資料２－１

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
令和５事業年度業務実績評価書

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
評価対象事業年
年度評価
令和５年度（第３期）
度
中長期目標期間
令和３年度～令和６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
大臣官房厚生科学課
評価点検部局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1 / 154

大臣官房厚生科学課 ○○ ○○ 課長
政策立案・評価担当参事官室 三村 国雄

参事官

様式２－１－２

国立研究開発法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

R3 年
度
A

R4 年
度
A

R5 年
度
A

R6 年
度

R7 年
度

R8 年
度

項目別評定は 10 項目中、S が 5 項目、A が 2 項目、B が 3 項目であり、うち重要度「高」を付している項目はすべて S である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、総合的に判断して A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
令和 5 年度においては、研究開発成果の最大化、適正、国民に対するサービスの向上、政策提言、グローバルヘルスに貢献する国際協力、効果的かつ効率的な業務運営等の積極的な取組を行った。
具体的な研究・開発における顕著な成果の創出や成果の創出の期待等が認められるものとしては、・ 新規エイズ治療候補薬 イスラトラビル（islatravir:ISL）の臨床開発が進展
・ SARS-CoV-2 オミクロン変異株の感染・病原性の解明や治療薬の研究・開発
・ 新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）の整備、試料・情報の収集
・ エムポックスに対する医療提供体制の整備、体外診断用医薬品開発への協力
等があげられる。
上記の他、中長期目標・計画に掲げた事項について着実に成果を上げており、ニパウイルスやカンジダ・アウリスなど新興感染症への対応、都内トップクラスの搬送件数である救急医療の提供
及び国際協力としてアジア・アフリカ各国において JICA を通じた技術協力等、高く評価できる成果や取組が散見される。
また、業務運営の効率化に関する事項では、医療ＤＸの促進としてマイナ保険証の利用促進など、中長期計画における目標を達成していると認められる。引き続き、国立研究開発法人の役割である「研究開発成果の最大化」に向けた取組が期待される。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見
監事の主な意見2 / 154

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
R3
R4
R5
R6
年
年
年
年
度
度
度
度
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
A○ S○ S○
戦略的かつ重点的な研究・
重
重
重
開発の推進
実用化を目指した研究・開A○ A○ S○
発の推進及び基盤整備
重
重
重

項目別調書
№

１－２

研究開発
業務

A○
重

S○
重

１－３

人材育成に関する事項

B

B

A

１－４

B

A

S

１－５

A○
重

A○
重

S○
重

１－６

医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及
び研究）

R3
R4
年
年
度
度
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
研究開発
業務

A○
重

医療政策の推進等に関する事項（国際協力）

中長期目標（中長期計画）

１－１

医療の提供に関する事項

医療政策の推進等に関する事項

備考

業務運営の効率化に
関する事項

項目別調書
№

B

B

２－１

B

B

B

３－１

B

B

B

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
B

B

A

１－７

その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４

B

年度評価
R5
R6
年
年
度
度

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については各評語に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、令和 5 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3 / 154

備考様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１
研究開発に関する事項（担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生
活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

7件

7件

5件

件

440 件

409 件

460 件

件

R3 年度

R4 年度

R5 年度

予算額（千円）

1,279,098

1,533,232

2,062,374

決算額（千円）

1,320,623

1,265,254

1,622,990

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

1,328,533
21,935
1,485,191
93

1,309,694
71,082
1,466,994
88

1,276,515
14,326
1,433,045
84

R6 年度

において、
26 件以上（令和 5 年度計画では、年間 5 件程度）

原著論文数

中長期目標期間
において、年 350 件以上

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえ た 戦略 的 かつ 重点 的な 研
究・開発の推進［研究事業］【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた
戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生
活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項 ＜評価の視点＞（１）担当領域の特性を踏ま ○ 成果・取組の科
え た 戦略 的 かつ 重点 的な 研
学的意義（独創究・開発の推進性、革新性、先導性、発展性等）が十分に大きなもの
であるか。
○ 成果・取り組み
が国際的な水準等に照らし十分大きな意義があるものか。
○ 成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 調査・分析に基づいた疾病対策の企画立案、提言等
による政策への貢献がなされているか。

【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感
染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス
提 供 の 開発 を進 め ていく 際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。
①重点的な研究・開発センターが担う疾患について、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、
研 究 者 ・専 門家 の 育成・ 確
保、臨床研究及び治験の情報○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
センターは、総合病院機能を持つセンター病院、国府台病院、研究所、臨床研究センターを基盤に、幅広く国民健○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
担当領域の特性を踏まえた
戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に＜定性的視点＞
・独創性、革新性、
先導性、発展性・地球的規模課題への裨益性
・具体的なインパク
ト・国際水準の研究の実施状況
・ＷＨＯなど国際機
関・ＮＧＯとの連
携5 / 154

自己評価

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項＜評定と根拠＞
評定： Ｓ※令和 4 年度大臣評価 Ｓ 自己評価 Ｓ

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国
際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図るとともに、研究成果の普及を図る。
（目標と実績の比較）
令和 5 年度中に、感染症その他の疾患の解明と医療推進に特に大きく貢献する以下の研究成果をあげた。
○新規エイズ治療候補薬 イスラトラビル(islatravir, ISL)の開発
NCGM 研究所の満屋裕明グループは抗 HIV 治療薬候補、核酸系逆転写酵素阻害剤、ISL の実用化への研究・開発臨床開発を進めてきた。ISL はこれ迄の逆転写酵素阻害剤とは異なった構造・特性を有し、異なったメカニズムで現存する全ての多剤耐性 HIV 変異株に対して極めて強力な活性を発揮する。満屋は米国メルク社に導出、臨床試験が開始された。ISL は2022 年、臨床試験での比較的大量投与でリンパ球減少等の副作用が見られたため用量変更が行われ、その後第３相国際共同臨床試験が日米欧などで進行、副作用は見られず、1 週 1 度の内服で佳良な効果が見られ、実薬となるものと大きく期待される。NCGM センター病院は日本で最大数の治験症例を担当している。ISL は HIV 治療と感染予防での劇的な変革をもたらすと期待されており、日本でも画期的創薬の開発が可能であることが示された。満屋グループは更に2023 年 6 月、HIV-1 の増殖に必須で標的細胞の核内への移行に重要な核移行シグナル(nuclear localizing
signal)を阻害する化合物 GRL142 を世界で初めて報
告、今後の臨床応用が期待される (Aoki & Mitsuya.
Sci Advances 2023)。

○SARS-CoV-2 の変異株の病原性・伝播性の解明や、○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
ウイルスの性状解明
・ HIV感染症とAIDSに対する治療は近年長足の 河岡義裕グループは臨床検体から分離したEG.5.1系統
進歩を遂げ、感染してもAIDSの発症を阻止、
株 (EG.5.1株)の増殖性および病原性をデルタ株や
AIDSを発症しても免疫能を回復して社会生活
XBB.1.5株と比較した結果、飛沫伝播効率等、性質がに復帰させて天寿を全う出来るほどとし、ま異なる可能性を示唆した (Uraki & Kawaoka. Nat
た二次感染を完全に防止、感染母体からの児Commun 2023)。オミクロン株の性質は少しずつ変化

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

公開、治験に要するコスト・
スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（ヒトに初めて投与する）試験をはじめとする治験・臨床研究体制を強化し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで 以 上 に研 究開 発 を推進 する。また、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、国際医療協力局、研究所、臨床研究センターの連携を基盤としなが ら 、 国内 外の 保 健医療 機
関、研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図る。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際
感染症、薬剤耐性菌に対する革新的な予防・診断・治療法の研究開発
・ 総合病院機能を基盤としたHIV感染症、肝炎をはじめと す る 肝疾 患（ 以 下「肝 疾患」という。）、糖尿病・代謝性疾患及び免疫疾患に対する 新 た な医 薬品 や 予防・ 診断・治療法の研究開発
・ 国立感染症研究所と連携した新興・再興感染症対策への取組の推進・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝疾患、免疫疾患等のレジストリやバイオバンクを充実させ、ゲノムの解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ 高齢化等に伴うHIV感染症、肝疾患、糖尿病等の疫学
変化等の病態変容解明のためのコホート研究・ 国際的視点に基づく保健

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

康の増進に繋がる疾病の基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋
渡し研究や臨床研究、看護研
究を関係機関と連携しつつ医療の最適化を促進する。
また、国際医療協力局の連携を基盤としながら、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担うこれまでの国
際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進
し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研
究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
エイズ治療・研究開発セン
ター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センター、医療情報基盤センター等、国内において主導的な使命を有する組織を擁しており、各々の疾患において、臨床に直結する基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋
渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみ
ならず国際保健の向上に寄与する。
また、新型コロナウイルス
感 染 症 （ COVID-19 ） 等 の 新興・再興感染症への研究基盤として国内の疫学情報、臨床情報の集約と臨床検体の収集を担う組織を立ち上げ、運用することで、速やかな治療法、予防法の開発を支援する。
臨床研究中核病院の指定を大きく貢献する研究成果を５ ・国・社会からの評件程度とする。
価等
また、原著論文数について ・外部研究資金獲得
は、質の高い論文の作成を推方針進しつつ、原著論文数を350 ・その他公衆衛生の件以上とする。
向上や増進への寄与・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・政策推進戦略・国の政策への貢献
・具体的な取組事例＜定量的指標＞■ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に２６件以上とする。
■ 原著論文数については、質の高い論文の作成を推進
しつつ、中長期目
標期間中の原著論
文数を年３５０件以上とする。

6 / 154への母子感染もブロックできることとなった。しかし、なおもそうした抗ウイルス治療は生涯を通じて必要であり、頻回の服薬や薬剤耐性ウイルスの出現など課題が残されている。満屋研究グループは国内企業をリードして開発した新規のフッ素化エイズ治療候補薬・
核酸系逆転写酵素阻害剤 [EFdA; ジェネリッ
ク名、islatravir（ISL）] が化学的に極めて安定で、細胞内での活性化 (3リン酸化) 効率が良く、長時間作用型の治療薬となることを発見して米国メルク社への導出に成功した。
平成29年、米・英・仏等で第2相臨床試験が開始された。著明な抗HIV-1効果が観察されながら、副作用は殆ど見られず、メルク社はサル
免疫不全ウイルス(SIV)の継続経直腸接種サルにISLを一週に一度内服投与することで、SIV感染が完全にブロックされる事を報告、ハイリスク男性同性愛者での臨床試験でその効果が確認されている。ISLはHIV治療と感染予防で「first-in-class」の抗HIV-1治療薬として「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノベーティブな創薬が可能である事が示された。米国メルク社/日本MSD社はISLの複数の第3相臨床試験を国際共同試験として令和2年2月に開始、NCGMは日本で最大数の治験症例を担当している。
令和4年に低用量のISLと非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤のドラビリンとの併用投与の第３相臨床試験が進行している。更に、合剤開発を前提にした、低用量のISLとHIVカプシド阻害剤レナカパビル(LEN)の一週に一度の併用経口投与24週第2相国際共同臨床試験で１日１回経口既存薬３剤併用と同等の効果を発揮することが令和5年3月に明らかとなり、令和5年に最終臨床試験である第3相国際臨床試験が開始された。日本発のISLが世界最初の１週1度の経口投与剤となると大きく期待されている。NCGMのAIDS Clinical Center (ACC) は上述の臨床試験の全てを本邦で最大の治験参加者数を担当している。
・ 令和3年度にてB型肝炎治療に対する治療法
はラミブジン(3TC)、エンテカビル(ETV)、ア
デフォビル等のHBV逆転写酵素阻害剤の臨床応用で肝癌発症の激減など格段の進展を迎えた
が、耐性HBV変異株(HBVR)が出現、そうした
HBVR感染者は国内だけでも数千人に達するとされる。満屋グループは、そのようなHBVRに自己評価しており、今後も引き続きモニターする必要がある。
また、ウイルスの蛋白分解酵素であるMproを標的とした治療薬であるニルマトレルビル (NIR) やエンシト
レルビル (ENC) に対して耐性を獲得した変異SARSCoV-2株が出現しており、同グループは両剤に対して感受性を低下させるアミノ酸変異を同定し、それらの変異をもつウイルスの性状を解析した。満屋裕明グル
ープはMproを標的としたNIRやENCよりも強力な新規化合物をデザイン・合成してTKB245やTKB272を発見、臨床開発を進めている(Kuwata & Mitsuya. Nat Commun
2023)。
○新規マラリア診断法の開発
狩野繁之グループは新規マラリア診断法／フローサイ
トメトリー法（多項目自動血球分析装置：XN-31、シスメックス）の臨床性能評価試験を NCGMの患者検体とタイ・マヒドン大学熱帯医学病院の患者検体を用いて行い（医師主導試験）、結果を発表(Komaki-Yasuda et.al. Malar J, 2022)、XN-31は2020年にPMDAの認証を受け、2021年に保険適用となった。XN-31は、国内で症例数が少ない輸入マラリアを、症例経験が無い臨床現場でも容易に診断し、迅速に対応できるようになった。
（参考指標情報とインプット情報の対比）
研究成果の指標である原著論文数とインプット情報の決算額を対比したところ、原著論文 1 件あたりの費用は 3,528 千円である。これは、前年度と比較すると 435 千円増（14.1％増）であった。
（予算額・決算額の評価）
予算額 2,062 百万円に対し、決算額 1,623 百万円となり、439 百万円の減となった。これは主に業務経費の減、予定外の固定資産の購入をしたことによるものである。
（定量的指標）■感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する成果
中長期目標 累計 26 件以上
年度計画 5 件程度
年度実績 5 件(対年度計画 100.0％)■原著論文数中長期目標 年 350 件(第 2 期中期目標期間の平均)
年度計画 350 件
年度実績 460 件(対年度計画 131.4％)

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

医療に関する研究開発に取り組むなどして、重点的な 研 究 ・開 発を 実 施する こと。
② 戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本態解明、疾患の実態把握、高度
先 駆 的 及び 標準 的 予防、 診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推
進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発強化、新興国・途上国を含むグローバルな健康・医療の課題に貢献するための実装研
究や政策研究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発
により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標
期 間 中 に26 件以 上 あげる こと。また、中長期目標期間中の 原 著 論文 数に つ いては 、
2,100件以上とすること。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

受けるため、それにふさわし
い 体 制 を 整 備 し 、 Firstin
human （ ヒ ト に 初 め て 投 与 する）試験をはじめとする早期治験・臨床研究を積極的に行う。
症例集積性の向上、臨床研
究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、
臨床研究及び治験の情報公開
並びに治験に要するコスト・
スピード・質の適正化をより一層強化、推進する。
また、国際保健分野での実績を基礎として、アジアを中心とする臨床試験プラットフ
ォームを形成し、能力開発、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究開発の一層の推進を図るとともに、研究
成果の国際展開を進める。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標
期間中に 26 件以上とする。
また、原著論文数について
は、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文数を年350件以上とする。

対しても強力な活性を有する新規の化合物(ECFCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功した。満屋グループはE-CFCPが3TCやETVが無効のHBVR感染ヒト肝キメラマウスへの2週間経口投与で、2～3 logs またはそれ以上のHBVR
コピー数の低下をもたらす事を示し、細胞培養下とゲッ歯類でのETVより高い安全性を確認している。E-CFCPは核酸系HBV逆転写酵素阻害剤で糖部分に、同じく満屋グループが開発に成功したHIV・AIDS治療薬であるISLと同様、フッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に比較的長期にわたり滞留することから、ETVやTAF等は1日1回の服薬が必要であるが、E-CFCP
は体内での安定性が高く、1週に1回の服薬レジメンが可能で、感染者のQOLを大いに改善すると期待されている。これらから、令和4年度
にて既感染細胞内でのHBV-DNA産生を完全に阻止（DNA-chain terminate）する可能性が示され、HBVに感染したヒト肝細胞マウスを用いた実験で証明した（Higashi-Kuwata & Mitsuya,
令和5年度）。更に満屋グループは令和5年度の冬ごろまでにE-CFCPがHBV産生ヒト肝細胞内
cccDNAの著減をもたらし、またHBV慢性感染のマウスモデルでもそうした著減を起こすことを明らかにしている。これらのデータはHBV慢
性肝炎の治癒に向けた治療法確立に資すると思われる。E-CFCPはUS及び欧州で特許が成立（US Pat#16/349832; European Pat#3543238;
Mitsuya & Kumamoto; CAS#2226823-53-4)、臨床開発を前提とした臨床製薬企業への導出の努力を進めている。
・ 満屋グループは、現在も頻用されているプ
ロテアーゼ阻害剤ダルナビルの国際共同開発に成功した米国のグループとの共同研究を更にリード、野生株及び現存する全ての高度耐性HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮するGRL-142を始めとしたHIV
プロテアーゼ阻害剤のデザイン・合成・同定に成功した。既にGRL-142の大量合成 (50g)を終了、満屋グループは令和2年度にGRL-142
がドルテグラビル高度耐性のHIV-1変異株(HIVDTGR)に対しても極めて強力な活性を発揮する事を示した。インテグラーゼ阻害剤であるドルテグラビルが世界中で頻用されるに至って、HIVDTGRの出現が報告されているが、GRL-142はそうしたHIVDTGRにも極めて強力
7 / 154

自己評価

このように、令和 5 年度は担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
な活性を発揮することを示した。その様な極めて高い抗HIV-1活性は令和5年度のデータで
HIVDTGRのインテグラーゼの核移行シグナル(nuclear localization signal)部分に結合してその機能を阻害することと関連していることを明らかにした。（Aoki & Mitsuya,
Science Advances, July 2023）
・ 満屋グループは令和元年度に勃発した
SARS-CoV-2感染症 (COVID-19) に対する対応
へと研究陣容を緊急シフト、NCGMセンター病
院での発熱患者などのSARS-CoV-2感染の有無の迅速診断などをサポート、更にNCGMセンタ
ー病院の感染患者からウイルスを分離するな
どして抗SARS-CoV-2活性を定量するcellbased assayを逸早く確立、既存の治療薬の抗SARS-CoV-2活性を定量するなどして、NCGM
センター病院でのCOVID-19患者診療をサポートした。更に抗SARS-CoV-2活性定量系を用いて新規の小分子化合物の抗SARS-CoV-2活性を発見、更に佳良な薬理学動態を有する化合物を発見、ハムスターやヒトACE2発現マウス等
で、効果を検討、臨床応用を目指した。更に
COVID-19 mRNAワクチン接種後の血中SARSCoV-2中和抗体価の消長について多くのデー
タを令和5年度に報告した(Amano & Mitsuya:
J. Infect. 2023; ibid 2023; Sci Rep
2023). 更に、SARS-CoV-2の生存・増殖に不可欠なSARS-CoV-2特有の主要プロテアーゼ（
Mpro, main protease,）阻害剤の開発を進め、GRL-2420やTKB-198などの強力で特異的な阻害剤をデザイン、合成などしてそれらの抗ウイルス活性をヒトACE2強制発現マウスなどで確認した。昨年度から継続して令和5年度も、これらのMpro 阻害剤をプロトタイプとして更に数千倍の抗SARS-CoV-2活性を有する
新規の化合物TKB245やTKB272をデザイン・合成、マウスやハムスターなどの動物 COVID19モデルでの治療効果を同定（Hattori &Mitsuya, Nat Commun(令和2年度); HigashiKuwata & Mitsuya, Nat Commun(令和4年度)）、国際特許出願 (WO2023/286844 A1<公開
日2023/1/19>, PCT/JP2022/027755, JP/特願2022-568730, <JP, USP, EP>)、製薬企業への導出を進めている。
・ エイズ治療・研究開発センターでは、HIV治療のみならず新規HIV感染者抑制のため、HIV
陰性の男性同性愛者（MSM）に対するsexual
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
Health 外来（SH外来）を定着させた。令和5
年度末までの登録数は2,000名を超え、国内では類を見ないHIV陰性MSMコホートとして成長した。また、SH外来を利用して、適切なHIV暴露前予防（PrEP）を受けているMSMのHIV感染は令和5年度も引き続きゼロであった。令和5
年度は梅毒治療としてペニシリンGの筋肉注射製剤が国内でも使用可能になったが、アモキ
シシリン内服療法も十分に有効であることを示した（Ando, et al. Clin Infect Dis
2023）。また、キノロン耐性のMycoplasma
genitalium感染症に対してシタフロキサシンが有効である可能性を示した(Ando, et al. J
Antimicrob Chemother 2023)。
・ ACC外来では、HIV陽性者の患者コホートが5,400人に達し、islatravirによる国際臨床治
験を4つ実施中であり、さらに新たなクラスのカプシド阻害薬の新規抗HIV薬の国際臨床治験も参加準備中である。
・ 令和5年度の「マラリアの制圧にかかる研究・開発戦略」における医療推進の成果は以下の通りである。
①NCGMでオリジナルに開発したマラリアワク
チン開発研究では、Balb/cマウスとPlasmodium yoelliの感染系に加え、C57BL/6J
マウスとP.berghei ANKA株の新たな組み合わせによる前臨床試験で、脳マラリアモデルの後者組み合わせで、高い抗体価の獲得などのあらたなProofを得た。ワクチン抗原作成法の特許は継承中である。
②NCGMでオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発では、令和5年度末までに19検体（令和5年度は7検体）採取できた。特許に関しては引き続き申請準備中。
③企業との共同研究により、新規マラリア診断法（多項目自動血球分析装置XN-31、LAMP法）の臨床研究のDCCに訪れる患者検体ならびにマヒドン大学熱帯医学部の患者検体組み入れを終了した。XN-31はタイFDAの承認作業を継続し、さらにWHOのPQ獲得作業を始めた。
LAMP法は我が国のPMDAの薬事相談に入った。
・ 確立した組み換え蛋白質による細胞加工シ
ステムを用いることで、僅か5日間でヒト線維芽細胞から肝幹細胞を作製できることを証明した。さらに、このシステムを先天性肝代謝異常症である高チロシン血症患者ならびにそ9 / 154

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
の母親由来線維芽細胞に応用した場合でも、同じように肝幹細胞を作製できることが分かった。今後、変異遺伝子を修復することで、患児由来細胞を用いた再生医療と遺伝子治療
を組み合わせた究極の治療法の可能性を明らかにする。
・ 得られた完全ヒト型単クローン抗体の抗原
認識部位を明らかにするため、クライオ電子
顕微鏡解析を実施した。平行して異なる解析
手法（水素-重水素交換質量分析）でも解析し、得られた情報の正確性を確認した。
・ 脂質生命科学研究部は未だに治療薬の存在
しない「神経障害性疼痛」（がん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たす（Shindou
et. al. FASEB J. 2017、プレスリリース
17.3.28）ことから、令和5年度も継続してがんの難治性疼痛や慢性疼痛など、神経障害性
疼痛をターゲットとした新規カテゴリーの鎮痛薬開発へ向けて、公益財団法人微生物化学研究所の天然物由来の化合物、既承認薬化合物から探索を進め、いくつかの有力候補を得ている。また、脂質生命科学研究部では、製薬企業との連携でin vivoでPAF産生を抑制する化合物を見つけており、令和5年度も評価を継続している。PAF受容体阻害薬による鎮痛効
果も確認し論文投稿した。NCGM糖尿病分泌内科と共同で糖尿病性末梢神経障害患者血漿のリピドミクスも行い、疼痛指標バイオマーカ
ー探索や疾患代謝物情報集積によるメカニズ
ム解明を試みている。
・ 原著論文については、センター全体で年間460件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された年度計画の「350件以上」とする目標を上回
り、達成度は131.4％となった。
・ 抗SARS-CoV-2薬に対する耐性ウイルスの性状解明とそうした耐性株に有効な新規薬剤の開発を行った。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本
態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。

○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本
態解明○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ア HIV感染症患者と悪性疾患 ア HIV感染者の高齢化に伴との関連性に関する研究を行 う悪性疾患や血管障害などのう。
合併症に関する研究を実施する。

ア・イ COVID-19をはじめとした新興・再興感染症などのレジ
ストリやバイオバンクを充実させ、臨床像や疫学的動向、
重症化因子の探索、治療薬の開発、予防法・治療法の開発に活用できるシステムを構築
し、国立感染症研究所と連携してアウトブレイク発生への対応システムを整備する。

イ COVID-19をはじめとする新興・再興感染症に対する診断・病態理解・治療法開発に資する基盤の整備並びに研究を行うとともに、アウトブレ
イク発生への対応システムを
構築する。

イ
・

ウ 新興・再興感染症や顧み ウ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播機 られない熱帯病（NTDs）の流序、病態生理、薬剤耐性発現 行制圧に向けた、拡散機序やウ・悪性腫瘍のスクリーニング研究に定期通院している薬害エイズ被害者73人を登録しているが、令和5年度はそのうちの59人にスクリー
ニング検査を施行した。虚血性心疾患のスクリーニング研究に定期通院している薬害エイズ被害者32人を登録しているが、令和5年度はそのうちの18人に検査を行った。

COVID-19のレジストリであるCOVIREGIを運営し、合計92000例以上の臨床情報を収集した。さらにこれらのデータを用いて病態理
解、治療に関する10報の論文が発表された。
NIHが主導するCOVID-19に対する医師主導治験（STRIVE試験）に参加し、合計8例の症例登録を行った。さらに国内からの参加施設を増やすための準備を進めた。また同じくNIH主導のエムポックスに対する医師主導治験（STOMP試験）に参加し、1例の症例登録を行った。ウィ
ルス性肺感染に対する企業治験（TILIA試験）に参加し患者登録を行った。
・ アウトブレイク発生時の検体収集に迅速対応するために令和4年度にNCGM内で立ち上げた研究[DiseaseXに備えた新興・再興感染症の前向き観察研究 (X-pro) ]にて、COVID-19については、入院1,204例から、血清12,994検体、PBMC1,544検体、血漿1,615検体、鼻咽頭1,295
検体、尿10,005検体、糞便742検体を、エムポ
ックスについては、確定56例から、血清257検
体、PBMC163検体、血漿163検体、咽頭112検体、尿78検体、糞便62検体、皮膚検体155検体、直腸ぬぐい液108検体を収集し、登録した。
・ IRSとしては、令和5年度で計39事例の対応を行った。（再掲）・ SARS-CoV-2 オミクロン変異株の病原性・伝播性の解明を行った。
・ SARS-CoV-2野生•変異株に対する治療薬の研究・開発で強力な新規化合物の開発に成功した。
・ SARS-CoV-2に対する薬剤エンシトレルビル
耐性ウイルスの性状解明を行った。

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マラリア原虫の抗マラリア薬アルテミシニ
ンに対する耐性原虫の拡散制御に向けた新た自己評価

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年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

の疫学及び耐性能獲得機序に関する研究を行う。これまで
HIV感染症/AIDS、ウイルス性肝炎に対する対応に重点を置いてきたが、そうした対応で蓄積された技術と経験・知識を更に深化させ、顧みられない熱帯病や SARS-CoV-2 感染症/COVID-19 禍 で み ら れ た よ うに、将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対する対応策を強化する。

流行伝播機序等に関する研究を行う。特にマラリア原虫の薬剤耐性能獲得とその拡散機序の分子遺伝疫学を行い、その成果をもって流行国の政策提言に資する。エボラウイル
ス病、COVID-19等の新興感染症は、疫学・臨床経過等に関する国際臨床研究を中心に行い、患者のベッドサイドに成果を届ける。
国立感染症研究所と連携して、COVID-19をはじめとする新興・再興感染症などの疫学情報及び検体を収集するシステムを構築し、臨床像や、特に重症化因子の探索研究を行い、予防法・治療法の開発に活用する。国立感染症研究所と連携して、アウトブレイク
発生時に人材を派遣し対応するシステムを整備する。
アジアを中心とするNCGM国際臨床研究拠点を活用し、新興・再興感染症に対して、臨床対応と流行対策の研究開発を速やかに行える体制を構築する。

な分子疫学研究をラオスおよびフィリピンで開始した。薬剤耐性責任遺伝子の近傍のマイクロサテライトの多型解析で、耐性原虫の拡散機序の解明を進めている。それぞれの国の国際臨床研究拠点であるラオス国立パスツール研究所およびフィリピン大学マニラ校との共同研究で収集したろ紙検体（前者1,700検体、後者2,000検体）の解析を進めている。
・ バンコク・マヒドン大学熱帯医学部を国際臨床研究拠点とした共同研究では、シスメッ
クス（株）が開発した新しいマラリア診断法（フローサイトメトリー法：XN-31）の性能評
価臨床試験を行い、ミャンマーとの国境付近の流行地での無症候性原虫保有者1,700検体を用いて、流行の火種になる原虫保有者の検出にかかる有用性を証明した。流行再燃への備
えと速やかな対策に備える体制づくりに貢献できる。
・ エボラウイルス病、ラッサ熱、エムポック
スに関しては、下記7つの特定臨床研究を開始、継続した。また、得られた知見をもとに論文を公開した。
①エボラ出血熱に対するレムデシビルを用いた曝露後予防の有効性の評価を行うための単群介入試験（https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220480）②ラッサ熱の曝露後予防としてのファビピラ
ビルの有効性を探索的に検証する単群介入試
験（https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031230118）③エボラ出血熱の治療薬としての mAb114の有効性を探索する単群介入試験（
https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220564）④エボラ出血熱に対する REGN-EB3の有効性を探索する単群介入試験（
https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220565）⑤天然痘とエムポックスに対する経口テコビ
リマット治療の有効性および安全性を検討す
る多施設共同非盲検二群間比較試験（
https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220169）⑥エムポックスと天然痘に対するワクシニア
免疫グロブリンの有効性および安全性を検討
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年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
する多施設共同単群試験（
https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031220744）⑦エムポックスと天然痘に対するシドフォビ
ル静脈注射、経口プロベネシド併用療法の有効性および安全性を検討する単施設単群試験（https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCTs031230652）
・ エムポックスワクチンLc16m8に関する研究については、下記の3つの研究を実施した。また、得られた知見をもとに論文を公開した。
①乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16によるエムポックス発症予防効果を検討する無作為化比較試験(https://jrct.niph.go.jp/latestdetail/jRCT1031230137)②エムポックス予防における痘そうワクチンの有効性及び安全性を検討する観察研究(https://center6.umin.ac.jp/cgi-openbin/ctr/ctr_view.cgi?recptno=R000056918)③Efficacy/Effectiveness, Safety, andImmunogenicity of LC16m8 Mpox Vaccine in
Colombia (MPOXCOL)(https://clinicaltrials.gov/study/NCT
06223919?cond=NCT06223919&rank=1)
・ アウトブレイク発生時の検体収集に迅速対応するために令和4年度にNCGM内で立ち上げた研究[DiseaseXに備えた新興・再興感染症の前向き観察研究 (X-pro) ]にて、COVID-19については、入院1204例から、血清12994検体、PBMC1544検体、血漿1615検体、鼻咽頭1295検体、尿10005検体、糞便742検体を、エムポッ
クスについては、確定56例から、血清257検体、PBMC163検体、血漿163検体、咽頭112検体、尿78検体、糞便62検体、皮膚検体155検体、直腸ぬぐい液108検体を収集し、登録した。
・ IRSとしては、令和5年度で計39事例の対応を行った。（再掲）
・ ベトナムチョーライ病院と国際共同前向き観察研究を実施し、研究体制を構築した。125
例の臨床情報と菌株を収集し、収集した菌株57株を日本に輸送し、感受性検査を実施した。中間解析としてECCMID（欧州臨床微生物感
染症学会）2024に抄録を提出し、採択された。

エ 糖尿病・肥満・代謝性疾 エ 糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序につ 患について、動物モデルや臨エ・
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企業との共同研究により､新規糖尿病薬イメ

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年度評価
項目別評価調書
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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

いて、引き続きiPS 技術等の 床検体から得られた病因・病先端技術を用いながら、遺伝 態規定因子候補を、遺伝子改因子・環境因子の両面からの 変動物等を用いて検証する。
解析を行う。

オ 肝炎（薬害を含む）・肝
硬変・肝がん（ウイルス性、
生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病
因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

グリミンが腸内環境改善や褐色脂肪細胞活性化を介する抗糖尿病作用を持つことを明らかにした(Awazawa et al. Metabolism 2024)。
糖尿病における腸管のインスリン作用不足が腸管免疫不全を惹起し､NASH肝癌のリスクが上昇することをモデルマウスとヒト検体を用いて証明した(Soeda et al. Nat Commun 2023)。糖尿病内分泌代謝科入院患者の血液サンプ
ルの解析により､血糖コントロールとは独立に終末糖化産物血中濃度が糖尿病合併症のリス
クになることを明らかにした(Nakamura etal. Cardiovasc Diabetol 2023)。

オ 臨床検体を用いて、ウイ
ルス性・非ウイルス性肝がんの進展に関与する微小環境を構成する細胞について遺伝子解析を推進し、病態進展関連
遺 伝 子 候補 を同 定 する。 また、病態関連遺伝子候補の発現調節機構とその制御方法を
検討する。

オ
・

肝がん微小環境における免疫細胞プロファイルに着目し、NK細胞とマクロファージを解析した。肝がん肝切除検体から免疫細胞を分取し解析した。NK細胞にILT2発現を誘導する因子の網羅的検討を行い、肝がん細胞が産生するMIFがNK細胞のCXCR4を介してILT2発現を促すことを明らかにした。本研究はNK細胞を介して抗腫瘍免疫活性を高める治療法開発に繋がる成果である（Sakata et al. Frontiers
Immunology 2024）。
・ Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイドラ
インの確立を目標に全国多施設共同研究を継続している。厚労省研究班と共同で、FALD患
者疫学調査結果を纏め論文報告した（Ohfuji
S, et al. Hepatol Res 2023）。
・ NAFLDの病態進展における運動の効果をマウ
スモデルにて検討した。定時的な運動負荷は肝免疫細胞の変容を誘導し、NASH病態への進行を抑制することを論文報告した（Tsutsui
Y,Mori T, et al. Hepatol Commun 2023）。
・ TLR7アゴニストの免疫活性を検討し、濾胞性ヘルパーT細胞の誘導とB細胞の活性化作用を明らかにした。結果を論文報告した（MoriT, et al. Liver Int 2023）。
・ NAFLDの進展における免疫制御因子
Sh2b3/Lnkの生理的意義をマウスモデルにて解析した。LnkはNAFLDの進展によって生じる
CD8+T細胞の活性化を制御し、NASHへの進展を抑制していることを明らかにした。（Mori etal. 論文投稿準備中）
・ C型慢性肝炎患者のウイルス治療前後での血中遊離アミノ酸の変化を解析し明らかにした。肝線維化の進行した症例ほどウイルス排除
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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
後の血中遊離アミノ酸不均衡が改善することを明らかにした。このことは、抗ウイルス療法は患者の栄養状態改善の面においても有効であることを示唆している。（Mino et al.
論文投稿準備中）・ MASLDの病態解明のアプローチとして幹細胞のクエン酸回路に着目し、細胞膜透過性をもつエステル化フマル酸（フマル酸ジメチル）が脂肪肝改善効果を有することを先行研究で明らかにした。また、マルチオミクス解析により肝臓内の代謝産物の変化を明らかにした。現在、フマル酸周囲の中間体のエステル化
物質の介入を行っている。（Mino et al. 論
文投稿準備中）・ 多施設共同研究により慢性肝疾患患者の血中遊離アミノ酸不均衡を明らかにする研究を行っており、今年度約n=1300例の症例を解析し論文投稿した。（Mino et al. J
Gastroenterol 2024）
・ Fontan術後肝障害（FALD）の循環動態が血中遊離アミノ酸に与える影響を解析しており、低酸素、肝うっ血状態により血中のグルタミン酸に変化が生じることを見出した。現在
そのメカニズムを解析中である。
・ 糖尿病合併非アルコール性脂肪性肝疾患に有効とされるピオグリタゾンとSGLT2阻害剤の有効性を比較するために国府台病院の患者を後ろ向きで評価し、SGLT2阻害剤の肝線維化抑制効果における優位性を論文報告した。（
Mino M, et al. Hepatol Res 2023）

カ 引き続き難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学
的アプローチによる解析を行う。

カ 難治性免疫疾患の分子メ
カニズムの解析や炎症の憎悪
消退への免疫担当細胞群及び標的組織内の場の関与機構を明らかにするとともに、その制御方法を検討する。

カ・

キ 我が国の生活習慣病の予 キ 職域大規模コホート研究
防や健康寿命の延伸に関する (J-ECOHスタディ)及び関連研
疫学的な分析を進める一方、 究の情報基盤を整備し、これ

キ・

不飽和脂肪酸の過剰摂取が脂肪細胞上にNK受容体リガンドの発現を誘導し、NK細胞群の活性化から脂肪炎症を開始または修飾すること、脂肪細胞上のNK受容体リガンドがカルレ
ティキュリンであることを見出した。（Eur J
Immunol. 2024:e2350800.）。
・ 間接リウマチの炎症増悪にアミノアシル
tRNA 合成酵素の細胞外放出が重要であることを明らかにし、高インパクトファクターの科学雑誌に発表した（Ann Rheum Dis. 82:
11153, 2023）。

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関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約 10 万人の職域コホート(J-ECOH スタデ

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項目別評価調書
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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

途上国における生活習慣病予 らに携わるデータマネ―ジャ防のエビデンス創出に関わる ー及びデータサイエンティス
基盤を強化する。
トを育成する。全国６か所の国立高度専門医療研究センター（6NC）でコホートデータの相互利活用を推進し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関する疫学的な分析を進める。肥満や糖代謝異常によってリスクが高まる疾患群を明らかにする。COVID-19と生活習慣病の相互影響を評価する。働き方や新型タバコ等、今日的な健康課題に関わるデータを電子質問システムにより効率的に収集する。「NCGM
糖尿病リスク予測ツール」の精度及び利便性を高める。ベトナム等において生活習慣病
コホートを構築しつつ、現地研究機関の研究技能向上及び若手研究者育成を推進することで、途上国における生活習
慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

ィ)を効率的に推進するため人材育成及び情報基盤整備を進めた。
・ 20 歳代の若手研究者を研究のサブリーダ
ーとして抜擢するとともに、データマネージ
メント及び統計解析の講習を受講させ、安全・正確・効率的なデータの取り扱い及び分析法を習得させた。
・ 上記コホート研究第４フェーズ 3 年目として、研究参加施設から直近の健康診断及び心血管疾患発症・長期病休・死亡の情報を収集し、平成 20 年度以降の健康診断データ 15 年
間分と平成 24 年度以降の疾病登録データ 11
年間分を突合し、職域集団における様々な健
康事象を多面的に分析できるデータベースを構築した。
・ 協力が得られる施設については、がん及び新型コロナウイルス感染症の罹患登録を追加で依頼した。
・ 働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題への対策に資する知見を得るため、一部の参加施設にて質問紙によりデータを収集し（共通調査）、回答者については当該年の定期健康診断データと突合した。
・ 当センターホームページで公表している
AI 糖尿病リスク予測モデルについては、自治体からの問い合わせに対応するため、広報係と連携してフローを確立することで利便性を高めた。
・ 6NC コホート連携事業データに基づいて、複数の疾病を有することと死亡リスクとの関連を統計的に分析した（論文準備中）。
・ 令和 4 年度から継続して、6NC コホート連
携事業で作成した「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言」の改訂に向けて、糖尿病予防に関する生活習慣のうち飲酒等について日本人を対象とした研究論文のシステマティックレビューを行った。また、健康寿命延伸のための生活習慣改善について解説した小冊子の作成に寄与した。
・ ベトナム国ニャチャンのパスツール研究所との共同研究として、生活習慣病予防に関する住民コホート研究を行っている。今年度は引き続き、追跡調査によりがんや心血管疾患などの疾病の罹患や死亡の状況を調べ、さらにベースライン調査参加者の 85％に相当す
る 2500 名余の参加を得て追跡健康調査を完了した。
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中 長 期 計 画

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年度評価
項目別評価調書
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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
・ク ゲノム情報基盤の拠点化に向け、日本人全ゲノム解析
データの利活用及びデータシェアリングを推進するとともに、疾患関連遺伝子の同定とゲノム医療の実現に貢献する。

ク 難病全ゲノム本格解析を開始するとともに、全ゲノムデータの広範な利活用のためのデータベース構築を進め、難病全ゲノムデータ利活用検証事業に貢献する。さらに、
CANNDs・スパコン連携、臨床
ゲノム情報公開データベース
支援などの基盤的研究活動を遂行することにより、難病の原因遺伝子変異の特定を加速するとともに、日本人全ゲノ
ム解析に基づく患者還元、データ利活用及びデータシェア
リングを推進し、ゲノム医療の発展に貢献する。
国内外から遺伝要因不明の
遺伝性難治疾患の症例の臨床
症状と生体試料を積極的に収集し、ゲノム解析を行う。新
規疾患遺伝子が同定された場
合には、発症病態の解明に向けた機能解析を行う。
生活習慣病に関して、成因・病態に係るゲノム情報等の臨床応用に向けた基盤的研
究及び患者試料等を用いた研究を行う。

ベトナム国における上記の共同研究において、現地の若手研究者の調査を支援するとともに論文執筆について指導した。カウンター
パートが筆頭著者となった論文２報が年度内に刊行された（Public Health Nutr 2023,
BMC Public Health 2023)。

ク
・

難病全ゲノム解析事業では、当初の目標を上回る5,941検体の難病患者および家族試料の全ゲノム解析を実施し、順次分担研究者に解析結果を送付している。全エクソーム解析では病的バリアントを検出できなかった患者検
体の約7%で病的バリアントを特定でき、診断が確定した。
・ 難病全ゲノム利活用検証事業では、全ゲノ
ムデータと臨床情報を格納して利活用に供す
るデータベースを構築し、参加希望企業を募ってデータ利活用のテスト運用を行なった。
・ 臨床ゲノム情報公開データベース支援事業
では、昨年度までの登録数を大幅に超える
224,400余の疾患関連バリアントのデータが登録された。我が国におけるゲノム医学研究およびゲノム医療の遂行において必須のデータ
ベースに成長した。
・ CANNDs・スパコン連携（データ利活用プラ
ットフォーム）においても令和5年度末の試験運用に貢献した。
・ 国内外から今年度新たに285検体（うち患者検体は102検体）を集積し、全エクソーム解析
等の網羅的ゲノム解析を行った。症状を説明できるバリアントが同定された場合には、報告書を主治医に報告した。また、新規疾患遺伝子や新規の病的バリアントなど、科学的に報告価値のある症例に関しては、順次論文としてまとめている。
・ 生活習慣病のなかでも、特に脂質異常症に関して、患者試料等を用いたオミックスリス
ク指標のプロトタイプを開発した。患者試料を用いて造影剤アレルギーのゲノムワイド関
連解析を行い、同易罹患性と気管支喘息素因との有意な関連を実証した。

②

疾患の実態把握② 疾患の実態把握
感染症その他の疾患について、実態把握に資する以下を含む研究を実施する。

②

17 / 154

疾患の実態把握自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ア HIV 感 染 症 、 結 核 、 肝 疾
患、糖尿病等の高齢化等に伴う疫学変化と病態変容解明のためのコホート研究を進め、実態把握を行う。新規のHIV感染症患者の薬剤耐性、HIV感染症と加齢に伴う悪性疾患や血管障害の関連性に関する研究を行う。HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構築
や、アジア地域におけるHIV感
染症の実情に適した治療法の開発を目指す。

ア エイズ治療・研究開発センター（ACC）におけるHIV感
染 者 の コホ ート 研 究を継 続
し、データベースの開発を行う。このデータを用い、HIV
感染者の血管障害などの合併症に関する研究を行う。
新規HIV感染者の薬剤耐性を調べる。
15年継続しているベトナム
でのHIV感染者コホートを維持する。また、このコホートを用い、アジア地域に適した患者の治療法開発を目指す。
肝炎患者については、肝炎
医療指標調査結果を全国の自治体に提供し、肝疾患専門医
療機関における肝炎医療指標調査を実施する。自治体主体の肝炎政策に係る事業指標結果を共有し、その利活用に関する検討を行う。

ア・

イ 日本及び新興国・途上国
における新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、薬剤耐性発現といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

イ 新興・再興感染症、顧みられない熱帯病(NTDs)、薬剤
耐 性 菌 感染 症 の 流 行を、 早期・鋭敏に探知できるシステ
ム運用を展開する。また、ラオスなどの途上国におけるマラリアやNTDs排除戦略へのエ
ビデンスの構築と社会実装を目指した研究開発を行う。日
本及びベトナムにおける
HIV/AIDSについて調査・研究をさらに展開する。
ベトナムにおける薬剤耐性
サーベイランスの事前調査の結果を踏まえ、日越の専門家とともに本調査を行う。

イ
・

開発したACC患者データベースを利用し、悪性腫瘍のスクリーニング研究、虚血性心疾患のスクリーニング研究を行った。ACCを受診した40人の新規HIV診断症例に対し薬剤耐性検査を行った。
・ 北ベトナムのコホートを用いて、391例の新規HIV診断症例の薬剤耐性検査の結果について解析し、この地域に適切な抗HIV療法を示した。
・ 肝炎情報センターでは、厚労省政策研究班と連携し、自治体事業指標、肝炎医療指標、拠点病院事業指標の調査解析を継続している。また、肝炎政策事業指標、肝炎医療指標、拠点病院事業指標の経年調査結果を報告書に纏め、全国肝疾患診療連携拠点病院、全国都
道府県、保健所設置市、中核市、専門医療機
関指標調査対象都道府県肝炎担当部署、肝炎患者団体等に配布した。報告書の中で、指標調査結果に基づく政策への提言も行った。施設や都道府県の個別調査結果の経年推移も別途送付し、事業改善のために利用を依頼した。

ラオスで国立パスツール研究所を海外研究拠点としたJICA/AMED支援のSATREPSプログラ
ムが採択され、同プロジェクトを開始した（研究およびODA開発期間は、令和5年からの5年間である）。マラリアの疫学研究を開始し、またNTDであるメコン住血吸虫症およびタイ肝吸虫症の排除戦略に着手した。これらのエビデンスに立脚した社会実装を目指す。
・ ベトナムの391例の新規HIV診断症例の薬剤
耐性検査の結果について解析し、この地域に適切な抗HIV療法を示した。
・ ベトナムにおいて、抗微生物薬の不適切な使用等を背景とし、病院内を中心に薬剤耐性菌の監視、新規薬剤に対する耐性菌の増加の対応は全世界的に共通の課題であり、AMRを監視するためのハノイ市3施設、ホーチミン市8施設の医療機関から1,262の菌株を採集し分析を行った。令和5年度にて目標検体数に達した
ため、残りの期間にてデータの分析などを行うこととする。
18 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ウ 国内における医療関連感染、抗菌薬適正使用及び抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

ウ 薬剤耐性菌レジストリを構築し、国内における院内感
染の実態調査を通して抗菌薬
耐性菌の疫学を明らかにし、分離された抗菌薬耐性菌から耐性因子及び新規抗菌薬の効
果を明らかにする。
医療現場での院内感染対策の有効性を評価するために、
適切な有効性指標を探索する
た め の 疫学 研究 を 行う。 ま
た、AMR臨床リファレンスセ
ンターにおいて、医療現場での院内感染対策の有効性指標を採用したサーベイランスシ
ステム（J-SIPHE及び診療所
版J-SIPHE（OASCIS））を用
い て 、 日 本 の AMR （ 薬 剤 耐性 ） 対 策評 価 を 継 続する 。
AMR臨床リファレンスセンタ
ーにおいてAMR対策による日本の医療分野での抗生物質使
用量の変化を検討し、抗生物質使用における問題点を把握
する。

ウ
・

エ 糖尿病やその合併症に関する多施設共同データベース
を拡充し、関連学会と連携しながら発症率・有病率を明らかにする。

エ センター病院や東京大学
医学部附属病院をはじめとする65病院において、電子カル
テ情報に基づく糖尿病に関する共同データベースの構築を継続するとともに、さらに施設数を増やしてこれを拡充する。

エ・

日本国内13施設による薬剤耐性菌レジスト
リを運営し、1143株の収集と686例の臨床情報を収集した。収集した情報を用いてステノ
トロフォモナスの臨床/分子疫学およびがん患者における薬剤耐性菌の病態について米国感染症学会（IDweek）で発表した。
https://doi.org/10.1093/ofid/ofad500.441
https://doi.org/10.1093/ofid/ofad500.781
・ AMR対策に係るサーベイランスシステムを運営し、病院及び診療所へ迅速なフィードバ
ックを行い、感染対策及び抗菌薬適正使用を推進した。J-SIPHE参加施設は、2622施設、診療所版J-SIPHE参加施設は1209施設である。

③ 高度先駆的及び標準的予 ③ 高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の推 防、診断、治療法の開発の推進
進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、

日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録
直結型全国糖尿病データベース事業（JDREAMS）について、令和5年度中に73施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデー
タをリアルタイムで蓄積している。また、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析や(Clin Exp Nephrol. 2024)、参加施設や
日本糖尿病学会員からの研究提案を受け付けている。また各種糖尿病薬による合併症抑制効果の検証を企業との共同研究で行っており、GLP-1受容体作動薬の使用実態を報告した（Diabetes Res Clin Pract. 2023 Sep）。

③ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進19 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。
高いレベルの科学に関わる研究の推進を更に拡充・強化
するとともに、新しい知識の創出につながる大きな可能性があり、疾患の予防・治療の進歩に資すると思われるプロ
ジェクト・研究課題に収斂するように努める。殊に、国民の健康に重要で、一定の頻度と死亡率を有する特定の疾患に対応する研究の進展に努める。
国立高度専門医療研究セン
ター（以下「NC」という。）
等や諸外国の研究機関との共同研究の展開・強化を図るとともに、国際的に開かれた組織として機能するように整備を進める。
ア HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構築や、アジ ア 地 域 に お け る HIV 感 染 症
実情に適した治療法の開発を目指す。

