ＮＰＯ法 人
諸手続のガ イ ド ブ ッ ク

島 根 県2024 年 4 月改訂版

本書において使用している省略語は、次のとおりです。

法…………特定非営利活動促進法
法規………特定非営利活動促進法施行規則
NPO 法人…特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
措法………租税特別措置法
措令………租税特別措置法施行令
法人法……法人税法
法人令……法人税法施行令
組登令……組合等登記令
公選法……公職選挙法※「法２②一」とは、「特定非営利活動促進法 第２条 第２項 第１号」のこと
です。

目 次

【 本 編 】
第１章

特定非営利活動促進法の概要

１．特定非営利活動促進法と法人の要件
２．ＮＰＯ法人になると３．認定ＮＰＯ法人

第２章……………………………１Ｐ………………………………………………13Ｐ……………………………………………………17Ｐ

法人の設立

１．設立の流れ…………………………………………………………18Ｐ

２．申請等の書類………………………………………………………23Ｐ

第３章

法人の運営

１．事業報告書等の提出と貸借対照表の公告
２．事業報告書等の備置きと閲覧………………………25Ｐ……………………………………29Ｐ

３．役員の変更…………………………………………………………30Ｐ

４．定款の変更…………………………………………………………32Ｐ

５．会計

第４章

…………………………………………………………………38Ｐ

解散と合併

１．法人の解散…………………………………………………………48Ｐ

２．法人の合併…………………………………………………………53Ｐ

第５章

監督と罰則

１．監督

…………………………………………………………………57Ｐ

２．罰則…………………………………………………………………58Ｐ

第６章

その他

１．税制

…………………………………………………………………60Ｐ

２．関係窓口……………………………………………………………67Ｐ【 作成例 】
［１］～［30］ ……………………………………………………………69Ｐ【 資 料 】
特定非営利活動促進法（抄）……………………………………資料－１Ｐ「ＮＰＯ法の運用方針」について（内閣府国民生活局）……資料－28Ｐ

コンプライアンスチェック表……………………………………資料－35Ｐ

事業報告書等提出時チェック表………………………………………資料－37Ｐ

事業報告書等の期限内未提出特定非営利活動法人への対応要領…資料－39Ｐ

所轄庁の変更を伴う定款変更等に係る事務処理の変更について…資料－43Ｐ

組合等登記令（抄）……………………………………………………資料－47Ｐ

申請・届出手続きのオンライン化（ウェブ報告システムの導入）について…資 料－53Ｐ

第 １ 章

特定非営利活動促進法の概要【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第１章（法の概要）－１６Ｐ

第1章（法の概要）

１．特定非営利活動促進法と法人の要件（１）法律の経緯と目的
阪神・淡路大震災（平成７年（1995 年）１月 17 日）後、ボランティア活動を支援する新たな制度として、平成 10 年（1998 年）に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定されました。
この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度〈解説〉を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする「市民」が行う「自由」

な「社会貢献活動」としての「特定非営利活動」の健全な発展を促進し、もって「公益」の増進に寄与することを目的としています（法１）。

この「ガイドブック」の全てが凝縮されています。

①「市民」とは？
△△市に住む人々というものではなく、必ず読んでください！

一般個人や法人、任意団体、企業、自治体など広い対象が含まれます。

②「自由」とは？
次のアとイのことをいいます。
ア

自らの意思でその活動に参加し、又は参加しないことができ、これが不当に妨げられるものでないこと（参加者の自発的な意思の尊重と法人への自由参加の保証）。

イ

特定非営利活動を行う者が、所轄庁による法人の設立の認証、監督等の際に、最低限の規制しか受けず、また、その活動を行うに当たっては、最大限その自由意思を発揮されるべきものであること（私的自治の原則を優先）。
※法人の運営等については、事業報告書等の情報公開を通して市民がチェッ
ク、評価します。市民相互のチェックによる自浄作用が期待されています（個々の市民の責任を優先）。

１

第1章（法の概要）③「社会貢献活動」とは？
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること（法２）＝公益に寄与すること。

④「公益」とは？
社会全体の利益（不特定かつ多数のものの利益（法２））⑤「ＮＰＯ」とは？
「Non＝非」「Profit＝利益」「Organization＝組織」の頭文字をとったもので、営利を目的としない（利益を社員に分配しない）「非営利組織」のことを指しています。

⑥「特定非営利活動」とは？
次のアとイの両方にあてはまる活動です。

ア

法で定める 20 分野のいずれかに該当する活動（法２②）

１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２）社会教育の推進を図る活動
３）まちづくりの推進を図る活動
４）観光の振興を図る活動
５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７）環境の保全を図る活動
８）災害救援活動
９）地域安全活動
10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11）国際協力の活動
12）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13）子どもの健全育成を図る活動
14）情報化社会の発展を図る活動
15）科学技術の振興を図る活動
16）経済活動の活性化を図る活動
17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18）消費者の保護を図る活動
19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（島根県では条例で定められた活動はありません）

２

第1章（法の概要）

イ

不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動（法２①）
誰もがその法人の活動の利益を受けることができ、法人の活動が社会全般の利益となることをいいます（公益）。
特定の個人や団体の利益（私益）や会員などの構成員相互の利益（共益）を目的とした活動は、特定非営利活動ではありません。

３

第1章（法の概要）（２）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の要件
次の要件を満たす団体が、この法律の法人格を取得できます。
①〈定義〉特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法２②）。
②〈目的〉営利を目的としないものであること（法２②一）。
③〈目的〉特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと（法３①）。
④〈目的〉特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行わないこと（法５①②）。
⑤〈宗教・政治〉宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと（法２②二イ、ロ）。
⑥〈宗教・政治〉特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと（法２②二ハ）。
⑦〈宗教・政治〉特定の政党のために利用しないこと（法３②）。
⑧〈反社会的勢力〉暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（法 12①三）。
⑨〈社員〉10 人以上の社員がいること（法 12①四）。
⑩〈社員〉社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付けないこと（法２②一イ）。
⑪〈役員〉報酬を受ける役員数が、役員総数の３分の１以下であること（法２②一ロ）。
⑫〈役員〉役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くこと（法 15）。
⑬〈役員〉役員は、法第 20 条に規定する欠格事由に該当しないこと（法 20）。
⑭〈役員〉各役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が２人以上いないこと。また、役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれていないこと（法 21）。
⑮〈役員〉理事又は監事は、それぞれの定数の３分の２以上いること（法 22）。設立
当初間理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。
⑯〈会計〉会計は会計の原則に従って行うこと（法 27）。

４

第1章
（法の概要）【

各項目の説明】①〈定義〉特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法２②）。
「主たる目的」とは、活動全体における特定非営利活動の占める割合が 50％以上であることをいいます。50％以上であるかの判断は、活動の事業費などから総合的に判断する必要があります（内閣府「ＮＰＯ法の運用方針」）。

②〈目的〉営利を目的としないものであること（法２②一）。
「営利を目的としない」とは、活動によって得られた収益を、ＮＰＯ法人の構成員である社員等に分配してはならないということです。労働の対価として雇用している職員に対して適正な金額で給与や報酬を支払うことは問題ありません。販売活動や有償サービスによる収益は次年度以降の特定非営利活動を行うために使うことになります。

③〈目的〉特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと（法３①）。

④〈目的〉特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行わないこと（法５①②）。
特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動事業に係る事業以外の事業（「その他事業」という。）を行うことができますが、この利益は特定非営利活動に使用しなければならず、また特別の会計として経理しなければなりません（法５①②）。

⑤〈宗教・政治〉宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと（法２②二イ、ロ）。
宗教活動とは「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」をいいます。政治活動とは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」をいいます。主たる目的かどうかの割合は、事業費や活動内容等で総合的に判断します。な
お、政策提言等は「政治上の主義の推進」には当たりません。

５

第1章（法の概要）⑥〈宗教・政治〉特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対す
ることを目的とするものでないこと（法２②二ハ）。
「特定の公職」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます（公選法３）。

⑦〈宗教・政治〉特定の政党のために利用しないこと（法３②）。
特定の政党のために利用してはなりません（法３②）。
特定の政党の利益を目的として事業・プロジェクトを行ってはなりません。

⑧〈反社会的勢力〉暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（法 12①三）⑨〈社員〉10 人以上の社員がいること（法 12①四）。
法人が組織的に活動が行うことができる最低限の人数を定めています。
「社員」とは、社員総会において議決権を有する者を指し、多くの団体では「正会員」という名称にしています。会社における被雇用者や従業員とは異なります。
一方、議決権を持たずに法人を支援したりサービスの提供を受ける人を「支援会員」や「利用会員」として、社員とは別に定めることもできます。

⑩〈社員〉社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付けないこと（法２②一イ）。
法人は広く市民に開かれた運営をしなければならないとの観点から、原則、社員には誰でもなれます。社員の資格取得に条件をつけることは、定款に明示するとともに（法 11）、活動の目的に照らして、合理的かつ客観的なものでなければ認められません。
また、社員の退会は、自由でなければなりません。
一方、支援会員等の社員以外の会員については、条件をつけることは可能です。

⑪〈役員〉報酬を受ける役員数が、役員総数の３分の１以下であること（法２②一ロ）。
ここでいう報酬とは、「役員としての仕事」に対しての「報酬等の対価」という意味です。理事が事務局職員などを兼務している場合、これに対して給与を受けることは可能です。会議に出席するための交通費相当額は費用弁償であり、報酬ではありません。
役員報酬≠

従業員としての給料

なお、認定ＮＰＯ法人の場合は、役員のうち特定の法人の役員または使用人の占める割６

第1章（法の概要）

合が役員総数の３分の１以下でなければなりません（法 45①３イ）。

⑫〈役員〉役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くこと（法 15）。
役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くことが義務づけられています。
（法15）。理事と監事を兼ねることはできません（法 19）。
【 理事 】
理事は社員や職員を兼ねることができます。また、社員外から選んでもかまいません（役員報酬可（但し人数に制限有り）、給与可）。
理事それぞれが法人を代表し、業務を決定する役割を持ちますが、多くの団体では代表権を１人に制限し、理事のうち１人を理事長や代表理事として定款で定めています（法 16）。
【 監事 】
監事は、理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監査します。会計面の監査だ
けではなく法や定款に違反していないかなどの監査も行い、不正が発見された場合は社員総会や所轄庁に報告する義務があります（法 18）。
監事は社員を兼ねられますが、職員を兼ねることはできません。また、社員外から選んでもかまいません（役員報酬可、給与は不可）。

⑬〈役員〉役員は、法第 20 条に規定する欠格事由に該当しないこと（法 20）。
公益的な非営利活動を行う法人であるという観点から、次のいずれかに該当する場合は役員になれません（法 20）。
１）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
３）「ＮＰＯ法」若しくは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。第 47 条第１号ハにおいて同じ。）」に違反したことにより、又は「刑法（明治 40 年法律第 45号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪」若しくは「暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）」の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
４）暴力団の構成員等や暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
５）法第 43 条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消された日から２年を経過しない者
６）心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定７

第1章（法の概要）

めるもの⑭〈役員〉各役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が２人以上いないこと。また、役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれていないこと（法 21）。
法人の業務は原則として理事の過半数によって決定されることになっているため、親族の割合が制限されています（法 17、法 21）。
各役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族は、1 人まででなければなりません。また、役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族は、役員総数の３分の１まででなければなりません。
（例）１）役員総数が５人以下の場合配偶者や３親等以内の親族がいてはいけません。
２）役員総数が６人以上の場合
夫婦（親族ペア）が３組いてもよい。
３）役員の中に３人組以上の親族等（夫婦とその子ども等）がいてはいけません。

≪3親等以内の親族図≫③ 伯叔父母（注）配 ③② 兄弟姉妹

配 ②③ 兄弟姉妹の子

配 ③③ 曽祖父母曽祖父母 ③

②

祖父母

祖父母

②

①

父母

父母

①

役員

配偶者

は血族を示す。

①

子

配 ①

②

孫

配 ②

③

曽孫

配 ③

は姻族を示す。

８

伯叔父母 ③兄弟姉妹 ②兄弟姉妹の子 ③

第1章（法の概要）⑮〈役員〉理事又は監事は、それぞれの定数の３分の２以上いること（法22）。設立当初間理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。
理事と監事は、その定数の３分の２以上いなければならず、欠員が３分の１を超えた
場合は、遅滞なく補充しなければなりません（法 22）。
なお、設立当初は定数を満たしていなければなりません。

⑯〈会計〉会計は会計の原則に従って行うこと（法 27）。
ア

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること（法 27）。
正規の簿記の原則とは以下の３つをいいます。
１）経済活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性）
２）会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること（立証性）
３）すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること（秩序性）

イ

活動計算書、貸借対照表、財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること（法 27）。

ウ

採用する会計処理の基準と手続は、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと（法 27）。
会計処理の基準はＮＰＯ法人会計基準協会による「ＮＰＯ法人会計基準」を推奨し
ます。

９

第1章
（法の概要）◆◆「仮理事（役員の補充）」と「特別代理人（利益相反）」 ◆◆①「仮理事（役員の補充）」について（法 17 の３）
役員は、その定数の３分の２以上いなけ

所轄庁により「仮理事」が選任された後ればならず、欠員が３分の１を超えた場合

は、速やかに社員総会（定款で理事の選任をは、遅滞なく補充しなければなりません（法理事会で行う場合は理事会）を開催し、新理22）。

事を選任する必要があります。

通常は社員総会（定款で理事の選任を理

なお、定款で定められている任期が終了

事会で行う場合は理事会）を開催して新理し、後任の役員が選任されていない場合、民事を選任しますが、緊急の場合などで理事

法第 654 条の規定により、急迫な事情があが欠けた場合において業務が遅滞することるときや、後任の役員が選任されるまでのにより損害が生じる恐れがあるときは、利間、前任者は必要な職務を行わなければな

害関係人が所轄庁に請求し、又は所轄庁のらないため、仮理事の選任は必ずしも必要

職権により「仮理事」を選任しなければなりではありません。

ません（法 17 の３）。

「内閣府ＮＰＯホームページ」より②「特別代理人（利益相反）」について（法 17 の４）
法人の理事と法人の間で利益相反（りえ「特別代理人」の制度は、理事の権限濫用

きそうはん）する場合、その理事はその事項

から法人を守るとともに、契約などの取引について法人を代表して契約行為等はできの便を図るものです。

ないので、利害関係人が所轄庁に請求し、又理事と法人との利益相反事項になるかど

は所轄庁が職権により「特別代理人」を選任

うかは、具体的な状況や内容から判断するしなければなりません（法 17 の４）。

ことになります。

次ページに内閣府ＮＰＯホームページのＱ＆Ａを掲載しますので、参考にしてください。
検索ワード「内閣府ＮＰＯホームページ

１０

役員等

利益相反」

第1章
（法の概要）～

内閣府ＮＰＯホームページ Ｑ&Ａ より ～【Ｑ2-3-10】

法第 16 条の規定により定款をもって理事長以外の理事の代表権の制限をし、登記にもそれを反映させていても、定款の規定に「理事長に事故あるとき又は欠けたときは副理事長がその職務を代行する」という規定を設けていれば、代表理事の利益相反案件に関する代表権者として副理事長等が契約等を締結することは可能ですか。 （法 17 の 4）（Ａ）

法人の定款において、「理事長に事故ある

しかし、契約の相手側から見た場合には、とき又は欠けたとき～」という規定を設け

契約時において、契約する法人の代表権者ていれば、「理事長の欠けたとき」には、理となる副理事長に実際の代表権があるか否事長が存在しなくなったときだけではなく、かが必ずしも明確ではないため、副理事長

存在はするものの事実上又は法律上の原因の代表権を明確に証するための何らかの手から職務活動をすることができない場合も続(特別代理人の選任を含む)を要求される含まれますので、そうした場合には、副理事

可能性はあります。

長が契約を締結することは可能と考えます。

【Ｑ2-3-11 】

理事と法人との利益が相反する事項について、「理事は代表権を有しない」とありますが、定款上代表権の制限をしている場合、代表権のない理事については法人との利益相反は起こり得ないと考えてよいですか。 （法 17 の 4）
（Ａ）

代表権の有無にかかわらず、理事と法人Ｂによって、代表権のない理事Ａと法人ととの間の利益相反自体は起こり得ます。その間の利益相反事項が有効に成立することの場合、法第 17 条の４の規定により、利益はあり得ると考えます(なお、この場合にお相反事項について、当該理事は、(定款上のいて、法人側に損害が生じれば、当該事項の代表権の制限とは関係なく)法人に係る代成立に実質的な責任を有する理事は、当該表権を有しないことになります。こうした法人の損害に対して賠償責任を負うことに法の規定や法人の定款における定めを踏まなります。)。

えた上で、例えば、代表権を有する別の理事

１１

第1章
（法の概要）【Ｑ2-3-12】

法人の理事長が所有する不動産を法人が賃借する場合、この賃貸借契約を法人の代表として当該理事長が締結する場合は利益相反行為に当たりますか。 （法17 の 4）（Ａ）

質問のケースについては、利益相反行為

また、理事長以外に代表権を有する理事になります。代表権を理事長のみが有するが存在する場合には、当該理事が法人を代場合、法人は所轄庁に特別代理人の選任の表して契約を締結することとなります。

申立てをする必要があり、その選任された特別代理人が法人を代表して賃貸借契約を締結することとなります。

【Ｑ2-3-13】

法人と法人理事長が共同で所有する建物があり、持分を超えて法人が使用している面積について、法人が理事長に家賃を支払う内容の賃貸借契約を締結する
場合、当該法人の定款において「理事長に係る利益相反行為については理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代行する。」旨規定することで特別代理人を選任せずに対応することは可能ですか。（法 17 の 4）（Ａ）

利益相反事項について特別代理人の選任

したがって、質問のケースについては、質を要するとする趣旨は、利益相反に該当す

問文中にある一文を定款に規定することにる理事が取引において自己の利益の確保をより、理事会の承認を得て、特別代理人を選図り、法人の利益を損なうことを防ぐこと

任せずに他の理事にその職務を代行させるにあることから、定款において、当該事項にことは可能と考えます(なお、その場合であついては理事会の承認が必要である旨が定っても、法人側に予め防止し得たような損められていれば、この承認により当該法人

害を与えるなど、民法第 644 条の、理事のの利益の保護は図られるものと考えます。

いわゆる「善管義務」に違反するような場合

なお、当該承認を得る理事会においては、当には、当該法人の損害に対し実質的な責任

該理事に議決権はありません。

を有する理事は賠償責任を負うことになり
ます)。

１２

第1章
（法の概要）

２．ＮＰＯ法人になるとＮＰＯ法人になるとメリットもありますが、義務も生じます。法令違反には罰則もあり、解散後の清算手続には費用がかかります。

（１）メリット
１）法人名で契約を締結できます。
２）法人名で銀行口座を開設できます。
３）法人名で不動産登記ができます。
４）法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、社会的信用を得やすくなりま
す。

（２）義務
① ＮＰＯ法に基づく義務１）少なくとも年１回以上、通常社員総会を開催しなければなりません（法 14 の２）。
２）毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書等を事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です（法 27～29）。
３）前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法により公告しなければなりません（法 28 の２）。
４）役員変更を行う場合は、定款に沿って意思決定した上で、所轄庁への手続が必要です。
役員の住所等に変更があった場合も所轄庁への手続が必要です（法 23）。
５）定款変更を行う場合は、社員総会の議決を経た上で所轄庁への手続が必要です（法 14の５、法 25）。

② 法人税法や労働基準法などの法律に基づく義務
例えば、次のことをしなければなりません。
１）税

金…法人税等の申告・納税、源泉徴収など（国税、県税、市町村税など）

２）登記…法務局での登記に関する手続（設立、定款、役員、解散など）

３）雇用…職員を雇用した場合の労務管理（労働保険、社会保険など）

４）その他…事業を行うために必要な許認可を受ける手続など（３）罰則
事業報告書等や役員変更届等の所轄庁への提出を怠たるなどＮＰＯ法に違反した場合や他の法令に違反した場合は、罰則が適用されることがあります。第５章を必ずお読みくださ
い。

１３

第1章
（法の概要）（４）解散
法人は「社員総会の決議」など法に定める事由により解散します（法 31）。
解散したら清算人（多くの場合、理事が清算人になります）が清算業務を行います（法 31の５）。清算には債権の催告に関して官報の公告が必要で、費用が発生します（法 31 の 10）。
株式会社が解散した場合、残余財産は会社の構成員である株主に配分されますが、ＮＰＯ法人の場合は社員に配分することは本法人の存在の趣旨（公益＝不特定多数のものの利益）から考えて許されていません。残余財産の帰属先は定款で定めることができますが、次の者に限定されています（法 11③、法 32）。
～ 残余財産の帰属先～
他の特定非営利活動法人、国や地方公共団体、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人
定款に残余財産の帰属すべき者の定めがないときは、国や地方公共団体に譲渡するか、最終的には国庫に帰属します（法 32②③）。

◆◆◆

ＮＰＯ法人の設立を目指される方へ◆◆◆

法人格を取得すると、法人名義で契約が行し合っておきましょう。任意団体からＮＰＯえるなどのメリットがありますが、毎年の報法人に移行する場合は、活動が同じであって告（情報公開）や役員変更等の手続はじめ、納も別の組織になります。任意団体からＮＰＯ

税や登記手続など様々な法律を遵守する義務

法人になった後に、ＮＰＯ法人を解散して任も発生し、罰則もあります。また、事業や資金

意団体に戻る場合に、財産を移行することはの計画も必要になります。
「手続や書類、会計できません（ＮＰＯ法人の残余財産を任意団

がめんどう」という方は特にご注意ください。

体に渡すことはできません）。また、解散の公まずは行いたい活動に法人格が必要なのか、
たくさんある法人格の中でどの法人格が最適

告には費用もかかります。
設立については専門家に相談するなどして、かについて仲間とよく検討しましょう。

最もよい方法をお考えください。

解散のときの財産の取り扱いについても話後で「こんなはずじゃなかった…」ということのないようにネ

１４

第1章
（法の概要）〈 ＮＰＯ法人と任意団体、一般社団法人の比較 〉
2021 年 6 月現在

項

目

根拠となる

ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法（議員立法）

任意団体
なし

一般社団法人
一般社団法人及び一

法律

株式会社
会社法

般社団法人に関する
法律

性格

非営利

任意

非営利

営利

目的事業

20 分野の特定非営利

任意目的や事業に制約な定款に掲げる事業。

し。公益事業、収益

営利追求活動が主目的事業、共益事業等可
設立手続

所轄庁の認証後に法任意

公証人役場の定款認

公証人役場の定款認務局で登記して設立。

登記することはでき証後に登記して設立証後に登記して設立

ない。
設立要件

社員１０名以上

任意

社員２人以上資本の提供

役員

理事３名以上任意【非営利型】

取締役１人以上

理事３人以上（監査役設置は任監事任意(理事会を意）

監事１名以上設置した場合は監事
必須)【その他】
理事１人以上監事任意(理事会を設置した場合は監事
必須)
代表権

理事

任意

理事

取締役

最高議決機関

社員総会

任意

社員総会

株主総会

預金口座

法人名義

個人名義

法人名義

法人名義

法定設立

なし

なし

11 万円程度

24 万円以上

収益事業課税

収益事業課税【非営利型】

全所得課税

費用
税金

収益事業課税
【その他】
全所得課税
剰余金

分配できない任意

分配できない

１５

配当できる

項 目

任意団体

ＮＰＯ法人
任意

一般社団法人残余財産の帰属先の制限あり

帰属先の制限はない

処分（国、地方公共団体、が、非営利型であれ公益法人等）

ば定款上の制限はあ

株式会社
分配できる

る
社員に分配する旨の定款は不可
但し、社員総会で帰属先を社員にすることはできないという法律の規定はない
雇用

法人と雇用関係

情報公開

定款、事業報告書等の個人と雇用関係

法人と雇用関係

法人と雇用関係公開が義務付けられている
その他

一般の市民が事業報
告書等の情報公開により、チェック、評価、
監督【 非営利型法人（非営利性が徹底された法人）の要件 】① 剰余金の分配を行わないことを定款で定めていること。
② 解散したときは残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
③ 上記①②の定款の定めに違反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
④ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。
「国税庁ホームページ」より

１６

第 1 章（法の概要）

３．認定ＮＰＯ法人
認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯへの寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられた制度で、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁（島根県知事）が認定を行う制度です。
認定ＮＰＯ法人になると、次の税制優遇があります。
【 寄附者に対する税制優遇 】
１）個人
寄附金控除又は税額控除のいずれかが選択適用できます（措法 41 の 18 の
２①②）。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定ＮＰＯ法人等に寄附した場合、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用されます（地方税法 37 の２①三四、314 の７①三四）。
２）法人
特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（措法 66 の 11 の２②）。
３）相続人等寄附をした財産の価格が、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法 70⑩）【 認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇 】
認定ＮＰＯ法人自身が、その収益事業に属する資産のうちから、その収益事業
以外の事業で特定非営利活動事業に支出した額を一定の範囲内で損金算入することが認められます。

１７

第 ２ 章

法人の設立【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第２章（設立）

１．設立の流れ所轄庁の「認証」を経て、法務局での「登記が完了」したら、ＮＰＯ法人として成立します。
申請者

所轄庁

一般市民

（１）準備

□設立準備会（発起人会）□認証申請書類の作成□設立総会の開催

所轄庁へ相談□申請書類の作成□所轄庁へ認証申請書類□認証申請書類の到達を提出□申請書類の軽微な補正（１週間（２）申請、決定

未満）

□公表

□チェック

□縦覧（申請書到達
日から２週間）

・定款

□審査

・役員名簿

□認証又は不認証の決定（役員の住所又□認証書の到達□認証書の送付は居所に係る記※不認証の場合は以下の手続は不（縦覧期間経過後２ヶ月以載を除いたの）要内）

・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書□法務局で法人登記＝法人設立（３）法人設立(認証書到達日から２週間以内）□所轄庁へ設立登記完了
届出を提出（登記後遅滞なく）□設立登記完了届出書の到
達□税、雇用などの手続□閲覧□閲覧書類の備置き□内閣府ポータルサイトで（４）設立後□社員及び利害関係者から請求があれば閲覧を行う□チェック、
評価、監督

情報公開（役員名簿については 役員の住所又は居所に係る記載を除いたの）・事業計画書 ・活動予算書 ・財産目録 ・役員名簿 ・社員 10 名以上の名簿
・定款 ・認証書の写し ・登記事項証明書の写し

１８

第２章（設立）（１）準備
設立申請をするときは、①設立準備会(発起人会)
ＮＰＯ法人を設立したいと考える人たちが集まり、「設立準備会」や「発起人会」などで、主に次のことを検討・作成します。

所轄庁や相談機関(ふるさと
島根定住財団)にご相談ください！

１）団体の目的、設立趣旨書、定款案、事業計画・
予算案
２）社員総会・理事会・事務局の体制、社員や役員の体制・確保
３）設立申請書案、事業に行政庁の許認可が必要な場合の手続、他②設立総会を開催
定款、設立趣旨書、事業計画、予算など設立認証申請に必要な事項について議決します。
総会の議事録のコピーは、設立認証申請に必要になります。

（２）申請、決定① 所轄庁へ設立認証申請
設立認証申請書と添付書類を所轄庁へ提出します。

② 所轄庁が公表、縦覧（法 10②）
ア

所轄庁は、次についてホームページで公表します。
１）申請年月日

２）特定非営利活動法人の名称

４）主たる事務所の所在地
イ３）代表者氏名

５）定款に記載された目的

所轄庁は、次について縦覧します。誰でも希望すれば見ることができ、市民の方の目からも点検されます。縦覧場所については所轄庁へお問い合わせください。
１）定款

２）役員名簿３）設立趣旨書

４）事業計画書

５）活動予算書※２）については個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの③ 縦覧期間中の補正（法 10④）
設立の申請をした人は、申請書の所轄庁到達日から１週間に満たない期間、誤字などの軽微な不備について補正することができます。
なお、内容の同一性に影響を与える不備については、いったん取り下げのうえ、改めて申請します。

④ 所轄庁が認証又は不認証を決定、通知（法 12②③）
所轄庁は、縦覧後、正当な理由がない限り、縦覧期間経過後２ヶ月以内に認証又は不認証の決定をし、書面で通知します。不認証の場合は理由も付記します。不認証となった場合、再申請はすぐに行えます。公表と縦覧は改めて行います。

１９

第２章（設立）（３）法人設立① 法務局で、法人設立登記
法人設立認証書を受け取った団体は、認証書到達日から２週間以内に、主たる事務所の所
在地を管轄する法務局で、法人設立の登記をします（組登令２①）。この設立登記により、
特定非営利活動法人が成立します（法 13①）。
設立認証後６ヶ月以内に登記しない場合は、所轄庁が認証を取り消す場合があります（法13③）。
ア 登記事項
１）目的及び業務

２）名称

３）事務所の所在地

４）代表権を有する者の氏名、住所及び資格
理事長や代表理事などであっても「理事」と登記します。
代表権のない理事や監事は登記しません。
５）存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又は事由
６）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
イ 設立登記に必要な書類
１）申請書

２）法人設立の認証書

３）定款

４）役員就任承諾書（就任承諾書及び登記すべき理事分）

５）その他

ウ その他
登記には法人の代表者の印鑑が必要です。

② 所轄庁へ、設立登記完了届出書を提出（法 13②）
設立登記後、遅滞なく、所轄庁へ「設立登記完了届出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出します。
設立時の財産目録の作成が必要です（法 14）。

２０

第２章（設立）（４）設立後① 税務に関する手続
１）島根県東部（西部）県民センター（法人県民税、事業税）及び市町村の税担当課（法人市町村民税）へ法人設立届出をします。
２）税務上の収益事業がある場合（法人税）及び給与等を支払う場合（源泉徴収所得税）
は、税務署での手続が必要です。
３）法人にかかる税金については、第６章をご覧ください。

② 雇用に関する手続（労働者を雇用する場合）
１）労働基準監督署へ労災保険等の手続をします。
２）職業安定所へ雇用保険の手続をします。
３）年金事務所へ社会保険の手続をします、※詳細は、各行政機関へお問い合わせください。

③ 定款等の書類の事務所への備置き（法 14、法 28②）
次の書類を備え置き、社員その他の利害関係者から請求があれば、閲覧を行います。
１）事業計画書
４）役員名簿
６）定款

２）活動予算書

３）財産目録５）社員 10 名以上の名簿

７）認証書の写し◆◆◆

８）登記事項証明書の写しいつから「ＮＰＯ法人」と名乗れるの？

◆◆◆

設立登記が完了して初めて特定非営利活動法人となります。
認証申請中や登記を終えていない状態で「ＮＰＯ法人」と名乗ることはできません（法４）。罰則もありますので、ご注意ください（法 81）。

２１

第２章（設立）◆◆◆

所轄庁とは？

◆◆◆

所轄庁とはＮＰＯ法人の認証等を行う行政機関で、ＮＰＯ法人の主たる事務所の所在地によって決まります（法９）。
島根県では全市町村に権限を移譲しています（連絡先は裏表紙をご覧ください。）。

主たる事務所の所在地

所轄庁

松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、各市町村長
奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、海士町、西ノ島町、隠岐の島町、知夫村
主たる事務所が島根県内の市町村にあって、従たる事務所が県内の他市町村または他都道府県にある場合（複数の市町村や他県に事務島根県知事所がある場合）※認定（特例認定）ＮＰＯ法人の認定（特例認定）の所轄庁は島根県知事です。
認定等法人の場合は、認証の所轄庁と認定の所轄庁の２つの所轄庁が存在し、提出物は各々の所轄庁へ提出することになります。

２２

第２章（設立）

作成する順番の例です。

２．申請等の書類

例では、申請書は最後に作成
しています。

（１）設立認証申請
Ａ４（片面印刷）としてください。ホチキス留めや原本証明は不要です。
作成例

作成順

書類の名称

縦覧

［１］ 設立認証申請書〈規則様式〉―

11［２］ 定款

○

２

○

５

－

６

－

７

［６］ 社員のうち１０人以上の者の名簿－

８［７］ 確認書（宗教、政治、暴力団等についての確認）－

９［８］ 設立趣旨書

○

１

－

10

○

３

○

４

（例）

役員名簿

［３］

（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）［４］ 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）
役員の住所又は居所を証する書面（通常は住民票。コピーは不可。）［５］

住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」とする。）での確認を希望した場合、住民票を省略できる場合があります。取り扱いは所轄庁により異なりますので、所轄庁にお問い合わせください。

［９］
［10］
［11］

〈

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー)
事業計画書
設立当初の事業年度 及び 翌事業年度

活動予算書
設立当初の事業年度 及び 翌事業年度

上記の提出書類について軽微な補正を要する場合の提出書類

作成例

書類の名称

〉

縦覧

［12］ 補正書－［－］ 補正後の書類※※ 提出部数や縦覧の扱いは設立認証申請時に提出した書類の扱いに準じます。

２３

第２章（設立）（２）設立登記完了届出
Ａ４（片面印刷）としてください。ホチキス留めや原本証明は不要です。
作成例

書類の名称

閲覧

［13］ 設立登記完了届出書〈規則様式〉［－］

登記事項証明書（原本）―○（登記簿謄本（原本））［14］ 設立時の財産目録○※提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。

２４

第 ３ 章

法人の運営【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第３章（運営）

１．事業報告書等の提出と貸借対照表の公告（１）事業報告書等の提出
法人は、毎事業年度１回、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出します（法 29）。
所轄庁は提出された書類を内閣府ポータルサイト等で市民の皆様へ情報公開します（法 30、法72）。
所轄庁は、事業報告書等について３年以上にわたって提出がない場合は、法人の設立の認証を取り消すことができます（法 43①）。
【 提出書類 】
作成例

提出書類

閲覧

［15］

事業報告書等提出書

－

［16］

事業報告書

〇

［17］

活動計算書

〇

［18］

貸借対照表

〇

［19］

計算書類の注記

〇

［20］

財産目録

〇

［21］

年間役員名簿（前事業年度）

〇

［22］

社員のうち 10 人以上の名簿〇（前事業年度）※計算書類の注記は、活動計算書及び貸借対照表（計算書類）と一体のものとして提出が求められています。
（ＮＰＯ法会計基準協会）※所轄庁は、これらの書類のうち、個人の住所又は居所に係る記載を除いたものを公開します。
※提出書類の部数は所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）
によって異なりますのでお問い合わせください。

