携し受験者の確保に努める。
・平成30年度一般入試の変更を高校2年生担当の教諭に早期周知する。
・平成30年度推薦入試の見直しをし、一般入試同様高校側に周知する。
・高大接続改革 新テストに向けて準備する（組織を編成してもらうよう経営会議に働きかける）『大学院入学者選抜情報・広報委員会』
・卒業生や臨床で働く看護師への広報のあり方を再検討する。
・各委員会との連携を図り、募集活動を行う。
・募集定員の見直しなど大学方針を明確にしてもらう様経営会議に働きかける。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『情報・広報委員会』
１．ホームページ更新作業
1)ホームページに統一感をもたせるため、トップページ「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ&Ｔｏｐｉｃｓ」に掲載してある新着情報を修正した。
・従来使用していた「ホームページ情報掲載票」について、同票の下部に記載してある【進行状況チェック】押印欄
について、ホームページ記載までの円滑な作業を目的とすることから、掲載承認について事務局長から事務局次長に変更した。
2)ホームページのアクセス状況
平成29年3月22日現在、ページビュー数326,599頁であった。 閲覧頁は多い順に、1．トップページ、2．看護学部担当教員一覧、3．看護学部トップページ、4．看護学部入試概要、5．在学生のみなさまへ、6．学納金奨学金特待生、7．受験生のみなさまへ、8．オープンキャンパス、であった。
3)大学公式サイトは、（株）アキタネットと本学の間で、平成29年4月1日以降に経理課において随意契約により、業務委託契約を締結する予定である。
２．学報カリヨン（No.6）および大学案内パンフレット作成と校正作業
1)学報カリヨン（No.6）は、平成28年度内の取り組みや行事、学生の様子を紹介する内容でまとめた。在学生に配付するためには、学位記授与式前日までに納品を完了させる必要があることから、2月17日(金)入稿→3月1日(水)納品を目標に制作を進めた。最終的には、防災キャンプ関連記事の校正に予想以上に時間が掛かり、納品を3月6日(月)予定に変更したが、予定どおり3,000部完納された。大学案内パンフレットについては、4年間継続したレイアウトを大幅に変更し、4月末の完成を目指して作成中である。
2)大学案内パンフレットについては、昨年度、掲載項目に関するミスが多く指摘され、今年度はミスを最小限にすべく各委員会・原稿作成者に校閲を依頼した。さらに委員会で検討し、教授会においても報告し確認する回数を増やした。6月上旬に納品後、委員会で再度確認し配布した。
３．オープンキャンパス実施
1)7月23日（土）夏のオープンキャンパスを開催し、参加者数169名であった。今回から秋田赤十字病院看護師相談コーナーや一人暮らし相談コーナーを設けた。
2)9月10日（土）秋のオープンキャンパスを開催した。参加者数108名であった。
3)平成29年3月18日(土)春のオープンキャンパスを開催し、参加者97名であった。今年度初めての3月開催のオー
プンキャンパスであったが、参加者も多くアンケート結果から概ね好評であった。
4 )アンケート結果から、参加した生徒並びに保護者のオープンキャンパスに対する満足度は概ね高いと評価できる。例年と同様、今年度もアンケートでDVDの内容に言及するものがあった。また赤十字防災ボランティアステー
ションの取り組みに対しても言及があった。これらは本学並びに赤十字の災害への取り組みの普及につながっていると考えられる。
5)夏のオープンキャンパスでは、在学生数名に１人５分程度でプレゼンテーションを依頼し、在学生の生の声を届けた。これにより、本学における学びと生活に関する理解を深めることにつながったと考えられる。
6)模擬授業並びに体験学習についても、参加者は教員や学生サポーターの対応を好意的にとらえている様子であった。
４．全教職員対象の研修会企画・運営
1)6月19日（金）16時から教職員を対象とし、講師を進研アドに依頼した研修会を開催した。研修会は受験生確保
及び広報戦略に関する内容とした。参加者のアンケートでは総合して概ね好評であった。
５．進路相談会等
1)業者主催の進路相談会の参加依頼や中学校からの学校見学の依頼があるため、対応可能な教員を確保した。確保にあたっては専任の担当者をおき、各看護学領域の主担当者に依頼し選出してもらった。
(1)会場形式進路相談会・校内ガイダンス
５８会場 看護希望者着席数 ３３２名
介護希望者着席数 ５７名(2)学校見学
今年度の来学した中学校・高等学校は以下のとおりである。
中学校 １１校 見学者総数 １２１名高等学校 ７校 見学者総数 ２１３名
(3)模擬授業等
今年度、以下のとおり参加した。
看護学部 ５校 参加者２４２名
介護福祉学科 １校+３施設 参加者 ６４名『入学者選抜委員会』①1年生を対象に「情報活動と入学試験」に関するアンケート調査を実施した。結果を踏まえて入試の在り方について検討する事とした。
②指定校訪問を6月、県内指定校以外の高校は8月に「高校訪問要領」と説明内容を一式ファイルにして訪問した。
③学生募集説明会（7/6）に21校が参加して行われた。
④平成29年度入学者選抜以降の面接方法と評価内容を検討した。
⑤受験料減額について検討したが、引き続き次年度に向け検討課題とする。
⑥平成30年度 推薦入学選抜方法の検討、一般入試を前期と後期の2回実施することを決定した。
⑦公募制の評定平均値を3.8から3.6と決定した。指定校については29年度入試結果を踏まえて検討中。
⑧推薦、赤十字特別推薦、社会人・学士等の入学試験状況は志願者・受験者64名で合格者54名（県内33名）であった。
⑨一般入学試験は志願者122名,受験者103名（県内63名、県外40名）で、受験者数は昨年と比較し大幅な減少は今年度、以下のとおり参加した。
看護学部 ５校 参加者２４２名
介護福祉学科 １校+３施設 参加者 ６４名『入学者選抜委員会』①1年生を対象に「情報活動と入学試験」に関するアンケート調査を実施した。結果を踏まえて入試の在り方について検討する事とした。
②指定校訪問を6月、県内指定校以外の高校は8月に「高校訪問要領」と説明内容を一式ファイルにして訪問した。
③学生募集説明会（7/6）に21校が参加して行われた。
④平成29年度入学者選抜以降の面接方法と評価内容を検討した。
⑤受験料減額について検討したが、引き続き次年度に向け検討課題とする。
⑥平成30年度 推薦入学選抜方法の検討、一般入試を前期と後期の2回実施することを決定した。
⑦公募制の評定平均値を3.8から3.6と決定した。指定校については29年度入試結果を踏まえて検討中。
⑧推薦、赤十字特別推薦、社会人・学士等の入学試験状況は志願者・受験者64名で合格者54名（県内33名）であった。
⑨一般入学試験は志願者122名,受験者103名（県内63名、県外40名）で、受験者数は昨年と比較し大幅な減少はみられていないが県外受験生が減少傾向にあった。合格発表後に48名(3/27現在：県内32名、県外16名)を確保した。入学辞退者は県内20名（国公立14名、私大2名、専門学校2名、不明2名）、県外16名であった。本学の一般入学試験においては、他大学との併願受験が多く、国公立発表後の辞退者は47％と高い状況にある。

