家庭用総合自動車保険（AAP）

ご契約のしおり 〜ご案内・約款〜
2024.4版（2024年7月1日以降保険始期契約用）

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●このご契約のしおりは、｢家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）｣についての大切なことがらが記載されております。ご一読のうえ、内容をご確認ください。
●ご確認いただいた後は、保険証券（※）とともに大切に保管してください。
●ご不明な点がある場合は、取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。
●ご契約者と記名被保険者・車両所有者（車両保険をセットしている場合）が異なる場合には、この冊子に記載の内容を記名被保険者・車両所有者の方にご説明ください。
（※）ご契約時にe証券をご選択いただいた場合は、保険証券を送付いたしません。
ご契約のしおりの内容は、以下の構成となっています。
◇家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内
商品の仕組みやご契約に関する重要な事項等をご説明しています。
◇家庭用総合自動車保険普通保険約款・特約基本となる補償内容および契約手続などに関する原則的な事項を定めた｢普通保険約款｣と、オプションとなる補償など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・拡充する事項を定めた｢特約｣を掲載しています。

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目

目

次
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家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内
用語のご説明 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………1頁
Ⅰ．ご契約前にご確認いただきたいこと ……………………………………………………………………………………………………………………………………2頁
１．自動車保険について
２．家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）について
３．補償内容および運転者の範囲など
４．保険料と払込方法など
Ⅱ．ご契約時にご注意いただきたいこと……………………………………………………………………………………………………………………………………13頁
１．告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）
２．クーリングオフ
Ⅲ．ご契約後にご注意いただきたいこと……………………………………………………………………………………………………………………………………15頁
１．保険証券の記載内容の確認
２．通知義務など
３．ご契約を解約される場合
４．ご契約の中断制度
Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと…………………………………………………………………………………………………………………………………………17頁
１．取扱代理店の権限
２．保険料領収証の発行
３．共同保険４．ご契約の条件について
５．保険会社破綻時の取扱い
６．個人情報の取扱い
７．補償の重複
８．重大事由による解除
９．ご契約の無効・取消しについて
Ⅴ．事故が起こった場合のお手続について…………………………………………………………………………………………………………………………………18頁
１．万一、事故が起こったら・・・
２．必ず弊社にご相談ください
３．交通事故証明書を忘れずに
４．相手の方には誠意をもって
５．事故の際の｢過失相殺｣について
６．保険金のご請求時に提出いただく書類等について
７．自賠責保険との一括払
８．賠償事故解決のために弊社が行う手続・援助
９．相手の方からの直接請求制度
１０．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について
１１．自動車事故のご相談または苦情の受付
Ⅵ．お支払いする保険金の概要一覧…………………………………………………………………………………………………………………………………………21頁

家庭用総合自動車保険普通保険約款
第１章

基本条項………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………26頁

第２章

賠償責任条項…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………35頁

第３章

人身傷害条項…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………39頁

第４章

搭乗者傷害条項………………………………………………………………………………………………………………………………………………………45頁

第５章

車両条項………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………47頁〈別紙〉

人身傷害条項損害額算定基準…………………………………………………………………………………………………………………………………50頁〈別表１〉

後遺障害等級表…………………………………………………………………………………………………………………………………………………55頁〈別表２〉

搭乗者傷害条項の医療保険金（一時金払）の医療保険金支払額基準……………………………………………………………………………………58頁〈別表３〉

被保険自動車の入替ができる用途車種区分表………………………………………………………………………………………………………………58頁

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特

目

次

◆］

約

下表の条件にしたがって特約が適用されます。

適用条件

番号

適用される特約掲載頁

1

運転者本人・配偶者限定特約

59頁

2

運転者年齢条件特約
運転免許取得者等に関する特約（年齢条件
の変更）

59頁

運転者の範囲・年齢条件に関する特約保険証券に「運転者本人・配偶者限定」の記載がある場合保険証券に「運転者年齢条件特約」の記載がある場合保険証券に「運転者年齢条件特約」の記載がある場合

3

保険証券に「運転者本人・配偶者限定」の記載がある場合他のお車を運転中の事故に関する特約保険証券の「被保険自動車」欄に記載の自動車の用途車種が自家用８車種（※１）で
ある場合

60頁

4

運転免許取得者等に関する特約（限定運転
者の変更）

61頁

5

他車運転特約62頁

保険証券に「他車運転特約（二輪・原付）」の記載がある場合保険証券に「ファミリーバイク賠償責任特約」の記載がある場合保険証券に「ファミリーバイク人身傷害特約」の記載がある場合

678

他車運転特約（二輪・原付）
ファミリーバイク賠償責任特約
ファミリーバイク人身傷害特約

63頁
64頁
66頁

保険証券に「臨時代替自動車特約」の記載がある場合

9

臨時代替自動車特約

66頁

10

被保険自動車の入替自動補償特約

68頁

11

継続契約の取扱いに関する特約

69頁

相手方への補償に関する特約保険証券に「対歩行者等事故傷害特約」の記載がある場合保険証券に「相手車全損時臨時費用特約」の記載がある場合保険証券に「対物事故時自車10万円特約」の記載がある場合

12
13
14

対歩行者等事故傷害特約
相手車全損時臨時費用特約
対物事故時の自車修理10万円限度特約

70頁
74頁
75頁

保険証券に「被害者救済費用特約」の記載がある場合

15

被害者救済費用特約

77頁

保険証券に「搭傷医療最初７日間２倍払特約」の記載がある場合

16

搭乗者傷害の医療保険金（入院最初７日間）
81頁の２倍払特約保険証券に「搭傷医療一時金払２倍払特約」の記載がある場合

17

保険証券に「搭乗者医療保険金のみ特約」の記載がある場合

18

手続き漏れに関する特約保険証券の「被保険自動車」欄に記載の自動車の用途車種が入替自動車の用途車種と同一(※２）である場合
すべてのご契約

ご自身や搭乗者等の補償に関する特約

搭乗者傷害の医療保険金（一時金払）の２
倍払特約
搭乗者傷害の医療保険金のみ補償特約

81頁
81頁

保険証券に「搭乗者死亡後遺障害のみ特約」の記載がある場合

19

保険証券に「介護費用特約」の記載がある場合

20

搭乗者傷害の死亡・後遺障害保険金のみ補
償特約
介護費用特約保険証券に「福祉機器等取得費用特約」の記載がある場合保険証券に「人身傷害被保険車内限定特約」の記載がある場合保険証券に「人身傷害諸費用特約」の記載がある場合

21
22
23

福祉機器等取得費用特約
人身傷害の被保険自動車搭乗中限定特約
人身傷害諸費用特約

84頁
85頁
86頁

ご自身のお車の補償に関する特約保険証券に「車両搬送費用特約」の記載がある場合保険証券に「車両搬送時諸費用特約」の記載がある場合

2425

車両搬送費用特約
車両搬送時諸費用特約

88頁
91頁

保険証券の「車両保険」欄に「エコノミーＡ」の記載がある場合保険証券に「車両臨時費用特約」の記載がある場合

26
27

車両危険限定特約（エコノミーＡ）
車両臨時費用特約

94頁
94頁

28

車両価額協定保険特約

95頁

29

車両新価特約97頁

保険証券に「車両全損時復旧費用特約」の記載がある場合

30

車両全損時復旧費用特約

100頁

保険証券に「車両盗難危険補償対象外特約」の記載がある場合保険証券に「車両搬送後レンタカー費用特約」の記載がある場合保険証券に「レンタカー費用補償拡張特約」の記載がある場合

31
32
33

車両盗難危険補償対象外特約
車両搬送後レンタカー費用特約
レンタカー費用補償拡張特約

101頁
102頁
106頁

保険証券の「被保険自動車」欄に記載の自動車がタンク車、ふん尿車等である場合

34

保険証券の「車両保険」欄に「車対車免ゼロ特約」の記載がある場合

35

保険証券に「地震・噴火・津波車両全損特約」の記載がある場合

36

保険証券に「地震・噴火・津波車両損害特約」の記載がある場合
車両保険が適用されている場合

37
38

保険証券の「被保険自動車」欄に記載の自動車の用途車種が自家用８車種（※１）である場合保険証券に「車両新価特約」の記載がある場合

タンク車、ふん尿車等「車両損害」補償範
囲特約
車対車事故免責ゼロ特約
地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特
約地震・噴火・津波危険「車両損害」特約
車両保険無過失事故特約

81頁
82頁

109頁
109頁
110頁
112頁
113頁

［◆

目

次

◆］

その他の補償に関する特約保険証券に「弁護士費用特約」の記載がある場合保険証券に「自宅・車庫等損害特約」の記載がある場合

3940

弁護士費用等特約
自宅・車庫等損害特約

114頁
122頁

保険証券に「車内身の回り品特約」の記載がある場合

41

車内身の回り品特約

124頁

保険証券に「日常生活賠償責任特約」の記載がある場合保険証券に「携行品特約」の記載がある場合保険証券に「携行品特約（家族用）」の記載がある場合

42
43
44

日常生活賠償責任特約
携行品特約
携行品特約（家族用）

127頁
132頁
135頁

保険証券に「携行品特約（夫婦用）」の記載がある場合
保険証券の「被保険自動車」欄に記載の自動車の用途車種が自家用８車種（※１）で
ある場合

45

携行品特約（夫婦用）

135頁

46

車上ねらい被害費用特約

136頁

保険証券に「競技・曲技等使用補償特約」の記載がある場合

47

競技・曲技等使用補償特約

137頁

保険料の払込方法等に関する特約保険証券に「初回保険料口座振替特約」の記載がある場合

48

初回保険料口座振替特約

137頁

保険証券の「払込方法」欄に「分割（回払）」の記載がある場合、または保険期間が２年または３年で、保険証券に「長期契約（月払）」または「長期契約（年払）」と記載がある場合

49

保険料分割払特約138頁

保険証券の「払込方法」欄に「大口分割」と記載されている場合
保険証券に「追加保険料分割払特約」の記載がある場合保険証券に「追加保険料口座振替特約」の記載がある場合

50
51
52

保険料分割払特約（大口）
追加保険料分割払特約
追加保険料口座振替特約

139頁
141頁
142頁

保険証券に「コンビニ払特約」の記載がある場合保険証券に「クレジットカード払特約」の記載がある場合保険証券に「追加保険料払込猶予特約」の記載があり、かつ、契約内容の変更時に弊

53
54

コンビニ払特約
保険料クレジットカード払特約

143頁
144頁

社所定の連絡先に直接ご連絡いただく場合。ただし、他の特約により追加保険料の払込みが猶予されている場合は適用されません。
契約内容の変更時にご契約者または記名被保険者と弊社の間にこの特約の適用につい55

追加保険料払込猶予特約

145頁

56

追加保険料払込猶予特約（募集人通知方式） 145頁

団体扱・集団扱に関する特約保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「一般Ａ」の記載がある場合

57

団体扱特約（一般Ａ）

146頁

保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「一般Ｂ」の記載がある場合
保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「一般Ｃ」の記載がある場合
保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「官公署」の記載がある場合

58
59
60

団体扱特約（一般Ｂ）
団体扱特約（一般Ｃ）
団体扱特約

147頁
149頁
151頁

保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「官公署（口振）」の記載がある場合
保険証券の「団体扱・集団扱」欄に「集団扱」の記載がある場合

61
62

団体扱特約（口座振替方式）
集団扱特約

152頁
153頁

63

追加保険料の集金者経由払特約

155頁

64

追加保険料の集金者経由払特約（募集人通
知方式）

155頁

65

通信販売特約

156頁

66

インターネット等による通信販売特約

157頁

67

保険証券等の発行省略特約

157頁て合意がある場合

団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約(一般Ｂ）、団体扱特約(一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）または集団扱特約が適用されており、かつ、各特約の「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」が弊社と集金者の間で締結されている場合
団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約(一般Ｂ）、団体扱特約(一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）または集団扱特約が適用されており、かつ、各特約の「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」が弊社と集金者の間で締結されている場合
ご契約の手続きに関する特約保険証券に「通信販売特約」の記載がある場合保険証券に「インターネット等通信販売特約」の記載がある場合保険契約者が保険証券等の発行を不要として、弊社に対して保険契約の申込みを行った場合保険証券に「共同保険（会社名、分担割合）」の記載がある場合
68 共同保険に関する特約
157頁（※１）自家用８車種とは、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通
貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）をいいます。
（※２）普通保険約款に記載された「被保険自動車の入替ができる用途車種区分表」に従い同一とみなされる場合を含みます。

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
上限を６年、下限を０年とします。

家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内
自宅充電設備用語のご説明車（※） の駆動用電気装置の電池を充電するためのこのご案内の中で使用される主な保険用語についてご説明します。
なお、普通保険約款および特約の文中で、以下の内容より詳細な説明、設備をいいます。
（※）電気を動力源とする自動車をいい、ハイブ
リッド車、プラグイン・ハイブリッド車および燃料電池自動車を除きます。

または一部異なる定義を行っている場合があります。この場合は、普通保険約款および特約の記載を優先しますのでご注意ください。
用語
き 既経過期間

ご説明
保険期間の開始日から解約日までの既に経過した

危険危険物期間をいいます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしく

記名被保険者

自動車

道路運送車両法第２条第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自力走行不能次のいずれかに該当する状態をいいます。
① ご契約のお車が自力で走行できない状態② ご契約のお車が法令等により走行が禁じられ

親族

は劇物をいいます。
ご契約のお車を主に使用される方で、保険証券の記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

せ 全損

記 名 被 保 険 者 記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはそののご家族
配偶者の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。
協 定 新 価 保 険 ご契約者または車両所有者と弊社が、ご契約のお価額

た 短期契約

車の新車保険価額としてご契約締結時に協定した価額をいい、ご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額によち 長期契約と 特約

ご契約者または車両所有者と弊社が、ご契約のお車の価額としてご契約締結時に協定した価額をいい、ご契約締結時におけるご契約のお車と同一の車の市場販売価格相当額により定めます。
け 原 動 機 付 自 転 二輪自動車の場合は総排気量が125cc以下または
車
定格出力が1.00kw以下のもの（総排気量が50cc
超125cc以下または定格出力が0.60kw超1.00kw

は 配偶者

保険期間が１年超の保険契約をいいます。
オプションとなる補償など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・拡充する事項を定めたもす。）の場合のご契約をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。）。
① 婚姻意思（※）を有すること。
② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。

こ ご契約のお車 保険証券に記載された補償の対象となる自動車を（被 保 険 自 動 いいます。
車）
損害が生じた地および時において、その物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再取得するのに必要な金額をいいます。
ひ 被保険者

自動車の場合は、損害が生じた地および時における価額（同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月など（初度検査年月を含みます。）で同ふ 普通保険約款

じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額）をいいます。 自動車以外の物の場合は、損害が生じた地
および時における、その物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて現在価値として算出した金額をいいます。
自家用８車種

価額協定保険特約をセットした場合は、協定保険
価額とします。）以上となる場合をいいます。
保険期間が１年未満の保険契約をいいます。

上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある方を含みます（以下以下の側車付二輪は除きます。
）をいい、それ以外のものの場合は総排気量が50cc以下または定格出
力が0.60kw以下のものをいいます。

し 時価額

ご契約のお車の損傷を修理することができない場
合（ご契約のお車が盗難され、発見できなかった
場合を含みます。
）、または修理費が時価額（車両のです。
の ノ ン フ リ ー ト ご契約者が自ら所有・使用されるお車のご契約台
契約
数が９台以下（他の保険会社でのご契約を含みま

用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月など（初度検査年月を含みます。）で同じ損耗度の自動さ 再調達価額る状態
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

団 体 扱 に 関 す 団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団る特約
体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約および団体扱特約（口座振替方式）をいいます。

り定めます。
協定保険価額保険の対象に付属する設備または保険の対象と同一 の敷地内 に設置されて いる設備で、 電気自動用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用
車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量0.5トン以下）、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、特種用途自動車（キャンピング車）に該当する自動車をいいます。
事 故 有 係 数 適 「事故有の割引・割増率（係数）」を適用する期間
用期間（保険期間の開始日における残りの適用年数）をいい、ご契約のお車１台ごとに適用します。なお、フリート契約基本となる補償内容および契約手続などに関する原則的な事項を定めたものです。
ご契約者が自ら所有・使用されるお車のご契約台

分損数が10台以上（他の保険会社でのご契約を含みます。）ある場合のご契約をいいます。
全損以外の場合をいいます。

ほ 保険金額

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いすべき事故が発生した場合に、弊社がお支払いする
保険金の限度額（支払限度額）をいいます。

保険年度

初年度は保険期間の開始日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の開始日の応当日から１年間をいいます。なお、最終年度については、その期間が１年未満であっても１保険年度とします。
解約日から満期日までの期間をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。

み 未経過期間
未婚
む 無効

1（※）戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
保険の補償の対象となる方をいいます。

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
無保険自動車事故の相手自動車のうち、次のような約款に定め

Ⅰ

ご契約前にご確認いただきたいことる条件に該当する自動車をいいます。
・対人賠償責任保険を契約していない自動車

１．自動車保険について
・対人賠償責任保険は契約しているが、保険金を自動車の保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険（自動車
損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済、以下「自賠責保険」

お支払いできない場合となり支払いが受けられない自動車
・あて逃げなどで、相手が不明である自動車といいます。
）と任意でご加入いただく任意保険（自動車保険）の大き
く２種類に分かれています。

など
め 免責金額
お支払いする保険金の計算にあたって損害の額か（自己負担額） ら差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者

よ 用途車種の自己負担となります。
登録番号標等（車両番号標および標識番号標を含みます。）上の分類番号、色などに基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨
物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダンプ
カー、自家用バスなどの区分をいいます。なお、用途車種の区分は弊社が定める区分表（※） による
ものとします。

（※）弊社が定める区分表とは、登録番号標等（車両番号標および標
識番号標を含みます。）上の分類番号、色、自動車検査証等における「最大積載量」・「乗車定員」等に基づき用途車種の分類を一覧にしたもので、例えば次のような区分としています。
<例>
左記の条件に
登録番号標等上の分類番号、色等
該当する用途車種
登録番号標の分類番号が３・３０～３９・
３００～ ３９９・３０ Ａ～３９Ｚ ・３Ａ
自家用普通乗用車
０～３Ｚ９・３ＡＡ～３ＺＺ、登録番号標の塗色が白地に緑文字の自動車
登録番号標の分類番号が４・４０～４９・
４００～ ４９９・４０ Ａ～４９Ｚ ・４Ａ
０～４Ｚ９・４ＡＡ～４ＺＺ、登録番号標の塗色が白地に緑文字で、「ダンプ装置」が自家用小型貨物車

ない自動車
登録番号標の分類番号が５・５０～５９・
５００～ ５９９・５０ Ａ～５９Ｚ ・５Ａ
０～５Ｚ９・５ＡＡ～５ＺＺ、登録番号標の塗色が白地に緑文字で、自動車検査証に記載の「乗車定員」が１０名以下の自動車

自家用小型乗用車

車両番号標の分類番号が５０～５９・５０
０～５９９・５０Ａ～５９Ｚ・５Ａ０～５
自家用軽四輪乗用車
Ｚ９・５ＡＡ～５ＺＺ、車両番号標の塗色が黄地に黒文字の自動車

2［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］＜保険金をお支払いできない主な場合＞

２．家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）について「家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）」は、個人のお客さまが主に使用される自動車専用の自動車保険です。
（注）記名被保険者が法人の場合、「家庭用総合自動車保険（ＡＡ①②

ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③

台風・洪水・高潮によって生じた損害④

Ｐ）」でのご契約はできません。（「一般用総合自動車保険（ＡＡＩ）
」でご契約いただきます。）

ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること、または競技もしく
は曲技を行うことを目的とする場所で使用することによって生じた損害⑤ 第三者との特別な取決めによって損害賠償責任が加重された
場合、その加重された部分の損害＜ご契約の対象となる自動車＞
ご契約のお車の用途車種が次のいずれかに該当する自動車◇ 自家用８車種◇ 二輪自動車（注）レンタカーまたは教習用自動車の場合、「家庭用総合自動車保⑥次のいずれかに該当する方が死傷したことにより、被保険者が被った損害・記名被保険者

険（ＡＡＰ）」でのご契約はできません。（「一般用総合自動車保険（ＡＡＩ）」でご契約いただきます。）＜基本となる補償＞

・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子・被保険者の父母、配偶者または子

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害保険は必ずセットされます。搭乗者傷害保険または車両保険はご希望によりセットできます。

・被保険者の業務に従事中の使用人
・被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限り

フリート契約または販売用自動車・受託自動車等の特殊なご契約の場合、「家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）」でのご契約はできません。
（「一ます。
）。ただし、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場合は、記名被保険者が被った損害については補償されます。

般用総合自動車保険（ＡＡＩ）」でご契約いただきます。
）など■対物賠償責任保険

３．補償内容および運転者の範囲など＜保険金をお支払いする場合＞
ご契約のお車の自動車事故により、他人の財物に損害を与える（１）基本となる補償内容（普通保険約款）
相手方への賠償に関する補償■対人賠償責任保険

こと、またはご契約のお車が誤って線路に立ち入り電車等（※）
を運行不能にさせることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

＜保険金をお支払いする場合＞
ご契約のお車の自動車事故により、他人を死傷させ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いしま（※）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＜被保険者の範囲＞① 記名被保険者

す。
＜被保険者の範囲＞①②③

記名被保険者
ご契約のお車を使用または管理中の記名被保険者のご家族
記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中

ご契約のお車を使用または管理中の記名被保険者のご家族
記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の方（※１）④ 記名被保険者の使用者（※２）（※３）（※１）モータービジネスを業とする方が業務として受託したご②③の方（※１）④ 記名被保険者の使用者（※２）（※３）（※１）モータービジネスを業とする方が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
（※２）記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

契約のお車を使用または管理している間を除きます。
（※２）記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

（※３）請負契約・委任契約などの契約に基づき記名被保険者の使用者に準じる地位にある方を含みます。
（注）①から③のいずれかに該当する方が責任無能力者である場（※３）請負契約・委任契約などの契約に基づき記名被保険者の使用者に準じる地位にある方を含みます。
（注）①から③のいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力

合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族に限ります。）も被保険者となります。ただし、その者の親族に限ります。）も被保険者となります。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
＜お支払いする保険金＞

責任無能力者に関する事故に限ります。
＜お支払いする保険金＞① 対人賠償責任保険金

法律上の損害賠償責任の額を、１事故につき、保険金額を限度（※）にお支払いします。なお、免責金額の設定がある場合は、その額を損害賠償責任の額から差し引いてお支払いします。また、法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険などにより支払われるべき金額を差し引いた額を、被害者１名につき、保険金額を限度にお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。

した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。
② 対人臨時費用保険金
ご契約のお車の自動車事故により、他人を死亡させ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、被保険者が臨時に必要とする費用として、死亡した被害者１名につき、15万円を対人賠償責任保険金とは別にお支払いします。

（※）保険金額が10億円を超える場合（保険金額が無制限の場合など）、「ご契約のお車に業務として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故」や「航空機の滅失、破損または汚損を伴う対物事故」などは、10億円が限度となります。
＜保険金をお支払いできない主な場合＞① ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害

3

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］②

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③④

台風・洪水・高潮によって生じた損害
ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする方がその業務に従事している場合を除きます。
＜被保険者の範囲＞

練習を含みます。
）のために使用すること、または競技もしく①

は曲技を行うことを目的とする場所で使用することによって生じた損害⑤ 第三者との特別な取決めによって損害賠償責任が加重された
場合、その加重された部分の損害
次のいずれかに該当する方の所有、使用または管理する財物が損害を被った場合に、それによって被保険者が被った損害⑥（※１）自動車専用道路等上で、ご契約のお車を一時的に離れている方を含みます。ただし、サービスエリア等でご契約のお・記名被保険者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子

車を離れている場合または自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする方がその業務に従事している場合を除きます。

・被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（※２）ご契約のお車の運行に起因する事故により死傷した場合
で、かつ、自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しないときに限ります。

など
ご自身や同乗者への補償■人身傷害保険＜保険金をお支払いする場合＞＜お支払いする保険金＞
被保険者１名につき、保険金額を限度（※１）（※２）に実際の損害の額（※３） に対して保険金をお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払補償の対象となる事故により被保険者が死傷した場合に、損害（治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益、将来の介護料、葬儀費などをいいます。）に対して保険金をお支払いします。

いします。
（※１）保険金額が無制限以外のご契約で、無保険自動車との事
故により被保険者がケガをして、死亡した場合または約款に【補償の対象となる事故】
被保険者（※１）
補償の対象となる事故
記名被保険者および記 ・ご契約のお車に乗車中の事故
名被保険者のご家族

記名被保険者② 記名被保険者のご家族③ ①および②以外の方で、ご契約のお車に乗車中の方（※１）④ ①～③以外の方で、ご契約のお車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者（※２）

定める後遺障害を被った場合で、十分な賠償を受けられない
ときは、２億円を限度とします。

・ご契約のお車以外の自動車（※２） に乗車中の事故（※２）保険金額が無制限以外のご契約で、被保険者が約款に定める重度の後遺障害を被り介護が必要な場合は、保険金額の２倍を限度とします。

・歩行中などの車外の自動車事故
・自転車など、交通乗用具（※３） の事
故（※３）約款に定める人身傷害条項損害額算定基準に従って弊社が算出します。相手の方の賠償基準とは異なる場合があります。

・駅 な ど、 乗 降 場 構 内 （改 札 口 の 内側）の事故
ご契約のお車に乗車中 ・ご契約のお車に乗車中の事故（注）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた場合や、相手の方から賠償金が支払われた場合などは、その額を差し引いてお支払いします。

の方（※４）（※１）ご契約のお車の自動車事故により死傷した場合で、かつ、自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権＜保険金をお支払いできない主な場合＞① 被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害が発生しないときに限り、ご契約のお車の同法に定める保有者・運転者も補償の対象となります。
（※２）「ご契約のお車以外の自動車」には、記名被保険者ま損害が保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた場合は、その方の受け取るべき金額③ 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれ②

たは記名被保険者のご家族が所有または常時使用する自動車を含まないなど、一定の条件があります。
（※３）電車・自転車・船舶・飛行機・エレベーターなどの自がある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じた損害④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によってその本人に動車以外のものをいいます（補償の対象となる交通乗用具には一定の制限があります。）。
（※４）自動車専用道路等上で、ご契約のお車を一時的に離れている方を含み、その補償の対象となる事故には、その間の自動車事故を含みます。ただし、サービスエリア等でご契約のお車を離れている場合または自動車専用道路等にお

⑤
⑥

生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること、または競技もしく
は曲技を行うことを目的とする場所で使用することによって生じた損害

ける救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする方がその業務に従事している場合を除きます。
＜人身傷害の被保険自動車搭乗中限定特約＞⑦

人身傷害保険の補償の対象となる被保険者を「ご契約のお車に乗車中の方（※）」に限定する特約です。

ご契約のお車以外の自動車に競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために乗車中、または競技

もしくは曲技を行うことを目的とする場所において乗車中にその本人に生じた損害⑧ 被保険者が、被保険者の使用者の業務のために、ご契約のお（注）この特約をセットした場合であっても、ご契約のお車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者は、「ご車以外のその使用者の所有する自動車に乗車している場合に生じた損害⑨ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでその自動車に乗車中に生じた損害など

契約のお車に乗車中の方」のみに限定されません。ただし、ご契約のお車の運行に起因する事故により死傷した場合で、かつ、自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しないときに限ります。
（※）自動車専用道路等上で、ご契約のお車を一時的に離れている方を含みます。ただし、サービスエリア等でご契約のお車を離れている場合または自動車専用道路

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［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
ご契約のお車の補償■搭乗者傷害保険＜保険金をお支払いする場合＞被保険者がご契約のお車の自動車事故により、死傷した場合に■車両保険＜保険金をお支払いする場合＞
衝突や接触などの偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じ保険金をお支払いします。

た場合に、保険金をお支払いします。補償の種類ごとにそれぞれ対象となる主な事故は、次のとおりです。

＜被保険者の範囲＞
ご契約のお車に乗車中の方＜お支払いする保険金＞①【補償の対象となる事故】（○：補償されます ×：補償されません）
補償の種類
事故例
一般車両保険エコノミーＡ（※１）
他の自動車との衝
○
○
突・接触

死亡保険金
事故日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、死亡した被保険者１名につき、保険金額の全額（既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を差し引きます。
）
をお支払いします。
② 後遺障害保険金

動 物（※２） と の 衝
突・接触
あて逃げ
飛来中・落下中の他物との衝突（※３）

事故日からその日を含めて180日以内に約款に定める後遺障
害を被った場合に、後遺障害を被った被保険者１名につき、後遺障害の程度に応じて保険金額の４％～100％の額をお支払い
します。
医療保険金
次の「一時金払」または「日数払」から選択してください。
【一時金払】
事故日からその日を含めて180日以内に医師の治療のため③

入院または通院した場合、次の額をお支払いします。
入院または通院の合計 治療給付金として１万円
日数が４日以内の場合
入院または通院の合計 入通院給付金として約款の医療保険金
日数が５日以上（※）の 支払額基準に定める額（ケガの部位・場合症状に応じて10万円～100万円）

○

○

○

火災・爆発
台風・竜巻・洪水・
高潮

○

○

○

○

盗難（※４）
落 書 ・ い た ずら（※５） ・ 窓 ガ ラ ス
破損

○

○

○

○

○

×

○

×

○

×

×

×

電柱・ガードレー
ル・車庫などへの衝
突墜落・転覆
地 震 ・ 噴 火 ・ 津波（※６）に通院保険金日額をお支払いします。
（※）事故日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、保険金をお支払いできません。

○○

歩行者・自転車との衝突・接触（※）５日目の入院または通院の日が事故日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
【日数払】
医師の治療のため入院または通院した日数（※）に対して、入院１日につき入院保険金日額、通院１日につき60日を限度○（※１）「エコノミーＡ」とは、「車両危険限定特約（エコノ
ミーＡ）」をセットした車両保険をいいます。

＜保険金をお支払いできない主な場合＞① 被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた（※２）人を除きます。
（※３）補償の種類が「エコノミーＡ」の場合は、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。

傷害
傷害が保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた場合は、その方の受け取るべき金額（※４）ご契約のお車の用途車種が二輪自動車の場合は、盗難による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（※５）補償の種類が「エコノミーＡ」の場合は、いたずらに無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じた傷害

よる損害には、ご契約のお車の運行によって生じた損害お
よびご契約のお車と他の自動車との衝突・接触によって生じた損害を含みません。

④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によってその本人に生じた傷害⑤ 地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害（※６）「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」がセットされたご契約で、この特約に定める全損になった場合は、一時金をお支払いします。

ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること、または競技もしく
は曲技を行うことを目的とする場所で使用することによって生（注）ご契約のお車が二輪自動車の場合は、補償の種類で「エコノミーＡ」を選択できません。
＜被保険者の範囲＞

②

③

⑥

じた傷害
⑦ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に乗車中に生じた傷害

ご契約のお車の所有者＜お支払いする保険金＞
ケース
お支払いする保険金
車両価額協定保険特約がセットさ
保険金額れている場合全損
車両価額協定保険特約がセットさ時価額れていない場合（保険金額を限度）
損害の額（修理費など）から免責金額を差し引いた金分損額（※１）をお支払いします。（保険金額を限度（※２））（※１）車両価額協定保険特約がセットされていないご契約
で、保険金額がご契約のお車の時価額に達しない場合は、一定の割合で減額されます。

など

5

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］（※２）車両価額協定保険特約がセットされていないご契約

自ら運転者として運転中の場合は、その自で、保険金額がご契約のお車の時価額を超える場合は、その時価額を限度とします。

動車（※２）車両保険の保険金をお支払いする場合（注）約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、搬送費は、借りた自動車の時価額を限度とします。

用（車両搬送費用特約でお支払いできる場合は、車両搬送費用特約でお支払いし、車両保険に定める搬送費用はお支払いできません。）、盗難引取費用などの費用についてもお（注）対人賠償責任保険および対物賠償責任保
険の被保険者は、記名被保険者および記名被保険者のご家族に限ります。ただし、そ支払いします。なお、搬送費用および盗難引取費用については、それぞれ保険金額の10％または15万円のいずれか高い額を限度とします。

の方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監＜車両価額協定保険特約＞
ご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度督する方（責任無能力者の親族に限ります。）
も被保険者となります（その責任無能力者
に関する対人賠償責任保険または対物賠償

登録年月など（初度検査年月を含みます。）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をご契約のお車の価額として協定し、その価額を保険金額として定め、保険金をお支払いしま

責任保険の事故に限ります。）。
ご契約のお車が自家用８車種のご契約に自動的にセットされます。

す。
（注）保険金額がご契約のお車の時価額を著しく超える場合
は、その時価額を保険金額として保険金をお支払いしま

臨 時 代 替 自 動 ご契約のお車が整備、修理、点検などのために使車特約用できない期間に、ご契約のお車の代替として記名被保険者が臨時に借りた自動車（※１） を使用中の事故などについて、対人賠償責任保険、対物賠す。
ご契約のお車が自家用８車種で、車両保険をセットしたご契約に自動的にセットされます。

償責任保険、人身傷害保険、車両保険（※２） および自宅・車庫等損害特約のうちご契約にセットされている補償の保険金をお支払いします。
（※１）記名被保険者、記名被保険者のご家族
または記名被保険者の使用人が所有する自＜保険金をお支払いできない主な場合＞① ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害
無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合に生じ動車を含みません。
（※２）車両保険の保険金をお支払いする場合
は、臨時に借りた自動車の時価額を限度と

②

た損害

します。
（注）対人賠償責任保険および対物賠償責任保
険の被保険者は、記名被保険者、記名被保地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための③④

練習を含みます。
）のために使用すること、または競技もしく

険者のご家族および記名被保険者の使用人に限ります。ただし、その方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他

は曲技を行うことを目的とする場所で使用することによって生じた損害⑤

詐欺または横領によって生じた損害の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族に限ります。
）も被保険者とな法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害⑦ ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他⑥

ります（その責任無能力者に関する対人賠

自然の消耗による損害
故障損害
タイヤの単独損害（火災・盗難を除きます。）

償責任保険または対物賠償責任保険の事故に限ります。）。

⑧⑨⑩

すべてのご契約に自動的にセットされます。

ご契約のお車に定着されていない付属品の単独損害（火災を除きます。）など

車 両 保 険 無 過 次のいずれかの条件に該当する場合に、弊社とご失事故特約契約される継続契約のノンフリート等級・事故有係数適用期間の決定において等級ノーカウント事
故として取り扱い（※１）、車両保険金をお支払い（２）主な特約の概要① ご契約条件により自動的にセットされる主な特約
特約の名称
概要
他車運転特約 記名被保険者または記名被保険者のご家族が、借します。ただし、アまたはイに該当する場合は、「相手自動車（※２）」および「その運転者または所有者」が確認できる場合に限ります。

りた自動車（※１） を運転中（駐車中または停車中を除きます。
）の事故について、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険（※２）

ア． ご 契 約 の お 車 と 相 手 自 動 車（※２） と の 衝
突・接触事故で、ご契約のお車を使用または管理していた方に過失がなかったことが確定

および自宅・車庫等損害特約のうちご契約にセットされている補償の保険金をお支払いします。
（※１）「借りた自動車」は、用途車種が自家用した場合
イ． ご 契 約 の お 車 と 相 手 自 動 車（※２） と の 衝
突・接触事故でご契約のお車を使用または管８車種の場合に限ります。ただし、次の自動車は除きます。
・記名被保険者、その配偶者またはそれらの方の同居の親族が所有または常時使用する
自動車
・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有または常時使用する自動車を理していた方の過失が確定していない場合でも、「ご契約のお車が追突された事故」「相手自動車（※２） の赤信号無視による事故」などの約款に定める事故態様に該当し、かつ、客観的事実に照らして過失がなかったことが認められるときウ．ご契約のお車の欠陥やハッキング等に起因6

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
して、他物との衝突・接触等の事故やご契約者の居住地その他 つき30万円のお車の転覆・墜落事故が発生し、ご契約のお車の所有者および運転者に過失がなかったの場所まで運搬するために必要な費ことが確定した場合または判例等に照らして用など。

認められる場合（※１）車両保険において、事故件数によって免責金額が定められている場合、次回事故

臨 時 宿 泊 費 被保険者が臨時に １ 回 の 事
用
宿泊せざるを得な 故 ・ 故 障 にい場合に、ホテル つ き、 被 保時の免責金額の決定においても事故件数に数えません。
（※２）所有者がご契約のお車の所有者と異ななどの宿泊施設を 険 者 １ 名 あ
利用するために必 たり１万円
要な１泊分の客室

る自動車をいいます。
車両保険をセットしたご契約に自動的にセットされます。

料。
臨 時 帰 宅 ・ 被保険者が損害発 １ 回 の 事
移動費用
生 の 地 か ら 出 発 故・故障に地、居住地または つ き、 被 保
当面の目的地のい 険 者 １ 名 あずれかへ移動する たり２万円② ご希望によりセットいただける主な特約
特約の名称
概要
相 手 車 全 損 時 ご契約のお車の対物事故により、相手自動車が全臨時費用特約 損（※１） となった場合に、次のアまたはイの費用のうちいずれか高い額を保険金としてお支払いしにあたり、合理的な経路および方法
により、ご契約のます。ただし、対物賠償責任保険の保険金をお支払いする場合に限ります。
ア．相手自動車の修理費が相手自動車の時価額

お車の代替となる交通機関を利用した場合に必要な費を超える場合において、その差額に対して被保険者が負担する費用。ただし、相手自動車用。
（注） ハ イヤ ー ・ グ

１台につき、相手自動車の修理費と時価額の差額に被保険者の過失割合を乗じた額または50万円のいずれか低い額を限度とします。

リーン車等
の利用によ
り通常の交

イ．相手自動車に生じた損害に対して被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、相手自動車１台につき、損害賠償責任額（※２） の15％に相当する額（10万円未満の場合は10万円、

通費を超過
した場合の
そ の 超 過30万円を超える場合は30万円とします。
）を限度とします。
（※１）相手自動車の修理費が時価額以上とな

額、 謝 礼、
およびタク
シー・バス
等以外の自
動車を利用

る場合、または相手自動車の損傷を修理できない場合をいいます。
（※２）「相手自動車の時価額×被保険者の過失割合」をいいます。
（注）アの費用については、相手自動車が事故

した場合の
燃料代・有
料道路料金

日の翌日から６か月以内に修理された場合に限り、補償の対象となります。
車 両 搬 送 費 用 ご契約のお車が自動車事故、故障または落輪によ特約

は 除 き ます。

り自力走行不能となった場合に、被保険者が実際に負担した次の費用について、１回の事故・故障につき、30万円を限度に保険金をお支払いします。

弁 護 士 費 用 等 【損害賠償請求に係る弁護士費用等】
特約

・ご契約のお車を事故・故障現場から修理工場などへ搬送するための費用・落輪したご契約のお車をクレーンなどで引きご契約時に選択いただいた補償プランの種類（自動車事故プラン・被害事故（ワイド）プラン）ごとに定める補償の対象となる事故により被保険者
が生命または身体を害されたり、財物に損害を受け、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために損害賠償請求費用や法律相談費用（※）を負担し上げる費用（注）車両保険をセットしたご契約では自動的にセットされます。

た場合に、次の保険金をお支払いします。
（※）損害賠償請求費用および法律相談費用

車 両 搬 送 時 諸 ご契約のお車が自動車事故または故障により自力費用特約
走行不能となり、修理工場などへ搬送（※） されたは、弊社の同意を得て負担した費用に限り

場合に、被保険者が負担した次の費用について上限額を限度に保険金をお支払いします。

ます。
（注１）弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、弊社の事前承認が必要で（※）法令等により走行が禁じられると弊社が認めた状態で、修理工場等へ自力で走行した場合を含みます。
保険金のお支払い
費用名上限額対象となる費用
車 両 運 搬 ・ 修理完了後のご契 １ 回 の 事
引取費用
約のお車を被保険 故 ・ 故 障 にすので、あらかじめ弊社へご連絡ください。
（注２）補償プランは、「自動車事故プラン」または「被害事故（ワイド）プラン」のいずれかから選択いただきます。なお、「自動車事故プラン」の場合は「自動車事故」
のみが対象となり、「被害事故（ワイド）7［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
プラン」の場合は「自動車事故」およびの後遺障害）を被り、かつ、約款に定める要介護「自動車事故以外の事故」が対象となります。

状態となった場合に、約款に定める基準に従って弊社が算出した額を保険金としてお支払いします。

損害賠償請求費 相手の方への損害賠償請求

福 祉 機 器 等 取 人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被

用保険金

得費用特約

を行う場合に、実際に負担した損害賠償請求費用（弁護士 報 酬、 司 法書 士 報 酬、
行政書士報酬や訴訟費用などをいい、費用ごとに約款に定める金額を限度としま社が認めた場合に、被保険者１名につき、300万円を限度に実際に負担した福祉機器などの取得費用に対して保険金をお支払いします。

す。）について、被保険者１
名 に つ き300万 円 を 限 度 にお支払いします。

人 身 傷 害 諸 費 人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被用特約保険者が３日以上入院した場合に、被保険者１名あたりの支払限度額（※）および補償メニューごとの上限額の範囲内で、補償メニューの中から補償

法律相談費用保 弁護士、司法書士または行険金政書士に法律相談を行う場
合に、実際に負担した法律を提供またはその費用に対して、保険金をお支払いします。
（※）入院３日目に10万円、以後入院日数が相談費用について、被保険者１名につき10万円を限度にお支払いします。

10日経過するごとに10万円（退院時に端日数が生じた場合は、１日あたり１万円）【刑事事件に係る弁護士費用等】
自動車事故により、他人を死傷させた場合で、刑事弁護士費用や刑事法律相談費用（※１） を負担し携行品特約ずつ加算します。ただし、180万円を限度とします。
日本国内外を問わず被保険者が居住に使用する住宅外における偶然な事故により、被保険者の所有
す る 携 行 品 に 損 害 が 生 じ た 場 合 に、 損 害 の額（※１）（※２） を保険金としてお支払いします。またときに、次の保険金をお支払いします。ただし、刑事弁護士費用は他人を死傷させた直接の結果として次のいずれかに該当した場合に限ります。
① 被保険者が逮捕された場合②③

保険者が約款に定める後遺障害（第１級～第３級の後遺障害）を被り、かつ、社会経済活動への参加のために福祉機器などの取得を必要とすると弊た、約款の定めにより実際に負担した損害防止費
用などの費用についてもお支払いします。
（※１）損害の額は、再調達価額によって定めます。ただし、貴金属などの場合は、時生命または身体を害された方が死亡した場合被保険者が起訴等をされた場合（※２）（※１）刑事弁護士費用および刑事法律相談費
用は、弊社の同意を得て負担した費用に価額によって定めます。なお、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます（再調達価額を限度と限ります。
（※２）略式命令の請求がなされた場合を除きます。

します。）。
（※２）損害の額は、１個、１組または１対の物について10万円が限度となります。た（注）弁護士に委任する場合は、弊社の事前承認が必要ですので、あらかじめ弊社へご連だし、乗車券・通貨などについては、５万円を限度とします。
（注１） 自 転 車、 眼 鏡、 携 帯 電 話、 ス マ ー ト絡ください。
刑事弁護士費用 弁護士に委任する場合に、保険金実際に負担した刑事弁護士

フォン、携帯ゲーム機など約款に定める一部の物については、補償の対象となる携行品に含めません。

費用（弁護士報酬や訴訟費用などをいい、費用ごとに約款に定める金額を限度と（注２）置き忘れまたは紛失（置き忘れまたはします。
）について、被保険者 １ 名 に つ き150万 円 を 限
度にお支払いします。

紛失後の盗難を含みます。
）によって生じた損害に対しては保険金をお支払いでき（注） 被 保 険 者 に 対 し て
裁判員裁判が行われた 場 合 で、 ２ 名 以 上（注３）お支払いする保険金の額は、保険期間を通じ、30万円を限度とします。ただし、ません。

長期契約においては、保険年度ごとに30の弁護士が選任された と き は、 被 保 険 者
１ 名 に つ き300万 円

万円を限度とします。
日 常 生 活 賠 償 日本国内において次の事故に起因して、他人を死責任特約傷させること、他人の財物に損害を与えること、を限度とします。
刑事法律相談費 弁護士に法律相談を行う場
用保険金
合に、実際に負担した刑事