＊＊＊ 情報公開による市民の監督が大原則です＊＊＊

法人自体に情報公開が義務づけられてい型の監督システムをとり、活動内容に関してることはＮＰＯ法の特色です。これにより、は市民のチェック・評価に委ねられています。

法人の事業内容が広く市民に情報公開され市民は情報公開により法人の信用性を判るとともに、その事業が適切に運営されてい断し、参加するかしないか、サービスを受けるかどうかについての市民相互のチェック

るか受けないかを決め、法人の活動に影響をによる自浄作用が期待されています。

与えます。

行政はできるだけ簡易に認証を行い、何か問題があったときのみ監督するという事後

２５「NPO 法コンメンタール」より

第３章（運営）（２） 貸借対照表の公告
法人は、定款で定める方法により、前事業年度の貸借対照表を作成後遅滞なく、公告しなければなりません（法 28 の２）
複数の手段を選択することは可能ですが、「〇〇又は△△」といった選択的に方法を定めることは、定款を見ただけでは公告方法を確定できないので、相応しくありません。
公告の方法は、次の４つから選びます。
１）官報（法 28 の２①一）
１度の掲載でよい。
要旨を公告することで足りる（法 28 条の２②）。※１
有料２）日刊新聞紙等 （法 28 の２①二）
１度の掲載でよい。
要旨を公告することで足りる（法 28 の２②）。※１
有料３）電子公告（法人のホームページ等のインターネット上のウェブサイト）※２（法 28 条の２①三、法規３の２①）
約５年間継続で掲載（法 28 の２④）※３
４）法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示（主たる事務所の掲示場や入り口付近など）（法 28 条の２①四、法規３の２②）
公告の開始後１年間（法規３の２③）※１「要旨」とは

掲載金額の単位については「千円」とするなど、適切な単位をもって公告するものをいいます。掲載科目の範囲については、各法人の事業活動の内容、規模、財務状況等の具体的事情に応じて、各法人ごとに重要な項目に適切に区分し、それぞれの合計額を掲載した事項を公告するものをいいます。
※２「電子公告」について

電子公告とは、インターネット上のウェブサイトに公告事項を掲載することをいいます。
掲載については「不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く」（法 28 の２①三）ことが必要ですので、判断に当たっては、例えば無料で、かつ事前にパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態にあるか、法定公告期間中継続して掲載することが可能か、などを踏まえる必要があります。
２６

第３章（運営）

具体的には、法人のホームページや内閣府ポータルサイト、ＣＡＮＰＡＮ（（公財）日本財団が運営する公益コミュニティサイト）などがよく使用されています。
ＳＮＳをはじめインターネットを利用して情報発信できるサービスが増えていますが、提供されるサービスの内容や利用規約はそれぞれ異なっています。
電子公告にあたっては、個々のサービスごとにその内容等を踏まえて掲載場所としてふさわしいかどうかを判断してください。
例えば、あるＮＰＯ法人がＬＩＮＥのトークに貸借対照表を投稿した場合、他の人がその貸借対照表を閲覧するには、サービスを利用するために登録行為をしなければなりません。これは、「事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態」とは言えませんので、ＬＩＮＥは電子公告の方法としてふさ
わしくないと考えられます。
○

ファイル名は「平成○○年度貸借対照表」といったわかりやすい名称にする。

○

見つけやすい場所に掲載する。

×

閲覧にあたってパスワードが必要。

×

閲覧にあたって登録が必要。

※３「５年間継続で掲載」（公告の中断）について

例えば、４～３月を事業年度とする法人が、2020 年度の貸借対照表を 2021 年６月１日に作成した場合、2027 年３月 31 日まで継続して公告します。
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、官報又は日刊新聞紙のいずれかを定めることができま
すが、掲示場は定めることができません（法 28 の２③）。
公告の中断が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、公告効力に影響を及ぼしません（法 28 の２⑤）。
・中断が生じることにつき法人に善意かつ重大な過失がない又は正当な理由があること。
・中断時間の合計が公告期間の 10 分の１を超えないこと。
・法人が中断を知った後、速やかにその旨等を追加で公告すること。

２７

第３章（運営）

～

参考～

公告の義務

次の４つについて公告の義務があります。
１） 解散にかかる債権の申出の公告（法 31 の 10①④）２） 破産手続開始申立の公告（法 31 の 12①④）３） 合併の認証後の異議の申し出の公告（法 35②）
４） 貸借対照表の公告（法 28 条の２関係）
このうち、１）と２）については、官報での公告が義務づけられています。

貸借対照表は、所轄庁が事業報告書等と一緒に◆◆◆

内閣府ポータルサイトに掲載してるのに、◆◆◆

ＮＰＯ法人も公告しなければいけないの？

毎年所轄庁へ提出する事業報告書等には法人の財産（財政状態）を明らかにしてい貸借対照表が含まれており、内閣府ポータル

る貸借対照表は、市民の皆様や契約相手方がサイト等で情報公開されますが、貸借対照表

法人の継続性や信用度を計るモノサシのよは平成 30 年（2018 年）９月末まで求められうなものでもあります。

ていた「資産の総額の登記」の代わりでもあこれを法の定めにより法人自らが公告しり、法人自らが公告しなければなりません。

ているかどうかも、法人の信用に影響します。

【貸借対照表】当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明瞭に表示するもの【資産の総額】
積極財産（資産の部）から消極財産（負債の部）を差し引いた純財産
（純資産）

２８

第３章（運営）

２．事業報告書等の備置きと閲覧
法人は、次の書類について、すべての事務所において、社員及び利害関係者の求めがあった場合に閲覧できるように備え置く必要があります（法 28③）。
所轄庁は、法人から提出を受けた次の書類（事業報告書等又は役員名簿については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）について閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければなりません（法 30）。閲覧場所については所轄庁にお問い合わ
せください。
【閲覧書類】
区

分

〇

［17］

活動計算書

〇

［18］

貸借対照表

〇

［19］

計算書類の注記

［20］

財産目録

〇

［21］

年間役員名簿（前事業年度）

〇

※３

※２

社員のうち 10 人以上の名簿（前事業年度）〇〇［３］

最新の役員名簿

〇

常時

［２］

最新の定款

〇

常時

〇

常時

〇

常時

※４

事業報告書

参照
所轄庁…過去５年分

［16］

［22］
役員名簿

閲覧

法人…「作成した日」から起算して「５年

※１

提出書類

が経過した日を含む事業年度の末日」まで

事業報告書等

作成例

認証書の写し
定 款 等

※３

－

証書など）
－

※１

（設立認証書、最新の定款変更認
最新の登記事項証明書（登記簿謄本）のコピー

設立又は合併後において、事業報告書等が作成されるまでの間は、設立又は合併認証申請において作成した事業計画書及び活動予算書並びに設立当初又は合併時の財産目録を閲覧することができます。

※２

計算書類の注記は、活動計算書及び貸借対照表（計算書類）と一体のものとして閲覧が求められています。

※３

役員名簿と定款等については、最新のものが閲覧の対象になります。

※４

平成 29 年（2017 年）４月１日以降に開始する事業年度に関する事業報告書等について適用されます。平成 29 年（2017 年）４月１日より前に開始した事業年度に関する事業報告書等については、従前どおり、作成の日から３年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、備え置き及び閲覧を行います。

なお、所轄庁の「過去５年分」とは、「閲覧をする日から５年以内に提出を受けたもの」をいいます（法 30）。
２９

第３章（運営）

３．役員の変更
法人は、役員に関して変更があった場合は、所轄庁に役員変更届出をします（法 23①）。
なお、代表権を有する理事に変更があった場合は、変更後２週間以内に法務局で登記が必要です（組登令３①）。
【 変更事由 】
１）新任※１

２）再任（任期満了による再任を含む）※２
３）任期満了

※１

４）死亡
５）辞任
６）解任
７）代表者変更※３８）住所又は居所の異動
９）改姓又は改名【 提出書類 】
変更事由

新

任

作成例

提出書類

閲覧

［23］

役員の変更等届出書〈規則様式〉－［３］

変更後の役員名簿

〇

［４］
［５］

役員の就任承諾書及び宣誓書の謄本（コピー）
役員の住所又は居所を証する書面（住民票）※４

－
－

上記を

［23］

役員の変更等届出書〈規則様式〉

－

除く変更

［３］

変更後の役員名簿〇※１

任期が満了した理事が新たに監事に就任する場合（役職変更）は、「理事」としては「任期満了」、「監事」としては「新任」になります。

※２

任期満了後、続けて就任する場合は、「任期満了と同時に再任」することになります
ので、「再任」として届出をします。
任期は２年以内と定められていますので、長くとも２年に１度は届出が必要です（法 24①）。法務局での手続も同様です。

※３

代表者変更の場合は、法務局での手続が必要です。
（定款で代表権を制限せず、理事全員を登記している場合は、理事全員の変更について法務局での手続が必要です。
）

３０

第３章（運営）※４

所轄庁による住基ネットでの確認を希望する場合は、住民票を省略できる場合があります。この適用の有無は、所轄庁によって異なりますので、所轄庁にお問い合わ
せください。
・所轄庁による住基ネットでの確認については、住基ネットの本人確認情報を利用する旨の意思表示が必要です。
・所轄庁による住基ネットでの確認を希望する場合は、提出書類に記載する住所が住民票と一致していることを事前にご確認ください。

※

提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。

次についてご注意ください（ 第１章１．
（２）参照 ）。

・役員の定数（法 15）・監事の兼職禁止（法 19）
・役員の欠格事由（法 20）
・役員の親族等の排除（法 17、法 21）
・役員の補充（法 22）

新役員の選任にかかる社員総会と理事会◆◆◆～

理事会が無効にならないようにご注意ください～◆◆◆

新役員の任期は前任者の任期満了日の法務局での登記事項が関係する場合は翌日から開始します。ですから、例えば

特にご注意ください（詳しくは法務局へ

社員総会で理事を選任した後、新理事にお問い合わせください）。

より理事会を開催する際、それが同日であれば理事会は無効になります。

３１

第３章（運営）

４．定款の変更
定款は組織の根本規則であり、その変更は組織のメンバーにかかわることであるため、法人が定款を変更する場合は、組織のメンバーで構成される社員総会での議決を経なけ
ればなりません（法 25①）。
社員総会の議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければなりません。ただし定款に特別の定めがある場合は、この限りではありません（法 25②）
。また、議決にあたっては、社員の全員が書面等により同意の意思表示をしたときには、提案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなされます（法 14 の９①）。
【 必要な手続 】（法 25③）
変更事項

必要な手続

１）目的 ※１２）名称 ※１
３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 ※１
４）主たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）

①

※１、※２

島根県外への転出が該当（所轄庁が他県になる場合）
。

認

証

申

請

なお、島根県内で移転する場合は届出。
５）社員の資格の得喪に関する事項
６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
所轄庁の認証日から効７）会議に関する事項
８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その力が生じる。

他の事業に関する事項 ※１９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限
る）
10）定款の変更に関する事項②
届

上記を除く事項

出

社員総会の議決日から効力を生じる。

※１

１）
、２）
、３）
、４）
、８）は、登記事項※２

事務所を移転する場合は、定款変更の手続が必要でない場合も、法務局での変更登記が必要となります。変更登記後、所轄庁に最新の登記事項証明書を送付してください（新しい住所をお知らせください）。

３２

第３章（運営）①
ア

定款変更の認証申請
手続の流れ
１）社員総会で定款変更について議決します（法 25①）。
２）所轄庁へ「定款変更認証申請書」等を提出します（法 25③④）。
（所轄庁の変更の場合は、変更前の所轄庁に、変更後の所轄庁の様式で提出します（法 26）。
）
所轄庁が申請書類の縦覧を行います（申請書到達から２週間）（法 25⑤）。
申請書到達日から１週間未満は、申請書類の軽微な補正が可能です（法 25⑤）（第２章１．（２）参照）。
３）所轄庁が審査し、認証又は不認証の決定を行い、通知します（縦覧期間経過
後２ヶ月以内）（法 25⑤）。
４）定款に、定款変更についての附則（施行日）を記載します。

５）－１

変更内容に登記事項がない場合

定款の附則に施行日（認証日）を記載した「変更後の定款」を所轄庁へ提出
します。
５）－２

変更内容に登記事項がある場合法務局において変更の登記をします（主たる所在地で認証書到達日から２週間以内、（組登令３①）。
所轄庁へ、「定款変更登記完了提出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出します（法 25⑦）。
併せて、定款の附則に施行日（認証日）を記載した「変更後の定款」を所轄庁へ提出します。

６）「変更後の定款」「登記事項証明書（登記事項に変更がある場合）」を法人の事務所において閲覧します（法 28③）。
所轄庁においても閲覧及び内閣府ポータルサイト等で市民の皆様に情報公開します（法 30、法 72②）。

３３

第３章（運営）イ

申請等の書類１）

定款変更認証申請書類（ⅰ） 必ず必要な書類
作成例

提出書類

縦覧

定款変更認証申請書〈規則様式〉［24］－

新旧対照表含む（新旧対照表は別の用紙にしてもかまい
ません。
）

［25］
－

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本

－

（コピー）
変更後の定款

〇（ⅱ）活動の種類及び事業を変更するときに、（ⅰ）の他に必要な書類
作成例
［10］
［11］

提出書類

縦覧

事業計画書

〇

定款の変更の日の属する事業年度 及び 翌事業年度 ※１

活動予算書

〇

定款の変更の日の属する事業年度 及び 翌事業年度 ※１※１ 「定款変更の日」とは、所轄庁による「定款変更認証の日」をいいます。

（ⅲ）所轄庁が変更となるときに、（ⅰ）の他に必要な書類
作成例

提出書類

縦覧

［３］

役員名簿

〇

［７］

確認書

〇

［16］

事業報告書（前事業年度）

〇

［17］

活動計算書

〇

［18］

貸借対照表

〇

［19］

計算書類の注記

［20］

財産目録

〇

［21］

年間役員名簿（前事業年度）

〇

［22］

社員のうち 10 人以上の者の名簿（前事業年度）

〇

〇

※２

※２ 計算書類の注記は、活動計算書及び貸借対照表（計算書類）と一体のものとして提出が求められています（ＮＰＯ法人会計基準協議会「ＮＰＯ法人会計基
準」
）
。

（ⅳ）
（ⅱ）活動の種類及び事業及び（ⅲ）所轄庁が変更となるときに、必要な書類（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）

３４

第３章（運営）

２）定款変更認証後に提出する書類
事

由

必ず提出する書類
・・

変更登記をしたとき

作成例
［２］
［26］

に提出する書類（上欄の他に必要）

※

－

提出書類
変更後の定款
定款変更登記完了提出書〈規則様式〉
登記事項証明書（原本）（登記簿謄本（原本）
）

閲覧
〇
－

〇

提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。

定款変更内容が、認証申請が必要な事項と、届出のみでよい事項の両方が混在する場合の手続については、所轄庁にご相談ください。

３５

第３章（運営）② 定款変更の届出
ア

手続の流れ

１）社員総会で定款変更について議決します（法 25①）。
２）定款に、定款変更についての附則（施行日）を記載します。
３）所轄庁へ「定款変更届出書」等を提出します（社員総会議決後遅滞なく）
（法
25⑥）
。
４）変更内容に登記事項がある場合（県内での事務所移転等）は、法務局において変更の登記をします（主たる所在地で定款変更の届出が所轄庁に到達後２週間以内（組登令３①）。
５）所轄庁へ、「定款変更登記完了提出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出します（登記後遅滞なく）（法 25⑦）。
６）
「変更後の定款」「登記事項証明書（登記事項に変更がある場合）」を法人の事務所において閲覧できるよう備え置きます（法 28③）。
所轄庁においても内閣府ポータルサイト等で市民の皆様に情報公開します（法 30、法 72②）。
イ

届出の書類

１）定款変更届出書
作成例

提出書類

閲覧

定款変更届出書〈規則様式〉［27］

新旧対照表含む（新旧対照表は別の用紙にしてもかまい

－

ません。
）

［25］
［２］

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）
変更後の定款

－〇２）定款変更登記完了提出書（変更内容に登記事項がある場合）
作成例

［26］
－

※

提出書類
定款変更登記完了提出書〈規則様式〉
登記事項証明書（原本）（登記簿謄本（原本）
）

閲覧
－
〇

提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。
３６

第３章（運営）◆◆◆

定款の附則について◆◆◆

定款は、本文である「本則」と、「本則」に付随する事項を規定する「附則」から構成されます。
附則には、定款の施行日（改正日）や定款変更に伴う経過措置などを規定します。附則は、定款を変更する度に書き足していき、また、原則、変更しません。
（特に、設立当初の附則は変更できません。
）
附則に定款変更の履歴を残さない場合は、定款に表紙や裏表紙を付けて、これに変更
年月日や変更内容などを書き記していくなどの方法もありますが、基本的には附則に履歴を残します。附則に履歴を残しておくと、最新の定款が一目でわかるので、市民の皆様はもちろん法人自身も混乱しません。

～ 記 載 例 ～【 認証の場合 】
附則

この定款の変更は、所轄庁の認証の日（年月日）から施行する。

・認証申請時は、日付は空欄にします。
・所轄庁からの認証書が到達したら、認証日以降の日付を記入して（※）、所轄庁に提出します。
※法務局での登記が必要な場合は、法務局にご確認ください。

【 届出の場合 】
附則

この定款の変更は、社員総会の議決の日（

年月・日付を記入したものを届け出ます。

３７日）から施行する。

第３章（運営）

５．会

計ＮＰＯ法人は市民による公益的な活動を進める組織です。市民の方たちからの資金やボランティア等の活動に支えられて活動しています。設立法定費用がかからないなどの税制上の措置もあります。
法人自身による法人運営の把握の他、市民の皆様に活動の実態を広く知っていただき
共感してもらい、より大きな信頼を得るためにも会計書類はたいへん重要です。
また、会計については、次の観点が必要です。
① 市民にとって、わかりやすい会計報告であること。
② 社会の信頼にこたえる会計報告であること。
毎年度、活動計算書等は内閣府ポータルサイト等で市民の皆様に情報公開されますので、丁寧に作成してください。
本ガイドブックは、ＮＰＯ法人会計基準協会による「ＮＰＯ法人会計基準」を基本としており、書籍「ＮＰＯ法人会計基準」を参考にしています。

（１）会計書類の種類①

計算書類（活動計算書、貸借対照表）

ア

活動計算書

会費や寄附金、事業の実施によって得た収益や、事業に要した費用、法人運営に要した費用等を記載します。
法人のすべての正味財産の増減の状況を表示し、法人の活動の状況を表すものです。
従来使用されてきた「収支計算書」は、法人が定めた「資金の範囲」内の動きを表すものです。
「活動計算書」は当期の正味財産の増減を示し、「貸借対照表」との整合性を簡単に確認することができます。

イ

貸借対照表

事業年度末における法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示すもので、資金の調達方法（負債及び正味財産）及び保有方法（資産）から、法人の財務状況を把握することができます。
法人は定款に定められた方法で公告をしなければなりません。（法 28 の２①）②

計算書類の注記

ア～イの内容を詳しく説明するもので、計算書類と一体のものです。

③

財産目録

計算書類を補完する書類として位置付けられるものです。科目等は貸借対照表とほぼ同じですが、その内容、数量等のより詳細な表示がされます。また、金銭評価ができな
い歴史的資料のような資産についても、金銭評価はないものの記載することが可能です。

３８

第３章（運営）（２）会計書類の作成
①

活動計算書

ア

事業費・管理費の費目別内訳、按分（あんぶん）方法
事業費と管理費のそれぞれを人件費とその他経費に分類した上で、さらに形態別に分類して表示します。また、その費目については、⑥科目例を参考に、法人の実態に合わせて必要な費目のみ表示します。
なお、複数の事業を実施している法人において、法人の判断により、その事業ごとの費用又は損益の状況を表示する場合には、活動計算書ではなく注記において表
示します。
【事業費】
法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいいます。
【管理費】
法人の各種の事業を管理するための費用で、社員総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいいます。
【按分（あんぶん）方法】
事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があります。
標準的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているか注記することが望
まれます。
経費

按分科目例

従事割合

給与手当、旅費交通費等

使用割合

通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等

建物面積比

水道光熱費、地代家賃、減価償却費、保険料等

職員数比

通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等

３９

第３章（運営）

②

貸借対照表

ア

固定資産と消耗品費の相違
固定資産とは、販売を目的としない資産で、かつ決算日後１年以内に現金化される予定のない長期にわたって保有する資産のことをいいます。
実務上は、１年を超える期間において使用する 10 万円以上の資産を固定資産とみなすのが、一般的な目安となっています（法人令 133）。
ただし、この目安は、10 万円未満のものについては費用処理（消耗品費として計上）ができるということであり、必ずしも固定資産として扱えないわけではなく、
前述の要件に該当する資産については固定資産となり得る点に留意が必要です。
イ

減価償却の方法
減価償却とは、固定資産の価値は時間の経過や使用によって減少していくという考えのもと、貸借対照表に計上した固定資産の取得価額から、その使用期間（耐用年数）にわたって減額していく会計処理です。
この減価償却の方法には、主に「定率法」「定額法」等があり、法人税法施行令第48 条、同第 48 条の２及び同第 133 条を参考とし、適用方法を選択します。

③

計算書類の注記

ア

注記の記載
注記は計算書類と一体であり重要なものであるため、以下の項目について該当がある場合には、確実に注記することが望まれます。
１）重要な会計方針・適用した会計基準
・資産の評価基準及び評価方法
・固定資産の減価償却の方法
・引当金の計上基準
・施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法
・ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い等
・計算書類の作成に関する重要な会計方針
２）重要な会計方針を変更したとき・変更した旨・変更の理由及び当該変更による影響額
３）詳細に事業費の内訳又は事業別損益の状況を記載する場合
・その内容
４）施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算書類に記載する場合・受け入れたサービスの明細及び算定方法
５）ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載
する場合
・受け入れたボランティアの明細及び算定方法
６）使途等が制約された寄附金等の内訳
７）固定資産の増減内訳
４０

第３章（運営）

８）借入金の増減内訳
９）役員及びその近親者との取引の内容
・役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいいます。
a 役員及びその近親者（二親等内の親族）
b 役員及びその近親者が支配している法人
・役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引の注記は法人の任意とします。
10）その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
例えば、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する場合には、当該事項を記載します。
・現物寄附の評価方法
・事業費と管理費の按分方法
・貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に影響を及ぼすもの・その他の事業に固有の資産を保有する場合はその資産の状況及び事業間で共通的な資産（後者については按分不要）
イ

注記の充実
注記における上記記載項目のうち、特に４）５）６）９）については、活動規模が大きいなどの社会的責任の大きい法人等においては、特に留意した記載が求められます。
【

記載の際の留意事項】

４）施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算書類に記載する場合
計算書類等に記載する場合は、情報の利用者の便宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細な記載をします。
５）ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載する場合
計算書類等に記載する場合は、情報の利用者の便宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細な記載をします。
６）使途等が制約された寄附金等の内訳
当期で収益として計上された使途等が制約された寄附金、補助金、助成金等が該当します。これらについては、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を明確に記載します。
９）役員及びその近親者との取引の内容
その取引金額を確実に注記する必要があります。
なお、取引の相手方との関係、取引内容、取引条件等についての記載は、法人の任意とします。
４１

第３章（運営）④

活動予算書

法人の計算書類である活動計算書の対の書類として位置付けられる活動予算書は、法人の設立申請時及び定款変更時に提出する必要があります。
その表示方法や考え方については、活動計算書と基本的に同様とします。
なお、予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金の増減を表現したい場合には、計算書類の注記における「固定資産の増減内訳」及び「借入金の増減内訳」の注記に準じて記載することが望まれます。

⑤

定款に「その他の事業」の定めがある場合「その他事業」は特別な会計として経理します（法５②）。
ア

活動計算書、活動予算書
別葉表示は求めませんが、一つの書類の中で別欄表示します。
「その他の事業」を実施していない場合又は実施する予定がない場合については、脚注においてその旨を記載するか、あるいはその他の事業の欄全てに「ゼロ」を記
載します。

イ

貸借対照表、財産目録
別葉表示は求めませんが、「その他の事業」に固有の資産で重要なもの（※）がある場合には、その資産状況を注記として記載することとします。
※ 例

在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの。

４２

第３章（運営）⑥

活動計算書の科目例

以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめてもかまいません。また、適宜の科目を追加することができます。
勘定科目

科目の説明

Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費

確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上する

支援会員受取会費

対価性が認められず明らかに贈与と認められるものや、それを含む場合があり、ＰＳＴ（認定基準）の判定時に留意が必要

２．受取寄附金
受取寄付金
資産受贈益

無償又は著しく低い価格で現物資産の提供を受けた場合の時価による評価差
益

施設等受入評価益受け入れた無償又は著しく低い価格で施設の提供等の物的サービスを、合理的に算定し外部資料等によって客観的に把握でき、施設等評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上するボランティア受入

提供を受けたボランティアからの役務の金額を、合理的に算定し外部資料等評価益によって客観的に把握でき、ボランティア評価費用と併せて計上する方法を選択した場合に計上する

３．受取助成金等
受取助成金
受取補助金
４．事業収益売上高

販売用棚卸資産の販売やサービス（役務）の提供などにより得た収益○○利用会員受取会費

サービス利用の対価としての性格をもつ会費

５．その他収益
受取利息
雑収益

いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない４３

第３章（運営）

勘定科目

科目の説明

Ⅱ 経常費用１．事業費(1) 人件費
給料手当
臨時雇賃金

ボランティア評価費用ボランティアの費用相当額。ボランティア受入評価益と併せて計上す。

法定福利費

退職給付費用退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数（15年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる

通勤費

給料手当、福利厚生費に含める場合もある

福利厚生費(2) その他経費
売上原価

販売用棚卸資産を販売したときの原価。期首の棚卸高に当期の仕入高を加え期末の棚卸高を控除した額

業務委託費
諸謝金

講師等に対する謝礼金

印刷製本費
会議費
旅費交通費

車両費車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示することもできる。

通信運搬費

電話代や郵送物の送料等

消耗品費
修繕費
水道光熱費

電気代、ガス代、水道代等

地代家賃

事務所の家賃や駐車場代等

賃借料

少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れることも可能

施設等評価費

無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額。施設等受入評価益と併せ
て計上する

減価償却費
保険料
諸会費
租税公課収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが
望ましい

研修費
支払手数料
支払助成金
支払寄附金
支払利息

金融機関等からの借入れに係る利子・利息

雑費

いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない４４第３章（運営）

勘定科目

科目の説明

２．管理費
(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費

退職給付費用退職給付見込額のうち当期に発生した費用。会計基準変更時差異の処理として、定額法により費用処理する場合、一定年数（15年以内）で除した額を加算する。少額を一括して処理する場合も含まれる

通勤費

給料手当、福利厚生費に含める場合もある。

福利厚生費(2)その他経費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費

車両運搬具に関する費用をまとめる場合。内容により他の科目に表示するこ

通信運搬費
電話代や郵送物の
送料等
消耗品費
修繕費
水道光熱費
電気代、ガス代、水道代等
地代家賃
事務所の家賃や駐車場代等
賃借料

少額資産に該当する事務機器のリース料等。不動産の使用料をここに入れる
ことも可能

減価償却費
保険料
諸会費
租税公課

収益事業に対する法人税等は租税公課とは別に表示することが望ましい。なお、法人税等を別表示する際には、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期
正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましい支払手数料
支払利息

金融機関等からの借入れに係る利子・利息

雑費

いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくない４５

第３章（運営）

勘定科目

科目の説明

Ⅲ 経常外収益
固定資産売却益
過年度損益修正益

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合

Ⅳ 経常外費用
固定資産除・売却損
災害損失
過年度損益修正損

過年度に関わる項目を当期に一括して修正処理をした場合。会計基準を変更
する前事業年度以前に減価償却を行っていない資産を一括して修正処理する場合などに用いる。減価償却費だけの場合は、「過年度減価償却費」の科目を使うこともできる

Ⅴ 経理区分振替額
経理区分振替額
その他の事業がある場
合の事業間振替額４６

第３章（運営）⑦

貸借対照表の科目例

以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを例示したものです。したがって、該当がない場合は使用する必要はありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめてもかまいません。また、適宜の科目を追加することができます。
勘定科目

科目の説明

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
未収金

商品の販売によるものを含む

棚卸資産

商品、貯蔵品等として表示することもできる

短期貸付金

返済期限が事業年度末から１年以内の貸付金

前払金
仮払金
立替金
〇〇特定資産目的が特定されている資産で流動資産に属するもの。目的を明示する

貸倒引当金（A）
２．固定資産（１）有形固定資産

土地、建物等実態があり、長期にわたり事業用に使用する目的で保有する資産

建物

建物付属設備を含む

構築物
車両運搬具
什器備品
建設仮勘定
（２）無形固定資産

工事の前払金や手付金等、建設中又は制作中の固定資産
具体的な存在形態を持たないが、事業活動において長期間にわたり利用される資産

ソフトウェア（３）投資その他の資産購入あるいは製作したソフトウェア
余裕資金の運用のための長期的外部資金や、貸付金等長期債権から構成される資産

投資有価証券

長期に保有する有価証券

敷金

返還されない部分は含まない

差入保証金

返還されない部分は含まない

長期貸付金

返済期限が事業年度末から１年を超える貸付金

長期前払費用〇〇特定資産目的が特定されている資産で固定資産に属するもの。目的を明示する

Ⅱ 負債の部
１．流動資産
短期借入金

返済期限が事業年度末から１年以内の借入金

未払金

商品の仕入れによるものを含む

前受金
仮受金
２．固定負債
長期借入金

返済期限が事業年度末から１年を超える借入金

退職給付引当金

退職給付見込額の期末残高

Ⅲ 正味財産の部
１．正味財産前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

４７

第 ４ 章

解散と合併【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第４章（解散と合併）

１．法人の解散（１）解散の事由
法人は、次の事由により解散します（法 31①）。
事

由

内

容

解散の理由は問いません。社員総会で社員総会の決議

は、解散、清算人の選定、残余財産の帰属先の決議をします。

定款で定めた解散事由の発生ＮＰＯ法で定められている事由ではな
く、法人の定款で定めた事由による解散です。

目的とする特定非営利活法人が目的とする事業を達成できなくな動に係る事業の成功の不った場合に解散します。所轄庁の認定が

能

必要です。

社員の欠亡

合併

破産手続開始の決定

社員総会の決議日事由が発生したとき所轄庁が解散を認定した日社員が一人もいなくなったときをいいます。
新設合併及び吸収合併による解散をいいます（第４章２．参照）。
法人が債務を完済できなくなり、裁判所が破産手続の開始をした場合です。
改善命令に違反した場合で、他の方法によっては監督できないときや、３年以上認証の取消し解散の日にわたって事業報告書等の提出を行わな
いときは、所轄庁が認証を取り消すことができます。

４８

事由に該当したとき

第４章（解散と合併）（２）解散手続の流れ解散をする場合は、所轄庁などにご相談ください。
また、解散は法務局での登記がポイントですので、法務局ともご相談ください。
解散した法人は、清算の目的の範囲内において、その清算が結了するまで存続するものとみなされます（法 31 の４）。 なお、残余財産は法 11 条第３項に定めるもののみに限定されており、構成員である社員には分配できません（P.14 参照）。

①

解散事由が【社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡】の場合NPO 法人

社員総会決議※、定款解散事由の発生、社員の欠亡

１）法務局へ、解散・清算人を登記（解散から２週間以内（組登令７の２）
２）所轄庁へ、「解散届出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出（解散後遅滞なく）
清算法人

清算法人の監督者は、主たる事務所の所在地を管轄する裁判所（法 32 の２）【Ａ】清算人については（４）をご覧ください。
３）官報において公告し、債権者に対して２ヶ月以上の一定期間内に債権の申し出をすべき旨を催告。判明している債権者に対しては、個別に催告
４）債権・債務の整理及び残余財産の整理
・残余財産の帰属先を定めていない場合は、「残余財産の認証申請」（所轄庁）（法 32②）
・清算中に新たな清算人が就任した場合は、「清算人就任届出」（所轄庁）（法 31 の８）５）法務局へ清算結了の登記（清算結了の日から２週間以内）（組登令 10）６）所轄庁へ、「清算結了届出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出（法 32 の３）
消 滅※ 社員総会の決議には、総社員の４分の３以上の賛成が必要です。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りではありません（法 31 の２）。

４９

第４章（解散と合併）②

解散事由が【目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能】の場合
NPO 法人目的とする事業の成功の不能

１）所轄庁へ、解散認定申請（法 31③）
２）所轄庁が、解散を認定（法 31②）
３）法務局へ、解散・清算人を登記（組登令７の２）
清算法人
清算法人の監督者は、主たる事務所の所在地を管轄する裁判所①【Ａ】に同じ
消 滅③

解散事由が【設立の認証取消し】の場合
NPO 法人所轄庁による認証取消し

１）法務局へ、解散・清算人を登記（組登令７の２）
２）所轄庁へ、「清算人就任届出書」に「登記事項証明
清算法人

書（原本）
」を添えて提出（法 31 の８）
清算法人の監督者は、主たる事務所の所在地を管轄する裁判所①【Ａ】に同じ
消 滅

認証取消しの場合は、「役員の欠格事由」が発生します（第１章１．（２）⑬参照）。

５０

第４章（解散と合併）（３）申請等の書類①

解散にかかる書類
解散の事由

作成例

提出書類

社員総会の決議・解散届出書〈規則様式〉

定款で定めた・解散及び清算人を登記したこと［28］

解散事由の発生を証する登記事項証明書（原本）（登記簿謄本（原本））

社員の欠亡
破産手続開始の決定
目的とする特定非営

・認定申請書（規則様式）

利活動に係る事業の－・事業の成功の不能事由を証する

成功の不能書面（社員総会の議事録等）
・清算人就任届出書（規則様式）

認証の取消し・清算人の登記をしたことを証す－

る登記事項証明書（原本）（登記簿謄本（原本））②

清算にかかる書類事由※清算人については次ページの（４）をご欄ください。

作成例

－

提出書類

・残余財産譲渡申請書（規則様式）備考

残余財産の帰属が定款で定めていない場
合に申請します。

・清算人就任届出書〈規則様

清算中に該当があれば提出する書類－

式〉

清算中に清算人が交・清算人の登記をし代した、新たに就任したことを証する登たなどの場合に届け

記事項証明書（原本）
（登記

出ます。

簿謄本（原本））・清算結了届出書（規則様
必ず提出する書類［29］式）

法務局での清算登記

・清算が結了したことを証すが終わったら、提出しる登記事項証明書（原本）ます。

（登記簿謄本（原本））※

提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。

５１

第４章（解散と合併）（４）清算人
法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事が清算人になります（法 31 の５）。ただし、定款に定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人になります（法 31 の５）。清算人は地方裁判所の監督により清算業務を行います（法 32 の２②）。
【 清算人の業務 】
・法人が現在行っている事業活動を終了させる方
現務の結了
向で業務を行います。
・官報において公告し、債権者に対して２ヶ月以上の一定期間内に債権の申し出をすべき旨を催告します。判明している債権者に対しては、個別に催告します。
債権の取立て及び債務の弁済・清算中の法人が破産したときは、清算人は、直ちに破産宣告の請求を裁判所にして、その旨を官報で公告します。

