保険金受取人指定の道徳性について

山下 典孝（高岡法科大学助教授）−．本稿の日的我が国の商法は、生命保険契約において保険金受取人の資格に関し何らの規定も設けていなく、学説においては、自然人、法人いずれも
1）

保険契約者は自由に保険金受取人を指定できるものと解されてきた。
しかし、近時、不倫相手を保険金受取人とした生命保険契約において、当該受取人指定は不倫関係を維持継続することを目的としたものであり、公序良俗に反するとして、契約そのものは有効としながらも、受取人指定部分のみを無効とする東京地裁平成8年7月30日民事第132）

蔀判決（以下、「東京地裁平成8年判決」と称する）が出された。そして、この判決は、我が国において保険金受取人の適格性を論じた初引

めてのものと解されている。
しかし、この判例については、判旨の理論構成は別としてその結論打に賛成する見解もあるが、様々な点において問題点が既に指摘されて．

いる。また、近時社会的に問題となっている団体定期保険における保険金の帰属に関する訴訟において、従業員の遺族である原告側が右判
6）

例を援用し、遺族側への保険金引渡を求めている。そして、この種の一123−

保険金受取人指定の道徳性について問題を考える前提としても、前述の判例における問題点を理論的に検討する必要があるように思える。
ところで、フランスにおいては既にこの間題について判例の蓄積があり、いわゆる保険金受取人指定の道徳性（moralit6dela d6signa−tion du b6n6ficiaire）の問題として検討されている。そこでの判例の展開は、我が国のこの種の問題についての解釈論においても貴重な示唆を与えるものと思われる。そこで、本稿では、このフランスにおける保険金受取人指定の道徳性に関する判例の検討を行い、後述する
我が国の問題点について検討を加えることを目的とするものである。
7）

まず、東京地裁平成8年判決についての問題点を指摘し、次にフランスの判例がこの点に関してどのような態度をとっているのかを検討することにしたい。そして最後にそれらの検討を踏まえ、我が国における解釈論を展開することにしたい。

注1）西嶋梅治著『保険法〔新版〕』（悠々社、1995年）331頁、拙稿「判批」金融・商事判例1020号48頁、「く判例紹介〉不倫相手を受取人とする指定は公序良俗に反し無効」インシュアランス生保版第3724号8頁（以下、「インシュアランス8頁」と表示する）。なお、大森忠夫「保険金受取人指定・変更・撤回行為の法的性質」
大森忠夫・三宅一夫著『生命保険契約法の諸問題』（有斐閣、昭和33年）所収96頁、
山下友信「保険金受取人の指定・変更」ジュリスト747号78頁等参照。
なお、実務においては、保険金殺人等の不正な保険金取得としてのモラルリスクの事前防止として、一般的に親族以外の第三者を受取人とする契約は採らないように指導されているようである（文研保険事例研究会レポート41号11貢）。また、本稿で検討する不倫相手への保険金受取人指定に関しては、各保険会社の申込引受基
準によって異なるが、単に不倫相手を指定したのみでは引き受けを拒否はしていな
いようである。すなわち、不倫相手との実体的な関係、例えば、その関係の継続年−124−

保険金受取人指定の道徳性について
数、実体的な夫婦生活がなされているか、生活の基盤を誰に頼っているか、不倫相手との間に子がいるか等を総合的に評価して引き受けるか否かを決定しているようである。
2）金融・商事判例1002号25頁。
3）前掲・インシュアランス8頁。
4）西尾信一「判批」銀行法務21第528号35頁。
5）前掲・インシュアランス9頁、拙稿・前掲49頁以下。
6）金融・商事判例1016号30頁以下、水野幹男「団体定期保険問題・保険金請求訴訟の現状と今後の課題」労働法律旬報1399・400号60頁参照。
7）既に、平成8年判決については、拙稿・前掲において検討しているが、そこでは本件の事案に基づいてしか研究していない。本稿は、そこでの疑問点についてフランスの判例理論を検討するものであり、その関係上、先の判例研究と重複する部分があることを予めお断りしておきたい。

二．東京地裁平成8年7月30日判決の内容
1．事実の概要
有夫のY（被告）は、昭和61年春頃、社交ダンスのサークルを通じて妻子ある訴外Aと知り合い、その後情交関係を有するに至った。昭和62年10月15日、Aは、Ⅹ1（Aの妻、原告）、Ⅹ2（Aの長女、原告）、
Ⅹ。（Aの次男、原告）と別居し、昭和63年3月頃よりYと同棲するようになった。

昭和63年4月27日、Aは、訴外B生命保険相互会社との間で、被保険者をA、保険金受取人をY、死亡保険金の支払いを65歳迄2000万円、65歳経過後1000万円とする生命保険契約を締結した。その際、B社に対しては、Aは配偶者及び子供はいるが別居中であり受取人Yとは離−125一

保険金受取人指定の道徳性について婚後結婚する予定である旨説明し、AとYとの関係継続を前提とした契約であることを明言していた。
昭和63年7月22日、Yの夫である訴外Cの申し立てていた夫婦関係調整の調停に対しYがこれに応じたい旨の意思の表明があり、YとAとは今後一切交際しない旨の調停が成立した。
ところが、YとAとの不倫関係はなお継続していたため、Ⅹ1は、Aを相手として平成元年2月28日、夫婦関係円満調整等事件を提起した。これに対し、右調停事件の中で、Aは、Xlとの離婚及びYとの再婚を強く希望し、折り合いがつかず回を重ねたが、Aより突然夫婦仲を戻したい旨の申出を受け、Ⅹ．はこれを承諾し、平成2年2月15日右調停を取り下げ、Ⅹ1とAの夫婦関係は元の鞘におさまった。
Aは、平成7年5月16日、突然、水泳中にくも膜下出血を起こし、満水を吸引して死亡した。Aは平成7年4月6日にB社より名義変更
請求書を取り寄せていたがその手続はとられておらず、受取人はYのままであった。
そこで、Ⅹ1、Ⅹ∠、Xjは、本件保険契約の締結は、不倫関係の継続を目的としてAがYに財産的利益の供与をなしたものであって、右受取人の指定は公序良俗に反し無効であるから、保険金受取人はA自身であり、Aの死亡により、Xlが二分の一、Ⅹ2，Ⅹ弓が各四分の一の割合で本件保険金請求権を相続によって取得したと主張し、保険金請求権の帰属の確認を求めて提訴した。
これに対してYは、公序良俗に反するものではない旨主張した。

2．判旨
原文によれば、「・・・本件保険契約の受取人をYとしたことは、
YとAとの不倫関係の維持継続を目的としていたものであることは明−126−

保険金受取人指定の道徳性についてらかである。また、右保険契約締結時において、確かにAはYとの共同生活の継続を願い、Aの死後のYの生活の安定を目的として締結されたという面も存するが、右保険契約締結そのものが直ちにその当時のYの生活を保全するものであったとはいえないし、また、YがCのもとへ戻るという可能性は本件保険契約締結当時引き続き継続しており、Yが生計をAに頼るといった状況は永続的な状況であったと認めることはできない。しかも、現実にその後の関係者の努力により不倫関係の解消といった形で解決されているのであるから、本件保険金がYの生活を保全するという役割を果たすものでもない。
したがって、右のような事実関係のもとでは、本件保険契約中受取
人をYと指定した部分は公序良俗に反し、民法九〇条により無効とすべきであり、したがって受取人はA本人と解釈するべきであるから、本件保険金の支払請求権はAの死亡により相続人であるXlが二分の
一、Ⅹ2及びⅩ1が各四分の一の権利を有するものと認めるのが相当である。」とする。

三．問題の所在
1．東京地裁平成8年判決の理論構成
従来より、判例は不倫相手にある者に対する遺贈に関し、それが不倫関係の維持継続及び強化のためになされたものである場合には、無効と解し、不倫相手の生活を保全するためのような、それ以外のため、になされたものであれば有効と解する立場を採ってきた。
東京地裁平成8年判決は、右判例理論を不倫相手を受取人とした生命保険契約の場合にもあてはめ、当該保険契約の目的が不倫関係の維
持継続にあったものと解して、保険契約中の受取人指定部分に関して−127−

