宇土市

うと市議会だより

編集／ 議会だより編集委員会
発行／ 宇土市議会 平成24年11月15日発行
宇土市浦田町51番地
TEL 0964ー22ー1111 FAX 0964ー22ー6313
http://www.city.uto.kumamoto.jp

宇土市子ども議会を開催
８月６日，子ども議会を開催しました。市内小・中学校の代表２２人の子ども議員が鋭い質問を行いました。

CONTENTS
P 2
平成24年第1回臨時会
P 3～ 4 平成24年第3回定例会（議案の主なもの）
P 5〜14 一般質問（10人登壇）
P15～16 委員会報告
P17
議案・請願等の議決結果
P18
編集後記

2012・11・15 第 39 号

11

平成24年 第1回 臨時会
市議会が新体制になりました

第1回市議会臨時会を10月22日に開催しました。
臨時会の冒頭，堀内千秋議長，藤井慶峰副議長から出された辞職願が議題とされました。
議決の結果，辞職が許可されたため正副議長の選挙が行われ，議長に杉本信一議員，副議長に村田宣雄議員が選出されました。
また，任期満了に伴う議会運営委員会及び各常任委員会委員の選任と宇城広域連合，上天草・宇城水道企業団議会議員の選挙が行われ，新しい議会体制を決定しました。
市長提出議案として上程された宇土市監査委員の選任については，原案のとおり同意し，
岩本廣海議員が議会選出の監査委員として選任されました。

正副議長就任あいさつ

委員
柴田正樹 九谷新吾 杉本信一 浜口多美雄

副委員長
嶋本圭人

委員
堀内千秋

福田慧一

2

第 39 号

う と市議会だより

福田慧一

堀内千秋

上天草・宇城水道企業団

副議長
村田宣雄

市民の皆様には、日頃より市議会に対しまして深
いご理解とご協力を賜り心から感謝申し上げます。
このたび、十月二十二日に開かれました市議会臨
時 会 に お き ま し て、 議 員 各 位 の ご 推 挙 に よ り 議 長
並 び に 副 議 長 に 就 任 い た し ま し た。 私 た ち に と りましては、誠に身に余る光栄に存じますとともに、その職責の重さを痛感しているところであります。
今日、経済情勢が依然として不透明な状況の中、
少子高齢化の急速な進展に伴う社会福祉費の増大
や地方分権の進展とともに地方自治を取り巻く環
境は大変厳しい状況であります。
本市におきましても厳しい財政状況の中、医療・
福 祉 の 充 実、 環 境 問 題、 都 市 基 盤 整 備 な ど、 重 要
な政策課題が山積しております。
これらの多様化する課題や市民の皆様のご要望に お 応 え す る た め に、 市 民・ 行 政・ 議 会 が 密 接 に
連 携 し、 協 働 に よ り、 さ ら な る 市 政 発 展 と 開 か れた 議 会 運 営・ 円 滑 な 議 会 運 営 に 全 力 を 傾 注 す る 所
存であります。
どうか今後とも、市民の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。

副委員長
野口修一

野添正利

岩本廣海

浜口多美雄

宇城広域連合

杉本信一

岩本廣海

野添正利

堀内千秋

福田慧一

平江光輝

委員
山村保夫 村田宣雄

副委員長
樫﨑政治

岩本廣海

藤井慶峰

浜口多美雄
○総務市民常任委員会委員長
藤井慶峰○経済建設常任委員会
委員長
芥川幸子○文教厚生常任委員会
委員長
中口俊宏○法令に基づく各種議員

委員

副委員長

○議会運営委員会
委員長

議長
杉本信一

平成24年 第3回定例会
第3回定例会を9月4日から9月20日まで，17日間の会期で開催しました。

市長提出議案として，宇土市災害対策本部条例の一部改正など条例関係5件，平成24年度一般会計補正予算など予算関係9件，各会計の平成23年度決算関係10件，専決処分の報告及び承認2件，議員提出議案として国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める意見書など2件が上程されました。

水道事業会計決算を除く決算関係の9議案については，決算審査特別委員会を設置，付託し，次期定例会（12月議会）までの間，閉会中の継続審査としました。

また，平成24年度一般会計補正予算（第3号）については，市民課窓口業務の民間委託に要する経費を削除した修正案を可決し，その他の議案については原案のとおり可決しました。

議案の主な内容は下記のとおりです。なお，議決結果は17ページに，各常任委員会での審査内容は，15，16ページに記載しています。

条例◆宇土市災害対策本部条例の一部改正
災害対策基本法の一部改正等に伴い、条例を改正するもの。
・施行日 公布の日【主な改正内容】
・引用している 災 害 対 策 基 本 法の条 項を改める。
・現地 災 害 対 策 本 部 について、 部 長、本部員その他の職員を置くものとし、それらの者は災害対策本部長（市長）が指名するものとする。
◆宇土市健康福祉館施設整備基金条例の制定
健康福祉館の管理運営に伴い、指定
管 理 者から 納 付 される収 益 金の一部 を積み立て、当該施設の整備に要する財源に充てるための基金を設置するため、条例を制定するもの。
・施行日 公布の日【主な制定内容】
・基金の 額、 管 理、 運 用 益 金の 処 理、処分などについて規定する。

予算◆平成 年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
歳入歳出それぞれ１５９万円増額し、総 額 を９，２１２万３千 円と する。 内容は、人事異動に伴う人件費の予算組
み替え及び網田新地給水管布設替工事に伴う工事請負費の増額補正。

◆平成 年度宇土市介護保険特別会計
補正予算（第１号）
歳 入 歳 出 それ ぞれ３，０２６万５千円 増 額し、 総 額 を 億４，５１７万１千円とする。内容は、人事異動に伴う人件費の予算組み替え及び事業費確定に伴う過年度返還金。

◆平成 年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算（第２号）
歳入歳出それぞれ 万円増額し、総額を１，９５１万６千円とする。内容は、
戸口浄化センター汚泥搬出委託料の増
額補正。