P.49①［Ａ］参照

・債権と債務を整理し、残余財産を確定します。
・法務局へ「清算結了の登記」を行います。
・所轄庁へ「清算結了届出書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出します。
・定款で定めた残余財産の帰属先に残余財産を譲渡します。
・定款に残余財産の帰属先を特に定めていない場
残余財産の引渡し
合は、清算人は所轄庁へ「残余財産譲渡認証申請書」を提出し、所轄庁の認証を経て、残余財産を国又は地方公共団体に譲渡します。
〇定款で残余財産の帰属先の規定を設ける場合の帰属先は、以下の通り定められています。これら以外の個人、団体及び法人等へ残余財産を譲渡することはできません。
・他の特定非営利活動法人
・国又は地方公共団体
・公益社団法人又は公益財団法人
・学校法人
・社会福祉法人
・更生保護法人〇残余財産は、社員等への分配はできません（第１章２．（４）参照）。
〇「官報への公告」掲載の窓口については、第６章をご覧ください。

５２

第４章（解散と合併）

２．法人の合併
法人は、他のＮＰＯ法人と合併することができます（法 33）。
合併するためには、合併するそれぞれの法人の社員総会において、議決します（法34①）。
議決後に、所轄庁へ「合併認証申請」を行い、認証後に合併の公告、法務局において登記をすることで、合併が成立します（法 34～39）。
なお、社会福祉法人や一般社団法人等、他の法人格との合併はできません。

（１）合併の方法① 新設合併（２つ以上のＮＰＯ法人が合併して、新たなＮＰＯ法人を設立する）
合併前のＮＰＯ法人は、新たなＮＰＯ法人が設立することにより解散となります。

Ａ法人
Ｃ法人
Ｂ法人

Ａ法人、Ｂ法人
ともに解散② 吸収合併 （ＮＰＯ法人が他のＮＰＯ法人を吸収する）
吸収したＮＰＯ法人は引き続き存続しますが、吸収されたＮＰＯ法人は解散となり
ます。

Ａ法人

Ａ法人

Ａ法人は存続
Ｂ法人は解散

Ｂ法人③ 「認定ＮＰＯ法人」又は「特例認定ＮＰＯ法人」との合併認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人が、認定（特例認定）を受けていないＮＰ
Ｏ法人と合併し、合併後も認定（特例認定）を受けようとする場合は、「合併認証申請」に加えて、「合併認定申請」を行う必要があります。

５３

第４章（解散と合併）（２）合併認証申請① 合併手続の流れ
１）合併を行うそれぞれのＮＰＯ法人の社員総会で合併について議決します（法34①）２）所轄庁へ「合併認証申請書」提出します（法 34④）。
合併を行うすべての法人が申請者となり、申請します。
３）所轄庁が申請書類の公表、縦覧を行います（申請書到達日から２週間）（法34⑤）。
４）申請書到達日から１週間未満は、申請書類の軽微な補正が可能です（法 34⑤）
（第１章１．（２）参照）。
５）所轄庁が審査し、認証又は不認証を決定、通知します（縦覧期間経過後２ヶ月以内）（法 34⑤）。
６）債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内（２ヶ月を下回ってはいけません）に意見を述べることができることを公告します（認証の通知のあった日から２週間以内）（法 35）。※
又、判明している債権者に対しては、催告します（法 35）。
７）合併を行うそれぞれの法人が「財産目録」及び「貸借対照表」を作成し、債権者が異議を述べることができる期間（２ヶ月を下回ってはいけません）が満了するまでの間、事務所に備え置きます（認証日から２週間以内に実施）（法 35①）。
８）合併の認証又はその他合併に必要な手続が終了した日から２週間以内に、法務局で登記します（法 39）。
「新設合併」により設立した法人は、「設立の登記」を行います。
「吸収合併」後、存続する法人は、「変更の登記」を行います。
「新設合併」又は「吸収合併」により消滅する法人は、「解散の登記」
を行います。
９）所轄庁に「合併登記完了届書」に「登記事項証明書（原本）」を添えて提出します（法 39②）。

※

合併の公告は、法人の定款に定めた方法により行います。定款で定めていれば、「インターネットによる公告（電子公告）」や掲示場への掲示などにより行うことも可能です（P.26～P.28 参照）。

５４

第４章（解散と合併）②

申請等の書類
ア 合併認証申請
合併認証申請は、設立認証申請の場合と同様の書類を作成します。
役員名簿以降の書類は、「設立」認証申請の書類を参考にし、「設立」を「合併」に読み替えて作成してください。
作成例

書類の名称

縦覧

［30］

合併認証申請書〈規則様式〉

―

［２］

定款

○

役員名簿
［３］

○

（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）［４］

就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）－

役員の住所又は居所を証する書面（通常は住民票。コピーは不可。）［５］－

住基ネットでの確認を希望した場合、住民票を省略できる場合があります。取り扱いは所轄庁により異なります
ので、所轄庁にお問い合わせください。

［６］

社員のうち１０人以上の者の名簿－［７］

確認書（宗教、政治、暴力団等についての確認）

－

合併趣旨書

○

－

合併についての意思の決定を証する議事録の謄

－
［10］
［11］

〈

－

本（コピー）
事業計画書○

合併当初の事業年度 及び 翌事業年度

活動予算書

○

合併当初の事業年度 及び 翌事業年度

上記の提出書類について軽微な補正を要する場合の提出書類
作成例
［12］
－

書類の名称

〉

縦覧

補正書

－

補正後の書類※※ 提出部数や縦覧の扱いは合併認証申請時に提出した書類の扱いに準じます。

５５

第４章（解散と合併）

イ

合併登記完了届出
作成例
－
－
［14］

書類の名称
合併登記完了届出書（規則様式）
登記事項証明書（原本）（登記簿謄本（原本））合併時の財産目録

閲覧―○○※ 提出書類の部数は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村の NPO 担当課）によって異なりますのでお問い合わせください。

５６

第 ５ 章監督と罰則【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第５章（監督と罰則）

１．監督
所轄庁は、法に基づき、報告及び検査、改善命令、認証の取り消しを行うことがあります。

（１）報告及び検査法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等に違反する疑いがあると認められた場合、所轄庁は法人に対して、業務や財産状況に関する報告を求めたり、事務所に立ち入って業務や財産の状況、帳簿や書類等の検査をしたりすることができます（法 41）。

（２）改善命令
所轄庁は、法人が次の場合に該当すると認めるときは、期限を定めて改善のために必要な措置をとるように命ずることができます（法 42）。
① 次に掲げる法人の要件を欠くに至った場合
ア

営利を目的としない団体であること（法２②一）イ

社員の資格の得喪に関して不当な条件をつけないこと（法２①イ）ウ

役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること（法２②一ロ）

エ

宗教活動を主目的としないこと（法２②二イ）

オ

政治活動を主目的としないこと（法２②二ロ）

カ

特定の公職の候補者、公職者、政党の推薦、支持、反対を目的としないこと（法２②二ハ）キ

暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（法 12①三）ク

10 人以上の社員を有するものであること（法 12①四）② 法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合③ 運営が著しく適正を欠く場合（３）設立の認証の取消し
所轄庁は、以下の場合には、法人の設立の認証を取り消すことがあります。認証の取り消しを行おうとする場合には、聴聞の手続をとることとされています（法 43①、②）。
① 法人が所轄庁の改善命令に違反し、他の方法では監督の目的が達成できない場合② 法人が毎年１回提出しなければならない事業報告書等の提出を３年以上行わな
かった場合③ 法人が法令に違反した場合で、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができ５７

第５章（監督と罰則）

ない場合
認証取消しの場合は、「役員の欠格事由」が発生します（第１章１．（２）⑧-３参照）。

２．罰 則
法の規定に違反した場合には、以下の①～③の罰則が設けられています。

① 50 万円以下の罰金
次の１）及び２）に該当する者は、50 万円以下の罰金に処せられます。
１）正当な理由がないのに、改善命令の規定に違反してその命令に係る措置を採らなかった者（法 78①一）
２）法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記１）の違反行為をした場合に、行為者、またその法人等（法 79①）② 20 万円以下の過料
次の１）～10）のいずれかに該当する場合においては、ＮＰＯ法人の理事、監事又は清算人は、20 万円以下の過料に処せられます（法 80）。
１）組合等登記令に違反して、登記を怠ったとき（法 80 一）
２）法人の成立時の財産目録の作成、備置きの規定（法 14）に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法 80 二）３）所轄庁への役員変更等の届出（法 23①）
、定款変更の届出（法 25）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき（法 80 三）４）事業報告書等、役員名簿及び定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し）の備置きの規定（法 28①②）に違反して、これを備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法 80 四）５）定款の変更に係る登記事項証明書の届出（法 25⑦）
、事業報告書等の提出（法29）の規定に違反して、これらの書類の提出を怠ったとき（法 80 五）６）理事又は清算人が破産手続開始の申立て及び公告の規定（法 31 の３②、法 31の 12①）の規定に違反して、破産手続開始の申し立てをしなかったとき（法 80
六）７）ＮＰＯ法人が貸借対照表の公告（法 28 の２）の規定に違反して若しくは清算人
が法人の債権者に対する債権申出の催告等（法 31 の 10①）及び破産手続開始の申立てに関する公告（法 31 の 12①）の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき（法 80 七）５８

第５章（監督と罰則）

８）法人が所轄庁から合併の認証を受けたときの貸借対照表及び財産目録の作成、備置きの規定（法 35①）に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき（法 80 八）９）法人が所轄庁から合併の認証を受けたときの債権者に対する公告・催告、債権者の異議に対する弁済等の規定（法 35②、36②）に違反したとき（法 80 九）
10）上記の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（法 80 十）③ 10 万円以下の過料
法人以外の者が、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いた場合には、10 万円以下の過料に処せられます（法 81）。

◆◆◆

「過料」の通知が届いたら、誰が支払うの？

裁判所から「過料」の通知が届いたら、◆◆◆登記や提出物など法律に定められた義務

定められた金額を納付しなければなりませはきちんと行いましょう。

ん。
「過料」は法人に対するものではな

なお、「過料」は行政罰であり、刑事罰

く、理事などの個人に科されるので、法人の「科料」と区別するために「過ち料（あの財産から支払うことは許されません。

やまちりょう）」とも言われます。

５９

第 ６ 章その他【 省略語について 】「法」は、「ＮＰＯ法」のことです。
「法人」は、「ＮＰＯ法人」のことです。

第６章（その他）

１．税制（１） 税制上の収益事業
税制上の「収益事業」とは、法人税法施行令第５条に規定されているものをいい、Ｎ
ＰＯ法第５条の「その他の事業（特定非営利活動に係る事業以外の事業）」とは異なります。ＮＰＯ法上の「特定非営利活動に係る事業」であっても､ 法人税法上の「収益事業」
であれば税金が課されます。
法人税法上の「収益事業」に該当するかどうかについては、税務署や税理士、会計士などの専門家に確認することをおすすめします。

【

収益事業

】

法人税法において定められた「販売業、製造業その他政令で定める事業」で、継続して、事業場を設けて行われるもの（法人税法２⑬）〈 政令で定める事業（法人税法施行令第５条第１項） 〉（１）物品販売業（２）不動産販売業（３）金銭貸付業（４）物品貸付業（５）不動産貸付業（６）製造業（７）通信業（８）運送業（９）倉庫業（10）請負業（11）印刷業（12）出版業（13）写真業（14）席貸業（15）旅館業（16）料理飲食業（17）周旋業（18）代理業（19）仲立業（20）問屋業（21）鉱業（22）土石採取業（23）浴場業（24）理容業（25）美容業（26）興行業（27）遊技所業（28）遊覧所業（29）医療保健業（30）技芸・学力教授業（31）駐車場業（32）信用保証業（33）無体財産権の提供業（34）労働者派遣業

６０

第６章（その他）（２） 法人税（国税）・地方法人税（国税）①

法人税（国税）「収益事業」の所得に対して課される税金です。期限内に申告を行い、納税します。
「収益事業」を行っていても赤字の場合には課税されませんが、申告手続は必要です。
「収益事業」を行っていない法人は課税されません。
【 法人税率 】 Ｈ30 年（2018 年）４月１日以後開始事業年度
年間 800 万円以下

課税所得×15.0%

年間 800 万円超

800 万円を超える課税所得×23.2%②

地方法人税（国税）

法人税の納税義務のある法人に対して課される税金です。法人税とあわせて期限内に申告を行い、納税します。
【 地方法人税率 】
Ｈ26 年（2014 年）10 月１日

H31（2019 年）年 10 月 1 日以以後に開始する事業年度から後に開始する事業年度から

地方法人税

法人税額

4.4％

６１

10.3％

第６章（その他）（３） 法人県民税（県税）・法人市町村民税（市町村税）①

均等割

島根県（市町村）に事務所等を有する法人について、一律に課される税金です｡
期限内に申告を行い、納税します。
【 税率 】

H30 年（2018 年）４月１日現在

法人県民税

21,000 円（水と緑の森づくり税を含む）

法人市町村民税50,000 円～60,000 円程度〈 課税免税（法人県民税）〉
・収益事業を行わない法人については、毎年４月 30 日までに申請した場合は、課税免除されます。
・収益事業を行う法人が、法人設立後３年以内の各事業年度において、黒字でない
場合は、当該事業年度分について課税免除されます。
法人市町村民税の課税免税については、各市町村税務担当課へお問い合わせくださ
い。

②

法人税割

法人税額に応じて課される税金です｡期限内に申告を行い、納税します。
【 税率 】
Ｈ26（2014 年）年 10 月１日以後に

H31（2019 年）年 10 月 1 日以後に開開始する事業年度から始事する事業年度から

法人県民税※

法人税額の３.２％

法人税額の１.０％

法人市町村民税

法人税額の９.７％～12.１％

法人税額の６.０％～８.４％

種類※法人税額が 1,000 万円を超える場合は、税率が異なります。

６２

第６章（その他）（４） 法人事業税（県税）・地方法人特別税（国税）・特別法人事業税(国税)①

法人事業税（県税）収益事業の所得に課される税金です。期限内に申告を行い、納税します。収益事業を行っていても赤字の場合には課税されませんが、申告手続は必要です。

【 税率 】
Ｈ26 年（2014 年）10 月１日

H31 年（2019 年）10 月 1 日以以後に開始する事業年度から後に開始する事業年度から年間所得

400 万円以下

３．４％

３．５％

400 万円超～800 万円以下

５．１％

５．３％

年間所得 800 万円超

６．７％

７．０％

②

地方法人特別税（国税）

法人事業税の納税義務がある法人に対して課される税金です。法人事業税とあわせて期限内に申告を行い、納税します。
【 税率 】
Ｈ26 年（2014 年）10 月１日

H31（2019 年）年 10 月 1 日以以後に開始する事業年度から後に開始する事業年度から

地方法人特別税

基準法人所得割額

③

43.２％

廃止

特別法人事業税（国税）（平成 31 年（2019 年）10 月 1 日以後開始事業年度から）

法人事業税の納税義務がある法人に対して課される税金です。法人事業税とあわせて期限内に申告を行い、納税します。
【 税率 】
特別法人事業税

H31（2019 年）年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から

基準法人所得割額

37％６３

第６章（その他）（５） 消費税（国税）・地方消費税（県税）
国内で事業として行われる販売やサービスの提供、資産の貸付などの取引に対して課される税金です。期限内に申告を行い、納税します。
基準期間（２年前）における課税売上高が 1,000 万円を超えると「課税事業者」となり、申告納税する必要があります。(Ｈ30 年（2018 年）４月１日現在)
詳しくは、税務署へお問い合わせください。

（６） 源泉所得税（国税）人を雇って給与を支払ったり、講師に謝礼を支払ったりする場合には、支払者は支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。差し引いた所得税は、期限内に納付する必要があります。
詳しくは、税務署へお問い合わせください。

（７） 不動産取得税（県税）・自動車取得税（県税）①

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得したことに対して課される税金です。
【課税免除】
法人設立後３年以内に定款に定める事業の用に供するための不動産を無償で譲り受けた場合は、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税が課税免除
されます。

②

自動車取得税

自動車取得税は、自動車を取得したことに対して課される税金です。
【課税免除】
法人設立後３年以内に定款で定める事業の用に供するための自動車を無償で譲り受けた場合は、当該自動車の取得に対して課する自動車取得税が課税免除
されます。

６４

第６章（その他）（８） 窓口
①

国税（法人税、消費税、源泉所得税等）
税務署名

所在地

（管轄区域）
松江（松江市、安来市）
出雲
（出雲市）
大東
（雲南市、仁多郡、〒690-8505
松江市向島町 134 番 10〒693-8686
出雲市塩冶善行町 13 番地 3〒699-1221
雲南市大東町飯田 86 番 7 号

電話番号0852-21-7711

0853-21-0440

0854-43-2360

飯石郡）
石見大田

〒694-8501（大田市）

大田市大田町大田イ 289 番地 2

浜田
（浜田市、江津市、〒697-8686
浜田市殿町 1177 番地

0854-82-0980

0855-22-0360

邑智郡）
益田（益田市、鹿足郡）
西郷（隠岐郡）〒698-8651
益田市元町 12 番 11 号
〒685-8666
隠岐郡隠岐の島町城北町 55 番地

６５0856-22-0444

08512-2-0350

第６章（その他）②

県税（法人県民税、法人事業税）
受付窓口

所在地

（管轄区域）

電話番号

東部県民センター
法人課税課（松江市、出雲市、安来市、 〒690-8551

0852-32-5621

雲南市、奥出雲町、飯南町、 松江市東津田町 1741-1
隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村）

西部県民センター
法人・軽油課税課（浜田市、益田市、大田市、〒697-0041
0855-29-5519
島根県浜田市片庭町 254

江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町）③

市町村民税（法人市町村民税等）
各市町村へお問い合わせください。

６６

第６章（その他）

２．関係窓口（１）所轄庁
裏表紙をご覧ください。

（２）ＮＰＯ支援① 公益財団法人

ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）〈 松江事務局 〉地域活動支援課
住所〒690-0003 松江市朝日町 478-18 松江テルサ３階

電話

０８５２－２８－０６９０〈 石見事務局 〉
住所〒697-0034 浜田市相生町 1391-8 シティパルク浜田２階

電話

０８５５－２５－１６００

地域を元気にしようと積極的に頑張っておられるグループ・団体等や、これから地域を活性化していきたいと考えておられるみなさんのために、次の支援を行っています。
・会計、税務、運営、労務管理などの専門相談、アドバイザー派遣
・助成制度（地域づくり応援助成・ろうきんＮＰＯ寄付システム）
・各種研修・セミナー
・情報発信（機関紙、ポータルサイト）
・交流サロン（会議スペース、印刷室、図書の貸し出し）
詳しくは、しまね地域活動応援サイト「フレフレしまね」を検索

https://furefure-shimane.jp/６７

第６章（その他）② 県民活動応援サイト「島根いきいき広場」
イベント情報、ボランティア募集情報、助成金や各種セミナーのお知らせなどを発信しています。月２回発行のメールマガジンでは、注目のトピックスをお届けします。
また、（公財）日本財団が運営する公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」とも連携し、積極的な情報開示がされていると認証した団体を紹介しています。

（３）登記松江地方法務局

本局

住所〒690-0001 松江市東朝日町 192 番地３

電話

０８５２－３２－４２００※登記事項証明書の交付は、県内の支局においても行っています。

（４）官報公告
島根県官報販売所（今井書店）〈 広告受付 〉
住所〒690-0816 松江市北陵町 60 番地

電話

０８５２－２４－２２３３FAX

０８５２－２７－８１９１※まず、お電話でお問い合わせください。

６８

作 成 例［１］

設立認証申請証〈規則様式〉［２］

定款（定款例）

［３］

役員名簿

［４］

就任承諾書及び誓約書の謄本（コピー）［５］

役員の住所又は居所を証する書面 －説明－

［６］

社員のうち 10 人以上の者の名簿

［７］

確認書

［８］

設立趣旨書

［９］

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）［10］

事業計画書（設立当初の事業年度 及び 翌事業年度）［11］

活動予算書（設立当初の事業年度 及び 翌事業年度）

［12］

補正書

［13］

設立登記完了届出書〈規則様式〉［14］

設立時の財産目録［15］

事業報告書等提出書

［16］

事業報告書

［17］

活動計算書

［18］

貸借対照表

［19］

計算書類の注記

［20］

財産目録

［21］

年間役員名簿（前事業年度）［22］

社員のうち 10 人以上の者の名簿（前事業年度）［23］

役員の変更等届出書〈規則様式〉［24］

定款変更認証申請書〈規則様式〉［25］

定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）［26］

定款変更登記完了提出書〈規則様式〉［27］

定款変更届出書〈規則様式〉［28］

解散届出書〈規則様式〉［29］

清算結了届出書〈規則様式〉［30］

合併認証申請書〈規則様式〉［２］

定款（定款例）－末尾に記載－［１］設立認証申請書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第１号(第２条関係)書類を提出する日を記載します。

年

日

所轄庁あてになります。

〇〇市長
△△町長

月

様

島根県知事
申請者

郵便番号
住所又は居所

申請者の住所・氏名を住民票どおりに記載します。

氏名
電話番号

特定非営利活動法人設立認証申請書
特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法施行条例第２条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記１

特定非営利活動法人の名称

定款と一致します。

特定非営利活動法人○○○○○
２

代表者の氏名△△△△３

主たる事務所の所在地

登記する住所です。地番まで記載します。

島根県××市××町００番００号
４「その他の事務所」がない場合は、記載不要です。

その他の事務所の所在地

広島県××市××町００番００号
５

定款と一致します。

定款に記載された目的

この法人は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を目的とする。

６９

［２］定款（定款例）

ページ数が多いため、末尾に記載しております。
［30］合併認証申請書 の次ページをご覧ください。

７０

住基ネットでの確認を希望する場合は、住民票の添付が不要です。
詳しくは P73 をご参照ください。

［３］役員名簿（住基ネットでの確認ができる市町村とできない市町村があります。確認の可否については、各市町村にお問い合わせください。）

役

員

名

簿
特定非営利活動法人○○○○○〇〇

役

名

氏

名

住所又は居所

役員報酬の有無

住基ネットでの本人情報確認を希望する「理事」「監事」を記載します。理事長などの役職名は（ ）書きします。

理

事

○

○

（理事長）

○

○

島根県松江市殿町１番地☑

有

定款の附則と一致します。
住民票と一致します。

希望する場合外国の方などでアルファベットを用いる場合は、（）

は☑ をします。

書きで読み方をカタカナで記載します。

住民票と一致します。
理

事

○

○

○

○

島根県出雲市○○町○○番地・ 報酬の有無を記載します。
・

☑

無

・

報酬を受ける役員は、役員総数の３分の１以下でなければな・ りません。 ・

監

事

○

○

・

○

○

○○県○○市○○町○○番地

無☑

理事と監事は兼務できません。
法人の職員と監事は兼務できません。
監事は、役員報酬可、給料不可。

※公益的な活動を行う法人であるという観点から、役員にはなれない場合があります。
（第１章１．（２）⑬をご覧ください。）※ＮＰＯ法人が私物化されるのを防ぐため、役員の親族の割合が制限されています。
（第１章１．（２）⑭をご覧ください。）※市町村においては、住所又は居所が島根県内にある役員のみ住基ネットで本人情報の確認（氏名・住所）ができます。
（作成例［５］(P73)役員の住所又は居所を証する書面をご覧ください。）

７１

［４］就任承諾書及び誓約書の謄本（コピー）
原本は申請者が保管し、所轄庁へはコピーを提出します。
原本証明は不要です。

年

月

日

設立総会日以降の就任を承諾した日を記載します。

特定非営利活動法人○○○○○

御中

就任承諾及び誓約書
住所と氏名は住民票と一致します。
記名（パソコン等）、署名（自筆）ど
ちらでも可。

住所又は居所氏

名「理事」「監事」を記載します。

私は､ 特定非営利活動法人○○○○○の（）に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条の規定に違反しないことを誓約します。

□ＮＰＯ法第 20 条（第１章１．（２）⑬をご覧ください 。）
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害及び傷害致死の現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（凶器準備集合
及び結集）、第２２２条（脅迫）、第２４７条（背任）の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
六

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの□ＮＰＯ法第 21 条（第１章１．（２）⑭をご覧ください 。）
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

７２

［５］役員の住所又は居所を証する書面
説１.

住基ネットは、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワー
ク化し、自治体が本人情報を確認できるシステムです。
住基ネットでの確認を希望する
場合は、住民票の提出が不要に
なります！

明

住民基本台帳法の適用を受ける方

市町村から交付された住民票
・ 本籍の表示は不要です。
・ 役員本人のみのものを提出します（世帯全員のものは不要です）。
・ 申請日の前６か月以内に作成されたものを提出します。
・ 市町村から交付された書面を提出します（コピーの提出は、原本証明があっても不可です）。
但し、所轄庁による住基ネットでの確認を希望する場合は、住民票を省略できる場合があります。この適用の有無は、所轄庁（主たる事務所の所在地の市町村のNPO担当課）によって異なりますので、所轄庁にお問い合わせください。
・ 所轄庁による住基ネットでの確認については、住基ネットの本人確認情報を利用する旨の意志表示が必要です。
・ 所轄庁による住基ネットでの確認を希望する場合（住民票を省略する場合）は、提出書類に記載する住所が住民票と一致していることを事前にご確認ください。
・ また、住基ネットでの確認を希望する場合は、本人情報の完全一致のため、氏名・住所又は居所及び生年月日が必要となります。
・ なお、各市町村においては、住所又は居所が島根県内にある役員のみ住基ネット
で本人情報の確認ができます。（県では、他都道府県の役員も調べることができます）

２．上記以外の方の提出書類
役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
・ 日本国内に住所又は居所を有しない方については、各国政府が発給する住所を証明する書面などを提出します。
・ 書面が外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付する必要があります。

７３

［６］社員のうち 10 人以上の者の名簿
社員（社員総会の議決権を持つ正会員）が 10 人以上いることを確認するための書類です。最低限 10 名が記載してあればよく、全正会員を記載する必要はありません。
役員（理事・監事）も正会員であれば記載できます。

社員のうち 10 人以上の者の名簿
特定非営利活動法人○○○○○
氏

○
○

名

○
○

○
○
・
・
・
・
・

○
○

株式会社 □□□□
代表取締役社長○ ○ ○ ○

住 所 又 は 居 所

島根県○○市○○町○丁目○番○○号
島根県○○市○○町○丁目○番○○号
・・・・

役員を記載する場合は、氏名及び住所等は住民票と一致します。

島根県○○市○○町○丁目○番○○号

団体会員を記載する場合は、氏名欄に「団体名」「代表者の肩書」「代表者名」を住所又は居所欄に「事務所所在地」を記載します。

７４

［７］確認書① 宗教活動や政治活動、選挙運動を目的とした団体でないこと② 暴力団に関係していないことを確認するための書類です。
①②について設立総会で確認し、議事録に記載します。

確

認

書

特定非営利活動法人○○○○○ は､ 特定非営利活動促進法第２条第２項第２号
及び同法第１２条第１項第３号に該当することを､

年月日に開催された設立総会において確認しました｡
年月日
設立総会日以降の確認書を作成した日を記載します。

特定非営利活動法人○○○○○
設立 (代表) 者
住所又は居所氏
名
住所・氏名を住民票どおりに記載します。
記名（パソコン等）、署名（自筆）どちらでも可。

ＮＰＯ法第２条第２項第２号 （宗教、政治、選挙）（第１章１．（２）⑤をご覧ください 。）
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

ＮＰＯ法第12条第１項第３号（暴力団）（第１章１．（２）⑧をご覧ください 。）

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第 47 条第６号において同じ。）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体

これらの疑いがある場合は、所轄庁は警視総監または道府県警察本部長に意見聴取を行うことができます（法 43 の３）。

７５

［８］設立趣旨書

法人設立の目的や設立の経緯、今後の活動方針について、市民の皆様にわかりやすく記載します。
任意団体からＮＰＯ法人となる場合は、任意団体時の活動経緯についても記載します。

設

立

趣

旨

書

１

趣
旨
特定非営利活動法人○○○○○は、〇〇〇に関する〇〇〇のために〇〇〇に取り組みます
活動のきっかけ・・・・・・・・・・・・・・
取り組む課題・・・・・・・・・・・・・・
これまでの活動実績 ・・・・・・・・・・・・・
特に決まった書き方はありませんが、法人の活動内容や、取り組む目標（決意）について一言で表した後に、以下のようなポイントを押さえて記載することをお勧めします。

〈 記載のポイント 〉

２①

活動に取り組むきっかけとなった現状や課題、社会的背景など②①についての問題提起、③②がどのようになれば望ましいと考えているか④

任意団体としての活動実績⑤②や③に対して、今後どのように取り組もうと考えているか⑥

法人格が必要となった理由（決意）

申請に至るまでの経過
年 月 日 任意団体○○○を設立
年 月 日 特定非営利活動法人設立のための勉強会開催
年 月 日 発起人会開催
年 月 日 設立総会開催
設立総会日以降の設立趣旨書を作成した日を記載します。

年

月

日

氏名を住民票どおりに記載します。
記名（パソコン等）、署名（自筆）どちら

特定非営利活動法人○○○○○
設立 (代表) 者でも可。
印鑑は個人の認め印可。

氏
７６

名

［９］設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）

原本は申請者が保管し、所轄庁へはコピーを提出します。
原本証明は不要です。

特定非営利活動法人○○○○○設立総会議事録
１

開催の日時

２

開催の場所

年

月

日（

）午前

時から午後

島根県○○市○○町○○丁目○○番○○号

時分まで

時間も記入します。

○○センター○○会議室
３

出席者数

４

議

名 (うち表決委任者

名､ 書面表決者名)

事(1) 議長選任の件
司会より、○○○○氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。
(2) 議事録署名人選任の件
議長より、本日の議事をまとめるに当たり、議事録署名人２名を選任することを諮り、○○○〇氏及び△△△△氏を選任することを全員異議なく承認した。
(3) 第１号議案

特定非営利活動法人○○○○○設立の件

議長より設立趣旨書を配布し、この趣旨をもとに特定非営利活動法人○○○○を設立したい旨諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。
第２号議案

確認書の確認の件

議長から、特定非営利活動法人○○○○が特定非営利活動促進法第２条第２項第２号
及び第１２条第１項第３号に該当することについて、満場一致で確認した。
第３号議案

定款に関する件

議長より定款案を配布し、審議したところ、全員異議なくこれを承認した。
第４号議案

設立当初の資産に関する件

議長より設立当初の財産目録案を配布し、全員異議なくこれを承認した。
７７

第５号議案

設立当初の入会金及び会費に関する件

議長より設立当初の入会金及び会費について諮り、審議の結果、入会金を正会員○○○円、支援会員○○○円、年会費を正会員○○○円、支援会員○○○円（１口以上）とすることで全員異議なくこれを承認した。

第６号議案

事業計画及び予算に関する件

議長より平成○○年度及び平成△△年度の事業計画書及び活動予算書を配布し、詳細に審議したところ、全員異議なくこれを承認した。
第７号議案

設立当初の役員に関する件

議長より設立当初の役員の人選について諮り、審議の結果、理事に○○○○氏、○○○○氏、○○○○氏、監事に○○○○氏、とすることを全員異議なくこれを承認した。また、理事のうち理事長に○○○○氏、副理事長に○○○○氏とすることについても、全員異議なく承認した。
第８号議案

事務所の決定に関する件

議長より当法人の事務所について、定款第〇条のとおり決定したい旨について諮
り、審議の結果、全員異議なくこれを承認した。

～定款において、所在地を最小行政区画（市町）までの記載にとどめる場合は、次のように議事録に番地まで記載します。～
第８号議案

事務所の決定に関する件

議長より当法人の事務所について、下記のとおり決定したい旨について諮り、審議の結果、全員異議なくこれを承認した。
主たる事務所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇蕃〇号

その他の事務所〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇蕃〇号

第９号議案

設立代表者選任に関する件

議長より設立代表者の人選について諮り、審議の結果、○○○○氏を設立代表者とすることで全員異議なくこれを承認した。
第 10 号議案

設立認証申請に伴う申請書類等の字句の修正等に関する件

議長が、設立認証の申請書類の提出に当たり、申請書類の字句や軽微な事項の修正が必要となった場合には、設立代表者に一任してよいかどうか諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。
７８

以上をもって議事を全部終了し､時分に閉会した｡

この議事録が正確であることを証するため､ 議長及び議事録署名人次に記名、押印する｡

年

月

日
議

設立総会の日以降の議事録を

長〇〇 〇〇 （印）

議事録署名人

△△

議事録署名人□□ □□ （印）作成した日を記載します。

７９△△ （印）

［10］事業計画書（設立当初の事業年度 及び 翌事業年度）
設立当初の事業年度と翌事業年度は別の用紙で作成します。

年度 事業計画書成立の日から
翌事業年度は、「
年
月
年
月となります。

１

２

月

日まで

特定非営利活動法人○○○○○

日から
日まで」

事業実施の方針

各事業費の予定額の合計と活動予算書の事業費の合計が一致します。

事業の実施に関する事項

事業名

３

年

実施予定

実施予定

従事者の

日時

場所

予定人数

事 業 内 容定款第５条の事業名を市民の皆様にわかりやすいように、記載します。

できる限り詳しく記載します。

事業費の

の範囲及び

予算額

予定人数

(単位：千円)