保険金受取人指定の道徳性について
公序良俗違反として無効と解する。
学説においても、従来より、保険契約者が同時に被保険者で保険金受取人が別人である、他人のためにする生命保険契約について、これり）

を実質的に遺贈あるいは贈与に類似するものと考えられており、近時、
1（り

法律的にも遺贈契約と構成する見解が出てきている。
そして、この他人のための生命保険契約の実質面、あるいは法律的な側面を検討した場合、遺贈に関する従来の判例理論を類推適用することも可能となる。しかし、遺贈に関する従来の判例理論を類推適用するにしても、保険契約の目的が公序良俗に反するものであるか否か】1）を検討する必要がある。

2．検討すべき問題点
この点に関して、東京地裁平成8年判決は、保険契約締結後の事情、
すなわち、関係者の努力によってAとYとの不倫関係が解消された点をも考慮に入れ、保険契約の目的が不倫関係の維持継続にあったと判断する。しかし、保険契約締結時にAは、Xlと離婚し、Yとの再婚を強く希望していたことが認められているので、契約締結時は少なく
12）とも不倫相手の生活の保全を目的としていたものとも考えられる。
次に、東京地裁平成8年判決は、保険契約締結時のYの生活状況を判断し、長期的にYがAに生活の保障を頼る状況ではなかったことを理由に、契約の目的を不倫関係の維持継続にあったとする判断材料の一つとする。確かに、契約者が受取人を不倫相手としたその目的が何であったかは、契約者の内心に関することであり、その契約締結の主たる動機を判断するためには諸般の事情等を考慮しなければならない。
しかし、その場合でも、検討するのは契約者が契約申込時にどのような目的で申込をしたかを基準に判断すべきではないか。
−128−

保険金受取人指定の道徳性について
さらに、本件では保険契約者は不倫相手のために保険に加入したというその動機が明らかにされていることから、それ以外の人のために保険に加入したという目的が無い以上、受取人指定部分のみが無効となるのではなく、保険契約全体が無効となるのではいかという指摘も13）ある。また、本件保険契約の目的が公序良俗に反すると考えるのであれば、保険契約そのものが無効となるのではないか。すなわち、不倫
関係の維持継続のために保険制度を利用したことを理由として契約そ
14）のものを無効とすることも理論的に可能ではないかということである。
そこで、本稿では以下の点を中心にフランスでの判例の展開を検討することにしたい。すなわち、①不倫相手を受取人とする指定行為自体が公序良俗に反するのか。
②公序良俗違反の場合の違反の効果は、契約全体の全部無効か、受取人指定部分のみの一部無効か。
（事いつの時点で公序良俗性を判断すべきか。
ということである。

注8）大判昭和18・3・19民集22巻185頁、最判昭和61・11・20民集40巻7号1167貢、仙台高判平成4・9・11金融・商事判例930号25頁。
9）大森忠夫『保険法〔改訂版〕』（有斐閣、昭和60年）276頁、新版注釈民法（27）
相続（2）（有斐閣、平成元年）［三島宗彦・右近健男］102頁、村重慶一「判例評釈」
判例タイムズ790号137頁、洲崎博史「保険金受取人の指定・変更」私法56号102頁参照。
10）山下（友）・前掲論文288頁、葛野睦男「保険金受取人の指定変更の解釈一保険金受取人『妻何某』という指定と離婚を中心として−」法学研究論集第2号115頁等。
11）前掲・インシュアランス9頁、落合誠一「商法判例の動き」ジュリスト1113号94頁、拙稿・前掲49貢。

一129一

保険金受取人指定の道徳性について
12）拙稿・前掲49頁。
13）前掲・インシュアランス9頁。

14）拙稿・前掲49頁。

四．フランスおける判例の展開
1．はじめにフランス保険法は、我が国と同様に保険金受取人の適格性に関する規定を設けていない。
しかし、フランスにおいては、第三者のためにする生命保険契約の保険金給付は、多くの場合、無償で、直接または間接の代償なしに、、．

すなわち間接的な無償給付の方式で行われている。そして、保険金の無償付与は、保険金受取人と契約者との関係においては間接的な無償給付となり、保険法が適用を排除しない限り、贈与（donation）に
1h）17）

関する民法の一般規定の適用を受けるものと解されている。
従って、贈与に関する一般原則がこの場合にも適用されることとなる。そして、フランスにおいても我が国と同様に、愛人に対する無償譲与（1ib6ralit6）が、愛人関係の維持継続を目的とすることが衝撃．、−的でかつ決定的な原因（causeimpulsive et d6terminante）をなす
場合には、不法な原因（causeillicite）、すなわち反道徳的原因（causeimmorale）を理由に、公序良俗に関する規定を構成する民19）

法典1108条、1131条、1133条により、当該贈与契約を無効と解されて
20）

いる。

この理論は、後述する判例においても認められ、保険金受取人指定における道徳性の問題として検討されている。以下では、我が国の問題点との関係で重要と思われる8つの判例を紹介することにしたい。
−130−

保険金受取人指定の道徳性について

2．判例の展開（1）受取人指定の反道徳性及び違反の効果に関する事例」1ノ①パリ控訴院1955年6月14日判決
CourdappeldeParis（lreCh，），14juin1955．

［事実の概要］Aは、Ⅹと1932年3月3日以降、事実上の婚姻関係にあった。1951
年8月18日、Aは、モナコで死亡した。AとⅩとの間には二人の子（いずれも嫡出子）がいたが、A死亡当時、AとⅩは別居中であった。
Aは、Ylと愛人関係にあった（Yl自身、Cと婚姻関係にあったが、Cとは1948年11月の判決により別居していた）。
AはB株式会社に技術者として勤務していた。B社はAを含む幹部社員のために団体保険契約をY2社及びY3社と締結していた。AはY2
社との契約については、愛人であるYlを、Y一社との契約については、
Yl又はYlの権利承継人をそれぞれ死亡保険金受取人として指定していた。Aの死亡後、Ⅹは、1951年10月8日付執行吏執達書によりY2
社及びY3社に対して当該団体保険契約における保険金の支払についてXが異議申立をなしている旨を通知した。これに対して、Y3社は支払いを延期したが、Y2社はYlに保険金の支払いをなした。
Xは、①当該契約は、反道徳的な原因を有している、⑦夫が単独で22）

共通財産を無償で処分することを禁止する民法典1422条に違反する、として、Ylを受取人とする当該契約の無効を求め、Yl、Y2、Y−を訴えた。これに対して、第一審は、Xの請求を棄却した。
そこで、Ⅹは、第一審と同様な理由で控訴した。これに対して、Ylは、契約の有効性を立証するために、1943年4月10日にYlが生んだ
Dは、Aの婚姻外の娘であり、少なくとも保険契約の一つに関しては−131−

保険金受取人指定の遺徳性について
YIと同じくその権利承継人のために申し込まれたものであり、Dとの関係ではAの自然債務の履行しか意味しないと抗弁した。

［判旨］「・・・民法典1131条及び1133条によれば、その原因が善良の風俗（bonnes m（￡urS）に反する全ての債務は、いかなる効力も有しない。
既婚男性が、愛人関係を継続し、彼との共同生活を継続させることを目的として、愛人となった別の男性の配偶者に金銭的報酬を保険で保障するための手段とする合意は、明らかに善良の風俗に反する。」「・・・このように〔Yl自身により提出された〕手紙の分析が、従業員のために締結された二つの団体保険契約の受取人として、1950年
及び1951年に、AがYlを指定したのは、まさにAのもとに留まり、かつ愛人関係を継続することをYlに決意させることにあったことを明確に証明するのである。このような場合においては、予備的に控訴人が請求した証拠調べに頼る必要なく、YlのためにAが行った契約
は、善良の風俗に反し、かつ、そういうものとして、その一般的な文言により全ての種類の合意に適用しうる民法典1131条の適用により当該契約の無効をもたらすことは明らかである。」「・・・Dは、Cとの共同生活中に生まれ、Cによって嫡出否認されておらず、合法的にCの嫡出の娘である。」「・・・Aが保険契約の受取人として直接指定したのは、Ylであり、そして、その母親以外は、そこでの指定は、その子が独占的に無償給付を享受する確実性をその子に全く保証していない。結局のところ、自然債務が、愛人のためにAがなした契約の原因であることは明らかでない。その契約から反遺徳的原因を取り除くために裁判所が取り上げた申立は、それ故、排除されなければならない。」