２９

99

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

3

24

24

２４

◆平成２４年度宇土市一般会計補正予算（第３号）

歳入歳出それぞれ３億4,720万円を増額し，総額を143億673万1千円とする。

費 目（歳出概要）
議

会

費

予算額
（千円）
2,335

総

務

費

28,853

熊本県広域大水害人的支援経費（4,135），
無線システム普及支援事業（8,995）

民

生

費

255,326

地域密着型介護老人福祉施設整備事業（237,000），
健康福祉館施設管理経費（8,368）

衛

生

費

23,703

浄化槽設置事業経費（12,966），乳児家庭全戸訪問事業（625）

農林水産業費6,127

土地利用型農業緊急支援事業（3,376），漁港区域潮紋調査委託料（1,300）

商

工

費

2,355

人事異動に伴う人件費補正

土

木

費

10,262

道路維持一般経費（19,100），河川総務一般経費（11,169）

消

防

費

△ 408

人事異動に伴う人件費補正

教

育

費

9,245

スクールサポーター事業（762），網田焼の里資料館改修委託料（3,500）

災害復旧費

9,402

公共土木施設災害復旧費（9,402）（

歳出の主なもの）内は補正額【単位：千円】

人事異動に伴う人件費補正◆決算審査特別委員会
委員長

副委員長

山村

野口

保夫

委
嶋本
杉本

修一

圭人
信一

平江
村田

員
光輝
宣雄

藤井
福田

慶峰
慧一

※ 決算審査特別委員会とは歳入歳出予算執行の実績である決算の案件を審査するために設置される委員会のことをいいます。
議会が決定した予算が適正に執行されたかを審査し，その結果は翌年度以降の予算編成や行政執行に活かされます。

平成24年 第3回 宇土市議会定例会 一般質問一覧表
発言順

氏

名

質問事項（大項目）

掲載ページ

１

野 口

修 一

（1）起業と若者の居場所（2）農業と地域活性化（3）男女共同参画社会（4）
スポーツと体育施設

２

九 谷

新 吾

（1）定住促進策で経済活性化について（2）各種大会・イベント招致と経済効果について

6

３

芥 川

幸 子

（1）通学路の安全対策について（2）防災対策について（3）住民サービスの向上について（4）育児支援について

7

４

藤 井

慶 峰

（1）保護観察者雇用業者の入札優遇制度の導入について（2）知的又は身体的な障がいを持つ人を雇用する業者の入札優遇制度の導入
について

8

５

山 村

保 夫

（1）消防行政について（2）危機管理について

9

６

平 江

光 輝

（1）地域防災について（2）障がい者福祉政策について

10
11

5

７

中 口

俊 宏

（1）市民サービスの向上について（2）充実・ゆとりのある教育の推進について（3）安全・安心なまちづくり対策について

8

樫 﨑

政 治

（1）職員の育成と組織づくり及び効果的な行政運営の推進（2）宇土駅駐車場について

12

9

福 田

慧 一

（1）中小企業支援について（2）子ども・子育て新システムについて（3）定住対策について

13

10

村 田

宣 雄

（1）認知症の早期発見・治療について（2）児童の表彰について

14

う と市議会だより

第 39 号

4問

県民体育祭（サッカー男子開会式風景）

若者・地域リーダー育成,体育施設の充実
若者の就労支援と起業家育成
問 市の就労教育及び就労支援について。
答 市独自の就労教育、就労支
援は特に行っていない。ハロー
ワ ー ク の 補 助 機 関 と し て、「 宇土市地域職業相談所」を開設し、就労したい方々の情報収集の場と就労相談、就労教育の紹介を行っている。
（経済部長）
問 起業家（ベンチャー）育成について。
答 市独自の起業家育成事業は無いが、市商工会で事業資金等の 金 融 相 談 を 行 っ て い る。 また 県 の 事 業 だ が「 学 生 発 ベ ン
チャー・夢挑戦支援事業」や「創設・ 新 分 野 進 出 推 進 助 成 事 業 」
を紹介している。 （経済部長）

（無所属）

野口修一

議員

12

い研修と思っている熊本県実施の「男女共同参画社会づくり地
域リーダー育成事業」について。
答 熊本県が実施する「男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業」に平成３年から参加、 市 民 名、 市 職 員 名 参加、１人当たり旅費の２／３の４万８，５００円を助成して来た。
（総務企画部長）
問 宇土市は、平成 年の男女共同参画条例制定までは、県下のトップを走っていたが、それ以後活動が低迷し、後発の宇城市や菊池市が先を行っているが、今後の取り組みについて。
答 今後、男女共同参画に関する相談状況を調査し、庁舎内にコーナーを設ける必要があるかを検討して行く。
（総務企画部長）
16

スポーツと体育施設

20

問 宇土市民体育館の耐震改修
及びアリーナの空調設備を設置する計画について。
答 軽量化のため屋根を葺替えるとともに、アリーナは床の張替え、空調の設置等を計画している。
（教育部長）
問 スポーツの多様化、将来の施設整備のためにも、宇土市の小中学生と、グラウンドゴルフ
等のスポーツ人口について。
答 部活動対象の小中学の約７割 が 運 動 部 に 所 属、 バ ス ケ ット ボ ー ル ３ １ １ 人、 サ ッ カ ー
２７６人、野球１８３人等。高齢 者 の グ ラ ウ ン ド ゴ ル フ は、４１８人。
（教育部長）
問 運動公園内の体育施設の利用状況は。
答 昨 年 度、 市 民 体 育 館
５ 万 ４， ５ ６ ２ 人、 武 道 館
２ 万 ８ ４ １ 人、 グ ラ ウ ン ド
２万６，８６５人等。
（教育部長）
問 スポーツ施設充実は、地域選択要因の一つと思うが、健康とスポーツのまちづくりについて。
答 スポーツ環境の整備は、定住を促進する魅力づくりに重要であり充実していきたい。健康づくりにつながる取組みとして、森林や田園地帯、町並み等を楽しみながら歩くフットパス
や、サンセットウォーキング等
軽スポーツの充実、ＰＲに努め
ていく。
（市長）

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

5

地域リーダー育成
問 私も平成 年に参加し、良13

問

各種大会・イベント招致で活性化

民活支援と
「仕組み」
と
「仕掛け」
で経済効果を（愛市同友会）的優位性を生かし、招致支援を行う仕組みと仕掛けづくりでの具体的なプログラムの策定に向けた取り組みについて、平成者を増やすという定住促進策で賃補助で転出者を抑制し、転入