または線路に立ち入り電車等（※） を運行不能にさせることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いします（保険金額は法律相談費用について、被保険者１名につき10万円を限度にお支払いします。
（注） 接 見 等 に か か る 日
当は約款に定める金額を限度とします。
介護費用特約

無制限です。
）。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。
・記名被保険者が居住に使用する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被保険者が約款に定める後遺障害（第１級～第９級

8

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

４．保険料と払込方法など（※）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌
道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

（１）保険料の決定の仕組み

地 震 ・ 噴 火 ・ 地震・噴火またはこれらによる津波によって、ご保険料は、補償内容、ご契約のお車の種類、補償される運転者の範囲などの他に、以下のような要素から決定されます。お客さ

津 波 危 険 車 両 契約のお車が全損（※１） となった場合に、１事故
全 損 時 一 時 金 につき50万円（※２） を保険金としてお支払いします。
特約

まが実際に契約する保険料については、保険申込書の保険料欄でご確認ください。

（※１）この特約における全損とは、運転席の座面を超える浸水を被った場合など、ご契約のお車の損害の状態がこの特約に定める①

ノンフリート等級別料率制度
ノンフリート契約では、「１～20等級の区分」「無事故・事故
有の区分」により保険料が割引・割増される制度を採用しています。この制度では、保険事故の有無、件数などにより、継続
契約の等級および事故有係数適用期間を決定します。詳しくは基準に該当する場合をいいます。車両保険
における全損とは基準が異なりますのでご注意ください。

後記「（２）ノンフリート等級別料率制度」をご参照ください。
複数所有新規既に自動車保険をご契約（弊社以外の保険会社との保険契約（※２）車両保険の保険金額が50万円に満たない場合は車両保険の保険金額とします。

②（３）保険金額の設定
保険金額は、補償の種類ごとに決めるものと、あらかじめ決や所定の共済契約を含みます。以下「他の自動車のご契約」といいます。）いただいている方が、２台目以降のお車を新たにご契約される場合で、次の条件をすべて満たすときは、７Ｓ等級

まっているものがあります。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険申込書の保険金額欄、普通保険約款・特約などでご確認ください。

からのご契約となります。事故有係数適用期間は０年となります。
ア．２台目以降の新たなご契約に継続前のご契約に該当する契約が存在しないこと。
イ．他の自動車のご契約の等級が11等級以上（※１）であること。
ウ．２台目以降の新たなご契約の記名被保険者が、他の自動車（４）免責金額（自己負担額）
対物賠償責任保険・車両保険では、免責金額の設定が可能です。ご契約に適用される免責金額については、保険申込書をご確認ください。車両保険の免責金額には定額方式と増額方式（２回のご契約の記名被保険者、その配偶者またはそれらの方の同居の親族であり、かつ、個人であること。
エ．２台目以降の新たなご契約のお車の所有者（※２） が、他の目以降に適用する免責金額が１回目の事故の免責金額より高額となる方式）があります。

自動車のご契約のお車の所有者または他の自動車のご契約の記名被保険者、その配偶者もしくはそれらの同居の親族であり、かつ、個人であること。
オ．他の自動車のご契約および２台目以降の新たなご契約のお（５）補償される運転者の範囲補償される運転者の範囲（運転者年齢条件・運転者限定）は、次の特約により設定することができます。ただし、設定した運転車の用途車種が、いずれも自家用８車種またはいずれも二輪自動車であること。

者の範囲と異なる方が運転中の事故については、原則として保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

（※１）他の自動車のご契約が弊社長期契約の場合は、取扱いが異なります。
（※２）所有権留保条項付売買契約による自動車の買主および●運転者年齢条件特約
下表の方の中でご契約のお車を運転する可能性のある最も若い方の年齢に応じて、運転者年齢条件（年齢を問わず補償、
21歳以上限定、26歳以上限定、30歳以上限定、35歳以上限定）を設定してください。

③

記名被保険者が個人で、かつ、運転者の年齢条件が「26歳以上限定」、「30歳以上限定」または「35歳以上限定」の条件でご契約された場合は、保険期間の開始日時点の記名被保険者の運転者年齢条件が適用される方
ア．記名被保険者
イ．アの配偶者
ウ．アまたはイの同居の親族

年齢に応じた記名被保険者年齢別料率区分（記名被保険者の年齢が26歳以下の場合は「26歳以下」、90歳以上の場合は「90歳以上」、27歳以上89歳以下の場合は記名被保険者の年齢に応エ．ア～ウのいずれかの方の業務に従事中の従業員

じて１歳単位の年齢区分）の保険料が適用されます。
（注１）保険期間の中途で記名被保険者を変更する場合、保険期間の開始日時点における変更後の記名被保険者の年齢●運転者本人・配偶者限定特約
運転者本人・配偶者限定特約をセットし、補償される運転者の範囲を「記名被保険者とその配偶者」に限定することで、保に応じて、記名被保険者年齢別料率区分が適用されます。
（注２）長期契約の場合は、各保険年度における保険期間の開始日の応当日時点の記名被保険者の年齢に応じて、保険

険料を割引くことができます。
（注）ご契約のお車が自家用８車種の場合のみ設定できます。

年度ごとに記名被保険者年齢別料率区分が適用されます。
（注３）記名被保険者年齢別料率区分は保険料算出のための区分であり、補償される運転者の年齢区分ではありません。

（６）保険期間および補償の開始・終了時期
保険期間

１年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた自動車の借主は自動車の所有者とみなします。
記名被保険者年齢別料率区分

１年間（１年超の長期契約や１年未満の短期契約も可能）補償される運転者の年齢は運転者年齢条件により決定されます。
④ 型式別料率クラス制度
ご契約のお車の用途車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合、お車の型式ごとの保険事故の実績に基づき損害保険料率算出機構が決定した「料率クラス」を適用して保険料を算出します。「料率クラス」は毎年１

補償の開始

保険期間の開始日の午後４時（保険申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）
補償の終了 保険期間の終了日（満期日）の午後４時（注）お客さまが実際に契約する保険期間については、保険申込書の保険期間欄でご確認ください。

9

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］⑤

月１日に見直しが行われるため、補償内容やノンフリート等級記載がある自動車をいいます。

が同一でも、「料率クラス」の変更に伴い、保険料が前年と異なる場合があります。

（注）「福 祉 車 両 割 引」 ・ 「障 害 者 割引」と重複して適用することはで（注）無事故で等級が進行し継続前のご契約と同条件でご契約きません。これらの割引と重複しされる場合でも、ご契約のお車の型式によっては、「料率クラス」の変更に伴い継続後の保険料が継続前のご契約より高くなる場合があります。

た場合は、優先順位（「〈１〉障害者割引、〈２〉福祉車両割引、〈３〉ハイブリッド・電気自動車割引」の順番）に従って、いずれかの割引を適用します。
割引率：３％

各種割引制度
保険料の割引として、主に次のものがあります。
割引名称
長期優良契約割引

内容
次の条件をすべて満たすご契約について保険料を割引きます。
ア．ノンフリート等級が20等級で、かつ、事故有係数適用期間が０年であ

福祉車両割引（注）一部の特約の保険料には本割引が適用されません。
ご契約のお車が福祉車両（※） の場合に、保険料を割引きます。
（※）福祉車両とは、消費税法に基づ
き、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」（平ること。
イ．ご契約の前契約のノンフリート等
級が20等級であること。
ウ．ご契約の前契約で３等級ダウン事
故および１等級ダウン事故のいずれ

成３年６月７日厚生省告示第130号）に規定された消費税が非課税も発生していないこと。
（注１）上記の適用条件はご契約の前契約の保険期間が１年の場合の適となるお車をいいます。
（注）「ハイブリッド・電気自動車割引」・「障害者割引」と重複して用条件です。ご契約の前契約が長期契約または短期契約の場合は、取扱いが異なります。

適用することはできません。これ
らの割引と重複した場合は、優先
順位（「〈１〉障害者割引、〈２〉福（注２）この割引は後記Ⅲの「４．ご契約の中断制度」を利用して新たにご加入される契約には適用でき祉車両割引、〈３〉ハイブリッド・
電気自動車割引」の順番）に従って、いずれかの割引を適用します。

ません。
割引率：３％（注）一部の特約の保険料には本割引

割引率：３％（注）一部の特約の保険料には本割引が適用されません。
障害者割引が適用されません。
ハイブリッド・電気 次の条件をすべて満たすご契約について
自動車割引
保険料を割引きます。

ご契約のお車が自家用８車種であり、かつ、保険期間の開始日において次のいずれかの条件を満たす場合に、保険料を割

ア．ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であること。
イ．保険期間の開始日（※１）の属する月引きます。
ア．記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者のが初度登録年月(自家用軽四輪乗用車

同居の親族に障害者に該当する方（※１）が１名以上存在すること。

の場合は初度検査年月）の翌月から起算して13か月以内であること。
ウ． ご 契 約 の お 車 が 「ハ イ ブ リ ッ ド

イ．記名被保険者が「社会福祉法に基づく都道府県知事等の許可または届出により社会福祉事業を経営する方」に該当する障害者福祉施設等（※２）の車（※２）」、「電 気 自 動 車（※３）」 ま たは「燃料電池自動車（※４）」であること。
（※１）長期契約の場合は、各保険年

運営者であること。
（※１）「身体障害者手帳」、「精神障害度における保険期間の開始日の応当日とします。適用条件を満たす
保険年度を対象に割引が適用され者保健福祉手帳」または「療育手帳」（「愛の手帳」、「みどりの手帳」など別称の場合を含みます。以下ます。
（※２）ハイブリッド車とは、自動車検査証等の「備考」欄に「＊＊＊同様です。
）の交付を受けた方をいいます。＜「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」または「療ハイブリッド車」または「ハイブリッド車」と記載がある自動車をいいます。

育手帳」は現物で確認させていただきます。＞（※２）障害者総合支援法に定める障（※３）電気自動車とは、自動車検査証等の「燃料の種類」欄に「電気」と記載がある自動車をいいます。
（※４）燃料電池自動車とは、自動車検査証等の「燃料の種類」欄に「圧縮水素」と記載がある、または「備考」欄に燃料電池車であることの害者支援施設等をいいます。＜「定款」、「設立許可証」または「指定通知」などの現物で確認させていただきます。＞（注）「ハイブリッド・電気自動車割引」・「福祉車両割引」と重複して適用することはできません。こ10［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
れらの割引と重複した場合は、「障新車割引

害者割引」を優先して適用します。
割引率：10％

ＡＳＶ割引

次の条件をすべて満たすご契約について保険料を割引きます。
ア．ご契約のお車が自家用乗用車（普（注）一部の特約の保険料には本割引

通・小型・軽四輪）であること。

が適用されません。
ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であり、かつ、次の条件をイ．保険期間の開始日（※） の属する月が初度登録年月（自家用軽四輪乗用車の場合は初度検査年月）の翌月か
ら起算して49か月以内であること。
（※）長期契約の場合は、各保険年度

すべて満たすご契約について、保険料を割引きます。
ア．ご契約のお車にＡＥＢ装置（衝突被害軽減ブレーキ装置）（※１） が装着されていること。

における保険期間の開始日の応当日とします。適用条件を満たす保険年度を対象に割引が適用されます。
割引率：用途車種に応じて下表のとイ． ご 契 約 の お 車 の 型 式 の 発 売 年 月
が、保険期間の開始日（※２）の属する
年から３を減算した年の４月１日以

おりとします＜自家用乗用車（普通・小型）＞等級

降であること。
（※１）ＡＥＢ装置（衝突被害軽減ブ
レーキ装置）とは、カメラやレー

補償項目

ダーなどで前の自動車を検知して、追突するおそれがある場合には、音や警告灯などでドライバーに警

６Ｓ等級

６Ｓ等級
以外

33％

６％

36％

11％

38％

13％

対人賠償
責任保険
対物賠償
責任保険

告してブレーキ操作による衝突回避を促し、さらにブレーキ操作が無くこのままでは追突が避けられ

人身傷害
保険
搭乗者

ないとシステムが判断した場合には、被害を軽減するため自動的にブレーキが作動する装置をいい、

38％
傷害保険
車両保険
34％
＜自家用軽四輪乗用車＞

これに準ずるものを含みます。
（※２）長期契約の場合は、各保険年度における保険期間の開始日の応当日とします。適用条件を満たす

補償項目
６Ｓ等級

保険年度を対象に割引が適用され
ます。

対人賠償
責任保険
対物賠償

（注）型式不明車など一部の自動車のご契約には、本割引を適用することができません。

８％

等級
６Ｓ等級
以外

７％

６％

36％

11％

29％

割引なし

29％

割引なし

責任保険
人身傷害

割引率：９％（注）一部の特約の保険料には本割引が適用されません。
ノンフリート多数割 ノンフリート契約において、ご契約者が
引

13％

保険
搭乗者
傷害保険

次の方を記名被保険者として、２台以上のお車を１保険証券でご契約される場合に、保険料を割引きます。

車両保険
29％
１％
（注１）６Ｓ等級が適用されている
長期契約の場合、第１保険年

ア．ご契約者
イ．アの配偶者
ウ．アまたはイの同居の親族

度は「６Ｓ等級」の割引率を、
第２保険年度以降は「６Ｓ等級以外」の割引率を適用しま（注１） 保 険 料 の 払 込 方 法 が 長 期 年
払・長期月払のご契約の場合は、取扱いが異なります。

す。
（注２）ご契約条件等によっては、記載の割引率が適用されない（注２）原則として、短期契約は本割引の対象外です。
（注３）ご契約者がリース会社等の場場合があります。
（２）ノンフリート等級別料率制度
ノンフリート契約では、「１～20等級の区分」「無事故・事故

合は、取扱いが異なります。
割引率： 下表のとおり
１保険証券の
割引率
ご契約台数
２台
３％
３台以上５台以下
５％
６台以上
７％（注）一部の特約の保険料には本割引が適用されません。

有の区分」により保険料が割引・割増される制度が採用されています。この制度では保険事故の有無および件数等により、継続契約に適用される「等級」および「無事故・事故有の区分」を決定します（決定した等級および無事故・事故有別の割引・割増率を適用します。ご契約の事故有係数適用期間が「１～６年」の場合は事故有の割引・割増率を適用します。
）。
（注１）本制度や割引・割増率はご契約の保険期間の開始日時点における内容であり、将来変更となる場合があります。
（注２）補償内容および契約条件等によっては、割引・割増率が適11［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］用されない場合があります。

は解除日の翌日から13か月以内の日である場合（※）継続前のご契約の保険期間中に事故があった場合は、事
故内容、事故件数等により決定された等級または事故有係

初めてご契約される場合の等級・事故有係数適用期間および①

割引・割増率について● 初めてご契約される場合は、６Ｓ等級となり、下表の割数適用期間とします。
◇

継続前のご契約に事故有係数適用期間がない場合、原則として継続前のご契約の事故有係数適用期間を０年とみなし、前記「② 継続してご契約される場合の等級・事故有係数適用期間

引・割増率が適用されます。また、事故有係数適用期間は０年となります。
既に自動車保険をご契約（弊社以外の保険会社との保険契約や所定の共済契約を含みます。
）いただいている方が、２●および割引・割増率について」のとおり継続契約の事故有係数
適用期間を適用します（継続契約の保険期間の開始日を含めて
過去13か月以内に保険責任を有していたご契約に事故有係数適台目以降のお車を新たにご契約される場合で、複数所有新規の適用条件を満たしているときは、７Ｓ等級となり、下表の割引・割増率が適用されます。また、事故有係数適用期間は０年となります。
等級
６Ｓ等級

用期間があった場合等、取扱いが異なることがあります。
）。
◇ 次の場合には、継続手続がなされた後であっても等級・事故有係数適用期間を訂正させていただくことがあります。なお、

割引・割増率
３％割増

訂正の内容によっては、保険料を返還または請求させていただ
くことがありますので、あらかじめご了承ください。
・継続前のご契約において事故として件数に算入した未払事故

７Ｓ等級
38％割引
② 継続してご契約される場合の等級・事故有係数適用期間および割引・割増率についてまたは未請求事故が、結果的に保険金の支払対象事故ではないことが確定した場合
・継続前のご契約の保険期間中に発生した事故のうち、その報

継続前のご契約の保険期間が１年の場合の取扱いは次のとおりです。継続前のご契約が長期契約・短期契約の場合は取扱いが異なります。

告がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合・継続前のご契約が解除された場合など【等級】
１年間保険事故がなかった場合、継続されるご契約の等級は「１等級」上がります。また、保険事故があった場合、継続さ（３）ノンフリート等級別料率制度における保険事故の取扱い
継続前のご契約に事故があった場合は、次の事故内容と件数にれるご契約の等級は、３等級ダウン事故１件につき「３等級」、１等級ダウン事故１件につき「１等級」下がります。
（注）等級の上限は20等級とし、下限は１等級とします。

応じて、等級・事故有係数適用期間を決定します。
（注）継続前のご契約の保険期間の開始日が2017年12月31日以前の場合は、取扱いが異なることがあります。詳しくは取扱代【事故有係数適用期間】
継続前のご契約の事故有係数適用期間が１～６年の場合、保険期間の開始日から１年間経過するごとに「１年」を減算しま

理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

す。また、継続前のご契約の事故有係数適用期間にかかわらず、①

保険事故があった場合、３等級ダウン事故１件につき「３年」、１等級ダウン事故１件につき「１年」を、事故件数に応じて加の事故をいい、事故件数に含めません。
ア．対人臨時費用保険金のみ支払う事故
イ．対歩行者等事故傷害特約に係る事故

算します。
（注）事故有係数適用期間の上限は６年とし、下限は０年とします。
【割引・割増率】
割増率（％）
等級
1
2
3
4
無事故
108 63
事故有

38

7

5

割引率（％）
6Ｆ 7Ｆ 89

2

13

ウ．人身傷害保険（介護費用特約、福祉機器等取得費用特約、人身傷害諸費用特約を含みます。
）に係る事故エ．搭乗者傷害保険に係る事故
オ．車両搬送費用特約に係る事故
カ．車両搬送時諸費用特約に係る事故

10

27
14

38
15

44
18

46
19

17
55
44

18
56
46

19
57
50

20
63
51

キ．弁護士費用等特約に係る事故
ク．地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約に係る事故
ケ．地震・噴火・津波危険「車両損害」特約に係る事故割引率（％）
等級 11
無事故 48
事故有 20

12
50
22

13
51
24

14
52
25

15
53
28

16
54
32

等級ノーカウント事故
次のいずれかに該当する事故、またはこれらの組合わせのみ

コ．車両搬送後レンタカー費用特約に係る事故
サ．レンタカー費用補償拡張特約に係る事故
シ．携行品特約に係る事故＜ノンフリート等級別料率制度における注意事項＞◇ 次のような場合、７～20等級を継承することができません。
・継続契約の保険期間の開始日が継続前のご契約の満期日もしス．日常生活賠償責任特約に係る事故
セ．車内身の回り品特約に係る事故
ソ．ファミリーバイク賠償責任特約に係る事故

くは解約日の翌日から７日以内にない場合
・継続契約の保険期間の開始日が継続前のご契約の満期日または解約日の前日から過去８日以前の場合

タ．ファミリーバイク人身傷害特約に係る事故
チ．車上ねらい被害費用特約
ツ．被害者救済費用特約に係る事故

・継続前のご契約が解除された場合など
継続前のご契約の等級（※）が１～５等級または６Ｆ等級の場
合や継続前のご契約の事故有係数適用期間（※）が１～６年の場（注１）車両保険無過失事故特約が適用される事故について
は、等級ノーカウント事故として取り扱います。
（注２）約款に定める自動運転中および特定自動運行中に発生

合で、次の事由等に該当するときは、継続契約の等級や事故有した事故については、等級ノーカウント事故として取り扱います。
② １等級ダウン事故
車両保険（車両臨時費用特約、車両新価特約の再取得時諸費用保険金、車両全損時復旧費用特約の再取得時諸費用保険金を含みます。）に係る事故のみで次のア～クの原因により発生した事故をいいます。

◇

係数 適 用 期間 が 継続 前 のご 契 約 の等 級 や事 故 有係 数 適 用期間（※）と同一となります。なお、継続前のご契約が長期契約の場合は、取扱いが異なります。
・継続契約の保険期間の開始日が継続前のご契約の満期日または解約日の翌日から８日以降13か月以内の日である場合
・継続契約の保険期間の開始日が継続前のご契約の解除日また12［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］（※１）コンビニ払特約をセットすることで選択いただけます。
（※２）口座振替の場合において、保険料が払い込まれなかったこと

ア．火災または爆発（※１）
イ．盗難
じょう

について、ご契約者に故意および重大な過失がない場合に限り、保険料払込期日の翌々月末と読み替えます。

ウ．騒 擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
エ．台風、竜巻、洪水または高潮
オ．飛来中または落下中の他物との衝突（注）保険料の払込猶予期間は、保険種類や保険料の払込方法によって異なりますのでご注意ください。

カ．落書または窓ガラス破損（※２）
キ．いたずら（※３）（６）団体扱・集団扱

ク．ア～キのほか、偶然な事故（※４）（※１）飛来中または落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆ご契約者のお勤め先等と弊社の間で「保険料集金に関する契約書」を交わしている場合で、「ご契約者」・「記名被保険者」・「車両所有者」が下表の範囲に該当するご契約のときに団体扱・発を除きます。
（※２）飛来中または落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス破損

集団扱でご契約いただけます。

を除きます。
（※３）ご契約のお車の運行によるものおよびご契約のお車とご契約のお車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。）

ご契約者

②

退職者の方（※１）

記名被保険 ①
者・車両所有 ②

ご契約者
ご契約者の配偶者者（※３）①または②の同居の親族①または②の別居の扶養親族
ご契約者となる「集団自身（※２）および集団を構との衝突または接触によるものを除きます。
（※４）ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によるものを除きます。
（注）「等級ノーカウント事故」が同時に発生した場合について
も「１等級ダウン事故」として取り扱います。
③ ３等級ダウン事故（４）保険料の払込方法
保険料の主な払込方法は、下表のとおりです。ただし、ご契約

口座振替○ （※２）

コンビニ払（※３）○

団扱契約の場合のみ）（※１）退職者を団体に含めて取扱う手続をとっている場合に限ります。

分割払（※１）
初回保険料
２回目以降○ （※２）○×③④⑤

成する法人または個人」に勤務されている方（集内容により選択いただけない払込方法があります。
一時払集団を構成する法人
または個人④ ③に勤務されている③

方「等級ノーカウント事故」および「１等級ダウン事故」のいずれにも該当しない事故をいいます。

主な払込方法

団体扱
集団扱
企業や官公署に勤務 ① 集団自身（※２）
し、毎月の給与の支払 ② ①に勤務されている
方いを受けている方①（※２）集団自身であっても、ご契約者の対象から一部除かれる場
合があります。
（※３）所有権留保条項付売買契約による自動車の買主および１年×以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた自動車の借主は自動車の所有者とみなします。
（注）次のような理由により、保険期間の中途で団体扱に関する特クレジットカード
○
○
×
払（※４）
（※１）分割払の場合は、所定の保険料割増が適用されます（保険料分割払特約（大口）がセットされたご契約の場合、割増が適用されません。）。

約・集団扱特約が効力を失うことがあります。この際、保険料が分割して払い込まれている場合には、残りの保険料を一括して払い込んでいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（※２）初回保険料口座振替特約がセットされたご契約に限ります。
（※３）コンビニ払特約をセットすることで選択いただけます。

・退職等により給与の支払いを受けなくなった場合・資本関係の変更等により、お勤めの企業が親会社の系列会社
でなくなった場合（※４）保険料クレジットカード払特約をセットすることで選択いただけます。特定の代理店・扱者のみでの取扱いとなります。
（注１）保険期間が１年でないご契約の場合、払込方法は上記と異・ご契約者を団体扱・集団扱の範囲外の方に変更した場合
・脱退や退職等の理由により、その構成員でなくなった場合
など

なります。
（注２）ご契約者のお勤め先（団体）や所属されている集団を通じて集金する団体扱や集団扱もありますが、ご加入には一定の条（７）満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

件があります（団体扱・集団扱については、後記「（６）団体扱・集団扱」をご参照ください。）。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、保険期間の開始日から取扱代理店・扱者または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。

Ⅱ

ご契約時にご注意いただきたいこと

１．告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）（５）保険料の払込猶予等の取扱い
保険料の払込方法が口座振替またはコンビニ払（※１） の場合
は、保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。
保険料払込期日の翌月末（※２）までに保険料の払込みがない場
合、その保険料払込期日の翌日以降に発生した事故（一時払保険料または初回保険料の場合は、保険期間の開始日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

ご契約者および記名被保険者（車両保険の被保険者を含みます。）には告知義務があり、取扱代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、黄色の網掛けがされたまたは◎の付された項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支13

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
払いできないことがあります。保険申込書の記載内容を必ずご確認くだ【その他の告知事項】

さい。

◇

記名被保険者

記名被保険者は、対人・対物賠償責任保険や人身傷害保険の被保険者の範囲などを決めるための重ご契約のお車の型式、登録番号（車両番号、標識番号）、車台
番号、用途車種および初度登録（検査）年月◇ ご契約のお車のハイブリッド・電気自動車区分（※２）、福祉車
両区分◇

要な事項です。
ご契約のお車を主に使用される方１名を選んで、保険申込書にご記載ください。
記名被保険者の 記名被保険者の生年月日を保険申込書にご記載く、
生年月日（※１） ださい。運転者年齢条件を「26歳以上限定」◇ ご契約のお車のＡＥＢ装置の有無（※３）◇ ご契約のお車がレンタカーまたは教習用自動車かどうかなど「30歳以上限定」または「35歳以上限定」で設定しているご契約については、記名被保険者年齢により保険料が異なる場合があります。

（※１）継続前のご契約には、損害保険会社でご契約の自動車保険契約のほか、JA共済、全労済等の所定の共済契約を含みます。
（※２）ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であ

記名被保険者の 保険期間の開始日時点の記名被保険者の運転免許
運転免許証の色 証の色（ゴールド、ブルー、グリーン）をご確認いただき、保険申込書にご記載ください。保険期

り、かつ、保険期間の開始日の属する月がご契約のお車の初度
登録年月（自家用軽四輪乗用車の場合は初度検査年月）の翌月間の開始日時点の記名被保険者の運転免許証の色により保険料が異なります。
ご契約のお車の ご契約のお車の使用実態に従って、「業務使用」「通使用目的

継続前のご契約（※１）がある場合は、継続前のご契約（※１）の事

故件数、等級、事故有係数適用期間、保険始期、満期・解約・解除日等【主な告知事項】

から起算して13か月以内の場合に限り告知事項となります。
（※３）ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場
合に限り告知事項となります。

勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つの区分のうち該当する使用目的を保険申込書にご記載ください。ご契約のお車の使用目的により保険料

２．クーリングオフが異なります。
使用目的
基準
業務使用 ご契約のお車を年間を通じて（※２）●

保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。
）を行うことができます。お申出いただける
期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日
からその日を含めて８日以内です。この期間内に必ず、弊社「クー平均月15日以上業務（仕事）に使用する場合
通勤 ・通 「業務使用」に該当せず、運転す
学使用る方がご契約のお車を年間を通じて（※２） 平均月15日以上、自らの通勤・通学（※３）（※４） に使用する
場合

リングオフ係」宛（※）に次図のような書面を郵送（８日以内の消印有効）いただくか、弊社ホームページ「ご契約者さま」の各種お手続きに掲載のお申出フォームでご通知（８日以内の発信日有効）く
ださい。
（URL:https://www.aig.co.jp/sonpo）

日常 ・レ 「業務使用」および「通勤・通学
ジャ ー使 使用」のいずれにも該当しない場
用合

次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
•保険期間が１年以下のご契約•質権が設定されたご契約•営業または事業のためのご契約（※１）運転者年齢条件を「26歳以上限定」、「30歳以上限定」または「35歳以上限定」で設定しているご契約に限り告知事項となります。
（※２）「年間を通じて」とは、保険期間の開始日時点（保険期間•第三者の担保に供されているご契約•法人または社団・財団等が締結されたご契約•通信販売特約に基づき申し込まれたご契約の中途で使用目的が変更になった場合はその時点）以降１年間をいいます。
（※３）通勤先、通学先およびこれらへの経由地（自宅の最寄り駅（※）取扱代理店・扱者では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできません。

など）への送迎を含みません。
（※４）「通学」とは学校教育法に定める学校（高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・専
門学校・都道府県知事の認可を得た予備校や服飾学校など）の登下校をいいます。

●

クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・扱者はクーリングオフ
による損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クー
リングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負ってい14

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］ることから、保険期間の開始日（保険期間の開始日以降に保険料が払

ご契約のお車の改造、高額な付属品（カーナビゲーションな⑥

い込まれたときは、弊社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

ど）の装着または取りはずしなどにより、ご契約のお車の車両
価額が著しく増加または減少する場合

既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知ら●⑦

ずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じない
ものとします。

①～⑥のほか、特約の追加など契約条件を変更する場合＜特にご注意いただきたい事項＞① ご契約のお車の譲渡
ご契約のお車を譲渡された場合でも、この保険契約上の権
利・義務は譲受人には移りません。保険契約上の権利・義務を譲渡される場合には、直ちに取扱代理店・扱者または弊社●

Ⅲ

ご契約後にご注意いただきたいことにご通知のうえ、手続を行ってください。手続が行われるまでの間は、譲渡後のお車に事故が発生しても保険金をお支払いできません。

１．保険証券の記載内容の確認
保険証券（※）は、保険契約締結時にお客さまからお申出いただきました内容や、ご確認させていただきました事項に基づいて作成しております。保険証券（※）の記載内容について、お申込み内容と相違がないかご
確認ください。万一、記載内容がお申込み内容と相違している場合は、●ノンフリート等級および事故有係数適用期間は原則として譲受人に継承されません。ただし、記名被保険者の変更があった
場合でも、その変更が次のいずれかに該当する場合等にはノン直ちに取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。
（※）ご契約時にｅ証券をご選択いただいた場合は、「ｅ証券」となります（ご契約時にｅ証券をご選択いただいた場合は、保険証券を送フリート等級および事故有係数適用期間が継承されることがあります。
ア．記名被保険者の変更が配偶者間または同居の親族（記名被付いたしません。）。
（注）ご契約後、１か月を経過しても保険証券（ご契約時にｅ証券をご選択いただいた場合は「自動車保険契約 ご契約手続き完了のご案

保険者またはその配偶者の同居の親族をいいます。
）間の変更である場合イ．個人事業主の方が法人を新設した場合で、記名被保険者を内」）が届かない場合は、取扱代理店・扱者または弊社までお問い
合わせください。

個人事業主・法人間で変更する場合（事業内容が同一である
等所定の条件を満たす場合に限ります。
）
ウ．記名被保険者について上記アおよびイ以外の変更がある場
合で、その変更がお車の譲渡（自動車検査証等で譲渡の事実が確認できる場合に限ります。）以外の理由による場合（適２．通知義務など（１）通知義務と通知事項
ご契約後、保険申込書に記載された内容のうち、★印が付され用するノンフリート等級が１～５等級または適用される事故
有係数適用期間が１年以上（※）である場合に限ります。
）（※）この場合、７等級以上のノンフリート等級は継承せず、た次の項目（通知事項）に内容の変更が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあり

ご契約のノンフリート等級は６Ｓ等級または１～５等級となりますが、事故有係数適用期間は継承されます。
（注）記名被保険者を個人から法人に変更する場合は、ご契約ますので、十分ご注意ください。

を解約し、新たに一般用総合自動車保険（AAI）でご契約
いただきます。この場合、AAPと補償内容が異なること【通知事項】①②

ご契約のお車の登録番号（車両番号、標識番号）、用途車種
ご契約のお車のレンタカーの該当有無③

ご契約のお車の教習用自動車の該当有無②

があります。
ご契約のお車の入替
次の条件をすべて満たす場合、ご契約のお車の入替が可能で④ ご契約のお車の使用目的⑤ ＡＥＢ装置の有無（※）（※）ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場

す。この場合、入替後の自動車をご契約のお車と同一とみなしてノンフリート等級および事故有係数適用期間を継承します。手続が行われるまでの間は、入替後の自動車に事故が発生しても、「被合に限り通知事項となります。
（注）次の事項が発生した場合は、AAPのご契約でお引受けできる条件の対象外となるため、ご契約を解約し、新たに一般用保険自動車の入替自動補償特約」の対象となる場合を除き、保険金をお支払いできません。
ア．入替後の自動車の所有者が、車両入替前のご契約のお車の所

総合自動車保険（AAI）でご契約いただきます。この場合、AAPと補償内容が異なる場合があります。
・ご契約のお車の用途車種を自家用８車種・二輪自動車以外方の同居の親族であること。
イ．ご契約のお車と入替後のお車の用途車種が同一（普通保険約有者（※１）または記名被保険者、その配偶者もしくはそれらの款に記載された「被保険自動車の入替ができる用途車種区分表」に変更した場合・ご契約のお車をレンタカーまたは教習用自動車へ変更したに従い同一とみなされる場合を含みます。
）であること。
ウ．入替後のお車が「新たに取得したお車（※２）」、「１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車」または「車両入替場合前のご契約のお車の所有者（※１）または記名被保険者、その配
偶者もしくはそれらの方の同居の親族のいずれかに該当する方が既に所有しているお車（※３）」であること。

（２）通知事項以外の契約内容変更
ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更などが必要となります。直ちに取扱代理店・扱者または弊社までご通知ください。

（※１）所有権留保条項付売買契約による自動車の買主および１
年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた自動車の借主は自動車の所有者とみなします。
（※２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（※３）入替前の自動車が廃車・譲渡・返還されている等、一定の条件があります。

ご契約のお車を入替する場合
運転者の範囲（運転者年齢条件や運転者限定）を変更する場

①
②
合
③
④
⑤

ご契約のお車を譲渡する場合
記名被保険者を変更する場合
ご契約者の住所または通知先を変更する場合

15

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
既経過期間

月割短期率

新たに自動車を取得し、廃車・譲渡・返還したご契約のお車と入替をする場合で、所定の条件を満たすときは、新たな

１か月まで
２か月まで

１／１２
２／１２

自動車の取得日の翌日から起算して30日以内に入替手続を

３か月まで

３／１２

行っていただくことにより、取得日から弊社が車両入替の承認をするまでの期間について、新たに取得した自動車をご契約のお車とみなして補償します（※）。また、取得日の翌日から起算して31日目の日以降、満期日翌日から起算して30日目

４か月まで
５か月まで
６か月まで

４／１２
５／１２
６／１２

７か月まで
８か月まで
９か月まで

７／１２
８／１２
９／１２

１０か月まで１１か月まで１２か月まで

１０／１２
１１／１２
１２／１２

＜被保険自動車の入替自動補償特約＞の日までの間に、入替手続を行う場合は、弊社が車両入替の承認をするまでの期間について、対人賠償責任保険・対物賠
償責任保険およびこれらに付随する特約の保険金に限り、新たに取得した自動車をご契約のお車とみなして補償します。
ただし、この特約を適用する場合において、廃車・譲渡・返還されたご契約のお車に発生した事故は補償されません。
（※）車両保険については、新たに取得した自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月など（初度（注１）「月割短期率」の算出にあたっては、小数点以下第六
位を四捨五入します。
（注２）既経過期間のうち１か月に満たない期間については検査年月を含みます。）で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額を限度にお支払いします。
（注）すべてのご契約に自動的にセットされます。

「１か月」として計算します。
中途更改の場合
既経過期間に応じた上記①の「月割短期率表」を適用します。
なお、弊社所定の条件を満たす場合（※１） は、上記≪返還保険料の計算方法≫にかかわらず、「年間適用保険料」に未経過期②

運転者の範囲（運転者年齢条件・運転者限定）の変更
ご契約のお車を運転する方がご契約の運転者の範囲（運転者年③間に対応する「日割（※２）」を乗じた額を返還保険料とします。
（※１）例えば、「所有される複数のお車のご契約の保険期間を統

齢条件・運転者限定）を満たさない場合、直ちに取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。運転者の範囲（運転者年齢条件・運転者限定）の変更の手続が行われるまでの間に発生した運転者一するための中途更改」などがあります。詳しくは、取扱代
理店・扱者または弊社までお問い合わせください。
（※２）未経過日数（解約日から満期日までの日数をいい、365の範囲と異なる方が運転中の事故は、原則として補償されません。

日を上限とします。
）を、365日で除した割合をいいます。
「日割」の算出にあたっては、小数点以下第四位を四捨五入します。

＜万一、運転者の範囲の変更手続をお忘れになった場合＞
運転者の範囲（運転者年齢条件・運転者限定）と異なる方が運転中の事故であっても、所定の期間内に契約内容の変更
手続を完了した等の場合に、次の特約の特則により保険金をお支払いできるときがあります。

（注）中途更改とは、現在の保険契約を保険期間の中途で一旦解約し、同一の記名被保険者およびご契約のお車で、その解約日を保険期間の開始日とする新たな保険契約を弊社と締結す次の特約の特則の適用には条件がありますので、詳しくは次の特約をご確認ください。
◇◇

ることをいいます。（中途更改のために解約した現在の保険契約を中途更改後の新たな保険契約の前契約とします。）【解約による保険料計算の例】

運転免許取得者等に関する特約（年齢条件の変更）
運転免許取得者等に関する特約（限定運転者の変更）解約による保険料計算の例は次のとおりです。なお、ご契約内容等により、異なる場合があります。

３．ご契約を解約される場合＜１年契約・一時払の例＞（年間保険料100,000円、保険期間の開始日から解約日までの期間３か月）（１）解約と解約返戻金
ご契約を解約する場合は、取扱代理店・扱者または弊社に速やかにお申し出ください。
ご契約の解約に際しては、下記の≪返還保険料の計算方法≫に従い算出した保険料（解約返戻金）を返還します。

①≪返還保険料の計算方法≫②

返還保険料の計算
年間保険料100,000円×（１－「既経過期間に対応する
月割短期率」3/12）＝75,000円

未払込保険料と返還保険料の差額計算
全額払込済みのため、75,000円を返還させていただきます。

返還保険料＝年間適用保険料×（１－既経過期間に対応する
係数）（注１）≪返還保険料の計算方法≫は、保険期間、払込方法、＜１年契約・12回払（保険料分割払特約をセットした場合）の例＞

ノンフリート多数割引の適用有無、団体扱に関する特約・集団扱特約の適用有無等によって異なります。詳しくは取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

（年間保険料120,000円、払込済み保険料20,000円、保険期間の開始日から解約日までの期間３か月）① 返還保険料の計算（注２）解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、計算式に従って算出される金額から未払込保険料相当額を年間保険料120,000円×（１－「既経過期間に対応する
月割短期率」3/12）＝90,000円② 未払込保険料と返還保険料の差額計算
未 払 込 保 険 料 が100,000円 （120,000円 －20,000円）
であるため、計算式は「返還保険料90,000円－未払込保険料100,000円＝－10,000円」となり、差額の10,000円を請求させていただきます。

差し引いて保険料を返還します。なお、未払込保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。
上記計算式における「既経過期間に対応する係数」は、次の①または②のいずれかにより適用します。
①

ご契約者のお申出によりご契約を解約される場合
既経過期間に応じた下表の「月割短期率表」を適用します。

16

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］（注）上記以外の解約による保険料計算の例については、取扱代
理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

（２）現在のご契約を解約され新たにご契約される場合
現在のご契約を満期日を待たずに解約され、新たにご契約を締結されると、以下のように一部不利となる可能性がありますのでご注意ください。
①

時 的 に ご とはできません。

険始期契約に妊娠特則

契約を中
断する場

を適用して中断証明書に基づく等級および事合 【妊 娠

故有係数適用期間を継特則】

承することは可能です。）（注）ご契約が解除された場合は中断証明書を発行することができません。

解約時には解約日から満期日までの期間に応じて返還保険料（解約返戻金）をお支払いすることがありますが、返還保険料（解約返戻金）は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。特に、満期日の直前で解約された場合は、返還保険料をお支払いできないことがあります。
② 新たにご契約される保険契約は、現在のご契約に比べて補償内容や保険料が変更となることや、各種サービスを受けられなⅣ

くなることがあります。
③ 新たなご契約のノンフリート等級の進行が、解約されない場

その他ご留意いただきたいこと

１．取扱代理店の権限
取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行って合と比べて不利になることがあります。

います。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

４．ご契約の中断制度「ご契約のお車の廃車・譲渡・リース業者への返還」、「記名被保険者の海外渡航」、「記名被保険者の妊娠」などに伴い一時的にご契約を中断

２．保険料領収証の発行した場合、中断後のご契約が弊社所定の条件を満たすときに、中断証明書に基づく等級および事故有係数適用期間を継承します。なお、この取扱いは、ご契約の満期日または解約日（以下「中断日」といいます。）

保険料をお支払いの際は、「初回保険料口座振替特約」「保険料クレジッ
トカード払特約」などをセットされた場合を除き、弊社所定の保険料領の翌日から起算して５年以内に中断証明書の発行をお申出いただく必要があります。

収証を発行することとしておりますので、ご確認ください。

＜中断証明書発行の主な条件など＞
中断証明書発行の主な条件、中断後の新たなご契約の保険期間

３．共同保険の開始日は次のとおりです。詳しくは取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。
中断後の新たなご契約
中断制度
中断証明書発行の主な条件の保険期間の開始日① ご 契 約 の ア．中断時点で再びご契約 中断日の翌日から起算
お車を手
放すため
一時的に

複数の保険会社による共同保険契約の場合には、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

を締結した場合と同じ方 して10年以内法で算出した等級が７～20等級であること。

４．ご契約の条件についてご 契 約 を イ．中断日までに、ご契約中断するのお車が廃車、譲渡もし場 合 【国くはリース業者へ返還さ過去の事故発生状況等によっては、弊社規定によりご契約条件について、ご契約者のご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了内特則】

承ください。

れていること、または、
車検満了時点に継続検査を受けず、中断日において自動車検査証が効力を失っていること。
など

５．保険会社破綻時の取扱い
損害保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。こ② 記 名 被 保 ア．中断時点で再びご契約 出国日の翌日から起算
険者の海
外渡航に
より一時

の保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返還保険料などは 80 ％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故によを締結した場合と同じ方 して10年以内、かつ、法で算出した等級が７～ 帰国日の翌日から起算
20等級であること。
して１年以内る保険金は 100 ％補償されます。

的 に ご 契 イ．中断日が、記名被保険
約を中断
者の出国から６か月遡っする場合た日以降であること。
【海 外 特 ウ．記名被保険者の帰国日
則】
前に締結した最後のご契約であること。
など③ 記 名 被 保 2023年1月1日以降保険始 中断日の翌日から起算
険 者 が 妊 期契約では、妊娠特則によ して10年以内
娠 さ れ 一 り中断証明書を発行するこ （2023年1月1日以降保６．個人情報の取扱い
弊社は、この契約に関する個人情報を次の目的のために利用します。
① 保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金
等のお支払い② 日本におけるグループ会社・提携会社等が取り扱うサービスや各種商品のご案内・提供、ご契約の維持管理

17

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
弊社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの③

して詐欺を行った場合

充実④ お客さまとのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③など行するために行う業務⑤

その他上記に付随する業務

また、次の場合に本契約の個人情報を外部へ提供することがあります。
① 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（弊社代理店を含みます。
）へ委託する場合

９．ご契約の無効・取消しについて（１）ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、このご契約② 再保険（再々保険以降の出再を含みます。
）の手続きをする場
合（外国にある事業者との手続きを含みます。
）③ ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制は無効となります。この場合、既にお支払いいただいた保険料は返還できません。
（２）ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結し度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合④ その他法令に根拠がある場合

た場合は、弊社はこのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお支払いいただいた保険料は返還できません。

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、各種法令に従い、業務の適切な運営の確保およびその他必要と認められる範囲に限定します。また、個人番号（マイナンバー）Ⅴを含む特定個人情報の利用目的は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に定められている範囲に限定します。

事故が起こった場合のお手続について

１．万一、事故が起こったら…
＜１＞ケガ人の救助および二次災害の防止に努めてください。
＜２＞警察へ連絡してください。

上記に関わる個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）の詳細は、
弊社ホームページをご覧ください。
（URL: https://www.aig.co.jp/sonpo/company/direction/＜３＞次のような確認すべきことはメモをとります。
◇ 事故発生の日時・場所および事故の状況◇ 相手の住所・氏名（名称）・連絡先・車のナンバーなど

privacy-policy）◇◇

７．補償の重複

目撃者の住所・氏名（名称）・連絡先など
お車の修理先＜４＞弊社に連絡してください。
事故が発生した場合は、直ちに取扱代理店・扱者または次の連
絡先までご連絡ください。