一132−

保険金受取人指定の道徳性について「その原因の反遺徳性を理由に効力のない契約が、共有財産制の夫が、妻の同意なしに無償で共有財産を処分することを禁止する民法典1422
条所定の禁止事項の影響下にあるか否かを検討するのは有用なことでない。」「Ⅹは、Aがなした契約の利益は、Y，に対し無効となり、Aの相続人、すなわち、ⅩおよびⅩの二人の子が享受すると主張する。
・・・受取人の指定の無効が原因で、その二つの生命保険は、その有効性が契約者と保険者との間の関係においては争いがないので、受取人の指定を欠いて締結されたものとなる。この場合、契約の一般条
Jl）項として、1930年7月13日の法律66条は、保険者が負う保険金は契約者の相続財産を構成することを規定する。従って、二つの保険者が、上記契約の対象となった保険金の支払いをしなければならないのは、Aの相続人に対してである。」「・・・その債務は、裁判にかかわり、支払いの用意を言明し、かつ裁判所がそれを命令するであろうY、i社だけでなく、1951年10月8
日付執行吏執達書によって、Ylの権利がⅩによって争われていること、及びその結果、Ylへの保険債権の譲渡が不適法であることを知らされ、その後、それでもなお当該Ylに対する保険金の支払を履行したY2社にも課せられるのである。その支払は、民法典1240条所定の要件を充たしておらず、免責されず、かつXは、権利を有する者に対するY2社の当然の求償を除いて、夫の相続財産の利益としてY2社が負っている保険金の支払いを請求する権利がある。」
24）（カ破棄院1957年10月8日第1民事部判決
Cour de casaation（Ch．civ．1er sect．civ），80CtObre1957．
［事実の概要］一133−

保険金受取人指定の遺徳性について

本件は、①判決の破棄院判決である。Ylは、①無償譲与は損害の填補を目的とするものとして適法であること、そして少なくとも契約の一つは、Ylの権利承継人、すなわち、彼女の娘に恩恵をもたらすべきであり、彼女との関係では、反遺徳的理由に由来し得なかった（申立2394号上告事由）ことを理由に、Y2社は、（力（申立2072号第一上告事由）に加え、（カ反道徳的であると評価された条項が、契約の申込の衝動的かつ決定的な原因であったか否か、そうであった場合、保険の全部無効をもたらす原因の違法性であったか否かを検討されていない（申立2072号第二上告事由）、（彰指定受取人に対して支払われる保険金は契約者の相続財産を構成しないので、当該受取人に対する支払いは保険者の義務かつ債務の弁済であり、有効な弁済がなされた（申立2072号第三上告事由）、ことを理由として上告した。

［判旨］（1）申立2394号上告事由及び申立2072号第一上告事由について「・・・原審は、《Aが二つの契約の受取人として、彼よりも20歳以
上も若いYlを指定したのは、彼の下に留まること、及び愛人関係を継続することをYlに決意させるためであった≫、と全権を以って評価した。また、原審は、填補すべき損害についての主張も当然のことながら退けた。同様に、原審は、《配偶者であるCとの共同生活の間に生まれ、かつCによって否認されていない幼いD（受取人として直接指定されてない）≫ に対する自然債務の主張も棄却する。これらの認定状況において、原審は、一連の指定は、反道徳的原因により無効に処され、従って指定受取人を欠くので、保険金は1930年7月13日の法律第66条に基づき契約者の相続財産を構成する。それ故、当該上告事由は採用され得ない。」−134一

保険金受取人指定の道徳性について（2）申立2072号第二上告事由「・・・生命保険は、一方で、契約者と保険金受取人との関係、他方で契約者と保険者との関係を区別して検討されなければならない。その二種類の関係は、異なった法的根拠から生じる。それ故、第一の無効は第二に影響されない。従って、その点で、反道徳的と判示された条項が係争中の無償譲与の衝動的かつ決定的な原因であったか否かを検討することは有意義なことではない。かつ原審は《保険の有効性は、契約者と保険者との関係は異論のないところである〉 と、当然のこととして判示した。それ故、当該上告事由は、根拠がない。」（3）申立2072号第三上告事由について「原則として、受取人は、保険金について直接権利を有する場合でも、原判決における証拠書類及び陳述の結果によれば、Y2社は、《当該権利がⅩによって異議を唱えられていること、・・・そして、保険会
社は当該命令を無視することが認められるとして当該Ylによって申立てられたが、急速審理裁判官は、根拠のある反論が問題となると理由付け、当該請求を拒み、かつ本案の申立を排斥したこと、を執行吏
執達書によって知らされていた〉 にもかかわらず、Ylに対し保険金の支払いをなしたことになる。
このような場合において、原審は、Ylの占有は不適法であると理由付けることができ、かつ彼女に対して履行された支払いについては債務の弁済としての性質を拒否することができる。それ故、前例と同様に申立事由は採用されない。」
25）（》リオン控訴院1974年3月4日第一部判決
Cour

d

appel

de

Lyon（1reCh．），7mars1974．

［事実の概要］−135−

保険金受取人指定の道徳性について
Ⅹ株式会社の社長であったAは、Bと婚姻関係にあり、AとBとの間に、4人の子がいた（いずれも嫡出子）。一方AはYlと愛人関係にあった。1965年12月6日、Aは、Ⅹ社名で、YZ保険会社、Y3保険会社及びY4保険会社に対し、A死亡の場合には、500，000フランの保
険金をYl又はYlが欠けた場合には、Ylの子供に支払う旨の自己の生命に関する個人傷害保険を申し込んだ。保険料は、Ⅹ社によって支払われていた。
AはYl以外に愛人関係にあったCと共にバカンスに出発したときに、コルベイユ＝エソンヌの近くで、1972年6月26日に発生した交通事故において死亡した。
1972年7月25日付書留郵便によって、Bが社長となったⅩ社が、幹事会社であるY2社に対し、Ylに対する約定保険金の支払いについて異議を申し立て、次いで、契約の原因の反遺徳性を理由に保険会社及びYlにYlのための契約の無効及びⅩ社への保険金の支払いを求めて訴を捏起した。さらに、訴訟継続中にⅩ社は、当該契約が会社財産の濫用を構成するとして契約の不法性を追加主張した。
これに対して、リオン大審裁判所は、Ⅹ社の請求を棄却した。
そこで、Ⅹ社は、以下のような理由で控訴した。すなわち、AがYlのために申し込んだ生命保険契約は、会社財産の濫用を構成し、高額の金銭的利益によって愛人関係に報酬を与えかつ、愛人関係の維持を目的としたものであり、その不法原因を理由として契約者と受取人との関係において当該契約は無効となる。これに対して、契約者と保険業者との関係においては当該契約は有効である。このような状況において、保険金はその請求の日からの法定利息を伴いBに支払われなけ
ればならない、と。
保険会社は、裁判を彼らに任せるとしながらも、Ylのための契約−136−

保険金受取人指定の道徳性についてが取り消された場合には、Ⅹ社も、Ylも保険金の受取を請求できな
く、加えて、当該契約が不法原因を有していたことを知っていたという理由で、保険会社に支払われた保険料の返還を行えないと抗弁した。

