会報等の送付について（ご案内）◆行政書士北海道 会報秋号（No.358）◆シニア世代の方のための行政書士サポートマップ（見本）◆金融資産の相続手続きでお困りの皆様へ

相続手続きを全力でサポートします（見本）○総務部・行政書士電子証明書Ｇ－ＩＤ補助金支給申請手続きのご案内

1P

・「業務相談員制度」のご案内

4P

・行政書士の職印押印の取扱いに関する日行連からの通知について

7P

・職印証明書交付手続きについて

11P

・斡旋物品購入申込書

16P○戦略推進部
・「終活ガイドブック＆エンディングノート」購入申込書兼誓約書

18P

・戦略推進部作成パンフレットの販売について

20P○中央研修所・10/23 開催「フリーランス・事業者間取引適正化等法」研修

21P

・10/25 開催「成年後見（初級）」研修

22P

・11/13 開催「家族信託（実務）」研修

23P

・11/8.22.29 開催「成年後見（中級）（上級）」研修

24P

・12/4 開催「入管業務」研修

26P

・各種研修会受講申込書

27P

事務局からのお知らせ（１）会費の納入について
3 期分（10・11・12 月分）の会費納入期日は、10 月 31 日（木）です。
振込人氏名欄は「会員番号+氏名」としてください。

（２）変更申請のお願い
ご自宅・事務所等を引越しされた場合には、変更の届出をお願いいたします。

（３）職務上請求書の申込について
毎月 1 日と 15 日が原則締切日となります。
10/ 1（火）〆切→10/3（木）払出日
10/15（火） →10/17（木）11/ 1（金） →11/ 6（水）11/18（月） →11/19（火）11/29（金） →12/ 3（火）12/13（金） →12/17（月）（４）届出済証明書

新規・更新申請について

毎月 15 日が書類提出締切日となります。
「更新」の場合には、有効期限月の締切を過ぎますと、更新のお手続きができませんので、ご注意ください（５）事務局の営業日・営業時間について
営 業 日 月曜から金曜（休日を除く）
営業時間 9：00～12：00、13：00～17：00 （12：00～13：00 はお昼休み）

令和６年９月２６日
会員各位
北海道行政書士会
総務部長 橋本奈津子
デジタル化対応委員会委員長 本木 茂秋

行政書士電子証明書Ｇ－ＩＤ補助金支給申請手続きのご案内
会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして誠にありがとうございます。
昨年度に引き続き、今年度も、行政書士電子証明書Ｇ－ＩＤ（以下「Ｇ－ＩＤ」）を取得された会員に対し、一律５，０００円の補助金を支給することと致しました。対象者は、下記の必要事項をご確認の上、別紙申請書により手続きを行ってください。なお、今年度の支給予定人数は、新入会員３０名、既存会員３０名の合計６０名までとさせて頂きます。
また、過年度にＧ－ＩＤ補助金の支給を受けたことがある会員で、①「事務所の移転等やむを得ない事情による再申請」、②「有効期間満了に伴う再申請」につきましても、申込期間終了時点で、支給予定人数の６０名に達していない場合、支給することとします。なお、
この場合も申込期間は下記の期間と同様とします。
★再申請については①のケースを優先して支給し、それでもなお、６０名に達しない場
合に②のケースに支給します。応募が６０名を超えた場合には、再申請の方は抽選とさせていただきます。
Ｇ－ＩＤは、電子定款作成及び自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）の業務には必須となるツールです。今後の政府の行政手続きデジタル化政策の状況が不透明
ではありますが、手始めに上記業務にお役立ていただきますようお願い申し上げます。
記
今 年 度 の 対 象 者 令和６年３月１日（金）～令和７年２月２８日（金）までに取得された会員
今年度の申込期間

令和６年８月１日（木）～令和７年３月１日（土）まで

支 給 予 定 日 申請後およそ１ヶ月以内★再申請者は、申込期間終了後およそ 1 ヶ月以内
必要書類 ① 別紙、「電子証明書Ｇ－ＩＤ補助金支給申請書」

１部② 必要事項を記載したＧ－ＩＤ利用申込書のコピー

１部③ 利用料金を振込んだ際の「振込控え」のコピー

１部

上記必要書類を、申込み期間内に下記送付先まで郵送等により提出してください。
申請書送付先〒０６０－０００１
札幌市中央区北１条西１０丁目１番６
北海道行政書士会館
北海道行政書士会 事務局 宛
以上

