琵琶湖環境インフォメーション

琵琶湖をとりまく現状と課題

琵琶湖漁業（えり漁）

侵略的外来水生植物対策

水草対策

環境学習「うみのこ」

湖沼水環境保全に関する
自治体連携

琵琶湖の水源林の整備保全

令和２年５月目

次・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．琵琶湖における気候変動の影響（全層循環の未完了等）
２．琵琶湖漁業の状況
３．外来魚対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４．侵略的外来水生植物対策
５．水草対策・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

６．琵琶湖南湖の湖底状況とその改善に向けて
７．プラスチックごみ問題８．鳥獣被害防止対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

10．「やまの健康」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

11．環境学習「やまのこ」「うみのこ」

・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

９．琵琶湖の水源林の整備保全

12．「ビワイチ」

13．世界湖沼会議・湖沼水環境自治体連携
14．環境に配慮した農業の推進

・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

1５．琵琶湖と共生してきた持続的な農林水産業の営みを「世界農業遺産」に ・・ 13

１．琵琶湖における気候変動の影響（全層循環の未完了等）（１）琵琶湖の全層循環および底層溶存酸素量（DO）への影響
・例年冬に琵琶湖北湖で見られる全層循環が、平成 30 年度および令和元年度の冬季と２年連続で完了しませんでした。
・全層循環しなかった水域（琵琶湖北湖の第一湖盆（水深 90m））の底層ＤＯは、全層循環が起こった年と比べ、年間を通じて低い値で推移しており、令和元年度は 8 月の時点で底生生物への影響が懸念される２mg/L を下回りました。
・水深 90ｍの一部地点において底層 DO が２mg/L を下回った際には、底生生物の死亡個体も確認されています。

ヨコエビの死骸
北湖代表点（今津沖中央）における底層 DO の経月変動

水深 90m の湖底の様子（令和元年 10 月）【全層循環】
春から秋に北湖に形成された水温躍層（温かい上層の水と冷たい下層の水が対流しない状況）が、冬の水温低下と季節風の影響により鉛直方向の混合が進み、表層から底層まで水温やＤＯなどの水質が全層循環イメージ一様となる現象（２）植物プランクトンの大量発生による下流河川（淀川等）への影響
・平成 30 年度の南湖では、例年と大きく異なる気象が一因となり、大量の植物プランクトンが発生し、主要な水質項目であるＣＯＤ,ＢＯＤ,全窒素等の項目が、観測史上最高値を記録しました。
・この影響が瀬田川の水質にも及んだことから、今後、気候変動がもたらす琵琶湖水質の変化が、下流域の水質にも影響することを想定し、施策を進めていく必要があります。
（３）調査体制の確保
・近年の状況から、気候変動により生じる琵琶湖の水質変動に対して、流域全体で適応策の検討・実施を進めるため、これを支える水質観測体制の更なる充実が必要となっています。
・しかしながら、滋賀県保有の調査船「びわかぜ」は既にフル稼働状況であり、加えて琵琶湖水質調査の関係機関の調査船が老朽化している問題もあることから、更なる観測体制の充実に向けて調査船を確保する等の環境整備が重要となっています。
-1-２．琵琶湖漁業の状況◆琵琶湖漁業漁獲量(外来魚を除く)⇒昭和３０年頃は 1 万トンの漁獲があったが、近年は 1 千トン以下に減少◆アユは琵琶湖で最も多く漁獲される最重要魚種（１）平成３０年 12 月からのアユ漁獲状況
・琵琶湖漁業の最重要魚種であるアユの漁獲量は、平成２９年は記アユ録的不漁でしたが、平成 3０年１２月からの漁獲量は平年並みに回復し、令和元年１２月から始まった今シーズンの漁獲もほぼ平年並みに推移しています。
・しかし、近年アユ資源が不安定となってきていることから、漁獲や資源状況を注視する必要があります。
（２）これまでのアユ不漁への対応
・平成３０年は前期のアユの天然産卵が平年の 2.6％と少なく、ふ化仔魚が人工河川分を含めて平年の２０％弱と推定され、産卵親魚も少ないと予測されたことから、通常の 8 トンに 10 トンを加えた 18 トンとしました。
・令和元年は、アユ資源や漁獲量が平年並みに回復したと考えられることから、人工河川に放流す産卵調査

