平成２５年度政府予算に対する「市民キャビネット農都地域部会の政策提言」
2012 年 7 月 5 日

省庁別提言事項一覧【内閣府】○中間組織を活用して農都連携した１００年後を見据えた里山集落の復元【内閣府・国土交通省】○全国の島々の交流を活発にする離島交流プラットフォームの開設と活用【厚生労働省・復興庁】○被災地域復興を含めた１００年後を見据えた里山集落の復元【総務省・農林水産省・厚生労働省】○離島・半島の農山漁村と都市をつなぐ古里づくり【農林水産省】○創意工夫を開拓して１００年後を見据えた里山集落の復元【林野庁】○間伐材の活用促進による森林再生【経済産業省】○１００年後を見据えた再生可能エネルギー対策【国土交通省】○離散集落にも１００年後を見据えた里山衛生環境整備【環境省】○１００年後を見据えた被災地域復興

1部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

中間組織を活用して農都連携した１００年後を見据えた里山集落の復元[骨子]
1. 中間組織プロモートの６次産業化、遊休資産活用等に関する試行促進プロジェクトの設立支援。
2. 山と海をつなぐ流域全体を視野に入れ、共生型の生活、教育・福祉システム、都市連携の振興等に関して政府と市民が協働で練り上げる「農都創造会議」を開設し協約して実行に移し、各地域には市民協働の「地域マネジメント法人」を設立して企画運営する。
3. 農都連携した資金・ノウハウ・労働力及び流通網の連携ネットワークとシステムの開拓

現状と問題点
1. 中山間地域・農山村地域には豊かな生命材料があるが、新しい価値創造には、実験試行、運用開拓、法令制限適合化など、資金、事業フロー、社会的要件整備に十分な体制が組み込めない。
2. 地域課題を汲み上げて全国的に戦略を策定し、地域で実行するためのしくみがない。
3. 農都を広域に繋ぐ、資金・ノウハウ・労働力及び流通網のネットワークやシステムは希薄である。

具体的内容
1. 既成観念や制約にとらわれずに、中間組織が中心となって６次産業化、遊休資産活用等のテーマで新規事業を募集し、基礎検討、実験検証、流通ネットワーク、品質向上等様々な観点から試行促進をサポートする。政府からは助成金と研究機関活用、法令検討等の組織サポート網を整備。
2. 山と海をつなぐ流域全体計画、多様な生態系と共生する生活・教育・福祉システム、都市と連携した農林漁業振興等に市民協働で民力を引き出すために、政府に市民と共に政策を練り上げ、協約（コンパクト）の上実行に移す「農都創造会議」を開設し、各地域には市民協働の「地域マネジメント法人」を設立する。
「地域マネジメント法人」の企画運営は、市民・NPO・企業・団体が協働で行い、行政がサポートする
3. 農都を広域に繋いで連携し、資金・ノウハウ・労働力及び流通網を開拓・管理する機関・事業に助成し、法的な整備を支援する。

期待される効果等
1. アドバルーンは上がるが実現手順が不明確であった６次産業化や遊休資産の活用化が促進され、市民参画型で市民と行政の一体的発展が促進される。
2. 将来を視野に置いて着実に実用化してゆき、市民協働の展望が切り開かれる。
3. 国内資源活力を活用して多世代連携し地域格差を是正した人材登用と地域基盤の構築ができる。

2必要な予算額・条件等

総額：277 百万円

1. 中間組織プロモート費：内閣府＞主要地域９箇所*300 万円*５年間、試行プロジェクト：内閣
府、機関組織活用は内閣府+各省庁+地方自治体。
2. 新しい公共支援事業；内閣府＞三百万円/箇所*50 か所*5 年
3. 広域連携支援ネットワーク・システム開発：内閣府：2000 万円*5Pr[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

内閣府

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号303-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

全国の島々の交流を活発にする離島交流プラットフォームの開設と活用[骨子]
1. 離島間の交流を促進する支援機構（プラットフォーム）の開設
2. 離島間交流の中心拠点の設置
3. 離島間交流を担う人材の育成