Ｇ－ＩＤの申し込み手順
Ｇ－ＩＤを導入される会員の皆様及び新入会員の皆様は、下記の手順を参考に申し込みを行ってください。なお、詳細は、セコムトラストシステムズ株式会社のウェブページ内の行政書士電子証明書
お申込みの専用ページをご覧ください。

行政書士電子証明書のお申込み用サイト（https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/gyosei.html）【手順】
１．
「行政書士電子証明書のお申込み」等のキーワードで任意の検索サイト（Google 等）から検索をして、上記のお申込み用サイトをお探しください。
２．
「行政書士電子証明書のお申込みの流れ」に従って、必要書類を準備していただき、利用規定に同
意のうえ、作成フォームに必要事項を入力してください。
３．お申し込み後に表示される利用申込書を印刷し、直筆で署名、実印での捺印。
４．サービス料金を振込。
５．必要となる書式一式郵送して完了です。

電子証明書G－ID補助金支給申請書（令和６年度）
令和

年

月

北海道行政書士会
会 長

宮元 仁 様
支部名：
会員番号（4桁）：
事務所住所：
氏 名：

職印

電話番号：

今般、電子証明書G－IDを取得しましたので補助金の支給申請を致します。

記
振込先口座
口座名義人
ゆうちょ銀行記号

預金種類

金融機関（ゆうちょ銀行以外）

口座番号

銀行・農協
金庫・信組

番号

本店・本所
支店・支所

(ゆうちょ銀行又は金融機関をお選び下さい）

普通・当座

店番：

口座番号：

※補助金の支給は口座振込と致します。
※次の書類をお忘れなく同封してください。
・必要事項を記載したG―ID利用申込書のコピー 1部
・利用料金を振込んだ際の「振込控え」のコピー 1部※補助金の支給額は5,000円となります。

日令和６年９月２６日
会員各位【業務相談員制度】のご案内
北海道行政書士会

総務部長

橋本奈津子

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして誠にありがとうございます。
さて、当会では、以前より、皆様の業務遂行の一助として、また、業務能力向上にお役立て頂けるよう、「業務相談員制度」を設けております。制度の詳細について以下の通りお知らせ致しますので、ご活用頂きますよう宜しくお願い致します。
現在、北海道行政書士会では研修会の開催や業務資料の発行等により会員の皆様の業
務遂行能力の向上に資するよう事業を行っております。会員の皆様は研修会参加や業務資料の活用のみならず、各支部における研修会、任意会への参加等により自己研鑚されていることと存じます。また、受任した業務を行う上で不明点や疑問点が生じた場合には、相当の下調べの上で研修会や任意会参加により交流ができた先輩行政書士への訪問等により解決することがその業務に関する解決策の最善であったと思います。
しかし、今般は個別案件を遂行する中で生じる具体的な疑問や問題の解決に向けて早期の的確な対応が必要なケースも多々見られるようになりました。そこで、業務の一般的指導（研修会等）のほかに、会員が具体的助言を得られるよう、電話による個別相談対応を行う業務相談員制度を設けております。対象業務（１３項目）について、個々の業務ごとに相談員を配置し、皆様からのご相談をお受けいたします。
ただし、本制度は、会員向けの会員による無料相談ですので、相談に際しては一定の条件を設けております。申込希望会員は、別紙「業務相談員制度利用の手引き」を必ずご参照ください。
対 象 者

新入会員及び新たな業務に取り組む既存会員

相談方法

電話による相談（申込みは本会事務局へのＦＡＸ又はメールとなります）

相談内容

受任中、もしくは、受任予定（相談対応中のものも可）の業務で、不明点があるもの、あるいは、経験が少なく自信が持てないもの

対象業務

別紙「業務相談員制度利用の手引き」参照

申込方法

業務相談を希望する会員は、別紙「業務相談申込書」に必要な事項を記入の上、本会事務局までＦＡＸ又はメールにて送信して下さい。
（ＦＡＸ：011-281-4138・メール：gyosei@mrd.biglobe.ne.jp）