る親アユの量を通常の 8 トンとしました。令和 2 年度についても、同様としていますが、資源状況を注視し、必要に応じて資源対策を検討することとしています。
アユ産卵調査（３）アユの資源状況
・例年１月～８月まで各月１回ずつ魚群探知機で調査しているアユの魚群数について、今年 1 月～４月までは平年を上回って推移しており、資源は平年並み以上と推測しています。
（４）その他魚介類の状況（漁業者聞き取り等）
・ホンモロコの平成３０年の漁獲は、平成 7 年以降では最も好調で、約 20 年ぶりに３０トンとなり、令和元年以降は南湖でもまとまった産卵が見られています（本格的な回復ではない）。ニゴ
ロブナの漁獲は平成２９年以降、また、セタシジミも平成３０年９月の台風２１号以降、低調な状況が続いています。
-2-

３．外来魚対策（１）近年の外来魚駆除量

外来魚駆除促進対策事業における駆除量実績の推移
・平成２４年度までの外来魚駆除量は、毎年３００～５００トンありましたが、平成２５年度以降、駆除量は顕著に減少し、平成３０年度は８２トン、令和元年度は９６トンとなっています。
（２）平成３０年度の駆除量の減少について
・平成３０年１１月から翌年３月にかけて緊急的に実施した生息実態調査において、ブルーギルの生息量が大きく減少していることが明らかになりました。その原因については、南湖の水草の減少によって、そこを隠れ家とするブルーギルの生残率が低下したことによるものと考えられました。
（３）外来魚推定生息量
・平成 25 年度以降の駆除量の減少による影響を受け、琵琶湖全体における外来魚の推定生息量は平成 26 年以降増加し、平成 28 年には 1, 000 トンを超えましたが、その後大きく減少し、平成 30 年には 508 トンとなっています。

（４）今年度の外来魚駆除量
・今年度の駆除目標量は、経費駆除により 70 トン、傭船による駆除により 10 トンの合計８０トンとしています。

-3-

４．侵略的外来水生植物対策（オオバナミズキンバイ・ナガエツルノゲイトウ）（１）オオバナミズキンバイ・ナガエツルノゲイトウ○根・茎・葉の断片からも再生し、群落を形成するな
ど増殖力が非常に強い植物です。
○防除に当たっては、機械・人力を併用した取り残しのない駆除、駆除後の定期的な巡回・監視による再生の防止が非常に重要です。

＜オオバナミズキンバイ＞ ＜ナガエツルノゲイトウ＞（２）琵琶湖におけるオオバナミズキンバイ・ナガエツルノゲイトウの生育・分布状況○令和２年度当初の生育面積
・オオバナミズキンバイ：約 38,000 ㎡・ナガエツルノゲイトウ：約 29,000 ㎡○大規模駆除や駆除済み区域の巡回・監視による群落の再生抑制効果もあり、生育面積はピークの平成２８年度から３年連続で減少したものの、琵琶湖北湖では生育面積が増加している箇所もあり、依然として予断を許さない状況です。
○漁具への被害や船舶の航行障害が発生しているほか、湖辺生態系への影響も懸念されています。
分布・生育状況

生育面積の推移（３）下流域、農地での生育確認○平成 29 年度には、瀬田川の瀬田川洗堰より下流の複数地点（県外含む）や、琵琶湖疏水が流入する京都・鴨川、淀川下流域においても生育が確認され、関係団体へ情報提供を行いました。
○一部の水田や農業用水路に侵入が確認され、県農業部門や市の関係課、営農関係者等による駆除が実施されています。
対策予算の推移（単位：千円）（４）今後の課題○再生を防止するための巡回・監視は、琵琶湖広範囲にわたって当分の間継続する必要があります。
○石組護岸やヨシ帯等の駆除困難地における効果的な除去や生育抑制のための手法の開発が必要です。
※協議会＝琵琶湖外来水生植物対策協議会
県、市、NPO、大学等をメンバーとして平成 26 年に結成
国の関係機関もオブザーバーとして参加＜水田に侵入したナガエツルノゲイトウ＞＜ヨシ植栽地での生育状況＞-4-＜学生ボランティアによる駆除活動＞