【課題】『情報・広報委員会』
１．大学案内パンフレットの完成時期を早めること、および内容のさらなる拡充を目指す。
２．進路相談会において,有料ブースは動員数も多く着席する生徒も多いが、無料ブースは動員および着席生徒
数も少なく、今後、無料の進路相談会、特に遠方で開催される相談会参画の有無を検討する。
３．6月に開催された全教職員対象の研修会では、無料で業者に依頼した経緯から、業者側が提供する情報量、内容に制限があったことなどから、次年度に向けては予算化し、さらに内容の充実を図り開催していく。
４．オープンキャンパスの開催と入学生の確保との関連性を示すデータベースの構築。これまで、本学ではオープ
ンキャンパス参加者のその後の進路の追跡調査を行ってこなかった。今後、参加者が実際に入学につながったのか、実際に入学した学生にとってオープンキャンパスは入学の決め手になったのか等、より戦略的な情報収集と分析が必要であると考えられる。運営面では、参加者の利便性をより考えて検討していく。
『入学者選抜委員会』
・情報広報委員会等の他の委員会と連携し受験生の確保に努める。
・入学試験方法の検討が必要である。
・東北の他大学に比較し入学試験検定料が高い。
・大学入学希望者学力評価テストに関して平成30年度に予告･公表できる様準備していく必要がある。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『情報・広報委員会』
・ホームページの充実を図る。
・オープンキャンパスにおいては、高校生の興味や関心を高めることができるような内容とする。開催時期や実施回数については来場者アンケート等を元に検討を重ねていく。
『入学者選抜委員会』
・推薦・一般入学試験の受験者数を2割増やすための方策として、指定校の評定平均値を決定し、各高校の先生、受験生に周知する。
・秋田県内の入学生を6割以上に維持する。
・平成30年度内に大学入学希望者学力評価テストに伴う入試方法の検討を、入試課と連携し決定する。
・受験料を減額する。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録

平成28年度情報・広報委員会委員会議事録【第1回～第11回】

2 学校案内日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 ２０１７ Campus Guide

3 学報

学報カリヨン（No.6）

4 学生募集活動報告一覧表
平成28年度広報関係（進学相談会、校内ガイダンス、模擬授業、学校見学）スケジュール

5 進路指導相談会一覧
6 アンケート

オープンキャンパスアンケート集計結果

7 講演

平成28年度受験生・入学生確保に向けた勉強会に関するアンケート集計結果

担当基準６ 学生支援
１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない
自己評価
看護学部 研究科

点検・評価項目

評価の視点

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送（1） ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を明確に定めているか。

ＡＣ

留年者および休・退学者の状況を把握し、適切に対処してい
るか。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｃ

-

Ｃ

Ｂ

-

リメディカル教育（補習・補充教育）に関する支援体制がとら学生への修学支援は適 れているか。また実施されているか。
（2）
切に行われているか。 障がいのある学生に対する修学支援や生活支援が行える体制がとられているか。
奨学金等の経済的支援措置の適切性。
学生の心身の健康保持等、生活支援のために専門相談員（カウンセラー等）を置くなど、学生の相談に応じる体制を整
学生の生活支援は適切 備し、学生に案内されているか。
（３）に行われているか。
各種ハラスメント防止に対する体制整備、手続きの明確化、学生への案内が適切に行われているか。
進路ガイダンスを実施するほか、キャリアセンター等の設置
学生の進路支援は適切 など、指導・助言が組織的・体系的に行われているか。
（４）に行われているか。
学生のキャリア形成支援のための仕組み、組織体制、その運用状況等が整備されているか。
2．第二次中期計画
大学院 教務委員会
奨学金制度、特待生制度の見直し充実強化を図る。
Ⅱ3(2)②入学者推薦および就職先に関して、東北ブロック協議会との連携強化を図る。
Ⅳ1(2)地域に根ざした専門職業人のキャリア形成を考える教育を導入する。

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『学務課』
・日本学生支援機構奨学金において、休学者や退学者が期日を遡って休学・退学日等を設定していたため、返戻金の発生が数件あった。日本学生支援機構においては、休学・退学が見込まれる場合には振込保留をかけるなどの対策をもとめられているため、より教務担当者と奨学金担当者との連携を深めるとともに、処理にかかる問題点などを学内で共有することが必要である。
・キャリアアドバイザーが配置されたが、勤務時間など学生の授業外時間とうまくマッチングできていない状況であったため、学生のニーズをとりいれた対応を行えるよう検討が必要と思われる。
『教務委員会』
・授業料滞納者が各学年に顕在する。学業成績とも連動するため奨学金制度の周知徹底を図ると共に、学生委員会・アドバイザーとも情報を共有しながら支援を行う必要がある。
・経済的支援と学業奨励をより効果的に行うため、特待生制度の見直しが必要。
・在学生対象とした、学生生活満足度調査の検討。
『学生委員会』
・学友会の執行部の交代や申し送り等に課題があるため適切に行われるよう支援する必要がある。
・助成を行った学生たちの学びを発表する機会について検討する必要がある。
・キャリア支援講座の参加に偏りがあることから、学生のニーズを把握し内容を検討する必要がある。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率１００％の達成。
『ハラスメント防止対策委員会』
ハラスメント防止のための行動目標を教職員間で共有する。