業務相談申込書
FAX: 011-281-4138・メール：gyosei@mrd.biglobe.ne.jp
令和
支部 会員番号

番 氏名

年

月

日

☎

※「業務相談員制度利用の手引き」を必ずご覧下さい。
また、下記事項に同意の上、署名をお願いします。署名がない場合は受付出来ません。
（同意事項）
私は、行政書士倫理に則り、かつ、「業務相談員制度利用の手引き」を理解・順守して相談することに同意致します。
署名
１．相談希望業務（以下の１３項目から１つを選択して○で囲んで下さい）①交通運輸関連②建設業関連 ③環境（産廃）関連 ④風営関連⑤国土（農地）関連 ⑥法人設立関連 ⑦民事関連⑨会計関連⑩渉外（外国人）関連⑫他士業との業際問題
２．相談事案⑧相続遺言関連⑪電子申請・電子証明書関連⑬その他（業務種別：）について

事案の内容と業務相談員に相談したい事柄の概要を下記欄に記載して下さい。

業務相談員制度利用の手引き【業務相談対象者】
・新入会員及び新たな業務に取り組む既存会員【業務相談で受付する相談内容】
・受任、もしくは受任予定（相談対応中のものも可）の業務で、下調べを行ったものの、不明点がある、あるいは、経験が少なく自信が持てないもの※具体性のない一般的なご質問や疑問等は、研修会や任意会や懇親会など諸先輩方との交流の場を活用して下さい。
【相談時間】
・原則３０分以内【申込から相談までの流れ】
・業務相談申込書に必要事項を記載し本会事務局へＦＡＸ又はメールで送付して下さい。
・本会事務局が相談員へ連絡し、指定日時等の予約を取り、それを相談者に電話にて連絡致します。
・相談者から相談員に、指定された日時に電話をかけて下さい。
【留意事項】
・相談は電話のみで、メールやＦＡＸでの相談は禁止します。相談に必要な資料を送付したい場合で相談員が了承した場合に限り、その送付目的でのメール・ＦＡＸについては可とします。
・相談員も即答・即応が難しい事案に直面する場合があります。その場合には、後日、相談員から別段の方法により回答させて頂くことがあります。
・以下の①～⑫の項目に相談員を設置しますが、相談者の方から相談員の指定をすることはできません。⑬に関しては業務種別により相談員の中から対応者を選定します。
・現在の相談員は、主として北海道会の役員及び札幌支部の役員で業務に関し研修の講
師実績のある会員が担当しています。
【業務相談対象業務】①交通運輸関連②建設業関連⑤国土（農地）関連⑨会計関連③環境（産廃）関連⑥法人設立関連⑩渉外（外国）関連の他） ⑫他士業との業際問題

⑦民事関連

④風営関連
⑧相続遺言関連⑪電子申請・電子証明書関連（電子定款そ⑬その他

令和６年９月２６日
会員各位【行政書士の職印押印の取扱いに関する日行連からの通知について】

北海道行政書士会 総務部長 橋本奈津子

会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして
厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、昨今の規制改革により行政の押印手続き見直しが推進される中、行政手続き等における、行政書士の職印押印に関する日行連の考え方が、令和３年３月１１日に示されております。本件につきましては、過去の会報にて既にお知らせ済みではありますが、新しい会員の方もいらっしゃるので、改めてお知らせ致します。次頁からの日
行連通知をご確認の上、職務にあたって頂きますよう宜しくお願い致します。
以上

日行連発第 1722 号
令和３年３月 11 日
各 単 位 会 長様
日本行政書士会連合会
会 長
常 住
豊

“押印手続きの見直し”推進下における行政書士の「職印」の取扱いについて

昨年７月１７日規制改革実施計画の閣議決定以後、政府により規制改革推進会議が提示する基準に照らして政令等が改正され、国民や事業者等から行政機関への申請等に際して押印を求めている手続等について、押印を不要とする等の取扱いが順次進められています。
そのような中、各地方自治体の窓口等で既に進められている取組みも含め、窓口によっては押印廃止に伴う取扱いに若干の差異が認められ、会員の皆様からも、行政書士法施行規則の規定に基づく行政書士の職印の押印に関してはどのように取り扱うのかとの照会が、単位会に上がっていると伺っています。
現時点において、国から本会に対し行政書士の職印の押印に対する見直しの要請はありませんが、下記のとおり本会の基本的な考えをお示ししますので、ご承知おきください。
記
行政書士法施行規則第９条第２項に基づく行政書士の職印押印については、申請者の本人確認、申請意思の真正担保、行政書士が作成した書類であることを表示すること等について機能を果たしている。今後デジタル化へ向けた本施行
規則の改正も視野に入れた検討の必要性を認識しつつも、本施行規則が改正されるなど行政書士の職印押印に関する取扱いが明示的に変更されない限り、職印の押印に関する義務は、現時点では本施行規則に規定されているとおり、継続するものと考える。