問 新婚家庭へ民間賃借住宅家「宇土市定住促進ＰＲプロジェ

究のためにプロジェクトチーム

口増加のための企画調査及び研答 今年７月に宇土市の定住人助について。

新婚世帯に対しての家賃一部補

活力あるまちづくりを目的とし

問 若 年 層 の 市 内 定 住 促 進 と、取組みにより、いかにして誘客企画し、マスコミ等を活用した話題性を重視したイベントをる。

るような取り組みは行ってい誘客や大会などの招致につながいないが、それぞれの所管課で統一的なマニュアルは作成して答 招致支援プログラムとして

議員

月に同趣旨の質問を行っての経済効果について。

クト」を立ち上げており、今後に繋げるか、経済波及効果に結

九谷新吾

年

答 宇土市の窓口に提出された新婚世帯に対して家賃の一部補

びつけるか、今後、各種大会やいるが、その後の施策について。

婚姻届の状況は、平成 年度が助については、先進地の状況等

イベントの招致や誘客と経済効

年 度 が 1 7 8 件、年度が187件で、年平均約

1 8 6 件、を見極め、プロジェクトチーム

180件の婚姻届が提出されている。
熊本県内においては、このよ
うな家賃の補助（助成）を行っている市町村はないが、新婚家庭に補助（助成）を行うことで、家主への家賃収入の増加があげ
支出や市税収納や上下水道の使の中心地、交通の結節点、地理

問 交通アクセスにおいて、県各種大会や会議、イベント等の誘致、招致での経済活性化について

用料金収入が考えられる。

られ、次に、生活に要する消費く。

果を生み出すために招致支援を

21（建設部長）

いく。

（総務企画部長）場を設けるなど、研究を行ってけて、関係団体等による協議のにおいて精査、検討を行ってい

定住促進で経済活性
化について

18

行う仕組み、仕掛けづくりに向22

6

第 39 号

う と市議会だより

12

（市長）

23

問

朝の通学時

安全な通学路の環境整備を
通学路の安全対策について

問 通学路の緊急合同総点検の結果について。
答 特に緊急性が高い通学路の危険箇所 ヵ所の絞り込みを行
い、危険の程度や状況を確認した。
（教育部長）
問 その結果を踏まえた計画的な対策の実施、及び継続的な通学路の安全確保について。
答 危険箇所については、早期に改善するよう関係機関に依頼した。通学路の安全性の確保は極めて重要であり今後も危険箇所の点検を注意深く継続的に実施する。
（教育部長）

防犯対策について
問 防災行政無線が聞こえない地域があるが、防災ラジオの導入を検討してはどうか。
答 現在、防災行政無線はアナログで、将来的にはデジタル化する予定であり、現在のところ
災害時の情報伝達手段について

（公明党）

芥川幸子

議員

住民サービスの向上について

は、「防災行政無線（ 局）」や「お知らせメール」及び「電話応答装置」等で対応したいと考えている。
問 災害時の避難場所について、現在の場所（施設）で大丈
夫か。
答 避難場所は、毎年「地域防災計画」で見直しを行っている。
地震災害の第２避難場所としての公共施設等は、一部の施設で耐震構造を満たしていない建物もあるので、施設を管理している 所 管 課 と 協 議 を 行 っ て い き、
市民が安全で安心して利用でき
る よ う 環 境 整 備 に 努 め て い く。
（市民環境部長）
問 避難所誘導看板の設置について。
答 今 年 度、 市 内 全 域 に 約
２ ０ ０ カ 所 の「 津 波 誘 導 看 板 」の設置を実施する。
（市民環境部長）77

問 コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付ができるように、本市として取り扱いが出来ないか。
答 住基カードの発行状況と導入コストの動向を注意深く観察しながら、継続的に検討していきたい。
（市民環境部長）

育児支援について

問 熊本型早産予防対策事業について。
答 事業は２年計画で、早産の危険因子とされる絨毛膜羊膜炎と歯周病を早期に発見し、治療につなぐことに重点を置いており、妊婦の希望で検査を実施し、費用を県が負担する。
（健康福祉部長）
問 極低出生体重児支援事業で育児支援手帳「リトルエンジェ
ル手帳」の交付を本市でも受けられないか。
答 手帳の作成を今後早急に検討していきたい。
（健康福祉部長）
問 障がいを持つ子どもが乳幼児から就労に至るまで、継続的に安心して支援を受けられる体制づくりができないか。
答 保護者による登録制度などを導入して安心して子どもの成長を見守っていける支援体制づくりを今後は課の枠を超えて検討していきたい。
（市長）

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

7

19

問

宇土市役所本庁舎

明るい安心安全社会を目指して

（無所属）

藤井慶峰

議員

築 工 事 に お い て 格 付 け を 行 い、
格付けに応じた工事入札を行って い る。 こ の 格 付 け は、「 宇 土
市 工 事 資 格 審 査 基 準 」 に よ り、
建設業法による経営事項審査の総合評定値に基づく点数と市独自の算定基準による合計で行っている。この市独自の算定基準の中に法務省の協力事業主制度
登録、或いは保護観察対象者を雇用する建設業者等に対する加点制度について、昨年 月に制定した「宇土市暴力団排除条例」との整合性を保ちながら、来年度からの導入に向けて検討する。
（総務企画部長）
知的又は身体的な障がいを持つ人を雇用する業者に対する入札優遇制度の導入について

問 本市にも、知的障がいを持
つ人達の通所作業所があるが経済的には極めて厳しい状況にあ51

3（総務企画部長）

る。知的、身体的障がいを持つ人を雇用する事業者に対する支援制度は既にあるが、入札制度でも優遇制度の導入はできないか。
答 身体障害者手帳一級から六級保持者、及び児童相談所等により知的障がい者として認定された者を雇用する事業主に対して、 点を加点する制度を設けている。
今年度において 社の内、この制度により加点を受けている業者が８社となっている。今後もこの制度の周知徹底に努める。
物品納入業者については、ラン ク 付 け は し て い な い。 た だ、
障がい者就労支援の一環として就労支援事業所からリサイクル
トイレットペーパーを購入している。
また、緊急雇用対策事業として、障がい者枠を設け 名を雇用している。

20

提言 難病患者、完治し難い
病気の方も充分に働く能力がある方もおられる。そういう方々を雇用する事業所に対しても優遇措置を取っていただくよう要望しておく。

8

第 39 号

う と市議会だより保護観察者を雇用する業者の入札優遇制度の導入について
問 刑務所を出所してから再犯する者、保護観察中に再犯する者の殆どが仕事に就けないこと
から経済的に困窮して衣食住に困 っ て 再 犯 に 至 る こ と が 多 い。
仕事に就ければ再犯しなくて済む こ と が 考 え ら れ る。 荒 尾 市
が来年度から本制度の導入を決定しているが、本市でも保護観察中の者、刑務所から社会復帰した者を雇用してくれる土木建
築、建設業者、宇土市に物品を納入する業者等の入札について優遇措置を取れないか。
これは、犯罪者を守ると言うことではなく、犯罪から善良な市民を守るという観点から考えていただきたい。
答 現在、本市が入札を行う際に土木工事業者、舗装工事、建12問