次の補償・特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（自動車保険以外の保険契約にセットされる補償・特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償・特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険＜事故受付センター＞
０１２０－４１６－６５２（通話料無料）
受付時間：24時間365日（注）IP電話をご利用の場合、IP電話の規程により通話料無料

金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約くださの電話番号がご利用になれない場合があります。

い。
◇

人身傷害保険（※）◇

弁護士費用等特約◇◇

日常生活賠償責任特約
携行品特約

◇

他車運転特約（二輪・原付）

２．必ず弊社にご相談ください
次のような場合は必ず事前に弊社へご相談ください。
（１）事故にあったご契約のお車を修理する場合修理に着手する前に必ず弊社の承認を得てください。弊社が承認する前に修理した場合、または部品の損傷等で補修可能な場合◇ ファミリーバイク賠償責任特約◇ ファミリーバイク人身傷害特約（※）人身傷害の被保険自動車搭乗中限定特約をセットいただくこに部品交換による修理をした場合には、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

とで、補償範囲を「ご契約のお車に乗車中の事故」に限定することができます。
（注）１契約のみに補償・特約をセットした場合、廃車などにより（２）相手の方と示談する場合
相手の方から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更など）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償・特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

認する場合は、必ず弊社の承認を得てください（事故現場で示談交渉をしないでください。）。弊社が承認する前にご契約者（被保険者）ご自身で相手の方と示談をした場合には、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いします。

８．重大事由による解除（３）損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合必ず弊社にご連絡のうえご相談ください。ご連絡がない場合
は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、弊社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を発生させた場合② 被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求に関①（４）弁護士等に委任する場合
弁護士費用等特約において、弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、弊社の事前承認が必要ですので、あらかじめ18

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
弊社へご連絡ください。

通院交通費明細書・領収書◇（注）タクシーなどの領収書を含みます。
◇ 休業損害証明書

３．交通事故証明書を忘れずに
自動車事故による保険金のご請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただくことが必要になります。
あらかじめご了承ください。この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警◇

源泉徴収票・源泉徴収簿◇◇◇

確定申告書、所得証明書
年金額改定通知書など年金の確定支給額が確認できる書類
葬儀費明細書・領収書◇

自賠責保険証明書など
イ．賠償責任条項における対物事故または車両事故に関する主な察署への届出を行ってください。

もの◇ 修理見積書◇ 被害が生じた物の価額を確認できる書類被害が生じた物の写真（注）画像データを含みます。
◇ 電車等の運行不能に起因する損害が発生した事実およびそ◇４．相手の方には誠意をもって「対人賠償事故」または「対物賠償事故」が発生した場合には、相手の方に対するお見舞、お詫び、死亡事故の場合の葬儀参列等、できる限
り相手の方に対して誠意をつくすことが、円満に解決するためには何よりも必要です。

◇◇の損害の額を確認できる資料
自動車検査証・軽自動車届出済証・標識交付証明書
譲渡証明書・委任状などのご契約のお車の名義変更にかかわる書類（注）ご契約のお車の盗難による損害の場合に限ります。
など

５．事故の際の「過失相殺」について

ウ．各事故に共通する主なもの◇ 事故発生状況報告書◇ 刑事記録事故の損害を相手の方と公平に分担するために、損害賠償額を算出する場合に、相手の方にも過失があれば、その責任割合に応じて損害賠償額を減額することを「過失相殺」といいます。
事故発生の状況等に応じて過去の判例等を参考に「過失相殺」が適用
されます。

◇
◇
◇

当事者間でこれと異なるお支払いの約束をした場合でも、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いしますので、ご注意ください。

医療情報・個人情報に関わる調査の同意書
損害を証明する書類
事故原因・状況の詳細を示す書類など

保険金の支払額を確定するための書類◇ 弊社所定の示談書、協定書、確認書、保険金支払指図書⑤など
保険金請求権者などであることを示す書類⑥

６．保険金のご請求時に提出いただく書類等について（１）保険金のご請求時に提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、下表の書類のうち弊社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。
（注）事故の内容または損害の額などにより、下表の書類以外の書類もしくは確認資料の提出または弊社が行う調査へのご協◇◇◇

戸籍謄本または除籍謄本
住民票
印鑑証明書

◇
◇
◇

成年後見人通知（写）法人代表者資格証明
委任状◇

代理人であることを示す書類など

弊社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。
）

力をお願いする場合があります。

（２）代理請求人制度
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次公の機関が発行する交通事故証明書（注１）人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限りのいずれかの方は、その事情を示す書類とともに弊社に申し出て、弊社の承認を得た場合に限り、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

ます。
（注２）人身事故の場合は原則として人身事故扱いの交通事故証明書が必要になります。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（※１）② ①に該当する方がいない場合または①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を

①

②

③

盗難に関する証明書（注）所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を提出いただきます。

④③

共にする３親等内の親族（※２）①および②に該当する方がいない場合または①および②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（※１）または②以外の３親等内の親族（※２）（※１）法律上の配偶者に限ります。
（※２）法律上の親族に限ります。

損害額または傷害の程度を示す書類
ア．人の死傷を伴う事故に関する主なもの◇ 診断書、診療報酬明細書、死亡診断書、死体検案書、後遺障害診断書◇ 施術証明書、施術費用明細書◇ レントゲン・MRIなどの検査画像◇ 付添看護自認書・看護料領収書（３）保険金のお支払時期について
弊社は、前記「（１）保険金のご請求時に提出いただく書類」の書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（※）を終えて保険金19［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］をお支払いします。

11．自動車事故のご相談または苦情の受付

ただし、必要な事項の確認（※）を行うために、警察など公の機自動車保険の保険金のご請求について、ご不審な点またはご不満な点

関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外におけるがある場合には、弊社のほか、次のような中立の第三者機関が設置されており、無料でご相談等に対応していますので、あわせてご利用くださ調査等が不可欠の場合には、普通保険約款・特約に定める日数ま
でに照会または調査等を終え、保険金をお支払いします。この場

い。
（１）弊社の契約する指定紛争解決機関

合、弊社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

弊社との間で問題を解決できない場合には、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた下記のいずれかの指定紛争解決機関に（※）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他弊社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要

解決の申立てを行うことができます。なお、同一事案におきまして、双方の指定紛争解決機関に申立てを行うことはできません。

な事項をいいます。

＜一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター＞
０５７０－０２２８０８（４）保険金の時効について（ナビダイヤル 全国共通・通話料有料）
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日および12月30日～1月4日を除きます。
）

保険金請求権については、時効（３年）がありますので、ご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。

＊電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。
＊電話リレーサービス、IP電話からは、同協会ホームページの「そんぽADRセンターの連絡先・所在地」に記載の直通
番号へおかけください。

７．自賠責保険との一括払
対人賠償事故および人身傷害事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者がこの保険の保険金と自賠責保険金（既に支払われた保険金を一般社団法人日本損害保険協会のお客様対応窓口で、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情の受付や紛争解決の支援を行っています。また、損除きます。
）とを同時にご請求した場合には、弊社が一括してお支払いすることができます。
この場合、自賠責保険が他の保険会社に契約されているときでも、弊害保険に関する一般的なご相談に対応しています。詳しくは、同協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）をご参照ください。

社はその自賠責保険金を立替えて一括払を行います。
なお、自賠責保険との一括払ができない場合もありますので、詳しくは取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

＜一般社団法人保険オンブズマン＞
０３－５４２５－７９６３（通話料有料）
受付時間：平日 午前9時～12時、午後１時～5時（土・日・祝日・年末年始等を除きます。
）
詳しくは、一般社団法人保険オンブズマンのホームページ

８．賠償事故解決のために弊社が行う手続・援助
賠償事故の場合、被保険者と相手の方との示談交渉の進め方やその内容についてのご相談、示談書の作成についての援助等、事故解決のため（https://www.hoken-ombs.or.jp/）をご覧ください。

のお手伝いをします。
また、被保険者のお申し出があり、かつ、相手の方の同意が得られれ（２）公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
交通事故に精通した弁護士が、自動車事故に関する電話相談を無料で行っています。

ば、弊社は、原則として被保険者のために示談交渉を行います。この場合、弊社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります（対物賠償事故の場合には、一般社団法人日本損害保険協会に登録され＜公益財団法人日弁連交通事故相談センター＞
０１２０－０７８３２５〔フリーダイヤル〕
受付時間：ている物損事故調査員が弁護士を補助し、その指示に従って事故処理にあたることがあります。
）。ただし、被保険者が正当な理由なく弊社への協力を拒んだ場合・被保険者に法律上の損害賠償責任がない場合・ご契

火・木・金（祝日を除きます。
） 10時～16時30分
月・水（祝日、第5週を除きます。
） 10時～19時＊ＩＰ電話からおかけになる場合は、日弁連交通事故相談セン
ターのホームページをご確認ください。

約のお車に自賠責保険が締結されていない場合・損害賠償額が明らかに保険金額を超える場合等には、弊社による示談交渉はできません。

（2024年2月現在）
電話相談は、お一人様10分程度です。電話での回答が困難な内容、例えば過失割合の判断などの場合は、面接での相談になりま

９．相手の方からの直接請求制度す。
また、一部の相談所では、示談の斡旋を無料で行っています。
面接相談所や示談斡旋相談所等、詳細は、公益財団法人 日弁連交賠償事故で保険金が支払われる場合、相手の方が保険金相当の損害賠償額を弊社へ直接請求することもできます。

通事故相談センターのホームページ（https://n-tacc.or.jp）をご覧ください。

10．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について（３）公益財団法人 交通事故紛争処理センター

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および日常生活賠償責任特約において、所定の要件を満たす場合、被害者には債権者に優先して、弊社に対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、自動車事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談、和解の斡旋および審査を無料で行っています。詳細は、公益財団
法人交通事故紛争処理センターのホームページ（https://www.
jcstad.or.jp）をご覧ください。

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［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］Ⅵ

お支払いする保険金の概要一覧「家庭用総合自動車保険（AAP）」でお支払いの対象となる主な保険金は以下のとおりです。保険金をご請求いただく際にご確認ください。なお、実際のご契約内容によってお支払いの対象となる保険金が異なりますので、お支払いする保険金の額やお支払いする条件等、詳しくは取扱代理店・扱者または弊社までお問い合わせください。

＜相手方への賠償に関する補償＞補償項目（特約・保険金）
対人賠償責任保険

対人臨時費用保険金

対歩行者等事故傷害特約

内容ご契約のお車の自動車事故により、他人を死傷させ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険などにより支払われるべき金額を差し引いた額について、被害者１名につき、保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。
ご契約のお車の自動車事故により、他人を死亡させ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、被保険者が臨時に必要とする費用として、死亡した被害者１名につき、15万円をお支払いします。
ご契約のお車の自動車事故（※１）により、歩行中や自転車（原動機付自転車を除きます。
）で通行中の方を死亡させたか、ケガによる入院をさせた場合に、対人賠償責任保険で補償されない相手の方の過失部分を含んだ損
害の額（※２）について、被保険者1名につき、保険金額（※３）を限度に保険金をお支払いします。
（※１）対人賠償責任保険金が支払われる事故に限ります。
（※２）約款に定める人身傷害条項損害額算定基準に従って弊社が算出します。
（※３）対人賠償責任保険の保険金額と同額になります。
（注）自賠責保険・対人賠償責任保険などの保険金または共済金が支払われた場合などは、その額を差し引対物賠償責任保険

いてお支払いします。
ご契約のお車の自動車事故により、他人の財物に損害を与えること、またはご契約のお車が誤って線路に立ち入り電車等（※１）を運行不能にさせることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、法律上の損害賠償責任の額について、１事故につき、保険金額を限度（※２）に保険金をお支払いします。なお、免責金額の設定がある場合は、その額を損害賠償責任の額から差し引いてお支払いします。また、約款の定めに
より実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。
（※１）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（※２）保険金額が10億円を超える場合（保険金額が無制限の場合など）、「ご契約のお車に業務として積載

相手車全損時臨時費用特約されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故」や「航空機の滅失、破損または汚損を伴う対物事故」などは、10億円が限度となります。
ご契約のお車の対物事故により、相手自動車が全損（※１）となった場合に、次の①または②の費用のうちいず
れか高い額を保険金としてお支払いします。ただし、対物賠償責任保険の保険金をお支払いする場合に限ります。
①

相手自動車の修理費が相手自動車の時価額を超える場合において、その差額に対して被保険者が負担する費用。ただし、相手自動車１台につき、相手自動車の修理費と時価額の差額に被保険者の過失割合を乗じた額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
② 相手自動車に生じた損害に対して被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、相手自動車１台につき、損害賠償責任額（※２）の15％に相当する額（10万円未満の場合は10万円、30万円を超える場合は30万円とします。
）を限度とします。
（※１）相手自動車の修理費が時価額以上となる場合、または相手自動車の損傷を修理できない場合をいいます。
（※２）「相手自動車の時価額×被保険者の過失割合」をいいます。
（注）①の費用については、相手自動車が事故日の翌日から６か月以内に修理された場合に限り、補償の対象となります。

＜ご自身・同乗者などへの補償＞
補償項目（特約・保険金）
人身傷害保険内容
自動車事故（※１）により被保険者が死傷した場合に、被保険者１名につき、保険金額を限度（※２）（※３）に実際の損害の額（※４）に対して保険金をお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします。
（※１）「① 記名被保険者」、「② ①の配偶者」および「③ ①または②の同居の親族・別居の未婚の子」は、「歩行中などの車外の自動車事故」、「ご契約のお車以外の自動車（約款に定める条件を満たす
自動車に限ります。
）に乗車中の事故」、「交通乗用具（約款に定める交通乗用具に限ります。
）の事故」
および「駅構内などの乗降場構内の事故」も補償対象となります。
また、上記「①～③」以外で、「ご契約のお車に乗車中の方」は、「自動車専用道路等上で、ご契約のお車を一時的に離れている場合の自動車事故」も補償対象となります。ただし、サービスエリア等でご契約のお車を離れている場合または自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする方がその業務に従事している場合を除きます。
（※２）保険金額が無制限以外のご契約で、無保険自動車との事故により被保険者がケガをして、死亡した
場合または約款に定める後遺障害を被った場合で、十分な賠償を受けられないときは、２億円を限度と21

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］します。
（※３）保険金額が無制限以外のご契約で、被保険者が約款に定める重度の後遺障害を被り介護が必要な場
合は、保険金額の２倍を限度とします。
（※４）約款に定める人身傷害条項損害額算定基準に従って弊社が算出します。
人身傷害諸費用特約

人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被保険者が３日以上入院した場合に、被保険者１名あたりの支払限度額（※）および補償メニューごとの上限額の範囲内で、補償メニューの中から補償を提供またはその費用に対して、保険金をお支払いします。

介護費用特約（※）入院３日目に10万円、以後入院日数が10日経過するごとに10万円（退院時に端日数が生じた場合
は、１日あたり１万円）ずつ加算します。ただし、180万円を限度とします。
人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被保険者が約款に定める後遺障害（第１級～第９級の後遺障害）

福祉機器等取得費用特約を被り、かつ、約款に定める要介護状態となった場合に、約款に定める基準に従って弊社が算出した額を保険金としてお支払いします。
人身傷害保険で補償の対象となる事故により、被保険者が約款に定める後遺障害（第１級～第３級の後遺障害）

搭乗者傷害保険を被り、かつ、社会経済活動への参加のために福祉機器などの取得を必要とすると弊社が認めた場合に、被保険者１名につき、300万円を限度に実際に負担した福祉機器などの取得費用に対して保険金をお支払いします。
被保険者がご契約のお車の自動車事故により、死傷した場合に次の保険金をお支払いします。

死亡保険金

後遺障害保険金

医療保険金

事故日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、死亡した被保険者１名につき、保険金額の全額（既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、その額を差し引きます。
）をお支払いします。
事故日からその日を含めて180日以内に約款に定める後遺障害を被った場合に、後遺障害を被った被保険者１名につき、後遺障害の程度に応じて保険金額の４％～100％の額をお支払いします。
＜一時金払＞
事故日からその日を含めて180日以内に医師の治療のため入院または通院した場合、次の額をお支払いします。
入院または通院の合計日数が４日
治療給付金として１万円以内の場合
入院または通院の合計日数が５日 入通院給付金として約款の医療保険金支払額基準表に定める額（ケガの部位・症状に応じて10万円～100万円）
以上（※）の場合（※）５日目の入院または通院の日が事故日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
＜日数払＞
医師の治療のため入院または通院した日数（※）に対して、入院１日につき入院保険金日額、通院１日につき60日を限度に通院保険金日額をお支払いします。

（※）事故日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、保険金をお支払いできません。
搭乗者傷害の医療保険金（入院 搭乗者傷害保険の医療保険金（日数払）について、事故日からその日を含めて７日間以内の入院保険金日額を倍額でお支払いします。
最初７日間）の２倍払特約
搭乗者傷害の医療保険金（一時搭乗者傷害保険の医療保険金（一時金払）について、倍額でお支払いします。
金払）の２倍払特約＜ご契約のお車の補償＞補償項目（特約・保険金）
車両保険

内容
衝突や接触などの偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に、次の額を保険金としてお支払いします（補償の対象となる事故は、補償の種類ごとに異なります。
）。
ケース
全損

お支払いする保険金
車両価額協定保険特約がセットされている場合
保険金額
車両価額協定保険特約がセットされていない場合
時価額（保険金額を限度）
損害の額（修理費など）から免責金額を差し引いた金額（※１）をお支払いします。（保険分損金額を限度（※２））（※１）車両価額協定保険特約がセットされていないご契約で、保険金額がご契約のお車の時価額に達しない場合は、一定の割合で減額されます。
（※２）車両価額協定保険特約がセットされていないご契約で、保険金額がご契約のお車の時価額を超える場合は、その時価額を限度とします。
（注１）約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、搬送費用（車両搬送費用特約でお支払いできる場
合は、車両搬送費用特約でお支払いし、車両保険に定める搬送費用はお支払いできません。）、盗難引取費用などの費用についてもお支払いします。なお、搬送費用および盗難引取費用については、それぞれ保険金額の10％または15万円のいずれか高い額を限度とします。

車両搬送費用特約

車両搬送時諸費用特約（注２）車両価額協定保険特約がセットされているご契約で、保険金額がご契約のお車の時価額を著しく超える場合は、その時価額を保険金額として保険金をお支払いします。
ご契約のお車が自動車事故、故障または落輪により自力走行不能となった場合に、被保険者が実際に負担した次の費用について、１回の事故・故障につき、30万円を限度に保険金をお支払いします。
・ご契約のお車を事故・故障現場から修理工場などへ搬送するための費用・落輪したご契約のお車をクレーンなどで引き上げる費用
ご契約のお車が自動車事故または故障により自力走行不能となり、修理工場などへ搬送（※）された場合に、被22

［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
保険者が負担した次の費用について上限額を限度に保険金をお支払いします。
（※）法令等により走行が禁じられると弊社が認めた状態で、修理工場等へ自力で走行した場合を含みます。
費用名

保険金のお支払い対象となる費用

上限額

車両運搬・引取費用 修理完了後のご契約のお車を被保険者の居住地その他の場所まで運搬するために必要な費 １回の事故・故障につき30万円用など。
臨時宿泊費用被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合
１回の事故・故障につき、被保に、ホテルなどの宿泊施設を利用するために険者１名あたり１万円必要な１泊分の客室料。

臨時帰宅・移動費用 被保険者が損害発生の地から出発地、居住地
または当面の目的地のいずれかへ移動するにあたり、合理的な経路および方法により、ご契約のお車の代替となる交通機関を利用した場合に必要な費用。
１回の事故・故障につき、被保（注）ハイヤー・グリーン車等の利用によ 険者１名あたり２万円
り通常の交通費を超過した場合のその超過額、謝礼、およびタクシー・バス
等以外の自動車を利用した場合の燃料代・有料道路料金は除きます。
車両臨時費用特約

車両新価特約車両保険で保険金が支払われる事故により、ご契約のお車が全損となった場合は車両保険の保険金額の15％に相当する額（10万円未満の場合は10万円、30万円超の場合は30万円）を、分損で損害の額が50万円以上となった場合は損害の額の５％に相当する額（10万円限度）をお支払いします。
車両保険で補償の対象となる事故により、ご契約のお車に次のいずれかの損害が生じた場合で、かつ、事故日の翌日から90日以内に代替自動車を取得または修理したときに、実際にかかる代替自動車の取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、協定新価保険金額（※）を限度に車両保険金としてお支払いします。また、約款に定める条件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として協定新価保険金額（※）の15％（30万円限度）をお支払いします。
・修理できない場合、または修理費が協定保険価額以上となる場合・修理費が協定新価保険価額の50％以上となる場合。ただし、ご契約のお車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じている場合に限ります。
（※）協定新価保険価額を協定新価保険金額として設定します。
（注１）盗難による損害はこの特約のお支払対象となりません。ただし、盗難後にご契約のお車が発見された場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害は、この特約のお支払対象となります。

車両全損時復旧費用特約（注２）再取得時諸費用保険金が支払われる場合は、車両臨時費用特約による保険金をお支払いしません。
車両保険で補償の対象となる事故により、ご契約のお車が修理できない場合、または修理費が協定保険価額以上となる場合で、かつ、事故日の翌日から90日以内に代替自動車を取得または修理したときに、実際にかかる代替自動車の取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、復旧費用限度額（※）を限度に車両保険金としてお支払いします。また、約款に定める条件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として復旧費用限度額（※）の15％（30万円限度）をお支払いします。
（※）協定保険価額の2倍に相当する額または協定保険価額に100万円を加えた額のいずれか低い額をいいます。
（注１）盗難による損害はこの特約のお支払対象となりません。ただし、盗難後にご契約のお車が発見された場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害は、この特約のお支払対象となります。

（注２）再取得時諸費用保険金が支払われる場合は、車両臨時費用特約による保険金をお支払いしません。
車両搬送後レンタカー費用特約 次のいずれかの事由により、ご契約のお車を使用できなくなった場合に、修理でご契約のお車を使用できない
期間など約款に定めるレンタカー借入期間に被保険者がレンタカーを借り入れるために実際に負担した費用について、「１日あたりのレンタカー費用（保険金日額を限度）」に「レンタカーを借り入れた日数（※１）」を乗じた額を保険金としてお支払いします。
・ご契約のお車が自動車事故または故障により自力走行不能となり、修理工場などに搬送（※２）された場合・ご契約のお車が盗難された場合（※１）30日（故障の場合は15日）を限度とします。
（※２）法令等により走行が禁じられると弊社が認めた状態で、修理工場等へ自力で走行した場合を含みま

レンタカー費用補償拡張特約

す。
自動車事故によりご契約のお車に損害が生じ、使用できなくなった場合に、修理でご契約のお車を使用できない期間など約款に定めるレンタカー借入期間に被保険者がレンタカーを借り入れるために実際に負担した費用について、「１日あたりのレンタカー費用（車両搬送後レンタカー費用特約における保険金日額を限度）」に「レンタカーを借り入れた日数（※）」を乗じた額を保険金としてお支払いします。
（※）30日を限度とします。
（注１）ご契約のお車が自力走行できる場合で、かつ、被保険者がその損傷を修理しないときは、この特約のお支払い対象となりません。ただし、修理費が時価額（車両価額協定保険特約が適用されている場合

23［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
は協定保険価額）以上となる場合を除きます。
（注２）車両搬送後レンタカー費用特約により保険金を支払う場合は、この特約から保険金をお支払いしません。
対物事故時の自車修理10万円 ご契約のお車の対物事故により、ご契約のお車に損害が生じた場合に、10万円を限度に次の保険金をお支払い限度特約します。ただし、対物賠償責任保険金をお支払いする場合に限ります。
ケース
お支払いする保険金
ご契約のお車を修理する ご契約のお車の時価額＋ことができない場合
実際に負担した損害防止費用などの約款に定める費用
ご契約のお車を修理する 損害額（修理費など）＋ことができる場合
実際に負担した損害防止費用などの約款に定める費用－免責金額（１万円）

地震・噴火・津波危険車両全損 地震・噴火またはこれらによる津波によって、ご契約のお車が全損（※１）となった場合に、１事故につき50万
時一時金特約円（※２）を保険金としてお支払いします。
（※１）この特約における全損とは、運転席の座面を超える浸水を被った場合など、ご契約のお車の損害の状態がこの特約に定める基準に該当する場合をいいます。車両保険における全損とは基準が異なりますのでご注意ください。
（※２）車両保険の保険金額が50万円に満たない場合は車両保険の保険金額とします。
＜その他の補償＞
補償項目（特約・保険金）

内容

弁護士費用等特約
ご契約時に選択いただいた補償プランの種類（自動車事故プラン・被害事故（ワイド）プラン）ごとに定める【損害賠償請求に係る弁護士費 補償の対象となる事故により被保険者が生命または身体を害されたり、財物に損害を受け、相手の方に法律上用等】の損害賠償請求をするために損害賠償請求費用や法律相談費用（※）を負担した場合に、次の保険金をお支払いします。
（※）損害賠償請求費用および法律相談費用は、弊社の同意を得て負担した費用に限ります。
（注）弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、弊社の事前承認が必要ですので、あらかじめ弊社へご連絡ください。
損害賠償請求費用保険金

相手の方への損害賠償請求を行う場合に、実際に負担した損害賠償請求費用（弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や訴訟費用などをいい、費用ごとに約款に定める金額を限度とします。）について、被保険者１名につき300万円を限度にお支払いします。

法律相談費用保険金

弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、実際に負担した法律相談費用について、被保険者
１名につき10万円を限度にお支払いします。
弁護士費用等特約
自動車事故により、他人を死傷させた場合で、刑事弁護士費用や刑事法律相談費用（※１）を負担したときに、【刑事事件に係る弁護士費用等】次の保険金をお支払いします。ただし、刑事弁護士費用は他人を死傷させた直接の結果として次のいずれかに該当した場合に限ります。
① 被保険者が逮捕された場合② 生命または身体を害された方が死亡した場合③ 被保険者が起訴等をされた場合（※２）（※１）刑事弁護士費用および刑事法律相談費用は、弊社の同意を得て負担した費用に限ります。

刑事弁護士費用保険金（※２）略式命令の請求がなされた場合を除きます。
（注）弁護士に委任する場合は、弊社の事前承認が必要ですので、あらかじめ弊社へご連絡ください。
弁護士に委任する場合に、実際に負担した刑事弁護士費用（弁護士報酬や訴訟費用などをいい、費用ごとに約款に定める金額を限度とします。
）について、被保険者１名につき150万円を限度にお支払いします。
（注）被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、被保険者１

刑事法律相談費用保険金

携行品特約名につき300万円を限度とします。
弁護士に法律相談を行う場合に、実際に負担した刑事法律相談費用について、被保険者１名につき10万円を限
度にお支払いします。
（注）接見等にかかる日当は約款に定める金額を限度とします。
日本国内外を問わず被保険者が居住に使用する住宅外における偶然な事故により、被保険者の所有する携行品に損害が生じた場合に、損害の額（※１）（※２）を保険金としてお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします。
（※１）損害の額は、再調達価額によって定めます。ただし、貴金属などの場合は、時価額によって定めます。なお、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます（再調達価額を限度とします。
）。
（※２）損害の額は、１個、１組または１対の物について10万円が限度となります。ただし、乗車券・通貨などについては、５万円を限度とします。
（注１）自転車、眼鏡、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機など約款に定める一部の物については、補償の対象となる携行品に含めません。
（注２）置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
（注３）お支払いする保険金の額は、保険期間を通じ、30万円を限度とします。ただし、長期契約においては、保険年度ごとに30万円を限度とします。

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［家庭用総合自動車保険（ＡＡＰ）のご案内］
日常生活賠償責任特約

日本国内において次の事故に起因して、他人を死傷させること、他人の財物に損害を与えること、または線路に立ち入り電車等（※）を運行不能にさせることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いします（保険金額は無制限です。
）。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします。
・記名被保険者が居住に使用する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（※）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

車内身の回り品特約

衝突や接触などの偶然な事故により、ご契約のお車に積載された個人所有の身の回り品に損害が生じた場合に、
１事故につき、保険金額を限度（※１）に損害の額（※２）に対して保険金をお支払いします。また、約款の定めに
より実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします。
（※１）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額を限度とします。
（※２）損害の額は、再調達価額によって定めます。ただし、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます。
（注１）眼鏡、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、貴金属、通貨など約款に定める一部の物については、補償の対象となる身の回り品に含めません。

自宅・車庫等損害特約（注２）紛失またはキャリアに固定された身の回り品の盗難によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
ご契約のお車の使用に直接起因して、ご契約のお車が自宅・車庫・自宅充電設備など（※１）と衝突または接触
し、自宅・車庫・自宅充電設備など（※１） に損害が生じた場合に、１事故につき、保険金額（50万円）を限
度（※２）に損害の額（※３）に対して保険金をお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします。ただし、保険金のお支払いは、保険期間中１回に限ります（※４）。
（※１）次のいずれかの方が所有、使用または管理する建物・車庫・自宅充電設備などをいいます。
・記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子（※２）保険金額（50万円）が時価額を超える場合は、時価額を限度とします。
（※３）損害の額は、時価額によって定めます。ただし、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます。
（※４）保険期間が１年を超える長期契約の場合は、保険年度ごとに１回に限ります。

臨時充電費用保険金

車上ねらい被害費用特約

自宅・車庫等損害保険金をお支払いする場合で、保険の対象に含まれる自宅充電設備に損害が生じたときは、
１回の事故につき１万円をお支払いします。
ご契約のお車の窓ガラス（※１）またはキーシリンダーが車上ねらい（※２）によって損害を受け、修理を要する状態となった場合に、１事故につき３万円を保険金としてお支払いします。ただし、保険金のお支払いは、保険
期間中１回に限ります（※３）。
（※１）ガラスサンルーフを含みます。
（※２）ご契約のお車の車室内またはトランク内に保管された財物、ご契約のお車に定着された装備品などを窃取する行為（未遂を含みます。）をいいます。ただし、ご契約のお車が盗難された時に生じた行為などを除きます。

被害者救済費用特約（※３）長期契約の場合は、保険年度ごとに１回に限ります。
ご契約のお車の欠陥やハッキング等に起因して、本来の仕様とは異なる事象や動作により他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与える事故が発生した場合、または誤って線路に立ち入り電車等（※１）を運行不能にさせた場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被保険者が約款に定める被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額（※２）を限度に保険金をお支払いします。また、約款の定めにより実際に負担した権利保全行使費用および調査折衝費用や人身救済臨時費用についてもお支払いします。
（※１）汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（※２）この特約の保険金額は、人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額と同額とし、物損事故の場
合は対物賠償責任保険の保険金額と同額とします。また、物損事故の場合は、対物賠償責任保険の免責金額と同額の免責金額が適用されます。
（注）対歩行者等事故傷害特約、相手車全損時臨時費用特約、対物事故時の自車修理10万円限度特約の保険金もお支払いの対象となります。

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［家庭用総合自動車保険普通保険約款］（注１）＜別表３＞に掲げる用途車種をいいます。

家庭用総合自動車保険普通保険約款（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

第１章基本条項

所有権留保＜用語の定義＞

条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買（１）この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
う 運行不能か 解除

解約

き 既経過期間

危険
危険増加

所有自動車

定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただ車および新規取得自動車を除きます。
（注１）＜別表３＞に掲げる用途車種をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した（注）特定の者への伝達を含みます。
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
新たに取得（注）しまたは借り入れた自動車をい

新規取得自保険契約者の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日から危険増加もし

動車

くは危険の減少が生じた時（注）、保険契約の条件を変更した日、保険契約が解除もしくは解約された日、または保険契約が失効した日までの期間をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
せ 生 計 を 共 に 収入の全部または一部を共にすることにより、日（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。

する
常生活を営むことをいいます。
た 他の保険契
この保険契約の全部または一部に対して支払責任
約等が同じである他の保険契約または共済契約をいいま

損害または傷害の発生の可能性をいいます。
ち 中途更改告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になること治療をいいます。ただし、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席と 同居

装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走者
こ 後遺障害告知事項す。
この保険契約の契約条件を変更する場合で、保険引受に関する制度上の理由から、この保険契約を解約した日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行の医師をいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マン

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回ション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
し 失効

います。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外

行 す る 陸 上 ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）

記名被保険契約をいいます。
被保険自動車と同一の用途車種（注１）の所有する自動車（注２）をいいます。ただし、被保険自動し、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。

をいいます。
軌道上を走
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、の乗用具

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
被保険自動

この保険契約の全部または一部の効力を、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に定める時以降失うことをいいます。

車の価額

自動運行装
道路運送車両法第41条に規定する自動運行装置を
置
いいます。
被保険者

自動車

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。
自動車の新
被保険自動車と同一の用途車種（注１）の自動車
規取得
を新たに取得（注２）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。

ほ 保険期間保険金

み 未経過期間

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保険証券記載の自動車をいいます。

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。
この保険契約に適用される普通保険約款および特約における補償の対象となる者をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
賠償責任条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または車両条項の保険金をいいます。
危険増加もしくは危険の減少が生じた時（注）、こ［家庭用総合自動車保険普通保険約款］の保険契約の条件を変更した日、この保険契約が解（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた除または解約された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険契約者または記名被保険者（注２）が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当

危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。
この保険契約のすべての効力が、保険契約締結時

む 無効

め 免責金額③

会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担

険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者

よ 用途車種④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

みます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自（注２）車両条項においては、被保険者とします。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除・解約の効力）の規定

家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
第４条（２）この基本条項における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 被保険自動車の用途車種または登録番号（注１）を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。

法律（昭和35年／法律第145号）
さ 災害救助法（昭和22年／法律第118号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）
へ 弁護士法（昭和24年／法律第205号）

第１条（注１）車両番号を含みます。
（注２）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する（保険責任の始期および終期）

事実に限ります。ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻

険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除するこ

とします。
（２）
（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事とができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた

故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険責任のおよぶ地域）

時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除・解約の効力）の規定

当会社は、被保険自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国外における日本船舶内を含みます。
第３条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社ににかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払って（告知義務）

いたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなり（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

ません。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）車両条項においては、被保険者とします。

（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる
範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
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［家庭用総合自動車保険普通保険約款］（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされ第９条
た場合であっても、第13条（保険契約解除・解約の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第10条
第５条

（保険契約者の住所変更）（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、車両条項の保険金額が被保険自動車の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契

大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

（被保険自動車の譲渡）（１）被保険自動車が譲渡（注１）された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務（２）保険契約締結の後、被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面を車両条項の保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条

もって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、譲受人（注２）に移転します。

（保険契約の解除・解約）（１）当会社は、第６条（被保険自動車の譲渡）（１）または第７条（被保険自動車の入替）（１）の規定により承認の請求があった場（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険自動車の返還を含みます。

合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）当会社は、被保険自動車が譲渡（注１）された後（注２）に、被

ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
（２）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基会社が未払込保険料を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
（３）（２）の規定によりこの保険契約の解約後に当会社が未払込保険

づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険自動車の返還を含みます。
（注２）（１）ただし書の書面を受領した後を除きます。

料を請求した場合において、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による解約を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ

第７条

ます。
（４）（１）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて30日以内に行使しなければ消滅します。

（被保険自動車の入替）（１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自第12条
動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、
新規取得自動車または所有自動車について、この保険契約を適用します。
次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合
ア．被保険自動車の所有者①①

イ．記名被保険者
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害
または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づ
く保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する②

被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、その時において、①アからエまでのいずれかに該当する者の所有自動車があるとき。

②

こと。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を（２）（１）の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている
場合は、その買主供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。

② 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（３）当会社は、（１）①または②に規定する事実があった後（注）エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

に、新規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）（１）の書面を受領した後を除きます。
第８条（重大事由による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

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［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その第14条 （保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）

他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契（１）第３条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険場合、危険増加が生じた場合もしくは危険が減少した場合、第６条（被保険自動車の譲渡）（１）もしくは第７条（被保険自動車の入者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。

替）（１）の規定による承認をする場合、または保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知② 被保険者（注２）に生じた損害（注３）または傷害に対して支払
う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

し、承認の請求を行った場合において、保険料を変更する必要があるときには、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。ただし、保険期間が１年を超えるもしくは１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合または中途更改等に（注１）賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。

おいて、当会社が別に定める方法により保険料を返還し、または追加保険料を請求することがあります。

（注２）人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者に限ります。
（注３）人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子区分返還または追加保険料の算式① 第３条（１）により 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返に生じた損害を含みます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）

告げられた内容が事 還または請求します。
実と異なる場合において、保険料を変更①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既する必要があるとき。
② 危険増加が生じた場 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりもに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれ

合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必かに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）要があるとき。
③ 第６条（１）または第７条（１）の規定

車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）賠償責任条項第13条（費用－対人・対物賠償共通）に規定すによる承認をする場
合において、保険料を変更する必要があ

高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
追加保険料の額 ＝②

る費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

変更後の
保険料

－

変更前の
保険料

未経過期間における
月数（注）

るとき。
×

（５）車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害

12④ ①、②および③のほ イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりもまたは傷害については適用しません。
① （４）①および②の損害（注１）② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注２）または傷害。ただし、その損害（注２）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべきか、保険契約締結の後、保険契約者が書低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。

面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の返還保険料の額 ＝請求を行い、当会社がこれを承認する場
合において、保険料

保険料

変更前の

変更後の
－

者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。

を変更する必要があるとき。

保険料
既経過期間における
月数（注）

×

１

－
12

（注１）賠償責任条項第13条（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注２）人身傷害条項においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
第13条（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通（保険契約解除・解約の効力）知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（１）保険契約の解除および解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）（１）の規定にかかわらず、第11条（保険契約の解除・解約）（３）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、同条（２）の規定により解約した日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（３）（１）①および②の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社
は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合
における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損
害または傷害については除きます。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
29

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］（４）（１）③の規定により、追加保険料を請求する場合において、当① 第10条 （保 険 金 額 保険契約締結時にさかのぼって、取り消されの 調 整）（１） の 規 た部分に対応する保険料を返還します。

ては、保険金を支払いません。

定により、保険契約（５）（１）④の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対し者が保険契約を取り消した場合② 第10条 （２） の 規 次の算式により算出した額を返還します。

ては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第15条

返還保険料の算式

区分

会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対し定により、保険契約
者が保険金額の減額を請求した場合

返還保険料の額 ＝減額前の保険減額後の保険金額に対応す － 金額に対応す（保険料の返還－無効、失効または取消しの場合）
る保険料

保険契約の無効、失効または取消しの場合には、当会社は、次の区分
に従い、保険料を返還します。ただし、保険期間が１年を超えるもしく

る保険料
既経過期間における月数（注）は１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合または中途更改等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

１

×

－
12

区分
返還保険料の算式① 第８条（保険契約の 保険料は返還しません。

③ 第３条（告知義務） 次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料の額 ＝保険料（２）、 第 ４ 条 （通無効）の規定により保険契約が無効となる場合または第９条

知義務）（２）、同条（６）、 第11条 （保険契約の解除・解×約）（１）、 第12条
（重大事由による保険契約の解除）（１）、（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合② 保険契約が失効とな 次の算式により算出した額を返還します。
る場合
返還保険料の額 ＝
保険料

×

１

未経過期間における
日数365第14条 （保 険 料 の返還または追加保険料の請求－告知義

既経過期間における月数（注）

務・通知義務等の場
合）（２） ま た は この保険契約に適用さ12れる特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合－（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
④ 第11条 （２） の 規 次の算式により算出した額を返還します。
定により、保険契約
返還保険料の額 ＝保険料者が保険契約を解約
既経過期間における
した場合
月数（注）

第16条 （保険料の返還－保険金額の調整、解除または解約の場合）
保険金額の調整、保険契約の解除または解約の場合には、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還します。ただし、保険期間が１年を超えるもしくは１年に満たない場合、この保険契約に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合または中途更改等に

×

１

－
12

おいて、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知す
①

③

ること。
次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称

イ．被保険自動車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
エ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被保険自動車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得
30

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。

被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または⑥

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時

損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の⑦②

ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡した時承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた
時

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会

ウ．被保険者が傷害を被った場合は、治療を要しなくなった時⑧③

搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時社に通知すること。
①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社

イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時まが行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

ウ．医療保険金（日数払）については、被保険者が治療を要しなくたは事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑩なった時、搭乗者傷害条項第５条（支払保険金の計算）（１）表中③の医療保険金における「日数払」のイの通院日数が60日を超えた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
第18条

した時のいずれか早い時
エ．医療保険金（一時金払）については、事故の発生の日からその日を含めて180日以内で治療日数が５日目となった時または治療（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差を要しなくなった時のいずれか早い時④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求す

し引いて保険金を支払います。
前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額①

る場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会②社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。

前条②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をするこ①

保険金の請求書とによって取得することができたと認められる額④ 前条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み

②
③

保険証券
公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④

被保険自動車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書

またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害
診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

ます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第19条

傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠⑦（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、⑨ 賠償責任条項における対物事故に係る保険金のうち、他人の財物の滅失、破損もしくは汚損に係る保険金または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
賠償責任条項（注１）に関しては、損害の額理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）

①

②
③

⑩

賠償責任条項における対物事故に係る保険金のうち、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌
道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した

人身傷害条項および車両条項に関しては、損害の額（注２）
賠償責任条項第13条（費用－対人・対物賠償共通）（２）の対人臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額⑪

事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類
その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当（注１）賠償責任条項第13条（２）の対人臨時費用を除きます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。

会社が交付する書面等において定めたもの（注１）人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。

（３）（２）①および②の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（注２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）

第20条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠
31

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請照会③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③120日

定に係る専門機関による審査等の結果の照会①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）（注１）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限り④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行ます。
（注２）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

うための代替的な手段がない場合の日本国外における調
査

60日

180日

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受け（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）およびたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取る（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

べき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これに場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）賠償責任条項第13条（費用－対人・対物賠償共通）（２）の対人より確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしく

第22条

は（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、被保険者の傷害に関して、第17条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被っ保険金を支払います。
保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者た場合で、治療期間が１年を超えるときは、当会社は、同条（１）に規定する人身傷害事故の発生の日の属する月の毎年の応当月に、被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由にまたは死体検案書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

①②（注２）収入の喪失を含みません。

③

第23条

（損害賠償額の請求および支払）

過および内容保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当（１）損害賠償請求権者が賠償責任条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）または同条項第12条（損害賠償請求権者

する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取の直接請求権－対物賠償）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書につ④⑤得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額をいては、提出できない相当な理由がある場合を除きます。

確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）車両条項＜用語の定義＞に規定する保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または①②③

損害賠償額の請求書
公の機関が発行する交通事故証明書
死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利④

益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償⑤

保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

責任の額を示す示談書
賠償責任条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、他人の財物の滅失、破損または汚損に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見
積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ 賠償責任条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が⑦

照会または調査日数① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会 180日
（注３）
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の 90日

32［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、

その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

⑨

くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

照会または調査（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

日数① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会 180日
（注３）
② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができ検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会ます。
損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額①②④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族 （注２）
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定す

うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査る者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）（注１）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限り

90日

120日

60日

180日

（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

ます。
（注２）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなの限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等にかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。

応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めること（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第24条があります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した（時効）保険金請求権は、第20条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引い第25条（損害賠償額請求権の行使期限）

賠償責任条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）
または同条項第12条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使すて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、賠償責任条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）①から⑤まで、同条項第12条（損害賠償請求ることはできません。

権者の直接請求権－対物賠償）（２）①から④までまたは同条（６）①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うため①に必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当

①

②

する事実
② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合
損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第26条

（代位）

（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金める事由に該当する事実の有無
損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、当会社が支払った保険金の額または次の額のうちいずれか低い額を限度とします。

③

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無④①⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する②

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含33

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
みます。

の遵守事項等）の規定に基づき、運転者に同法第71条（運転者の遵守事項）第５号の５の規定が適用されていない間をいい（３）被保険者が取得した債権（注）が車両損害に関するものである場
合は、当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理ます。

していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のい（注２）道路交通法第２条（定義）第１項第17号の２に規定する特定自動運行を行っている間をいいます。ただし、同法第75条の12に規定する特定自動運行の許可が必要な場合は、その許ずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故可を受けているときに限ります。
（２）当会社は、１等級ダウン事故（注）に該当する損害に対してのみ保険金を支払う場合は、（１）の規定は適用しません。

意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転して（注）当会社が別に定める１等級ダウン事故をいいます。