定款に「その他事業」を規定している場合は記載します。
規定していても実施予定がない場合は「予定なし」と記
載します。

その他事業

事業名

受益対象者

実施予定

実施予定

従事者の

日時

場所

予定人数

事 業 内 容

８０

受益対象者

事業費の

の範囲及び

予算額

予定人数

(単位：千円)［11］活動予算書（設立当初の事業年度 及び 翌事業年度）（「その他の事業」を行わない場合）

設立当初の事業年度と翌事業年度は別の用紙で作成します。

年度 活動予算書

翌事業年度は、「 年 月 日から
年 月 日まで」となります。

成立の日から

年

月日まで

特定非営利活動法人○○○○○(単位：円)

科 目

金 額

Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費①
支援会員受取会費②①②２．受取寄附金③
３．受取助成金等受取民間助成金④
受取地方公共団体助成金⑤
４．事業収益自主事業収益⑥
受託事業収益⑦
５．その他収益
受取利息⑧
雑収益⑨
経常収益計ＡⅡ経常費用
１．事業費（１）人件費
給料手当⑩
臨時雇賃金⑪
法定福利費⑫
人件費計

B ③

定款第５条の事業名に合わせ
ます。

C ④＋⑤

⑥
⑦

D ⑥＋⑦

⑧
⑨

E ⑧＋⑨
Ａ A+B+C+D+E

分けます。
次に、それぞれを「人件費」と「その他経費」に
分けます。

⑩
⑪
⑫
⑩～⑫
⑬
⑭
⑮
⑬～⑮

事業費計
２．管理費
（１）人件費
給料手当⑯
役員報酬⑰
法定福利費⑱

事業計画書の「事業費の予定額」と一致します。

G ⑩～⑮

⑯
⑰
⑱

人件費計
（２）その他経費
旅費交通費⑲
通信運搬費⑳
印刷製本費㉑

経常費用計Ｂ④⑤

まず、「事業費」と「管理費」に（２）その他経費
旅費交通費⑬
通信運搬費⑭
印刷製本費⑮
その他経費計その他経費計管理費計

A ①＋②

G（事業費計）≧H（管理費計）になります。

⑯～⑱
⑲
⑳
㉑
⑲～㉑
２年目以降は、「前期繰越正味

H ⑯～㉑

財産額」を記載します。

Ｂ G+H

当期正味財産増減額
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額

Ａ－Ｂ
翌事業年度の「前期正味財産額」

８１

Ｃ
Ａ－Ｂ＋Ｃ

設立当初の事業年度と翌事業年度は別の用紙で作成します。

（「その他の事業」を行う場合）○○年度 活動予算書

翌事業年度は、「 年 月 日から
年 月 日まで」となります。

成立の日から

年

月日まで

特定非営利活動法人○○○○○(単位：円)
科

特定非営利活動目にかかる事業Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費①
支援会員受取会費②
２．受取寄附金③
３．受取助成金等受取民間助成金④
受取地方公共団体助成金⑤
４．事業収益自主事業収益⑥
受託事業収益⑦
定款第５条の事業名に合わせ
５．その他収益
ます。
受取利息⑧
雑収益⑨
経常収益計ＡⅡ経常費用
１．事業費（１）人件費
給料手当⑩
臨時雇賃金⑪
法定福利費⑫

合 計

①
②
③

①
②
③

④
⑤

④
⑤

⑥
⑦

⑥
⑦

⑥
⑦

⑧
⑨

⑧
⑨

⑧
⑨

Ａ ①～⑨

Ａ ⑥～⑨

Ａ ①～⑨

⑩
⑪
⑫

⑩
⑪
⑫

⑩
⑪
⑫

⑩～⑫

⑩～⑫

⑩～⑫

⑬
⑭
⑮

⑬
⑭
⑮

⑬
⑭
⑮

⑬～⑮
⑩～⑮

⑬～⑮
⑩～⑮

⑬～⑮
⑩～⑮

まず、
「事業費」と「管理費」に分けます。
次に、それぞれを「人件費」と「その他経費」に
分けます。

人件費計
（２）その他経費
旅費交通費⑬
通信運搬費⑭
印刷製本費⑮
その他経費計
事業費計

その他の
事業

事業計画書の「事業費の予定額」と一致します。

「事業費計」≧「管理費計」

２．管理費になります。
（１）人件費
給料手当⑯
役員報酬⑰
法定福利費⑱
人件費計「特定非営利活動に係る事業」≧「その他事業」になります。

⑯
⑰
⑱
⑯～⑱

⑯
⑰
⑱
⑯～⑱

（２）その他経費
旅費交通費⑲
通信運搬費⑳
印刷製本費㉑
その他経費計

⑲
⑳
㉑
⑲～㉑

⑲
⑳
㉑
⑲～㉑

管理費計

⑯～㉑

⑯～㉑

経常費用計Ｂ
当期計上増減額「その他経費」で得た利益は、「特定非営利活動に係る事業」に振り替えます。

経理区分振替額
当期正味財産増減額
設立時正味財産額

２年目以降は、「前期繰越正味

次期繰越正味財産額

財産額」を記載します。

８２

Ｂ ⑩～㉑

Ｂ ⑩～⑮

Ｂ ⑩～㉑

Ａ－Ｂ

Ｃ Ａ－Ｂ

Ａ－Ｂ

Ｃ
Ａ－Ｂ＋Ｃ

△Ｃ
０

Ａ－Ｂ＋Ｃ

Ｄ

０

Ｄ

Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

０

Ａ－Ｂ＋Ｃ＋
Ｄ

［12］補正書
誤字などの軽微な不備については、設立申請書の所轄庁到達日から１週間に満たない期間、補正することができます。

年

月

日

所轄庁あてになります。

〇〇市長

書類を提出する日を△△町長様記載します。

島根県知事（申請者の住所若しくは居所）

申請者の住所・氏名を住民票どおり

申請者名に記載します。

電話番号

補

正

書

設立認証申請書に記載した日付けを記載します。

年月

補正を行う書類の名称を記載します。

日に申請した〇〇〇〇〇〇〇について不備がありましたので、特定非営利活動促進法第１０条第３項の規定により、下記のとおり補正を申し立てます。
記
１

補正の内容
補正後
第〇条

補正前
〇〇〇

・・・・・・
２

第〇条△△△

・・・・・・

補正の理由

補正ができる事項は、以下の両方に該当するものです。
・書類の内容の同一性に影響を与えない範囲のもの
・客観的に明白な不備（誤記、誤字又は脱字等）であるもの
添付書類の提出部数は、設立認証申請時に提出した際の部数と同じです。
８３

［13］設立登記完了届出書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第２号(第５条関係)書類を提出する日を記載します。

年

月

日

所轄庁あてになります。

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事

特定非営利活動法人の名称
代表者名
電話番号

設立(合併)登記完了届出書
登記事項証明書に記載してある法人設立年月日を記載します。

年

月日をもって登記を完了したので、特定非営利活動促進法第 13 条

第２項の規定により届け出ます。

８４

［14］設立時の財産目録
設立時の財産の状況について記載します。
財産がない場合はすべて０円で作成します。

設立時の財産目録
年月

登記事項証明書に記載してある
法人設立の年月日を記載します。

日現在
特定非営利活動法人○○○○○（単位：円）

科
Ⅰ

資
１

産
流

の

動

現

目・摘
部

資

金

現

要

額

情報公開されますので、口座番号や産口座名は記載しません。

預

金

金

現金手許有高①

普通預金

金

①
②

△△銀行◇◇支店②

A ①＋②

流 動 資 産 合 計
２

固

定

資

金銭評価ができない資産について

産

車両運搬具

△△△△

＊台③

什器備品

パソコン

＊台④

は「評価せず」として記載できます。

歴史的資料
固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

負

産

合

計 Ａ

債

の

部

１

流

動

負

債

２

固

定

負

債

負

債

合

計 Ｂ

正

味

財

産

B ③＋④
Ａ A+B

Ｂ C+D

「正味財産」 ＝ 「資産合計」－「負債合計」

８５

作成例

［15］事業報告書等提出書

書類を提出する日を記載します。

所轄庁あてになります。

年

月

日

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事
主たる事務所の所在地

特定非営利活動法人○○○○○
代表者

職・氏名

電話番号

事業報告書等提出書

特定非営利活動促進法第２９条の規定に基づき下記の書類を提出します。
記

１

前事業年度の事業報告書

２

前事業年度末の活動計算書 ※計算書類の注記を含む

３

前事業年度末の貸借対照表

４

前事業年度末の財産目録

５

前事業年度の役員名簿（前事業年度に役員だったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者について前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）

６

前事業年度の社員のうち１０人以上の者の名簿（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

８６

作成例

［16］事業報告書
書き方は自由です。
法人の活動が市民の皆様に伝わるように、工夫しましょう。

当該事業年度の年度 事業報告書
年

月

日から

年

月

初日から末日日まで

特定非営利活動法人○○○○○

１

事業の成果

活動の内容が伝わるようにしましょう。
写真などを入れてもよいでしょう。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
実施事業の

事業費の
受益対象者の範囲

事業名

事 業 内 容日時、場所、

金額
及び人数、評価

従事者の人数

定款第５条の事業名をできる限り詳しく記載

記載します。

します。

(単位：千円)・各事業の全体の合計額＝活動計算書の事業費計の額
・各事業費の金額＝注記中、「事業別損益の状況」の各事業に係る経常費用計

８７

作成例

（２）その他の事業
定款に「その他事業」を規定している場合は記載します。
規定していても実施しなかった場合は「実施しなかった」と記載します。

実施事業の

事業費の
受益対象者の範囲

事業名

事 業 内 容日時、場所、

金額
及び人数、評価

従事者の人数

定款第５条の事業名を記載します。

(単位：千円)

できる限り詳しく記載
します。

・各事業の全体の合計額＝活動計算書の事業費計の額
・各事業費の金額＝注記中、「事業別損益の状況」の各事業に係る経常費用計３

会議に関する事項（１）理事会（開催年月日

年

月

日）

開催場所
出席者数

（理事人数

）

議決事項の概要（２）総会（開催年月日

年

月

日）

開催場所
出席者数

名（うち表決委任者

議決事項の概要

８８名）／正会員数名

作成例［17］活動計算書（「その他の事業」を行わない場合）
当該事業年度の初日から末日

年度 活動計算書
年

月

日から

年

科 目
Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費①
支援会員受取会費②

Ⅱ経常費用
１．事業費
（１）人件費
給料手当⑩
臨時雇賃金⑪
法定福利費⑫

⑥
⑦

D ⑥＋⑦

⑧
⑨

E ⑧＋⑨

次に、それぞれを「人件費」と「その他経費」に
分けます。

⑩
⑪
⑫

⑬
⑭
⑮

事業計画書の「事業費の予定額」と一致します。

G ⑩～⑮

２．管理費
（１）人件費
給料手当⑯
役員報酬⑰
法定福利費⑱

次期繰越正味財産額

C ④＋⑤

分けます。

⑬～⑮

当期正味財産増減額
前期正味財産額④⑤

Ａ A+B+C+D+E

その他経費計
事業費計

経常費用計Ｂ

A ①＋②

まず、「事業費」と「管理費」に⑩～⑫

その他経費計
管理費計(単位：円)

B ③

人件費計（２）その他経費
旅費交通費⑬
通信運搬費⑭
印刷製本費⑮

人件費計（２）その他経費
旅費交通費⑲
通信運搬費⑳
印刷製本費㉑日まで①②

２．受取寄附金③
３．受取助成金等受取民間助成金④
受取地方公共団体助成金⑤
４．事業収益自主事業収益⑥
受託事業収益⑦
定款第５条の事業名に合わせ
５．その他収益
ます。
受取利息⑧
雑収益⑨
経常収益計Ａ

月

特定非営利活動法人○○○○○
金 額

⑯
⑰
⑱
⑯～⑱

活動計算書「次期繰越正味財産額」＝貸借対照表「正味財産合計」＝財産目録「正味財産」

G（事業費計）≧H（管理費計）になります。
※管理費の規模が過大となり、「主たる目的」の特定非営利活動に係る事業費等を圧迫してはならないため。

⑲
⑳
㉑
⑲～㉑
H ⑯～㉑

翌事業年度の「前期正味財産額」

８９

Ｂ G+H
Ａ－Ｂ
Ｃ
Ａ－Ｂ＋Ｃ

作成例

（「その他の事業」を行う場合）

当該事業年度の初日から末日

年度 活動計算書
年

月

日から

年

月

日まで

特定非営利活動法人○○○○○ (単位：円)科

特定非営利活動目にかかる事業Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費①
支援会員受取会費②
２．受取寄附金③
３．受取助成金等受取民間助成金④
受取地方公共団体助成金⑤
４．事業収益自主事業収益⑥
受託事業収益⑦
５．その他収益
受取利息⑧
雑収益⑨

定款第５条の事業名に合わせます。

経常収益計Ａ

その他の
事業

合 計

①
②

①
②

③

③

④
⑤

④
⑤

⑥
⑦

⑥
⑦

⑥
⑦

⑧
⑨

⑧
⑨

⑧
⑨

Ａ ①～⑨

Ａ ⑥～⑨

Ａ ①～⑨

⑩
⑪
⑫
⑩～⑫

⑩
⑪
⑫
⑩～⑫

⑩
⑪
⑫
⑩～⑫

⑬
⑭
⑮
⑬～⑮

⑬
⑭
⑮
⑬～⑮

⑬
⑭
⑮
⑬～⑮

事業費計
「事業費計」≧「管理費計」
２．管理費になります。
（１）人件費
給料手当⑯
役員報酬⑰「特定非営利活動に係る事
法定福利費⑱
業」≧「その他事業」になりま

⑩～⑮

⑩～⑮

⑩～⑮

⑯
⑰
⑱

⑯
⑰
⑱

人件費計
（２）その他経費
旅費交通費⑲
通信運搬費⑳
印刷製本費㉑

⑯～⑱

⑯～⑱

⑲
⑳
㉑

⑲
⑳
㉑

⑲～㉑
⑯～㉑

⑲～㉑
⑯～㉑

Ⅱ経常費用
１．事業費
（１）人件費
給料手当⑩
臨時雇賃金⑪
法定福利費⑫
人件費計（２）その他経費
旅費交通費⑬
通信運搬費⑭
印刷製本費⑮
その他経費計

まず、「事業費」と「管理費」に分けます。
次に、それぞれを「人件費」と「その他経費」に分けます。

事業計画書の「事業費の予定額」と一致します。

す。
※管理費の規模が過大となり、「主たる目的」の特定非営
利活動に係る事業費等を圧迫してはならないため。

その他経費計
管理費計
経常費用計Ｂ
当期計上増減額「その他経費」で得た利益は、「特定非営利活動に係る事業」に振り替えます。

経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期正味財産額
次期繰越正味財産額

Ｂ ⑩～㉑

Ｂ ⑩～⑮

Ｂ ⑩～㉑

Ａ－Ｂ

Ｃ:

Ａ－Ｂ

Ｃ

△Ｃ

活動計算書「次期繰越正味財産

Ａ－Ｂ＋Ｃ

額」

Ｄ

＝貸借対照表「正味財産合計」＝財産目録「正味財産」

９０

Ａ－Ｂ

翌事業年度
の「前期正味Ａ－Ｂ＋Ｃ＋ 財産額」
Ｄ

０

Ａ－Ｂ＋Ｃ

０

Ｄ

０

Ａ－Ｂ＋Ｃ＋
Ｄ

作成例［18］貸借対照表

当該事業年度の末日

年度

貸借対照表

年

月

日現在
特定非営利活動法人○○○○○

科
Ⅰ

資
１

産

流

動

の

目・摘

要

金

額

部

資

産

現金預金①
①

未収金②

②

流 動 資 産 合 計
２

固

定

資

A ①＋②

産

車両運搬具③

③

什器備品④

④
B ③＋④

固 定 資 産 合 計
資
Ⅱ

産

合

計 Ａ

債

の

部

負
１

流

動

負

Ａ A+B
「負債及び正味財産合計」と一致します。

債

未払金⑤

⑤

預り金⑥

⑥
C ⑤＋⑥

流 動 負 債 合 計

Ⅲ

２

固

定

負

債

負
合

⑦

債⑦
前事業年度貸借対照表の「正味財産合計」と一致し
ます。

計 Ｂ

正 味 財 産 の 部

Ｂ C+⑦

前期繰越正味財産

D

当期正味財産増減額
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

E
活動計算書「次期繰越正味財産額」＝貸借対照表「正味財産合計」＝財産目録「正味財産」

Ｃ D+E
Ｂ+Ｃ

「計算書類の注記」（作成例［19］）は、特に記載すべき事柄に該当しなければ、このように貸借対照表に記載してもかまいません。

計算書類の注記１

重要な会計方針

計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年７月 20 日
ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
９１2017 年 12 月 12 日最終改正

作成例［19］計算書類の注記
以下は、想定される注記を例示したものです。これらを参考に法人において該当がある項目のみ記載します。ただし、「１重要な会計方針」は必ず記載が必要です。この場合は「貸借対照表」の下欄に記載する方法もあります。（作成例［18］「貸借対照表」参照）
なお、認定 NPO 法人においては、詳細に記載されることが望まれます。

計算書類の注記
１ 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年７月 20 日 2017 年 12 月 12 日最終改正ＮＰＯ
法人会計基準協議会）によっています。
（１）固定資産の減価償却の方法
・〇〇の減価償却は定率法によっています。
（２）引当金の計上基準
・退縮給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期待ちにおける退職給付債務に基づき登記待ちに発生していると認められる金額を計上します。
・〇〇引当金…………
（３）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、「３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」として注記しています。
（４）ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は、「４．活動の 原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

９２

作成例

事業費のみの内訳を表示することも可能です。
事業を区分していない法人においては、記入は不要です。

２

事業別損益の状況（単位：円）

Ａ
科目
Ⅰ

Ｂ

事業費

Ｃ

Ｄ

事業

管理

事業費 事業費 事業費 部門計

部門

合計

経常収益

１． 受取会費

××× ×××

２． 受取寄附金

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

３． 受取助成金等

××× ××× ××× ××× ×××

×××

４． 事業収益××× ××× ××× ××× ×××

×××

５． その他収益
経常収益計
Ⅱ××× ×××××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

経常費用（１）人件費
給料手当

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

臨時雇賃金

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

人件費計

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××（２）その他経費
業務委託費

××× ××× ××× ××× ×××

×××

旅費交通費

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

その他経費計

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

経常費用計

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

当期経常増減額

××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××

事業費ごとの計は、事業報告書の・「事業部門計」＝活動計算書「事業費計」

各事業費の金額と一致します。

・「管理部門」＝活動計算書「管理費計」
・「合計」＝活動計算書「経常費用計」

３ 施設の提供等の物的サービスの受入れの内訳
内 容○○体育館の無償利用金（単位：円）

額

算定方法

×××

○○体育館が一般に公表している利用料金表
によって算定しています。

４ 活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）
内 容○○事業相談員

金

額

×××

算定方法
単価は島根県の最低賃金によっています。

９３

作成例

５

使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下のとおりです。
当法人の正味財産は×××円ですが、そのうち×××円は、下記のように使途が特定されています。したがって使途が制約されていない正味財産は×××円です。
（単位：円）

内容○○地震被災者

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

×××

×××

×××

備考

×××

翌期に使用予定の支

支援事業

援用資金

＊＊財団助成

×××

×××

×××

×××

助成金の総額は××□□事業円です。活動計算書に計上した額××円との差額××円は前受助成金として貸借対照表に負債計上して
います。

合計

×××

×××

×××

×××

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金
を前受経理をした場合、「当期増加額」には、活動計算書に計上した金額を記載します。
助成金・補助金の総額は「備考」欄に記載します。

６

固定資産の増減内訳
科目（単位：円）

期首

取得

減少

取得価額

期末

減価償却

期末

取得価額

累計額

帳簿価額

有形固定資産什器備品
無形固定資産
合計

７

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

借入金の増減内訳
内容（単位：円）

期首残高

当期借入

当期返済

期末残高

長期借入金

×××

×××

×××

×××

短期借入金

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

合計

９４

作成例

８ 役員及びその近親者との取引の内容
科 目（単位：円）

計算書類に

内役員及び

計上された金額

近親者との取引（活動計算書）
受取寄附金

×××

×××

委託料

×××

×××

活動計算書 計

×××

×××

未払金

×××

×××

役員借入金

×××

×××

貸借対照表 計×××

×××

（貸借対照表）９ その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項○現物寄附の評価方法○事業費と管理費の按分方法 など

９５

作成例

［20］財産目録

財産目録
当該事業年度の末日

年

月

日現在
特定非営利活動法人○○○○○（単位：円）

科
Ⅰ

資
１

産
流

の

動

現

目・摘

要

金

額

部
資

金

現

情報公開されますので、口座番号や産口座名は記載しません。

預

金

金

現金手許有高①

普通預金①②△△銀行◇◇支店②

A ①＋②

流 動 資 産 合 計
２

固

定

資

産

車両運搬具

△△△△

＊台③

什器備品

パソコン

＊台④

歴史的資料
固 定 資 産 合 計
資

産

合

B ③＋④

計 Ａ
金銭評価ができない資産については

Ａ A+B「評価せず」として記載できます。

Ⅱ

負

債

の

部

１

流

動

負

債

２

固

定

負

債

負

債

合

計 Ｂ

正

味

財

産

活動計算書「次期繰越正味財産額」＝貸借対照表「正味財産合計」＝財産目録「正味財産」「正味財産」 ＝ 「資産合計」－「負債合計」

９６

Ｂ C+D

作成例

［21］年間役員名簿（前事業年度）

前事業年度の年間役員名簿

当該事業年度の初日から末日

年

月

日から

年

月

日まで
特定非営利活動法人○○○○○

役名

氏

名

理

○○

○○

事

住所又は居所

〇〇〇〇〇

（理事長）
理

事

○○

〇〇〇〇〇

○○

（副理事長）「理事」か「監事」を氏名及び住所等は、

記 載 しま す。「理 事長」などは（

住民票と一致しま

）書き

す。

します。

就任期間

報酬を受けた
期間

年

月

日から

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

無

事業年度内における就任期間を記載します。年度途中の異動がない場
合は、３月決算法人については、4/1～3/31 となります。

監

事

○○

○○

〇〇〇〇〇

年

月

日から

年

月

日まで

無

理事と監事は兼務できません。
法人の職員と監事は兼務できません。
監事は、役員報酬可、給料不可。
報酬の有無を記載します。
報酬を受ける役員は、役員総数の３分の１以下
でなければなりません。

※公益的な活動を行う法人であるという観点から、役員にはなれない場合があります。
（第１章１．（２）⑧-３「役員の欠格事由」をご覧ください。）※ＮＰＯ法人が私物化されるのを防ぐため、役員の親族の割合が制限されています。
（第１章１．（２）⑧-４「役員の親族等の排除」をご覧ください。）

９７

作成例

［22］社員のうち 10 人以上の者の名簿（前事業年度）
社員（社員総会の議決権を持つ正会員）が 10 人以上いることを確認するための書類です。最低限 10 名が記載してあればよく、全正会員を記載する必要はありません。
役員（理事・監事）も正会員であれば記載できます。

社員のうち 10 人以上の者の名簿
当該事業年度の末日

年

月

日現在
特定非営利活動法人○○○○○

氏

○
○

名

○
○

○
○
・
・
・
・
・

住 所 又 は 居 所○○

島根県○○市○○町○丁目○番○○号
島根県○○市○○町○丁目○番○○号
・・・
役員を記載する場合は、氏名及び住所等は住民票と一致し・ます。
・株式会社 □□□□
代表取締役社長○ ○ ○ ○

島根県○○市○○町○丁目○番○○号

団体会員を記載する場合は、氏名欄に「団体名」「代表者の肩書」「代表者名」を住所又は居所欄に「事務所所在地」を記載します。

９８

［23］役員の変更等届出書

ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第３号(第６条関係)書類を提出する日を記載します。

年
〇〇市長

月

日

所轄庁あてになります。

△△町長

様

島根県知事

特定非営利活動法人○○○○○
代表者の氏名
電話番号

役員の変更等届出書
下記のとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第23条第１項（同法第52条第１項（同法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同法第53条第１項（同法第62条において準用する場合を含む。）の規定により、変更後の役員名簿を添えて届け出ます。
記
・任期満了後、続けて就任する場合は「再任」です。
・理事の任期満了後に監事に就任する場合（役名変更の場合）は、理事について
は「任期満了」、監事については「新任」として２行にわたり記載します。
・代表者の変更については、法務局で変更登記の手続が必要です。

変更年月日

変更事項

役職名

氏名

住所又は居所

年

月

日

再任

理事

○○ ○○

松江市・・・

年

月

日

任期満了

理事

○○ ○○

江津市・・・

年

月

日

新任

理事

○○ ○○

飯南町・・・

年

月

日

住所変更

監事

〇〇 〇〇

吉賀町・・・

年

月

日

代表者変更

理事長

〇〇 〇〇

隠岐の島町・

社員総会の日等の実際に変更のあった日を記入します（登記簿上の変更年月日と一致します）。

９９

［24］定款変更認証申請書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。
所轄庁の変更の場合は、変更前の所轄庁に、変更後の所轄庁の様式で提出します。

様式第４号(第７条関係)書類を提出する日を記載します。

年
〇〇市長
△△町長

月

日

所轄庁あてになります。

様

島根県知事
申請者

郵便番号
住所又は居所

この申請により法人の名称を変更する場合、氏名変更前（現行）の名称を記載します。

電話番号

定款変更認証申請書
下記のとおり定款を変更することについて、特定非営利活動促進法第25条第3項の認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の内容

第○条

変更後

変更前

この法人は、その目的を達成する

この法人は、その目的を達成する

ため、次の事業を行う。

ため、次の事業を行う。

(1) ○○○○○事業(1) ○○○○○事業(2) ○○○○○事業(2) ○○○○○事業(3) ○○○○○事業
第○条

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「別紙のとおり」とし、別の用紙で新旧対照記表を作成してもよいです。

２

変更の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・のため。
理由をわかりやすく書きます。

１００

［25］定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）
原本は法人が保管し、所轄庁へはコピーを提出します。
原本証明は不要です。
記載内容は法人が定款で規定した内容と一致します。

特定非営利活動法人○○○○○総会議事録
１

開催の日時

２

開催の場所

年

月

日（

）午前

時から午後

出席者数

４

議

分まで

島根県○○市○○町○○丁目○○番○○号
時間も記入します。

○○センター○○会議室
３時

名 (うち表決委任者

名､ 書面表決者名) ／会員総数名

事(1) 議長選任の件
司会より、○○○○氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。
(2) 議事録署名人選任の件
議長より、本日の議事をまとめるに当たり、議事録署名人２名を選任することを諮り、○○○○氏及び△△△△氏を選任することを全員異議なく承認した。
(3) 第１号議案 定款変更承認に関する件
事務局から定款変更の新旧対照表を配布し説明を行い、逐次審議したところ、全員
異議なく満場一致をもって原案どおり承認した。
第２号議案 定款変更の日に属する事業年度および翌事業年度の事業計画に関する件
事務局から定款変更の日に属する事業年度および翌事業年度の事業計画（案）を配布し説明を行い、詳細に審議したところ、全員異議なく原案どおり承認した。
第３号議案 定款変更の日に属する事業年度および翌事業年度の予算に関する件
事務局から定款変更の日に属する事業年度および翌事業年度の予算(案)を配布し、説明を行い、詳細に審議したところ、全員異議なく原案どおり承認した。
第４号議案

定款変更認証申請に伴う申請書類等の字句の修正等に関する件

議長が、定款変更認証の申請書類の提出に当たり、申請書類の字句や軽微な事項の修正が必要となった場合には、理事長に一任してよいかどうか諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。

１０１

以上をもって議事を全部終了し､時分に閉会した｡

この議事録が正確であることを証するため､ 議長及び議事録署名人次に記名、押印する｡

年

月

日
議

長

〇〇

〇〇

（印）

議事録署名人

△△

△△

（印）

議事録署名人

□□

□□

（印）

１０２

［26］定款変更登記完了提出書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第５号の２（第９条関係）書類を提出する日を記載します。

年

月

日

所轄庁あてになります。

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事

特定非営利活動法人の名称
代表者の氏名
電話番号

定款変更登記完了提出書
定款の変更の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第25条第７項（同法第52条第１項（同
法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、登記事項証明書を添えて提出します。

１０３

［27］定款変更届出書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第５号(第８条関係)書類を提出する日を記載します。

年

日

所轄庁あてになります。

〇〇市長
△△町長

月

様

島根県知事
特定非営利活動法人の名称
代表者の氏名
電話番号

定款変更届出書
下記のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第25条第６項（同法第52条第１項（同法第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出ます。
記
１

変更の内容
変更後

変更前

第○条

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第○条

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「別紙のとおり」とし、別の用紙で新旧対照記表を作成してもよいです。

２

変更の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・のため。

３

理由をわかりやすく書きます。

変更した時期年月日

社員総会決議１０４

［28］解散届出書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第7号(第12条関係)書類を提出する日を記載します。

年

月

日

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事

法務局に登記した清算人

特定非営利活動法人の名称
清算人 住所
氏名
電話番号
解 散 届 出 書
特定非営利活動法人を解散したので、特定非営利活動促進法第31条第4項の規定により届け出ます。
記
１

解散の理由〇〇を実施してきたが、 継続が困難な状況になり〇月〇日に法人としての目的を達成したため開催した社員総会での決議により、解散する。

２

残余財産の処分方法
残余財産なし添付書類 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

１０５

［29］清算結了届出書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第10号(第14条関係)書類を提出する日を記載します。

年

月

日

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事

法務局に登記した清算人

特定非営利活動法人の名称
清算人 住所
氏名
電話番号

清
年

月

算 結

了 届 出 書日付けをもって解散した当法人の清算を年したので、特定非営利活動促進法第32条の3の規定により届け出ます。

添付書類 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書

１０６

月

日に結了

［30］合併認証申請書
ここでは、例として、島根県の規則様式を掲載しています。
実際に提出する書類は、各所轄庁の様式を使用します。

様式第11号(第15条関係)書類を提出する日を記載します。

年

月

日

〇〇市長
△△町長

様

島根県知事

特定非営利活動法人の名称(甲)代表者の氏名
電話番号
特定非営利活動法人の名称(乙)代表者の氏名
電話番号

合併認証申請書
下記のとおり合併することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第34条第5項において準用する同法第10条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記

１

合併後の特定非営利活動法人の名称

２

代表者の氏名３

主たる事務所の所在地

４

定款に記載された目的

合併後のＮＰＯ法人の内容を記載します。

１０７

作成例［２］定款（定款例）
定款とは、組織活動の根本規則であり、これを記載した書類のことです。
法人は、法令に従い、定款に記載された目的の範囲内において権利を有し義務を負います（民法34）。定款に定めていない事業活動や法人運営を行うことは適正ではありません。定款
は法人内部の規範でもあり、社員に対して明確なものでなければなりません。法務局での登記手続や契約上必要な場合もあります。また、内閣府ポータルサイト等で情報公開されており、全国の市民の皆様がインターネットでいつでもどこからでも見ることができます。
とても重要な書類ですので、法人内でよく確認して把握し、常に精査しましょう。

【 定款に必ず記載が必要な事項（絶対的記載事項） 】
定款には、以下の事項について必ず記載が必要です（法11①）。
① 目的
② 名称
③ 特定非営利活動の種類および特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所および他の事務所の所在地⑤ 社員（社員総会で議決権を有する者）の資格の特喪に関する事項⑥ 役員に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項⑨ 会計に関する事項⑩ 事業年度⑪ その他の事業を行う場合は、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑫ 解散に関する事項⑬ 定款の変更に関する事項⑭ 公告の方法⑮ 設立当初の役員

１０８

作成例

※「〇〇に関する事項」について、どこまでが絶対的記載事項なのかという線引きが明確ではありません（書籍「ＮＰＯ法コンメンタール」より）。本ガイドブックでは定款の記載事項について、次の３種に分類します。
（１）絶対的記載事項…記載を欠くと、定款そのものの効力がない事項です。前項の絶対的記載
事項①～⑮のうち１種でも記載がない定款は認証することができません。

（２）相対的記載事項…記載を欠いても定款そのものの効力とは無関係ですが、定款に記載しな
いとその事項の効力を生じない事項です。ＮＰＯ法の任意規定に対応する記載事項です。

（３）任意的記載事項…効力等とは無関係であり、団体が任意に記載する事項です。ただし定款に記載した以上、その規定を守る義務が生じます。この定款例での任意的記載事項の代表的な例は、第６章の理事会に関する記載です。

定款の各条文が上記（１）～（３）のいずれかに該当するのかを確認することが必要です。ひ
とつの条文の中に２種または３種が混在している場合があります。
この定款例では、各条文に絶相

任を付します。

登記が必要な事項については、各条文に○登 を付します。

【 社員総会と理事会 】
法人の意思決定を社員総会主導型（社員（正会員）主導）とするか理事会主導型（理事主導）とするかで、定款のつくりが異なります。このガイドブックの定款例は、①理事会を設置した社員総会主導型の定款例と、②理事会を設置した理事会主導型の定款例の２種類を掲載しています。①と②で記載の異なる箇所は網掛け（）で表しています。

社員総会は法人の最高の意思決定機関であることや民主制の観点、法人の規模、意思決定の迅速性などを考慮して、社員総会と理事会の権能のバランスをよく検討してください。
【社員総会主導型の特徴】
社員総会が法人の最高の意思決定機関であることから、より多くの社員の声を組織の意思決定に反映させることを重視する【理事会主導型の特徴】
迅速な意思決定を優先し、組織の機動性を高めることを重視する

なお、社員総会は法で少なくとも年一回の開催が定められていますが、理事会についての法の規定はなく、理事会は必ず置かなければならないものではありません。ただし、法人の

