会務執行規則
第１章 総則（制定根拠及び適用限定）
第１条 この規則は、一般社団法人神戸市手をつなぐ育成会（以下「本会」という。）の定款第４３条の規定に基づきこれを定める。
２ 本会の会務は、法令及び諸規則で特に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
第２章 会議第１節 会議通則（会議の基準）第２条 本会において構成するすべての会議は、特に定めのある場合のほかは、本条から第８条までの規定を適用する。
（定足数）
第３条 会議は、その構成員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
（議決）
第４条 会議の議決は、出席した構成員の過半数をもって、決定しなければならない。
（議決権数及び特別利害関係者の除斥）第５条 会議における議決権は、その構成員１人につき１個とする。
２ 議案について特別の利害関係がある者は、その議決に加わることができない。
（委任出席）
第６条 本会において構成する会議は、別に定めのある場合を除くほかは、原則として委任による出席は認めない。
２ 委任出席を認められる会議において、受任者を特定し、特にその者に賛否の決定を委任した旨、記載してある書面は、議案についての賛否を明らかにした書面とみなす。
３ 委任状に受任者を特定しないときの議決権は、議長が委任されたものとみなす。
４ 前２項により議決権を行使する者は、その会議に出席したものとみなす。
（議事録の作成）
第７条 会議の議事については、議事録を作成しておかなければならない。
２ 総会の議事録及び理事会の議事録については、定款の定めによる。
３ 会議の構成員は、その会議の議事録について、勤務時間中であれば、いつでもこれを閲覧することができる。
４ 総会及び理事会の議事録は、１０年間本会の事務所に備え置かなければならない。
（議決事項の通知）
第８条 会議の議決事項は、原則として構成員に通知する。ただし、会報にその要領を掲載し、これに換えることができる。
第２節 総会（招集手続）
第９条 総会を招集するには、会長は、総会の日の原則として２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知をしなければならない。
（正会員本人の出席）第１０条 総会に出席しようとする正会員は、受付においてその資格を明らかにしなければならない。
２ 出席できる正会員は、１家族につき１名である。
３ 正会員の代理人として出席しようとする正会員は、受付にて委任状の提示により、その代理人たる事実を明らかにしなければならない。
（正会員以外の者の出席）

1

第１１条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ この法人の職員及び弁護士等は、理事、監事を補助するため、議長の許可を受けて総会に出席することができる。
（議長資格）
第１２条 総会の議長となる者は、定款第１６条の規定の定めによる。
（議長権限）
第１３条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理するため必要な措置をとることができる。
２ 議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（出席状況の報告）第１４条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、総会の正会員の出席の状況を会場に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。
（発言の許可）第１５条 正会員は、議長の許可を受けてから簡潔明瞭に発言しなければならない。
２ 正会員の発言の順序は、議長が決定する。
（正会員議題提案権）
第１６条 総会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員に限り、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総会の日の６週間前までにしなければならない。
（正会員議案提案権）
第１７条 正会員は、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総会員の議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。
（会員の議案要領の通知請求権）
第１８条 総会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員に限り、理事に対し、総会の日の６週間前までに、総会の目的である事項につき当該会員が提出しようとする議案の要領を正会員に通知することを請求することができる。
２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総会において総会員の議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、適用しない。
（修正動議）
第１９条 正会員は、付議された議案につき修正の動議を提出することができる。
２ 前項の場合、議長は、動議提出者の他に正会員の１人以上が修正動議の審議に賛成する場
合は、その動議を審議に付さなければければならない。ただし、これを省略して直ちにその動議を審議に付することができる。
３ 議長は、修正動議を原案と一括して審議することができる。
（議事進行等に関する動議）
第２０条 正会員は、総会の運営又は議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は、他の議案の審議に先立って、採決しなければならない。
３ 議長の不信任動議の審議にあたっては、他の者がその職に当たるものとし、当該不信任動議が可決された場合はその後もその者が議長を引き継ぎ、否決された場合は当初の議長がその職を継続する。
（動議の却下）第２１条 議長は、動議が次の事由に当たるときは、直ちに却下することができる。
（１）付議された議案に無関係な動議のとき。
（２）当該修正動議に関する議題の審議に入っていないとき、又は審議を終了したとき。