【目標】
『学務課』
・奨学金情報の整理やわかりやすい資料の作成を行い、卒業したあとに困らないよう、具体的な数値等で返還額を考えていける機会を設けたい。また、奨学金を借りる学生自身が当事者意識を醸成できるよう、資料や説明会をより具体的に行っていきたい。
『教務委員会』
・奨学金制度について関連委員会と協働し周知を図る。学生委員会とも連携を図り学生支援を行う。
・経済的支援と学業奨励をより効果的に行うため、特待生制度の見直しを関係部署と連携し改正を図る。
・在学生対象とした、学生生活満足度調査の検討。（学生懇談会での意見収集。又は、クラス代表者との懇談）『学生委員会』
・学生の学生生活の向上を支援する。
・学生が主体となった学友会活動の安定化を図るための教員支援体制の見直し、予算出納管理支援。
・学生生活支援、進路・キャリア支援の継続と充実。
・研究科学生の学修環境を整える。
『保健管理センター』
・業者委託により移動バスでインフルエンザワクチン接種を実施することで接種率１００％達成を図る。
・感染症マニュアルの作成。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント防止についての啓発と共通認識を図るために教職員の研修会を実施する。
・学内におけるハラスメント状況の把握と分析を行い､相談専門員設置について検討する。
・平成27年度作成のガイドライン等について本学ホームページに掲載する。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『学務課』
・学生相談窓口としては、学生のみならず教員からの相談件数も増加傾向にあり、今後さらに相談しやすい環
境作りを整えていきたいと考えている。また、日本学生支援機構における各種手続きについては、奨学金担当者
および教務担当者との連携が深まり、以前に比べ迅速に処理が出来るようになってきている。
なお、キャリアカウンセラーについては、今年度より週3回の勤務体制となっており、学生のニーズに合っているか等の評価を取り入れながら、学生支援体制をより充実させていきたい。
『教務委員会』
・アドバイザーと情報の共有を図りながら支援。
・特待生制度の見直し検討中。
・在学生の学生生活満足度に関し、学生委員会で検討。
『学生委員会』
１）福利厚生・サンルーラル大潟にて新入生交流会を実施した。（4/22～23）。
・学友会・学生委員会担当者会議を設け、学友会の活動支援を行った（学友会規約の改訂、予算出納管理支
援、総会、スポーツフェスティバル、カリヨン祭、クリスマス会）。
・サークルの継続/新規申請、サークル助成金に関する説明会を開催し学生のサークル活動を支援した。
・課外活動として6大学学生交流会（9名）に参加する学生に対し助成を行った。
２）進路・キャリア支援(1)学年別実施状況
・4年生：就職ガイダンス・進路希望調査（4月）、面接講座（4月）、「就職・進学に関する調査」（11月）を実施した。
・3年生：進路ガイダンス（4月）、大学・短大合同就職ガイダンス（1月）、就職ガイダンス・就活講座（2月）、合同就職説明会（2月）を実施した。
・2年生：進路の選び方講座（12月）を実施した。
・1年生：新入生交流会で看護職の仕事についての講話（4月）、実習前のマナー講座（1月）を実施した。
・就職相談担当者を配置し、随時就職相談・支援を行った。
(2)合同就職説明会
2月：秋田県内、県外病院、東北ブロック赤十字病院の合同就職説明会を実施し、卒業生と直接話しをすることができる機会を設けた。
３）アドバイザー会議
・10月と3月に開催し、学年ごとの学生支援の目標の評価を行った。また各学年の生活・学習状況について情報交換を行った。
４）その他
・奨学金に関する説明会の実施や掲示を行った。
・1年生を対象に「学生の身を守る研修会」（6月）を実施した。
・SNＳや盗難などに関する注意喚起を随時行った。
・大学寮の学生からの要望を管理者に伝え、セキュリティ面の改善を図った。
（まとめ）
今年度は、学友会活動の安定を図るための教員支援体制の見直しを行い、総会や各行事開催の支援、予算の適正化等の支援を行った。その結果、学友会の企画した活動は滞りなく行われ、予算管理も適切にできていた。
しかし、カリヨン祭は昨年度より時期が早まったことと、内容が大きく異なったため、準備が遅れがちとなり、地域
住民、学生や教員への周知等に課題があげられた。
進路・キャリア支援については、各講座のアンケート結果から参加した多くの学生が就職活動や実習等に役立つと評価していた。卒業年次の学生の就職等内定状況は3月時点で97.5％であり、就職を希望する者はすべて内定を受けている状況である。今後は就職ガイダンスで卒業生の話を聞く機会を設けるなど、各学年に対する進路・キャリア支援の内容の充実に向けてさらに検討していく。
・ 研究科学生相談を教員1名が担当した。教員は学生からの相談を研究科長、教務と連携して学生の相談解決にあたった。
相談内容としては学修上の経済的な事柄、教員との関係、実習上の問題などであった。
助産資格取得学生の進路指導は、助産学担当の教員が担当している。
『保健管理センター』
・感染症マニュアルについて、木村委員長もメンバーとなっている危機管理委員会が中心となって作成され、平成２８年度第４回経営会議で承認された。また、新たに「出校停止期間証明書」を策定し、県医師会を通じた周知等を図った。
加えて、感染性胃腸炎対策として、学内に「吐瀉物処理セット」を配置した。
・学内に接種会場を設けたこともあり、インフルエンザワクチン接種率が９７％（昨年90%）と大幅に向上した。
・新たに義務づけられたストレスチェックについて、スムーズに実施できた。
『ハラスメント防止対策委員会』
・学生便覧を用いて看護学部、短期大学合同で、新入生ガイダンスにてオリエンテーションを実施し、新入生への周知を行った。
・学内数カ所にポスターを貼り、在校生、教職員にハラスメント防止の意識付けを行った。（H28年度のハラスメン
ト相談員の氏名記入)
・ハラスメントに関するガイドライン、各種様式等、ホームページに掲載した（学生向け、教職員向け、学外むけ）。
・昨年度のハラスメントに関する相談件数をサイボーズに掲載した。
・7月14日(木）15時から17時ハラスメント防止対策研修会を実施した。講師は株式会社インソース藤田美代子氏
参加者55名（参加率68%）
・ハラスメントに関するガイドラインの見直し、検討を行った。

【課題】
『学務課』
・奨学金に関しては、直接学生が手続きをしている場合は大学側で把握出来ていないケースがあるが、出来る限り把握出来るような仕組みを作りたい。
・進路に関しては、キャリアカウンセラーが対応した内容についての評価を早急に行い、今後に活かしたい。また、ブラックバイトの悩みを抱えている学生がいるようなので、大学としてどのように関わるか検討が必要と思われる。
『学生委員会』
・学友会執行部の交代後も学友会活動が適切に行われるように支援する必要がある。
・学友会活動において、看護学科・介護福祉学科の学生の協力・連携が十分に行われるよう支援する必要がある。
・合同就職説明会の参加者が少なかったことから、時期や方法、学生の周知のあり方について検討する必要がある。
・研究科学生相談の担当教員は学生委員会に所属していたが、主に学部学生のための役割が大きく、担当者
としては負担が大きかった。社会人学生からの相談はなく、社会人学生も相談しやすい学生支援方法の構築が必要である。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種率１００％達成まで、あと一歩である。
・インフルエンザ以外の感染症について、対策の充実を図る必要がある。
・感染症罹患者の把握について、報告様式の整備等により適切な把握が行えているか確認していく必要がある。
『ハラスメント防止対策委員会』
・ハラスメント相談状況調査の実施と教職員への報告。
・昨年に引き続き学内におけるハラスメント状況の把握と分析を行い、ハラスメント防止活動の資料とする。
・ハラスメント規程、ガイドラインの見直し、検討を行う。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
『学務課』
・学務課窓口において特に時間を決めずに学生が気軽に立ち寄れる雰囲気を作り、履修のことや学生生活など全般的に学生が何でも相談出来るような窓口にしていきたいと考えている。対応した内容をアドバイザーやカウン
セラーとも連携をとりながら、情報共有してくことにより、様々な問題を未然に防ぎたい。
『学生委員会』
・学生の学生生活の向上を支援する。
・看護学科、介護福祉学科の学友会役員の連携のもと、学友会活動が円滑に進められるように支援する。
・新入生交流会や学生への身を守る研修会、アドバイザー会議等を継続し、学生が安心・安全に学生生活を送れるように支援する。
・進路・キャリア支援の継続と内容の充実を図る。
・研究科学生の支援担当者の位置付けを明確にし、学生の修学環境を整える。
『保健管理センター』
・インフルエンザワクチン接種を学内で実施する等により、接種率１００％を達成する。
・研修会の開催等により、感染症予防に関する教職員の意識啓発を図る。
・２８年度に作成した報告様式等により、感染症罹患者数を適切に把握できているか確認する。また、感染者が確認された場合の学内での対応策及び学生への予防策の周知方法についても検討する。
・ストレスチェックの結果を、前年度と比較しながら注視し、職員への支援策について検討する。
『ハラスメント防止対策委員会』
・本学における、ハラスメント規程、ガイドラインの見直しを行い､ハラスメント防止対策に係る体制等の検討をする。
・ハラスメント防止についての啓発と、教職員の共通認識を図るために研修会を実施する。
・ハラスメントについて、学内における状況把握と分析を行い防止活動の資料とする。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 就職先一覧表
平成28年度第1回～9回
2 のハラスメント防止対策 平成28年度第1回～9回のハラスメント防止対策委員会議事録
委員会議事録3
4
5