１０９

作成例

業務（※）は、定款に特別の定めがない事項については理事の過半数で決することになります（法17）。
※「法人の業務」の例①社員総会の議決事項の執行に関するもの③事業計画、活動予算書の作成②社員総会に提出する議案④決算書、事業報告書の作成など【 法人の定款より法律が優先 】
法人の定款より法律が優先しますので、法人の定款のみを守っていればよいわけではありません。
例えば、解散の公告について、法では「官報」で行うことが義務づけられています。法人の定款では「官報で行う」ことが定めてなく「掲示場で行う」とのみ定めてあった場合、「掲示場」のみで公告をすればよいわけではなく、「官報」（法で規定）と「掲示場」（法人の定款
で規定）の両方で公告しなければなりません。混乱を避けるために、定款例では法で規定されている「官報で行う」旨を記載しています。
定款例には法の規定が入れ込まれています。定款を作成、変更するときは、役員の代替わり等後々の法人体制を考慮して、よく検討してください。
法人の設立や運営に当たっては「ＮＰＯ法を知らなかった」では済まされませんので、Ｎ
ＰＯ法を読んで承知しておくことも大事です。

【定款例の構成】
定款例は、次のように構成しています。
定款例①（理事会を設置した社員総会主導型）P.１１２～１２８
第１章 総則（１条～２条）第２章 目的および事業 （３条～５条）
第３章 会員（６条～10条）

第４章 役員

（11条～17条）

第５章 社員総会（18条～23条）

第６章 理事会（24条～28条）

第７章 資産および会計 （29条～32条）
第８章 定款の変更、解散および合併 （33条～36条）

１１０

作成例

第９章 公告の方法（37条）

第10章 事務局(38条)

第11章 雑則

（39条）

附

則

定款例②（理事会を設置した理事会主導型）P.１２９～１４５
第１章 総則（１条～２条）第２章 目的および事業 （３条～５条）
第３章 会員（６条～10条）

第４章 役員

（11条～17条）

第５章 社員総会（18条～23条）

第６章 理事会（24条～28条）

第７章 資産会計（29条～32条）

第８章 定款の変更、解散および合併 （33条～36条）
第９章 公告の方法（37条）

第10章 事務局(38条)

第11章 雑則

（39条）

附

則

定款例中の【
定款例の【

】について

】内は、空白であったり、数字を記載していたりします。

法人が定款を作成する時に、【】内に数字を記載してください。

１１１

定款例①（社員総会主導型）

作成例

定款例①（社員総会主導型）

R6.4.1 改正版

特定非営利活動法人○○○○○定款

第１章 総 則（名称） 絶 ○登
第１条 この法人の名称を特定非営利活動法人○○とします。
□ 国または地方公共団体の機関等と誤認されるような名称は適当ではありません。
例：ＮＰＯ法人○○厚生労働省、ＮＰＯ島根県○○課など□ 他の法令等で、使用が禁止されている名称は使用できません。
例：社会福祉法人〇〇ＮＰＯ、ＮＰＯ法人〇〇病院、ＮＰＯ法人○○銀行など□ 既存のＮＰＯ法人と名称および主たる事務所の所在地を同一とする内容の設立の登記はできません。同一の内容がないかは所轄の法務局でご確認ください。
□ 法人の名称は「ＮＰＯ法人○○○○○」とすることもできます。
□ 法人名称として登記に使用できる符号は以下のとおりです。
①ローマ字（大文字および小文字）、②アラビヤ数字③「＆」（アンパサンド） 「’」（アポストロフィー） 「，」（コンマ）「－」（ハイフン） 「．」（ピリオド） 「・」（中点）※③は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって、商号の先頭または末尾に用いることはできません。
※ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

（事務所） 絶 ○登
第２条 この法人の主たる事務所は、島根県○○市に置きます。
□ 事務所を複数設置する場合は、「主たる事務所」と「その他の事務所」を明確に区分した
うえですべての事務所の所在地を記載する必要があります。
□ 「その他の事務所」がある場合は、次のように表記します。
２
この法人は、前項のほか、その他の事務所を〇〇県〇〇市に置きます。

□ 事務所の表示は、最小行政区画（市町村）まで記載し、それ以降の地番の記載を省略することができます。そのようにすると同じ市町村の中での移転の場合には、定款変更の手続を省略できます。ただし、設立認証申請書や登記の際には地番まで明示する必要があるた
め、事務所の表示を最小行政区画（市町村）でとどめる場合は、「定款附則」や「総会議事録」等で番地まで確認できるようにしておかなければなりません。登記の際にはこれらの書類を法務局へ提出する必要があります。
なお、法務局へ申請書提出の際に、各添付情報の原本の返却を希望される方は、原本の写しを作成した上「原本と相違ない」と記載し、原本とともに提出する必要があります。
□ 事務所には定款や財産目録を備え置く必要があります。閲覧の請求があったときは、閲覧させなければなりません（法 14、法 28）。

１１２

定款例①（社員総会主導型）

作成例

第２章 目的および事業（目的） 絶 ○登
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行い、[ ③ ]に寄与することを目的とします。
□ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにする必要があります。例えば、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載します。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。

（特定非営利活動の種類） 絶 ○登
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
（１） 保健、医療または福祉の増進を図る活動（２） 農村漁村または中山間地域の振興を図る活動（３） ………
□ 法２①別表に掲げる活動の種類について、該当するものをすべて、法の表記どおりに記載
します（本ガイドブック第１章１．⑥参照）。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。

（事業） 絶 ○登
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動に係る事業を行います。
（１） ○○○○○事業（２） ○○○○○事業（３） ………
（４） その他目的を達成するために必要な事業□ 法人が行う具体的な事業の内容を記載します。
□ 定款に記載のない事業を行うことはできません。
□ 特定非営利活動に係る事業であっても、事業収益をあげることは可能です。なお、特定非営利活動に係る事業であっても、税法上の収益事業に該当する場合は、法人税等の課税対象となります。
□ 特定非営利活動に係る事業において、付随的な事業を行う場合には、「その他目的を達成するために必要な事業」と記載します。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。
～「その他の事業」について～□ 「その他の事業」とは、特定非営利活動に係る事業を経済的に補うための事業や会員間の相互扶助のための共益的な事業を指し、特定非営利活動事業に支障のない限り行うことができます（法５①）。
□ 「その他の事業」を行う場合は、次のように記載します。

１１３

定款例①（社員総会主導型）

作成例

第５条

この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行います。

（１）

特定非営利活動に係る事業①○○○○○事業②○○○○○事業③………
（２）

その他の事業①○○○○○事業②………
２ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に使用しなければなりません。

□ 「その他の事業」において、「その他目的を達成するために必要な事業」の記載はできま
せん。

第３章 会

員

（種別） 絶第６条 この法人の会員は次の【２】種類とし、正会員を特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上に規定されている社員とします。
（１） 正会員（社員） この法人の目的に賛同し、法人の運営に関与する意思を持って入会した個人および団体です。社員総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができます。
（２） 支援会員 この法人の目的に賛同し、この会の活動を財政的に支援するために入会した個人および団体です。社員総会に出席し、意見を述べることはできますが、議決に加わることはできません。
□ 社員とは、社員総会で議決権を有する者のことです。法人と雇用関係にある者（従業員）のことではありません。

□ 会員は､ 個人の他、法人や団体なども可能です。
□ 会員の名称等は自由に設定できますが、どの会員種別が法上の社員（社員総会で議決権を有する者）に当たるのかを明確にする必要があります。
□ 支援会員等、正会員（社員）以外の会員の種類を定款で定める場合は、正会員と区別して記載します。
□ 正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意です。

（入会） 絶第７条 会員の入会については、特に条件を定めません。
２ この法人に会員として入会しようとする人（団体を含む）は、理事長あてに入会の申し込みをするものとします。
３ 入会の申し込みに対して、理事長は、入会を拒否する正当な事由がない限り入会を認めるものとします。

１１４

定款例①（社員総会主導型）

作成例□ 正会員（社員）の資格の得喪に関して不当な条件を設けてはなりません。条件を付す場合
は、法人の目的に照らして合理的かつ客観的なものでなければ認められません（本ガイド
ブック第１章１．（２）⑩参照）。
〈 正会員の入会についての条件を定める場合の記載例 〉
第７条

正会員は､ 次に掲げる条件を備えなければなりません｡（１）･･･（２）･･･
２

会員として入会しようとする人（団体を含む）は、理事長あてに入会の申し込みをするものとします。
３

入会の申し込みに対して、理事長は、入会を拒否する正当な事由がない限り入会を認めるものとします。

（会員の資格の喪失） 絶第８条 会員は次のときに、会員の資格を喪失します。
（１） 退会届を提出したとき（２） 継続して【 】年以上会費を滞納したとき（３） 除名されたとき（４） 会員が死亡し、または会員である団体が消滅したとき□ 第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置きます（定款例第10 条（除名）参照）。

（退会） 絶第９条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができます。
□ 退会が任意であることを明確にします。任意に退会できない場合などは法に抵触します。

（除名） 任第 10 条 会員がこの法人の目的または定款の定めに反する言動をした場合または会の秩序を乱すなど会員としてふさわしくない行為をした場合は、社員総会の議決により除名することができます。
２ 前項の定めにより除名しようとする場合、議決の前に除名の対象になった会員に弁明の機会を与えなければなりません。
□ 除名は、法人の一方的な意思で会員の資格を失わせるものですので、手続を慎重に行う必要があります。
□ 「社員総会の議決」を「理事会の議決」等とすることもできますが、その場合も弁明の機会を設けることは重要です。
□ 除名について定款で定めがない場合は、通常の社員総会で議決します。
□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）および第 24 条（理事会の権能）と整合します。

第４章 役（種別および定数） 絶
１１５

員定款例①（社員総会主導型）

作成例

第 11 条 この法人に次の役員を置きます。 絶（１） 理事 【３】人以上【 】人以下
（２） 監事 【１】人以上【 】人以下
２ 理事のうち、１人を理事長、【 】人を副理事長とします。 相
３ 役員は、社員総会において選任し、理事長および副理事長は理事の互選とします。
□ 役員とは、理事および監事のことをいいます。顧問等の役職を置く場合は、この章以外の
□
□
□
□
□

章に規定します。
「理事」および「監事」は明確に区分します。
理事は３人以上、監事は１人以上としなければなりません(法 15)。
役員の定数は「〇人」と記載することもできます。
役員は、個人に限ります。法人や団体は役員にはなれません。
第２項…職名は、理事長、代表理事、専務理事などとすることも可能です。その場合は、定款の全ての表記を統一してください。

（選任の制限） 任
第 12 条 役員の選任については次の制限があります。
（１） それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族で役員に選任できるのは１人までです。
（２） それぞれの役員についてその役員並びにその配偶者および３親等以内の親族の合計人数が役員の総数の３分の１を超えてはなりません。
２ その職務の公平性を保つために、監事は理事や職員を兼ねることはできません。
□ 役員の欠格事由に該当する者は役員にはなれません（法 20、本ガイドブック第１章１．
（２）⑬参照）。
□ 第１項…理事および監事が６人以上の場合に限り、配偶者若しくは３親等以内の親族を１
人役員に加えることができます（法 21）。

（職務） 絶第 13 条 理事長は、この法人を代表する権限を持ち、法人の業務の全体をまとめて運営します。 理事長以外の理事は、この法人を代表する権限を持ちません。 相２ 副理事長は、理事長を補佐します。また理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ定めた順番により代表権を持つ理事長の職務を代行します。
相３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび社員総会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。 任４ 監事は、次の職務を行います。 任（１） 理事の業務執行の状況が適正であるか否かを監査します。
（２） この法人の会計処理の方法が適正であるか否かなどの財産の状況を監査します。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行
為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会または所轄庁に報告することとします。
（４） 前号の報告のために必要があるときは社員総会を招集することができます。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べるために理事会の招集を請求することができます。
□ 第 1 項…「法人を代表 する権限を持つ」とは、 その権限を持つ者の行為 のみが法人の行為として認められるということです。ＮＰＯ法人では、原則として理事全員が代表権を持ちます。しかしこの定款例のように理事の中の一部の者のみが代表権を 持 ち 、 他 の 理事 は 代 表権 を 持 た な い とす る こ とも で き ま す 。 代表権を制限しなけ

１１６定款例①（社員総会主導型）

作成例

れば、すべての理事が法人を代表することになり、各理事のあらゆる法律行為（契約等）
が有効になりますので、混乱を生じないように、法人内で注意が必要です。理事長を置き、その他の理事の代表権を制限するのが一般的です（法 16）。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば第１項に「理事全員は、この法人を代表します。」、「理事長および常務理事は、この法人を代表します。」というように記載します（法16）。
□ 第２項…副理事長が１人の場合は、「あらかじめ定めた順番よって、」の記載は不要です。
□ 第４項…監事は代表権を持ちません（法 18）。理事会は必ず置かなければならないもの
ではありません（法での規定はありません。）。

（任期等） 絶第 14 条２

役員の任期は、就任から【２】年間とします。ただし、再任を妨げません。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長します。
３ 補欠として就任した役員または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期と揃えるために前任者または現任者の任期の残存期間とします。 相４

理事長は、辞任または任期満了後においても、代表者が不在なために法人に損害が生じるおそれがあるときは後任者が就任するまでその職務を行わなければなりません。 相５

理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、速やかに補充します。 任□ 第１項…役員の任期は２年以内において、定款で定めなければなりません（法 24①）。
□ 第２項…定款第 11 条第３項（選任等）において役員全員を社員総会で選任する旨を規定している場合に限り、伸長規程を置くことができます（法 24②）
。事業年度終了後（役員
任期満了後）に社員総会を開く場合などの役員任期切れなどによる役員不在を防げます。
特に代表権を有する理事は登記事項ですので、注意が必要です。詳しくは法務局へお問い
合わせください。役員を理事会で選任する旨の規定をしている場合は、伸長規程を置くことはできません。
□ また、任期の短縮についても併せて定める場合は、次のように規定します。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、社員総会において後任の役員が選任された場合は、当該社員総会が終結するまでを任期とします。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長します。

□ 第５項…定数とは、定款例第 11 条（役員の種別および定数）で定めた人数をいいます。役
員は、その定数の３分の２以上いなければならず、欠員が３分の１を超えた場合は、遅滞なく補充しなければなりません（法 22）。理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害が生じるおそれがあるときは、「仮理事」を選任するための手続をとらなければなりません（法 17 の３）（本ガイドブック P.９⑮、P.10「仮理事（役員の補充）と特別代理人（利益相反）
」参照）
。

１１７

定款例①（社員総会主導型）

作成例（解任） 任
第 15 条 役員が次の各号のうちのひとつに該当する場合には、社員総会の議決により、これを解任することができます。 この定めにより解任しようとする場合、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければなりません。
（１） 法令、定款に違反する行為があったとき（２） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき（３） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき□ 理事の解任を理事会の議決事項にすることもできます。ただし、監事の解任については、理事や法人の業務を監査するという監事の職務の性質上（法 18）、社員総会の議決事項にすることが望ましいです。
□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）および第 24 条（理事会の権能）と整合します。

（役員報酬） 任
第 16 条 この法人が役員報酬を支払うことができる役員の数は、役員総数の３分の１以下です。他の役員には、名称の如何を問わず報酬を支払うことはできません。
（利益相反） 任
第 17 条 法人の利益と理事長個人との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を行使できません。この場合は、他の理事を特別代理人に選任するように所轄庁に対して請求しなければなりません。
□ 法 人 と 法 人 の 代表 権 者 との 間 で 利 益 相 反す る 場 合、 そ の 理 事 は その 事 項 につ い て 法
人 を 代 表 し て 契約 行 為 等は で き な い の で、 「 特 別代 理 人 」 を 選 任す る た めの 手 続 をとらなければなりません（法 17 の４、本ガイドブック P.10「仮理事（役員の補充）と特別代理人（利益相反）」参照）。

第５章 社員総会（社員総会の種別） 任
第 18 条 この法人の社員総会は、通常社員総会および臨時社員総会の２種とします。
□ 理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければなりません（法 14 の２）。
□ 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができます（法 14 の３）。

（社員総会の構成、権能） 絶
第 19 条 この法人の社員総会は、正会員を構成員とします。
２

以下の事項は、社員総会において議決しなければ効力を生じません。

（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

合併

（４）

解散し、清算事務を終えたのちの残余財産の譲渡先を決定すること（５）

事業計画および予算並びにその変更（６）

事業報告および決算（７）

役員の選任または解任、職務および報酬
１１８

定款例①（社員総会主導型）

作成例

（８）

入会金および会費の額（９）

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他

新たな義務の負担および権利の放棄（10）

事務局の組織および運営

（11）

会員の除名

（12）

その他運営に関する重要事項□ 社員総会は法人の最高機関であり、社員総会の議決事項をここで明確にします。定款例第24 条(理事会の権能)等の他の条文と整合します。
□ 定款で理事会などに委任されたもの以外は、すべて社員総会の議決事項です（法 14 の５）。
□ 法で社員総会議決事項と定められているものは次の項目です。
(1)定款の変更（法 25①）
(2)解散（法 31①一）(3)合併（法 34①）
これ以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができます。

（社員総会の開催、招集） 絶
第 20 条 毎年１回、事業年度の開始日から３ヶ月以内に通常社員総会を開催します。
２ 社員総会は、この定款の第 13 条第４項第４号の規定により、監事から招集があった場合を除き、理事長が招集します。
３ 臨時社員総会は次のときに開催します。
（１） 理事会において臨時社員総会を開催する必要があると議決したとき（２） 正会員総数の【 】分の【１】以上から会議の目的である事項を示して開催の請求があったとき（３） この定款の第 13 条第４項第４号の規定により監事から招集があったとき
４ 理事長は、前項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その議決または請求の日から【 】日以内に臨時社員総会を招集します。
５ 社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を正会員に対し書面または電磁的方法で開催日の少なくとも５日前までに通知します。
□ 第１項…少なくとも年１回開催する必要があります(法 14 の２)。
□ 第３項第１号…理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができます(法 14 の３①)。

□ 第３項第２号…総社員の５分の１以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければなりません。ただし、総社員の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができます（法 14 の３②）。
□ 第５項…社員総会の招集は、少なくとも５日以上前に行います(法 14 の４)。「５日前」とは､ ５日前までに文書を発送すればよく､ 文書が到達しなければならないという意味ではありません｡文書の到達日を考慮して規定しましょう。
□ 「電磁的方法」とは、次の方法を指します。受信者が記録を書面に出力できるものである
ことが必要です（法規１の２）。
・電子メール ・ウェブサイトへの書き込み ・CD-ROM 等（社員総会の議長、定足数、議決） 絶第 21 条 社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出します。
２ 社員総会の議決事項は、あらかじめ通知した事項とします。ただし緊急の場合については、社員総会出席者の【２】分の【１】以上の同意があればその事項について議決を行うことができます。
１１９

定款例①（社員総会主導型）

作成例

３ 社員総会は、正会員総数の【２】分の１以上の出席（オンライン出席も含む）がなければ成立しません。
４ 社員総会の議事は、この定款に別途規定するもののほか、出席者の過半数が可決する意思を示したときに議決されたこととします。可決する人と否決する人の数が同数のときは、議長が可決または否決を決定します。
５ 理事または正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面や電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなします。
□ 議長の決め方についての法の規定はありませんので、法人ごとに規定します。
□ 議長を理事長にする場合は、次のように規定します。
社員総会の議長は､ 理事長が務めます｡□ 第２項…社員総会の議決事項は、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができます。ただし、定款で規定した場合は、あらかじめ通知していない事項についても決議できます（法 14 の６）。「〇分の〇以上」については、法の規定はありませんので、法人が規定します。
□ 第３項…定款変更に係る社員総会を除いて、法には、定足数の定めはありません。なお、
定款変更に係る社員総会については、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければなりません。ただし、定款に特別の定めがあるときはこの限りではありません（法 25②）。
□ 第５項…社員総会を省略することができます（法 14 の９①）。

（社員総会の表決権等） 相
第 22 条 正会員の表決権は、１個人１団体ともに１票です。
２ 社員総会に出席しない正会員は、審議事項について、書面もしくは電磁的方法を使って表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができます。 相３ 書面表決（電磁的方法を含む）または表決委任の方法で議決権を行使した正会員
は、社員総会の定足数および議決数の算出については出席したものとみなします。
４ 社員総会の議決について、審議事項の内容に特別の利害関係を有する正会員は、
その議事の議決に加わることはできません。
□ 第２項…表決権の行使は、社員自らが出席して行使するのが原則ですが、書面または電磁的方法、代理人によることも可能です（法 14 の７②③）。書面表決を行うためには、社員総会の招集通知に全ての議案の内容を知ることができる書面および書面表決票を添付しなければなりません。

（社員総会の議事録） 任
第 23 条 社員総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成します。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（電磁的方法を含む書面表決者および表決委任者の数を付記します。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印します。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面および電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより、社員総会の決議があったとみなされた場合は、次の事項を記載した議事録を作成します。
１２０

定款例①（社員総会主導型）

作成例（１） 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３） 社員総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名□ 第３項…定款例第 21 条第５項において、社員総会の決議の省略を規定している場合に、規定します（法 14 の９）。

第６章 理事会（理事会の構成、権能） 任
第 24 条 この法人は、理事の合議体としての理事会を設置します。
２ 以下の事項は、理事会において議決しなければ効力を生じません。
（１） 社員総会に付議すべき事項（２） 社員総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項□ 理事会は、法に記載のない事項です。必ず置かなければならないものではありません。ただし、法人の業務（※）は、定款に特別の定めがない事項については、理事の過半数で決することになります（法 17）。
※「法人の業務」の例①社員総会の議決事項の執行に関するもの ②総会に提出する議案③事業計画、活動予算書の作成 ④決算書、事業報告書の作成□ 理事会を置く場合は、理事会の権能と社員総会の権能を明確にするためにも、定款に規定しなければなりません。

□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）等の他の条文と整合します。

（理事会の開催） 任
第 25 条 理事会は、次のときに開催します。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 理事総数の【２】分の【１】以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき(３) 第 13 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき□ 第２号…「〇分の〇以上」については法の規定はありませんので、法人が規定します。
□ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面で事前に通知します。

（理事会の招集） 任
第 26 条 理事会は、理事長が招集します。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から【14】日以内に理事会を招集しなければなりません。
□ 第２項…「〇日以内」については法の規定はありませんので、法人が規定します。
□

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面で事前に通知します。

（理事会の議長、定足数、議決） 任
第 27 条 理事会の議長は、理事長が務めます。
２ 理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ成立しません。
１２１

定款例①（社員総会主導型）

作成例

３ 理事の表決権は、１人１票です。
４ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により表決することができます。
５ 書面表決（電磁的方法を含む）の方法で議決権を行使した理事は、理事会の定足数および議決数の算出については出席した者とみなします。
６ 理事会の審議事項の内容に特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできません。
７ 理事会の議事は、理事総数の過半数が可決する意思を示したときに議決されたこととします。可決する理事と否決する理事の数が同数のときは、議長が可否を決める
ことにします。
□□

第 1 項…理事会の議長は出席した理事の中から決めることができます。
第 4 項…書面（電磁的方法を含む）により表決することは、理事相互の協議の機会が失われることになり理事の責務上望ましくありません。

（理事会の議事録） 任
第 28 条 理事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成します。
（１） 日時および場所（２） 理事総数および出席者数並びに出席者氏名（電磁的方法を含む書面表決者の数を付記します。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印します。

第７章

資産および会計（資産の構成） 絶第 29 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金および会費（３） 寄附金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益□

定款例第５条において「その他の事業」を行う場合は、（資産の区分）として、次のように新たに条文を設けます。「特定非営利活動に係る事業」のみを行う場合は記載する必要はありません。

（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とします。
□

当初、特定非営利活動に係る事業のみ行っていた法人が、新たにその他の事業を行い、定款に当該事項を追記する必要が生じた場合は、条ずれを防ぐために、第 29 条を次のように記載することも可能です。

１２２

定款例①（社員総会主導型）

作成例（資産の構成）
第 29 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
（１）

設立の時の財産目録に記載された資産（２） 入会金および会費
（３）

寄附金品

（４）

財産から生じる収益（５）

事業に伴う収益（６）

その他の収益（資産の区分）第 29 条の２

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とします。

（会計の原則） 絶第 30 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って次のように処理します。
（１） 会計簿の記帳方法を複式簿記とします。
（２） 計算書類（活動計算書および貸借対照表をいいます）および財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示します。
（３） 採用する会計処理の基準をＮＰＯ法人会計基準とし、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しません。
□□□

第１号…法には、記帳方法についての規定はありませんが、記帳の正確さを期するために
複式簿記によることを勧めます。
第３号…法には、会計基準についての規定はありませんが、正確さを期するためにＮＰＯ
法人会計基準によることを勧めます。
複式簿記による記帳およびＮＰＯ法人会計基準を採用することが困難だと思われる法人は、
次のように規定してください。

第 30 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする次のよ

うに処理します。
（1）会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳します。
（2）計算書類（活動計算書および貸借対照表をいいます。）および財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示します。
（3）採用する会計処理の基準および手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しません。
□

定款例第５条において「その他の事業」を行う場合は（会計の区分）として、次のように新たに条文を設けます。「特定非営利活動に係る事業」のみを行う場合は記載する必要はありません。

１２３

定款例①（社員総会主導型）

作成例（会計の区分）第 31 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とします。
□

当初、特定非営利活動に係る事業のみ行っていた法人が、新たにその他の事業を行い、定款に当該事項を追記する必要が生じた場合は、条ずれを防ぐために第 30 条を次のように記載することも可能です。

（会計の原則）第 30 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って次のように処理しま

す。
（１）…

（会計の区分）第 30 条の２

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とします。

（事業報告、決算、事業計画、予算） 任
第 31 条 この法人の事業報告書および決算書は、毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事が監査をおこない、社員総会の議決を経なければなりません。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとします。
３ 事業計画および予算は、社員総会の議決を経なければなりません。事業計画および予算は、社員総会の議決で変更できるものとします。
４ 前項の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができます。
５ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなします。
□

予算管理を行うか否かは法人の任意です。予算管理を行わない場合または内規等で予算管理を行う場合は、記載しなくてもかまいません（平成 15 年法改正により「予算準拠の法則」は削除されています（法 27 一）。）。

（事業年度） 絶第 32 条 この法人の事業年度は、毎年【４】月【１】日から翌年【３】月【31】日までとします。
□「

月日」については、法人が規定します。

第８章

定款の変更、解散および合併（定款の変更） 絶第 33 条 この法人が定款を変更しようとするときは、社員総会において正会員総数の【２】分の【１】以上が出席し、その出席者の【２】分の【１】以上の多数によって議決しなければなりません。
２ 変更を議決した事項が以下の事項に該当する場合には所轄庁の認証を得なければ効力を生じません。
（１） 目的１２４

定款例①（社員総会主導型）

作成例（２） 名称（３） この定款第４条に記載した特定非営利活動の種類および第５条に記載した特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限ります）（５） この定款第６条第 1 号、第７条、第８条および第９条に記載した社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除きます）（７） この定款第 18 条から第 23 条までの会議（社員総会）に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者の事項に限ります）（10） 定款の変更に関する事項
３ 前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項以外の定款変更をした
ときは、所轄庁に届け出なければなりません。
□□

第１項…定款変更の際には、原則として正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席した正会員の４分の３以上の議決が必要です（法 25）。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。
第２項…所轄庁の認証を得る必要のない事項は、議決した時点で効力を生じます。

（解散） 絶第 34 条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
（１） 社員総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 社員総会の決議によって解散するときは、正会員総数の【２】分の【１】以上の議決を得なければなりません。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。
□□

第１項…法 31第２項…解散の際には、正会員総数の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができません。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。（法 31 の２）。

（残余財産の帰属） 任
第 35 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除きます。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者（①他の特定非営利活動法人②国または地方公共団体③公益社団法人または公益財団法人④学校法人⑤社会福祉法人⑥更生保護法人）のうち、【解散社員総会において議決した者】に全額譲渡するものとします。
この法人の役員および会員に分配することまたはその議決した者以外の者に譲渡することは許されません。
□□□【 】には、「解散社員総会において選定した法人」と規定した場合においても、①～⑥から選定しなければなりません。
帰属先を定めない場合、または帰属先が明確でない場合は、国または地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属することになります（法 32②③）。
詳しくは、本ガイドブック P.14 をご覧ください。

１２５

定款例①（社員総会主導型）

作成例（合併） 任第 36 条 この法人が他の特定非営利活動法人と合併しようとするときは、社員総会において正会員総数の【２】分の【１】以上の議決を経たうえで所轄庁の認証を得なければなりません。 相□

合併の際には、正会員総数の４分の３以上の賛成がなければ、合併の決議をすることができません。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。

第９章

公告の方法・（公告の方法） 絶〈 例１ 〉

第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２

第１項に規定する貸借対照表については、【内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）】に掲載して行います。

〈 例２ 〉

第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２

第１項に規定する貸借対照表および法第 35 条第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、【この法人のホームページ】に掲載して行います。

〈 例３ 〉

第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２

第１項に規定する貸借対照表については【内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）】に、法第 35 条第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、【この法人の主たる事務所の掲示場】に掲載して行います。
□「公告」とは、第三者の権利を保護するために、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることです。
□ 次の４つについて公告の義務があります。
① 解散にかかる債権の申出の公告（法 31 の 10①④）② 破産手続開始申立の公告（法 31 の 12①④）③ 合併の認証後の異議の申出の公告（法 35②）
④ 貸借対照表の公告（法 28 条の２関係）
このうち、①と②については、官報での公告が義務づけられています。
□ 例１～３についての説明は以下のとおりです。
例１）上記①②③を官報のみで行い、④を【内閣府ポータルサイト（法人入力欄）】で行う
場合
例２）上記①②を官報のみで行い、③④を【この法人のホームページ】で行う場合

１２６

定款例①（社員総会主導型）

作成例

例３）上記①②を官報のみで行い、③を【この法人の主たる事務所の掲示場】で、④を【内閣府ポータルサイト（法人入力欄）】で行う場合。
（③は、内閣府ポータルサイトやＣＡＮＰＡＮでは公告できません。）□ 貸借対照表の公告の方法は、次の４つから選びます。
①官報（法 28 の２①一）②日刊新聞紙等 （法 28 の２①二）③電子公告（法人のホームページ等のインターネット上のウェブサイト）（法 28 条の２①三、法規３の２①）④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示（主たる事務所の掲示場や入り口付近など）（法 28 条の２①四、法規３の２②）□ 詳しくは、本ガイドブック P.26、P.27 をご覧ください。

第 10 章 事務局（事務局の設置） 任
第 38 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を設置することができます。
２ 事務局長および職員の任免は、理事長が行います。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が別に定めます。
□

事務局を設置するか否かは、任意です。

第 11 章雑則 任（理事会への委任）
第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決により定めます。

附則
□

□
□

附則は、法人設立当初で決まっていなければならない事項を定めたものです。原則として、一度規定した附則の変更・削除はできません。特に、設立当初の附則は変更できません。
また、設立当初の附則は、設立総会の議決内容と整合します。
定款の変更をした場合は、現行附則の下に改正附則を追加し、施行日を記載します。
詳しくは、本ガイドブック P.37「定款の附則について」をご覧ください。

１

この定款は、この法人が特定非営利活動法人として成立した日から施行します。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとします。 絶理事長○○○○
副理事長 ○○○○
理事
○○○○
監事
○○○○

□ 設立当初の役員は定款に記載しなければなりません。（法 11②）役員名簿と一致します。

３【

設立当初の役員の任期は、第 14 条第１項の規定にかかわらず、成立した日から】年【 】月【 】日までとします。
１２７

定款例①（社員総会主導型）

作成例

□
□

設立当初の役員の任期は、２年以内です（法 24①）。
ＮＰＯ法には、「設立当初の役員は、定款で定めなければならない。」という規定はあり
ますが、その当初の役員の任期満了日まで定めなければならないという規定はありません。当初の役員の任期満了日を附則で定める事は任意です。定款例の附則で当初の任期満了日を定める規定が設けられている意味は、次の２つです。
１．任期を２年としていてもその役員が、本当に役員にふさわしいかどうかを会員が早めに判断できるように任期満了以前に改選の機会を持たせるため。
２．附則で任期を定めていなければ、改選時が設立時から２年となり、法人の社員総会開催時と改選時がずれる可能性があり、改選を失念することが考えられるため。
□ 社員総会の開催時期を考慮に入れ、役員任期の末日を２年以内で事業年度末日の２～３ヶ
月後にずらしておくと、役員の任期切れなどによる役員不在を防げます。特に代表権を有する理事は登記事項ですので、注意が必要です。詳しくは法務局へお問い合わせください。
定款例第 16 条第２項（任期等）で任期の伸長を規定している場合であっても、設立当初から役員不在を起こさないように附則で規定しておきます。

４ この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第 31 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 32 条の規定にかかわらず、成立の日から【 】年【 】月【 】日までとします。
□

定款で定めた事業年度末日と合わせます。ただし、設立認証期日が事業年度の終期の直前である場合などは、定款設定の事業年度を超えても（数ヶ月分を翌事業年度に含めても）かまいません。

６ この法人の設立当初の入会金および会費は、次に掲げる額とします。
(１) 正会員入会金
〇〇〇円
正会員会費
〇〇〇円（１年間分）(２) 支援会員入会金 〇〇〇円
支援会員会費〇〇〇円（１年間分）□

設立当初の入会金および会費の額については、設立総会で決定し、附則に会員の種別ごとに記載します。入会金等がなければ記載しません。

１２８

定款例②（理事会主導型）

作成例

定款例②（理事会主導型）

R6.4.１改正版

特定非営利活動法人○○○○○定款
第１章 総 則（名称） 絶 ○登
第１条 この法人の名称を特定非営利活動法人○○とします。
□ 国または地方公共団体の機関等と誤認されるような名称は適当ではありません。
例：ＮＰＯ法人○○厚生労働省、ＮＰＯ島根県○○課など□ 他の法令等で、使用が禁止されている名称は使用できません。
例：社会福祉法人〇〇ＮＰＯ、ＮＰＯ法人〇〇病院、ＮＰＯ法人○○銀行など□ 既存のＮＰＯ法人と名称および主たる事務所の所在地を同一とする内容の設立の登記はできません。同一の内容がないかは所轄の法務局でご確認ください。
□ 法人の名称は「ＮＰＯ法人○○○○○」とすることもできます。
□ 法人名称として登記に使用できる符号は以下のとおりです。
①ローマ字（大文字および小文字）、②アラビヤ数字③「＆」（アンパサンド） 「’」（アポストロフィー） 「，」（コンマ）「－」（ハイフン） 「．」（ピリオド） 「・」（中点）※③は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって、商号の先頭または末尾に用いることはできません。
※ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