ア HIV感染早期診断のための新しい検査を他機関と連携して実施する。さらに、HIV
リスクの高い男性同性愛者を対象とした sexual health外来を実施し、HIV感染予防を図る。ベトナムHIV感染者コ
ホートを用い、ベトナム北部
における薬剤耐性をモニター
する。

ア
・

イ 新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性菌、重症細菌感染症、医療関連感染症について、標準的な診療ガイドラインを作成するとともに、高度先駆的な予防・診断・治療法の研究開発を進める。また、これを可能にするためのレジストリ及びバイオバンクを整備し、これらを統合して運用する。

イ COVID-19 、 エ イ ズ 、 結
核、マラリア、エボラウイル
ス病、デング熱、顧みられない熱帯病(NTDs)、抗菌薬耐性菌等の標準的な診療ガイドラ
インの作成や高度先駆的な予防、診断及び治療法の開発をさらに進める。国立感染症研究所と連携してCOVID-19をはじめとした新興・再興感染症などの診療情報及び検体を収イ・

新宿東口検査・相談室や都内に性感染症ク
リニックと連携しHIV検査の普及に努めた。
sexual health 外来を継続し、約1,800人の男
性同性愛者を定期的に検査しHIV感染予防に努めた。曝露前予防(PrEP)を受けている男性同性愛者からの新規HIV感染者の発生は引き続きゼロである。
・ ベトナムの391例の新規HIV診断症例の薬剤
耐性検査の結果について解析し、この地域に適切な抗HIV療法を示した。

令和3年度から開始した新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を令和5年度も継続し、COVID-19、
エムポックス及び小児肝炎の3疾患であった。
累計での収集試料は6,453人分、ヒト全ゲノム
解析データは1,401人分、病原体全ゲノム解析
データは、SARS-CoV-2ウイルス1,917件、エム
ポックスウイルス29件となった。
・ アウトブレイク発生時の検体収集に迅速対応するために令和4年度にNCGM内で立ち上げた
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
集するシステムを運用し、また、保管する情報や試料の利活用を促進する。

研究[DiseaseXに備えた新興・再興感染症の前向き観察研究 (X-pro) ]にて、COVID-19については、入院1,204例から、血清12,994検体、PBMC1,544検体、血漿1,615検体、鼻咽頭1,295
検体、尿10,005検体、糞便742検体を、エムポ
ックスについては、確定56例から、血清257検
体、PBMC163検体、血漿163検体、咽頭112検
体、尿78検体、糞便62検体、皮膚検体155検
体、直腸ぬぐい液108検体を収集し、臨床情報と併せて登録した。（再掲）
・ 公開されたCOVID-19診療の手引き第10.0
版、抗微生物薬適正使用の手引き 第三版、エムポックス診療の手引き（第1.0版、第2.0
版）、カンジダ・アウリス診療の手引き（第1.0版）の編集および作成に寄与した。国立感染症研究所と連携して免疫不全者のCOVID-19の診療指針を策定中である。
・ IRSとしては、令和5年度で計39事例の対応を行った。
・ 日本エイズ学会のHIV感染症治療委員会の委員として、HIV感染症「治療の手引き」を作成し、最新の診療状況を提示した。また、厚労省研究班のガイドライン改訂委員として「抗HIV治療ガイドライン」の作成に携わった。

ウ ２型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非ア
ル コ ー ル 性 脂 肪 性 肝 炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

ウ ２型糖尿病や非アルコー
ル性脂肪性肝炎（NASH）の病態規定因子について、ヒト検体や動物モデルから候補因子の探索を行う。

ウ・エ １型糖尿病や慢性膵炎に対して、膵島移植を実施する。また、次世代膵島移植としてブタ膵島を用いた異種膵島移植の開発を行うとともに、iPS細胞から膵β細胞への分化誘導技術やダイレクトリ
プログラミング法による線維芽細胞からの膵β細胞法を開発する。これらの有効性を検証するためのインスリン欠乏型小型霊長類モデルを確立する。

エ １型糖尿病患者に対する同種膵島移植を実施するとともに、臓器移植・組織移植の共通の課題であるヒトドナー不足の根本的解決の端緒となるべく、次世代治療として医療用ブタを用いた異種膵島移植の開発を企業と共同で推進
す る 。 臨床 グレ ー ドのヒ ト
iPS細胞を用いて膵β細胞への分化誘導技術と安全な移植法 を 開 発す る。 ま た、ヒ ト
iPS細胞に関する企業との共同研究を推進する。

エ・

糖尿病における腸管のインスリン作用不足
が腸管免疫不全を惹起し､NASH肝癌のリスクが上昇することをモデルマウスとヒト検体を用いて証明した(Soeda et al. Nat Commun
2023)。

膵島移植は日本膵膵島移植学会の施設認定を得てオールジャパン体制で実施している。
・ 脳死・心停止ドナーの膵臓から膵島を単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する同種膵島移植を実施している。約 10 例がレシ
ピエント登録されており、令和 5 年度においては脳死ドナーからの同種膵島移植を 1 例実
施した。
・ ブタ膵島やヒト iPS 細胞由来の膵島を臨床応用するために企業と共同研究を継続して行っている。
・ 移植用免疫隔離デバイスの開発を企業と共同研究しており、糖尿病小型霊長類モデルに
ヒト iPS 細胞由来インスリン産生細胞＋デバ
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
イスの移植実験を企業と共同で実施した。
・ 1 型糖尿病の進行抑制、根治に向けた取り組みとして、免疫修飾療法および膵島移植の臨床試験を施行。膵 β 細胞の破壊を阻止す
るために抗ヒト胸腺細胞免疫グロブリンとペグ化顆粒球コロニー刺激因子製剤を併用した
免疫修飾療法の臨床試験を実施。治療群 10
例、対象群 10 例の登録および観察期間を終了し、現在解析を行っている段階である。
・ 強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、膵全摘に伴う自家膵島移植術を実施している。第三種再生医療である。令和元年度ま
でに単施設の臨床試験として実施し良好な成績であったため標準治療化を目的に先進医療
B 制度による多機関共同臨床試験を開始した。令和 5 年度は 1 例を実施した。

オ 肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイオマー
カーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

オ 新規バイオマーカーや治療標的分子の同定を目指し、
臨 床 検 体を 用い て ウイル ス
性・非ウイルス性肝がん（NASH肝がん含む）の発症に関与する因子を明らかにし、
多施設でその有用性の検証を行うとともに、病態形成への意義を明らかにするため、同定された因子の機能解析を実施する。全国肝疾患診療連携
拠点病院におけるC型肝炎再治療前のHCV薬剤耐性検査実
施状況調査を支援し、その必要性を明らかにする。

オ・カ 免疫疾患の新たな治療標的や制御法を創出する。
2022年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨
床応用の可能性を明らかにすカ 免疫疾患や慢性炎症疾患に お け る新 たな 治 療標的 分子、標的細胞の同定を目指した研究を行い、抗体や阻害剤による制御法の開発を推進す

カ・

肝がん肝切除検体から免疫細胞を分取し解析した。NK細胞にILT2発現を誘導する因子の網羅的検討を行い、肝がん細胞が産生するMIF
がNK細胞のCXCR4を介してILT2発現を促すことを明らかにした。本研究はNK細胞を介して抗腫瘍免疫活性を高める治療法開発に繋がる成果である（Sakata et al. Frontiers
Immunology 2024）。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のIL28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。また1回目の経口治療薬で失敗した症例に対する2回目治療前のHCV耐性変異パターンを解析し、治療効果との関連性の検討を継続している。解析結果は主治医に報告し、治療選択の参考になるよう診療支援を行っている。令和5年度に、全国拠点病院対象肝炎医療指標調査の中でC型肝炎再治療前のHCV耐性変異検査指標の経年推移を報告書に纏めた。同
指標値について、令和5年度は0.7であり目標
指標値0.8に至らなかった。拠点病院には検査の必要性、検査依頼手順の確認に関して更に周知が必要である。

22 / 154

独自のTCRシグナルレポーターマウスを樹立
し、ナイーブT細胞の不均一性、存在する組織による分化能変化について検討した。脾臓のナイーブT細胞は常にIL-1β刺激を受けており

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

る。

る。

、制御性T細胞へ分化し難いことがわかった（
Cell Rep. 2024, 43(3):113954）。
・ 令和 5 年度は、aaRS の阻害ペプチドを新たに開発しモデル動物実験系において有効性を確認している。従って、この阻害ペプチドが新たなリウマチ治療薬のシーズとなる可能性を示した。

キ 大規模コホートに基づく
糖尿病等の生活習慣病のリスク要因解明、AIによるリスク予測モデルの開発、個別化予防の推進を図る。

キ 職域大規模コホート研究（J-ECOHスタディ）の結果から開発した糖尿病発症リスク
エンジンの精度をさらに高める。また、診療録直結型糖尿病データベース（J-DREAMS）のAIによる解析により、糖尿病合併症の予測エンジンや、合併症予防のための個別化された最適治療法ガイダンスを
開発する。

キ
・

ク 単一遺伝子疾患及び多因 ク 網羅的なゲノム情報、そ子疾患のゲノム医療の精度向 の他オミックス情報を用いた上を推進する。
プレシジョン・メディシンの実用化及びゲノム医療に係る
デ ー タ ベー スの 整 備 を推 進
し、関連する医療・健康情報のデジタル化に取り組む。

ク・④ 医薬品及び医療機器の開 ④ 医薬品及び医療機器の開
発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

④

ア HIV感染症について、新薬 ア HIV感染症新薬に関する
開 発 の た め の 治 験 を 実 施 す 国際臨床治験及び国内臨床研る。また、長時間作用型等、 究を実施する。
新しいクラスのHIV感染症治療薬を開発し、早期の臨床実用化を目指す。

ア・

職域大規模コホート研究(J-ECOH スタディ)において、令和 4 年度にインスリン分泌能などの指標を予測変数に追加した糖尿病リ
スク予測モデルを作成及びその精度を評価
し、令和 5 年度にこの評価内容について論文を刊行した(BMJ Open Diabetes Res Care.
2024;12(1):e003680.)。国立がん研究センターの住民コホートデータを用いて開発した糖尿病リスク予測モデルについて、J-ECOH ス
タディデータを用いてその外的妥当性を検証した（論文投稿）。AI による予測モデルの改良版として開発されたモデルについて、その性能を評価した論文を令和 5 年度に刊行した(J Hypertension. 2024;42(3):506-514.）。

全エクソームシーケンス、遺伝子パネル解析による遺伝学的検査を実施し、未確定の解
析結果の追跡システムを整備した。
・ ゲノム医療に係る知識ベース（MGenReview）の情報を更新した。

23 / 154

医薬品及び医療機器の開発の推進

新規抗HIV薬であるislatravirの国際臨床治
験を継続して行った。新しいクラスである
capsid阻害薬の国際臨床試験に参加するため、治験等審査委員会(IRB)の承認を得た。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

イ HIV感染症、新興・再興感染症、マラリア、顧みられな
い熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規診断方法、医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。ワクチンの開発研究を推進する。

イ HIV感染症、COVID-19、
マ ラ リ ア、 エボ ラ ウイル ス
病、デング熱、薬剤耐性菌感
染症等に対する新規診断法、国内未承認薬や新規医薬品の研 究 開 発や 橋渡 し 研究を 行い、臨床試験を進める。

イ・

ウ マラリア等に対するワクチンの研究開発を推進し、更に 確 度 の 高 い PoC （ Proof ofConcept：概念実証）を非臨床試験で獲得し、第Ⅰ相臨床試
験への移行を目指す。

ウ マ ラリ アワ ク チン製 剤（アジュバントの最適化を含む）のPoC研究と導出作業をさらに進めるとともに、同抗原に対する抗体治療薬開発と非臨床試験でPoCの獲得及び第Ⅰ相臨床試験の移行を目指した研究を進める。

ウ・エ 糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可
能なバイオマーカーを同定する。

エ 臨床検体を用いたマルチ
オミクス解析により糖尿病合併症の関連マーカー候補分子及び治療標的分子を探索し、糖尿病合併症により障害された臓器の再生医療に関する製薬企業との共同研究開発を引き続き進める。

エ・オ 肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイオマー
カーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

オ 肝炎等の新規治療薬の研究開発を進め、ハイスループ
ットアッセイ系、免疫細胞を用いた活性評価系の確立と、それを用いた創薬候補分子の同定を目指す。

オ・

マラリア新規診断法である「マラリアLAMP法」の開発のための臨床試験を、栄研化学（株）との共同研究で行い、DCCを訪れるマラリ
ア疑い患者検体100例を用いて行ない、令和5
年度末で組み入れを終了した。熱帯熱マラリ
アの診断キット「Pf-LAMP」ならびに三日熱マ
ラリアの診断キット「Pv-LAMP」の２種の診断法の国内承認を進める。
・ 新規マラリア診断法／フローサイトメトリー法（多項目自動血球分析装置：XN-31、シス
メックス）の臨床性能評価試験を NCGM・DCCの患者検体ならびにタイ・マヒドン大学熱帯医学病院の患者検体を用いて行った。

東京大学医科学研究所との共同研究により、NCGM発マラリアワクチン候補抗原ペプチ
ドの効果増大のための新規アジュバントの最適な組合せ実験を開始した。非臨床マウス免
疫試験＋攻撃感染試験のプロトコールが書き上がり、PoC獲得のための準備が整った。令和6年度には第Ⅰ相臨床試験の移行を目指す。
・ 抗体治療薬開発は株式会社イーベックと進め、DCC外来を訪れた患者の内、13検体のPBMCの採取を行い、完全ヒト型抗体の作出を行なった。4ウェルに分けてスクリーニング行った。

24 / 154

AMED研究として採択され､糖尿病内分泌代謝科入院患者の血液･糞便サンプル(MISSION-DMENDO)のマルチオミクスの解析から糖尿病合併症リスクバイオマーカーをいくつか同定した。また、血糖コントロールとは独立に終末糖化産物血中濃度が糖尿病合併症のリスクになることを明らかにした(Nakamura et al.
Cardiovasc Diabetol 2023)。

AMED研究班と連携してB型肝炎に対する新
規免疫作動薬の開発を継続している。ヒト免疫細胞の共培養系を用いて、免疫作動薬の活性を評価する系を確立した。この系を用いて、HBVに対する免疫反応において濾胞性ヘルパーT細胞の誘導が重要であること、その誘自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
導にOX40Lが関与することから、新規標的分子としてOX40Lを明らかにした。結果を論文報告した（Mori T, et al. Liver Int, 2023）。
・ 切除不能肝癌患者における免疫チェックポ
イト阻害剤治療には治療無効群が存在し、治療効果予測バイオマーカーの構築が求められている。臨床検体を用いた解析により、治療
前血清オステオポンチン値が既存の腫瘍マー
カーAFP正常症例における新たな治療効果無効群の同定を可能にすることを論文報告した（Yamauchi R. J Gastroenterol 2023）。

（均てん化に着目した研究）（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開 ① 医療の均てん化手法の開
発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施することで、医療の均てん化を図る。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進

ア HIV感染症について、長期療養における支援実績を積み重ね、チーム医療による支援
ツールの開発を行う。

ア HIV感染者の長期療養におけるチーム医療の支援ツールを作成し、全国のエイズ治療拠点病院等に提供して活用
を促す。

ア
・

イ 日本及び新興国・途上国
における新興・再興感染症やマラリア、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性菌感染症といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発を行う。

イ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について、医療従事者を対象とした一類感染症受入体制整備研修会、輸入感染症講習会や節足動物媒介感染症講習会等を開催し、国際感染症対策の均てん化を図る。また、連携大学院を利用し、新興・再興感染症に関する人材育成のための海外留学生受入プログラムの整備・開発を行う。全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び 危 機 管理 の方 法 を教育 して、地域の人材育成に貢献する。

イ・

HIV感染者に対する包括ケアの均霑化のために患者ノート2023年度版を発行し、全国のHIV
診療拠点病院に約7600冊配布した。ACCホーム
ページでも公開し自由にダウンロード可能とした。

令和5年5月29日 国際感染症セミナー（エムポックスについて:氏家無限医師、森岡慎一郎医師）オンラインにて開催（397名参加）
・ 令和6年1月27日 2023年度輸入感染症・動物由来感染症オンライン講習会を開催し、267名が参加した。
・ 令和6年2月24日 2023年度一類感染症セミ
ナーをオンラインにて開催し、545名が参加した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ウ 結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガイドラインを作成する。

ウ 結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究を遂行し、明らかになった現状を踏まえ、感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガイドラインの作成に取
り組む。

ウ
・

エ 糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行う。

エ 糖尿病に関して医療従事者向け講習会を開催するとともに、糖尿病標準診療の手順書・参考資料を改訂し、ホームページ上で逐次公開する。

エ・オ 肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援
プログラムの開発を行う。

オ 全国肝疾患診療連携拠点病院を対象に医師向け、相談員向けの研修会、講習会を開催し、その後の活動を支援していく仕組みの構築を図る。
特に相談員向け研修会を肝炎
医療コーディネーター研修会のモデルケースとして年１回開催する。また、「肝炎対策の 推 進 に関 する 基 本的な 指針」において、肝炎医療コー
ディネーターは大きな役割を期待されていることから、自治体事業として円滑にコーディネーター養成事業が推進されるように、養成講習会等の実施方法、研修内容、指定要件等に関する提案を行う。肝疾患診療連携拠点病院と自治体事業担当者との連携を円滑化するために、全国６ブロッ
ク で 拠 点病 院、 自 治体担 当オ・ワンヘルス動向調査報告書を発行した。
ESBLに対してセフメタゾールの効果がカルバ
ペネムに対し劣らないことを示し、原著論文として公開した(DOI: 10.1128/aac.0051023)。日本の抗菌薬消費量に地域差があり西日本に多い傾向が見られること、また上気道炎の診断数と正の相関が見られることを示し、原著論文として公開した(DOI:
10.1007/s40121-023-00893-z)。日本の抗菌薬
消費量が減少した一方でAMRによる疾病負荷は明らかな低下が見られていないことを示し、原著論文として公開した(DOI:
10.1007/s40121-023-00829-7)。インフルエン
ザワクチン接種が抗菌薬消費量と負の相関があることを示し、原著論文として公開した(DOI: 10.1093/jac/dkad340)。

糖尿病に関して医療従事者向け講習会をオンラインで予定通り3回開催した。糖尿病標準
診療の手順書・参考資料・患者向け資料を改訂し、およそ2ヶ月に一項目をホームページ上で公開した。

令和5年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・事業担当者・事務担当者向け研修会２回、現地とweb配信を併用したハイブリッド式
で、更に肝疾患相談・支援センター関係者向け研修会1回、会場参加型で開催し、全国の72
肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（令和5年度実績：医師・事業担当者・事務担当者向け研修会受講者376人、肝疾患相談・支援センター関係者向け研修会 受講者
76名、平成22年度～令和5年度累積 受講者4918人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホーム
ページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
肝炎対策地域ブロック戦略合同会議も全国6か所（福島市、横浜市、浜松市、大阪市、高松市、宮崎市）にてハイブリッド方式で開催し
72拠点病院 47都道府県 79保健所設置市から444名、会場参加者も増加し欠席自治体は826 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
者、厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室、
肝炎情報センターが会するブロック戦略会議を開催する。
さらに、全国肝疾患診療連
携拠点病院が行う医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても開催周知や資材提供等の後方支援を行う。
また、研修会、講習会で使用した資料は全国肝疾患診療連
携拠点病院での活動に利用できるようホームページ等を通じて提供する。肝炎情報センターホームページのアクセス
解析を定期的に実施し、アクセス数の多いコンテンツの内
容更新を行う。特にアクセス数の多い肝疾患診断、治療、医療補助等に関連する情報は速やかに更新し、利便性の向上を図る。肝炎情報センター
フェイスブックを運営し、拠点病院の取り組み（肝臓病教室、市民公開講座等）を紹介し、周知・集客に貢献する。
拠点病院再委託事業に関する
経年変化を解析し、結果を肝炎情報センターホームページ
で公開、共有する。また、結果を国際誌等に発表する。

保健所設置市となった。
・ 令和5年度も継続して拠点病院が実施している肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け研
修会や啓発活動等への技術的な支援も積極的に行っており、その様子はFacebook
https://www.facebook.com/kanen.ncgm/にも掲載した（肝炎情報センターホームページ ア
クセス数令和5年4月～令和6年3月：表示回数
1,326,884件・セッション数1,059,121件・ユーザー数 869,427件）（FB掲載数 令和5年4月～令和6年3月 216件）（肝ナビページビュー
数 令和5年4月～令和6年3月 4,662,592件）②

情報発信手法の開発② 情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く国内外の知見を収集評価し、シンポ
ジウム、市民公開講座の開催
やホームページ、機関誌、SNS等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

②

27 / 154

情報発信手法の開発

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ア 医療者向け情報の提供方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手
順書等の臨床的有用性を検証する。

ア 感染症に関する行政や診療等の情報について、ホームページ等を通じて提供する手法の開発を行う。また、AMR
臨床リファレンスセンターにおいて、医療従事者・医学生を対象とした感染症診療に関するセミナーを各地で開催するとともに、e-learningの内容をさらに充実し活用する。
さらに、一般向け及び医療従事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイトやSNSを活用し情報発信する。
総合感染症科のホームページの英語版を作成し、診療実績や専門性を公開することで、外国人患者の診療受入れを円滑に行う。感冒に関する全国的な疫学研究、情報発信を行
うためのアプリケーション開
発を行う。

ア
・

イ 患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

イ デング熱、ジカ熱等の蚊
媒介感染症及びCOVID-19について、予防に関する教育コン
テンツを作成し、一般向けに広く提供するとともに、輸入
感染症・動物由来感染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。また、AMR臨床リフ
ァレンスセンターでは、2022
年度に作成した薬剤耐性と抗菌薬適正使用に関する若年層

イ
・

継続的に、ホームページ、SNS（Facebook、X)などを利用し、感染症に関する行政や診療等の情報発信を日本語および英語で行った。
令和5年度においては、厚生労働省、国立感染症研究所、その他の感染症専門医療機関やCBO等と協力し、エムポックスやカンジダ・アウ
リスに関して啓発に有用となる資料も作成
し、ホームページに公開した。
（https://dcc-irs.ncgm.go.jp/）
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、医療従事者を対象とした以下の感染症診療に関するセミナーを開催した。
令和5年6月20日：AMR対策臨床セミナーin大阪
令和5年9月2日：薬局薬剤師向けAMR対策臨床セミナー
令和5年11月18日：カンジダ・アウリスの臨床・行政対応（アウトブレイクへの備え）
令和6年1月20日：眼科とコラボAMR臨床セミナー
令和6年3月2日：H.pylori
令和6年3月10日：AMR対策歯科臨床セミナー
また、保健所長会と共催で令和5年11月29日：保健所セミナーを実施。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、elearningのコンテンツをさらに追加し、一般向け及び医療従事者に向け、SNSで情報発信した。
・ 薬剤耐性対策推進月間（11月）には一般向
けに、TVアニメ「はたらく細胞」のキャラク
ターを用いたポスターやリーフレット、ノベ
ルティを作成し、薬局を通じて一般の方へ配布を実施した。

デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、令和5年度において以下の講習会等をオンラインで実施した。
令和5年5月29日：国際感染症セミナー（氏家先生、森岡先生) オンラインにて開催（472名参加）
令和6年1月27日：輸入感染症・動物由来感染症オンライン講習会（267名参加)
・ 海外予防相談の必要性を認識してもらうた
28 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
向けの教育コンテンツをさま
ざまなところで使用できるよ
うに広報活動を進める。また
一般向けイベント等を通じて知識の普及を図る。
NCGM、アジアAROアライア
ンス（ARISE）及び国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オンラインを含む研修プログラム・セミナ
ー・シンポジウム・ワーキン
ググループなどを企画・実施する。ホームページでは日英
仏語で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を通じて活動の推進を図る。

めの「海外渡航者のためのワクチンガイドラ
イン/ガイダンス2019」の参照するシナリオ
型チャットボットについてシナリオを決定し、ソフトの骨格の開発を行った。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、小さな子どもを持つ保護者向けイベント（さいたま子育て応援フェスタ（令和5年11月18-19日）、内閣官房主催のショッピングモールでのイベント協力（11月23日)）で、抗菌薬の適正使用推進のステージイベントを実施し、一般向けの啓発を実施した。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは市民向け公開講座「胃がん撲滅に向けたピロリ感染対策と今、話題のAMR対策」を令和6年3月2日に実施した。
・ NCGM、アジアAROアライアンス（ARISE）および国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オンラインを含む研修プログラム・セミナー・
シンポジウムなどを企画実施した。
具体的には、医療者向けにPMDAとの共催、AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDA ジョイントシンポジウム「第2回ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
Clinical Trial”How to collaborate as
one Asia”」を令和5年7月にハイブリッド開
催し、およそ626名の参加があった。
令和6年2月には、「Low- & Middle-Income
Countries in the Dawning Era of Clinical
Trials Digitalization”」のテーマで5か国7名の演者を招聘し、ハイブリッドにて開催した。355名の参加があった。
企業を中心にステークホルダー全般に対して、第16回NCGM国際感染症フォーラム「Update AMR感染症－薬剤耐性菌感染症の動向と対策、そして新たな抗菌薬の開発へ－」を
9月29日にオンラインにて開催した。301名の参加があった。
第97回日本薬理学会年会（12月14日-16日）にて共催セミナーを実施した。
これらについてホームページを通じて日英で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を行った。

ウ 本邦における感染症その ウ 日本及び世界における感他の疾患に関する医療・研究 染症の情報を収集し、SNS 等
に対する諸外国の人々の理解 を通じて日本語と英語での提ウ・29 / 154

継続的に、ホームページ、SNS（Facebook、X)などを利用し、感染症に関する行政や診

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

を 支 援 す る 方 法 の 開 発 を 行 供を継続する。
う。

（国際保健医療協力に関する研究）① 国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワー
ク強化に必要な研究を実施する。

療等の情報発信を日本語および英語で行った。令和5年度においては、厚生労働省、国立感染症研究所、その他の感染症専門医療機関
やCBO等と協力し、エムポックスやカンジダ・アウリスに関して啓発に有用となる資料も作成し、ホームページに公開した。（
https://dcc-irs.ncgm.go.jp/）（再掲）（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究（国際保健医療協力に関する研究）ア 国 際的 な 健 康 危機の 予
防･準備･対応･回復及びユニ
バ ー サ ルヘ ルス カ バレッ ジ（UHC）の達成に資する研究を実施する。

ア・

イ 日 本医 療研 究 開発機 構（AMED）、東アジア・アセア
ン 経 済 研 究 セ ン タ ー（ERIA）、感染症のアウトブ
レイクに対する国際連携ネットワーク（GLoPID-R）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）など国内外の臨床試験の推進に係る活動体と協力すると共に、アジアAROアライアンス(ARISE)でのWGや研究開発活動に反映させる。
2023年度には特に緊急的な場
面における未承認医療プロダ
クトの供出・臨床試験・研究開発に関する適切な基盤スキームについての調査研究、政策提言に参加し、実際のスキーム構築を進める。

イ・① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究

国際的な健康危機の予防・準備・対応・回復と感染症に関する研究論文7編、ユニバーサ
ルヘルスカバレッジ（UHC）の達成に資する研究論文40編（非感染性疾患関連12、女性と子どもの健康19、保健人材5、取り残されがちな人々・高齢化・UHC4）、計47編を発表した。

令和3年12月にAMEDとの協力により設立した
アジアにおける国際AROアライアンス（ARISE）において、グローバルヘルスにおけるアン
メットニーズに対する臨床研究・研究開発のための課題整理、検討、対策の提言に協力した。現在の協力拠点施設と業務手順標準化、標準化人材育成プログラム、協力活動が活発な4か国（インドネシア、タイ、フィリピン、
ベトナム）に個々のプロジェクトの円滑なマ
ネジメントを図るため現地協力オフィスを設置している。
・ ARISEには、これまでに7か国15施設が加盟
し、直接参加施設を介して、各国で既存のプロジェクトに関わった施設は計5施設になっている。
・ これまでに、MOU18件（インドネシア4、タイ2、フィリピン4、ベトナム1、マレーシア2、その他5）、2回の年次会議、（第1回令和5年2月、第2回令和6年2月）、加盟の施設等におけるこれまでの国際臨床研究相談55件、国際臨
床研究/試験25件（マラリアIVD4件、AMR菌株調査研究2件、SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、SARS-CoV-2のIVD6件、うつ病1件、マラリア治療薬1件、消毒剤1件、新生児敗血症1件、SARS-CoV-2ワクチン1件、MPOXワクチン1件、30 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
真菌症1件）、薬事承認申請中1件（ベトナム、
消毒剤）を行ってきた。
・ 臨床試験相談プロセス、評価基準の策定、ガイドライン化については進行中である。
・ GLoPID-Rと継続的な対話を進めている。

② 国内外の関連機関等（大学・研究機関、厚生労働省、
外務省、WHO、海外の行政機関
等）とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を充実させ、国際保健に資する政策科学研究を実施する。

② グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）の機能整
備と国際保健に資する政策科学研究② グローバルヘルス政策研究センターの機能整備と国際保健に資する政策科学研究

ア iGHPは、国内外の保健医療分野の政策科学研究を進める。その研究に関する論文を５本以上投稿し、成果を国内外に発信する。

ア・

イ UHC機能の強化のため、タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた政策研究や、パレスチナ難民
等の非感染症疾患（NCD）に関するビックデータ解析や難民向け情報通信技術（ICT）
ツールの開発研究を進める。

イ・

厚生労働省新興・再興感染症及び予防接種
政策推進研究事業として、新型コロナウイル
ス感染症が国民の健康・生活に与えた影響に関して、新型コロナウイルス感染症による入院患者を対象とした多施設共同研究（第1-6波
入院者、計4研究 約2500人を調査）および感
染者と非感染者を対象とした地域住民調査（
第1-7波 約3万人を調査）の追跡調査を実施し、報告した。本調査結果は、「新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊
罹患後症状のマネジメント（第3.0）」に反映された。
・ この他、日本の保健医療分野の政策科学研
究として、コロナ禍が医療や保健システムに与えた影響に関する論文、コロナ禍における子どものメンタルヘルスに関する論文、がんの経済的負担に関する論文、健診後の医療機関受療タイミングと全死亡との関連に関する論文、レセプトデータを用いた研究のレビューなど計12編を発表した。論文成果のプレス
リリースも行い、社会に向けてエビデンスの情報発信および還元を行った。

31 / 154

日タイ共同研究では、経皮的冠動脈インターベンション(PCI)プロジェクトの中間発表会
を、日タイ間で6月にオンライン開催した。9
月には、日本側研究者2名がタイNHSOを訪問し、データ解析と政策に関する議論を行った。
さらに9月25-29日にかけて、タイ側研究者6名
がiGHPを訪問し、研究セミナーを開催した。
11月にはヘルスサービスリサーチ西太平洋地域プレカンファレンスにおいて、PCIプロジェ
クトの一般口演発表を行い、PCIおよび慢性腎疾患プロジェクトについて論文化を進めた。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
・ウ iGHPにおいて、WHOなど
が 主 催 する 国際 会 議の議 論に、我が国が戦略的・効果的に 貢 献 する ため の 手法 （ 研修、コーチング、手引書等）の開発を行う。

ウ・エ 日本の医療技術、医療制度等の国際展開における事業評価指標を用いて、国際展開の有効性・適正性の検討を行うと共に、日本の政府開発援助（ODA）の保健分野の資金の流れや貢献を可視化したデータプラットフォームを作成
し、グローバルヘルス推進のための研究を行う。

エ
・

オ

オ

パレスチナ難民等の非感染症疾患に関する研究については、新型コロナウイルス感染症
パンデミック前後の糖尿病や高血圧症の患者数の推移について解析を進めた。

世界保健総会（5月20-26日)にiGHPから3名参加し、対処方針作成や技術委員会での発言を行った。
・ 本研究の発展形として、長崎大学プラネタ
リーヘルス学環博士課程を対象としたグロー
バルヘルス外交授業（2単位）を行った。
・ 「グローバルヘルス外交の手引」日本語版を作成し、日本国際保健医療学会東日本会および日本国際保健医療学会にてブース出展し配布するとともに、iGHPのHP上で公開した。
・ 12月16-17日にグローバルヘルス外交ワーク
ショップを開催。15名の若手・中堅が参加し、保健医療人材の国際採用を事例教材とした演習と講義を通じて活発な議論が行われた（18名がオブザーバー参加）。

日本の政府開発援助（ODA）の保健分野での資金の流れや貢献を可視化したデータプラッ
トフォームを開発、更新を行った。令和4年度に開発・公開した保健分野ODAにおける資金流動（ODAトラッカー1）と野別政府開発援助分
析グラフ＆ODA年次推移 （ODAトラッカー2)に加え、令和5年度は多国間援助に関する分析（ODAトラッカー3)を開発、公開した。さらに、ODAトラッカー1～3について令和3年のデータを追加、更新した。
・ ODAトラッカーのデータが、内閣官房・医療戦略推進本部主催の第8回グローバルヘルス戦略推進協議会の資料として活用された。
・ 日本国際保健医療学会第37回東日本地方会
にて「新型コロナウイルス感染症による保健分野における二国間援助額への影響：令和2年と過去5年間平均の政府開発援助拠出額の比較」を発表した。
・ GHM誌に「How did COVID-19 impact
development assistance for health? – The
trend for country-specific disbursement
between 2015 and 2020」が掲載された。

上記の分野と関連したグ
32 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ローバルヘルス外交研究やグローバルヘルス・ガバナンス
研究を進める。

・カ アジア医薬品・医療機器
規 制 調 和推 進タ ス クフォ ース、医療機器基本計画改定案
策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査事業やアジアの 国 際 シン クタ ン クであ る
ERIA、医薬品医療機器総合機構(PMDA)とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラット
フォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力
する。

カ
・

キ

キ

2021年12月に立ち上げた
33 / 154

令和6年2月に開催された第48回「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（塩崎恭久委員長）に運営委員として出席した。
出版物としては、『国際政治［ヘルスをめぐる国際政治］』211号（有斐閣、令和5年11月）に「国際関係における「健康」の規範と目標をめぐるグローバルヘルス外交〜［健康への権利］からSDGsとUHCへ」を掲載した。また、国際基督教大学社会科学研究所・上智大
学グローバルコンサーン研究所編『サステナビリティ変革への加速』（東信堂、令和5年9月）に「3章：新型コロナウイルス感染症ワクチンへのアクセス」を寄稿した。研究発表としては、令和5年6月、早稲田大学比較法研究所で開催されたシンポジウム「グローバルヘ
ルス法の観点から見たパンデミックに関する各国の法制度の比較検討〜現状と課題」において、"Human security pathway toplanetary health in the epoch of
Anthropocene"と題した報告を行った。12月にアラブ首長国連邦ドバイで開催されたCOP28では、サイドイベント「気候変動とメンタルヘルス」においてパネリストを務めた。令和6年2月にサンウェイ大学プラネタリーヘルス研究所（マレーシア）で開催された「気候と健康
コベネフィット」に関するアジア・ワークシ
ョップに参加し、今後に取組むべき優先事項をまとめた。令和6年3月に高知で開催された
第42回日本国際保健医療学会西日本地方会では、「気候変動と健康〜WHOと国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）における合意の形成」と題して報告した。

アジア医薬品・医療機器規制調和推進タス
クフォース、アジアの国際シンクタンクであるERIA、医薬品医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラッ
トフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言に協力した。国際的には国レベルでGHSI、
QUAD、いくつかの国とのbilateralな協議、また公益的な活動を行っているCEPI、GARDP、
GloPID-Rなどでの特にパンデミック対応に関する臨床試験推進の政策提言プロセスに参加・協力した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
国 際 ARO ア ラ イ ア ン ス（ ARISE ） の 活 動 拡 張 と して、国内では、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学、
九州大学、ARO協議会、国外においては、ARISE（インド
ネシア、タイ、フィリピン、
ベトナム等）、The ClinicalResearch Initiative for
Global Health(CRIGH)、欧州
臨 床 試 験基 盤ネ ッ トワー ク（ECRIN）、ハーバードMRCTセンター、CEPI、グローバル
抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）、GloPID-Rな
ど、アジア以外の組織での臨床試験推進活動に参加・協力する。

・

アジアチームとして国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学のほか新たに九州大学と感染症領域に関しては慶應義塾大学感染症学教室と連携を開始した。また、国外においては、欧米の主要なグループであるHarvard global ネットワーク、CEPI、GARDP、GloPID-Rとの協力を継続している。
・ MRCT Centerと連携し、臨床研究専門家のコンピテンシー基準を各国語に翻訳し、インド
ネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、コン
ゴ民主共和国において翻訳したコンピテンシ
ー基準を使用したワークショップを企画した。なお、令和6年9月下旬にフィリピン大学マニラ校にてワークショップを予定しており、実施に向けて作業を進めている。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。

＜定量的視点＞＜定量的視点＞＜評価指標＞
・論文被引用数(評)＜評価指標＞
・論文被引用数 25,736件

・（海外・国内）著
名誌への論文掲載数(評)・（海外・国内）著名誌への論文掲載数 496件

・ＨＰ等による成果
等の広報数・アクセス数(評)

・HP等による成果等の広報数・アクセス数
125,181ページビュー

・国民・患者向けセミナー等の実施件数(評)・国民・患者向けセミナー等の実施件数 27件

・国民・患者向けセミナー等参加者数(評)・国民・患者向けセミナー等参加者数

34 / 154

1,528件自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

・医療従事者向けセミナー等の実施件数(評)・医療従事者向けセミナー等の実施件数 60件

・医療従事者向けセミナー等参加者数(評)・医療従事者向けセミナー等参加者数人

・政策提言数(評)・政策提言数＜モニタリング指標＞
・国際学会での発表
件数(モ)＜モニタリング指標＞

・国際会議等の開催件数(モ)・国際会議等の開催件数 0件

・国際学会での招待
講演等の件数(モ)・国際学会での招待講演等の件数 2件

・国際共同研究・臨
床治験の計画数、実施数(モ)

・国際共同研究・臨床治験の計画数、実施数
計画数82件、実施数26件

・海外の研究機関との研究協力協定の締結数(モ)

・海外の研究機関との研究協力協定の締結数
8件

・外部研究資金の獲得件数・金額(モ)・外部研究資金の獲得件数
金額 96.4億円

・記者会見実施数(モ)

・記者会見実施数

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報
道数(モ)・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数
347件

・委員、オブザーバ
ーとして国の審議会、検討会等への参画数(モ)

・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等への参画数 43件

・国際機関への提言
数(モ)・国際機関への提言数 45件

35 / 154

10,768

10件

・国際学会での発表件数 104件

475件

0件

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

③ NC間の疾患横断領域にお （２）NC間の横断領域におけ （２）NC間の連携領域におけける連携推進る連携推進
る連携推進
NC間の連携による新たなイ
NC間の連携による新たなイ ノベーションの創出を目的とJHが実施する横断的研究推
ノベーションの創出を目的と して設置した国立高度専門医 進事業費を伴う研究・事業等して設置された国立高度専門 療研究センター医療研究連携 でNC連携及びNCを支援するこ医療研究センター医療研究連 推進本部（JH）において、NC とにより、我が国の医療・研
携 推 進 本部 （ JH ） におい て 間の疾患横断領域を中心とし 究に大きく貢献する成果を挙は、NC間の疾患横断領域を中 た研究開発の推進とそのため げるため、JHにおいて、NC間心とした研究開発とそのため の基盤整備、人材育成等に取 の疾患横断領域を中心としたの基盤整備、人材育成等に取 り組むこととする。
研究開発の推進とそのためのり組むものとする。
具体的には、ゲノム医療、 基盤整備及び人材育成等につ
具体的には、ゲノム医療、 大規模医療情報の活用、コホ いて、以下のとおり取り組む
大規模医療情報の活用、コホ ート研究基盤の連携・活用、 こととする。
ート研究基盤の連携・活用、 健康寿命延伸のための疾患横健康寿命延伸のための疾患横 断的予防指針の提言、実装科 ア 新たなニーズに対応した
断的予防指針提言、実装科学 学推進のための基盤構築など 研究開発機能を支援・強化す推進のための基盤構築などに について、疾病の予防や共生 る。
ついて、疾病の予防や共生に にも留意しつつ、NCがそれぞも留意しつつ、NCがそれぞれ れの専門性を活かし、相乗効 具体的な取組は次のとおりでの専門性を活かし、相乗効果 果を発揮できる研究領域にお ある。
を発揮できる研究領域におけ ける研究開発の推進等に取りる研究開発の推進等に取り組 組むこととする。
・JH Super Highway 、
むものとする。
ま た 、 人 材 育 成 に つ い て Office365などの研究利用可
人材育成については、特に は、特に研究支援人材を育成 能なデジタル共通インフラの研究支援人材を育成するため するための体制を構築し、我 活用支援を行う。
の体制を構築し、我が国の有 が国の有為な人材の育成拠点
為な人材の育成拠点となるよ となるようモデル的な研修及 ・ 6NCの電子カルテからのうモデル的な研修及び講習の び講習の実施に努めるととも 疾患情報を統合的に取得でき実施に努めること。この他、 に、NC連携及びNCを支援する る共通医療データベースの拡NCの研究成果の発信やメディ ことによる研究成果の発信や 充を図り、データベースを利アセミナーの開催、知財の創 メディアセミナーの開催、知 用した研究の支援を行う。
出・管理の強化や企業との連 財の創出・管理の強化や企業
携 強 化 に取 り組 む ものと す との連携強化に取り組むことる。
とする。
また、JH内で適正なガバナ
さらに、横断的研究推進事
ンス体制を構築し、定期的に 業 等 の 円 滑 な 実 施 を 図 る た
活動状況の評価を行うこと。 め、JH内で適正なガバナンス
体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこととする。
これらの取組を通じ、中長期目標期間中において、JHが実施する横断的研究推進事業費を伴う研究・事業等でNC連携及びNCを支援することによ＜評価の視点＞○ 研究開発に資するデータ集積のための基盤強化等に係る取組が十分であるか。
○ ＮＣ間の連携により効果的な研究開発が期待される領域への取組みが十分であるか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 研究開発分野のニーズに応じた専門知識を有する人材の育成や研修の実施が図られているか。
＜定性的視点＞
・情報基盤等の構築
・情報基盤データの利活用
・他機関の疾患レジストリとの連携・共同研究課題の提案と実施・研究課題の進捗管理と評価システムの構築
・企業との連携支援・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・人材育成戦略・具体的な取組事例

36 / 154

ア・・

Office365を活用した業務DXの動画コンテンツ配信を行った。

6NC統合電子カルテデータベース（6NC-EHRs）に令和5年度より国立がん研究センター中央
病院のデータ収集・蓄積を開始した。
・ 6NC-EHRsを使用した医学研究の公募を国立
がん研究センター・国立成育医療研究センターを対象に実施し2課題を採択した。
・ 昨年度採択の5課題と合わせて全7課題の研究支援を実施している。
・ 検査123項目を標準化整備し、研究者へのデータ提供を開始した。また、JLAC11への対応を試行している。
・ 研究者から要望・問い合わせがあった項目の中で、特に病名データについて非標準病名の標準化・転帰区分等の仕様の調査を進め、各NCへのフィードバックを実施した。
・ 外来入院診療科の標準化対応を実施した。
・ 6NC-EHRs用リモート解析環境を構築した。
・ NC法に基づく事業化について運営体制等を検討している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

り、我が国の医療・研究に大きく貢献する成果を挙げるこ ・ NC内の患者レジストリにととする。
お け る NC間 の研 究 連携を 支援・強化する。

・

電子カルテ情報を連携した6NC-EHRsの他、電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究（2019-(1)-1 井上班）などがNC内の患者レジストリを利用した研究を推進している。また、6NC連携レジストリデータ利活用促進事業（JH事業-03 杉浦班）がレジストリデー
タ利活用促進事業を展開している。

・ データ基盤課カウンターパートとの意見交換会を開催
し、6NCとの情報共有及び連
携を図る。

・

令和5年度は、12回のカウンターパート連絡会議を開催し、必要な情報共有と意見交換を行い6NC間の連携強化に取り組んだ。

・ 各NCの人材育成に関わる部署との連携を図り、研究支
援人材の育成支援体制の構築に取り組む。特に生物統計分野においては、JHの若手生物統計家NC連携育成パイロット
事 業 （ 2022 ～ 2023 年 ） に より、6NCが連携し実務を通して若手人材の育成支援を推進する。また、各NCの博士号取得促進のための支援方法について、引き続き検討する。

・・ 6NC共通教育用プラット
フォームを通して、疾患領域
横断的な人材育成のために、
NC横断的な教育コンテンツのWeb配信による教育機会の提供を推進する。
・ 配信中のコンテンツの品
質管理と補充のための委員会を設立するとともに、事業運
営規則等を作成する。

・各NCの人材育成に関わる部署との連携を図り、研究支援人材の育成支援体制の構築に取り組んだ。特に、生物統計分野においては、
JHの若手生物統計家NC連携育成パイロット事
業（令和4～5年）により、6NCが連携し実務を通して若手人材を育成する支援を推進し、2名の若手が実務試験統計家認定申請の要件を満たせたため、認定申請を行い、資格を取得した。また、博士号取得促進のための支援方法について検討し、支援案を6NCに提供した。
・ 令和4年度に6NCの倫理審査委員会組織体制についての調査および情報共有を経て、令和5
年度は各NCの担当事務局および研究者にとってより負担の少ない効率的な倫理審査申請電子システムへの改善等に活用して頂くため、現在使用中の研究倫理審査申請電子システムに関する調査を行い、各NCのシステム運用状
況を整理し、6NCへ情報提供および各NCの仕様書やマニュアルの共有を行った。
・ 英語論文等の作成促進支援として、令和6年4月から英語校正アプリ（Grammarly）を6NCへ導入するための支援の準備を行った。
6NC共通教育プラットフォームを通して、疾患領域横断的な人材育成のために、NC横断的な教育コンテンツのWeb配信による教育機会の提供を推進し、新たに33件のコンテンツ配信を開始した。
・ 本プラットフォームで配信中のコンテンツの品質管理と補充のための運営委員会を設立
し、運営委員会議を開催した。また、事業運営委員会の会則（案）を作成した。
37 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

イ 6NC連携で効果的な研究開発が期待される領域の取組を支援・強化する。

イ

具体的な取組は次のとおりである。
・ 実 験・ 解析 基 盤のた めの、あるいはNC連携が効果的な新規横断的研究推進事業の立ち上げを図る。

・

令和5年度は「6NC共同の研究基盤拠点の構築に関わる研究課題」を重点目標とし、これに加えて臨床研究（国際連携体制の構築、バイオイメージングプラットフォームの確立、バイオマーカーの探索、治験・臨床研究推進
基盤整備、診療支援）についても対象として横断的研究推進課題を募集した。合計23課題の応募があり、JH内部および外部評価委員を含めた厳正な審査を実施し、上位8課題を採択した。また、これとは別にJH指定課題として2
課題を採択した。令和6年4月の研究開始を予定している。

・ 実施している横断的推進
研究事業について、各課題の進 捗 管 理や 課題 評 価を実 施し、効果的な研究開発の推進
等に取り組む。また、関連する大型研究費の獲得支援や、NC連携の研究開発基盤整備の推進に取り組む。
・ NC連携若手グラントについて周知・啓発し、各課題の進捗を支援し、効果的な研究開発の推進等に取り組む。

・・ 課題実施に伴い、企業・
アカデミア等との交渉支援を継続して実施する。

・

令和5年度開始の横断的研究推進課題がなかったため、企業・アカデミアとの交渉支援の要望がなかった。

・ JHに設置したがん・難病の全ゲノム解析等にかかる事

・

全ゲノム解析等事業実施準備室において、臨床・患者還元支援、解析・DC運営、利活用

令和元年度、2年度、令和3年度及び令和4年度から実施している横断的研究推進費8課題の進捗管理及び外部評価を実施し、研究開発を推進するとともに、令和6年度開始課題として「6NC共同の研究基盤拠点の構築に関わる研究課題」に加えて、「臨床研究（国際連携体制の構築、バイオイメージングプラットフォー
ムの確立、バイオマーカーの探索）、治験・臨床研究推進基盤整備、診療支援、」を重点目標として公募を実施し、8課題を採択した。
また、JH指定研究として2課題を採択した。
・ 6NCのコアラボ事業として、NCCでの空間情報を保持した１細胞レベルの網羅的遺伝子発現解析の一括受託を開始した。
・ 令和4年度及び令和5年度から実施している
ＮC連携若手グラント合計24課題の進捗管理及び中間評価を実施し、研究開発を推進した。
また、令和6年度若手グラント研究助成の新規課題公募を行い、12課題を採択した。

38 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
業実施組織準備室において、事業実施組織の創設に向け必要な部門やその役割の検討を行う。産業・アカデミアフォーラムの発足・運営を支援す
るとともに、データ利活用推進の仕組みの構築を進める。

支援、IT・情報基盤・セキュリティ、ELSI、総務の６チームにより事業実施組織の創設に向けた検討を行った。
・ 具体的には、全ゲノム解析等の医療実装に向けた方向性の検討と患者還元の仕組み・体制の構築（臨床・患者還元支援）、実データを用いた利活用の実施体制の構築（利活用支援）、業務・体制の概要策定と業務上必要な資産等の移行方針の策定（解析・DC運営）、事業システムや組織インフラにおける設計・
運用基本要件の検討（IT・情報基盤・セキュリティ）、ELSI上の課題・懸念の洗い出しと市民・患者の参画を促す体制を整理（ELSI）、法人形態・予算枠決定前の事業実施組織の組織体制検討と広報活動の実施（総務）を行った。