いる場合に生じた損害③ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の第30条

品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または道路交通

第31条

④

モータービジネスを業とする者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた損害（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を被保険自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第６条（被保険自動車の譲渡）（１）の規定によるものとします。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づ
く貸主を含みます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条 （保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条

（準拠法）

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項
については、日本国の法令に準拠します。

法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転
もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に
生じた損害

第27条

（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

（自動運転中等に発生した事故の取扱い）（１）当会社は、被保険自動車の自動運転中（注１）および特定自動運
行中（注２）に発生した事故による損害または傷害に対して、普通保険約款および特約の規定により保険金を支払う場合であっても、当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間ならびにこの保険契約に適用する免責金額の決定において、保険金を支払わなかったものとして取扱います。ただし、自動運行装置について、被保険自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間を除きます。
（注１）被保険自動車の自動運行装置が作動中であって、道路交通法
第71条の４の２（自動運行装置を備えている自動車の運転者
34

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］とする者

ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、第２章賠償責任条項

およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含＜用語の定義＞

みます。

（１）この賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
う 運行不能（２）この賠償責任条項における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただ

法令（公布年／法令番号）
し 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年／法律第40号）

し、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。

き 軌道上を走自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路運送法（昭和26年／法律第183号）（注）特定の者への伝達を含みます。
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、

道路法（昭和27年／法律第180号）
毒物及び劇物取締法（昭和25年／法律第303号）

行 す る 陸 上 ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）の乗用具をいいます。ただし、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用（保険金を支払う場合－対人賠償）

第１条
されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをい（１）当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項およびいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険
等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過

記名被保険被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
し 自動車
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自額に対してのみ保険金を支払います。
（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
親族

任共済をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た 対人事故被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
被保険自動車の所有、使用もしくは管理に起因し対物事故

当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項
に従い、保険金を支払います。
第３条 （保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

て他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または被保険自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にと 同居なることをいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したも保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注
１）の故意

②
③

記名被保険者以外の被保険者の故意
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）④⑤⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
台風、洪水または高潮
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ⑧③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用するこそれぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度のひ 被保険自動①

れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染のを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、は 配偶者（保険金を支払う場合－対物賠償）

第２条

人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

車
み 未婚
め 免責金額認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱う

35

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条
第４条（保険金を支払わない場合－その２ 対人賠償）（１）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命また用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第14条（支払保険金の計算－対人賠償）

は身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（１）ならびに第15条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）および（３）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額される
ものではなく、また、第14条（２）②に定める対人臨時費用の額

被保険者の父母、配偶者または子被保険者の業務（注）に従事中の使用人③④（個別適用）（１）この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適が重複して支払われるものではありません。

被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。

⑤

第８条（注）家事を除きます。
（２）（１）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者
および記名被保険者が個人である場合には、記名被保険者がその使任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

用者の業務（注）に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

よって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（注）家事を除きます。
（３）（２）の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。

第９条（当会社による解決－対人賠償）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている
場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されて①

険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もし
くは訴訟の手続（注１）を行います。
① 被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求（注２）を受け、いる場合は、その借主①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者③②（保険金を支払わない場合－その３ 対物賠償）

第５条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）

被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求（注）を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意している場合
当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用も
しくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次の支払の請求を受けた場合（注１）弁護士の選任を含みます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含いずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する
陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

①②

記名被保険者
被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第６条（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）

この賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

場合被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合

記名被保険者
被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者

③
④

①
②

（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の第10条者。ただし、モータービジネスを業とする者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。

は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社が記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名
被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
⑤

この賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべ
き保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
36

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］超える場合は、10億円とします。

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しな③いことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超第12条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）

えることが明らかになった場合（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に⑤

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。

①

険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が②確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面に被保険者が損害賠償請求権者に対して既③よる合意が成立した場合損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合に支払った損害賠償金の額④

被保険者が損害賠償
損害賠償額＝

自賠責保険等によっ請求権者に対して負－ て支払われる金額
担する法律上の損害（注）
賠償責任の額－（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
被保険者が損害賠償

償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
第11条

損害賠償額

＝

請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
次のいずれか高い額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して－ 既に支払った損害賠償金の額（当会社による解決－対物賠償）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保②
険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もし
くは訴訟の手続（注１）を行います。
被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求（注２）を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して①

損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において支払の請求を受けた場合（注１）弁護士の選任を含みます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含

当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責みます。
（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）には、被保険自動車の所有者および被保険者から相手方への被保険自動車

任の総額（注１）が保険証券記載の保険金額（注２）を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権をに生じた損害についての請求に関するものは含みません。
（注）弁護士の選任を含みます。
（３）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行に行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損
害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事実があった場合

ついて当会社に協力しなければなりません。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。

損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき②

１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額（注）を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない①

当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注２）第15条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、③

場合③ 正当な理由がなく被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記
載の免責金額を下回るとき（注）第15条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を37

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。

①②

ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度

または身体を害された者１名につき15万円とします。
③ 第９条（当会社による解決－対人賠償）（１）の規定に基づく訴とします。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第13条

前条（１）⑥および⑦の費用
前条（２）の対人臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命

訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（費用－対人・対物賠償共通）

第15条（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。

（支払保険金の計算－対物賠償）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限① 基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手度とします。

保険金の額続をするために要した費用③ 対人事故または対物事故が発生した場合において、損害の発生ま＝被保険者が損害賠償第13条 （費 用 － 対請求権者に対して負＋担する法律上の損害賠償責任の額人・対物賠償共通）（１） ① か ら⑤までの費用たは拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた
後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、被保険者が損害賠償

治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 偶然な事故によって被保険自動車に積載していた動産（注２）が－請求権者に対して損保険証券に免責金額
害賠償金を支払った－ の記載がある場合
ことにより取得するは、その免責金額
ものがある場合は、その価額落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、必要かつ妥当な取り片づけ費用⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律の適用によ（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。

り被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法第58条（原因者負担金）の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用① 第13条（費用－対人・対物賠償共通）（１）⑥および⑦の費用② 第11条（当会社による解決－対物賠償）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判

対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第９条（当会社による解決－対人賠償）（２）または第11条（当会社に決による遅延損害金（３）（１）ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場合

よる解決－対物賠償）（３）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面によるには、当会社の支払う保険金の額は10億円を限度とします。
① 被保険自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注２）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故⑥

同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

被保険自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引
自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注２）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故②（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

③ 航空機の滅失、破損または汚損を伴う対物事故（注１）家事を除きます。
（注２）道路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）第（２）被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果と１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年／国して死亡したときは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「対人臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなします。

土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第14条（支払保険金の計算－対人賠償）

第16条（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者
１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負保険金の額＝

決－対物賠償）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助
または解決にあたる場合には、当会社は、次の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮前条（１）①から③＋

担する法律上の損害賠償責任の額（仮払金および供託金の貸付け等－対人・対物賠償共通）（１）第８条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）、第９条（当会社による解決－対人賠償）（１）または第11条（当会社による解差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。

までの費用

自賠責保険等によっ
対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額。ただし、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第10条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
② 対物事故については、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注）。ただし、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第12条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の損害①－ て支払われる金額（注）（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
38

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第３章人身傷害条項（注）前条（３）のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。

＜用語の定義＞（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者
は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。

（１）この人身傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
あ 相手自動車（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）
ただし書、第12条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（２）

生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。

ただし書、同条（７）ただし書、第14条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）ただし書、前条（１）ただし書および前条（３）の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみ（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約になして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付より借り入れた自動車を含みます。
い 医学的他覚
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査
所見等により認められる異常所見をいいます。

された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。

う 運転者

自動車損害賠償保障法第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記（５）基本条項第20条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第17条

定義
被保険自動車以外の自動車であって、被保険者の者
競技等

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）自動車の運転資格を取得するための訓練を（先取特権－対人・対物賠償共通）（１）対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第13条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を除きます。

除きます。
（注３）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後

こ 後遺障害に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に

②

し 自動車

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、います。
自 動 車 専 用 道路法第48条の４（自動車専用道路との連結の制
道路等限）に規定する自動車専用道路および高速自動車国

当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が道法第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）
第１項に規定する高速自動車国道をいいます。

④

自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡す

条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買ることはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保

親族険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第13条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金

せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67

請求権を除きます。
第18条

契約をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険証券記載の保険金額（注）が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第13条（費た 対人賠償保
険等

用－対人・対物賠償共通）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行う
ものとします。
（注）第15条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。

ち 治療

39

号）に定める乗車装置をいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契
約で自賠責保険等以外のものをいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］と 同居

同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計ぞれの保険金額または共済金額の合計額としの同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はます。
（注２）（１）①および②ならびに（２）に該当する

なれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居

相手自動車については、保険金額または共済しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したもめ 免責金額となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うのを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、に 入院

それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念するは 配偶者ことをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上

賠償義務者

とする者

の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法② 国家公務員災害補償法の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険③④⑤

裁判官の災害補償に関する法律
地方公務員災害補償法
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

保険証券記載の自動車をいいます。

（２）この人身傷害条項における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求第１条（保険金を支払う場合）の人身傷害事故に権者
よって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）
こ 高速自動車国道法（昭和32年／法律第79号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人

保有者ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
ろ 労 働 者 災 害 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または補償制度
法令によって定められた業務上の災害を補償する他者の生命または身体を害することにより、被保険者
またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
ひ 被保険自動車
ほ 保険金額

金額がないものとして計算します。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担とします。
自動車損害賠償保障法第２条（定義）第３項に定関する法律（昭和32年／法律第143号）
国家公務員災害補償法（昭和26年／法律第191号）
さ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年／法律第100号）
し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）
せ 生活保護法（昭和25年／法律第144号）

める保有者をいいます。
み 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
む 無 保 険 自 動 （１）相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいいます。
その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合ち 地方公務員災害補償法（昭和42年／法律第121号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

その自動車について適用される対人賠償保険
等によって、被保険者またはその父母、配偶者
もしくは子が被る損害について、法律上の損害

道路法（昭和27年／法律第180号）
み 民事訴訟法（平成８年／法律第109号）
ろ 労働者災害補償保険法（昭和22年／法律第50号）

車①②

賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、日本国内において、第３条（被保険者の範囲）に定める被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。
）

その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注）が、２億円③に達しない場合（注）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

によってその被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害（この損害の額は第６条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下同様とします。）に対して、この人身傷害条項および（２）（１）の規定にかかわらず、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。

基本条項に従い、保険金を支払います。
自動車の運行に起因する事故
自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火①②（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、相手
自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の災、爆発、または自動車の落下（２）当会社は、（１）の規定による場合のほか、日本国内において、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害条項および基本条
項に従い、（１）の人身傷害事故として保険金を支払います。
① 被保険者が運行中の交通乗用具に搭乗していない場合に発生した、運行中の交通乗用具（注１）との衝突・接触等の交通事故また保険金額または共済金額（注１）の合計額（注２）が、２億円に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
（注１）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それ40

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
は運行中の交通乗用具（注１）の衝突・接触・火災・爆発等の交通④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害

事故② 被保険者が運行中の交通乗用具（注１）に搭乗している場合また被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑤（３）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、は被保険者が乗客（注２）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注３）にいる場合に発生した急激かつ偶然な外来の事故③ 交通乗用具（注１）の火災（注１）交通乗用具に積載されているものを含みます。

保険金を支払いません。
（４）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷（注２）入場客を含みます。
（注３）改札口の内側をいいます。
（３）（１）および（２）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払
いません。
たんどく
りん ぱ せんえん
はいけつしょうは しょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血 症、破 傷 風等をいいます。
（５）当会社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務（注１）のため毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きに、被保険自動車以外のその使用者の所有する自動車（注２）に搭乗している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１ます。
（４）（１）および（２）の傷害には、次のものを含みません。
① 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒

年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（６）当会社は、被保険者が、被保険自動車以外の自動車であって、記名被保険者、その配偶者、または記名被保険者もしくはその配偶者

日射、熱射または精神的衝動による障害被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの②③の同居の親族もしくは別居の未婚の子が所有する自動車（注）、またはこれらの者が常時使用する自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（５）当会社は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が（２）に規定する事故によって死亡したものと推定します。
第２条（７）当会社は、被保険者が被保険自動車以外の自動車に競技もしくは曲技（注１）のために搭乗中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（注２）に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。

（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している
場合を除きます。
（８）当会社は、被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波①

その他の医療処置（注）によって損害が生じた場合は、保険金を支払いません。ただし、前条（２）に規定する事故に限ります。
（注）当会社が保険金を支払うべき傷害を治療する場合を除きます。

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故③（９）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた人身傷
害事故によって傷害を被った場合は、保険金を支払いません。ただし、前条（２）に規定する事故に限ります。

④⑤③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

被保険者が交通乗用具による競技等をしている間または競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、第５条（交通乗用具）①

被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。

⑥に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間（注１）については、この規定を適用しません。
船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とす（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

②（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。

③（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

④

る者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者
が、職務または実習のために船舶に搭乗している間
航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注２）以外の航
空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗すること（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害を職務とする被保険者が職務上搭乗している間被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン

被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしく
は交通乗用具を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等②（注１）法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有して行っている間を除きます。
（注２）定期便であると不定期便であるとを問いません。

に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もしくは交通
乗用具を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその自動車または交通乗用具に搭乗中に生じた損害（10）当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する人身傷害事故によって傷害を被った場合は、保険金を支払いません。ただし前条（２）に規定する事故に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業
41

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］（注）荷物、貨物等をいいます。

（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）（被保険者の範囲）（注）遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート
等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、

第３条（１）この人身傷害条項における被保険者は、次のいずれかに該当する

スケートボード、キックボード等は除きます。

者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

空の乗用具（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等は除き
ます。
水上の乗用
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含

記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその④⑤

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、
超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロラ
イト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）⑤の者には、自動車専用道路等において被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）を一時的に離れていみます。
）およびボートを含みます。）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフ
ボード等は除きます。

具そ の 他 の 乗 エレベーター、エスカレーター、動く歩道
用具（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

る者を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合第６条

自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自動車専用道路等においてその業務に従事している場合（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次のいず②③ 第１条（２）の傷害を被った場合（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

れかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ＜別紙＞に定める人身傷害条項損害額算定基準および次の（２）から（４）の規定により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者があ（３）（１）および（２）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者をこの人身傷害条項の被保険者とします。ただし、これらの者がる場合において、次の①から③の区分ごとに算定された金額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責

被保険自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、
それによってこれらの者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生し①

保険等によって支払われる金額（注）とします。
傷害
医師の治療を要した場合に限ります。

ない場合に限ります。
被保険自動車の保有者
被保険自動車の運転者② 後遺障害③ 死亡（注）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づ①②（４）（１）、（２）および（３）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または交通乗用具に搭乗中の者②

く自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）＜別表１＞の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについて
は、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障業務として自動車を受託しているモータービジネスを業とする者（注）（注）業務として受託している自動車の運行に起因する事故の場合ま害に該当したものとみなします。

たは業務として受託している自動車に搭乗中の事故の場合に限り（３）同一事故により、＜別表１＞の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、次に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。ただし、同一事故により、＜別表１＞の１に掲げる後遺障

ます。
第４条

（個別適用）

害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、次の①から④の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。

この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種①

第５条（交通乗用具）この人身傷害条項において交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。

以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級③ ①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上

分 類
交 通 乗 用 具
軌 道 上 を 走 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
行 す る 陸 上 プウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（専用軌道
の乗用具

位の等級
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級（４）既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）ののガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
）

傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、＜別表１＞に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損害額を差し引いて損害額を算定します。
（５）賠償義務者からの損害賠償金の支払を先行した後に、保険金請求権者が保険金を請求した場合であって、賠償義務者との間で判決または裁判上の和解（注１）において損害賠償額を確定し、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、当会社は、その基準により算出された額（注２）を（１）に規定する損害額とみなして、（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープ
トウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
軌道を有しスノーモービル、自転車、トロリーバス、人もしくはな い 陸 上 の 動物の力または他の車両によりけん引される車、そり、乗用具
身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車

42

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
第８条（支払保険金の計算）（１）に規定する計算式を適用します。
第９条
ただし、これにより算出される額（注３）は、（１）の規定により算定された損害額を限度とします。
（注１）民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。

および（３）の規定にかかわらず、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき２億円を限度とします。
① 前条（１）および（３）の規定により当会社が支払う保険金の限度額が２億円を下回る場合であること。

（注２）訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（注３）次条の費用に対する保険金の額を除きます。

②
第７条

（費用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

無保険自動車の運行に起因する事故により被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、被保険者が第６条（損害額の決定）（１）②または③に該当すること。

③ 賠償義務者があること。
（２）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合。ただし、こ① 基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生
および拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手れらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
ア．被保険者の父母、配偶者または子イ．被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第８条（無保険自動車事故に関する特則）（１）当会社は、次に定める条件をすべて満たす場合には、前条（１）（注）に従事している場合に限ります。
ウ．被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事して（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式によって算出した額とします。ただし、被保険者１名につき保険金額を限度とします。

②

第６条（損害額の前条に規定する費
保険金の額 ＝ 決定）に規定する ＋用の額
損害額いる場合に限ります。
被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者が傷害を被った場合。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または①イもしくはウに定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（注）家事を除きます。

（２）に規 定する－
①から⑥の合計額

第10条（２）（１）の算式にいう、「（２）に規定する①から⑥の合計額」と（保険金請求権者の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害を被った場合、賠償義務者

は、次の①から⑥までの合計額をいいます。
自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠
償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。

①

対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは

①
②

共済金の額
保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。
ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係
賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③④

賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容
保険金請求権者が第１条（１）または（２）の損害に対して、賠
償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは②③

自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。

共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金
または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった、被保険自動車以外の自動車または④

労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注１）⑤ 第６条（損害額の決定）（１）の規定により決定される損害額お交通乗用具がある場合、その自動車または交通乗用具の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となよび前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担する額で保
険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤のほか、第１条（１）または（２）の損害を補償するたるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合または（１）もしくは（２）の書類に事実と異なめに支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）

る記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金、共済金またはその他の給付を含みません。
（３）（１）ただし書の規定にかかわらず、被保険者が第１条（保険金（４）保険契約者または保険金請求権者は損害賠償に係る過失割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。

を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、＜別表１＞の第１級もしくは第２級の後遺障害（注）または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合で保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍に相当する額を限度として保険金を支払います。
（注）第６条（損害額の決定）（２）および（３）の規定により第１級または第２級とする後遺障害を含みます。

（５）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（６）当会社は、賠償義務者または第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対43

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害も会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

しくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者（７）被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによりに規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。

第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

（８）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、保険契約者または保険金請求権者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難の発生の状況を書面をもって当会社に通知しなければなりません。
（９）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（８）の規定に違反した場合、またはその通知について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支
払います。
第11条

（保険金請求の手続）

保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第12条

（代位）

（１）当会社が保険金を支払った場合、当会社は、次のいずれか少ない額を限度として、人身傷害事故が生じたことにより保険金請求権者が取得する債権（以下この条において「被保険者債権」といいます。）
を取得します。
① 当会社が支払った保険金の額
被保険者債権の額。ただし、①に掲げる額がこの保険契約によりてん補すべき損害額（第６条（損害額の決定）（１）の規定により算定された損害額をいいます。以下この条において「てん補損害額」②といいます。）に不足する場合は、被保険者債権の額からその不足額を控除した残額とします。
（２）（１）②の「被保険者債権の額」とは、てん補損害額を限度として、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額をいいます。
（３）（１）の場合において、（１）①に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、保険金請求権者は、被保険者債権のうち当会社が（１）の規定により取得した部分を除いた部分について、当会社が取得した債権に先立って弁済を受ける権利を有します。
（４）判決または裁判上の和解（注１）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が、＜別紙＞に定める人身傷害条項損害額算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、当会社はその基準により算出された額（注２）をてん補損害額とみなして、（１）および（３）の規定を適用します。
（注１）民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
（注２）訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用および遅延損害金は含みま
せん。
第13条

（保険金の支払による請求権の移転）（１）当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（２）保険金請求権者は、（１）により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。
第14条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の44

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］②

第４章搭乗者傷害条項

被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然＜用語の定義＞

かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除き（１）この搭乗者傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い 医学的他覚ます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 細菌性食中毒およびウィルス性食中毒

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査

所見等により認められる異常所見をいいます。
医療保険金保険証券の搭乗者傷害保険の欄に「一時金払」と（一時金払） 記載されている場合をいいます。

②
③

医療保険金
保険証券の搭乗者傷害保険の欄に「日数払」と記（日数払） 載されている場合をいいます。

日射、熱射または精神的衝動による障害被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

第２条
こ 後遺障害し 自動車

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
①②

体の一部の欠損をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、います。
せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場

路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行

合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた傷害

ち 治療

③

う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
つ 通院④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷ものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念するに 入院に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りん ぱ せんえん
はいけつしょうは しょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血 症、破 傷 風等をいいます。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

ことをいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車
ほ 保険金

①

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他

これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染さ

保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者

被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害れた物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含⑤①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用するこみます。

と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部（２）この搭乗者傷害条項における次の法令の公布年および法令番号
は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関するの地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。

法律（昭和35年／法律第145号）
そ 臓器の移植に関する法律（平成９年／法律第104号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。

道路交通法（昭和35年／法律第105号）（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第１条（保険金を支払う場合）

第３条（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故（被保険者の範囲）（１）この搭乗者傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険
45

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
者に含みません。

＜別表１＞の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、保険金額にその極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者業務として被保険自動車を受託しているモータービジネスを業と①②

後遺障害に該当する等級に対応する、＜別表１＞の１に規定する保険金支払割合を乗じた額と、保険金額に次の①から④の規定による保険金支払割合を乗じた額のいずれか高い額を後遺障害保険金とし

する者
第４条

（個別適用）①

この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用
します。
第５条

て支払います。
第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する＜別表１＞の保険金支払割合② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種（支払保険金の計算）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、下表に掲げる支払事由に該当する場合以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する＜別表１＞の保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺に、下表のとおり保険金を支払います。ただし、③の医療保険金については、医療保険金（日数払）は下表の支払事由における日数払の区分に従うものとし、医療保険金（一時金払）は下表の支払事由障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する＜別表１＞の保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害の等級に対応する＜別表１＞の保険金支払割合の合計

における一時金払の区分に従うものとし、このいずれかの区分により医療保険金を支払います。

の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合
を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対応

保険金受取人① 死 亡 保 険 事故の発生の日から 被保険者１名ごとの 被 保 険 者 の金
その日を含めて180 保険金額の全額（注 法定相続人
日以内に死亡した場 １）
名称

支払事由

保険金の額

する＜別表１＞の保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。

合② 後 遺 障 害 事故の発生の日から 保険金額に＜別表１ 被保険者
保険金 その日を含めて180 ＞に掲げる後遺障害
日以内に後遺障害が に該当する等級に対後遺障害保険金の額＝

保険金額
既にあった後遺障害に該当する等級に対応する＜＜別表１＞に掲げる加重後の後遺障害に該当する生じた場合応する保険金支払割合を乗じた額③ 医 療 保 険 ｢日数払｣治療日数に対し、次 被保険者
金事故の発生の日から の算式によって算出
その日を含めて180 した金額－×等級に対応する保険金支払割合

別表１＞の保険金支払割合（６）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてな

日以内に医師の治療 ア．入院した場合を要した場合医療保険金の額＝保険証券記載の入お治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の院保険金日額×入院日数イ．通院した場合を後遺障害保険金として支払います。
（７）（６）の場合において、被保険者に対しさらに治療を継続した結医療保険金の額＝保険証券記載の通院保険金日額×通の終了時（注）における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定します。
（注）治療の効果が医学上期待できない状態となった時をいいます。

見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額果による診断が必要と被保険者以外の医師が判断したときは、治療（８）医療保険金において治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がさ

院日数（注２）｢一時金払｣＜別表２＞に定める 被保険者
事故の発生の日から 額れた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

その日を含めて180
日以内に医師の治療を要した場合（注１）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

残額とします。
（注２）③の医療保険金における「日数払」のアに該当する日数を除くものとし、60日を限度とします。

（９）被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った次のいずれかに定める部位を固定するために被保険者以外の医師の治療によりギプス等（注１）を常時装着したときは、その日数を医療（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社
は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。

保険金の治療日数に含めます。ただし、診断書に記載された医師の証明等により、次のいずれかに該当する部位をギプス等（注１）装着により固定していることおよびその期間が確認できる場合に限ります。
せき
長管骨（注２）または脊柱（注２）（３）＜別表１＞の各等級に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、＜別表１＞の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。ただし、同一事故により、①②

長管骨（注２）に接続する上肢または下肢の３大関節部分（注２）③ ろく骨・胸骨（注２）。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した
46

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
場合に限ります。

第５章車両条項（注１）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨＜用語の定義＞

折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。）および三内式シーネをいいます。
せき（注２）「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「ろく骨・胸骨」については、＜別表１＞注 関節などの説（１）この車両条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い ＥＴＣ車載

定義
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載

明図に示すところによります。
（10）医療保険金（日数払）における医療保険金は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した器
器をいいます。
か カ ー ナ ビ 自動車用電子式航法装置をいいます。
ゲーション

後の期間に対しては支払いません。
（11）医療保険金（日数払）において、被保険者が医療保険金の支払

システム
し 自動車

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、（12）医療保険金（一時金払）において、被保険者が被った傷害が、＜別表２＞の２の②から④までのいずれにも該当しない傷害であっても、＜別表２＞の２の②から④までのいずれかの傷害に相条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買当すると認められるものについては、傷害の程度に応じ、それぞれその相当する傷害に該当したものとみなします。
（13）医療保険金（一時金払）において、同一事故により被った傷害

自力走行不
能

が、＜別表２＞の２の①から④までの複数に該当する場合、当会社はそれぞれの傷害により支払うべき保険金のうち、最も高い額
を医療保険金として支払います。
第６条

契約をいいます。
次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 被保険自動車が自力で走行できない状態
被保険自動車が法令等により走行が禁じられる状態
被保険自動車の損傷を修理することができない場②

せ 全損

合（注）、または第７条（修理費）の修理費が保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害も
しくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

そ 装備

みます。
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者
もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、
（１）

て 定着

自動車に備えつけられている状態をいいます。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をい

は 配偶者

います。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上と同様の方法で支払います。
第７条（当会社の責任限度額等）の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障
害保険金の額は、第５条（支払保険金の計算）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。

ひ 被保険自動車
被保険自動（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第５条（支払保険金の計算）および前条の規定による医療保険金を支
払います。
第８条

車の価額

保険証券記載の自動車をいいます。

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

（代位）
ふ 付属品

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

被保険自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物②

分損

ほ 保険価額

保険金額
め 免責金額47③ 通常装飾品とみなされる物
第７条（修理費）の修理費が保険価額未満となる場合をいいます。
損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
よ 用途車種となります。

の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。

家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四（注４）原子核分裂生成物を含みます。

輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものと（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

（保険金を支払わない場合－その２）

第３条
します。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 故障損害（注１）（２）この車両条項における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

①

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害④

付属品のうち被保険自動車に定着されていない物に生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。

⑤

タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。

（保険金を支払う場合）

第１条（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注１）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的ま⑥動車に生じた損害および被保険自動車の盗難による損害に対して、
この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、被保険自動車の用途車種が二輪自動車である場合、被たは機械的損害をいいます。
（注２）チューブを含みます。

保険自動車について盗難によって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合－その３）

第４条

（２）
（１）の被保険自動車には、付属品を含みます。

当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚（保険金を支払わない場合－その１）

せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転して当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

いる場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、また転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、またはは１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）

１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）①および②に定める者の法定代理人①および②に定める者の業務に従事中の使用人

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保③④

険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他②③⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ（被保険者の範囲）

第５条

③
④

この車両条項における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。

れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（損害額の決定）第６条

当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）
は、次のとおりとします。

⑥②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行①②使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部全損の場合は、保険価額分損の場合は、次の算式によって算出した額
損害額

－

48

＝

次条に定める修理費

修理に際し部分品を交換したた修理に伴って生じた残めに被保険自動車全体として価－ 存物がある場合は、そ額の増加を生じた場合は、そのの価額増加額

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
第７条

します。
（２）被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会（修理費）

前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、被保険自動車社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払っ

を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能でた保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しあり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第８条

ない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権そ（費用）の他の物権は当会社に移転しません。

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

第12条① 基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険
自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

続をするために要した費用③ 当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自力走行不能となった場合には、これを自力走行不能となった地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用④⑤

盗難にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用
船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険
自動車の分担額（注）収入の喪失を含みません。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。
全損の場合は、第６条（損害額の決定）①の額分損の場合は、第６条②の額から保険証券記載の免責金額（注）①②を差し引いた額。ただし、保険金額が保険価額に達しない場合は、次の算式によって算出した額とします。
保険金の額

＝
保険金額
保険証券記載の第６条②の額－×
免責金額（注）
保険価額（注）当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を支払います。ただし、前条③および④の費用については、1回の事
故につき、それぞれ、保険金額の10％または15万円のいずれか高い額を限度とします。
（３）第６条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）および（２）に定める保険金の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注２）損害額および費用の合計額から（１）および（２）に定める保険金の合計額を差し引いた額をいいます。
第10条（現物による支払）

当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第11条（盗難自動車の返還）

当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被保険自動車が発見された場（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損として保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が保険価額に達しない場合には、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得
49

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
養所またはこれに準ずる施設において療養する場合の実費とします。

＜別紙＞人身傷害条項損害額算定基準
第１（９）柔道整復等の費用
正規の免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

傷害による損害

傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（治療による症状の改善が見られなくなった状態をいいます。以下同様とします。）するまで（10）義肢等の費用
Ａ 傷害を被った結果、医師が義肢、義歯、義眼、眼鏡、コンタクの間に被保険者が被った積極損害（注１）、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年／法律第 104 号）第６条（臓トレンズ、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。

器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であっＢ

Ａに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。

て、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置に伴い生じた損害を含みます。

（11）診断書等の費用
診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（12）文書料（注１）救助捜索費、治療関係費、文書料、その他の費用をいいます。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含

交通事故証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
〈２〉

みます。

積極損害

１

〈１〉

休業損害

２

治療関係費

受傷により収入（注）が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法によります。なお、被保険者が所属ま

治療上、必要かつ妥当な実費とします。
（１）応急手当費

たは勤務する企業等の損害は対象となりません。
（注）専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。

被保険者の応急手当のために要した緊急欠くことのできない費用をいい、必要かつ妥当な実費とします。
なお、応急手当の際に生じた営業妨害による売上減等の間接的損害は含みません。
（２）診察料
初診料、再診料および往診料をいい、必要かつ妥当な実費とします。

〈１〉

有職者の場合下 記 の 算 定 方 法 に よ り ま す。 た だ し、 １ 日 あ た り の 収 入 額 が6,100円を下回る場合またはその額の立証が困難な場合は、「（4）アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等」に該当する者を除き、１日につき6,100円とします。なお、休業損害の対象となる日数（３）入院料
入院料とは、治療のために必要とされる入院室料、基準看護の看護

は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
（１）給与所得者（注）料、給食料、入院時医学管理料等をいい、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。
（４）投薬料、手術料、処置料等治療のために必要な投薬料・手術料・処置料のほか、注射料、検査料、レントゲン診断料、輸血料、麻酔料、ギプス料等をいい、必要

事故直前３か月間の月例給与等
× 休業損害の対象となる日数90日

かつ妥当な実費とします。
なお、売薬については、原則として医師（保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が医師である場合には、これらの者以Ａ

外の医師をいいます。以下同様とします。）の指示によるものに限ります。
（５）通院費、転院費、入・退院費

事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）により決定します。ただし、入社当月等就労期間が短い者が受傷した
場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
Ｂ 月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から休業

通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。
（６）看護料損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
Ｃ 賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少

看護料は、原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、
下記によります。
Ａ 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者がＤ看護した場合立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。

額を休業損害に含めます。
有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった
場合と同様、休業損害の対象となる日数として扱います。なお、ここにいう有給休暇とは、労働基準法（昭和22年／法律第49号）
第39条（年次有給休暇）に定める使途を限定しない年次有給休
暇であって、必要に応じて自由な時期に取得できる休暇をいい、近親者等が看護した場合
入院看護をした場合は、１日につき4,200円とします。
通院に付添った場合または自宅看護をした場合は、１日につＢ

その他の費用

上記<1>以外の損害であって、救助捜索費用、事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、事故との相当因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

ａｂ

使用時期、使用理由等に制約のある夏期休暇、忌引休暇、私傷病
休暇制度による有給休暇等を含みません。

き2,100円とします。
（７）入院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。
（８）温泉療養費
医師が療養上必要と認め、かつ、その指導の下に医療機関の付属療役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
（注）給与所得者とは、原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時
間が30時間以上の者をいいます。
Ｅ50

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］（２）商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者（注）および家族従業者（事故前１か年間の収入額－必要経費）×寄与率

（１）日額
対象日数

入院１日につき8,600円

365日

対象日数

通院１日につき4,300円（２）対象日数
入院対象日数は入院治療を受けた日数とします。通院対象日数は各
期間区分ごとの総日数（注１）から入院対象日数を差し引いた日数

× 休業損害の対象となる日数

事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、Ａの範囲内で、医師による治療を受けた実通院日数の２倍とします。
なお、被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った次のいずれかに定める部位を固定するために被保険者以外の医師

被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税
務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額を上限として決の治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数を実通院日数に含めます。ただし、診断書に記載された医師の証明等により、次のいずれかに該当する部位をギプス等（注２）装着によ定します。
Ｂ 寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収り固定していることおよびその期間が確認できる場合に限ります。
せき
Ａ 長管骨（注３）または脊柱（注３）入に対する本人の寄与している割合とします。
Ｃ 代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力

Ｂ 長管骨（注３）に接続する上肢または下肢の３大関節部分（注３）Ｃ ろく骨・胸骨（注３）。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。

の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
（注）商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者とは、原則として白色
申告事業者または青色申告事業者をいいます。

Ｄ

顎骨または顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
ただし、対象日数は、各期間区分ごとの入院対象日数および通（３）自由業者（注）院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算します。

事故前１か年間の収入額（固定給を除く）－必要経費
365日

期間区分
事故日から当日を起算日として× 休業損害の対象となる日数

90日以内の期間
事故日から当日を起算日として90日超180日以内の期間

事故前１か年間の収入額、必要経費、代替労力については「（２）商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者」に準じます。

事故日から当日を起算日として180日超270日以内の期間
事故日から当日を起算日として（注）自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、その他これに準じ「（１）給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出します。

妊娠月数（週数）
加算額
３か月（12週）以内
30万円
４か月（13週）～６か月（24週） 50万円

× 休業した期間の延べ日数

７か月（25週）～９か月（36週） 80万円
10か月（37週）～
120万円（注）アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等とは、原則として、雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が30（注１）期間区分ごとの総日数とは、治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの日数をいいます。

時間未満の者をいいます。

（注２）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を家事従事者（注）現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき6,100円とします。なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。）および三内式シーネをいいます。
せき（注３）「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「ろく骨・胸骨」については、＜別表１＞注 関節などの説
明図に示すところによります。

とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
（注）家事従事者とは、性別・年齢を問わず、家事を専業にする者をいいます。
金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年／法律第144号）の被保護者等現に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。

第２後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は＜別表１＞によります。

精神的損害
１

精神的損害は、各期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総合計額とします。
日額

15％

なお、妊婦である被保険者が胎児を死産または流産した場合に

90日

３

45％

は下記の加算額を加算した金額を支払います。

事故直前３か月間の就労日数

〈３〉

75％

25％
270日超390日以内の期間
事故日から当日を起算日として390日超の期間

る者をいいます。
（４）アルバイト・パートタイマー日雇労働者等（注）

〈２〉

割合
100％

×

逸失利益

後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じる将来の得べかりし利益の損失をいい、原則として、下記の〈１〉および〈２〉に従い次の算式により計算します。

対象日数

51

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ
２
係数

精神的損害

後遺障害等級別に次の金額とします。
〈１〉

被保険者区分別計算方法（１）家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ 現実収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
年齢別平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

Ｂ

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均
給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて

第１級

2,000万円

第８級

400万円

第２級
第３級
第４級
第５級

1,600万円
1,300万円
1,000万円
700万円

第９級
第10級
第11級
第12級

300万円
200万円
150万円
100万円

第６級
第７級

600万円
500万円

第13級
第14級

60万円
40万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級1,650万円、第２級1,400万円、第３級1,200万円とします。

全年齢平均給与額とします。
（２）家事従事者および18歳以上の学生
年齢別平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する

将来の介護料３

将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記〈１〉および〈２〉に従い次の算式により計算します。

ライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢
平均給与額とします。
（３）幼児および18歳未満の学生

介護料および諸雑費×介護期間に対応するライプニッツ係数〈１〉

介護料および諸雑費

18歳平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年（１）＜別表１＞の１の第１級に該当する後遺障害の場合で、かつ、
終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められる場合１か月につき20万円とします。

齢平均給与額を上回るものがある場合は18歳平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。
（４）身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している（２）＜別表１＞の１の第２級、同表の２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当する後遺障害で、かつ、随時介護を要す
ると認められる場合１か月につき10万円とします。

無職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ 18歳平均給与額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応〈２〉

介護期間、中間利息控除方法(ライプニッツ係数)（１）介護期間するライプニッツ係数
年齢別平均給与額の50％×労働能力喪失率×労働能力喪失期

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表４に定める平均余命等を勘案し決定します。
（２）ライプニッツ係数

Ｂ間に対応するライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表３によります。
〈２〉

収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
４

上記〈1〉の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失
期間および中間利息控除方法(ライプニッツ係数)は、下記のとおりとします。
（１）収入額家屋等の改造費被保険者の受傷の内容、後遺障害の程度等により家屋等の改造の必要性が認められた場合は、500万円を限度として認定します。
５

現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料

Ａ

その他の損害上記１．から４．以外の後遺障害による損害については、事故との相当因果関係の範囲内で社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額を上限として決定します。

第３

Ｂ 年齢別平均給与額、18歳平均給与額および全年齢平均給与額
は、付表１によります。年齢別平均給与額は特段の断りがない限
り、被保険者の症状固定時の年齢とします。

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損
害とします。

（２）労働能力喪失率
付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限に、被保険者の障害の部位・程度、年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の１

葬儀費

100万円とします。ただし、立証資料等により100万円を超えることが明らかな場合は、120万円を限度として実費を支払います。

蓋然性、事故前と後遺障害確定後の就労状況・日常生活状況、裁判の動向等を勘案し決定します。
（３）労働能力喪失期間２

被保険者の障害の部位・程度、年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性、裁判の動向等を勘案し決定します。
ただし、付表５に定める就労可能年数の範囲内とします。
（４）ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表３によります。

逸失利益

死亡により生じた将来の得べかりし利益の損失（注）をいい、原則として、下記の〈１〉および〈２〉に従い次の算式により計算します。
（収入額－生活費）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数（注）年金および恩給を除きます。
〈１〉

被保険者区分別計算方法（１）家事従事者以外の有職者
52

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
下記のいずれか高い額とします。

被保険者が上記以外である場合（現実収入額－生活費）×就労可能年数に対応するライプニッ
ツ係数1,600万円Ａ（注１）有職者を除きます。
（注２）一家の支柱である場合を除きます。

（年齢別平均給与額－生活費）×就労可能年数に対応するライＢ

プニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均

その他の損害４

上記１．から３．以外の死亡による損害は、事故との相当因果関係の範囲内で社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。
（２）家事従事者および18歳以上の学生（年齢別平均給与額－生活費）×就労可能年数に対応するライプニッ
ツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労付表１ 全年齢平均給与額（平均月額）・年齢別平均給与額（平均月額）
年齢

男子

女子

年齢

男子

女子

働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢
平均給与額とします。

全年齢
平均給与額

409,100

298,400

46

471,700

325,300（３）幼児および18歳未満の学生（全年齢平均給与額－生活費）×就労可能年数に対応するライプニッ
ツ係数

18
19
20

193,200
211,400
229,600

171,100
188,800
206,50047
48
49

477,600
480,400
483,300

326,500
326,600
326,800（４）身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。

21
22

247,900
266,100

224,200
241,900

50
51

486,100
489,000

326,900
327,100

23
24

277,100
288,000

249,600
257,200

52
53

491,900
490,100

327,200
325,900

25
26
27

298,900
309,800
320,700

264,900
272,600
280,300

54
55
56

488,400
486,600
484,800

324,600
323,300
322,000

28
29
30
31
32

330,500
340,200
350,000
359,700
369,500

283,000
285,700
288,400
291,200
293,900

57
58
59
60
61

483,100
458,000
432,900
407,800
382,700

320,700
309,200
297,700
286,300
274,800

33

377,900

296,600

62

357,600

263,300

34
35
36

386,300
394,600
403,000

299,300
302,100
304,800

63
64
65

345,000
332,300
319,700

257,400
251,600
245,700

37
38
39

411,400
418,800
426,200

307,500
310,100
312,600

66
67
68

307,000
294,300
292,300

239,800
233,900
234,400

定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
年齢別平均給与額、18歳平均給与額および全年齢平均給与額
は、付表１によります。年齢別平均給与額は特段の断りがない限

40

433,500

315,100

69

290,200

234,800

41
42

440,900
448,300

317,700
320,200

70
71

288,200
286,100

235,200
235,600

り、被保険者の死亡時の年齢とします。
（２）生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とし

43454,100

321,500

72

284,100

236,100

44
45

460,000
465,900

322,700
324,000

73～

282,000

236,500歳（18歳平均給与額－生活費）×就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数Ｂ （年齢別平均給与額の50％－生活費）×就労可能年数に対応Ａ

するライプニッツ係数〈２〉

収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法

上記〈１〉の算式における収入額、生活費、就労可能年数および中間利息控除方法（ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。
（１）収入額Ａ 現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税
務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは付表１に定める年齢別平均給与額を上限として決定します。なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に

Ｂ

円

円

歳

円

円

ます。なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
Ａ 被扶養者がない場合
：50％
Ｂ
Ｃ
Ｄ

被扶養者が１人の場合被扶養者が２人の場合被扶養者が３人以上の場合

付表２

：40％
：35％
：30％

（３）就労可能年数
就労可能年数は、付表５によります。
（４）ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表５によります。
３

精神的損害

被保険者の属性別に下記の金額とします。
被保険者の属性
被保険者が一家の支柱である場合被保険者が18歳末満である場合（注１）
被保険者が65歳以上である場合（注２）金額
2,000万円
1,600万円
1,500万円

53

労働能力喪失率表

障害等級
第１級
第２級

労働能力喪失率
100／100
100／100

障害等級
第８級
第９級

労働能力喪失率
45／10035／100

第３級
第４級
第５級

100／100
92／10079／100

第10級
第11級
第12級

27／10020／10014／100

第６級
第７級

67／10056／100

第13級
第14級

９／100
５／100

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
付表３

男

41

40

39

38

37

37

36

35

34

女

47

46

45

44

43

42

41

40

39

39

男

50歳
32

51歳
31

52歳
30

53歳
29

54歳
28

55歳
27

56歳
26

57歳
26

58歳
25

59歳
24

33

ライプニッツ係数表

期間年

ライプニッツ係数

期間年

ライプニッツ係数

期間年

ライプニッツ係数

1
2

0.971
1.913

31
32

20.00020.38961
62

27.84028.000

女

38
60歳

37
61歳

36
62歳

35
63歳

34
64歳

33
65歳

32
66歳

31
67歳

30
68歳

29
69歳

3
4
5

2.829
3.717
4.580

33
34
35

20.76621.132
21.48763
64
65

28.15628.30628.453

男

23

22

21

21

20

19

18

17

17

16

女

6
7

5.417
6.230

36
37

21.83222.16766
67

28.59528.733

男
女

28
70歳
15
19

27
71歳
14
18

26
72歳
14
18

26
73歳
13
17

25
74歳
12
16

24
75歳
12
15

23
76歳
11
14

22
77歳
10
14

21
78歳
10
13

20
79歳
9
12

8
9
10

7.020
7.786
8.530

38
39
40

22.49222.80823.11568
69
70

28.86728.99729.123

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

男
女

11
12
13

9.253
9.954
10.6354142
43

23.41223.70123.98271
72
73

29.24629.36529.481

男

8
11
90歳
4

8
10
91歳
3

7
10
92歳
3

7
9
93歳
3

6
8
94歳
3

6
8
95歳
2

5
7
96歳
2

5
7
97歳
2

4
6
98歳
2

4
6
99歳
2

14
15
16

11.296
11.93812.5614445
4624.25424.51924.77574
75
76

29.59329.70229.808

男

5
100歳
2

5
101歳
2

4
102歳
1

4
103歳
1

3
104歳
1

3
105歳
1

3
106歳
1

3
107歳
1

2
108歳
1

2
109歳
1

女

77
78
79

29.91030.01030.107

2
113歳

1
114歳

1
115歳

1

25.02525.26725.502

2
112歳

1

47
48
49

2
111歳

1

13.16613.75414.324

2
110歳

1

17
18
19

男
女

1
1

1
1

1
1

－
1

－
1

－
1

20
21
22

14.87715.41515.93750
51
52

25.73025.95126.16680
81
82

30.20130.29230.38123
24
25

16.44416.93617.41353
54
55

26.37526.57826.774838485

30.46730.55030.63126
27
28

17.87718.32718.76456
57
58

26.96527.15127.33186
87
8830.71030.78630.8602930

19.18819.6005960

27.50627.6768990

30.93231.002

女（例）１．10 歳男性の平均余命年数は、71 年。
２．40 歳女性の平均余命年数は、47 年。

付表５ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表［18 歳未満の者に適用する表］
年齢歳
0

幼児・学生・十分働く意思と能力を有する者
就労可能年数ライプニッツ係数
年
4914.980

有職者
ライプニッツ係数

就労可能年数年
67

28.733（有職者・家事従事者および 18 歳以上の学生を除きます。
）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期