現状と問題点
1. 我が国の周辺状況の変化もあり、現在、「島」の存在が注目されている。各離島地域は、行政や民間団体が都市及び他地域との交流・定住等の地域活性化策を実施しているが、地域毎の取組みに止まり、離島全体の潜在力を引き出すには至っていない。例えば、各離島は移住促進を進めているが、情報発信の分散により効果の分散も招いている。
2. 都市には、県単位のアンテナショップや出身者による飲食店等が多いが、離島間の交流ができる施設や離島をめぐるツアー等の離島の総合的な情報発信拠点はない。また、アイランダー等
離島間交流ができる機会はあるが短期イベントで継続性に乏しく、恒常的な機会の提供と情報発信が可能な拠点の整備が望まれる。
3. 離島は、各地域の独自性が強い半面、人やモノの流通コスト高など共通の課題も多い。ICT 等
新技術の活用を通じた相互連携で乗り越えられることも出て来ている状況から、今後の離島活性化には、各離島での問題解決や都市間交流に止まらない離島間の交流を通じた課題解決を担える人材の育成が求められる。

具体的内容
1.「新しい公共」（行政と民間の協働）による「離島交流支援機構」（仮称）を首都地域に開設し、離島間交流を促進するプラットフォーム機能と運営の事務局機能を確保する。事業内容は次。
① 自治体・地域団体等との関係整備と、離島間及び離島都市間の広域での交流促進② 離島間交流拠点の設置と運営（第 2 項に詳細）③ 離島間交流を担う人材育成（第 3 項に詳細）④ 離島のコスト高克服や離島間交通などを含む離島活性化策の事業化調査・研究
2. 離島間交流の中心的役割を担う拠点として「島カフェ」（仮称）を首都地域に整備し、前項の事務局が運営する。本拠点は次の機能を有する。
① 全国の離島地域の住民・出身者や島愛好者が集い、気軽に交流できるカフェ等② 全国の離島の暮らしや料理等の模擬体験ができるセミナー、アンテナショップ等③ 全国の離島の総合的情報発信、島先案内等
3. 離島間交流を担う人材育成のため、次の事業を予定。
① 離島・海洋活用による特産品プロデュースや着地型観光等６次産業化のビジネスセミナー等② 各離島地域のキーパーソンの連携、兄弟・姉妹島制度の実現等③ 地域インターンやギャップイヤーを活用した離島地域での体験研修、ビジネスマッチング等

4期待される効果等
1. 離島間の交流体制が整備される。広域連携による活動は、個別地域の活動に比べ数倍以上の効果を得られる。
2. 離島情報の発信力が強化され、認知度が高まり、関心を持つ層（ファン）が拡大する。
3. 島出身者や都市の若者の離島への交流・定住が拡大。離島の特性を生かした新産業の創出とそれに伴う雇用創出。

必要な予算額・条件等

総額：24 百万円

1. 内閣府：広域連携組織プロモート：300 万円
2. 内閣府：広域連携支援ネットワーク・システム調査（開発）：100 万円
3. 国土交通省：改正離島振興法の地域間の交流促進及び人材の確保・育成に関する施策：1000万円*2 ヶ所[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

内閣府・国土交通省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号503-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

被災地域復興を含めた１００年後を見据えた里山集落の復元[骨子]
1. 復興作業には優先的に地域の住民と都市未就労若年労働者及び熟年労働者を充て、雇用確保する。

現状と問題点
1． 労働の場を奪った賠償金は、労働生産意欲を阻害し心に荒廃を惹起している。一方、都市には未就労の若者と経験豊かな熟年者が溢れている。

具体的内容
1. 復興に向かう企画・構築・維持管理に優先的に地域住民と都市未就労者を充て、雇用確保して生活力を確保する。更に知見豊かで古き絆を知る熟年者が参画できる就労サポート機構を開設
し、100 年後に向かっても力と技のバランスのとれた復興を実現する。

期待される効果等
1. 力と技と知見がバランスした 100 年後に耐えうる生活基盤が構築できる。

必要な予算額・条件等

総額：百万円

1. 求職者支援訓練：厚労省・復興庁＞広域熟年労働者就労サポートセンターの開設認可：予算は既成[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

厚生労働省・復興庁

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号603-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