ウ 6NC全体として研究成果の実臨床への展開を支援・強化する。

ウ

具体的な取組は次のとおりである。
・ 6NCの構成員が共通して必要となる知財・法務に関わる理解の促進、知見の共有を促進する資材を提供する。

・

著作権を中心に知的財産権に関する理解を促進する映像資材を作成し、ICR-webを通して提供した。

・ 知財・法務に関する相談
ス キ ー ムの 適切 な 運用を 図
り 、 法 務専 門家 の 協力を 得て、各NCの知財・法務に関する支援を行う。

・

出資規定に関する相談（NCC）、海外企業との英文契約に関する相談(NCCHD)に対応し、終了報告を受領した。また、ロゴへのアニメーション付与に関する相談（データ基盤課）に対し当課の見解を伝えた。

・ JHホームページの充実を図るとともに、NC間の連携による取組等について、国民を始め企業やアカデミアに幅広く情報提供を行う。
・ JHが支援している研究課
題の成果について、プレスリ
リースやHPへの掲載を行い、広く一般に向けた情報提供を行う。

・

JHについて国民を始め企業やアカデミアに幅広く知っていただくため、JHのパンフレッ
トを更新し、各NCに配布した。
・ JHが支援している研究課題やその概要について、研究者やJH関係課とともに連携、JHホームページへ掲載し、また、英語版も作成した。
・ 論文業績として、研究論文刊行成果（20212023計80論文）をJHホームページへ掲載した。
・ 「6NCが拓く新たなサイエンスの地平」をテーマとした６NCリトリートポスターセッショ
39 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ンを開催した。「第31回日本医学会総会2023
東京」において、プログラム内で6NCリトリー
トを開催できることになり、若手研究者のポ
スターセッション（応募総数：178題（うち発表演題：131題））を中心とし、6NC内外の研究者・医療者の交流を図った。また、優秀なポスター演題については、理事長賞及びJH本
部長賞の表彰を行い、表彰状及び盾を授与した。
・ 6NCリトリートは初開催であったが、研究、医療関係者など約400名が参加した。
・ 6NC広報における情報共
有及び連携を図り、情報発信の精度を高める。

・

多くの方々に情報発信をするため、ホーム
ページだけではなく、各NCの広報カウンターパートを通じ、SNSでの発信を実施した。

・ JHホームページアクセス
件数：6,000件以上／月・ JHホームページアクセス件数：6,000件以上／月を達成

エ アからウまでの取組等について、横断的研究推進事業
等の円滑な実施を図るため、JH内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行う。

エ・6NC理事長会議等を毎月開催し、横断的研究推進事業の予算配分方針や新規研究課題の設定・研究成果の評価などの重要事項は、当該会議で各NC理事長で協議し意思決定をするな
ど、6NC理事長の適正なガバナンス体制のもと業務運営を行った。

＜定量的視点＞＜定量的視点＞＜評価指標＞＜評価指標＞○ 他機関の疾患レ
ジストリとの連携
数

・他機関の疾患レジストリとの連携数○ ＮＣ間の共同研
究の計画・実施件
数

・ＮＣ間の共同研究の計画・実施件数
JH横断的研究推進費 課題数
12件
若手グラント研究助成 課題数 23件○ 企業等との受託・共同研究の計画
・実施件数

・企業等との受託・共同研究の計画・実施件数
0件○ ＨＰ等による成果等の広報数・ア
クセス数

・HP等による成果等の広報数・アクセス数
JHホームページアクセス件数 98,225PV
プレスリリース件数 1件

40 / 1541件

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－１
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

○ 研究支援人材等の育成・研修コー
スの設置数

・研究支援人材等の育成・研修コースの設置数
6NC共通教育用コンテンツ数 123件

○ 受講者数・受講者数
6NC共通教育用コンテンツ総視聴者数
14,006人＜モニタリング指標＞○ 患者情報、診療録情報の収集件数＜モニタリング指標＞○ 情報基盤データを活用した学会発
表数・論文数・情報基盤データを活用した学会発表数・論文
数 4件○ ＮＣ間の連携による政策提言数・学会等の策定する診療ガイドライン等への提案件数

・NC間の連携による政策提言数・学会等の策定する診療ガイドライン等への提案件数
3件○ 記者会見実施数

・記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数
6件

41 / 154

・患者情報、診療録情報の収集件数
6NC共通電子カルテデータベース（6NC-EHRs）登録患者数 825,678件
情報基盤データの提供件数 6件

0件

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２
研究開発に関する事項（実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等First in human（ヒトに初めて投与する）試
験実施件数：１件以上

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

0件

0件

0件

2件

6件

4件

R6 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

予算額（千円）6,699,034

10,065,751

14,330,716

6件

決算額（千円）

8,193,117

8,153,490

12,645,638

6件

4件

経常費用（千円）

7,806,387

9,506,582

11,885,799

454 件

812 件

990 件

経常利益（千円）

871,403

1,034,422

103,550

36 件

26 件

22 件

行政コスト
（千円）

7,899,056

9,593,841

11,987,520

42 件

35 件

31 件

行政サービス実施コスト（千
円）

－

－

において、
1 件以上
（令和 5 年度計画では、研究対象の検討を開始）

医師主導治験実施件数

中長期目標期間において、14 件以上（令和 5 年度計画では、年間 3 件以上）センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数：26 件以上

中長期目標期間において、26 件以上（令和 5 年度計画では、年間 5 件以上）

臨床研究（倫理委員会
にて承認された研究を
いう。
）実施件数

中長期目標期間
において、2,700 件以上
（令和 5 年度計画では、年間 450 件以上）

治験（製造販売後臨床試験も含む）実施件数

中長期目標期間において、180 件以上（令和 5 年度計画では、年間 22 件以上）

学会等が作成する診療ガイドラインへの採用
件数

中長期目標期間において、120 件以上

42 / 154

R6 年度

国際臨床研究実施件数

中長期目標期間

17 件

23 件

25 件

件

各）4 件
W）4 件

各）1 件
W）0 件

各）1 件
W）0 件

各）件
W）件

115 件

114 件

77 件

件

従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含
む）において、10 件以上（令和 5 年度計画では、

286

322

322

年間 5 件以上）
・うち 2 件以上を薬事承認または、WHO 制度（PQ、EUL など）の認証目的案件とする

外部機関等との共同研
究数20 件以上／年

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

43 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（ ２ ）実 用 化を 目指 した 研
究・開発の推進及び基盤整備［臨床研究事業］
臨床研究センターが中心となり、我が国の臨床研究の中核的な役割を担う体制を整備
す る 。 ARO （ Academic
Research Organization ） を整備し、医師主導治験、多施
設共同臨床研究、特定臨床研
究、企業治験に総合病院機能を活かしつつ積極的に取り組む。特に First in human（ヒトに初めて投与する）をはじめとする早期臨床試験の実施数を増やしていく。
令和２年の COVID-19 パン
デミックの経験から、新興感染症発生時への備えとして臨
床情報、感染者検体を収集したバイオバンク・データセンターを整備・運営し、国内の研究開発を支援する体制を整備する。国際共同臨床研究・
治験ネットワークの拡充と、日本初シーズの国際展開を加速させる。産官学の連携強化を行い、アカデミア発シーズの速やかな実用化を支援する
体制を強化する。その中でク
リニカル・イノベーション・
ネットワーク（CIN）構想を発展させ、各種レジストリデ
ータの薬事承認への活用を検討・促進する。糖尿病などの
生活習慣病の予防医学研究及び啓発活動を推進し、また、
オンライン診療等の新たな技術も取り入れ、適切な医療に繋げていく。
また、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、今後も、これら の 資 源を 有効 に 活用し つつ、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

（３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備① 臨床研究の中核的役割の実現センターにおいては、総合病院機能を活かしつつ、最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨
床研究（治験を含む。）を推進する。センターで実施される臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数
１件以上、医師主導治験実施
件数14件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数26件以上、臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件
数2,700件以上、治験（製造販
売後臨床試験を含む。）180件
以上実施する。また、学会等が作成する診療ガイドラインに120件以上の採用を目指す。
臨床研究法に定める特定臨床研究及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

（ ３ ）実 用 化を 目指 した 研
究・開発の推進及び基盤整備① 臨床研究の中核的な役割の実現
ア 臨床研究支援機能（ARO機能）を強化するために、臨床研究センター及びセンター
病院内の臨床研究支援部門について体制を再構築するとともに規程・手順書を整備し、臨床研究中核病院に必要な機
能 を 確 保す る。 ま た、こ のARO機能を活用する他の研究機関の支援契約を5件以上獲得する。
イ 臨床研究中核病院に必要とされるセンターが主導する
特定臨床研究を新規に 2 件以上開始する。

＜評価の視点＞○ 研究開発の体制の充実が図られ、研究成果の実用化に向けた橋渡しに係る取組が十分であるか。
○ 有望なシーズを実用化へつなぐ成果の橋渡し、成果の社会還元に至る取組みが十分であるか。
○ 研究開発の体
制・実施方策が妥当であり、法人としての信頼性が確保されているか。
○ 診療ガイドライ
ンの作成・情報提供等の取組により、国の医療の標準化に貢献しているか。
○ 医療政策を牽引するため国際的な水準等に照らして活躍できる研究者、研究
開発人材の育成が図られているか。
＜定性的視点＞
・治験、臨床研究の計画・実施状況・研究倫理体制の整
備等の状況
・政策的観点からの評価
・社会的観点からの評価
・国際的観点からの評価
・具体的な取組み事
例・知的財産の活用
・連携・協力戦略
・企業等との受託・共同研究の計画・実
施状況
44 / 154（３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備① 臨床研究の中核的な役割の実現

ア
・

イ
・

臨床研究センターおよびセンター病院内の臨床研究支援部門について体制を再構築し、臨床研究中核病院の要件を満たす人員体制とした。臨床研究中核病院の要件を満たす規程・手順書を整備した。このARO機能を活用する
他の研究機関の支援契約数は11件あった。

以下の8件の特定臨床研究を令和5年度に開始した。
1．エボラ出血熱に対するREGN-EB3の有効性を探索する単群介入試験 jRCT初回公表日：令和5年6月1日
2．エボラ出血熱の治療薬としてのmAb114の有効性を探索する単群介入試験 jRCT初回公表
日：令和5年6月1日
3．Mycoplasma genitalium感染症に対するSitafloxacinとシークエンシャル治療を比較する無作為化非盲検並行群間比較試験. jRCT
初回公表日：令和5年6月6日
4．肛門癌前癌病変に対する焼却療法に関する研究 jRCT初回公表日：令和5年9月12日
5．Mycoplasma genitalium感染症に対するチニダゾールとドキシサイクリン併用療法の有効性に対する探索的な検討 jRCT初回公表日：令和5年10月6日
6．ラッサ熱の曝露後予防としてのファビピラ
ビルの有効性を探索的に検証する単群介入試
験 jRCT初回公表日：令和5年12月1日
7．精密な術野のマーキングを行うための人体に安全な顔料を用いた医療機器認証マ－カ－の開発 jRCT初回公表日：令和5年12月12日
8．エムポックスと天然痘に対するシドフォビ
ル静脈注射、経口プロベネシド併用療法の有効性および安全性を検討する単施設単群試験
jRCT初回公表日：令和6年2月22日

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ ※令和 4 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバイオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
（目標と実績の比較）
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備を行うにあたり、以下を実施し成果を上げている。
○国際臨床研究実施件数の大幅な達成に関して
新型コロナウイルスのパンデミックにおいても検査キットならびに抗ウイルス薬の臨床試験実施支援に取り組んだ。これまでのアジアでの臨床試験の経験をもとに、よりグローバルに対応を拡大することを目指した。南米コロンビアにおいて、我が国の製薬企業が開発した天然痘ワクチンをエムポックスの予防対策として、無償供与に伴う臨床試験の支援を行った。また、新たに日本の製薬企業の抗真菌薬の多国間の臨床試験の支援を行った。
○産官学連携の強化に関して研究者と医療従事者から臨床ニーズを抽出するとともに、企業とのマッチングイベントを開催した。最新の国際的な医療機器開発動向や専門的見地からの知見を共有する機会を設け、企業、行政、医療従事者に対する新規医療機器開発の関心を高めた。外部機関との共同研究で技術支援を行い、企業との臨床性能評価試験
で承認申請用データ取得に貢献した。これらの具体的なサポートが企業にとって共同研究パートナーとしての NCGM の魅力を高めた。
○新興・再興感染症の研究・開発を促進するためのナ
ショナル・リポジトリの構築、及び、医薬品開発に

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究
不正・研究費不正使用等防止への対応患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を強化する。
具体的には、センター内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進やゲノム医療の実現化に向けた基盤を充実させ、特に、ナショナルセン
ター・バイオバンクネットワ
ークを最大限活用し、センター が 担 う疾 患に 関 する難 治
性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、NC をはじめとする研究機関等との間のデータシェア
リングができる仕組みを強化するなどバイオバンク体制のより一層の充実を図る。更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行う。加えて、ゲノム情報等を活用した個別化
医療の確立に向けた研究を推進する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを強化する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備に よ り 、中 長期 目 標期間 中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件
数１件以上、医師主導治験実
施件数 14 件以上、センター

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ウ First in human試験実施に向けて研究対象の検討を開始する。
エ センターが支援する医師
主 導 治 験を ３件 以 上実施 する。
オ センターの研究開発に基づくものを含む先進医療を５件以上実施する。

カ 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研
究に関する倫理指針」並びに両指針統合後の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年6月30日施行）」に則って実施される臨床研究を450件以上実施する。
キ 受託臨床研究（治験）を22件以上実施する。治験の新規 受 託 件数 を 11 件 以上と する。
ク 新興・再興感染症に対して迅速に医薬品の臨床試験を実施するための国内の臨床試
験 ネ ッ ト ワ ー ク （ GLIDE ：GlobalInitiativefor
Infectious Disease）の組織を維持し事務局業務を継続する。

・法人としての信頼性が確保される仕組
み・他の医療機関との連携・協力
・社会・経済面における具体的なインパクト
・国際機関におけるガイドライン等の作成への関与
・国内外の人材獲得・育成戦略・具体的な取組事例

ウ
・

エ
・

First in human試験実施に向けて研究対象を決定し、準備を開始した。

センターが主導する医師主導治験を6件実施
した。

オ
・

先進医療Aは、センターにおいて令和5年度に3件実施している。「ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（PCR法）」、不妊治療である「子宮内膜刺激術」、「子宮内膜擦過術」を継続して実施している。
＜定量的指標＞・ 先進医療Bは、センターにおいて令和5年度
中長期目標期間におは1件実施した。センターが主導となり「自家いて、膵島移植術」を昨年度より引き続き実施して■ First in humanいる。

（ヒトに初めて投与する）試験実施件
数：１件以上■ 医師主導治験実
施件数：14 件以上■ センターの研究
開発に基づくものを含む先進医療承認件
数：26 件以上■ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数：
2,700 件以上
■ 治験（製造販売
後 臨 床 試 験 を 含む。）実施件数：
180 件以上■ 学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数：
120 件以上■ 国際臨床研究実
施件数：10 件以上
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件
数：３件以上45 / 154

カ・キ・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究は355件、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究は34件、両指針統合後の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年6月30日施行）」に則って実施される臨床研究は601
件、あわせて令和5年度に990件実施した

自己評価

係る臨床研究を実施するための体制整備の技術基盤構築
新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポ
ジトリ（REBIND）を2021年度から継続して運営し、参加医療機関の拡充、収集試料の増大に努め、累計
6,466人、17,593件の試料を収集して、国家プロジェ
クトとしての新興・再興感染症の研究基盤を整備した。また、令和5年度は、試料の第三者利活用を開始し、8研究に試料が提供された。
上記に加え、NCGMで中央一括IRBが開催できるように
規程、手順書の改訂を実施し、実施施設の要件についてまとめた。新たな試験手法としてアダプティブデザ
インのコアプロトコルを準備し、同意説明文書や各種手順書のひな型を作成した。新興・再興感染症に迅速に対応する国内の臨床研究ネットワークの体制整備の基盤技術を構築した。

（参考指標情報とインプット情報の対比）
参考指標の「First in human 試験実施件数」や「外部機関等との共同研究数」等の総件数とインプット情報の決算額を対比したところ、1 件あたりの費用は10,996 千円である。これは、前年度と比較すると2,987 千円増（37.3％増）であった。
（予算額・決算額の評価）
予算額 14,331 百万円に対し、決算額 12,646 百万円となり、1,685 百万円の減となった。これは主に業務経費の減、施設整備費において予定外の固定資産を購入したことによる増によるものである。
（定量的指標）受託臨床研究（治験）を108件実施した。治験の新規受託件数を22件実施した。

■

First in human（ヒトに初めて投与する）

試験実施件数：1件以上（中長期計画）
年度実績：0件

ク・

新興感染症に迅速に対応する多施設共同研
究を実施するための国内の臨床試験ネットワーク（GLIDE：Global Initiative for
Infectious Disease）の組織を維持し事務局業務を継続することができた。

■

医師主導治験実施件数：14件以上（中長期計画）

年度計画 3件以上実施
年度実績 6件（対年度計画200.0％）■

センターの研究開発に基づくものを含む先進医
療承認件数：26件以上（中長期計画）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画の研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数 26 件以上及び学会等が作成する診療ガイドライン等への採用件数
120 件以上、臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数 2,700 件以上、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）180 件以上実施すること。また、共同研究の実施件数について中長期計画に 具 体 的な 目標 を 定める こと。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベー
ションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。
【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かす
ことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

② バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショナ
ルセンター・バイオバンクネ
ットワークを最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した
個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
ま た、 COVID-19を はじめ とする新興・再興感染症の対策基盤となる臨床情報及び患者検体の収集・保管・利活用の体制を構築する。国内の主要な感染症診療施設から患者の同意を取得した臨床情報及び検体を収集し、ヒトゲノムデ
ータ及びウイルスゲノムデー
タを加えて保管する体制を整備する。また、収集した臨床情報、検体、ヒト及びウイルスのゲノムデータを連結した形で有用な研究に利活用するための体制を整備する。

② バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショナ
ルセンター・バイオバンクネ
ットワーク（NCBN）を最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。また、NCBNが国内外に広く知られるための成果報告や広報活動を推進する。
新興・再興感染症、顧みられ な い 熱帯 病、 抗 菌薬耐 性菌、重症細菌感染症、医療関連感染症について、既存レジ
ストリとの連携を進めるとともに、（センター病院内の）バイオハザード検体の保管環
境 整 備 につ いて 検 討を進 める。
国府台病院では、糖尿病等の入院患者に対するバイオバ
ンクの同意取得を強化し、長期予後のフォローができる患者を増やす。また、自動倉庫と自動分注装置の連携を強化
し、省人化と高品質な検体管理を行う。
また、2021年度に開始した新興・再興感染症データバン
ク事業ナショナル・リポジト
リ（REBIND）では、国内の主要な感染症診療施設が参加する ネ ッ トワ ーク を 拡大し 、COVID-19及び新興・再興感染症の診療情報及び生体試料の収集、ヒトゲノムデータ及び病原体ゲノムデータの生成・保管を継続・促進するとともに、これらの利活用を促進す
る。

うち WHO 制度の認証を ② バイオバンク・データセンター
得 る 臨 床 試 験 実 施 件 ・ ナショナルセンター・バイオバンクネット
数：１件以上ワーク（NCBN）中央バイオバンクでは、関連■ 外部機関等との学会での発表や展示を促進し、タスクフォー
共同研究数：20 件以スを設置してガイドラインの作成を進めるな
上／年
どにより、NCBNの連携と活性を高めた。また、コントロール群の全ゲノム解析データを多数外部機関と20件の共同研究に利用し、製薬協との共同事業（GAPFREE4）の事務局を務めるなど大型事業の遂行に貢献した。
・ COVID-19、エムポックス、小児肝炎に対して臨床情報及び検体を収集するシステムを多施設機関を対象としたREBINDを構築し、令和5
年度は、NCGM病院で141名を組み入れた。回復期検体も収集可能な体制を整備し、e-Concent
システムを開発した。また、迅速にNCGM病院を対象とした収集システムを構築し、令和5年
度は、COVID-19においては128例、エムポック
スにおいては39例組み入れた。COVID-19においては中和活性との相関(https://doi.org/10.1016/j.heliyon.2024.e
24513)、耐性ウイルスや免疫不全患者における病態解明の研究(https://doi.org/10.1016/j.jiac.2024.01.0
08)、エムポックスにおいては民間PCR系開発の共同研究を2社と締結し、基礎研究者と共同研究を行なった。重症細菌感染症として菌血症の全血、血清、血液培養液の残余検体、培養菌株の保管手順を検討し、BSL2に準拠した保管環境整備を行った。令和5年10月より保管を試行し、150例、300本以上の培養液を収集した。また既存のJ-RIDAのレジストリとバイ
オバンクを連携するシステムを非渡航患者においても検索可能となるよう拡充した。
・ バイオバンク検体登録件数：登録者累計
25,047名（同意数累計28,836名）
バイオバンク試料を用いた研究の実施件数：
19件
・ 令和 5 年度バイオバンク推進会議にて検体の品質管理に際してのルールを決め、規程と研究計画の改定をし、研究利用後の対応策を強化した。
・ 国際感染症センター（DCC）に於いて、診療情報と検体の管理システム導入を進めている。令和 5 年度は必要箇所への回線敷設が完了した。
46 / 154

自己評価

年度計画 5件以上実施
年度実績 4件（対年度計画80.0％）■

臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）

実施件数：2,700件以上（中長期計画）
年度計画：450件以上実施
年度実績：990件（対年度計画220.0％）■

治験（製造販売後臨床試験を含む。）実施件数：180件以上（中長期計画）

年度計画 22件以上実施
年度実績 22件（対年度計画100.0％）■

学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件
数：120件以上（中長期計画）

目標

年 20件（120件÷6年）

年度実績 31件（対目標 155%）■

国際臨床研究実施件数：10件以上（中長期計画）

年度計画：5件以上実施。うち2件以上を各国薬事承認を得る臨床試験またはWHO制度の認証を得る臨床試
験実施件数
年度実績 25 件（対年度計画 500%）
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数：1件
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数：0件

令和5年度実績は目標を達成していない項目もあるが、さらに実用化を目指した研究・開発の推進に向けて、産学連携の強化、REBINDの継続運営といった実績など顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
・

既存の輸入感染症レジストリ（J-RIDA）からバイオバンク登録者連携検索画面を公開している。渡航者についてはすでに公開しているため、令和 5 年度は、非渡航者の登録状況
公開に向けて作業を進めた。
・ 重症感染症（菌血症、敗血症）の菌株および臨床検体の保管手順を検証し、感染性に配慮した保管体制を構築した。バイオバンクへの一部移譲に向けた手順も整備した。
・ 臨床検査部門の機能を活かした良質な臨床
検査残余検体の収集体制も発展した。多様な感染症罹患者の血液成分・血液培養から得られる菌株、がん治療の分子標的薬を使用した
タイミングの患者血液などの収集と同意取得
を新規に着手した。
・ 個別化医療の推進については、国内での取り組み（AMED CANNDs やゲノム医療利活用プ
ラットフォーム事業等）に対して、NCBN の活動を通じて主にバイオバンクの活用手続きの均霑化を進める観点から積極的に関わった。
・ 国府台病院では、慢性肝炎、代謝疾患等の慢性疾患を対象に入院患者を中心とする同意取得を進めた。また、自動倉庫と自動分注器の連携では、プログラムの改変を行うことで多様なチューブやサンプル量に対応できるシ
ステムを確立した。
・ 令和 3 年度に開始した新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を令和 5 年度も継続した。REBIND
は、新興・再興感染症の診療情報及び生体試料を収集して、ヒト及び病原体のゲノム解析
並びに病原体の分離を実施し、これらを研究・開発を行う第三者が利活用することを可能とする事業である。
・ 対象疾患は、令和 4 年度に引き続き、
COVID-19、エムポックス及び小児肝炎の 3 疾患であった。参加医療機関は、主に第一種及び第二種感染症指定医療機関を対象に事業説明と参加依頼を行い、新たに 10 医療機関が参加して 35 医療機関となった。
・ REBIND の実施計画書で定めた内容の文書同意を取得した被験者は 446 人で、累計 1,169
人（COVID-19：1,136 人、エムポックス：32
人、小児肝炎：1 人）となった。また、他研
究から REBIND に移譲された試料・情報を含めた収集例数は累計で 6,453 人となった。ヒト
47 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
全ゲノム解析は、468 人分の NGS によるシークエンスを実施し、整備した gvcf データは累計で 1,401 人分となった。病原体について
は、SARS-CoV-2 ウイルスについて、全ゲノム
解析は 566 件、累計で 1,917 件実施し、分離
ウイルスの累計は 1,010 株となった。エムポックスウイルスについては、全ゲノム解析は20 件、累計で 29 件実施し、分離ウイルスの累計は 30 株となった。また、第三者の利活用
者への試料・情報の提供を開始し、試料を用いる申請で 8 件、臨床情報のみを用いる申請
25 件が令和 5 年度末時点で承認され、提供済
み又は提供手続き中である。

③ クリニカル・イノベーシ
ョン・ネットワーク（CIN）の拡充・強化
レジストリの医療開発への利活用を促進するCIN事業を推進するため、レジストリの中央支援に関する事項と、レジストリ利活用の実務支援に関する事項に取り組む。中央支援については、国内のレジス
トリ情報の集約、検索システ
ムでの情報公開、レジストリ相談の実施と相談案件における企業とレジストリホルダーとのコーディネート、レジス
トリの手引きの更新・改訂・公開を含む各種情報発信、そして以上の事項に関連する調査やアウトリーチ活動を継続して行う。実務支援について
は、レジストリ構築・運用・利活用の実務の支援を実施するとともに汎用の支援用資材を作成し、標準的なレジスト
リ支援のモデルを立案する。
また、適宜、それらの改訂を行う。

③ クリニカル・イノベーシ
ョン・ネットワーク（CIN）の拡充・強化
国内レジストリの調査を継続し、新規のレジストリ登録と既登録レジストリ情報の更新を行う。レジストリ検索シ
ステムの公開、レジストリ相談並びに企業とレジストリのコーディネートを継続し、レジストリの構築・運用・利活用 の ノ ウハ ウを 蓄 積する 。
2021 年度までに公開したレジストリ支援用資材、レジスト
リの手引き等の情報発信コン
テンツを適宜更新する。

③ クリニカル・イノベーション・ネットワー
ク（CIN）の拡充・強化
・ 令和4年度に引き続き、AMEDクリニカル・イ
ノベーション・ネットワーク（CIN）推進拠点
事業（2017-2019年）の後継事業である厚生労働省「CIN 中央支援に関する調査業務一式」を受託し、活動を継続した。レジストリ調査
は令和5年度も1回実施した。レジストリ情報の更新、162件（うち新規4件）レジストリ検索システムの公開とレジストリ相談対応を継続した。レジストリの手引きに記載する利活用に関する内容を整理し、出版の準備を進めた。レジストリ相談は、支援との円滑な連携のため、次項のJH事業と連携して行った。
・ CIN関連事業として、6NCが参加するJHの「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」の代表施設として活動した。研究者や企業からのレジストリ相談対応・支援活動を行い、令和5年度は63件の相談対応・支援活動を行った。レジストリの支援用資材を作成・改訂し、
ウェブサイトで公開を継続した。研究者支援のための資料として、レジストリ業務用マニ
ュアル等12種類、企業連携支援のための資料として、契約書ひな型等7種類の資料が提供可能である(7種類 合計19種類)。企業・アカデ
ミアへのレジストリに関連する情報提供として、第5回レジストリフォーラムを開催した（
登録者数：673名（企業515名、アカデミア128
名、行政機関30名）。また、アカデミアを対象としたレジストリの勉強会を開催した（第3回アカデミア向けレジストリ勉強会－登録者
数：91名（アカデミア82名、企業9名）、第448 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
回アカデミア向けレジストリ勉強会を2月26日に開催した。

④ 国際臨床研究・治療ネッ
トワークの拡充
アジア健康構想に向けた基本方針（平成28年７月29日健康・医療戦略推進本部決定、
平成30年７月25日改定）、ア
ジア医薬品・医療機器規制調
和グランドデザイン（令和元年６月20日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、感染症を中心に国際保健医療分野のニーズに対応した研究開
発、アウトカム研究等を推進すべく、ASEAN各国の主要施設とAROアライアンスを形成、現地協力オフィス設置、業務標
準化、研修協力、ITインフラ整備等を通じて国際臨床試験推進のプラットフォームとする。
国内の関係機関とのプロジ
ェクト創出を推進するために
産学官連携プラットフォーム
である国際感染症フォーラム
での国内外の情報共有、ニーズ・シーズマッチング支援、
産学官・NCへの研究開発などのコンサルト機能を促進する。
上記活動を通じて、国際臨床研究を10件以上実施する。
うち各国薬事承認を得る臨床試験を３件以上、WHO制度の認証を得る臨床試験を１件以上実施する。

④ 国際臨床研究・治療ネッ
トワークの拡充2021 年 12 月に AMED との協力により設立したアジアにおける国際 ARO アライアンス（ARISE）において、グロー
バルヘルスにおけるアンメッ
トニーズに対する臨床研究・研究開発のための課題整理、検討、対策の提言を行う。現
在の協力拠点施設と業務手順
標準化、標準化人材育成プロ
グラム、現地協力事務所設置を進めるとともに、アジア太平洋地域の他国との連携拡大（インド、オーストラリアなど）を進める。アジアチーム
として欧米の主要なグループ
で あ る ECRIN 、 CRIGH 、
Harvard global NW、CEPI、GARDP、GloPID-R との協力を進める。
国際感染症フォーラム、
ARISE シンポジウム、国際教
育シンポジウムなどを対面、
オンライン併用で開催する。
世 界 各 国か らの 参 加者に 対し、日本と海外のステークホ
ルダーの協力による研究開発推進とグローバルヘルスへの貢献活動について協議、発信する。また、医療製品を海外のアカデミア、医療機関、研究者に発信し、海外ニーズを顕在化させていく活動を行うとともに、臨床試験を通じた国際展開を進める。さらに、次の新興・再興感染症への備えとして、国際協力体制についての提言と構築を行う。
海外での臨床研究・研究開発案件として５件以上実施する。うち２件以上を薬事承認④
・

国際臨床研究・治療ネットワークの拡充
臨床試験プロジェクト創出促進と症例組み入れ開始までのプロセス迅速化(事業創出WG）
では、医療プロダクトを国際的に開発する能力を強化、進行中のプロジェクトを支援する。また、臨床研究相談プロセス、評価基準の策定、ガイドライン化進行中であり、ARISE加盟施設とも共有をした。
・ 緊急時への対応能力の向上（パンデミック
WG）では、次期パンデミックに備え、複数の薬剤・治療法を同時に評価するための臨床試
験マスタープロトコル案を策定することを計画している。
・ パンデミック下において得られる新たな科
学エビデンスを順次取り入れ、プロトコルとエビデンスが効率的に更新できるようなオペ
レーションスキームを整備するとして、国内のマスタプロトコル作成WGに参画し、次のことが議論された。
①対象疾患：インフルエンザなどの呼吸器感染症（重症の入院患者）を想定②主要評価項目：緊急時の混乱した状況下における実質的な臨床評価、プライマリエン
ドポイント
議論した結果、海外での実施の応用については、次年度以降議論していくこととした。
緊急時における治療薬開発とワクチン開発の方策について長崎大学と議論し、手順書の骨子の作成を進めている。
・ 規制調和WGでは、国際共同臨床試験を効率的に実施し薬事承認プロセスを加速化するため、研究開発の実施側と薬事規制当局との連携を進めている。
・ オペレーション能力の向上（オペレーションWG）では、コロンビアにおけるエムポック
スワクチンの開発における成功事例をもとにして、これらのオペレーションスキームをタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア
等のアジアの国で実践すると仮定した場合のpros/consを検証するとともに、アジアでより効率よく臨床試験を実施するためには、どのような技術要素が効果的であるかを含めて検討している。
49 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
または WHO 制度（PQ、EUL など）の認証目的案件とする。

アジア各国での検証をもとに、これを日本国内のワクチンメーカに共有し、実現可能性
や企業側からのリクエストを聴取して、いく
つかのオペレーションスキームのシナリオを作成している。
上記のオペレーションスキームのシナリオに基づき、現時点でも可能であること、技術、設備を追加しなければならないことを整理して、次の新たなパンデミックに対応するための準備をおこなう。
感染症領域、非感染症領域の各事業での重複を避け企画実施していくことを念頭に、
NCGM、大阪大、京大、NCCがそれぞれ構築実施
している臨床研究／試験専門家育成に係る国際的なプログラムを統合し、さらに、医療従事者の国際的な教育プログラム、認証制度を有している国際臨床医学会と協働して新たに学会に臨床試験専門家養成のための認証制度を構築している。
AMED補助事業分担者の大阪大学を中心に、感染症領域の人材育成トレーニングプログラ
ムとしてe-learning 教材を国際医療福祉大学、ARISE加盟施設とともに検討、製作した。臨
床研究に対する基礎的知識、基本的な倫理やICH-GCPのようなルールなどを学ぶことができるプログラムとし、臨床研究の歴史と被験者保護、プロジェクトマネジメント、統計解析とデータマネジメント、ICH-GCPトレーニング、などからなる11のプログラムで構成されている。
ARISE加盟施設との定期会合を行い、上記12本の動画を基礎コースとして、中級コースのプログラム編成の検討や臨床研究を推進する者のコンピテンシーに関する人材育成ワーク
ショップを計画している。
・ 企業（登録138社、機関）を中心にステークホルダー全般に対して、第16回NCGM国際感染症フォーラム「Update AMR感染症－薬剤耐性菌感染症の動向と対策、そして新たな抗菌薬の開発へ－」を9月29日にオンラインにて開催した。301名の参加があった。
・ 産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オンラインを含む研修プログラム・セ
ミナー・シンポジウムなどを企画実施した。
具体的には、医療者向けにPMDAとの共催、AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にて50 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ARISE-PMDA ジョイントシンポジウム「第2回ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
Clinical Trial”How to collaborate as one
Asia”」を令和5年7月にはハイブリッド開催
し、およそ626名の参加があった。
令和6年2月には、「Low- & Middle-Income
Countries in the Dawning Era of Clinical
Trials Digitalization”」のテーマで5か国7名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハイブリッドにて開催した。355名の参加があった。（再掲）企業を中心にステークホルダー全般に対して、第16回NCGM国際感染症フォーラム「Update AMR感染症－薬剤耐性菌感染症の動向と対策、そして新たな抗菌薬の開発へ－」を9
月29日にオンラインにて開催した。301名の参加があった。（再掲）
第97回日本薬理学会年会（12月14日-16日）
にて共催セミナーを実施した。（再掲）・ これまでに国際臨床研究相談55件、国際臨
床研究/試験25件、（マラリアIVD4件、AMR菌株調査研究2件、SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、SARS-CoV-2のIVD6件、うつ病1件、マラリア治療薬1件、消毒剤1件、新生児敗血症1件、SARS-CoV-2ワクチン1件、MPOXワクチン1件、真菌症1件）である。うち21件が終了している。薬事承認申請中1件（ベトナム、消毒剤）が進行中である。（再掲）⑤

産学連携の強化企業、日本医療研究開発機
構、大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進する。これまでの基盤研究で得られた
創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにするとともに、積極的に情報発信を行い、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメントを行う。中小の医療機器ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国⑤ 産官学等との連携強化⑤

ア 外部機関等との共同研究を20件以上実施する。センター内外から契約等の相談に円滑に対応するための体制強化
を図る。

ア
・

イ 臨床分野においても、産官学連携により技術開発や臨床研究を推進する。医療現場のニーズを外部機関へ情報発信し、必要に応じて、競争的
資 金 獲 得等 を支 援 ・推進 する。

イ・

51 / 154

産官学等との連携強化

外部研究機関と共同研究契約を締結の上、今年度に新たに推進した共同研究数は77件であった。

医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げるために、産業界も参加した東京都医工連携HUB機構との臨床ニーズマッチング会を1回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販
企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。令和5年度に登録されたニーズは12
件、9の診療科、部署からの発表があった。令和5年度は東京都医工連携HUB機構サイトを通自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機関等との共同研究数を毎年20件以上とする。

して、NCGMには、22件の面談希望(重複有)、7件のコメントが寄せられている。
・ 東京都と連携し、民間企業に勤めている4名の方について、医療機器開発海外展開のための人材育成プログラムを実施した。現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(SMEDO)については、令和5年度はインドネシ
アについて支援を継続した。令和6年度はインドネシアでの開催の可能性を含めて支援を継続できるよう準備を進めている。
・ 行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業省、特許庁、東京都など）やPMDA、国内企業関係者、そして当センター医師らが出席する海外医療機器の最新動向勉強会（Medical
Innovation by NCGM and Commons：MINCの会）を4回実施した。
・ 医工連携研究資金の支援(資金の提供・管理、発注)を行う体制を構築し、放射線科、歯科・口腔外科、心臓血管外科に関して3件の研究費の支援を実施した。本支援により、試作品の作成が2件完了した。
・ 技術支援室によるセンター内外の支援についてNCGM内の臨床研究などで得られた貴重な検体処理および保管管理を実施した。また、
REBIND事業における検体保管管理の支援も実施した。
・ 外部機関(企業・大学・病院等)との共同研
究における技術支援、研究推進（企業5社との共同研究等を実施し、うち3件は、対外用診断用医薬品に関する臨床性能評価試験を実施、
承認申請用のデータの取得に貢献した。さらに、中央検査部門の業務支援として、SARSCoV-2変異株解析1,051件を実施した。
ウ 臨床現場や海外の医療現場で有用性の高い医療機器等について、開発ステージに２件以上進める。

ウ
・

医工連携に関する研究支援を推進した結果、新規に企業と2件の共同研究契約を締結している。これらの共同研究のうち1つは臨床研究による評価の段階に至る。
・ 医工連携に関する共同研究を継続的に推進し、国際感染症センターから「画像認識AIによる細菌感染症の菌種分類」のテーマが、医療機器の開発ステージに進んでいる。また、
一般医療機器(ClassⅠ)として、形成外科から「ハンズフリー吸引チップ」が製品化された。歯科・口腔外科から「医療用マーカー ビボ
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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
マーク (Vivomark)」が、管理医療機器(ClassⅡ)の認証に至った。耳鼻咽喉科・頭頚部外科
では医療用スポンジについて、令和5年12月から安全性試験を実施し、令和6年3月に一般医療機器登録(ClassⅠ)を目指す。
エ 国内外の政策、アカデミ
ア、産業界の各レベルでの関係各所との協力を促進し、活動周知、情報共有、意見交換
を通じてニーズ・シーズマッ
チングの機会の増加からプロ
ジェクト創出促進に繋げると共に、ARO アライアンスなど
での実務上の効率化と品質管理のために、業務手順の標準化と活動状況の情報管理の仕組みを整える。
また ASEAN 域の臨床試験を含む研究開発に係る調査機能を強化し、研究開発の実現可能性などの判断に有用な情報を提供しつつ、臨床試験や薬事対応などを支援する。

エ・オ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究推進法人として、統合型ヘルスケアの構築に向けて、現場の医療・ヘルスケアデータを標準化してデジタル空間に投影する医療デジタルツインを活用した医療・ヘルスケア課
題のソリューションの事業化と、医療デジタルツインに必要な技術開発への取組みを民間企業を含めた産官学の牽引者と連携して推進する。

オ・

臨床試験プロジェクト創出促進と症例組み入れ開始までのプロセス迅速化 (事業創出WG）では、医療プロダクトを国際的に開発する能力を強化、進行中のプロジェクトを支援する。具体的には、加盟の施設等におけるこれまでの国際臨床研究相談55件、国際臨床研究/
試験25件、薬事承認申請中1件を行ってきた。
（再掲）また、臨床研究相談プロセス、評価基準の策定、ガイドライン化進行中であり、ARISE加盟施設とも共有をした。

令和5年度においては、内閣府の戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）の研究推進
法人として、課題「統合型ヘルスケアの構築」の15テーマの採択を行い、これらのテーマ
間、また他のSIPの課題と連携も行いながら、プログラムディレクターと共に研究を推進した。令和5年度の課題評価はA＋で令和6年度の配分額も請求額に加え3,002万円増額となった。SIP全14課題中A+は3課題で、トップ3に入ったこととなる。また補正予算が付いたため、追加で公募を行った。

＜その他の取り組み＞
・ 国内外の大学や研究機関等との協力関係を築くため、令和5年度末時点で合計90件のMOU（Memorandum of Understanding）を締結し、連携を図っている。
（内訳）
分類
国内
国外
大学等、教育機関
13 件
17 件
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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
研究機関
3件
8件
病院（大学病院を除く）
0件
16 件
国際機関・政府機関
0件
8件
公的機関・公立機関
3件
2件
企業
14 件
0件
その他（学会等）
3件
3件
・ 次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工
医療情報作成事業者へ臨床情報及びレセプト
情報を提供する仕組みを構築し、令和5年7月に患者への通知を開始した。令和6年3月から
データ提供を開始し、令和5年度は42,685名分の臨床情報及びレセプト情報を提供した。

⑥

生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びリスク要因を解明する。さらに、AI等による疾病リスク予測モデルを開発
し、行動変容の支援ツールとして発展させることにより、
健康診断データを活用した個別化予防を推進する。また、オンライン診療等の新たな技術の開発にも取り組む。
途上国における生活習慣病についても、同様の手法により、予防と治療の取組を加速化させる。

⑥ 生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びそのリスク要因を解明する。さらに、AI 等による疾病リスク予測モデルを開発し、行動変容の支援ツー
ルに組み込むことにより、生活習慣病の個別化予防及び予防医療を推進する。途上国にお け る 生活 習慣 病 につい ては、現地のコホート研究のデータを分析し、その知見にもとづき予防と治療の取組を加速化させる。

⑥
・

生活習慣病の予防と治療
職域大規模コホート研究(J-ECOHスタディ)に基づいて開発し、当センターホームページ
で公表しているAI糖尿病リスク予測モデルについては、引き続き全国の自治体から多数の問い合わせがあり、地域住民向けの生活習慣病予防事業で活用されていることを確認した。リスク予測を行動変容に繋げるプラットフ
ォームとして、教育ソフトウェア株式会社とともに生活習慣チェックツールWeb版の開発を進めた。
・ ベトナムでのコホート研究のベースライン
データを分析し、現病歴及び血圧測定の結果、高血圧に該当する人のうち未治療者が7割近くいること、またその割合は性別と社会経済状態により規定されることを明らかにした(BMC Cardiovasc Disord 2024)。こうした成果を現地の予防と治療の取り組みに活かしてもらうよう、カウンターパートと意見を交換した。
・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録
直結型全国糖尿病データベース事業（JDREAMS）について、令和5年度中に73施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデー
タをリアルタイムで蓄積している。また、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析や(Clin Exp Nephrol. 2024)、参加施設や
日本糖尿病学会員からの研究提案を受け付けている。また各種糖尿病薬による合併症抑制効果の検証を企業との共同研究で行っており、GLP-1受容体作動薬の使用実態を報告した（
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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
Diabetes Res Clin Pract. 2023 Sep）。（再掲）⑦ 知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるため、適切に保護し管理する体制の強化を図る。
センター内の技術情報を企業へ積極的に発信するとともに、外部団体の利用も含めた技術移転活動をJHと協力し推進する。

⑦ 知的財産の管理強化及び活用推進⑦

ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き、質を優先した知的財産の管理の強化
を図る。

ア
・

イ 積極的なライセンス活動を推進し、出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理
費用縮小の運営強化を図る。

イ・

知的財産の管理強化及び活用推進

令和 5 年度の新規発明等届出件数、また発明審査件数（審査会回数）は以下のとおりであった。
新規発明届出件数：9 件
職務発明等事前審議会審議案件数：3 件（開催回数：3 回）
職務発明等審査委員会審査案件数：17 件（開催回数 5 回（他メールによる審議 9回））
なお審査の結果、8 件の発明に関し特許を受ける権利の承継・維持を決定した。

特許等の出願について
令和 5 年度の特許出願（国内並びに国際出願及び外国出願）の件数、及び出願人の内訳は以下のとおりであった。
国内出願
国際出願
（日本国）
出願件数（総数）

10

3①NCGM 単独出願

30

②公的研究機関2
1との共同出願
③企業との
5
2
共同出願
・ 知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化に取り組み、以下の成果を得た。
プログラムの著作権の利用許諾に係る契約１件の成約に至った。
特許権の優先交渉権の付与に係る契約 1 件の成約に至った。なお、当該付与期間における特許維持費用について、相手方機関が負担する旨の合意にも至った。
昨年度に引き続き以下の取り組みを行い、特許出願・維持・管理費用の効率化・スリム化を図った。
・ 企業と共同の特許出願においては、企業側
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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
に出願等費用を全額負担いただけるよう依頼することを原則として調整を進め、今年度の企業との共同出願においては全件において企業側に負担いただいた。

⑧

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委員会や利益相反マネージメント委員会
等を適正に運営する。
また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育体制を更に強化し、e-ラーニングや定期的に開催される講習会等を通じて、職員の生命倫理や研究倫理に関する知識の向上を図
り、もって職員の倫理性を高める。これと同時に、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。そのうえ、透明性を確保するために、センターで実施している治験等
臨床研究について適切に情報開示する。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベー
ションの創出を図るため、必要に応じ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

⑧ 倫理性・透明性の確保⑧

ア 倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等を原則毎月開催する。

ア・

イ 臨床研究の倫理や研究不正の防止等に関する病院内のe-learning 及び臨床研究認
定講習会等のコンテンツを充実させながら、臨床研究実施者、それに携わる者、研究倫
理審査委員（認定臨床研究審査 委 員 等） を対 象 にした 教
育・研修の機会を提供する。
これに加えて、令和 3 年度に導入したオンライン臨床研究
相談システムを検証し改善しながら、研究者からの臨床研
究相談・研究倫理相談に対応する。また、臨床研究法や倫理指針の不適合事案への相談対応を実施するとともに、再発防止策の提案並びに教育を行う。そのうえ、これまで整備してきた臨床研究法に対応した各種規程等を再検証し完
成させる。

イ
・

56 / 154

倫理性・透明性の確保

倫理審査委員会は毎月1回の年12回及び臨時
開催1回の合計13回、臨床研究審査委員会は毎月1回の年12回開催した。また、利益相反マネ
ジメント委員会を1回、利益相反マネジメント
委員会研究専門委員会を12回開催し、819件の研究を審査した。利益相反マネジメントについては、令和4年度より、効率化を図るため利益相反審査申請システムを導入したが、令和5年度は該当のセンター内委員会や会議体の構
成員の利益相反状況審査についての項目もシ
ステム化した。前記の構成員の利益相反状況
審査については、適切な議論・決定が行われるよう利益相反マネジメントを促した。

臨床研究について研究者の知識や研究倫理等の向上を目的に、教育システムとしての臨床研究認定制度を運用しており、すべての研究実施者に対し、臨床研究認定講習会・研修会受講を必須としている。令和5年度は、講演会・研修会を17回開催し、合計879人の参加があった。これらの講習会・研修会の実施に加え、e-ラーニングでの講習も行い、延べ3,811人の参加があった。また、令和5年度中に、認定臨床研究審査委員や倫理審査委員等を対象にした研修会は7回実施した。さらに、これらの講習会・研修会のうち、臨床研究における不適合の発生や再発を防止すべく、当センターで起こった実際の不適合事案や留意すべき
重要な点について扱った講習を計4回実施した。なお、令和5年度中に臨床研究安全管理室で受領したNCGMで発生した不適合に関する報告
書数（続報含む）は66報であり、当該事案の評価・照会を行い、研究機関の長及び実施医療の管理者への報告対応を行った。他方、臨床研究や研究倫理に関する相談を研究者から受け入れるオンラインシステムを令和3年度より導入しているが、令和5年度においてそのオ

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年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ンライン上の相談件数は167件あった。最後に、臨床研究の実施に必要な各種規程・マニュ
アルの見直しを実施し計75の規程等を精査、最終的に21文書の作成・改訂を完了した。
ウ センターで実施している
治験・臨床研究について、広く国民に情報開示するとともにホームページ等の充実を図る。

ウ・エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談を受け付ける。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベー
ションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する 法 律 （平 成 20 年 法律第 63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用
する。

エ
・

治験等臨床研究について、ホームページ等の整備を図り、広く国民に情報開示することができた。

患者申出療養と先進医療の問い合わせに対しては臨床研究支援部門の担当体制を構築した。治験については、治験管理室のホームページ上に患者向けページを作成しており、問い合わせに対応している。治験管理室への問
合せ・相談件数は7件であった。

【その他の取り組み】
・ 感染症危機管理に係わる体制整備に資する研究のため、臨床試験実施に必要な諸活動の整理や、専門家へのインタビュー等を実施した。

＜定量的視点＞＜評価指標＞＜定量的視点＞＜評価指標＞○ 治 験 、 臨 床 研 究 ・治験、臨床研究の計画・実施件数 1,093件の計画・実施件数○ バ イ オ バ ン ク 検 ・バイオバンク検体登録件数
体登録件数
登録者累計25,047名（同意数累計28,836名）○ 先 進 医 療 申 請 ・ ・先進医療申請・承認件数 0件
承認件数○ 実 施 中 の 先 進 医 ・実施中の先進医療技術数 4件
療技術数○ 医 師 主 導 治 験 実 ・医師主導治験実施数 6件
施数57 / 154