1
2
3

49
49
49

15.42915.89216.36966
65
6428.59528.45328.306が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数か

44916.86063

28.156549

17.3656228.0006749
4917.88618.42361
60

27.84027.676849

18.97659

27.506949

19.54558

27.331

10
11
12

49
49
49

20.13120.73521.35757
56
55

27.15126.96526.774（注）幼児、18 歳未満の学生および十分働く意思と能力を有する者

ら就労の始期（18 歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合
14.877（20 年の係数）－ 7.020（８年の係数）＝ 7.857

付表４

第 22 回生命表による平均余命（単位：年）

男
女

０歳
80
86

１歳
79
86

２歳
78
85

３歳
77
84

４歳
76
83

５歳
75
82

６歳
74
81

７歳
74
80

８歳
73
79

９歳
72
78

13
14

49
49

21.99822.65854
53

26.57826.3751549

23.33852

26.166

男

10歳
71

11歳
70

12歳
69

13歳
68

14歳
67

15歳
66

16歳
65

17歳
64

18歳
63

19歳
62

16
17

49
49

24.03824.75951
50

25.95125.730

女

77
20歳

76
21歳

75
22歳

74
23歳

73
24歳

72
25歳

71
26歳

70
27歳

69
28歳

68
29歳

男
女

61
67
30歳
51
57
40歳

60
66
31歳
50
56
41歳

59
65
32歳
49
55
42歳

58
64
33歳
48
54
43歳

57
63
34歳
47
53
44歳

56
62
35歳
46
52
45歳

55
61
36歳
45
51
46歳

54
60
37歳
44
50
47歳

53
59
38歳
43
49
48歳

52
58
39歳
42
48
49歳

男
女

［18 歳以上の者に適用する表］

54

年齢
歳
18
19

就労可能年数ライプニッツ係数494825.50225.2672047

25.025

年

年齢
歳
60
61
62
63

就労可能年数ライプニッツ係数
年

12
12
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
21

46

24.7752245

24.519

64

11

9.253

23
24

44
43

24.25423.982

65
66

10
10

8.530
8.530

１．

9
9

7.786
7.786

等級

9

7.786

＜別表１＞後遺障害等級表

254223.701

67
68

26

41

23.412

69

27
28
29

40
39
38

23.11522.80822.49230

37

22.167

8
8
8

7.020
7.020
7.020

73

7

6.230

36
35
34
33

21.832
21.48721.13220.766

35
36

32
31

20.38920.000

37
38

30
29

39

74

7

搭乗者傷害条項
保険金支払割合

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

6.230

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、

100%

①
第２級

31
32
33
34

後遺障害
①

第１級
70
71
72

介護を要する後遺障害

89%

随時介護を要するもの
75
76

7
6

6.230
5.417

77
78
79

6
6
5

5.417
5.417
4.580

19.60019.188

80

5

4.580

28

18.764

81
82

5
4

4.580
3.717

40
41
42

27
26
25

18.32717.87717.413

83
84
85

4
4
4

3.717
3.717
3.717

43
44

24
23

16.93616.444

3
3
3
3

2.829
2.829
2.829
2.829

3

2.829

２．

45
46

22
21

15.93715.415

86
87
88
89

47

20

14.877

90

48
49

19
18

14.32413.754

１．以外の後遺障害

等級

後遺障害

搭乗者傷害条項
保険金支払割合① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
第１級

100%
④
⑤
⑥

両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの① １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
第２級 ② 両眼の視力が0.02以下になったもの

89%③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの

②
91
92

2
2

1.913
1.913

93
94
95

2
2
2

1.913
1.913
1.913

50
51
52

17
16
16

13.166
12.561
12.56153

15

11.93854

15

11.938

96
97

2
2

1.913
1.913

55

14

11.296

98

2

1.913

56
57
58

14
14
13

11.296
11.296
10.635

99

2

1.913

59

13

10.635

100

2

1.913

101
102～

2
1

1.913
0.971

③
第３級

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

78%

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの④① 両眼の視力が0.06以下になったもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの
第４級④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの
⑤
⑥
⑦

69%

１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の視力が0.1以下に
なったもの
②

③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第５級

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの① 両眼の視力が0.1以下になったもの

55

59%

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
そ

１眼の視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状②③

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害

②

を残すもの
③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解④を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

することができない程度になったもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの⑤④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき
第６級⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの50%

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

⑦

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃し⑥

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴⑧

たもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの① １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの② 両耳の聴力が40センチメートル以上の距

第９級

26％
⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神 経系 統の 機能 また は精 神に 障害 を残し、服することができる労務が相当な程度

離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１⑪メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神 経系 統の 機能 また は精 神に 障害 を残に制限されるもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限され⑫

るもの
１手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったものし、軽易な労務以外の労務に服することが⑬
できないもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な⑤

労務以外の労務に服することができないも１手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を
廃したもの

⑭
第７級

の

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの

42％
１手のおや指を含み３の手指を失ったも⑥のまたはおや指以外の４の手指を失ったもぼう⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すものの
１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑦

１足をリスフラン関節以上で失ったもの
１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害
を残すもの

⑧
⑨

①
②

１眼の視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す

そ

もの
てつ
④ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑩

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑤

ぼう⑫

外貌に著しい醜状を残すもの
こう
両側の睾丸を失ったもの

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手⑥⑬① １眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの

第10級

せき

指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮した② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃しもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著⑩たものまたはおや指以外の４の手指の用を
廃したもの
第８級
⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮した

34％もの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃し①たもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの① 両眼の視力が0.6以下になったもの

しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの②

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すも⑦の③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になった

56

20％

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］
第14級 ⑤もの
第11級 ⑥

１耳の聴力が40センチメートル以上の距

下肢の露出面に手のひらの大きさの醜い4％

あとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を15％

離では普通の話声を解することができない程度になったもの

失ったもの

せき

１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり⑦

指を失ったもの１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑨⑩⑨

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

備考
１．視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあ
きょうるものについては、矯 正視力について測定します。
２．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すも①の指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間

てつ

③
④

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。

⑤

５．足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もし
くは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障第12級害を残すもの長管骨に変形を残すもの
１手のこ指を失ったもの

指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの

運動障害を残すものをいいます。

10％

⑧
⑨

注

１手のひとさし指、なか指またはくすり
指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の⑩

足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう⑭ 外貌に醜状を残すもの① １眼の視力が0.6以下になったもの②

正面以外を見た場合に複視の症状を残す
ものさく

１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状

③

を残すもの
④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの
てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤⑥
第13級 ⑦

１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧

１下肢を１センチメートル以上短縮した

7％もの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの
または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは⑪①

まつげはげを残すもの
てつ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

57

関節などの説明図

［家庭用総合自動車保険普通保険約款］＜別表２＞搭乗者傷害条項の医療保険金（一時金払）の医療保険金支払額基準
以下の給付金の規定に従い、搭乗者傷害条項の医療保険金（一時金払）の医療保険金として支払います。
１

治療給付金

治療日数の合計が１日以上５日未満となった場合に、１回の事故につき１万円を支払います。
２

入通院給付金

治療日数の合計が５日以上（５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。）となった場
合に、１回の事故につき次の表の区分に従い定められた額を支払います。
被保険者が被った傷害① ②から④までのいずれにも該当しない傷害② ア．手指・足指を除く部位の骨折・脱臼・神経損傷・神経断裂
イ．上肢・下肢（手指・足指を除きます。
）
けん

入通院給付金の額
10万円

30万円

じん

の腱・筋・靭帯の損傷・断裂③ ア．上肢・下肢（手指・足指を除きます。
）の欠損・切断イ．眼球の内出血・血腫・破裂④ ア．脳挫傷・脳挫創等の脳損傷
イ．頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含みます。
）
けい
ウ．頚髄損傷せきエ．脊髄損傷

50万円

100万円

オ．胸腹部臓器等の破裂・損傷＜別表３＞被保険自動車の入替ができる用途車種
区分表（注）特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である
特種用途自動車をいいます。

58

［特
特

約］

約
第１条

（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用８車種であって、かつ、

１．運転者本人・配偶者限定特約

被保険自動車について運転する者を記名被保険者およびその配偶者に限定する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

＜用語の定義＞
第２条 （限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
き 記名被保険（１）当会社は、この特約により、記名被保険者およびその配偶者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害また

定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記は傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま
種
す。
①
②
③

保険自動車について生じた事故
モータービジネスを業とする者が業務として受託した被保険自動②

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故（注１）および対物事故（注２）（注１）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対人事

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２
トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）

④

⑥
⑦
⑧

故をいいます。
（注２）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対物事
故をいいます。

自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）（２）次に定める条件をすべて満たす場合は、当会社は、保険期間の初日時点の配偶者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、（１）の規定を適用しません。

事実の発生
保険期間の初日時点の配偶者が記名被保険者の配日偶者に該当しなくなった事実の発生日をいいます。
自動車
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自保険期間の初日時点の配偶者に該当していた事実について当会社が確認できる公的資料等の提出を、保険契約者または記名被保険者が行うこと。

①

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいは 配偶者

事実の発生日（注）にこの特約が削除されたものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い当会社が請求する追加保険料を保険契約者が払い込むこと。

②

います。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上（注）保険期間の初日時点の配偶者に該当していた事実について当会社が確認できる公的資料等によりその事実の発生日が特定できない場合は、保険期間の初日とします。

の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
ほ 保険期間保険証券記載の自動車をいいます。

保険証券記載の保険期間をいいます。ただし、この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、変更

２．運転者年齢条件特約
手続き完了のお知らせの変更日から保険期間末日までをいいます。
保険期間の保険期間の初日時点で、記名被保険者の配偶者に＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

初 日 時 点 の 該当していた者をいいます。
配偶者も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動用語
う 運転者年齢条件

ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者
ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取よ 用途車種定義
被保険自動車を運転する者の年齢条件をいいます。

き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
し 親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づきと 同居定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダンいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。

（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マン（注）車両番号標および標識番号標を含みます。
（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

は 配偶者

59

ション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

［特ひ 被保険自動約］
保険証券記載の自動車をいいます。

車

ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。

車
ほ 保険期間保険証券記載の保険期間をいいます。

保険契約の
第１条

保険証券記載の契約締結日をいいます。

（この特約の適用条件）
締結日
め 免許取得日

この特約は、保険証券に運転者年齢条件が記載されている場合に適用されます。
第２条 （運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）交付された運転免許証に記載されている運転免許の取得年月日をいいます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

当会社は、この特約により、次のいずれかに掲げる者のうち、保険証
券記載の運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している

法令（公布年／法令番号）と 道路交通法（昭和35年／法律第105号）

間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者

第１条③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に運転者年齢条件特約が適用されている場合に適用されます。

（注）家事を除きます。
第２条（運転者年齢条件特約に関する特則）

当会社は、この特約により、事故発生の時に被保険自動車を運転していた者が下表の事由のいずれかに該当する場合であって、同表に定める

３．運転免許取得者等に関する特約（年齢条件の変更）

事実の発生日の翌日から起算して30日以内に、保険契約者または記名被保険者が、書面により、運転者年齢条件の変更等の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときは、その事実の発生日以後、当会社が運転＜用語の定義＞

者年齢条件の変更等の承認をするまでの期間は、運転者年齢条件特約第２条（運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
う 運転者年齢取扱い）の規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

定義
この保険契約に付帯される運転者年齢条件特約の条件
年齢条件をいいます。
運転者年齢
事故を起こした運転者が被保険自動車を運転して
条 件 の 変 更 いる間に生じた損害または傷害に対して、当会社が運転免許保険金を支払うことができる運転者年齢条件への変
更をいいます。
道路交通法に定める運転免許であって、かつ、被か 仮運転免許

保険自動車を運転することができるものをいいます。
ただし、仮運転免許を除きます。
道路交通法に定める仮運転免許であって、かつ、

等

①

事由
事実の発生日保険契約の締結日以降に、運転者年齢条件 次のいずれかの日に合致しない次のいずれかに該当する者が新 ア．事故の発生日がたに運転免許または仮運転免許を取得（失効
免許取得日より前
および取消し後における再取得の場合を除き の場合は、仮免許
ます。）した場合で、かつ、その事実について取得日当会社が確認できる運転免許証または仮運転 イ．事故の発生日が免許証の提示があったとき。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者

免許取得日以降の場合は、免許取得
日

被保険自動車を運転することができるものをいいます。
仮免許取得
交付された仮運転免許証に記載されている仮運転

ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 保険契約の締結日以降に、運転者年齢条件 公的資料等で確認さ日
免許の取得年月日をいいます。
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。

に合致しない者が新たに次のいずれかに該当 れる、左記事実の発するようになった場合で、かつ、その事実に 生日
ついて当会社が確認できる公的資料等の提示

し 親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を

と 同居

いいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計があったとき。ただし、この事由の適用にあたっては、配偶者には婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者おの同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無

よび戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みません。

は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンは 配偶者

ション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第３条（追加保険料の請求）（１）当会社は、前条の承認をする場合には、同条に定める事実の発生日（注）に運転者年齢条件の変更等があったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、追加保険料を請求します。
（注）事実の発生日が保険期間の初日の前日以前の場合は、保険期間の初日とします。
60

［特

約］

（２）（１）において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契
第１条
約者は遅滞なく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に運転者本人・配偶者限定特約が適用され（３）（１）および（２）に定める追加保険料が払い込まれなかった場ている場合に適用されます。

合には、当会社は、前条の規定は適用しません。
第２条
第４条（準用規定）（運転者本人・配偶者限定特約に関する特則）

当会社は、この特約により、事故発生の時に被保険自動車を運転していた者が下表の事由のいずれかに該当する場合であって、同表に定める

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規事実の発生日の翌日から起算して30日以内に、保険契約者が書面により運転者本人・配偶者限定特約の削除の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときは、その事実の発生日以後、当会社が承認するまでの定を準用します。

期間は、運転者本人・配偶者限定特約第２条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）の規定にかかわらず、普通

４．運転免許取得者等に関する特約（限定運転者の変更）

保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
事由
事実の発生日保険契約の締結日以降に、次のいずれかに 次のいずれかの日＜用語の定義＞①（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
う 運転免許定義
道路交通法に定める運転免許であって、かつ、被か 仮運転免許

保険自動車を運転することができるものをいいます。
ただし、仮運転免許を除きます。
道路交通法に定める仮運転免許であって、かつ、該当する者が新たに運転免許または仮運転免 ア．事故の発生日が許を取得（失効および取消し後における再取
免許取得日より前得の場合を除きます。）した場合で、かつ、その場合は、仮免許の事実について当会社が確認できる運転免許
取得日証または仮運転免許証の提示があったとき。 イ．事故の発生日がア．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
イ．記名被保険者またはその配偶者の別居の被保険自動車を運転することができるものをいいます。
仮免許取得
交付された仮運転免許証に記載されている仮運転日
免許の取得年月日をいいます。
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
し 親族

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

と 同居

同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「は未婚の子
保険契約の締結日以降に、新たに次のいず 公的資料等で確認されかに該当する者になった場合で、かつ、そ れる、左記事実の発②の事実について当会社が確認できる公的資料 生日等の提示があったとき。ただし、この事由の適用にあたっては、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みません。
ア．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

なれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋イ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が

第３条

は 配偶者

居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが

保険契約の
締結日
み 未婚
め 免許取得日（追加保険料の請求）（１）当会社は、前条の承認をする場合には、同条に定める事実の発生日（注）に運転者本人・配偶者限定特約が削除されたものとして、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、追加

事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
ほ 保険期間

免許取得日以降の場合は、免許取得
日

保険料を請求します。
（注）事実の発生日が保険期間の初日の前日以前の場合は、保険期間の初日とします。

保険証券記載の自動車をいいます。

（２）（１）において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は遅滞なく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

保険証券記載の保険期間をいいます。
保険証券記載の契約締結日をいいます。

（３）（１）および（２）に定める追加保険料が払い込まれなかった場
合には、当会社は、前条の規定は適用しません。

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
交付された運転免許証に記載されている運転免許の取得年月日をいいます。

第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路交通法（昭和35年／法律第105号）

61

［特

約］
組、はり、屋根のいずれも独立して具備したも５．他車運転特約のを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が＜用語の定義＞

居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用語
う 運転中

は 配偶者

定義
駐車または停車中を除きます。

の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。

き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
記名被保険
次のいずれかに該当する者をいいます。
者等

車
み 未婚
よ 用途車種

記名被保険者
記名被保険者の配偶者①②

それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上これまでに婚姻歴がないことをいいます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン

し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま種す。
① 自家用普通乗用車

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものと
します。

③
④

②
③
④

（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑥ 自家用小型貨物車

自動車

法令（公布年／法令番号）
し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条
動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収
契約

親族

た 他の自動車

第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件にまでの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

従い、普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。ただし、この場合における被保険者は、同条項第６条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定にかかわらず、記名被保険者等に限ります。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の場合において、記名被保険者等が責任無能力者である場

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
被保険自動車以外の自動車であって、その用途車
種が自家用８車種のものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。

合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含む
ものとします。ただし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有（注）または常時使用する自動車①

または対物事故（注３）に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有（注）または常時使用する自動車を
自ら運転者として運転中の場合は、その自動車②（注２）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対人事
故をいいます。
（注３）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対物事（注）所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。

故をいいます。
（３）（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第９条（当会社に他の自動車
他の自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕の価額
様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車のと 同居（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用８車種である場合に適用されます。

よる解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（４）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第１条

市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

62

［特

約］
約の解除）（１）（保険金を支払う場合－人身傷害）

第３条（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自②③
第12条（２）

搭乗者傷害条項におけ 車両条項における被保る被保険者であって、 険者であって、記名被動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注）を適用します。

記名被保険者または車 保険者
両条項の被保険者（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、（１）の規定により保険金を支払うべき損害に対して（２）この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第６条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

は、普通保険約款人身傷害条項（注）の規定による保険金を支払いません。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

第９条（保険金を支払う場合－車両損害）第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に定を準用します。

従い、普通保険約款車両条項（注）を適用します。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の規定の適用においては、次のとおりとします。

６．他車運転特約（二輪・原付）

保険証券記載の車両保険の保険金額にかかわらず、損害が生じた地および時における他の自動車の価額を保険金額とします。

①＜用語の定義＞

保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

②
第５条（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（保険金を支払う場合－被害者救済費用）

当会社は、この保険契約に被害者救済費用特約が適用されている場合には、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保

用語
う 運転中

険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
記名被保険
次のいずれかに該当する者をいいます。
者等

第６条（保険金を支払う場合－自宅・車庫等）

当会社は、この保険契約に自宅・車庫等損害特約が適用されている場
合には、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚
の子

し 自動車

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

（保険金を支払わない場合）
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、当会社は、普通保険約款基本条項、賠償責任条項、人身傷害条項および車両条項ならびに被害者救済費用特約および自宅・車庫等損害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買

自動車（注２）を運転しているとき。
運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。

②

親族

自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行
等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。

③

た 他の自動車

運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。

契約をいいます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
被保険自動車以外の自動車であって、その用途車
種が二輪自動車または原動機付自転車に該当するものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。

④①（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１②

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有（注）または常時使用する自動車

記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有（注）または常時使用する自動車を
自ら運転者として運転中の場合は、その自動車年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい
います。
第８条

記名被保険者
記名被保険者の配偶者

①
②
③
④

保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第７条

定義
駐車または停車中を除きます。

（注）所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借入れ（普通保険約款との関係）（１）この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前① 第12条（重大事 被保険者（注１）
由による保険契と 同居

読替後
記名被保険者

63を含みます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

［特約］（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋第３条
組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マン

動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注）を適用します。

ション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯がは 配偶者居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、（１）の規定により保険金を支払うべき損害に対して事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
み 未婚
よ 用途車種は、普通保険約款人身傷害条項（注）の規定による保険金を支払いません。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

保険証券記載の自動車をいいます。
第４条（保険金を支払う場合－被害者救済費用）

当会社は、この保険契約に被害者救済費用特約が適用されている場合には、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四

険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものと第５条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款基本条項、賠償責任条項および人身傷害条項
ならびに被害者救済費用特約の規定による場合のほか、次のいずれかにします。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）②

自動車（注２）を運転しているとき。
運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行
等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。

と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自（この特約の適用条件）

運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。

この特約は、被保険自動車の用途車種が、二輪自動車である場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用され④ます。

（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１

第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）

年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自（注３）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。ただし、こ

います。
第６条

の場合における被保険者は、同条項第６条（被保険者の範囲－対人・（他の特約との関係）

当会社は、この保険契約にファミリーバイク賠償責任特約（注）が適用されている場合、同特約（注）の規定により保険金を支払うべき事故

対物賠償共通）の規定にかかわらず、記名被保険者等に限ります。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の場合において、記名被保険者等が責任無能力者である場に対しては、この特約は適用しません。
（注）ファミリーバイク人身傷害特約が適用されている場合は、同特約を含みます。

合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含む
ものとします。ただし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）第７条
または対物事故（注３）に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

（普通保険約款との関係）

この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第６条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

（注２）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対人事
故をいいます。
（注３）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対物事

第８条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規故をいいます。
（３）（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第９条（当会社に定を準用します。

よる解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（４）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

７．ファミリーバイク賠償責任特約＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

64

［特

約］

用語
か 家族

定義

し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者②

記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
第１条

記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記（この特約の適用条件）③

き 記名被保険者
し 自動車

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、

います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。

普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。この場合において、対物賠償保険契約における保険証券記載の免責金額が５万円を超えるときには、その免責金額を５万円とみなします。

借用原動機第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者の付自転車いずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同条に規定（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合は、普する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した原通保険約款賠償責任条項第９条（当会社による解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会

動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ

対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

所有者ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。

第３条① 原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約
により売買されている場合は、その買主② 原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。ただし、同特約第８条（支払保険金の計算）（３）に規定する保険金を支払う場合において、対物賠償保険契約における保険証

契約により貸借されている場合は、その借主①および②以外の場合は、原動機付自転車を

券記載の免責金額が５万円を超えるときには、その免責金額を５万円とみなします。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

③

親族

所有する者
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

第４条
と 同居

同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「は用においては、普通保険約款基本条項および賠償責任条項ならびに被害者救済費用特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が②居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の③実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車
み 未婚
め 免責金額（保険金を支払わない場合－賠償責任）

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）および前条の適なれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋は 配偶者（保険金を支払う場合－被害者救済費用）

当会社は、この保険契約に被害者救済費用特約が適用されている場合には、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原

動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する
原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有す

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

る者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）

65

［特

約］
（注１）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

（被保険者の範囲）

第５条（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、（１）の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、普通保険約款人身傷害条項（注）の規定による保険金を支払い（１）この特約における被保険者は、普通保険約款賠償責任条項第６条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定にかかわらず、記名被保険者およびその家族とします。

ません。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

（２）第２条（保険金を支払う場合－賠償責任）の規定に基づき普通保険約款賠償責任条項を適用する場合で、（１）に該当する者が責任（被保険者の範囲）

第３条
無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第３条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、ファミリーバイク賠償責任特約第を被保険者に含むものとします。ただし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）または対物事故（注３）に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無５条（被保険者の範囲）（１）に規定する被保険者と同一とします。

（他の特約との関係）

第４条
能力者の親族に限ります。
（注２）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対人事
故をいいます。

この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約①②（注３）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対物事
故をいいます。
（３）この特約において被害者救済費用特約を適用する場合の被保険者

第５条

第６条
原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原
動機付自転車の所有者②

第６条（普通保険約款との関係）

この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第６条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

は、同特約第４条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、記名被保険者およびその家族のうち、次のいずれかに該当する者とします① 原動機付自転車の運転者（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（他の特約との関係）

定を準用します。

この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約

９．臨時代替自動車特約（普通保険約款との関係）

第７条＜用語の定義＞

この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第６条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
第８条（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

用語
う 運転中

定義
駐車または停車中を除きます。

か 家族

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記③

８．ファミリーバイク人身傷害特約
き 記名被保険者
し 自動車＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。

せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ号）に定める乗車装置をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買

所有者
第１条

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。

（この特約の適用条件）①

この特約は、この保険契約にファミリーバイク賠償責任特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注２）を適用します。

親族

66

臨時代替自動車が所有権留保条項付売買契約

により売買されている場合は、その買主② 臨時代替自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、臨時代替自動車を所有する者
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

［特
と 同居

約］
故をいいます。

同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計（注３）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対物事の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「は故をいいます。
（３）（１）の場合において、臨時代替自動車に自賠責保険等の契約がなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居は 配偶者しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したも締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第９条（当会のを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、（４）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第１条

社による解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。

（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、臨時代替自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被代替自動
被保険自動車のうち、整備、修理、点検等のため

第３条

車に整備工場等の管理下にあって使用できない自動車をいいます。
被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車
ほ 保険期間み 未婚（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注）を適用します。
（注）被代替自動車について適用される他の特約を含みます｡（２）当会社は、（１）の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、普通保険約款人身傷害条項（注）の規定による保険金を支払いません。

保険証券記載の保険期間をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（注）被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

り 臨時代替自被保険自動車が整備、修理、点検等のために整備
動車
工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用（保険金を支払う場合－車両損害）

第４条（１）当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項（注）を適用する自動車をいいます。ただし、記名被保険者もしくはその家族または記名被保険者の使用人が所有する自動車（注）を除きます。

します。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の規定の適用においては、次のとおりとします。

（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃貸借契約
により借り入れた自動車を含みます。
臨時代替自
臨時代替自動車と同一の用途車種・車名・型式・動車の価額 仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

①

保険証券記載の車両保険の保険金額にかかわらず、損害が生じた地および時における臨時代替自動車の価額を保険金額とします。

②

保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

第５条（保険金を支払う場合－被害者救済費用）

当会社は、この保険契約に被害者救済費用特約が適用されている場合（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、同特約（注１）を適用します。ただし、この場合に法令（公布年／法令番号）

おける被保険者は、同特約第４条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、臨時代替自動車を運転中の記名被保険者およびその家族、臨時代替
自動車を運転中の記名被保険者の使用人ならびに臨時代替自動車の運転

し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条

者がいない状態で人身事故（注２）または物損事故（注３）が生じた場
合は臨時代替自動車の所有者に限ります。
（注１）被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、（注２）被害者救済費用特約＜用語の定義＞に規定する人身事故をいいます。

適用されます。
第２条（注３）被害者救済費用特約＜用語の定義＞に規定する物損事故をいいます。

（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。ただし、この場合における被保険者は、同条項第６条

第６条（保険金を支払う場合－自宅・車庫等）

当会社は、この保険契約に自宅・車庫等損害特約が適用されている場
合には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定にかかわらず、記名被保険者およびその家族ならびに記名被保険者の使用人に限ります。
（注）被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
（注）被代替自動車について適用される他の特約を含みます。

（２）（１）に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含むものとします。ただし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）または対物事故（注３）に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（注２）普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定する対人事

第７条（保険責任の始期および終期）（１）臨時代替自動車に係る当会社の保険責任は、臨時代替自動車が記
名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、その管理下を離れた時または被代替自動車が整備工場等の管理下を離れ、記名被保険者の直接の管理下に戻った時のいずれか早い時に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間の始期において既に記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車については、その始期
67

［特

約］

をもって当会社の保険責任は始まり、また記名被保険者が臨時代替（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を

自動車を管理中であっても、保険期間の終期をもって当会社の保険責任は終わります。

含みます。
（注２）自動車検査証に入替自動車の所有者の氏名が記載された日をいいます。

第８条（他の特約との関係）

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ

当会社は、この保険契約に他車運転特約、他車運転特約（二輪・原付）、
ファミリーバイク賠償責任特約またはファミリーバイク人身傷害特約が適用されている場合においてこれらの特約の規定により保険金を支払う
べき損害または傷害に対しては、この特約を適用しません。

所有者
第９条

（普通保険約款の読み替え）

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
被保険自動車または入替自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主①

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前① 第12条（重大事 被保険者（注１）
由による保険契約の解除）（１）③② 第12条（２）② 被保険自動車または入替自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主読替後記名被保険者③

ひ 被保険自動搭乗者傷害条項におけ 車両条項における被保る被保険者であって、 険者であって、記名被車
ほ 保険契約の締結日

記名被保険者または車 保険者
両条項の被保険者

み 未経過期間
第10条（準用規定）

よ 用途車種

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規①および②以外の場合は、被保険自動車または入替自動車を所有する者
保険証券記載の自動車をいいます。

保険証券記載の契約締結日をいいます。

この保険契約の条件を変更した日から保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン定を準用します。

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。

10．被保険自動車の入替自動補償特約（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

＜用語の定義＞（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い 入替自動車

法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

定義
普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の入替）（１）に定める新規取得自動車のうち被保険自動車を廃車、譲渡または返還した後、その代替として同条（１）①アからエまでのいずれかに該当する者

第１条

る場合に限り適用されます。
（注）普通保険約款＜別表３＞に掲げる用途車種をいいます。

が新たに取得（注）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含

第２条
みます。
入替自動車
入替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕の価額
様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車のき 既経過期間

し 自動車（入替自動車に対する自動補償）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の入替）（３）の規定にかかわらず、同条（１）①に定める自動車の新規取得において、次に定める条件をすべて満たしてい市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。
この保険契約の保険期間の初日から保険契約の条る場合に限り、取得日以後、③の承認の請求を当会社が承認するまでの間は、入替自動車を被保険自動車とみなして、普通保険約款（注）を適用します。ただし、同条（１）①に定める自動車の新規取得に件を変更した日までの期間をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいおいて、廃車、譲渡または返還された被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車が廃車、譲渡または返還されたこと。

います。
取得日

（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車が入替自動車と同一の用途車種（注）であ② 入替自動車の取得日が保険契約の締結日以降であること。
③ 入替自動車の取得日の翌日から起算して30日以内に、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したこと。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、入替自動車の取得日の翌日から起算して31日目の日以降、満期日翌日から起算して30日目の日までの間に、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社が入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日をいい、入替自動車の自動車検査証の記載日（注２）とします。ただし、保険契約者または入替自動車の所有者が、自動車検査証以外の書類により、その記載日（注２）以外の日を入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日として証明した場合は、その日とします。

68

［特

約］

これを受領した場合も（１）の規定を適用します。ただし、この場（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

合において、当会社が支払う保険金は普通保険約款賠償責任条項（注）（２）（１）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、当に規定する保険金および被害者救済費用特約の保険金に限ります。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第３条

会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故（注）による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）取得日の翌日から起算して30日以内に生じた事故を除きます。

（車両保険の特則）

取得日から、当会社が前条（１）③の被保険自動車の入替の承認の請求を受けた時（注１）までの期間の普通保険約款車両条項および車両価額協定保険特約の適用については、前条の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
① 入替自動車が車両価額協定保険特約第１条（この特約の適用条

11．継続契約の取扱いに関する特約件）①に定める自動車である場合は、入替自動車について、同特約（注２）を適用します。

＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

入替自動車について適用する保険金額（注３）は、取得日における入替自動車の価額とします。
（注１）当会社が第５条（保険料の返還または追加保険料の請求）

用語
き 記名被保険（１）の規定により追加保険料を請求する場合は、その追加保険料を当会社が領収した時または取得日の翌日から起算して30日を経過した時のいずれか早い時とします。

者
け 継続漏れ（注２）車両価額協定保険特約第２条（協定保険価額）（７）の規定を除きます。
（注３）①の規定により、入替自動車に車両価額協定保険特約が適用

自動車（保険契約の解除）（１）当会社は、第２条（入替自動車に対する自動補償）（１）③または（２）の被保険自動車の入替の承認の請求があった場合において、ひ 被保険自動車

これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

よ 用途車種（３）（１）に基づく当会社の解除権は、その承認の請求を受領した日
からその日を含めて30日以内に行使しなければ消滅します。
第５条

れた価格をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
保険証券記載の自動車をいいます。

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものと（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）当会社は、第２条（入替自動車に対する自動補償）（１）③または（２）の承認の請求の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の区分に従い、保険料を返還し、または追します。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。
（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

加保険料を請求します。ただし、当会社が別に定める方法により保険料を返還し、または追加保険料を請求することがあります。
区分
返還または追加保険料の算式
変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を請求します。
変更前の保険料より追加保険料の額 ＝も高くなる場合

法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

①

第１条
変更後の

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
この保険契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。

し 市場販売価
自動車の標準的な取引価格を記載した当会社が別格相当額に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載さされる場合は、協定保険価額を含みます。
第４条

定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記変更前の（この特約の適用条件）

この特約は、すべての保険契約に適用されます。

－
保険料

保険料
第２条

未経過期間における月数（注）（継続契約）

この特約において継続契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者および被保険自動車を同一として当会社と締結する保険契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいい
ます。

×
12
変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料より返還保険料の額 ＝も低くなる場合

②

変更前の
保険料

－

第３条

いずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。
ただし、この保険契約が、当会社が定めるノンフリート契約の等級
特則（保険期間通算特則）を適用し締結した保険期間が１年に満たない保険契約である場合を含みます。
② この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。

変更後の保険料

既経過期間における
月数（注）
×

１

（継続契約に関する特則）

継続漏れがあった場合であっても、次の①から⑧までに定める条件を

－
12
69

［特

約］

③ この保険契約が、この特約を適用して締結されたものでないこと。

こ 後遺障害被保険自動車を同一とする他の保険契約等（注）がないこと。

④

電話、面談等により、当会社が、保険契約者に対して直接継続手
続きの連絡を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により、⑤

体の一部の欠損をいいます。

継続の手続き漏れとなったものでないこと。
⑥ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続

公的制度契約を締結しない旨の意思表示が行われなかったこと。
保険契約者が、保険証券記載の保険期間の末日の翌日から起算し⑦

自動車損害賠償保障法第73条（他の法令による給付との調整等）に定める他の法令 （注）による給付を行う制度であって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して給付を行うものをいいます。
（注）次のいずれかをいいます。

て30日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑧ 特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が⑦の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
（注）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
第４条

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身（継続契約に適用される内容）（１）前条の規定にかかわらず、継続契約に適用される内容は、次に定める規定によります。
この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合は、被保険自動車の保険金額は、次のいずれかに定めるところにより決定し
ます。

①

①
②
③

健康保険法
国民健康保険法
労働者災害補償保険法④⑤⑥

国家公務員災害補償法
地方公務員災害補償法
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤⑦

ア．この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合には、被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登し 自動車

師の公務災害補償に関する法律①から⑥までのほか、自動車損害賠償保障法
施行令（昭和30年／政令第286号）第21条に定める他の法令
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい録年月等（注）の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した被保険自動車の価額見積額とします。
イ．この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合

います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。

には、この保険契約の車両保険金額を基準とし、被保険自動車の
税法上の減価償却残存率等を参考にして算定した被保険自動車の価額見積額とします。

人身傷害保被保険者について適用される保険契約または共済
険等契約で、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の全部または一部と発生② この保険契約に付帯された特約のうち、付帯できる条件が定められている特約については、その特約の定める条件を満たさない場合は継続契約には適用しません。

た 対人事故③

継続契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって定めるものとします。
（注）初度検査年月を含みます。

特約の適用においては、同特約＜用語の定義＞に規定する人身事故をいいます。
対人賠償保自動車の所有、使用または管理に起因して他人の険等生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して（２）当会社が制度または料率等（注）を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の始期における制度または料率等（注）が適用されるものとします。

保険金または共済金を支払う保険契約または共済契
約で自賠責保険等以外のものをいいます。
対歩行者等
対人事故により、被保険者が次のいずれかに該当（注）普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等をいいます。

事故
第５条（保険責任に関する特則）

第３条（継続契約に関する特則）の規定により、締結された継続契約に対しては、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）および普通保険約款に付帯される他の特約に規定する保険料領収する場合をいいます。
① 死亡した場合② 入院した場合（注）（注）通院のみにより治療を受けた場合を除きます。
他の保険契
この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。

ち 治療
第６条

要件を同じくするものをいいます。
普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定
する対人事故をいいます。ただし、被害者救済費用（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

つ 通院

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための

12．対歩行者等事故傷害特約に 入院ものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

は 配偶者

用語
定義
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。

賠償義務者

70

ことをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険

［特約］者の生命または身体を害することにより、被保険者

賠償被保険
者

れた物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

普通保険約款賠償責任条項第６条（被保険者の範⑤

囲－対人・対物賠償共通）に定める被保険者をいいます。ただし、被害者救済費用特約の適用においては、同特約第４条（被保険者の範囲）に定める被保ひ 被保険自動車①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用するこ険者をいいます。
保険証券記載の自動車をいいます。

と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

保険証券記載の対人賠償保険の保険金額と同額とします。
保 険 金 請 求 対歩行者等事故によって損害を被った次のいずれの地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

かに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子

め 免責金額④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥

ほ 保険金額権者

台風、洪水または高潮
核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染さ③④

またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自転車を運転している場合、または
道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する帯び運転もしくはこれに相当する状態で自転車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害法律（昭和35年／法律第145号）
け 健康保険法（大正11年／法律第70号）
こ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（３）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、関する法律（昭和32年／法律第143号）
国民健康保険法（昭和33年／法律第192号）
国家公務員災害補償法（昭和26年／法律第191号）

保険金を支払いません。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償被保険者である場合
は保険金を支払いません。

し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）
ち 地方公務員災害補償法（昭和42年／法律第121号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（５）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する被保険自（この特約の適用条件）

動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。
（６）当会社は、被保険者が記名被保険者に該当する場合は保険金を支

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条

被保険者の父母、配偶者または子被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）①②

道路交通法（昭和35年／法律第105号）
ろ 労働者災害補償保険法（昭和22年／法律第50号）

払いません。
（７）当会社は、被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていな
い場合は、保険金を支払いません。

（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款賠償責任条項第14条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）または（２）②に規定する保険金が支払われる場合は、対歩行者等事故によって被保険者またはその父母、配偶第４条者もしくは子が被る損害（この損害の額は第６条（損害額の決定）（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、対人事故の被害者であって、次のいずに定める損害の額をいいます。以下同様とします。）に対して、賠
償被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、この特約の規定に従い、保険金を支払います。

れかに該当する者とします。
① 歩行者② 自転車により通行する者（２）当会社は、被害者救済費用特約第８条（支払保険金の計算）（１）または（２）②に規定する保険金が支払われる場合は、対歩行者等事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
第６条
第３条（保険金を支払わない場合）（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、被保険者が対歩行者等事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ普通保険約款＜別紙＞人身傷害条項損害額算定基準および次の（２）から（４）の規定により算定された金額（注）の合計額とします。ただし、被保険者が損害額の全部または一部に相当する額を給付する公的制度（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
71

［特

約］

を利用した場合、その公的制度の適用がある損害については、保険（注）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生金請求権者が現実に負担する額のみとします。
① 傷害

命保険等の保険金、共済金またはその他の給付を含みません。
（２）第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定により、１回の対歩行者等事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算医師の治療を要した場合に限ります。

出した額とします。ただし、１回の対歩行者等事故につき当会社の② 後遺障害③ 死亡（注）自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠支払う保険金の額は、被保険者１名につき保険金額を限度とします。
保険金の額 ＝

責保険等によって支払われる金額とします。
（２）普通保険約款＜別表１＞の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるも①のについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（３）同一事故により、普通保険約款＜別表１＞の２に掲げる２種以上

前条の規定により決定され次の①から⑥までの
－
る損害額
合計額

前条の規定により決定される損害額のうち、自賠責保険等によって支払われる金額② 前条の規定により決定される損害額のうち、被害者救済費用特約によって支払われる同特約第８条（支払保険金の計算）（１）に規の後遺障害が生じた場合には、次に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。ただし、同一事故により、普通保険約款＜別表１＞の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当定する保険金の額
人身傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の③支払を受けることができる場合は、その人身傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。

する等級と、次の①から④の規定による後遺障害の等級のいずれか
上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。
① 同表の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場

ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とし合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級② ①以外の場合で、同表の第１級から第８級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位のます。
前条の規定により決定される損害額のうち、被害者救済費用特約
第４条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の第三者が負担す

等級③ ①および②以外の場合で、同表の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の⑤べき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条の損害を補償するために支払われる

１級上位の等級④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級（４）既に後遺障害のある被保険者が対歩行者等事故で傷害を被ったこ

保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注）（注）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生とによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、
普通保険約款＜別表１＞に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損

命保険等の保険金、共済金またはその他の給付を含みません。

害額を差し引いて損害額を算定します。
第８条
第７条（支払保険金の計算）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定により、１回の対歩行者等事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、１回の対歩行者等事故につき当会社のにその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影
響によりその傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者
もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより支払う保険金の額は、被保険者１名につき保険金額を限度とします。
前条の規定により決定され保険金の額 ＝

次の①から⑥までの
－

る損害額

合計額

対歩行者等事故の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法
で支払います。

① 前条の規定により決定される損害額のうち、自賠責保険等によって支払われる金額② 前条の規定により決定される損害額のうち、対人賠償保険等に

第９条

よって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等（被保険者または保険金請求権者の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、保険金請求権者は、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。

によって支払われる保険金または共済金の額③（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が対歩行者等事故で傷害を被った時、既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、またはその傷害を被った後①

保険金請求権者が第２条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保
険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義
務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額

人身傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その人身傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。

被保険者の損害に対して保険金または共済金を支払う人身傷害保険等の有無およびその内容③ 対歩行者等事故の原因となった、被保険自動車以外の自動車があ②

ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額としる場合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合または（１）もしくは（２）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造します。
⑤ 前条の規定により決定される損害額のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注）
72

［特

約］
①

引いて保険金を支払います。
（４）賠償被保険者以外の賠償義務者または第三者の負担する損害賠償②

当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合

た場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し保険金請求権者が取得した債権（注）の全額責任について、被保険者および保険金請求権者は、あらかじめ当会①以外の場合保険金請求権者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払わ社の承認を得ないで、その全部または一部を放棄、承認または合意してはなりません。
（５）被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（４）の規（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

定に違反した場合には、当会社は、被保険者または保険金請求権者の放棄、承認または合意がなければ賠償被保険者以外の賠償義務者
または第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することが（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。

できたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（６）当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

れていない損害額を差し引いた額

第14条
合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第10条（保険金の支払による請求権の移転）（１）当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（２）保険金請求権者は、（１）により移転した請求権を当会社が行使（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。

（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、

第15条（他の特約との関係）

損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異な

この保険契約に適用される他の特約により、被保険自動車以外の自動車を被保険自動車とみなして普通保険約款賠償責任条項のうち対人賠償

る場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引い保険が適用される場合、または、被保険自動車以外の自動車を被保険自動車とみなして被害者救済費用特約が適用される場合は、その被保険自動車以外の自動車を被保険自動車とみなして、この特約を適用します。

た額とします。
第16条
第11条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定による保険金については、賠償被保険者が保険金請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、保険金請求権者と賠償被保険者との間で、①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 対歩行者等事故傷害特の保険金判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

害条項、搭乗者傷害条 約項または車両条項② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 対歩行者等事故傷害特由による保険契 害条項または搭乗者傷 約における賠償被保険

第２条（２）の規定による保険金については、被害者救済費用特約第11条（保険金の請求）（１）に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時約の解除）（２） 害条項における被保険 者
者③ 第12条（４）① 賠償責任条項に基づき 対歩行者等事故傷害特（２）保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。