地域防災の要「消防団」

宇土市の危機管理について
分団長

副分団長

131,686

105,736

68,75050,550104,000

78,90053,40040,100

順位

10 番目

11 番目

12 番目

10 番目

14 市平均

部長

班長

団員

出動手当

44,86430,371

20,743

1,769

31,90027,90016,200

2,200

13 番目

8 番目

13 番目

3 番目
14 市平均階級

宇土市

順位（市民環境部長）

宇土市

0

議員

65

72

3

5

60

（愛市同友会）

2

山村保夫

0

問 サラリーマン団員の割合は。
答 宇土地区 ・ ％、花園地
区 ・ ％、 轟 地 区 ・ ％、緑 川 地 区 ・ ％、 網 津 地 区・ ％、 走 潟 地 区 ・ ％、網田地区 ・ ％、総数６０８
名、 就 業 団 員 ４ ３ ３ 名、 ・％である。 （市民環境部長）
問 機能別消防団員とは。
答 能力や事情に応じて、特定の活動にのみ参加する消防団員
である。
（市民環境部長）
問 機能別消防団員導入については。
答 近年の人員不足、全消防団員の７割以上がサラリーマンであることから、災害が発生した際に、現地に迅速に駆けつける団員が限られてくることが予想されるので、機能別消防団の設
置や、各事業所内での防災組織の設置に対する啓発等、今後検討していく。 （市民環境部長）
問 女性消防団員の役割は。
答 主な活動は、火災予防の啓発、広報活動、講習会・研修会への参加、消防団行事（各イベント）への参加などを行ってい
76

84

5

0

71

82

67

2

消防行政について
問 宇土市消防団員報酬について、県下 市の平均と順位は。

副団長

14

団長
階級

る。

（市民環境部長）

危機管理について問 武力攻撃における国民保護法での消防団の役割は。
答 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護する。戦闘の最中に出動してまで活動することを想定しているものではなく、例えば、戦闘行為が終結あるいは侵略行為が終息した後における火災現場の消火活動、あるいは被害の軽減のための活動に従事することを想定されている。
（市民環境部長）

危機管理体制の整備と窓口となる担当部局の設置について問 危機管理部局を設置し、その中に消防団を入れるのか。
答 消防部門を市民環境部から除外し、防災消防を中心にした危機管理部署を新たに設置して、総務部門に移したい。
（市長）

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

9宇土市消防団員報酬・１４市平均・順位

問「日頃から自分の身は自分で守る心と気持ちの事前準備」

地域防災の有効な手段と障がい者福祉の周知

1

17

（無所属）

平江光輝

議員

高齢者が多い地域や、家屋件数が少ない小規模の行政区については、近隣の行政区と共同で結成されている地区もある。また
大規模の行政区については、一つの自主防災組織で結成されてい る の で、 地 域 の 実 情 に 沿 って、幾つかの組織に分けて結成することも必要ではないかと考える。
今後において、自主防災組織の設立、再編、活性化を図るた
め、地域の実情に合った組織編
成 で 結 成 さ れ る こ と に つ い て、
各種研修会や会議等の場で説明を行なっていく。
（市民環境部長）

障がい者福祉政策について問 世の中には多くの市民の皆様よりももっと生活において暮らしにくさを感じておられる
方々がおられることを伝えなければならない、今後このような観点から障がい者福祉政策をどのように進めるべきか。

答 障がい者プランでは、基本理念として、「障がいのある人、ない人にかかわらず、だれもがいきいきと安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、それを実現していくために７つの基本施策と 具 体 的 施 策 を 設 定 し て い る。
基本施策の中でも「啓発・広報
活 動 の 推 進 」 を 一 番 目 に 掲 げ、
①差別の防止と理解の促進、②福祉教育の充実を具体的施策としている。
障がい者の方々への支援を充実していくことは勿論であるが、 同 じ よ う に 大 切 な こ と は、地域住民の皆さんが障がいの特性を理解し、偏見をなくし、障がい者ご自身とそのご家族に対し適切な配慮ができるような環境づくりであろうと考える。
紹介があった鳥取県の「あいサポート運動」なども参考にしながら、このような環境づくりに向けて、市の計画や県の条例に基づき、具体的な取組を進めていく必要があると考えてい
る。
（市長）

10

第 39 号

う と市議会だより

自主防災組織再編について

17

問 現在の自主防災組織の設立は平成 年 月 日に発生した大規模地震「阪神・淡路大震災」の被災を間に受けて、多くの市民が防災意識を高められ結成されたものが多い。現在被災後年を迎えており、その当時の班分けも担当者も以前のまま、そのままスライドされている行政区も少なくないから今の結成率を見て安心している状況ではない。また避難体制についてはど
この行政区でも、その土地の特性に合った避難方法を改めて検討していくことが必要ではない
か、改めて宇土市１２８地区ある自主防災組織を再編成し取りまとめて行く必要がある。この件に関しての見解は。
答 自主防災組織の再編については、１つの行政区単位で結成
さ れ て い る の が 殆 ど で あ る が、
7問

宇土市立図書館

公共施設における市民サービスの向上
市民サービスの向上
について

（無所属）

中口俊宏

議員

なるが、これは解消することで検討する。
（健康福祉部長）

学力向上支援事業の拡充
及びスクールサポーター制度の導入について

問 児 童・ 生 徒 の 学 力 向 上 を 図る為には、教職員の負担を軽減
し、自己研賛の時間の確保及び充実した研修が必要である。また、学力向上支援事業が推進されているが、事業の拡充が必要であり、更に予算の増額、人材の登用をすべきではないか。次に、いじめ問題、少年の非行問
題等学校を取巻く環境は厳しいものがあるが、これらに対応する為に、スクールサポーター制度を導入してはどうか。
答 学力向上支援事業は、平成年度から２名の教育力向上指導員が、各幼稚園・小中学校を訪問し教員の授業を参観した後に指導・助言等を行い、授業力の向上を図っており、その成果は出ている。事業拡充の為の予算の増額、人材の登用は今後検討する。また、スクールサポー
ター制度の導入は、特に大規模学校において、児童・生徒の問
題行動の未然防止や生徒指導に関する助言等を充実させるために必要であり、適任者を非常勤職員として活用したいと考えて
いる。
（教育長）