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年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

○ 特 許 ・ ラ イ セ ン ・特許・ライセンス契約の件数 11件
ス契約の件数○ 企 業 等 と の 受 ・企業等との受託・共同研究の計画・実施件数
託・共同研究の計共同研究契約件数：16件
画・実施件数（企業11件、その他5件）
受託研究契約件数：27件（企業5件、その他22件）○ 外 部 委 員 に よ る ・外部委員による事業等評価実施数 819件
事業等評価実施数○ 学 会 等 の 策 定 す ・学会等の策定する診療ガイドラインへの採用
る 診 療 ガ イ ド ラ イ ン 件数 31件
への採用件数○ 国 内 外 の 育 成 研 ・国内外の育成研究者数 4名
究者数○ 教 育 ・ 人 材 育 成 ・教育・人材育成に係る研修実施数に係る研修実施数
・臨床研究者への講習
e-learning を随時提供
対面・オンラインでの講習会 17 回
・若手臨床研究者育成部門
研修会 13 回講習会（統計セミナー）1 回・レジデント研修
12週間（1日/8時間）ずつ4回○ 教 育 ・ 人 材 育 成 ・教育・人材育成に係る研修への参加研究者数に係る研修への参加
・臨床研究者への講習
研究者数
e-learning 受講人数 3,811 名
対面・オンライン講習受講人数
・若手臨床研究者育成研修
研修会 178 名
講習会（統計セミナー）15 名
・レジデント研修 4 名

879 名＜ モ ニ タ リ ン グ 指 標 ＜モニタリング指標＞＞○ バ イ オ バ ン ク 試 ・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数料を用いた研究の実
19件
施件数○ FIH 試験実施数
58 / 154

・FIH試験実施数 0件

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－２
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

○ 企 業 と の 包 括 連 ・企業との包括連携件数 14件
携件数○ 学 会 等 の 組 織 す ・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改る 診 療 ガ イ ド ラ イ ン 訂委員会等への参画件数 58件
作成・改訂委員会等への参画件数○ 連 携 大 学 院 へ の ・連携大学院への参画件数 11件
参画件数○ 大 学 ・ 研 究 機 関 ・大学・研究機関等との包括連携件数 41件
等との包括連携件数＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組
みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。なお、計画を上回った
指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、令和6年度計画に反映している。
・受託臨床研究（治験）を22件以上から23件以上・治験の新規受託件数を11件以上から12件以上

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自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３
医療の提供に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

センター病院の救急搬送患者応需率

90%以上

79.9％

85.7％

91.1％

％

予算額（千円）

34,297,259

33,433,996

40,303,010

センター病院の高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける 28 日生存割合
国府台病院の精神科
救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率
セカンドオピニオン
実施件数

80％以上

79.2％

85.7％

79.3％

％

決算額（千円）

35,352,573

35,158,201

40,803,486

15％以上

18.4％

18.2％

21.1％

％

経常費用（千円）

34,878,094

35,608,025

36,753,117

160 件以上／
年
１回以上／月

229 件

222 件

279 件

件

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

3,704,664

2,553,044▲1,782,605

34,990,839

35,852,075

36,968,129

行政サービス実施コスト（千
円）

－

－

－

従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含
む）

2,161

2,128

2,137

医療安全管理委員会
やリスクマネージャ
ー会議の開催回数

月1回
内訳

月1回
内訳

センター病院

センター病院

月1回

国府台病院

２回／年

e-ラーニングによる医療安全研修会・院
内感染対策研修会の開催回数

２回以上／年

月1回

回
国府台病院

月1回

回

年2回

回

年2回

年2回

年2回

回

内訳

センター病院
年2回

センター病院
586.2 人
国府台病院
299.9 人

月1回

国府台病院

年2回

内訳

令和 5 年度計画

センター病院

年2回

国府台病院

1 日平均入院患者数回
内訳

センター病院

月1回

国府台病院

月1回

医療安全監査委員会
の開催回数

月1回
内訳

内訳

センター病院
年2回

国府台病院

内訳

センター病院

センター病院

年2回

回

国府台病院

国府台病院
回

年2回

年2回

年2回

センター病
院
548.4 人
国府台病院
280.6 人センター病院
539.6 人
国府台病院
268.5 人センター病院
513.5 人
国府台病院
263.9 人60 / 154

1 日平均外来患者数

令和 5 年度計画

センター病院
1,523.9 人
国府台病院
750.1 人

初診患者数（入院）平均在院日数（一般）

令和 5 年度計画

年間手術件数

令和 5 年度計画

センター病院
12.6 日
国府台病院
12.9 日センター病院
6,300 件国府台病院

1,918 件センター病院
43.5 人
国府台病院
11.6 人センター病院
42.9 人
国府台病院
11.6 人センター病院
134.5 人国府台病院
37.7 人センター病院
139.2 人国府台病院
38.9 人センター病院
142.4 人国府台病院
32.7 人

センター病
院
84.8％
国府台病院
83.8％

センター病
院
83.7％
国府台病院
80.1％

センター病
院
82.1％
国府台病院
78.8％

センター病
院
12.8 日
国府台病院
11.8 日センター病院
12.4 日
国府台病院
12.9 日センター病院
11.9 日
国府台病院
12.1 日センター病院
5,399 件国府台病院
2,063 件センター病院
5,981 件国府台病院
2,086 件センター病院
5,964 件国府台病院
2,153 件センター病院
113.1％
国府台病院
67.5％

センター病
院
120.4％
国府台病院
66.4％

センター病
院
133.3％
国府台病院
75.3％

センター病
院
81.4％
国府台病院
85.6％

センター病
院
90.3％
国府台病院
86.1％

センター病
院
98.1％
国府台病院
94.8％

令和 5 年度計画

センター病院
119.6％
国府台病院

69.1％
逆紹介率

センター病
院
42.8 人
国府台病院
12.6 人令和 5 年度計画

センター病院
90.0％
国府台病院
89.5％

紹介率

センター病
院
1,489.7 人
国府台病院
717.2 人令和 5 年度計画

センター病院
139.9 人国府台病院
36.9 人

年間平均病床利用率

センター病院
1,521.1 人
国府台病院
748.2 人令和 5 年度計画

センター病院
47.4 人
国府台病院
12.0 人

初診患者数（外来）

センター病院
1,521.1 人
国府台病院
771.5 人令和 5 年度計画

センター病院
83.7％
国府台病院
85.6％

61 / 154

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

62 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

２．医療の提供に関する事項［診療事業］
病院の役割については、引き続き、センター病院では救急を含む高度な総合診療体制を生かし、高度な先端医療技術の開発を進めつつ、特定感染症指定医療機関及びエイズ拠点病院としての中核機能を担うものとする。
また、国府台病院では、肝炎・免疫疾患に関する医療、精神科救急・身体合併症・児童精神医療の機能を担うものとする。これらを果たした上で、都道府県が策定する地域医療構想等を踏まえた高度急性期機能等の医療機能を担うものとする。
【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

２．医療の提供に関する事項
２．医療の提供に関する事項
国立研究開発法人として、感染症その他の疾患に関する
高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。研究
対象疾患の多様性を踏まえ、総合病院機能を基盤とした高度・総合的な診療体制を強化する。
政策医療の向上・均てん化を図るため、総合診療能力、救急医療を含む診療体制、並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。また、新しい治療法や治療成績向上に資する研究開発を目的とした臨床試験、特にFirst in human試験を実施する際には、想定される様々な緊急事態に対応できる設備や医師を備えることが求められる。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い医療水準を更に向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的かつ専門的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる
科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
さらに、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保
され、国民がそれを享受できるよう貢献していく。

２．医療の提供に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：S ※令和 4 年度大臣評価 Ａ 自己評価 S（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図
りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○感染症の対応
昨年度に引き続き、全国 7 医療機関と連携し、多施設共同研究として、患者に治療薬を投与した。また、エムポックス患者との曝露後 14 日以内であれ
ばエムポックスワクチンの接種が、発症予防や重症化予防に有効であるとされており、当院が実施する臨床研究として、15 名の濃厚接触者に曝露後予防接種（日本製のワクチン）を実施した。
○救急医療の提供
センター病院では、救急搬送件数は都内でもトップクラスとなる 1 万件を超え、うち三次救急については、目標を大きく上回った。救急応需率についても、91.1％と、目標の 90％を上回った。国府台
病院では、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟において、入院患者のうち重症身体疾患を合併している患者の割合は、21.1％と数値目
標の 15％を上回った。
○高度・専門的な医療の提供
Nd：YAG(ネオジウムヤグ)レーザーを用いて顎顔面の血管腫（血管奇形）のレーザー手術を実施しており、全国から患者が来院している。また、スーパー
マイクロサージャリーによる高難度再建外科手術を実施しており、世界で公開手術を行うとともに、世界から医師を受け入れ指導している。NHK の「プロフェッショナル」においても紹介された。

（ １ ）医 療 政策 の一 環と し （ １ ） 医 療 政 策 の 一 環 と し （ １ ）医 療 政策 の一 環と して、センターで実施すべき高 て、センターで実施すべき高 て、NCGMで実施すべき高度か度かつ専門的な医療、標準化 度かつ専門的な医療、標準化 つ専門的な医療、標準化に資（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
63 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画に資する医療の提供に資する医療の提供

我が国における感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関として、国内外の研究施設及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度
かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう
総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定医療機関として、感染症指定医療機
関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に行うこと。また、新興・再興
感染症対策及び薬剤耐性（AMR）対策も行うこと。
HIV 感染症の診療について
は、引き続きエイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供すること。HIV 感染症患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中
濃 度 の モニ ター に 基づき 、個々のHIV 感染症患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。特に、患者の高齢化に伴う種々の合併症に対応する医療の提供に関し指針を示すこと。新たな検査法や予防法を確立し、新規感染者減少を目指すこと。
外国人居住者や訪日外国人の診療を含む、国際的に開かれた病院機能を充実させること。
肝炎対策基本法（平成21年
法律第97号）に基づく肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成28年厚生労働省告示①
供

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
する医療の提供

高度・専門的な医療の提 ① 高度・専門的な医療の提供高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の ア HIV感染者に対し、抗HIV
複合化、併存化に対応するた 療法中の患者におけるウイル
め、臓器別、疾患別のみなら ス量200コピー/mＬ未満の比ず、小児から高齢者までの患 率を90％以上にする。
者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知 イ 糖尿病に対する高度先駆
見を活用することで、新たな 的な移植治療として、血糖コ
保健医療サービスモデルの開 ントロールが不安定な１型糖発や、個々の病態に即した高 尿病に対する脳死・心停止ド度 先 駆 的 な 医 療 の 提 供 を 行 ナーからの同種膵島移植を実う。
施する。2023年度は１～３例
HIV 感 染 症 の 診 療 に つ い て の実施を目指す。
は、引き続き、エイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供するとともに、新たな治療方法の開発のための臨床研究 ウ 厚生労働省肝炎政策研究を実施する。HIV感染症患者に 班と連携し、全国肝疾患診療
対し、薬剤耐性や薬剤血中濃 連携拠点病院、全国肝疾患専度のモニターに基づき、総合 門医療機関を対象に、ウイル
医療をベ―スに個々人の病態 ス肝炎患者に対する肝炎医療に即した質の高い医療を提供 指標の達成状況調査を行い、する。
肝炎医療の均てん化のための糖尿病に対する高度先駆的 課題の抽出と改善策の検討をな移植治療として、血糖コン 行う。同肝炎医療指標調査のトロールが不安定な１型糖尿 中で、２回目以降のDAA（直病に対する脳死・心停止ドナ 接作用型抗ウイルス薬）治療
ーからの同種膵島移植を実施 前のHCV遺伝子薬剤耐性変異する。
の測定状況調査を行い、インウイルス肝炎患者に対し、 ターフェロンフリー治療の適肝臓学会治療ガイドラインに 正化を行う。肝炎情報センタ
沿って、患者の病態（肝線維 ーと連携し、地域・職域にお化等の発がんリスク等）に応 ける肝炎患者の掘り起こしをじた抗ウイルス治療を提供す 推進する。
る。C型肝炎患者に対しては、
HCV遺伝子薬剤耐性変異の有無 エ 内視鏡下手術やロボットを測定し、２回目以降の DAA 支援下手術（ダビンチ）等の（直接作用型抗ウイルス薬） 高度な手術の展開を図るととを用いたインターフェロンフ もに、高難度新規医療技術をリー治療の適正化を行う。肝 積極的に導入する。2022年度
炎情報センターと連携し、地 に保険収載された新たな手術＜評価の視点＞○ 病気の複合化、併存化に対応する
ため、臓器別、疾患別のみならず、
小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用して新たな保健医療サービスモ
デルの開発や個々の病態に即した高度先駆的な医療を提供することとし、・HIV感染症に対する最新の高度な診療の提供及び新たな治療方法の開発①

ア・

糖尿病に対する高度先駆的な移植治療として、膵島移植を日本膵膵島移植学会の施設認定を得て実施している。
・ 脳死・心停止ドナーの膵臓から膵島を単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する同種膵
島移植を第一種再生医療として実施している。
約10例がレシピエント登録されており、令和5
年度においては脳死ドナーからの同種膵島移植を1例実施した。
ウ・・ウイルス肝炎患者
に対する病態に応じた抗ウイルス治
療の提供
・内視鏡手術やロボット手術等の先端的医療の充実64 / 154

ACCにおける通院患者のウイルス量の200コピ
ー以下への抑制率は、94.5％とUNAIDS目標の90％を超えていた。

イ・・糖尿病に対する高度先駆的な移植治療の実施

・児童精神分野における専門的な医療の提供及び評価・
治療方法の開発など新たな児童精神医療サービスモデルの構築等に取り組んでいるか。

高度・専門的な医療の提供

エ・

厚生労働省肝炎政策研究班「指標等を活用した地域の実情に応じた肝炎対策均てん化促
進に資する研究（代表：考藤達哉）」と連携し、自治体事業指標、肝炎医療指標、拠点病院事業指標の調査解析を継続している。また、肝炎政策事業指標、肝炎医療指標、拠点病院事業指標の経年調査結果を報告書に纏め、
全国肝疾患診療連携拠点病院、全国都道府県、保健所設置市、中核市、専門医療機関指標
調査対象都道府県肝炎担当部署、肝炎患者団
体等に配布した。報告書の中で、指標調査結果に基づく政策への提言も行った。施設や都道府県の個別調査結果の経年推移も別途送付
し、事業改善のために利用を依頼した。（再掲）

令和5年度の総手術数は5,964件、未だCOVID19感染蔓延による影響があったと考えられる。
しかしながらCOVID-19陽性の感染症手術も陰圧室で行うことが特別でなくなり、マニュアルに沿った方法でスタッフは安全に施行ができてい自己評価（予算額・決算額の評価）
予算額 40,303 百万円に対し、決算額 40,803 百万円となり、500 百万円の増となった。これは主に業
務経費が増加したことによるものである。
（定量的指標）■センター病院の救急搬送患者応需率：90%以上
中長期計画 90％以上
年度実績 91.1％(対中長期計画 101.2％）■高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
年度計画 80％以上
年度実績 79.3％(対年度計画 99.1％）■国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率年度計画 15％以上
年度実績 21.1％(対年度計画 140.7％)■セカンドオピニオン実施件数
年度計画 160 件以上
年度実績 279 件(対年度計画 174.4％)■医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議の開催回数：１回以上／月
中長期計画 開催回数：各 1 回以上／月
年度実績 開催回数：各 1 回／月（対中長期計画 100.0％）（センター病院・国府台病院とも）■医療安全監査委員会の開催回数：2 回／年
中長期計画 開催回数：2 回以上／月
年度実績 開催回数：2 回／月（センター病院）（対中長期計画 100.0％）※国府台病院は、特定機能病院ではないため該当なし■e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：2 回以上／年
年度計画 開催回数：各 2 回以上／月
年度実績 開催回数：各 2 回／月（対計画 100.0％）（センター病院・国府台病院とも）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第 278 号 ） に 従 い 、 肝 炎 予防、肝炎医療の均てん化及び研究の促進等、肝炎の克服に向けた取組をより一層進めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

域・職域における肝炎患者の掘り起こしを推進する。
内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。ハイブリッド手術室を開設する等して低侵襲・高精度な手術を実践することにより、安全で質の高い医療を提供する。また、
体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。
児童精神分野においては、
自殺企図やひきこもり・家庭内暴力などの重症例を中心とした専門的な医療を引き続き提供し、加えて新規の評価・治療方法の開発やガイドライン策定など新たな児童精神医療サービスモデル構築を目指した取組を推進する。

（ 腹 腔 鏡下 総胆 管 拡張症 手術、腹腔鏡下肝切除術、腹腔鏡 下 結 腸悪 性腫 瘍 切除術 など）に積極的に取り組み、高度で低侵襲な医療を国民に提供する。安全な導入の段階から実施件数の増加を目指し、2台目のロボット運用につながるよう、積極的なロボット
手術遂行を支援する。また、婦人科腫瘍領域で今後重要となる腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術の導入を目指す。このほか、脊椎外科チームによる高齢社会に多い脊柱管狭窄症、腰椎ヘルニアなどの手術や2023年度末までにハイブリッド手術室を開設し循環器系
や脳神経系の高度な血管内治療（胸部大動脈瘤や腹部大動脈瘤に対するステントグラフ
ト治療や大動脈弁狭窄症に対する経カテーテル的大動脈弁置換術、脳動脈瘤や脳動静脈奇形に対する脳血管内治療など）を提供する。分娩件数の増加を図り、需要の多い無痛
分娩が安全に行える体制を引き続き確保する。

オ 小 児 ・ AYA 世 代 が ん 診療、アピアランスケアの多職
種 に よ る支 援体 制 を強化 する。体外受精等の高度生殖医
療や悪性腫瘍治療開始前の卵子・精子の凍結保存事業、妊65 / 154

自己評価る。
・ 内視鏡手術は1,430件（令和4年度：1,368件）と増加した。ロボット支援下手術も令和5年10月より2台体制となり、令和4年度241件から316件へと著明に増加した。
・ 令和5年6月から外来手術センターを開設し、腎生検や歯科手術などを行なっている。令和5
年度は80件であったが、今後機器が揃い次第、診療科と手術項目数を拡大する予定である。
・ 脊椎外科チームによる高齢社会に多い脊柱管狭窄症、腰椎ヘルニアなどの手術が専門医により開始されている。開設予定のハイブリッド手
術室は、令和6年7月を目処に建設中である。循
環器系や脳神経系の高度な血管内治療（胸部大動脈瘤や腹部大動脈瘤に対するステントグラフ
ト治療や大動脈弁狭窄症に対する経カテーテル的大動脈弁置換術、脳動脈瘤や脳動静脈奇形に対する脳血管内治療など）を提供することができると予想されている。
・ 婦人科腫瘍領域では令和5年12月11日に腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術を含む子宮体癌悪性腫瘍手術を施行し、腹腔鏡での傍大動脈リンパ節郭清の当院1例目となった。3例施行後に保険適応となるため慎重に症例を積み重ねていく
予定である。
・ 無痛分娩の導入に伴い33件の無痛分娩を成功させている。経産婦に限って施行しており、合併症なく分娩に至っている。来年度5月からの初産婦への導入を目標に症例を増やしていきたい。
・ 総合病院の特色を生かし、各科と連携し、腹膜偽粘液腫の手術を実施している。
・ Nd：YAG(ネオジウムヤグ)レーザーを用いて、顎顔面の血管腫（血管奇形）のレーザー手術を実施している。
・ 0.5mm以下の血管吻合を可能とする超微小外科（スーパーマイクロサージャリー）は様々な
高度再建外科手術を可能としており、世界各地
で公開手術・手術指導を実施している。

■1 日平均入院患者数：
年度計画 センター病院：586.2 人／日
国府台病院 ：299.9 人／日
年度実績 センター病院：513.5 人／日（対計画 87.6％）
国府台病院 ：263.9 人／日（対計画 88.0％）

オ・ 妊孕性温存で採精した症例（精子凍結）が3例、採卵した症例（卵子保存）が2例であった。
妊孕性温存で保存した配偶子を用いて体外受精を行なった症例はなかった。
・ AYA世代のがん患者の包括的なケアを提供す■平均在院日数（一般）：年度計画 センター病院： 12.6 日
国府台病院 ： 12.9 日
年度実績 センター病院： 11.9 日（対計画 105.9％）
国府台病院 ： 12.1 日■1 日平均外来患者数：
年度計画 センター病院：1,523.9 人／日
国府台病院 ： 750.1 人／日
年度実績 センター病院：1,489.7 人／日（対計画 97.8％）
国府台病院 ： 717.2 人／日（対計画 95.6％）■初診患者数（入院）：年度計画 センター病院： 47.4 人／日
国府台病院 ： 12.0 人／日
年度実績 センター病院： 42.9 人／日（対計画 90.5％）
国府台病院 ： 11.6 人／日（対計画 96.7％）■初診患者数（外来）：
年度計画 センター病院： 139.9 人／日
国府台病院 ：
36.9 人／日
年度実績 センター病院： 142.4 人／日（対計画 101.8％）
国府台病院 ： 32.7 人／日（対計画 88.6％）■年間平均病床利用率：
年度計画 センター病院： 90.0％
国府台病院 ： 89.5％
年度実績 センター病院： 82.1％（対計画 91.2％）
国府台病院 ： 78.8％（対計画 88.0％）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
孕性温存を推進する。

るための多職種チーム(AYA支援チーム)を組織し、積極的な拾い上げを行い、がん・生殖連携も含め、多職種連携による支援を行った。
・ がん患者に対するアピアランスケアを向上するため、アピアランスケアチームを発足し、院内講演会や市民公開講座など、院内外への周知・啓発を行った。

カ がん診療連携拠点病院とし て の 診療 体制 の 拡充を 図る。

カ・

院内がん登録を用いてNCGMのがん患者の特性を把握できるシステムを構築した。
・ キャンサーボード運営委員会の構成メンバー
を見直し、がん診療に関わる診療科・部門から委員を募る体制とした。
・ 免疫チェックポイント阻害薬（ICI）のマネ
ジメントの質を向上するための多職種チーム(ICIチーム)の活動を推進し、支援ツールを作成し、院内においてICIを投与された患者のモニタリングを行うとともに、地域の医療従事者向けの相談窓口を開設した。
・ がんサバイバーシップ外来の体制を整え、小児がん経験者の移行支援を行う体制を整備した。
・ 院内の医療従事者に対してNCGMのがん診療およびがんの相談支援体制を周知するためのオン
ラインセミナーを行った。
・ 院内および地域医療従事者の最新のがん診療に関する知識の向上のために腫瘍内科セミナーを行った。

キ 多職種が連携し、がんゲ
ノム医療を推進する。

キ・ク 児童精神分野における入院を要する重症例の医療を含
め た 患 者レ ジス ト リを構 築し、治療法やガイドライン策定の基礎となるデータを蓄積する。また、千葉県子どものこころ拠点病院として人材育成 を 含 めた 医療 モ デルを 構
築、子どものこころ総合診療センターのSNSを利用して一
般向け、治療者向けに情報発
信、オンデマンド学習・心理

ク・

多職種が連携し、合計51件の包括的がんゲノ
ムプロファイリング検査を実施した。

子どものメンタルヘルスレジストリは、過去のデータクリーニングを実施したことと令和5
年度は460名を新たに追加したことで、合計3,846名のレジストリデータを蓄積した。さらに年間500名程度の児童思春期のクリニカルケ
ースのレジストリ登録を目標としている。現在、富山大学、東海大学、東京医科歯科大学と連携して、レジストリデータを利用した臨床研究への応用を検討している。
・ 千葉県子どものこころ拠点病院の人材育成として、医学生向けの児童精神科見学/実習の受
66 / 154

自己評価（対計画 106.6％）■年間手術件数：
年度計画 センター病院： 6,300 件
国府台病院 ： 1,918 件
年度実績 センター病院： 5,964 件（対計画 94.7％）
国府台病院 ： 2,153 件（対計画 112.3％）■紹介率：
年度計画 センター病院： 119.6％
国府台病院 ：
69.1％
年度実績 センター病院： 133.3％（対計画 111.5％）
国府台病院 ： 75.3％（対計画 109.0％）■逆紹介率：
年度計画 センター病院： 83.7％
国府台病院 ： 85.6％
年度実績 センター病院： 98.1％（対計画 117.2％）
国府台病院 ： 94.8％（対計画 110.7％）

エムポックスに対する医療提供体制の整備、救急搬送の都内トップクラスの件数実績、高度・専門的な医療の提供、更に能登半島地震への災害対応など顕著な成果を上げていることから、自己評定
を S とした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
教育を行う。

け入れと児童精神科に関するオンラインの講義
開催、臨床心理士コースの大学院生向けのオンライン講義開催、更に児童精神科レジデント及び臨床研究医員として、千葉県内の児童相談所、教育機関、療育機関、少年鑑別所などのメ
ンタルヘルスに資する医師の育成に努めている。また令和4年度からYouTube、X、
Instagram、TikTokを利用しており、発達障害
や摂食障害、子どものメンタルヘルス全般に関する心理教育の動画を公開し、令和5年度を通じてYouTubeに87本の動画、チャンネル登録者
数1,050人、総再生回数は121,992回、X、Instagram、TikTok、Facebookのフォロワーをそれぞれ2394名、427名、71名、389名得ている。

ケ 摂食障害の早期発見や治療効果のエビデンスに関するデータを集積し、ガイドラインの策定の基礎となるデータを作成し、さらに国民に向けた 啓 発 活動 を行 う 。摂食 患者・その家族、医療・教育機関を対象にした電話相談業務「 摂 食 障害 支援 ほ っとラ イン」を設置し、相談事例の収集、分析を行い、支援体制モデルを構築する。

ケ・② 医療の標準化を推進する ② 医療の標準化を推進する ＜評価の視点＞
ための、最新の科学的根拠に ための、最新の科学的根拠に ○ 感染症その他の基づいた医療の提供
基づいた医療の提供
疾患について、最感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつ
つ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。SARS-CoV2の院内感染を防ぎ、職員への感染防止のため手術予定患者や内視鏡検査・気管支鏡検

ア 日本及び世界における感染症の情報を収集し、新興・再興感染症、輸入感染症診療に係るネットワークを利用して多施設症例レジストリを運営し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。全
国の海外渡航前相談を行う医療機関ネットワークで運用している渡航前の予防接種等に関するレジストリのデータを新の知見を活用しつつ、国立感染症
研究所と連携し、新興・再興感染症における症例の早期探知や集学的な治療体制の強化、
薬剤耐性（AMR）
対策の実施、災害時の医療の提供や地域連携のための体制強化等、医療67 / 154

国府台病院 心療内科診療科長が日本摂食障
害学会ガイドラインの実行委員であり、今年度、新ガイドラインの発刊が予定されている。摂食障害全国支援センター「ほっとライン」は3年目に入り、未治療ではなく主に治療中または中断した患者からの相談が多いことを明らかにした。それを踏まえ利用者アンケートをHP上で行い、概念より回復のきっかけがしりたいなど
利用者側の視点を持ったHP内容に変更をすすめている。YouTube社との連携で摂食障害啓発動画を制作中、さらに、令和5年3月からYouTube
検索で関連用語を入力すると「ほっとライン」
がトップに表示されるようになった。

② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

ア・

輸入感染症に関する全国計 23 の医療機関での多施設症例レジストリを構築し 5000 例を超える症例が登録された。令和 5 年度において397 例が登録された。動物咬傷の動向に関する研究論文、旅行者下痢症についての研究論文の 2 報が採択された。性感染症に関する派生研究について他の研究協力機関より投稿中である。バイオバンク連携検索システムについての機能改善を行った。本レジストリデータを用いた渡航関連疾患についての診断教育ツ

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

査・血管内治療や検査などの患者のPCR検査を迅速に行える体制を構築し、社会での蔓延状況をみながら、これを強化する。
新興・再興感染症の対応としては、国立感染症研究所と連携して、多項目測定遺伝子
診断機器等も活用し症例の早期探知に努めるとともに、複数診療科のチームワークのもと集学的な治療体制の強化を図る。
2020 年 度 策 定 の 薬 剤 耐 性（AMR）対策アクションプラン
の内容を踏まえ対応する。
災害時の医療の提供、公衆衛生対策、市民啓発、地域連
携のための体制強化を図る。

論文化し、データを用いた渡航前相談の支援ツールを開発する。これにより感染症等の海外で罹患する疾病の予防を
推 進 す る医 療体 制 を構築 する。

の標準化に取り組
んでいるか。

ールの開発も進行しており、プロトタイプが完成した。
・ 全国計20医療施設における20,000件を超える渡航前相談事例が登録され、令和5年度において3,279件が登録された。本データベースを用いた高齢者における予防相談に関する研究
論文、狂犬病曝露前予防接種回数に関する研究論文が採択された。海外留学年代の青年の渡航前予防についての研究論文も投稿予定である。データを用いた診療の質基準の策定を試み、学会発表と有識者による修正Delphi法の準備を行った。

イ SARS-CoV-2の院内感染を防 ぐ た めの 院内 感 染防止 対策、有事にも対応出来るPCR
検査体制を構築し、社会での蔓延状況をみながら、これを強化していく。国立感染症研究所と連携して、新興・再興
感 染 症 、顧 みら れ ない熱 帯
病 、 薬 剤耐 性菌 感 染症を 新興・再興感染症を含む輸入感染症を多項目測定遺伝子診断
機器等も早期・鋭敏に探知できるシステムを構築する。多数の重症患者に対応するために、複数診療科のチームワー
クのもと集学的な治療体制の更なる強化を図る。

イ・

ウ 2023年度に改訂される薬剤耐性（AMR）対策アクショ
ンプランの内容を踏まえ対応
する。

ウ
・

エ 種 類や 規模 を 問わず 、様々な災害やそれぞれの局面に 対 応 で き る よ う
BCP(BusinessContinuityPlan)を策定し、病院災害医療対策委員会の定期的な開催や災害訓練を通して毎年見直していく。また、有事の際にエ①災害訓練等・ 令和5年11月7日に1,382人の職員が参加して、災害訓練を実施した。
②BCP策定・地域連携等
・ 上記訓練の結果を、災害マニュアル及びBCPの改訂に反映した。
③ 能登半島地震を受けて、
68 / 154

SARS-CoV-2およびインフルエンザ診断キットの整備を行った。MERS-CoVのスクリーニン
グに用いるmultiplex LAMP、Biofire（FilmArray）システムを用いた迅速
multiplex PCRを行う海外の研究用試薬を常備し（BioThreat、Global Fever RUO、
Pneumonia Plus）、ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルグ、クリミアコンゴ等）、MERS-CoVについて時間外にも簡易スクリーニングが可能な体制を整えた。その他、中央検査部においてエムポックスのリアルタ
イムPCRを実施可能な体制を維持し、エムポッ
クスの医療提供体制の整備、体外診断用医薬品開発にも協力した。

令和5年4月に改訂された薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づき、サーベイラン
ス基盤の強化、抗菌薬適正使用の推進、教育啓発活動、プル型インセンティブ導入の支援を実施した。

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
地域住民や関係機関とスムー
ズな協力が図れるように、地域（新宿区、区西部）の医療機関や医師会、消防署等を対象とした講習会等を行っていく。

・

国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業として医師・薬剤師・検査技師・看護師を、現地の感染対策支援として派遣した。
・ DMATを派遣し、搬送班としての活動や、介護老人施設への現状調査を実施した。
・ 珠洲市総合病院での看護業務として、看護師を派遣した。

オ 肝炎については、全国自治体と協同でＣ型肝炎に対す
るインターフェロンフリーの経口剤治療に関する状況調査を終了したことから、結果の解析を行うとともに、その内容に関する論文を発表する。
また、海外での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法として有用な乾燥濾紙法（DBS法）を用いたＢ型
肝炎関連検査や患者ゲノムの解析方法の開発を完了した。
DBS を 用 い た ゲ ノ ム 解 析 方法、カンボジア検体に関する
DBSの有効性に関する論文を作成し投稿する。

オ・

カ 糖尿病については、糖尿病情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエビデンスを収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガイドラインについて
分析する。

カ
・

令和5年度は、DBS法を用いた宿主ゲノム解析のB型肝炎病態解析への有用性とカンボジア人を対象としたゲノム解析の成果を論文報告した（Setoyama H, et al. Hepatology Research2023）。

糖尿病診療に対するCOVID-19の影響を分析し、血糖コントロール悪化要因を明らかにした(Bouchi et al. J Diabetes Investig 2023,
Uchihara et al. J Diabetes Investig 2023)。企業との共同研究により､当センターと日本糖尿病学会で構築する糖尿病データベースJDREAMSを用い、我が国におけるGLP-1受容体作動薬の効果と安全性を明らかにした(Ohsugi et
al. Diabetes Res Clin Pract 2023) 。
日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析すること
は、厚生労働科学研究班「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究 (20FA1016)」(研究代表・山内敏正・東京大学)とも連携して継続して行っている。

＜その他の取り組み＞
・ 厚生労働省医政局からの依頼で能登半島地震の被災医療機関への看護師派遣を実施した。看
69 / 154

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
護師の派遣回数は１、２、３月の全３回で各回５名（合計１５名）の看護師を派遣した。派遣
先は珠洲市総合病院で業務内容は病棟での日勤及び夜勤看護業務であった。
・ 日本DMATから第６次派遣隊の要請があり、職員４名（医師１名、看護師１名、薬剤師１名、救命士１名）が1/20～24の期間で七尾市能登中部保健福祉センターへDMAT派遣となった。活動
内容は搬送班としての活動及び介護老人施設への現状調査を実施した。
・ 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部より依頼があり、国際感染症センター国際感染症
危機管理対応推進センターで受託している「国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業」における業務として、1/4～2/19の期間で能登半島地震の被災地避難所等に計10名（DCC医師5名、AMR臨床リファレンスセンター職員3名、薬剤師1名、臨床検査技師1名）を派遣した。また、
日本環境感染学会の医師派遣チーム（DICT）61
名に対する派遣支援を行った。活動内容は、現地での感染症アウトブレイク調査並びに感染管理支援を実施した。

③ その他医療政策の一環と ③ その他医療政策の一環と ○ センター病院にして、センターで実施すべき して、NCGMで実施すべき医療おいて全国トップ
医療の提供の提供
クラスの救急搬送
ア

救急医療の提供
センター病院においては、
引き続き全国トップクラスの救急搬送患者受入れを維持しつつ、三次を含む質の高い全科的総合救急医療を実施する。応需率も90%以上を確保する。COVID-19や新型インフル
エンザ等の新興・再興感染症
患者の積極的な受入れを行う。高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性シ
ョックに対する集学的な集中治療を実践し、28日生存割合
80%以上を達成する。手術管理部門とも連携し、救急手術も円滑に実施可能な体制を強化する。
国府台病院においては、精ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性シ
ョックに対する集学的な集中治療を実践し、28日生存割合
80%以上を達成する。
・ 地域社会貢献並びに臨床研究を活性化するため、救急車搬送患者数を年間１万件以上とし、そのうち三次救急搬送を1,600件とする。また、
全国救命救急センター充実度
評価でS評価を維持する。
・ 国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科
急性期治療病棟における重症
身体合併症率を15％以上とす

患者受入れを維持しつつ、三次を含む質の高い全科的
総合救急医療を実施するとともに、
新興・再興感染症
患者の積極的な受入れを行っているか。
＜定量的指標＞■ センター病院の救急搬送患者応需
率：90%以上■ センター病院の高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける28
日生存割合：80％
以上
70 / 154③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

ア・

敗血症（DNAR除外）の患者数は265名で、28日生存は94.0%（前年度は94.5%）で、敗血症
性ショック（SEPSIS-3基準、DNAR除外）の患者数は29名で、28日生存は79.3%となった。

・

救急車搬送患者数について、10,138件/年であり目標を達成した。三次救急搬送件数は
2,009件と大幅に目標の1,600件を上回り、応需率は91.1%となった。また、全国救命救急セン
ター充実度評価でS評価を維持した。

・

国府台地区において、精神科救急入院料病棟
及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は21.1％であった。千葉県精神科救急医療システムの基幹病院になっていること、及び自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

神科救急入院料病棟及び精神 る。
科急性期治療病棟における重症身体合併症率を15％以上とする。

イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、トラ
ベルクリニック、総合感染症科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、
院内感染制御、薬剤耐性病原体対策の質の向上に努める。
国際診療部において、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化する。2021年９月中に日本医療教育財団による外国人患者
受 入 れ 医 療 機 関 の 認 証（JMIP）を更新する。延期された2021年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催やCOVID-19収束後に向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。海外渡航が予想される企業に対し積極的にPCR検査を実施できる体制を強化する。

■ 国府台病院の精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率：15％以上

イ 国際化に伴い必要となる ＜評価の視点＞
医療の提供○ 国際化に伴い、・ 総合感染症科において、国際感染症センタ
新興・再興感染症や抗菌薬耐―、トラベルクリ
性菌感染症等の診療を実施す
ニック、総合感染る。また、診療を通じて、集症科が協働して、積した防疫・感染制御に関す感染症の防疫、海る知見を情報発信する。トラ
外渡航者の健康管
ベルクリニックにおいて、海理、院内感染制
外渡航者の健康管理を行う。
御、薬剤耐性病原・ 感染症内科では、特に①輸入感染症、新興・再興感染症、薬剤耐性菌感染症の診療の実施及び院内の診療、職員対応も含めた感染対策体制の整 備 、 ② 一 般 感 染 症 、 STI（性感染症）や母子感染等の診療と他科との連携・診療支
援、③感染症のリファレンス
センターとしての情報発信・診療支援、④国際診療部と連携して外国人感染症患者の診療支援を行う。また、国の施策に資する情報を厚生労働省
や国立感染症研究所に提供する。

体対策の質の向上に努めるとともに、国際診療部において、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化しているか。

71 / 154

身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県西部地区唯一の病院であることから、
重症身体合併症の比率が多いと考えられる。精神科救急患者は重症身体合併症を伴うことが少なくないが、精神・身体を同時に診療できる施設は少なく、地域への貢献度は非常に大きいと同時に、我が国の精神医療にも示唆を与えるものと考えている。
イ・

総合感染症科での外来・入院診療において、covid-19、エムポックス、抗微生物薬耐性菌感染症、マラリア、デング熱ほか、稀なNTDの診療を行った。学術論文の一部は下記サ
イトで公開されている。
（https://www.ncgm.go.jp/covid19/academic
paper.html）
・ 令和5年度において延べ13,285本の予防接種を診療で実施した。
・ 令和4年度に引き続きエムポックスの医療提供体制を構築した。また、対外診断用医薬品の開発に協力した。
・①外来診療は新患患者総数4154名（月平均378名）、紹介患者総数342名（月平均31名）であった。入院診療は総合診療・感染症科の入院患者数674名（月平均61名）であった。輸入感染症（デング熱・マラリアなど）、新興・再興感染症（エムポックスなど）、薬剤耐性菌感染症を含めた幅広い診療を行い、職員対応も行った。②他科兼診は計465件（月平均42件）行った。術後感染やSTIも含む診療支援を行い、また、休日も含む連日の血液培養結果の迅速な確認体制により院内の敗血症患者への早期の適切な治療介入支援も行った。③
ホームページ、SNS（Facebook、X)などを利用
し、感染症に関する行政や診療等の情報発信
を日本語および英語で行った。また、他の医療機関や行政機関からの感染症に関する相談を年度通じて行った。④国際診療部と連携して訪日外客、在日外国人の体調不良者の外来
診療、入院診療を行った。笹川平和財団等からの訪日外客の体調不良時の協力体制を国際診療部と連携して受け入れの体制を整え、1例の受け入れを行った。

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質か
つ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構や日本病院会等が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施
し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のた
めにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改善のプロセスを実行する。

・ 国際診療部の活動を通じて、外国人患者の一般診療、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うほか、外国人診療 に 伴 い必 要な 文 書（説 明書、同意書、検査結果等）の英文翻訳をセンター病院全体として強化し、必要に応じて
中 国 語 翻訳 、ベ ト ナム語 翻訳、ネパール語翻訳等、センター病院内の外国語文書対応を実施する。外国人患者受入れの面で、個人のレベルから団体のレベルまで、感染症や国際的なイベントに関連する外国人対応支援を、関係部署
とともに行っていく。また、
医療通訳者のための研修会を
開催する。

・

外国人患者の一般診療、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うために、国際診療部のWeb siteを改定した。
・ 令和5年4月以降に外国人診療に伴う文書の英文翻訳は258件、中国語翻訳20件、ベトナム語
翻訳28件、ネパール語翻訳7件、ミャンマー語
翻訳5件を実施した。
・ ウクライナ人避難民の2名の外来受診受入（糖尿病内分泌代謝科、皮膚科、眼科、小児科）、また、コンゴ難民の2名の入院対応を、
公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部
及び、認定NPO法人難民支援協会と共に行っている。
・ 国内の医療通訳者に対する研修として、オンラインで医療通訳養成研修（半日コース）を、年4回（9月、11月、1月、3月）実施した。研修はロールプレイ形式で、テキストは当院の各科の医師が作成したものを用いた。参加者数は英語36名、中国語16名、合計52名であった。

ウ 客観的指標等を用いた医 ○ センターとして療の質の評価提供することを求
・ 病院全体と部門部署ごとめられている医療の臨床指標を策定し、その結のレベルに見合っ果を公表する。併せて、DPC
た臨床評価指標をデータから得られる臨床指標
策定した上で、医も同時に集計・公表する。患療の質の評価を実者満足度調査、職員満足度調施し、その結果を査から得られるデータも活用
公表するとともする。外来待ち時間調査を行に、目標達成のたい診療科にフィードバックすめの検証作業を行ることにより患者満足度の向い、医療の質改善
上を目指す。週2回の院長経のプロセスを実行
営会議でも最新の患者や家族しているか。
の意見（投書）を幹部で供覧
し医療安全や感染管理上是正が必要なことなどは迅速に対応することを継続する。

ウ・・ 医療の質の改善に関する目標達成のため、PDCAサイク
ルが回る体制整備を行うとと・

72 / 154

病院全体と部門部署ごとの臨床指標の策定については、当院の特徴や各部門においてアピー
ルできる臨床指標（救急、感染、糖尿病、国際診療、外科・緊急手術、看護、産科）の検討を開始し、日本病院会主催の「QIプロジェクト」
及び、日本病院機能評価機構主催の「医療の質可視化プロジェクト」で算出した臨床指標デー
タの一部を公式HPで公表した。
・ 緊急手術データなどはDPCデータおよび手術台帳より抽出された緊急手術実施件数一覧、診療科別緊急手術実施病名（上位5項目）データ等を確認した。
・ また、令和5年度の職員満足度調査結果では、総合評価2.91/5点中であり、職員やりがい
度の内容を分析し改善するための取り組みが不可欠である。
・ 令和5年度もセンター全体で職種を超えたQC大会を行い、33の応募があった。QC活動を通して参加チームすべてにおいて互いのコミュニケーションがよくなり、それぞれの職場の業務改
善につながった。
PDCAサイクルが回る体制整備については「改善に向けた取り組み進捗確認シート」を用いて前回の病院機能評価（令和5年8月に認定更新）

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年度評価
項目別評価調書
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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等もに、センター病院QIセンターが中心となり各種データを
統 合 し 、各 委員 会 で公表 する。2023年度にはQIセンター
において診療情報管理士などが機能的に活動できるよう組織を整備する。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者 が 高 い専 門性 を 発揮し つ
つ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた適切な医療を提供するなど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連携
かつ診療科横断によるチーム
医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
ま た 、 こ れ に 加 え 、 AI やICTを活用した医療の提供、NCをはじめとする研究機関及び医療機関間のデータシェア
リングなどを通じて、個別化
医療の確立等診療の質の向上に取り組むこと。
医療安全については、同規
模・同機能の医療機関との間における医療安全相互チェックを行うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を開催し受講状
況を確認すること、医療安全管理委員会を開催すること、インシデント及びアクシデン
トの情報共有等を行うことな
ど、医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の充（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供① 患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行
い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者相談窓口において支援を行う。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピニオンを年間160件以上受け付ける。職員に対しては、必要に応じて臨
床倫理サポートチームへの相談や臨床倫理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

で主にB評価判定であった審査項目を中心に定期的な改善に向けた進捗内容を医療の質向上委
員会で報告する体制を開始した。

（２）患者の視点に立った良 ○ 患者のプライバ
質かつ安心な医療の提供
シー保護に努めつ① 患者の自己決定への支援
ア 患者・家族が自ら治療の選択等を行えるよう、インフォームドコンセント等を適切に 実 施 し、 診療 録 に記載 する。また、患者の知る権利を尊重し、診療情報提供等に関する指針に基づきカルテ開示に迅速に対応する。

イ 患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るための必要な教育研修を行う。

ウ ACC通院中のHIV感染者の患者会の開催を支援し、HIV治療や研究に関する最新情報を提供するとともに、相互の理解を深めるための情報交換を行う。

つ、 患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、
患者・家族に必要な説明や情報公開、患者相談窓口における支援等を実施しているか。
＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オン実施件数：160件以上／年＜評価の視点＞○ 患者のプライバ
シー保護に努めつ
つ、 患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、
患者・家族に必要な説明や情報公開、患者相談窓口における支援等を実施しているか。

エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①患者の自己決定への支援
ア【センター病院】
・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては192件の開示を行った。
【国府台病院】
・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づき診療録の開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。国府台病院においては66件の開示
を行った。
イ
・

ウ
・

個人情報の漏えい等安全確保のための運用について明確にするため、個人情報に関する安全確保上の問題への対応要領を新たに制定した。
『個人情報の取扱及び個人情報事故が生じた際の対応について』e-learningを実施し、保護管理者には個人情報点検作業を依頼したことで個
人情報の取扱いに関する意識が強化された。

ACC通院中のHIV感染者を対象に対面とWEBのハイブリッドによる患者会を令和5年7月9日と12月16日の２回開催し、それぞれの回で医療者による講演を行い、患者との情報交換を行った。

エ【センター病院】
・ 療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等を中心に相談・支援するソーシャルワーカー、
73 / 154

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令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

実を図ること。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件数・病床利用率・平均在院日数・入院実患者数等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析すること等により、国立研究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行う
ための病床規模等を検討すること。

療養に関する相談・受診相談等を中心に相談・支援する看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配置した総合相談窓口を設置し、患者や家族、地域からの相談に応じている。患者・家族の相談の窓口を一本化し、利便性を図っている。
相談支援担当部署でもある患者サポートセンタ
ーには、ソーシャルワーカー15人、看護師6人を配置し、様々な内容の相談に対応できる体制を整えている。なお令和5年度は37,284件の相談対応を行った。がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンを設置
し、定期的に患者や家族向けの勉強会や交流会をオンラインで行っている。また、普及啓発・情報提供を目的とした市民公開講座や、社会保険労務士らによるがん患者の治療と仕事の両立に関する相談会を開催している。
【国府台病院】
・ 「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つMSW9人と、「患者相談窓口」
において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、令和5年度は11,948
件の相談を対応している。
オ セカンドオピニオンを年間160件以上受け付ける。オ
ンラインでのセカンドオピニ
オンを導入する。また、職員に対し、必要に応じて臨床倫
理サポートチームへの相談や研修、臨床倫理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

②

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するな② 患者等参加型医療の推進
ア 患者の視点に立った医療の提供を行うため、前年度に実施した患者満足度調査及びその分析結果をもとに、必要オ【センター病院】
・ 患者・家族が自らの意思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられるようセカンドオピ
ニオン外来を設けており、院内掲示及び、ホームページで受診の方法や制度について、情報の提供を行っている。令和5年度の実施件数は274件となり目標を達成することができた。また現場で生じている倫理的課題について、臨床倫理
サポートチームにてカンファレンスを行うほかに、現場のカンファレンスに臨床倫理サポート
チームのメンバーが積極的に参加した。
【国府台病院】
・ 平成28年6月よりセカンドオピニオン外来を開始し、令和5年度は5件の利用があった。

＜評価の視点＞○ 患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満
足度調査結果の活用など、患者の意
74 / 154②

患者等参加型医療の推進

ア【センター病院】
・ 令和5年度においても医療の質向上委員会を毎月1回定期的に開催し、委員会で審議を行い自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

ど、患者の意見を反映した医療の取組を着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボラン
ティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

なサービスの改善（特に接遇面 の 改 善等 ）を 行 うとと もに、本年度においても患者満足度調査を実施する。

見を反映した医療の取組を着実に実施し、患者サービスの改善を推進しているか。

必要なサービス改善に取り組んでいる。
・ 病院における患者サービスの向上を図ることを目的とし、令和3年度からは日本医療評価機
構の満足度支援ツールに参加し、通年で患者満足度調査を実施し、患者ご意見と同様、患者からの声を改善活動に活用している。また、年2回行われるベンチマークの結果も踏まえた集計を行っている。
【国府台病院】
・ 患者満足度調査については、管理診療会議及び患者サービス向上委員会で結果概要、患者からの自由記載を周知している。その上で、良い点は職員のモチベーション向上に役立ててもらい、悪い点については可能なところから改善している。また、令和5年度より日本医療機能評
価機構の患者満足度調査に参加し、他病院との比較から当院の改善点を抽出し、問題の解決に努めている。

イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。投書者への回答についてはホームページや院内に掲示し改善状況について呈示する。

