富津市経営改革会議 会議録
１ 会議の名称

第１２回「富津市経営改革会議」

２ 開催日時平成２９年１０月２４日（火） 午後２時００分～午後５時３０分

３ 開催場所

富津市役所５階 502・503・504 会議室

４ 審議等事項

１ 経営改革の進捗状況について
２ 富津市職員定員適正化計画について
３ 富津市中期財政計画について
４ 富津市健全な財政運営に関する条例について
５ その他
経営改革会議委員（４名）
堺谷操 大塚成男 落合幸隆 笠原文善
事務局（２３名）
市長 高橋恭市、副市長 小泉義行、教育長 岡根茂、
総務部長 白石久雄、健康福祉部長 島津太、市民部長 村上泰隆
建設経済部長 宮﨑一行、消防長 五月女正巳、教育部長
能城雅幸、水道部長 加藤博一、議会事務局長 笹生忠弘、５ 出席者名会計管理者 中後秀樹、
農業委員会事務局長兼建設経済部次長 庄司優人、
選挙管理委員会・監査委員事務局長 大塚幸男、
総務部参与兼経営改革推進課長 池本幸司、総務課長 前田雅章、企画課長 重城祐、財政課長 石川富博、税務課長 相澤智巳、財政課財政係長 花田康宏、
税務課徴収対策室長 阿部淳一郎、
経営改革推進課主査 三田貴一、経営改革推進課副主査 鈴木航太

６ 公開又は非公開の別
７ 非公開の理由

公

開 ・ 一部公開 ・ 非 公 開

富津市情報公開条例第２３条第（理由）

８ 傍聴人数

号に該当

７人（定員 ５０人）

９ 所管課

総務部経営改革推進課 電話 0439-80-1213

10 会議録
（発言の内容）別紙のとおり上記会議の経過を記載し、事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
平成年月
富津市経営改革会議

日
会議録署名人
会議録署名人

第１２回「富津市経営改革会議」会議録
発言者

発言内容

事務局

報道関係者の会議の撮影につきましては、議題までの間でお願いいたします。
会議前に事務局から資料のご確認をさせていただきます。
本日の会議次第、配付資料一覧、「資料１ 平成２８年度一般会計
決算概要及び経営改革プランとの比較」、「資料２ 平成２８年度収納状況」、「資料３ 富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧（平成２９年９月末）」、「資料４ 富津市職員定員適正化計画（平成３０
年度～平成３４年度）」、「資料５ 富津市中期財政計画（平成３０年度～平成３４年度）」、「資料６ 富津市健全な財政運営に関する条例（新旧対照表）」以上ですが、不備はございませんでしょうか。
次に、本日は平成２９年度定期人事異動後の新体制に入りまして初めての会議でございますので、執行部職員の紹介をさせていただきます。
なお、時間の関係もございますので、新任、異動の者に限り紹介させていただきます。
健康福祉部長の島津太です。
消防長の五月女正巳です。
総務課長の前田雅章です。
税務課長の相澤智巳です。
以上で紹介を終わります。
それでは、堺谷会長よろしくお願いいたします。

堺谷会長

ただ今から、第１２回富津市経営改革会議を開催させていただきます。
議題に入る前に会議録の確定に伴う署名人の選出につきまして、私の方から指名させていただきます。
今回の会議録の署名は、落合委員、笠原委員よろしくお願いします。
次に、私から報告させていただきます。
根本委員につきましては、所用のため欠席するとの報告をいただいておりますので報告させていただきます。
なお、根本委員からいくつかの議題について、事前に御意見、御質問をいただいておりますので、各議題の説明後に私から根本委員の御意見を紹介させていただき、それに対する市からの回答あるいは説明をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議題（１）の「経営改革の進捗状況について」であります。
「資料１ 平成２８年度一般会計決算概要及び経営改革プランとの比較」、「資料２ 平成２８年度収納状況」について、続けて報告をお願いします。
石川財政課長。

1

石川財政課長

それでは、資料１の平成２８年度一般会計決算概要についてご説明いたします。
平成２８年度一般会計の歳入の決算額は、平成２７年度と比較して７億８,８９４万１千円増の１７０億５,３２６万６千円で、４．９％の増、また歳出は、前年度比、８億４,５７２万９千円増の１６２億
９４６万４千円で、５．５％の増となったところであります。
歳入決算額の主な増額要因は、ふるさと納税制度にかかる「ふるさとふっつ応援寄附」が約２億４千万円、一般財源の根幹をなす市税が約８千万円それぞれ増額となりました。
また、主な減額要因は、発行を抑制した臨時財政対策債が約１億２千万円、地方消費税交付金が約１億円それぞれ減額となりました。
歳出決算額の主な増額要因は、ノリの共同利用施設建設に係る産地
水産業強化施設整備支援事業補助金が約１億７千万円、国の臨時的な経済対策で行われた年金生活者等支援臨時福祉給付金等が同じく約１億７千万円それぞれ増額となりました。
また、歳出決算額の主な減額要因は、公共施設維持管理基金への積立金が約１億円、社会教育施設管理運営基金への積立金が約９千万円
それぞれ減額となりました。
次に、２番目の一般会計決算収支の状況については、表左側の歳入から歳出を差し引いた（Ｃ）欄の形式収支額は、８億４,３８０万２
千円の黒字であります。
更に、この（Ｃ）欄の額から２９年度へ繰越すべき財源の（Ｄ）欄の額８,５３５万１千円を差し引いた実質収支額は（Ｅ）欄の７億５,
８４５万１千円の黒字であります。
次に、（３）の財政調整基金については、平成２７年度末から ４
億９,６５６万８千円増加し、平成２８年度末で１４億６,３０９万８
千円であります。
なお、平成２８年度決算剰余金、７億５,８４５万１千円のうち地方財政法第７条第 1 項の規定どおり１／２以上の３億８千万円を決算
積立し、９月末の財政調整基金残高は１８億４,３０９万８千円であります。
次に、（４）の地方債残高については、平成２７年度末と比較して４億５６８万４千円減の１４５億５,６０２万１千円、２．７％の減となっております。
減少した要因は、臨時財政対策債の発行の抑制などにより、２８年度の市債発行額１０億８,５８０万円であったことに対して、既発行債の元金償還額１４億９,１４８万円が上回ったことによるものであります。
次に大きな表題２の経営改革プランとの比較については、縦の列表
中の①が平成２６年８月に公表した中期収支見込、②が平成２７年８月に公表した経営改革プラン策定時の中期収支見込、③が平成２７、２８年度は決算額、平成２９年度以降が、本年８月に公表した中期財政計画で見込んでいる中期収支見込であります。
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横の行が、歳入歳出の収支、またその下の行が、経営改革プラン及び中期財政計画で目標としている財政調整基金残高と地方債残高の推移を表したものであります。
右から２列目の③－①の列をご覧ください。
この列は、経営改革プラン策定前の中期収支見込と本年公表した中期財政計画の経営改革プラン計画期間の平成２７～３１年度の合計額を比較した数値が入っています。
収支の行をご覧ください。
平成２６年８月に公表した中期収支見込では、平成２７～３１年度の合計額で赤字が２７億９，７００万円見込んでいたものが、直近の収支見込では、平成３１年度末は３億８００万円の黒字を見込み、５年間合計では、３１億５００万円の収支が改善する見込みです。
財政調整基金残高の行をご覧ください。
平成２６年８月に公表した中期収支見込では、平成３１年度末の残高が１億５，６００万円を見込んでいたのに対して、直近の収支見込
では、平成３１年度末の残高は２２億２，７００万円を見込んでいます。
地方債残高の行をご覧ください。
平成２６年８月に公表した中期収支見込では、平成３１年度末の残高が１７３億２，２００万円を見込んでいたのに対して、直近の収支見込では、平成３１年度末の残高は１６０億５，１００万円を見込んでいます。
一番右の列の③－②の列は、一昨年公表した経営改革プラン策定時の中期収支見込と本年８月に公表した中期財政計画で見込んでいる
中期収支見込の合計額を比較した数値が入っています。
以上で「平成２８年度に係る決算概要及び経営改革プランとの比較」の説明を終わります。
堺谷会長

池本参与

池本総務部参与
経営改革推進課の池本です。
兼経営改革推進
引き続きまして、資料２の方を説明させていただきたいと思いま課長す。
お手元Ａ３横の右側に、資料２と書かれた１枚になっているものをご覧いただきたいと思います。
平成２８年度収納状況ということで、表面に関しては、市税に関しての収納状況になってございます。
裏面が、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料のそれぞれの収納状況を示した表になってございます。
まず、表面の市税の収納状況をご覧になっていただきたいと思います。
一番上の行、市税合計と税目が書かれていると思いますが、こちらの市税合計の行を右の方に見てもらいますと一番右に収納率の欄があると思います。
3

こちらにつきまして、前年度比で１.３２ポイント収納率が増ということで、現年度が９３.２１％というかたちになってございます。
その下、市税合計の内訳としまして、現年度分と滞納繰越分が、それぞれ書かれておりますけれども、現年度分につきましては、前年度比で０.４２ポイント増の９８.７４％、滞納繰越分につきましては、
前年度比で３.０７ポイント増の２０.７８％という数字になってございます。
また、裏面をご覧になっていただきたいと思います。
表の方が３段に分かれてございます。
上が国民健康保険税、中段が後期高齢者医療保険料、下段が介護保険料というかたちで３段に分かれておりますけれども、まず、一番上の国民健康保険税になります。
同じく、表右端の収納率の欄をご覧いただきたいと思いますが、国
民健康保険税全体では、前年度比０．５７ポイント減の６０.２３％となってございます。
内訳としまして、現年度分、滞納繰越分とございますが、現年度分
が、０.３６ポイント増となりまして、８８.４７％。
滞納繰越分につきましては、前年度比、１.６０ポイント増で１７.
３２％となっております。
中段、後期高齢者医療保険料の欄になりますけれども、右端の欄を見ていただいて全体では、前年度比０.２５ポイント増の９６.９
３％。
その下段、現年度分、内訳としては現年度分０.１７ポイント増の９８.６５％。
滞納繰越分につきましては、前年度比３.４６ポイント増の２４.７
４％という収納率になってございます。
下段、介護保険料でございますが、介護保険料全体では、前年度比
０.２７ポイント減の９５.６５％
その内訳としまして、現年度分として、前年度比０.０１ポイント
増の９８.２３％
滞納繰越分としまして、前年度比５.０４ポイント減の１４.０２％となってございます。
説明の方は、以上でございます。
堺谷会長

只今、「資料１ 経営改革の進捗状況」、「資料２ 平成２８年度収納状況」の報告があった訳ですけれども、この２件の報告について、委員の皆さんの意見を伺いたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いします。
大塚副会長、お願いします。

大塚副会長

大塚です。ご説明ありがとうございました。追加で教えて頂きたいことがあるので、質問させてください。
資料１の決算額の収支に関して、平成２７年度と平成２８年度の対比がありますけども、その下に今までの計画プラン、あるいは収支見4通しとの差異の数字も出ていますので、その点の関係でお伺いします。そこで収支の違いは出ているのですが、私が確認をしてきたところ、平成２６年度の段階で出された見通しの中で平成２８年度の歳入額として上がっていた金額が、１６６億２，８００万円。歳出額として上がっていた金額が、１７２億８，３００万円でした。それらとの比較で見ると、歳入額、現実の歳入額は４億円ほど増えて、歳出額が１０億円減っているわけですね。これ、どういう違いで出てきたのか。
もし分かればご説明をお願いしたい。突然言い出したので、資料が揃わないかも知れませんが。
石川財政課長はい。２６年度ですね。

大塚副会長

そもそも、この会議が設けられたきっかけになった以前の収支見通しですね。そこでは財政が赤字になることが予想されていました。平
成２９年度には、健全化団体になって、３０年度には財政再建団体になる危険性があるということを公表したことがきっかけで、この会議が設けられたというように考えています。その際に公開された収支見通しの中で平成３１年度まで見通しが立てられていたのですが、その中にある平成２８年度の見通しとして上がっていた歳入額が先ほど申し上げたとおり１６６億円でした。それから、歳出額が１７３億円
弱という数字が見通しの中で上がっていました。
それに比べて、現実に今回上がってきた決算の中では、歳入が見通しより増えていた。４億円程増えていた。それが、なぜ当初の見通しより増えているのか。それから、歳出額については、当初の見通しを立てた際には、２８年度は１７２億円以上使うとなっていたものが、決算では、１６２億円で済んだ。これは何を減らしたのか。ということについて、分かれば教えて頂きたいのですが。

石川財政課長２６年の見込、当時、１６６億２，８００万円で見込を立てました。
実際の決算でございますけども、大きく変わったところは、増えた
ところはございませんけれども、市税の方が決算では８４億３００万円。歳入の中では、大きく増えています。
歳出の方でございますけれども、２６年度の時に見込んだ２８年度の人件費がございますけれども、人件費が３７億７，２００万円、２
８年度にかかるであろうと見込を立てました。実際の決算額は、３５億８００万円ということで、約２億の減。逆に扶助費は、当時、３１
億７，１００万円位で済むであろうと見込を立てましたけれども、実際の決算額では３５億４，３００万円。これは、逆に増えてございます。
あと、大きく変わっているのは、普通建設の事業でございます。当時、２６億２００万円。当時、普通建設費がかかるであろうと見込をたてましたけれども、実際の決算額では、１２億４，５００万円という決算額になってございます。
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大塚副会長ありがとうございます。そこの原因分析が非常に重要だと思うんですね。結局、改革が進んでいるかどうかは、そこに現れてくる訳で、昨年度より増えているか減っているかという話でなく、当初見込んでいた状態で比べて何が変わったのかということを、はっきりさせていかなければいけないはずだと思います。
市税が増えたというお話ですけれども、市税が増えたということだ
けではなくて、どういう税金が増えて、なおそれが、恒久的な税収として見込めるのかどうか、一時的なものなのかどうかということを見る必要があると思います。
それから、やはり非常に私、心配なのは、今のお話だと普通建設事
業費を大幅に抑制して、歳出を減らしているわけです。単に歳出を先送りしただけという危険性があるような気がします。結局、普通建設
事業費というのは、新しい建設事業をやるだけではなくて、今ある施設の維持管理も当然入ってくるわけです。かつての見通しは、決して新しい事業をやることを想定して計上されていた金額ではないと思います。にもかかわらず、２６億円位かかるといっていたものを、半分以下で済ましてしまっている。果たして、それで今後、富津のイン
フラ、公共施設は、維持できていくのか。
この辺は、後で、根本先生のご質問にも関わってくると思うのですが、なぜ、当初の見込みと比べてこうなったのかというのが、本来重要であるはずですけれども、率直に申し上げて、そういった部分の説明が頂けていない。去年と比べてどうなった、経営改革できたのではないと思うのですが、最初見ていたものに比べて、現状どうなったか。
それが、ちゃんと成果で言えるのか。あるいは、そこに新たなものを考えていかないといけない、新たな改革を考えていかなければいけな
いのか。そういうことをやらなければいけないはずで、その部分をしっかり説明できるものを作っていただけないかと。
急に言っていますから、今すぐには出てこないと思いますが、まだ、
この会議何回かあると思いますので、そういった部分をしっかりと説
明いただきたいと思います。

堺谷会長

市の方はいいですか。次回の会議の説明として、あるいは、資料として、その辺分かるようにして。
笠原委員。

笠原委員

市税が大幅に増えたというのは、いくら増えたのですか。見込よりも。今年が８４億円ですよね。いくらを見込んでいたのが８４億円になったのですか。

石川財政課長

２６年当時見込んでいたものが、７７億５，４００万円。決算が８
４億３００万円ですので、６億４，９００万円の増でございます。

笠原委員

６億４，９００万円は、大雑把でいいのですが、何がこんなに見込み違いしたのですか。良いほうへ狂ったということでしょうけれど
6も。景気回復なのか、固定資産税が意外に増えたとか、所得税が増えたとか、いろいろあると思うのですが。この要因は。
石川財政課長基本的には、固定資産の償却の部分が、なかなか見込が難しく、この部分が見込がきかなかったということだと思います。