（事務所） 絶 ○登
第２条 この法人の主たる事務所は、島根県○○市に置きます。
□ 事務所を複数設置する場合は、「主たる事務所」と「その他の事務所」を明確に区分した
うえですべての事務所の所在地を記載する必要があります。
□ 「その他の事務所」がある場合は、次のように表記します。
２

この法人は、前項のほか、その他の事務所を〇〇県〇〇市に置きます。

□ 事務所の表示は、最小行政区画（市町村）まで記載し、それ以降の地番の記載を省略することができます。そのようにすると同じ市町村の中での移転の場合には、定款変更の手続を省略できます。ただし、設立認証申請書や登記の際には地番まで明示する必要があるた
め、事務所の表示を最小行政区画（市町村）でとどめる場合は、「定款附則」や「総会議事録」等で番地まで確認できるようにしておかなければなりません。登記の際にはこれらの書類を法務局へ提出する必要があります。
なお、法務局へ申請書提出の際に、各添付情報の原本の返却を希望される方は、原本の写しを作成した上「原本と相違ない」と記載し、原本とともに提出する必要があります。
□ 事務所には定款や財産目録を備え置く必要があります。閲覧の請求があったときは、閲覧させなければなりません（法 14、法 28）。

１２９

定款例②（理事会主導型）

作成例

第２章 目的および事業（目的） 絶 ○登
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行い、[ ③ ]に寄与することを目的とします。
□ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにする必要があります。例えば、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載します。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。

（特定非営利活動の種類） 絶 ○登
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
（１） 保健、医療または福祉の増進を図る活動（２） 農村漁村または中山間地域の振興を図る活動（３） ………
□ 法２①別表に掲げる活動の種類について、該当するものをすべて、法の表記どおりに記載
します（本ガイドブック第１章１．⑥参照）。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。

（事業） 絶 ○登
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動に係る事業を行います。
（１） ○○○○○事業（２） ○○○○○事業（３） ………
（４） その他目的を達成するために必要な事業□ 法人が行う具体的な事業の内容を記載します。
□ 定款に記載のない事業を行うことはできません。
□ 特定非営利活動に係る事業であっても、事業収益をあげることは可能です。なお、特定非営利活動に係る事業であっても、税法上の収益事業に該当する場合は、法人税等の課税対象となります。
□ 特定非営利活動に係る事業において、付随的な事業を行う場合には、「その他目的を達成するために必要な事業」と記載します。
□ 定款例第３条（目的）と第４条（活動の種類）、第５条（事業）は整合します。
～「その他の事業」について～□ 「その他の事業」とは、特定非営利活動に係る事業を経済的に補うための事業や会員間の相互扶助のための共益的な事業を指し、特定非営利活動事業に支障のない限り行うことができます（法５①）。
□ 「その他の事業」を行う場合は、次のように記載します。

１３０

定款例②（理事会主導型）

作成例

第５条

この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行います。

（１）

特定非営利活動に係る事業①○○○○○事業②○○○○○事業③………
（２）

その他の事業①○○○○○事業②………
２ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に使用しなければなりません。
□ 「その他の事業」において、「その他目的を達成するために必要な事業」の記載はできま
せん。

第３章 会

員

（種別） 絶第６条 この法人の会員は次の【２】種類とし、正会員を特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上に規定されている社員とします。
（１） 正会員（社員） この法人の目的に賛同し、法人の運営に関与する意思を持って入会した個人および団体です。社員総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができます。
（２） 支援会員 この法人の目的に賛同し、この会の活動を財政的に支援するために入会した個人および団体です。社員総会に出席し、意見を述べることはできますが、議決に加わることはできません。
□ 社員とは、社員総会で議決権を有する者のことです。法人と雇用関係にある者（従業員）のことではありません。
□ 会員は､ 個人の他、法人や団体なども可能です。
□ 会員の名称等は自由に設定できますが、どの会員種別が法上の社員（社員総会で議決権を有する者）に当たるのかを明確にする必要があります。
□ 支援会員等、正会員（社員）以外の会員の種類を定款で定める場合は、正会員と区別して記載します。
□ 正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意です。

（入会） 絶第７条 会員の入会については、特に条件を定めません。
２ この法人に会員として入会しようとする人（団体を含む）は、理事長あてに入会の申し込みをするものとします。
３ 入会の申し込みに対して、理事長は、入会を拒否する正当な事由がない限り入会を認めるものとします。

１３１

定款例②（理事会主導型）

作成例□ 正会員（社員）の資格の得喪に関して不当な条件を設けてはなりません。条件を付す場合
は、法人の目的に照らして合理的かつ客観的なものでなければ認められません（本ガイド
ブック第１章１．（２）⑩参照）。
〈 正会員の入会についての条件を定める場合の記載例 〉
第７条

正会員は､ 次に掲げる条件を備えなければなりません｡（１）･･･（２）･･･
２

会員として入会しようとする人（団体を含む）は、理事長あてに入会の申し込みをするものとします。
３

入会の申し込みに対して、理事長は、入会を拒否する正当な事由がない限り入会を認めるものとします。

（会員の資格の喪失） 絶第８条 会員は次のときに、会員の資格を喪失します。
（１） 退会届を提出したとき（２） 継続して【 】年以上会費を滞納したとき（３） 除名されたとき（４） 会員が死亡し、または会員である団体が消滅したとき□ 第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置きます（定款例第 10条（除名）参照）。

（退会） 絶第９条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができます。
□ 退会が任意であることを明確にします。任意に退会できない場合などは法に抵触します。

（除名） 任第 10 条 会員がこの法人の目的または定款の定めに反する言動をした場合または会の秩序を乱すなど会員としてふさわしくない行為をした場合は、理事会の議決により除名することができます。
２ 前項の定めにより除名しようとする場合、議決の前に除名の対象になった会員に弁明の機会を与えなければなりません。
□ 除名は、法人の一方的な意思で会員の資格を失わせるものですので、手続を慎重に行う必要があります。
□ 「理事会の議決」を「社員総会の議決」等とすることもできますが、その場合も弁明の機会を設けることは重要です。
□ 除名について定款で定めがない場合は、通常の社員総会で議決します。
□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）および第 24 条（理事会の権能）と整合します。

第４章 役（種別および定数） 絶
１３２

員定款例②（理事会主導型）

作成例

第 11 条 この法人に次の役員を置きます。 絶（１） 理事 【３】人以上【 】人以下
（２） 監事 【１】人以上【 】人以下
２ 役員は、理事会において選任します。
３ 理事のうち、１人を理事長、【 】人を副理事長とします。 相
４ 理事長、副理事長【 】人を理事会において互選します。 相□ 役員とは、理事および監事のことをいいます。顧問等の役職を置く場合は、この章以外の章に規定します。
□ 「理事」および「監事」は明確に区分します。
□ 理事は３人以上、監事は１人以上としなければなりません(法 15)。
□ 役員の定数は「〇人」と記載することもできます。
□ 役員は、個人に限ります。法人や団体は役員にはなれません。
□ 第３項…職名は、理事長、代表理事、専務理事などとすることも可能です。その場合は、定款の全ての表記を統一してください。

（選任の制限） 任
第 12 条 役員の選任については次の制限があります。
（１） それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族で役員に選任できるのは１人までです。
（２） それぞれの役員についてその役員並びにその配偶者および３親等以内の親族の合計人数が役員の総数の３分の１を超えてはなりません。
２ その職務の公平性を保つために、監事は理事や職員を兼ねることはできません。
□ 役員の欠格事由に該当する者は役員にはなれません（法 20、本ガイドブック第１章１．
（２）⑬参照）。
□ 第１項…理事および監事が６人以上の場合に限り、配偶者若しくは３親等以内の親族を１
人役員に加えることができます（法 21）。

（職務） 絶第 13 条 理事長は、この法人を代表する権限を持ち、法人の業務の全体をまとめて運営します。 理事長以外の理事は、この法人を代表する権限を持ちません。 相２ 副理事長は、理事長を補佐します。また理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ定めた順番により代表権を持つ理事長の職務を代行します。
相３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。 任４ 監事は、次の職務を行います。 任（１） 理事の業務執行の状況が適正であるか否かを監査します。
（２） この法人の会計処理の方法が適正であるか否かなどの財産の状況を監査します。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行
為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会または所轄庁に報告することとします。
（４） 前号の報告のために必要があるときは社員総会を招集することができます。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べるために理事会の招集を請求することができます。
□ 第 1 項…「法人を代表する権限を持つ」とは、その権限を持つ者の行為のみが法人の行為として認められるということです。ＮＰＯ法人では、原則として理事全員が代表権を持ちます。しかしこの定款例のように理事の中の一部の者のみが代表権を１３３

定款例②（理事会主導型）

作成例

持ち、他の理 事は代表 権 を持たないと すること も できます。 代表権を制限しなければ、すべての理事が法人を代表することになり、各理事のあらゆる法律行為（契約等）が有効になりますので、混乱を生じないように、法人内で注意が必要です。理事長を置き、その他の理事の代表権を制限するのが一般的です（法 16）。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば第１項に「理事全員は、この法人を代表します。」、「理事長および常務理事は、この法人を代表します。」というように記載します（法 16）。
□ 第２項…副理事長が１人の場合は、「あらかじめ定めた順番よって、」の記載は不要です。
□ 第４項…監事は代表権を持ちません（法 18）。理事会は必ず置かなければならないものではありません（法での規定はありません。）。

（任期等） 絶第 14 条 役員の任期は、就任から【２】年間とします。 ただし、再任を妨げません。
２ 補欠として就任した役員または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期と揃えるために前任者または現任者の任期の残存期間とします。 相
３ 理事長は、辞任または任期満了後においても、代表権者が不在なために法人に損害が生じるおそれがあるときは後任者が就任するまでその職務を行わなければなりま
せん。 相４ 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、速やかに補充します。 任□ 第 １ 項 … 役 員 の 任 期 は ２ 年 以 内 に お い て 、 定 款 で 定 め な け れ ば な り ま せ ん （ 法 24① ） 。 こ の 定款 例 の ように 役 員 を 理 事会 で 選 任する 旨 の 規 定 をし て い る場合 は 、 任
期伸長規程を置くことはできません。
□ 第４項…定数とは、定款例第 11 条（役員の種別および定数）で定めた人数をいいます。役
員は、その定数の３分の２以上いなければならず、欠員が３分の１を超えた場合は、遅滞なく補充しなければなりません（法 22）。理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害が生じるおそれがあるときは、「仮理事」を選任するための手続をとらなけ
ればなりません（法 17 の３）（本ガイドブック P.９⑮、P.10「仮理事（役員の補充）と特別代理人（利益相反）」参照）。

（解任） 任
第 15 条 役員が次の各号のうちのひとつに該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができます。この定めにより解任しようとする場合、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければなりません。
（１） 法令、定款に違反する行為があったとき（２） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき（３） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき□ 理事の解任を理事会の議決事項にすることもできます。ただし、監事の解任については、理事や法人の業務を監査するという監事の職務の性質上（法 18）、社員総会の議決事項にすることが望ましいです。
□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）および第 24 条（理事会の権能）と整合します。

（役員報酬） 任
第 16 条 この法人が役員報酬を支払うことができる役員の数は、役員総数の３分の１以下です。他の役員には、名称の如何を問わず報酬を支払うことはできません。
（利益相反） 任
第 17 条 法人の利益と理事長個人との利益が相反する事項については、理事長は、
１３４

定款例②（理事会主導型）

作成例

代表権を行使できません。この場合は、他の理事を特別代理人に選任するように所轄庁に対して請求しなければなりません。
□ 法 人 と 法 人 の 代表 権 者 との 間 で 利 益 相 反す る 場 合、 そ の 理 事 は その 事 項 につ い て 法
人 を 代 表 し て 契約 行 為 等は で き な い の で、 「 特 別代 理 人 」 を 選 任す る た めの 手 続 をと ら な け れ ば な り ま せ ん （ 法 17 の ４ 、 本 ガ イ ド ブ ッ ク P.10 「 仮 理 事 （ 役 員 の 補充）と特別代理人（利益相反）」参照）。

第５章 社員総会（社員総会の種別） 任
第 18 条 この法人の社員総会は、通常社員総会および臨時社員総会の２種とします。
□ 理事は、少 なくとも 毎年 一回、通常 社員総会 を開 かなければ なりませ ん（ 法 14 の２）。

□ 理 事 は 、 必 要 があ る と 認め る と き は 、 いつ で も 臨時 社 員 総 会 を 招集 す る こと が で きます（法 14 の３）。

（社員総会の構成、権能） 絶
第 19 条 この法人の社員総会は、正会員を構成員とします。
２ 以下の事項は、社員総会において議決しなければ効力を生じません。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 解散し、清算事務を終えたのちの残余財産の譲渡先を決定すること（５） 社員総会で議決をする必要があると理事会が決議した重要事項□ 社員総会は法人の最高機関であり、社員総会の議決事項をここで明確にします。定款例第24 条(理事会の権能)等の他の条文と整合します。

□ 定款で理事会などに委任されたもの以外は、すべて社員総会の議決事項です（法 14 の５）。
□ 法で社員総会議決事項と定められているものは次の項目です。
(1)定款の変更（法 25①）
(2)解散（法 31①一）(3)合併（法 34①）
これ以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができます。

（社員総会の開催、招集） 絶
第 20 条 毎年１回、事業年度の開始日から３ヶ月以内に通常社員総会を開催します。
２ 社員総会は、この定款の第 13 条第４項第４号の規定により、監事から招集があった
場合を除き、理事長が招集します。
３ 臨時社員総会は次のときに開催します。
（１） 理事会において臨時社員総会を開催する必要があると議決したとき（２） 正会員総数の【 】分の【１】以上から会議の目的である事項を示して開催の請求があったとき（３） この定款の第 13 条第４項第４号の規定により監事から招集があったとき
４ 理事長は、前項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その議決または請求の日から【 】日以内に臨時社員総会を招集します。
１３５

定款例②（理事会主導型）

作成例

５ 社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を正会員に対し書面または電磁的方法で開催日の少なくとも５日前までに通知します。
□ 第１項…少なくとも年１回開催する必要があります(法 14 の２)。
□ 第３項第１号…理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができます(法 14 の３①)。

□ 第３項第２号…総社員の５分の１以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければなりません。ただし、総社員の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができます（法 14 の３②）。
□ 第５項…社員総会の招集は、少なくとも５日以上前に行います(法 14 の４)。「５日前」とは､ ５日前までに文書を発送すればよく､ 文書が到達しなければならないという意味ではありません｡文書の到達日を考慮して規定しましょう。
□ 「電磁的方法」とは、次の方法を指します。受信者が記録を書面に出力できるものである
ことが必要です（法規１の２）。
・電子メール ・ウェブサイトへの書き込み ・CD-ROM 等（社員総会の議長、定足数、議決） 絶第 21 条 社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出します。
２ 社員総会の議決事項は、あらかじめ通知した事項とします。ただし緊急の場合については、社員総会出席者の【２】分の【１】以上の同意があればその事項について議決を行うことができます。
３ 社員総会は、正会員総数の【２】分の１以上の出席（オンライン出席も含む）がなければ成立しません。
４ 社員総会の議事は、この定款に別途規定するもののほか、出席者の過半数が可決する意思を示したときに議決されたこととします。可決する人と否決する人の数が同数のときは、議長が可決または否決を決定します。
５ 理事または正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面や電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなします。
□ 議長の決め方についての法の規定はありませんので、法人ごとに規定します。
□ 議長を理事長にする場合は、次のように規定します。
社員総会の議長は､ 理事長が務めます｡□ 第２項…社員総会の議決事項は、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができます。ただし、定款で規定した場合は、あらかじめ通知していない事項についても決議できます（法 14 の６）。「〇分の〇以上」については、法の規定はありませんので、法人が規定します。
□ 第３項…定款変更に係る社員総会を除いて、法には、定足数の定めはありません。なお、
定款変更に係る社員総会については、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければなりません。ただし、定款に特別の定めがあるときはこの限りではありません（法 25②）。
□ 第５項…社員総会を省略することができます（法 14 の９①）。

（社員総会の表決権等） 相
第 22 条 正会員の表決権は、１個人１団体ともに１票です。
２ 社員総会に出席しない正会員は、審議事項について、書面もしくは電磁的方法を使って表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができます。 相３ 書面表決（電磁的方法を含む）または表決委任の方法で議決権を行使した正会員
は、社員総会の定足数および議決数の算出については出席したものとみなします。
１３６

定款例②（理事会主導型）

作成例

４ 社員総会の議決について、審議事項の内容に特別の利害関係を有する正会員は、
その議事の議決に加わることはできません。
□ 第２項…表決権の行使は、社員自らが出席して行使するのが原則ですが、書面または電磁的方法、代理人によることも可能です（法 14 の７②③）。書面表決を行うためには、社員総会の招集通知に全ての議案の内容を知ることができる書面および書面表決票を添付しなければなりません。

（社員総会の議事録） 任
第 23 条 社員総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成します。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（電磁的方法を含む書面表決者および表決委任者の数を付記します。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印します。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面および電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより、社員総会の決議があったとみなされた場合は、次の事項を記載した議事録を作成します。
（１） 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３） 社員総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名□ 第３項…定款例第 21 条第５項において、社員総会の決議の省略を規定している場合に、規定します（法 14 の９）。

第６章 理事会（理事会の構成、権能） 任
第 24 条 この法人は、理事の合議体としての理事会を設置します。
２ 以下の事項は、理事会において議決しなければ効力を生じません。
（１） 事業報告および決算（２） 事業計画および予算並びにその変更（３） 役員の選任および解任、職務および報酬（４） 会費の額（５） 金融機関等からの資金借入、他人の保証人になる等の義務の負担および権利の放棄（６） 事務局の組織および運営（７） 会員の除名（８） 社員総会で議決をする必要があると理事が判断した重要事項（９） その他運営に関する重要事項□ 理事会は、法に記載のない事項です。必ず置かなければならないものではありません。ただし、法人の業務（※）は、定款に特別の定めがない事項については、理事の過半数で決することになります（法 17）。
※「法人の業務」の例

１３７

定款例②（理事会主導型）

作成例①社員総会の議決事項の執行に関するもの ②社員総会に提出する議案③事業計画、活動予算書の作成 ④決算書、事業報告書の作成□ 理事会を置く場合は、理事会の権能と社員総会の権能を明確にするためにも、定款に規定しなければなりません。
□ 定款例第 19 条（社員総会の権能）等の他の条文と整合します。

（理事会の開催） 任
第 25 条 理事会は、次のときに開催します。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 理事総数の【２】分の【１】以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき(３) 第 13 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき□ 第２号…「〇分の〇以上」については法の規定はありませんので、法人が規定します。
□ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面で事前に通知します。

（理事会の招集） 任
第 26 条 理事会は、理事長が招集します。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から【14】日以内に理事会を招集しなければなりません。
□ 第２項…「〇日以内」については法の規定はありませんので、法人が規定します。
□ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面で事前に通知します。

（理事会の議長、定足数、議決） 任
第 27 条 理事会の議長は、理事長が務めます。
２ 理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ成立しません。
３ 理事の表決権は、１人１票です。
４ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により表決することができます。
５ 書面表決（電磁的方法を含む）の方法で議決権を行使した理事は、理事会の定足数および議決数の算出については出席した者とみなします。
６ 理事会の審議事項の内容に特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできません。
７ 理事会の議事は、理事総数の過半数が可決する意思を示したときに議決されたこととします。可決する理事と否決する理事の数が同数のときは、議長が可否を決める
ことにします。
□ 第 1 項…理事会の議長は出席した理事の中から決めることができます。
□ 第 4 項…書面（電磁的方法を含む）により表決することは、理事相互の協議の機会が失われることになり理事の責務上望ましくありません。

（理事会の議事録） 任
第 28 条 理事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成します。
（１） 日時および場所（２） 理事総数および出席者数並びに出席者氏名（電磁的方法を含む書面表決者の数を付記します。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果
１３８

定款例②（理事会主導型）

作成例（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印します。

第７章

資産および会計（資産の構成） 絶第 29 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金および会費（３） 寄附金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益□ 定款例第５条において「その他の事業」を行う場合は、（資産の区分）として、次のように新たに条文を設けます。「特定非営利活動に係る事業」のみを行う場合は記載する必要はありません。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とします。

□ 当初、特定非営利活動に係る事業のみ行っていた法人が、新たにその他の事業を行い、定款に当該事項を追記する必要が生じた場合は、条ずれを防ぐために、第 29 条を次のように記載することも可能です。
（資産の構成）
第 29 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
（１）

設立の時の財産目録に記載された資産（２）

入会金および会費

（３）

寄附金品

（４）

財産から生じる収益（５）

事業に伴う収益（６）

その他の収益（資産の区分）第 29 条の２

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とします。

（会計の原則） 絶第 30 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って次のように処理します。
（１） 会計簿の記帳方法を複式簿記とします。
１３９

定款例②（理事会主導型）

作成例（２） 計算書類（活動計算書および貸借対照表をいいます）および財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示します。
（３） 採用する会計処理の基準をＮＰＯ法人会計基準とし、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しません。
□ 第１号…法には、記帳方法についての規定はありませんが、記帳の正確さを期するために
複式簿記によることを勧めます。

□ 第３号…法には、会計基準についての規定はありませんが、正確さを期するためにＮＰＯ
法人会計基準によることを勧めます。

□ 複式簿記による記帳およびＮＰＯ法人会計基準を採用することが困難だと思われる法人は、
次のように規定してください。
第 30 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする次のよ

うに処理します。
（１）

会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳します。

（２）

計算書類（活動計算書および貸借対照表をいいます。）および財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示します。
（３）

採用する会計処理の基準および手続きについては、毎事業年度継続して適用し、

みだりにこれを変更しません。

□ 定款例第５条において「その他の事業」を行う場合は（会計の区分）として、次のように新たに条文を設けます。「特定非営利活動に係る事業」のみを行う場合は記載する必要はありません。
（会計の区分）第 31 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とします。

□ 当初、特定非営利活動に係る事業のみ行っていた法人が、新たにその他の事業を行い、定款に当該事項を追記する必要が生じた場合は、条ずれを防ぐために第 30 条を次のように記載することも可能です。
（会計の原則）第 30 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って次のように処理しま

す。
（１）…

（会計の区分）第 30 条の２

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とします。

１４０

定款例②（理事会主導型）

作成例（事業報告、決算、事業計画、予算） 任
第 31 条 この法人の事業報告書および決算書は、毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事が監査をおこない、理事会の議決を経なければなりません。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとします。
３ 事業計画および予算は、理事会の議決を経なければなりません。事業計画および予算は、理事会の議決で変更できるものとします。
４ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができます。
５ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなします。
□ 予算管理を行うか否かは法人の任意です。予算管理を行わない場合または内規等で予算管理を行う場合は、記載しなくてもかまいません（平成 15 年法改正により「予算準拠の法則」
は削除されています（法 27 一）。）。

（事業年度） 絶第 32 条 この法人の事業年度は、毎年【４】月【１】日から翌年【３】月【31】日までとします。
□ 「 月 日」については、法人が規定します。

第８章

定款の変更、解散および合併（定款の変更） 絶第 33 条 この法人が定款を変更しようとするときは、社員総会において正会員総数の【２】分の【１】以上が出席し、その出席者の【２】分の【１】以上の多数によって議決しなければなりません。
２ 変更を議決した事項が以下の事項に該当する場合には所轄庁の認証を得なければ効力を生じません。
（１） 目的（２） 名称（３） この定款第４条に記載した特定非営利活動の種類および第５条に記載した特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限ります）（５） この定款第６条第 1 号、第７条、第８条および第９条に記載した社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除きます）（７） この定款第 18 条から第 23 条までの会議（社員総会）に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者の事項に限ります）（10） 定款の変更に関する事項
３ 前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項以外の定款変更をした
ときは、所轄庁に届け出なければなりません。
□ 第１項…定款変更の際には、原則として正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席した正会員の４分の３以上の議決が必要です（法 25）。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。
□ 第２項…所轄庁の認証を得る必要のない事項は、議決した時点で効力を生じます。

（解散） 絶１４１

定款例②（理事会主導型）

作成例

第 34 条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
（１） 社員総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 社員総会の決議によって解散するときは、正会員総数の【２】分の【１】以上の議決を得なければなりません。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。
□ 第１項…法 31□ 第２項…解散の際には、正会員総数の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができません。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。（法 31 の２）。

（残余財産の帰属） 任
第 35 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除きます。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者（①他の特定非営利活動法人②国または地方公共団体③公益社団法人または公益財団法人④学校法人⑤社会福祉法人⑥更生保護法人）のうち、【解散社員総会において議決した者】に全額譲渡するものとします。
この法人の役員および会員に分配することまたはその議決した者以外の者に譲渡することは許されません。
□ 【 】には、「解散社員総会において選定した法人」と規定した場合においても、①～⑥から選定しなければなりません。

□ 帰属先を定めない場合、または帰属先が明確でない場合は、国または地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属することになります（法 32②③）。

□ 詳しくは、本ガイドブック P.14 をご覧ください。

（合併） 任第 36 条 この法人が他の特定非営利活動法人と合併しようとするときは、社員総会において正会員総数の【２】分の【１】以上の議決を経たうえで所轄庁の認証を得なければなりません。 相□ 合併の際には、正会員総数の４分の３以上の賛成がなければ、合併の決議をすることができません。ただしこの定款例のように特別の定めを置き、要件を緩和することができます。

第９章

公告の方法・（公告の方法） 絶〈 例１ 〉

第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２

第１項に規定する貸借対照表については、【内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）】に掲載して行います。

１４２

定款例②（理事会主導型）

作成例〈 例２ 〉

第 37 条 この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表および法第 35 条第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、【この法人のホームページ】に掲載して行います。

〈 例３ 〉

第 37 条

この法人の公告は、官報に掲載して行います。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表については【内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）】に、法第 35 条第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、【この法人の主たる事務所の掲示場】に掲載して行います。
□ 「公告」とは、第三者の権利を保護するために、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることです。

□ 次の４つについて公告の義務があります。
① 解散にかかる債権の申出の公告（法 31 の 10①④）② 破産手続開始申立の公告（法 31 の 12①④）③ 合併の認証後の異議の申出の公告（法 35②）
④ 貸借対照表の公告（法 28 条の２関係）
このうち、①と②については、官報での公告が義務づけられています。
□ 例１～３についての説明は以下のとおりです。
例１）上記①②③を官報のみで行い、④を【内閣府ポータルサイト（法人入力欄）】で行う
場合例２）上記①②を官報のみで行い、③④を【この法人のホームページ】で行う場合
例３）上記①②を官報のみで行い、③を【この法人の主たる事務所の掲示場】で、④を【内閣府ポータルサイト（法人入力欄）】で行う場合。
（③は、内閣府ポータルサイトやＣＡＮＰＡＮでは公告できません。）□ 貸借対照表の公告の方法は、次の４つから選びます。
①官報（法 28 の２①一）②日刊新聞紙等 （法 28 の２①二）③電子公告（法人のホームページ等のインターネット上のウェブサイト）（法 28 条の２①三、法規３の２①）④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示（主たる事務所の掲示場や入り口付近など）（法 28 条の２①四、法規３の２②）□ 詳しくは、本ガイドブック P.26、P.27 をご覧ください。

第 10 章 事務局（事務局の設置） 任
第 38 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を設置することができます。
２ 事務局長および職員の任免は、理事長が行います。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が別に定めます。
□ 事務局を設置するか否かは、任意です。
１４３

定款例②（理事会主導型）

作成例

第 11 章雑則 任（理事会への委任）
第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決により定めます。

附則□ 附則は、法人設立当初で決まっていなければならない事項を定めたものです。原則として、一度規定した附則の変更・削除はできません。特に、設立当初の附則は変更できません。
また、設立当初の附則は、設立総会の議決内容と整合します。
□ 定款の変更をした場合は、現行附則の下に改正附則を追加し、施行日を記載します。
□ 詳しくは、本ガイドブック P.37「定款の附則について」をご覧ください。

１

この定款は、この法人が特定非営利活動法人として成立した日から施行します。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとします。 絶理事長○○○○
副理事長 ○○○○
理事
○○○○
監事
○○○○

□ 設立当初の役員は定款に記載しなければなりません。（法 11②）役員名簿と一致します。

３ 設立当初の役員の任期は、第 14 条第１項の規定にかかわらず、成立した日から【 】年【 】月【 】日までとします。
□ 設立当初の役員の任期は、２年以内です（法 24①）。
□ ＮＰＯ法には、「設立当初の役員は、定款で定めなければならない。」という規定はあり
ますが、その当初の役員の任期満了日まで定めなければならないという規定はありません。
当初の役員の任期満了日を附則で定める事は任意です。定款例の附則で当初の任期満了日を定める規定が設けられている意味は、次の２つです。
１．任期を２年としていてもその役員が、本当に役員にふさわしいかどうかを会員が早めに判断できるように任期満了以前に改選の機会を持たせるため。
２．附則で任期を定めていなければ、改選時が設立時から２年となり、法人の社員総会開催時と改選時がずれる可能性があり、改選を失念することが考えられるため。

４ この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第 31 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 32 条の規定にかかわらず、成立の日から【 】年【 】月【 】日までとします。
□ 定款で定めた事業年度末日と合わせます。ただし、設立認証期日が事業年度の終期の直前である場合などは、定款設定の事業年度を超えても（数ヶ月分を翌事業年度に含めても）かまいません。

６ この法人の設立当初の入会金および会費は、次に掲げる額とします。
(１) 正会員入会金
〇〇〇円
正会員会費
〇〇〇円（１年間分）
１４４

定款例②（理事会主導型）(２)

支援会員入会金支援会員会費

作成例〇〇〇円〇〇〇円（１年間分）□ 設立当初の入会金および会費の額については、設立総会で決定し、附則に会員の種別ごとに記載します。入会金等がなければ記載しません。

１４５

資

料

○特定非営利活動促進法（抄）第一章（平成十年法律第七号）

（目的）
第一条

目次

総則

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正で

第一章 総則（第一条・第二条）

あって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に第二章 特定非営利活動法人

係る制度を設けること等により、ボランティア活動をは第一節 通則（第三条―第九条）

じめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定

第二節 設立（第十条―第十四条）

非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に

第三節 管理（第十四条の二―第三十条）

寄与することを目的とする。

第四節 解散及び合併（第三十一条―第四十条）（定義）

第五節 監督（第四十一条―第四十三条の三）第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表第三章に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数

認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営

利活動法人のものの利益の増進に寄与することを目的とするものを

第一節

いう。

認定特定非営利活動法人（第四十四条―第五十

七条）
第二節

２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定特例認定特定非営利活動法人（第五十八条―第非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のい六十二条）

ずれにも該当する団体であって、この法律の定めるとこ

第三節 認定特定非営利活動法人等の合併（第六十三条）

ろにより設立された法人をいう。

第四節

一

認定特定非営利活動法人等の監督（第六十四条

次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的―第六十九条）としないものであること。

第四章 税法上の特例（第七十条・第七十一条）

イ

第五章 雑則（第七十二条―第七十六条）

こと。

第六章 罰則（第七十七条―第八十一条）

ロ

社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない

役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二

その行う活動が次のいずれにも該当する団体である

こと。
イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対す

ることを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
第三条に規定する公職をいう。以下同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３ この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、

資料－１

第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人をより、登記しなければならない。

いう。

２

４

登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗するこ

この法律において「特例認定特定非営利活動法人」

前項の規定により登記しなければならない事項は、とは、第五十八条第一項の特例認定を受けた特定非営利とができない。

活動法人をいう。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
（所轄庁）

第二章

特定非営利活動法人

第九条

第一節 通則務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定

（原則）
第三条

特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事

都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百
特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人そ五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。
）のの他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはな

区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、らない。

当該指定都市の長）とする。

２

特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために第二節 設立利用してはならない。
（名称の使用制限）
第四条 特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、（設立の認証）「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用第十条

いてはならない。

都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次（その他の事業）に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設第五条

立の認証を受けなければならない。

特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に

一 定款

係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。
）を二 役員に係る次に掲げる書類

行うことができる。この場合において、利益を生じたと

イ

きは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同用しなければならない。

じ。
）

２

ロ

その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役

各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承区分し、特別の会計として経理しなければならない。

諾する書面の謄本

（住所）

ハ

第六条

特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務

各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県

又は指定都市の条例で定めるもの

所の所在地にあるものとする。

三

（登記）

その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載し第七条

特定非営利活動法人は、政令で定めるところに社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、

た書面

資料－２

四

第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該四 主たる事務所及びその他の事務所の所在地

当することを確認したことを示す書面

五 社員の資格の得喪に関する事項

五 設立趣旨書

六 役員に関する事項

六 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

七 会議に関する事項

七 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

八 資産に関する事項

八九 会計に関する事項

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記

十 事業年度載した書類をいう。以下同じ。
）

十一 その他の事業を行う場合には、その種類その他当２

該その他の事業に関する事項

所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの十二 解散に関する事項

利用その他の内閣府令で定める方法により公表するとと十三 定款の変更に関する事項

もに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号

十四 公告の方法に掲げる書類（同項第二号イに掲げる書類については、

２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

これに記載された事項中、役員の住所又は居所に係る記３載の部分を除いたもの。第二号において「特定添付書類」

べき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定という。
）を、申請書を受理した日から二週間、その指定

非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されした場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

るようにしなければならない。

一 申請のあった年月日

一 国又は地方公共団体

二 特定添付書類に記載された事項

二 公益社団法人又は公益財団法人

３

三

前項の規定による公表は、第十二条第一項の規定に第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属す

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三よる認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うもの

条に規定する学校法人

とする。

四

４

二条に規定する社会福祉法人

第一項の規定により提出された申請書又は当該申請

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるとき

五は、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定第六項に規定する更生保護法人

都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これ（認証の基準等）を補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書第十二条を受理した日から一週間を経過したときは、この限りで各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなけない。