【参考】（１）関係する法令等○行政書士法施行規則（抄）（書類等の作成）
第９条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２ 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（職印）第 11 条 行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
第 12 条の３ …第４条から第 11 条までの規定は、行政書士法人について準用する。この場合において…
○日本行政書士会連合会会則（抄）（行政書士の職印）
第 81 条 行政書士が、業務上使用する職印は、別記様式第一に準じて調製しなければならない。
２ 行政書士は、…単位会の会員となった後、直ちに、前項の職印を押した
印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
（行政書士法人の職印）
第 81 条の２ 行政書士法人は、…単位会の会員となった後、又は既に入会している単位会の都道府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
２ 前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。
別記様式第一 ＜略＞（２）職印を押印する場面（法令等に規定があるもの）○行政書士が業務として作成した書類（行政書士法施行規則、日行連会則）○職務上請求書（昭和 61 年の総務省・法務省行政指導、職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則）○報酬額表（日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則）○領収証（日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則）○行政書士派遣事業の届出・報告（行政書士派遣事業における届出及び報告に関する規則）○行政書士登録の変更等の申請・届出（行政書士登録事務取扱規則）○行政書士証票の再交付申請（行政書士証票に関する規則）（３）単位会による職印の管理○行政書士及び行政書士法人は、日行連会則の規定に基づき、省令に根拠を持つ「業務上使用する職印」を押した印鑑紙を、所属する単位会に提出しなければならないとされている。
○単位会は、提出された印鑑紙を管理している。
○しばしば、個々の行政書士の業務依頼者関係先から単位会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼があり、単位会は「証明書」を発行している。
以上令和６年９月２６日
会員各位【職印証明書交付手続きについて】
北海道行政書士会 総務部長 橋本奈津子
会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして
厚く御礼申し上げます。
この度、令和５年１０月に施行されたインボイス制度に伴い、従来の内税方式から外税方式へと変更させていただいており、価格は以下のとおりとなっておりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。
記
令和６年１月１日の職印証明書交付申請より・交付通数１通以上５通以下：５５０円
・交付通数６通以上１０通以下：１，１００円
・交付通数１１通以上１５通以下：１，６５０円
以後も同様に、５通まで毎に５５０円を加算することとする。
なお、手数料の金額は消費税込みとする。
※令和５年１１月２８日の常任理事会にて、職印証明書交付手数料の額を上記のとおり
決定致しました。
※詳細は別紙職印証明書交付手続きの流れをご参照下さい。また、職印証明書交付申請書（別紙様式第６号の２）・職印証明書（別紙様式第６号の３）の様式も添付しましたのでご利用下さい。なお、申請様式等については、北海道行政書士会ホームページ（https://www.do-gyosei.or.jp/）の会員のページにログインし「行政書士会各種手続
き書類ダウンロード」よりダウンロード可能です。
以上2024/1/1価格改定版