笠原委員

固定資産税が見込みより増えたと。

石川財政課長

はい。

笠原委員

これは、発電所の設備ということで宜しいしょうか。主なものは。

石川財政課長

個別の企業については、守秘義務があるので答えられませんが、電力関係でございます。

笠原委員

そうしますと、これは、外的要因ですよね。
ようするに、経営改革の成果として、こんなに収支が改善しましたと、財調を積み上げましたと、いう報告では足りないですよね。言葉が。外部要因で、税収が、６億４，９００万円も見込よりも増えたんですということですよね。

石川財政課長税が伸びたことは確かですけれども、その他にも経営改革もしてい
ますので。

笠原委員

６億５，０００万円に関しては、外部要因で収支改善しましたということですよね。

石川財政課長
笠原委員

堺谷会長
白石総務部長堺谷会長
大塚副会長

そうですね。
違いますか。副市長は、首を振っていらっしゃいますけれど、自然に首が振れただけですか。
総務部長
固定資産税の増加が１つの要因で、全ての要因というわけではありません。やはり、経営改革プランの中で、徴収率の向上を図っておりますので、その中で、増収の要因のひとつは、固定資産税の増ということです。
はい。大塚副会長、よろしくお願いします。
細かい話も出たので、調べておいていただきたいのですけれども、先ほどの説明で歳出の方で人件費は減らした。人件費が減っているのは、それなりの改革の成果といっていただいて良いと思うのですが、7

それが後の計画の方にもありますから、単純に丸と言えるかわかりま
せんが、気になるのは、扶助費が想定よりも増えているということです。扶助費が、なぜ、想定よりも増えたのかという原因分析はされているのでしょうか。
石川財政課長先ほど、増の要因の中で、国の経済対策のほうで、臨時的な福祉の給付金等ございましたので、そういった関係で扶助費が増えている。
特別に増えているということであります。

大塚副会長

その分、国の支出金は増えているのですか。

石川財政課長

歳入、歳出同額でありますので、歳入の方も増えています。

大塚副会長

後で出てくる財政計画に関わるので、将来の歳出を予測する上では、当然、これまでの変化を踏まえなければいけないと思うのです。
結局、２６年度の頃の予測に比べて、現状は、想定以上に、それは歳入の補助金も増えているのだと思いますけれども、想定以上に歳出が増えているという事実があるとすれば、それを踏まえたものに次の計画は、立てなければいけないと思いますので、後のご説明の中で、そういった点もあれば挙げていただければと思います。

堺谷会長

これからの後の議題でということでお願いします。その他いかがで
しょうか。
落合委員

落合委員

落合です。
比較表資料１の一番下の財調の残高の行、２７年度が９億６，７０
０万円、１４億６，３００万円、２０億１，０００万円、２９年度に
向かっては積立もあり、２０億円までいくのですけれども、そこから急におとなしくなっていますが、なぜ、おとなしくなってしまうのでしょうか。収支が少なくなるから。でも、２分の１もいってない気がするのですが、いかがでしょうか。

堺谷会長
石川財政課長

落合委員

財政課長
財調残高につきましては、決算の剰余金の２分の１を積み立てるという方法で、経営改革プランの中で見込んでございますが、現時点では、この計画を作っている中では、２分の１の積立てを行うと計画では作れないものですから、決算の状況により２分の１を積立てていく
形にしたいと考えておりますので、その部分が計上されておりません。
他の歳出と都合があるので、貯金は後回しということですよね。
8石川財政課長

決算の結果の中で、剰余金の２分の１を積み立てるということでご
ざいます。

落合委員

計画あっての実績ですので、計画の段階から、そういうようなスタンスということは、余ったら積み立て、余らなかったら積み立てない、
つまり、優先順位は後ということですよね。

石川財政課長

経営改革を行い、その中で余剰金を生み出して、２分の１を積むとなっておりますので、後回しということではないと思います。

落合委員

解りました。以上です。

堺谷会長

大塚副会長

大塚副会長

堺谷会長

いろいろと質問させていただいて申し訳ないのですが、資料２に関して確認させていただきたいのですが、細かな数字については、ご説
明いただいたのですけれども、経営改革上の目標で常に挙がっていたのは、富津市の徴収率をせめて平均レベルに上げるということを伺っていたが、達成されたのでしょうか。
徴収対策室長、どうぞ。

阿部徴収対策室
長

徴収対策室長の阿部です。よろしくお願いします。
目標としまして、昨年度分徴収率、県平均以上、また、もうひとつ、市原市以南１２市の中で、３位以内を現年度分で目指していこうということで、２８年度始めておるのですけれども、結果としまして、現年度分につきましては、９８.７４％でしたが、県平均は９８.８７％
で０.１３％下回っております。市原市以南１２市の平均が、９８.４
４％でしたので、それに比べれば０.３％上回ったというような結果になります。
また、順位で申し上げますと、県内５４市町村中、現年度分については、１７位。市原市以南１２市の中では、３位という結果になりまして、これは、あくまで現年度分だけです。合計にしますと、県内では、まだ２６位ということで、まだまだ伸び切れないというところが実情ですので、今後も現年の徴収率、非常に大事だと思っております
ので、２８年度から始めました口座振替のキャンペーンの実施、現年度分の未納者を早く催告して、その年度中に何とか完納にもっていきたいということで、その業務を行っていけば、現年度の徴収率も上がっていくのかと、更に努めて上を目指していきたいと考えておりま
す。
以上です。

大塚副会長

ありがとうございました。とにかく、毎回、この会議で出させてい
ただいている点で、かなり努力されていることは重々承知していま9す。
ただ、今、ご説明いただいたように、残念ながら平均に達していな
いということは、まだ課題が残っていることだと思います。これはこの会議に関する点としてお願いしたいのですが、次回以降になるとは思いますが、毎回、この収納率の表は出していただいておりますけれ
ども、やはり知りたいのは、目標の達成度です。今、あげられた県の平均レベルが達成できているのか、それから市原市以南の３位以内の目標が達成できているのかわかる資料を出していただけたらありがたいです。それを作れないことはないはずなので、その点も今後に向けてお願いしたいと思います。
堺谷会長

笠原委員

堺谷会長

よろしくお願いします。その他。
笠原委員
先程、市税の増加分が外部要因ですねと言いましたが、収納率のアップが非常に寄与しているということですね。失礼しました。
収納率を一生懸命あげていただいて、現年度分では、９８.３２％から９８.７４％というところまで上げていただいていると。滞納繰
越分は、１２.７１％から２０.７８％とのことですけれども、今後上げていくためにということで、今後を考えた時に常識的にいえば、９９％近いものを更に上げろというものは、とても大変だと思うし、一方で２０％のものを３０％、４０％に上げるというのは、むしろ、そっちの方がやりやすいのではないかと一般的に言えばですが、一方で、滞納者から徴収するというのは、そんな簡単なものではないですよ。１０倍エネルギーがいりますよ。ということかも知れませんが、現年度分は調定額が８３億７，５００万円ですか。それに対して、収入額が８２億６，９００万円で、未収が 1 億４００万円。1 億４００万円がターゲットになるわけですよね。ところが、滞納分は、６億３，
９００万円に対して、収入額が 1 億３，２００万円ということで、未収額が４億４，０００万円あるわけですよね。ターゲットは、４億４，０００万円あるわけですよね。どう見たって、大きなターゲットの方へ力を集中すべきではないかなと。
おそらく、滞納者から徴収するというのは、大変なことだと思うのですけれども、これからの力配分としては、どうなんでしょうか。
ここを重点的に上げていくことの方が効果があるように思えるのですけれども、いかがでしょうか。
どうぞ。お願いします。

阿部徴収対策室
滞納繰越分というのは、一度、滞納者の財産調査等を行って、差し長押さえ等を、すでに行っている方が多い。差し押さえしたのですけれ
ども、滞納額に満たない財産しかない。その後は、分割で納付をしているということで、なかなか滞納繰越分というのは減っていかない。
また、収入がほとんどなくて、そういった方は取るものがないから、
10この方については、ゼロに落とすしかないという制度もあるのです
が、収入は無いのですけれども、固定資産を持っている方がいらっしゃる。その固定資産を公売にかけても、その土地が売れないというところが非常に問題でして、ただ財産があるので、欠損にはできない。
財産があるので、それを差し押さえして公売にかけても売れないというところが、なかなか減っていかない要因です。
現年度分について、なるべく早く対応して翌年度に繰り越す金額を減らしていくというところが非常に重要であるということで考えています。だからといって、滞納繰越分を処分しないということではな
く、市民税については、県と協力して、８０万円以上の高額滞納者については徴収引継ぎを行いまして、県の徴税吏員が滞納処分を行うという制度もありますので、そちらを活用させてもらっています。
今後、悪質滞納者は、普通の話が通じませんので、やはり経験が重要になってきますので、県の方も徴収職員を研修生として受入を始めましたので、それも手をあげて、なんとかスキルアップを出来るようそれから徴収対策室を引っ張っていけるような人材確保を行いながら、これから進めていきたいと考えております。
以上です。
笠原委員

どうせ、命までは取られはしないと開き直っている人が多いと思うので、相当な意気込みでお願いします。強面の、面の皮の厚い人をあててやっていただきたいと思います。
あと国民健康保険税は、すごく滞納が多いのですね。調定額が２４
億１，０００万円に対して、収入額が１４億５，１００万円で、８億
８，０００万円が収入未済になっているのですけれども、これはその他の徴収システムが違うのですか。ここだけは非常に悪いのですけれども。

阿部徴収対策室
国民健康保険税については、国民健康保険に入っている方というの
長は、サラリーマンの方ではなく、高齢者が多いということで、なかなか財産が見つからない。中には世帯主課税されていますので、収入の無い世帯主に収入のある子供たちが入っていますので、そういった方
は、あくまで市は課税している世帯主に対してしか差し押さえができません。世帯の中に入っている家族の方には、差し押えできません。
また、国民健康保険税の大半は、その世帯の中に入っている方の分が原因で滞納となっている方が結構いる。市は、差し押さえしようと思っても、その方は財産が無い。中に入っている人は、課税されていませんので差し押さえができないといった非常に難しいところもございます。
また、収入の面で県内の中でいいますと、県内納税義務者の課税標準額という所得額から控除額を引いた課税標準額の推移があるのですが、１位は浦安市３２０万円、富津市の場合は、課税標準額が１５０万円、１位と比べても半額以下ということで、収入が他よりも低いというところも、なかなか国民健康保険税の滞納が減っていかない理
11

由です。
また、市は国民健康保険税のみを徴収しているわけではないので、他の税と同様に国民健康保険税の滞納者の方も平等に財産調査を行って、財産があれば差し押さえを行っていますが、結果として、国民健康保険税の現年が０.３６プラス、過年が１.６０プラス、合計するとマイナス０.５７だったということになります。
大塚副会長

よろしいですか。関連で。

堺谷会長

大塚副会長

大塚副会長

堺谷会長
石川財政課長

大塚副会長
石川財政課長

私ばかり聞いて申し訳ないのですが、関連ですけど。
これは、徴収というよりも財政の方に伺いたいのですが、国民健康保険特別会計の繰出金は、どうなっていますか。増えましたか。減りましたか。ここは収入だけの話ですが、結局、使ったお金が賄えているかどうかで、賄えてない分は市の方から繰出というかたちで、お金が出ているわけですけれども。
石川財政課長国保の繰出金につきましては、法定の繰出金のみであります。赤字の法定外の繰出は行っておりません。
金額はいくら位ですか。国民健康保険特別会計の繰出金は。
平成２８年度の決算でございますけれども国保特会の繰出金は、４
億７，６２８万 1 千円、２７年度が、５億６，３１５万５千円ですので、８，６８７万４千円の減でございます。

大塚副会長

そこは減ってきているわけですね。

石川財政課長

はい。

大塚副会長

堺谷会長
島津健康福祉部
長

あと、平成３０年から仕組みが変わって、県の方に国民健康保険の管理が変わるはずですけれども、各市毎の県への負担金の試算は出ま
したか。
どうぞ。
健康福祉部長の島津でございます。
今ですね、試算を始めていまして、９月に一度県の方が試算を出しましたけれども、こちらの方が４パターン出てきています。あくまで、
これは試算なので、県は公表したのですが、確定は、１月の終わりか
ら２月に納付金の通知が来ることになっております。
12大塚副会長

どれくらい現実に集めているお金と市が負担するお金に差額が出るか、ある程度目途はついていますか。

島津健康福祉部
まだ、納付金の算定がされておりませんので、納付金の差額は押さ長えられていません。納付金が決まってから、市税の税負担が決まってきますので、そこで判断ができると思います。
大塚副会長

県全体になるので市単位で見ると、その負担が増えるところと減る
ところがあることはきいているのですけれども、富津市の場合は、多少負担は減ると考えてよろしいのでしょうか。

島津健康福祉部
そちらの方も、まだ決定していませんけれども、各市町村の医療費
長と収入等がありますので、そこで計算が出てきます。国の方は、移転期間は考えているらしいのですが、その辺が富津にどのように影響してくるかは、納付金の決定通知が来ないとはっきりと出せません。
大塚副会長

わかりました。ありがとうございます。

堺谷会長

よろしいですか。

大塚副会長

はい。

堺谷会長

落合委員、どうぞ。

落合委員

堺谷会長
村上市民部長

落合委員
村上市民部長

補正予算の列。予算額。ここでプラスされているのですけれども、プラスの意味はなんですか。補正予算で予算が増えたと。それまでの収入がどうなったということで、予算が増えたということですか。い
つもマイナスになっていたと思うのですが、プラスになっていたので質問しました。
市民部長お願いします。
市民部長の村上です。
資料２で、市民税が７，０００万円、固定資産税が９，０００万円
プラスになっていると思いますが、これは、３月補正で当初見込んでいなかったものがございましたので、プラスの３月補正をさせていた
だいております。
見込んでいないものというのは、どういったことでしょうか。
市民税につきましては、企業の成績が良かったということで法人市民税が増です。
固定資産税につきましては、大規模償却資産の当初予定していなか
13ったものがございましたので、補正でプラス対応をしていただいてお
ります。
落合委員

堺谷会長

わかりました。ありがとうございます。
もう１点よろしいでしょうか。
笠原委員からお話がでていたのですけれども滞納繰越をしている方は、法的措置、自己破産をされている方は多いのですか。そういうふうになっていても税金は払わなければいけないですよね。そちらの方をもって、自己破産をもって、民間の方でちょっと取れないなということで、貸倒れ処理とかするのですけれども、こちらの方ではそういったことは無いから、いつまでも、ずっと追いかけないといけないと。追いかけていたら、土地を持っていたら固定資産税も出てくる。
当然、固定資産税も払っていないであろうと、そうすると、どんどん膨れ上がっていってしまいますよね。でも、それは、そういうものですか。何処かで、区切れないのですよね。どの位の割合の方がいるのですか。
どうぞ。お願いします。

相澤税務課長税務課長の相澤です。
今おっしゃるように、自己破産というかたちではないのですけれども、他に借金があって返済が出来ずに法的な措置を受ける方で連絡がある場合は、市の方に債権がございますので、その交付の要求等をするのですが、それが終了した後に制度としては、処分する財産がない。
このような場合は、税法に基づいて執行停止というものがございます。これが３年間継続しますと、徴収権が無くなるというものでして、３年間継続して収入状況に変化が無いか等を判断して参ります。
不動産についてあるものについては、出来るものは処分ということで進めておりますが、住む建物等になると難しくなると思いますが、今のところそういったところまでは至っていないのが現状です。決して、そういったケースは多くはありません。

落合委員

自己破産されているケースはあまり多くはないと。わかりました。
課税の公平とのバランスで決める事だと思いますので、よろしくお願
いします。

堺谷会長

資料１、資料２については、以上で終了させていただきます。
次に、「資料３ 富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧」
について、報告をお願いします。
池本参与。