7月14日（木）開催の研修会アンケート

7月14日（木）開催の研修会アンケート担当基準７ 教育研究等環境
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない評価の視点

D：実行していない
自己評価
看護学部 研究科

学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方教育研究等環境の整備 針が理念・目的を踏まえて定められているか。
（1） に関する方針を明確に定めているか。
校地・校舎・施設・設備に係る計画に基づき実施されている
か。

Ａ

Ａ

校地及び施設・設備の運用状況（維持管理体制）等は適切に行われているか。また、キャンパス・アメニティ（快適性や十分な校地・校舎および 快適環境）の形成がはかられているか。
（2） 施設・設備を整備しているか。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保ができているか。また、バリアフリーなど安全性・利便性を向上させる取り組みを行っているか。

ＡＡ

図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況は研究活動に支障のない質・量であるか。

Ｂ

図書館、学術情報サー 図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配（3） ビスは十分に機能してい 置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境が適るか。
正か。
国立情報学研究所のGeNiiや他の図書館とのネットワーク整備などの、学術情報へのアクセスの充実がはかられている
か。

Ａ

Ａ

教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備が適切に行われているか。

Ａ

Ｂ

教育研究等を支援する 教育研究支援体制の整備として、ティーチング・アシスタント（4） 環境や条件は適切に整 （ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなどが配置備されているか。
されているか。

－

Ｄ

教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保は十分に行われているか。

Ｂ

Ｂ

研究倫理を遵守するた研究倫理に関する学内規程の整備や研修会の開催など、大（５） めに必要な措置をとって学の特質に応じて、適切な措置がとられているか。
いるか。

A

A

赤十字東北ブロック協議会において、共同研究や合同研修会等を推進する。

Ａ-

秋田県がかかえる医療や看護の問題に応えるための研究を促進する。

Ａ-

地域の行政と連動して、高齢者の健康生活を支えるための人材育成および健康支援事業を
展開する。

Ａ

-

外部資金を獲得するため、毎年、全教員が最低１回は科学研究費補助金等の申請を行う。

Ｂ-

2．第二次中期計画

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『研究科委員会』
・大学院の学生確保。
『教育設備委員会』
・実習室の使用についての安全対策を次年度も引き続き検討する必要がある。
・モデル人形等、授業で使用する物品の計画的な購入の検討が必要である。
・シミュレータモデル等学外への物品貸出しに関する規定等が周知されていない。
『図書委員会』
・機関リポジトリの構築に向け準備をする。
・RefWorks利用者数の増加を図る。
・引き続きアクティブラーニングの学習形態の理解をすすめ、図書館の役割と機能を検討していく。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続。

【目標】『研究科委員会』
・定員割れしないよう学生募集の積極的な活動。
『教育設備委員会』
・実習室の使用について、安全対策を立てる。
『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・研究支援の体制整備。
・平成29年度個人研究費配分方法の設定。
・研究専念時間確保の検討。
〈認定看護師教育課程〉
・フォローアップ研修を活用し、実習指導要領の作成をする。
・フォローアップ研修の継続による認定看護師の能力を向上させ、地域医療への貢献を図る。
『図書委員会』
・行程表に従い、機関リポジトリの準備を進めていく。
・RefWorksを登録済みの学生には日頃から利用するよう促していく。
・アクティブラーニングの理解を深める方法を模索する。
・海外体験関連図書コーナーの設置場所を移動する。
・「図書館年報」第3号の発行。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
【実績】『教育設備委員会』
・実習室の使用について、安全対策を立てる。
・学生が土曜日に実習室を使用する場合の安全対策を次の様に確認し、学生への周知をした。また、平成29年度の学生便覧への追記を行った。警備員室に常駐する外部委託業者（東北ダイケン）に連絡する。
計画的な物品の購入について検討を行う。
・教育用（共有）消耗品として電子黒板を要望していた教員が退職したため、購入の是非を検討した。
2号館3階用のシュレッダーを購入した。
・1号館3階のシュレッダーの刃こぼれの修繕を行った。
・教員用コピー機の用紙補充を業者へ依頼することとした。
学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る。
・施設使用マニュアルの見直しに伴い、実習室の外部団体への貸し出しについて検討した。
原則、長期休業中の貸し出しとなった。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理審査委員会規程の改正。（迅速審査）・研究倫理審査申請にかかる様式の変更。
１）研究計画書
２）研究計画概要
・研究倫理教育研修会の開催 教員41名 82％ 職員16名 70％ （8月4日 松井健志講師）
・研究に関する苦情取扱要綱の制定。
『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・One minute PRの開催。
・申請数増加につなげるため、平成29年度 個人研究費の配分を変更。
〈認定看護師教育課程〉
・入学者 20名・修了者 19名
・10月24日（月）認知症演劇鑑賞会
・3月11日（土）フォローアップ研修会実施・平成29～31年度休講『図書委員会』
・4月から秋田県内居住者、秋田県内事業所勤務者も利用できるようにした。
・大学院博士課程の開設に伴い、4月から大学院生・教職員の貸出上限冊数を増やした。
・9月に海外体験関連図書コーナーの棚を購入し、図書を移動した。
・10月から2月にかけ開催された秋田県6大学図書館共同利用周知キャンペーン（巡回図書展示）に参加した。
・国立情報学研究所の共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」の利用が承認され、システム環境も提供された。
CiNiiで公開済みのデータを修正後移行し、公開への準備を整えた。
・学術情報リポジトリ運用指針を策定し、平成29年4月から運用することになった。

【課題】『研究科委員会』
・定員充足するための募集活動。
『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化
・個人研究費の適切な執行〈認定看護師教育課程〉
・休講中の修了生へのフォロー
・休講後の体制『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育の継続。
『図書委員会』
・リポジトリを公開し、紀要以外のコンテンツの充実についても模索していく。
・圧迫する資料の保管場所について、今後の方策を考えていく。
・図書館システムの更新あるいはリプレイスに向け、情報収集をする。
・養護教諭教育課程に関する資料の充実を図る。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『研究科委員会』
・定員確保のための学生募集活動。
『教育設備委員会』
・計画的な物品購入について検討を行う。
・学外への物品の貸出しについて、規則の周知・徹底を図る。
・学内物品一覧表（マニュアル）の見直し。
『教育研究開発センター』〈研究支援〉
・申請数増加のための研修会開催
・各段階の支援体制の整備①外部資金申請数増加②外部資金採択数増加③研究成果の可視化
・個人研究費執行にかかる内規の策定及び研究費規程の改正。
〈認定看護師教育課程〉
・フォローアップ研修開催。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育研修会の実施。
『図書委員会』
・リポジトリのコンテンツ収集に関わる問題点などを調査し、収集方針やアプローチの仕方を考えていく。
・資料の保管場所の移動や、電子書籍の購入なども視野に入れ、スペース確保に対応する。
・年度末までに養護教諭教育課程に関する資料を受け入れる。
・現行の図書館システムのメリット・デメリットなどを洗い出すとともに、他システムの機能についてもリサーチする。