イ【センター病院】
・ 「ご意見箱」を外来部門4箇所、病棟部門12箇所の合計16箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。
また、「ご意見箱」に投書された患者からの意
見等は毎日回収、担当部署と対策について協議
し、週2回行われる「院長経営会議」で担当部署の幹部に報告、最終指示を仰いでいる。また、毎月開催される「医療の質向上委員会」にて改善策等の検討を行い、ご意見に対する返信
コメントを病院ホームページに掲載している。
【国府台病院】
・ 院内にご意見箱を外来1ヶ所、病棟5ヶ所の合計6ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は毎週回収し、毎月開催される患者サービス向上委員会にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。

ウ 病院ボランティアを積極的に受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

ウ【センター病院】
・ コロナ渦により活動を制限していたが、感染防止対策について病院職員と同等の指導をした
上で、国際庭園の花壇等の整備に関する活動以
75 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
外に小児科病棟入院患者と遊ぶ活動のボランテ
ィアを再開した。
ボランティアの登録者数：14人（庭園整備9
人、小児科病棟5人）
ボランティア活動の内容：国際庭園の花壇等の整備に関する活動。小児科病棟入院患者と遊ぶ活動。
【国府台病院】
・ ボランティアの受け入れについては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に留意し活動内
容や人数を制限している。
ボランティアの受入者数：0人③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進するための院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療のさらなる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来
がん化学療法への移行の促
進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の養成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携の医療職員の質の向上を推進する。
2020年度から始まった院内
での看護師の特定行為研修を更に充実させ、円滑なタス
ク・シフティングを実施する。チーム医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、医師の働き方改革に病院全体として取り組む。

③ チーム医療の推進＜評価の視点＞
ア 専門・認定看護師、特定 ○ 医療の高度化・
行 為 研 修終 了看 護 師及び 専
複雑化に対応する
門 ・ 認 定薬 剤師 の 増加を 図ため、小児から高る。資格取得者や研修修了者
齢者までの患者にはその知識を活かし、チーム
対し、多職種連携
医療のさらなる推進に取り組及び診療科横断にむ。また、医療職の専門資格
よるチーム医療を等 の 取 得を 引き 続 き支援 す
推進することとる。
し、看護師の特定行為研修の充実等
による円滑なタス
ク・シフティング
の実施など、医師の働き方改革に取り組むとともに、
質の高い医療を提供しているか。

76 / 154③チーム医療の推進
ア【センター病院】【看護部】令和5年度現在
・専門看護師9名（内訳：感染症看護1名、精神看護3名、がん看護
1名、急性・重症看護3名、小児看護1名）（再掲：令和5年度に取得した専門看護師
精神看護 1名)
・認定看護師22名（内訳：感染管理3名、皮膚・排泄ケア2名、がん性疼痛看護1名、がん化学療法看護4名、糖尿病看護1名、救急看護2名、集中ケア1名、クリティカ
ルケア1名、手術看護1名、緩和ケア1名、訪問看護1名、新生児集中ケア1名、不妊症看護1名、慢性心不全看護1名、呼吸器疾患看護1名）（再掲：令和5年度に取得した認定看護師 がん
化学療法認定看護師1名）
・特定行為研修終了看護師8名（再掲：令和5年度に修了した看護師1名）
・認定看護管理者6名（再掲：令和5年度に取得した認定看護管理者1名）【薬剤部】令和5年度現在
・指導薬剤師2名（内訳：がん指導薬剤師1名、緩和医療暫定指導
薬剤師1名）
・専門薬剤師13名（内訳：HIV感染症専門薬剤師2名、がん薬物療法
専門薬剤師2名、がん専門薬剤師5名、外来がん治
療専門薬剤師4名）（再掲：令和5年度に取得した専門薬剤師 がん
薬物療法専門薬剤師1名、がん専門薬剤師1名、外

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
来がん治療専門薬剤師1名）
・認定薬剤師84名（内訳：がん薬物療法認定薬剤師5名、感染制御認定薬剤師4名、HIV感染症薬物療法認定薬剤師4
名、日病薬病院薬学認定薬剤師23名、外来がん治療認定薬剤師2名、日本臨床薬理学会認定CRC1名、緩和薬物療法認定薬剤師1名、認定実務実習指導薬剤師6名、研修認定薬剤師2名、糖尿病療養指導士5名、糖尿病薬物療法認定薬剤師1名、NST専
門療法士5名、抗菌化学療法認定薬剤師3名、スポーツファーマシスト7名、日本DMATインストラク
ター1名、災害医療認定薬剤師1名、骨粗鬆症マネージャー1名、リウマチ財団登録薬剤師2名、医療情報技師2名、ゲノムメディカルリサーチコーディネーター1名、心不全療養指導士1名、認定抗酸菌症エキスパート1名、認定がん・生殖医療ナビ
ゲーター3名、周術期管理チーム薬剤師2名）（再掲：令和5年度に取得した認定薬剤師 HIV感染症薬物療法認定薬剤師1名、日病薬病院薬学認
定薬剤師3名、外来がん治療認定薬剤師2名、研修認定薬剤師1名、NST専門療法士1名、スポーツファーマシスト1名、医療情報技師1名、認定がん・生殖医療ナビゲーター2名、周術期管理チーム薬剤師2名）【国府台病院】【看護部】令和5年度現在
・専門看護師2名（内訳：精神看護1名、慢性疾患看護1名）（再掲：令和5年度に取得した専門看護師0名）
・認定看護師7名（内訳：皮膚・排泄ケア1名、がん化学療法看護2名、がん性疼痛看護1名、感染管理2名、日本精神科看護協会認定看護師1名）（再掲：令和5年度に取得した認定看護師 感染
管理1名）（別掲：日本看護協会認定看護管理者2名）
・特定行為研修修了看護師0名【薬剤部】令和5年度現在
・専門薬剤師1名（内訳：NST専門療法士1名)（再掲：令和5年度に取得した専門薬剤師0名）
・認定薬剤師5名（内訳：感染制御認定薬剤師1名、認定実務実習
指導薬剤師3名、日本糖尿病療育指導士1名）（再掲：令和5年度に取得した認定薬剤師 認定
77 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
実務実習指導薬剤師2名）
・ 令和5年度も継続して令和4年4月1日に施行したキャリアアップ支援制度（資格取得のための研修等の受講料を補助する制度）により職員の資格取得を支援している。
イ 外来がん薬物療法に関連するインシデントを最小化す
るため、多職種間のコミュニ
ケーションを円滑にし、安全な投与を推進する。

イ・

ウ 多職種を含むキャンサー
ボードの活動を推進する。

ウ・エ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の推進を図る。

エ【センター病院】
・ 医師事務作業補助者の常勤の4名増員や看護補助者の派遣職員44名にて医療業務分担を進めている。
【国府台病院】
・ 医師事務作業補助者を新規に１名採用し、病棟スキャン業務や心療内科の診断書作成業務を行ってもらうなど医療業務分担を進めている。

オ HIV感染者の90％以上にチーム医療を提供する。

オ・

カ チーム医療を担う糖尿病
療養指導士(CDEJ)の資格を取得 し た スタ ッフ の 増加を 図る。

カ・

キ 入退院支援センターでの多職種チームによる現行の入院 診 療 サポ ート 体 制を検 証し、全入院患者に介入できる体制に向けての整備を行う。

キ・

78 / 154

外来がん薬物療法を多職種の連携で安全に実施するため、がん薬物療法専門医、がん専門薬
剤師、がん化学療法専門看護師、外来師長が参加する外来治療センターミーティングを月1回開催した。

キャンサーボード症例検討会を原則月2回に増やし、多診療科・多職種によるリアルタイム
での事例検討の機会を増やすとともに、ファシリテーターは診療科の持ち回りとすることで、キャンサーボード症例検討会を活用することのメリットの周知に努めた。

ACC通院患者の92.5%にチーム医療を提供した。

糖尿病療養指導士（CDEJ）有資格者は令和5年度に2人増加して総計23人となった。

令和 5 年度の介入件数実績は 6,069 件(全予定入院患者 7,153 件のうち 85%)となっており、全入院患者介入は未達成だが、看護師面
談件数 5,581 件、薬剤師面談件数 4,575 件、
栄養指導件数 386 件と非常に多くの業務をこ自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
なしており、目標達成に向けてチーム全体として日々着実な仕事が出来ている。

④ 入院時から地域包括ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよ
う、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携室の機能を強化し、紹介患者の獲得や患者に適した医療機関（かかりつけ医）への逆紹介を進める。
地域に開かれた市民公開講
座や連携医に向けた研修会・協議会の開催により、情報の共有を図り地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

ク 看護師の特定行為研修をさらに充実させ、円滑なタス
ク・シフティングを実施するとともに、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、働き方改革に病院全体として取り組む。

ク・

看護師の特定行為研修を12名に対し行った。

④ 入院時から地域ケアを見 ＜評価の視点＞
通した医療の提供○ 切れ目なく適切④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

ア 患者に対して切れ目なく
適 切 な 医療 を提 供 できる よう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとと
もに、紹介患者の獲得や逆紹介を進めるため、連携医に向けた研修会、協議会の開催等により、広範囲の地
域の医療機関等との連携の強化を図っているか。

79 / 154ア
連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹介率・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
令和5年度
133.3％
75.3％○逆紹介率 センター病院
国府台病院
令和5年度
98.1％
94.8％
【センター病院】
・ ナショナルセンター唯一の総合病院として、地域の医療機関、医師会から信頼される病院を目指し、地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど密な連携を図るとともに、令和5年度は129施設の医療機関等の訪問を実施し意見交換を行った。
【国府台病院】
・ 平成29年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目指している。連携医制度の更なる周知を行い、令和5年度末時点で373名の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加する「国府台医療連携フォーラム」を毎年開催しているが、令和5年度は対面での開催をした。また、地域の医療機関や医師会に対し「診療のご案内」の冊子作成、医療機器の整備状況の説明、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付けている。専門医による読影結果を返却する事業については、令和5年度は1,003件と順調に発展している。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

イ 他院で診断されたHIV感
染 者 に 対す る紹 介 率 80％ 以
上、逆紹介率40％以上を達成
する。

イ
・

ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。

ウ【センター病院】
・ 地域の緩和ケア医、訪問看護師、訪問薬剤師、ケアマネジャーとのがん地域連携ワークシ
ョップを行った。また、令和2年度より休会をしていたリトリートカンファレンスを再開し院内外と最新情報を共有した。
【国府台病院】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面式の研修会等は引き続き人数制限・一部オンラインで開催しているが、東葛南部地域の病院・クリニックを対象にした国府台医療連携フ
ォーラムは対面で開催した。また、摂食障害支援センターでは摂食障害支援拠点病院連携ミー
ティング、児童精神科では思春期精神保健対策の研修会を開催している。

エ 地元医師会との合同研修会を開催する。

エ【センター病院】
・ 区西部緩和ケア連携推進事業運営会議に委員として参加した（令和5年8月28日、令和6年2月28日）。医師会とも協働しながら緩和ケアに関するリソースマップを作製した。
【国府台病院】
・ 実績なし。

オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

オ【センター病院】
・ 令和5年度は129施設（うち区西部76施設、区西部以外53施設）の医療機関等の訪問を実施した。
【国府台病院】
・ 新型コロナウイルス感染症が5類に移行した
ことに伴い、医師、看護師、事務職員で合計23
施設（うち二次医療圏以外の医療機関への訪問
は3施設）への訪問活動を行った。

カ 上 記ウ ～オ に おいて は
COVID-19の蔓延状況に応じてカ【センター病院】
80 / 154

ACC新患患者数における紹介率は、
93.0%(107/115)であったが、SH外来での新患数
が6例、NCGM他科からの新患が32例であった。
一方、逆紹介率は74.8%(86/115)であった。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
オンラインでの開催も推進する。

⑤

医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安
全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知等の強化を図る。
医療安全管理委員会やリス
クマネージャー会議を月１回以上開催する。また、外部評
価のため年２回の医療安全監
査委員会を継続する。
医師からのインシデント・
アクシデントレポート報告件
数 を 常 時 全 報 告 件 数 の 10% ～
12%程度となるよう各診療科のリスクマネージャーからの伝達を強化する。特に初期研修医からのインシデント・アク
シデントレポートが出しやす
い環境となるよう、教育部門と連携し体制を強化する。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。また、院内感染対策のため、院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用を更に強化する。
e-ラーニングによる医療安
全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年１回改訂する。
さらに、同規模・同機能の医療機関との間において、医療安全管理体制についての相互チェック、インシデント及⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、AMR臨床
リファレンスセンターと連携し、有用な疫学情報及び重要な実践事例等について情報発信する。
イ センター病院の医療従事者を対象とした感染防止対策のワークショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回程度）。

・

新宿区基幹病院連携の会をオンラインで開催（年4回）し、各病院の状況や感染対策などの情報共有を行った。
【国府台病院】
・ 実績なし。

＜評価の視点＞○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取り組み、情報の収集や整理、周知等の強化を図るとと
もに、同規模・同機能の医療機関との相互チェック、
インシデント及びアクシデントの情
報共有等を行うことにより、医療安
全管理体制を強化しているか。

ウ 院 内感 染防 止 対策と して、手指衛生に関しては各病棟の入院患者の看護必要度よ ＜定量的視点＞
り手指消毒目標数を策定し、 ■ 医療安全管理委
各病棟別到達度を管理する。
員会やリスクマネ
また、耐性菌、医療器具関連
ージャー会議の開感染に関しては発生状況を適
催回数：１回以上時・迅速に把握し、臨床への／月
速やかなフィードバックを図る。
＜定量的視点＞■ 医療安全監査委
員会の開催回数：
２回／年■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：２回以上／年

81 / 154

⑤
ア
・

イ
・

医療安全管理体制の充実

J-SIPHEの運営を継続し年報を発行し、活動状況を専門家会議で報告した。また、J-SIPHEに収集されたデータを用いて抗菌薬の選択圧に関する研究を行い原著論文投稿中である。

令和5年10月から令和6年1月にかけて、初期研修医を対象とした感染管理ワークショップを月1回開催した。

ウ【センター病院】
・ 患者1日あたりの手指消毒剤使用回数平均
は、令和5年度は33.1回(令和4年度35.3回)と減少している。
・ 手指衛生遵守率平均（自部署チェック）は、
令和5年度85.7％(令和4年度85.3％)と増加。直接観察による手指衛生遵守率平均は、診療科令和5年度64.3％(令和4年度31.1％)と増加、病棟は令和5年度52.5％(令和4年度52.5％）と横ばいとなった。
・ 主な耐性菌検の院内発生率は、令和5年度
MRSA0.47‰（令和4年度0.55‰）、令和5年度2
剤 以 上 耐 性 緑 膿 菌 0.047 ‰ ( 令 和 4 年 度
0.035‰）、令和5年度ESBL0.41‰（令和4年度
0.51‰）令和5年度CDトキシン0.17‰（令和4年
度0.21‰）、CRE1件持込（令和4年度4件）VRE
検出は1件海外から持込（令和4年度0件）。
・ 医療器具関連感染のCLABSIは、一般領域の前期は平均3.2(以下J-SIPHE加算１施設1.9）後期
10月以降は1.5(加算1：1.7）と低下、クリティ
カル領域前期0.9(加算1:1.6)、後期1.1(加算1：1.8)と低い値で推移、CAUTIは一般の前期

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価（JQ）の
次回更新に当たっては、セン
ター病院長を本部長とする対策チームを結成し、センター
病院全体として取り組む体制を構築する。また、国府台病院においても同病院機能評価の認定取得・維持に向けて、同様に取り組むものとする。
ロボットを活用した手術や鏡視下手術などの低侵襲かつ高度な医療技術のスムーズな導入のため高難度新規医療技術評価部を強化する。
適応外の投薬や未承認医薬品の使用に備え、未承認新規
医薬品等評価委員会が円滑に開催できる体制を強化する。

2.8(加算1:1.6）、後期4.1(加算１:1.7)、クリテ ィ カ ル 領 域 の 前 期 1.9( 加 算 １ :1.8) 、 後 期
3.3(加算1:1.5)と高い傾向にある。SSIサーベ
イランスのシステム構築に取り掛かっている。
【国府台病院】
・ 医療安全・感染管理部門に院内感染対策室を設置し、医師3名と専従看護師1名、専任看護師
１名、薬剤師2名、検査技師2名を配置している。医師が2名減少し、専任看護師が新たに1名配置され、昨年と同様の体制を維持している。
・ 手指衛生に関しては、各看護単位で設定した
1患者1日あたりの手指消毒回数、直接観察法遵守率向上に向けた取り組みを看護部感染リンク
ナース部会中心に実施している。1患者1日あたりの手指消毒回数の平 均は、令和 4年度30.7
回、令和5年度25.3回と5.4回下回った。令和4
年度から実施している手指衛生直接観察の遵守
率は、令和4年度平均は遵守率82％、令和5年度
は77％と、手指消毒回数・遵守率ともに低下している。新型コロナウイルス感染症が5類に移
行決定後から低迷しているため、新たな取り組
みを検討している。
・ 耐性菌対策として、抗菌薬適正使用支援チーム（以下AST）が週1回の抗菌薬適正使用支援ラ
ウンドを実施している。抗MRSA薬とカルバペネ
ム系抗菌薬を届出対象、広域抗菌薬は監視対象としてラウンドを実施している。届出提出率
は、事後も含めて100％を維持できている。また、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事
業 （ JANIS ） に全 入 院部 門 と 検査 部門 で 参加
し、フィードバックデータと院内のデータの比
較、感染防止向上加算1を取得している地域の5つの病院と連携し、地域内との耐性菌発生状況を評価している。発生報告があった時点で、現場の感染対策の確認と指導を行い、院内発生等
は水平伝播がないかの判断をしている。
・ 耐性菌の新規院内発生数は、1000入院当たり
MRSA0.285 （ +0.183 ） ， ESBL0.201 （ +0.075 ）と、昨年度より増加した。また、CREが1件確認されたが、水平伝播が疑われる事例の発生はなかった。
・ 医療関連感染は、HCUでBSIサーベイランスを開始していたが、新型コロナウイルス感染症発
生時にコロナ入院対応病棟に指定したため中断していた。電子カルテ更新に伴いシステム調整をしているため、整い次第再開する。
82 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

エ 医療安全研修会・院内感染対策研修会（e-learningを含む。）を年各２回以上開催する。

エ【センター病院】
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い、受講率 は100 ％であった。また、中途採用者へ医療安全研修を100％実施した。
・ 全職員対象感染管理研修は年2回e－ラーニン
グで行った。期限までに受講しなかった職員には補講を行い受講率は100％。また、中途採用
者へ動画視聴による感染管理研修を100％実施した。
【国府台病院】
・ 医療安全研修は、「HBV再活性化について」「ディ・エスカレーション」を1月と3月に実施した。加えてトピックス研修で「麻薬管理について」「放射線被ばくと放射線の安全利用について」を実施している。
・ 院内感染対策研修は、「麻しん」「疥癬」についてe-learningで実施した。研修の受講率は100％となった。

オ 医療安全マニュアルを常に最新の情報に保つ。診療に関するマニュアル、説明・同意文書の新規作成、更新に際し診療情報管理室からの依頼により内容の監査を行う。
その他、医療安全に必要なマニュアルを整備し、すべての職員が共通の認識のもと医療 を 提 供で きる 環 境をつ くる。

オ【センター病院】
・ 医療安全管理部門に医療安全管理室を設置し専従医師1名（医療安全管理室長）を含む医師6名、専従看護師2名(看護師長、副看護師長)、
専従薬剤師（副薬剤部長で医薬品安全管理責任者も担当）、医療機器安全管理者（臨床工学技士長）、事務職2名を配置し週1回ミーティングを実施している。非常勤事務員1名も配置されている。令和5年7月より医療安全管理室に臨床
研究安全管理担当者を追加し、臨床研究に関する医療安全管理について連携強化を図った。
・ 医療事故防止の観点から、院内の各部署に医療安全担当者としてリスクマネージャー各1名に加え、ジュニアリスクマネージャー1名～複数名を配置（令和6年3月末現在65名及び72名）
し、医療安全管理体制の整備を図っている。なお、令和5年4月からリスクマネージャーにはリ
スクマネージャー会議への参加、会議を欠席した場合には会議動画を視聴することを義務付けた。
・ 医療安全管理室の専従医師、専従薬剤師、専従看護師(2名)がインシデントレポートをスク
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
リーニングし、専従看護師2名が院内ラウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシ
デントレポート(1007件)、その他問題と考えられるレポートについてリスク分析委員会（月2回開催）、医療安全管理委員会（月1回開催、病院長も参加）で事例の検証と対策の検討をした。さらに詳細な検討が必要と判定された事例(2事例)は、当該診療科等関係者を含め事例検討会を行った。委員会での検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療運営委員会、リスクマネー
ジャー会議、Risk Management News、全職員向
け院内電子メール等を通して情報を発信した。
・ 特定機能病院の承認要件でもある全死亡事例の医療安全管理部門への報告は担当医によるイ
ンシデントレポートシステム内「死亡事例報告書」の入力により行われた。512例の入院症例の死亡すべてについて報告および内容の確認が行われた。リスク分析委員会、医療安全管理委
員会で手術後30日以内の死亡52事例、化学療法
後30日以内の死亡17事例、治療後30日以内の死亡69事例について検討した。検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。
・ 医療安全マニュアルについて、各項目内容の刷新を行いながら改訂作業を継続している。医療安全ポケットマニュアルはこれまでも携帯版の冊子として毎年度作成を行っており、2023年
度版を発刊した。
・ 診療情報管理室と協力し、形式を統一した説
明同意文書の整備を図った。
・ 8月と2月に外部委員3名を含む5名の委員により医療安全監査委員会が開催された。リスクマ
ネージャー会議欠席者に対し、早期に会議動画を視聴するよう促すことについて、医療安全講
演会をはじめとした院内研修会への参加率の向上について等、指摘を受けた。結果概要を病院
ホームページで公表した。
・ 医療事故調査・支援センターへ医療法第6条の10に規定される医療事故に該当する2事例を報告した。
【国府台病院】
・ 電子カルテの更新に伴い、説明同意書の内容を精査し承認を得た状態で新電子カルテに搭載
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
した。承認が間に合わないものに関しては、分かるように区別して一旦搭載し、承認作業を継続している。また、新しく作成する説明同意書についての流れを決め、説明同意書規程の作成を行っている。
・ 医療安全マニュアル、ポケットマニュアルに関して、今年度は死亡時の対応、緊急時医療機器設置場所について更新した。携帯については定点調査を行っている。
・ 医療安全管理委員会、リスクマネジメント部
会を毎月開催し、インシデント報告の内容を精査した。
・ 12月より医療安全職場点検を医療安全管理者
単独での実施から、リスクマネジメント部会メ
ンバーで分担し多職種での実施に変更した。広い視野で実施出来るようになった。
・ インシデントシステムの更新に伴い、電子カ
ルテと連動しているインシデントシステムを利用して死亡退院報告を行えるようになった。
カ 重点課題である患者誤認防止、転倒・転落防止に病院全体で取り組める体制を構築する。すべての職種、部署における安全のための活動を支援する。インシデントレポー
ト数を指標の一つとして追跡す る （ 医師 の提 出 率 10％ ～
12%程度を保持し、初期研修医の提出増加を図る）。それ
ぞれの対策とその効果の可視化に努める。

カ【センター病院】
・ 患者誤認に関しては毎月の会議で事例数及び内容を提示し、防止のための具体的な方策を繰
り返し周知した。件数は150件で書類関係が多かった。また個人情報漏洩につながる事例については個別に取り上げ、総務部とも共有した。
転倒・転落防止に関しては、多職種から成る転
倒・転落対策チーム（1回／月）で外来および病棟のラウンドを行った。外来では危険が疑われる個所について改善を提案し、病棟では転倒リスクの高い入院患者の療養環境などの助言を行った。レベル3b以上の転倒・転落事例は10件発生しており、今後も継続的な対策検討が必要である。
【国府台病院】
・ 転倒・転落防止について、多職種で構成する
転倒転落撲滅ワーキングを4回開催し、事例の共有、問題点の検討を行った。その中で、アセスメンント不足があがり、アセスメントシートの運用を検討・修正した。また、アセスメント
シートの入力状況を確認指導し定点調査で100％入力することができた。
・ 患者誤認については、現場での抜き打ちチェックに加え、患者参画型を強化して取り組みを行い、68件から48件に減少した。個人情報漏洩
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
にあたる事案については管理課と情報共有を行った。
・ インシデントレポート数を毎月集計し、前年度との比較や、内容の傾向などを確認している。今年度の医師のインシデントレポート数
は、全体の12.0％で、初期研修医は4.5％一人当たり5.４件の報告があった。
キ 特定機能病院間の相互ピ
アレビュー等を通じて施設特有の課題を抽出し、ＮＣかつ特定機能病院として相応しい
医療安全管理体制の充実を図る。

キ・

ク 2022年10月に実施したJQ
更新に適切に対応する。

ク・ケ 高難度新規医療技術に該当する医療技術の申請が適正になされる体制を強化する。
必ずしも高難度でなくとも当院ではじめて行う手術に関しての登録も奨励し術後のモニタリング体制を確立する。

ケ・

コ 未承認新規医薬品等評価部が主体となり、未承認新規医薬品等の使用に係る業務手順書、審査基準及びリスク分
類等の見直しを実施し、さらなる未承認新規医薬品等の適
正使用の体制強化をはかる。

コ・

私立大学病院グループによる特定機能病院間の相互ラウンドを慶応義塾大学病院と行った。
慶應義塾大学病院から、各項目に対する技術的助言等はなかった。

本審査においてC評価だった9項目について、
令和5年6月に補充的な審査を受審し、令和5年8月18日に「認定」の通知を受けた。

高難度新規医療技術として 1 件の審査を行い、承認した。また高難度医療技術に該当しない医療技術以外であっても当院ではじめて行う手術として 6 件の審査を行い、承認した。また高難度新規医療技術の実施後におけるモニタリング体制の強化として、毎月医事システムにて当該医療技術の診療実績を確認し、実施報告書の提出がなされているかどうかについて照合する体制を構築するとともに実施報告書及び事後検証票を改訂し、より詳細にモニタリングを行う体制を構築した。

未承認新規医薬品等評価部の諮問委員会として未承認新規医薬品等評価委員会を定期的に開催した。また、必要に応じてメール審議を併用
し臨時案件、緊急案件に対応した。
令和5年度実績：委員会11回開催、通常審査案
件16件、臨時審査案件7件、迅速審査案件2件
・ 未承認新規医薬品等評価委員会での審議を効
率よく円滑に進めるべく、規程、細則及び手順書の再構築を行った。また、未承認新規医薬品等についての一覧を作成し、院内に周知している。
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、病院全体及び診療科毎における入院患者
数、外来患者数、初診患者数（入院、外来）、病床利用率、平均在院日数、手術件数、紹介率、逆紹介率について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾
患にかかる割合を分析し、より効果的・効率的な病棟運営に活用する。
DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに医療材料等の経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、さらなる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療や研究開発等への意義を評価することにより、適切に配置を行う。

⑥ 病院運営の効果的・効率 ＜定量的視点＞
的実施■ 入院患者数：年度計画において数
ア 効果的かつ効率的に病院値目標を定める運営を行うため、2023年度に ■ 外来患者数：年
おける年間の入院患者数等の度計画において数
目標を以下のとおりとする。
値目標を定める（センター病院）■ 初診患者数（入1日平均入院患者数
院）：年度計画に586.2人
おいて数値目標を初診患者数（入院）定める
47.4人■ 初診患者数（外
年間平均病床利用率来）：年度計画に90.0％
おいて数値目標を平均在院日数（一般）
定める
12.6日
■ 病床利用率：年
年間手術件数 6,300件
度計画において数
１日平均外来患者数
値目標を定める
1,523.9人■ 平均在院日数：
初診患者数（外来）
年度計画において
139.9人
数値目標を定める
紹介率
119.6％■ 手術件数：年度
逆紹介率
83.7％
計画において数値
目標を定める（国府台病院）■ 紹介率：年度計
1日平均入院患者数
画において数値目
299.9人
標を定める
初診患者数（入院）■ 逆紹介率：年度
12.0人
計画において数値
年間平均病床利用率目標を定める
89.5％
平均在院日数（一般）12.9日
年間手術件数 1,918件
１日平均外来患者数
750.1人
初診患者数（外来）
36.9人
紹介率
69.1％
逆紹介率

85.6％

＜評価の視点＞○ 入院実患者数の実績における感染症その他の疾患にかかる割合の分析
や、DPCを活用した経営対策等により、効果的・効率的な運営に努めているか。

イ DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

⑥

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進
や病床管理基準の作成・運用等による患者確保や高難易度手術件数増を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
513.5人
1日平均外来患者数
1,489.7人
初診患者数（入院）42.9人
初診患者数（外来）142.4人
病床利用率
82.1％
平均在院日数（一般） 11.9日
手術件数
5,964件紹介率
133.3％
逆紹介率98.1％【国府台病院】
国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、引き続き地域医療連
携の推進等による患者確保に努めた結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
263.9人
1日平均外来患者数
717.2人
初診患者数（入院）11.6人
初診患者数（外来）
32.7人
病床利用率
78.8％
平均在院日数（一般） 12.1日
手術件数
2,153件
紹介率
75.3％
逆紹介率
94.8％

イ
・

87 / 154

病院運営の効果的・効率的実施

包括医療係が診療科のカンファレンスに参加
し、在院日数短縮や新入院患者の獲得に向けた取り組みの障害になっている課題を整理した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－３
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
また、診療科ごとに入院患者のDPC期間を視える化し、DPC期間Ⅱでの退院に対する意識づけを行った。Ⅱ期以内退院率は57％であった。
ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、特に診療科ごとの年度目標の設定と達成度による評価など経営マ
インドの向上を図る。

ウ・

経営指標や月次決算の状況について、理事会
や運営戦略会議、センター管理会議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホームページに掲載している。また前年度から引き続き職員向け広報紙に経営状況を掲載するなど、職員の経営意識の向上を図っている。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

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自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４
人材育成に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

75 回以上／年

50 回

52 回

60 回

回

３回以上／年

3回

3回

3回

回

基準値等
センター外の医療従事者向け各種研修会等開
催回数
児童精神科医療スタッ
フを育成するための研修会等の開催回数

R3 年度

R4 年度

R5 年度

予算額（千円）

1,549,743

1,646,791

1,962,202

決算額（千円）

1,784,297

2,421,766

1,850,903

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

1,802,966

1,866,375

1,914,310▲1,312,506▲1,118,894▲1,239,748

1,849,870－

1,939,058－

1,956,096
－

304

286

282

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

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R6 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項［教育研修事業］
人材育成は、センターが医療政策を牽引する上で特に重要なものであることから、センターが国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努めること。
具体的には、高度な医療技術を有する外国の医師が、その技術を日本の医師に対して教授するために来日するケー
スや、海外のトップクラスの研究者が、日本の研究者と共同して国際水準の臨床研究を実施するために来日することから、国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、センターが担う疾患に対する医療及び研究を推進するにあたり、リーダーとして活躍できる人
材 の 育 成を 継続 し て実施 する。
また、企業との連携調整や研究成果の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミニスト
レーターなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支
援人材の育成及び確保については、JHのほか大学などアカデミア機関や企業等とも連携し取り組む。
高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外のリーダーの育成に関する研修を実施するな
ど、モデル的な研修及び講習を実施し、普及に努める。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
トランスレーショナルリサ
ーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成するとともに、国際機関への派遣を行う。
COVID-19 へ の 対 応 を 踏 まえ、新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に係る研修の実施など、モデル的な研修
及び講習の実施及び普及に努める。
小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合病院機能を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図る。
国内連携大学院制度やアメリカ国立衛生研究所（NIH）
等の海外研究機関へのセンタ
ー人材派遣プログラム等を積極的に利活用し、また、研究所 ・ 臨床 研 究セ ンタ ー・ 病院・国際医療協力局間の研究協力や各種講習会を通して、
physician scientists等、研究マインドを持った医療人を育成する。
企業との連携調整や研究成
果の活用促進等に取り組むリ
サーチ・アドミニストレータ
ーなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人材について、JHのほか大学など
アカデミア機関や企業とも連携しながら、人材育成及び確保に取り組む。
病院のリーダーとして必要

３．人材育成に関する事項＜評価の視点＞（１）リーダーとして活躍で ○ 感染症その他のきる人材の育成
疾患に関する医療① 研究成果を論文化する際及び研究を推進すのアドバイスを行う研修会をるにあたり、トラ
毎月開催する（８月を除ンスレーショナルく）。センターの若手医師をリサーチを含め、対象とした統計手法やコンピ感染症その他の疾ュータソフト利用法の講習会
患や、国際保健医を年６回程度開催する。
療協力に関する研② NCGMクリニカルリサーチ
グラント(NCGM-CR-Grant)を設置し、臨床研究者育成部門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正費や論文投稿料等の支援を行う。特に特定臨床研究の支援を強化する。
③ 日本及びアジア・アフリ
カ、更に欧米の主要な研究機
関とともに、PMDA、大学・研
究機関、企業との協力のもとで国際臨床試験や先端医療技術に関する人材育成プログラ
ムをオンラインにて実施する。また、これまで受け入れた研修生を中心として、各国主導で人材育成プログラム実施を支援する。

究の推進を図るために必要な人材、小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材、高度先駆的な医療を実践できる人材、physic
ian scientists等の研究マインドを持った医療人等を育成しているか。
また、国立高度専
門医療研究センター医療研究連携推進本部のほか大学などアカデミア機
関や企業等とも連携し、リサーチ・
アドミニストレー
ターなど臨床と直結した研究の実施に必要となる支援
人材の育成及び確保に取り組んでいるか。

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自己評価

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成＜評定と根拠＞
評定：Ａ ※令和 4 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ①
・（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。

臨床研究者育成部門会議は8月を除き毎月開催され、若手医師の10の発表にアドバイスがなされた。年度の前半はまだコロナ禍の影響が残っており思うように講習会を開催できなかったが、最終的にWebによる英語論文作成におけるAIの活用等の講演を2回、統計ソフトRのハンズオン講習会を1回開催した。
（目標と実績の比較）
リーダーとして活躍できる人材の育成、モデル的②
研修・講習の実施に関する取り組みとして、以下の・ 英文校正支援を4回、論文掲載料の支援を4 事項は一定の成果であった。
回行った。
○感染症危機管理における人材育成及び研修資材作成
感染症危機管理の際のリーダーシップ人材育成のため、令和 5 年度の厚生労働行政推進調査事業において、行政・政策や公衆衛生等、感染症危機管理における必要な専門的知識を有識者からインタビューを行
い、人材育成チームでの議論を踏まえ、感染症危機に③おける地域リーダーとして、習得すべきコンピテンシ
・ NCGM、アジアAROアライアンス（ARISE）お ーを定義した。
よび国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オ ○臨床研究に関する人材育成
ンラインを含む研修プログラム・セミナー・ 「第 2 回 ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
シンポジウムなどを企画実施した。
Clinical Trial」や、ARISE シンポジウム「Low- &具体的には、医療者向けにPMDAとの共催、 Middle-Income Countries in the Dawning Era of
AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にて Clinical Trials Digitalization」 を開催し、合計約
ARISE-PMDAジョイントシンポジウム「第2回 570 名が参加し、ネットワーク形成や、医療研究開発
ARISE-PMDA Joint symposium for Asian における最新の規制戦略等について講演・共有等を行
Clinical Trial”How to collaborate as one った。
Asia”」を令和5年7月にはハイブリッド開催し626名の参加があった。
○モデル的研修・講習の実施（児童精神科関連）
令和6年2月には、「Low- & Middle-Income 児童精神科医・医学生の養成として、これまで 56 名Countries in the Dawning Era of Clinical の児童精神科医師を臨床教育(2000～2023 年度まで)。
Trials Digitalization”」のテーマで5か国7 令和 5 年度は 3 名。
名の演者を招聘し、ハイブリッドにて開催し 日本における子どものメンタルヘルスに関する総説をた。355名の参加があった。（再掲）
国際雑誌に発表した。日本児童青年精神医学会に若手
企業を中心にステークホルダー全般に対し スタッフが 5 演題発表。当科の国際医療技術推進事業て 、 第 16 回 NCGM 国 際 感 染 症 フ ォ ー ラ ム のフィリピン共和国での活動が同学会より実践奨励賞「Update AMR感染症－薬剤耐性菌感染症の動 受賞をいただいた。
向と対策、そして新たな抗菌薬の開発へ－」を9月29日にオンラインにて開催した。301名の参加があった。（再掲）（予算額・決算額の評価）
第97回日本薬理学会年会（12月14日-16日）
予算額 1,962 百万円に対し、決算額 1,851 百万円と

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画を設定すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

なマネージメント能力を習得する様々な研修プログラムを企画・実施する。
全人的な医療を行う体制を踏まえ、新専門医制度に準拠した各専門医育成プログラムを運営する。
医療安全、感染対策、保険審 査 、個 人 情報 、防 災、 倫
理、セクシャルハラスメント
及び接遇向上等のテーマに関して、e-ラーニングによる研修を実施する。
研究部門のテニュアトラッ
ク制度を整備し、開始する。
また、国立研究開発法人組織として、トランスレーショナ
ルリサ―チと新規の治療薬や診断法の研究・開発に重点を置いた研究を強化し、国際共同 研 究の 推 進を 意識 的に 図り、研究所自体の国際化を図
る。

自己評価

にて共催セミナーを実施した。（再掲）
なり、111 百万円の減となった。これは主に業務経費
・ 臨床研究／試験専門家育成に係る国際的な の増によるものである。
プログラムの統合を行った。
（定量的指標）④■センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
・ 新入職者及び中途入職者を対象としたNCGM
中長期計画 75回以上／年の組織概要、病院理念・基本方針、医療安
年度実績
60回／年（対中長期計画80.0％）
全、感染対策、医療倫理、コンプライアン
ス、情報管理及び接遇向上等のe-ラーニング■ 児童精神科医療スタッフを育成するための研修
教材及び対面型研修用動画教材を整備し、研会等の開催回数
修が入職当日に行われるよう体制を整えた。
年度計画 3 回以上／年
センター病院の全職員を対象としたe-ラーニ
年度実績
3 回／年（対年度計画 100.0％）
ング研修では、特定機能病院の必須研修である前・後期の医療安全研修及び感染管理研修として行われ、対象者全員が受講した。この
令和5年度実績は目標を達成していない項目もある
他にも医薬品管理(麻薬管理)医療機器管理、が、感染症や国際保健医療協力を巡る状況が変化し、
臨床倫理教育、災害医療、BLS研修、虐待に関 また高度な医療技術も進化する中で、研修内容に改良する研修、看護補助者活用研修、認知症ケアを加えつつ、多数の人材を育成した。特に感染症危機
研修、骨粗鬆症研修、糖尿病治療薬研修、放管理で活躍できる人材の育成については、前年を上回
射線障害防止法教育研修、臨床研究認定対象
る成果を上げるなど、リーダーとして活躍できる人材
講習、法人文書の取扱い及び管理、個人情報育成に貢献したことから、自己評定をＡとした。
保護、ハラスメント、コンプライアンスなど
様々な領域のe-ラーニングコンテンツが順次アップロードされ、運用中である。

④ 新入職者及び中途入職者
研修において昨年度に整備された入職当日に受講できる研修体制を維持管理する。また、新設された職員研修管理室として、安心安全な質の高い医療を提供するための全職
員及び多職種を対象とした職
員研修の運営管理に努める。

⑤ 人材育成のため各専門医
研修プログラムにおける一層の充実を図り、これらに基づき臨床経験や社会経験を通じて人間的な成熟を促し、幅広い感性を持った人材を育成す
る。教育担当の指導医にも働きかけ、相互に切磋琢磨する
環境を作り、協調性を持ちつ
つ人間理解に富んだ医師を育成できるようなプログラム内
容を作成する。また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指針第２版（平成29年６月）｣に則って、専門研修基本領域19分野のうち可能な限り多くの分野において基幹施設としての体制整備や専門医研修の基
本領域別の「専門研修管理委
員会」の開催を継続していく。

⑤
・

人材育成のため各専門医研修プログラムの一層の充実を図り、これらに基づき専攻医を育成してきた。令和5年度は研修医を対象とした各診療科の見学を686件受け入れ、当院の魅力を知ってもらい今後の専攻医採用に繋がるよう積極的なアプローチを行った。
・ 日本専門医機構の｢専門医制度整備指針第２版（平成29年6月）｣に則って、専門研修基本
領域19分野のうち可能な限り多くの分野において基幹施設としての体制整備を行い、令和5
年度では内科、外科、救急、総合診療など１９の分野での専攻医プログラムの整備を行った。それぞれの専門医研修プログラムごとに
年1回以上の「専門研修管理委員会」を開催
し、プログラムの改善、専攻医の修了認定などを実施しえた。

91 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

⑥ センター病院の教育研修活動について職種横断的に整備を図るとともに、情報共有
及び必要な調整を行うため、医療教育部門運営委員会の開催を継続する。また、コロナ禍で延期していた臨床研修指導医講習会の年度内１回の開催を目指す。

⑥
・⑦ 国際保健医療協力を目指す若手人材や経験を有する国内外の人材を対象に、グローバルヘルス分野のリーダー育成に資する研修を実施する。

⑦
・

令和5年度は月に１度、合計年11回、医療教育部門運営会議を開催し、臨床研修、専門医（内科系・外科系・歯科）、グローバル対応、医学生見学実習、シミュレーションセン
ター、コメディカル部門、看護部から活動内容の報告や情報共有をおこなっている。
・ コロナ禍で順延されていた第11回NCGM臨床
研修指導医講習会を令和6年1月に開催し、28名が修了し臨床研修指導医と認定されるに至った。

92 / 154

人材育成・派遣のための各種研修会・学会を開催した。
1.6月8日 グローバルヘルス・キャリア・セ
ミナーおよびキャリア相談会 in London（
オンライン参加者数：43人、対面相談会参
加者数：6人）2.8月5日 社会疫学者のためのブリーフィン
グセッション 規範セッター入門（オンラ
イン参加者数：91人）
3.10月23日 グローバルヘルス・キャリア相談会 in Boston（対面相談会参加者：約10人）
4.10月25日 グローバルヘルス・キャリア・セミナー in New York（オンライン参加者
数：約30人、現地参加者数：約5人）
5.10月27日 グローバルヘルス・キャリア相談会 in Washington DC（現地参加者数：約10人）
6.11月9日 グローバル組織が求める人物像－
エグゼクティブ・サーチ・ファームから学
ぶ－セミナー（オンライン参加者数：41人）
7.11月26日 グローバルヘルス合同大会2023
共催セミナー「多様性が求められるグロー
バルヘルス人材：どうする日本人？」（現地参加者数：121人、オンライン参加者数：39人）
8.12月9日 Go UN/Global – The Global
Health Career Development Workshop forJapanese Professionals（国連・国際機関
へ行こう-日本人専門家のためのグローバル
ヘルス・キャリア・ワークショップ）（現自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
地参加者数：9人、オンライン参加者数：40人）
9.12月10日 WHO西太平洋事務局職員による個別進路相談会（現地参加者数：11人）
10.2月5日、8日、19日、26日 第3回次世代国際リーダーの輩出を考えるワークショップ（オンライン参加者数：13人（少人数セミナー））
11.3月21日、28日 国際機関における昇進のためのスキルとマインドセット・セミナー（オンライン参加者数：60人（21日）、54
人（28日））
12.3月22日 グローバルヘルス・キャリア・セミナー in New York「国際機関でのはじめの一歩から正規職員への道」（オンライン参加者数：10人）
13.3月23日 グローバルヘルス・キャリア相談会 in Geneva（現地参加者数：11人）
・ 次世代国際保健リーダーの探索について、製薬産業やコンサルティング会社等に所属する潜在的な幹部人材 15 人に対してフォロー
アップ面談を実施するとともに、6 月 24 日、
9 月 2 日、12 月 23 日にグローバルヘル分野の専門家を講師に迎えた勉強会を開催した。
・ ウクライナ医療者教育支援事業として、ウクライナの医師を受け入れ、当院にて麻酔科等の研修を実施した。
⑧ 国際保健人材の養成と送り出しのため、グローバルヘ
ルス人材戦略センター（HRCGH）のさらなる組織・機能の充実を図る。特に人材登録・
検索システムの活用や人材サーチツールの活用による、質の高い候補者の発掘と強化及び関係機関への送り込み活動の強化を行う。

⑧
・⑨ COVID-19への対応経験を踏まえ、新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症に対応出来る感染症専
門医の育成プログラムを継続⑨
・

93 / 154

平成31年3月に立ち上げた人材登録・検索シ
ステム（https://hrc-gh-system.ncgm.go.jp/）への登録者は令和6年3月末で885人となった。空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッチング、登録者への個別のポスト紹介等を行った。また、国際的なワクチンの開発・製造を担う官民連携パートナーシップ機関である、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI：Coalition for Epidemic
Preparedness Innovations）の空席情報も取得できるように新規開発を行った。

令和5年度は4名のフェローが研修を修了した。研修期間中に3名が感染症専門医を取得し、残り1名も来年度以降の取得予定となっている。なお、昨年度で研修修了したフェロー3名

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

（２）モデル的研修・講習の実施
COVID-19やHIV感染症等の新興・再興感染症について、センターの有する高度かつ専門 的 な医 療 技術 に関 する 研
修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う
高度かつ専門的な技術を持つ
人 材 育成 を 目的 とし た研 修
や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
医療通訳者・医療コーディ
ネーター等の育成を推進するための研修を実施する。
グローバルに活躍する人材の裾野を広げるため、国内の国際保健医療人材の研修コー
ス や セミ ナ ー等 の充 実を 図る。
臨床試験、研究開発の国際協力の推進のため、他のNC、するとともに、全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び危機管理の方法を教育して、地域の人材育成に貢献する。

の内2名も本年度に全員感染症専門医資格を取得した。外部研修事業を通じて、令和5年5-6月、令和5年7月に2名の医師の研修を受け入れた。また、厚生労働省の感染症危機管理専門
家養成プログラムから、令和5年6、8-9月、10-12月、令和6年1-2月に研修を受け入れた。
・ 感染症危機管理の際のリーダーシップ人材育成のため、令和5年度の厚生労働行政推進調
査事業「感染症危機管理に関する臨床試験ネットワーク構築および専門人材の育成に資する研究」において行政・政策や公衆衛生等、感染症危機管理における必要な専門的知識を有識者からインタビューを行い、人材育成チームでの議論を踏まえ、感染症危機における地域リーダーとして、習得すべきコンピテン
シーを定義した。

（２）モデル的研修・講習の ＜評価の視点＞
実施○ 高度かつ専門的① COVID-19の流行状況を勘な医療技術や国際
案し、センター病院の臨床研
保健医療施策の推
修医が英語での診療を正確に進のための国内外行えるよう国際診療対策講座のリーダーの育成
を可能な範囲で開催することに関する研修を実を検討する。
施するなど、モデ（２）モデル的研修・講習の実施

ル的な研修及び講習を実施し、普及に努めているか。

② ACCにおけるHIV研修の講
義 におい て、 e-learning など
オンラインを最大限活用した ＜定量的指標＞
しくみを構築し、遠隔地から ■ センター外の医の受講を可能にする。実地研
療従事者向け各種修についてもオンラインによ研修会等の開催回
る受付のしくみを開発する。
数：75回以上／年③ 糖尿病情報センターにおいて、医師･医療スタッフ向けの最新の糖尿病診療に関する教育のための糖尿病研修講座
を オ ン ラ イ ン 含 め 7 回実 施 する。

■ 児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催回数：３回
以上／年④ 日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年１

①
・

②
・

③
・

④
・

94 / 154

国際診療対策講座について、COVID-19やイ
ンフルエンザの感染状況を鑑み実施しなかった。外国人診療後の診療情報提供書及び診断書について、医師が記載した英文を国際診療部の英語翻訳チームにおいて、ネイティブチ
ェックを含み31件のチェックを行った。

オンデマンドのオンライン動画とライブ講義を併用し、HIV研修の基礎コースとアドバン
ストコースをそれぞれ3回行った。オンデマン
ドのオンライン動画と実地研修からなる専門コースの研修も1回行った。

糖尿病情報センターにおいて、医師･医療ス
タッフ向けの最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病研修講座を予定通りオンライ
ンで3回実施した。

令和6年1月27日 2023年度輸入感染症・動物由来感染症オンライン講習会を開催し、267名が参加した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

大学とともにオンライン研修
プログラム開発と国際臨床試
験プラットフォーム参加施設
内での標準化、認証システム構築を行い、国内外の参加者を対象に当該研修プログラムを実施する。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年75回以上開催する。
児童精神科医育成のモデル
的研修を継続して行い、児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等を年３回以上実施する。

回開催する。また、医療従事者に対してトラベラーズワク
チンに関する講習会を年１回開催するとともに、国外での臨床的な実地修練コースを年１回提供し、専門家の育成を行う。

・⑤ 日本人対象のNCGMグロー
バルヘルスベーシックコースなどの他、国際保健医療協力
レジデント研修、国際臨床フ
ェロー研修、看護実務体験研
修、看護海外研修を実施する。外国人対象としては、
JICA課題別研修、モンゴル卒
後研修強化プロジェクト（フェーズ２）、ラオス人材育成
プロジェクト、ザンビア病院
運営能力強化プロジェクト、
セネガル母子保健サービス改善プロジェクト、カンボジア
看護人材育成プロジェクトの国別研修を実施する。

