新 NISA で老後資金～積立投資シミュレーションによる考察（後編）
MUFG 資産形成研究所
所長 日下部朋久
2024 年 3 月 26 日

ＭＵＦＧ資産形成研究所

はじめに老後資金の形成にあたっては、会社の企業年金・退職金を始め、自助努力である iDeCo や個人年金など、さまざまな手段があります。その中でも新 NISA が 2024 年 1 月からスタートし、非課税投資限度額が 1,800 万円まで引き上げられました。この大幅に引き上がった NISA を活用して老後資金を形成してみたらどうなるか、積み立てのシミュレーションを実施し、前後編にわたって考察します。
当後編では、比較的積み立て期間が短い方を想定して、10 年間にわたるシミュレーションを実施しました。想定としては、60 歳前後の方が取り崩し開始するまでの期間の投資戦略について考察するものです。
これらのシミュレーションは、前編同様、投資信託を利用した積み立て投資の手法を用いることを前提としますので、拠出限度額や税制の違いはあるものの、基本的な考え方については iDeCo や企業型 DC にも応用することが可能になります。

2）

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運用の前提条件
前編の内容の再掲になります。シミュレーションではポートフォリオを組んで運用することにします。ポートフォリオは国内外の株式および債券の 4 つのアセットクラスで作成しました。この 4 種のアセットクラスの選択については、ポートフォリオ全体でのリスクとリターンを調整する意味で扱いやすいものを採用しており、同様のリスク・リターンが再現できるのであれば、この 4 種に限ることではありません。また、NISA のつみたて投資枠には債券単独の投資信託はないため、このようなポートフォリオを組成するにはバランス型ポートフォリオを利用したり、成長投資枠と組み合わせて調整するなど工夫が必要になります。
当シミュレーションで使用する運用ポートフォリオは、図表 1 のとおり安定型、中間型、積極型の 3類型としました。（注 1）
図表 1 3 つの運用ポートフォリオとリスク・リターン（出所）筆者作成

モンテカルロシミュレーションの実施
将来の残高推移については前編同様、モンテカルロシミュレーションを利用します。詳細については前編を参照いただきたいと思いますが、ポートフォリオから発生する毎年の収益率のばらつきは正規分布に従うと仮定して、10 年後の残高をシミュレーションします。このシミュレーションを 1,000回実行しました。結果は、高めの収益率が発生したものから低めのものが発生したものまで、ばらついた幅のある残高が得られることになります。
シミュレーション結果を分かりやすくするために、結果の悪い方から 50 番目を 5％点と呼びます。
同様に 500 番目を 50％点、950 番目を 95％とします。5％点の意味は残高がそれ以下となる確率が 5％という意味です。イメージとしては運用成果が非常に悪い場合という見方をしていただければと思います。同様に 50％点はちょうど真ん中、中央値となり、95％点は非常に運用成果が良い場合というイメージとなります。このシミュレーションを上述の 3 つのポートフォリオで実施します。

3）

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5 年間で 600 万円積み立て投資、以後 5 年間運用

CASE4～6

前編では積み立て目標を定め、投資するファンドの違いで毎月異なる積み立て投資を行うこととしましたが、後編では、毎月の積み立て額は各 CASE で同一とし、投資するファンドを前編と同じ 3 種類のファンドとしました。想定として、60 歳の方が 5 年間積み立て投資を行い、65 歳から 5 年間は運用だけを行うという設定です。毎月の積み立て額は 10 万円、年間 120 万円、5 年間で 600 万円としました。
このような設定をすることで、長期投資のひとつの目安期間である 10 年間の運用では、投資するファンドの相違によってどのような結果をもたらすのか確認できると考えられます。10 年であれば、現在 60 歳の方は 70 歳までの運用となりますので、現実味があると思います。そしてこの金額設定は、たとえば、投資については十分経験があり成長投資枠の限度額 1,200 万円まで利用して個別株を中心に投資している方でも、非課税投資枠が 600 万円余ると考えたからです。この 600 万円はつみたて投資枠を利用となりますので、基本的にインデックス投資を中心とする投資信託を利用した積み立て投資を行うことになります。
図表 2 3 種のポートフォリオと積立イメージ