５．水草対策（１）令和元年度の繁茂状況
南湖における水草の繁茂は減少傾向にあり、令和元年度は当初かなり少ない状況でしたが、7 月以降に急増しました。これは透明度が高くなる等繁茂の条件が揃ったためと考えられます。
南湖 17 地点の月別水草繁茂試験曳き(湖底約 100 ㎡)
調査データ H27～R1 (単位:ｔ)

守山市木浜地先での漂流水草大津市雄琴でのヒシの繁茂（概要）・沿岸部に多くの水草が繁茂し、大津市の南湖西岸への漂流水草が多く発生しました。
・全般にクロモ（在来種）が多いことが特徴的でした。
（２）令和元年度水草対策事業の実施状況①水草刈取事業（表層刈取り）
・県所有船等による表層刈取りを南湖および北湖で 7/23 から 10/25 まで実施しました。
②水草除去事業（根こそぎ除去）
・県漁業協同組合連合会に委託して実施しました。
実施期間詳細：春夏 4/17～7/25
秋 9/24～11/21
冬 1/14～2/5③有効利用の取組
・たい肥化を行い、一般の方への無料配布を実施しました。（2～3 月実施）
④水草等対策技術開発支援事業
・侵略的外来水生植物対策も支援対象に含め、5 団体の取組を採択し、支援を行いました。
・事業の成果として、平成 30 年度に水草を原料とした商品（たい肥）が初めて販売された
ことに続き、令和元年度は、琵琶湖の水草を色原料とするガラス工芸品が初めて商品化され、販売が開始されました。
⑤体験施設等の水草除去支援事業
・多数の集客が見込まれる体験施設等１７団体へ、水草除去に対する助成を行いました。
（３）今後の方向・気候条件等により、今後も水草が大量に繁茂する恐れがあります。
・南湖の水草の望ましい状態とされている 1930 年代から 1950 年代の 20～30 ㎢程度（南湖全体面積の４～６割）の状態が継続されることを目指します。
・試験研究機関を含めた国や関係府県、市町、住民、事業者等多様な主体とともに協働・連携しながら順応的に対策を実施していきます。

-5-６．琵琶湖南湖の湖底状況とその改善に向けて（１）南湖の現状
南湖は、「魚のゆりかご」とも言うべき、水生生物の産卵や生育に欠かせない豊かな生態系を形成。
○ホンモロコの主要産卵場（北湖から南湖へ産卵回遊）○砂地にセタシジミなどの二枚貝が豊富に生息→現状では東岸沖の広大な砂地に深い窪地が多数形成
ホンモロコ

しかし現在では広大な砂地
シジミ漁場

水深（ｍ）
６～７ｍ

箇所数

14868261410(最大水深12.5m)
266

７～８ｍ
８～９ｍ

南湖

９～１０ｍ

拡大

琵琶湖

１０ｍ以上

南湖

セタシジミ

合計

水深(BSL±0cm)： 2m≧ 1m
： 3m≧ 2m
： 4m≧ 3m
： 5m≧ 4m
： 6m≧ 5m
： 8m≧ 6m
：10m≧ 8m：≧10m
：砂地造成区域：湖底耕耘区域

背景地図 Ⓒ 地理院地図（２）窪地の湖底付近の環境（平成 19 年調査）
夏季には貧酸素状態となり、○窒素やリンなどの濃度が上昇、硫化物イオン検出など、著しい水質悪化○底生の水生生物が生息できない環境（３）湖底環境の改善にむけて
平成３１年３月に、南湖湖底環境改善検討会を立ち上げ、外部有識者の助言を受けながら、最新の湖底状況の把握やこれまでの取組の検証、湖底環境改善事業の具体化を進めています。
湖底環境改善のための対策
窪地の埋め戻しなどによる平坦化、覆砂、種苗放流など期待できる効果①窪地湖底付近における無酸素状態の解消②窒素やリン濃度などの低下③底生生物（セタシジミ）やホンモロコなどの回復と漁場利用による環境維持効果
課題
窪地の埋め戻しには、約 190 万 m3 の土砂が必要であり、技術、コストなどの検討が必要■都市再生プロジェクト「琵琶湖・淀川流域圏再生計画」において、南湖再生プロジェクトとして位置付け、本水域の一部(全体の 6％)で埋め戻しを実施○県－H23～27 に 98,300m3 ○水資源機構－H20～26 に 37,400m3 合計 135,700m3
・H19 より併せて覆砂とシジミ稚貝放流を実施し生息密度が上昇する効果を確認したが、H26 に窪地周辺水域で水草が大量繁茂し、その流れ藻による湖底環境の悪化でシジミ漁再開に至らず。