⑤
・⑥ 国立がん研究センター、
大阪大学、京都大学とともに作成した臨床試験のコアコン
ピテンシーに関する標準人材育成プログラムを国際臨床医学会の中に認証プロセスを含む新たな制度として統合させる。過渡期においては、これまでの日本を含むアジア、アフリカ諸国の医療者・研究者に 対する 対面及び e-learningの人材育成プログラムも実施する。
PMDAアジアトレーニングセ
ンターにおける世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加し、規制側、実施側双方の国際標準化、日本との連携促進に貢献する。

⑥
・

令和6年1月にトラベラーズワクチン講習会
をWebと実地両方のハイブリッドで開催し、実地27名、Web141名が参加した。終了後にオンデマンド配信も実施した。

日本人対象のNCGMグローバルヘルスベーシ
ックコース、アドバンスト研修（3回）、また
ベトナムで行うフィールドトレーニングの他、国際保健医療協力レジデント研修（2名）、国際医療協力局フェロー研修（1名）、看護実務体験研修（2名）を実施し、合計で215名の参加者を得た。外国人対象としては、JICA 課題別研修（3種類）、モンゴル卒後研
修強化プロジェクト（フェーズ２）（2種類）、ザンビア病院運営能力強化プロジェク
ト、セネガル母子保健サービス改善プロジェ
クト、カンボジア看護人材育成プロジェク
ト、ブータン医学教育の質強化プロジェクトの国別研修を実施し、合計108名の参加者を得た。

AMED補助事業分担者の大阪大学を中心に、感染症領域の人材育成トレーニングプログラ
ムとしてe-learning 教材を国際医療福祉大学、ARISE加盟施設とともに検討、製作した。臨
床研究に対する基礎的知識、基本的な倫理やICH-GCPのようなルールなどを学ぶことができるプログラムとし、臨床研究の歴史と被験者保護、プロジェクトマネジメント、統計解析とデータマネジメント、ICH-GCPトレーニング、などからなる11のプログラムで構成されている。（再掲）・ ARISE加盟施設との定期会合を行い、上記12本の動画を基礎コースとして、中級コースのプログラム編成の検討や臨床研究を推進する者のコンピテンシーに関する人材育成ワーク
ショップを計画している。（再掲）
・ 今年度もPMDAアジアトレーニングセンター
における世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加した。
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
⑦ 児童精神科の医療スタッ
フを育成するため、研修会を
年３回以上実施する。また、児童相談所職員などを含めた地域の専門機関を対象とした
子どものメンタルヘルスに関する研修会も開催する。

⑦【研修会】
令和5年度厚生労働省こころの健康づくり対策事業として以下の5つをオンラインと集会型のハイブリッドで計画した。
・ 令和5年7月12、13日に開催の「思春期精神保健対策医療従事者専門研修7月研修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する15講義で、受講者は230名だった。
・ 令和5年11月29、30日に開催の「思春期精神保健対策医療従事者専門研修11月研修」も同
じく15講義を実施、受講者220名だった。
・ 令和6年1月25日、2月7日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」
は今年度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は5つの講義と2つのケース検討で構成され、ケース検討は対面で実施、受講者は30名であった。
・ 令和5年8月30日、31日に開催した「ひきこもり対策研修8月研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。8つの講義と質疑を行い、受講者は306名であった。
・ 令和5年12月7日、13日に開催した「ひきこもり対策研修12月研修」は8つの講義をオンラインで受講ののち、対面で4つの事例検討を実施、受講者は68名であった。
これら厚生労働省こころの健康づくり対策
事業令和5年度の受講者は854名であった（平成22年度以後累計6,569名）。
【セミナー】
・ 令和5年8月23日に開催した「国府台児童精神科サマーセミナー2023」は、学生向けの児
童精神医学の総論、専門病棟の見学や集団療法の体験をプログラムしたセミナーで参加者は13名であった。令和5年12月27日にはオンラ
インでウインターウェビナーを実施、参加者は5名であった。（平成28年度以降累計356名）
・ 心理系大学院生を対象とした「児童精神医
学と心理臨床ウェビナー」も令和6年1月24日に3回目を迎え45名が参加、累計156名となった。
・ 令和5年度は厚生労働省の障害者福祉推進事
業の一環として、「児童思春期精神医療における多職種実践研修」を、オンライン19講義
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－４
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
、対面形式で5講義と3コマのディスカッションを実施し、52名が受講した。
【児童精神科医の養成】
平成12年度から令和5年度まで、児童精神科での研修を終えた56名の医師を養成してきた。令和5年度は新たに3名であった。
＜その他の取り組み＞
・ 市川市による医療・教育・福祉・行政・警察と連携した要保護児童対策協議会に年6回参加することにより、児童虐待の予防及びメン
タルヘルスの問題を抱えた児童への早期介入に寄与している。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、令和5年度計画を策定するにあたり、センター外の医療従事者各種研修会については、より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組む。

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自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均てん化等、重大な危害）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
ホームページアクセス数
新感染症の発生に備えるための訓練実施回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

年間 2,800 万 PV
以上
年 1 回以上（令和 5 年度計画
では年 2 回以上）

3,204 万PV
1回

2,824 万PV
3回

2,203 万
PV
2回

万 PV
回

R3 年度

R4 年度

R5 年度

予算額（千円）

230,390352,229

367,589

決算額（千円）

382,490

348,446

415,779

経常費用（千円）

355,664

369,792

415,231

経常利益（千円）

20,94831,843▲39,876

行政コスト（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

360,797－374,924－422,679
－

13

14

15

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

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R6 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項
研究、医療の均てん化及びNCの連携によるデータベ
ースやレジストリ整備等に取り組む中で明らかになった課題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項
感染症その他の疾患やNCの連携によるデータベースやレ
ジストリ整備等に取り組む中で明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして専門的な立場から、国や自治体へ提言を行う。
COVID-19、エボラウイルス病、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑
みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機
構等の政府機関への提言・助言を行う。

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関 ＜評価の視点＞
する事項○ 患者を含めた① 新興・再興感染症を含む
感染症、HIV感染症、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課題について、科学的見地から専門的提言を行う。

国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言
書をとりまとめ、研究開発に係る分野について国や自治体へ、また国際保健医療協力や国
際医療展開に関して厚生労働省や独立行政法人
国際協力機構等へ、専門的提言を行っているか。

４．医療政策の推進等に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｓ ※令和 4 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（１）国等への政策提言に関する事項①
・ 職員が内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議、厚生労働省の感染症部会、AMR小委
員会、新型インフルエンザ対策に関する小委員会、新型コロナウイルス感染症アドバイザリー
ボードなどに参加し、専門的な知見を述べている。
・ 「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き」、「エムポックスの診療の手引き」及び「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き 別冊
罹患後症状のマネジメント」の更新に協力した。
・ 厚生労働行政推進調査事業（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の実態調査等を行った。
・ 新興感染症である、ニパウイルス、カンジダ
・アウリスの調査を行い、診療の手引きを公表する等の情報発信等を行った。

② 薬害HIV感染者のがんスクリーニングに関する研究を継続するとともに、血友病患者に対するがん治療法に関する研究を新たに開始する。これ
らの研究の成果を指針としてまとめ、全国のエイズ治療拠点病院等に提供する。

②
・ 悪性腫瘍のスクリーニング研究に定期通院している薬害エイズ被害者73人を登録し、そのう
ちの59人に最初のスクリーニング検査を施行した。
・ 薬害エイズ被害者である血友病患者に最も多い癌である肝細胞癌の素地となる肝硬変について、肝線維化治療薬のフェーズ２治験が駒込病院で準備中であることを薬害被害者支援団体であるはばたき福祉事業団のホームページで動画にて公開し、全国のエイズ治療拠点病院に公開した。

③ 厚生労働省やJICA等に対し、世界保健総会等の機会にグローバルヘルスにおける課題に対して提言・助言を行う。

③
・ 世界保健機関執行理事会、世界保健総会等のハイレベル会合へ日本政府の代表団メンバーとして局員を派遣し、健康危機管理、UHC、疾病対策（感染症および非感染性疾患対策）、高齢化、女性と子どもの健康改善、保健システム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバリー、
取り残されがちな人々等の課題について、低中所得国支援や各種研究活動から得られた知見に99 / 154

自己評価（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。さらに、国際保健医療協力分野においても、国内外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。
（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行うための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○新型コロナウイルス罹患後症状への対応
厚生労働行政推進調査事業（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）において、令和４年度に引き続き、新型コロナウイルス感染者の罹患後症状等について、実態調査実施し、調査結果を踏まえ、情報発信を行った。
○薬剤耐性菌への対応
厚生労働省の「薬剤耐性に関する臨床情報センター事業」として、手指衛生や抗菌薬の使用方法等の普及を目的に、一般市民を対象とした調査を実施し現状を把握するとともに 11 月に AMR 対策推進月間キャンペーン
を展開し、TV アニメキャラクターを使用した資材提供、パラパラ漫画動画を SNS や映画館での宣伝を行った。
○新興感染症への対応
・2023 年にバングラディシュ、インドでアウトブレイ
クの報告があったニパウイルスについて、日本での感染症危機管理に活かすため、医師 3 名をインドに派遣し、治療方法等について意見交換を実施するとともに、「ヘニパウイルス感染症診療指針」を作成した。
・国内で死亡例が報告されたカンジダ・アウリスにつ様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
基づき、日本政府の取るべき方針に関する提言
および助言を行った。
④ 外国人の保健医療に係る関係省庁･機関に対し、在住外国人のサービスアクセス改善に関する提言・助言を行う。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
医療の評価と質の向上、さらに効率的な医療の提供を実現するために、関係学会とも連携しつつ、ゲノム
情報、診療データ、患者レ
ジストリ（登録システム）等を活用し、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機関（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保④
・ ベトナム保健省が開催した「ASEAN移住と健康に関する国際ワークショップ」シンポジウム
で招待講演を行い、健康危機対応・UHCに移民を包摂することの意義を提言した。また、日本において在京ネパール大使館が世界各国のネパール移民を対象に開催した第5回保健カンファ
レンスに招待され、日本ではたらく外国人のための健康ハンドブックの意義と実際について講演した。さらに国際移住機関（IOM）ベトナム
事務所の依頼で開発した「日本ではたらくベト
ナム人のための健康ハンドブック」について、改訂を受託し完了した。

⑤ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議下の関連
会議等において健康危機管理・UHC等に関する政策提言への協力を行う。

⑤
・ 外務省や厚労省からの要請に応じて、グローバルファンド理事会へ局員を派遣し、議題に対して各国での支援案件に関して、低中所得国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について政策提言を行った。さらに国際技術専門家としてグローバルファンド技術審査委員会やパンデミックファンド技術諮問委員会、WHOのUHC
諮問委員会等において感染症に対する研究開
発促進やUHC達成にむけての提言を行った。また、内閣官房の要請に応じ、グローバルヘル
ス戦略推進協議会の関係機関の一つとして、戦略に係る「具体的とりくみ」に関しNCGM全体の関連の進捗状況を報告し、本戦略進捗の把握に協力した。

（２）医療の均てん化並びに ＜評価の視点＞
情報の収集及び発信に関する ○ 関係学会とも事項連携しつつ、ゲ① ネットワーク構築の推進
ノム情報、診療ア 全国８ブロックの協議会
データ、患者レ等において、HIV感染症の診療
ジストリ等を活に関する最新情報の提供を行用し、研究分野う。
において指導力（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項イ 患者ノート等のHIV感染症に関する教材や人材育成を目的とした教育資料を充実させる。

を発揮するとともに、医療の標準化のため、感染症その他の疾患にかかる中核
100 / 154

① ネットワーク構築の推進
ア・ 全国８ブロックの三者協議・連絡会議に出席し、最新のHIV診療情報について講演した。

イ・ HIV感染者に対する包括ケアの均霑化のために患者ノート2023年度版を発行し、全国のHIV
診療拠点病院に約7600冊配布した。ACCホーム

自己評価

いて、診療の手引きを開発するとともに、公表した。
また、サーベイランス体制の構築にも協力した。

（予算額・決算額の評価）
予算額 368 百万円に対し、決算額 416 百万円となり、48 百万円の増となった。これは主に業務経費の増等によるものである。
（定量的指標）■ ホームページアクセス数：
2,800 万ページビュー以上／年
年度計画 2,800 万 PV 以上／年
年度実績 2,203 万 PV(対年度計画 78.7％)■新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標 1 回以上／年
年度計画 2 回／年
年度実績 2 回(対年度計画 100％)

数値目標を達成していない項目もあるが、新型コロ
ナウイルス感染者の罹患後症状等について実態調査
及び情報発信、薬剤耐性菌について一般市民・医療従事者への啓発など専門的見地から寄与することや、新型コロナ、エムポックスの診療の手引きの改訂、ニパウイルス、カンジダ・アウリスへの対応な
ど国等への政策提言、医療政策の推進に向けて実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
情報発信にあたっては、関係学会との連携を強化して、診療ガイドラインの作成・普及等に更に関与するものとし、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく予防、診断及び治療法等について、正しい情報が国民に利用されるようにホームペー
ジ や SNS を活用 する など して、国民向け及び医療機関
向けの情報提供の充実を図る。
国際保健医療協力分野においても、国際機関や国内外の関係学会と連携しつ
つ、海外の拠点などとのネットワークを強化し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。
なお、国民向け及び医療機関向けの情報提供の指標としてホームページアクセ
ス件数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院・診療所・介護施設等 とのネットワークを強化し、情報共有
や遠隔診療、人材育成等が可
能なシステムを拡充する。
国際保健医療協力分野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築し、また日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用す
る、あるいはWHO協力センター
としてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク強化を促進する。

的な医療機関間のネットワーク
化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図っているか。

ウ 特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機
関との間でネットワークを構築し、研修会を開催する。
全国の新興・再興感染症の ＜評価の視点＞
診療と研究を行う医療機関と ○ 国際保健医療
国立感染症研究所との間でネ協力分野においットワークを構築し、感染症て、国際機関や法の規定に基づき臨床情報と国内外の関係学
検体を収集する。
会との連携や、

海外の拠点などとのネットワーク強化により、
日本の知見の普及を図るとともに、情報提供を充実させているか。

ページでも公開し自由にダウンロード可能とした。（再掲）
ウ・ 令和6年2月24日に2023年度一類感染症セミナーを実施した。事前参加登録者は904名（後日動画視聴希望者含む）で、当日は545名参加した。事前登録者全員に後日視聴可能なリンクを共有した。
・ 令和5年11月18日にカンジダ・アウリスの臨床、行政対応アウトブレイクへの備えに関するオンライン講習会を厚生労働省や国立感染症研究所などと協力して実施し、153名が参加した。動画をウエブサイトに一般公開もした。（https://dcc-irs.ncgm.go.jp/）
・ 令和5年5月29日に国際感染症セミナーを開催し、エムポックスについて(病態、治療、疫学、予防)の講演会をオンラインで開催した。
参加者は472名、動画を一般公開し、視聴実績
は681回である。

エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナー及び節足動物媒介感染症研修会を開催する。

エ・ 令和5年7月1日に国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナー（医療疫学セミナー）をオンラインにて開催した。（118名参加）
・ 令和6年1月27日に2023年度輸入感染症・動物由来感染症オンライン講習会を開催し、267名が参加した。

オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

オ
・ 令和5年8月25日に予防接種リサーチセンタ
ーと共催で、予防接種基礎講座を開催。現地での受講者19名に加えて、ライブ配信参加者
が278名、講義内容を10月-12月末まで配信
し、動画配信視聴者数705名であった。

カ 日本糖尿病学会や糖尿病対策推進会議等の関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築を図り、糖尿病やその合併症・診療実態等の情報を収集する。

カ・ 日本糖尿病学会と共同で診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）を73施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデー
タをリアルタイムで蓄積している。既に10万例以上の患者が登録されている。
・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明資材や研修講座を定期的に開催している。

キキWHO 協 力 セ ン タ ー と し て
101 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等WHO 西 太 平 洋 地 域 事 務 局（WPRO）と合意した活動計画に基づき、活動を実施して進捗を報告･共有するとともに、国内WHO協力センター間の連携を推進する。

・ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のWHO協力センター（WCC）として、契約内容（加盟数か国
における保健人材育成に関する多国間比較研究）に基づき、ラオスとモンゴルでの調査活動を実施し、進捗状況を昨年度から継続してWPROに報告した。また、西太平洋地域における看護・
助産フォーラムに招かれ、看護職の継続教育（
CPD）について多国間比較研究の成果を含む内容の講演を行った。

ク 開発関連の学会･NGO･独立行政法人等のネットワークである「みんなのSDGs」、国内
仏語圏アフリカ人材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）の事務局として、セミナー開催を行う一方、長崎大
学熱帯医学・グローバルヘル
ス研究科、人道支援機関、国際機関等との連携を継続・強化する。

ク・ 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体である「みんなのSDGs」の事務局として、3回のセミナーを開催した（第1回「誰一人取り残さないサーキュラーエコノミーに向って～社会やひとの視点からみた課題と社会的連帯経済」、
第2回「誰一人取り残さないサーキュラーエコ
ノミーに向って～社会やひとの視点からみた食と農の課題」、第3回「食と農に見る社会的連
帯経済」）。
・ 仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため「
国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会（
L'amicale de la Sante en Afrique
Francophone：ラフ会」の事務局として、3回のセミナーを開催した（第1回「2030年までに予防できる新生児死亡と死産児をなくすために」、第2回「セネガルのコミュニティでの急性栄養不良の子どもを助けるための取り組み」、第3回「子どもの栄養に関する研究 ～より効果的な介入を目指して～」）。
・ 長崎大学との「連携大学院に関する覚書」に基づき定期的に意見交換会を開催した。また連携大学院教員として複数の教員が、新入生オリ
エンテーションや修士論文の指導・審査に貢献した。さらに、保健システムに関する世界的なカンファレンスであるHealth System Research(HSR) 2024（令和6年11月に長崎で開催予定）
ローカル組織委員会のメンバーとして貢献した。具体的には、令和6年1月にオンラインにて西太平洋地域HSR2024プレカンファレンスを協力
局がホストとして開催するとともに、口演セッ
ションにおいて2演題を発表した（1演題はiGHP
より）。
・ 仏語圏アフリカ保健人材管理ネットワークとの共同事業により、コンゴ民における看護師のコンピテンシーアセスメントに係る英文論文1102 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
編が掲載され、さらに1編を投稿した。加えてセネガルの保健人材養成に関する論文1編を投稿した。また保健人材情報システムに関する共同研究事業を新規に開始、令和6年11月に長崎で開催される保健システムグローバル（
HSR2024)でのシンポジウムが採択された。
・ 国際移住機関(IOM)より、ベトナム政府「移民の健康」作業部会とともに作成した「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」の改訂作業を受託し完了した。
・ 複数の局員が日本国際保健医療学会の役員（
常任理事、理事、代議員）として関わり、運営
や普及活動に貢献した。学術大会および地方会
では協力局から9題の一般演題発表、シンポジ
ウム・ワークショップ主催、座長など務めるとともに学会誌への投稿原稿査読等にも協力した。
ケ 在住外国人の保健医療サービスへのアクセス改善に関するネットワークを強化するとともに、国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセス改善に関わる関係
者との連携を図る。

②

情報の収集・発信②

情報の収集・発信ケ・ 将来の健康危機管理に移民やその他の取り残されがちな人々に関する課題が統合･包摂されることを目指して､韓国･台湾･ベトナム･タイ等の研究者･行政官･実践者らとアジアネットワー
クを構築し始動させた。共同作業として文献レ
ビューを行いアジア太平洋公衆衛生学会（令和5年10月、マレーシア）で発表した。
・ 国際移住機関（IOM）ベトナム事務所から受託して作成した「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」の改訂作業･Web版作
成･多言語化･普及活動等の過程を通して､多分野の専門家･自治体関係者･支援団体等との連携を拡大した。
・ 国立感染症研究所危機管理センターの専門家
等と､移民･外国人を対象としたリスクコミュニ
ケーションとコミュニティエンゲージメント（
RCCE）に関する共同研究申請書を作成した。
・ 日本国際保健医療学会学術大会での健康保険のない外国人の保健医療へのアクセス課題に関するワークショップ企画･開催を通して、地域医療･病院診療･行政学･国際保健等の関係者のネットワークを形成した。
・ 前年度に引き続き国際協力機構（JICA）･自治体･NPO等と協力して､在住外国人に向けた効果的な情報発信方法等に関する地域連携セミナーを開催した（令和6年2月、東広島市）。

＜評価の視点＞
103 / 154②

情報の収集・発信

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評
価し、ホームページやSNS等を通じて、国民向け・医療機関
向けの、さらに海外に向けた
最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、質の高い査読付き英文雑誌を発行し、国内外への情報発信の強化を図る。
学会等と連携し、診療ガイ
ドライン等の作成に更に関与し、ホームページを活用する
こと等により、診療ガイドラ
イン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
平成28年度から開始された
肝炎情報センター戦略的強化
事業に基づき、肝炎情報セン
ターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、
肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカ
スタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
センターのホームページア
クセス数を、年間2,800万ペー
ジビュー以上とする。

ア 広報企画室を中心に策定 ○ 関係学会等とした広報戦略に基づき、センの連携を強化しターの様々な成果について、て、診療ガイド
ウェブサイト、メディア対ラインの作成・応、セミナー等、あらゆる情普及等に更に関報発信機会を検討し、積極的与しているか。
な広報活動を実施する。
また、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づ
く正しい情報が国民に利用されるよう、ホーム
ページやSNSを活用するなどして、国民向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図っているか。

＜定量的視点＞■ ホームページ
アクセス数：2,800万ページビュー以上／年

104 / 154ア
◎ウェブサイト・ COVID-19特設サイト（
https://www.ncgm.go.jp/covid19/index.html）での情報発信：特設サイトでは①NCGMの感染対策・各診療科の対応を掲載、②NCGM職員
が筆頭著者または責任著者である論文について、日本語で要旨を追記して掲載、③COVID19レジストリ研究へのリンク、④NCGMのCOVID-19治療フローチャートの掲載、⑤
COVID-19に関する国内外の参考資料の掲載、⑥COVID-19についてまとめた刊行物（PDF）の掲載等を行っている。
・ COVID-19以外の内容に関する各セクションのサイトについては、閲覧者にとって分かりやすいように、随時更新をしている。
・ トップページレイアウトの改修：アクセシ
ビリティや視認性向上のため、現行のレイア
ウトよりもわかりやすく情報発信ができるよ
う、改修を行った。
◎メディア対応・ プレスリリース48件、取材対応：104件うち
コロナ関連19件。
◎その他
・ X（旧Twitter）の運用：国民向けに広く情報発信するため、NCGM公式X（旧Twitter）を開設している。フォロワー数は23,800前後（
前年度から100増）であり、6NCの中で最多である。
・ 「Feel the NCGM Plus」の刊行：NCGMの中で⾏われているセミナー、イベントなどの様
⼦やNCGMのさまざまな活動、職員のニュースを掲載する広報誌（
https://www.ncgm.go.jp/aboutus/FeeltheNCG
M_Plus/index.html）。冊子として、外部関係者、患者さん等に配布した。
・ センター病院広報誌「NCGM PRESS」の刊行。
・ センター病院「診療案内2023」の刊行。
・ 国府台病院広報誌「国府台」の刊行。
・ Youtubeアカウントの作成：NCGMとして公式
アカウントを作成し、各診療科が保有していたアカウントを集約した。発信元が一つになることで利用者に情報へのアクセスを容易に
した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等

イ 一般向け及び医療従事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイトやSNSを活用し情報発信する。総合感染症科のホームページの英語版を作成し、診療実績や専門性を公開することで、外国人患者の診療受入れを円滑に行う。
デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症及び COVID-19について、予防に関する教育コンテ
ンツを一般向けに広く提供するとともに、輸入感染症・動物由来感染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。また、AMR臨床リファレンスセン
ターでは薬物耐性や抗菌薬適正使用に関する医療従事者向けの教育コンテンツを作成、
ホ ームペ ージや e-learning で提供するとともに、一般向けの情報を記載したホームペー
ジを更新していく。日本及び世界における感染症の情報を収集し、SNS等を通じて日本語と英語での提供を継続する。
アジアを中心としたAROアラ
イアンス及び国際的な臨床研
究ネットワークについて国内外の医療従事者・医学生教育
コンテンツ作成及びオンライ
ンを含む研修・セミナーなどを実施し、Webにて日英仏での関連情報発信を行い、国際保健領域におけるEBM・研究開発に関する啓発を行う。また、国際臨床医学会、大阪大学、京都大学、国立がん研究センターと協力し、当該学会における国際臨床試験専門研修プ
ログラム及び認証制度を設立
し、国内外の人材育成の標準化を図る。

イ・ AMR臨床リファレンスセンターで、一般向けにはヘリコバクターピロリの講演会動画、医療従事者向けにはAMR対策に関する講演会動画
を含む学習コンテンツを作成し、eラーニングのサイトに掲載した。AMR対策推進月間（11月）には、AMR対策や抗菌薬の適正使用に関する
リーフレットやノベルティを作成し、薬局を通じて配布した。また子どもを持つ保護者向けイベント（さいたま子育て応援フェスタ）、
内閣官房主催のショッピングモールでのイベント協力で、抗菌薬の適正使用推進のステー
ジイベントを実施し、一般向けの啓発を実施した。一般向け・医療従事者向けにSNS（
Facebook、X)やメールマガジンを利用してAMR対策に関する情報提供を行った。
・ デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症、薬剤
耐性菌、エムポックスなどの新興感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、令和5年度において以下の講習会等をオンラインで実施した。
令和5年5月29日 国際感染症セミナー（エムポックスについて:氏家無限先生、森岡慎一郎
先生）オンラインにて開催（397名参加）
令和6年1月27日 輸入感染症・動物由来感染症オンライン講習会
・ 海外予防相談の必要性を認識してもらうた
めの「海外渡航者のためのワクチンガイドラ
イン/ガイダンス2019」の参照するシナリオ型
チャットボットについてシナリオを決定し、ソフトの骨格の開発を行った。
・ AMED補助事業分担者の大阪大学を中心に、感染症領域の人材育成トレーニングプログラ
ムとしてe-learning 教材を国際医療福祉大学、ARISE加盟施設とともに検討、製作した。臨
床研究に対する基礎的知識、基本的な倫理やICH-GCPのようなルールなどを学ぶことができるプログラムとし、臨床研究の歴史と被験者保護、プロジェクトマネジメント、統計解析とデータマネジメント、ICH-GCPトレーニング、などからなる11のプログラムで構成されている。（再掲）・ ARISE加盟施設との定期会合を行い、上記12本の動画を基礎コースとして、中級コースのプログラム編成の検討や臨床研究を推進する者のコンピテンシーに関する人材育成ワーク
105 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ショップを計画している。（再掲）
ウ 「国際的な情報ネットワークの構築と高品質なオリジ
ナル研究公表の場の提供」と
い う 「 Global Health &Medicine(GHM) 」 と 「 GHMOpen」の理念のもと、発行の継続と、健康と医療・医学の進歩と発展に貢献し、世界的に情報交換の推進・交流を促
進 す る 。 「 GHM 」は 、 Web of
Science Core Collectionに収録されたのを機に、NCGMが発行する国際英文学術誌として、一流の国際学術誌となるよう努める。

ウ・ 令和5年度も国際英文ジャーナル「Global
Health & Medicine(GHM)」を6回刊行・64本の論文を掲載した。令和6年3月末まで、27回刊
行・304本の論文を掲載した。そのうち、令和5年4月「COVID-19特集号第四弾」、6月「看護特集号」、令和6年2月「日本の超高齢社会における医療・看護・介護特集号」が発行された。また、令和5年6月に最新Journal
Citation Reports（世界的な2万1千あまりの学術英文誌）において、GHMのImpact Factor(IF) 2.6が公表され、日本から出版されている353本雑誌の中で、GHMは第72番目、全国上位20%となっている。国内外の研究者からの評
価もより高まり、「国際的な情報ネットワークの構築と高品質なオリジナル研究公表の場を提供する」という発行目的にまた一歩近づくことができた。さらに国際英文ジャーナル「GHM Open」は2回発行された。

エ iGHPは、保健医療分野の政策科学研究に関して国内外の知見を収集・整理し、セミ
ナー、研修、学会、学術誌、ホームページ等を通じて、広く情報を発信する。

エ・ 令和5年5月にHarvard T.H. Chan School of
Public HealthのFrank B. Hu教授、大阪大学
大学院医学系研究科の馬殿准教授、9月にタイ
NHSO、Prince of Songkla Universityの研究者並びにJICA関係者ら、11月にはUniversity
College London, Department of Social andBiological EpidemiologyのEric Brunner教授をお招きし、それぞれiGHPセミナーを開催した。
・ COVID-19罹患後症状に関する研究結果を公表し、NHKニュースはじめ各種メディアを通じて社会還元した。
・ がんの経済的負担に関する研究結果や、健診後の医療機関受療タイミングと循環器疾患の入院・全死亡リスクとの関連に関する研究
結果についてプレスリリースを行なった。

オ NCGM、アジアAROアライア
ンス（ARISE）及び国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力
国での対面・オンラインを含む研修プログラム・セミナ
ー・シンポジウム・ワーキンオ
・ NCGM、アジアAROアライアンス（ARISE）および国際的なネットワークを通じて、産学官の関係者に対し、国内や協力国での対面・オンライ
ンを含む研修プログラム・セミナー・シンポジ
ウムなどを企画実施した。
具体的には、医療者向けにPMDAとの共催、
106 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
ググループなどを企画実施する。ホームページでは日英仏
語で国際保健領域における研究開発に係る活動報告や国際的な関連情報の発信を通じて活動の推進を図る。

AMEDとARISE加盟機関の協賛、製薬協後援にてARISE-PMDAジョイントシンポジウム「第2回ARISE-PMDA Joint symposium for Asian
Clinical Trial”How to collaborate as one
Asia”」を令和5年7月にはハイブリッド開催し、626名の参加があった。
令和6年2月には、「Low- & Middle-Income
Countries in the Dawning Era of Clinical
Trials Digitalization”」のテーマで5か国7名の演者を招聘し、オンラインと対面とでのハ
イブリッドにて開催した。355名の参加があった。（再掲）
企業を中心にステークホルダー全般に対して、第16回NCGM国際感染症フォーラム「Update
AMR感染症－薬剤耐性菌感染症の動向と対策、
そして新たな抗菌薬の開発へ－」を9月29日にオンラインにて開催した。301名の参加があった。（再掲）
第97回日本薬理学会年会（12月14日-16日）
にて共催セミナーを実施した。（再掲）
これらについて、ホームページを通じて日英で国際保健領域における研究開発に係る活動報
告や国際的な関連情報の発信を行った。

カ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究
成果等について、糖尿病情報センターのホームページを用
いて一般向けにわかりやすい
情報発信を行う。

カ・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明資材を公開・継続的に改訂しており、研修講座を年3回定期的に開催している。

キ 2016年度から開始された
肝炎情報センター戦略的強化
事業に基づき、肝炎情報セン
ターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、
肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカ
スタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。肝炎
情報センターのホームページ

キ・ 肝炎情報センターでは、全国72の肝疾患診療連携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施している。令和5年
度は、新たに開始された[指標等を活用した地
域の実情に応じた肝炎対策均てん化促進に資する研究 研究代表者 考藤達哉]、[肝炎ウ
イルス検査受検率の向上及び受診へ円滑につなげる方策の確立に資する研究 研究代表者
是永匡紹]「肝がん・重度肝硬変の医療水準と患者のQOL向上等に資する研究 研究分担者
考藤達哉」を実施し、肝炎対策の進捗評価・
政策提言・先駆的実証推進等に関する機能の強化に努めている。
・ 肝炎情報センターホームページについて、
令和5年度においても、特にアクセス数の多い
107 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
を用いて、肝炎医療及び肝炎政策にとって有用な情報をわ
かりやすく情報発信する。厚生労働省肝炎政策研究班と連携し、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関における肝炎医療指標、自治体における肝炎政策関連事業指標の調査と評価を行い、肝炎医療の均てん化、肝炎政策の推進に資する提言を行う。
また、厚生労働省と連携して、ウイルス肝炎検査受検率の全国的な向上を目指して、検査受託医療機関の位置情
報、施設情報に速やかにアクセスできるウェブベース・システム（肝炎医療ナビゲーションシステム）を運営する。
2018年12月から開始された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象となる指定医療機関に関する情報も肝炎医療
ナビゲーションシステムに収載し、患者の利便性向上に貢献する。さらに、地域の実情に合わせた肝炎政策の課題の抽出と解決方法の提案を行う
ため、肝炎対策地域ブロック戦略会議を充実させ、厚生労
働省、自治体担当者及び拠点病院担当者間の連携支援を継続するとともに拠点病院事業担当者向け協議会、医療従事者向け研修会、相談員向け研修会を継続する。

B型肝炎、C型肝炎、肝硬変などの疾患情報を更新し、医療資源の利用法に関する情報も更新し、患者・患者家族にとって更にアップデートで利便性の高いものにした。拠点病院事
業調査の経年解析結果、青少年のための肝炎講座、肝疾患患者のための肝炎体操など、医療従事者のみならず、一般国民に対しても、肝炎に関する有益な情報発信を積極的に行っている。近年増加しているスマホからのアクセスに対応するため、TOPページを改訂し利便性を高めた。令和5年度の1ヶ月の表示回数（平均）は110,574件、セッション数（平均）88，260件、ユーザー数（平均）72,452件であった
・ 肝炎情報センターでは、平成28年度から地方公共団体(都道府県担当者、保健所設置市担
当者)、肝疾患診療連携拠点病院、厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者を対象として、全国6ブロック毎に肝炎対策地域ブロッ
ク戦略会議を各地域で開催している。令和5年
度は前年度と同様に、各ブロック会場（保健所設置市）に赴き、ハイブリッド開催を行った。肝炎政策の取り組み状況の共有、地方公共団体からの肝炎対策好事例の紹介、問題点の抽出や解決法に関する会議を行った。参加
人数は地方公共団体126施設、244名、拠点病院72施設、200名であり、令和4年度実績(地方公共団体120施設、228名、拠点病院71施設、200名)と比べ、人数・地方公共団体の施設数ともに増加した。開催後のアンケートを通じて地域の肝炎医療、肝炎政策に関しての要望も積極的に聴取し、厚労省肝炎対策推進室と共有することで、肝炎制度の改良にも繋がる貢献が出来ている。更に肝炎対策に係る課題の把握や肝がん事業の助成実績向上に向けた
対応を地域ごとに検討するため、ブロック会
議終了後に大阪市、横浜市で意見交換会を開催し、課題の抽出、その解決に向けて厚労省、拠点病院、自治体ともに討論をした。
・ 肝炎情報センターでは肝炎医療ナビゲーションシステム（略称：肝ナビ）において、令和6年3月末現在、ウイルス肝炎検査受託医療機関28,408施設、肝がん重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関1,525施設の情報を掲載している。
・ 令和元年度から全拠点病院で使用開始となった「肝疾患患者相談支援システム」によ108 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
り、相談件数のみならず、その内容周知や相談・支援センター関係者の活動が明らかになっている。R5年度のユーザー数は約340名、毎月50%以上はシステムにアクセスしている。更
に、相談内容・その回答の均てん化を目指し、公開可能例を希望にて集約すでに1800件を超える投稿が得られた。また肝炎医療コー
ディネーター研修会、肝臓病教室、市民公開
講座、医療従事者向け研修のagenda集を作成
し全拠点病院に配布した。
ク センターのホームページ
アクセス数を、年間2,800万ページビュー以上とする。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年1回以上実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。有事の際の要請に応えるために、平時より専門家を揃え十分に人員確保を行う。また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回以上実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。
総合病院機能を生かした健康危機管理対応を行う。その際、重症者対応、患者レジス
トリやゲノム解析等の疫学的対応、診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発、地域医療のモデル的取組、情報発信等を実施する。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
新興・再興感染症等の有事に対応出来る感染症専門医、集中治療医及び疫学専門家を確保する。
平時は対応の準備及び体制構築に関わり、有事の際の要請に備える。新興・再興感染症に備えるために新感染症病棟での合同訓練を毎年２回以上実施し、患者搬送や治療体制に関して連携体制を確認する。また、診療に参加する職員に対して感染防護具（PPE）の着脱訓練を週１回行い、技能の維持を図る。重症呼吸器
感染症の診療を充実させるために、体外式膜型人工肺（ ECMO ） や 血 液 浄 化 療 法 など、高度医療の診療チームを組織し、定期的に訓練を行う。特に、 COVID-19による肺炎に対しては、積極的に重症者の治療を行うとともに、新しい治療法の開発に取り組む。有事の際には当該感染症に関する患者レジストリを迅
速に構築運営し、検体を系統的に収集し病原体・ヒトのゲノム解析等の疫学的対応を行

ク・ センターウェブサイトのページビュー数は、
年間2,203万であった。昨前年度実績2,824万PV（前年度比▲621万PV）＜評価の視点＞○ 公衆衛生上重
大な危害が発生
し又は発生しようとしている場
合に、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行ったか。
＜定量的視点＞■ 新感染症の発生に備えるための訓練実施回数：１回以上／年

109 / 154

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
・ 有事の際に新感染症病棟において新興再興感染症対応を行う感染症内科医、集中治療医、腎臓内科医、その他各診療科専門医を対象として、週1回新感染症病棟でのPPE着脱訓練を実施した。また、下記の新感染症病棟訓練を定期的に実施することで、平時より重症呼吸器感染症
患者対応能力を確保、維持する。
・ エボラウイルス病等の一類感染症に関する厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。
・ 新感染症棟訓練について
1回／週 防護具着脱訓練(ライセンス取得訓練)
1回／月 併任看護師ミーティング・訓練
2回／年 シナリオ訓練実施
令和5年6月30日：新感染症病棟でのエボラウ
イルス病患者受け入れ訓練
令和5年12月8日：BSL4曝露患者受け入れ訓練（感染研との合同訓練）
令和6年2月21日：新感染症病棟訓練、waste
managementとエボラウイルス患者針刺し対応を扱った。この際、全米で高病原性病原体患
者対応を指揮するNETECからのフィードバックをもとにブラインド型訓練とし、感染対策の方法論などを当院の新感染症病棟訓練に生かした。
・ 新興再興感染症対応、特に高病原性病原体の確定例もしくは疑似症例の受け入れに関わる指揮命令系統に関して、病院幹部を含めて自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
項目別評価調書
１－５
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価点）、指標等
主な業務実績等
うとともに、既存の研究ネットワークを活用して診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発を行う。有事に対応出来る地域医療のモデル的取組を行い、情報発信する。
センター病院での新興再興
感染症対策にかかわる部門を連携し、有事に備え、院内の施設・設備を適切に運用できる体制を整える。

その組織図をアップデートしている。また、受け入れ病棟に関しては、常に新感染症病棟に限定せず、患者の病状に応じて、必要な感染対策が実施できる一般病床でも受け入れる
方針としている。今後は、高病原性病原体の確定例もしくは疑似症例が入院中に致死的な合併症を起こしたことなどを想定し、センター内での施設・設備の運用方針を検討し、センター内の感染対策指針に落とし込む予定である。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

110 / 154

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－６
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和 2 年 3 月 27 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA 実施者、研究者、コンサルタント
等）の派遣
海外の人材受け入れ人数

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2件

2件

2件

件

119 人

162 人

182 人

人

R3 年度

R4 年度

R5 年度

予算額（千円）

1,369,409

1,391,374

1,094,220

決算額（千円）

1,030,063

1,028,102

1,181,994

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数
4 月 1 日時点
（非常勤職員含む）

1,040,030
39,635
1,051,642－

1,148,443
80,092
1,160,244－

1,168,270
87,951
1,181,746
－

65

69

66

R6 年度

において、
新たに 6 件以上開始

中長期目標期間において、延べ 960 人以上受入（令和 5 年度計画では、
75 人受入）３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

111 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力［国際協力事業］
健康の社会的決定要因（Social Determinants ofHealth:SDH）の知見をもとに、誰一人取り残さないユ
ニバーサル・ヘルス・カバ
レッジの達成と健康格差縮小のための技術協力活動を総合的に展開すること。
多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策の情報収集・分析を踏まえ、国、国際機関、新興国・途上国等に対して政策提言を行うこと。
技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出すること。
「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）に基づき、相手国のニーズとエビデンスに基づいた医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進すること。
新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行い、持続可能な医療提供体制構築を支援すること。
国際機関における日本人のプレゼンスを高めるた
め、グローバルヘルス人材戦略センター（HRC-GH）に
おいて、国際保健政策人材の能力強化を戦略的に推進し、その人材を国際機関等に送出すること。
地球規模の課題解決に資するソーシャルイノベーシ
ョンや革新的事業の創出を支援すること。
新興・再興感染症など国

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）グローバルヘルスに貢 （４）グローバルヘルスに貢 ＜評価の視点＞
献する国際協力
献する国際協力○ グローバル

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力

ヘルスの課題の中で重点テーマと位置づけた事項について、センターの「理念」
及び「グローバル健康・医療戦略2020」に基づき、取り組んでいるか。

グローバルヘルスの様々な課題の中で、健康危機・公衆衛生危機管理、疾病（非感染性疾患・がんを含む）対策、医療製品への公平なアクセスと供給体制、対策から取り残されがちな人々の健康、
COVID-19などの新たな保健課
題に対応可能な保健医療サー
ビス提供体制構築とそのための保健人材を重点テーマと位置づけ、センターの「理念」
及び「グローバル健康・医療
戦略2020」に基づき、以下の取組を行う。
① 総合的な技術協力活動
ア 日本政府、援助機関、NPO、国際的なパートナーシッ
プなど幅広い関係機関と連携を強化し、研究・政策提言・研修・広報等の活動との相乗作用を高めながら、グローバ
ルヘルスにおける重点テーマ
に関する技術協力事業をアジ
ア、アフリカを中心に中長期
目標期間中に、専門家（ODA実
施者、研究者、コンサルタン
ト等）を派遣して新たに６件以上開始する。

年度評価① 総合的な技術協力活動
ア 健康危機の予防･準備･対応･回復能力強化とユニバーサ
ルヘルスカバレッジ（UHC）の達成を目指して、海外事業においては、保健省、地方自治
体の保健衛生部局、現地の援助 機 関 や NPO と 協 力 し て 、 研
究・政策提言・研修・広報等の活動との相乗作用を考慮しつつ、技術協力活動を行う（ セ ネ ガ ル ､ コ ン ゴ 民主 共 和
国､ザンビア､カンボジア､ラオス､モンゴル）。また、国内においては、在住外国人の保健
医療アクセス改善に資する情報普及と外国人相談・保健所・医療機関等のネットワー
ク強化に向けた総合的活動を行うとともに、取り残されがちな人々の健康に関する国際的な連携の構築を図る。

＜評価の視点＞○ 誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と健康格差縮小のための技術
協力活動を総合的に展開するとともに、新興・再興感染症など国際的な公衆衛生上の危機に国際機関と連携・共同して対応しているか。
＜定量的指標＞中長期目標期間
において、■ グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA実施
者、研究者、
コンサルタント等）を派遣112 / 154

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｓ ※令和 4 年度大臣評価 Ａ 自己評価 Ｓ（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基づき、国際協力に貢献する取り組みを行う。
（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

① 総合的な技術協力活動
ア・ 海外事業においては、セネガル、コンゴ民主共
和国、ザンビア、カンボジア、ラオス、モンゴルにおけるJICA技術協力活動を継続するとともに、
ラオス及びカンボジアでプロジェクトを開始し、長期専門家15名（令和5年度新規案件2名）、短期専門家41名（短期派遣専門家27名、調査団14名）を派遣した。また、WHO西太平洋地域事務局に１名の長期派遣を継続した。またザンビアのコレラ
アウトブレイク対応に3人の局員を緊急派遣した。
（実施中のJICA技術協力プロジェクト）
1.カンボジア非感染性疾患対策プロジェクト
2.モンゴル一次及び二次レベル医療従事者のための卒後研修強化プロジェクト
3.モンゴル医師及び看護師の卒後研修強化プロジ
ェクト
4.ラオス保健医療サービスの質改善プロジェクト
5.ラオス持続可能な保健人材開発・質保証制度整
備プロジェクト(10月終了）
6.ラオス看護師・助産師継続教育制度整備プロジ
ェクト7.コンゴ民保健人材開発支援プロジェクト フェーズ3（12月終了）
8.セネガル母子保健サービス改善プロジェクト
フェーズ3○総合的な技術協力活動として
アジア・アフリカ各国において JICA を通じた技術協力を継続しつつ、インドネシア等で新たなプロジェ
クトを開始した。またＷＨＯ西太平洋事務所へ職員を派遣、新型コロナ担当チームの一員として加盟国支援班の責任者として活動を行った他、WHO ラオス事務所で母子保健テクニカルオフィサーとして派遣。
ザンビアでのコレラ流行対応において職員を派遣し公衆衛生危機対応へ多大な貢献をした。
○実践的なエビデンス創出およびそれに基づく政策提言・技術規範立案
グローバルな感染症・非感染症対策、高齢化、人材育
成、移民の健康等に関して論文発表を行うとともに、セミナーやシンポジウムで広く報告した。海外での健康危機発生時の効果的な情報収集のあり方と日本の支援体制に関する研究の一環として健康危機発生時のリスク評価の演習を実施した。国際機関等に国際技術専門員として参加、国際的規範設定やガイドライン策定へ貢献した。
○リーダー人材の能力開発および革新的な取り組みに向けた基盤整備
カンボジア看護人材育成プロジェクト、ブータン医学
教育の質強化プロジェクトの国別研修を新規で実施した。国内の人材には国際機関職員や専門委員会への就任を支援し日本人職員の増加に寄与した。医療技術等
国際展開推進事業の事務局として運営管理を実施、過去の横断的な評価を行い、成果を確認した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

際的な公衆衛生上の危機対応に国際機関と連携・共同して取り組むこと。
国際機関、企業、NPO国際的なパートナーシップと連携し、研究、医療、人材育成の基盤となる国際的なネットワークを構築するとともに、我が国の取組について発信すること。
アジア等における臨床試験ネットワークを形成し、国際的な人材育成、EBM、医療技術展開を進めるとともに、国際保健の緊急事態における診断治療開発に取り組むこと。
上記取組に係る新興国・途上国における女性と子供の健康や疾病対策及び保健システム強化を図るための
専 門家 （ ODA実 施者 、研 究
者、コンサルタント等）の派遣及び海外の人材を受け入れる研修については、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

して新たに６件以上開始

イ 感染症や災害など国際的な公衆衛生危機の発生に際し、職員を派遣するなど支援活動を行う。

【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健
医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。
②＜評価の視点＞○ 国際的な感染症対策及び
公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧疾患・悪性腫瘍
等、非感染性の生活習慣病対策に関する
もの等、技術
協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出し海外に長期派遣されていているか。

イる職員を通じて、外務省、現地の日本大使館、JICA、援助機関と協力して、派遣国におけるCOVID-19等の健康危機対応の推進に貢献する。また、
海外で発生した感染症などの健康危機に際し緊急派遣を行う体制の強化及び必要時の迅
速な支援活動を行うとともに、センターが行った東日本
大震災復興支援のフォローア
ップを行う。
国際的な感染症等の健康危機管理活動に対しWHOのGOARN（Global Outbreak Alert andResponse Network）の枠組み
で日本からの専門家の派遣を促進するために、派遣促進の為の研究事業を継続する。

実践的なエビデンス創出②
以下について、WHO協力セン
ターとしてのみならず国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

実践的なエビデンス創出

年度評価

主な業務実績等
9.カンボジア子宮頸がん草の根プロジェクト
10.インドネシア・感染症早期警戒対応能力強化
プロジェクト（保健省顧問）
1.セネガル：保健行政アドバイザー
2.ラオス：保健政策アドバイザー
3.カンボジア：保健政策アドバイザー（WHO）
1.WHO西太平洋地域事務局の薬剤耐性担当官（7月終了）
2.WHO西太平洋地域事務局の母子保健/ヘルスケアの質と安全テクニカルオフィサー
・ 国内では、IOMベトナム事務所から受託した健
康ハンドブックの開発･普及を中心に、外国人への情報普及と関係機関ネットワークの強化を行った。国際連携については、アジア諸国関係者と、
健康危機対策に移民を含めた取り残されがちな
人々の健康危機への対応を組込むことを目指すネットワークづくりを継続した（論文発表と月例会
議の開催）。
イ・ ザンビアに派遣されている局員を通じて同国でコレラが流行していることを確認し、12月にDCCと協力局から職員を派遣しコレラアウトブレイク対応を行った。さらに、緊急援助隊感染症対策チームに情報提供するとともに、1月にJICA人間開発部、NCGM、感染研で調査団を派遣し、現地での対策に当たった。上記の取組みの結果、日本人がGOARNのザンビアでのコレラアウトブレイク対応に従事することになった。
・ トルコ大地震に関して、JICA国際緊急援助のフォローアップを行った。

②

113 / 154

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

実践的なエビデンス創出

自己評価（予算額・決算額の評価）
予算額 1,094 百万円に対し、決算額 1,182 百万円となり、88 百万円の増となった。これは主に業務経費の増によるものである。
（定量的指標）■グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA 実施者、研究者、コンサル
タント等）を派遣して新たに 6 件以上開始
中長期計画 累計 6 件
年度実績
2 件(対年度計画 100.0％)■海外の人材受け入れ数
中長期計画 延べ 960 人以上
年度計画 75 人以上
年度実績 182 人(対年度計画 242.7％)
このように数値目標を達成していること、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、専門家の派遣や海外からの研修生の受入による人材育成、一般国
民や企業、国内外の関係機関等を対象とした国際保健に関する情報発信、新型コロナウイルス感染症対策への貢献など、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ア 国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧疾患・悪性腫瘍等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評
価、革新的な対策の提言につながるエビデンスを創出す
る。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ア 健康危機対応に関して、海外派遣中の邦人専門家を介した健康危機発生時の効果的な情報収集のあり方と日本の支援体制に関する研究を実施する。また、ワクチン予防可能疾患を排除するための血清疫学･数理モデル･費用分析研究を実施して成果を発表するとともに、低中所得国の末端においても新型コロナワクチ
ンの有効性が保たれているか
温度記録を適正に管理し検証する。