池本総務部参与
兼経営改革推進

経営改革推進課の池本です。
それでは、資料３について、ご説明させていただきます。Ａ４のホ
14

課長

チキス止め横の資料です。右上に資料３と書かれております富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧 平成２９年９月末現在と書かれております資料をご覧頂きたいと思います。
こちらにつきましては、富津市経営改革プラン、この中でプランを実現するために実行すべき具体的な措置ということで、プラン上掲げている項目について、実際の取組状況、進捗をご説明させていただく
資料というかたちになってございます。こちらの表に書かれております各項目２９項目につきましては、プランの具体的な措置というところをベースに項目のほうを挙げているものでございます。３月の会議の時に２９年２月末現在ということで、ご説明させていただきました。今回は、９月末現在ということで、改めて２８年度決算に基づいた２８年度実績額のところに数字が入ってきているというかたちになってございます。
主だったところをご説明させていただきたいと思います。まず、１ページ目をご覧頂きたいと思います。
歳入に関する事項ということで、（１）税負担の公平性の確保を図りましょうということで、プランの中で項目を挙げておりました。その中の取り組み②のところをご覧頂きたいと思います。滞納額の縮減対策になります。こちらにつきましては、２８年度目標額６，６９７万円に対して、実績額８，３４２万円という数字が挙がってございます。こちらの数字につきましては、収納率の上げ幅分の調定額がいくらになるかというところで、収納率の上げ幅分で見合った実績額というのを出させていただいております。進捗状況、右端の欄をご説明させていただきたいと思いますが、滞納繰越額の対策としましては、２８年度の実績としては、ここに書かれているとおり、差押件数４５６件、換価金額６，１０６万円でございます。インターネット公売、動産８６件、不動産４件となっておりました。２９年につきましては、
今現在、９月末で年度途中でございますが、差押件数２８６件、換価
金額２，５７９万４千円でございます。
続きまして、同じページの一番下の段になります。取り組みとしま
しては（２）ふるさとふっつ応援寄附というところになります。ふるさとふっつ応援寄附につきましては、２８年度目標額、当初２，０００万円としていたところ、実績額としまして２億６，４７１万円ということで挙がってございます。進捗状況欄をご覧になっていただきた
いと思いますが、２８年度の実績、件数でいうと、１６，７８４件ということで金額が２億６，４００万円でございました。２９年９月末
受入額につきましては、件数としては、４，２６１件。金額としては
６，２２６万５千円という状況になってございます。半年終わった段階での金額ですので昨年度の年間実績と比べると、額的には、だいぶ小さくなってはいるんですけれども、年末に向けて寄附額が大きく増えてくるという傾向がございますので、今後、後半の半年の進捗について見極めていきたいと思ってございます。その説明欄の中に書いてございますけれども、ふるさとふっつ応援寄附の返礼品につきまして、平成２８年度当初３７品目ということで、返礼品を用意させてい15

ただきました。こちら、平成２９年９月末で１６１品目まで拡充させていただいております。こういった返礼品の掘り起こしといったとこ
ろが、寄附の増額に繋がって来ているというふうに考えております。
また、２９年２月からになりますけれども、ふるさとふっつ応援寄
附関係事業者会議というものを開催させていただいております。これは、どういうものかといいますと、返礼品をご協力頂いている生産者
さん、事業者さんに会議の場に集まっていただいて、横の情報交換を図っていただいたり、今後、より一層リピートして頂くために、どういった売り込みにすれば良いのかといったところを議論いただく会
議というものを市の方で開催させていただいているというものでございます。こちらの取り組みを通じて、今後も財源としてのふるさと
ふっつ応援寄附金の拡大に繋げていきたいと考えております。
つづきまして、２ページをご覧頂きたいと思います。（３）財産収入の確保というところです。取り組みとしまして、①未利用財産の処
分・有効活用と書かれているところになります。こちらについては、
目標額１，９０４万円に対しまして、実績額としまして４，３２９万円と数字が挙がってきているところです。進捗状況の欄をご覧頂きた
いのですが、２８年度旧関豊小学校につきまして土地建物売り払いをさせていただきました。こちらが４，０００万円程ございます。これ
が、実績として挙がってきています。その他、法定外道路等払い下げ７件で３００万円程の売却を実施させていただきました。平成２９年
度につきましては、一般競争入札 1 件を実施しましたが、入札者はな
かった状況でございます。
その下の段、②公共財産の有効的な活用というところになります。
平成２８年度目標額７２万円に対しまして、実績額も７２万円になっておりますが、こちら進捗状況欄に説明がございます。
平成２８年度広告付案内板を設置しました。その関係の収入で７２万円ということで計画どおり収入が挙がっているというところです。こちらについては、市役所１階入口のところにある案内看板 企業広告が入ったものがございますが、こちらの設置に関する収入になってございます。その他、平成２９年度の取り組みになります。まだ、２９年度の取り組みなので、実績額のところに数字は挙がってはきてはおりませんけれども、庁舎内の自動販売機の設置業者につきまして、入札を導入させていただいたことで、５５０万円ほど歳入が確保できているということでございます。
続きまして、資料の３ページをご覧頂きたいと思います。歳出に関する事項に移らせていただきます。歳出に関する事項のうち（１）報酬等の見直しに関係する項目としまして、③職員地域手当の削減というところになってございます。こちらにつきましては、平成２８年度
目標額５，９４９万円の減というところ、実績としては２，９６０万円の減に留まっているというところでございます。進捗状況の欄をご覧頂きたいと思います。他市との給与格差の拡大に伴う人材確保への影響、現職員の将来の年金支給に与える影響等を鑑みまして、平成２８年１０月から職員の地域手当、元々４％だったものを０％にしてい16たのですが、これを４％に戻すといった手続きをしています。その影響で、実績額が目標額に届いていないというところだと思います。
その下（２）職員数の見直しという欄になります。その中の①定員適正化計画の推進という項目がございます。こちらにつきまして、２
８年度については、マイナス２億７，０９８万円だったところ、実績
は２億９０２万円になっております。表の上段に人数が載っております。現計画の職員は４５９名となってございますが、２９年度４４２名となってございます。こちらについて、進捗状況欄にございますが、
公共交通の関係、学校再編など新たな施策への対応というところで業
務量の増加等ございまして、２９年４月 1 日現在、４５３名という、職員数になってございます。目標の４４２名に届かなかったという状
況がございました。このようなところから、定員適正化計画の見直しをさせていただきまして、平成３０年度から３４年度までの５か年を計画期間として新たな定員適正化計画を作成させていただいたところでございます。
それから４ページをご覧いただきたいと思います。（３）公共投資の重点化という項目になりますが、②公共施設等総合管理計画の策
定・実行という項目のところで記載させていただいております。こちらについては、現時点では、実績額のところには数字が入ってございません。これについては、現在、庁内で検討会議を立ち上げさせていただきまして、富津市の所有する公共施設について、全体的な再配置、どこの施設とどこの施設を統廃合していこうかというところを庁内会議の中で議論をしているという状況でございます。庁内の経営改革本部会議で庁内検討会議の結果を揉みまして、行政としてどういった
再配置の方向で進めるべきなのかといったところを素案として取りまとめていきたいということで、今議論をしている最中でございます。これが行政案として取り纏まった段階で、市民の皆様方に行政としてはこうしていきたいということで、説明をし、意見を伺って、その意見を反映したかたちで、最終的に富津市としての再配置計画案としていきたいということで、取り組みを進めている状況でございます。今現在は、庁内の検討会議で再配置に対しての取りまとめという作業に取り組んでいる状況でございます。
続きまして、５ページをご覧になっていただきまして、（４）事務事業の再編といった項目になります。①事務事業の見直しといった項
目でございます。こちらについては、市民参加型の事業仕分け等の実
施結果を踏まえ、事務事業の内容を精査して見直しを行ないましょうというところでございます。平成２８年度目標額は、マイナス６，３
２５万円というところで、実績がマイナス 1 億３，８１０万円というところでございます。主な内訳としましては、事務事業の見直しに伴うものとして、７，４００万円程のマイナス。それから、事業仕分けの結果への対応ということで、マイナス６００万円程。それから、仕分けの対象とならなかった事業について再点検をさせていただいた
ところで、マイナス４，３００万円程。また、扶助費等の見直しで、
１，３００万円ほどのマイナスという、実績額が挙がってきてござい17

ます。
続きまして、同じページの２つ下の行になります③土地開発公社・
施設利用振興公社の在り方の検討というところでございます。
こちらについても、目標額、実績額共に数字が挙がっているものではございません。進捗状況欄、２つ目の「・」のところにございます
富津市施設利用振興公社につきまして、現在、市の施設の指定管理者となってございます。今後事業仕分け等の結果等踏まえて、市の大きな方向として、指定管理者を公募するといった方法で進めていきたいと計画を考えているところでございます。その中で、公社については、市の公共施設の管理のための外郭団体ということで立ち上げられましたけれども、今現在、県の施設の指定管理もやっているといったところもございます。そういったところも踏まえまして、市の方が公共施設の指定管理者を公募する。それら両方を踏まえて、今後公社の在り方を公社と一緒に考えていかないといけないだろうというところ
でございます。
それから資料の６ページになります。（６）繰出金等の精査というところでございます。①繰出金等の精査でございますが、目標額△４，２４９万円に対しまして、実績額として△1 億５，４６２万円でございます。こちらについては、介護認定審査会の運営方法の見直し、上水道事業会計補助金の廃止、君津富津広域下水道組合負担金の負担割合の見直し及び起債の償還額の減少等によって実績がでているとこ
ろでございます。
それから次の７ページになります。４財政規律の厳格化という項目になります。その中の①（仮称）財政運営基本条例の制定でございます。こちらにつきましては、本日、別の議題にもなってございますけ
れども、市議会平成２９年９月議会へ「富津市健全な財政運営に関する条例」を提案させていただきまして、９月条例施行させていただいております。財政運営の基本的な事項を定めまして、計画的な財政運営の仕組みを構築して、今後の財政運営について安定したものを確保していくというところを目的とした財政条例を制定させていただきました。後ほど別の議題としまして、３月の会議の時に案として出させていただいたものと最終的に条例として制定したものとの新旧対象ということで、ご説明をさせていただきたいと思っております。
最後８ページのところに、今までご説明させていただいた各項目を集計させていただいたものを収支改善による改善額ということで、平成２７年、平成２８年ということで、数字のほうを挙げさせていただ
いております。
説明の方は以上であります。よろしくお願いします。
堺谷会長

ありがとうござました。
「富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧」についての説明がありました。今の説明に対して、皆さんのご意見を伺いたいと思い
ます。
大塚副会長
18

大塚副会長堺谷会長

いろいろ項目がありますので、１点だけ確認をしたいのですが、項
目１５、４ページ目の一番上ですが、金額につきましては、今、ご説明いただきましたが、金額以外にも進行管理をしないといけない部分があって、特にこの公共施設等総合管理計画については、計画のところに進捗状況が入っているものです。これを見ると、２８年度に個別計画が出来て、２９年度に住民に意見交換会となっているのですが、出来ているのでしょうか。
池本参与

池本総務部参与
先程のご説明中でお話しました、現在、庁内検討会議の中で、住民
兼 経 営 改 革 推 進 に対して説明していくための行政としての素案を揉んでいる状態と課長なっております。そういったところからすると、２９年度中に住民意見交換会というところで計画上予定をさせていただいておりました
ので、進捗としては遅れが生じているというな状況でございます。
大塚副会長

厳しいようですけど、遅れているのであれば、遅れていることをちゃんと書いてください。個別計画も、まだ出来ていないということです。進捗状況を見ていても素案という話は出てくるのですが、富津市
公共施設等総合管理計画自体は、策定公表されているもの自体は、ホームページにも出てきていますが、個別計画というのは、まだ出てきていないと思いますし、素案が検討されているところだとすると、まだ出来ていないですよね。そうすると２８年度に出来ているべきだった個別施設計画もまだ出来ていない。
それから、住民意見交換会も２９年度に出来そうにない。金額の問題だけではなくて、こういった内容的な進捗状況も、しっかり答えていただきたいので、ここは、ちゃんと明らかにするかたちで示していただきたいと思います。お願いします。

堺谷会長

その他いかがですか。
落合委員

落合委員

水道は、広域化という計画があるのですか。

堺谷会長

加藤水道部長加藤水道部長水道部加藤でございます。
富津市水道事業のあり方として、用水供給事業を受けております君
津広域水道企業団並びに４市の広域連合というかたちで考えがございまして、基本計画並びに基本協定の締結を今月３０日に予定しているところでございます。統合については、３１年４月を目途に、計画しておるところでございます。以上です。
19

堺谷会長

３１年４月から一本化すると。

加藤水道部長

そのとおりでございます。

落合委員

そうすると、水道は富津市から離れるわけですね。

加藤水道部長基本的には広域連合を設立しますが、今までの整備状況、例えば、
末端給水事業を４市やっていくわけですが、今までの経営基盤と整備水準が違うので、基本的には統一と言っても最終的には広域連合１つの点でやるので、３１年４月に統合しますが、料金の統一は統合１０
年後の平成４０年に計画をしております。それまでの１０年間については、先程言いました経営基盤と整備水準を揃えるために、各市の事
業的にはセグメント会計とうことで、個別の会計制度をとって１０年間やっていくというような形で考えております。

落合委員

気になったのは、水道会計にはお金があったのではないかと気になって、そのお金がそっちに行ってしまうのではないかと心配したのですが、そういったことは無いのですね。

加藤水道部長水道事業会計としては、やはりこれから整備等を加速していかなけ
ればいけないので、お金があるかという状況を経営からのお話から考えると、やはり最終的には、統合のために国からの交付金並びに市の一般会計からの繰出金等を使って、整備していかなければいけないよ
うな状況で、あまり良い状況とは言えません。
ただ、今後の水道事業、昨今の地震等頻発している中で、危機管理の点から考えれば、統合という道を進みたいと考えているところであります。以上です。

落合委員

ありがとうございます。
最後ですけど、２ページの歳出に関する事項の給与に関するところですが、職員手当ての削減ですとか、２９年度も３０年度も３１年度も削減していくことになっております。これは健全な状態ではないです。これを、向こう３年も続けていくことになるわけですけれども、いつ終わるのでしょうか。今は改革中だと私は認識しているのですけ
れど、削減しながらやっているわけですから、いつ収まるのか。収まった段階で、モチベーションの問題等いろいろあると思います。やる気の問題。いつ終わるのでしょうか。

堺谷会長
前田総務課長

落合委員

総務課長、お願いします。
まず、ここに書かれています地域手当に関しましては、２８年１０月から支給の方を復活させていただいております。
９番、１０番については。
20

高橋市長

９番の常勤特別職給与の引き下げですけれども、私、当選をさせていただいて、議会の方で任期期間中は、ここに記載させていただいております削減をさせていただきますということで条例化させていた
だいておりますので、私の任期の間は常勤特別職については、このままで続けさせていただきたいと考えております。

落合委員

１０番は、改革に伴って出てきたのか、別の要因なのか、どちらなのでしょうか。

堺谷会長
石川財政課長

石川財政課長１０番については、代表監査委員と区長さんの報酬でございます。
これについては、経営改革の中で削減していこうということでございますので、財政計画の中では続けていくというかたちでございます。

落合委員

１１番は、終わったのですか。２９年度以降はないのですか。

堺谷会長

前田総務課長

前田総務課長

そのとおりでございます。

落合委員

わかりました。ありがとうございます。

堺谷会長

笠原委員、お願いします。

笠原委員

堺谷会長

1 ページ目の都市計画税ですけれども、都市計画事業の見直し、２
８年度に都市計画道路の見直しを実施し、市の方向性を作成すると。
これは終わっているということですね。今年度は、この方向性を県と協議をしていると記載されているのですが、来年度以降、都市計画事業の見直しを予定していると。これは、都市計画税を課税するという方向で動いているということでよろしいのですね。
池本参与、お願いします。

池本総務部参与
こちらについては、進捗状況に書かせていただいているとおり、都兼 経 営 改 革 推 進 市計画事業の見直しを今やっているところでございます。
課長
都市計画税の進捗状況の項目として書かせていただいた元々の意
味としまして都市計画税を導入するかしないか判断するにあたって、そもそも都市計画税を充てることができる事業があるのか、ないのかというところを、まず、はっきりさせ、充てどころとなる事業があれば導入を検討するというところから、充てどころとなる事業の見極めのために都市計画事業の見直しをまずやりましょうということで、このプランの中で計画を掲げたと思っております。こちらに書かれてい21

るとおり、来年度以降都市計画事業見直しを予定しているところでございますので、見直しの結果を踏まえて、富津市として改めて都市計
画税の導入をどうするのかというところを正式にどこかで決定する場が必要であると考えております。
笠原委員