-6-

７．プラスチックごみ問題（１）プラスチックごみの現状
・湖岸に漂着した散在性ごみの内訳（H26 滋賀県調べ）

・琵琶湖におけるマイクロプラスチック
琵琶湖
琵琶湖調査地点
南湖
北湖(参考)日本近海の浮遊濃度

浮遊密度
水１㎥あたり平均 2.6 個※1
水１㎥あたり平均 0.57 個 ※1

備 考
京都大学研究グループ：2016 年
6 月調査

水１㎥あたり平均 2.4 個

環境省委託調査（国立大学法人東京海洋大学）：2015 年 3 月報告※2(※1：採取ネット目合 315 ㎛※2：採取ネット目合 350 ㎛)（２）これまでの取組
・「ごみの散乱防止に関する条例」に基づき、県民等との協働による湖岸清掃等の環境美化活動の取組を行っています。

琵琶湖岸における環境美化活動・事業者等と「レジ袋削減の取組に関する協定」を締結（無料配布中止や削減取組）し、このうち無料配布中止事業者のレジ袋辞退率は約 90％に上っています。
【「レジ袋削減の取組に関する協定」締結事業者】【協定締結事業者におけるレジ袋辞退率】(滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会で実施)

無料配布中止30 事業者（201 店舗）削減取組（辞退呼びかけ） 10 事業者（259 店舗）

・マイクロプラスチックの発生源の一つとなっているプラスチックごみに関して、その効果的な削減対策等を検討するため、琵琶湖の湖底ごみ（プラスチックごみ）の実態把握調査を行いました。
全体
プラスチックごみ
袋類
農業系プラごみ（あぜ板）
プラスチッ 農業系プラごみ（袋類・マクごみ ルチシート・その他）
内訳 トレイ・容器類
ペットボトルその他プラごみその他

重量（kg） 重量（%） 体積（L） 体積（%）
322.17 100.0% 2,231 100.0%
170.41 52.9% 1,662 74.5%
74.43
23.1%
530
23.8%
14.68
4.6%
165
7.4%
32.95

10.2%

405

18.2%

4.24
1.02
43.09
151.76

1.3%
0.3%
13.4%
47.1%

180
45
337
569

8.1%
2.0%
15.1%
25.5%

琵琶湖のプラスチックごみ実態把握調査（令和元年６月赤野井湾）（３）今後の取組
・ポイ捨て防止・プラスチックごみ削減に関する広報・普及啓発を実施します。
・食品小売業に限らず幅広い業種の事業者に「レジ袋削減の取組に関する協定」への参画を呼びかけます。
・効果的な取組につなげるため、マイクロプラスチックに関する知見の収集、情報発信等を行います。
-7-８．鳥獣被害防止対策（１）鳥獣被害の現状
・有害鳥獣の生息数の増大や生息域の拡大により、農林水産業だけでなく、森林の表土流出、生物多様性の劣化等生態系にも深刻な被害を及ぼしています。
・特に、ニホンジカの県内の生息数は約７１,０００頭と推定され、森林では剥皮被害や下層植生の衰退が発生しており、早期に個体数を減少させる必要があります。

ニホンジカの食害による下層植生衰退状況

広葉樹林における下層植生衰退状況（２）取組状況・被害防止対策は、被害防除や生息地管理、捕獲を組み合わせ総合的に推進しています。
・農作物被害は着実に減少していますが、平成３０年度の被害額は約１．２億円と未だに高い水準にあります。
野生獣による農作物被害金額と総合的な対策の実施状況

・ニホンジカについては、侵入防止柵の整備など被害防除対策を進めるとともに、国が示した「令和５年度までに個体数を半減」を目指し捕獲対策を進めており、近年は年間１万頭以上を捕獲しています。
16,000

許可捕獲数
狩猟捕獲数

14,00014,374
11,27012,000
9,613

10,000（捕獲数）

頭

8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,283
4,874
4,228
2,115
2,113