ア・ 局の長期海外派遣予定者に、海外派遣中の邦人専門家を介した健康危機発生時の効果的な情報収集のあり方と日本の支援体制に関する研究の一環
として健康危機発生時のリスク評価の演習を実施した（令和5年11月）。またザンビアのコレラアウ
トブレイク対応に局員が参加、現地で情報収集のための迅速調査を実施した。
・ ベトナムにおいて小児・成人2,091名から以前採取した検体を用いて、麻疹風疹血清疫学・数理モデル研究を実施し、1月に査読付き英文誌に投稿した。またラオスにおいて9月に小児・成人600
名から検体を採取し、日本脳炎血清疫学研究のため3月から抗体を測定中である。ラオスにおいて9月から12月にかけて温度データロガーを用いて全国でワクチン温度を測定しデータを回収した。
・国際的な健康危機の予防・準備・対応・回復と感染症に関する研究論文7編、ユニバーサルヘルス
カバレッジ（UHC）の達成に資する研究論文40編（非感染性疾患関連12、女性と子どもの健康19、
保健人材5、取り残されがちな人々・高齢化・
UHC4）、計47編を発表した。（再掲）

イ 女性と子供の健康増進に イ カンボジアにおいて子宮資 す る エ ビ デ ン ス を 創 出 す 頸がん検診に関する研究を実る。
施し、学会発表及び論文投稿を行う。

イ・ カンボジアにおける子宮頸がん検診に関する研究を実施し、学会発表5報、論文投稿6編を行った。

ウ 新興国・途上国における保健システムの構成要素のうち、特に保健人材について、育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

ウ コンゴ民主共和国における臨床看護師のコンピテンシ
ーに関する論文、セネガル共
和国における看護師及び助産師養成校の現状分析に関する論文、モンゴルにおける健康危機管理に関する論文を国際学術誌で発表する。ラオス及びモンゴルにおける保健人材に係る法的規則の分析、継続教育の効果測定、看護師のコ
ンピテンシー評価に関する調査を実施しその結果を国際学術誌で発表する。

ウ・ 保健人材に関する英文論文5編が国際学術誌に掲載された。また英文論文4編（コンゴ民看護師
コンピテンシー評価質的研究、セネガル看護師養成校現状調査、ラオス看護師コンピテンシー尺度
開発および看護師国家試験制度創設）を国際学術誌に投稿した。

エ ユニバーサル・ヘルス・ エ 日本の医療技術の国際展
カバレッジ（UHC）達成の必須 開における課題及び国際展開
要素と認識されている病院医 の促進要因に関する調査研究

エ・ 厚労科研費（「日本企業の低・中所得国への医療製品展開に関する促進要因の分析：公的支援の114 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

療も含めた保健医療サービス を実施する。
の質の改善及び医療製品へのアクセスと供給体制に関する研究を実施する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
戦略的・効果的活用法」）および開発費（「展開推進事業の成果分析を通じた日本の医療技術の国
際展開における促進要因の検討」）を活用し、過去の展開推進事業全体の成果としての医療製品の展開の分析や公的支援の活用状況などを調査した。内閣官房健康医療戦略室主催の情報交換会にてそれぞれ成果を報告したほか、令和6年3月の国際医療展開セミナーで発表した。

オ 取り残されがちな人々に オ 在住外国人及び国内外に対する保健医療サービスの提 おける取り残されがちな人々
供に関する研究を実施する。
への対応を健康危機対策に統合するために、①当該コミュ
ニティの状況把握、②情報普及、③当該コミュニティとの関係性構築、④保健医療福祉へのアクセス改善、⑤支援環境の整備に関する情報収集･研究活動を実施する。

オ・ 将来の健康危機対策に移民やその他の取り残されがちな人々に関する課題が統合･包摂されることを目指して､韓国･台湾･ベトナム･タイ等の研究
者･行政官･実践者らとアジアネットワークを構築
し始動させた。共同作業として文献レビューを行
い、各国の移民を対象としたサーベイランスシス
テムの状況やリスクコミュニケーションとコミュ
ニティエンゲージメント（RCCE）、リプロダクティブヘルス等に関してアジア太平洋公衆衛生学会（令和5年10月、マレーシア）で発表した。
・ 国際移住機関（IOM）ベトナム事務所から受託して作成した「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」の改訂作業･Web版作成･多言語化･普及活動等を通して、情報普及活動を推進した。
・ 日本国際保健医療学会学術大会において、健康保険のない外国人の保健医療へのアクセス課題をテーマにワークショップを企画･開催した。（再掲）
・ 前年度に引き続き国際協力機構（JICA）･自治体･NPO等と協力して､在住外国人に向けた効果的な情報発信方法等に関する地域連携セミナーを開催した（令和6年2月、東広島市）。

カ COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発
プロジェクトを各分野１件以上実行する。

カ・ これまでに支援してきた臨床研究は25件（マラリアIVD4件、AMR菌株調査研究2件、SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、SARS-CoV-2のIVD6件、うつ病1件、マラリア治療薬1件、消毒剤1件、新生児敗血症
1件、SARS-CoV-2ワクチン1件、MPOXワクチン1件、真菌症1件）である。うち21件が終了している
。（再掲）

③
案

政策提言と技術的規範立 ③

アグローバルヘルスの重点 ア＜評価の視点＞○ 多国間・二国間の保健医
健康危機の予防･準備･対療協力等を通政策提言と技術規範立案

115 / 154③ア

政策提言と技術規範立案

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

じた知識・経験、重要課題に関する政策の情報収集・
分析を踏まえ、国や国際機関、新興国・
途上国等に対して政策提言を行っているか。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

テーマに関して、日本政府、WHO等の国際機関、新興国・途上国等に対する政策提言を行う。

応･回復能力強化及びユニバー
サルヘルスカバレッジ（UHC）の達成に向けて、政府のグローバルヘルス戦略の実施・モ
ニタリング、世界保健総会議
題、健康危機に関する法的文書（パンデミック条約やIHR改正）等に関して提言を行う。
ラオス及びモンゴルにおける保健人材に係る法的規則の分析、継続教育の効果測定、看護師のコンピテンシー評価
に関する調査に基づき当該途
上国政府に政策提言を行い、その結果をWHO西太平洋地域事務局と連携して加盟国に共有する。

イ 多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策を情報収集・分析し、日本のグ
ローバルヘルス関係者が国際貢献するエビデンスを創出するとともに、日本のグローバ
ルヘルス外交に協力する。

イ 日本が新興国・途上国に協力して行っているグローバ
ルヘルス事業等において、保健省に対する提言と技術支援を継続する。

イ
・ 二国間協力では、JICA保健省アドバイザーとして、健康危機管理、UHC、疾病対策（感染症および非感染性疾患対策）、高齢化、女性と子どもの健康改善、保健システム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバリー、取り残されがちな人々等の課題に対する政策提言や技術支援を行った（セネガル、ラオス、カンボジア）。多国間協力では、局員をWHOへ派遣し、加盟国の保健省に対する提言と技術支援を継続している（1名：WHOラオス事務所）。

ウ WHOをはじめとする国際機関等が設置する専門委員会などで国際的規範を設定する委員（規範セッター）を輩出する。

ウ 国際機関が設置する専門委員会等に対し、継続して委員を輩出し、国際的なルール
設定やガイドライン策定等に貢献する。

ウ・ 世界保健機関、グローバルファンド、パンデミ
ックファンドといった国際機関・組織における国際技術専門委員へ局員を輩出し、国際的なルール
設定やガイドライン策定等に貢献した（国際医療協力局からは8名が12の委員として任命されている）。
116 / 154

・ 世界保健機関執行理事会、世界保健総会、グローバルファンド理事会等のハイレベル会合へ日本政府の代表団として局員を派遣し、健康危機管理、UHC、疾病対策（感染症および非感染性疾患対策）、高齢化、女性とこどもの健康改善、保健シ
ステム強化、医療製品に対するアクセス＆デリバ
リー、取り残されがちな人々等の課題について、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針について提言および助言を行った。さらに国際機関・組織における国際技術専門委員としてそれらの課題に対する国際機関の途上国等に対する技術支援のあり方について専門的提言を行った（グローバルファンド技術審査委員、パンデミックファンド技術諮問委員、WHOのUHC諮問委員等）。
・ ラオス及びモンゴルでは、継続研修に関する令和5年度の量的調査の分析結果をもとに質的調査を実施し、その結果を両国のJICA事務所等に共有した。また看護人材の法整備に関する質的調査を実施し、共に英文論文を執筆した。またラオスではコンピテンシー評価尺度を開発し論文投稿すると共に、量的調査を実施し政策提言を準備した。
加えて、WHO西太平洋地域事務局の要請に基づき、域内の看護師継続教育に関する政策オプションを提示する文書を作成し、その結果をWHO 西太平
洋地域事務局が開催した国際会議で報告し、加盟国に共有した。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

エ アジア医薬品・医療機器
規制調和推進タスクフォー
ス、医療機器基本計画改定案
策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査事業やアジアの国際シンクタンクである
ERIA、医薬品医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラッ
トフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力する。国際的には国レベル
で世界健康安全保障イニシア
ティブ（GHSI）、日米豪印4カ国戦略対話（QUAD）、いくつかの国との二国間協議、また公益的な活動を行っている
CEPI 、 GARDP 、 GloPIDR な ど での特にパンデミック対応に関する臨床試験推進の政策提言プロセスに参加・協力する。

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

エ・ アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフ
ォース、アジアの国際シンクタンクであるERIA、
医薬品医療機器総合機構（PMDA）とともに、アジアの規制調和と臨床試験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言に協力した。国際的には国レベルでいくつかの国とのbilateralな協議、また公益的な活動を行っているCEPI、GARDP、GloPID-Rなどでのとくにパンデミック対応に関する臨床試験推進の政策提言プロセスに参加・協力した。

④ リーダー人材の能力開発 ④ リーダー人材の能力開発 ＜評価の視点＞とキャリア支援とキャリア支援○ 新興国・途ア 新興国・途上国の政府や保健医療のリーダー人材育成を目的とした保健医療システ
ム強化や疾病対策等に関する
日本での研修等を実施し、これを含めて海外の人材を中長
期目標期間中に延べ960人以上受け入れる。

年度評価

上国の保健医療者の人材開発を行い、持続可能な医療提供体制構築を支援するとともに、グローバルヘルス
人材戦略セン
ターにおいて
国際保健政策人材の能力強化を推進し、
国内から国際
機関等に人材を送出しているか。

ア 新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成を目的に、UHC達成を企図した保健医療システム強化や健康危機対応を含む感染対策等に関する訪日研修あるいは
オンラインでの研修を、延べ75人以上に対して行う。具体的には、JICA課題別研修（仏語圏アフリカ諸国対象の女性と子どもの健康研修、院内感染・医療関連感染対策研修、
UHC達成にむけた看護管理能力向上研修）、モンゴル卒後研
修強化プロジェクト（フェーズ２）の国別研修（看護師・助産師）、ラオス人材育成プ
ロジェクト、ザンビア病院運 ＜定量的指標＞
営能力強化プロジェクト、セ ■ 海外の人材
ネガル母子保健サービス改善
受け入れ人数
プロジェクト、カンボジア看：延べ960人以
117 / 154④

リーダー人材の能力開発とキャリア支援ア・ 新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダ
ー人材育成を目的に、UHC 達成を企図した保健医療システム強化や健康危機対応を含む感染対策等に関する訪日研修あるいはオンラインでの研修を、延べ182人に対して行った。具体的には、JICA
課題別研修（仏語圏アフリカ諸国対象の女性と子どもの健康研修、院内感染・医療関連感染対策研
修、UHC 達成にむけた看護管理能力向上研修）、
モンゴル卒後研修強化プロジェクト（フェーズ２）の国別研修（看護師・助産師）、ザンビア病院
運営能力強化プロジェクト、セネガル母子保健サービス改善プロジェクト、カンボジア看護人材育成プロジェクト、ブータン医学教育の質強化プロ
ジェクトの国別研修を実施した。さらに、医療技術等国際展開推進事業による新興国・途上国の保健医療人材の研修を、延べ4,364人に対して行っ
た。

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

護人材育成プロジェクトの国
上別研修を実施する。また、医 ■ 国際保健医
療技術等国際展開推進事業に療協力人材をよる新興国・途上国の保健医養成するため
療人材の研修を、延べ1000人の日本人に対以上に対して行う。
する研修実施イ 我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間
中に延べ600人の大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた日本人に対して実施する。あわせて、病院・看護大
学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。

イ 我が国の国際保健医療協
力人材の育成のために、教育機関、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、健康危機への対応やUHC達成に必要な知識や技術の習得を促す研修などを年間200人以上に対して行う。併せて、センター病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップを発揮できる保健医療人材の育成に貢献する。
日本人対象のNCGMグローバ
ルヘルスベーシックコース、
同アドバンスト研修、NCGMグ
ローバルヘルスフィールドト
レーニングなどの他、国際保健医療協力レジデント研修、国際臨床フェロー研修、看護実務体験研修、看護海外研修を実施する。

ウ グローバルヘルス人材戦略センター（HRC-GH）において、国際保健人材を我が国から国際機関等に持続的に送り出すメカニズムを強化し、人材プールの維持・更新と国際機関等の情報共有を行うとともに、リボルビングドア形式のキャリアアップが図られる
よう国内組織との連携を推進する。

ウ 人材登録・検索システムの適切な運用及び機能強化を図り、我が国の国際保健人材の拡充と国際機関への送り込みを図るとともに、各種支援策の策定・実施により幹部職員の発掘と強化及び関係機関への送り込みの強化を行う。
また、規範設定のための各種専門家委員会への専門家の送り込みを強化し、我が国の国
際保健分野に対する知的貢献を高める。

人数：延べ600人

イ・ 我が国の国際保健医療協力人材の育成のために、教育機関、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、健康危機への対応や UHC 達成に必要な知識や技術の習得を促す研修を年間280人に対して行った。併せて、センター病院・看護大学
校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップを発揮できる保健医療
人材の育成に貢献した。
・ 日本人対象の NCGM グローバルヘルスベーシッ
クコース、同アドバンスト研修、NCGMグローバル
ヘルスフィールドトレーニングなどの他、国際保健医療協力レジデント研修、国際医療協力局フェロー研修、看護実務体験研修を実施した。
・ 長崎大学熱帯医学グローバルヘルス研究科との連携大学院協定に基づき、局員1名がクロスアポイントの教授、4名が連携教授に任命されており、令和5年度は長崎大学キャンパスでの講義2コマ（cross sectional studies, sampling methods)、研究指導7名（主指導教官として2名、副指導教官として5名）、論文審査副査4件（修士3名、博士1名）、研究倫理審査8件を実施した。また、令和5年10月30日～12月31日、修士学生1名を国際医療協力局展開支援課のインターンとして受け入れ、現任教育機会を提供した。
ウ・ 国際機関職員、日本国内の国際保健ポスト、専門家委員会委員の送り込み
令和6年3月現在、センターの支援により新たに13名のUNV・JPO・コンサルタント・職員が採用された他、10名の専門家が規範設定に関わる委員会のメンバーとなった（合計23名）。
・ 候補者への個別支援①12月10日 WHO西太平洋事務局職員による個別進路相談会（参加者数：11人）②令和6年3月現在、対面・メール・Teamsなどの方法を用いて進路指導、CV添削、面談の受け方な
どの指導・サポートを実施（合計105回）
・ 広報啓発118 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
①グローバルヘルス・ロールモデル・シリーズ：
グローバルヘルスの多彩な方面で活躍するロール
モデル2人にインタビューし、それぞれのキャリ
ア、仕事内容、後輩へのアドバイス等を聞き、ホームページで公開した。
②メーリングリストによる情報発信：
1,400人以上が登録するメーリングリストと800人以上が登録する人材登録・検索システム登録者に対して、グローバルヘルスに関わるイベント、研修、邦人向け空席情報等を毎週配信した。

⑤ 革新的な取組に向けた基 ⑤ 革新的な取組に向けた基 ＜評価の視点＞
盤整備
盤整備○ 国際機関やア グローバルヘルス関連のソーシャルイノベーションや
革新的技術開発を支援する
様々な取組の動向を把握した
うえで、国際機関・企業・
NPO・国際的パートナーシップとの連携を強化することで、ソーシャルイノベーションと革新的技術開発・展開を支援する能力の向上を図る。

ア 企業とのパートナーシッ
プや医工連携事業などを通じ、技術開発の取り組みを把握し、現地で具現化するための助言を行うとともに、新たに関係者と現地をつなぐ取り組みを推進する。

イ グローバルヘルス関連学会やNPO等との連携を強化し、WHO協力センターとしてWHOとの協働を発展させ、センター
海外拠点・協力機関のさらなる活用を図る。

イ 健康危機の予防･準備･対応 ･ 回 復 と UHC 達 成 の 観 点 から、ⅰ）在住外国人及び国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスと健康の社会的決定要因の改善に資す
る、国内外の関連学会、当事者コミュニティと彼らを支援するNGO・社会起業家、各種相談窓口や専門サービス機関、
メディア、研究機関、シンク
タンク等との連携を強化する、ⅱ）WHO協力センターとしての活動を実施して進捗を報告･共有するとともに、国内WHO協力
センター間の連携を促進す
る、
ⅲ）保健医療を含めた開発関連の学会･NGO･独立行政法人等のネットワークである「みん企業、NPO等との連携を強化し、ソーシャ
ルイノベーシ
ョンや革新的事業の創出を支援するとともに、相手国のニーズとエビデンスに基づいた医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進しているか。
また、アジア等における臨
床試験ネット
ワークを形成し、国際保健の緊急事態における診断治療開発等に取り組むほか、研究、医療、
人材育成の基
盤となる国際的なネットワークを構築しているか。

119 / 154⑤

革新的な取組に向けた基盤整備

ア・ 各国に派遣中の保健政策アドバイザーにより、現地で企業と情報共有を行い展開推進事業への応募を促進した。また、医工連携事業（SMEDO)を令
和5年11月にインドネシアで実施し、東京都の中小企業に対して現地のニーズや展開のための助言を行った。

イ・ i) 健康危機対策に移民やその他の取り残されがちな人々に関する課題が統合･包摂されることを目指して始動したアジアネットワークを通して､韓国･台湾･ベトナム･タイ等の研究者･行政官･実践者らとの協力体制を強化した。国内においては、国際移住機関（IOM）ベトナム事務所から受託して作成した「日本ではたらくベトナム人のための健康ハンドブック」の改訂作業･Web版作成･多言語化･普及活動、リスクコミュニケーションとコミュニティエンゲージメント（RCCE）に関する共同研究申請書の作成、日本国際保健医療学会学術大会でのワークショップ開催等をとおして、多分野の専門家･自治体関係者･支援団体･地域医療関係者等との連携を拡大した。（再掲）ⅱ) WHO西太平洋地域事務局（WPRO）のWHO協力センター（WCC）として実施している保健人材育成に関する多国間比較研究の進捗を報告･共有した。
ⅲ) 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体
である「みんなのSDGs」の事務局として、また仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

なのSDGs」、仏語圏アフリカに関心をもつ国内のグローバ
ルヘルス人材のネットワーク
である国内仏語圏アフリカ人
材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）の事務局として、セミナー開催等に貢献する一方、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科、人道支援機関、国際機関等との連携を継続・強化する。

持つ日本人の人材の確保と育成のため「国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会（L'amicale
de la Sante en Afrique Francophone：ラフ会）」の事務局として、それぞれ3回のセミナーを開催した。長崎大学と研究・教育面での連携協力を継続強化するとともに、保健システムに関する世界的なカンファレンスであるHealth System
Research (HSR) 2024（令和6年11月に長崎で開催
予定）ローカル組織委員会のメンバーとして貢献した。さらに、世界保健機関（WHO）、国際移住機関(IOM)、グローバルファンド等との連携協力を継続･強化した。

ウ 「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）を踏まえ、相手国の公衆衛生や医療水準の向上のため、日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や高品質な日本の医薬品・医療機器の国際展開を推進する。

ウ 医療技術等国際展開推進
事業の事務局としての運営管
理及び事業実施を行い、より効果的に日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や医薬品・医療機器の国際展開
を通じて相手国の保健医療の向上に寄与する。

ウ・ 医療技術等国際展開推進事業の事務局としての運営・事業管理を行った。より効果的な国際展開を図るために、モニタリング等により過去の展開推進事業の横断的な評価を行い、成果を確認した。

エ 国際保健医療分野の課題に対する研究開発推進に向け、国際機関と協力し、現地調査・研究開発支援を行うとともに、効率的なシステム整備に向けて規制当局とも協力する。

エ 昨年度までの調査により抽出された、日本の医療機器や医薬品の開発から承認、海外での販売までのボトルネッ
クを検討し、情報の収集と関係機関との連携を通じて実施
可能な解決方法を提案する。

エ・ 公的支援の活用状況について、関係者（公的支援側、企業側）にインタビューを行い、低・中所
得国の現地のニーズに合わせた日本の医療技術を展開するために必要なNCGMが提唱している７つのステップ（現状分析、開発・設計、認証・登録、選定と優先付け、公共調達、流通と保管、医療サービス提供）のどこにどの公的支援が活用されているか等を調査した。令和6年3月に開催された国際展開セミナーで結果を報告した。

オ アジアを中心に国際的な臨床試験ネットワークを形成
し、業務手法を標準化したう
えで、国際保健におけるアン
メットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構築を行う。これらを担う各国の人材育成のための標準化トレー
ニングプログラムを構築し実施する。

オ COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発
プロジェクトを各分野１件以上実行する。ERIAとASEAN領域での臨床試験・研究開発基盤
整備での協力に並行して同地域における基盤整備と国際保健における貢献に関する政策提言作成でも協力する。
成果物は適宜国内外の関連会
議等での発信を検討する。
JICAや関係省庁と緊急時の医療プロダクト拠出における適
正使用、EBMや薬事対応に関す

オ・ これまでに支援してきた臨床研究は25件（マラリアIVD4件、AMR菌株調査研究2件、SARS-CoV-2抗ウイルス薬6件、SARS-CoV-2のIVD6件、うつ病1件、マラリア治療薬1件、消毒剤1件、新生児敗血症
1件、SARS-CoV-2ワクチン1件、MPOXワクチン1件、真菌症1件）である。うち21件が終了している。これら臨床研究については論文や学会での発表を進めている。（再掲）

120 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

るスキーム形成の協力を継続する。
カ 保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内
外の関係機関をも対象として、ホームページ、ソーシャ
ルメディア、ニュースレタ
ー、雑誌等の各種媒体や機会を通じた情報発信を充実させる。

カ 健康危機管理を含むグロ
ーバルヘルスに関する情報を
ホ ー ム ペ ー ジ や Facebook 、Twitterを用いて発信し、合計
閲覧数年間36万ページビュー以上獲得する。また、メディ
ア聴講枠を有するメディアセ
ミナー等を年５回以上開催するとともに、国際的な取組の状況について適宜プレスリリースを行う。更に保健医療従事者を対象とした雑誌に年間12 記 事 以 上 寄 稿 す る と と もに、一般を対象とした小冊子（ニュースレター）を年間２冊以上発刊する。
グローバルフェスタや日本
国際保健医療学会等に出展する。

カ・ ホームページ閲覧数 226,264件/年、Facebook
115,200件/年、X（旧Twitter） 139,392件/年の合計閲覧数 480,856件/年を獲得した。
・ メディア聴講枠を有するメディアセミナーを7回/年開催、プレスリリースは14件/年発出した。
・ 保健医療従事者を対象とした雑誌に34記事/年
寄稿し、一般を対象とした小冊子を2冊/年発刊した。
・ グローバルフェスタや日本国際保健医療学会地方会および学術大会を計3回/年出展した。

キ ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、センターが主体となってアジアを中心に設立された国際的なAROアライアンス（ARISE）
において、業務手順の標準化と SOP へ の 落 と し 込 み 、 ニ ーズ・シーズマッチング活動、実際のプロジェクトの企画実施を開始し、国際保健におけるアンメットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構築を行う。また、国際的な緊急事態に係る各種政策提言
プロセスに参加し、これをARISE 内 、 あ る い は 世 界 的 な
NW において実際のスキームとして構築する。想定シナリオ
による図上演習や実際の国際緊急対応への参加によるオ
ン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）も進める。これらを

キ・ MRCT Centerと連携し、臨床研究専門家のコンピテンシー基準を各国語に翻訳し、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、コンゴ民主共和国
で1,100名を対象にコンピテンシー状況調査を実施した。現在論文を執筆中である。

121 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等担う各国の人材育成のための標準化トレーニングプログラ
ムを構築し実施する。

122 / 154

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－７
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進（個別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
就職を希望する看護学部卒業予定者の NC 志願
率オープンキャンパスの開催回数
公開講座の開催回数
現任者を対象とした専
門性の高い研修コースの設置数（短期研修）
現任者を対象とした長期研修コースの設置数

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

９割以上

96.8%

96.9%

95.1%

%

予算額（千円）

1,812,521

1,620,902

873,519

４回／年

4回

4回

4回

回

決算額（千円）

1,086,312

874,336

948,736

２回／年
８コース以上／年

2回
12 コース

2回
8 コース

2回
9 コース

回
コース

経常費用（千円）
経常利益（千円）

978,199
8,538

933,645
46,807892,736
25,303

１コース／年

1 コース

1 コース

1 コース

コース

行政コスト（千円）
行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数
令和 4 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

1,124,389－

1,076,603－

1,038,158
－

71

71

72

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

123 / 154

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究［国立看護大学校事業］
国立看護大学校においては、NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学理、技術の教授、研究及び研修を行うこと。その際、NCとの連携をさらに進めるとともに、NCのニーズに対応した人材育成を行うこと。

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図る。その際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各NCに勤務する卒業生との懇談会等の開催でキャリア支援を更に充実させる。
加えて、卒業生の活動状況を把握し、その情報を学生及び卒業生のキャリア支援に活用する。
また、就職を希望する看護学部卒業予定者の９割以上がNCを志願するとともに、就職に繋がるよう継続的なキャリア支援を行う。
質の高い学生を確保するため、オープンキャンパスを年４回、公開講座を年２回実施
し、高等学校等の進路指導担
当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学
校に関する情報提供を積極的に行う。
また、現任者を対象とした専門性の高い研修を８コース
以上、長期研修を１コース、毎年実施する。
NC看護部における臨床看護研究の推進と発展に寄与する
ため、NC看護職員を対象とす
る看護研究に関する講義・演習・個別指導等を行うとともに、NC看護部と連携した臨床
看護技術の向上・開発、効果的な看護システムの開発等に関する共同研究に取り組む。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに、看護学
生の英語対応等コミュニケー
ション能力を強化し、海外の大学等との連携により、グロ（５）看護に関する教育及び ＜評価の視点＞
研究○ NCの職員を① 国立看護大学校におい養成するたて、就職を希望する2023年度
め、NCとの連看護学部卒業予定者の９割以携を進め、そ上がNCを志願するとともに、のニーズに対
就職につながるよう継続的な応し、看護にキャリア支援を行う。
関する学理、技術の教授、② 看護学部、研究課程部と研究及び研修もに優秀な学生の確保を図を行っているり、教育研究を推進する。そか。
の際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が ＜定量的指標＞
認識を共有するとともに、就 ■ 就職を希望
職説明会や各NCに勤務する卒する看護学部
業生との懇談会等を開催す
卒業予定者のNる。また、引き続きグローバ
C志願率：９割
ル化を目指し英語力向上のた
以上
め、全学生に外部の能力評価
テ ス ト を 受 検 さ せ る と と も ■ オープンキに、研究課程部における高度ャンパスの開実践看護師教育の推進を図
催回数：４回る。
／年③ 国 立 看 護 大 学 校 に お い ■ 公開講座のて、オープンキャンパスを年
開催回数：２
４回以上実施する。
回／年④ 国 立 看 護 大 学 校 に お い ■ 現任者を対て、公開講座を年２回実施す象とした専門る。
性の高い研修⑤ 国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とした相談会を実施する。
■⑥ 国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。

コースの設置数：８コース
以上／年
現任者を対象とした長期
研修コースの設置数：１コース／年⑦ 国立看護大学校において、現任者を対象とする短期研修を８コース以上、長期研
修を１コース実施する。
124 / 154

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績（５）看護に関する教育及び研究
１ 看護学部における教育・ 令和5年度看護学部卒業生は86名であり、国家試験合格率は看護師98.9％(全国平均；87.8％)、助産師は100％(全国平均；98.8％)（看護師が85名、助産師が7名）であった。
・ 令和5年度看護学部卒業生の就職希望者は83名、うち国立高度専門医療研究センター（NC）への就職志願者は79名であり、NC志願率は95.1%であった。
(参考)最終内定者数（計75名）
国立国際医療研究センター病院
19名
国立国際医療研究センター国府台病院 4名
国立がん研究センター中央病院
15名
国立がん研究センター東病院
10名
国立循環器病研究センター
6名
国立精神・神経医療研究センター
7名
国立成育医療研究センター
9名
国立長寿医療研究センター
5名
２・

研究課程部における教育
研究課程部の学生確保に向け、令和5年度は研究課程部オープンキャンパス（説明会・個別相談会）を4月・5月・7月と開催した（各8名・6名・7名参加）。これらの結果、令和6年度入学者選抜試験において、前期課程10名、後期課程2名を入学予定者として確定した。
・ 令和5年度の専門看護師認定審査に本学修了者4名が合格した。内訳は感染症看護専門看護師4名であった。
・ 将来のNC看護部のリーダーの役割を担う人材を育成するべく研究課程部（大学院）にNCから10名（前期課程8名、後期課程2名）を受け入れている。
・ 長期履修制度は常勤として働きながら研究課
程部生として学習を継続するためを主目的としてきた。令和3年度よりCOVID-19の影響で勤務、またはデータ収集等において研究活動の中断、
または大幅な遅延を余儀なくされた事例が多数あったことから、大規模災害またはこれに準ずる事象も申請理由に追加し、研究課程部総在籍
者52名中40名が活用した。
・ 専門看護師教育課程では精神看護で3名、がん看護学で1名、小児看護学で1名、合計5名が課程を修了した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ ※令和 4 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ａ（目標の内容）国立高度専門医療研究センター（NC）の職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るための取り組みや国立看護大学校に関する情報提供の取り組み、海外の大学等との連携による国際展開の推進として、以下の事項は一定の成果であった。
○各 NC へ就職を希望する 2023 年度看護学部卒業生の志願率等
看護学部生の就職希望者は 83 名、国立高度専門医療
研究センター（ＮＣ）への就職志願者数は 79 名であり、ＮＣ志願率は 95.1％であった。
○学生の国家試験合格率
看護師国家試験は、全国平均 87.8％に対して本学は98.9 ％ の 合 格 率 、 助 産 師 国 家 試 験 は 、 全 国 平 均
98.8％に対して本学は 100％の合格率であった。（看護師 85 名、助産師７名）○質の高い学生の確保
5 月 15 日より COVID-19 の学内感染症対策を緩和した
ことに伴い、対面によるオープンキャンパスを実施
し、令和 4 年度 1,052 名に対し令和 5 年度は 2,004 名の参加があり、約 2 倍となった。
令和 6 年度入学者選抜試験は、優秀な人材確保のため、電子出願開始や入試ＨＰ新設等の入試改革を行うとともに、広報活動の活発化等の自助努力により、令和 4 年度 364 名に対し令和 5 年度は 394 名が受験し、他大学では減少傾向が見られる中、当看護大学校では微増傾向であった。

（予算額・決算額の評価）
予算額 874 百万円に対し、決算額 949 百万円となり、75 百万円の増となった。これは主に業務経費の増等によるものである。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ーバルな視点を持ち国際的に活躍のできる看護職員の育成 ⑧ 国立看護大学校が実施施を図る。
設、センター病院を協力施設とする特定行為研修課程を研修部に設置・開講する。

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

３
・

質の高い学生の確保と積極的な情報提供
令和6年度看護学部入学者選抜試験は、18歳人
口が減少する中、自助努力により本校の定員100名に対して394名、倍率3.9倍(令和5年度364名、倍率3.6倍）の出願者数を確保した。
・ 令和6年度研究課程部入学者選抜試験は、収容定員18名に対し、全12名（前期課程10名、後期課程2名）が合格した。

⑨ 臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、6NCの看護職員の看護研究活動を年15件以上実施する。

４ オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催
5月15日よりCOVID-19の学内感染症対策を緩和したことに伴い、Webによるオープンキャンパス
をやめ、対面によるオープンキャンパスを行った。
・令和5年5月21日ミニ・オープンキャンパス
参加者数：294名
・令和5年8月10、11、20日オープンキャンパス
参加者数：793組(1,504名)②研究課程部オープンキャンパスの開催
研究課程部の学生確保に向け、研究課程部オープンキャンパス（説明会・個別相談会）を対面で開催した。それぞれの日程で複数領域の教員が対応した。
・4月29日：8名
・5月21日：6名
・7月15日：7名
展示スペースの設置8月10日・11日・21日：8名③公開講座の開催（対面開催）
看護の日公開講座及び秋の公開講座を開催。秋の公開講座は、山路ふみ子文化財団・清瀬市健康大学との共同開催とした「名画特別上映会」と同時に行った。
・5月21日：看護の日公開講座 参加者：294名
・11月21日：秋の公開講座（名画特別上映会）
参加者：184名④キャンパスツアーの開催
Webによるキャンパスツアーは行わず、対面で行った。
・10月8日：大学校際と同時開催
参加者数：41組(78名)
・11月16日：ミニキャンパスツアー（高等学校個別対応） 参加者数：14名（引率3名）
・3月27日：ミニキャンパスツアー
参加者数：71組（114名）⑩ 国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関する6NCの看護職員との共同研
究を年10件以上実施する。
⑪ 国際看護学実習受入れ施設（ベトナムハイズオン医療技術大学）との協定に基づく活動や、他の国際拠点とのオンラインを含めた相互交流を図る。

125 / 154

自己評価
（定量的指標）■就職を希望する看護学部卒業予定者の NC 志願率
中長期計画 9 割以上
年度計画
9 割以上
年度実績 年 95.1％(対年度計画 105.7％)■オープンキャンパスの開催回数
中長期計画 4 回／年
年度計画
4 回／年
年度実績
4 回／年(対年度計画 100.0％)■公開講座の開催回数
中長期計画 2 回／年
年度計画
2 回／年
年度実績
2 回／年(対年度計画 100.0％)■現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設
置数：8 コース以上／年■現任者を対象とした長期研修コースの設置数：1 コ
ース以上／年
年度計画
専門研修 8 コース、長期研修 1 回
年度実績 専門研修 9 コース(対年度計画 112.5％）
長期研修 1 コース(対年度計画 100.0％)

このように令和 5 年度業務実績は、全ての指標について目標を達成しており、臨地実習による教育の展
開、オープンキャンパスなどコロナで開催できなかったイベントを積極的に実施し、参加者数が増加していることから自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績⑤高校等教員向け大学校説明会の開催
上記①と同時開催したが応募者が0名であった。
⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加
6回実施：141名に対応
別途資料のみ配布：8回配布部数240部⑦校外での進路説明会等
教員派遣：2回・延べ15名に対応
５ 研修部における現任者教育
１）保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、平成27年度から本学研修部において開催している。令和5年度は54名が修了した。
２）短期研修の開催
政策的な内容に視点をあて9コースの開催を開催した。
①人と社会保障制度-医療者の視点、患者の視点、行政の視点から考えてみた-：30名②看護とセクシュアリティ-性の健康と権利を理解し促進する-：10名③臨床推論を看護に活かそう：14名④看護における倫理的課題と解決の方法：61名⑤院内教育：36名⑥周産期医療における感染対策～病棟の職業感染と院内感染への対策～：14名⑦看護場面の再構成に基づくコミュニケーション
・スキルの開発-援助技法としてのプロセスレコードの活用-：34名⑧重症心身障害児者をとりまく現状と今後の展望：54名⑨認知症高齢者のアセスメント：36名
３）特定行為研修の開催
令和5年6月1日に「特定行為研修室」を国立看護大学校に設置し、NCGMを指定研修機関とする特定行為研修5区分10行為を同年10月1日に開始した。
６・

126 / 154

３大学間の包括連携協定等
平成26年3月に締結した「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定書」に基づき、令和5年度においては、「大学連携推進協議会」（書面開催）を2回開催し、清瀬市及び市内三大学（国立

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

看護大学校・日本社会事業大学・明治薬科大学）の相互理解を深めた。
７
・

臨床看護研究活動の推進
臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を17件行った。
・ 臨床看護の質の向上を目的として、国立高度専門医療研究センター看護職と国立看護大学校
において28件の共同研究を実施した。
・ 教員の令和5年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は10件であり、そのうち、8件は国際学術誌に掲載された。また、厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得に積極的に取り組み43件獲得した。
８ 国際看護学教育の充実等
・ 国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実
習Ⅰを必修科目として実施し、全学生が国際看護活動への基礎知識を獲得することを目指している。さらに、選択科目として国際看護学実習
Ⅱを途上国で実施し、国際看護協力活動への基
礎能力の獲得を目指している。
１）国際看護論ではグローバルな視野の獲得を目
指し、国内外の多様な人材の協力を得ながら授業を実施している。
２）国際看護活動論は、実際の事例やデータ、資料を用い、世界の人々の健康に影響を与える要因やベトナムの保健システムについての理解を深め、国際看護活動の実践能力の土台作りを行っている。
３）国際看護学実習Ⅰは、国内実習として国際医療協力機構等の見学及び国内外のNPOによる講義等を実施し、国内のグローバル化における在日外国人患者や住民に対する看護活動能力の基礎
能力獲得を目指している。令和5年度もベトナムと 双方向 通信によ るオン ライン 講義を実 施した。
４）国際看護学実習Ⅱは、令和2～5年度はCOVID19の 感染拡 大継続に より渡 航が困 難となっ たため、科目の開講を行わなかった。他方、協定締結施設であるハイズオン医療技術大学、ベトナ
ム保健省及びベトナム看護協会と連携しつつ、オンラインで繋ぎ、国際看護学実習Ⅰの一部として本学学生88名の参加の下、双方向通信による講義等を行った。ハイズオン医療技術大学看
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

護学部学生とオンラインで繋ぎ、以下4つのテー
マ別にグループ（生活習慣病、老人・終末期・在宅、母子保健、感染症）を形成した。各グループは、本学学生約22名と同大学学生5名ずつで構成され、英語で発表や質疑応答を行った。また、日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の理解を深め信頼関係の構築に努めるとともに、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。
５）国立国際医療研究センター看護部と連携し、在日外国人患者への質の高い看護を提供している活動実績に関して、学生への講義や演習を実施している。
６）国際協力機関やNGO等で国際協力活動を経験した卒業生による講義を実施している。
７）卒業生に対する留学や国際機関への就職の支援を通年実施し、国際機関における活躍に繋がっている。
８）令和5年度には医療技術等国際展開推進事業の一 環とし て、「イ ンドネ シア老 年看護師 協会
IPEGERI」をカウンターパートとして以下の活動を行った。
①インドネシアの看護基礎教育課程における教育
スキル強化事業（高齢者看護）の企画検討・運営の会議コアメンバー参加人数；10名（令和5年度Webで34回実施、渡航を7月・10月・2月に計3回行い、看護師協会・教育省・保健省と対面で事業推進に関する会議を実施）②令和4年度までに実施した研修事業を基に、老年看護学実習の在り方の検討（同国看護教育協
会AIPNIとのワークショップ：10月16日から18日の3日間、同協会関係者4名、IPEGERI7名、本学2名）を実施した。また、実習指導者の研修
カリキュラム案を作成し、同国の保健省承認を得るための準備作業を進めた。（コアメンバー
参加人数10名（上記①の会議の一部で実施）③老年看護学実習指導者の指導スキル向上のための訪日研修（老年看護学実習の指導方法、高齢者ケアの技術指導について、本学および実習施
設[病院・高齢者施設]で講義・見学）：参加人
数3名（令和5年12月4日～10日に7日間実施）
９ 卒業生・修了生のキャリア形成・継続支援の体制構築
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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

・ NCにおける看護師のキャリア形成の在り方の検討に基づき、在校生ならびに卒業生・修了生のキャリア形成を支援するため、キャリア支援室による継続的な支援構築体制として以下の活動を行うとともに、効果的なキャリア形成の継続支援を目的として各NCと連携強化を図った。
①関連資料・データの整備・共有による関係者間の連携促進②在校生・卒業生・修了生が活用できるキャリア支援の相談・連絡窓口・メールの設置③キャリアガイダンスの実施(4-5月・9-10月・3
月)④NC採用試験(4-6月)と個別指導・相談支援⑤オンラインによるホームカミングデーを実施した。卒業生から近況報告があり、本学教員よりキャリア継続に関するアドバイスや励ましのメッセージを送った。卒業生9名・教員14名が参加（10月）。
⑥各NCの行う説明会・インターンシップ等への参
加勧奨と情報提供
10・

COVID-19への対応
実習を含む必要な学修や諸活動を可能にする
ために、最新エビデンスに基づいて検討した感染対策を、学生の個別事情や倫理的に配慮しながら行った。COVID-19流行を理由とした看護学部学生の退学・休学はなかった。学生や教職員間の感染例もなかった。令和5年5月の法律改正に伴い、学内対策を緩和しつつも、実習前より終了までは各施設の感染対策を厳守した。病院
実習を安全に行うための対策として、必要なPPEを確保し、N95マスクの定量フィットチェックを行った。PCR検査体制をNCGMと調整し、厳重な感染対策マニュアルを実習施設と協働して作成し、学生に厳重な生活上の指導を行い、全ての学生が病院実習を実施した。助産履修者も全員が10例程度の分娩介助実習を実施した。実習における学生間および学生と患者・職員間の感染例はなかった。
・ 令和5年度の入学式は、講堂には入学生と保護者を2名まで参加いただいた。卒業式・修了式は、講堂に保護者の人数制限なく参加いただき実施した。
＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
129 / 154

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

130 / 154

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２－１
業務運営の効率化に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事
易度
業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

中長期目標期間を累計した損益計算における経常収支率

後発医薬品：中長期目標期間を通じて数量シェア

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。
）

医業未収金比率100％以上（令和 5 年度計画では 100.9％以上）
85%以上（令和 5 年度計画では 90％以上）2020 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減
前中長期目標期間の実績の最も比率が低
い年度に比して、低減

令和 2 年度
一般管理費（人件費、公租公課を除く）
194,176 千円
平成 28 年度
比率 0.072%

106.4％

104.6％

94.8％％

前中期目標期間最終年度（令和 2 年度）
経常収支率 107.5％

センター病院
91.0％
国府台病院
94.1％
158.0％増センター病院
92.6％
国府台病院
92.7％
166.8％増センター病院
93.0％
国府台病院
93.4％
180.7％増センター病院
％
国府台病院
％
％増減

前中期目標期間最終年度（令和 2 年度）
センター病院 90.6％
国府台病院
94.6％

306,811 千円

323,796 千円

350,859 千円

千円

0.161％

0.199％

0.102％％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

別 紙 に 記 載

＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項
業務の質の向上及びガバ
ナンスの強化を目指し、かつ、効率的な業務運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シフ
ティング及びタスク・シェ
アリングを推進すること。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制
研究成果の最大化に向けた取組を推進するため、研究開発等に必要な人員を確保するとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、ガバナンスの強化のための取組を行う。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制 ＜評価の視点＞①① 研究、臨床研究体制の強化
バイオバンク事業やコホート 事 業 、 CIN 事 業 等 に お いて、他のNCや外部機関等との連携により効果的な研究基盤の構築を進める。また、センターが国際共同臨床研究の推進において中核的役割を果たせるよう、引き続き支援体制の充実に努める。

研究、臨床研究体制の強化
センターのミッションに沿った研究成果を得られるよう研究
所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。

○ 弾力的な組
織の再編及び構築を行うとともに、働き
方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シフティング及びタスク・シェ
アリングを推進しているか。

① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費について、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むこととする。
② NC等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏まえ患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築医療需要を踏まえ、病棟構成や人員配置を適時見直し、患者のニーズに応えつつ、効率的な診療体制を構築する。
また、国際診療部の活動を通

第２

業務運営の効率化に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｂ ※令和 4 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ｂ

１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制①
・

研究、臨床研究体制の強化
感染症のバイオバンクについては、令和3年度に開始した新興・再興感染症データバンク事業ナ
ショナル・リポジトリ（REBIND）を令和5年度も継続した。参加医療機関は、主に第一種及び第二種感染症指定医療機関を対象に事業説明と参加依頼を行い、新たに10医療機関が参加して35医療機関となった。
・ コホート事業は、JH「電子化医療情報を活用した疾患横断的コホート研究情報基盤整備事業」に参画し、6NC共同データ解析を通じて健康寿命延伸に関わるエビデンスを創出している。
・ CIN関連事業として、6NCが参加するJHの「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」の代表施設として活動し、令和5年度は、研究者や企業からのレジストリ相談対応・支援活動、63件行った。
・ 匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）
データを用いた研究を行う研究者に対し、適正利用を推進するためにNDB利用管理チームを発足した。また、令和5年度はNDBデータを用いる研究を14件実施した。
（内訳）
匿名レセプト情報及び匿名特定健診等情報 4件
匿名レセプト情報 10件②
・

病院組織の効率的・弾力的組織の構築
外国人患者の円滑な診療を推進するための国際診療部を平成27年4月に設置し活動を継続中。
・ 人間ドックのインバウンド専用として、16階病棟を整備し収益増加に繋げた。
・ 図書館にある統計ソフト活用のためのコンピュータの整備と使用者の管理、統計ソフトのバージ
132 / 154

自己評価

（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指
し、かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これ
により中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築、病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための取り組みとして、以下の事
項を着実に取り組んだ。
○効果的な業務運営体制・病院組織の効率的・弾力的組織の構築など
・ 外国人患者の円滑な診療を推進するための国際診療部を平成 27 年 4 月に設置し活動を継続中。
・ 人間ドックのインバウンド専用として、16 階病棟を整備し収益増加に繋げた。
○効率化による収支改善
・ 給与制度の適正化において、職員一人一人のモ
チベーションの維持、向上や有意な人材の確保及び従前の勧告に対する対応を踏まえて国家公務員の俸給額と同等とし、令和 6 年 1 月から引き上げた。また、医師手当についても国家公務員と同等に引き上げた。
・ 材料費等の削減について、医薬品、医療材料、医療機器の購入において共同調達やベンチマークを用いて価格交渉を行った。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施しており、昨今の後発医薬品
を含む製薬メーカーからの安定供給が滞っている中においても年度計画を上回る結果となった。
○電子化の推進による業務の効率化と情報セキュリ
ティの強化など
・ 医療 DX への政府方針を踏まえ、令和 4 年度に策定した次期病院情報システムの調達仕様に基づ
き、センター病院及び国府台病院の電子カルテシ
ステム更新を実施した。
・ マイナ保険証の利用促進について、ポスターの様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すた
め、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間
を通じて数量シェアで85％以上とする。

看護師の特定行為研修等を更に充実させ、円滑なタスク・シ
フティングを実施する。チーム
医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、医師の働き方改革に
病院全体として取り組む。
看護職員が夜間においても看護業務に専念できるように、看護助手を活用することにより看護補助体制の強化を図る。

じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心な医療環境を提供する。
臨床研究者育成部門を通じて、センター病院で働く医療従事者が臨床研究の英文論文発表がしやすい環境を整備する。

（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標
期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善
2023年度の予定損益計算において、経常収支率が100.9％以上となるよう内部統制を推進し、ポストコロナを見据え、病院経営の安定化を図る。また、引き続き、各組織別の収支を明確化したう
えで、医療需要を踏まえた病床再編や病床利用率向上のための措置、地域連携の推進等を実行していく。また、以下の取り組みについても継続的に実施していく。

ョンアップ（毎年必要）を行った。

④ 医業未収金の発生防止の取組や査定減対策など、
適正な診療報酬請求業務を ③ 事務部門の効率化③ 事務部門の効率化推進し、引き続き収入の確事務部門については、センタ
事務部門について、センタ保を図る。
ーとしての使命遂行に向け、効 ーの使命を適切に果たすため
率 的 ・ 効 果 的 な 運 営 体 制 と す の企画、立案、調整、分析機⑤ 一般管理費（人件費、 る。
能の向上及びガバナンスの強公租公課及び特殊要因経費化 を 目 指し 、引 き 続き効 率を除く。）については、令的・効果的な業務運営に取り
和２年度に比し、中長期目組む。
標期間の最終年度において、５％以上の削減を図る。
⑥ デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り、ＰＭＯ（ Portfolio
Management
Office）を設置する とともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

自己評価
掲示や専用レーンの設置、マイナンバーカードの読み取り機の導入を実施した。電子処方箋については、令和 6 年 6 月頃の運用を目指し、システムの構築を進めているところである。
・ NCGM と国立感染症研究所との統合による国立健康危機管理研究機構の設立に向けて、情報システ
ムの移行、統合に向けて現状の課題を国立感染研究所と共有したうえで、システム要件の整理を進めている。