［判旨］「民法典1131条及び1133条の規定によれば、原因がない債務又は虚偽の原因若しくは不法な原因に基づく債務は、いかなる効果も有することができない。原因は法律によって禁止されるとき、善良の風俗若し
くは、公の秩序に反するときは、不法である。
愛人−もっとも彼女自身婚姻関係にあったが一、のために既婚男性が申し込んだ合意、すなわち、愛人関係の維持に恩恵を与えるための金銭的報酬は、明らかに、善良の風俗に反する。」「当該契約が会社財産の濫用を構成するか否かを検討する必要なく、認定の結果、当該契約は、その原因の反道徳性を理由として無効と宣告されなければならないことが分かる。」「弁護されたとおり、Aが、1954年、1957年、1959年に誕生したYlの子供達を家族として考えていたので、彼らが、三人とも嫡出子としての資格を有することについては争いがない。Aの手紙における、Ylの子供達に関するわずかなばかりの記載は、情夫が、情婦にとってかけがえのない子供達に対し示すのを差し控えない最少の関心しか示さない。原審及び本判決は、いずれの子供達についても、潜在的な姦通の結果として生じた可能性のある親子関係をほのめかすものではない。
従って、Ylの代わりに、彼女の子供達に、保険金受取人資格（しかし、彼らは第二順位にしか位置しなく、もっぱら特別手当しか享受しないので、彼らに保障を与えるといったものではない資格）を認めるためにAが申し込んだものから自然債務を排除しなければならない。
−137−

保険金受取人指定の道徳性について
受取人の指定を欠いて締結された生命保険の保険金が契約者の相続財産を構成するとする1930年7月13日の法律66条の規定及び同様の目的を有している契約の一般条件に関する第4条の規定を主張し、Ⅹ社は、自己への保険金支払いを請求する。
保険者は、Ⅹ社が契約の不法原因を認識していたこと、その結果その契約の無効が、保険金の支払いも、保険料の返還も許し得ないと反論する。
契約者と第三者受取人との間に存在しえた法律関係の無効は、別個の法律上の根拠を有する契約者と保険者との間に存在する法律関係には何ら影響を持ち得ない。すなわち、契約者と保険者との間では、当該合意は、原則としてその拘束力を有する。
しかしながら、これらの関係の有効性は、契約の有効性に関する一
般的な要件に拘束される。すなわち、民法典1108条に規定されている合意の有効性における本質的な条件の一つがかけている場合には、これらの関係の有効性は消滅するであろう。
AがYlのための生命保険を申し込んだと同時に、彼は、同じく、同じ代理店に対し、しかも同じ日に、彼の配偶者及び嫡出子のために、同様の保険金額で、同一の保険を申し込んだ。
Ylが受取人と指定されている契約において、彼女を指定すること
により、そして、他の全ての者を除いて、彼女の代わりに、彼女の子供を指定することにより、Aは、自分が彼女に認めた金銭的利益を彼女にしか割り当てないことを欲したのである。
その利益が反道徳を原因として取り消され、かつその取消が合意の日に遡及する場合、その結果から、無効な契約は効力を持たない結果となる。すなわち、保険者は何も危険の担保を保障しなかったことになる。従って、Ⅹ社は、双務契約に関する限り、保険金の支払ではな
1138−

保険金受取人指定の道徳性についてく、支払済保険料の返還を得る権利を認められるべきである。
1930年7月14日の法律第21条によれば、保険契約の無効が、危険の目的を変更し、又は保険者のこれに対する評価を減少せしめる保険契約者の故意の黙秘又は虚偽の告知より生じた場合に限り、同様に保険契約者の遺漏又は歪曲した危険が事故発生に影響を及ぼす場合に限り、支払済保険料の帰属を保険者に留める。本件の場合、そのような事案ではない。・・・」「以上の理由より、原審判決を取り消す。
契約者とY．との関係においては、Y∠社、Y。社及びY。社が、A死亡の場合に、Ylに対し500，000フランの保険金の支払いを保障した契約をその原因の不法性により取り消す。契約者と保険会社との関係においては、当該保険契約の目的の代わりに、Y2社、Y。社及びY。社は、請求の日からの法定利息と共に、保険料として契約者が支払った金額の返還を負うこととなる。」．h④破棄院1976年2月3日第1民事部判決
Cour de cassation（1re Ch．civ．），3f6vrier1976．
［事実の概要］前述の（事判決の破棄院判決である。先の控訴院判決に対し、Yは、①控訴院で提出された文書が終局判決後に提出されたものであること（第一上告事由）、（り当該契約の目的が衝動的かつ決定的な原因とすることを立証できるような状況を何も指摘していない（第二上告事由）、③愛人に対してなされた無償譲与における原因の反道徳性は、その子供に対してなされた無償譲与の効力を害し得ず、受取人は子である（第三上告事由）、として上告した。

一139−

保険金受取人指定の道徳性について［判旨］（1）第一上告事由について「次のことが認められる。控訴院が重んじた文書は控訴院に合法的に提出されたことを指摘し、控訴院は、そのことによって文書が終局命令前に提出されたと証明した。
第一上告事由は受け入れられることができない。」（2）第二上告事由及び第三上告事由について「次のことが認められる。控訴院は、その専権の行使内で、《Aの対応、行為、及び態度、これらの分析が、このようにYlに満足を与えるために、愛人関係の維持に利用することを目的としたと論証しうるに十分に重要かつそれに一致する推定を満たしている》 と評価した。
他方で、Aが、Ylの子供に対して自然債務を負わされないことを指摘し、原審判決が、その子供に対してなされた無償譲与は、Ylに対しなされた無償譲与と同じ原因を有すると暗黙のうちに、実に必然的に認めたこともなお、その専権の行使内であると、評価した。そして、
反道徳につき指定全体が無効と宣告されると結論付けた。それ故、二つの上告事由のいずれも採用されない。」
27）⑤破棄院1982年10月8日第1民事部判決
Cour de cassation（1re Ch．civ．），8novembre1982［事実の概要］Aは、1966年、Aの娘及び義理の息子のために、Aの妻Ⅹを死亡
保険金受取人とする生命保険契約を申し込んだ。他方、AはYと愛人関係にあった。1977年5月13日、Aは、保険契約修正書によりAの妻
及び家族から、愛人及び愛人の権利承継人に保険金受取人を変更した。
Aは、1977年10月14日に死亡した。Ⅹは、YがAの余命一カ月の途中−140−

保険金受取人指定の道徳性について
で、Aに受取人の変更を無理矢理させたものであるとして、受取人の変更の無効を求めて訴えを捏起した。控訴院は、AがYに認めた無償
譲与は、実質的な面で、愛人関係の維持のためになされたものである
として、反遺徳的原因により保険契約修正書を無効とした。
これに対し、Yは、当該無償譲与が反道徳的原因となる理由を詳細に検討していないとして、上告した。

［判旨］「しかし、次のことが認められる。愛人とAとの関係がつい最近のことであったこと、彼が、愛人に対して、彼女を愛人にする意思を明らかにしていたこと、それらを陳述し、以上の推定から、Yに認めた無償譲与は、その愛人関係の延期を目的としたものであると結論付けた。
そして確信をもたらした諸理由を詳述し、控訴院は、その判決を正当化し、かつ保険契約修正書の無効をもたらす反道徳原因を特徴付けた。
それ故、上告事由は各部門においていずれも採用されない。」（2）反道徳性を否定した事案
28）⑥破棄院1969年12月10日第1民事部判決
Cour de cassation（1re Ch．civ．），10d6cembre1969．
［事実の概要］医師Aが死亡し、彼の二人の子、X、及びXZが相続人となった。Aは、二つの遺言を作成しており、一つは1960年1月15日付自筆遺言、
もう一つは1961年6月30日付公署証書による遺言であった。
自筆遺言によって、Yl及びY2にAの財産が贈与された。公署証書による遺言によって、Y2に対し《B社の保険金全額および耳鼻咽頭
29）

