ITTOが特に深く関わる4つの「持続可能な開発目標（SDGs）」とそのターゲット
外務省HPより（外務省における仮訳）
Source: Official Document A/70/L.1, United Nations

目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1

2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度

13.1の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2
1.3

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4

1.a

2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミ管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含むットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができる

本格始動させる。
13.b

社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

する。

経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び量の資源の動員を確保する。

生物多様性の損失を阻止する

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際

15.1

保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が大幅に増加させる。
15.3

対策を講じる。
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の達成に尽力する。
15.4

廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に物の発生を大幅に削減する。

対処する。

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、

15.8

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と種の駆除または根絶を行う。
15.9

調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・日本が深く関わってきた政府間国際機関だから達成に近づけるSDGs目標があります。

海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.a

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関

12.6

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの15.2

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.5

世界の課題への大きな一歩

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林のを講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当的枠組みを構築する。

12.4

ITTO × SDGs

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策

12.3

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段

1.b

能力及び制度機能を改善する。

的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権とように確保する。
1.5

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止

保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的ななどを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的支援を強化する。

な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

ITTO—国際熱帯木材機関は、1986年の設立以来、横浜に本部を置き、日本政府および横浜市の厚い支援のもと活動しています。
ITTOは、国際的に合法的で持続可能な熱帯木材取引を推進するミッションを担っています。

国際熱帯木材機関
International Tropical Timber Organization〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F
Tel. 045-223-1110 Fax. 045-223-1111 Url. http://www.itto.int

国際熱帯木材機関
International Tropical Timber Organization

September 2018ここに取り上げた以外のSDGsとITTO
ここでは、各国のSDGs達成の支援をするITTOの取り組みの一端を熱帯森林資源の持続可能な利用を促すことで、資源の枯渇を未然に防止し、生物多様性維持にも有効な手段を提供します。

持続可能な森林経営は、違法伐採がもたらす富の遍在の解消、経済活性化、雇用創出、犯罪の温床となるリスクと資源枯渇による紛争リスクを低減します。

熱帯木材資源の持続可能な利用に向けて

持続可 能 な 開 発 目 標 ―その達 成 に 向 け た
ITTOだからこその
アプロ ー チ
人口増加を受けますますニーズが高まる
恵み豊かな熱帯林。
そこでの持続可能な熱帯生産林経営のポテンシャルを高めることで世界共通の喫緊の課題の解決を熱帯地域の多くを覆う熱帯林は、尽きることのない木材需要によって歴史的に乱伐の危機にさらされてきました。
結果、多くの森が破壊されただけでなく土壌破壊、そして土地の保水能力の低下を招き、森林資源で生計をたてる全ての人たちの経済活動、周辺地域を含めた水資源の確保を脅かすことにもなっています。

持続的に収益を得られるビジネスモデルの普及
ITTOは、関係国政府に直接コミットすることができる政府間国際機関であり、税制を含めた林業の制度設計にまで踏み込んだ提案ができることから、熱帯木材産業を持続可能な収益事業として定着させることが容易となります。
それは、資源枯渇による紛争リスクを減少させることにもつながっています。

ご紹介しています。
詳しくはhttp://www.itto.int/ja/をご覧ください。

劣化から守られた森林は食の恵みの源です。
熱帯林は食だけでなく食品の保存に用いられるスパイス類の産地でもあり、また気候変動抑止効果により各地の干ばつ回避も促します。

生物多様性の劣化抑止に向けて生命活動が活発なことから、熱帯林は生物多様性の宝庫でもあります。
その恩恵は、医薬や環境衛生の分野とも今や不可分です。
熱帯林の持続可能な利用は、そのような生物資源の宝庫を劣化から守ることにもつながっています。
ITTOは、資金提供から人材育成まで、さまざまな角度から持続可能な森林管理を支えています
ITTOは、熱帯森林資源の持続可能な管理・利用・貿易について話し合う政策対話フォーラムを開催し、各国の理解促進のための政策ガイドラインも作成するなど、法的に管理された持続可能な森林利用を推進しています。
これまでに4億米ドル超、1,000以上のプロジェクトを行ない、加盟国における熱帯木材資源の持続可能な利用や劣化林の回復に向けた政策を推進するため支援してきました。
また、フェローシッププログラムを通じ、これまでに1,400人の専門家を育成してきました。
これらの他、国連、市民社会、民間部門などとも協働。
生物多様性条約（CBD）とワシントン条約（CITES）とも協同作業を実施するなどし、生物多様性の保全にも取り組んでいます。