堺谷会長

私ども、経営改革会議の中で、人口減少に対して、いわゆる受身の対策、学校の統廃合ですとか予算を削っていくという受身の対策だけではなく、いわゆる能動的に近隣の自治体からも転入者が来るような魅力的な街づくり、富津市の顔となる中心市街地をきちんと整備しなければいけないのではないかと。それには、根本的に富津市は都市計
画税を課税していない。だから、都市計画区域にもあまりお金を使えない事情があるのであろうということで、やはり戦略的に富津市の顔を作る。中心市街地を整備する。そのために、都市計画区域の方には、ご負担いただいて、整備を進めていこうという考え方だったと思うのですけれども、そういう方向性で間違いないのでしょうか。ただ、道路だけの問題ですか。
建設経済部長宮﨑建設経済部
たしかに、中心市街地を作ることが、人を集める事に重要なことで長あると認識をしております。ただ、人口減少が進んでいる中で、昨年度から都市計画事業のあり方については、県の都市計画課の方と数回協議をさせていただきまして、今後の都市計画道路、これについても
交通量推計これらを見極めた中で、どうしていくのかといった協議を現在もさせていただいております。
そして、下水道事業につきましても、これを共同処理していくのか、個別処理をしていくのか、その辺の経費についても積算しましたとこ
ろ、やはり人口が集中していかない中では、共同処理をしていくことが費用の高いものになってしまうという結果も出ております。しかしながら、２９年度は、県と協議を行った中でも、どの方向に行くかと考えて行きたいと思いますので、２９年度終了した時点で３０年度から、その辺の方向性を見極めたいと思っております。
笠原委員

費用対効果というと、人口減少しているから無理だよねということになってしまいます。そこが、やはり戦略だと思うが、そこを富津市が足りないところに、戦略的に何かを仕掛けていこうということが行政としても必要だと思うのですけれども。
そして、富津市に生まれ育った人が家を建てる時には君津市に建てるという実際に流れになっている。それを、逆に富津の方が良いよと言う施策はないのかと。
とにかく、一番富津に欠けているのは、この田舎くささといいます
か、表玄関の青堀駅を降りると銀行と交番しかない。これを何とか活性化できないか中心市街地というか商業の集積を上げていく。それには、駅から近い良い所に調整区域がある。空いたところを解除してい22

く街づくりをしていこうと総合的な計画が必要なのではないかと。そして、そこにお金を使っていくのであれば、市街化区域、都市計画区
域からは、都市計画税を徴収して整備していくという考え方で私はいたのですけれども、プランを作った時にはですね。費用対効果で、人口減少してしまえば、何もやらないということになってしまう。その辺の市長さんの心意気とかですね、そういったところを示していただ
きたいところですが。
堺谷会長

市長さん、お願いします。

高橋市長

私も副市長時代から、この都市計画税についてはいつも御指摘をいただいております。
只今、それを気にしていたら後ろ向きな事ばかりだと言うお話でしたけれども、市長として就任させていただいた時に、やはり人口減少を食い止める、その速度を緩める事が最大の目標であると言うお話はさせていただいております。しかしながら、私の考えの中では、ハード面よりもまずソフト面で、市民の方、特に若い方たちに富津市を評価していただくことによって、この地域に若い方達に住んでいただ
く、住み続けていただく、また移住していただく事を目指してまいりたいと考えております。そのような意味では、やはり教育、子育ての分野に色々と人も財源も集中させていただく期間をいただきながら、その中で人口が増えたときに改めて大きな開発や、整備等の方向に考えを向けられるタイミングで都市計画税が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。

笠原委員

市長のお考えはよく分かりましたが、お金を掛けなくてもできることもあるのではないかと、趣旨とは外れてしまいますが、バスターミ
ナルの話はどうなってしまったのでしょうか。
主旨から外れてしまいますが。

高橋市長

正にそのとおりで、お金が無いから何もしないのでは前に進まないと思っております。また、民間からのアイディア、力を借りながら開発できる事に関しては、また、魅力を上げる事に関しては取り組んでまいりたいと思っております。
バスターミナルのお話がございました。現状といたしまして当初の計画が、その業界等の社会情勢の変化で、順調に進んでいない状況にあります。しかしながら、その考えに囚われる事だけでは無く、新たな情報の収集や、こちらから売り込んで行く様なことを含めて、決して計画を諦めるのではなく、また、新たな方向性を見いだしながら、しっかりと魅力ある街づくりに繋げてまいりたいと考えております。

笠原委員

どうも経営改革の進捗状況等見ますと、受け身な対策ばかりが目立って、積極的に富津市をどうしていこうと言うところがあまり見えないので、是非、市長のリーダーシップで、明るい将来像をもっと感じ23

られるようにしていただきたいと思います。
高橋市長

このプランの中に、先程私が申し上げた事が項目として記載が無いのが事実ですので、中々メッセージとしてお伝えしにくい状態なのかと思っておりますが、市民の皆様、また、市議会のご理解をいただきながら、この一年間で近隣市では取り組んでいないような取り組みも始めさせていただいております。笠原委員の御指摘のように、是非前向きなものに全市を挙げて取り組んでいくよう努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

堺谷会長

委員の皆さん、他にはございませんか。無ければこの資料３については根本委員から意見が４点ほど寄せられています、ただ、根本委員
から、質問ではないと、回答の必要は無いので、自分のこの意見の趣旨に沿って実際に動いていただければとの趣旨で意見がありました。
市の考えがあれば表明してもらいたいのですが、４点まとめて私から紹介させていただきます。
１点目は、項目６の②、公共財産の有効的な活用の中で、庁舎の利活用についてです。空きスペースの大きさに比べて有効活用のレベルが低すぎる。県内の人口同規模自治体に対して面積規模が過大であり、庁舎の維持管理費がかなりの負担になっていると思われる。
２点目は、項目１４の①公共施設白書の作成について、官民オープ
ンデータ活用促進基本法にしたがい、二次利用可能なエクセル形式での開示を進めていただきたい。また、同趣旨で、固定資産台帳のオー
プンデータ化を進めていただきたい。
３点目です。ページ進んで、１５番目の項目です。②公共施設等総合管理計画の策定・実行について、進捗状況欄に、「再配置計画を調整中」とあるが、単に各部署で「できること」の羅列ではなく、「将来想定される予算不足の解消可能性」を数字で示したうえで、解消が難しい場合の対応を明示していただきたい。特に、本庁舎は先程の意
見のとおり規模が過大である。有効利用が難しいなら、現在の維持管理費を今後ともかけ続けるのではなく、庁舎を利便性の良い土地に移転し小規模に建て替え、現庁舎を売却する等の抜本的な方策も検討されるべきである。また、中長期的には本庁舎のみならず、多くの施設を再編する必要がある。本庁舎や学校施設を含む全土地を対象に、民間事業者等から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性を調査するサウンディングを実施するなどの、具体的な推進方法を明記されたい。
次に、最後の４点目ですが、項目の１７番目の④普通建設事業の見直しについてです。いずれ必要になる修繕・改修・耐震投資が先送りされていないかの検証が必要である。先送りでは総額は減らず、先送りされた分、市民の安全性が確保できない状態が続くことになるということです。
こう言った意見をいただいておりますが、根本委員からの４点、庁舎の利活用、公共施設白書の作成、３点目は公共施設等総合管理計画
24

の策定・実行、最後の４番目は普通建設事業の見直し、この根本委員
からの意見を私からご紹介いたしましたが、執行部から発言があればお願いします。
石川財政課長それでは、１点目の公共財産の有効的な活用の中で、庁舎の利活用についてお答えいたします。
本庁舎の面積は、建設当時よりも、人口や職員数が減少していることから同規模団体に比べて余裕のある面積になっております。空きス
ペースの有効活用については、本庁舎が都市計画法に基づく市街化調
整区域に位置していることから、活用目的が限定されている状況にございます。例えば、会議室の一室をコールセンターや情報処理センターとして民間に貸し出して活用するといった使い方は出来ないもの
でございます。今年度については、会議室の一室を夏休みの期間中、市内の学生に開放して、受験勉強等に有効に活用してもらっています。今 後 は 、現 庁 舎 の 更 新 時 に 規 模 の 縮 小 等 を 検 討 し て ま い りたいと考えてございます。

２点目の公共施設白書のオープンデータ化について回答させてい池本総務部参与
兼 経 営 改 革 推 進 ただきます、根本委員御指摘のとおり、官民データ活用推進基本法が平成２８年１２月に制定されています。
課長
この法律の中で、市町村においても、官民データの活用推進計画を策定するよう努めなければならないと、努力義務規定とされております。行政が持っている情報をエクセルやワードと言ったデータで民間の方々も活用できるようにオープン化することで、より民間で有益な情報を活かした新たな活動ができないかと言うような取り組みになるかと思うのですが、そう言った法律が出来たことにより今後行政として大きな流れの中で、持っているデータのオープン化を進めて行かなければいけない、その中で公共施設白書、固定資産台帳に限らず、
オープンデータ化を富津市としても検討してまいりたいと考えております。
また次の「再配置計画を調整中とあるが」と言うところでございま
すが、「将来想定される予算不足の解消可能性を数字で示したうえで、解消が難しい場合の対応を明示していただきたい。
」と言う御指摘でございました。これについては先程大塚委員からも御指摘いただきま
した、実際の作業が遅れてしまっているという状況にございます。現
在検討中の再配置案がある程度まとまってきた時に、どの施設をいつ頃に集約をかけるのかと言うのが、判明してくれば、それに伴って、どのタイミングでどの位の財源が必要になるのかがある程度、数字として掴めてくると考えております。その辺りの数字が掴めたところ
で、将来負担の予測を示せるようになった時点で速やかに記載したいと考えておりますし、併せて収支見通しの中にも当然反映させていくことを行って行きたいと考えております。
石川財政課長

その次の、庁舎を利便性の良い土地に移転し小規模に建て替え、現
25

庁舎を売却する等の抜本的な方策も検討されるべきである。との御意見についてであります。
これについては、先ほどの質問にもお答えしましたが、本庁舎については、都市計画法に基づく市街化調整区域に立地してございます、庁舎以外の用途で使用する場合は都市計画法に抵触しないことが前提となりますので、現実的には売却は難しいと思われます。
しかしながら、老朽化に伴う維持補修も今後嵩んで参りますので、本庁舎の個別施設計画を策定する中で庁舎の改修、建替、売却等あらゆる可能性を排除せずに、含めて検討してまいりたいと考えております。
池本総務部参与
続きまして、公共施設の有効活用について民間のアイディアを対話
兼 経 営 改 革 推 進 で聴取するサウンディングという手法等の具体的な手法を明記され課長たいという御意見だったと思います。根本委員が例示されたサウンデ
ィングはひとつの手法として例示されたかと思っております。様々な手法があると思われますので、今後、本市の計画策定のためにどういった方法が有効なのかを見極めながら具体的方策として、記載してまいりたいと考えております。
石川財政課長

最後の修繕・改修・耐震投資が先送りされていないかの検証が必要であるとの御意見であります。
これにつきましては、中期財政計画を作る中で、公共施設等の修繕・改修に必要となる費用につきましては、施 設 等 を 所 管 す る 各 担
当 課 か ら の 要 求 や ヒ ア リ ン グ 等 を 経 て 、今 後 、５ 年 間 に 見 込 まれる費用を中期財政計画に計上してございます。
ま た 、現 在 、公 共 施 設 の 再 配 置 案 を 庁 内 で 検 討 し て お り 、再配 置 案 を ま と め る 中 で 、新 た に 必 要 と な る 事 業 費 が 発 生 す る 場
合には、毎年、ローリングして作成する予定にしてあります。
中期財政計画に計上して、財源確保の見通しを示したうえで、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。

大塚副会長

今、根本委員からの御意見への回答を伺ったのですが、２点申し上げておきたい点があります。
まず、１点目。市庁舎について、根本委員へのご回答があったなかで、会議室を使っていただいていると言うお話しでしたが、誤解されていると困るのですが、根本委員が言われているのは、この市庁舎を使う上でのコストが大きすぎるということです。
で、それを削減する必要がある、それを考えた場合に、このスペー
スをどう使うかと考えた時に市街化調整区域だから別の用途に使えないというのではな無く、例えば、市庁舎以外の建物を使っているよ
うな部署をどんどん本庁舎に集約して、外部の他の事務所で生じるコストで削るところは削る。そう言った事をしていく必要があるのではという事だと思います。それができるスペースがここにあるでしょうと、言われているのだと思います。決して建てた建物は削れませんか26

らそれを無くせということではないです。富津市全体での施設の有効活用をしていただく必要がある。その際に市庁舎には使うことができるスペースがあると言う話です。確かに別のところにある事務所を移すと不便だと言う声は出てきます。しかしそのような事を言っていられる状況なのかどうかしっかり考えていただいたいと思います。
それからもう１点ですが、後で財政計画のところでまた取り上げさせていただきたいところですが、最後のお答えの中で、公共施設の維
持管理の中で、各 担 当 課 か ら あ が っ て く る 計 画 を 踏 ま え て お り
ま す と い う 回 答 で し た 。し か し 、そ れ で 本 当 に 足 り て い る の ですか。只でさえ富津市は財政厳しいとしているわけですから、その中で計画を上げてくださいと言えば当然担当課は計画を
絞 り ま す 。最 初 の 質 問 に 対 す る お 答 え で も あ っ た よ う に 、当 初２６年で見込んだよりも普通建設事業費は１０億円も減って
い ま す 。そ れ は 絞 っ て し ま っ た 計 画 が 上 が っ て く る か ら 、１ ０
億 円 減 っ て い る の で あ っ て 、上 が っ て き た 計 画 が 実 施 さ れ て い
るから大丈夫ですという回答は適切では無いと思います。
富津市の公共施設等総合管理計画で必要と推計されていた
金 額 は 、公 共 施 設 に 関 し て 年 額 １ ２ 億 ５ 千 万 円 。イ ン フ ラ に 関
し て 年 平 均 で ３ １ 億 円 に な っ て い ま し た 。そ れ ら は 普 通 会 計 だ
け で 賄 う 金 額 で な い こ と は わ か り ま す が 、収 支 見 通 し の 中 で 見込んでいる金額では全然足りません。それほどの差があるのに 、単 に 各 部 署 か ら 上 が っ て い る 金 額 は カ バ ー し て お り ま す と
言 う 話 で は 絶 対 に 通 ら な い で す 。計 画 は 上 が っ て き て な い だ け
で す 。抑 制 さ れ れ ば 抑 制 さ れ た 金 額 し か 上 が っ て き ま せ ん 。本当 に 建 物 や 施 設 が 維 持 で き て い る の か し っ か り 調 べ て 、そ れ で計画を立てていただかないと根本委員の言われている先送りで す 。そ こ は 回 答 と し て 納 得 で き な い 回 答 で し た 。そ の こ と は申し上げておきたいと思います。
堺谷会長

根 本 委 員 か ら は 特 に 回 答 は 不 要 と の こ と で し た が 、こ の よ う
な 公 の 場 で す か ら 私 か ら 紹 介 し て い る 以 上 、市 か ら 回 答 を い た
だ き ま し た 。ま た 、他 の 議 題 の と こ ろ で も 出 る で し ょ う し 、その時にもしあればお願いします。
次の議題に進みたいと思います、時間が経過していますが、続けさせていただきます。議題（２）の｢富津市職員定員適正化計画について｣、議題（３）｢富津市中期財政計画について｣この２点、続けて報告をお願いします。
高橋市長どうぞ。

高橋市長

報告をさせていただく前に、｢富津市職員定員適正化計画について｣の考え方をご説明させていただきたいと思います。
当市では、職員の定員管理のあり方について、基本方針、目標職員
数、取り組み内容を定めた定員適正化計画を策定しております。
現行の適正化計画におきましては、平成３１年度までを計画期間と27