5,444

11,697

9,499

11,757
11,225
10,978
10,497

2,198

2,972

11,829

5,908

5,769

2,581
5,362

2,323
2,551

10,728

16,27914,601
13,95013,103

5,284

4,702
3,844

2,545

4,522

3,3762,606

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
ニホンジカの捕獲数（３）今後の対応・引き続き侵入防止柵の整備や追い払いなど被害防除対策を進めるとともに、ニホンジカの更なる捕獲を継続する必要があります。
-8-９．琵琶湖の水源林の整備保全（１）これまでの取組
・平成 28 年３月および平成３１年３月に琵琶湖森林づくり基本計画を改定し、この基本計画に基づいて琵琶湖森林づくり県民税を活用した「環境重視」と「県民協働」の視点による森林づくりと、国庫補助事業等による「治山事業」「森林整備事業」等に取り組んでいます。
・平成 29 年３月にしがの林業成長産業化アクションプランを策定し、これに基づく取組として、木材の安定供給（川上）、加工流通体制の整備（川中）、木材利用（川下）の各段階における施策を推進しています。
・平成 27 年４月に滋賀県水源森林地域保全条例を施行し、水源森林地域内での土地取引の事前届出制度の運用や水源林保全巡視員による活動を通じて、水源森林地域の保全を図っています。
・平成 30 年３月に森林整備指針を策定し、琵琶湖の保全および再生に資する森林整備の方法などについて、県内市町や森林組合等への普及啓発に努めています。

針広混交林への誘導

木材流通センター支援

水源林保全巡視員の配置（２）琵琶湖の水源林を取り巻く新たな課題
・所有者の森林への関心が薄れ、境界がわからない森林が増えています。
・ニホンジカによる皮剥被害や植生への食害が増え、生態系衰退と土壌流出が進んでいます。
・台風等によって風倒木が発生し、流木および土砂などが琵琶湖や河川へ流出しています。
・森林資源の活用に必要となる生産や加工流通等の体制が、十分に整備されていません。
・人工林が高齢級化しており、森林資源の循環利用のための更新を検討する必要があります。

ニホンジカによる人工林の被害状況

ニホンジカによる食害状況（３）課題解決のための今後の取組(1)琵琶湖の保全・再生に資する水源涵養機能等の維持・増進などを目指す「新たな視点による森林づくり」を推進①水源涵養機能維持の視点による森林づくり②流木・流出土砂発生源対策の視点による森林づくり③持続的な資源利用の視点による森林づくり(2)上記の３つの森林づくりへの森林整備指針の活用-9-

琵琶湖岸に溜まった流木10．「やまの健康」（１）農山村の現状
滋賀県は全国でも数少ない人口増加県でしたが、平成 25 年頃をピークに減少局面にあり、県内の一部の市町、地域においては、これより早く減少局面に入っており、農山村地域で過疎化や高齢化が進行しています。このため、森林や農地を支える地域の担い手も減少しており、放置林や耕作放棄地などが目立っています。
（２）「やまの健康」
琵琶湖をはじめとする自然を健康に保つためには、源流の森林や農山村を再び活性化させる必要があるため、森林・林業・農山村を一体的に捉えた取組を推進することによって、「やまの健康」を実現したいと考えています。例えば、主として以下のような取組を予定しています。
① 里山林の保全・活用：地域住民が主体となって行う保全活動と林産物等の活用支援など② 山と農のにぎわい創出：農山村における滞在型旅行に向けたメニュー開発、ガイド育成など③ 仕事おこし：事業計画（ビジネスプラン）の策定支援、実験的な取組の支援など④ 森の恵み活用促進：森林資源を活用した林産物やサービスの創出支援など⑤ 獣害対策モデルづくり：獣害を受けにくい農作物や伝統的な作物再生・検討支援など