（定量的指標）■経常収支率
③ 事務部門の効率化
中長期目標 100％以上(財政の健全化)
・ 統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営 年度計画
100.9％以上(財政の健全化)
部、財務管理部の4部体制による、権限と責任の明 年度実績
94.8%(対年度計画 93.9％)
確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区の事務部も含め事務部門全体として大局 ■後発医薬品数量シェア的にとらえることで効果的・効率的な連携、調整 中長期目標 85％以上
等事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き 年度計画 90％以上
続き取り組んでいる。
年度実績 センター病院 93.0％(対年度計画 103.3％)
・ 理事会による運営の重要事項の審議・決定、運国府台病院 93.4％(対年度計画 103.8％)
営会議による効率的・効果的な業務運営、監査室
による内部監査の実施、監事による業務監査など ■一般管理費の削減(人件費、公租公課を除く)
適切なガバナンス体制による法人運営に取り組 中長期目標
み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令 令和 2 年度に比し、中長期目標期間の最終年度にお遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
いて、5％以上の削減(第 2 期中期目標期間の目標に準拠)（２）効率化による収支改善
年度実績 令和 2 年度に対し 180.7％増。
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究セ
ンター、センター病院、国府台病院、国際医療協力 令和 5 年度は後発医薬品の数量シェアの目標達成、マ
局及び国立看護大学校の主要部門が実施する業務の イナ保険証の利用促進の取り組み、新たな施設基準取特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を 得により収益の増加等に取り組んだことなどにより、発揮できる運営体制となるよう、以下の取り組みを 自己評定をＢとした。
継続して行った。
１）収益関係の主な内容
・《新たに取得した主な施設基準等》【センター病院】（新たな施設基準の取得）
・小児入院医療管理料2・摂食障害入院医療管理加算
・術後疼痛管理チーム加算
・歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）
・喉頭形成手術(甲状軟骨固定用器具を用いたもの)
・内咽頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの）
133 / 154

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・腫瘍脊椎骨全摘術
・腹腔鏡下リンパ節群郭清術（傍大動脈）・腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)（上位施設基準の取得）
・医師事務作業補助体制加算1
・導入期加算2

15：1【国府台病院】（新たな施設基準の取得）
・25対1急性期看護補助体制加算（看護補助者5割以
上）・夜間100対1急性期看護補助体制加算
・夜間看護体制加算
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算
・精神科急性期医師配置加算１
・精神科急性期医師配置加算２
・椎間板内酵素注入療法（上位施設基準の取得）
・なし
２）費用関係の主な内容
令和5年度においては、令和4年度から引き続き、
以下の取り組みにより費用の節減や省力化を図った。
①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。
②① 給与制度の適正化＜評価の視点＞
給与水準等については、国 ○ 適切な給与
家公務員の給与、民間等の従体系とするた業員の給与等を参考に、業務めの給与水準の内容・実績に応じたものとの見直し、共なるよう見直しを行い、公表
同調達の推
する。
進、後発医薬材料費等の削減② 材料費等の削減
NC 等との間において、医薬品NC等との間において、医薬の共同調達等の取組を引き続き 品の共同調達等の取組を引き推進することによるコスト削減 続き推進することによるコス品の使用促
進、適正な診療報酬請求業務の推進、一般管理費の削減等の取組により、センターの効率的な運営を図っているか。
134 / 154①・

給与制度の適正化
令和5年度においては職員一人一人のモチベーシ
ョンの維持、向上や有意な人材の確保及び従前の勧告に対する対応を踏まえて国家公務員の俸給額と同等とし、令和6年1月から引き上げた。また、
医師手当についても国家公務員と同等に引き上げた。

②
・

材料費等の削減
医薬品について、国立病院機構の共同調達に参加し引き続き医薬品費の節減を図っている。令和5
年度においてはセンター病院の医薬品購入額の約

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

ト削減を図るとともに、医療 ＜定量的指標＞
機器及び事務消耗品について ■ 中長期目標
は、早期に共同調達等の取組
期間を累計しを実施し、そのコスト削減をた損益計算に図る。また、診療材料などのおける経常収調達についても、コストの削
支率：100％以減を図るため、競争入札等の上取組を促進する。

■ 後発医薬品：中長期目標期間を通じて数量シェアで8
5％以上60％が共同購買によるものである。
・ 医療材料について、令和5年度についても前年
度から引き続き価格交渉の継続を実施、コスト改善を行った。（削減品目は202品目追加し504品
目、6,592千円）
・ 医療機器の購入について、複数診療科の要望をとりまとめた調達、国立病院機構等の取引データ
や全国的なベンチマークデータを使用し、市場価格調査したうえで予定価格を設定、また価格交渉を行い、調達価格低減に取り組んだ。令和5年度は124件について当初見込額2,700,250千円に対して契約額2,360,579千円で調達し、339,671千円の削減効果を得た。

後発医薬品の使用促進
後発医薬品については、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促
進するとともに、中長期目標期
間を通じて数量シェアで85％以上とする。

③ 後発医薬品の使用促進■ 一般管理費
後発医薬品の使用を推進（人件費、公し、2023年度のセンターにお租公課及び特ける後発医薬品の数量シェア
殊要因経費を90％以上を維持する。
除く。）：202④

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）
については、2020年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、５％以上の削減を図る。

④ 一般管理費の節減■ 医業未収金センター内の業務の見直し
比率：前中長
等により、一般管理費（人件期目標期間の費、公租公課及び特殊要因経実績の最も比費を除く。）の節減を図る。
率が低い年度エネルギー関係費の高騰をに比して、低受け、センター内の節電等に減引き続き取り組む。

④
・⑤⑤ 調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、
一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達
に努める。

⑤
・

③

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

0年度に比し、
中長期目標期
間の最終年度において、５％以上の削減③・

後発医薬品の使用促進
後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施しており、昨今の後発医薬品
を含む製薬メーカーからの安定供給が滞っている中においても年度計画を上回る結果となった。特にセンター病院は特定機能病院として高度な急性期の患者診療を担いながら後発医薬品の数量シェ
アを高く保つ努力を継続している。
【センター病院】93.0％【国府台病院】93.4％
一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課は除く）については、職員へコスト意識の更なる徹底を図り無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目的とした業
務運営に取り組み、引き続き諸会議におけるペー
パーレス化の推進、カラーコピーの制限、省エ
ネ・節電等実施した。
・ 増加した要因は、宿舎の新規増築によって減価償却費の増加したため、また寄付金による什器更新などが挙げられる。
調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、平成28年6月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。
また令和6年度から導入する電子入札システム（小額随意契約を中心とする）の体制を整備した。

135 / 154

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑥

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、医業未収金
比率について、前中長期目標期
間の実績の最も比率が低い年度に比して、低減に向け取り組
む。
また、診療報酬請求業務については、査定減対策や請求漏れ対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努める。

⑥ 収入の確保
ア 保険診療等における新たな未収金については新規発生防止に取り組み、督促マニュ
アルに基づき定期的な支払案
内等の督促業務を行い、未収金の管理・回収を適切に実施する。

⑥ 収入の確保ア、イ
・ 医業未収金の新規発生防止対策として、医療ソーシャルワーカーとの情報交換・連携強化を図り
未収の恐れのある患者への早期介入を行った。
・ 医業未収金の回収として、文書や電話での督促とともに弁護士法人への債権回収の委托を強化することにより回収率を高めることが出来た。

イ 適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、レセプ
ト点検をより一層強化するとともに、診療報酬改定等を踏
まえ、保険請求に必要な知識習得と査定返戻対策の強化を図る。

【医業収益に対する医業未収金の割合（前年度4月～当該年度1月までの22か月分）】
医業収益
医業未収金 割合
令和5年度 61,228,653千円 62,624千円 0.102％（対前年度▲0.097％）【センター病院】
・ 算定漏れや査定減を防止するため、毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担当者
以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「保険・DPCコーディング委員会」を実施し、査定減の確認及び防止策の検討を行うこと
により、査定率の低減に努めた。
・ 高額査定が続く診療科については、委員会以外でも個別にその診療科の医師と査定について検討
して縮減に努めている。
令和4年度→令和5年度
入院 査定率 0.29％→ 0.43％（▲0.14％）
診療点数 ▲1,797,176,227点→▲1,778,632,142点（＋18,544,085点）
外来 査定率 0.67％→ 0.59％（＋0.08％）
診療点数 ▲824,758,668点→▲844,870,503点（▲
20,111,835点）
全体 査定率 0.40％→ 0.48％（▲0.08％）
診療点数 ▲2,621,934,895点→▲2,623,502,645点（▲1,567,750点）※令和4年度、令和5年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月1回「診療報酬委員会」を開催し、内科
系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、査定
減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い、診療報酬の増を図り、査定率の低減に努めた。結果は拡大医局常会にて医師に周知している。
136 / 154

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

令和4年度 令和5年度
入院 査定率
0.26％ → 0.21％（＋0.05％）
診療点数▲934,058点 → ▲789,665点（＋
144,393点）
外来 査定率
0.57％ → 0.5％（＋0.07％）
診療点数▲1,047,919点 → ▲878,231点（＋
169,688点）
全体 査定率
0．37％ → 0.3％（＋0.07％）
診療点数▲1,981,977点 → ▲1,667,896点（＋314,081点）※令和4年度、令和5年度ともに3月31日時点⑦
理

情報システムの整備及び管 ⑦ 情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報デジタル庁が策定した「情システムの整備及び管理の基本 報システムの整備及び管理の的な方針」（令和３年12月24日 基本的な方針」（令和３年12デジタル大臣決定）に則り、Ｐ 月24日デジタル大臣決定）にＭ Ｏ （ Portfolio Management 則り、情報システムの適切なOffice）を設置するとともに、 整備及び管理を行う。
情報システムの適切な整備及び管理を行う。

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化について費用対効果を勘案しつつ推進し、引き続き情報を
経営分析等に活用するとともに、幅広いICT需要に対応できるセンター内ネットワークの充実を図ること。政府が進める医療DXの各取組（電子処方箋の導入を含

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ、センター
内外の会議におけるICTの活用
及び資料や決済等の電子化を引き続き推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用する。
診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改⑦
・

情報システムの整備及び管理
前年度に実施した医療情報基盤センターをPMOの機能を担う部門とする所掌の整理に基づき、医療情報基盤センターにおいてセンター病院および国府台病院の電子カルテの更新作業に対する全般
的な支援を実施し、両病院ともに円滑な稼働を実現した。
・ JH、REBINDなどNCGMが実施・参画している様々な事業において構築・導入される情報システムについて、仕様策定の助言やセキュリティに関する審査などを通じて支援を行った。
・ 研究所、国府台病院などの各部局内のネットワ
ークシステムの更新に向けた仕様策定の助言を行った。
・ センターと国立感染症研究所との統合による国立健康危機管理研究機構の設立に向けて、情報シ
ステムの移行或いは統合に向けて現状の課題を国
立感染症研究所と共有したうえで、システム要件の整理を進めている。

２．電子化の推進＜評価の視点＞（１）電子化の推進による業 ○ 電子化につ務の効率化と情報セキュリテ
いて費用対効ィの強化
果を勘案しつ費用対効果や情報セキュリ
つ推進し、情ティに配慮しつつ、センター報を経営分析
病院の次世代病院情報システ等に活用するムを着実に稼働させる。またとともに、幅センター内外の業務における広いICT需要に
ICT の 活 用 を 推 進 し 、 さ ら対応できるセに 、 セ ンタ ー全 体 のデジ タンター内ネッ
137 / 154

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化と情報セ
キュリティの強化
・ 医療DXへの政府方針を踏まえ、令和4年度に策定した次期病院情報システムの調達仕様に基づき、センター病院及び国府台病院の電子カルテシス
テム更新を実施した。医療DX対応については、令和5年度はオンライン資格確認と連携したマイナ
ンバーカードによる保険証確認の導入を実現した。電子処方箋については、令和6年6月頃の運用を目指し、システムの構築を進めているところであ自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等む。）に率先して取り組む 善に資する。
など、国の医療政策に貢献センター内ネットワークの機する取組を進めること。
能を充実し、ICT化を促進することで業務の効率化を図る。
政府が進める医療DXの各取組（電子処方箋の導入を含む。）など、国の医療政策に貢献する取組を進める。

ル・トランスフォーメーション（DX）を図るための情報環
境と効率的な運用体制の構築を推進する。

トワークの充実を図っているか。

138 / 154

る。
・ 前年度に引き続き、病院情報システムのデータ
利用について、研究利用に加え、医療安全・医療
品質管理、運営戦略会議、病院運営企画会議、センター管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）等にデータを提供し、病院運営及び経営分析に関する継続的なデータ利活用を推進した。
・ NCGMと国立感染症研究所との統合による国立健康危機管理研究機構の設立に向けて、情報システ
ムの移行、あるいは統合に向けて現状の課題を国
立感染症研究所と共有したうえで、システム要件の整理を進めている。
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、
情報セキュリティ製品ベンダー等との連携をさらに推進し、院内に構築したブラックリストへの不審ドメイン情報登録を20,734件(令和4年度18,801件)と充実させ、ネットワークアクセスのセキュリ
ティ向上を図った。さらに、フィッシングメールや標的型メール攻撃への対応として電子メールの監視を前年度に引き続き強化し、平均でひと月あたり約90万件、最大で約160万件超の不審メールのブロックを実施した。
・ 様々な外部サービスが業務で利用されている実態を調査した上で、どのようなサービスが利用されているかの管理を効率的に行うシステムの構築を検討した。令和5年度においては、生成AIの業務利用に関わる申請・登録システムを導入した。
・ 業務効率化推進の一環として、看護大学校における電子給与明細配付システムの構築・導入において、技術的な支援を行った。
・ IT化推進と業務効率化を見据え、AIおよびクラウドの大手国際ITベンダーと、医療機関におけるAIおよびICT活用に係るMOUを締結し、共同研究を推進している。
・ 医師働き方改革などへの対応をふまえ、大手IT
ベンダーとAR（拡張現実）を用いた次世代ユーザ
インターフェイスを備えた電子カルテシステムの開発を推進している。
・ 職員の身分証明書（ＩＤカード）を出入口のカードリーダーにタッチすることにより、出退勤時間を管理していたが、最終退勤時間の把握が煩雑であり、また、タッチを失念する者もいたため、発信機能付きビーコンを導入し、労働時間の正確かつシステムによる効率的な把握を行うこととし
た。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・通院支援アプリを導入したことにより、「診察までの順番の案内」、「後払い制度（診療費の自動引き落とし）の導入」によって、患者の待ち時間の有効利用や、短縮に繋がった。
・ 従来、手作業で集計していたレジストリを、電子カルテのデータを一括して収集することにより、多数の医療機関からの前例のない大規模な患者情報を分析することが可能となった。
・ 複数の研究プロジェクトで利用可能かつ異なるベンダーの電子カルテからHL7 FHIRの標準形式で診療情報を直接収集するプラットフォームを開発した。
・ 内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）
第三期において、医療機関内で従来手作業で行われていた確認作業を電子タグ（RFID）やバーコードを用いて、医療機器、医療材料の院内・院外物
流の効率化および医療安全に資するシステムの構築を進めている。
（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した
財務会計システムの円滑な実施を図るとともに、蓄積された情報を活用し、部門毎の月次決算により財務状況を的確に把握する。また、毎月の各種会議等において、分析した財務状況を報告・検証し、経営改善に努める。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実
施
企業会計原則に基づく会計処理を行うために令和5年度においても、引き続き財務会計システムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営戦略
会議、センター管理会議等において分析結果の報告を行っている。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き
上記の取り組みを継続している。

139 / 154

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１
財務内容の改善に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事
易度
業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

R3 年度

基準値等

R4 年度

R5 年度

R6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）繰越欠損金

中長期目標期間において、第２期中長期
目標期間の最終年度（2020 年度）比で16.1％削減（年 1.9 億円改善相
当）

令和 2 年度末
71.8 億円

40.9 億円

19.4 億円

48.9 億円

達成度 1,601.0％※令和 2 年度比
（30.9 億円減）

達成度 1,131.6％※令和 2 年度比
（21.5 億円減）

達成度 0％※令和 2 年度比
（29.5 億円増）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報
目的積立金等の状況（単位：百万円、％）R3 年度末（初年度）

R4 年度末

R5 年度末R6 年度末（最終年度）

前期中(長)期目標期間繰越積立金

なし

なし

なし

－

－

目的積立金

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

－

－

－

－

－

その他の積立金等

なし

なし

なし

－

－

運営費交付金債務

490

239

25,038

6,684

7,281

33,118490

239

25,038

7.3

3.3

75.6

積立金
うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

140 / 154

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施することにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３ 財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する事項
感染症その他の疾患及び国際保健医療協力に関する医療政策を牽引していく拠点としての役割を果たすた
め、引き続き運営費交付金
以外の外部資金の積極的な導入に努めること。
具体的には、企業等との治験連携事務局の連携強化
や、患者レジストリ（登録システム）の充実により、治験・臨床研究体制を強化
し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を更に進める。

１．自己収入の増加に関する事項
センターのミッションを踏
まえ、競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システ
ム）の充実等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行う。
感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努める。

第３ 予算、収支計画及び資 ＜評価の視点＞
金計画○ 運営費交付金「第２ 業務運営の効率化
以外の競争的資に関する事項」で定めた計画
金や外部資金のを確実に実施するとともに、獲得を進め、自収益の増加を図り、財務内容
己収入の増加にの改善を図る。
努めているか。

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の 外 部 資 金の 獲 得を 推進 する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進
し 、 診 療 収入 等 の増 収を 図る。

第３

予算、収支計画及び資金計画

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ ※令和 4 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ｂ＜定量的指標＞・繰越欠損金の解消（繰越欠損金解消計画）
（実績）
（達成率）
令和 5 年度
29.5 億円増
0％１．自己収入の増加に関する事項
１）医業収益・ COVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、COVID-19以外の重要疾患症例の医療、
特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担い、主に中等症・重症の患者を治療してきた。
また、医療需要等を踏まえた病棟再編や手術件
数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の増加を図った。
令和4年度
令和5年度
対前年度
335.3億円
330.8億円▲4.5億円

（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目
標期間中の累計した損益計算において経常収支率が100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目
標期間中に、繰越欠損金を第 2 期中期目標期間の最終年度（令和 2 年度）比で 16.1％削減する。
（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得や診療収入等の増加、センターの機能の維持・向上を図りつ
つ、計画的な投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。

・ 寄附金の増加を図るため、センターの総合案内
２）寄附金
や外来、各病棟等にリーフレットを整備、外来ホ・ 寄附金の増加を図るため、センターの総合案内
ールには寄付者の芳名を掲示しているところであや外来、各病棟等にリーフレットを整備、外来ホ
るが、新たに令和 5 年度にはホームページでも寄
ールには寄付者の芳名を掲示しているところであ付者の芳名の掲載も行い、さらに外国人からの寄るが、新たに令和5年度にはホームページでも寄附を受け入れるため、英訳版の案内・申出書をホ
付者の芳名の掲載も行い、さらに外国人からの寄ームページに掲載するなど寄附金制度を広く周知
附を受け入れるため、英訳版の案内・申出書をホしている。また、従来から問い合わせが散見されームページに掲載するなど寄附金制度を広く周知た遺贈による寄附について、民間金融機関と「遺している。また、従来から問い合わせが散見され贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協た遺贈による寄附について、民間金融機関と「遺定書」を締結し、患者や家族からの相談が寄附の贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協受入により繋がりやすくする仕組みを整えた。
定書」を締結し、患者や家族からの相談が寄附の受入により繋がりやすくする仕組みを整えた。
・ 受託・共同研究費について、研究の進捗に応じ
令和2年度に創設した「NCGM新型コロナウイルス
た出来高払制など、依頼者（企業、独法、医療機感染症対策特別基金」は、通常の寄附金とは別に関等）側が委託しやすい環境を継続している。
管理し、センターのHPで使途等の情報発信を行っている。
・ 競争的研究費について、COVID-19、エムポック
ス等の新興・再興感染症の診断、治療、予防に関するさまざまな研究開発課題やバイオバンクネッ
令和 4 年度 令和 5 年度
対前年度
トワークを活用した大規模ゲノム解析等の事業に積極的に取り組んだ。
141 / 154

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価個人

92,954 千円(183 件)

57,704 千円(197 件)▲35,250 千円(＋14 件)企
業

167,459 千円(94 件)

90,086 千円(49 件)▲77,373 千円(▲45 件)合計260,413 千円 147,790 千円(277 件)(246 件)▲112,623 千円(▲31 件)（再掲）新型コロナ感染症対策特別基金
15,077千円（前年度比△24,606千円）
３）受託・共同研究費
・ 研究の進捗に応じた出来高払制など、依頼者（
企業、独法、医療機関等）側が委託しやすい環境
を継続しており、総額で18.8億円となった。
令和4年度
2,754百万円(107件)

令和5年度
1,879百万円(124件)

対前年度▲875百万円(＋17件)

４）競争的研究費
・ 令和5年度においては、COVID-19、エムポック
ス等の新興・再興感染症の診断、治療、予防に関するさまざまな研究開発課題やバイオバンクネッ
トワークを活用した大規模ゲノム解析等の事業に積極的に取り組み、総額で77.5億円となった。
＜文部科学研究費＞
令和4年度
令和5年度
対前年度
229,428千円
281,527千円 ＋52,099千円(186件)(200件)(＋14件)＜厚生労働科学研究費＞
令和4年度
令和5年度
対前年度
1,022,825千円 1,448,994千円 ＋426,169千円
(60件)
(58件)
(▲2件)
＜日本医療研究開発機構研究費＞
令和4年度
令和5年度
対前年度
5,120,389千円 6,028,559千円 ＋908,170千円(116件)(93件)(▲23件)
＜合計＞
令和4年度
令和5年度
対前年度
6,372,642千円 7,759,080千円 ＋1,386,438千円(362件)(351件)(▲11件)
142 / 154

このように、令和 5 年度においては、寄附金や受託研究費など大幅な増加を図りつつ、資金の状況や機器の必要性等を勘案した投資や長期借入金の償還を行うな
ど、着実な業務運営に取り組んだことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

５）治験
・ 外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の獲得に取り組んでいる。令和5年度において、266百万円の治験収益を確保した。

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持、向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確
実性が確保できる範囲とし、運営上、中・長期的に適正なものとなるよう努めること。
また、第４の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施
し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が100％以上となる
よう経営改善に取り組み、
中長期目標期間中に、繰越
欠損金を第2期中長期目標期
間の最終年度（令和2年度）
比で16.1％削減するよう努める。なお、センターにおける繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金が解消されるよう、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表すること。

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
また、第2期における繰越
欠損金については、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が100％以上となる
よう経営改善に取り組み、中長期目標期間中に、繰越欠損
金を第２期中長期目標期間の最 終 年 度 （ 2020 年 度 ） 比 で16.1 ％ 削 減 を 達 成 す る 。 な
お、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、
令和3年度中の可能な限り早期に具体的な繰越欠損金解消

２．資産及び負債の管理に関 ＜評価の視点＞
する事項○ センターの機
NCGMの機能の維持・向上を能の維持、向上図りつつ、経営状況に応じたを図りつつ、投投資を計画的に行う。
資を計画的に行繰越欠損金解消計画を着実
い、固定負債に実行し、引き続き経営改善（長期借入金のに努める。
残高）を償還確（１）予算 別紙１（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３

実性が確保できる範囲とし、運
営上、中・長期
的に適正なものとなるよう努めているか。
＜定量的指標＞繰越欠損金：中長期目標期間において、第２期中長
期目標期間の最終
年度（令和2年度）
比で16.1％削減＜評価の視点＞○ センターにおける繰越欠損金の発生要因等を分析し、経営改
善に取り組み、143 / 154

＜センター病院＞
令和4年度
令和5年度
198百万円
215百万円

対前年度＋17百万円＜国府台病院＞
令和4年度
70百万円

令和5年度
51百万円

対前年度
▲19百万円＜合計＞
令和4年度
268百万円

令和5年度
266百万円

対前年度▲2百万円

２．資産及び負債の管理に関する事項
・ 令和5年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 118億円
期末 107億円（対前年度▲11億円）
・ 繰越欠損金解消計画を基に収益確保、費用削減を着実に取り組んでいったが、収支は赤字となり
結果48.9億円（前年比 29.5億円増）の繰越欠損金額となった。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

可能な限り早期に繰越欠損金を解消するよう努
めているか。

計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，３００百万 １．限度額 ３，３００百万円
円

第４ 短期借入金の限度額
令和 5 年度における借入実績はない。

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた
場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた
場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に
充てる。

第７

剰余金の使途なし＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き
上記の取り組みを継続している。

144 / 154

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１
その他業務運営に関する重要事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事
易度
業レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報指 標 な し３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

145 / 154

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６ その他業務運営に関 第８ その他業務運営に関す 第８ その他業務運営に関すする重要事項
る重要事項
る重要事項
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、引き続き
研究不正など不適切事案に適切に対応するため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するなど、コンプライアン
ス体制を強化すること等により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年
11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

１．法令遵守等内部統制の適
切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。
契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性、透明性を確保し、適正に契約業務を遂行するとともに、随意 契 約に つ いて は、 従前 の「随意契約見直し計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する。
また、倫理審査委員会「不承認」研究の論文投稿による
研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組の強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。
さらに、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日付け総管査第322号総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

１．法令遵守等内部統制の適 ＜評価の視点＞
切な構築○ 組織として研（１）法令遵守（コンプライ
究不正等を事前
ア ン ス ）等 の内 部 統制の たに防止する取組
め、監査室による内部監査をを強化するとと実施し、内部統制委員会を開
もに、コンプラ
催するとともに、監事によるイアンス体制を
業務監査及び会計監査、監査
強化すること等法人による外部監査の結果をにより、内部統
NCGM の運営に反映させる。
制の一層の充実

・強化を図っているか。
○ 公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施しているか。

（２）契約事務について、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。収賄罪で職員が逮捕される事案が発生したことを踏まえ、コンプ
ライアンスを徹底するための研修や業務管理体制の強化等に取り組み、再発防止に努める。また、NCGMのコンプライ
アンスの推進について、競争入札参加者等にも理解いただ
くための周知体制を構築し、より競争性、公正性及び透明 ＜評価の視点＞性を高める。
○ 新たな視点や発想に基づく研
究及び国際保健医療協力等の推進のための人事
交流や、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機構の間に146 / 154

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要事項＜評定と根拠＞
評定：Ｂ ※令和 4 年度大臣評価 Ｂ 自己評価 Ｂ

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（目標の内容）内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備
及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。またエイズに係る中核的医療機関
としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設
設備の整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロスアポイントメント制度の導入等を行う。

（１）
・ 監事及び外部監査人と連携しながら、ガバナン
ス及び法令遵守等の内部統制のため、業務効率化、経営管理等多角的な視点による内部監査を実施するとともに、監査後の改善状況をモニタリン
グしフォローアップすることにより、NCGM各部門の業務改善及び業務効率の向上を図るとともに、職員の意識改革や、ガバナンスの一層の強化を図った。また、自己評価チェックリストによる自己評価を継続して行い、各担当に不適正事項を認識させて自主的な業務改善につなげるとともに、効率歴な内部監査を実施するための資料として活用することとした。内部統制の統制の推進及びリスク管理対策に取り組むため、内部統制委員会・リ
スク管理委員会を開催し、内部統制の充実・強化
を図った。
（２）
・ 契約審査委員会の開催毎月 1 回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には監事も陪席し審議に参加している。
・ 契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約は 80万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
○入札における競争効果の追求
競争契約における一者応札対策をどんなに施しても市場環境にも影響される為、全くなくなることはない。一者応札で競争効率が下がり割高な契約となる懸念を払拭するため、徹底した再入札を実施した。1 社応札時の平均入札回数は令和 4 年
度 2.4 回、令和 5 年度 1.8 回と前年度に対して低下したが継続して努力している。（2 社以上 令（目標と実績の比較）○法令遵守等内部統制の適切な構築について
・ 監事及び外部監査人と連携しながら、ガバナン
ス及び法令遵守等の内部統制のため、業務効率化、経営管理等多角的な視点による内部監査を実施するとともに、監査後の改善状況をモニタリン
グしフォローアップすることにより、NCGM 各部門の業務改善及び業務効率の向上を図るとともに、職員の意識改革や、ガバナンスの一層の強化を図った。
・ 内部統制の統制の推進及びリスク管理対策に取り組むため、内部統制委員会・リスク管理委員会を開催し、内部統制の充実・強化を図った。
○エイズ裁判の和解に基づく対応について・ 薬害 HIV 感染者の診療に更新されたリストの定期検査を行い、薬害エイズ被害者に循環器スクリーニングや癌スクリーニングを行った。癌スクリーニングの重要性について医療体制班班会議で説明した。
・ 本人同意の得られた友愛福祉財団からのデータを用いて、はばたき福祉事業団と共同で、全国の薬害 HIV 感染者に対する個別医療の対応を行っている。他院通院患者についても定期通院患者と同様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

おける看護師等の人事交流を推進しているか。
○ 科学技術・イ
ノベーション創
出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）
第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に基づいて、人材確保・育成の取組を進めているか。

２．人事の最適化
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究及び国際保健医療協力等の推進のため、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構や諸外国を含めた他の施設との人事交流を

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ

和 4 年度 2.4 回→令和 5 年度 1.6 回）○企画競争・公募の積極的な活用
競争性のない随意契約において単純に専門性等を理由に特定の者と随意契約を締結するのではな
く競争の余地がないかを確認しながら調達手続きを行った。ただし随意契約を減らすことばかりに目を奪われ、本来は競争性のない契約までいたずらに競争に付すことは効率性に反するので、そういった点にも注意しながら契約手続きを行った。
ただし、令和 5 年度も研究収入や AMED 等の案
件、事業費など前年度より増加した為、結果として競争性のない随意契約の件数、金額は前年度より増加した。令和 5 年度は 313 件、41.0 億円（令和 4 年度は 217 件、23.5 億円）であった。
・ 契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会を
令和 5 年 7 月 4 日、令和 5 年 12 月 13 日に開催
し、点検・見直しを実施した。審議の結果、競争性のない随意契約としたことについて、いずれも合理的な理由が認められるとの結果となった。
・ 監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を7月と12月に開催し、令和4年10月から令和5年9月までに締結した契約について審議を行った。

（３）研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組みの強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場
合、厳正な対応を行う。

（３）・ 臨床研究で生じる不適合の発生を防止するため、不適合に関する教育研修の強化の他、倫理審査申請システム改修による実施状況報告時の自主点検のリマインド強化、先進医療として実施する研究における電子カルテの改修や CRC の配属等による管理体制の強化等を策定・実施した。

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた
職員の給与等への反映を実施
し、適切な運用を継続する。

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化①
・ 平成 22 年度に導入した業績評価制度に基づ
き、職員の業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
1．年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
147 / 154

自己評価
様に個別医療、癌スクリーニング、循環器スクリーニングが受けられるように対応している。
○情報セキュリティ対策について
・ 最新の情報セキュリティの状況を共有し、標的型攻撃メールなどに対する対処ノウハウを共有するため、医療系サイトアクセスの注意喚起のビデ
オレターによりポータルで周知した。
・ ランサムウェア攻撃被害に備えて、より安全な
電子カルテシステムのバックアップ方式を導入して対策を実施した。また、電子カルテ等システム
ダウン時の対応計画書に基づき、電子カルテシス
テムの更新時における業務体制の周知徹底を図った。
このように令和 5 年度実績として、内部統制やエイズ裁判の国と患者側との和解に基づく対応、情報セ
キュリティ対策の促進など、様々な業務運営の取り組みを着実に行ったことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
これまで以上に推進する。
また、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機
構の間における看護師等の人事交流を引き続き進める。
なお、法人の人材確保・育成について、科学技術・
イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を 有 した 組 織を 構築 する ため、国、国立高度専門医療研究センター、国立病院機構、
医薬品医療機器総合機構等の
独 立 行政 法 人、 国立 大学 法
人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内
で の 人事 交 流を 積極 的に 行
い、有為な人材育成や能力開発を行う。医療の質の向上及び キ ャリ ア アッ プの 観点 から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師
等 の 人事 交 流を 更に 推進 する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化
や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図る
た め 、国 と の人 事交 流を 行う。加えて、国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行う。
さらに、産官学の人材・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれる
ため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメン
ト制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。

年俸制を適用している副院長等については、令和 5 年度において、あらかじめ到達目標を確認した上で評価を実施し、令和 5 年 4 月の昇給、令和
5 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。また令和 5 年度の目標に関しては、センター病院の医長以上の医師について、診療科ごとの入院患者数目標を定め、その達成率を令和 5 年度の業績年俸に反映させることとした。
2．年俸制以外の職員
令和 4 年度後期及び令和 5 年度前期の業績評価を実施し、令和 5 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により令和 6 年
1 月の昇給についても反映している。
② 国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。

②
・③ 職員の働きやすい職場を目指し、全職員対象ハラスメ
ント研修の毎年度開催、男性を 含 む 育児 休業 等 の活用 促
進、休職中の職員への復職支
援等、改善に努める。

③
・④ 医師、看護師の本来の役割が発揮できるよう、医師、
看護師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。

④
・⑤ 高度かつ専門的な医療技術 の 研 究開 発を 推 進する ため、クロスアポイントメント
制 度 適 用者 の採 用 を推進 する。

⑤
・

優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
1．国（厚生労働省）との人事交流
転出者：9 人 転入者：11 人
2．国立病院機構等との人事交流
転出者：42 人 転入者：40 人
3．他の独立行政法人との人事交流
転出者：0 人
転入者：0 人令和 5 年 12 月にハラスメント研修を開催し、未受講者は e-ラーニングによりフォローアップを行っている。研修後に採用するすべての新人職
員は新採用オリエンテーションで e-ラーニングを実施している。
男性育児休業等取得 38 名
復職支援プログラム適用職員 33 名

医療従事者の役割分担見直しのために、キャリアアップ支援制度を活用し、各医療従事者の業務拡大のための研修を行っている。
令和 5 年度制度利用者 31 名

クロスアポイントメント制度適用者 7 名（うち令和 5 年度採用 3 名）

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自己評価

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中 長 期 計 画

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令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
職員が働きやすい環境を整備し、男女共同参画の推進を図るとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直す。また、セクシュアルハラスメント、パワー
ハ ラ スメ ン ト及 び妊 娠・ 出
産・育児又は介護に関するハラスメントを含む全てのハラスメントの発生を防止するため教育研修の実施等に取り組
み、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
養育や介護等を目的とした在宅勤務制度を導入するとともに、年次休暇について取得
状況の可視化により取得しやすい環境を整備し、ワーク・
ライフ・バランスへの取組の推進を図る。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の 規 定に 基 づき 作成 され た
「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第24条に基づいて策定した「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

（２）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師
等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看
護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講ずる。技能職については、外部委託の推進に努める。
また、幹部職員など専門的な 技 術を 有 する 者に つい ては、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

（２）人事に関する方針① 方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師 等 の 医療 従事 者 につい ては、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとと も に 、経 営に 十 分配慮 する。看護師確保対策を引き続き推進するとともに、福利厚
生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。

（２）人事に関する方針①方針
ア【センター病院】
・ 復職支援プログラム適用職員 33 名
【国府台病院】
・ 復職支援プログラム適用職員 5 名

イ 幹部職員等専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

イ【センター病院】【国府台病院】
・ 公募実績
R5.4 研究所遺伝子診断開発研究室長（公募中）
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自己評価

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中 長 期 計 画

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令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
臨床研究センターバイオインフォマティクス
室長（R5.7.1 採用）
R5.7 臨床研究センター感染症情報統御室長（R5.10.1 採用）
臨床研究センター特任国際臨床研究推進部長(R5.11.1 採用)
R5.9 病院肝胆膵外科医長（R6.1.1 採用）
看護大学校教授（R6.4.1 採用）
R5.11 看護大学校教授（R6.4.1 採用）
研究所テニュアトラック部長（公募中）
研究所部長公募（公募中）
病院国際診療部長（R6.4.1 採用）
病院心臓外科医長（R6.1.1 採用）
病院第一糖尿病科医長（R6.1.1 採用）
病院第二脳神経内科医長（R6.1.1 採用）
R5.12 病院核医学科医長（R6.4.1 採用）
病院放射線診療科医長（R6.4.1 採用）
病院輸血室医長（R6.4.1 採用）
臨床研究センターインターナショナルトラ
イアル部長(R6.2.1 採用)
R6.1 看護大学校教授（R6.4.1 採用）
病院第四呼吸器内科医長（R6.4.1 採用）
病院第二泌尿器科医長（R6.4.1 採用）
病院血液浄化療法室医長（R6.4.1 採用）
病院救命救急科医長（R6.4.1 採用）
病院 ACC 専門外来医長（R6.4.1 採用）
R6.2 病院がん総合内科医長（R6.4.1 採用）
病院第三呼吸器外科医長（R6.4.1 採用）
病院ＡＣＣ医療情報室長（R6.4.1 採用）② 指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、外部委託の推進に努める。

②指針
・ 技能職１名減。
３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、
HIV感染症に関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整
備を計画的に進める。

３．エイズ裁判の和解に基づ ＜評価の視点＞
く対応に関する事項○ エイズ裁判の（１）薬害HIV感染者の診療和解に基づき国において、これまで使用しての責務となった
きた定期検査リスト（チェッ
被害者の原状回
ク リ ス ト） を更 新 し、肝 疾復に向けた医療患、血友病性関節症、代謝性の取組を、厚生疾患、循環器系疾患、歯科疾
労働省に届いた患など、各種合併症を網羅的
意見を踏まえつか つ 定 期的 に評 価 する。 まつ着実に実施す
た、それらの検査実施率をモるとともに、HIV
ニタリングする。他院通院中
感染症に関し、の薬害HIV感染者の相談対応
診断及び治療、
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３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）
・ 薬害 HIV 感染者の診療に更新されたリストの定期検査を行い、18 名の薬害エイズ被害者に循環器スクリーニング、59 名に癌スクリーニングを行った。61 名に整形外科コンサルトもしくは関節可動域検査を行い、69 名に精神科コンサルト
もしくは心理士面談を行った。他院通院中の患者も含めて 2 名の肝がん患者の対応を行った。癌ス
クリーニングの重要性について医療体制班班会議で説明した。

自己評価

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令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
行うこと。
また「後天性免疫不全症
候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働 省 告 示 第 89 号 ） に 基 づき、HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるHIV感染症医療水準の向上を図ること。

また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年厚生労働省告示第９号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関として
ブ ロ ック 拠 点病 院等 を支 援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。

についても、評価ツールを用
い て 包 括的 な情 報 収集を 行
い、適切な支援を行う。
（２）薬害 HIV 感染者の包括外来の使用を 80％以上とする。

（３）定期通院薬害HIV感染者の80％以上において、関節可動域検査などの運動機能の評価を整形外科やリハビリテーション科等の専門家と連携して行う。

臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行っているか。また、HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロッ
ク拠点病院等を支援し、地域におけるHIV感染症
医療水準の向上を図っているか。

（２）
・ 薬害 HIV 感染者の診療の 98.6%で包括外来を使用した（包括外来使用数 576 件/薬害 HIV 感染者のべ診療数 584 件）。
（３）・ 61 名（83.6%）に整形外科コンサルトもしくは関節可動域検査を行った。

（４）定期通院薬害HIV感染者の80％以上において、心理士もしくは精神科による精神的健康状態の評価のための面接等を年１回行う。

（４）・ 69 名（94.5%）に精神科コンサルトもしくは心理士面談を行った。

（ ５ ） 薬 害 HIV 感 染 者 に 対し、肝機能や肝がんの経過観察を行う。また、それらの検査 実 施 率を モニ タ リング する。

（５）・ 肝機能については毎回の採血時に施行した。他
院通院中の薬害 HIV 感染者もふくめて 2 名の肝がん患者の対応・経過観察を行った。

（６）救済医療室が中心となってエイズブロック拠点病院等を支援するとともに全国の薬害 HIV 感染者に対して、定期通院薬害 HIV 感染者と同様の対応が受けられるよう個別医療の充実を図る。

（６）
・ 本人同意の得られた友愛福祉財団からのデータを用いて、はばたき福祉事業団と共同で、全国の薬害 HIV 感染者に対する個別医療の対応を行っている。他院通院患者についても定期通院患者と同様に個別医療、癌スクリーニング、循環器スクリーニングが受けられるように対応している。

（７）薬害HIV感染者の診療及び個別支援において、積極的に多職種カンファレンスを行う。必要に応じて他施設や支援団体との合同カンファレンスを開催する。また、オン
ラインカンファレンスの開催要領を作成し積極的に活用する。

（７）・ 定期通院している薬害 HIV 感染者の診療について、医師・看護師・薬剤師・ソーシャルワーカ
ー・心理士を含めた多職種で毎週一回行った。はばたき福祉事業団のケースカンファランスにも定期的に参加した。肝移植後・肝移植待機中の薬害HIV 被害者の診療について長崎大学移植外科とのオンラインカンファレンスを行った。

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令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリテ
ィ対策に関する事項を含
む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備について（８）薬害HIV感染者において、合併症治療においては、治療計画を速やかに策定し、適切な情報提供を行って患者の意思決定を支援する。センターで治療が困難または他所でより良い治療が可能である
場合、その医療機関に紹介するとともに、適切なフォローと評価のため連携を行う。

（８）・ 薬害被害者に多くみられる抑うつや医療不信、HIV 感染症に伴う HAND、幼少時期に起こった出血による高次脳機能障害や、知的障害、発達障害等を併発している被害者など、医療や生活における意思決定に苦慮するケースがあったが、被害者が状況を理解できないまま医療が滞ることを避けるため、ACC 内での対応する職種やアプローチを変えて支援したうえ、院内外の精神科領域や福祉介護の専門家と連携しながらご本人の意思決定をす
すめフォローした。

（９）肝硬変・悪性腫瘍等の薬害 HIV 感染者においては、他科及び他施設と連携して肝移植や新しい治療法を積極的に検討する。

（９）
・ 他施設から紹介された薬害 HIV 感染者の悪性腫瘍症例について速やかに当院で受け入れ、J4H を通じて各専門家によるコンサルテーションを依頼
し、治療方針を決定した。

（10）薬害HIV感染者に関連した研究的治療について、年に１回、ACCにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

（10）・ 血中の線維芽細胞から肝細胞を作成する研究、HIV のアクセサリー蛋白の慢性炎症への影響、肝細胞癌に対するナノナイフ、血友病関節症に対するヒアルロン酸注入に関して、薬害原告団とともにディスカッションを行った。

（11）薬害 HIV 感染者のご遺族やご家族に対し、適切な支援につなげるための健康状態の評価を行う。

（11）
・ 薬害 HIV 感染者のご遺族やご家族のご希望のあった 9 名の方について、健康状態の評価を行い診療した。

（12）定期通院薬害 HIV 感染者の 80％以上において、将来的な医療アクセス、緊急時の医療対応に関する聞き取りを行 い 、 具体 的な 対 処を検 討し、対応を進める。

（12）・ 休日・夜間については 24 時間 365 日、ACC 医師によるオンコール体制が敷かれており、NCGM
近隣在住の薬害 HIV 感染者についてはこれで対応する。定期通院の薬害 HIV 感染者 73 人のうち 54
人(74.0%)において、将来的な医療アクセス、緊急時の医療対応に関する聞き取りを行い、対応を検討した。

４．その他の事項（施設・設 ４．その他の事項（施設・設 ＜評価の視点＞
備整備、情報セキュリティ対 備整備、情報セキュリティ対 ○ センターの機策に関する事項を含む）
策に関する事項を含む）
能の維持、向上（１）施設及び設備に関する （１）施設及び設備に関する計画
計画
中長期目標の期間中に整備
財務状況及び経営状況を総の他、費用対効
果及び財務状況を総合的に勘案
して、施設・設
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４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュ
リティ対策に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画（戸山地区）
・ 建物整備については、費用対効果及び財務状況

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令和5年度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
は 、 セ ン タ ー の 機 能 の 維 する施設・設備整備について 合的に勘案し、過去の整備状
持、向上の他、費用対効果 は、別紙４のとおりとする。 況も踏まえ計画的な整備の実及び財務状況を総合的に勘施に努める。
案して計画的な整備に努めること。

（２）情報セキュリティ対策に関する事項
政府の情報セキュリティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）を踏まえ、研修を行う等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

備整備に努めているか。

を総合的に勘案し施設整備委員会にて審議のうえ
計画的に整備を進めた。
・ 医療機器については、中長期的キャッシュフロ
ーの見通し、投資枠を設定し投資回収の見込みな
ど医療機器整備委員会にて審議のうえ計画的に整備を進めた。

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（２）積立金の処分に関する事項
なし（３）情報セキュリティ対策に関する事項
情報セキュリティ確保のため に 、情 報 シス テム の運 用
面、セキュリティ対応の体制
面、セキュリティシステムの技術面において対策強化に努めるとともに、政府の情報セ
キュリティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）を踏まえ、センター内でのセキュリティ講
習、標的型メール等への対応
訓練、自己点検等を通じて、職員の情報セキュリティリテ
ラシーの向上を図る。

（３）情報セキュリティ対策 ＜評価の視点＞に関する事項○ 政府の情報セ
前年度までのランサムウェ
キュリティ対策
ア攻撃等事例と取り組み状況
における方針（を踏まえて、セキュリティ講
情報セキュリテ
習、標的型メール等への対応
ィ対策推進会議
訓練、セキュリティ自己点検の決定等）を踏を定期的に実施することによまえ、研修を行
り、センターの情報セキュリ
う等、適切な情ティの点検・強化とセンター
報セキュリティ
職員のより一層の情報セキュ対策を推進してリティリテラシー向上施策を
いるか。
推進する。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
・ 最新の情報セキュリティの状況を共有し、標的型攻撃メールなどに対する対処ノウハウを共有するため、医療系サイトアクセスの注意喚起のビデ
オレターにより、ポータルで周知している。また、ランサムウェア攻撃被害に備えて、より安全な電子カルテシステムのバックアップ方式を導入
して対策を実施した。また、電子カルテ等システ
ムダウン時の対応計画書に基づき、電子カルテシ
ステムの更新時における業務体制の周知徹底を図った。
・ 前年度から引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、GSOC及び情報セキュリティ
製品ベンダー等との連携のうえ、標的型攻撃やEmotet等のMalwareに関する情報を収集し、適宜院
内周知にて情報共有を図るとともに、セキュリテ
ィ対策の徹底を図った。
・ 令和5年度に令和3年7月の政府機関等のサイバー
セキュリティ対策のための統一基準群の改定に準拠する形で、国立国際医療研究センターの情報セ
キュリティポリシーの改定を図ったが、その後公開された令和5年度版の統一基準に準拠すべく、改定が必要な箇所について整理し、改定案の整理を行った。
・ 令和4年度に導入した暗号化された通信の中身を監視できる仕組み（SSL復号化）をさらに強化する
ため、外部ネットワークとの間のセキュリティ機器（ファイアウォール）の強化を実施した。
・ 最新の情報セキュリティ情報をIPAより入手し、センター内のポータルを利用して職員への周知を＜評価の視点＞○ センターの使命や役割及び業
務等について、国民が理解しや
すい方法、内容
でホームページ
等による積極的な情報発信に努めているか。
＜評価の視点＞○ 業務全般について、決算検査報告（会計検査院）の指摘や、「独立行政法人
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主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

改革等に関する
基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既
往の閣議決定等に示された政府
方針に基づき、着実に実施しているか。

（３）その他の事項
業務全般については、以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施する
ため、センターは、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成するための中長期計画を策定するものとする。
② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月
24日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施す
るものとする。

（４）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計
画の作成等に資するよう、引き続き職員の意見の聴取に努める。
決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人
改 革 等に 関 する 基本 的な 方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

（４）その他の事項
センターのミッションを職
員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状
況 を 確 認し 問題 把 握等を 行
い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行動に移すことができるよう努める。
2023 年 3 月 7 日の閣議決定を踏まえ、国立感染症研究所との統合に向けた所要の措置
を講じる。

行った。
・ 医療機関においてランサムウェアによる病院情報システムが利用できなくなる事例が多数起きていることから、令和5年度に導入した新しいバック
アップの仕組みをさらに強化するため、センター
病院と国府台病院の間で相互にバックアップを保持するシステム導入を進めており、令和6年度の早期に運用開始を予定している。
・ 令和2年度に受審したNISCのマネジメント監査およびペネトレーションテストの指摘事項のうち、
電子カルテシステム更新に合わせて実施予定だった項目について、令和5年12月の電子カルテ更新の際に実施した。
・ 国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（JH）が管理するe-learningサイトに、医療機関におけるセキュリティ対策のコンテンツを作成し、公開した。
・ 政府の定める生成AI等の技術の業務利用に関して、生成AIの利用状況を管理するツールを開発し、政府方針に則った適正な管理体制を構築した。
（４）その他の事項
・ センターのミッションについて、運営戦略会議
等で審議し、中長期計画及び年度計画をホームページに掲載し職員へ周知している。また、毎月の月次決算状況や年度計画進捗状況の報告を運営戦略会議等で行い、職員へ周知している。また、月次決算や患者数の状況資料については、職員専用
ホームページへの掲載やセンター管理会議、管理診療会議等で伝達している。
・ 年度当初、病院幹部職員と各診療科長にて診療科目標に向けたヒアリングを実施し、患者数、診療点数及び増収策等診療科数値目標を設定した。
また、年度途中で分析を行い、目標に達していな
い診療科については改めてヒアリングを実施し、目標達成に向けた対策を確認している。
・ 閣議決定された国立感染症研究所との統合に向けて移行準備室を設置し、就業規則の見直しなどを行った。

＜令和5年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き
上記の取り組みを継続している。

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