ればならない。

（定款）

一

第十一条

特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条

所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

事項を記載しなければならない。

二

一 目的

に規定する団体に該当するものであること。

二 名称

三

三

体に該当しないものであること。

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

イ

資料－３

当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項

当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定

第三節 管理する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。
）
ロ

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員（通常社員総会）を含む。以下この号において同じ。
）若しくは暴力団の構第十四条の二成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴総会を開かなければならない。

力団の構成員等」という。
）の統制の下にある団体（臨時社員総会）

四第十四条の三

当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社理事は、少なくとも毎年一回、通常社員

理事は、必要があると認めるときは、い員を有するものであること。

つでも臨時社員総会を招集することができる。

２

２

前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事

理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会

二月（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一を定めたときは、当該期間）以内に行わなければならなの割合については、定款でこれと異なる割合を定めるこい。

とができる。

３

所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたと（社員総会の招集）きはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたと第十四条の四きはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的であ速やかに、書面により通知しなければならない。

る事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければな（意見聴取等）らない。

第十二条の二第四十三条の二及び第四十三条の三の規

社員総会の招集の通知は、その社員総会（社員総会の権限）

定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について

第十四条の五準用する。

事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会（成立の時期等）の決議によって行う。

第十三条（社員総会の決議事項）

特定非営利活動法人は、その主たる事務所の特定非営利活動法人の業務は、定款で理所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第十四条の六２

特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議

遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書をすることができる。ただし、定款に別段の定めがある

及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出

ときは、この限りでない。

なければならない。

（社員の表決権）

３

第十四条の七 各社員の表決権は、平等とする。

設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から社員総会においては、第十四条の四の規六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁

２

は、設立の認証を取り消すことができる。

によって表決をすることができる。

（財産目録の作成及び備置き）

３

第十四条

特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければな処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用らない。

する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第二十資料－４

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人

社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に

八条の二第一項第三号において同じ。
）により表決をする

第十七条の三ことができる。

することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄

４ 前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選適用しない。

任しなければならない。

（表決権のない場合）（利益相反行為）第十四条の八第十七条の四

特定非営利活動法人と特定の社員との関理事が欠けた場合において、業務が遅滞

特定非営利活動法人と理事との利益が相係について議決をする場合には、その社員は、表決権を反する事項については、理事は、代表権を有しない。この有しない。

場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又（社員総会の決議の省略）は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

第十四条の九（監事の職務）

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社第十八条 監事は、次に掲げる職務を行う。

員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方

一 理事の業務執行の状況を監査すること。

式その他人の知覚によっては認識することができない方

二 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。

式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理

三の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをい人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定う。
）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

これを社員総会又は所轄庁に報告すること。

２

四

前項の規定により社員総会の目的である事項の全て

前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法

前号の報告をするために必要がある場合には、社員についての提案を可決する旨の社員総会の決議があった

総会を招集すること。

ものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終五結したものとみなす。

産の状況について、理事に意見を述べること。

（役員の定数）（監事の兼職禁止）

第十五条

第十九条

特定非営利活動法人には、役員として、理事

理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員

三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

を兼ねてはならない。

（理事の代表権）（役員の欠格事由）

第十六条

第二十条

理事は、すべて特定非営利活動法人の業務に

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非ついて、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款を営利活動法人の役員になることができない。

もって、その代表権を制限することができる。

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（業務の執行）二

第十七条

はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

しない者（理事の代理行為の委任）

三

第十七条の二理事は、定款又は社員総会の決議によっ等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及びて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他

第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一

人に委任することができる。

号ハにおいて同じ。
）に違反したことにより、又は刑法（明（仮理事）

治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二資料－５

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止

百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律

同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、社員総会が終結するまでその任期を伸長することができ罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執る。

行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者（定款の変更）四 暴力団の構成員等第二十五条 定款の変更は、定款で定めるところにより、五社員総会の議決を経なければならない。

第四十三条の規定により設立の認証を取り消された

特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を

２

取り消された日から二年を経過しない者

その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければな六らない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限心身の故障のため職務を適正に執行することができ

前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、ない者として内閣府令で定めるもの

りでない。

（役員の親族等の排除）

３ 定款の変更（第十一条第一項第一号から第三号まで、第二十一条 役員のうちには、それぞれの役員について、第四号（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）、第五号、第六その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含号（役員の定数に係るものを除く。
）、第七号、第十一号、

まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の第十二号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）

親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることにな

又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限ってはならない。

る。
）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じ（役員の欠員補充）ない。

第二十二条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一

４を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけるときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところ

ればならない。

により、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の（役員の変更等の届出）

謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提第二十三条 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又出しなければならない。この場合において、当該定款のは住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項

変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なに係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更のければならない。

日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活２

動予算書を併せて添付しなければならない。

特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとす（任期満了と同時に再任された場合を除く。
）において前５項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第第三項の認証について準用する。

二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければな

６

らない。

により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係る（役員の任期）ものを除く。
）をしたときは、都道府県又は指定都市の条

第二十四条 役員の任期は、二年以内において定款で定例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更をめる期間とする。ただし、再任を妨げない。

議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添２えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、

７

資料－６

第十条第二項から第四項まで及び第十二条の規定は、

特定非営利活動法人は、定款の変更（第三項の規定

特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であ

事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。

ったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこ第二十六条 所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条

れらの者についての前事業年度における報酬の有無を記

第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の載した名簿をいう。
）並びに前事業年度の末日における社所轄庁に提出するものとする。

員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名

２

前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほ称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

か、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並び（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、これらを、に直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等（設その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七

年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければな

号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条

らない。

の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第２三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の例で定めるところにより、役員名簿及び定款等（定款並

事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条

びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下

第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産同じ。
）を、その事務所に備え置かなければならない。

目録）を申請書に添付しなければならない。

３

３

第一項の場合において、当該定款の変更を認証した

人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、

ときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞

正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなけれなく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければばならない。

ならない。

一（会計の原則）間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活第二十七条 特定非営利活動法人の会計は、この法律に動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなけ

成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する

ればならない。

第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項に一 削除

おいて準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第二三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳す

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条

特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係

事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでのること。

一項第五号イにおいて同じ。
）

三二 役員名簿

計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条

第一項において同じ。
）及び財産目録は、会計簿に基づい三 定款等て活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内（貸借対照表の公告）容を明瞭に表示したものとすること。

第二十八条の二四採用する会計処理の基準及び手続については、毎事めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度

業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち（事業報告書等の備置き等及び閲覧）

定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。

第二十八条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの一 官報に掲載する方法

三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるとこ

二ろにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産

方法

資料－７

特定非営利活動法人は、内閣府令で定時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する

三

電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告

三

特定非営利活動法人が公告の中断が生じたことを知すべき内容である情報の提供を受けることができる状態

った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告方法をいう。以下この条において同じ。
）

したこと。

四

（事業報告書等の提出）

前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置

第二十九条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定く措置として内閣府令で定める方法

都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事２

業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方（事業報告書等の公開）法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照第三十条

表の要旨を公告することで足りる。

けた事業報告書等（過去五年間に提出を受けたものに限３

特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法をる。
）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定める

で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によっところにより、これらの書類（事業報告書等又は役員名て電子公告による公告をすることができない場合の当該簿については、これらに記載された事項中、個人の住所

公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法

又は居所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、のいずれかを定めることができる。

又は謄写させなければならない。

４

所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受

特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告

第四節 解散及び合併による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該（解散事由）

公告をしなければならない。

第三十一条 特定非営利活動法人は、次に掲げる事由に

５

よって解散する。

前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公

告による公告をしなければならない期間（第二号におい一 社員総会の決議て「公告期間」という。
）中公告の中断（不特定多数の者

二 定款で定めた解散事由の発生が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその三 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその四 社員の欠亡状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項に

五 合併

おいて同じ。
）が生じた場合において、次のいずれにも該

六 破産手続開始の決定

当するときは、その公告の中断は、当該電子公告による

七 第四十三条の規定による設立の認証の取消し

公告の効力に影響を及ぼさない。

２

一定がなければ、その効力を生じない。

公告の中断が生ずることにつき特定非営利活動法人

前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認が善意でかつ重大な過失がないこと又は特定非営利活動

３

法人に正当な事由があること。

るときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、二所轄庁に提出しなければならない。

公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。

特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとす

４ 清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号

資料－８

に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその（清算人の職務及び権限）旨を所轄庁に届け出なければならない。

第三十一条の九 清算人の職務は、次のとおりとする。

（解散の決議）一 現務の結了第三十一条の二

特定非営利活動法人は、総社員の四分

二 債権の取立て及び債務の弁済の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることがで

三 残余財産の引渡しきない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限

２

りでない。

な一切の行為をすることができる。

（特定非営利活動法人についての破産手続の開始）（債権の申出の催告等）

第三十一条の三

第三十一条の十

特定非営利活動法人がその債務につき清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要

清算人は、特定非営利活動法人が第三その財産をもって完済することができなくなった場合に十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅は、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にそ職権で、破産手続開始の決定をする。

の債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。

２

この場合において、その期間は、二月を下ることができ

前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

ない。

（清算中の特定非営利活動法人の能力）

２

第三十一条の四解散した特定非営利活動法人は、清算

いときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければなの目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではらない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥す

なお存続するものとみなす。

ることができない。

（清算人）

３

第三十一条の五

特定非営利活動法人が解散したときは、

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしな

清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がそ

４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。

の清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、（期間経過後の債権の申出）又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、

第三十一条の十一 前条第一項の期間の経過後に申出をこの限りでない。

した債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された（裁判所による清算人の選任）

後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に第三十一条の六対してのみ、請求をすることができる。

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれが（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開あるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請始）

求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第三十一条の十二 清算中に特定非営利活動法人の財産（清算人の解任）がその債務を完済するのに足りないことが明らかになっ第三十一条の七

重要な事由があるときは、裁判所は、たときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清その旨を公告しなければならない。

算人を解任することができる。

２（清算人の届出）開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事第三十一条の八

清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続

務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３

資料－９

前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべきり清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これ該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

を取り戻すことができる。

この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

陳述を聴かなければならない。

（残余財産の帰属）第三十二条の七 削除

第三十二条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、（検査役の選任）

合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、第三十二条の八所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

任することができる。

２

２

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がない

裁判所は、特定非営利活動法人の解散第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項

ときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準は地方公共団体に譲渡することができる。

用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」と

３

あるのは、
「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替え

前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

るものとする。

（裁判所による監督）（合併）

第三十二条の二

第三十三条 特定非営利活動法人は、他の特定非営利活

特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

動法人と合併することができる。

２（合併手続）

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第三十四条 特定非営利活動法人が合併するには、社員

３総会の議決を経なければならない。

特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託するこ

２とができる。

ってしなければならない。ただし、定款に特別の定めが４あるときは、この限りでない。

所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもべることができる。

３（清算結了の届出）生じない。

第三十二条の三

４

清算が結了したときは、清算人は、そ

合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとすの旨を所轄庁に届け出なければならない。

るときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。

第三十二条の四５

特定非営利活動法人の解散及び清算の第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証につい監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所のて準用する。

所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第三十五条 特定非営利活動法人は、前条第三項の認証（不服申立ての制限）があったときは、その認証の通知のあった日から二週間

第三十二条の五以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

により債権者が異議を述べることができる期間が満了す（裁判所の選任する清算人の報酬）るまでの間、これをその事務所に備え置かなければなら第三十二条の六ない。

裁判所は、第三十一条の六の規定によ

資料－１０

２

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があった

ときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、（報告及び検査）その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に第四十一条 所轄庁は、特定非営利活動法人（認定特定述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。

対しては、各別にこれを催告しなければならない。この以下この項及び次項において同じ。
）が法令、法令に基づ場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。

いてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると第三十六条 債権者が前条第二項の期間内に異議を述べ認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活なかったときは、合併を承認したものとみなす。

動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告

２

債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させること

しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなができる。

ければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害

２するおそれがないときは、この限りでない。

いては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記

第三十七条 合併により特定非営利活動法人を設立する

載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の場合においては、定款の作成その他特定非営利活動法人

役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人の施設の管理について権限を有する者（以下この項におにおいて選任した者が共同して行わなければならない。

いて「特定非営利活動法人の役員等」という。
）に提示さ（合併の効果）せなければならない。この場合において、当該特定非営第三十八条 合併後存続する特定非営利活動法人又は合利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によっこれを交付させなければならない。

て消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該３

特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければな

その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継

らない。

する。

４

（合併の時期等）に認められたものと解してはならない。

第三十九条 特定非営利活動法人の合併は、合併後存続（改善命令）

する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定第四十二条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条

非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記を第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くすることによって、その効力を生ずる。

に至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする

２

第十三条第二項及び第十四条の規定は前項の登記を行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著した場合について、第十三条第三項の規定は前項の登記

しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法をしない場合について、それぞれ準用する。

人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置

第四十条 削除を採るべきことを命ずることができる。

所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合にお第一項の規定による検査をする職員は、その身分を第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のため（設立の認証の取消し）

第五節 監督第四十三条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の資料－１１

規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を

第三章

認定特定非営利活動法人及び特例認
定特定非営利活動法人

行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２

第一節 認定特定非営利活動法人

所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、（認定）

他の方法により監督の目的を達することができないとき

第四十四条 特定非営利活動法人のうち、その運営組織

は、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、

利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

所轄庁の認定を受けることができる。

３２

前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請

都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次求があったときは、公開により行うよう努めなければなに掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなけれらない。

ばならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準４に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないと第一号に掲げる書類を添付することを要しない。

きは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により一行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。

一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごと（意見聴取）に区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、

第四十三条の二

実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が所轄庁は、特定非営利活動法人についその一年未満の期間）。以下同じ。
）の寄附者名簿（各事業て第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた

い又はその役員について第二十条第四号に該当する疑い

寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあってがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監又は、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受けは道府県警察本部長の意見を聴くことができる。

入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。
）（所轄庁への意見）

二

第四十三条の三る書類（前号に掲げる書類を除く。
）及び第四十七条各号

警視総監又は道府県警察本部長は、特次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明す

定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定のいずれにも該当しない旨を説明する書類する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はそ三の役員について第二十条第四号に該当すると疑うに足りした書類

る相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動

３ 前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認め受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事

るときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることが業年度の末日以前五年（同項の認定を受けたことのないできる。

特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載にあっては、二年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

資料－１２

（認定の基準）ある場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一

第四十五条 所轄庁は、前条第一項の認定の申請をしたにする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定

特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合するめる額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請と認めるときは、同項の認定をするものとする。

に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員

一

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断すと生計を一にする者を除く。以下同じ。
）の数（当該事業るための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合す

年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にすること。

る他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄イ

実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間

附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）のをいう。以下同じ。
）における経常収入金額（（１）に掲げ

合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数でる金額をいう。
）のうちに寄附金等収入金額（（２）に掲げ除して得た数が政令で定める数以上であること。

る金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動

ハ

法人にあっては、（２）及び（３）に掲げる金額の合計額）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七をいう。
）の占める割合が政令で定める割合以上であるこ

条の二第一項第四号（同法第一条第二項の規定により都と。

について準用する場合を含む。
）に掲げる寄附金又は同法（１） 総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税第三百十四条の七第一項第四号（同法第一条第二項の規法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる独立定により特別区について準用する場合を含む。
）に掲げる行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。

寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を

以下この（１）において同じ。
）からの補助金その他国等制定した道府県（都を含む。
）又は市町村（特別区を含む。
）

が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の区域内に事務所を有するものに限る。
）であること。

の補助金等」という。
）、臨時的な収入その他の内閣府令二で定めるものの額を控除した金額

活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の（２）

五十未満であること。

受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおい前条第二項の申請書を提出した日の前日において、

実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げるて「受入寄附金総額」という。
）から一者当たり基準限度イ

超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務める金額を超える部分の金額をいう。
）その他の内閣府令の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。

で定める寄附金の額の合計額を控除した金額

以下この号において「会員等」という。
）に対する資産の（３）

社員から受け入れた会費の額の合計額から当該譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて等」という。
）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その計算した金額を控除した金額のうち（２）に掲げる金額

他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対に達するまでの金額価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるもの

ロ

を除く。
）

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定

会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附

ロ

金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他のの者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下こ（４）に掲げる者を除く。
）である活動（会員等を対象とのロにおいて同じ。
）の額の総額（当該同一の者が個人でする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資資料－１３

その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲

産の譲渡等を除く。
）

教化育成すること。

（１） 会員等（２） 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対（２） 特定の団体の構成員すること。

（３） 特定の職域に属する者

（３）

（４）

政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

特定の地域として内閣府令で定める地域に居住

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又はし又は事務所その他これに準ずるものを有する者

ロ

ハ

らの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告

その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれ

宣伝、調査研究、情報提供その他の活動者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別のニ利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がな

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動いものとして内閣府令で定める基準に適合していること。

三ハその運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非合していること。

営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずイるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上で各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。

あること。

（１）

ニ

当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以

実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係

以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。

のある者

五

（２）

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合に特定の法人（当該法人との間に発行済株式又はは、正当な理由がある場合を除いて、当該書類（イに掲げ出資（その有する自己の株式又は出資を除く。
）の総数又る書類については、これらに記載された事項中、個人のは総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）をその事

直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める務所において閲覧させること。

関係のある法人を含む。
）の役員又は使用人である者並び

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等にこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれ

ロらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者

五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類及びロ 各社員の表決権が平等であること。

同条第三項の書類

ハ六

その会計について公認会計士若しくは監査法人の監前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより規定により所轄庁に提出していること。

帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、七かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。

る事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ニようとした事実その他公益に反する事実がないこと。

その支出した金銭でその費途が明らかでないものが法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反すあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める

八経理が行われていないこと。

初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経四過していること。

その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合してい前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の

ること。

九

イ 次に掲げる活動を行っていないこと。

びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判定（１） 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の特資料－１４

実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並

例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期ハ間については第五号ロに掲げる基準を除く。
）に適合して等に関する法律の規定に違反したことにより、若しくはいること。

刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の２

二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しく

前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金

は暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動

又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正法人が同項の認定の申請をした場合における前項第一号の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若イに規定する割合の計算については、政令で定める方法

しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反によることができる。

行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反（合併特定非営利活動法人に関する適用）したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わ第四十六条 前二条に定めるもののほか、第四十四条第った日又はその執行を受けることがなくなった日から五一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併年を経過しない者

後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立しニ 暴力団の構成員等

た特定非営利活動法人で同条第二項の申請書を提出しよ二うとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日十四条第一項の認定を取り消され、又は第六十七条第三

以後一年を超える期間が経過していないものである場合

項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定ににおける前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令より第五十八条第一項の特例認定を取り消され、その取で定める。

消しの日から五年を経過しないもの（欠格事由）

三第四十七条 第四十五条の規定にかかわらず、次のいずづいてする行政庁の処分に違反しているもの

れかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一四項の認定を受けることができない。

又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの

一五

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があ

第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四

その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの

国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課るものされた日から三年を経過しないもの

イ

六 次のいずれかに該当するもの

認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消イ 暴力団

された場合又は特例認定特定非営利活動法人が第六十七ロ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの

条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の（認定に関する意見聴取）規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消された第四十八条 所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしよ場合において、その取消しの原因となった事実があった

うとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であっ聴くことができる。

た者でその取消しの日から五年を経過しないもの

一ロ又は道府県警察本部長

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又前条第一号ニ及び第六号に規定する事由 警視総監

はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過

二

しない者

関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官

資料－１５

前条第四号及び第五号に規定する事由

国税庁長官、

等」という。
）

項各号に掲げる添付書類の写し（認定の通知等）

三 認定に関する書類の写し

第四十九条 所轄庁は、第四十四条第一項の認定をした（名称等の使用制限）

ときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したと

第五十条

きはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認

活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければされるおそれのある文字を用いてはならない。

ならない。

２

２

活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときは、

認定特定非営利活動法人でない者は、その名何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利

インターネットの利用その他の適切な方法により、当該を使用してはならない。

認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事（認定の有効期間及びその更新）項を公示しなければならない。

第五十一条 第四十四条第一項の認定の有効期間（次項

一 名称の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新さ二 代表者の氏名れた有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号

三 主たる事務所及びその他の事務所の所在地において同じ。
）は、当該認定の日（次項の有効期間の更四 当該認定の有効期間新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満五了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。
）から起前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項

算して五年とする。

３２

所轄庁は、特定非営利活動法人で二以上の都道府県

前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活の区域内に事務所を設置するものについて第四十四条第動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非一項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければな

利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、そらない。

の主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でそ３の事務所が所在する都道府県の知事（以下「所轄庁以外

営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前の関係知事」という。
）に対し通知しなければならない。

から三月前までの間（以下この項において「更新申請期

４

認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域間」という。
）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしな内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定

ければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、により更新申請期間にその申請をすることができないと遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提きは、この限りでない。

出しなければならない。

４

一直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成される間の満了の日までにその申請に対する処分がされないとまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条

きは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において分がされるまでの間は、なお効力を有する。

準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五

５ 第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。
）及び条第一項の財産目録。第五十二条第四項及び第五項にお第三項、第四十五条第一項（第三号ロ、第六号、第八号及いて同じ。
）、役員名簿及び定款等

び第九号に係る部分を除く。
）及び第二項、第四十六条か二ら第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同資料－１６

前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非前項の申請があった場合において、第一項の有効期

第四項（第一号に係る部分を除く。
）の規定は、第二項のけ出なければならない。

有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条

２

第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に十九条第二項各号（第二号及び第四号を除く。
）に掲げる所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないと事項に係る定款の変更についての第二十五条第三項の認きは、その添付を省略することができる。

証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報

前項の届出を受けたとき又は第四十九条第二項第五号に告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）掲げる事項に変更があったときは、インターネットの利

第五十二条 認定特定非営利活動法人についての第二十用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければ三条、第二十五条第六項及び第七項並びに第二十九条のならない。

規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあ３るのは、「所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所をする都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以び所轄庁以外の関係知事）に」とする。

外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定

２

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定

款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき

特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更又は同条第六項の届出を受けたときは、その旨を当該都の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で道府県の知事に通知しなければならない。

定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決４した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁

都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置以外の関係知事に提出しなければならない。

したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、

３

第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の第二十六条第一項の場合においては、認定特定非営

所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第四所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在

認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する

利活動法人は、同条第二項に掲げる添付書類のほか、内知事に提出しなければならない。

閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。

び閲覧）

４

認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名第五十四条 認定特定非営利活動法人は、第四十四条第簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧

号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めさせなければならない。

るところにより、同条第一項の認定の日から起算して五５年間、その事務所に備え置かなければならない。

認定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場

合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるとき

２は、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項

以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところに中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことがより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類にできる。

ついてはその作成の日から起算して五年間、第二号から（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び第四号までに掲げる書類についてはその作成の日から起

廃止に関する通知等）

算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、第五十三条 認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名

その事務所に備え置かなければならない。

に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届

一 前事業年度の寄附者名簿

資料－１７

認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月

二

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
三出を受けた第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第五十四条第二項第二号から第四号までに

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、掲げる書類若しくは同条第三項の書類（過去五年間に提資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他出を受けたものに限る。
）について閲覧又は謄写の請求がの内閣府令で定める事項を記載した書類あったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めると

四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

ころにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければな

３

らない。

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行った

ときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところに（認定の失効）より、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成

第五十七条 認定特定非営利活動法人について、次のいし、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む

ずれかに掲げる事由が生じたときは、第四十四条第一項

事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かの認定は、その効力を失う。

なければならない。

一

４（第五十一条第四項に規定する場合にあっては、更新拒認定特定非営利活動法人は、第四十四条第二項第二第四十四条第一項の認定の有効期間が経過したとき

号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第否処分がされたとき。
）。

四号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求

二があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、こでない特定非営利活動法人と合併をした場合において、れをその事務所において閲覧させなければならない。

その合併が第六十三条第一項の認定を経ずにその効力を（役員報酬規程等の提出）生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、そ

第五十五条 認定特定非営利活動法人は、都道府県又はの合併の不認定処分がされたとき。
）。

指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、三 認定特定非営利活動法人が解散したとき。

前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（同項第２三号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項をの他の適切な方法により、その旨を公示しなければなら記載した書類に限る。
）を所轄庁（二以上の都道府県の区ない。

域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっ３ては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。以下この条に府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項のおいて同じ。
）に提出しなければならない。ただし、前条規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失った

第二項第二号に掲げる書類については、既に所轄庁に提ときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しな

出されている当該書類の内容に変更がない場合は、このければならない。

認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人

所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認所轄庁は、認定特定非営利活動法人で二以上の都道限りでない。
２

第二節 特例認定特定非営利活動法人

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行った

ときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項の書類を所轄庁に提出しなければなら（特例認定）ない。

第五十八条 特定非営利活動法人であって新たに設立さ（役員報酬規程等の公開）れたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であ

第五十六条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提って特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増資料－１８

進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受二けることができる。

活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合に２ 第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。
）及び

おいて、その合併が第六十三条第一項又は第二項の認定

第三項の規定は、前項の特例認定を受けようとする特定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する

非営利活動法人について準用する。この場合において、場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。
）。

同条第三項中「五年（同項の認定を受けたことのない特三 特例認定特定非営利活動法人が解散したとき。

定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合に四あっては、二年）」とあるのは、「二年」と読み替えるもの認定を受けたとき。

とする。

（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）（特例認定の基準）

第六十二条 第四十六条から第五十条まで、第五十二条

第五十九条 所轄庁は、前条第一項の特例認定の申請をから第五十六条まで並びに第五十七条第二項及び第三項

した特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合の規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用すすると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。

る。この場合において、第五十四条第一項中「五年間」と一あるのは「三年間」と、同条第二項中「五年間」とあるの

第四十五条第一項第二号から第九号までに掲げる基特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利特例認定特定非営利活動法人が第四十四条第一項の準に適合すること。

は「三年間」と、「その作成の日から起算して五年が経過

二前条第二項において準用する第四十四条第二項の申した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、請書を提出した日の前日において、その設立の日（当該同条第三項中「五年が経過した日を含む事業年度の末日」

特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法とあるのは「第六十条の有効期間の満了の日」と、第五十人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はそ六条中「五年間」とあるのは「三年間」と読み替えるものの合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立のとする。

日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併に

第三節 認定特定非営利活動法人等の合併

よって設立した特定非営利活動法人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）から五年を経過しない特定非第六十三条 認定特定非営利活動法人が認定特定非営利営利活動法人であること。

活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、三

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設第四十四条第一項の認定又は前条第一項の特例認定を受けたことがないこと。

立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁（特例認定の有効期間）の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定第六十条

非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利第五十八条第一項の特例認定の有効期間は、

当該特例認定の日から起算して三年とする。

活動法人としての地位を承継する。

（特例認定の失効）

２

第六十一条 特例認定特定非営利活動法人について、次活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第五十八条第動法人であるものを除く。
）と合併をした場合は、合併後一項の特例認定は、その効力を失う。

存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した

一

特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定第五十八条第一項の特例認定の有効期間が経過したとき。

特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利資料－１９

活動法人のこの法律の規定による特例認定特定非営利活務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件

動法人としての地位を承継する。

を検査させることができる。

３

２

第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人

法人又は前項の認定を受けようとする特例認定特定非営等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしなけれいがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人

ばならない。

等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは

４

前項の申請があった場合において、その合併がその財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされない

道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人

ときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併に等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくはよって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされ財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法

ることができる。

人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人又は３特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継していによる検査をさせる場合においては、当該検査をする職

るものとみなす。

員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した

５

第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十

書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の七条から第四十九条まで並びに第五十四条第一項の規定

役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他

は第一項の認定について、第五十八条第二項において準の施設の管理について権限を有する者（第五項において用する第四十四条第二項及び第三項、第五十九条並びに「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。
）に提示

前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及させなければならない。

び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、そ４

れぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正なえその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前で定める。

項の規定による書面の提示を要しない。
５

第四節 認定特定非営利活動法人等の監督

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定

前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係

知事は、第一項又は第二項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑い（報告及び検査）があると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利第六十四条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特活動法人等の役員等に提示させるものとする。

例認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動

６

法人等」という。
）が法令、法令に基づいてする行政庁のによる検査をする職員が、当該検査により第三項又は前

処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正項の規定により理由として提示した事項以外の事項につを欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定いて第一項又は第二項の疑いがあると認められることと非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況なった場合において、当該事項に関し検査を行うことをに関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営

妨げるものではない。この場合において、第三項又は前

利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業項の規定は、当該事項に関する検査については適用しな

資料－２０

第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定

い。
７

は第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令
第四十一条第三項及び第四項の規定は、第一項又はをしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に第二項の規定による検査について準用する。

応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の（勧告、命令等）

意見を聴くことができる。

第六十五条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人等につ一

いて、第六十七条第二項各号（同条第三項において準用

視総監又は道府県警察本部長

する場合を含む。次項において同じ。
）のいずれかに該当二すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認庁長官等

定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改（その他の事業の停止）

善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることが第六十六条 所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非できる。

営利活動法人につき、第五条第一項の規定に違反してそ

２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人の他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法

等について、第六十七条第二項各号（第一号にあっては、人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用さ第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。
）のいずれかれたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、

し、その他の事業の停止を命ずることができる。

当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、

２

当該都道府県の区域内における事業活動について、その命令について準用する。

改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすること（認定又は特例認定の取消し）ができる。

第六十七条 所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次の３いずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定

第四十七条第一号ニ又は第六号に規定する事由

第四十七条第四号又は第五号に規定する事由

警

国税

前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定によるによる勧告をしたときは、インターネットの利用その他

取り消さなければならない。

の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければ一 第四十七条各号（第二号を除く。
）のいずれかに該当

ならない。

するとき。

４

二

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人

定、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条

等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らな

第一項の認定を受けたとき。

かったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、

三

その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができ項の規定による命令に従わないとき。

る。

四

５

第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規正当な理由がなく、第六十五条第四項又は前条第一認定特定非営利活動法人から第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。

定による命令は、書面により行うよう努めなければなら２ない。

に該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消す

６

ことができる。

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定

所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかによる命令をしたときは、インターネットの利用その他

一の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。

第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。

７

二

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しく

資料－２１

第四十五条第一項第三号、第四号イ若しくはロ又は第二十九条、第五十二条第四項又は第五十四条第四項の規定を遵守していないとき。

ることができる。

三（所轄庁への指示）

前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

第六十九条 内閣総理大臣は、この章に規定する認定特３

前二項の規定は、第五十八条第一項の特例認定につ定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間いて準用する。この場合において、第一項第二号中「、第の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄

五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項

庁に対し、第六十五条第一項の規定による勧告、同条第の認定」とあるのは、「又は第六十三条第二項の認定」と四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による読み替えるものとする。

命令又は認定の取消し若しくは特例認定の取消しその他

４の措置を採るべきことを指示することができる。

第四十三条第三項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し（第六十九条において「認定の取消し」という。
）及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による特例認定の取消し（同第四章条において「特例認定の取消し」という。
）について準用

税法上の特例する。
（所轄庁への意見等）

第七十条

第六十八条 所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第活動法人等が第六十五条第四項の規定による命令に従わ六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、なかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定

同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中

特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意

動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定す見を述べることができる。

る法人（以下「特定非営利活動法人」という。
）並びに」

２

次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非非営利活動法人を含む。
）」と、同条第三項中「公益法人等営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要で（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人及び」あると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見をと、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第述べることができる。

六十八条の六の規定を適用する場合には同条中「みなさ一警視総監又は道府県警察本部長

第四十七条第一号

特定非営利活動法人は、法人税法その他法人

れているもの」とあるのは「みなされているもの（特定非ニ又は第六号に該当する事由

営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、

二

小規模な法人として政令で定めるものに限る。
）」とする。

国税庁長官等 第四十七条第四号又は第五号に該当

する事由

２

３

律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用に所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法

特定非営利活動法人は、消費税法（昭和六十三年法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると認めついては、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

るときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以３外の関係知事が採るべき措置について、必要な要請をす

六十九号）その他地価税に関する法令の規定（同法第三資料－２２

特定非営利活動法人は、地価税法（平成三年法律第十三条の規定を除く。
）の適用については、同法第二条第適用）六号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六第七十四条 第十条第一項（第三十四条第五項において条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適準用する場合を含む。
）の規定による提出及び第十条第二用については、同法第二条第七号に規定する人格のない項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準社団等とみなす。

用する場合を含む。
）の規定による縦覧、第十二条第三項

第七十一条 個人又は法人が、認定特定非営利活動法人（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連すする場合を含む。
）の規定による通知、第十三条第二項（第る寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定める三十九条第二項において準用する場合を含む。
）の規定にところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人

よる届出、第二十三条第一項の規定による届出、第二十税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用

五条第四項の規定による提出、同条第六項の規定によるがあるものとする。

届出及び同条第七項の規定による提出、第二十九条の規定による提出、第三十条の規定による閲覧、第三十一条
第三項の規定による提出、第三十四条第四項の規定による提出、第四十三条第四項（第六十七条第四項において準用する場合を含む。
）の規定による交付、第四十四条第

第五章

雑則

二項（第五十一条第五項、第五十八条第二項（第六十三条
第五項において準用する場合を含む。
）及び第六十三条第（情報の提供等）

五項において準用する場合を含む。
）の規定による提出、第七十二条 内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活第四十九条第一項（第五十一条第五項、第六十二条（第六動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の十三条第五項において準用する場合を含む。
）、第六十三

参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他

条第五項及び第六十七条第四項において準用する場合をの特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況含む。
）の規定による通知及び第四十九条第四項（第五十に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネ

一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準ットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて用する場合を含む。
）及び第六十三条第五項において準用

迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする場合を含む。
）の規定による提出、第五十二条第二項する。

（第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定によ２

所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動

る提出、第五十三条第四項（第六十二条において準用す法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前る場合を含む。
）の規定による提出、第五十五条第一項及項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースにび第二項（これらの規定を第六十二条において準用する

記録することにより、当該情報の積極的な公表に努める

場合を含む。
）の規定による提出並びに第五十六条（第六ものとする。

十二条において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧（協力依頼）について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する第七十三条 所轄庁は、この法律の施行のため必要があ