斡旋物品購入申込書
商品

税抜

職印

13,000円

事件簿 ※「平成」表記

税込

税込

商品

税抜

14,300円

名札

1,400円

1,540円

400円

440円

表札

9,000円

9,900円

領収書

350円

385円

26,000円

28,600円

請求書

350円

385円

ゴールド 28,200円

31,020円

領収（請求）書

500円

550円

1,000円

1,100円

3,700円

4,070円戸籍謄本、住民票の写し等職務上請求書（専用の「申込書」等が必要です）

タイタック

行政書士徽章ねじ（TAX10%）

個数

Bタイプ

事務所看板

シルバー

（TAX10%）※1行変更+3,000円、2行変更+5,000円

小計(税抜）（↓建設業関係↓）
商品

税込

税抜

（TAX10%）タイタック

1,500円

1,650円SDGｓバッジ（ピンバッチ・組織名入り）

300円

330円

銀鳥・プレス・片面

1,600円

1,760円

銀鳥・プレス・両面

2,100円

2,310円グレース・プレス・片面

1,800円

1,980円グレース・プレス・両面

2,400円

2,640円グレース・片面・カラー

2,200円

2,420円グレース・両面・カラー／モノクロ

2,700円

2,970円（専用の「申込書」等が必要です）□ 10セット

4,060円グレース・プレス・両面・カラー／モノクロ

2,900円

3,190円（消費税・送料込の代金になります）□ 15セット

6,090円

内容証明

300円

330円

□ 20セット

8,120円ポケットティッシュ（100個入）

1,700円

1,870円メモ帳（50冊入）

3,200円3,520円

150円

165円

□ 50枚

1,573円□ 50枚

1,298円行政書士補助者章

名刺(100枚入）事務用箋
A4・50枚綴り

罫線あり
罫線なし

シルバー
建設業
許可看板
ゴールド

会員番号

氏名

17,400円

19,140円

2業種

19,600円

21,560円

1業種

20,300円

22,330円

2業種

22,500円

24,750円

終活ガイドブック＆エンディングノート □ 5セット

＜パンフレット＞「相続手続きを全力でサポートします」「行政書士サポートマップ」

2,030円（※消費税・送料込の代金になります）
支払方法

窓口 ・ 振込※振込手数料は、ご負担ください。

1業種

小計(税抜）

小計(税抜）

支部

個数

受取方法

税抜・合計

税込・合計

窓口 ・ 郵送※郵送でのお受取りをご希望される場合には、送料をご負担願います※送料は振込み前にお問合せください

個数2024/1/1価格改定版

斡旋物品購入申込書
振込先は以下の通りです。

①

銀行名

支店名

口座

口座番号

北海道銀行

本店

当座

19116

【北海道行政書士会】

本店

普通0742651

TEL 011-221-1221

札幌南支店

普通

0570344

FAX 011-281-4138

本店

普通0389444

E-mail gyosei@mrd.biglobe.ne.jp

振替口座02730-0-8224

②

③

北洋銀行

④

⑤

ゆうちょ銀行
※振込手数料は、ご負担ください。

※振込人欄は「会員番号（4桁）+氏名（フルネーム）」にしてください。（Ex.9999北海太郎）※振込確認後の発送となります。お急ぎの場合は、別途ご相談ください。
※名刺・看板を発注される場合には、原稿が必要となります戦略推進部作成パンフレットの販売について
会員の皆様
この度戦略推進部で対外活動用に作成したパンフレットを会員の皆様へも販売することと致しました。日々の業務においてご活用いただけると幸いです。以下の購入申込書に必要数量を明記のうえ事務局までファックス送信をお願いします。パンフレットは２種類ございますのでお間違えの無いようにお申し込みくださいませ。
戦略推進部 部長 甲田啓一①「相続手続きを全力でサポートします」購入申込書
ご購入枚数と価格をご記入ください。
５０枚単位での販売とし、50 枚につき送料消費税込みで 1,573 円です。
購入枚数（

）枚

価格（

円）

②「行政書士サポートマップ」購入申込書
ご購入枚数と価格をご記入ください。
５０枚単位での販売とし、50 枚につき送料消費税込みで 1,298 円です。
購入枚数（

）枚

価格（

円）

※ １０月１日から購入代金の受領確認後にクロネコゆうパケットでの発送になります。
※ 購入価格には送料を含んでおります。
※ 購入枚数によっては配送方法を変更させていただく場合があります。

購入申込書（本会ファックス ０１１－２８１－４１３８）
令和

年

月

日

配送先

会員名

会員番号

令和 6 年 9 月２６日
北海道行政書士会会員 各位
北海道行政書士会 中央研修所
研修統轄 三浦 勝也「フリーランス・事業者間取引適正化等法」研修のご案内
このたび、令和６年１１月１日から特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行されます。いわゆる「フリーランス法」とも呼ばれ、本法の適用対象が業種・業界の限定がなく、我々行政書士を含む士業についてもその対象に含まれるため、施行に合わせた準備や対応が必要となっているところであります。つきましては、フリーランスに係る取引の適正化についての所管省庁でいらっしゃる
公正取引委員会のご担当者様をお招きして、本法の研修を下記のとおり実施いたします。
（なお、VOD 配信も後日予定しております。配信開始の際は本会サイトで告知いたします。
）
記
１ 日