CASE4～ 安定型ポートフォリオの場合

CASE4 は安定型ポートフォリオで期待リターンは 1.5%、リスクは 4.4％です。月 10 万円、5 年間積み立て投資を実施し、その後 5 年間、同じポートフォリオで運用を続ける場合です。グラフでは毎年の 5％点、50％点、95％点の資産額の変化を示しています。
最初の 5 年間は元本の投入時期となるため、収益によるブレ幅は比較的小さくなります。6 年目以降は、元本は増加しませんので、資産の増減はすべて運用収益の影響となります。
10 年後の 50％点は 665 万円になりました。65 万円の収益となりますので、割合にして 10.8%です。
運用成果の非常に悪いケースである 5%点を確認すると 563 万円となり、元本を 37 万円下回ることになります。割合にして－6.2％であり、それほど大きな損失ではありません。一方、運用成果の非常に良いケースである 95％点では、大きく上振れして 804 万円となり、204 万円の収益となります。割合にして 34.0%の増加です。下振れリスクに対して上振れ額は魅力的かと思います。
たとえば毎年 1%程度のインフレには対応しておきたい場合は、この安定型のポートフォリオの 50％点でその目標が達成可能ですので、選択肢の 1 つとなるでしょう。

4）

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図表 4 CASE4 安定型ポートフォリオによるシミュレーション

年

CASE5～ 中間型ポートフォリオの場合

CASE5 は中間型ポートフォリオで期待リターンは 3.0％、リスクは 8.5%です。こちらも CASE4 同様、月 10 万円、5 年間積み立て投資を実施し、その後 5 年間、同じポートフォリオで運用を続けます。
CASE4 と比較して、上下の振れ幅は大きくなります。10 年後の結果において、まず 50％点は 731万円となり、131 万円の収益が発生しています。割合にして 21.8%となります。5％点では 505 万円となり、下振れの幅が拡大して元本を 95 万円下回りました。割合にして－15.8%です。一方で 95％点は1,006 万円となり 406 万円の収益、割合にして 67.7%です。
もうお気づきと思いますが、元本を中心に考えると、下振れ額より上振れ額の方が大きいことがわかります。下振れ 95 万円にたいし上振れ 406 万円と 4 倍以上になります。これは、上下の振れの中心が 50％点になること、さらに上振れの場合の方が、複利効果が効きやすいことで、元本対比では上振れの結果が非常に大きく表れることになります。前編の CASE1~3 では 2,000 万円というターゲットとの対比という視点がありましたが、そういったターゲットを置かない場合は、暗黙の前提として元本をターゲットにしている場合が多く、本編も一旦その前提で考えます。
図表 5 CASE5 中間型ポートフォリオによるシミュレーション

年5）ＭＵＦＧ資産形成研究所

CASE6～ 積極型ポートフォリオの場合

CASE6 は積極型ポートフォリオで期待リターンは 4.5％、リスク 12.9%です。当然、残高の振れ幅は上下にさらに大きくなります。5％点は 480 万円と元本を 120 万円下回ります。割合にして－20.0％です。50％点は 817 万円と収益額は 217 万円となり、割合にして 36.2％とより魅力的になってきます。
95％点では 1,347 万円と収益は 747 万となり、割合にして 124.5％となります。
図表 6 CASE6 積極型ポートフォリオによるシミュレーション