2

（３）既に同一の内容の動議が否決されているとき。
（４）総会の議事を妨害する手段として提出されたとき。
（５）不適法又は権利の濫用に当たるとき。
（６）その他合理的理由のないことが明らかなとき。
（採決）
第2２条 議長は、採決を各議案ごとにしなければならない。ただし、一括して審議した議案については、これを一括して採決することができる。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するにあたり、定款第１９条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、既に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合は候補者全員を一括して採決することができる。
（出席会員の範囲）
第２３条 総会の決議については、代理人を出席させた正会員並びに議決権行使書面を開催時までに本会に提出した正会員の各議決権の数を,出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 前項において、議決権行使書面を提出した正会員の議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入するのは、招集通知に記載された議題及びその修正案の決議に限るものとする。
（修正案に対する議決権行使書面の取扱い）
第2４条 修正案の採決については、議決権行使書面は修正案の採決につき棄権として取り扱うものとする。
2 議長は、この修正案を欠席会員にも周知した上で、再度原案とともに審議すべきであると判断した場合には、当該議案につき総会の議決を得て、日を改めて継続審議することができる。なお、原案及び修正案の内容並びに改めて審議する日時等を全会員に周知するものとする。
（採決の方法）第２５条 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（出席通知等の様式及びその効力）第２６条 会員の総会への出席通知及び定款第１９条に定める書面表決は、別紙様式１によるものとする。
２ 会員が議決権行使書により議決権を行使する場合に、各議案について、賛成・反対のいずれかに意思表示の明示がない場合は、当該議案について賛成したものとみなす。
第３節 役員の兼職（役員の兼職）第２７条 本会の役員が他法人の役員に就任するに際しては、理事会の承認を必要とする。
第４節 理事会（構成）
第２８条 理事会は全ての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認める時は、意見を述べなければならない。
（役員以外の出席）第２９条 理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（理事会招集の期間及び方法）
第３０条 理事会を招集するには、開催日の６日前までに、その日時、場所及び議案を記載した書面をもって、通知しなければならない。ただし、会長が、特に急を要すると認めたときは、その期間を短縮または書面によらない方法で、通知することができる。
（理事会の場所）
第３１条 理事会の場所は、育成会会館とする。ただし、会長が特に必要と認めたときは、他の適当な場所を、理事会の場所とすることができる。
（議長）3