林業体験による交流

森林資源の活用

獣害対策の取組

11．環境学習「やまのこ」「うみのこ」（１）森林環境学習「やまのこ」（H19～）
小学 4 年生を対象に、学校教育の一環として県内 9 施設で体験型の環境学習を実施。山から琵琶湖へのつながりを意識した学習を進めています。
（R1 年度実績 235 校）（２）びわ湖フローティングスクール「うみのこ」（S58～）
・県内全小学 5 年生を対象に、琵琶湖上で 1 泊 2 日の宿泊体験を実施しています。
（累計乗船児童数 R2.3 月末現在 567,263 人）
・近隣府県の小学生にも学習の機会を提供しています。
（交流航海 R 元年度 4 航海実施）
・H30.6.4 に 2 代目「うみのこ」が就航しました。
・児童学習航海では、学習のつながり（乗船前・乗船中・乗船後）、児童と琵琶湖とのつながり、複数校乗船による児童相互のつながりといった、「つながり」をキーワードに学習を進め、児童の新たな気づきや確かな学びの獲得を目指すこととしています。

やまのこ学習（間伐体験）

うみのこ（乗船）- 10 -

うみのこ（プランクトンの観察）

12．「ビワイチ」◆「ビワイチサイクルツーリズム」について
本県では、平成 30 年３月に安心・安全な「ビワイチ」の実現に向けた「ビワイチ推進総合ビジョン」を策定しました。このビジョンに基づき、様々な取組を推進するとともに、きめ細かな情報発信によるブランドイメージ向上と誘客推進を進めています。
国では、令和元年 9 月、国土交通省自転車活用推進本部において「ナショナルサイクルルート」の制度が創設されました。これは、日本を代表し世界に誇りうるサイクリングルートを指定し、国内外へのＰＲが図られるものです。その第一次指定ルートとして「ビワイチ」が選定されました。大変喜ばしいことであり、これを契機として、国内外からの来訪促進をより一層進めてまいります。
一方で「ビワイチ」には、安全走行環境の整備や、体験者が増えることに伴う地域住民の負担などの課題が残っています。引き続き、ハード・ソフト両面にわたる取組を進めるとともに、県、市町、事業者、地域住民等の関係者が一体となって、安心・安全な「ビワイチ」の実現と、「ビワイチ」による持続的な地域活性化を目指してまいります。
（取組例）◎更なる情報発信･誘客
イベント出展、マスコミ等と連携した情報発信、インバウンド推進、ビワイチ・プラスコース（サブルート）への誘客◎受入環境整備
サイクルサポートステーションの整備推進
サイクルツアーガイドの養成
自転車専門誌との連携による発信

レンタサイクル拠点整備、湖上交通と連携促進◎安全･安心な自転車利用に向けて
安全利用啓発、タンデム自転車利用促進◎自転車の走行空間確保
走行環境整備、路面表示によるルート案内、路肩拡幅

湖を活用したサイクルツーリズムの推進に向けた三湖連携（霞ヶ浦、浜名湖、琵琶湖）

海外からの視察（欧州サイクリスト連盟理事長等）

アプリを活用した周辺施設情報の発信

自転車安全利用啓発

ビワイチ・プラス「メタセコイア並木と祈り道」「ビワイチ」ツアーガイド
養成研修会

ビワイチサイクリングツアー

サイクルサポートステーション

サポートステーション講習会- 11 -

ビワイチロゴマーク商品開発推進

矢羽根による路面表示と案内整備、走行空間整備（拡幅）13．世界湖沼会議・湖沼水環境自治体連携（１）世界湖沼会議の成果
平成 30 年 10 月 15 日から５日間にわたり、茨城県で、第 17 回世界湖沼会議が開催されました。「人と湖沼の共生-持続可能な生態系サービスを目指して-」をテーマに、世界 50 ヵ国からのべ 5,500 人が参加し、湖沼の環境問題やその解決に向けた取組について、様々な議論や意見交換が行われました。
滋賀県からは、三日月知事が、1984 年にこの会議の開催を提唱した県の知事として、開会式で来賓あいさつを行い、「湖沼には人間が利用しやすい水の約 90%が存在し、まさに湖沼を守ることは世界の水を守ることである。
」「湖沼の持続可能な生態系サービスを目指していくためには、地球規模で協働する必要がある。
」とのメッセージを発信しました。また、小学生から大人までの幅広い層の県民や企業、県議会議員、県職員等約 100 人が参加し、琵琶湖での取組の発表を行いました。
最終日の 19 日には、いばらき霞ヶ浦宣言 2018 が採択され、「生態系サービスを衡平に享受すること」「生態系サービスを次世代に引き継ぐこと」の必要性が示されました。
（２）湖沼水環境保全に関する自治体連携の設立
滋賀県の呼びかけにより、５県※の知事を発起人とする「湖沼水環境保全に関する自治体連携」を設立し、平成 30 年 10 月 16 日に知事共同記者発表を行いました。
※茨城県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県【設立宣言】
持続可能な人と湖沼の共生を目指し、今後、各自治体が連携し、湖沼の水質や生態系を含む水環境
左から、長野県・中島副知事、滋賀県・三日月知事、茨城県・大井川知事、鳥取県・平井知事、島根県・吉山東京事務所長