世界の安定に不可欠な熱帯地域の貧困の解消
何億人もの先住民や地域社会の経済環境改善は重要課題であり、ITTOでは熱帯地域の家庭生活の質の改善、とりわけ女性や若者たちの経済活動機会の向上、所得創出を支援してきました。
また、劣化した土地を回復させる経済的に実行可能な方法の導入、経済循環を維持しつつ木質ベースのエネルギーと木材生産を推進。
森林所有者や地域社会が持続可能な方法で生産した木材製品、非木材製品の輸出で収入を得られるよう支援しています。
これらは、「緑のサプライチェーン」の確立、地域社会や中小企業の熱帯木材生産の付加価値向上にも役立っています。

熱帯林の法的に管理された利用を促し陸域最大の地球温暖化ガス吸収源の劣化を防止。
異常気象をもたらす気候変動を可能な限り抑える役割も担います。

熱帯林の地球環境への影響は世界の社会福祉を左右します。
地球温暖化ガスをより多く吸収し固定化する熱帯林の適切な管理は、気候変動がもたらす各国の社会福祉への悪影響の極小化にもつながります。

健全な林業は、安定した税収と教育制度を支えます。
合法的で安定した産業は、質の高い教育の源である税収を安定させ、より生産的な社会システムの構築に大きく寄与します。

強力に支えます。

環境に優しくない素材の代わりに持続可能な木材製品の使用促進を図ることは経済、社会、環境への恩恵をもたらします。
環境との関係が懸念される素材を環境に優しい木材へ転換する
ことは、経済、社会、環境に多くのメリットをもたらします。
作る責任と使う責任は持続可能性と不可分であり、ITTOでは、木材資源の責任ある生産と消費にも目を向けています。
①民間企業の合法的で持続可能な供給・生産活動を支援②ワシントン条約への理解を促す中小企業の能力開発を支援③合法性を担保するための国レベルでの木材追跡システムの開発④木材の合法的利用を保証するスキームの実施を監視

陸域で僅か7%※1に過ぎないにもかかわらずCo2吸収割合は35%※2にもなり、吸収したCo 2をどの地域より多く固定化する熱帯林。
その劣化は従来考えられてきた以上に気候変動に関係していることがわかってきています。
しかし、法的に管理されることのない乱伐は科学的知見が生かされることがなく土壌破壊という深刻な問題も引き起こし、再生不能な範囲を拡大。地球温暖化ガス吸収源の減少を招くことにもなります。
このような事態に至らせないため、ITTOは、循環型経済発展の礎となる5つのアプローチを推進しています。持続可能な森林と「緑のサプライチェーン」
は、気候変動を抑える要でもあります。
①地球環境の面から保全価値の高い森林の保護②劣化した多目的林の生産的な用途への復元③気候変動に適応する森林を増加、森林火災からの回復力向上④炭素隔離を促す森林の管理、森林破壊と劣化の食い止め⑤「緑のサプライチェーン」
を通じた貿易の推進※1 国立研究開発法人国立環境研究所 国環研ニュース10巻「熱帯生態系の構造解析」
より※2 （同） 地球環境研究センターニュース通巻272号「国立環境研究所における熱帯林研究の新しい取り組み」
より森林を取り巻く問題は水問題そのものでもあります。
緑豊かな土地は保水能力に優れ、しかも、生活用水の供給とも不可分です。
また、地球全体の大気循環にも大きな影響を及ぼします。

持続可能な林業経営は、社会の大きな基盤となります。
熱帯木材生産国の林業の安定。
それ即ち従事者の生活環境改善、経済成長の源となり、世界経済の安定にも深く結びつきます。