しておりますが、平成２７年度及び２８年度の目標職員数は達成した
ものの、本年度の、平成２９年度は目標に達することはできませんでした。ここ３か年で総職員数の約１割の減員という急激な変化に、組織や個人として対応できない状況になりつつあることから、この度、計画の見直しを行ったところであります。
この適正化計画では、しっかりと収支均衡を保ちつつも、働きやす
い職場環境を実現するとともに、市民に満足いただけるサービスが提供できるような職員数の確保が必要と判断し、この度、新たな計画を策定いたしました。
見直し後の計画では、今年度の職員数に対し１７人の増員を見込
み、平成３４年度での最終目標を４７０人としております。
今後は、人事評価制度や職場内研修等を活用し、職員の能力を高めていきながら、優秀な人材を確保するためにも職場環境を整えなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
堺谷会長
前田総務課長続けて前田総務課長どうぞ。
それでは私から、｢富津市職員定員適正化計画について｣ご説明させていただきます。
資料の４をご覧いただきたいと思います。まず、１ページをご覧いただいたいと思います。計画の策定でございますが、ここでは、前の計画を見直すに至った経緯を記載してございます。
先ほど、市長からの冒頭説明にもございましたが、職員数につきましては、３年間で５５人もの削減を行った結果、職員一人ひとりに余裕が無くなり、コミュニケーションの希薄化や若手職員の育成が十分に行えず、心身の故障による休職者が生ずることにより、他の職員への事務負担が増え、それがまた休職者を生むといった悪循環が危惧されるところでございます。
また、これから出産・育児を迎える職員や親等の介護に向き合わな
くてはならない職員にとっても、人員に余裕が無いということは、気兼ねなく休暇を取得できないという状況を生みかねません。これらにより、前計画期間の途中ではございますが、目標職員数を見直しさせていただくものでございます。
２ページをお開き下さい。上段の０２表は、県内市部、過去３年間の総職員の増減数、増減率の表でございます。本市の増減率は、マイナス１０．９％で、下から２位となっております。ただし、１位の旭市が旭中央病院の独立行政法人化による約１，９００人の減であることを考えますと、実質１位でございます。
中段の０３表をご覧ください。年休の取得日数及び消化率でございます。２８年度の平均有給休暇取得日数が８日を切り、消化率も２０％を切ってしまっております。
下段の０４表をご覧ください。時間外勤務時間の推移でございます。２４年度の１人当たり時間外勤務時間を１００とした場合、２８
年度では、約４０％増加しております。
28

次に、３ページをご覧下さい。職員数の現状について、でございます。下の０５表をご覧下さい。これは、地方公共団体定員管理調査に基づく部門別職員数の推移でございます。２２年度から２９年度までの８年間では、民生部門を除き、概ね減少となっております。
次に、４ページをお開き下さい。上の、０６表は、２９年４月１日
現在の職員の年齢構成でございます。３０代後半から４０代前半が少ない状況にあります。下の０７表は、今後１０年間の職種別定年退職予定者の推移でございます。仮に、採用から退職まで４０年間といたしますと、その４分の１に当たる１０年間では２５％程度の退職者が理想であると考えます。そこで、２９年度から３８年度までの１０年間を見てみますと、技師は３４人中１９人、約５６％が、消防職は８
９人中３１人、約３５％が退職となり、理想と考える２５％を大きく上回るペースで職員が入れ替わることとなります。
次に５ページをご覧下さい。上の０８表は、直近３か年の長期休業者等の状況でございます。育児休業者は、平均１３.６人、心身の故障による休職者は、平均７.０人、合計で約２１人となりまして、下の０９表の２９年度の欄をご覧いただきますと、２９年４月１日の職員数
４５３人から、長期休業者等の３か年平均２１人と他団体派遣職員１３人を除きますと、市で実際に勤務している職員としては４１９人となることを表したものでございます。
次に６ページをお開き下さい。定員の適正値について、でございま
すが、定員管理において一般的に使われる３つの指標に基づき、本市の適正値について、ご説明いたします。はじめに、（１）県内同規模団体による比較でございます。下の１０表をご覧ください。富津市の２８年１月１日現在の人口は、４万６，４９２人で、人口１，０００
人あたりの一般行政部門の職員数は、５．９人となり、県内の同規模
市の一般行政部門の平均、６．３人と比較しますと、本市は０．４人下回っていることとなります。
次に、１０表の上の四角で囲ったところをご覧下さい。仮に、本市の１，０００人あたりの人口に、同規模団体の平均値６．３人を乗じて、本市の一般行政部門の職員数を試算いたしますと、２９３人となり、この試算値に、一般行政部門以外の実職員１７７人を加えますと、
総職員試算値は、４７０人となることを示したものでございます。
なぜ、一般行政部門での比較かと申しますと、多くの市が消防部門を広域化しているため、消防部門を含んでしまいますと、その差により適正な比較ができなくなることから、消防部門を含まない一般行政部門での比較といたしました。
次に、下段の（２）定員管理診断表による分析でございます。これは、総務省が公表しております、「類似団体別職員数の状況」に基づきまして、７ページの１１表、定員管理診断表を用いて、一般行政部
門及び普通会計部門を比較するものでございます。
まず、１１表の表の右半分をご覧下さい。単純値及び修正値により算出した職員数の試算値でございます。単純値とは、６ページ下段に記載のとおり、職員が配置されていない部門を考慮することなく集計
29

し平均値を算出したものでございまして、これに対し、修正値とは、清掃業務や消防業務など職員が配置されていない場合があるため、そういった団体は除き、各部門に実際に職員を配置している団体のみの平均値を算出したもので、より実態に即したものとなっております。
よって、修正値を用いて比較しいたしますと、普通会計部門試算値、Ｆ欄最下段の５１２人に対しまして、２８年度の実職員数は（Ｂ欄）、
３９９人でございますので、１１３人下回っていることとなります。
仮にこの試算値５１２人に、２８年度の公営企業等会計職員５０人及び派遣職員９人を加えますと、総職員試算値は５７１人となります。
次に、８ページをお開き下さい。（３）定員回帰指標に基づく比較
でございます。これは、総務省が出している指標でございまして、全国の市町村を人口規模等で区分し、同程度の人口、面積の団体が、どの程度の職員数を有するかを算出するものでございます。ただし、職員総数の分析であることから、部門ごとの精緻な比較はできません
し、人口、面積以外の要因は反映されませんので、あくまで基本的、包括的な比較となります。
１２表は普通会計部門について試算したもので、１３表は、一般行
政部門について試算したものでございます。１３表をご覧下さい。本
市の２９年４月１日現在の、１，０００人あたりの人口及び面積に、あらかじめ決められた係数を乗じて、一般行政部門の職員数を試算いたしますと、試算値は３０１人となり、これに対し、実職員数は２６７人であり、３４人下回っております。仮にこの試算値３０１人に、一般行政部門以外の職員１８６人を加えますと、総職員試算値は４８７人となります。
次に、９ページをご覧ください。上段の１４表は、ただいま御説明いたしました、３つの異なる指標により算出した総職員試算値と２９年度の実職員数を比較したもので、いずれの参考指標よりも実職員数が下回っております。
次に、中段からは計画の考え方について、お示ししたものでございまして、（１）として定員の増員要素、（２）として職員年齢構成の平準化、（３）として職員採用の弾力化、１枚めくっていただきまして、（４）として再任用職員の活用、（５）として任期付職員の活用、（6）として職員の健康管理と働き方改革の推進、の６項目でございます。
前のページの（１）の定員の増員要素につきましては、国からの通知により、長期休業者等は定数外職員として取り扱って差し仕えないとなっておりますが、本計画では、長期休業者等については定員内とするものの、常時勤務できない職員として増員要素として考えております。
ふたたび、１０ページをお開き下さい。（５）の任期付職員の活用につきましては、９月議会定例会に当該条例案を提出し、御可決いた
だきましたので、今後、採用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。（６）の職員の健康管理と働き方改革の推進につきましては、昨年度から実施しております、ストレスチェック制度を活用するなど、職員の健康管理に配慮してまいります。また、働き方改革が30推進される中、ワークライフバランスに配慮した組織づくりに努めてまいります。次に下段の計画期間につきましては、平成３０年度から
平成３４年度までの５か年度といたします。
次に１１ページをご覧下さい。年度別職員数でございますが、１５
表の３４年度の欄に記載のとおり、本計画の最終目標職員数を、４７０人といたしました。この４７０人という数値は、９ページに戻っていただきまして、１４表の右から２列目総職員数の試算値のうち、「（１）県内同規模団体による比較」の指標による数値を用いたもの
でございます。本市といたしましては、『将来にわたる「持続可能な行政経営」」に鑑み、事務事業の見直し等、適正化にむけた取組を今後も推し進めていくということも含めた中で、最小値の４７０人を選択させていただきました。
再び、１１ページに戻っていただきまして、２９年度の実職員数、４５３人と比較いたしますと１７人の増員となるわけでございますが、採用に当たっては、長期休業者等の代替として配置する場合など
は、フルタイムの再任用職員や任期付職員を一部活用し、中長期的に見て、将来、過員とならないよう留意してまいります。
次に１２ページをご覧下さい。適正化に向けた取組について、でございます。
（１）として組織の見直し、（２）として事務事業の見直し、（３）として人材育成、（４）としてアウトソーシングの推進、（５）として人事評価制度の活用、以上 5 項目でございます。このうち、（１）から（４）につきましては、これまでも努めてまいったところではございますが、更に強力に推し進めていくべき部分であると考えております。（５）につきましては、昨年度からの制度でございますので、研修等を取り入れ、成熟度を考慮した中で適切に活用してまいりたいと考えております。以上５項目を定員の見直しと併せ実施していくことで、より充実した市民サービスの実現につながるものと考えております。
私からの説明は、以上でございます。

堺谷会長

石川財政課長続けて、石川財政課長どうぞ。

それでは、資料５、富津市中期財政計画についてご説明申し上げます。
昨年度までは、「富津市中期収支見込み」として、翌年度以降５年間の収支見込みを公表していましたが、今年度からは、これまでの中期収支見込みに、財政の現状の分析、財政規律の設定を加えた、「富津市中期財政計画」として、９月議会で議決済みの「富津市健全な財
政運営に関する条例」に位置づけた上で、本計画を策定することといたしました。
はじめに、目次をご覧ください。本計画の構成といたしましては、
はじめに基本的な事項の説明をしています。次に、２として、歳入、
31

歳出、各種財政指標について、財政の現状の分析をしています。次に、３で、財政規律を定め、最後に４で、財政見通しとして、昨年度までの中期収支見込みを掲載しています。
それでは、１ページをご覧ください。「基本的事項」の「計画策定の目的及び位置付け」ですが、本計画は、将来にわたり持続可能な行政経営の実現に向け、財政規律を設定することにより、その維持及び向上を図ることを目的とするとともに、中期的な期間における財政見
通しを示すものです。位置付けといたしましては、本計画は、富津市
経営改革プランに基づくもので、経営改革プランの計画期間の平成３
１年度まで、後についても、経営改革の基本方針に則り健全な財政運営を行っていく上で指針となるものです。
次に、「計画の策定」ですが、本計画は、最新の決算の状況や国及び社会経済の動向を考慮し、毎年度、翌年度以降５年間の計画を策定
していきます。
次に、「計画期間及び会計単位」ですが、今年度の計画期間は平成
３０年度から平成３４年度までの５年間としており、会計単位は一般会計としています。なお、決算額は、全国共通として集計している決算統計の数値としているため、決算書の数値とは合致しておりません。
２ページ、３ページをご覧ください。ここでは、「財政の現状」ということで、「歳入」の主な項目別に過去５年間の決算推移をグラフ化
し、主な増減理由などについて分析を記載しています。なお、歳入・歳出の分析欄については、今回の説明では省略させていただきます。
２ページの上段では、「歳入総額」を市税、地方交付税、国県支出金、市債、その他に区分しています。２ページの下段では、「市税」
を固定資産税、法人市民税、個人市民税、その他に区分しています。
３ページの上段では、「地方交付税」を普通交付税と特別交付税に区分しています。また、３ページの下段では、「市債」を臨時財政対策
債とその他に区分しています。
４ページ、５ページをご覧ください。ここでは、「歳出」の主な性
質別に過去５年間の決算推移をグラフ化し、主な増減理由などについて分析を記載しています。４ページの上段では、「歳出総額」を人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金、
その他に区分しています。４ページの下段では、「義務的経費」である人件費、扶助費、公債費の性質別としています。５ページの上段では、義務的経費を除く「経常的経費」である物件費、維持補修費、補助費等、投資・出資・貸付金、繰出金の性質別としています。５ペー
ジの下段では、「投資的経費」である普通建設事業費と災害復旧事業費の性質別としています。
６ページ、７ページをご覧ください。ここでは、主な「各種財政指標」について、過去５年間の富津市と県内市平均の推移をグラフ化し、主な増減理由などについて分析を記載しています。６ページの上段は、「実質公債費比率」です。本市の比率は約１０％で推移しており、県平均を上回っている状況が続いています。６ページの下段は、「将32

来負担比率」です。本市の比率は地方債残高の減少や財政調整基金残高の増加により、年々減少していますが、依然として県平均を大きく上回っています。７ページの上段は、「経常収支比率」です。本市の比率は平成２５年度までは県平均を上回っていましたが、平成２６年度以降は定員適正化計画による人件費削減などの経営改革の取り組
みにより、県平均を下回っています。７ページの下段は、「財政力指数」です。本市の指数は大規模償却資産に係る固定資産税などの税収による自主財源が多いため、県平均を上回っていますが、税収減などの影響により年々低下しています。
８ページをご覧ください。「各種財政指標」のつづきですが、上段
は、「実質収支比率」です。平成２４年度は県平均と比較し低い水準でしたが、年々比率が上昇し、平成２７年度に県平均と同水準となり、
平成２８年度は上回りました。下段は、「実質単年度収支」です。平
成２４年度は財政調整基金の取り崩しの影響によりマイナスとなっていましたが、平成２６年度以降は財政調整基金への積み立てなどの影響によりプラスとなっています。
９ページをご覧ください。「財政規律」についてですが、これは将来にわたり持続可能な行政経営を実現していくため、中期財政計画では、計画期間における各年度の収支の黒字化を図るほか、財政規律を設定することとしております。この財政規律を決算において分析するとともに、予算編成における指針とすることで、財政を計画的に運営
し健全性を確保します。
はじめに「財政調整基金残高」ですが、グラフをご覧ください。下の濃い部分が財政調整基金残高、上の薄い部分が財政調整基金以外の基金残高になります。財政調整基金は、平成２５年度末の２億円から、
平成２８年度末は１４億円まで増加しました。
しかしながら、県内比較では未だ低い水準であることから、地方財政法に基づく財政調整基金への決算積み立てにより、基金残高の確保に努めていきます。
１０ページをご覧ください。過去５年間の財政調整基金への決算積
み立ての状況を掲載しております。表の最下段に記載のとおり、本市
では平成２６年度決算から決算積み立てを行っています。そして、目標額といたしましては、大規模災害時などの突発的な財政需要や大規模償却資産に係る固定資産税などの減収への備えまた、県内市の財政調整基金残高比率の平均が標準財政規模の１６．８％である事等を総合的に考慮し、平成３４年度末における財政調整基金残高を、標準財
政規模の２０％である２２億円と設定いたしました。
次に「地方債残高」ですが、グラフをご覧ください。下の濃い部分
が臨時財政対策債以外の残高、上の薄い部分が臨時財政対策債の残高になります。臨時財政対策債以外の残高は年々減少しており、臨時財
政対策債の残高は年々増加しています。総額としては減少してきており、県内比較では低い水準ではありますが、今後、公共施設の統廃合
や長寿命化対策などによる地方債の発行は避けられない状況となっ
ています。
33

１１ページをご覧ください。地方債発行額の抑制のため、臨時財政対策債については、発行可能額の全額を借り入れるのではなく、当該年度の決算見込みの状況を勘案し、発行額の抑制に努めていきます。
表は、過去５年間の臨時財政対策債の発行抑制の状況を掲載しており、表の中央に記載のとおり、本市では平成２７年度から発行抑制を行っている状況です。
また、臨時財政対策債以外の地方債については、今後、様々な財政負担が見込まれますが、普通建設事業を主とした起債対象事業の優先度を見極め、地方債の残高を中期収支見込みの算定額以下とするよう
発行額の抑制に努めていきます。そして、上限額といたしましては、県内市の平均が標準財政規模の１６８．１％でありますが、持続可能な行政経営の実現に向け、平成３４年度末における地方債残高を、標準財政規模の１５０％である１６４億円と設定いたしました。
１２ページ、１３ページをご覧ください。ここからが、「財政見通し」となり、昨年度までの中期収支見込みと同様となります。ここでは、「中期収支見込みの算出方法」を記載しており、１２ページが歳入、１３ページが歳出の算出方法です。
１４ページ、１５ページをご覧ください。中期収支見込みについて、ご説明申し上げます。中期収支見込みは、平成２９年度の決算見込みを基本とし、最新の情報を加味して平成３０年度以降の収支を見込んでおります。
１４ページ、歳入をご覧ください。各年度の左の列が収支見込み額、右の列は収支見込み額のうち一般財源額となっています。
まず、１の市税でありますが、平成２９年度決算見込額を基礎として、人口減少、税制改正、企業の個別要件等を加味し算出しています。
２の地方譲与税から９の地方特例交付金は、平成２９年度決算見込額を基礎として算出しています。なお、６の地方消費税交付金は、平成３１年１０月からの消費税の引き上げの影響、また、平成３２年国勢調査による人口減少を加味し算出しています。
１０の地方交付税のうち普通交付税は、基準財政収入額について
は、市税、譲与税、交付金等の見込み、基準財政需要額については、
経費区分ごとの推移、国勢調査の影響を見込み、また、トップランナ
ー方式の導入による影響を加味し算出しています。また、特別交付税
は、平成２９年度決算見込額１億６，０００万円を平成３０年度以降も見込んでいます。
１１の交通安全対策特別交付金、１２の分担金及び負担金は、平成
２９年度決算見込額を基礎として算出しています。
１３の使用料及び手数料は、平成２９年度決算見込額を基礎として、平成３１年１０月からの消費税の引き上げを加味し算出しています。
１４の国庫支出金、１５の県支出金は、扶助費や物件費等の特定財源として計上し、また、普通建設事業等に計上した事業の特定財源として計上しています。
１６の財産収入は、平成２９年度決算見込額を基礎として算出して
34