第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、副会長がこれに当たる。
２ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（決議事項）
第３３条 次の事項は、理事会の決議を経なければならない。
⑴ 総会及び運営諮問会議の招集等に関する事項⑵ 理事に関する事項⑶ 組織及び人事に関する事項⑷ 財産・財務に関する事項⑸ 重要な業務執行に関する事項⑹ その他法令及び定款に定める事項
２ 会長は、前項の決議事項であっても、緊急の処理を要するため、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、会長は、次の理事会に付議し、承認を得なければならない。
（書面議決及び通知外議決）
第３４条 理事会の議に付すべき事項で、議案が簡単なものについては、書面によりその可否を求め議決することができる。
２ 理事会においては、特に緊急を要するとき、あらかじめ通知した議案以外の事項を議決することができる。
（会長の代行者）
第３５条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
２ 会長の職務を代行する副会長の順位は、あらかじめ理事会にて決定するものとする。
第５節 三役会（三役会の構成及び付議事項）
第３６条 三役会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
２ 三役会は、会務の執行に関する基本的事項を審議する。
３ 三役会は、必要に応じ関係役員を出席させることができる。
第６節 部・委員会（部等の設置）第３７条 会長は、必要に応じて理事会の議を経て、部及び委員会を設置することができる。
（部）
第３８条 部は原則として本会事業遂行の常設機関とし、会長が部の担当理事を任命する。
２ 部に、支部から推薦された部員をおく。
（報告義務）
第３９条 担当理事は部の会議結果及び活動状況を遅滞なく、理事会に報告しなければならな
い。
（委員会）
第４０条 委員会は、臨時的執行業務、将来計画に関する業務及びその他部に属さない業務を所掌する。
２ 委員会は会長、副会長及び専務理事が業務を担当する。
３ 会長は業務遂行に当たって他の理事、会員及び有識者の協力を求めることができる。
(報告義務)
第４１条 第３９条の規定は委員会にも準用する。
（4第７節 運営諮問会議（運営諮問会議の構成）
第４２条 定款第３４条に基づく運営諮問会議は、次項の委員をもって構成する。
２ 正会員委員は、１８人以上２１人以内、社会事業に関する学識経験者の委員は５人以内とする。
（招集手続）
第４３条 運営諮問会議は会長が招集し、招集通知は、運営諮問会議の開催日の６日前までに、各委員に対して、書面で発しなければならない。
２ 前項の招集通知には、会議の日時、場所及び会議の目的事項を記載しなければならない。
（議長）
第４４条 運営諮問会議の議長は委員の中から選任する。
（運営諮問会議の結果報告）
第４５条 運営諮問会議は定款で定める事項を審議し、その結果を遅滞なく、会長に報告しなければならない。
２ 会長は前項の報告を理事会に報告しなければならない。
第８節 議事参加（執行機関の議事参加）
第４６条 次の者は、会議の構成員でない場合でも、その会議に出席し意見を述べることができる。
（１） 会長、副会長及び専務理事は、すべての会議（２） 理事は、担当会務に関するすべての会議
第３章 会務の執行
第１節 会長、副会長、専務理事（会長の会務執行権）
第４７条 会務は、会長が掌理しかつ執行する。
２ 会長は、会務の執行について、理事会の議を経て副会長にその担当を指定することができる。
（専務理事の職務）第４８条 専務理事は、会長の命を受け、事務局長を指揮監督し、会務を掌理する。
２ 専務理事は、会長の指示する特定の会務の執行について助言することができる。
（会長の会務差止め権及び変更権）
第４９条 会長は、特に必要と認めたとき、理事会の議を経て、担当副会長及び専務理事の会務の執行を一時差止めまたはその分掌を変更することができる。
第２節 監事及び監査の実施（基本理念）
第５０条 監事は、理事とはその職責を異にする独立した機関であることを自覚し、常に公正不偏の態度で監査を行うことにより、この法人の健全な事業運営と社会的信頼の向上に努めるものとする。
（職務）第５１条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、次の各号に該当する事実があると認めるときは、その旨を速やかに理事会に報告しなければならない。
(1)理事が不正な行為をしたとき。
(2) 理事が不正な行為をするおそれがあるとき。
（３）法令若しくは定款に違反する事実があるとき。
（４）著しき不当な事実があるとき。

5

３ 監事は、その職務の遂行のため、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事会の招集請求）第５２条 監事は、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
なお、その請求後一定の期間内に招集の手続きが行われない場合には、自ら理事会を招集することができる。
（総会に対する報告義務）
第５３条 監事は、理事が総会に提出する議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反する事項、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を社員総会に報告しなければならない。
（総会に対する説明義務）
第５４条 監事は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、議長の議事運営に従い必要な説明をしなければならない。
（監査報告書）第５５条 監事は、監査の終了後、法令の規定に従って監査報告書を作成しなければならない。監事間において異なる意見がある場合には、その監事の意見を記載するものとする。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を記載し、監事はこれに記名押印をし、会長に提出するものとする。
（監事の任期）第５６条 監事の任期は、当分の間選任後２年以内とする。
第３節 諸規則の取り扱い（諸規則の種類）第５７条 本会の定める規則は、定款、規則、及び内規（以下「諸規則」と称する。）に分けられる。
（諸規則の制定事項）
第５８条 規則は、定款において特に規則をもって定めるものとした事項及び理事会で定款を実施するため、特に規則を定める必要性を認めた重要事項について定める。
２ 内規は、人事の取り扱い等に関する事項で、外部に公表しない事項及び部及び委員会等の内部処理に関する事項について定める。
（諸規則の議決機関）
第５９条 諸規則の制定及び改廃は、次に定める会議及び議決の方法により、行わなければならない。
（１） 定款 総会の特別議決（２） 規則 理事会の議決（３） 内規 理事会の議決（諸規則の形式）
第６０条 諸規則は、要すれば章、節に区分し、すべて条数を付した明文をもって定める。
２ 諸規則は、前条に定めた種類を明らかにし、かつ必要箇所に実施日及び改正日を明記しなければならない。
（諸規則の公布）第６１条 諸規則の制定及び改廃の公布は、会長名をもってする。
（諸規則の管理）第６２条 諸規則は、諸規則綴りに綴りおき、その原本を事務局に保管し、副本を必要な部署に交付する。
（諸規則の解釈権）
第６３条 諸規則の解釈に疑義を生じたとき及び諸規則に定めのない事項については、理事会がこれを判定または決定する。
（発議原案の前査）第６４条 諸規則の制定改廃にあたり、必要に応じて関係者の意見を徴することができる。