時：令和６年１０月２３日（水） １３：３０～１５：４５

２ 開催方式：対面会場での集合研修＆オンライン研修《ハイブリッド開催》⁂対 面 会

場：札幌市教育文化会館 ４階 ４０３研修室（札幌市中央区北１条西１３丁目）
定員：９０名会場受付開始１３：００～⁂オンライン受講：各事務所・自宅等へのオンライン配信（Zoom）
定員：３００名
３ 講

ログイン可能１３：１５～

師：公正取引委員会事務総局 北海道事務所 ご担当者様

４ 受 講 料：無料
５ 申込期限：令和６年１０月１７日（木）までに、下記 QR コードをお読み込みのうえ、
当研修専用申込フォームからお申し込みください。
（別添「各種研修会受講申込書」によりメールまたはＦＡＸにても可。）☆お知らせ☆
公正取引委員会では、フリーランス法の施行に合わせて特設サイトが設けられております。
ショート動画や人気キャラクターを用いたサイト作りなど他に例を見ない斬新な切り口で、分かりやすく解説されています。是非ご視聴・ご活用ください。
＜公正取引委員会フリーランス法特設サイト＞ https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/令和６年９月２６日
成年後見研修（初級課程）受講希望者 各位
北海道行政書士会 中央研修所
研修統轄 三浦 勝也
令和 6 年度

成年後見研修初級課程のご案内

一般社団法人北海道成年後見支援センター（以下、「支援センター」という。
）は、少子高齢化社会において行政書士として社会貢献すべく、平成２１年７月に北海道行政書士会会員を構成員として設立され、現在１５０名を超える会員が在籍し、日々の成年後見関連業務に従事しています。
支援センターへの入会条件は、初級、中級及び上級課程の研修を受講し考課測定に合格後、成年後見損害賠償責任補償保険への加入が必須となっております。また、支援センターでは、センター会員に毎年更新研修を実施することで、能力担保が図られています。
初級、中級及び上級課程の研修は、支援センターへの入会を前提とする研修となりますが、初級課程に限り、成年後見業務にご興味のある方の受講も可能ですので、奮ってのご参加をお待ちしております。つきましては、初級課程の研修を下記のとおり実施いたします。
記
１ 日

時：初級課程 令和６年 10 月 25 日（金）受付１３：００～１３：３０
研修１３：３０～１６：４５

２ 研修場所：①札幌会場

北海道行政書士会館 2 階研修室

②各事務所へのオンライン配信
３ 講

師：一般社団法人北海道成年後見支援センター理事

４ 講義内容：①成年後見業務と倫理 ②相談を受ける心構え③成年後見制度の概要 等
５ 定

員：①札幌会場

２０名（定員になり次第締め切ります。
）②各事務所へのオンライン配信 １００人
６ 資 料 代：１，０００円
受講申し込み後、事務局より資料代の振込先をご案内させていただきます。
７ 申込期限：令和６年１０月１０日（木）までに、別添「各種研修会受講申込書」により、メールまたはＦＡＸにてお申し込みください。
【留意事項】※ 研修中は、携帯電話の電源は切るか、マナーモードにして受講してください。
※ 早退、中抜けは原則として認めません。また、電話に出るための退席も認めません。
※ 研修の模様等の一切の録画・録音・撮影行為及び資料の複製等はその手段を問わず厳禁とします。

令和６年９月２６日
北海道行政書士会会員 各位
北海道行政書士会 中央研修所
研修統轄 三浦 勝也「家族信託研修【実務】」のご案内
このたび、戦略推進部終活業務対策委員会では、家族信託の基礎編に続く実務編として、
相談対応及び信託契約書作成に関する研修会を、オンライン受講方式で開催いたします。
家族信託は、財産管理及び財産承継の一手法にすぎません。そのため、実際の相談対応の場面で、本当に相談者の方に家族信託が適しているのか否か、他の制度を利用又は併用した方が良いのか迷う場面に出くわすことも少なくないと思います。
そこで、今回の研修では、家族信託の概要や基礎的知識を基に、実際の相談対応におけるポイントや契約書のひな形を用いて説明し、受講者の皆様が家族信託も含めて相談者の方に適正なアドバイスができるようになることを目指した内容となっております。特に、前回実施しました「家族信託【基礎】」編を受講された方におかれましては、引き続き受講していただければ幸いです。なお、この「家族信託【実務】」編はビデオオンデマンド（ＶＯＤ）
による視聴研修も可能となりますので（12 月以降配信予定）、是非ご覧ください。
記
１ 日時：令和 6 年１１月１３日（水）１４：００～１５：３０