会組合の保険金全額〉 を与えた。そして《上記の保険金に関する前の一141−

保険金受取人指定の道徳性について全ての条項〉 を取り消した。Xlらは、Ylらに対して保険金の帰属に関し訴訟を捏起した。
X．等は、原審（Bordeaux，17janvier1967）において、本件の場合には、1930年7月13日の法律の適用はないこと、Yl及びY2は保険金受取人として認められないこと、Ylらが受取人指定の合法性を主張した場合には、その反道徳的かつ不法な性質を理由としてYlらが享受する無償譲与が無効となると主張した。しかし、控訴院は、Xlらの請求を棄却した。
そこで、Xlらは、（∋Ylは、一方で、裁判所が本件の場合には適用できないと宣告した1930年7月13日の法律67条以下の規定をもっぱら主張し、かつ他人のための契約について援用していないので、原審は訴訟の範囲を越えて下されたものであるとし、他方で、Aが愛人のために支払った保険料との関係で、間接贈与を問題とする理由があったにもかかわらず、裁判所は他人のための契約の法律要件を主張していないとし（第一上告事由）、⑦遺言者は被相続人の愛人であると証明されたこと、及び争いとなっている保険金が被相続人が残した唯一の財産であり、従って子供達は無一文となるということについて異議が唱えられていないので、控訴院は、遺言処分の効力を認めることができない（第二上告事由）、として上告した。

［判旨］（1）第一上告事由について「しかし、以下のことが認められる。控訴院裁判官は、ただ、故人と各保険者とで交わされた合意の文言を解釈したのであり、そしてYlが主張したと同様に、当該契約によって決められた条件において受取人として指定されているか否か審理した。その検討から、医師Aは第−142一

保険金受取人指定の道徳性について三者のために有効に契約を締結したことが結論付けられ、裁判官は訴訟の範囲を逸脱しておらず、相続人は受取人としてYlの指定が契約条項を逸脱しているかどうかということを争うこと、及び無効を下される贈与が問題となると主張すること、に留まる。裁判官は、かような理由で当該判決を合法と判断した。
最終的に以下のことが認められる。内規に従い、死亡に対して支払
う保険金を決定するために医師Aによって支払われた保険料分担金が《極端な性質を示した≫ と主張されていないことを立証した後、当該保険料分担金という間接贈与があった場合でも、間接贈与は、遺留分の侵害に関して関係が無く、遺留分の侵害による減額に関しても拘束されないと結論付けることができる。それ故、第一上告事由は、排除されなければならない。」（2）第二上告事由について「結局、一方、遺留分の侵害は、いわゆる無償贈与の削減訴訟の証拠にしか援用されなく、他方、事実認定担当判事は、YlがAの愛人であったと証明された場合でも、訴訟の対象となっている遺言によってその人が、反道徳的又は不法な関係を維持、継続又は報いることを欲したことは確かではないと指摘した。以上より無効の主張は採用されないと結論付けた。以上のことから、第二上告事由は採用できない。」．こIl・（D破棄院1989年12月13日第1民事部判決
Cour de cassation（1re Ch civ）13dEcembre1989［事実の概要］AはⅩと婚姻関係にあったが、1974年以来、Yと共に同棲生活を送っていた。1980年、AはB保険会社との間で生命保険契約を締結し、1985年11月8日付保険契約修正書により死亡保険金受取人をYと指定−143−

保険金受取人指定の遺徳性についてした。Aの事故死後、ⅩがB社に対しYへの保険金の支払いに対し異議を申し立てた。
これに対し、Yは保険金の支払を認めた原審を是認し、自己への保険金の支払を命じるよう仮処分裁判官に求めた。原審は、Yの請求を認容。
．：

そこで、Xは、利害関係人は、一方で、保険法興し1122条の当然の適用及び夫の愛人を受取人とする指定の形式的有効性に関し重大な異議申し立てをなし、他方、当該契約が婚姻外関係の維持を目的とする
限りにおいて、その性質および原因に関し重大な異議申し立てをなし
たにもかかわらず、原審と同様に判示したことは、民事訴訟法808条に違反するとして、上告した。

［判旨］「しかし、以下のことが認められる。控訴院は、保険法興し112−2条第3項の規定に基づき、その規定は、生命保険には適用されず、かつそ
れ故、Xが、彼女の夫が申し込み、彼がなした保険契約上の保険金受取人指定に異議を申し立てるために援用することができないと指摘した。次に、控訴院は、A及びYが11年以上前より共に生活をしてきたこと、安定した彼らの関係が所得の保障を立証するに十分であること、
従って、Aが《突然の自分の死亡において愛人及び子供達に対し〉保
険によって保障をなすことを望んだこと、を認めた。以上より控訴院
は、Xの請求は重大な異議申立てと何も対立することはなかったと結論付けた。それ故、仮処分裁判官は命令を下す権限を有した。
以上の結果、上告事由は根拠がない。以上の理由より棄却する。」（3）反遺徳怪の判断時期に関する事案−144−

保険金受取人指定の道徳性について⑧パリ控訴院1976年5月28日判浜
Cour

d

appel

de

Paris（7t

Ch．B），28mai1976．

［事実の概要］Aは、1969年3月、Yl保険株式会社との間で、死亡保険金受取人
をAの愛人であるⅩ1及びⅩ1の娘XJとする生命保険契約を締結した。
1971年3月27日、Aが死亡した。
Ⅹ1は、自分自身の名及びⅩZの法定管理人の資格で、Y社に対し死亡保険金の給付を求め、ムラン大審裁判所に訴訟を提起した。その際、Aの妻Y2が、Ⅹ1はAの愛人であり、Ⅹ2は不義密通の子であるとして当該契約は反道徳的な原因を有するものであることを理由に、右契約の無効を求め当該訴訟に参加した。
ムラン大審裁判所第一部判決は、死亡保険金受取人としてⅩ1及びⅩ2を指定する条項を合法かつ有効と宣告した。そしてYl社に履行を催告できる指定日からの法定利息付きで死亡保険金のⅩ1らへ支払を命じた。
これに対し、Y2は、（DAが、もっぱらXlらの生計の手段を保険で保障し、その子ⅩZの生活及び教育費用に保険が寄与することを望んだと原審が評価したことは間違いである、（91974年6月7日にⅩ1がBと結婚し、さらにその結婚によりⅩ2に準正が認められたことにより、Ⅹ1らを援助しようとしたAの配慮は根拠がなくなった、（事BおよびⅩ1はⅩ2を養育するための十分な資金を有している、ことを理由に
控訴した。

［判旨］

「原因の諸要素、特にAの手紙から、彼が夫婦のように共同生活していたⅩ1及びAが娘のように考えていた幼いⅩ。の将来をもっぱら案じ

一145一

保険金受取人指定の道徳性についてていたこと、現行法が彼に娘とすることを許した場合には、彼は必ず認知したであろうと、結論付けうる。従って、1969年3月において彼
女らのために申し込まれた契約は、彼が愛人と継続している関係を維
持、継続または報酬を与えることを意図とする原因を兄いだせない。
他方、次のように考える。当事者の状況は、団体契約申込時、その当時、その申込の衝動的かつ決定的な原因が、自分が死亡した場合に、内縁配偶者及びⅩ2の将来を保険で保障しようとするAの希望であると評価されなければならない。1971年3月27日の彼の死亡が、受取人の権利の開始となった。従って、3年後、1974年6月7日、X．がBと結婚したこと及びその結婚によりその子供が準正とされたことは大したことではないと考える。
従って、Ⅹ1に彼女の請求を採用すると判決し、原審裁判官は必要な行為を採ったものと考える。」

3．判例に対する学説の評価
以上、重要と思われる判例の紹介を行った。以上の判例に関し学説の多くは賛成していると思われる。まず、学説においても、上記判例と同様に不倫相手を受取人と指定することが、不倫関係の維持継続をその原因とする場合には、反道徳的原因を理由に当該指定を無効と解
33）