6第４節 広報
（広報）第６５条 知的障害者に関する啓蒙活動のため、関係行政機関、関係団体との連携を深め、マスメディアの活用・印刷物の作成等の広報活動に努める。
（定期刊行物）第６６条 知的障害者のための医学・教育・福祉・労働等に関する事項を報道し、会員を含む神戸市民の知的障害者に対する正しい理解を深め、または議論することを目的として、定期刊行物を発売する。
２ 定期刊行物は年１０回以上、号を追って定期に発行するものとする。
３ 定期刊行物は有料とし、会員の購読料は会費に含まれているものとする。
４ １回の発行部数に占める発売部数の割合は８０%を超えるものとし、広告の比率(５０%未満)、その他に関して郵便法第２２条(第三種郵便物)、内国郵便約款第１６２条(第３種郵便物の承認)等の法令を順守しなければならない。
第４章 表彰及び懲戒第１節 会員の表彰（表彰）
第６７条 本会の理事、監事、運営諮問委員及び支部長等で、本会に特に功労があった者、または他の模範とするに足りるものと認めた者にたいしては、理事会の議を経て、会長がこれを表彰する。
２ 表彰に関する細目は、別の表彰規則をもってこれを定める。
（表彰の方法）第６８条 表彰の方法は、次の通りとする。
（１） 表彰状の授与（２） 表彰状及び記念品の贈呈
第２節 会員の懲戒（懲戒）第６９条 本会の会員（理事、監事を含む。）で、本会の目的に反し品位を傷つけた場合、または服務規則に違反し懲戒を要すると認めた者に対しては、定款第１０条に定める除名の他、理事会の議を経て、会長がこれを懲戒する。
（懲戒の方法）第７０条 懲戒の方法は、次の通りとする。
（１） 訓告（２） １年以内の会員権停止
第５章 雑則（連合会等の役員の推薦）第７１条 本会が、連合会その他の団体の役員、代議員及び委員等を推薦する場合、特に定める場合を除き、理事会の議を経て会長がこれを推薦する。
付 則
１ この規則は、平成５年１０月２３日から実施する。
付 則
１ この改正規則は、平成１５年 4 月１日から施行する。
付 則
１ この改正規則は、平成２０年９月１日から施行する。
付 則7

１ この改正規則は、平成２１年 4 月１日から施行する。
付 則
１ この改正規則は、平成２１年 7 月 7 日から施行する。
付 則
１ この改正規則は、平成２３年 10 月 3 日から施行する。

8

（別紙様式１）
支 部氏 名

いずれかを○で囲んで下さい
出席 ・ 欠席
ご欠席の方は、下記の議案の賛否につき○印を記入の上、下の氏名欄にご署名・ご捺印ください。
各議案に賛否の記入がない場合は、賛の記入があったものとして取り扱います。
議案
原案に対する賛否
第１号議案
賛 ・ 否
第２号議案
賛 ・ 否
第３号議案
賛 ・ 否
第４号議案
賛 ・ 否
第５号議案
賛 ・ 否
私は、平成○○年○月○○日（ ）開催の平成○○年度第○回総会の各議案につき、上記（賛否を○印で表示）の通り議決権を行使します。
平成年 月日住 所氏 名㊞
なお、議決権を他の会員に委任することもできます。
誠に恐れ入りますが、事務手続上 月 日（ ）までに、ご返送下さいますよう、お願い申し上げます。
（なお、総会開催時到着分まで有効とします）

9