6．根拠資料
1 議事録
2 図書年表345

根拠資料の名称
第1回～第2回議事録
図書館年報2016（第3号） 次年度発行「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学術情報リポジトリ運用指針」「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学術情報リポジトリ登録許諾書」「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字短期大学学術情報リポジトリ削除申請書

担当基準８ 社会連携・社会貢献
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない評価の視点

産・学・官等との連携の方針が理念・目的を踏まえて定めら社会との連携・協力に関 れ明示されているか。
（１） する方針を定めているか。
地域社会・国際社会への協力方針が理念・目的を踏まえ定められ明示されているか。

自己評価
B

B

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動が行われ
ているか。

Ａ

教育研究の成果を適切教育研究の推進が学外組織との連携協力により行われてい（２） に社会に還元している
るか。
か。

Ａ

地域交流・国際交流事業への積極的参加により、研究の成果を社会に還元しているか。

Ａ

2．第二次中期計画
第二次災害救護訓練計画の立案（災害看護教育カリキュラムの検討）
研究プロジェクト「ボランティア活動」の実施（カリキュラムの検討）Ａ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『赤十字地域交流センター』
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含めた取組みの精査。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針の明確化。

【目標】『赤十字地域交流センター』
・2015年度に実施した既存事業の精査・改廃。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取組みを行う。
I. 赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業：「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進。
II. 国際交流・人材交流事業：「赤十字スタディーツアー」の実施、および、授業科目化へ向けた検討。「海外語学研修」の新規実施先開拓の補助業務の推進。。
III. 地域連携・防災ボランティアステーション事業：「赤十字防災ボランティアステーション」の取り組みを本格稼働し、本学の防災教育事業へと発展させる方策策定の検討。
IV. 公開講座等、講演会企画事業：「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての抜本的な見直し。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『赤十字地域交流センター]
I. 赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業「災害救護訓練」に関するカリキュラム策定支援業務の推進についは、漸く2018年度に導入予定の新カリキュラ
ム改訂の方向性や内容が明らかになったことから、科目への移行も含めた検討が可能となった。
これを受け、将来的に全教職員が「赤十字救急法救急員」の資格取得をするシステム構築をめざし、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」の設置を提案し経営会議で了承された。次年度より教務委員会の予算として「赤十字救急法救急員」の受講費用が措置される。
その他の赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業の実施においては、今年度は十分に目標を達成したといえる。
特に、「赤十字国際人道法教育フォーラム」については、本学学生に対してはもちろんであるが、対外的にも本学の赤十字のイメージを積極的に発信する目的を兼ねて、今後はより日本赤十字社の活動や赤十字関連の活動に関係の深い講演者を選定することとした。また、本学紀要委員会からの提案を受け、講演内容の記録を毎年本学紀要に収録することとした。
事業の実績は以下の通り：
１）第8回赤十字国際人道法フォーラム「病院の災害対策と災害時の地域連携～石巻赤十字病院の事例から～」（2016年4月28日（木））２）「赤十字キッズタウン2016」（2016年5月21日（土））本学で開催
３）「災害救護訓練」（2016 年9月20日（火）・21日（水））II. 国際交流・人材交流事業
昨年度より実施を開始した日本赤十字広島看護大学との共催による「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」は、2018年度新カリキュラムで授業科目となる運びとなった。しかし、新カリキュラム適用学生が3年生となるまでの間は、スタディーツアーとして実施する。
さらに今年度は「英語 海外研修」の代替プログラム策定をめざし、その視察を兼ねて日本赤十字北海道看護大学との共催による「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」を実施した。来年度は正規科目として、教務委員会の予算措置で実施される予定である。加えて、今年度より正式な学校行事として実施されることとなった
日本赤十字社青森県支部と共催による「国際活動体験ツアー in Misawa 2016」を実施できたことも特筆に値する。
事業の実績は以下の通り：
１）「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」（2015年8月20日（土）～8月28日（日））２）「国際活動体験ツアー in Misawa 2016（赤十字国内スタディーツアー）」（2016年9月10日（土）～9月11日（日））３）「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」（2017年2月26日（日）～3月6日（月））III. 地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
当センターの下部組織との位置づけで発足した「赤十字防災ボランティアステーション」は、経営会議で規程等が承認されたにも関わらず、今年度の予算措置がなされない異常事態に見舞われた。結果的に、発足以前にセンターが計上した予算のみが承認され、その他は当センターの全予算の中でやりくりせよという変則的な運営を強いられる結果となり、今年度は十分な事業展開ができなかった。
一方で、秋田魁新報社が企画した「2016 AKITA防災キャンプフェス」を共催するなどの方法で、従来の「防災キャンプ」事業の継続を試みた。この催しでは本学に2日間で約4,500名の市民が訪れ活況を呈した。また、日本赤十字社主催「2016年度もっとクロス！大賞」では、この催しを日本赤十字社秋田県支部や秋田赤十字病院など
県内赤十字6施設が共催する取り組みにより「グランプリ」を受賞した。さらに、これまでと同様に各防災キャンプの開催毎にその様子が新聞各紙やテレビニュース等で多数報道され、本学の質保証および認知度向上等に多大に寄与すると共に、本学の社会連携および社会貢献を実現した。
大学評価（認証評価）結果においても、「地域に開かれた大学として学生と行政・市民との交流も活発で、「防災」を意識した啓発活動を行っていることが、特徴といえよう」と明記され絶大な評価を受けた。特に、本学の強みとして「災害支援による地域連携・貢献に取り組んでおり、なかでもいのちを守る防災をテーマとした取り組みとして貴学が主催する「防災キャンプ」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、地元の小学生と学生ボランティアが集い、災害時の緊急対応などを泊まりがけで学びつつ、参加者が自ら考え工夫していくなかで、地域の防災への考えを深める機会を提供している。さらに、これらの取り組みを学生自らが学会発表するなど、社会貢献のみならず、教育・学術的にも充実した発展的な活動となっていることは評価できる」とされた点は特筆に値する。なお、今年度も引き続き大学コンソーシアムあきた主催の「平成28年度学生交流活動事業」に応募し、「赤十字みんなの防災ウインターキャンプ」で助成金を獲得した。
事業の実績は以下の通り：
１） 熊本地震募金活動：街頭募金（2016年4月30日・5月 1日・3日・4日）
学内募金（2016年4月25日・26日・27日・28日）

赤十字防災ボランティアステーションに登録した学生が自主的に発案し行った募金活動で、日本赤十字社秋田県支部へ1,166,554円の義援金を渡した。
２）ボランティアの日（2016年5月2日（火））３）赤十字みんなの防災キャンプ（2016年6月25日（土）～26日（日））４）赤十字みんなの防災サマーキャンプ（2016年7月30日（土）～31日（日））防災ウインターキャンプ」で助成金を獲得した。
事業の実績は以下の通り：
１） 熊本地震募金活動：街頭募金（2016年4月30日・5月 1日・3日・4日）
学内募金（2016年4月25日・26日・27日・28日）