離島・半島の農山漁村と都市をつなぐ古里づくり[骨子]
1. 離島・半島の農山漁村（農林水産業生産地）と都市（消費地）をつなぐ情報プラットフォーム
開設
2. 古里づくりによる都市住民の災害時の避難・補給基地整備
3. 離島・半島の農山漁村と都市をつなぐ人材育成

現状と問題点1. 離島や半島、中山間地域は、過疎化や地域間格差等の共通の問題を抱えながらも、地域の独自性や縦割り行政等のいままでの経過から、連携して課題解決に当たることが少なかった。
2. 東日本大震災で地方への避難者や移住者が多く出た現状や将来の首都大災害が予見される中、災害時の避難先や食料等の補給基地を求める都市住民の増加がみられる。
3. 地域産品の流通拡大等６次産業化を具体的に担う人材の育成と、多様な地域・業種・人・発想をつなぐネットワーク作りが求められている。

具体的内容
1. プラットフォーム事務局の設置と、地域 SNS 等をつなぐ WEB ネットワーク開設。モデル地域の拠点（離島・半島・都市の各拠点及び連携先）整備。
「島・半島サミット」（仮称）の開催
2. 都市住民の第二の古里づくり。古里仲人（コーディネーター）制度確立
3. 古里仲人の養成。多様な地域・人等をつなぐ新産業（６次産業等）育成サポーターの養成期待される効果等
1. 広域連携による地域活性化
2. 食料自給率アップ、災害時のバックアップ機能確保
3. ６次産業化を担う人材の育成による流通コスト低減、新産業創出、雇用創出

必要な予算額・条件等

総額：

129 百万円

1. 総務省：過疎地域対策：600 万円
2. 農林水産省：農山漁村活性化、広域連携等の施策：300 万円
3. 厚生労働省：求職者支援訓練：1000 万円*6 ヶ月*2 ヶ所[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

総務省・農林水産省・厚生労働省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号703-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

創意工夫を開拓して１００年後を見据えた里山集落の復元[骨子]
1. 中間組織プロモートの６次産業化、遊休資産活用等に関する試行促進プロジェクト支援。
2. 拡大造林期森林を強間伐して被災地の住宅等に充て、小規模自伐林家も育成して生態系豊かな長伐期針広混淆林とし、同時に福島県森林材とリター層のバイオマス活用を図り、流域を通じ豊かな里海の形成を行う。
3. 地域生命材を掘り下げ、消耗品・化粧品・消毒材等に木・竹・草由来の地産材を充て、創意工夫を生かした価値創造に努め、新しい匠の里の構築を促進する。

現状と問題点
1. 中山間地域・農山村地域には豊かな生命材料があるが、新しい価値創造には、実験試行、運用開拓、法令制限適合化など、資金、事業フロー、社会的要件整備に十分な体制が組み込めない。
2. 拡大造林期材が利用期に到達している。４０～６０年短期の間伐が多く生態系や経済性に問題指摘が多い。また、除染した福島県の復興は、森林材・リター層の活用にかかっている。
3. 石油由来の加工消耗品があふれ、また、中山間地では地産材に手が届かず荒廃し、地域経済も低調となっている。里山集落に有った知恵と技と絆が荒廃し、離村が進行している。

具体的内容
1. 既成観念や制約にとらわれずに、中間組織が中心となって募集された６次産業化、遊休資産活用等のテーマで新規事業を、基礎検討、実験検証、流通ネットワーク、品質向上等様々な観点から試行促進をサポートする。政府からは助成金と研究機関活用、法令検討等の組織サポート網を整備。
2. 拡大造林期に植えた針葉樹を強間伐し、間伐材を復興資材に充当する。同時に福島県の汚染された森林材とリター層の除染技術開発を促進し、（森林材はバーク分離と木部汚染部・汚染レベルの特定と活用指針の明確化を図り、リター層はメタン発酵による有益部の活用と汚染材の濃縮保管化）、小規模林業を広め、多様な生活を営む集落の活性化に資する。強間伐地には適宜広葉樹を植林し、あるいは間伐萌芽させ、海の生態を豊かにする流域をつなぐ山の役割機能を復活させる。更に、林地の多面的活用や森林材の新たな機能・用途の開発を促進する。
3. 地域の生命材より衣・食・住の諸材を調達していた百姓の知恵と技を掘り下げ、集落の文化を再構築する中で、消耗品・化粧品・消毒薬液等に木・竹・草由来の地産材を活用して、化石燃料への依存度を低減し、持続する社会への布石とし、より付加価値性のある材を提供する匠の里に変貌させる。