ここに取り上げた以外のSDGsとITTO
ここでは、各国のSDGs達成の支援をするITTOの取り組みの一端を熱帯森林資源の持続可能な利用を促すことで、資源の枯渇を未然に防止し、生物多様性維持にも有効な手段を提供します。

持続可能な森林経営は、違法伐採がもたらす富の遍在の解消、経済活性化、雇用創出、犯罪の温床となるリスクと資源枯渇による紛争リスクを低減します。

熱帯木材資源の持続可能な利用に向けて

持続可 能 な 開 発 目 標 ―その達 成 に 向 け た
ITTOだからこそのアプロ ー チ
人口増加を受けますますニーズが高まる
恵み豊かな熱帯林。
そこでの持続可能な熱帯生産林経営のポテンシャルを高めることで世界共通の喫緊の課題の解決を熱帯地域の多くを覆う熱帯林は、尽きることのない木材需要によって歴史的に乱伐の危機にさらされてきました。
結果、多くの森が破壊されただけでなく土壌破壊、そして土地の保水能力の低下を招き、森林資源で生計をたてる全ての人たちの経済活動、周辺地域を含めた水資源の確保を脅かすことにもなっています。

持続的に収益を得られるビジネスモデルの普及
ITTOは、関係国政府に直接コミットすることができる政府間国際機関であり、税制を含めた林業の制度設計にまで踏み込んだ提案ができることから、熱帯木材産業を持続可能な収益事業として定着させることが容易となります。
それは、資源枯渇による紛争リスクを減少させることにもつながっています。

ご紹介しています。
詳しくはhttp://www.itto.int/ja/をご覧ください。

劣化から守られた森林は食の恵みの源です。
熱帯林は食だけでなく食品の保存に用いられるスパイス類の産地でもあり、また気候変動抑止効果により各地の干ばつ回避も促します。

生物多様性の劣化抑止に向けて生命活動が活発なことから、熱帯林は生物多様性の宝庫でもあります。
その恩恵は、医薬や環境衛生の分野とも今や不可分です。
熱帯林の持続可能な利用は、そのような生物資源の宝庫を劣化から守ることにもつながっています。
ITTOは、資金提供から人材育成まで、さまざまな角度から持続可能な森林管理を支えています
ITTOは、熱帯森林資源の持続可能な管理・利用・貿易について話し合う政策対話フォーラムを開催し、各国の理解促進のための政策ガイドラインも作成するなど、法的に管理された持続可能な森林利用を推進しています。
これまでに4億米ドル超、1,000以上のプロジェクトを行ない、加盟国における熱帯木材資源の持続可能な利用や劣化林の回復に向けた政策を推進するため支援してきました。
また、フェローシッププログラムを通じ、これまでに1,400人の専門家を育成してきました。
これらの他、国連、市民社会、民間部門などとも協働。
生物多様性条約（CBD）とワシントン条約（CITES）とも協同作業を実施するなどし、生物多様性の保全にも取り組んでいます。

世界の安定に不可欠な熱帯地域の貧困の解消
何億人もの先住民や地域社会の経済環境改善は重要課題であり、ITTOでは熱帯地域の家庭生活の質の改善、とりわけ女性や若者たちの経済活動機会の向上、所得創出を支援してきました。
また、劣化した土地を回復させる経済的に実行可能な方法の導入、経済循環を維持しつつ木質ベースのエネルギーと木材生産を推進。
森林所有者や地域社会が持続可能な方法で生産した木材製品、非木材製品の輸出で収入を得られるよう支援しています。
これらは、「緑のサプライチェーン」の確立、地域社会や中小企業の熱帯木材生産の付加価値向上にも役立っています。

熱帯林の法的に管理された利用を促し陸域最大の地球温暖化ガス吸収源の劣化を防止。
異常気象をもたらす気候変動を可能な限り抑える役割も担います。

熱帯林の地球環境への影響は世界の社会福祉を左右します。
地球温暖化ガスをより多く吸収し固定化する熱帯林の適切な管理は、気候変動がもたらす各国の社会福祉への悪影響の極小化にもつながります。