保全に関する取組をこれまで以上に強化します。

【設立趣旨】
各湖沼においては、従前から流入負荷削減対策を一定進めていますが、更なる水質改善には複合的な取組が必要です。また、魚介類の減少、水草や外来水生植物の繁茂など、生態系の課題が顕在化しています。
そこで、『湖がもたらす恵みを回復しましょう！！』を合言葉に、自治体が連携し、知見の共有化等により、湖沼水環境保全施策の高度化を図るとともに、連携により得られた知見・情報を国と共有し、取組の円滑な推進につなげます。
設立宣言

今後はこれらの成果を受け、国や国内外の湖沼を有する地域等と協力して、湖沼の水質・生態系の保全・再生のための様々な取組に挑戦し、日本の、ひいては世界の湖沼水環境保全のレベルアップに貢献していきます。

- 12 -

14．環境に配慮した農業の推進（１）取組の経過
・昭和 54 年の琵琶湖富栄養化防止条例に基づき、農地から琵琶湖への窒素やリン等の流入負荷を削減するため、肥料の使用量の削減、農業排水の反復利用、農業濁水の流出防止の啓発等を進めてきました。
・平成 15 年に環境こだわり農業推進条例を制定し、農薬や化学肥料の使用量の削減、農業濁水の流出防止等の取組を行う「環境こだわり農業」を推進してきました。
・平成 19 年から世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策により、水田からの排水管理（用水の節水管理や水守当番､止水板の管理等）や透視度調査など農業排水対策を推進してきました。

のぼり旗や看板の設置
環境こだわり米栽培ほ場

水守当番による調査

農業排水の再利用（２）取組の状況
・環境こだわり農産物の面積は 15,136ha まで拡大し、水稲では 44％となっています(Ｒ１)。
・世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策は、農振農用地の約 70%（34,825ha）で実施しています（H30）。
・琵琶湖への農地からの窒素の流入負荷は、18.2％削減されました（平成 12 年(2000 年)比）。
・代かき、田植え期間に、琵琶湖に流入する農業濁水は、長期的には改善傾向にあるものの、一部の河川で依然濁りが大きいことから、一層の取組の検討が必要です。

1５．琵琶湖と共生してきた持続的な農林水産業の営みを「世界農業遺産」に◆「日本農業遺産」認定を取得！ 引き続いて「世界農業遺産」認定をＦＡＯに申請！
琵琶湖とそれを取り巻く地域では、「えり漁」などの伝統的漁業や、湖魚が琵琶湖から遡上して産卵・繁殖する「魚のゆりかご水田」、湖魚をご飯に漬け込んで作るフナズシなどの食文化が受け継がれています。また、琵琶湖の水質や生態系の保全に寄与する日本一の「環境こだわり農業」や水源を涵養する森林保全活動など、持続可能性の維持･向上につながる営みが進められています。
うみこうした琵琶湖と共生する農林水産業が、「森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」として、農林水産省から「日本農業遺産」に認定されました(平成 31 年２月)。同時に「世界農業遺産」認定への申請が認められ、地域の皆さまとともに「世界農業遺産」認定に向けて FAO への申請を行いました(令和元年 10 月)。
この取組は、水質･生態系の保全、琵琶湖の漁業や環境に配慮した農林水産業の付加価値向上などを目指すものであり、多様な主体の皆さんとともに、引き続き、地域の営みの持続可能性の向上を進めてまいります。
「世界農業遺産」とは、伝統的で持続的な農林水産業に加え、関連する生物多様性や文化などを、一体的なシステムとして国連食糧農業機関（FAO）が認定する制度で、「日本農業遺産」はその国内版です。

- 13 -