8

期待される効果等
1. アドバルーンは上がるが実現手順が不明確であった６次産業化や遊休資産の活用化が促進され、市民参画型で市民と行政の一体的発展が促進される。
2. 集落活性化を伴う林業活性化をベースに復興資源が確保でき、森林が長期択伐となるので価値が増す。また、森林除染の促進は復興促進を倍加する。生態系が豊かな森林となる。
3. 副資材を草木系のバイオマスとすることにより、化石燃料や遺伝子操作作物にかく乱されることが無くなり、安全で、安心して有機農業でも使え、創意工夫に溢れ、より文化的でスマートな匠の里が実現される。

必要な予算額・条件等

総額：

114 百万円

1. 中間組織プロモート試行プロジェクト：農水省＞９箇所*200 万円*3*５ヵ年、機関組織活用は内閣府+各省庁+地方自治体。
2. 長期択伐・混淆林化：農水省
3. バイオマス資源開発：農水省＞三百万円/件*２０項目*5 年[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

農林水産省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号903-3456-1611

部会名農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

間伐材の活用促進による森林再生[骨子]
1. 間伐材の活用推進により、間伐を促進し、間伐ができずに荒廃している森林を再生する。
2. 間伐材（林地残材を含む）を利用した火力発電など、山村地域における適正規模の持続可能な木質バイオマス利用を促進する。また、その推進のため、木質バイオマス発電の固定買取価格の未利用木材燃焼発電の区分に発電施設の規模要件を設けるなどの見直しを行う。

現状と問題点
1. 間伐期に入った杉やカラマツなどが間伐されずに放置林となっている。これは、間伐が経済的採算に合わないからであり、森林の再生のためには、この経済性の回復が最大の課題となっている。
2. 再生可能エネルギーの固定買取価格制度においては、木質バイオマスも「未利用木材燃焼発電」という区分で 33.6 円（1kw/h）の買取価格が設定され、今後の間伐促進への効果が期待される
ところである。
3. 未利用の間伐材および林地残材等を燃料とするバイオマス発電が森林の再生と調和した持続可能なものとなるためには、間伐材等の買取価格が間伐の採算が取れる水準に設定されることが必要であり、地域の林家や住民を含めた共通理解のもとで、地域の森林規模に適合した中小規模の発電システムを創出することが必要である。

具体的内容
1. 地域における間伐材等を利用した地域住民出資型の中小規模の木質バイオマス発電所の設置に対して政府保証による融資を行う。
2. 木質バイオマス発電の固定買取価格の未利用木材燃焼発電の区分に発電施設の規模要件を設け、間伐材等を一定価格水準以上で購入する中小規模の発電施設について買取価格を引き上げるなど、木質バイオマス発電がより森林の再生に資するよう見直し検討を行う。

期待される効果等
1. 間伐の促進による放置林の解消と森林の再生。
2. 地域の森林資源と調和した持続可能なバイオマス発電によるエネルギーの地産地消の促進。
3. 山村における雇用創出と地域活性化。

必要な予算額・条件等

総額：百万円

1. 地域の林家や住民の出資による間伐材等を利用した中小規模の木質バイオマス発電所の建設費用の金融機関からの借り入れについて、政府保証を行う。
2. 2,000kw/h の木質バイオマス発電所建設費

820 百万円＊保証率 1.15％＝9.43 百万円

3. 943 百万円＊200 カ所＝1,886 百万円

10[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

林野庁

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号

1103-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

１００年後を見据えた再生可能エネルギー対策[骨子]
1. 小水力発電、直接燃焼設備の高効率化、太陽光の熱的利用など及びオンサイト動力源の発掘に努め、太陽光発電に限定せずに、地域内で循環する再生エネルギーを開拓し運用する。
2. 電力のインプット対策のみならずアウトプット対策（省エネ技術）として、地中熱利用を促進する。