34）

する。その理論構成も判例と同様である。次に、その原因の反道徳性の判断時についても、判例同様に契約締結時又は受取人指定変更時と
35）

解する。
学説で見解の対立があるのは、反道徳的原因により受取人指定が無効となった場合に、契約全てが無効となるか否かという点である。学説は、古くは破棄院1957年判決に従い、受取人指定部分の一部無効と36）解していた。ところが、リオン控訴院1974年判決およびその上告審で−146−

保険金受取人指定の道徳性について
ある破棄院1976年判決以降は、学説においても契約全体の全部無効と37）

湘）なるものと解されており、右判例の立場を支持する。しかし、リオン控訴院判決に対しては、受取人指定の欠如の場合に契約者の相続人が相続財産として保険金を受け取る旨規定する保険法66条によって有効な指定があるにも拘わらず、契約全体の無効となることに対して批判39）的な見解も見られる。またこの判決を是認した破棄院判決に対しても、破棄院は受取人指定を無効と判示しただけであり、契約の全部無効と判示した原審と同様に破棄院判決を評価することに対し疑問を持つ見40）解もみられる。

4．小括
以上、フランスでの判例の展開およびそれに対する学説の評価について紹介した。フランスの判例では、不倫関係の維持継続強化を主たる動機として契約が申し込まれた場合には、反道徳的原因として指定行為を無効と解する（①、②、③、④判決）。そして、このことは受取人の変更の場合も同様である（⑤判決）。そしてこの反道徳的原因か否かを決定する場合に、愛人に子がいた場合に、その子の自然債務の履行を補充する目的で契約の申込があったか否かを詳細に検討している（①、⑦、③判決）。
次に、受取人指定が公序良俗違反として無効となった場合、受取人
指定行為の無効だけに留まらずに契約全体が無効となるのか。この点に関して、判例は当初、契約の原因が不倫関係の維持継続にあった場
合には、当該受取人指定部分を無効と解し、受取人の指定がない場合に関する保険法典66条を適用し、契約者の法定相続人が受取人となると解する（①、⑦判決）。この理論構成は、他人のためにする生命保
険契約を保険者と保険契約者との関係と、保険契約者と保険金受取人
一147一

保険金受取人指定の道徳性についてとの関係に分け、後者の無効は、前者の法律関係に影響されないとすることを前提とする。
しかし、フランスでは、その後、判例の変更がなされ、契約の重要な要素の一つを欠くとして、受取人指定部分のみを無効とするのではなく、契約そのものを無効と解する方向へと転換した（③、④判例）。
そして保険契約が無効となった場合には、保険者は契約者に対して支払済保険料の返還義務を負うことになると解されている（（享）判例）。
これに対して学説では、既に述べたように、従前の判例（（力、②判決）の立場を支持する見解や、判例変更があったことに対し疑問をもつ見解も見られる。
次に、契約原因の反道徳性の判断時については、保険契約締結時の状況を基準とすべきと解する（⑧判決）。
更に、重婚的内縁のような場合においても、内縁の配偶者との関係が事実上の夫婦関係として安定しており、保険契約の原因が内縁の配
偶者及びその子の生活を保障するものと評価されたときにはその指定
は有効なものと解されている（（∋判決）。
加えて、保険料の支払いが遺留分の侵害に関係ないとする点も興味
深い（（り判決）。

注15）M．PICARD et A．BESSONed

2e

1982（LG．DJ．）．nO

ed

1979（Dalloz）nO

LES ASSURANCES TERRESTRES t．1，4e502，p．784．，NicolasJacob，

455，p．443．，LamyLES

ASSURANCES

assurances，1994（LAMY

S．A）．

nO 2437，p．1033t なお、NicolasJacob・前掲書のTltrem ChapitreII Les
assurance−Vleの翻訳としては、羽原敬二監訳フランス保険研究全訳『フランスの生命保険契約における基礎的概念』〔文研翻訳シリ1ズNo2〕（財団法人生命保険文化研究所、平成4年）がある。

−148−

保険金受取人指定の道徳性について
16）M．PICARD et A．BESSON，Op．Cit．nO502，p．784．，NicolasJacob，Op．Cit．
n。455，p．443 Lamy assurance，Op．Cit．nO 2437，p，1033．
17）我が国と異なり、フランス民法では、第三者のためにする契約を原則として禁止
し、例外として、要約者のた釧こするとき、または他人になす贈与のためであるときに限り、第三者のためにする契約をなし得る旨規定する（民法典1121条）。そして第三者のためにする生命保険契約もこの民法典1121条の適用を受ける第三者のためにする契約であると解されている（澤木敬郎「第三者のためにする契約、生命保険契約」フランス判例百選126頁）。
18）causeの訳については、本稿では正確な意味ではないが、便宜上「原因」と訳することにする。

19）民法典1108条
合意の有効性にとって、以下の4つの条件が基本的である。
義務を負う当事者の合意
その者の契約を締結する能力
約務の内容を形成する確定した目的
債務における適法な原因
民法典1131条
原因がない債務又は虚偽の原因若しくは不法な原因に基づく債務は、いかなる効果も有することができない。
民法典1133条
原因は、法律によって禁止されるとき、又は善良の風俗若しくは、公の秩序に反するときは、不法である。
フランス民法典の条文の訳に関しては、法務大臣官房司法法制調査部編『フランス民法典一物権・債権関係−』（法曹会、1982年）、同『フランス民法典一家族・相続関係−』（法曹会、1978年）、フランス保険法の条文の訳に関しては、大森忠夫著『現代外国法典叢書（19）一仏蘭西商法〔I〕』（有斐閣、昭和31年）及び岩崎−149一

保険金受取人指定の道徳性について
稜監訳・生命保険文化研究所訳Fフランス保険法典I 保険契約法』（財団法人生命保険文化研究所、昭和60年）を参照した。
20）Civ．，11mars1918，D，，1918，I，100；Reqリ

8juin1926，D

P．，1927，I．

113：Civ．，140Ct．1940，D．H1940．174．，Civlre．6mars1964，Bull．civ．I．n
138．もっとも、我が国の判例と同様に、不倫相手への損害の賠償、将来の保証、感謝を目的とするものであれば有効と解されている（Civ．，11mars1918，D．，
1918，I．，100：Req．，12janv1937，D．H．，1937，I．，；Civ，1er，60Ct1959，
D．，1960，I．，515）。なお、フランスにおける公序良俗に関しては、後藤巻則「フランス法における公序良俗論とわが国への示唆」椿寿夫＝伊藤進編『公序良俗違反の研究一民法における総合的検討−』（日本評論社、1995年）所収152貢以下、難波謙治「フランスの判例における公序良俗」椿＝伊藤・前掲書所収165頁以下参照。
またフラン契約法におけるコーズに関しては、稲葉彬「フランス契約法におけるCauseの理論」法学新報79巻2号85頁以下、野村豊弘「体系・フランス民法［債務法］6」判例タイムズ649号23頁以下、安井宏「リーグの原因理論」法と政治（関西学院大学）32巻1号205頁以下、小粥太郎「フランス契約法におけるコーズの理論」
早稲田法学70巻3号1頁以下等を参照。
21）ParlS，14juln1955，R．G．A．T．，1956163．
22）民法典1422条
夫は夫婦の子の生計の安定を除くの外、共有財産に属する不動産又は動産の包括的全部若しくは一部を無償で生前処分することができない。
23）1930年7月13日保険法典第66条
死亡保険が保険金受取人の指定なしに締結された場合は、保険金は保険契約者の相続財産を構成する。
なお現行法では、フランス保険法興し132−11条を参照。
24）Civ，80Ct1957，R．G．A．T．，1957．398．
25）Lyon，7mars1974，R．G．A．T．，1975384．