年

ポートフォリオの選択にあたって【運用成果が平均的な場合（50%点）の比較】
CASE4～6 の結果を図表 7～9 にまとめ、比較してみます。50%点の収益額の元本に対する割合（④）
は、ポートフォリオ毎の期待リターンの違いで CASE4 から 6 へと大きくなります。また 5 年後の差異と比べ 10 年後の差異が大きくなっていきます。5 年後で CASE4 の 3.7%と CASE6 の 10.5％で約 3.0倍の差異が、10 年後で CASE4 の 10.8％と CASE6 の 36.2%で約 3.5 倍の差異に広がっています。6 年目以降の複利効果の差が主な要因と考えられます。
図表 7 シミュレーション結果まとめ（50％点）（単位：万円）
①元本
5年後

C4安定型
C5中間型
C6積極型

600
600
600
①元本

10年後
6）

C4安定型
C5中間型
C6積極型

600
600
600

②50%点

③収益額
（②－①）

622
641
663
②50%点
665
731
817

224163
③収益額
（②－①）
65
131
217

④割合
（③／①）
3.7%
6.8%
10.5%
④割合
（③／①）
10.8%
21.8%
36.2%

ＭＵＦＧ資産形成研究所【運用成果が非常に悪い場合（5%点）の比較】
5%点の額（図表 8 の⑤）を 50%点の額（②）と比較してみると、その下振れの割合は⑦のとおりポートフォリオ毎のリスクの違いで CASE4 から 6 へと大きくなります。その下振れの割合は 10 年後ではさらに大きくなっています。CASE4 では－7.6%から－15.3％へ、CASE6 では－21.3％から－41.2％です。運用成果が非常に悪い場合には、年を追うごとにその乖離度合いが悪化することは避けられないことがわかります。
図表 8 シミュレーション結果まとめ（5％点と 50％点の比較）（単位：万円）
②50%点
5年後

C4安定型
C5中間型
C6積極型

622
641
663
②50%点

10年後

C4安定型
C5中間型
C6積極型

665
731
817

⑤5%点
575
549
522
⑤5%点
563
505
480

⑥下振れ額
（⑤－②）
-47-92-141
⑥下振れ額
（⑤－②）
-102-226-337

⑦割合
（⑥／②）
-7.6%
-14.4%-21.3%⑦割合（⑥／②）-15.3%-30.9%-41.2%

同じ 5%点の額を元本の額（図表 9 の①）と比較してみると少し見え方が違ってきます。その元本からの下振れの割合⑨では、5 年後で、CASE4 で－4.2%、CASE6 では－13.0％、10 年後でも、CASE4で－6.2%、CASE6 では－20.0％と、50%点からの下振れに比べかなりマイルドになります。
ポートフォリオのリスクの値、例えば CASE6 で使用した積極型では 12.9%でしたが、これは期待リターン 4.5%を中心とする振れ幅であることから、シミュレーションで言えば、⑦の割合に相当するものです。一方で体感するリスクを⑨の元本を下回る割合と考えると、リスクの値はもっと小さいと考えることも可能ということです。
図表 9 シミュレーション結果まとめ（5％点と元本の比較））（単位：万円）
①元本
5年後

C4安定型
C5中間型
C6積極型

600
600
600
①元本

10年後

C4安定型
C5中間型
C6積極型

600600600⑤5%点575549
522⑤5%点563505
480

⑧下振れ額
（⑤－①）
-25-51-78
⑧下振れ額
（⑤－①）
-37-95-120

⑨割合
（⑧／①）
-4.2%
-8.5%
-13.0%
⑨割合
（⑧／①）
-6.2%
-15.8%-20.0%

この関係は前編の CASE1~3 において、ターゲットの 2,000 万円（50%点）との乖離に着目するのか、元本との乖離に着目するのかという問いと同じことになります。元本を下回ることをリスク（避けたいこと）と定義するなら、CASE6 で運用成果が非常に悪い場合の－20.0%の結果は、余裕資金として運用していると想定すると、許容できる人もそれなりにいらっしゃるのではないでしょうか。
7）