法律（平成十四年法律第百五十一号）の規定を適用する

ると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、場合においては、同法第六条第一項及び第四項から第六又は協力を求めることができる。

項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の並びに第九条第一項及び第三項中「主務省令」とあるの

資料－２３

第六章 罰則

は、「都道府県又は指定都市の条例」とする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の第七十七条 偽りその他不正の手段により第四十四条第技術の利用に関する法律の適用）

一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新、第五第七十五条 第十四条（第三十九条第二項において準用

十八条第一項の特例認定又は第六十三条第一項若しくはする場合を含む。
）の規定による作成及び備置き、第二十第二項の認定を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の円以下の罰金に処する。

規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲覧、

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十万円以下の罰金に処する。

五条第一項第五号（第五十一条第五項及び第六十三条第一五項において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧、令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者

第五十二条第四項及び第五項（これらの規定を第六十二二条において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧、第活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名

五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項におい称又は商号中に用いた者て準用する場合を含む。
）及び第六十三条第五項において

三準用する場合を含む。
）の規定による備置き、第五十四条

営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は第二項及び第三項（これらの規定を第六十二条において商号を使用した者準用する場合を含む。
）の規定による作成及び備置き並び四に第五十四条第四項（第六十二条において準用する場合に違反して、特例認定特定非営利活動法人であると誤認を含む。
）の規定による閲覧について民間事業者等が行うされるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法者

律（平成十六年法律第百四十九号）の規定を適用する場

五合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府に違反して、他の特例認定特定非営利活動法人であると県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者

しない。

六

（実施規定）

よる命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった

第七十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の者規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細七

則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例でよる停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った

定める。

者

正当な理由がないのに、第四十二条の規定による命第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非第六十二条において準用する第五十条第一項の規定

第六十二条において準用する第五十条第二項の規定

正当な理由がないのに、第六十五条第四項の規定に正当な理由がないのに、第六十六条第一項の規定に第七十九条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して
前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２

資料－２４

法人でない団体について前項の規定の適用がある場

合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきの規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかった

法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑とき。

者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

七

第八十条

第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、次の各号のいずれかに該当する場合において第二十八条の二第一項、第三十一条の十第一項又はは、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十又は不正の公告をしたとき。

万円以下の過料に処する。

八一

せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは第七条第一項の規定による政令に違反して、登記す

第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をることを怠ったとき。

不実の記載をしたとき。

二九第十四条（第三十九条第二項において準用する場合

第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違を含む。
）の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又反したとき。

はこれに記載すべき事十項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、三又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しく

第二十三条第一項若しくは第二十五条第六項（これ第四十一条第一項又は第六十四条第一項若しくは第らの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用は忌避したとき。

する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合

第八十一条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下を含む。
）又は第五十三条第一項（第六十二条において準の過料に処する。

用する場合を含む。
）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四第二十八条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場
合を含む。
）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）又は第五十四条第二項及び第三項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五

第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場
合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条
第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項

資料－２５

別表（第二条関係）十条第二項から第四項まで（これらの規定を新法第二一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する

二 社会教育の推進を図る活動

場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下三 まちづくりの推進を図る活動

この条及び次条において「施行日」という。）以後に四 観光の振興を図る活動

新法第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条

五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

第三項の認証の申請があった場合について適用し、施六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

行日前にこの法律による改正前の特定非営利活動促進

七 環境の保全を図る活動

法第十条第一項、第二十五条第三項又は第三十四条第八 災害救援活動

三項の認証の申請があった場合については、なお従前

九 地域安全活動の例による。

十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（書類の提出に関する経過措置）

十一 国際協力の活動

第三条 新法第五十五条第一項（新法第六十二条におい十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動て準用する場合を含む。）の規定は、新法第二条第三十三 子どもの健全育成を図る活動

項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第四項

十四 情報化社会の発展を図る活動に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条

十五 科学技術の振興を図る活動

において「認定特定非営利活動法人等」という。）が十六 経済活動の活性化を図る活動

施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書

十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行

動日前に開始した事業年度において提出すべき書類につ十八 消費者の保護を図る活動

いては、なお従前の例による。

十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に（罰則に関する経過措置）

関する連絡、助言又は援助の活動

第四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県

定によりなお従前の例によることとされる場合におけ又は指定都市の条例で定める活動

るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（国家戦略特別区域法の一部改正）
第五条 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の一部を次のように改正する。

附則第二十四条の三を削る。

（令和二年一二月九日法律第七二号）

抄

別表の十二の三の項を削る。

（施行期日）（国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置）

第一条

第六条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過

附則第二条の規定によりなお従前の例によるこした日から施行する。

ととされた認証の申請があった場合における前条の規定（認証の申請に関する経過措置）による改正前の国家戦略特別区域法第二十四条の三の規第二条 この法律による改正後の特定非営利活動促進法

定の適用については、なお従前の例による。

（以下この条及び次条において「新法」という。）第（政令への委任）資料－２６

第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（情報通信技術の利用のための措置）
第八条

政府は、この法律の施行後速やかに、特定非営

利活動促進法に基づく事務又は業務に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、当該事務又は業務について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な措置を講ずるもの
とする。

資料－２７

資料－２８

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コンプライアンスチェック表
ＮＰＯ法人が順守すべき主な事項を列挙していますので、このほか、法人活動に必要な法令等の順守事項も加えて、理事会から監事さんにお渡しいただき、双方でチェックしましょう。

分類

チェック項目関係法令等

罰則（過料）がある事項(※1)ＮＰＯ法・登記令に基づくもののみ

法人の定款に定める「目的」に沿った事業を実施しているか

NPO法41-1

定款に定める事業以外の事業を実施していないか

NPO法41-1

宗教活動や政治活動を主たる目的としていないか

NPO法2-2-2(ｲ,ﾛ)

特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないか

NPO法2-2-2(ﾊ)

活動全体における特定非営利活動の占める割合が５０％以上であるか

NPO法2-2

その他の事業は特定非営利活動に支障がない範囲（赤字決算でない）か

NPO法5-1

目的

役員の定数（理事３人以上及び監事１人以上で定款に定める定数）を満たしているか NPO法15
役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であるか

組織

NPO法2-2-1(ﾛ)

各役員について、その役員の配偶者もしくは３親等以内の親族が２人以上いないこと。
役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれ NPO法21ていないこと。
監事は、理事又は法人の職員を兼ねていないか

NPO法19

１０人以上の社員がいるか（社員の退会などの理由により社員が10人未満となった場
NPO法12-1④合、速やかに社員を補充する）
社員総会が事業年度終了後３ヶ月以内に開催されているか

NPO法14の2

臨時社員総会開催の請求があった場合に法令（定款）の規定通りに開催されているか NPO法14の3

社員総会

社員総会の招集が法令（定款）に定める期日までに通知されているか

NPO法14の4

社員総会招集通知に会議の目的事項が示されているか

NPO法14の4

社員総会で議決が必要な事項が議決されているか（定款で定める社員総会議決事項） NPO法14の6
定款の定めに則った議決がなされているか（社員総会出席者の定足数、表決数を満た
定款しているか）
議事録が作成されているか

定款

理事会開催の請求があった場合に定款の規定通りに開催されているか

定款

理事会の招集が定款に定める期日までに通知されているか

定款

理事会招集通知に会議の目的事項が示されているか

定款

定款で定める理事会で議決が必要な事項が議決されているか

定款

定款の定めに則った議決がなされているか（表決数を満たしているか）

定款

議事録が作成されているか

定款

理事会

チェック

ＮＰＯ法人が順守すべき主な事項を列挙していますので、このほか、法人活動に必要な法令等の順守事項も加えて、理事会から監事さんにお渡しいただき、双方でチェックしましょう。

分類

チェック項目関係法令等

罰則（過料）がある事項(※1)ＮＰＯ法・登記令に基づくもののみ

監事

理事の業務執行の状況が適正であるかNPO法18

この法人の会計処理の方法が適正であるか（財産の状況を監査）

NPO法18

監査の結果、法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令や定款に違反する
NPO法18
重大な事実があることを発見した場合には、社員総会又は所轄庁に報告しているか
必要に応じて、社員総会を招集し又は理事会の招集を請求しているか

NPO法18

事業報告書等が毎事業年度終了後３月以内に作成・提出されているか

NPO法29

定款の変更について、総会の議決を経て、所轄庁の認証を受けているか（軽微な変更
NPO法25-3,6の場合、届出がされているか）

３年以上提出がない場合認証取り消しとなる可能性あ
り

〇

手続き
定款に定められた役員の任期を超えていないか。（ＮＰＯ法人の役員の任期は２年以
NPO法24（所轄庁） 内。すべての役員が再任の場合でも役員変更の総会での決議が必要。）
役員に変更があった場合（同一人が再任された場合であっても）、所轄庁に届出がさ
NPO法23-1
れているか〇

法人による貸借対照表の公告が定款どおりに行われているか

NPO法28の2〇

定款の変更に係る登記をした場合、２週間以内に法務局で変更登記し、登記事項証明 登記令3-1
書を所轄庁に提出しているか
NPO法25-7〇

手続き
代表権を有する理事に変更があった場合（同一人が再任された場合であっても）、２（法務局）
登記令3-1
週間以内に法務局で変更登記をしているか〇

登記令3-1
NPO法6〇

法人住所に変更があった場合、２週間以内に法務局で変更登記をしているか

法人事業税・住民税の申告又は減免申請手続きを期日までに行っているか
他法令
手続き（その他） 職員を雇用している場合、最低賃金法に則した賃金を保障するとともに、社会保険・他法令
労働保険への加入がされているか(加入要件を満たす場合）「その他の事業」で得た利益は、特定非営利活動に充当し、特定非営利活動と区分しNPO法5て経理しているか
法人成立の時に作成した財産目録を事務所に備え置かれているか

NPO法14〇

法定閲覧書類(※2)を主たる事務所に備え置き、閲覧できるようになっているか

NPO法28〇執行
介護保険法、障害者総合支援法等の各事業法及び関係法令に従って事業を執行してい他法令
るか
委託契約書、補助金交付要綱等に従って事業を執行しているか

他要綱等

法人の活動を広く市民に広報するよう努めているか
定款
※１
※２

その他上記以外の法人定款で定める事項を順守しているか

NPO法41-1

NPO法…特定非営利活動促進法、登記令…組合等登記令
法定閲覧書類…活動計算書、貸借対照表、計算書類の注記、財産目録、年間役員名簿（前事業年度）、社員のうち10人以上の名簿（前事業年度）、最新の役員名簿、最新の定款、認証書の写し、最新の登記事項証明書

チェック事業報告書等提出時チェック表（法人名
書

類

事業報告書
等提出書

内

容

あて名が「所轄庁あて（○○市長、町長、村長、島根県知事）」となっているか
法人の主たる事務所所在地、法人名、代表者職・氏名及び電話番号の記載があるか
事業年度、事業期間、法人名の記載があるか
事業の成果の記載があるか
個々の事業について、それぞれの受益対象者の範囲が明らかにしてあり、事業名、事業内容、実施時期や場所、受益対象者の人数及び事業費の金額が具体的に記載してあるか【事業名について】定款に記載されたどの事業に該当するのか、わかるように記載して
あるか

事業報告書

【事業費について】活動計算書において計上した事業費の金額と一致しているか
定款に｢その他の事業｣が掲げられている場合、｢特定非営利活動に係る事業」と区分して記載しているか
定款に｢その他の事業｣が掲げられているにもかかわらず実施していない場合、「実施しなかった」と記載しているか
理事会、社員総会の開催状況（理事数、正会員数含む）の記載があるか所轄庁への提出部数は２部あるか
事業年度、事業期間、法人名の記載があるか
定款に｢その他の事業｣が掲げられている場合、｢特定非営利活動に係る事業｣と区分して記載しているか
経常費用は「事業費」と「管理費」に分けてあるか「事業費」「管理費」それぞれについて、「人件費」と「その他経費」に分けてあるか「事業費計」より「管理費計」の方が多くなっていないか

活動計算書 「事業費計」は事業報告書の「事業費金額」の合計と一致しているか「特定非営利活動に係る事業費」より「その他の事業費」の方が多くなっていないか｢その他の事業｣で得た利益を、｢特定非営利活動に係る事業｣の収益に充てているか「前期繰越正味財産額」は前事業年度の「次期繰越正味財産額」と一致しているかそれぞれの小計、合計の計算に誤りがないか
所轄庁への提出部数は２部あるか

資料-３７

）
チェック

事業報告書等提出時チェック表（法人名
書

類

内

容

事業年度、事業年度末日付、法人名の記載があるか「資産合計」と「負債及び正味財産合計」は一致しているか「前期繰越正味財産」は前事業年度貸借対照表の「正味財産合計」と一致しているか

貸借対照表 「正味財産合計」は活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致しているかそれぞれの小計、合計の計算に誤りがないか
所轄庁への提出部数は２部あるか
貸借対照表を定款に定めるとおりに公表しているか
計算書類の注記を作成しているか（※詳細に記載することを推奨）

計算書類の
注記

「重要な会計方針」として採用した会計基準についての記載があるか「固定資産がある場合はその減価償却方法」など、法人の必要に応じた記載があるか所轄庁への提出部数は２部あるか
事業年度、事業年度末日付、法人名の記載があるかそれぞれの小計、合計の計算に誤りがないか

財産目録「正味財産」が活動計算書の「次期繰越正味財産額」と貸借対照表の「正味財産合計」と一致しているか。
「正味財産」が「資産合計」－「負債合計」となっているか。
所轄庁への提出部数は２部あるか事業期間、法人名の記載があるか

前事業年度 役員それぞれについて、就任期間、報酬の有無の記載があるかの年間役員名簿
ＮＰＯ法23条（役員の変更等の提出）に基づく所轄庁への届出の必要がないか
所轄庁への提出部数は２部あるか
事業年度末日付、法人名の記載があるか

社員のうち１０人以上 10人以上の社員の氏名及び住所（または居所）の記載があるかの者の名簿
所轄庁への提出部数は２部あるか

資料-３８

）
チェック

事業報告書等の期限内未提出特定非営利活動法人への対応要領

島 根 県

（目的）
第１条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第 29 条及び島根県特定非営利活動促進法施行条例第６条に基づく事業報告書等（以下「事業報告書等」という。）の全部又は一部が期限内に未提出である特定非営利活動法人（以下「法人」という。
提出した事業報告書等の内容に不備があり、その補正に応じない法人を含む。）に対する指導及び処分の基準について、次のとおり定める。

（督促）
第２条

島根県（以下「県」という。）は、提出期限から２月を経過しても事業報告書等の提出がない場合は、法人の代表権を持つ理事の住所または居所へ、特定記録
郵便により、また、法人の監事全員の住所または居所へ、普通郵便により、過料に関する規定を明記した督促書を送付する。
２

県は、前項の督促書を送付後、２月を経過しても事業報告書等の提出がない場合
は、法人の代表権を持つ理事の住所または居所へ、特定記録郵便により、また、法人の代表権を持つ理事以外の法人全役員（理事及び監事）の住所または居所へ、普通郵便により、過料事件通知を行う旨を明記した督促書を送付する。

（過料事件の通知）
第３条

県は、前条第２項の督促書を送付後、１月を経過しても事業報告書等の提出がない場合は、当該法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所に法第８０条
第５号に基づき過料事件の通知を行う。

（認証の取消し）第４条

県は、３事業年度にわたって継続して事業報告書等の提出をしない法人に対しては、行政手続法（平成５年法律第 88 号）及び島根県聴聞手続規則（平成６年島根県規則第 56 号）に基づく聴聞を行ったうえで、法第 43 条第１項の規定に基づき設立認証の取消しを行う。
資料－３９

２

県は、前項の取消しを行ったときは、認証取消通知書の原本を法人の主たる事務所所在地に、特定記録郵便により、同通知書の写しを法人全役員（理事及び監事）の住所または居所に、普通郵便により、それぞれ送付するものとする。

（県民への情報の提供）
第５条 県は、法第 43 条第１項の規定による認証取消しを行った場合には、次に掲げる事項を県ホームページ及び内閣府ホームページに掲載し、県民に対して情報を公表するものとする。
①当該法人の名称及び主たる事務所の所在地②代表権を持つ理事の氏名③認証の取消しに至った理由

附 則１

この要領は、平成２６年４月１日から運用することとし、事業年度が平成２６年
３月３１日に終了する法人から適用する。

資料－４０

事業報告書等の期限内未提出法人に対する処理手続きフロー図

例示
事業年度終了3月31日

３ヶ月
知事への提出期限

6月30日

２ヶ月
督促（１回目）・・・

提出期限から２ヶ月経過後、法人の代表権を持つ理事及び法人監事全員に督促書を送付

9月上旬

督促（２回目）・・・

提出期限から４ヶ月経過後、法人全役員に督促書を送付

11月上旬

過料事件通知・・・

主たる事務所の所在する所轄地方裁判所に過料事件通知

12月上旬

２ヶ月

１ヶ月

裁判所

過料決定
３事業年度にわたり継続して未提出の法人
法人

過料金納付

行政手続法及び島根県聴聞手続規則に基づく聴聞認証取消

県及び内閣府ホームページにおいて、
法人名、代表者名、処分理由を公開

資料－４１

参 考

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）（抄）（事業報告書等の提出）
第 29 条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
（改善命令）
第 42 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第 12 条第１項第２号、第３号又は第４号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該
特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（設立の認証の取消し）
第 43 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって第 29 条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
第 80 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20 万円以下の過料に処する。
１（略）
２（略）
３（略）
４（略）
５ 第 25 条第７項若しくは第 29 条【中略】の規定に違反して、書類の提出を怠った
とき。

特定非営利活動促進法施行条例（平成 10 年島根県条例第 28 号）（抄）（事業報告書等の提出）第６条 法第 29 条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。

資料－４２

環 総 第 ２ ８ ０ 号
令 和 ４ 年 ８ 月 ８ 日
各市町村ＮＰＯ法人認証事務担当課長

様
島根県環境生活部環境生活総務課長（ＮＰＯ活動推進室）［公印省略］

所轄庁の変更を伴う定款変更等に係る事務処理の変更について（通知）
本県の社会貢献活動の推進につきましては、平素より格別の御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、平成２６年６月２３日付け環総第２７１号「所轄庁の変更を伴う定款変更等に係る事務処理について（通知）」（以下「平成２６年通知」という。
）にて、特定非営利活動法人（以下「法人」という。）が権限移譲
先市町村を越えて事務所移転した場合などの定款変更手続きについてお示ししているところですが、事務処理
フローの一部変更と文言修正のため、この度、下記２．のとおり変更しますのでお知らせします。
なお、本通知の発出に伴い、平成２６年通知は廃止します。
記
１．権限移譲と所轄庁の定義について
県内各市町村への権限移譲は、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」に基づくものですが、同条例においては法第 26 条（所轄庁の変更を伴う定款の変更）に係る事務を権限移譲の対象としておりません。
したがって、法第 26 条における「所轄庁」は、法第９条により県知事を指すことになります。
２．定款変更手続きについて（１）島根県内の市町村間で法人が主たる事務所を移転する場合
定款変更届出事項として扱い、移転元市町村で定款変更届出書を受理した後、移転先市町村へ引き継ぎを行う。
（２）島根県内の法人が所在する市町村以外（県外も含む）に従たる事務所を設置する場合
定款変更届出事項として扱い、主たる事務所所在市町村で定款変更届出書を受理した後、島根県へ引き継ぎを行う。
（３）島根県内の法人が島根県外に主たる事務所を移転する場合
定款変更認証事項として扱い、転出先都道府県の法施行条例に従って作成した認証申請書を転出元市町村及び島根県を経由して、転出先都道府県へ送付する。
なお、転出先都道府県において認証された後は、認証書は転出先都道府県から直接法人に送付し、認証書の写しは転出先都道府県から島根県を経由して転出元市町村に送付する。また、引き継ぎ書類は転出元市町村から島根県を経由して転出先都道府県に送付する。
（４）島根県外に主たる事務所を置く法人が島根県内に主たる事務所を移転する場合
定款変更認証事項として扱い、転入先市町村の法施行条例に従って作成した認証申請書を転入元都道
府県及び島根県を経由して転入先市町村へ送付する。

資料－４３

なお、転入先市町村において認証された後は、認証書は転入先市町村から直接法人に送付し、認証書の写しは転入先市町村から島根県を経由して転入元都道府県へ送付する。また、引き継ぎ書類は転入元
都道府県から島根県を経由して転入先市町村に送付する。

資料－４４

【事務処理例】①島根県内の市町村間で法人が主たる事務所を移転する場合
定款変更届出事項として取り扱い、移転元市町村で定款変更届出書を受理後、移転先市町村へ引き継ぎ（手続例）出雲市内に主たる事務所を置く A 法人が、益田市内に主たる事務所を移転する事例
出雲市役所

出雲市

益田市役所

A 法人

提出・受理

引き継ぎ

※定款変更届出書のあて先は「出雲市長」②島根県内の法人で、主たる事務所の所在する市町村以外（県外も含む）に、従たる事務所を設置する場合
定款変更届出事項として取り扱い、主たる事務所所在市町村で定款変更届出書を受理後、島根県へ引き継ぎ（手続例）安来市内に主たる事務所を置く B 法人が、浜田市内に従たる事務所を設置する事例
安来市

安来市役所

島根県庁

Ｂ法人

【開設】

提出・受理

引き継ぎ

※定款変更届出書のあて先は「安来市長」

浜田事務所③島根県内の法人が島根県外に主たる事務所を移転する場合
定款変更認証事項として取り扱い、転出先都道府県で定款変更認証を行った上で、島根県を経由して転出先都道府県へ引き継ぎ（手続例）大田市内に主たる事務所を置く C 法人が、鳥取県内に主たる事務所を移転する事例※鳥取県での認証

大田市

島根県庁

大田市役所

Ｃ法人

申請

送付

鳥取県庁
送付

は NPO 法第 25 条
第３項による

定款変更認証
認証書(本書)は転出先都道府県から法人へ直接送付
認証書（写）
送付

送付

送付

送付

引き継ぎ書

※定款変更認証申請書のあて先は「鳥取県知事」 （鳥取県の申請書式に従い作成）

資料－４５

④島根県外に主たる事務所を置く法人が島根県内に主たる事務所を移転する場合
定款変更認証事項として取り扱い、転入先市町村で定款変更認証を行った上で、島根県を経由して転入
先市町へ引き継ぎ（手続例）広島県内に主たる事務所を置く D 法人が、松江市に主たる事務所を移転する事例※松江市での認証

広島県
D 法人

島根県庁

広島県庁

申請

送付

松江市

送付

は NPO 法第 25 条
第 3 項による

定款変更認証※従たる事務所がない場合認証書(本書)は転入先市町村から直接法人へ送付
認証書（写）
送付

送付

引き継ぎ書
※定款変更認証申請書のあて先は「松江市長」（松江市の申請書式に従い作成）

資料－４６

○組合等登記令（昭和三十九年三月二十三

２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込ん

日政令第二十九号）（抄）だ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内
最終改正：令和四年九月一日政令第二百四十九号にすれば足りる。
３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の（適用範囲）
登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から第一条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合三月以内にすれば足りる。
等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めると（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転ころによる。
の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管（設立の登記）轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在
第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の地においては移転の登記をし、新所在地においては所在地において、設立の認可、出資の払込みその他
第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければな
設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしらない。
なければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記し（職務執行停止の仮処分等の登記）なければならない。
第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、一 目的及び業務
若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命
二 名称
令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す
三 事務所の所在場所決定がされたときは、その主たる事務所の所在地に
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
おいて、その登記をしなければならない。
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期（代理人の登記）間又は事由
第六条 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業
務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限（変更の登記）を有する参事その他の代理人を選任することができ
第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項るものが、当該代理人を選任したときは、二週間以に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる内に、その主たる事務所の所在地において、代理人
事務所の所在地において、変更の登記をしなければの氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記ならない。
しなければならない。

資料－４７

２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の後存続する組合等については変更の登記をし、合併規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判により設立する組合等については設立の登記をしな外の行為をする権限を有する代理人を選任することければならない。

ができるものが、当該代理人を選任したときは、二２ 前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とす

週間以内に、その主たる事務所の所在地において、る他の組合等（以下この項において「連合会」とい代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びう。）において、会員が一人になつた連合会の会員に代理権の範囲を登記しなければならない。

たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定

３ 前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、により当該連合会の権利義務を承継することをい又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときう。第十四条第二項において同じ。）をする場合には、二週間以内に、その登記をしなければならな

ついて準用する。

い。
（分割の登記）（解散の登記）第八条の二 組合等が分割をするときは、分割の認可

第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開

その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつた内に、その主たる事務所の所在地において、分割をことによる解散の場合を除き、二週間以内に、そのする組合等及び当該組合等がその事業に関して有す主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなる権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継すければならない。

る他の組合等（第二十一条の二において「吸収分割
承継組合等」という。）については変更の登記を（継続の登記）し、分割により設立する組合等については設立の登第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げ記をしなければならない。

る法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所（移行等の登記）の所在地において、継続の登記をしなければならな

第九条 組合等が種類を異にする組合等となるときい。

は、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務（合併等の登記）所の所在地において、新たに登記すべきこととなつ

第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可そのた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項

他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内の登記を抹消しなければならない。

に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併（清算結了の登記）資料－４８

第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了のればならない。

日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地に４ 官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等のおいて、清算結了の登記をしなければならない。

解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主第十一条から第十三まで 削除たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

（登記の嘱託）第十四条 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決（登記簿）が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅第十五条 登記所に、組合等登記簿を備える。

滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する
登記所にその登記を嘱託しなければならない。

（設立の登記の申請）

一 組合等の設立の無効の訴え第十六条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申二 組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え

請によつてする。

三 組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議２ 設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び員総会又は常議員会の決議した事項についての登記組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しがあつた場合におけるこれらの決議の不存在若しく

なければならない。

は無効の確認又は取消しの訴え

３ 第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組

２ 組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第二合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する

十条において同じ。）の無効の訴えに係る請求を認

書面を添付しなければならない。

容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在（変更の登記の申請）地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等につ第十七条 第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登

いては変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添

合等については回復の登記を嘱託し、合併により設付しなければならない。ただし、代表権を有する者

立する組合等については解散の登記を嘱託しなけれの氏、名又は住所の変更の登記については、この限ばならない。

りでない。

３ 官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中

組合等に対し事業を廃止していない旨の届出をすべき旨に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしなに対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及びいことにより当該法律の規定により解散したものとみな催告をすることを要する旨の規定があるものの出資されたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務

一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなけ

その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債

資料－４９

権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しの登記については、この限りでない。

くは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託（解散の登記の申請）したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当第十九条 第七条の解散の登記の申請書には、解散の該債権者を害するおそれがないことを証する書面を事由の発生を証する書面を添付しなければならな

添付しなければならない。

い。

３ 前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減（継続の登記の申請）

少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に第十九条の二 継続の登記の申請書には、組合等が継定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は続したことを証する書面を添付しなければならな

電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法い。

（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に（合併による変更の登記の申請）

規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の第二十条 合併による変更の登記の申請書には、合併者が公告すべき内容である情報の提供を受けることにより消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にができる状態に置く措置であつて同号に規定するもその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項のをとる方法をいう。以下同じ。）によつてするこ

証明書を添付しなければならない。

とができる旨の規定があるものがこれらの方法によ２ 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律のる公告をしたときは、同442項の登記の申請書には、規定により合併をする場合には、債権者に対し異議同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えがあれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をするて、これらの方法による公告をしたことを証する書ことを要するものの合併による変更の登記の申請書面を添付しなければならない。

には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済（代理人の登記の申請）

し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債第十八条 第六条第一項の登記の申請書には、代理人権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財の選任を証する書面を添付しなければならない。

産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者

２ 第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任を害するおそれがないことを証する書面を添付しな及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければなければならない。

らない。

３ 前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の３ 第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場

更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければ合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事ならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告に資料－５０

よつてすることができるものがこれらの方法による

２ 前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めこれらの方法による公告をしたことを証する書面をた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子添付しなければならない。

公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書に（合併による設立の登記の申請）

は、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に第二十一条 合併による設立の登記の申請書には、第代えて、これらの方法による公告をしたことを証す

十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面

る書面を添付しなければならない。

を添付しなければならない。
（移行等の登記の申請）（分割による変更の登記の申請）

第二十二条 第九条の登記の申請書には、同条に規定

第二十一条の二 吸収分割承継組合等がする吸収分割する手続がされたことを証する書面を添付しなけれによる変更の登記の申請書には、次の書面を添付しばならない。

なければならない。
一 分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にそ（清算結了の登記の申請）の主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証

第二十三条 清算結了の登記の申請書には、清算が結明書了したことを証する書面を添付しなければならな

二 債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨のい。

公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者（登記の期間の計算）があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは第二十四条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済をするものについては、その認可書の到達した時から受けさせることを目的として相当の財産を信託した

登記の期間を起算する。

こと又は分割をしても当該債権者を害するおそれが（商業登記法の準用）ないことを証する書面

第二十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十（分割による設立の登記の申請）

五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十第二十一条の三 分割による設立の登記の申請書に五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十は、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並び一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五に前条各号に掲げる書面を添付しなければならな号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第い。

五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、

資料－５１

第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規【参考】

商業登記法（組合等登記令第二十五条関係）

定は、組合等の登記について準用する。この場合に（抄）おいて、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴（第十九条）

え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなけれ本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのはばならない。
「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所
又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若
しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。

（特則）
第二十六条（略）別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）
名称

根拠法

登記事項

特定非営

特定非営利活動

代表権の範囲又

利活動法

促進法
（平成十年

は制限に関する人

法律第七号）

定めがあるときは、その定め

資料－５２

環

総

号

外

令和６年３月６日

島根県内 NPO 法人 各位
島根県環境生活部環境生活総務課（ＮＰＯ活動推進室）
申請・届出手続きのオンライン化（ウェブ報告システムの導入）について
本県の社会貢献活動の推進につきましては、平素から御理解と御協力をいただきお礼申し上げます。
標記につきまして、下記及び別添チラシのとおり、これまで特定非営利活動法人が所轄
庁に紙媒体で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで提出することができるようになりましたのでお知らせいたします。
なお、従来どおり紙媒体で所轄庁に提出することも可能です。
記
１．令和６年４月１日からウェブ報告システムが利用できる所轄庁
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、江津市、雲南市、奥出雲町、飯南町、美郷町、邑南町、津和野町、隠岐の島町、島根県（※上記以外の市町村のシステム導入時期については各市町村の NPO 担当課にお問い合わせください。
）

２.ウェブ報告システムのログイン方法についてシステムを利用するには、アカウント登録とログインが必要になります。
また、各法人の状態によってログイン方法等が異なります。
下記島根県 HP にログイン方法の簡易マニュアルを掲載しています。ご参照ください。
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/nonprofit/npo/tetsuzuki/websystem_basicmanual.html

なお、本システムへのログインは、下記内閣府 NPO ホームページから行います。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/users/auth/login（「内閣府 NPO ホームページ ログイン」で検索してください。
）

３.ウェブ報告システムの操作に関する問合せ先について
ウェブ報告システムのご利用にあたり、ご不明点な点があった場合は下記サポートデスクにお問い合わせください。
なお、時期によりサポートデスクの電話がつながりにくくなることが想定されます。サポート
デスクへの問い合わせについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。

サポートデスク 電話番号 0120-876-531 電話受付時間 平日 9:30-18:15
資料－５３

４.その他アカウントの新規登録には１０日程度時間がかかります。令和６年４月１日からシステムの利用を希望される法人は、３月中にアカウントの登録作業をしていただくことをお勧めします。
なお、令和６年４月１日以前にされた申請・届出は受け付けることができませんのでご注意く
ださい。

【問合せ先】
島根県 ＮＰＯ活動推進室
TEL：０８５２－２２－６０９９
Mail：npo@pref.shimane.lg.jp

資料－５４

【 参考文献 】
堀田力・雨宮孝子編「ＮＰＯ法コンメンタール－特定非営利活動促進法の逐条解説」
内閣府「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」
東京都「特定非営利活動法人ガイドブック（本編）」
ひょうご中間支援団体ネットワーク・兵庫県・神戸市「ＮＰＯ法人の設立・運営の手引」
福岡市「特定非営利活動法人の手引き」
ＮＰＯ法人会計基準協議会「ＮＰＯ法人会計基準［完全収録版］」

ＮＰＯ法人諸手続のガイドブック

島根県

平成 31 年（2019 年）４月発行
令和３年 （2021 年）６月改訂
令和５年 （2023 年）２月改訂
令和６年 （2024 年）４月改訂
発行者

島根県
環境生活部

環境生活総務課

ＮＰＯ活動推進室

住所〒690-8501 島根県松江市殿町１番地

電話

０８５２－２２－５０９６、６０９９FAX

０８５２－２２－５６３６

ＮＰＯ法人の手続の窓口一覧（所轄庁一覧）（１）以下の１市町村の区域内のみに事務所がある場合（所轄庁：各市町村長）
所轄庁

受

松江市

市民生活相談課

0852-55-5169

浜田市

まちづくり社会教育課

0855-25-9201

出雲市

市民活動支援課

0853-21-6528

益田市

連携のまちづくり推進課

0856-31-0600

大田市

まちづくり定住課

0854-83-8031

安来市

地域振興課

0854-23-3067

江津市

政策企画課

0855-52-7925

雲南市

地域振興課

0854-40-1013

奥出雲町

政策企画課

0854-54-2514

飯南町

まちづくり推進課

0854-76-2864

川本町

まちづくり推進課

0855-72-0634

美郷町

美郷暮らし推進課

0855-75-1212

邑南町

地域みらい課0855-95-1117

津和野町

つわの暮らし推進課

0856-74-0092

吉賀町

税務住民課

0856-77-1113

海士町

総務課

08514-2-0113

西ノ島町

総務課

08514-6-0101

知夫村

総務課

08514-8-2211

地域振興課

08512-2-8570

隠岐の島町

付

窓

口

電話番号

（２）主たる事務所が島根県内の市町村にあって、その他の事務所が複数の市町村又は他都道府県にある（所轄庁：島根県知事）
所轄庁

島根県

受

付

窓

口

環境生活総務課 NPO 活動推進室

電話番号0852-22-5096※認定（特例認定）ＮＰＯ法人については、島根県ＮＰＯ活動推進室にご連絡ください。