います。
１７の寄附金は、平成３０年度以降、ふるさとふっつ応援寄附金
２億５，０００万円を計上しています。
１８の繰入金は、特定目的基金である「公共施設維持管理基金」、「君
津富津広域下水道組合負担金基金」、「社会教育施設管理運営基金」な
どの繰入金を計上しています。なお、現時点では、財政調整基金繰入金は計上しておりませんが、基金残高が目標額を超える状況あるいは超える見込みになった場合には、財政調整基金を機動的に活用できる
ようまた、年度間の財源調整機能も果たせるよう、財政調整基金条例の改正についても検討していきたいと考えています。
１９の繰越金は、前年度の歳入歳出の差引額を計上しています。
２０の諸収入は、平成２９年度決算見込額を基礎として算出し、その他普通建設費に充当するスポーツ振興くじ助成金についてもこの欄に計上しています。
２１の市債のうち臨時財政対策債は、平成３０年度以降も現行制度が続くものとしたうえで、普通交付税の算定と同様に、トップランナ
ー方式の導入による影響等を加味し算出しています。
また、臨時財政対策債以外の市債は、普通建設事業等に計上した事業の特定財源、上水道事業の統合広域化に係る出資債等を計上しています。
つづきまして、１５ページ、歳出をご覧ください。１の人件費は、
現行の条例及び、今年度に改訂予定の定員適正化計画に基づき算出しており、平成３４年度の職員数は４７０名としています。
２の扶助費は、社会保障費等の伸びを踏まえ、各年度３％の伸び率により算出しています。
３の公債費は、平成２８年度までの借入確定額に、平成２９年度以降の臨時財政対策債、普通建設事業等に計上した事業に係る借入予定額を加味し算出しています。
４の物件費は、平成２９年度決算見込額を基礎として、かずさクリ
ーンシステム一般廃棄物処理委託料、ふるさとふっつ応援寄附関係
費、選挙費等を加味し、平成３１年１０月からの消費税の引き上げを加味し算出しています。
５の維持補修費は、平成２９年度決算見込額を基礎として算出しています。
６の補助費等は、平成２９年度決算見込額を基礎として、ふるさと
ふっつ応援寄附返礼品、定住奨励金、企業誘致奨励金、君津中央病院
企業団負担金等を加味し算出しています。
７の繰出金は、国保・後期・介護の特別会計については、人件費、事務費、給付費、保険基盤安定、地域支援事業費等の繰出金を算出し、君津富津広域下水道組合分については、今後の計画に基づく所要額を算出しています。
８の積立金は、財政調整基金を平成３０年度以降１億８００万円、公共施設維持管理基金を各年度１億円計上しています。財政調整基金
については、寄附を見越して事業を計画することが出来ない為、ふる35

さとふっつ応援寄附の歳入と歳出の差額をこの財政調整基金として計上しています。
９の投資及び出資金は、君津広域水道企業団の出資計画に基づく経費、君津地域４市の水道事業の統合広域化に要する経費を計上しています。
１０の貸付金は、中小企業融資貸付金、育英資金貸付金を計上しています。
１１の普通建設事業費については、１７ページをご覧ください。
この表は、今回の中期収支見込みで計上した普通建設事業等の内訳であります。一番左に事業名称、そして、平成３０年度から平成３４
年度までの各年度の事業費、一番右が５年間の合計事業費となっています。これは、各年度の収支の状況を考慮したうえで、事業を取捨選択し、計画事業を選定いたしました。特徴といたしましては、「国庫補助を活用した社会資本整備総合交付金事業」、「中学校施設整備事
業」、「公共施設の統廃合や長寿命化」に重点を置いたものとなっております。
恐れ入りますが、１５ページに戻っていただきたいと思います。１
２の災害復旧事業費は、不確定要素であることから、平成２９年度当初予算額の４百万円を各年度に計上しています。
１３の予備費は、年度途中における不測の事態により、予算外または予算超過の支出に充てるため、各年度５千万円を計上しています。
下の「収支」の欄をご覧ください。歳入と歳出の差引額は、平成３０
年度から平成３４年度までのいずれも黒字を見込んでおり、計画の最終年度である平成３４年度は、１，３００万円の黒字を見込んでいます。
１６ページをご覧ください。ここでは、先程ご説明いたしました財
政規律の指標が、計画期間においてどのように推移していくのかをグラフ化したものであります。はじめに「財政調整基金残高」ですが、目標額は標準財政規模の２０％である２２億円と設定しています。今回の収支見込みでは、平成２９年度末に２０億円を超え、平成３１年
度末に２２億円を上回り、平成３４年度には２５億円となる見込みであります。
次に「地方債残高」ですが、上限額は標準財政規模の１５０％である１６４億円と設定しています。今回の収支見込みでは、今後の財政需要を考慮し、市政運営上必要不可欠な経費を見込んだため地方債残高は増加していますが、計画の最終年度である平成３４年度末に１６
３億７千６百万円となる見込みであり、上限額には達しない見込みであります。しかしながら、地方債残高が大幅に増加する見込みである
ため、臨時財政対策債などの発行額の抑制により、財政規律を保っていけるよう努めてまいりたいと考えています。
以上で、富津市中期財政計画の説明を終わらせていただきます。

堺谷会長

ありがとうございました。
36

職員適正化計画と中期財政計画を説明いただきました。
開始から２時間以上経過しましたので、恐縮ですが、５分間だけ休憩を取りたいと思います。

（休憩）

堺谷会長

会議を再開いたします。
職員適正化計画と中期財政計画について、市長さんのお考え、それから担当課長からそれぞれ御説明がありました。委員の皆様から意見をお願いしたいと思います。
笠原委員どうぞ。

笠原委員

職員適正化計画で色々な指標からいかに人員が少なすぎるかと言うことを説明いただいたのですが、５５人減らして、下位は、旭市が一番で、富津は下から２番であると、ただし、旭市は病院の関係があるから実は、富津市が１番であると、ご説明をいただきましたが、これは如何に人員を削減して合理化したかと言うこと、ベストワンですよ。何で一番下にワーストワンの様に書くのか、私だったら一番頑張ったと、褒めてくださいと、一番上に書きます。褒めてくださいと、
一番減らした、頑張った自治体だと。県内ナンバーワンですと。まずやると思います。
それから、他の指標でいつも県の平均以下で、目標は県の平均目指しますと言っていますが、県の平均よりもずっといいじゃないかと、
富津市はすごいでしょ、頑張っています。職員はと。ポジティブにアピールしたらいかがですか。労働組合と協議していると、今説明されたような、我が社は如何に過重労働であるか、我が社の賃金はいかに低いかと言うことを説明されます。
企業と行政は違うと思いますが、基本的に競争力がなければ、負けて退場しなければならない、倒産の憂き目に遭うと言うことであるので、とにかく競争力を付けなければならないと言う大前提で、まず組合との協議でも更に競争力を付けるためにはどうしたらよいか、と言うことで、労使協調、労使協議して、協調して頑張りましょうと、じゃあ、仕事のやり方変えましょうと、やらなくていいことはやめまし
ょうと、どうやって合理化して乗り切るかというところに生き残りの道があるわけですよね。
富津市は、市長さんが物わかりが良すぎるんだと思います。そんなことはあるもんかと、だいたい経営改革プランを立てたのだから、これは絶対に市民にも約束したのだから、守らないといけない、不退転の覚悟で引き受けたんだから、皆頑張ってくれと、どうしたらいいか
考えようと言う方向に行かなければおかしいいと思う。物わかりが良すぎますよ。
市民の方も大変だと思いますが、やはり物わかりの良いお父さんよ37

りも、頑固親父がいて、ガンガン引っ張っていくというイメージでな
いと経営改革は進まないと思います。
県内同規模団体と比較してと、せっかく競争力付けたのに、褒められることをしたのに、やりすぎだと元に戻ってしまうところが、何とも負け犬根性というか、どうせうちあたりは、というような感じがしてしまいます。折角一番を取ったのだからこのまま皆で力を合わせて頑張ったらどうですか、とにかく知恵を出して頑張ろうと言う方向に是非持っていっていただきたいと思います。
堺谷会長

高橋市長どうぞ。

高橋市長

笠原委員のお話の様に、私も気持ちのうえで決して激しい方では無
いかもしれません。その意味では物わかりが良いのかも知れません。
しかしながら、副市長時代から３年間と、今の計画も含め、携わってまいりました。その中で本当に職員一丸となって、ものすごい変化の中で頑張ってくれてきていると感じています。
しかしながら、その頑張りもかなり限界の位置にあって、モチベー
ションの低下であったり、また人材の確保の面でもここ数年過去に無いような状況に富津市の採用があるのも事実です。
また、私自身市長就任からの一年間で新たな政策、取り組み等に対して、現状の職員の状態を見ていると、対応していけるのかというよ
うな不安もあります。職員数は計画よりも、甘い見通しになるわけですが、その分仕事の内容で市民の皆さんに理解していただけるような仕事で市民の皆さんにお返ししていきたいと思っております。
現計画におきましては、考慮していかなければならないことが入っていなかった事がありまして、水道の統合が計画より遅れている事や、また、長期休暇の職員のカウントであったり、そのような点もありましたので、委員の皆様におかれましては、ご理解を賜りたいと思
います。

笠原委員

おっしゃることはわかるのですが、今、民間はここ数年全然採用できません。市役所だけの問題ではないですよ。上場会社や大手に採られて。ですから富津市だけが採れないと言うことでは無いです。
心身を病む人が多いということについても、むしろ閑散としたとこ
ろの方が心身を病む人が出たり、要は仕事の責任のバランスの取り方が悪いとか、仕事の量のバランスが悪いとか、色々やり方だと思います。
必ずしも人を増やせば心を病む人が減るかというと、決してそうではないと意識いただいて、色々な体制を工夫していただきたい。
それから、組織の事で、経営改革プラン実行計画進捗状況の３ペー
ジに、職員数の見直しと言うことで、「平成２９年度は、公共交通や学校再編など新たな施策への対応と業務の合理化を図るかたちで見直し、平成２８年度から１課室２係増の１１部局３３課室６０係とした」と言うことで、簡素化・統合をどんどん進めていくと思っていた
38

が、逆に増やしています。これはどういう事ですか。組織がより複雑化しているように見えるのですが。
堺谷会長

池本参与どうぞ。

池本総務部参与
お答えいたします。１課室２係増しております。室につきましては、
兼 経 営 改 革 推 進 市民部に市民活動推進室を設けさせていただきました。ここにつきま課長
しては市民の地域の活動を行政としてバックアップして行きたいと言うところから新しい組織を設置させていただいているところでございます。
また、係につきましては、富津市にとって公共交通が課題になっております。その中で、公共交通網の計画策定を進めることから、公共交通係を係として組織させていただきました。そのような形で、室・係が組織として枠が増えています。
笠原委員

これは、まずいのではないでしょうか。
市民活動推進室が何をするところかわからないのですが、当然必要性があって作ったと思うのですが。

池本総務部参与
補足させていただきます。
兼経営改革推進
先程、増と言うことで室を増やしたと、ご説明したところですが、課長
元々、市民部市民課にありましたコミュニティ係を再編いたしまして、室にしました。
また、建設経済部の中でも管理課という部署を組織として減らした代わりに、課毎の係の見直しを図りまして組織の合理化を図っております。増やすだけでは無くて、減もあっての最終的な結果として１１
部局３３課室６０係となっております。
笠原委員

１１部局３３課室６０係というのは前より減っているのですか。

池 本 総 務 部 参 与 最終的には、１課室２係増しております。
兼経営改革推進課長
笠原委員

絶対に増やさない位の方針で行っていただきたいです。その都度色々なインパクトはあると思いますが、こういうものはやるべき、作って欲しい等あると思いますが、これは今はとてもできませんと、増設はできないと言う位の覚悟で取り組むべきと思います。経営改革は
そう言うものだと思います。現場からはたくさん要望は出ます。あれをこうしてくれ等、経営改革プランでの市民へのお約束ですから、勝手にできないと思います。
どんどん合理化していくと言うことをお約束したのだから、約束したのにやってないと言う事ではないですか。理由があっての事だとは思いますが、経営改革プランを作ってその中で合理化を進めていきま39

すと言っているのですから、逆行することを黙ってやっているということです。そう言われてもしょうがないと思います。
是非その辺りは見直して、より簡素化の方向に持って行っていただ
きたい。このようなやり方では絶対に人は増えます。
堺谷会長

組織の見直しは、その時々、もっとはっきり言えば市長さんが変わっての一つのカラーを出す事が当然あります。そう言う、公約、重点的な施策を実現させるために組織機構をどうするか。だけれども、一番の根本は職員数は増やさない、と言う事の中でどうするか、職員数は増やさないが、施策推進のための組織は欲しいと、色々あったのかも分かりませんが、その辺で市から回答はありますか。笠原委員の民間経験からの発言であるわけですが。

池本総務部参与
会長からもご示唆いただきましたが、一部、市長の公約に基づいて
兼 経 営 改 革 推 進 という部分もございます。
課長
市民部の市民活動推進室については、今後富津市として進めていかなければいけないというところがあります。
公共交通係につきましても、富津市にとっては一番大きな課題であることからこれは進めなければいけないという事から組織として設けさせていただきました。
確かに、合理化を進める中で、経営改革の方向としては、組織の簡素化、縮小が方向性としては求められるところかも知れませんが、その一方で新たな課題等が出てきた時に組織として対応していくとい
うところで設置すると。公共交通については、富津市全域についての最適な交通網を計画するということについて、既存の係の中で片手間にできるという仕事ではないため、組織として対応するため係を設ける必要があることから、色々事情はございますが、笠原委員御指摘の簡素化からは逆行してしまうところがあるかも知れませんが、一方で、先程ご説明しました一部で課の統廃合も行い、合理化も進めてございます。行政として合理化をしていないと言う事ではございません
で、合理化を進める一方で、新たに生じてきた課題に対して組織として市民サービスを向上させる、確保する方向からある程度組織として対応していかなければいけないということで、ご理解いただきたいと
思います。
笠原委員

行政が硬直化してはいけないので、その点では新しい係を設けるのはいいと思いますが、１増２減位ではないでしょうか。どこか増やす
ならどこか統合するとか、原則増やすことはできないと、組織は簡素化の方向に持って行かなければならないと、削るところは削る、選択と集中、それは絶対に進めていっていただきたい。それは、お願いしたいと思います。

堺谷会長

組織ができれば職員数が増えがちだと、そう言うリスクがとても高いので、笠原委員の経験も含めた御意見です。
40

ですから、根本は職員数を増やさない。増やさないと決めつけると良くないのかもわかりませんが、職員数をきちっと見直す、それが根本ですので、今言いました組織のあり方もその中で業務をどう効率的に行うかを検討していただきたい。これは私の意見です。
笠原委員