赤十字防災ボランティアステーションに登録した学生が自主的に発案し行った募金活動で、日本赤十字社秋田県支部へ1,166,554円の義援金を渡した。
２）ボランティアの日（2016年5月2日（火））３）赤十字みんなの防災キャンプ（2016年6月25日（土）～26日（日））４）赤十字みんなの防災サマーキャンプ（2016年7月30日（土）～31日（日））５）日本災害看護学会第18回年次大会・交流集会（福岡県東久留米市）において、「秋田発・防災キャンプから地域防災力向上を図る取り組み―『赤十字みんなの防災キャンプ』を通して成長する学生たち」と題して学生５名が発表（2016年8月26日・27日）
６）上北手地区社会福祉協議会主催「上北手地区敬老会」祝宴参加（2016年9月4日（日））７）上北手地区体育レクリエーション大会・上北手小学校大運動会（2016年9月11日（日））８）「秋田市立上北手小学校学習発表会（二見祭）」出席（2016年10月28日（土））来賓扱いのため、次年度より、学長または事務局長の出席が必要である。
９）秋田県立医療療育センター「クリスマス会」参加（2016年12月16日（金））10）赤十字みんなの防災ウィンターキャンプ（2016年2月25日（土）～26日（日））11）「私たちは、忘れない。」―未来につなげる復興支援プロジェクト―（2016年3月11日（土））IV. 公開講座等、講演会企画事業
公開講座については、昨年度に引き続き本学リソースの地域還元を明確な目標として掲げ、昨年度からスタート
した企画方針で本学キャンパスを会場に実施した結果、参加者から好評を博した。さらに、今年度から医療従事者等の専門職者を対象とする「公開講座Ⅰ」（1回）と一般市民を対象とする「公開講座Ⅱ」（全2回）に分けて開催
し、開催曜日や開始時間なども対象者に合わせて企画するなど、地域に密着した開催を試みた。
事業の実績は以下の通り：
１） 公開講座Ⅰ「がん看護の現在」（2016年10月7日（金））２） 公開講座Ⅱ①「身近な人が認知症になったら～認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして～：認知症の手がかりと対応について」（2017年3月3日（金））３） 公開講座Ⅱ②「「身近な人が認知症になったら～認知症になっても安心して暮らせる地域をめざして～：認知症サポーター養成講座」（2017年3月18日（金））V. その他の事業規程の見直しについては、当センターの自助努力のみでは解決できない事項が多々あるため、今年度も規程の改訂には至っていない。昨年度来、経営会議等に対応や方向性の提示の要望をしているが明確な指示はないま
まである。

【課題】
・本学の社会連携・社会貢献活動の中心を担うセンター機能として、第二次中期計画に示された「IV-1-（３）地域と連携した学生・教職員のボランティア活動を可視化し、展開の充実を図る」を実現するのが目標と考えられるが、昨年度1名増員されたセンター委員の数が今年度は突然1名削減され13名体制に戻った。人員配置について効率が悪いのではないかと疑問が呈され、委員毎に担当事業を特化してはどうかとの助言があったが、担当事業の多さと所掌範囲の広さを考慮すれば、物理的に各センター委員が複数の事業を兼務する状態は避けられず、特化すれば各事業や業務推進の効率性が向上するとは言いがたい。また、特化が可能とすれば、2014年度に「国際交流センター」「地域交流センター」「赤十字・国際人道法教育活動センター」「公開講座委員会」の４組織を統合したのを元に戻すのと同じであると思われるが、当時も同一の委員がこれら複数組織の委員を兼務していたことに変わりはなく、効率が担保されていたとは考えにくい。
・今年度より発足した「赤十字防災ボランティアステーション」に専従の事務職員の配置を要望したが実現に至らず、ステーションの円滑な運営に支障を来している状況がある。加えて、学内でステーションの活動拠点となる部
屋の措置を強く要望したが、暫定的に与えられた2号館158室は手狭な上に12月から2月末まで入試業務のため使用ができず、機能しているとは言いがたい。物置や倉庫等ではない本学構内の部屋で、年間を通じて恒常的に使用可能な場所の確保が必須である。
・「赤十字地域交流センター規程」においては、社会連携と社会貢献に関する目的と方針が明文化されていないが、この件は本学の教育目標やカリキュラム等とも密接に関係するものであり、当センター内部のみでの規程変更案の策定は困難と考える。この状況は昨年度も報告しているが改善はなされていない。
・所掌事業の大多数は課外時間ないし休日の勤務時間外での実施が前提であるため、担当センター委員の業務負担が著しく重くなるにもかかわらず、特に教員のセンター委員については、適切な勤務評価基準がなく、作業手当等の労働対価の支給等も一切配慮されていない。この状況も昨年度課題として報告しているが依然として改善されない。
・休日出勤分を振替休日として代替する制度が導入されたが、教員のセンター委員は代替しようにも、本来の授業や実習の業務が過密なため取得が困難な場合が多い状況に変化はない。
・カリキュラムの検討や演習計画の策定等、特に第二次中期計画と連動する事項については、本来当センターはその支援業務を行うべきであるが、実際には主導して業務を行わざるを得ない状況があり、ここでも所掌範囲の不明確さから混乱が生じている。また、本来当センターが支援する事業・業務を主導すべき部署での計画・立案等の遅滞に伴い、当センターの支援業務の遂行がその影響を受けて滞ることも常態化している。
・改善が必要な点についての要望を報告すると、当センター独自で改善案を策定し提案せよとの助言をされる場
合が多々あるが、まずは経営会議等から明確な対応や方向性の提示を受けなければ策定は不可能であると考える。
5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『赤十字地域交流センター』
・今年度実施した既存事業について、精査・改廃を行う。
・当センター所掌事業のうち、新規・既存を含め、特に下記の事業・業務について重点的な取り組みを行う。
（１）赤十字啓蒙・国際人道法教育活動事業
・「災害救護訓練」の科目化に向け、「災害救護訓練運営ワーキンググループ」等の運営等に関わる支援業務の整備・ 推進。
（２）国際交流・人材交流事業
・「赤十字海外スタディーツアー（イタリア・スイス）」、「国際活動体験ツアー in Misawa 2017（赤十字国内スタ
ディーツアー）」の企画立案と実施、および、新カリキュラムでの授業科目化へ向けた支援業務の整備・推進。
・日本赤十字学園の他大学との共催による「赤十字スタディーツアー」等の企画立案の検討と実施。
・「ロサンゼルス 看護・英語研修スタディーツアー」を「英語 海外研修」として実施することに伴う補助業務の推進。
（３）地域連携・学生ボランティア活動＆サービスラーニングＰＪ事業
・「赤十字防災ボランティアステーション」を本格稼働し、本学の防災教育事業へと発展させる取り組みの方策策定。
（４）公開講座等、講演会企画事業
・「公開講座」の開催意義・目的および実施方法についての検討継続と実施。
・「赤十字地域交流センター規程」における社会連携と社会貢献に関する目的と方針を明確化する。
・当センターが関係する各事業における所掌範囲と責任範囲を明確化する。
・当センター委員の業務遂行環境の改善へ向けて、あらゆる角度から方略策定と折衝を行う。