−150−

保険金受取人指定の遺徳性について

26）Civlrと，3f6V1976，R，G

A．T，1976524

27）CivIFr，8nov1982，R．G．A．T，1983533
28）Civler，10d6C1969，R．G．A．T．，1970525
29）フランスでは、受取人の指定又は変更は、遺言によってもこれをなすことが明文をもって認められている（現行フランス保険法典L132−8条参照）。これに対して、我が国においては周知のように、遺言による受取人の指定・変更については見解が別れている。この点に関しては、中村敏夫「遺言による保険金受取人の変更」生命
保険文化研究所所報41号45頁以下参照。
30）Civlre，13d6C1989，R．G．A．T．，1990、18031）フランス保険法興し112−2条
保険の申込は、保険契約者又は保険者のいずれをも拘束しない。保険証券又は仮証券のみが、両者の相互の債務を確認する。
保険契約を延長または変更し、若しくは停止中の契約の効力を回復させるための申込が書留郵便によってなされた場合に、保険者がその申込到達後10日以内に拒絶しなかったときは、その申込は承諾されたものとみなされる。
前項の規定は、生命保険契約には適用されない。
32）Paris，28mal1976，R．G．A．T．，1977．63．
33）Yvonne

Lambert−Faivre，

Droit

des

assurances9e6d

1995（Dalloz）nO967，p．

805・6．，M．PICARD et A．BESSON，Of，Cit，nD502，p785．；NicolasJacob，
op．cit．ne455，p．443；Lamy assurance，Op，Cit．n。2442，p．1035．
34）Yvonne Lambert−Faivre，Op Clt．n。967，p．805・6．；M．PICARD et A．BE−
SSON，Op．Cit．nD502，p785．，Lamy assurance，Op．Cit．nO2442，p．1035
35）GazPalリ16dEc1976．p．773，nOte36）M．PICARD芭detA．BESSON，

H．M．etLESASSURANCES

1970（IノG．D．J．）n。503，p．751et nD

LES

ASSURANCES

1974，（Dalloz）nO

A．F．

t1，3e

25，p38−39∴NicolasJacob，

395，p．392．

一151一

TERRESTRES

保険金受取人指定の道徳性について

37）NicolasJacob，

LES

38）M

BESSON，

6d

PICARDet1982（LGA

ASSURANCES2eed

D．J）．nO

LES

1979（Dalloz）n

ASSURANCES

502，p785et

455，p443

TERRESTRES

nO25，P39；Lamy

t．1，4eassurance，Op

Cit．

nc2442，PlO35，Yvonne Lambert−Faivre，OP Cit．nV967，P806．
39）R．G．A．T．1975．p．389．note A．Besson．
40）R．G A．T1976．p526note A．Besson．

五．日本法への示唆
フランスの判例及び学説の検討を踏まえ、我が国における解釈論を展開してみたい。
1．公序良俗の判断基準
既に、検討したように我が国及びフランスにおいても同様に、不倫相手を受取人とする生命保険契約が、不倫関係の維持継続強化を主たる動機として締結された場合には、公序良俗違反と解し、受取人指定の効力を否定する。
しかし、我が国において、不倫相手への遺贈に関する学説中には、不倫関係の維持継続強化を目的とした場合であっても、その効果を有効と解し、相続人の保護は、遺留分ではかるべきとする見解も有力に41）唱えられている。また不倫関係の維持継続強化の場合であっても、そのことだけを持って公序良俗違反とするのではなく、遺言をなした動機・目的・遺言の内容、実質的な夫婦としての生活がなされていたのか、愛人との生活状況といった事情を総合的に判断して、公序良俗に42）反するか否かを検討すべきと解するのが多数説のようであり、リーディ
ング・ケースである最判昭和61年11月20日（民集40巻7号1167頁）も43）

この立場によるものと解されている。また学説の中には、先の諸状況−152ー

保険金受取人指定の遺徳性についてを考慮し、場合によっては、遺贈の一部無効を認めるべきと解する見
44）

解も有力に唱えられている。
ところで、既に述べたように、フランスでは、そもそも契約者と受取人が同人で、死亡保険金受取人が異なる生命保険契約を贈与の一種と解している。そこで、従来の無償譲与に関する判例理論を基準として不倫相手への受取人指定を考える。
これに対して、我が国では確かに、実質的にこの種の保険が遺贈又は贈与と同じであるとしても、遺贈又は贈与に関する規定及び判例理論を適用すべきか、適用する場合でもどの部分について適用するのかについて必ずしも十分に検討されているとは思えない。
また遺贈の場合には、契約を無効とした場合には受達者に遺贈したものが返還され、それが遺贈者の相続財産を構成することとなる。これに対して、保険の場合は、契約者は保険料の支払いのみを行っており、保険金そのものを遺贈または贈与という方法で、不倫相手に帰属させていないのである。遺贈又は贈与の場合には、遺贈者又は贈与者の財産を直接侵害することになるが、保険の場合には、相続人の相続財産から侵害されたものは支払済保険料総額にすぎないという相違が45）ある。
そして、先述した不倫相手への遺贈の効力についての学説の多数及びリーディング・ケースである前掲・最判昭和61年11月20日において相続人の相続財産の侵害をも総合的に評価し、公序良俗違反か否かを判断している。そうであれば、不倫相手への受取人指定の場合にも、保険契約者兼被保険者の相続人等の財産状況等を考慮し、公序良俗違反か否かを検討することが必要となるようにも思える。そうすると．保
険金全てが契約者の相続人に引き渡される必要はないことになる。
しかし、不倫相手への受取人指定という行為そのものが公序良俗に−153−

保険金受取人指定の道徳性について反するか否かを検討し、その主たる動機が不倫関係の維持継続強化という目的であった否かを基準とするのであれば、先の点に関する考慮
46）

は重要な問題とはならないとも思える。
2．一部無効か全部無効か
次に、受取人指定が公序良俗に反すると解し得た場合、その違反の効果はどうなるのか。
受取人指定部分のみの一部無効と解するためには、受取人指定行為
部分が契約の他の部分とは関係のない、影響を及ぼさないものと解さ1γ）

なければならない。前述のフランスの（力、⑦判例がこの立場をとっている。しかし、保険契約者は、不倫相手を保険金受取人と指定したのは、まさに不倫相手に保険金を受け取らせることを望んで契約を締結したのであるから、受取人指定行為は、保険契約の他の要件部分と不可分の関係にあるといえる。従って受取人指定部分という一部無効ではなく、全部無効と解せざるを得ないであろう。
仮に、受取人指定の一部無効と解するのであれば、これをどのように理論構成するのか。フランスの判例理論のように、保険契約者と保険者との関係と、保険契約者と受取人との関係、という二つの法律関係を構成し、後者の無効は、前者の法律関係に影響を与えないと解す
ることとなるのであろうか。
我が国においても、近時、他人のためにする生命保険契約において、保険契約者と保険金の受益者である保険金受取人との間の何らかの実質的関係（対価関係）を考慮して、妥当な解決策を兄いだすべきある
48）と解する見解が有力に唱えられている。
この見解によれば、受取人指定行為の時に契約者が受取人に保険金を取得させる対価関係を考慮し、当初の指定行為において基礎とした事項が欠ける場合には、そのことをもって指定行為が無効となると解−154−

保険金受取人指定の道徳性についてし、そのように解することが契約者の合理的な意思に合致する場合も川）あるとする。
確かに、この見解によれば、受取人指定のみの一部無効を認めることが比較的説明しやすいように思える。そして、この見解は次に検討する公序良俗の判断時においても個別的な事案においてより妥当な結論を導き出すことが可能となるともいえる。この点については、公序
良俗の判断時との関連で説明したい。
3．公序良俗の判断時
公序良俗の判断時については、フランスの判例と同様に契約締結時を基準に考えるべきであろう。東京地裁平成8年判決の事案においても、同棲間もない時期に契約の申し出をなし、さらにその間、依然として両者の配偶者間で夫婦関係を円満に回復したいとする努力がなされていたことに重点をおけば、事後的な事情は契約申込時の動機を補完する事実ととれることとなり問題はないと考えることも可能ではある。