現状と問題点
1. 大規模のバイオマス変換施設は、集材に難点があった。地域単位で住民参画の活用はまだ推奨されていない。小規模装置・システムの開発には消極的である。一方電力不足は深刻である。
2. 電力不足対策として、再生可能エネルギーの利用比率を高めるためには地域特性を生かしたベストミックスが必要であり、実現までに相当の時間を要する。省エネ技術促進はすべての地域で利用可能な対策である。

具体的内容
1. 小水力発電、直接燃焼器具の高効率化やコスト低減など、太陽光以外で地域内で循環するエネルギーや太陽光を熱源として利用するシステムなどの再生可能エネルギーを開拓し活用する。
また、オンサイトで完結する動力を発掘し、電力要求を抑制する。すなわち、中間組織が仲立ちとなって、小規模地域内循環でも効率的で環境基準を満足する再生エネルギー活用技術及びシステムの開発に力点を置いた助成環境を整え、連携・普及を促進する。
2. 地中熱はオンサイト利用が可能な再生可能エネルギーであり、民家・事業等での利用促進を支援する。また、他の再生可能エネルギーを利用した発電と地中熱を利用した節電を同時に行う
ことでエネルギーの高効率化を図る。

期待される効果等
1. エネルギー自給率を高め、オンサイト完結型の動力の開拓で電力要求量の適正化を図れるので、化石燃料と原子力への依存度を低下させる。
4.
必要な予算額・条件等

総額：

100 百万円

1. 小水力地産エネルギー開発：経産省＞300～１千万円/件*２０項目*5 年→1 億円
2. 地中熱利用施設に助成：経産省＞150 万円／戸*○○戸分（設備費を 50%を支援）[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

経済産業省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号1203-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

離散集落にも１００年後を見据えた里山衛生環境整備[骨子]
1. 離散集落、高地移転集落の有機廃棄物を地域毎にまとめてメタン発酵処理してエネルギー化し、液肥を得る。排水設備は雨水排水相当となる（処理施設無くとも配設される）。

現状と問題点1. 離散集落の水洗化は遅滞し、浄化処理には多くのエネルギーを消費し、多雨時には海に直接放流しノロウィルス蔓延の危険性が指摘されている。循環型社会に向け、エネルギー自給にも繋がる思い切った都市計画が必要。

具体的内容
1. インフラ設備費用確保の難しい離散集落や移転高地分譲地等で発生する厨芥、有機廃棄物は地域内でメタンガスに転換しエネルギーを得、消化液を緑化用液肥等に使用し、循環型社会に向けたインフラモデルの一つとする。

期待される効果等
1. 全国的な文化的な生活化への底上げが進み、廃棄物からエネルギーを取り出し、衛生的環境が保持されるだけでなく、バイオマス活用に発想転換を促し、持続型社会に向けた道筋が見いだせる。

必要な予算額・条件等

総額：

150 百万円

1. 下水メタン化：国交省＞衛生面は厚労省の了承必要。１５百万円/２５世帯→10 か所[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

国土交通省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号

1303-3456-1611

部会名

農都地域部会

提案団体名

市民キャビネット農都地域部会

政策提言[タイトル]

１００年後を見据えた被災地域復興[骨子]
1. 福島県森林材とリター層の除染技術開発プロジェクトを促進する。

現状と問題点
1. 福島県の復興は、森林材・リター層の除染にかかっている。

具体的内容
1. 福島県の汚染された森林材とリター層の除染技術開発を促進する。（森林材はバーク分離と木部汚染部・汚染レベルの特定と活用指針の明確化を図り、リター層はメタン発酵による有益部の活用と汚染材の濃縮保管化）期待される効果等
1. また、森林除染の促進は復興促進を倍加する。

必要な予算額・条件等

総額：

100 百万円

1. 除染は環境省>森林除染技術開発プロジェクト（20 万円×5 プロジェクト）[注] 実施の方法、スケジュール、留意点、参考サイト等、必要に応じ書いて下さい。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
農都地域部会部会長

河口博行

今回提案の対応省庁

環境省

メールアドレス

noutochiiki@gmail.com

電話番号1403-3456-1611