２ 講

師：北海道行政書士会戦略推進部終活業務対策委員会 山﨑 英雄 委員

３ 定

員：オンライン受講３００人（定員になり次第申込を締め切ります）
後日、オンライン受講者には事務局よりＵＲＬ等のお知らせをさせていただきます。

４ 資 料 代：無料
５

申込期限：令和６年１０月２６日（土）までに、「各種研修会
メール又は FAX にてお申し込みください。

受講申込書」により、

令和６年９月２６日
成年後見研修中・上級課程受講希望者 各位
北海道行政書士会 中央研修所
研修統轄 三浦 勝也

成年後見研修

中級・上級課程のご案内

一般社団法人北海道成年後見支援センター（以下「支援センター」という。
）への入会においては、初級、中級及び上級課程の研修を受講し考課測定に合格後、成年後見損害賠償責任補償保険への加入をすることが必須となっております。
つきましては、中級課程及び上級課程の研修を以下の通り実施いたします。
記
1 日

時

①中級課程

令和 6 年１１月８日（金）受付１３：００～１３：３０（ログイン可能１３：１０～）
研修１３：３０～１６：４５②上級課程Ⅰ 令和６年１１月 22 日（金） 受付 ９：３０～１０：００（ログイン可能９：４０～）
研修１０：００～１６：００③上級課程Ⅱ 令和 6 年１１月 29 日（金） 受付 ９：３０～１０：００
研修１０：００～１６：００
2 開催場所：中級、上級Ⅰ① 札幌会場 北海道行政書士会館 2 階研修室
② 各事務所・自宅等へのオンライン配信

上級Ⅱ札幌会場〃

札幌以外

北海道行政書士会館 2 階研修室
函館、旭川、帯広、釧路、北見の各市内研修開催
場所（各会場 3 名以上の受講者がいない場合には当該会場への配信は行いません。）※札幌以外の会場へは、札幌での研修をリアルタイムでオンライン配信いたします。
※受講申込者には後日改めて研修会場について詳細をご連絡します。
3

講師：中級課程一般社団法人北海道成年後見支援センター理事

上級課程

一般社団法人北海道後見成年支援センター理事
札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課ご担当者様
札幌市保健福祉局総務部保護課研修ご担当者様札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課ご担当者様
札幌市南区第 3 地域包括支援センターご担当者様
札幌大通公証役場公証人様
札幌家庭裁判所後見監督係ご担当者様
４ 講義内容：中級課程 ： ①法定後見の基礎 ②任意後見の基礎
上級課程Ⅰ：①介護保険制度について ②認知症サポーター養成講座 ③生
活保護制度について ④相談機関等、変則的な類型による後見事務、終了事務と死後事務委任 ⑤障がい福祉施策について
上級課程Ⅱ：①任意後見契約について ②テキスト「要点整理」 ③後見等事
務の留意点 ④考課測定
５ 受講定員：中級課程・上級課程Ⅰ ①札幌会場 ２０名（定員になり次第締め切ります。
）②各事務所へのオンライン配信 １００人
上級課程Ⅱ

３０人（札幌会場、各会場とも。
）

６ 資料代：テキスト代込みで５，０００円（送料込み）
受講申し込み後、事務局より資料代の振込先をご案内させていただきます。お振込みが確認でき次第、資料を発送いたします。
７ 申込期限：令和６年１０月２４日（木）までに、別添「各種研修会 受講申込書」により、メール又はＦＡＸにてお申し込みください。
【留意事項】※上級課程は「中級課程を修了し、かつ、上級課程合格後、北海道成年後見支援センターへの入会を予定されている方」を受講対象者とします。
※研修中は携帯電話の電源は切るか、マナーモードにして受講してください。
※早退、中抜けは原則として認めません。また、電話に出るための退席も認めません。
※全科目を受講され、考課測定に合格された方には合格証書を、また、不合格の方には修了証書を交付します。