しかし、例えば、契約締結時の状況は、不倫関係の維持継続という目的が少なからずあったとしても、後の事情によって不倫相手の間で子供が生まれたような場合はどう考えるべきかという問題が生じうる。
同じことは、契約締結時には不倫相手の将来の生活保障という目的で、保険に入ったが、後に不倫相手と別れたが保険契約のみが継続していたという場合も生じるであろう。このように保険契約締結時と締結後の事情が異なっているような場合をどう考えるのかという問題が生じ得る。
この点に関して、先の保険契約者と保険金受取人との間の対価関係を重視する見解によれば、事情変更の原則により、当該指定が有効あ50）

るいは無効となると解釈できるかもしれない。そして、そのように解−155−

保険金受取人指定の道徳性について釈する方が、契約者の合理的意思に合致するものとも考えることができる。しかし、契約者と受取人との間の対価関係を重視するとしても、いざ保険金の支払の段階でその対価関係がどうであったかを正確に把51）握し、迅速に保険金の支払が行えるのかという疑問も生じうる。
また、それが可能であったとしても、その対価関係の変更を立証す
ることは、別の意味では受取人の変更がなされたのか否かを立証する
52）

ことと同じようにも思える。もっとも立証の困難性からいえば、対価関係の変更の方が容易であるが、その立証の如何によっては、保険者との関係で正確かつ迅速な保険金支払を妨げることにもなりかねない
ように思える。
さらに、我が国の商法675条1項及び実務で用いられている生命保53）

険契約の約款では、保険契約者には受取人指定変更権の留保が認められている。そして、保険契約者は、旧保険金受取人の同意なしに何時でも新たな保険金受取人を変更できることが認められている。そのため、保険金受取人の地位は非常に弱い立場にある。このように契約者
は受取人を変更したければできる状況にありながら、変更していない
以上、契約者と受取人との間の対価関係を考慮してまで、契約者の真意を探究する必要があるのか。第三者的立場で、契約者の真意が何であったかを判断することは無用な混乱を招き、法律関係を複雑にしてしまうであろう。
従って、受取人の指定が公序良俗違反とされた場合には、受取人指定部分のみではなく、契約全部について無効となるものと解せざるを得ないように思える。
4．保険料の返還義務を負うのか
それでは、契約の全部無効と解した場合、フランスの判例同様に、保険者は支払いを受けた保険料の返還をしなければならないであろう−156−

保険金受取人指定の道徳性についてか。
この点に関して、不倫関係の維持継続を主たる目的として保険契約を締結したことが公序良俗に反する点を強調した場合には、不正な生命保険の利用と解し、保険料の返還を認めないとする解釈も成り立ち得ると思う。しかし、この場合には、保険者との信頼関係を破壊する
54）

ような不正な生命保険制度の利用とまでいうことはできないであろう。
それ故、保険契約そのものが無効と解することとなれば、保険者は保険契約者又はその相続人に保険料を返還することとなるであろう。
5．今後の課題
本稿では、不倫相手を受取人と指定した場合におけるその指定の効力を中心に検討したが、今後は広い意味で受取人の適格性の問題を検討しなければならない。また他人のためにする生命保険契約を実質的あるいは法律的に遺贈又は贈与と構成した場合に、遺贈又は贈与に関する規定及び判例理論を生命保険契約にどのように適用すべきか、更に詳細な検討をしていかなければならないと考える。

注41）吉田欣子「遺言と遺留分」判例タイムズ527号71頁、西垣道夫「不倫に絡む財産の供与と公序良俗」ジュリスト814号78貢、佐藤義彦「不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例」民商法雑誌98巻5号655頁、瀬戸正二「不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例」公証法学第17号79頁等。
42）松川正毅「不倫な関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗」家族法判例百選［第五版］229貢、中舎寛樹「戦後判例における公序良俗」椿＝伊藤・前掲書所収77頁。
43）内田貴「不倫な関係にある女性への遺産の三分の一の包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例」法学協会雑誌107巻9号1581頁、中舎・前掲論文77頁。

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保険金受取人指定の道徳性について
44）益井公司「遺言と公序良俗違反−いわゆる愛人遺言における−一部無効論を中心として−」日本法学58巻4号104頁、都築弘「不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反するとされた事例」判例タイムズ735号188頁、松倉耕作「遺贈と公序良俗」判例タイムズ581号114貢等。
45）拙稿・前掲50頁参照。
46）しかし、今日、公序良俗違反か否かを検討する場合に、人倫や道徳性を基準とす
る傾向は薄れているとする指摘もある（松川・前掲229貢）。そうであれば、不倫相手への受取人指定であってもそれは有効な指定と解さなければならないであろう。
47）我妻菜箸『民法総則（民法講義I）』（岩波書店、昭和26年）220頁、四宮和夫
著F民法総則（第四版補正版）』（弘文堂、平成8年）213頁参照。なお、一部無効に関しては、山本敬三「一部無効の判断構造一契約における法律効果確定過程の構造化に向けて−（一）（二）」法学論叢127巻4号1頁以下、7号1頁以下を参照。
48）中村敏夫「第三者のためにする生命保険契約における保険契約者と保険金受取人との関係」保険学雑誌403号67頁、山下孝之「離婚により保険金受取人の指定は消滅するのか」文研月報128号25頁、中西正明『生命保険契約法講義』（財団法人生命保険文化研究所、平成7年）132貢、松村寛治「保険金受取人の指定・変更に関する諸問題」吉川栄一＝出口正義編『商法・保険法の現代的課題j（文眞堂、1992
年）382頁、菖野・前掲論文119頁等。
49）山下孝之「生命保険契約における当事者確定論」生命保険文化研究所所報55号10
7貢、蔦野・前掲論文119頁
50）葛野・前掲論文119頁参照。
51）松岡浩「生命保険金受取人の指定に関する諸問題」慶応義塾大学法学部百周年記
念論文集149貢、拙稿・前掲51頁。
52）最判昭和62・10・29民集41巻7号1527貢は、保険金受取人を変更する権利が留保された生命保険契約における保険金受取人の変更は、新旧受取人のいずれかに対する保険契約者の意思表示によっても直ちにその効力を生じると解しており、非常に広一158−

保険金受取人指定の道徳性について範な範囲で受取人の変更が認められている。
53）例えば、M社終身保険普通保険約款第29条（保険金受取人の変更）（D契約者またはその承継人は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得て、保険金受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金受取人については、契約者、被保険者または死亡保険金受取人のいずれかへの変更に限ります。
54）M社終身保険普通保険約款第21条（重大事由による解除）①次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
（1）契約者、被保険者、保険金受取人が保険金・・・を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（2）保険金の請求に関し、保険金の受取人の詐欺行為があった場合（3）この契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合（4）その他この契約を継続することを期待しえない第1号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（り会社は、被保険者が死亡しまたは高度障害状態・・・もしくは障害状態・・・になった後でも、契約を解除することができます。
（カ前項の場合、会社は死亡保険金または高度障害保険金を支払わず、また保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、また保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
例えば、上記約款の適用を受けうる保険契約者と保険者との間で保険契約を継続
しがたい信頼関係の破壊があるのであれば、特別解約権の問題として解決できるであろうが、そこまでいうことはできないであろう。なお、特別解約権に関しては、
中西正明「保険者の特別解約権再論」『傷害保険契約の法理』（有斐閣、1992年）
所収359頁以下参照。

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保険金受取人指定の道徳性について［付記］

本稿執筆にあたり、損害保険業界関係者及び生命保険業界関係者より貴重なご教示を賜り、さらに10月16日開催の文研保険事例研究会（財団法人 生命保険文化研究所東京本部主催）に参加させていただ
き、実務面および理論面において貴重なご教示を賜った。この場を借りて心よりお礼申し上げる次第である。
本稿脱稿後、岡田豊基「不倫相手を保険金受取人とした指定の公序良俗違反による無効」文研保険事例研究会レポート128号1貢以下に接し、多くの点で示唆を受けた。脱稿後であったために然るべき点で検討できなかったことをお詫び申し上げたい。
本稿は財団法人生命保険文化研究所の研究助成金による研究成果の一部である。

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