ＭＵＦＧ資産形成研究所

なお、前編の 20 年間の積み立ての場合は CASE3 の積極型の運用であっても、20 年後の 5％点の元本を下回る割合は、－14.0%であり、後編でのシミュレーションの 10 年後の 5％点の－20.0%に比べ小さくなっていることに注目すべきです。この差の原因は資産形成の原則である長期・積み立て・分散投資における、積み立て期間が 20 年から 5 年に短縮されたことが要因になっていると考えられます。
積み立て投資の効用の説明としていわゆるドルコスト平均法（注 2）に焦点があたりますが、もう一つ、総投資元本と資産運用リスクにさらされる量の関係にも特徴があります。それは、積み立て期間中は徐々に元本（運用対象）が増加することから、総投資元本に対して平均して半分の量しか運用の対象となっていないことです。したがって総投資元本に対する期待リターンもリスクも、一括投資するより低くなります。CASE4~6 においては、6 年目以降は一括投資と同じリスクにさらされることから、下振れ値の割合が大きくなっているのです。

まとめ
新 NISA の限度額拡大に伴い、前編では、目標額 2,000 万円を非課税制度の中で形成することを想定したシミュレーション、後編では成長投資枠が使えないつみたて投資枠 600 万円を積み立て投資で使い切ることを想定したシミュレーションを実施しました。資産形成の目標額を持つ場合と、投資する額から決める場合で、資産運用リスク（避けたい事態）の捉え方が異なる可能性があります。通常、期待収益からの変動幅をリスクと定義されますが、「避けたい事態＝元本を下回ること」と考えた場
合は、リスクの見え方が変わってくることになります。
一般にリスク許容度に応じて資産運用を考えるように言われますが、当人にとって結果は一つであり、実際行った運用で計画したようなリスク管理ができていたのかどうかは、本当は誰もわかりません。リスク許容度を超えた運用でも、結果的に想定した変動幅に収まったかもしれませんし、リスク許容度内と思っていても、想定したものを下回ることは確率的には起こりうるからです。ただ、このようなシミュレーションを行うことで、リスクの感覚はある程度つかめると思います。できれば、金融機関などが提供しているシミュレーションサイトを利用して、さまざまな前提条件でシミュレーションをしてみてください。前提条件の要素（パラメーター）を変えるとどのくらい影響するのかを把握することで、より納得行くポートフォリオの選択ができると思います。
本稿が NISA を活用した資産形成の一助になれば幸いです。
なお、本稿における意見にかかわる部分および有り得るべき誤りは、筆者個人に帰属するものであり、所属する組織のものではないことを申し添えます。
（注１）

（注２）

8）

図表 1 のリスクとリターンの数値は結果のみ掲載しているが、それぞれのアセットクラスのリスク・リター
ン、相関係数等を当研究所で推計したものから算定している。リスク・リターンの推計値は算定者によって変化し、また算定時期によっても影響を受ける。したがって、本レポートによるシミュレーション結果の見方としては、このポートフォリオによって実現した結果ということではなく、このリスク・リターン（を持つと推計するポートフォリオ）によって実現した結果というように捉えることが正しいことになる。
ドルコスト平均法とは、定期的（1 ヵ月ごとなど）に、一定金額を株式や投資信託に継続投資する方法。高値の場合は少なめに、安値の場合はより多くの株数（口数）を購入できることから、平均購入単価を低く抑えることが期待できる。

ＭＵＦＧ資産形成研究所について

わが国では人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、さまざまな環境変化が起こっています。これらの環境変化に伴い、国民の自助努力による資産形成がますます求められる時代となりました。
このような状況下、当研究所は資産形成のための手段としての投資を身近でなじみやすいものにし、長寿化に伴う資金枯渇を防ぐためにはどうすれば良いのか等、実践的かつ効果的な情報提供を中立的な立場で行うことを目的に活動しております。

ＭＵＦＧ資産形成研究所：www.tr.mufg.jp/shisan-ken/

9）

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