保険金を支払うべき損 約に基づき保険金を支害（注）払うべき損害。ただし、賠 償被 保険者 が（１）

②

第12条

（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）③アからオまでのいず
れかに該当する場合には、（３）の規定を適用（１）当会社は、普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）②または③の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合で、当会社が必要と認めるときは、保険金請求の前後を問わず、するものとします。

被保険者に対し当会社の指定する医師の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要し④ 第21条（保険金 前条（２）および（３）前 条（３） および 対歩の 支 払 時 期） の規定による手続を完 行者等事故傷害特約第（１）および（２）了した日11条（保険金の請求）た費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

（２） の規 定によ る手続を完了した日第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 対歩行者等事故傷害特

⑤

求）（１）
第13条

（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、当会社が支払った保険金の額または次の額のうちいずれか低い額を限度とし
ます。

第17条

約第11条（保険金の請求）（１）（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
73

［特

約］
当会社が、相手車の修理費が相手車の価額を超えると認めた場合②

13．相手車全損時臨時費用特約における、相手車の修理費から相手車の価額を差し引いた額に対して被保険者が負担する費用＜用語の定義＞
第５条（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用語
あ 相手車

（相手車全損時臨時費用保険金）

当会社は、普通保険約款賠償責任条項第15条（支払保険金の計算－
対物賠償）（１）に規定する保険金が支払われる場合は、同条項第13条

定義
対物事故によって滅失、破損または汚損した他人（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用に加えて、次の①または②により算出される額のいずれか高い額を相手車全損時臨時費用保険金として支払います。

の自動車をいいます。
相手車の価相手車に損害が生じた地および時における相手車
額と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販①

前条①の相手車全損時臨時費用の額。ただし、１回の対物事故により全損となった相手車１台につき、次のいずれかの規定により算出された額を限度とします。

売価格相当額をいいます。
相手車の車
相手車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落
下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手車に生じた損害および相手車の盗ア．相手車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の15％に相当する額が10万円未満の場合は10万円
イ．相手車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
相手車の修相手車に損害が生じた地および時において、相手任の額の15％に相当する額が30万円を超える場合は30万円
ウ．アまたはイのいずれにも該当しない場合は、相手車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の15％に相

両保険等

当する額
前条②の相手車全損時臨時費用の額。ただし、１回の対物事故における相手車１台につき、次のアの額にイの額のウの額に対する割車を事故発生直前の状態に復旧するために、当会社が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記
理費

者
し 自動車

②

合を乗じた額または50万円のいずれか低い額を限度とします。

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいア．前条②の相手車全損時臨時費用。この場合において、前条②の相手車の修理費とは、相手車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手車を修理することによって必要となる修理います。
当会社が相手車の損害の調査を行った結果、次のいずれかに該当すると認めた場合をいいます。

せ 全損

費に限ります。
イ．相手車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責
任の額

相手車が、修理することができない状態であること。
② 相手車の修理費が、相手車の価額以上となる①

ウ．相手車の価額
第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）こと。
普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定
する対物事故をいいます。

（１）当会社は、相手車に生じた損害に対して相手車の車両保険等によって保険金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超他の保険契
この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。

えるときは、超過額（注１）を前条に定める額から差し引いて相手車全損時臨時費用保険金として支払います。この場合において、既に超過額（注１）の一部または全部に相当する相手車全損時臨時費

た 対物事故用保険金を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。ただし、前条②の規定により算出された相手車全損時
臨時費用保険金を支払う場合に限ります。

車（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとお① 相手車の車両保険等によって支払われる保険金の額（注２）。ただし、相手車の修理費のうち、相手車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手車の所有者のために既に回収されたものがある場合にりとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条

おいて、それにより保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
② 相手車の価額（この特約の適用条件）（注１）①の額が②の額を超える場合のその超える額をいいます。
（注２）相手車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある
場合は、その額を除いた額とします。

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（被保険者の範囲）（２）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約によ

この特約において、被保険者とは普通保険約款賠償責任条項第６条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）に定める被保険者をいいます。

り支払うべき保険金の額を支払います。
（３）（２）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済

第３条（個別適用）

金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約またはこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（相手車全損時臨時費用保険金）に定める
相手車全損時臨時費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第４条

共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

（相手車全損時臨時費用の定義）

第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する相手車全損時臨時費用保険金請求権は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成

次のいずれかの費用をいいます。
① 相手車の損害が全損である場合に、相手車に生じた損害に対して被保険者が臨時に必要とする費用
74

［特

約］
する対物事故をいいます。

立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）相手車全損時臨時費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

他の保険契
この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（３）この特約の適用においては、普通保険約款賠償責任条項第12条て 定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具は 配偶者等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定は適用しません。
第８条（普通保険約款の読み替え）

事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 相手車全損時臨時費用の保険金② 第12条（重大事 車両条項
由による保険契約の解除）（４）③

ひ 被保険自動車
被保険自動害条項、搭乗者傷害条 特約項または車両条項

車の価額

相手車全損時臨時費用
特約

ふ 付属品

②
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 相手車全損時臨時費用
求）（１）
特約第７条（保険金の（準用規定）

法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物定を準用します。

ほ 保険価額よ 用途車種＜用語の定義＞

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものと（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

します。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

定義

い ＥＴＣ車載
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器
器をいいます。

ゲーション
システム
き 記名被保険
者
し 自動車

修理費

損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン14．対物事故時の自車修理 10 万円限度特約

か カ ー ナ ビ

被保険自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ

②

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規用語

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品

請求）（１）

第９条

保険証券記載の自動車をいいます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

自動車用電子式航法装置をいいます。

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）

被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいと 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

います。
損害が生じた地および時において、被保険自動車
を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていな
い場合であって、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されてい費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費るときに適用されます。
第２条

を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款賠償責任条項第15条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）に規定する保険金が支払われる対物事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。

条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
そ 装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。
た 対物事故普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定（２）（１）の被保険自動車には、付属品を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
75

［特

約］

イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、また１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）①および②に定める者の法定代理人

は１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主
（注１）

③
④

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人

エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的での業務を執行するその他の機関をいいます。
第４条

あった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）第５条
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこ③④（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。

②（損害額の決定）

当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）
は、次のとおりとします。
被保険自動車を修理することができない場合は、被保険自動車の保険価額② ①以外の場合は、次の算式によって算出した額

れらの特性に起因する事故④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩①⑤⑥

序の混乱に基づいて生じた事故
差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除

損害額

⑦

＝

修理費

修理に際し部分品を交換
修理に伴って生じた残存したために被保険自動車－ 物がある場合は、その価－全体として価額の増加を額生じた場合は、その価額きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法

第６条

（費用）

この特約において費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。

人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と① 普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

② 普通保険約款基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行
使に必要な手続をするために要した費用（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

③

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険
自動車の分担額（注）収入の喪失を含みません。
第７条

被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗①（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、１回の事故につき10万円を限度とします。
① 被保険自動車を修理することができない場合

故障損害（注１）
被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害

②③

保険金の額 ＝

付属品のうち被保険自動車に定着されていない物に生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。

④②

タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。

①以外の場合⑤

保険金の額 ＝

法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注１）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的ま第５条（損害額の決定）＋ 前条の費用
①の損害額

第５条②の
＋ 前条の費用 － １万円
損害額（２）第５条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の⑥

自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）に定める保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたは機械的損害をいいます。
（注２）チューブを含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資たものをいいます。
（注２）損害額および費用の合計額から（１）に定める保険金の額を差し引いた額をいいます。

格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指第８条
定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または（現物による支払）

当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条（被害物についての当会社の権利）（１）被保険自動車を修理することができない場合および修理費が被保険自動車の保険価額以上となる場合で、当会社が保険金を支払った
76

［特

約］

ときは、当会社は、支払った保険金の額の被保険自動車の保険価額
第14条に対する割合によって被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思読み替えるものとします。

を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第10条①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 対物事故時の自車修理の保険金

害条項、搭乗者傷害条 10万円限度特約項または車両条項② 第20条（保険金 車両条項
対物事故時の自車修理の 請 求）（２）
10万円限度特約⑨（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、③ 第21条（保険金の 支 払 時 期）
（１）

損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異な④

る場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引い第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 対物事故時の自車修理
求）（１）10万円限度特約第11条（保険金の請求）第15条
た額とします。
第11条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和定を準用します。

解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

15．被害者救済費用特約
第12条（重大事由解除に関する特則）＜用語の定義＞（１）当会社は、被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

その被保険者に係る部分を解除することができます。
反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供①②

用語
う 運行不能定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただ与する等の関与をしていると認められること。
反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。

し、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。
き 軌道上を走
普通保険約款賠償責任条項＜用語の定義＞に規定

その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注１）記名被保険者以外の者に限ります。

行 す る 陸 上 する軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
の乗用具
記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記③④⑤（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

者
し 自動車

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい（２）（１）または普通保険約款基本条項第12条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第13条（保険契約解除・解約の効力）

います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責等
任共済をいいます。

の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同条項
第12条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第13条

所有者

（他の特約との関係）

次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。
① 他車運転特約② 他車運転特約（二輪・原付）③ ファミリーバイク賠償責任特約④ 臨時代替自動車特約

人身事故

77

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをい［特親族

た 対人賠償保
険等

約］
います。

保険金または共済金の支払を受けている場合

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

は、その支払を受けた額を差し引いた額としま
す。

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の⑤生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契

労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注２）⑥ 賠償義務者以外の第三者から被害者等に生じた損害に対する補償を既に取得している場合

約で自賠責保険等以外のものをいいます。
対物賠償保自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人険等の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または⑦

は、その取得した額
被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注３）の過失により生じた損害の額

自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって⑧ ①から⑥までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
他の保険契
この特約の全部または一部に対して支払責任が同している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑦の額を上回るときは、その超過額（注４）

約等
と 同居

は 配偶者

賠償義務者

じである他の保険契約または共済契約をいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無（注１）被害者等に生じた損害の額とは、賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（賠償義務者が存在しない場合を含みは問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

ます。）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。

（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マン（注２）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）人身事故により生命または身体を害された

ション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

者および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用
もしくは管理していた者または軌道上を走行

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度のする陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。
（注４）保険金額および保険金日額等が定額である実質を備える状態にある者を含みます。
被害者等に生じた被害に対して法律上の損害賠償

傷害保険もしくは生命保険等の保険金、共済金またはその他の給付を含みません。
被害者等責任を負担する者をいいます。
ひ 被 害 者 救 済 人身事故または物損事故によって被害者等に生じ費用た損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義
務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権

者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。

を被保険者が取得することについて、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意

被保険自動車
ふ 物損事故に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合
は、その合計額を差し引いた額を限度とします。な

保険証券記載の自動車をいいます。

被保険自動車の使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または被保険自動車の使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により軌道上を走行する陸上

お、物損事故の場合、次の①、②および⑤の額は差し引きません。
①

人身事故により生命もしくは身体を害された者またはその父母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された

み 未婚
め 免責金額

自賠責保険等によって被害者等に支払われる額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠
償保障事業によって被害者等に既に給付が決定
しまたは支払われた額の乗用具が運行不能になることをいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

③

も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者
ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、よって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害
賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等、対人賠償保険等または対物賠償保険等によっておよびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
り リコール等
道路運送車両法第63条の２（改善措置の勧告等）
または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。
ろ 労働者災害
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または補償制度
法令によって定められた業務上の災害を補償する他賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等または対物賠償保険等に

78

［特

約］
の災害補償制度をいいます。
①②

労働者災害補償保険法
国家公務員災害補償法③

裁判官の災害補償に関する法律⑥⑦⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用するこ⑧と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とす④ 地方公務員災害補償法⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律る場所において使用（注６）すること。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

法令（公布年／法令番号）
こ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年／法律第143号）
国家公務員災害補償法（昭和26年／法律第191号）
さ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年／法律第100号）（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に被保険者が被害者救済費用を負担すること

し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）
せ 生活保護法（昭和25年／法律第144号）
ち 地方公務員災害補償法（昭和42年／法律第121号）①②と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路運送法（昭和26年／法律第183号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）⑤

用者の業務（注）に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって（保険金を支払う場合）

当会社は、次に定める条件をいずれも満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、被る損害に対しては、保険金を支払います。
（注）家事を除きます。
（４）当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使保険金を支払います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それに様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原

よって被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等

被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子被保険者またはその父母、配偶者もしくは子②③

イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判

第４条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

決もしくは裁判上の和解（注）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認める①

こと。

次のいずれかに該当する被保険自動車の運転者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者（注）民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
第３条

被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。

（注）家事を除きます。
（３）（２）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者
および記名被保険者が個人である場合には、記名被保険者がその使（この特約の適用条件）

この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第２条

被保険者の父母、配偶者または子被保険者の業務（注）に従事中の使用人③④

毒物及び劇物取締法（昭和25年／法律第303号）
み 民事訴訟法（平成８年／法律第109号）
ろ 労働者災害補償保険法（昭和22年／法律第50号）

第１条

によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
記名被保険者
被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．アからエまで以外の者で、記名被保険者の承諾を得て被保険自（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

動車を運転中の者。ただし、モータービジネスを業とする者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注
１）の故意

①

②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故②

被保険自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、被保険自動車の所有者

第５条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第８条（支払保険金の計算）（１）、（３）
79

［特

約］

および（５）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額さ

２）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
被保険自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引れるものではなく、また、同条（１）および（２）に定める保険金
ならびに同条（２）②に定める人身救済臨時費用の額が重複して支②

自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注２）の火災、払われるものではありません。
第６条

爆発または漏えいに起因する物損事故③ 航空機の滅失、破損または汚損を伴う物損事故（注１）家事を除きます。

（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定（注２）道路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年／国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第７条

（費用）
第９条

（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を険契約者または被保険者は、次の事項について書面により通知しな
ければなりません。
① 被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。

者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であること。
被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得すること。

②（２）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までの条件をいずれも満たす人身事故により被害者救済費用を負担する場合であって、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果とし（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

て死亡したときは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「人身救済臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなします。
第８条

第10条

（支払保険金の計算）（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠償保険の保険金額を限度とします。

損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）第７条（費用）（２）の人身救済臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済

人身事故において被＝保険者が被害者等に＋ 前条（１）①の費用
対して負担する被害者救済費用の額契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額とします。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

います。
① 前条（１）②の費用② 前条（２）の人身救済臨時費用。ただし、１回の人身事故により第11条

生命または身体を害された者１名につき15万円とします。
（３）１回の物損事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の対物賠償保険（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条
項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出し物損事故において被保険者が被害者等に＝＋ 前条（１）①の費用なければなりません。
当会社の定める事故報告書＜用語の定義＞の被害者救済費用に規定する被害者等との間の合対して負担する被害者救済費用の額－（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。

の保険金額を限度とします。

保険金の額（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

（１）１回の人身事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者

保険金の額（損害発生時の義務）（１）第２条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済
費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保①②保険証券に対物賠償保険の免責金額の記載がある場合は、そ意および被害者救済費用の内訳を示す書面
第９条（損害発生時の義務）（１）に規定する通知書面

③

の免責金額

第12条

（４）当会社は、（３）に定める保険金のほか、前条（１）②の費用を支払います。
（５）（３）ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の対物賠償保険の保険金額が10億円を超える場合には、当会社の支払う保険金の額は10億円を限度とします。
① 被保険自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注（他の特約との関係）（１）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている
相手車全損時臨時費用特約の規定を下表のとおり読み替えて適用し
ます。

①

80

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 普通保険約款賠償責任 被害者救済費用特約＜の対物事故条項＜用語の定義＞に 用語の定義＞に規定す［特約］規定する対物事故②

る物損事故

に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。

第２条（被保険 普通保険約款賠償責任 被害者救済費用特約第者の範囲）
条項第６条（被保険者 ４条（被保険者の範囲）

第14条の範囲－対人・対物賠③

償共通）
第５条（相手車 普通保険約款賠償責任 被害者救済費用特約第全損時臨時費用 条項第15条（支払保険 ８条（支払保険金の計
保険金）

定を準用します。

金の計算－対物賠償） 算）（３）（１）
同条項第13条（費用－ 被害者救済費用特約第16．搭乗者傷害の医療保険金（入院最初７日間）の２倍払特約対人・対物賠償共通） ７条（費用）の費用の費用
相手車の価額について 相手車の価額から相手第１条
被保険者が負担する法 車の価額のうち被害者
律上の損害賠償責任の の過失によって生じた額
損害の額を差し引いた④（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

額
第７条（保険金 普通保険約款基本条項 被害者救済費用特約第の請求）第20条（保険金の請求）11条（保険金の請求）第２条（入院の場合の医療保険金）

当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（支払保険金の計算）（１）表中③の医療保険金における「日数払」のアの（１） ①に 規定 する判 （１） に規 定する 被保決が確定した時、また 険者が負担する被害者は裁判上の和解、調停 救済費用の額が被害者入院保険金日額を、１日につき保険証券記載の入院保険金日額の２倍とします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて７日以内の治療日数にのみ適用します。

もしくは書面による合 等との間の合意により
意が成立した時
確定した時（２）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている
対物事故時の自車修理10万円限度特約の規定を下表のとおり読み

17．搭乗者傷害の医療保険金（一時金払）の２倍
払特約

替えて適用します。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 普通保険約款賠償責任 被害者救済費用特約＜

第１条②

条項＜用語の定義＞に 用語の定義＞に規定す規定する対物事故る物損事故
第２条（保険金 普通保険約款賠償責任 被害者救済費用特約第（この特約の適用条件）の対物事故

この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

を支払う場合） 条項第15条（支払保険 ８条（支払保険金の計金の計算－対物賠償） 算）（３）第２条（１）③ 第11条（保険金 普通保険約款基本条項 被害者救済費用特約第の請求）第20条（保険金の請求）11条（保険金の請求）（この特約による医療保険金（一時金払）の２倍払）

当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（支払保険金の計算）（１）表中③の医療保険金における「一時金払」の額は、普通保険約款＜別表２＞に規定する治療給付金の額または入通院給（１） ①に 規定 する判 （１） に規 定する 被保決が確定した時、また 険者が負担する被害者は裁判上の和解、調停 救済費用の額が被害者付金の額を２倍した額とします。

もしくは書面による合 等との間の合意により
意が成立した時
確定した時

18．搭乗者傷害の医療保険金のみ補償特約
第13条（普通保険約款との関係）

第１条（１）この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。

①（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 被害者救済費用特約の保険金
害条項、搭乗者傷害条

第２条（支払保険金）当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項に規定する保険金のうち、医療保険金のみを支払います。

項または車両条項② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 被害者救済費用特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷
約の解除）（２） 害条項③ 第12条（４）② 車両条項
被害者救済費用特約④ 第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 被害者救済費用特約第求）（１）
11条（保険金の請求）（１）19．搭乗者傷害の死亡・後遺障害保険金のみ補償
特約
第１条（２）当会社は普通保険約款賠償責任条項第６条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に
81

［特

約］

適用されます。
第２条の付表１の２から５までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であ（支払保険金）当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項に規定するること。

保険金のうち、死亡保険金または後遺障害保険金のみを支払います。

に 認知症

20．介護費用特約

ひ 被保険自動車
ほ 補助用具

＜用語の定義＞

よ 要介護状態所見
医師

こ 後遺障害保険証券記載の自動車をいいます。

義手、義足、車いす等をいいます。

要介護状態区分Ａまたは要介護状態区分Ｂのいずれかに該当する状態をいいます。
要介護状態
重度の要介護状態または中度の要介護状態のいず

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い 医学的他覚

正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査

区分Ａ
れかの状態をいいます。
要介護状態
認知症であり、かつ、認知症により次のいずれか区分Ｂに該当する状態をいいます。

等により認められる異常所見をいいます。
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が医師である場合には、これらの者以外の医師① 次のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても、それぞれこの特約の付表１の１から５までに規定するいずれかの状態またはそれらと同をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
ア．歩行復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
し 支払対象期
支払対象期間開始日から起算して、被保険者が要
間

支払対象期
間開始日

イ．食事
ウ．排せつ
エ．入浴

介護状態にあると認められる期間（注）をいいます。
（注）障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、普通保険約款＜別紙＞人身傷害条項損害額

オ．衣類の着脱
この特約の付表２に規定する通常の日常生活を逸脱したいずれかの問題行動、または、それ②

算定基準付表４に定める平均余命等を勘案し決定します。
被保険者に普通保険約款＜別表１＞に掲げる第１級から第９級までに該当する後遺障害（注）の程度
ら ライプニッが決定し、かつ、要介護状態であることを医師が診断した日をいいます。

ツ係数（注）普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額のらと同程度の介護を必要とする問題行動があるために、常に他人の介護が必要であること。
支払対象期間に対応するライプニッツ係数は普通保険約款＜別紙＞人身傷害条項損害額算定基準付表
３によります。

決定）（２）または（３）の規定により、適用する後遺障害等級が第１級から第９級までとなる
第１条（この特約の適用条件）

後遺障害を含みます。
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

重度の要介
終日就床しており、かつ、次のいずれにも該当す
護状態
る状態をいいます。
① 歩行の際に、補助用具を用いても、この特約

第２条の付表１の１に規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。

を支払う場合）（１）または（２）の傷害を被り、その直接の結果
として、次のいずれにも該当する場合であって、普通保険約款基本条項および人身傷害条項（注１）の規定により保険金支払の対象と② 次のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても、それぞれこの特約の付表１の２から５までに規定するいずれかの状態またはそれらと同①程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
ア．食事なるときは、この特約に従い、保険金を支払います。
普通保険約款＜別表１＞の第１級から第９級までに掲げる後遺障害（注２）が生じること。

② 要介護状態となること。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

イ．排せつ
ウ．入浴
エ．衣類の着脱
ち 中度の要介
護状態（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金（注２）普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）（２）または（３）の規定により、適用する後遺障害等級が第１級から第９級までとなる後遺障害を含みます。

次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 歩行の際に、補助用具を用いても、この特約の付表１の１に規定するいずれかの状態または（２）（１）①および②に該当する場合には、被保険者が後遺障害の症状を訴えている場合、または要介護状態にあることを訴えている場
合であっても、その後遺障害または要介護状態を裏付けるに足りる
医学的他覚所見がない障害または状態を含みません。

それらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要な状態であり、かつ、重度の要介護状態②に規定する状態であること。
② 歩行の際に、補助用具を用いなければ歩行ができず、かつ、重度の要介護状態②に掲げるうち３項目以上の行為の際に、それぞれこの特約

第３条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者とします。

82

［特
第４条

約］

（個別適用）

第８条

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条

発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（支払保険金の計算）

当会社は、支払対象期間開始日において、被保険者が次に掲げる状態となった場合には、支払対象期間開始日における被保険者の状態に応じ（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければ次のいずれかに該当する額（注）に支払対象期間に対応するライプニッ
ツ係数を乗じた額を保険金として被保険者に支払います。
① 要介護状態区分Ａのうち重度の要介護状態または要介護状態区分①

なりません。
当会社の定める要介護状態報告書② 被保険者または保険金を受け取るべき者の印鑑証明書③ 要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療明細書（注）④ 被保険者の戸籍抄本⑤ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明Ｂである場合･･･１か年につき300万円② 要介護状態区分Ａのうち中度の要介護状態である場合･･･１か年につき240万円（注）①および②に規定する状態が重複する場合については①の額と
します。
第６条

（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、支払対象期間開始日の翌日からを求めることについての同意書（注）当会社の定める様式とします。
（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の請求を第三（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の傷害を被った時既に要介護状態に該当し者に委任する場合には、（２）の書類のほか、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければなりません。
（４）被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくていた場合で、次のいずれかの影響により、要介護状態の程度が加重されたときは、当会社は、その影響がなかった場合に相当する前条の額および支払対象期間を決定して保険金を支払います。ただし、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当その影響がなかった場合に被保険者が要介護状態に該当しないときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（１）または（２）

会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病② 被保険者が同条（１）または（２）の傷害を被った時より後に、その原因となった事故と関係なく発生した身体の障害または疾病（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第７条（要介護状態となった場合等の通知）の通知または前条の書類を受け取った場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した（２）被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の傷害を被った時までは要介護状態に該当
していなかった場合で、次のいずれかの影響により、要介護状態と被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

なったとき、または要介護状態の程度が加重されたときは、当会社
は、その影響がなかった場合に相当する前条の額および支払対象期間を決定し保険金を支払います。ただし、その影響がなかった場合に被保険者が要介護状態に該当しないときは、当会社は、保険金を

第10条
支払いません。
被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（１）または（２）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病被保険者が同条（１）または（２）の傷害を被った時より後に、その原因となった事故と関係なく発生した身体の障害または疾病②

第11条（３）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者
もしくは保険金を受け取るべき者（注）が治療をさせなかったことにより要介護状態の程度が加重された場合または要介護状態となった場合も、（１）および（２）と同様の方法で保険金を支払います。

（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

（注）保険契約者または保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 介護費用特約
の保険金

②
第７条

（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

①

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 介護費用特約第８条（保（要介護状態となった場合等の通知）求）（１）

険金の請求）（１）（１）被保険者が要介護状態となった場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、要介護状態の内容を証第12条
明する医師の診断書（注）を添えて書面により通知し、その通知の内容について当会社が説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（注）当会社の定める様式とします。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、または、その通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合、もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

定を準用します。

付表１
１．歩行① 両手両足をつけて這(は)ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
83

［特

約］

２．食事
①
②

契約

までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
自分では全く食事ができない（注）。

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

（注）身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養た 他の保険契この特約と全部または一部に対して支払責任が同をとっている、または、流動食に限られている場合を含みます。
３．排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。

約等
じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車

自分では座位を保持することができない。
かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
４．入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。

ふ 福祉機器等②③

福祉機器等
被保険者またはその法定代理人が新たに福祉機器の取得費用 等を取得（注１）するのに要した費用（注２）をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
５．衣類の着脱出した費用に限ります。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

衣類を工夫しても自分では全く手足を衣類に通せない。

（注２）ローン金利を除きます。

付表２（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとお① 徘徊をする、または、迷子になる。
② 過食、拒食または異食をする。
③ 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をする。
④⑤⑥

乱暴行為または破壊行為をする。
興奮し騒ぎたてる。
火の不始末をする。

⑦

物を盗む、または、むやみに物を集める。

りとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条

第２条

＜用語の定義＞

として、次のいずれにも該当する場合であって、普通保険約款基本条項および人身傷害条項（注１）の規定により保険金支払の対象となるときは、この特約に従い、保険金を支払います。
①

定義

い 医学的他覚
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査
所見等により認められる異常所見をいいます。
医師

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ

こ 後遺障害き者が医師である場合には、これらの者以外の医師をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、普通保険約款＜別表１＞の第１級から第３級までに掲げる後遺障害（注２）が生じること。

社会経済活動への参加のために福祉機器等の取得を必要とすると当会社が認めること。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
②（注２）普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）（２）または（３）の規定により、適用する後遺障害等級が第１級から第３級までとなる後遺障害を含みます。

被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

（２）（１）①に該当する場合には、被保険者が後遺障害の症状を訴えている場合であっても、その後遺障害を裏付けるに足りる医学的他
覚所見がない障害を含みません。

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。

第３条

（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第３条（被支払対象期
症状固定日以後、最初に取得した福祉機器等の取間得日の属する月からその月を含めて24か月までの期
間をいいます。ただし、被保険者に生じた後遺障害

保険者の範囲）に規定する被保険者とします。
第４条

症状固定日

（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の傷害を被り、その直接の結果（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

し 自動車

（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

21．福祉機器等取得費用特約

用語

被保険者の後遺障害による支障を補完または軽減するために必要と認められる構造、装置または装備を有する機器または用具をいいます。

の症状固定日の属する月からその月を含めて36か月以内にある支払対象期間に限ります。
被保険者に普通保険約款＜別表１＞に掲げる第１（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、次条に定める保険金の限度額が増額されるものではありません。

級から第３級までに該当する後遺障害（注）の程度が決定したことを医師が診断した日をいいます。
（注）普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）（２）または（３）の規定により、適用する後遺障害等級が第１級から第３級までとなる後遺障害を含みます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収第５条（支払保険金の計算）（１）当会社は、被保険者が支払対象期間中に福祉機器等の取得費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社が支払う保険金の合計額は、いかなる場合においても、被保険者１名あたり300万円を限度とします。
（３）被保険者が支払対象期間中に、同種の福祉機器等を２以上取得した場合は、当会社は被保険者が最初に取得した１福祉機器等の取得
84

［特

約］

費用を負担することによって被る損害に対してのみ、保険金を支払

読み替える規定

います。
（４）当会社は、保険金の全部または一部の支払に代えて、福祉機器等

読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 福祉機器等取得費用特の保険金
害条項、搭乗者傷害条 約②第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 福祉機器等取得費用特求）（１）
約第８条（保険金の請求）（１）の交付をすることができます。

項または車両条項（５）当会社は、福祉機器等の取得費用のうち普通保険約款人身傷害条項において支払われるものがある場合には、その費用を負担することによって被る損害に対しては保険金を支払いません。
（６）被保険者が、被保険者が負担する福祉機器等の取得費用について
第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた額を被保険者が負担する福祉機器等の取得費用の第10条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規額から差し引くものとします。

（他の身体の障害または疾病の影響）

第６条

読替前

①

定を準用します。

（１）被保険者が普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により、同条の傷害を被ったことの直接の結果として被保険者に生じた

22．人身傷害の被保険自動車搭乗中限定特約＜用語の定義＞

後遺障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかった場
合に相当する後遺障害等級を決定して、保険金を支払います。ただし、その影響がなかった場合に被保険者が普通保険約款＜別表１＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

に掲げる第１級から第３級までの後遺障害（注）に該当しないときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）（２）また

用語
う 運転者

める運転者をいいます。
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。

は（３）の規定により、適用する後遺障害等級が第１級から第３級までとなる後遺障害を含みます。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者

し 自 動 車 専 用 道路法第48条の４（自動車専用道路との連結の制
道路等限）に規定する自動車専用道路および高速自動車国
道法第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）

もしくは保険金を受け取るべき者（注）が治療をさせなかったことにより普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）
および（２）の傷害を被ったことの直接の結果として被保険者に生第１項に規定する高速自動車国道をいいます。
せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道

じた後遺障害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で保険金を支払います。
（注）保険契約者または保険金を受け取るべき者が法人である場合

路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。

は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第７条

定義
自動車損害賠償保障法第２条（定義）第４項に定

車
ほ 保有者

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約によ自動車損害賠償保障法第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。

り支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金

こ 高速自動車国道法（昭和32年／法律第79号）
し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

と 道路法（昭和27年／法律第180号）

第８条

法令（公布年／法令番号）（保険金の請求）
第１条（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者に生じた後遺障害の症（この特約の適用条件）

状固定日以後、当会社の事前の承認を得た後に、福祉機器等を取得した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

に定める書類または証拠のほか、被保険者が実際に支出した福祉機器等の取得費用の明細書を当会社に提出しなければなりません。

（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第３条（被保険者の範囲）（１）、（２）および（３）の規定にかかわらず、（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

次のいずれかに該当する者に限り、同条項（注１）の被保険者とします。
① 被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中の者② ①以外の者で、次のいずれかに該当する者。ただし、これらの者が被保険自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発第９条第２条 （人身傷害条項の支払責任の限定－被保険自動車搭乗中のみ補償）（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
85

［特

約］

生しない場合に限ります。

め 免責金額

ア．被保険自動車の保有者
イ．被保険自動車の運転者

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

（注２）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）①の者には、自動車専用道路等において被保険自動車の正法令（公布年／法令番号）
か 学校教育法（昭和22年／法律第26号）

規の乗車装置またはその装置のある室内（注）を一時的に離れている者を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法第２条（定義）第２項と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所において、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合

第１条

自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自動車専用道路等においてその業務に従事している場合（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（３）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（２）の規定は適用しません。
②

第２条

この特約の＜別表＞に定めるサービスを指定業者（注）から受けたことで保険契約者または被保険者に生じた費用に対して、この特約に従い、人身傷害諸費用保険金を支払います。
（注）当会社が指定する業者をいいます。
（２）（１）の規定にかかわらず、人身傷害事故により、被保険者が３日以上入院した場合に、それによって保険契約者または被保険者において必要となるこの特約の＜別表＞に定めるサービスを指定業者（注）以外の業者から受けたことで保険契約者または被保険者に生＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

度額

し 自動車

支払限度額

定義
保険契約者または被保険者がこの特約の＜別表＞

じた費用に対して、この特約に従い、人身傷害諸費用保険金を支払います。
（注）当会社が指定する業者をいいます。

に定めるサービスを受けた結果、当会社がこの特約により人身傷害諸費用保険金を支払うこととなる費用の合計の額を支払限度額から差し引いた額をいい（３）（１）および（２）の費用は、保険契約者または被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他
具体的内容について明らかとされたものに限ります。

ます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい

第３条

います。
入院３日目において、10万円をいい、以後入院４日目からその日を含めて入院日数が10日ごとに10用が許可されない場合②

サービスの利用により、被保険者の傷害がより重大となるおそれがあると医師が判断する場合

第４条

間

合には、その端日数に１万円を乗じた額を増額した額とします。
入院３日目から被保険者の入院中および退院日からその日を含めて30日以内の期間をいいます。ただ

第５条

人身傷害事

（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第３条（被保険者の範囲）に定める被保険者とします。

し、入院３日目からその日を含めて180日を超えない期間とします。

（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

普通保険約款基本条項および人身傷害条項（注）第６条

故（保険金を支払わない場合）

当会社は、次のいずれかに該当する場合には、人身傷害諸費用保険金を支払いません。
① 被保険者が入院している病院または診療所においてサービスの利万円を増額した額（注）をいいます。ただし、１回の人身傷害事故について、180万円を限度とします。
（注）入院日数に10日に満たない端日数が生じた場

支払対象期（人身傷害諸費用保険金）（１）当会社は、人身傷害事故により、被保険者が３日以上入院した場
合に、それによって保険契約者または被保険者において必要となる

23．人身傷害諸費用特約

用語
こ 合計支払限（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

の規定により保険金支払の対象となる事故をいいます。

（支払保険金の計算）（注）被保険自動車について適用される他の特約を（１）当会社は、この特約の＜別表＞に定めるサービスに対して、合計支払限度額の範囲内で人身傷害諸費用保険金を支払います。

含みます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（２）支払限度額は、同一の人身傷害事故において、被保険者本人にのみ帰属し、別の人身傷害事故の支払限度額または他の被保険者の支払限度額を合算して合計支払限度額とすることはできません。

ち 治療（３）当会社は、この特約の＜別表＞に定めるサービスに対応する上限額を超えて人身傷害諸費用保険金を支払いません。
（４）当会社は、支払対象期間を超えて受けたサービスによる第２条（人身傷害諸費用保険金）（１）または（２）の費用に対しては、人身傷害諸費用保険金を支払いません。
（５）当会社は、第２条（人身傷害諸費用保険金）（１）または（２）の費用について第三者から損害の賠償として支払いを受けることができた場合には、その費用に対しては人身傷害諸費用保険金を支払に 入院医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

86

［特

約］
約款人身傷害条項において、その損害（注）に係る保険金は支払い

いません。

ません。
第７条

（現物による支払）（注）第２条（人身傷害諸費用保険金）（１）または（２）の費用をいいます。

当会社は、保険契約者または被保険者が被った損害（注）の全部また（２）この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおは一部に対して、サービスの提供をもって保険金の支払に代えることができます。この場合、第12条（保険金の請求）の規定は適用しません。
（注）第２条（人身傷害諸費用保険金）（１）または（２）の費用をいいます。

り読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 人身傷害諸費用特約
の保険金

第８条

（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が人身傷害事故により傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または第２条（人身傷害諸

②

求）（１）

費用保険金）の入院をした後にその原因となった人身傷害事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の入院の期間が延長された場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する

第14条

金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者（準用規定）

定を準用します。

<別表>（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
サービス名（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

サービス内容・条件

１事故・１被保険者あたりの上限額

ホームヘル
被保険者のうち家事従事者（被保険者 １日あたり
パ ー 派 遣 の住居において、炊事、掃除、洗濯等の 25,000円
サービス
家事を主として行う者をいいます。以下（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、同様とします。
）が入院した場合、または、
家事従事者以外の被保険者が入院し家事従事者が看護のために被保険者に付き添損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条

12条（保険金の請求）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規もしくはサービスを受けるべき者が治療をさせなかったことにより第２条（人身傷害諸費用保険金）の入院の期間が延長された場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第９条

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 人身傷害諸費用特約第う場合に、家事を代行するためにホーム
ヘルパー（注）を家事従事者の住居に派遣する役務の提供（事故発生時の義務）（注）炊事、掃除、洗濯等の世話を行う
ことを職業とする者をいいます。
介 護 ヘ ル 被保険者のうち介護人（機能障害によ １日あたり（１）保険契約者または被保険者が第２条（人身傷害諸費用保険金）によりサービスを受ける場合には、保険契約者または被保険者は受けようとするサービスの内容および被保険者の状況等について、サービスを受ける前に当会社に通知しなければなりません。この場合にパ ー 派 遣 り介護が必要な者の日常生活の世話を主 25,000円
サービスとして行う者をいいます。以下同様とします。）が入院した場合、または、介護人

おいて、当会社は必要な調査をし、かつ、保険契約者または被保険者に対し、必要な説明または証明を求めることができます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に以外の被保険者が入院し介護人が看護のために被保険者に付き添う場合に、介護ヘルパー（注）を介護人の住居に派遣す

違反した場合またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかったもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支る役務の提供（注）機能障害により介護が必要な者の日常生活の世話を行うことを職業と払います。

する者をいいます。
第11条（支払対象期間の重複等）（１）当会社は、原因または時を異にして発生した人身傷害事故により支払対象期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては

ベ ビ ー シ ッ 次のいずれかに該当する場合に、子供 １日あたり
タ ー 派 遣 の 身 の 回 り の 世 話 を 代 行 す る た め に ベ 25,000円
サービス
ビーシッター（注１）を派遣する役務の人身傷害諸費用保険金を支払いません。
（２）入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった傷害によって再入院した場合は、後の入院と前の入院をあわせて１回の入提供または子供を保育施設（注２）に預
け入れる役務の提供
ア．被保険者のうち育児従事者（被保院とみなし、新たに支払対象期間の規定を適用しません。
第12条

険者の住居において、子供の身の回りの世話を主として行う者をいいます。以下同様とします。
）が入院した（保険金の請求）第２条（人身傷害諸費用保険金）（２）に定める人身傷害諸費用保険金の請求権は、被保険者の退院日からその日を含めて30日経過した日の翌日または入院３日目からその日を含めて180日経過した日の翌日のいずれか早い時に発生し、これを行使できるものとします。
第13条

場合
イ．育児従事者以外の被保険者が入院し、育児従事者が看護のために被保険者に付き添っている場合（注１）子供の身の回りの世話を行うことを職業とする者をいいます。
（注２）保育所、ベビーホテル等、子供（普通保険約款との関係）（１）当会社は、この特約が適用されている保険契約について、この特約により、人身傷害諸費用保険金の支払を行った場合は、普通保険
87

［特

約］
の身の回りの世話を行うことを業

ペットシッ

ます。

とする施設をいいます。
次のいずれかに該当する場合に、ペッ １日あたり

用語

ス

定義

い ＥＴＣ車載
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器
器をいいます。

タ ー サ ー ビ ト（被保険者が被保険者の住居において、25,000円
愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます。以下同様とします。
）の世話を代行するためにペッ

か カ ー ナ ビ
ゲーション
システム
き 記名被保険

トシッター（注１）を派遣する役務の提供またはペットをペット専用施設（注２）に預け入れる役務の提供

者
こ 故障

ア． 被 保 険 者 の う ち、 飼 養 従 事 者（ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を主として行

故障損害う者をいいます。以下同様とします。
）
が入院した場合
イ．飼養従事者以外の被保険者が入院し 自動車し、飼養従事者が看護のために被保険者に付き添っている場合（注１）ペットの散歩、食餌および飼養

車両損害

自動車用電子式航法装置をいいます。

被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
故障によって被保険自動車に生じた損害をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難によって生じた損害をいいます。

施設の掃除等日常の世話を行うことを職業とする者をいいます。
（注２）ペットが宿泊できる設備を整え

車両搬送費
用

たペットショップ、ペット美容室、
動物病院またはペットホテルをいいます。

被保険者が負担した次の費用をいいます。
① 被保険自動車を自力走行不能となった地から
修理工場等へ搬送（注１）するために要した費②

家 庭 教 師 派 学校教育法に基づく小学校、中学校、 １日あたり
遣サービス 高等学校、中等教育学校、高等専門学校 15,000円（以下「学校」といいます。
）に在籍して用（注２）クレーン等により、被保険自動車を路面（注３）に引き戻すために要した費用（注２）（注１）修理工場等まで運転するために必要な仮修理の実施を含みます。
（注２）付随して発生した応急的な現場清掃の費用いる被保険者が入院した場合に、家庭教師（注）をその被保険者の入院する病院
もしくは診療所またはその被保険者の住を含みます。
（注３）被保険自動車が自力走行不能となる直前に走行していた路面をいいます。

居に派遣する役務の提供。ただし、業として法人が派遣する家庭教師に限ります。

修理工場等
所有権留保

（注）学校の授業と同等の内容を補助的に指導することを職業とする者をいいます。

修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、

条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買

メ ン タ ル ヘ 被保険者が入院した場合に、カウンセ 50,000円
ルス
ラー（注）によって事故後の心理的ショッ
クを和らげることを目的としたカウンセ

所有者

リングの提供（注）「臨床心理士」「精神対話士」「産業カウンセラー」「精神保健福祉士」等

契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約に②をいいます。
自 動 車 教 習 被保険者が入院した場合に、被保険者 50,000円
所講習が退院後、社会復帰のために必要となるより売買されている場合は、その買主被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③

公安委員会の指定を受けた自動車教習所

自力走行不（注１）が開催する任意の安全運転講習（注２）の提供

能①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
次のいずれかに該当する状態をいいます。
①②

被保険自動車が自力で走行できない状態
被保険自動車が法令等により走行が禁じられ（注１） 免 許 を 受 け よ う と す る 者 に 対し、自動車の運転に関する技能および知識について教習を行う施設

る状態
せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道をいいます。
（注２）自動車免許取得または再取得等のために法令により義務付けられ

路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。
自動車の機能を十分に発揮させるために備品としそ 装備

た講習を除きます。

て備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
て 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

24．車両搬送費用特約＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
88

［特
は 配偶者

約］
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度のオ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他

実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
ふ 付属品

保険証券記載の自動車をいいます。
②

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ被保険自動車に定着または装備されている物をい③④

い、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みまれた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故す。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備すること

め 免責金額⑤⑥を禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。

く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動⑧⑨

ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者
ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取ら 落輪等締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
被保険自動車の一輪以上を路面以外の場所へ踏み

ろ 路面

出した状態（注）をいいます。
（注）踏み越えた場合を含みます。
通常、自動車の交通の用に供する道その他の場所（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する物に生じた車両損害または故
障損害によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送費用保（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

険金を支払いません。
被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品
付属品のうち被保険自動車に定着されていない物。ただし、被保①②

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する険自動車の他の部分と同時に車両損害もしくは故障損害を被った場
合または火災によって車両損害もしくは故障損害が生じた場合を除きます。

法律（昭和35年／法律第145号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）③ タイヤ（注）。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に車両損
害もしくは故障損害を被った場合または火災もしくは盗難によって車両損害もしくは故障損害が生じた場合を除きます。

（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に④⑤

適用されます。

（保険金を支払う場合）

第２条

詐欺または横領
被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

の走行面をいいます。ただし、社会通念上自動車の走行に適さないと認められる範囲を除きます。

第１条④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品
被保険自動車の付属品に含まれない物。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に車両損害または故障損害を被った場合を除きます。

（注）チューブを含みます。

当会社は、次のいずれかの事由により、被保険者が車両搬送費用（注）を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、被保険者に車両搬送費用保険金を支払います。

（３）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及車両損害により被保険自動車が自力走行不能になること。
故障損害により被保険自動車が自力走行不能になること。
落輪等により被保険自動車が自力走行不能になること。

び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気（注）③の事由については、＜用語の定義＞に規定する車両搬送費用の②に該当する費用に限ります。

帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた車両損害、故障損害または落輪等によって被保険者が被った損害に対しては、

①
②
③

第３条

（保険金を支払わない場合）

車両搬送費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主
（注１）
89

［特

約］

の業務を執行するその他の機関をいいます。

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第７条（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送費用保険金を支払いません。
①

キーが被保険自動車の車室内にある状態での施錠

②
③
④

キーの紛失
燃料の不足または費消
蓄電池の充電不足および放電（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責⑤