健全な林業は、安定した税収と教育制度を支えます。
合法的で安定した産業は、質の高い教育の源である税収を安定させ、より生産的な社会システムの構築に大きく寄与します。

強力に支えます。

環境に優しくない素材の代わりに持続可能な木材製品の使用促進を図ることは経済、社会、環境への恩恵をもたらします。
環境との関係が懸念される素材を環境に優しい木材へ転換することは、経済、社会、環境に多くのメリットをもたらします。
作る責任と使う責任は持続可能性と不可分であり、ITTOでは、木材資源の責任ある生産と消費にも目を向けています。
①民間企業の合法的で持続可能な供給・生産活動を支援②ワシントン条約への理解を促す中小企業の能力開発を支援③合法性を担保するための国レベルでの木材追跡システムの開発④木材の合法的利用を保証するスキームの実施を監視

陸域で僅か7%※1に過ぎないにもかかわらずCo2吸収割合は35%※2にもなり、吸収したCo 2をどの地域より多く固定化する熱帯林。
その劣化は従来考えられてきた以上に気候変動に関係していることがわかってきています。
しかし、法的に管理されることのない乱伐は科学的知見が生かされることがなく土壌破壊という深刻な問題も引き起こし、再生不能な範囲を拡大。地球温暖化ガス吸収源の減少を招くことにもなります。
このような事態に至らせないため、ITTOは、循環型経済発展の礎となる5つのアプローチを推進しています。持続可能な森林と「緑のサプライチェーン」
は、気候変動を抑える要でもあります。
①地球環境の面から保全価値の高い森林の保護②劣化した多目的林の生産的な用途への復元③気候変動に適応する森林を増加、森林火災からの回復力向上④炭素隔離を促す森林の管理、森林破壊と劣化の食い止め⑤「緑のサプライチェーン」
を通じた貿易の推進※1 国立研究開発法人国立環境研究所 国環研ニュース10巻「熱帯生態系の構造解析」
より※2 （同） 地球環境研究センターニュース通巻272号「国立環境研究所における熱帯林研究の新しい取り組み」
より森林を取り巻く問題は水問題そのものでもあります。
緑豊かな土地は保水能力に優れ、しかも、生活用水の供給とも不可分です。
また、地球全体の大気循環にも大きな影響を及ぼします。

持続可能な林業経営は、社会の大きな基盤となります。
熱帯木材生産国の林業の安定。
それ即ち従事者の生活環境改善、経済成長の源となり、世界経済の安定にも深く結びつきます。

ITTOが特に深く関わる4つの「持続可能な開発目標（SDGs）」とそのターゲット
外務省HPより（外務省における仮訳）
Source: Official Document A/70/L.1, United Nations

目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1

2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度

13.1の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2
1.3

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4

1.a

2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミ管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む

ットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができる本格始動させる。
13.b

社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

する。

経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び量の資源の動員を確保する。

生物多様性の損失を阻止する

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際

15.1

保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が大幅に増加させる。
15.3

対策を講じる。
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の達成に尽力する。
15.4

廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に物の発生を大幅に削減する。

対処する。

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、15.812.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と種の駆除または根絶を行う。
15.9

調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・日本が深く関わってきた政府間国際機関だから達成に近づけるSDGs目標があります。

海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c

2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.a

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関

12.6

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの15.2

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.5

世界の課題への大きな一歩

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林のを講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当的枠組みを構築する。

12.4

ITTO × SDGsあらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策

12.3

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段

1.b

能力及び制度機能を改善する。

的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権とように確保する。
1.5

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止

保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的ななどを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的支援を強化する。

な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

ITTO—国際熱帯木材機関は、1986年の設立以来、横浜に本部を置き、日本政府および横浜市の厚い支援のもと活動しています。
ITTOは、国際的に合法的で持続可能な熱帯木材取引を推進するミッションを担っています。

国際熱帯木材機関
International Tropical Timber Organization〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F
Tel. 045-223-1110 Fax. 045-223-1111 Url. http://www.itto.int

国際熱帯木材機関
International Tropical Timber Organization

September 2018