とにかく県内ベストワンを取ったのですから、大変ご苦労様でした。素直に敬意を表したいと思います。むしろ宣伝したらいかがでし
ょうか。

落合委員

笠原委員ありがとうございました。
私も民間人ですが、そう言う発想を持って読んでいませんでした。
確かにそうです。ベストワンです。
私が適正化計画を作るとするならば、この様には作らないと思います。今、会社内でどういう業務があるか、それぞれ何人必要なのか、
まずそれで人数をある程度推測します。そして、参考に他はどうなっているのかということだろうと思います。私が部下に命じて、部下がこのようなものを作ってきたら投げ捨てます。
大事なところが書いてないではないかと。周りを見て推測しているだけではないかと。民間ではこういうものは作らないと思います。
多くの自治体ではこのように推定をしているのでしょうか。

前田総務課長先程、ご説明しましたとおり、急激な減員により心身の故障者が多く出ているという事から、その休んでいる職員のカバーをするために他の職員が・・・

落合委員

他の自治体でもこのようなやり方を採っているのかだけで結構です。

前田総務課長他の自治体での定員適正化のやり方でしょうか。

落合委員

やはり周りを見ながら作っているのでしょうか。民間のようにどこに必要かという点をまず置いてからやるのか。

前田総務課長細かくは調査してはございませんが、先程、お示しした指標は一般に定員管理を行う時の指標を用いております。

落合委員

人数を増やす、増やさないは、会計士の立場で見るとコストを増やす、増やさないに繋がる話だと思います。コストが増えないならば、人数が増えても良いのでは無いかと。職員の中で、コストが高い人と低い人が何人必要なのかの区別がこの中ではわかりません。実情を把握してここは高い人でないといけない、ここはそうでなくとも良いとの調査をすれば解決できると思います。
そう言う事から考えてもこの計画は民間、特に私の事務所ではこのような内容は採用しません。
41

大塚副会長堺谷会長
大塚副会長

今、お二人の委員から意見が出ています。また、先程市長さんがご理解いただきたいと言われましたが、ここは決定をする機関では無い
ので、承認すると言う話では無いと思いますが、ただ、理解できるかと言うとできません。
先程、市長さんからの説明のとおり、現場で人が足らないのであれ
ば、それを書いた計画にしなければならないはずです。
現在の計画は、まず人を増やすありきで、人を増やすことをどうやって理由付けするかで、平均や、計算式を使っている。平均が適正ですか。富津市にとって適正な規模がどこにも説明されていません。富
津市の業務の中でこれだけ人が必要だから、どうしても増やさなければいけない。という話であれば分かります。
でもこれは、まず人を増やすことがあって、増やす上で平均より少ないですから、回帰指標で出してきた平均より少ないですからとしています。回帰指標や平均がそのまま適正な水準であるはすが無いのです。
組織の見直しに関しても市長さんにお願いいたのですが、これまで
富津が行ってきた組織の見直しはマイナーチェンジでしかないです。
完全に改革をしようとするのであれば、職員の方にとっては仕事が変わって負担になるかも知れませんが、見直しは必要です。
もっと規模の大きい政令市である浜松市も行っています。１目１課という形で組織を抜本的に変えて、予算とリンクする形にして効率化する仕組みを作りました。東京都町田市も事業評価に併せて、組織を作っています。
そこまで抜本的に行って人がどうのと言うのならわかりますが、既存の組織にほとんど手をつけないままに、とにかく人が足らなくなってきたので増やしたい、で通る話では無いと思います。
もし、先程市長さんが語られたように中身として必要だと言うのであれば、それをはっきり出していただいて、それに基づいて必要性を言っていただきたい。そうで無ければ、我々メンバーには納得できる計画ではないと言わざるを得ないです。
他にどうでしょうか。
次に、財政計画についてですが、これも市長さんとお話をさせていただきたいのですが、私も最初から厳しく言っているのですが、一番気になっているのはこの財政計画です。その中でも特に、何故、３４年度を黒字で出したのでしょうか。先程の報告にあったように収支の黒字とは言ってもわずか１，３００万円です。予算規模総額１７０億円ほどもある富津市では誤差の範囲です。ここを黒字にするかしない
かが今後の改革に対する姿勢の現われだと思います。黒字にしたと言う事は、計画期間が全部黒字になります。ほぼ改革はできましたということになりまねません。
確かに収支見通しを赤字にすることが、例えばそれによって人口流42

出を招くとか、風評被害があると言う話は聞きます。実際、積み上げた結果３３年度まで黒字になった。それはそれでいいとしても、３４
年度は、わずか１，３００万円です。ここを赤字で公表することによってまだ改革をしなければならないと言う事になるはずです。
何故、黒字にした計画を認められてしまったのですか。
高橋市長

大塚委員おっしゃるとおりわずか１，３００万円であります。
これが赤字の数字を公表するのと、黒字で公表するのでは、正に今大塚委員がおっしゃられたとおり、平成２６年当時の市民の皆さんに与えた富津市に対する気持ちを考えた時に、私は黒字で出すべきだという考えであります。
しかしながら、これだけの微差でありますので、決して改革はこれで成功ですと言うつもりで公表したのではありません。
このような、厳しい状況が続くので、手を抜かずに、まだまだ頑張
ろうというのがこの数字の表れであると思っておりますし、私は赤字で公表すべきではないと考えております。

大塚副会長

そこが、あくまで市を運営している市長さんのお考えであると思いますし、市民でも無い私がどうこう言える問題ではないのかも知れま
せん。
しかし、確かに微差ではありますが、見えてくるのは、全部が黒字です。当然多くの方が改革は終わったと思います。富津は、改革はできた。黒字ではないですか。
確かに赤字にすることで悪影響が出て来るのは分かります。２６年の時に色々な問題が起きた、それを踏まえれば赤字で公表することを避けたいのはわかります。
でも、富津市が改革を続けなければいけないということは、市長さんも考えていらっしゃる訳ですし、また、このような組織もあるわけですから、それをどこかに表さなければいけないはずです。
そこは説明です。２６年度に公表された予測は何年間にもわたって赤字になるという予測でした。今回、最後の年だけ赤字になるとしても、それは今後５年間で解決すべきものとして出すと言えば、また違ってくると思います。
今回、全ての年を黒字で公表した悪影響はすごいと思います。立腹しています。だから最初から言わせていただいています。
市長さんは確かに微々たるものなので、改革をしなければならない
ものを示すとおっしゃいましたが、多くの方がそう思われるかどうか、そこは理解できません。実際、中身を見ても、先程から出ている点ですが、普通建設事業費の抑制がひどいです。
１７ページに計画に組み込んだ普通建設事業の一覧があります。ところがここで本来問題になるようなインフラの老朽化対策や公共施設の老朽化対策にあたるようなものがあるのかも知れないが、例えば橋梁の長寿命化修繕事業として普通建設事業費にあるのは、１億円に満たなく、年間２，０００万円程度です。物件費に含めているもので43

も１，５００万円程度。ところが、先程もあげさせていただいた公共施設等総合管理計画、正に富津市自身が策定した計画の中で、橋梁の今後の更新のために必要な金額として、年間１億７，０００万円。同じ市がなぜこんなにも違う金額を出してそれで良し、としているのですか。もし、公共施設等総合管理計画で言っている橋梁の更新費用の年間１億７，０００万円がおかしいのであれば、どこかで説明しなけ
ればいけないのではないですか。本当にここに挙げている数千万円で済むのであれば、同じ市が作っている、財政計画と、公共施設等総合管理計画なぜこんなにも食い違っているのでしょうか。担当が違うと言うだけの話ではないと思います。そう言うつじつまの合わせ方が行われている。で、結局、公共施設等総合管理計画を先送りすれば黒字になります。
公共施設等総合管理計画の中には年ごとに推定の更新費用があります。平成３３年度に、公共施設だけでかかる金額が３０億２，６００万円という数字が出ています。ところが、財政計画にある３３年度の普通建設事業費は、この中でも一番少ないわずか５億８，５００万円。こういう食い違いがそのまま置いておかれてはおかしいと思います。そこはつじつまの合う形でやっていかないと納得できる改革にはならないですし、そこが改革に向けての姿勢になるはずです。
もし、市長さんが本当に改革を進めて行くのであれば、この状態を放置しないでしっかり市としてつじつまの合う形で計画を作っていかないと、そこはお願いしたいと思います。質問というより意見になっていますが。
１６ページ、財政規律の推移で、財政調整基金、財政規模の２０％、その下の地方債の上限として１５０％という線が示されています。これは以前説明をいただいているかも知れませんが、１５０％はどこからきた数字なのでしょうか、先程の説明では「１５０％に満たないので」ということでしたが、１５０％に満たなければ安心できる根拠は何があるのでしょうか。あれば教えてください。
石川財政課長先程から他市と比べてと申し上げておりますが、本市の平成２８年度末の残高といたしましては、標準財政規模の１３３．１％になっております。県内の市の平均では１６８．１％です。上限額を１５０％にした根拠といたしましては、今後の公共施設の統廃合や、長寿命化対策等のどうしても行わなければならない事業を選定した上で、かつ、地方債を発行することによる地方債の残高とのバランス等を考慮し、県内市平均の１６８．１％より低い１５０％と設定いたしました。
中期収支見込みを作る中で、一番大切になると思われるものが、歳入の状況であり、その部分を例えばインフラ長寿命化を起債でどんどん行うと言う方法もあるかと思いますが、地方債を増やしますとそれだけ財政が硬直化しますので、歳入の範囲内で行える事業を選択し、この計画を作っている状況であります。

大塚副会長と言う事は、１５０％は申し訳ないですが根拠は無いのですね。
44

なおかつ標準財政規模と対比して見たところで、その負債が適正かどうかは、わかりません。あくまで標準財政規模というのは、相対的な規模を表すだけです。
相対的な規模の中で負債の規模はわかりますが、標準財政規模が大きいからといって債務が返せるかと言うのは別ですから。いかに標準
財政規模が大きくても債務返済に回せるお金が少ない状態になっていれば借金はそれだけ重くなるはずです。
富津市の場合、資金収支計算書を作成しているので、見させていただきました。２７年度の段階で、普通建設事業を一切行わないとして、借金を返すのに使えるお金は、せいぜい１５億円程度です。と言う事は１５０億円というのは１０年分ですが、１０年間普通建設事業を一切行わないことは不可能なはずです。もし２７年度の段階の普通建設事業を行った金額も組み入れると、債務の返済に使えるのはせいぜい５億円です。
つまり、１５０億円は３０年分です。それで大丈夫と言えるとは思えないのです。そう言う意味から富津市の状況から考えれば極めて多い負債の金額になると思います。これを財政規律と言われても規律が成立していますと言える状態では無いと思います。厳しく言わせていただければ。
富津市の状況からすれば負債を増やすことはできないのです。増やすとすれば返す資金を捻出する対策を先にしてから増やしていかな
いと返せなくなります。臨時財政対策債は国が出してくれることになっています。でも、それは以前にも言ったとおり、交付金に加算されるのではなく、基準財政需要額に加算されるだけです。トップランナ
ー方式を入れて計算されていると以前にご説明いただきましたが、それにしても臨時財政対策債の返済分以外の基準財政需要額は間違いなく今後減っていきます。想定している以上に減る可能性も高いです。と言う事は交付金は入ってこない、ゼロにはならないでしょうが、
そうすると臨時財政対策債が増えていくということは実質的に富津市の財政的な負担となります。
そう言う点からすると、先程の話に戻りますが、市長さんの思いは分かりますが、全部が黒字になると言ってしまったらこの先進まないと思います。
経営改革会議が出来て、改革が進んだのは、確かに悪影響は出まし
たが、赤字になると言う数字を公表したからだったはずです。
だから色々話が進んで行ったのです。ところが赤字はもう出ないという見通しになってしまった。これは本当に悪影響が大きいと思います。この計画自体はすでに決定され議会でも説明されていますから、今更内容は変えられないでしょうから、でも毎年ローリングされるはずですから、是非来年度の見通しは、私が申しあげたことを踏まえて、改革を進めるための見通しを作っていただきたい。そうでないと改革は止まります。でも、税収が減って行くことはこの計画にも出ています。２６年に出した見通しの状況が数年後に先送りされているだけです。また同じ状態になります。強い懸念として申し上げておきたいで
45

す。
堺谷会長

時間も経過しておりますが、他の委員はよろしいですか。
それでは根本委員から４点ほど意見があります。
私から、これから意見４点を１点づつ読み上げますので簡潔に回答をお願いします。
まず１点目、１７ページに記載されている普通建設事業費及び、物件費の普通建設分の合計値と、公共施設等総合管理計画上の予算確保可能額との関係を公共施設と道路、橋りょうのそれぞれの分類ごとに説明いただきたい。その中で、道路の舗装打ち替えは、中期財政計画の普通建設事業費のどの事業名称に該当するか。
また、上下水道に関しては、特別会計であり中期財政計画の普通建設事業費には含まれないと理解しているが、上下水道の中期的な投資見込みと予算確保の可能性、さらに、予算確保が困難な場合に想定する一般会計からの繰出額を投資的経費分でお示し頂きたい。
と言う意見が寄せられております。時間が経過しておりますので、
簡潔に、市から回答をお願いいたします。

石川財政課長ま ず １ 点 目 で ご ざ い ま す 。公 共 施 設 等総合管理計画上の予算確保可能額は、公共施設分で５億９，０００万円、道路橋りょう及び上下水道のインフラ分で１２億１，０００万円となっております。
これに対する中期財政計画上の事業費は、公共施設分が８億４，２００万円、道路橋りょう及び上下水道のインフラ分が１２億８，０００万円でいずれも、公 共 施 設 等総合管理計画上の予算確保可能額を上回っております。インフラ分につきましては、計画上の予算確保可能額を算出する際に、上下水道事業にかかる出資金などの投資額を含
んでおりますので、中期財政計画上の事業費にも普通建設事業費に同様の出資金等を加えた額と比較しております。
更 に 、道 路 橋 り ょ う 費 の 道 路 の 舗 装 打 ち 替 え と 言 う 事 で ご ざ
い ま す が 、道 路 の 舗 装 打 ち 替 え に つ い て は 、普 通 建 設 事 業 費 の区分では無く、維持補修費に含めて計上してございます。
上下水道の中期的な投資見込みについてでございますが、上 水 道に つ い て は 、平 成 ３ １ 年 度 か ら 君 津 地 域 ４ 市 の 広 域 化 と し て 新
た な 団 体 を 設 置 し 、管 路 や 施 設 設 備 の 更 新 な ど の 事 業 を 予 定 して い ま す 。事 業 費 と し て は 、平 成 ３ ４ 年 度 ま で の ４ 年 間 で ３ １
億 円 を 見 込 み 、そ の う ち 富 津 市 の 出 資 金 と し て １ ３ 億 円 を 見 込
ん で い ま す 。下 水 道 に つ い て は 、終 末 処 理 場 の 各 種 設 備 の 更 新
な ど の 事 業 を 予 定 し て い ま す 。事 業 費 と し て は 、平 成 ３ ４ 年 度
ま で の ５ 年 間 で １ ３ 億 円 を 見 込 み 、そ の う ち 富 津 市 の 負 担 金 として６億５，０００万円を見込んでいます。
こ れ ら の 出 資 金 及 び 負 担 金 に つ い て 、今 年 度 策 定 し た 中 期 財
政 計 画 に 計 上 し て ご ざ い ま す け れ ど も 、ま た 予 算 編 成 に お い ても内容を更に精査した中で予算確保をしてまいります。
予算確保が困難な場合に想定する一般会計からの繰り出し46

額 は と い う こ と で ご ざ い ま す が 、赤 字 補 て ん に 対 す る 繰 出 金 と捉えてございますが、富津市一般会計における収支の状況から 、繰 出 基 準 外 の 繰 出 金 を 支 出 す る こ と は 困 難 で ご ざ い ま す ので 、公 営 企 業 は 独 立 採 算 制 が 基 本 と な っ て い る た め 、予 算 確 保が 困 難 と 想 定 さ れ る 場 合 は 、事 業 の 縮 小 や 水 道 料 金 の 値 上 げ な
ど の 経 営 努 力 に よ り 、限 り あ る 財 源 を 最 大 限 に 活 用 し て い く ものと考えております。
堺谷会長

次に、２点目で、中期財政計画で見込んでいる投資額は、公共施設等総合管理計画で予算確保可能と推定している平均投資額を相当額上回っているが理由は何か。
この点はどうでしょうか。