交通安全施設整備の進
捗状況について

問 北部農免道路の住吉橋が本
年 度 か ら 開 通 し た こ と に 伴 い、
横断歩道の新設等が要望されているが、これらの進捗状況について質問する。
答 直築から梅咲への通学路の新地交差点は横断歩道に白線を引くなど補修が済んでおり、笹原交差点は本年度に補修予定である。また住吉区から農免道路
を網津川方面へ横断する横断歩道の新設及びはみ出し禁止の交通規制は、警察署と協議中である。
（市民環境部長）

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

11

問 第７次行財改革の大綱の方
針は、公共施設において、市民が利用しやすくなったと実感できる改革を目指すとあるが、その一つとして、図書館は児童・生徒が勉強や自主研究等に使用しており、また児童センタ―は児童が遊びを通して体力・健康増進を図るものであり、夏休み
期間中は、休館日を返上して常時開館すべきではないか。
答 夏休み期間中、図書館の常時 開 館 に つ い て は、「 教 育 立 市
うと」の目的達成の為及び児童・生徒の学力の向上を図るために必要であり、実現に向けて検討する。
（教育部長）
答 児童センタ―の夏休み期間
中の常時開館については、利用
者 の 要 望 を 踏 ま え て 検 討 す る。
また規定では、８月の第１日曜
日と月曜日が連続して休館日に

21

問

宇土駅東口

宇土駅の有効活用を

宇土駅駐車場の有効利用について問 東口ロータリー内の時間貸
し駐車場は、空き状況にあるので、利便性向上への取組みが必要ではないか。月極駐車場においても、利用促進のために市外居住者や利用者の家族なども利用できるように利用要件を緩和
してはどうか。また、人口増加策として市内転入者に何年か無料で提供してはどうか。
答 宇土駅駐車場は、駅利用者の送迎等、短時間利用を目的として整備を行っており、駐車料金等の設定は長時間利用には適さない状態となっている。現在、東口ロータリー内駐車場は、空き状況が見られるため、利便性向上につながる様な利用形態に変更出来ないか検討したい。月
極 駐 車 場 利 用 促 進 に つ い て は、
通勤通学者の方で市内に住所を有する方や、市外から市内に通

（無所属）

樫﨑政治

議員

勤される方を対象としているので、ご提案いただいた利用要件緩和策について検討したい。
（建設部長）

答 人口増加策として市内転入者への無料提供については、定住促進をＰＲする上で有意義なことであるので、検討を行いたい。
（市長）

職員の育成と組織づ
くり及び効果的な行政運営の推進問 指 定 管 理 者 制 度・ ア ウ ト
ソーシング等の活用による公共分野への民間参入の促進について。
答 民間参入促進策の現状については、１つの大きな背景として、これまでの行財政改革大綱
での取り組みがある。特に第５次と第６次の行財政改革大綱においては、職員数削減に向けた

数値目標を掲げており、行政と民間との役割分担を見極めながら積極的な外部委託を進めてきた。大きなものとしては、保育所の民営化や指定管理者制度による公共施設の管理委託、学校給食の外部委託などを行っている。とりわけ平成１５年の地方自治法改正による指定管理者制
度による公共施設の管理委託については、県下でも早い時期に導入を始めており、民間参入促進という意味では、効果的な手法としてこれからも指定管理に移行可能な施設について検討を進めることとしている。
（総務企画部長）

提言 公 共 サ ー ビ ス を ア ウ ト
ソーシングした際に、仕様書どおりに業務が履行されているのか、良質なサービスが提供できているかなどを、行政がチェッ
ク、評価し監視することも大切ではないか。こうしたモニタリ
ン グ を 導 入 し 実 施 す る こ と で、重大な事故や事件が発生することを防ぎ、指定管理者が実施する事業や組織自体の破綻等のリ
ス ク を 見 逃 す こ と も 無 く な る。
今後、モニタリングの導入を取り入れていただきたい。

12

第 39 号

う と市議会だより

問

宇土市本町商店街

子ども医療費の助成を来年度から小学６年生さらに中学３年生まで拡大を
中小企業振興基本条
例を制定し地元企業の活性化を
問 不況が続き、さらに大型店の進出などで地元企業の経営も一段と厳しくなっている。地元
企業の活力のため、中小企業振興基本条例を制定し、融資や利子補給、財政支援など強め地域
経済の発展のため行政の責任を果たすべきだ。
答 中小企業への支援は、重要な 市 の 施 策 と 位 置 付 け て い る。
先進地を参考として制定する方向で、検討していく。 （市長）

（日本共産党）

福田慧一

議員① 保護者は短時間・長時間の保育の必要量を市に申請し認定を受けなければならない。
② 認可保育園の建設や改修の補助金が明記されていない。
③ 株式会社の参入が緩和された。
これでは保育園の運営が厳し
くなり、保育サービスの後退が心配である。サービスの後退を絶対に許してはならない。
答 法案修正から成立まで短期間で行われた。制度の十分な把握ができていないが、保育の質の向上や制度の円滑な運用は当然であり、保育行政の停滞や保育の質の低下があってはならな
い。
（健康福祉部長

子育て支援に力を入れ定住促進を

問 定住促進対策にとって若者世代を増やすには、子育て支援の充実が重要である。県下 自治体の中ですでに 自治体が小学６年生まで医療費の助成をしている。宇土市は小学３年生までで非常に遅れている。来年度から小学６年生、中学３年生までに引き上げるべきだ。
答 平成 年第２回定例会で引上げる方向で検討するとした考
えは変わっていない。定住促進の一つの手段として重要な問題である。他の政策との問題、財源的な問題もあるので、今暫くお待ちいただきたい。やる方向で考えている。御理解いただきたい。
（市長）
問 民間アパートなど入居希望
される新婚世帯や子どものいる世帯に対し、優良な民間住宅を借り上げ、家賃補助を行うべきだ。
答 第 ５ 次 宇 土 市 総 合 計 画 で、平成 年の人口を４万１千人と目標を立て、いろいろな施策や事 業 を 行 っ て い る。 合 わ せ て、
なるべく早く目標の人口に達す
るよう、職員によるプロジェク
トチームを立ち上げており、議員提案の家賃補助についても検
討したい。
（市長）