次のいずれかに起因する故障
ア．エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造

金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

イ．自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使⑥ 被保険自動車について、法令に定められた点検、検査またはその（保険金の請求）第８条

当会社に対する車両搬送費用保険金請求権は、被保険者が車両搬送費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

点検もしくは検査の前後の自動車の整備において発見された故障（５）当会社は、次のいずれかに該当する事由を直接の原因とする自力走行不能によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送費用（重大事由解除に関する特則）

第９条
保険金を支払いません。
積雪
降雨、降雪または融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ（１）当会社は、被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の①②③ 路面の凍結わだち④ 轍⑤ 砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤。ただし、自力走行不能となる直前に走行していた路面もこれら軟弱な地盤である場合に限ります。
第４条（被保険者の範囲）

その被保険者に係る部分を解除することができます。
反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供③④

与する等の関与をしていると認められること。
反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
①①②

被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）

していると認められること。
（注１）記名被保険者または普通保険約款車両条項の被保険者以外の者に限ります。

② 被保険自動車の所有者③ 記名被保険者（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除き（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

ます。
（注２）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険（２）（１）または普通保険約款基本条項第12条（重大事由による保険者に含みません。
① 被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得な
いで被保険自動車に搭乗していた者および搭乗していたとみなされ契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第13条（保険契約解除・解約の効力）る者② 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者③ 業務として被保険自動車を受託しているモータービジネスを業と第12条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、車両搬送費用保険金の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同条項を支払いません。この場合において、既に車両搬送費用保険金を支

する者
第５条

払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う車両搬送費用保険金の額は、被第10条
保険者が負担した車両搬送費用の額とします。ただし、１回の事故につき30万円を限度とします。
（２）車両搬送費用のうち回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、
当会社は（１）に定める車両搬送費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。

①②③（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約
車両危険限定特約（エコノミーＡ）④ 車両盗難危険補償対象外特約（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。

（注２）車両搬送費用から（１）に定める車両搬送費用保険金の額を差し引いた額をいいます。
第６条（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用し
ません。

①
②
③
④
⑤

（現物による支払）

当会社は、事故によって生じた車両搬送費用を被保険者が負担することによって被った損害の全部または一部に対して、車両搬送費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって保険金の支払に代えることができます。この場合、第８条（保険金の請求）の規定は適用しません。

90

他車運転特約
他車運転特約（二輪・原付）
ファミリーバイク賠償責任特約
ファミリーバイク人身傷害特約
臨時代替自動車特約

［特

約］
①

第11条

（普通保険約款との関係）（１）当会社は、この特約により車両搬送費用保険金を支払うべき事故

約により貸借されている場合は、その借主が発生した場合は、普通保険約款車両条項第８条（費用）③の規定を適用しません。

③（２）この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。

自力走行不
能

読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車両搬送費用特約②

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 車両搬送費用特約第８

③

求）（１）
第26条（代位） 車両損害

①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
次のいずれかに該当する状態をいいます。
被保険自動車が自力で走行できない状態
被保険自動車が法令等により走行が禁じられ
る状態

①
②

の保険金

せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す装置
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67条（保険金の請求）
車両搬送費用特約第２条（保険金を支払う場号）に定める乗車装置をいいます。
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険そ 装備合）に規定する損害

第12条

被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契自動車に備えつけられている状態をいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規て 定着定を準用します。この場合において、普通保険約款車両条項第12条（盗難自動車の返還）の規定における「既に受け取った保険金」には、車両搬送費用保険金を含めないものとします。

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をい
います。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の25．車両搬送時諸費用特約

ひ 被保険自動車
ふ 付属品＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い ＥＴＣ車載者
こ 交通機関

故障

故障損害

し 自動車

車両損害

被保険自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。

定義
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載①②

器
器をいいます。
か カ ー ナ ビ
自動車用電子式航法装置をいいます。
ゲーション
システム
き 記名被保険

実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物

被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記③ 通常装飾品とみなされる物
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
鉄道（軌道を含みます。
）、バス、タクシー、レン
タカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱う

め 免責金額とする者

送を行う航空機等をいいます。
被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。

ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

故障によって被保険自動車に生じた損害をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難によって生じた損害をいいます。

法律（昭和35年／法律第145号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

修理工場等
修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に車両搬送費用特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

91

［特

約］
格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あ（保険金を支払う場合）

第２条

へん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被当会社は、次のいずれかの事由により、被保険者がこの特約の＜別表＞に定める車両搬送時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、被保険者に車両搬送時諸費用保険金を支払います。

保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気車両損害により被保険自動車が自力走行不能になること。
故障損害により被保険自動車が自力走行不能になること。

①
②
第３条

帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた車両損害または故障損害によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送（保険金を支払わない場合）

時諸費用保険金を支払いません。
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）
所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。

①②

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、また１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）①および②に定める者の法定代理人①および②に定める者の業務に従事中の使用人①③④

は１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保の業務を執行するその他の機関をいいます。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。

険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他①②③

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ

④
⑤

②

③
④

れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

キーが被保険自動車の車室内にある状態での施錠
キーの紛失
燃料の不足または費消
蓄電池の充電不足および放電
次のいずれかに起因する故障
ア．エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造
イ．自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使⑥ 被保険自動車について、法令に定められた点検、検査またはその点検もしくは検査の前後の自動車の整備において発見された故障⑥②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行第４条使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）

被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。

②

被保険自動車の所有者。ただし、①に該当しない場合には、この特約の＜別表＞の車両運搬・引取費用についてのみ被保険者とします。
③ 記名被保険者。ただし、①に該当しない場合には、この特約の＜（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

別表＞の車両運搬・引取費用についてのみ被保険者とします。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注２）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。

（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。

被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得な
いで被保険自動車に搭乗していた者および搭乗していたとみなされ①（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する物に生じた車両損害または故
障損害によって被保険者が被った損害に対しては、車両搬送時諸費る者
極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者業務として被保険自動車を受託しているモータービジネスを業と②③

用保険金を支払いません。
被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品
付属品のうち被保険自動車に定着されていない物。ただし、被保

する者

①
②

第５条

（支払保険金の計算）

険自動車の他の部分と同時に車両損害もしくは故障損害を被った場
合または火災によって車両損害もしくは故障損害が生じた場合を除きます。

（１）１回の事故について、当会社は、この特約の＜別表＞の「車両搬送時諸費用名」欄に対応する「上限額」の範囲内で車両搬送時諸費③ タイヤ（注）。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に車両損
害もしくは故障損害を被った場合または火災もしくは盗難によって車両損害もしくは故障損害が生じた場合を除きます。
④ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品⑤ 被保険自動車の付属品に含まれない物。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に車両損害または故障損害を被った場合を除きます。
（注）チューブを含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資用保険金を支払います。
（２）車両搬送時諸費用のうち回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）に定める車両搬送時諸費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注２）車両搬送時諸費用から（１）に定める車両搬送時諸費用保険
92

［特

約］
（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用し金の額を差し引いた額をいいます。

ません。
第６条

（現物による支払）

当会社は、事故によって生じた車両搬送時諸費用を被保険者が負担することによって被った損害の全部または一部に対して、車両搬送時諸費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって保険金の支払に代えることができます。この場合、第８条（保険金の請求）の規定は適用しま
せん。
第７条

①
②

他車運転特約
他車運転特約（二輪・原付）③

ファミリーバイク賠償責任特約④⑤

ファミリーバイク人身傷害特約
臨時代替自動車特約（３）この保険契約に車両搬送後レンタカー費用特約またはレンタカー
費用補償拡張特約が適用されている場合、当会社は、この特約の＜別表＞に定める臨時帰宅・移動費用のうち、車両搬送後レンタカー（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

費用特約またはレンタカー費用補償拡張特約により保険金が支払われるものがあるときには、その費用に対しては車両搬送時諸費用保（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、険金を支払いません。
第11条

損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車両搬送時諸費用特約の保険金

当会社に対する車両搬送時諸費用保険金請求権は、被保険者が車両搬送時諸費用を負担した時から発生し、これを行使することができるもの②

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 車両搬送時諸費用特約

とします。

③

求）（１）
第26条（代位） 車両損害

第８条

第９条

（保険金の請求）（重大事由解除に関する特則）
う場合）に規定する損
害（１）当会社は、被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供

第12条

①
②

（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規与する等の関与をしていると認められること。
反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経定を準用します。この場合において、普通保険約款車両条項第12条（盗難自動車の返還）の規定における「既に受け取った保険金」には、車両搬送時諸費用保険金を含めないものとします。

③④

営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有<別表>していると認められること。
（注１）記名被保険者または普通保険約款車両条項の被保険者以外の者に限ります。

車両搬送時

車両搬送時諸費用の
上限額
諸費用名
内容・条件
車両運搬・
自力走行不能となった地 １ 回 の 事 故 に つ き30万
引取費用から修理工場等まで被保険 円を限度とします。

（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款基本条項第12条（重大事由による保険自動 車 が 搬 送 （注） さ れ 修
理された場合に、修理完了後の被保険自動車を被保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第13条（保険契約解除・解約の効力）者の居住地その他の場所まで運搬するために必要な費の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同条項用。
ま た は、 こ の 場 合 の、 修理完了後の被保険自動車を第12条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。この場合において、既に車両搬送時諸費用保引き取るために必要な費用。
（注） 法令 等 に よ り走 行 が険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが
できます。
（３）
（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保禁じ ら れ る と 当会 社 が認 め た 状 態 で、 修 理 工
場等 へ 自 力 で 走行 し た

険者に生じた損害については適用しません。
第10条

第８条（保険金の請求）
車両搬送時諸費用特約第２条（保険金を支払場合を含みます。
臨時宿泊費
自力走行不能となった地
１回の事故につき、被保用から修理工場等まで被保険 険者１名あたり１万円を限
自動 車 が 搬 送 （注１） さ れ 度とします。
被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、ホテル
等の 宿 泊 施 設 （注２） を 利（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約③ 車両危険限定特約（エコノミーＡ）④ 車両盗難危険補償対象外特約
93

［特

約］
用するために必要な１泊分契約をいいます。

の客室料（注３）。
（注１） 法 令 等 に よ り 走 行

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売が禁じられると当会買されている場合は、その買主

社 が 認 め た 状 態 で、修理工場等へ自力で走行した場合を含み

自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する②

ます。
（注２） 居 住 施 設 を 除 き ます。
（注３） 飲 食 等 に 必 要 と した費用は含みません。
臨時帰宅・ 自力走行不能となった地
移動費用

ひ 被保険自動車者
保険証券記載の自動車をいいます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

１回の事故につき、被保から修理工場等まで被保険 険者１名あたり２万円を限
自動 車 が 搬 送 （注１） さ れ 度とします。
たた め に、 被 保 険者 が、 自法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

力走行不能となった地から出発地、居住地または当面の目的地のいずれかへ移動

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されするにあたって、合理的な経路および方法により、被保険自動車の代替となる交

ます。
第２条

（保険金を支払う場合）

通機関を利用した場合に必要な費用（注２）。
（注１） 法 令 等 に よ り 走 行

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車に生じた次のいが禁じられると当会社 が 認 め た 状 態 で、修理工場等へ自力でずれかに該当する損害に限り、普通保険約款基本条項および車両条項（注１）に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車と他の自動車または動物（注２）との衝突または接走行した場合を含みます。
（注２） 次 の 費 用 を 除 き ま①

触によって被保険自動車に生じた損害
被保険自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被保険自動車が被爆した場合の損害②す。
ハ イ ヤ ー、 グ リ ー ン③ 盗難によって生じた損害
じょう④ 騒 擾 または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害

車 また は ビ ジ ネス ク ラ
ス もし く は フ ァー ス ト
クラス等の利用により、⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書、いたずらまたは窓ガラス破損の損害（注３）⑦ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただ

通 常の 交 通 費 を超 過 した場合は、その超過額② 謝礼

し、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
①から⑦までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害また⑧

タ ク シ ー、 バ ス 等 以
外 の自 動 車 を 利用 し た
場 合 の 燃 料 代 （電 気 自③

は被保険自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）人を除きます。
（注３）いたずらの損害には、被保険自動車の運行に起因して生じた動 車で あ る 場 合の 電 気代を含みます。）または有料道路料金損害および被保険自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。また、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。

26．車両危険限定特約（エコノミ－Ａ）＜用語の定義＞

27．車両臨時費用特約（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

＜用語の定義＞

用語
し 自動車

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定義
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自用語
定義た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車
ほ 保険金額保険証券記載の車両保険の保険金額をいいます。
り 臨 時 費 用 保 第２条（保険金を支払う場合）の規定によって支動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買

94

［特
険金

約］
（注）車両価額協定保険特約が適用される場合は同特約第４条（損害払うべき全損時臨時費用保険金または分損時臨時費額の決定）の規定による損害額、車両価額協定保険特約が適用さ用保険金をいいます。

れない場合は普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）の規定による損害額をいいます。ただし、保険金額を限度とします。
第１条（この特約の適用条件）
第６条

この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条

超える場合であっても、臨時費用保険金を支払います。
（注）この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合には、同特約第５条（支払保険金の計算）に定める保険金とします。

（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款基本条項および車両条項（注１）の規定により保険金が支払われる場合であって、当会社が保険金を支払う

第７条
べき損害が全損（注２）であるときは、この特約に従い、全損時臨時費用保険金を被保険者に支払います。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、れている場合には、同特約＜用語の定義＞に規定する全損をいいます。
（２）当会社は、普通保険約款基本条項および車両条項（注１）の規定

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金により保険金が支払われる場合であって、当会社が保険金を支払うべき損害およびその損害額が次のいずれかに該当するときは、この特約に従い、分損時臨時費用保険金を被保険者に支払います。

のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

車両価額協定保険特約が適用される場合は、全損（注２）以外の損害で、同特約第４条（損害額の決定）の規定による損害額が50万円以上であること。

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する全損時臨時費用
保険金の請求に関しては、事故発生の時② 第２条（２）に規定する分損時臨時費用保険金の請求に関して①

車両価額協定保険特約が適用されない場合は、全損（注３）以外の損害で、普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）の規定による損害額が50万円以上であること。

は、損害額（注）が確定した時（注）車両価額協定保険特約が適用される場合は同特約第４条（損害額の決定）の規定による損害額、車両価額協定保険特約が適用さ（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）車両価額協定保険特約＜用語の定義＞に規定する全損をいいます。

れない場合は普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）の規定による損害額をいいます。

（注３）普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する全損をいい
ます。
第９条
第３条

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

（注２）普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する全損をいいます。ただし、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用さ②（当会社の責任限度額）

当会社は、臨時費用保険金と普通保険約款車両条項第９条（支払保険金の計算）に定める保険金（注）の合計額が保険証券記載の保険金額を（被保険者の範囲）（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読

この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。

み替えるものとします。
読み替える規定

第４条

読替前

読替後

（全損時臨時費用保険金の支払額）①＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車両臨時費用特約の保険金
害条項、搭乗者傷害条項または車両条項②

第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 車両臨時費用特約第８求）（１）条（保険金の請求）（１）１回の事故につき当会社が支払う第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める全損時臨時費用保険金の額は、次のとおりとします。
① 保険金額の15％に相当する額が10万円未満の場合は、10万円② 保険金額の15％に相当する額が10万円以上30万円未満の場合
は、保険金額の15％に相当する額③ 保険金額の15％に相当する額が30万円以上の場合は、30万円（２）次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定の適用においては、保険価額（注）を保険金額とします。

第10条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規

この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合であって、保険金額が保険価額（注）を超える場合② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合で①

定を準用します。

あって、車両価額協定保険特約第６条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の適用がある場合（注）普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する保険価額をい

28．車両価額協定保険特約います。

＜用語の定義＞
第５条（分損時臨時費用保険金の支払額）（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

１回の事故につき当会社が支払う第２条（保険金を支払う場合）（２）に定める分損時臨時費用保険金の額は、損害額（注）に応じて、次のとおりとします。
① 損害額（注）が50万円以上200万円未満の場合は、損害額の５％に相当する額② 損害額（注）が200万円以上の場合は、10万円

用語
き 既経過期間

定義
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約の条件を変更した日までの期間をいいます。
協定保険価保険契約者または被保険者と当会社が被保険自動

95

［特
額

約］
車の価額として保険契約締結時に協定した価額をい
第１条
い、保険契約締結時における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額によりかつ、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が自家用８車種のいずれかに該当する自定めます。
（注）初度検査年月を含みます。
し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま
種

す。
①
②

（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、動車である場合。ただし、被保険自動車がレンタカー等の自動車である場合を除きます。
②

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車

被保険自動車が①に定める用途車種以外の自動車であり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合

第２条（協定保険価額）

自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２
トン以下）（１）当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車（２）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
市場販売価
自動車の標準的な取引価格を記載した当会社が別格相当額に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載さ承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等
によって被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約れた価格をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額
および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。

います。
被保険自動車の損傷を修理することができない場
合（注）、または普通保険約款車両条項第７条（修理（４）（２）および（３）の場合、当会社と保険契約者または被保険者
は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に（２）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の協定保険価費）の修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含額から（３）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定
保険価額および保険金額を変更するものとします。
（５）（４）の場合には、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還

③
④

⑤
⑥
⑦

自動車

せ 全損

ひ 被保険自動
車
被保険者
ふ 付属品

普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する分損付属品をいいます。
普通保険約款車両条項第７条（修理費）の修理費が協定保険価額未満となる場合をいいます。

ほ 保険金額み 未経過期間

め 免責金額よ 用途車種し、または追加保険料を請求します。ただし、当会社が別に定めるみます。
保険証券記載の自動車をいいます。

方法により保険料を返還し、または追加保険料を請求することがあります。
区分
返還または追加保険料の算式
保 険証券 記載 の協 次の算式により算出した額を請求します。
定 保 険 価 額 に （２）
追加保険料の額 ＝①の事由によって増加
増額後の保険 増額前の保険金額に対応す － 金額に対応すした価額を加えた額に、 協定保 険価 額および保険金額を変更

保険証券記載の保険金額をいいます。
この保険契約の条件を変更した日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

る保険料

した場合

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

る保険料

未経過期間における
月数（注）
×
12

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四

保 険証券 記載 の協 次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料の額 ＝②

定保険価額から（３）の事由によって減少した価額を差し引いた 額に、協 定保 険価

輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

減額前の保険 減額後の保険金額に対応す － 金額に対応す
る保険料

額および保険金額を変更した場合る保険料
既経過期間における月数（注）れ レンタカー
不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする等の自動車 自動車をいい、１年以上を期間とする貸借契約により貸し渡すものを除きます。

×

１

－
12

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（６）（５）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、この特約（注）に従い、保険金を支払います。
（注）普通保険約款および被保険自動車について適用される他の特約法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

96

［特

約］

を含みます。
第６条（７）普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の入替）（１）①または②に規定する事実があった場合において、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認

額の決定）および前条の規定の適用においては、その保険価額（注）を協定保険価額および保険金額とします。

するときは、（１）の規定により普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協定保険価額および保険金額を変更するものとします。

（注）普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する保険価額をいいます。

（８）（７）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。ただし、当会社が別に定める方法により保険料を返還し、第７条

会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

区分
返還または追加保険料の算式
変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を請求します。

第８条
変更前の保険料よりも高くなる場合（価額の評価のための告知）

保険契約者または被保険者は、被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照または追加保険料を請求することがあります。

①（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）

協定保険価額が保険価額（注）を著しく超える場合は、第４条（損害（被害物についての当会社の権利）

追加保険料の額 ＝
変更後の
保険料

－

この特約が適用される場合は、普通保険約款車両条項第11条（被害物についての当会社の権利）（１）中の「保険価額」を「協定保険価額」

変更前の
保険料

と読み替えるものとします。ただし、第６条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の規定が適用される場合を除きます。

未経過期間における
月数（注）

第９条

×

（他の特約との関係）

次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約

12
変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料より返還保険料の額 ＝も低くなる場合
変更前の
変更後の
－
保険料
保険料

②

29．車両新価特約＜用語の定義＞

既経過期間における
月数（注）
×

１

（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

－

用語
き 既経過期間

12（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（９）（８）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会

記名被保険

さ 再取得

（保険金額の調整）

この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条
項第10条（保険金額の調整）の規定は適用しません。

当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）

全損の場合は、協定保険価額②

分損の場合は、次の算式によって算出した額
普通保険約款車両条
損害額

第５条

し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま種す。
① 自家用普通乗用車

修理に伴って生じた＝ 項第７条（修理費） － 残 存 物 が あ る 場 合に定める修理費

被保険自動車の所有者（注）
記名被保険者
記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主とします。

は、普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）の規定にかかわらず、
次のとおりとします。
①

次のいずれかに該当する者が代替自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
①②③（損害額の決定）

第４条の条件を変更した日までの期間をいいます。
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
協定保険価
車両価額協定保険特約＜用語の定義＞に規定する額
協定保険価額をいいます。

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条

定義
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約②③④

は、その価額（支払保険金の計算）

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、普通保険約款車両条
項第９条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。
① 全損の場合は、前条①の額② 分損の場合は、前条②の額から保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた額（注）当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。

自動車

97

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２

トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。

［特

約］

車価表

自動車の標準的な取引価格を記載した当会社が別

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用修理費に定める「自動車保険車両標準価格表」をいいます。
普通保険約款車両条項第７条（修理費）に規定す

途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。

る修理費をいいます。

（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
新規取得自普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の入動車等替）（１）に定める新規取得自動車または所有自動車
をいいます。
新車保険価
被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕額

第１条

様の新車の市場販売価格相当額であり、車価表等に記載された価格をいいます。ただし、保険契約締結の時において、車価表等に被保険自動車と同一の用保険期間の末日の属する月が、被保険自動車の初度登録年月（注１）の翌月から起算して61か月を超える場合には、新車保険価額に対する協定保険価額（注２）の割合が50％以上であるときに限ります。

途車種・車名・型式・仕様の自動車の記載がない場
合は、車価表に記載された初度登録（注）後１年未満の被保険自動車と同等クラスの自動車の価格によ

親族

被保険自動車の用途車種が自家用８車種であること。
この保険契約に車両価額協定保険特約があわせて適用されている①②

り定めるものとします。
（注）被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は、初度検査をいこと。
（注１）被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は、初度検査年月をいいます。

います。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

（注２）保険期間が１年を超える保険契約においては、最終年度における協定保険価額をいいます。
第２条

た 代替自動車と 同居（１）当会社と保険契約者または被保険者は、被保険自動車の新車保険
価額を協定し、その価額（以下「協定新価保険価額」といいます。
）の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居を協定新価保険金額として定めるものとします。
（２）普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の入替）（１）①または②のいずれかの場合に、保険契約者が書面により被保険自動車

しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、当会社と保険契約者または被保険者は、新規取得自動車等の新車保険価額を協定し、協定新価保険価額および協定新価保険金額を変更する
ものとします。
（３）（２）の場合において、保険期間の末日の属する月が新規取得自動車等の初度登録年月（注１）の翌月から起算して61か月を超え居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないがる場合には、新車保険価額に対する協定保険価額（注２）の割合が50％以上であるときに限り、当会社は、この特約を適用します。
（注１）被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物

事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動
車
被保険者
ふ 復旧
復旧費用

ほ 保険期間み 未経過期間

め 免責金額よ 用途車種（協定新価保険価額）

被保険自動車の代替として使用する自動車をいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯がは 配偶者（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。ただし、車である場合は、初度検査年月をいいます。
（注２）保険期間が１年を超える保険契約においては、最終年度における協定保険価額をいいます。

保険証券記載の自動車をいいます。

（４）（２）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の区分に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。ただし、当会社が別に定める方法により保険料を返還し、普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。
再取得または被保険自動車の修理のいずれかをいいます。

または追加保険料を請求することがあります。

損害を受けた被保険自動車について復旧をするために実際に要した額をいいます。なお、代替自動車を再取得する場合は、代替自動車の本体価格、付属品およびこれらにかかる消費税の額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約の条件を変更した日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン

98

［特

約］
（２）保険契約者または被保険者は、復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

返還または追加保険料の算式

区分

変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を請求します。
変更前の保険料より追加保険料の額 ＝①

第５条 （協定新価保険価額が新車保険価額を著しく超える場合）も高くなる場合
変更後の
保険料

－

協定新価保険価額が新車保険価額を著しく超える場合は、第３条（支払保険金の計算）および第９条（再取得時諸費用保険金）の規定の適用

変更前の
保険料

においては、その新車保険価額を協定新価保険価額および協定新価保険
金額とします。
未経過期間における
月数（注）

第６条

12

要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

変 更後の 保険 料が 次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料より返還保険料の額 ＝も低くなる場合

②

変更前の
保険料

－

第７条

変更後の
保険料

合で、発見されるまでの間に被保険自動車に損害が生じたときは、この特約を適用します。
第８条

１（保険金の支払時期）－
当会社は、普通保険約款基本条項第21条（保険金の支払時期）（１）の規定にかかわらず、請求完了日（注）または次に掲げる日のいずれか

12（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会遅い日からその日を含めて30日以内に、同条項第21条（１）①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 第４条（復旧義務）（１）の復旧を行った場合は、同条（２）の社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（この特約を適用しない場合）

当会社は、被保険自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、被保険自動車が発見された場

既経過期間における月数（注）×（協定新価保険価額の評価のための告知）

保険契約者または被保険者は、被保険自動車の協定新価保険価額を定めるに際し、当会社が被保険自動車の新車保険価額を評価するために必×

復旧の通知をした日
第４条（１）の復旧を行わなかった場合であって、被保険者が復②

旧する意思のないことを当会社に申し出たときは、申し出のあった日
第４条（１）の復旧を行わなかった場合であって、上記②の申し出がなかったときは、被保険自動車に損害が生じた日の翌日から起（支払保険金の計算）③

１回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、普通保険約款車両条
項第９条（支払保険金の計算）（１）および車両価額協定保険特約第５算して90日を超過した日（注）被保険者が普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 被保険自動車の損傷を修理することができない場合で再取得を行ったとき、または修理費が協定保険価額以上となる場合で復旧を

第９条
行ったときは、復旧費用と協定保険価額のいずれか高い額。ただし、保険証券記載の協定新価保険金額を限度とします。

（再取得時諸費用保険金）（１）再取得に伴い、当会社が第３条（支払保険金の計算）①または②

修理費が協定保険価額に達しない場合で、かつ、協定新価保険価額の50％以上に相当する額となる場合（注１）で、復旧を行った
ときは、復旧費用と修理費のいずれか高い額。ただし、保険証券記に規定する保険金を支払う場合は、協定新価保険金額の15％に相当する額を再取得時諸費用保険金として被保険者に支払います。ただし、30万円を限度とします。

載の協定新価保険金額を限度とします。
被保険自動車の損傷を修理することができない場合で再取得を行わなかったとき、または修理費が協定保険価額以上となる場合で復（２）当会社は、（１）の規定によって支払うべき再取得時諸費用保険金と保険金の合計額が保険証券記載の協定新価保険金額を超える場合であっても、再取得時諸費用保険金を支払います。

旧を行わなかったときは、協定保険価額（注２）①から③以外の場合は、車両価額協定保険特約第４条（損害額の決定）②の額から保険証券記載の免責金額（注３）を差し引いた額。

（３）再取得時諸費用保険金に関しては、（１）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約（以下この条において「他

②

③

④

の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（４）（３）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険

ただし、協定保険価額（注２）を限度とします。
（注１）被保険自動車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。

金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、（注２）車両価額協定保険特約第６条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の適用がある場合は、保険価額（普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する保険価額をいいます。）

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ再取得時諸費用保とします。

険金を支払います。
（５）再取得時諸費用保険金が支払われる場合は、当会社は車両臨時費用特約第２条（保険金を支払う場合）に定める全損時臨時費用保険金および分損時臨時費用保険金は支払いません。

（注３）当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
第４条（復旧義務）（１）被保険者は、前条①または②の規定により保険金の支払を受ける
場合には、被保険自動車に損害が生じた日の翌日から起算して90日以内に、復旧しなければなりません。ただし、復旧に際しやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間につき、これを変更することができます。

第10条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社は、普通保険約款車両条項第11条（被害物についての当会社の権利）（１）の規定にかかわらず、再取得を行ったことによ
99

［特

約］

り当会社が保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険新車保険価者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思額

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額であり、車価表等に記載された価格をいいます。ただし、保険契約締結を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車について被保険の時において、車価表等に被保険自動車と同一の用者が有する所有権その他の物権は当会社には移転しません。

途車種・車名・型式・仕様の自動車の記載がない場
合は、車価表に記載された初度登録（注）後１年未満の被保険自動車と同等クラスの自動車の価格によ

第11条（他の特約との関係）

次の規定の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。
① 被保険自動車の入替自動補償特約第３条（車両保険の特則）② 他車運転特約③

臨時代替自動車特約

第12条（準用規定）

り定めるものとします。
（注）被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は、初度検査をい親族
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規た 代替自動車定を準用します。

と 同居

います。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
被保険自動車の代替として使用する自動車をいいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居

30．車両全損時復旧費用特約
しているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したも＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
き 記名被保険のを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
協定保険価
車両価額協定保険特約＜用語の定義＞に規定する額
協定保険価額をいいます。
さ 再取得

は 配偶者

の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。

次のいずれかに該当する者が代替自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

車
被保険者

被保険自動車の所有者（注）
記名被保険者
記名被保険者の配偶者

①
②
③

ふ 復旧

④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主とします。
し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま種す。
① 自家用普通乗用車②

自家用小型乗用車③④

自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２

復旧費用

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車⑦

自家用軽四輪貨物車

普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。
再取得または被保険自動車の修理のいずれかをいいます。
損害を受けた被保険自動車について復旧をするために実際に要した額をいいます。なお、代替自動車を再取得する場合は、代替自動車の本体価格、付属品およびこれらにかかる消費税の額をいいます。

復旧費用限
協定保険価額の２倍に相当する額または協定保険度額価額に100万円を加えた額のいずれか低い額をいいます。
ほ 保険期間
め 免責金額トン以下）⑤⑥

それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上

よ 用途車種保険証券記載の保険期間をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン自動車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい

車価表

います。
自動車の標準的な取引価格を記載した当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」をいいます。

普通保険約款車両条項第７条（修理費）に規定す
る修理費をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

修理費（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

100

［特

約］
算して90日を超過した日

第１条（この特約の適用条件）（注）被保険者が普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

この特約は、次に定める条件をすべて満たしており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が自家用８車種であること。

（再取得時諸費用保険金）

第６条

保険期間の末日の属する月が、被保険自動車の初度登録年月（注１）の翌月から起算して61か月を超えること。

（１）再取得に伴い、当会社が第２条（支払保険金の計算）①に規定する保険金を支払う場合は、復旧費用限度額の15％に相当する額をこの保険契約に車両価額協定保険特約があわせて適用されていること。

再取得時諸費用保険金として被保険者に支払います。ただし、30万円を限度とします。
（２）当会社は、（１）の規定によって支払うべき再取得時諸費用保険②③④ 新車保険価額に対する協定保険価額（注２）の割合が50％未満
であること。
（注１）被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物

金と保険金の合計額が復旧費用限度額を超える場合であっても、再取得時諸費用保険金を支払います。
（３）再取得時諸費用保険金に関しては、（１）と支払責任の発生要件

車である場合は、初度検査年月をいいます。
（注２）保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度における協定保険価額をいいます。
第２条

を同じくする他の保険契約または共済契約（以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

（支払保険金の計算）

１回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、普通保険約款車両条
項第９条（支払保険金の計算）（１）および車両価額協定保険特約第５（４）（３）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 被保険自動車の損傷を修理することができない場合で再取得を行ったとき、または修理費が協定保険価額以上となる場合で復旧を

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ再取得時諸費用保行ったときは、復旧費用と協定保険価額のいずれか高い額。ただし、復旧費用限度額を限度とします。
② 被保険自動車の損傷を修理することができない場合で再取得を行（５）再取得時諸費用保険金が支払われる場合は、当会社は車両臨時費用特約第２条（保険金を支払う場合）に定める全損時臨時費用保険金および分損時臨時費用保険金は支払いません。

わなかったとき、または修理費が協定保険価額以上となる場合で復旧を行わなかったときは、協定保険価額（注１）③ ①および②以外の場合は、車両価額協定保険特約第４条（損害額（１）当会社は、普通保険約款車両条項第11条（被害物についての当会社の権利）（１）の規定にかかわらず、再取得を行ったことにより当会社が保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思

しく超える場合）の適用がある場合は、保険価額（普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に規定する保険価額をいいます。）とします。

を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社には移転しません。

（注２）当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。

（復旧義務）（他の特約との関係）

第８条（１）被保険者は、前条①の規定により保険金の支払を受ける場合に次の規定の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。

は、被保険自動車に損害が生じた日の翌日から起算して90日以内に、復旧しなければなりません。ただし、復旧に際しやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間

被保険自動車の入替自動補償特約第３条（車両保険の特則）
他車運転特約
臨時代替自動車特約①②③につき、これを変更することができます。
（２）保険契約者または被保険者は、復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（被害物についての当会社の権利）

第７条の決定）②の額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額。ただし、協定保険価額（注１）を限度とします。
（注１）車両価額協定保険特約第６条（協定保険価額が保険価額を著

第３条

険金を支払います。

第９条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（この特約を適用しない場合）

当会社は、被保険自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、被保険自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に被保険自動車に損害が生じたときは、この特約を適用します。
第５条

31．車両盗難危険補償対象外特約（保険金の支払時期）＜用語の定義＞

当会社は、普通保険約款基本条項第21条（保険金の支払時期）（１）の規定にかかわらず、請求完了日（注）または次に掲げる日のいずれか

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
ひ 被保険自動遅い日からその日を含めて30日以内に、同条項第21条（１）①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 第３条（復旧義務）（１）の復旧を行った場合は、同条（２）の復旧の通知をした日② 第３条（１）の復旧を行わなかった場合であって、被保険者が復旧する意思のないことを当会社に申し出たときは、申し出のあった日③ 第３条（１）の復旧を行わなかった場合であって、上記②の申し出がなかったときは、被保険自動車に損害が生じた日の翌日から起

定義
保険証券記載の自動車をいいます。

車第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用され
ます。
101

［特

約］
て備えつけられている状態または法令に従い被保険第２条（保険金を支払わない場合）

自動車に備えつけられている状態をいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）および普通保険約款に適用される他の特約の規定にかかわらず、被保険自動車について盗難によって生じた損害（注）に対しては、

約等

じである他の保険契約または共済契約をいいます。

て 定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をい
います。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の保険金を支払いません。
（注）被保険自動車が発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

32．車両搬送後レンタカー費用特約
ひ 被保険自動車＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
い ＥＴＣ車載

ふ 付属品

定義
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載名被保険者欄に記載されている者をいいます。
保険契約者または被保険者が盗難にあったことを警察官に届け出た日をいいます。

こ 故障

被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
故障によって被保険自動車に生じた損害をいいま

故障損害

し 自動車

車両損害

修理工場等
修理費

法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物②

被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
け 警察届出日

ほ 保険価額れ レンタカー

く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
道路運送法第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。
レンタカー
第６条（レンタカー借入期間）および第７条（災います。
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故

借入期間
害発生時の特則）（３）に定める期間をいいます。
レンタカー
被保険自動車が使用できなくなったことにより、費用によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難によって生じた損害をいいます。
修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
車両損害または故障損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保被保険者が被保険自動車の代替としてレンタカーを借り入れるために要した費用のうち、被保険者から書面による請求があり、当会社が承認した費用をいいます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）
け 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和

部分品の修理費は補修による修理費とします。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収

所有者

め 免責金額

車両損害または故障損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引す。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい

険自動車の復旧に際して、当会社が部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その契約被保険自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品

器
器をいいます。
か カ ー ナ ビ
自動車用電子式航法装置をいいます。
ゲーション
システム
き 記名被保険

実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

37年／法律第150号）
さ 災害救助法（昭和22年／法律第118号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買

道路運送法（昭和26年／法律第183号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約に第１条より売買されている場合は、その買主被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に車両搬送費用特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

②

③

自力走行不
能

そ 装備

①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 被保険自動車が自力で走行できない状態② 被保険自動車が法令等により走行が禁じられる状態
自動車の機能を十分に発揮させるために備品とし

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由により被保険自動車が使用できなくなった場合、被保険者がレンタカー費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従い、レンタカー費用保険金を支払います。
① 車両損害により被保険自動車が自力走行不能（注１）となり、自力走行不能となった地から修理工場等へ搬送（注２）されること。
102

［特

約］
じた場合を除きます。

故障損害により被保険自動車が自力走行不能（注１）となり、自②

力走行不能となった地から修理工場等へ搬送（注２）されること。
③ 被保険自動車の盗難（注３）

法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生④（注１）修理費が保険価額以上となる場合を含みます。ただし、このじた損害⑤ 被保険自動車の付属品に含まれない物に生じた損害。ただし、被保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合には、修理費が同特約＜用語の定義＞に規定する協定保険価額以上となる場合を含みます。

（注）チューブを含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

（注２）法令等により走行が禁じられると当会社が認めた状態で、修理工場等へ自力で走行した場合は搬送されたものとみなします。

格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あ（注３）付属品等被保険自動車の一部のみの盗難を除きます。
（２）当会社は、被保険自動車が盗難（注）にあった場合は、保険契約

び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たときに限り、（１）③の規定を適用します。
（注）付属品等被保険自動車の一部のみの盗難を除きます。

保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気へん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払

第３条（保険金を支払わない場合）いません。
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払いません。

①

所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または②

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、また１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）③ ①および②に定める者の法定代理人

は１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払いません。

①④①および②に定める者の業務に従事中の使用人の業務を執行するその他の機関をいいます。

険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他①

キーが被保険自動車の車室内にある状態での施錠

②
③

キーの紛失
燃料の不足または費消

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ④蓄電池の充電不足および放電

②

③
④

⑤

次のいずれかに起因する故障
ア．エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造
イ．自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

被保険自動車について、法令に定められた点検、検査またはその点検もしくは検査の前後の自動車の整備において発見された故障⑥②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行⑥第４条使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領

第５条⑨（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。

被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。

（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式により算出した額とします。

（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

次条に定めるレンタカー借次条に定めるレンタ

レンタカー
入期間に被保険者がレンタ
カー借入期間におい費 用 保 険 金 ＝ カ ー を 借 り 入 れ る こ と に × て被保険者がレンタの額よって負担した１日あたりカーを借り入れた日の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

のレンタカー費用（注１）数（注２）（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被っ（注２）第２条（保険金を支払う場合）（１）①および③の場合は30日を限度とし、同条（１）②の場合は15日を限度とします。
（２）レンタカー費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回た損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払いません。
被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害② 付属品のうち被保険自動車に定着されていない物に生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
③ タイヤ（注）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）または第７条（災害発生時の特則）（２）に定めるレンタカー費用保険金の額からその超過額を差し引いてレンタ
カー費用保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注２）レンタカー費用から（１）または第７条（２）に定めるレン
タカー費用保険金の額を差し引いた額をいいます。

（注１）保険証券記載の保険金日額を限度とします。

①

103

［特

約］
理するとき

第６条

（レンタカー借入期間）

由によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延した場合は、この特約においてレンタカー借入期間とは、次に定める期間をいいます。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①または②の場合事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手元に戻ったであろう日までの期間とします。

次の期間をいいます。ただし、事故発生の日の翌日を起算日として１年を経過した後の期間（注１）は含めません。
区分
期間
ア． 被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、保険

オ．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、された場合であって、 被保険自動車が発見されて保険契約損傷がないとき者または被保険者の手元に戻った日

損 傷 を 修 理 す る こ 契約者または被保険者が被保険自動車のとができない場合 代替とする自動車を新たに取得（注２）した日までの期間
イ． ア 以 外 で、 被 保 事故発生の日からその日を含めて、次の険 自 動 車 の 損 傷 を いずれか早い日までの期間

までの期間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由
によりこれらの者の手元に被保険自（ア）保険契約者または被保険者が被保
険自動車の代替とする自動車を新たに取得（注２）する場合は、取得（注動車の戻るのが遅延した場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手元

２）した日（イ）被保険者がレンタカーを最初に借り入れた日に修理に着工して被保険に戻ったであろう日までの期間とします。

自動車の損傷に対して通常の修理を行った場合に被保険自動車が保険契約者または被保険者の手元に戻った（注１）被保険自動車の代替とする自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。）または被保険自動車の損傷をであろう日
ウ． 被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、被保損 傷 を 修 理 す る 場 険自動車が修理完了後、保険契約者また修理するのに際してやむを得ない事情がある場合には、あらか
じめ当会社の承認を得て、期間を変更することができます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期修理しない場合

合間とする貸借契約による借入れを含みます。

は被保険者の手元に戻った日までの期間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によりこれらの者

第７条

代替としてレンタカーを借り入れることができないと当会社が認めた場合で、代替の交通手段としてレンタカー以外の代車（注２）、
タクシー、バスまたは電車の利用を必要とするときは、＜用語の定

手元に戻ったであろう日までの期間とします。

義＞に規定するレンタカー費用の規定にかかわらず、その交通手段を利用するために必要な費用をレンタカー費用に含めることとします。

第２条（１）③の場合
次の期間をいいます。ただし、警察届出日の翌日を起算日として（注１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害とは、原則として災害１年を経過した後の期間（注１）は含めません。
区分

救助法が適用された災害または激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により激甚災害として指定された災

期間

害に限ります。

ア．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、されなかった場合保険契約者または被保険者が被保険
イ．被保険自動車が発見 自動車の代替とする自動車を新たに（注２）不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいい、１年以上を期間とする貸借契約により貸借されるものを除きます。

された場合であって、 取得（注２）した日までの期間
損傷があり、かつ、被保険自動車の修理がで（２）（１）の場合において、第５条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、保険証

きないとき
ウ．イ以外で、被保険自 事故発生の日からその日を含めて、券記載の保険金日額に被保険者がレンタカーを借り入れた日数および（１）に規定する代替の交通手段を利用した日数を乗じた額を限度とします。

動車が発見された場合 次のいずれか早い日までの期間であって、損傷があり、（ア）保険契約者または被保険者がかつ、被保険自動車の被保険自動車の代替とする自動損傷を修理しないとき（災害発生時の特則）（１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害（注１）の影響により発生したレンタカーの不足等の事情により、被保険者が被保険自動車のの手元に被保険自動車の戻るのが遅延した場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の②

または被保険者の責めに帰すべき事

レンタカー借入期間に被保険者がレンタカーを借り入車を新たに取得（注２）した日（イ）被保険自動車が発見されて保レンタカー借入期間において被保険者がレンタカー
れ る こ とお よ び （１） に規
レンタカーを借り入
費 用 保 険 金 ＝ 定する代替の交通手段を利 × れた日数および（１）

険契約者または被保険者の手元に戻った日に修理に着工して被保険自動車の損傷に対して通常の額の修理を行った場合に被保険自動車が保険契約者または被保険者の手元に戻ったであろう日
エ．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、された場合であって、 被保険自動車が修理完了後、保険契損傷があり、かつ、被 約者または被保険者の手元に戻った保険自動車の損傷を修 日までの期間。ただし、保険契約者用したことによって負担した１日あたりのレンタカーに規定する代替の交通手段を利用した日

費用

数（注）

（注）第２条（保険金を支払う場合）（１）①および③の場合は30日を限度とし、同条（１）②の場合は15日を限度とします。
（３）（１）の場合において、第６条（レンタカー借入期間）の規定にかかわらず、レンタカー借入期間とは、次に定める期間をいいます。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①または②の場合次の期間をいいます。
104

［特

約］
元に戻ったであろう日までの期間と

期間

区分

します。
オ．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、

ア． 被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、保険
損 傷 を 修 理 す る こ 契約者または被保険者が被保険自動車のとができない場合された場合であって、 被保険自動車が発見されて保険契約代替とする自動車を新たに取得（注）し損傷がないときた日までの期間
イ． ア 以 外 で、 被 保 事故発生の日からその日を含めて、次の険 自 動 車 の 損 傷 を いずれか早い日までの期間
修理しない場合（ア）保険契約者または被保険者が被保
険自動車の代替とする自動車を新たに取得（注）する場合は、取得（注）によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延した場合は、事故発生の日からその日を含めて、そした日（イ）被保険者がレンタカーを最初に借り入れた日または（１）に規定するの遅延がなければこれらの者の手元に戻ったであろう日までの期間とします。