石川財政課長先 程 、大 塚 委 員 か ら も 御 指 摘 い た だ き ま し た が 、公 共 施 設 等
総 合 管 理 計 画 の イ ン フ ラ の 更 新 費 用 で 見 込 ん で い る ４ ３ ．５ 億円 で す 。こ れ に つ い て は 、公 共 施 設 分 が １ ２ ．５ 億 円 、イ ン フ
ラ 分 が ３ １ 億 円 と な っ て お り 、こ れ は 、市 が 保 有 す る 施 設 と イ
ン フ ラ 全 て を 、同 じ 規 模 の ま ま 保 有 し 続 け る 場 合 に 、平 成 ２ ７
年から５０年間で発生する累計の更新費用の総額２，１７４．
８ 億 円 を 単 純 平 均 し た 理 論 値 で あ り 、実 際 に 各 年 度 に お い て 必
要となる投資額とは必ずしも一致するものではありません。
中 期 財 政 計 画 で 示 し た 今 後 ５ 年 間 に つ い て は 、学 校 再 配 置 等に 向 け た 投 資 的 事 業 な ど 必 要 な 投 資 的 経 費 を 見 込 ん だ 上 で 、計画的な事業実施を図ってまいりたいと考えているところであ
ります。

堺谷会長

次に、３点目。今後、６年後以降も同程度の予算は確保可能なのか。
確保困難とするとどのように対処するのかと言う事ですが、どうでしょうか。

石川財政課長中期収支見込は翌年度以降５年間の計画としていることから、６年後以降の投資可能額の算出はしておりません。
また、公共施設への投資や長期的な維持管理につきまして
は 、現 在 取 り 組 ん で い る 施 設 の 再 配 置 計 画 を 作 成 し た 後 に 、必要 な 事 業 費 を 、毎 年 度 ロ ー リ ン グ し て 作 成 し て い く 中 期 収 支 見
込 に 計 上 し 、必 要 な 金 額 を 確 保 し て ま い り た い と 考 え て お り ま
す。

堺谷会長

次に、４点目。５年内の計画は計画通り進めることで、その後の事
業の削減率がより大きくなると思われるがそのことで生じる不公平、早いもの勝ちについてはどう考えるのか。
この点はいかがでしょうか。

石川財政課長現 在 、公 共 施 設 の 再 配 置 に つ い て 、学 校 の 統 廃 合 等 の 先 行 す47

る 一 部 事 業 を 中 期 財 政 計 画 で 見 込 ん で い る と こ ろ で す が 、そ れ
以 外 の 公 共 施 設 等 に つ い て は 、施 設 全 体 の 再 配 置 案 を 庁 内 で 検討しているところでございます。
今 後 、再 配 置 案 を 取 り ま と め る に あ た り 、年 度 間 の 財 政 負 担の 平 準 化 を 図 り つ つ 、施 設 の 耐 用 年 数 な ど を 考 慮 し て 計 画 的 に取り組んでまいりたいと考えております。
ま た 、再 配 置 案 を ま と め る 中 で 、そ こ か ら 明 ら か に な る 各 年
度 必 要 投 資 額 を 見 込 ん だ 上 で 、中 期 財 政 計 画 の ロ ー リ ン グ を 行ってまいりたいと考えております。
堺谷会長

ありがとうございました。今の回答を含め委員の皆さん御意見ござ
いますか。

大塚副会長

１点だけ、先程私もあげた点なので改めて申し上げておきますが、
公共施設等総合管理計画の更新費用が理論値なのは確かです。かといって、理論値だからそれに足りていないとしても大丈夫と言う説明は成り立ちません。特に公共施設に関しては、総額をならしているのでは無く、年度毎の金額がきちんと出ています。見積もりですが。
確かに全部あるものをそのまま維持していくことを前提として計算されていますが、当然その想定は必要ですし、まだ公共施設等を削減する計画はできていない訳です。だとすれば、決して理論値だからという話ではありません。足りていません。
それは今回の計画の中で普通建設事業費は全体として足りていないという事で考えていただきたいと思います。

堺谷会長

私から一つ。経営改革プランを既に作って、それを実施している訳ですが、そのプランの最後の方に、その他必要な事項と言う項目があります。その中でプランの見直しに触れているのですが、そこに、「本プランの見直しに当たっては、毎年度、前年度の決算状況や情勢の変化等を踏まえるとともに、他団体の分析・徹底比較などを通し修正し、当該年度以降の計画を策定します。」となっております。
今回、職員定員適正化計画、あるいは中期財政計画を作ったということで報告がありました。これらはプランの中身として理解していいのか、プランそのものの見直しは無いのか、その辺が少し曖昧になっている、中身が良い悪いでは無くて、今後のこともありますので、その辺りをもし意見があればお願いしたい。

池本総務部参与
今、会長から御指摘いただきました、適正化計画の見直し、中期財兼 経 営 改 革 推 進 政計画の策定についてプラン自体の見直しが必要無いのかとの御指課長
摘だったと思います。
プランにつきましては、経営改革の基本的な方針をプランとして策定いたしまして、その基本的な方針の実現のために必要な具体的な措置としてプランの１４ページ以降に各種項目の記載がございます。
プランに書かれております具体的な措置、プランを実行するための48

具体的な取り組みを実際に落とし込んだものが今日の資料３ということで、各項目の進捗状況を説明させていただいた内容になってくるのですが、その中で職員数の見直しと言う項目ですとか、財政規律の厳格化の項目がございます。プランの中の具体的措置として掲げられているところでは、職員数の見直しのところについては、「新たな行
政需要や行政課題に対し今後適正な人員の確保を図りながら組織機
構のコンパクト化、事務事業の見直し、業務改革の徹底などにより、更なる職員数の削減に努めます。」と言うようになってございます。
また、財政規律の厳格化というところでは、本プランの策定期間だ
けではなく、将来にわたり持続可能な行政運営を実現していくための財政基準を実現しますと謳わせていただいております。
職員数の見直しにつきましては、今までの定員適正化計画の見直しをいたしました。現行の３１年までの適正化計画に比べると少し増員をすると言うような計画になってございます。
と言うのも先程ご説明した中にもありましたように、実稼働人員で見た時に現在、定員まで至っていない中で、適正な実稼働人数を確保したいという中で業務の遂行にあたりたいということから職員数の見直しを図りました。
そう言う意味では、今までの定員適正化計画と比べると最終の職員数が増えていますので、プランに掲げている職員数の削減に努めますと言うところに反しているということになるのかも知れません。
ただ、プラン策定時の職員数から、最終目標としては若干増えてはいるのですが、見直し後の適正化計画においても基本路線としては、
プラン開始時の職員数よりは削減の方向を維持しております。
具体的には平成２６年では５１４人だったところ、今回、４７０人にしようかと言うところですので、全体として職員を減らしていくという方向には何とか踏みとどまっているというところです。
また、財政規律の厳格化につきましては、プランの取り組みとして財政規律を厳格化する基準を作成するなかで、それに基づいてその基準として条例の策定をさせていただいていると言うところでございますので、プラン本体の見直しには至らないのではないかと考えてお
ります。
堺谷会長

この経営改革の狙いは、持続可能な行政経営の実現ということであるわけですから、プランよりも財政面の数値が良いからそれで良いのだという話ではないと思います。
その点は今日、各委員からもきつい口調で意見が出ている訳です。
それはそれで続けて努力していただきたいと思います。私は、今のお答えを聞いて、それを念頭にプランそのものもこれで良いのだと言う事では無く、そのような姿勢でいていただきたいと思います。
委員の皆さん他にございますでしょうか。

笠原委員

収納率の向上や、人員削減、県内で一番激しく人員削減を実行したと。学校の統廃合も随分進んでいるようですし、財政調整基金も随分
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積みまして、大変皆さんのご努力には敬意を表したいと思うのですが、全体の雰囲気として、今の富津市はもう経営改革はのど元を過ぎて過去の話になってしまって、もう大丈夫だと言う雰囲気が蔓延しているように思います。
ただ、本日各委員からご意見いただいたように、決してそんなことは無いと、この計画自体も矛盾があるし、もっと厳しく見なければい
けないのではないか、ずっとこれから黒字のような物を出してきて、これではダメでしょと御指摘があった訳ですが、正にそのとおりだと思います。
今、経営改革プランを変更することでは無いとのことでしたが、この経営改革会議で市長への答申を纏めるまで、今日で１２回目です。
ここに集まっている委員は富津市とは何のゆかりも無い方にお願いして、しかも１日で日当は１万円です。遠くから来られるからまる
まる１日潰れるわけです。
しかもそれだけでは無く、答申を纏めるまでは、この場以外に千葉大学や、私の東京のオフィスに集まったり、何度も会議を行い、メー
ルでのやり取り、素案作りから、莫大な時間とエネルギーを使って作ったものです。正直言って、のど元過ぎればで、忘れられているのではと委員の皆さんは思っております。会議の前にも打合せをしたのですが、どうも、のど元過ぎればという状態になってしまっているようだねと言う感じを持っております。
もう一度そこを引き締め直して、原点に返って、あの時の第１回目、
悲壮な覚悟で集まったあの時の思いをもう一回蘇らせて取り組み直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
堺谷会長

ありがとうございました。最後の議題となりますが、議題（４）｢富津市健全な財政運営に関する条例について｣報告をお願いいたします。

池本総務部参与
富津市健全な財政運営に関する条例についてご説明させていただ
兼 経 営 改 革 推 進 きます。資料６をご覧下さい。
課長
資料の一番左側の欄になりますが、平成２９年３月経営改革会議時と書かせていただいております欄です。３月の１１回の経営改革会議の時にご説明させていただいた条例案の文面となっております。その右側条例文の欄が、今回９月議会で可決された条例文になっております。３月の経営改革会議にお示しした条例案と条例化された文面との新旧対照表という作りにさせていただきました。
また、右側の欄に簡単に改正した理由を書かせていただいております。
資料の条文に沿って説明させていただきます。
まず、平成２９年３月経営改革会議時の第２条をご覧下さい。３月の会議時に基本理念を再度整理した方が良いと御意見をいただきました。負債の関係で、将来の市民に対しての負担、市民への情報の公表を基本理念に位置づけるべきではないのかと言う御指摘をいただ
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きました。それを受けまして、第２条第１項を、市は、市政が現在及び将来の市民の信託及び負担に基づき、ということで、将来世代に対しても思いを馳せている、そのうえで、計画的な財政運営をしなければならない、というところを訂正させていただいております。
また、第２項ですが、市は、人口動態、社会経済情勢の変化、時代の潮流、市民の意見等を踏まえ、財源を効果的かつ効率的に活用するとともに、重要かつ緊急性の高い施策に対して重点的に予算配分をす
るものとする。言い換えますと弾力的な運用をきちんと行うことを規定しています。
第３項については、付け加えさせていただきました。まちづくりの主体である市民と財政に関する情報を共有が図られるよう、その情報を公表しなければならない、と言う文言を基本理念の中に一条設けました。
第４条につきましては、３月経営改革会議時の欄、適切な徴収に努
める、合理的な予算の執行に努めるという部分。行政の規律の維持向上を図る条例として、努めると言う文言は弱いと、全体的な御指摘としていただきました。それを受けまして、努めると言う文言を取らせていただきました。その内容の修正でございます。
次に、第７条の基金の管理につきましても、同じように努めると言う文言を削除した修正でございます。
次に、第８条の資産の管理です。３月経営改革会議時の欄に効果的にこれを行うとあります。効果的にと言うところが曖昧だと御指摘いただきました、その御指摘を受けまして効果的に行うという部分を具体的に書かせていただいております。資産の維持管理、用途の見直し、処分等に当たっては、人口動態の長期的な予測等の観点から、富津市
として、その資産としてどの位のボリュームを持っていることが適正な水準なのかを判断して、その管理を行っていかなければならないというところで条文の修正をいたしました。
次に、第９条については、３月経営改革会議時に御指摘いただいたのでは無く、その後庁内で検討いたしまして、負債を予定されていると記載しておりましたが、負債は将来、現在全て含めたものであることから、予定されている、を削除し、負担する債務と修正しました。
３月経営改革会議時の欄の、第１０条ですが、条例文には削除と記載があります。
３月の会議時に、財務諸表を単に作成するのではなく、何のために作成するのかと言うと、財政状況を公表するために財務諸表を作っているのではないのか。と言う事で第１１条と統合したらどうかと御意見がございました。その御意見がおっしゃるとおりと言う事で、第１０条と第１１条を財政状況の公表として一本化させていただきまして、旧第１０条を新しい第１０条２項、３項に組み込みました。
３月経営改革会議時の欄の、第１１条のところでございますが、財政状況の公表で第１項、市は、市民の財政に関する理解を深めるとともに、財政運営の透明性を高めるため、財政に関する状況を公表しなければならない、とございました。先程、第２条のところでご説明さ51

せていただいたとおり、条例全体に対する基本理念として市民への財
政状況の公表という条文を一条設けたため、個別な条文の中から第１項は削除させていただきました。
先程お話しさせていただいたとおり、第１０条と第１１条を一本化した関係で、元々第１１条だったものを、第１０条に繰り上げております。
更に細かいところになりますが、元々第１０条だったところ、条例
文１１条第３項です。元々、財務書類は次に掲げる区分毎に作成するものとすると言うところで、第１号が一般会計、第２号が一般会計及び公営事業会計、第３号が、一般会計及び公営事業会計並びに市が加入する一部事務組合等に係る会計と、会計を列挙している形になっていました。ここについて会計名を列挙するだけでは、市民に伝わりにくいと言う事で、改正後の条文の第１０条第３項の２号、３号をご覧いただきたいのですが、一般会計及び公営事業会計の後ろに、「を連結したもの」と言う事で、連結したものがはっきりわかるように書き加えさせていただいております。
３月経営改革会議時の欄の第１２条のところでございますが、経営改革会議の中では御指摘が無かったかも知れないのですが、文言の整理として第１条で中期財政計画を作成し、公表しなければならない、とあります。第２条で中期財政計画の記載事項を記載しなければならないとあります。第１項の中で公表を義務付けしておりますので、第２項の記載事項については、記載するものとするに表現を改めさせていただきました。
第２項第３号ですが地方債残高の見込額及び目標額としておりま
したが、地方債残高については、残高を幾らまで積み上げると言うのは目標ではないことから上限として縛りをかけるということで、上限額に修正いたしました。
以降につきましては、第１０条と１１条の統合による繰り上げで、
１３条を１２条に、１４条を１３条に条の繰り上げを行っております。説明は以上になります。
堺谷会長

ありがとうございました。
今説明のあったとおり、３月の前回会議では、案の段階でした。その案に対しての私たちの意見やパブリックコメントを踏まえて修正したものを、市議会の議決を経て制定されたと言う事であります。
特に、意見がありましたらお願いします。
無いようですので、次に議題（５）の「その他」であります。
委員の皆さんいかがですか。

大塚副会長

議題と言うか、今後のことですが、議事録の公開について、迅速に行ってください。前回の会議から公開まで３ヶ月位かかりました。
ここで色々議論させていただいていますし、それをしっかり表に出していただく必要があると思いますのでよろしくお願いします。
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笠原委員

今、条例をご紹介いただいた中にもありましたが、「人口動態等を踏まえて」と強調して書いてありましたが、経営改革プランの最初に、
２０４０年には国立機関の将来人口推計によると、富津市の人口は３万人と言う事です。
やはり地方債残高にしても、標準財政規模の１５０％という事では無くて、持続可能となると、そこをしっかり視野に入れて、キャップとして幾らが適切なのかと言う事を今から真剣に考えていかなければいけないのではないかと思います。
人口３万人になった時に果たして持続可能な行政運営ができるのかと、お考えいただいて、これからの計画を立てていただきたいと思
います。

堺谷会長

ありがとうございました。他に市の方から何かありますか。ないようですので、以上で、議題を終了します。
次回の会議ですが、本年度の経営改革の進捗状況と、いずれ編成される来年度予算における経営改革の取り組み内容を確認したいと思いますが、委員の皆さんよろしいでしょうか。
そのようにさせていただきます。市の方もよろしくお願いします。
これをもちまして第１２回富津市経営改革会議を終了します。

事務局

どうもありがとうございました。事務局からご連絡いたします。
次回、第１３回会議は、本年度末の３月を目途に開催したいと考えております。日時、場所につきましては、後日、広報ふっつ、市ホームページにてお知らせいたします。よろしくお願いいたします。
以上

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