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

13

保育サービスの後退を許すな
問 子ども・子育て新システム
関連三法が国会で決まった。しかしこの法律は多くの問題があ
る。

30

22

37

45

問

認知症サポーター養成講座「物忘れ相談プログラム」
を活用しよう

88

86

6

56

98

65

1

（無所属）

村田宣雄

議員

の方が認知症を患っている。国の推計（ 人に１人）よりも高い。

問 認知症の高齢者が想定を上回る状況で増えている。以前は治らない、手の施しようがないと思われていたが、最近では予防できる、治療できると認められて早い段階での発見・予防・治療が必要になったと思う。そこで開発された認知機能の検査機 器「 物 忘 れ 相 談 プ ロ グ ラ ム 」の導入と活用についての考え方。
答 物忘れ相談プログラムは
タッチパネル方式で行うスクリーニング検査で、言葉をすぐ認識できるか、日や時間を認識

物忘れ相談プログラム（ 認 知 機 能 の 検 査
機器）活用

10

できるか、図形を認識できるか等を検査して認知症予備軍の早期発見に利用できるものである。宇土市における認知症の高齢者数は増加が見込まれる。第５次事業計画でも認知症を抑える予防対策・支援対策は計画しているが、認知症予備軍の早期発見や認知症予防のために「物忘れ相談プログラム」の活用は大変有効ではないかと思われる。県が機器の貸し出しを行っており、物忘れ相談プログラムを活用する方向で検討する。
（健康福祉部長）

児童の表彰について

問 教育委員会表彰規程（児童）が、保護者、児童、市民からみてわかりづらく、明確でないよ
うに思う。そこで表彰対象事項
として、健康賞、努力賞、体育賞、親切賞、学芸賞、友情賞、明朗賞等を規程に位置づけ改正すればどうか。
答 学校の実情を踏まえ、校長会等で協議を行い、表彰の基準を入れる等、表彰規程の整備を
進める。
（教育長）

14

第 39 号

う と市議会だより認知症の早期発見・治療について（介護保険要支
援・要介護の段階別認知症の実数と割合）

問 厚生労働省の推計で介護を必要とする認知症の高齢者の数が全国で300万人を超えたということだが、宇土市における要介護認定を受けている認知症の実数と割合は。
答 認定者数 ，839人の内，511人で ％の方に認知症の症状が見られ、軽い症状から重い症状の方まで様々である。要介護度別では、要支援一が ％、要支援二が ％、要介
護 一 が ％、 要 介 護 二 が ％、要 介 護 三 が ％、 要 介 護 四 が％、要介護五が ％。
（健康福祉部長）
指摘
宇土市 歳以上人口， 5 0 0 人、 認 知 症 状 の 方，511人で 人に ・ 人
95

1

82

10

1

59

93

1 9

委員会
66

10

議案につきましては全会一致で可決しました。
また、議案第 号 平成 年度宇土市一般会計補正予算（第３号）の、第３表 債務負担行為補正、市民課窓口業務委託に要する経費の内容について、９月 日と 日の２日間に亘り、執行部に説明を求めました。
執行部からは、平成 年度から市民課で取り扱う戸籍や住民基本台帳ネットワークに関わる業務を除いた、各種証明書の発行業務など民間委託をしたい。そのために、来年度から３カ年で、総額５，４４３万２千円の債務負担行為の設定をしたい。
との説明がありました。さらに、民間委託のメリットとして、「人事異動がなく、良質な住民サービスが常に提供できる」、「窓口業務に従事している職員を新たな業務に専念させられる」との説明がありました。
委員からは、「個人情報の漏えいが懸念される」、「繁忙期だけ職員の人数を増やすこと
で、民間委託せずに済む方法はないか」、「市民に説 明を行い、市 議 会でも広く議 論 すべき」などの意見が出ました。
一方、「民間委託することで、職員の住民サービスへの意識向上につながるのではないか」といった意見もありましたが、慎重に審議した結果、民間委託には、一定の理解は示せるが、市民課窓口業
務委託に要する経費の債務負担行為を削除する修正案が委員から提出されました。
そこで、質 疑もなかったため、まず、修 正案について採決しました結果、賛成多数により、修正案が可決されました。
また、
修正可決した部分を除く原案についても、慎重に審査しました結果、全会一致で可決されました。

経済建設

たします。

71

25

18

経済部・建設部・農業委員会を所管件に対して給水停止を行っていますという答弁がありました。

ら

次に、委員から、漏水の状況について質疑があり、執行部から、専門の調査会社に委託して漏水調査を行っています。ここ数年で大幅に改善してきておりますが、家庭への引き込み管からの漏水は専門業者でも発見が難しく、現在の漏水は７％～８％という状況です。今後も引き続

年度宇き漏水対策に力を入れていきますと

平成

土市水道事業会計決算の認定につ

まず、議案第い て 委 員 か ら、 水 道 料 金 の 未 収 金の答弁がありました。

年度宇成

年度と比較すると９００万円弱

１ 億 １、０ ０ ０ 万 円 あ り ま す が、 平

過年度分と現年度分を合わせて約

年 は 月 に １、２ 回 搬 出 し て い ま し た

ついて質疑があり、執行部から、昨員から、戸口浄化センターの汚泥に会計補正予算（第２号）について委

土市漁業集落排水施設整備事業特別

平成

減っており、給水停止の効果が少しが、 現 在 は 月 に ４、５ 回 搬 出 し て い

号ずつ表れてきていると考えていまる状況で、汚泥の量が大幅に増えて次に、議案第す。不納欠損処理額は約５５０万円

疑 が あ り、 執 行 部 か ら、 未 収 金 はで、主に死亡、所在不明、倒産等の止はどれくらい行っているのかとのこれに関連して委員から、給水停した議案については、全会一致です