6．根拠資料
1 議事録
2 HP告知3 報告書
4 HP告知
5 報告書
6 資料
7 制作物
8 資料
9 HP告知10 HP告知
11 報告書12 報告書13 報告書14 制作物15 HP告知
16 HP告知
17 HP告知
18 HP告知
19 HP告知
20 HP告知
21 HP告知用原稿
22 HP告知用原稿
23 HP告知用原稿
24 資料
25 資料

根拠資料の名称
赤十字地域交流センター議事録
赤十字キッズタウン2016（県内赤十字ニュース）
第8回赤十字国際人道法教育フォーラム
第8回赤十字国際人道法教育フォーラムを開催します
平成28年度秋田県立医療療育センタークリスマス会について
2016年度「赤十字スタディーツアー（イタリア・スイス）」実施概要
2016年度アメリカ ロサンゼルス看護・英語研修ご案内「英語 海外研修」代替訪問先の視察兼スタディーツアーの実施について

2016年度「公開講座Ⅰ」開催のご案内「身近な人が認知症になったら」2016年度「公開講座Ⅱ」開催のご案内

公開講座Ⅱ「「身近な人が認知症になったら」（1回目）について
平成28年度赤十字防災ボランティアステーション事業報告
平成28年度国内スタディーツアー「国際活動体験ツアーin MISAWA2016」概要について

学報CARILLON ２０１７ No.６
「平成28年（2016年）熊本地震」義援金募金活動へのご協力のお願い「熊本地震」募金活動へのご協力ありがとうございました「赤十字みんなの防災キャンプ」を開催しました（6/25、26）「赤十字みんなの防災キャンプ」を学生が学会で発表しました（2016/8/26-27）「2016 AKITA防災キャンプフェス」が開催されます（2016/9/24-25）「2016 AKITA防災キャンプフェス」を開催しました（2016/9/24-25）「第9回赤十字もっとクロス！大賞」で、秋田県内赤十字６施設の取り組みが全国１位に選ばれました

冬季の災害発生を想定した防災キャンプを行いました「『私たちは、忘れない。』―未来につなげる復興支援プロジェクト―」を開催しました
災害救護訓練担当者の人材育成と「災害救護訓練ワーキンググループ」（仮称）の設置について

平成28年度災害救護訓練 訓練シナリオ

担当基準９ 管理運営・財務
１．自己点検・評価
A：適切に実行している
点検・評価項目

B:概ね実行している

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

自己評価

中・長期的な管理運営方針が策定され、大学構成員への周知が行われているか。

Ａ

管理運営方針において、意志決定プロセスが明確にされているか。

Ａ

管理運営方針において、教学組織と法人組織の権限と責任が明確になっているか。

Ａ

管理運営方針において、教授会の権限と責任が明確化され
ているか。

Ａ

関連法規に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備を行い、適切に運用されているか。

Ｂ

整備された規程において、学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任が明確にされているか。

Ａ

規程に基づき、学長選考および学部長・研究科長等の選考が適切に行われているか。

Ａ

事務組織の構成と人員配置は適切に行われているか。

Ｂ

事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策がとられているか。

Ｂ

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備がされているか。また適切に運用されているか。

Ｂ

人事考課（能力や成果等に基づいて行う個々の評価）に基づく適正な業務評価と処遇改善が行われているか。

Ｂ

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）などの取り組みを行い、事務組織の機能を高める努力をしているか。

Ａ

中・長期の教育計画の十全な遂行と財政確保の両立を図る
ための仕組みを整備しているか。

Ｂ

１）管理運営大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営（１）
方針を明確に定めているか。

明文化された規程に基（２） づいて管理運営を行っているか。

大学業務を支援する事（３） 務組織が設置され、十分に機能しているか。

事務職員の意欲・資質（４） の向上を図るための方策を講じているか。
２）財務

教育研究を安定して遂行するために必要かつ 科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ（１）
十分な財政的基盤を確 により、財政基盤の充実は図られているか。
立しているか。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は、指標や目標に照らして十分に達成されているか。

予算編成の適切性（執行プロセスの明確性・透明性）は図ら
予算編成および予算執 れているか。また、監査の方法・体制の適切性や客観性は図（２） 行は適切に行っている られているか。
か。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みが確立されて
いるか。

Ｂ
Ａ

Ａ

Ｂ

2．第二次中期計画
秋田県支部、秋田赤十字病院等赤十字関連施設と本学職員の交流人事を促進する。

Ａ

通常経費において、前年度予算対比マイナスシーリングを目標に経費削減を努める

Ｂ3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】
『事務局』
・折々に規程が制定・改正されていたが、その都度適切に手続きがとられておらず、規程集は新旧混在の状況である。
・基本的な労務管理がなされていない。
・文書管理が不適切で、関係書類が探しにくい。
・本学独自の自己評価シートによる評価が、定着しているとは言い難い。
・各種調査に用いるために収集したデータが集積されていない。
・日本学生支援機構奨学金において、休学者や退学者が期日を遡って休学・退学日等を設定していたため、返戻金の発生が数件あった。日本学生支援機構においては、休学・退学が見込まれる場合には振込保留をかけるなどの対策をもとめられているため、より教務担当者と奨学金担当者との連携を深めるとともに、処理にかかる問題点などを学内で共有することが必要である。
・キャリアアドバイザーが配置されたが、勤務時間など学生の授業外時間とうまくマッチングできていない状況であった。
ため、学生のニーズをとりいれた対応を行えるよう検討が必要と思われる。
・予算編成過程の透明性が不十分であった。
【目標】
『事務局』
・規程制定・改正の手続きの手順を確立し、もれなく周知できるようにする。
・必要な手続きを怠らない。
・適切な文書管理（分類の仕方の工夫等）を心がける。
・奨学金情報の整理やわかりやすい資料の作成を行い、卒業したあとに困らないよう、具体的な数値等で返還額を考えていける機会を設けたい。また、奨学金を借りる学生自身が当事者意識を醸成できるよう、資料や説明会をより具体的に行っていきたい。
・予算策定時において、各委員会等担当部署との連携を密にして透明性の確保に努める。

4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】
『事務局』
・規程については経営会議や教授会で改正や制定があった場合、決裁を経た後、半年に1回程度電子ファイル
を更新、メールにて周知している。
・連絡・報告を密にし、手続き漏れ、記入漏れのないよう努めている。
・文書管理については事務局全体の課題であったので、まずは各課から現状把握と適切な分類を考えてもらった。
・教員情報データの集積については、導入に向け準備中である。
・学生相談窓口としては、学生のみならず教員からの相談件数も増加傾向にあり、今後さらに相談しやすい環境作りを整えていきたいと考えている。
また、日本学生支援機構における各種手続きについては、奨学金担当者および教務担当者との連携が深まり、以前に比べ迅速に処理が出来るようになってきている。
なお、キャリアカウンセラーについては、今年度より週3回の勤務体制となっており、学生のニーズに合っているか等の評価を取り入れながら、学生支援体制をより充実させていきたい。
・翌年度予算策定に際し、すべての委員会等予算保有単位に経理課長より内容の確認、査定を行った。
・キャンパス・アメニティ（快適性や快適環境）整備の促進のために、演習室・ゼミ室の机、イス等の更新をした。
・売店食堂等運営委託事業について、委託運営費を無償化する条件で公募し、新規委託先が決定した（資料６、７）。それにより、固定経費であった委託運営費等（今年度は大短計2,073,600円）を次年度より削減できること
となった。