令和６年９月２６日
北海道行政書士会 会員各位
北海道行政書士会 中央研修所
研修統轄 三浦 勝也

令和６年度

入管業務研修平素より本会の事業活動にご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、申請取次行政書士管理委員会では、出入国管理及び難民認定法令、出入国管理行政に関する情報提供の一環として、関係法令の執行に携わる行政機関の職員を講師にお招きし、毎年度入管業務研修を開催しております。今年度も昨年度に引き続き、札幌出入国在留管理局のご協力を賜り、下記のとおり「令和 6 年度入管業務研修」を開催いたします。
なお、研修後には受講者から事前にいただいた質問について講師からご返答をいただきます。質問がある方は、Word ファイル等に質問事項を記載の上（書式は任意）、受講申込の際に併せてメールまたは FAX
で北海道行政書士会宛にご送付願います（質問の締切も受講申込の締切と同日といたします）。
メールアドレス：gyosei@mrd.biglobe.ne.jp 件名は「令和６年度入管業務研修質問」としてください。
北海道行政書士会 FAX：011－281－4138
記１

日

時：令和６年１２月４日（水） 講義

１３：４５～１５：１５（受付開始１３：００～）

質問対応 １５：１５～１５：３０
２

場

所：北海道立道民活動センター かでる２・７ １０階 １０７０会議室(札幌市中央区北２条西７丁目）

３

講

師：札幌出入国在留管理局 ご担当者様

４

講義内容：
「入国・在留手続きについて～オンラインによる在留手続及び最新の入管情報～」

５

資 料 代：無料

６

定員：会場受講～５０人
オンライン視聴〈各事務所・自宅等にて受講〉～１００人（いずれも、定員になり次第申込みを締め切ります。）

７

申込方法：受講をご希望される方は、１１月１５日（金）までに、別添の「各種研修会 受講申込書」
により、メール又は FAX にてお申し込みください。

８

資料：当日の資料について、会場受講の方には印刷したものを配布させていただきます。
オンライン視聴の方は、北海道行政書士会サイトに資料を当日の正午までにアップいた
しますので、閲覧若しくは印刷してご覧ください。

※今回の研修はビデオオンデマンド（ＶＯＤ）による視聴も可能です。１２月２０日（金）を目途に配信開始予定です。視聴の際は北海道行政書士会サイトに会員ログインの上、ご確認ください。

FAX 番号
各種研修会

011-281-4138

受講申込書（2024 年 秋号）

メール申込先 gyosei@mrd.biglobe.ne.jp （北海道行政書士会 事務局）
ふりがな

所属支部

氏

名

会員番号

T E L

F A X

E-mail↓受講を希望する研修番号に○を付してください

申込

研修会名

↓受講会場等□にレ点を入れてください

研修日

フリーランス・事業者間取引適正化等
１

法研修

受講希望会場□ 札幌

10 月 23 日（水）申込締切：１０/１７（木）

令和６年度 成年後見研修□ オンライン受講（各事務所）

初級課程

２

□ 札幌
10 月 25 日（金）申込締切：１０/１０（木）□ オンライン受講（各事務所）

家族信託研修【実務】
３

11 月 13 日（水）□ オンライン受講（各事務所）

申込締切：１０/２６（土）成年後見研修 中級課程
４

□ 札幌
11 月 8 日（金）申込締切：１０/２４（木）□ オンライン受講（各事務所）

成年後見研修 上級課程Ⅰ５□ 札幌
11 月 22 日（金）申込締切：１０/２４（木）□ オンライン受講（各事務所）□ 札幌

成年後見研修 上級課程Ⅱ６

11 月 29 日（金）申込締切：１０/２４（木）令和 6 年度□ 函館 □ 旭川 □ 北見
□ 帯広 □ 釧路

入管業務研修７【↓ライブ配信↓】□ 札幌
12 月４日（水）申込締切：１１/１５（金）□ オンライン受講（各事務所）☆メール申込の場合は、件名を「2024 年 秋号 研修申込」とし、本文に上記必要事項を記入してください。
☆メールアドレスの記載があった会員にのみ、研修申込受付完了メールを事務局より送信します。
☆ＦＡＸでの申込みの際は、１ページ目のみを記載の上ご送信ください。