りますが、本委員会に付託を受けま以上が、論議された主な内容であすとの答弁がありました。

質疑があり、執行部から、予告書を件からべて原案のとおり承認、認定及び可月に件かの中で納付や来庁、電話連絡などといった反応が全くみられない

決致しました。

件発送しており、そとの答弁がありました。

います。原因については調査中です

24
事由について欠損処理を行っていま

76

24

13

20

及び不納欠損額の状況について質号

論議されました主なものを報告い山村保夫委員長2315

総務企画部・市民環境部・その他を所管

68

65

70

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日

15

21

60

野添正利委員長
32

総務市民

24

12

論議されました主なものを報告いたします。
まず、公有財産購入費として網田駅舎購
入経費が計上されているが、購入に至った経緯についての質疑に対し、執行部から、本年月にＪＲ九州熊本支社から網田駅舎を譲りたいという打診があった。金額については、ＪＲと協議を重ねた結果、明治 年建築で県下最古の木造駅舎ということもあり、帳簿価格から計算し、トイレも合わせて 万５千円で購入することになった。また、今後、県の助 成 金などを活 用し改 修を行 う 予 定である。
との答弁がありました。
次に、地 デジ放 送 難 視 聴 地 域の上 床、堂園 、寺 登 地 区に共 聴 施 設 組 合 が 設 立 されたが、総事業費はどのくらいか。また、市内には、まだ地デジ放送難視聴地域があるのか。との質 疑に対 し、執 行 部 か ら 、総 事 業
費は１ ，１ ０ ２ 万 ５ 千 円であり、そのう ち
８９９万５千円が国庫補助である。残りの約２００万円はＮＨＫが負担し、組合員の個人負担は１世帯当たり７千円である。また、平 成 年 ４ 月 時 点で、 の難 視 聴 地 域があったが、今回でほとんどの地域が解決した。
との答弁がありました。
以上が、論議された主な内容でありますが、本委員会に付託を受けました議案については、議案第 号から議案第 号までの３
1

委員会

文教厚生

１ 件 、熊 本 市 側 及 び（ 仮 称 ）緑 川 大橋 の 工 事 について は 入 札 準 備 中 であり、「 宇 土 道 路 」については 、道 路
予 備 設 計 の 準 備 が 行 わ れている 。
以 上 の 報 告 を 踏 ま え 、委 員 会 で論 議 されました 主 な 内 容 を ご報 告
いた し ま す 。
ま ず 、委 員 か ら 、今 回 の 熊 本 県への 要 望 活 動 の 結 果 は 、次へ繋 が る
も の が 見 当 た ら ず 、今 後 の 活 動 について 、執 行 部 と し て 、ど の よ う に
考 え ている の か と の 質 疑 が あ り 、
執 行 部 か ら 、前 回 の 委 員 会 の 中
で 、宇 城 市 と 共 に 活 動 で き る 体 制
づく り を 進 め る よ う に と の 要 望 があった ので 、宇 城 市 と の 連 携 について 色 々 な 情 報 を もって 協 力 を お 願
い す る こ と と し て い る 。隣 接 す る
自 治 体 、関 係 団 体 等 と イ ン タ ー 整
備 の 機 運 を 盛 り 上 げ てい く の が 第一だ と 考 え て い る 。と の 答 弁 が あり ました 。
次 に 、委 員 か ら 、今 ま で と 同 じ
要 望 活 動 の や り 方 で は 、展 望 が 開
け な い の で は な い か 。今 回 の 結 果
を 踏 ま え て 、今 後 の 要 望 活 動 につい て 、多 角 的 に 検 討 し 、新 た な 方
法 を 模 索 してい か な け れ ば な ら な
いと の 意 見 が 出 さ れ ま し た 。
最 期 に な り ま す が 、当 委 員 会と し ま し て は 、割 井 川 イ ン タ ー の整 備 も 含 め た 、早 期 の 熊 本・天 草
幹 線 道 路 の 開 通 を 目 指 し て 、今 後と も 頑 張って ま い り た い と 思 い ます。

地域高規格道路促進等対策特別委員会

ま ず 、要 望 活 動 について 、ご 報 告
い た し ま す 。去 る ８ 月 日 、熊 本
県 に 対 し て 、宇 土 市 の 現 状 と 課 題を 説 明 し 、現 在 、国 が 地 方 負 担 での 地 域 活 性 化 イ ンタ ー と 位 置 付 け
てい る 割 井 川 イ ン タ ー の 県 に よ る
整 備 を 追 加 した ５ 項 目の重 点 事
項 について 、要 望 活 動 を 行って まい
り ま し た 。し か し 、県 か ら の 回 答
は 、割 井 川 イ ン タ ー を 県 負 担 で 整
備 す る こ と につい て は 、費 用 対 効
果 の 面 か ら 難 しい と い う 大 変 厳 しい もので あ り ま し た 。
続 き ま し て 、去 る ９ 月 ５ 日 、執行 部 出 席のも と 本 委 員 会 を 開 催
し 、現 在 ま で の 取 り 組 み 状 況 について 、執 行 部 か ら 説 明 が あ り ま した ので 、ご 報 告 申 し 上 げ ま す 。
まず、「 熊 本・宇 土 道 路 」の 用
地 取 得 の 状 況 につい て は 、宇 土 市
側 、熊 本 市 側 と も に 進 捗 は あってい な い 。工 事 の 状 況 について は 、平成 年 度 予 算 の 繰 越 工 事 と して 、
宇 土 市 側 で ３ 件 、熊 本 市 側 で １ 件の 地 盤 改 良 工 事 が 行 わ れている 。
ま た 、平 成 年 度 予 算 の 工 事 とし て 、宇 土 市 側 で 地 盤 改 良 工 事 が
24

健康福祉部・教育委員会を所管答弁がありました。
次に市民体育館耐震改修事業について、「繰越明許費の補正がなされているが、いつから工事にとりかかるのか」との質疑があり、執行部から「現在、 設 計 業 務を委 託しているところであるが、 県の構 造 評 価 委 員 会の審査も経る必 要がある。 その後、 入 札を行い、 議会から工事請負契約の御承 認 をいた だ き、 準 備 も あるので、
工 事に入るのは、 来 年の４ 月 頃からになる予 定である」 との答 弁がありました。 また、 委員から今回の耐震改 修で、 新 たに空 調 を 設 置 するが、料 金 が利 用 者の負 担になるのかとの質疑があり、 執行部から 「利用料については、 今 後、 詰 めていかな け ればならないが、 利 用 者の負 担が重くなると、 空調設備があまり利用されないことも考 えられるため、 他 自 治
体の状 況も参 考にしながら検 討していく。
」との答弁がありました。
また、 別の委員から過去に、 空調
シス テ ム が ないことで、 バス ケットやバレーなどの公 式 リー グが誘 致でき な かったこと が あるので、 今 後 は出来る限りＰＲに励み、 大会等の誘致に励むようにとの要 望がありました。
以上が、 論議された主な内容でありますが、 本委員会に付託を受けました 議 案は全 会一致で原 案のとおり
全て可決いたしました。
23