【課題】
『事務局』
・奨学金に関しては、直接学生が手続きをしている場合は大学側で把握出来ていないケースがあるが、出来る限り把握出来るような仕組みを作りたい。
・進路に関しては、キャリアカウンセラーが対応した内容についての評価を早急に行い、今後に活かしたい。
また、ブラックバイトの悩みを抱えている学生がいるようなので、大学としてどのように関わるか検討が必要と思われる。
・予実管理の手順等を確立し、実績ベースでの予算策定を実現する。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
『事務局』
・規程の改正や制定について、速やかに学内公開できるよう手続き方法等を確立する。
・各課や担当出文書管理の方法を統一する。
・教員情報の集積及び公開について、科学技術振興機構知識基盤情報部のresearchmapを導入する。
・大学・短大の基本情報データベースの構築を検討する。
・出張旅費の使用についてルールを確立し、周知徹底を図る。
・学務課窓口において特に時間を決めずに学生が気軽に立ち寄れる雰囲気を作り、履修のことや学生生活など全般的に学生が何でも相談出来るような窓口にしていきたいと考えている。対応した内容をアドバイザーやカウン
セラーとも連携をとりながら、情報共有してくことにより、様々な問題を未然に防ぎたい。
・小科目間の予算流用については学内決裁事項であったが、次年度より本部にその報告が義務付けられた。これを機に予算外の支出を正確に把握するため、予実管理の方法を確立する。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 教職員名簿
平成28年度教職員名簿
平成28年度日本赤十字秋田看護大学組織図、平成28年度日本赤十字秋田短期大学組織図
2 組織図
平成28年度大学・大学院・短期大学経営会議関連・教授会関連委員会
3 委員会等名簿
4 事務分担表
平成28年度事務分担表
平成28年度看護学部教員配置、平成28年度大学院看護学研究科教員配置、平成28年度介護福祉学科教員配
5 教員配置表
置、平成28年度日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学職員配置
6 年間業務一覧表
平成28年度年間業務一覧
7 教職員のマニュアル
教職員マニュアル20160401版
8 規程の改定
201606追加変更内容、規程の差替えについて
9 行事
年間スケジュール
10 就職先一覧表
11 計算書類平成28年度 計算書類
12 財産目録
財産目録 （平成29年3月31日現在）
13 消費収支計算書関係比率 事業活動収支計算関係比率
14 貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率
15 活動区分資金収支計算書関係比率 活動区分資金収支計算書関係比率16
売店、学生食堂等業務委託企画提案募集のお知らせ
17
売店、学生食堂等業務委託企画提案 審査結果等について（通知）担当基準１０ 内部質保証

１．自己点検・評価
A：適切に実行している

B:概ね実行している

点検・評価項目

C:あまり実行していない

D：実行していない

評価の視点

大学の諸活動について 自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を公表している
点検・評価を行い、その か。
（１） 結果を公表することで社会に対する説明責任を 情報公開の内容・方法は適切におこなわれているか。また、果たしているか。
情報公開請求への対応は適切に行われているか。

内部質保証に関するシ（２） ステムを整備しているか。

内部質保証システムを（３） 適切に機能させている
か。

自己評価
Ａ
Ａ

内部質保証の方針と手続きは明確にされているか。

Ｂ

内部質保証を掌る組織の整備が適切に行われているか。

Ｂ

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムが確立されているか。

Ｂ

構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底が図られているか。

Ａ

PDCAの各段階おける責任主体・組織、権限、手続きを明らかにし、自己点検・評価活動の充実が図られているか。

Ｂ

教育研究活動のデータ・ベース化を推進しているか。

Ｂ

学外者の意見を反映するなど、内部質保証システムの客観性・妥当性を高めるために工夫をしているか。

Ｂ

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項に対し、適切に対処しているか。

Ｂ

2．第二次中期計画

第三者認証評価の評価への対応

Ｂ

3．昨年度の課題と今年度の目標
自己点検・評価の視点から昨年度の課題と今年度の目標を具体的に記述してください。
【課題】『倫理委員会』
・大学全体として構成員のコンプライアンス意識の徹底を図るため、研修会を含め何らかの方策を講じていく必要がある。
『評価センター』
・内部質保証システムの整備と自己点検・評価の成果を改善に結びつける。
・学園本部による勤務評価と本学独自の教職員自己評価シートの関連づけを工夫する。
・教育研究活動のデータベース化。（事務部門と連携して開発）【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会主催のもとで開催していく。
『評価センター』
・大学の各部署、委員会センター等における自己点検・評価の恒常化。
・各部署、委員会センター等レベルでの自己点検・評価の成果の活用。
・教職員のコンプライアンス、意識の向上を引き続き図る。
・教育研究活動のデータベース化（事務部門と連携して開発。）
4．今年度の状況
現状説明を踏まえ、特色ある取り組みや成果創出などとその伸長方策を記述してください。
実績に記述した内容の根拠資料を6．根拠資料に記載してください。
【実績】『倫理委員会』
・委員会で正式に審議した案件はなかった。
・研修会については、それぞれの倫理を所掌する委員会により次の通り実施された。
・平成２８年７月１４日 ハラスメント防止対策研修会（参加者５５名）
・平成２８年９月 ８日 コンプライアンス研修会（「公的研究費の不正使用等の防止」など）（参加者５３名）『評価センター』
・平成28年度の自己評価シートの提出率は教員100 ％、事務職員100％だった。勤務評価記録との1本化は、学園本部からの了承を得る段階である。
・新しい取り組みとして平成28年度自己点検・評価の中間評価を実施した。平成27年度の自己点検評価報告書
および 平成28年度の中間報告書の提出は、それぞれ100％、95％であった。
・自己点検・評価の恒常化の一環として各部署の議事録を公開し閲覧可能とした。
【課題】『倫理委員会』
・メール等による個人情報の漏えい事故を防ぐため、学園規程の周知や個人の対応について、研修会の実施等を検討したい。（当委員会の所掌事項に「個人情報保護、情報公開に係る倫理に関するもの」がある。）『評価センター』
・中間報告書作成を依頼したところ、活動の多くが年度の後半に残されている場合や、年間を通しての活動をどのように扱ったらよいのかが分かりにくいという意見が出され、目的の周知が不十分であった。

5．次年度の目標
方策を具体的に記述してください。
【目標】『倫理委員会』
・当委員会で所掌する各倫理のうち、時宜にあった研修会を各委員会等の主催のもとで開催していく。
・個人情報漏えい事故防止のための研修会開催に向け予算要望する。
『評価センター』
・中間報告書の目的の周知を図るとともに報告書を活用した次年度計画に繋げる取り組みを進める。
・勤務評価記録と自己評価シートの1本化を進め、自己点検評価の記録作成の負担を減らしつつ、次年度あるいは中長期の活動計画に繋がる自己点検評価シートを作成・運用する。
・議事録の閲覧は現在は紙ベースでの閲覧にとどまっている。今後はデータとして利用できるようサーバー等の整備も含め進めていく。

6．根拠資料
根拠資料の名称
1 議事録
2 運営に関する意見交換会
3 教職員の自己評価
4 自己点検・評価
5 アンケート
6 講演
7 作成物
8 規程の改定