16

第 39 号

う と市議会だより

浜口多美雄委員長

23

芥川幸子委員長

論 議されました主なものを報 告いたします。
地域密着型介護老人福祉施設について、「いつから開 始 するのか」 との質疑に対し、 執行部から「今、 事業者を選定中であり、 月には決定予定である。 また、 施 設の着工に関しては、 事 業 者の中には、 社 会 福 祉 法
人としての認 可 を 受 けていない事 業者 も 含 まれているた め、 そのよ うな
事業者が選定された場合には、 法人としての認 可 を 受 ける 手 続 きに２・３ ケ月を要 するので、 ３ 月 ぐらいからの着工になる。 ただ、 既に社 会 福祉 法 人の資 格 を 得ている事 業 者については、 その手 続 きが省 略 されるため、 １ 月 くらいからの着工になるとの答弁がありました。
また、そのことに関連して「花園・轟 圏 域 及 び 緑 川・ 網 津・ 網 田 圏 域にそれぞれ１ケ所ずつ建設されるが、高 齢 者が多いところが選 定されやす
いのか」との質疑に対して、「入居対象 者を、 その地 区の高 齢 者のみとしておらず、 市内全域としているので、選定されやすいわけではない。
」 との10平成24年 第3回宇土市議会定例会議決結果一覧【市長提出議案】
番

号

件

名

付託委員会

議決の結果

第 54 号

専決処分の報告及び承認を求めることについて
専決第9号 平成24年度宇土市一般会計補正予算（第2号）について

経済建設

原案承認

第 55 号

専決処分の報告及び承認を求めることについて
専決第10号 平成24年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算（第１号）について

経済建設

〃

第 65 号

平成23年度宇土市水道事業会計決算の認定について

経済建設

原案認定

第 66 号

宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

総務市民

原案可決

第 67 号

宇土市災害対策本部条例の一部を改正する条例について

総務市民

〃

第 68 号

宇土市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例について

総務市民

〃

第 69 号

宇土市健康福祉館施設整備基金条例について

文教厚生

〃

第 70 号

宇土市老人福祉センター施設整備基金条例について

文教厚生

〃

第 71 号

平成24年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について

総務市民
経済建設
文教厚生

修正可決

第 72 号

平成24年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について

文教厚生

原案可決

第 73 号

平成24年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について

経済建設

〃

第 74 号

平成24年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

経済建設

〃

第 75 号

平成24年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

文教厚生

〃

第 76 号

平成24年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算（第２号）について

経済建設

〃

第 77 号

平成24年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

文教厚生

〃

第 78 号

平成24年度宇土市水道事業会計補正予算（第１号）について

経済建設

〃

第 79 号

平成24年度宇土市一般会計補正予算（第４号）について【議員提出議案】
番
号
発
議
第 5 号
発
議
第 6 号

件

〃

名

議決の結果

国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める意見書

原案可決

道州制・地域主権改革問題の中止を求める意見書〃【議員派遣の件】
番

号

目

的

議決の結果

第 250 回熊本県市議会議長会出席のため

原案可決

【報告】
番

号

件

名

第 9 号

平成23年度宇土市財政の健全化判断比率について

第 10 号

平成23年度宇土市簡易水道事業資金不足比率について

第 11 号

平成23年度宇土市公共下水道事業資金不足比率について

第 12 号

平成23年度宇土市漁業集落排水施設整備事業資金不足比率について

第 13 号

平成23年度宇土市水道事業資金不足比率について

第 14 号

専決処分の報告について 専決第7号 損害賠償額の決定について

第 15 号

専決処分の報告について 専決第8号

第 16 号

専決処分の報告について 専決第11号 訴えの提起について

訴えの提起について【請願・陳情】
受理番号
請願

陳情

17

陳情の件名

付託委員会

議決結果

平成24年
2

消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願

総務市民

継続審査

平成23年
6

国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める陳情書

文教厚生

採択

平成23年
7

改正介護保険制度の充実に関することを求める意見書の提出に関する陳情

文教厚生

不採択

平成23年
10

道州制・地域主権改革問題についての陳情

総務市民

採択

平成24年
5

高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援の要請について

文教厚生

採択

平成 2 4 年 1 1 月 1 5 日※審議未了を除く

交通問題対策議員連盟
交通問題対策議員連盟は,秋の全国交通安全運動期間中（9／21～9／30）,市交通安全協会支部連合会等ともに交通安全キヤンペ－ンに参加しました。
街頭活動中の議員連盟の各議員▶

議会を傍聴しませんか
市議会では市民の皆さんの生活に密着した問題が審議されています。身近な市政を知るために , ぜひ一度傍聴してみませんか。
●議 会傍聴席は市役所議会棟２階の議場内にあります。傍聴席入り口で必要事項をご記入のうえ,
席へお着きください。
また,委員会傍聴については議会事務局にて受付をお願いします。
● 本会議の傍聴席の定員は50人です。
●委 員会傍聴については,委員会室の広さ・内容等により人員を制限する場合がありますのでご了承ください。
● 原則として,本会議,委員会は午前１０時開会ですが,議事の都合で変更する場合があります。
● 本会議傍聴の際は,傍聴席入口に掲示の注意事項をお守りください。

平成24年

編 集 後 記今号より，新しい編集委員で議会だよりの編集を行います。
議会の活動を市民の皆さんにお伝えするための大切な「議会

第4回定例会会期日程

第４回定例会の日程は，市議会のホームペー
ジをご覧になるか，議会事務局までお問い合わせ下さい。

だより」です。新しい編集委員の新たな視点で，より一層分かりやすく，読みやすい紙面づくりに努めてまいります。
また，市民の皆さんの声を「議会だより」作成に活かしていきた
いと思いますので，ご意見等ございましたらお寄せいただきますよう，よろしくお願いします。
編集委員

左から

藤井委員（総務市民委員長） 浜口委員長（議会運営委員長）
芥川副委員長（経済建設委員長） 中口委員（文教厚生委員長）

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印刷/敷島印刷株式会社

う と市議会だより

市 議 会 からの お 知 ら せ
市議会のホームページで,本会議(定例会・臨時会)の会議録を公開しています。

【アドレス】
http://www.city.uto.kumamoto.jp/
本会議の会議録(冊子)は,市情報公開コー
ナー(市役所１階ロビー),市立図書館で閲覧できます。
なお,平成24年第3回定例会の会議録は,平
成24年第4回定例会以降に閲覧可能です。
◎生中継(ライブ放送)
議会開会中,本会議(定例会・臨時会)の模様を生中継で市役所1階ロビー・網津支所・網田支所に設置されているテレビモニターでご覧になれます。
【お問い合せ】
市議会事務局 0964-22-1111 内線2611

第 39 号

18