代替の交通手段を最初に利用した日のいずれか早い日に修理に着工して被保険自動車の損傷に対して通常の（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（４）（１）の場合において、第10条（保険金の請求）（２）の規定に修理を行った場合に被保険自動車が保険契約者または被保険者の手元に戻ったであろう日かかわらず、被保険者がレンタカー費用保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、レンタカーの借り入れまたは（１）に規ウ． 被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、被保損 傷 を 修 理 す る 場 険自動車が修理完了後、保険契約者また合は被保険者の手元に戻った日までの期定する代替の交通手段を利用した事実、日数およびレンタカー費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
ただし、当会社がレンタカーの借り入れまたは第７条（災害発生時間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延しの特則）（１）に規定する代替の交通手段を利用した事実、日数およびレンタカー費用の額を確認できる場合を除きます。

た場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手元に戻ったであろう日までの期間とし

第８条（現物による支払）

当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、レンタカーの貸与をもってレンタカー費用保険金の支払に代えることができます。

ます。

第９条
②

者または被保険者の手元に戻った日までの期間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由

第２条（１）③の場合
次の期間をいいます。

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

区分期間
ア．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、されなかった場合保険契約者または被保険者が被保険
イ．被保険自動車が発見 自動車の代替とする自動車を新たに損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責された場合であって、 取得（注）した日までの期間
損傷があり、かつ、被保険自動車の修理がで金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

きないとき
ウ．イ以外で、被保険自 事故発生の日からその日を含めて、動車が発見された場合 次のいずれか早い日までの期間

第10条（保険金の請求）であって、損傷があり、（ア）保険契約者または被保険者がかつ、被保険自動車の被保険自動車の代替とする自動損傷を修理しないとき
車を新たに取得（注）した日（１）当会社に対するレンタカー費用保険金の請求権は、当会社が支払うべきレンタカー費用保険金の金額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（イ）被保険自動車が発見されて保険契約者または被保険者の手元に戻った日に修理に着工して被（２）被保険者がレンタカー費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、レンタカーを借り入れた事実、日数およびレンタカー

保険自動車の損傷に対して通常の修理を行った場合に被保険自動車が保険契約者または被保険費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社がレンタカーを借り入れた事実、日数およびレ
ンタカー費用の額を確認できる場合を除きます。

者の手元に戻ったであろう日
エ．被保険自動車が発見 事故発生の日からその日を含めて、された場合であって、 被保険自動車が修理完了後、保険契（３）被保険者が、正当な理由がなく（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

損傷があり、かつ、被 約者または被保険者の手元に戻った保険自動車の損傷を修 日までの期間。ただし、保険契約者
理するときまたは被保険者の責めに帰すべき事
由によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延した場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手

第11条 （被保険自動車発見時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、盗難にあった被保険自動車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を
105

［特

約］

差し引いてレンタカー費用保険金を支払います。

います。
車両損害

第12条

（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しによって被保険自動車に生じた損害および被保険自ません。
① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約③ 車両危険限定特約（エコノミーＡ）

修理工場等
修理費

ません。
他車運転特約ファミリーバイク賠償責任特約

つ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

①②

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ

ファミリーバイク人身傷害特約
臨時代替自動車特約

第13条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

所有者ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契

読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車両搬送後レンタカーの保険金

動車の盗難によって生じた損害をいいます。
修理工場または当会社の指定する場所をいいます。
車両損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が部分品の補修が可能であり、か④ 車両盗難危険補償対象外特約（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用し③④

衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故

害条項、搭乗者傷害条 費用特約項または車両条項③② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 車両搬送後レンタカー
由による保険契 害条項または搭乗者傷 費用特約
約の解除）
（２） 害条項
車両搬送後レンタカー
費用特約

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。

④

第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 車両搬送後レンタカー
求）（１）
費用特約第10条（保険金の請求）（１）た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
て 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具⑤第26条（代位） 車両損害

③ 第12条（４）② 車両条項

そ 装備

約により貸借されている場合は、その借主①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

車両搬送後レンタカー
費用特約第２条（保険は 配偶者金を支払う場合）（１）に規定する損害第14条（準用規定）

ひ 被保険自動車

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款車両条項第12条（盗ふ 付属品

難自動車の返還）の規定における「既に受け取った保険金」には、レンタカー費用保険金を含めないものとします。

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

被保険自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物②

33．レンタカー費用補償拡張特約＜用語の定義＞

ほ 保険価額（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

め 免責金額用語
定義
い ＥＴＣ車載
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器
器をいいます。

れ レンタカー

③ 通常装飾品とみなされる物
車両損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
道路運送法第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家

か カ ー ナ ビ
自動車用電子式航法装置をいいます。
ゲーション
システム
き 記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
し 自動車
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい用自動車をいいます。
レンタカー
第６条（レンタカー借入期間）および第７条（災
借入期間
害発生時の特則）（３）に定める期間をいいます。
レンタカー
被保険自動車が使用できなくなったことにより、費用被保険者が被保険自動車の代替としてレンタカーを借り入れるために要した費用のうち、被保険者から

106

［特

約］
きます。

書面による請求があり、当会社が承認した費用をい
います。

⑧
⑨

詐欺または横領
被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とす（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれる場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法

次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と法律（昭和35年／法律第145号）
け 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年／法律第150号）

認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。

さ 災害救助法（昭和22年／法律第118号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

道路運送法（昭和26年／法律第183号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払いません。

（この特約の適用条件）

第１条

この特約は、この保険契約に車両搬送後レンタカー費用特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 故障損害（注１）に適用されます。

③①

被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害④ 付属品のうち被保険自動車に定着されていない物に生じた損害。

（保険金を支払う場合）

第２条（１）当会社は、車両損害により被保険自動車が使用できなくなった場
合（注）、被保険者がレンタカー費用を負担したことによって被っ

ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分た損害に対して、この特約に従い、レンタカー費用保険金を支払います。ただし、車両搬送後レンタカー費用特約第２条（保険金を支払う場合）の規定によりレンタカー費用保険金を支払うべき損害にと同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生対しては、この規定によるレンタカー費用保険金を重ねて支払いません。
（注）車両搬送後レンタカー費用特約第２条（１）①または③に該当する事由により被保険自動車が使用できなくなった場合を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車が自力で走行できる場
合で、被保険者がその損傷を修理しないときは、当会社は、レンタ⑦

じた損害被保険自動車の付属品に含まれない物に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

（注１）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
（注２）チューブを含みます。

カー費用保険金を支払いません。ただし、修理費が保険価額（注）以上となる場合を除きます。
（注）この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合に（３）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及は、同特約＜用語の定義＞に規定する協定保険価額とします。

び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指第３条（保険金を支払わない場合）

定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払いません。

当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害によって被保険者が被った損害に対しては、レンタカー費用保険金を支払
いません。

①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人①②

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）
所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的で③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子あった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

②

第４条
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除③④（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式により算出した額とします。

107

［特

約］
次条に定めるレンタカー借次条に定めるレンタ

た場合で、代替の交通手段としてレンタカー以外の代車（注２）、入期間に被保険者がレンタ

カー借入期間においタクシー、バスまたは電車の利用を必要とするときは、＜用語の定

費 用 保 険 金 ＝ カ ー を 借 り 入 れ る こ と に × て被保険者がレンタの額よって負担した１日あたりカーを借り入れた日義＞に規定するレンタカー費用の規定にかかわらず、その交通手段

レンタカーのレンタカー費用（注１）を利用するために必要な費用をレンタカー費用に含めることとします。
（注１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害とは、原則として災害救助法が適用された災害または激甚災害に対処するための特別数（注２）（注１）保険証券記載の車両搬送後レンタカー費用特約の保険金日額を限度とします。

の財政援助等に関する法律により激甚災害として指定された災害に限ります。
（注２）不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をい（注２）30日を限度とします。
（２）レンタカー費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するとき

い、１年以上を期間とする貸借契約により貸借されるものを除きます。

は、当会社は（１）または第７条（災害発生時の特則）（２）に定めるレンタカー費用保険金の額からその超過額を差し引いてレンタ（２）（１）の場合において、第５条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、保険証

カー費用保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

券記載の車両搬送後レンタカー費用特約の保険金日額に被保険者がレンタカーを借り入れた日数および（１）に規定する代替の交通手段を利用した日数を乗じた額を限度とします。

（注２）レンタカー費用から（１）または第７条（２）に定めるレン
タカー費用保険金の額を差し引いた額をいいます。
第６条

レンタカー借入期間に被保（レンタカー借入期間）

この特約においてレンタカー借入期間とは、次に定める期間をいいます。ただし、事故発生の日の翌日を起算日として１年を経過した後の期の額用したことによって負担した１日あたりのレンタカー
費用

間（注１）は含めません。
区分
期間
被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、保険①に規定する代替の交通手段を利用した日
数（注）（注）30日を限度とします。
（３）（１）の場合において、第６条（レンタカー借入期間）の規定にかかわらず、レンタカー借入期間とは、次に定める期間をいいます。

損 傷 を 修 理 す る こ 契約者または被保険者が被保険自動車のとができない場合 代替とする自動車を新たに取得（注２）した日までの期間① 以 外 で、 被 保 事故発生の日からその日を含めて、次の険 自 動 車 の 損 傷 を いずれか早い日までの期間

区分期間
被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、保険②

修理しない場合

レンタカー借入期間

険者がレンタカーを借り入において被保険者がレンタカー
れ る こ とお よ び （１） に規
レンタカーを借り入
費 用 保 険 金 ＝ 定する代替の交通手段を利 × れた日数および（１）①

損 傷 を 修 理 す る こ 契約者または被保険者が被保険自動車のとができない場合 代替とする自動車を新たに取得（注）した日までの期間

ア．保険契約者または被保険者が被保険
自動車の代替とする自動車を新たに取得（注２）する場合は、取得（注２）した日イ．被保険者がレンタカーを最初に借り入れた日に修理に着工して被保険自動②① 以 外 で、 被 保 事故発生の日からその日を含めて、次の険 自 動 車 の 損 傷 を いずれか早い日までの期間
修理しない場合車の損傷に対して通常の修理を行った
場合に被保険自動車が保険契約者または被保険者の手元に戻ったであろう日

ア．保険契約者または被保険者が被保険
自動車の代替とする自動車を新たに取得（注）する場合は、取得（注）した日
イ．被保険者がレンタカーを最初に借り入れた日または（１）に規定する代替③ 被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、被保損 傷 を 修 理 す る 場 険自動車が修理完了後、保険契約者また合は被保険者の手元に戻った日までの期の交通手段を最初に利用した日のいず
れか早い日に修理に着工して被保険自動車の損傷に対して通常の修理を行っ間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延した場合に被保険自動車が保険契約者または被保険者の手元に戻ったであろう
日

た場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手元に戻ったであろう日までの期間とし

被 保 険 自 動 車 の 事故発生の日からその日を含めて、被保損 傷 を 修 理 す る 場 険自動車が修理完了後、保険契約者また合は被保険者の手元に戻った日までの期③ます。
（注１）被保険自動車の代替とする自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。）または被保険自動車の損傷を間。ただし、保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によりこれらの者の手元に被保険自動車の戻るのが遅延し修理するのに際してやむを得ない事情がある場合には、あらか
じめ当会社の承認を得て、期間を変更することができます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。

た場合は、事故発生の日からその日を含めて、その遅延がなければこれらの者の手元に戻ったであろう日までの期間とし
ます。

第７条

（災害発生時の特則）（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（４）（１）の場合において、第10条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者がレンタカー費用保険金の支払を請求する場（１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害（注１）の影響により発生したレンタカーの不足等の事情により、被保険者が被保険自動車の代替としてレンタカーを借り入れることができないと当会社が認め
108

［特

約］

合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定め約の解除）（２） 害条項る書類または証拠のほか、レンタカーの借り入れまたは（１）に規定する代替の交通手段を利用した事実、日数およびレンタカー費用③ 第12条（４）② 車両条項の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。

④

ただし、当会社がレンタカーの借り入れまたは第７条（災害発生時の特則）（１）に規定する代替の交通手段を利用した事実、日数およびレンタカー費用の額を確認できる場合を除きます。

⑤

求）（１）

張特約第10条（保険金の請求）（１）

第26条（代位） 車両損害

レンタカー費用補償拡張特約第２条（保険金（現物による支払）第８条

を支払う場合）（１）に規定する損害

当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、レンタカーの貸与をもってレンタカー費用保険金の支払に代えることができます。

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第９条

レンタカー費用補償拡張特約
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 レンタカー費用補償拡

第13条（準用規定）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、定を準用します。

損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引い34．タンク車、ふん尿車等「車両損害」補償範囲
特約

た額とします。

＜用語の定義＞
第10条（保険金の請求）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

（１）当会社に対するレンタカー費用保険金の請求権は、当会社が支払うべきレンタカー費用保険金の金額が確定した時から発生し、これ用語
ひ 被保険自動を行使することができるものとします。
（２）被保険者がレンタカー費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類また車

第１条
は証拠のほか、レンタカーを借り入れた事実、日数およびレンタカー
費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社がレンタカーを借り入れた事実、日数およびレ

第２条（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。

35．車対車事故免責ゼロ特約

運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約
車両危険限定特約（エコノミーＡ）＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により④ 車両盗難危険補償対象外特約（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用し
ません。
①
②
③

他車運転特約ファミリーバイク賠償責任特約
ファミリーバイク人身傷害特約④

臨時代替自動車特約

第12条（保険金を支払う場合）

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険自動車に付属するホースは、被保険自動車に含めません。

は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

①②③（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車がタンク車、ふん尿車等である場合に適用されます。

ンタカー費用の額を確認できる場合を除きます。
（３）被保険者が、正当な理由がなく（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合

第11条

定義
保険証券記載の自動車をいいます。

ます。
用語
あ 相手自動車

定義
所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま種す。
① 自家用普通乗用車②③④（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 レンタカー費用補償拡の保険金
害条項、搭乗者傷害条 張特約
項または車両条項② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 レンタカー費用補償拡由による保険契 害条項または搭乗者傷 張特約

自動車

109

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２

トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい

［特

約］
います。

36．地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

所有者

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。

用語
き 記名被保険

自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約によ①

者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
け 原動機のシエンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒
リンダー
状の部品をいいます。

り貸借されている場合は、その借主①および②以外の場合は、自動車を所有する者③

ひ 被保険自動車
め 免責金額よ 用途車種さ サイドシル

保険証券記載の自動車をいいます。

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引

サ ス ペ ン 自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝ション
撃や振動を緩和する緩衝機構と、アクスル（車軸）と車体を連結しているリンク機構を一括してサスペ

く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づきンションといい、この特約ではそれらの機構を構成する部品の総称をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自し 自動車

定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン

車体底部

プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フ
レーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

総称をいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

第１条

定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が自家用８車種であること。

ひ 被保険自動車② 車両保険契約における保険証券記載の免責金額が５万円であること。

ピラー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

ふ フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

第２条（車両免責金額の取扱い－５万円の不適用）

被保険自動車と相手自動車との衝突または接触によって被保険自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項およびこれに付帯される
他の特約における支払保険金の計算の規定により差し引かれるべき免責
金額が５万円である場合は、当会社は、この特約により、その免責金額

フ レ ー ム 式 フレームとボデーが分離構造となっているものを
ボデー
いいます。
フロア
自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車を差し引きません。ただし、被保険自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（注）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合に限ります。

ほ 保険金額（注）登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
第３条

実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

体の床板部分をいいます。
車両保険契約における保険証券記載の保険金額を
いいます。

ボデー
自動車の車体のことをいいます。
も モ ノ コ ッ ク フレームとボデーが一体構造となっているものを
ボデー
いいます。

（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）

被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明る ルーフ書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書に代えて次の書類および写真（注）を当会社に提出しなければなりません。

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真（注）③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真（注）または資料（注）画像データを含みます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

①

法令（公布年／法令番号）
さ 災害対策基本法（昭和36年／法律第223号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

110

［特

約］
噴火またはこれらによる津波によって被保険自動車に損害が生じた

第１条（この特約の適用条件）

ときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用さ
れます。
第２条

保険自動車に生じた損害に対しては、（１）の規定を適用しません。
（注）損傷が生じる直前の状態とは、構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる直前と同一の状態をいいます。
（４）普通保険約款基本条項の被保険自動車の入替に関する規定により被保険自動車が入れ替えられた場合は、当会社は、被保険自動車ご（保険金を支払う場合）とに（３）の規定を適用します。

（１）当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する事由によって被保険自動車に損害が生じ、全損となった場合には、被保険者が（保険金を支払わない場合）

第３条
臨時に必要とする費用に対し、１回の事故について、50万円（注１）を地震･噴火･津波危険車両全損時一時金として支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震･噴火･津波危険車両全損時一時金を支払いません。
①②

次のいずれかに該当する事由
ア．①の事由によって発生した事故の拡大
イ．発生原因が何であるかにかかわらず、被保険自動車に生じた損
害の直接の原因となった事故の①の事由による拡大（注２）ウ．①の事由に伴う秩序の混乱

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づ
く被保険自動車の借主（注１）（注１）保険金額が50万円に満たない場合は、保険金額を限度とします。
（注２）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることを

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保

いい、延焼を含みます。
（２）この特約において全損とは、被保険自動車の損害の状態が次のいずれかに該当する場合をいいます。なお、被保険自動車について①

険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他②

から④までに掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次に定める条件をすべて満たす場合

これらに類似の事変または暴動（注２）核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこ③

ア．ルーフの著しい損傷（注）が生じたこと。
イ．３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生
じたこと。

④
⑤

れらの特性に起因する事故③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
次のいずれかに該当する事由

ウ．前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次に定める条件をすべて満たす場合

ア．②から④までの事由によって発生した事故の拡大
イ．発生原因が何であるかにかかわらず、前条（１）に規定する損害の直接の原因となった事故の②から④までの事由による拡大

ア．２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ．サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。

（注５）
ウ．②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。

ウ．座席の著しい損傷（注）が生じたこと。
③

次のいずれかに該当する損傷が生じ、走行が困難な場合
ア．前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位⑦のフレームの著しい損傷（注）詐欺または横領（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

イ．後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷（注）ウ．前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（注）エ．後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（注）④ 次のいずれかに該当する場合の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。

ア．原動機のシリンダーに著しい損傷（注）が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ．電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷（注）が（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

⑤⑥

生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難な場合
流失または埋没し発見されなかった場合
運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦⑧

全焼した場合①から⑦までのほか、損傷を修理することができない場合で廃車

第４条（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第５条（保険金の支払時期）を行ったとき（注）著しい損傷とは、それぞれの部品において、その一部の交換ま

普通保険約款基本条項第21条（保険金の支払時期）（１）の確認をするために、下表「事由」に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、同条

たは補修では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。
（３）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被保険自動車に損害が生じ、全損となった場合において、その損害を損害が生じる直前の状態（注）に復旧する前に、別の地震もしくは（１）の規定にかかわらず、当会社は、同条（２）の特別な照会または調査に加え、請求完了日（注）からその日を含めて下表「期間」に掲げ
る日数を経過する日までに、地震･噴火･津波危険車両全損時一時金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
事由

111

期間

［特

約］

災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門（準用規定）

第９条
調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上のこの特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限
365日り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第21条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条
項第20条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続

37．地震・噴火・津波危険「車両損害」特約を完了した日をいいます。

＜用語の定義＞
第６条（被保険自動車が発見された場合の取扱い）（１）この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

（１）第２条（保険金を支払う場合）（２）⑤の規定により地震･噴火･
津波危険車両全損時一時金の請求を行った以降に被保険自動車が発用語
ひ 被保険自動見された場合は、被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
（２）当会社は、（１）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、

車（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

法令（公布年／法令番号）
さ 災害対策基本法（昭和36年／法律第223号）（３）当会社は、（１）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、保険金の返還を請求することができます。ただし、被保険自動車の損害が第２条（保険金を支払う場合）（２）の他の規定に該当する（この特約の適用条件）

第１条
場合には、この規定は適用しません。
第７条

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）③および⑥の規定にかかわらず、被保険自動車について次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波ません。
① 他車運転特約②（保険金を支払う場合）

第２条① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用し臨時代替自動車特約

第８条②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（普通保険約款との関係）
第３条（１）この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

定義
保険証券記載の自動車をいいます。

読替前

読替後

＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 地震・噴火・津波危険の保険金
害条項、搭乗者傷害条 車両全損時一時金特約項または車両条項② 第12条（重大事 車両条項
由による保険契約の解除）（４）②（保険金の支払時期）

普通保険約款基本条項第21条（保険金の支払時期）（１）の確認をするために、下表「事由」に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、同条（１）の規定にかかわらず、当会社は、同条（２）の特別な照会または

地震・噴火・津波危険調査に加え、請求完了日（注）からその日を含めて下表「期間」に掲げ
る日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険

車両全損時一時金特約者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
事由
災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門③ 第19条（他の保 賠 償 責 任 条 項 第13条 地震・噴火・津波危険険契約等がある （費用－対人・対物賠 車両全損時一時金場合の保険金の 償共通）（２）の対人臨調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被支 払 額）（２） 時費用③④ 第20条（保険金 車両条項

災地域における普通保険約款基本条項第21条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査の 請 求）（１）
④

期間

365日

地震・噴火・津波危険（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条
項第20条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続

車両全損時一時金特約を完了した日をいいます。
（２）この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合において、被保険自動車に生じた損害により同条項（注）の保険金が支払われるときは、当会社は、その損害に対しては、第２条（保険金を支払う場合）の規定を適用しません。
（注）普通保険約款車両条項に適用される他の特約を含みます。

第４条（他の特約との関係）

次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約

112

［特

約］
の住所および氏名もしくは名称が確認でき

38．車両保険無過失事故特約②

ること。
①以外の、次に定める条件をいずれも満たす＜用語の定義＞

被保険自動車の他物との衝突もしくは接触また（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

は被保険自動車の転覆もしくは墜落
ア．被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者に用語
あ 相手自動車

し 自動車

定義
所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をよる不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたこと。

いいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
被保険自動車と相手自動車との接触または衝突を

イ．被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかでいいます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収あること。
（ア）リコール等（イ）警察、検察、消防その他の公の機関によ契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

る捜査または調査（ウ）（ア）または（イ）と同等のその他の客観
的な事実

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主

ウ．被保険自動車の所有者および被保険自動車の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注３）により確定したこと

自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する

または事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社が被保険自動車の所有者および被保険自動車の運転

車対車事故

②

ひ 被保険自動車
む 無過失事故者に過失がなかったと認めること。
（注１）赤色の灯火の点滅は含みません。
（注２）登録番号、車両番号、標識番号または車者
保険証券記載の自動車をいいます。

台番号をいいます。
（注３）民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。

次に定める条件のいずれかに該当する事故をいいます。
① 次に定める条件をいずれも満たす車対車事故をいいます。
ア．車対車事故の発生に関して被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかった

め 免責金額ことが確定すること。ただし、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、当会社

り リコール等支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
道路運送車両法第63条の２（改善措置の勧告等）
または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。

が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故の事故態様が次のいずれかに該当し、か（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

つ、客観的事実に照らして、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めたときはこれを含みます。

法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
み 民事訴訟法（平成８年／法律第109号）（ア）相手自動車が、被保険自動車に追突したものであること。
（イ）センターラインの表示のある対向道路上

第１条を走行中の相手自動車が、センターライン
をオーバーしたことにより被保険自動車に衝突または接触したものであること。

（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にノンフリート契約である旨記載されている場合に適用されます。

（ウ）信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（注１）に従わずその交差点に進入した

第２条（無過失事故の取扱いの特則）

ことにより、青色の灯火表示に従い進行した被保険自動車に衝突または接触したもの（１）当会社は、普通保険約款基本条項および車両条項（注）の規定により保険金（以下この条において「車両保険金」といいます。
）をであること。
（エ）（ア）から（ウ）以外であって、駐車また
は停車中の被保険自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。
イ．車対車事故の相手自動車について、次の事
項がいずれも確認できること。
（ア）登録番号等（注２）（イ）車対車事故発生時の運転者または所有者支払う場合であっても、無過失事故については、この特約により、当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間の決定において、その無過失事故に関して車両保険金を支払わなかったものとして取扱います。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、この保険契約に適用する普通保険約款車両条項の免責
金額の決定においても、無過失事故については、この特約により、その無過失事故に関して車両保険金を支払わなかったものとして取
扱います。
113

［特

約］
談費用等

第３条

（保険金の請求）（１）被保険者は、＜用語の定義＞の無過失事故の定義の①に規定するに要した費用を除きます。

事故について、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）ただし書の交通

こ 勾留等

事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書に代えて次の書類および写真（注）を当会社に提出しなければな

さ 裁判員裁判

りません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する財物の損壊書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真（注）し 時間制報酬

ければなりません。

（準用規定）

事件等
自動車

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規等
少年事件

39．弁護士費用等特約（注）移動に要する時間を含みます。
事件または法律事務をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自任共済をいいます。
被保険者に対して行われる少年法に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

定義
刑事訴訟法第247条に定める公訴をいい、少年法

所有者第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みます。

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所②

記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
キャリア
自動車の屋根またはトランク上に設置された小型・少量の荷物を積載・運搬するための装置をいいます。
被保険者に対して行われる刑事訴訟法に基づく科親族刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。
刑事弁護士
次の費用をいい、刑事法律相談費用等を除きます。
費用等

委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（注）を乗じた額により計算される弁護士報酬をいいます。

動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい
います。
自賠責保険
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責定を準用します。

け 刑事事件等裁判をいいます。
被保険者が所有、使用または管理する財物（注１）が滅失、破損もしくは汚損または盗取（注２）されに収容されている財物または被保険自動車のキャリアに固定されている財物に限ります。
（注２）詐取を除きます。

事故について、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類
または証拠のほか、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しな

用語
き 起訴等

刑事訴訟法第60条に定める勾留をいい、少年法第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みます。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づくることをいいます。
（注１）被保険者が法人である場合は、被保険自動車、被保険自動車の室内もしくはトランク内③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真（注）または資料（注）画像データを含みます。
（２）被保険者は、＜用語の定義＞の無過失事故の定義の②に規定する

第４条

べき費用をいいます。ただし、接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のため被保険者の生命または身体が害されることをいいます。
せ 正規の乗車乗車人員が動揺、衝撃により転落または転倒する
身体の障害あらかじめ当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士に対する弁護士報酬（注）② 裁判所に対して支出した訴訟費用またはその装置

他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

接見等

①

有する者
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

ことなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路
運送車両の保安基準（昭和26年／運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。
刑事訴訟法第39条に定める接見をいい、少年法第17条（観護の措置）に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う
面会を含みます。

（注）着手金については、弁護士に委任する内容に基づき算定される金額とします。また、報酬金については、刑事事件等の結果に基づき算定さ

そ 損 害 賠 償 請 保険金請求権者が行う賠償義務者に対する被害に求かかわる法律上の損害賠償請求をいい、同一の被害を理由として行われた一連の損害賠償請求は、損害れる金額とします。
刑 事 弁 護 士 刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保費 用 等 保 険 険金をいいます。
金
刑事法律相
刑事事件等に関して弁護士が行う法律相談をいい
談
ます。
刑事法律相
刑事法律相談の対価として、弁護士に支払われる

賠償請求が行われた時もしくは場所または損害賠償請求の相手方の数等にかかわらず、一つの損害賠償請求とみなし、最初の損害賠償請求が行われた時にすべての損害賠償請求が行われたものとみなします。
損害賠償請
次の費用をいい、法律相談費用を除きます。
求費用① あらかじめ当会社の承認を得て保険金請求権

114

［特

約］
へ 弁護士費用
等保険金
ほ 報酬金

②

者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬（注１）または行政書士報酬（注２）

損害賠償請求費用保険金および法律相談費用保険金をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成

訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した

功があるものについて、その成功の程度に応じて弁費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注１）着手金および手数料については、弁護士ま護士または認定司法書士が受ける委任事務処理の対価をいいます。ただし、刑事事件等の場合は弁護士が受けるべき委任事務処理の対価のみをいいます。

たは司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される金額とします。また、報酬金については、弁護士または司法書士への委任によっ法律相談て確保された利益に基づき算定される金額とします。
（注２）書類の作成および書類の提出手続の代理の

法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。

対価として算定される金額とします。
日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車を所有、使用または管理することに起因して発生①②

した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最（注）③ 行政書士が行う、行政書士法第１条の３第４号に規定する相談

初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。
刑事訴訟法第199条、第210条および第213条に（注）「同項第７号に規定する相談」とは、司法書士
法第３条第２項第１号から第３号までに定める
条件をすべて満たす司法書士が行う相談に限り定める逮捕をいいます。
他の保険契
この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ます。
法律相談費
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行用
政書士に支払われるべき費用をいいます。

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成
功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事

保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金請求
被害を被った被保険者（注）をいいます。
権者（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人

た 対人事故逮捕

ち 着手金

務処理の対価をいいます。ただし、刑事事件等の場
合は弁護士が受けるべき委任事務処理の対価のみを
いいます。
て 手数料

と 同居

み 未婚
め 免責金額弁護士が行う法律相談
司法書士が行う、司法書士法第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談とします。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引

原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をい

く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

います。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無

も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うとする者
ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マン

り 略式命令

刑事訴訟法第461条に定める略式命令をいいます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関するに 認定司法書
司法書士法第３条（業務）第２項第１号から第３士
号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

法律（昭和35年／法律第145号）
き 行政書士法（昭和26年／法律第４号）
け 刑事訴訟法（昭和23年／法律第131号）

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の刑法（明治40年／法律第45号）
さ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年／法律第63号）
し 自動車損害賠償保障法（昭和30年／法律第97号）

実質を備える状態にある者を含みます。
被保険者が被る被害にかかわる損害賠償請求を受ける者をいいます。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年／法律第86号）
司法書士法（昭和25年／法律第197号）

賠償義務者

ひ 被害

身体の障害または財物の損壊に起因して経済的損
失を被ることをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車

少年法（昭和23年／法律第168号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

115

［特
第１章

約］
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。

損害賠償請求に係る弁護士費用等条項（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する対象事故による損害に対して（この条項の適用条件）

第１条

は、弁護士費用等保険金を支払いません。
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失によって生じた対象事故② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしく

この条項は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

①（保険金を支払う場合）

第２条（１）当会社は、被保険者が下表に記載された保険証券記載の補償の種類ごとに「〇」印が付された事由により被害を被ること（以下「対は交通乗用具を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等象事故」といいます。
）によって、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合は、それによって当会社の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担することにより被る損害に対して、この条項に従い、に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もしくは交通
乗用具を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び保険金請求権者に損害賠償請求費用保険金を支払います。

運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に生じた対
象事故

事由

補償の種類
自動車
被害
事故
事故

する事故
イ．自動車の運行中の、飛来中もしくは落被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または交通乗用具に搭乗中に生じた対象事故③① 日本国内で発生した次の急激かつ偶然な外来の事故
ア．自動車の所有、使用または管理に起因被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた対象事故⑤ 被保険者が、被保険者の使用者の業務（注２）のために、被保険④〇〇

自動車以外のその使用者の所有する自動車（注３）であって、自動車検査証に事業用と記載されているものを運転している場合に生じた対象事故

下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下② ①以外の場合で、日本国内で発生した急激か
×〇
被保険者が被保険自動車以外の自動車に競技もしくは曲技（注４）のために搭乗中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（注５）に生じた対象事故⑥

つ偶然な外来の事故（２）当会社は、対象事故によって、保険金請求権者が対象事故にかかわる法律相談を行う場合は、それによって当会社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この⑦

次条（１）⑤から⑦に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、自動車の室内もしくはトランク内に収容されていない財物または自動車のキャリアに固定されていない財物について条項に従い、保険金請求権者に法律相談費用保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約
款賠償責任条項、被害者救済費用特約および日常生活賠償責任特約⑧

において支払われるものがある場合には、その費用を負担することによって被る損害に対しては弁護士費用等保険金を支払いません。
（４）当会社は、被害が保険期間中に生じ、かつ、保険金請求権者がそ生じた対象事故（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法生じた対象事故
被保険者または被保険者の使用者の業務（注２）の用に供される財物（注６）および業務（注２）に関連して受託した財物についての被害に対する損害賠償請求または法律相談を対象事故の発生の日からその日を含めて３年以内に行った場合に限り、弁護士費用等保険金を支払います。
第３条

人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）家事を除きます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。

（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している

しては、弁護士費用等保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他

場合を除きます。
（注６）自動車、自動車の室内もしくはトランク内に収容されている

これらに類似の事変または暴動（注１）

財物または自動車のキャリアに固定されている財物を除きます。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
台風、洪水または高潮
核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染さ（３）当会社は、次のいずれかに該当する被害を被ることによって生じた損害に対しては、弁護士費用等保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー、医薬れた物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響を受けているおそれがある状態で発生した被害②③④

大気汚染、水質汚濁等の環境汚染によって生じた被害。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事由による場合を除きます。
③ 財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変⑥①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険者に対する刑の執行②

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。

質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由を理由とする財物の損壊④ 被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊⑤ 被保険者が業務（注１）に従事中（注２）に被った身体の障害。
ただし、前条（１）①の事由による被害を除きます。
⑥ 被保険者が次の行為（注３）を受けたことによって生じた身体の障害
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防

⑧
⑨

116

［特

約］

イ．医療品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またにおけるものをいいます。

は授与の指示ウ．身体の整形

第５条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。たエ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復等
石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する
発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する被害だし、第３条（保険金を支払わない場合）（２）①の規定を除きます。

外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する被害
電磁波障害に起因する身体の障害
騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因す（１）１回の対象事故につき当会社の支払う損害賠償請求費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。

⑦

⑧
⑨
⑩

第６条

ただし、＜別紙１＞損害賠償請求費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、被保険者１名につき、それぞれ300万円を限度とします。

る被害⑪ 初年度契約の保険期間の開始日（注４）より前に被保険者が被害の発生を予見していた（注５）被害（２）１回の対象事故につき当会社の支払う法律相談費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（２）の損害の額とします。た（注１）家事を除きます。
（注２）通勤途上を含みます。
（注３）不作為を含みます。

だし、被保険者１名につき、それぞれ10万円を限度とします。
第７条（注４）この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、変更手続き
完了のお知らせ記載の変更日をいいます。
（注５）予見していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、談を保険金請求権者が行うことにより生じた費用に対しては、弁護
士費用等保険金を支払いません。
① 次条（１）①から④および⑦に規定する被保険者

損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引い② 被保険者の父母、配偶者または子（５）当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求または法律相談を保険金請求権者が行う場合は、それにより生じた費用に対しては、弁護士費用等保険金を支払いません。
① 保険者に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談。ただし、保険金請求権者に直接保険金を支払うことを約した責任保険契約（注）の保険者に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法
律相談を除きます。

た額とします。
（４）（１）および（２）の規定は、第２条（保険金を支払う場合）の弁護士費用等保険金を、損害賠償請求費用保険金と法律相談費用保険金とに区分し、それぞれ各別に適用します。
第８条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、当会社に次の事

損害賠償請求を行う地および時において社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談（注）共済契約を含み、いかなる名称であるかを問いません。
②①②（被保険者の範囲）

項について事前に書面で通知しなければなりません。
対象事故の発生の日時、場所および対象事故の状況
賠償義務者の住所および氏名または名称③ ①および②のほか、当会社が特に必要と認める事項（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の（１）この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族①②③（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この条項により支払うべき保険金の額を支払います。

（４）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合
は、これらの者に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相

第４条（支払保険金の計算）規定に違反した場合は、当会社はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金を支払います。
（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１) の記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者④⑤

書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金を支払います。

⑥①から⑤以外の者で、①から④までの者が自ら運転者として運転中（注２）の被保険自動車以外の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者

第９条⑦①から⑥以外の者で、被保険自動車の所有者。ただし、被保険自動車の所有、使用または管理に起因する対象事故の場合に限ります。

（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）駐車または停車中を除きます。

（保険金請求権者の義務）（１）保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する
場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（２）保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（３）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もし
くは撤回をする場合は、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）から（３）までの規（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または交通乗用具に搭乗中の者② 自動車を業務として受託しているモータービジネスを業とする者（注）（注）業務として受託している自動車の運行に起因する事故の場合または業務として受託している自動車に搭乗中の事故の場合に限ります。
（３）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める対象事故発生時定に違反した場合は、当会社はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金を支払います。
（５）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１) の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金を支払います。

117

［特
第10条

約］

（保険金の請求）（普通保険約款の読み替え）

第14条（１）当会社に対する弁護士費用等保険金の請求権は、保険金請求権者

この条項については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読が損害賠償請求費用または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。

み替えるものとします。

（２）保険金請求権者が弁護士費用等保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類①

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 弁護士費用等特約の保険金

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 弁護士費用等特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷
約の解除）（２） 害条項または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
法律相談を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談等の日時、所要時間および内容についての書類② 損害賠償請求費用または法律相談費用の支払を証明する書類①③ 第12条（４）② 車両条項
弁護士費用等特約④ 第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 弁護士費用等特約第１（３）保険金請求権者が、正当な理由がなく（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し求）（１）引いて保険金を支払います。
第11条

章損害賠償請求に係る弁護士費用等条項第10条（保険金の請求）（１）（代位）（準用規定）

第15条（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した

この条項に規定しない事項については、この条項の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規場合において、当会社がその損害に対して弁護士費用等保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、当会社が支払った保険金の額または次の額のうちいず定を準用します。

第２章

れか低い額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を弁護士費用等保険金として支払った場合
保険金請求権者が取得した債権（注）の全額② ①以外の場合刑事事件に係る弁護士費用等条項（この条項の適用条件）

第１条

この条項は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

保険金請求権者が取得した債権（注）の額から、弁護士費用等保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含（保険金を支払う場合）

第２条

みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が（１）当会社は、対人事故の直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が当会社の同意を得て支出した刑事弁護士費用等

引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含を負担することにより被る損害に対して、この条項に従い、被保険者に刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合

みます。
第12条

②
③

（支払保険金の返還）①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。

（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った弁護士費用等保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任取消等により保険金請求権者が支（２）当会社は、被保険者が当会社の同意を得て支出した対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、この条項に従い、被保険者に刑事法律相談費用保険金を支払い払った着手金の返還を受けた場合
対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づ
き、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する損害賠償請ます。
（３）当会社は、（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約
款賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に②

対しては刑事弁護士費用等保険金を支払いません。

求費用の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った損害賠償請求費用の全額第３条

イ．判決で確定された損害賠償請求費用の額と当会社が第２条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払った弁護士費用等保険金の合計額（２）（１）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は次の①および②のとおりとします。
① （１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士①

しては、刑事弁護士費用等保険金を支払いません。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注１）②③④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
台風、洪水または高潮
核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。

費用等保険金のうち着手金に相当する金額を限度とします。
② （１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた弁護士費用等保険金の額を限度とします。
第13条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対（他の特約との関係）

この条項の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約
118

［特

約］

（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部（３）１回の対人事故につき当会社の支払う刑事法律相談費用保険金のの地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

額は、第２条（保険金を支払う場合）（２）の損害の額とします。
ただし、被保険者１名につきそれぞれ10万円を限度とします。ま（注２）使用済燃料を含みます。

た、接見等にかかる日当は、＜別紙２＞刑事弁護士費用保険金支払（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度に支払う
ものとします。
第７条（２）当会社は、次のいずれかに該当する対人事故による損害に対しては、刑事弁護士費用等保険金を支払いません。
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失によって生じた対人事故② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転①

している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）（１）および（２）の規定は、第２条（保険金を支払う場合）の運転もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合に生じた対人事故③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承刑事弁護士費用等保険金を、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談
費用保険金とに区分し、それぞれ各別に適用します。

諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた対人事故
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注２）によって生じた対人事故第８条④⑤（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この条項により支払うべき保険金の額を支払います。

（刑事事件等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合には、当会社に次の事項について事前に書面で被保険者が被保険自動車以外の自動車に競技もしくは曲技（注３）のために搭乗中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（注４）に生じた対人事故①②

通知しなければなりません。
対人事故の発生の日時、場所および対人事故の状況
被疑者または被告人を特定するための情報（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）刑法第38条（故意）に定める罪を犯す意思のある行為をい③ ①および②のほか、当会社が特に必要と認める事項（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定にい、過失による行為を含みません。
（注３）競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している

違反した場合は、当会社はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用等保険金を支払います。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１) の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて刑事弁護士費用等保険金を支払います。

場合を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
第９条
記名被保険者
自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者①②

する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（２）被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要

イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中のな情報を当会社に提供しなければなりません。
（３）被保険者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合は、当会社はそれによって当会社が被った損害の額を差し者。ただし、モータービジネスを業とする者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
第５条

引いて刑事弁護士費用等保険金を支払います。
（４）被保険者が、正当な理由がなく（１) の書類に事実と異なる記載（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合）（２）①の規定を除きます。
第６条（被保険者の義務）（１）被保険者は、弁護士に委任する場合は、弁護士と委任契約を締結をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用等保険金を支払います。

（支払保険金の計算）
第10条（１）１回の対人事故につき当会社の支払う刑事弁護士費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。た

（保険金の請求）（１）当会社に対する刑事弁護士費用等保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生だし、＜別紙２＞刑事弁護士費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、被保険者１名につきそれし、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が刑事弁護士費用等保険金の支払を請求する場合は、普ぞれ150万円を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに＜別紙２＞刑事弁護士費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度に刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につきそれぞれ300万円を限度とします。
ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。

通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 刑事法律相談の日時、所要時間および内容についての書類② 刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等の支払を証明する書類③ 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付④ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付
119

［特

約］
300万円を超え3,000万円 経済的利益（注１）×５％＋９③
第11条（支払保険金の返還）
以下の場合万円④ 3,000万 円 を 超 え ３ 億 円 経 済的利 益（注 １） ×３ ％＋（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った
刑事弁護士費用等保険金の返還を求めることができます。
弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を

以下の場合

①

⑤

３億円を超える場合

受けた場合
対人事故に関する刑事事件等の結果が無罪とされ、刑事訴訟法第69万円
経 済的利 益（注 １） ×２ ％＋
369万円

②

188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。

（注１）弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される被保険者が賠償されるべき相当な金

ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第２条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払っ額をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予た保険金の合計額（２）（１）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は次の①および②のとおりとします。

定される金額を含みません。
（注２）事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
（２）同一の事件に関し、次のいずれかの事由に該当する場合で当会社が認めたときは、（１）の規定により計算される金額の25％を（１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金のうち着手金に相当する金額を限度とします。

①

上限に増額することができます。ただし、複数の事由に該当する（１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた刑事弁護士費用等保険金の額を限度とします。

②

第12条

場合であっても、50％（注）を超えて増額することはできません。
① 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合（他の特約との関係）

この条項の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約
第13条②

弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（注）通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が認めた場合は、（普通保険約款の読み替え）

この条項については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

50％を超える割合とすることができます。
（３）同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てま読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 弁護士費用等特約の保険金

たは訴訟の提起を依頼された場合、（１）に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
２．報酬金

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 弁護士費用等特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷（１）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注１）に応じて次表に掲げる金額（注２）とします。

約の解除）（２） 害条項③ 第12条（４）② 車両条項
弁護士費用等特約④ 第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 弁護士費用等特約第２
求）（１）

①

金額
経済的利益（注１）×16％

300万円を超え3,000万円 経済的利益（注１）×10％＋
以下の場合
18万円
③ 3,000万 円 を 超 え ３ 億 円 経 済的利 益（注 １） ×６ ％＋②章刑事事件に係る弁護
士 費 用 等 条 項 第10条
（保険金の請求）（１）④
第14条

経済的利益（注１）
300万円以下の場合（準用規定）

以下の場合３億円を超える場合

138万円
経 済的利 益（注 １） ×４ ％＋738万円

この条項に規定しない事項については、この条項の趣旨に反しない限（注１）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者かり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

らの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。

＜別紙１＞損害賠償請求費用保険金支払限度額（注２）委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難
易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料およびその他の費用については
それぞれ１から５までの規定によります。ただし、被保険者が日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当会社が別に定めるところによります。

（２）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
３．時間制報酬
弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円。ただし、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時

１．着手金（１）弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注１）に応じて次表に掲げる金額（注２）とします。
経済的利益（注１）
金額① 125万円以下の場合
10万円② 125万円を超え300万円以 経済的利益（注１）×８％
下の場合に請求はできないものとし、30時間分（注２）を上限とします。
（注１）事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の
120

［特

約］

訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。な

審を受任する場合

お、事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事務処理④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび50万円に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。）により事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

確認されたものとします。
（注２）委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。

（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法第３条（審判に４．手数料（１）弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業の請求におけ付すべき少年）に定める審判を含みません。
２．報酬金（１）刑事事件等の結果に応じて、次表に掲げる金額を限度としま

る手数料は、支払われるべき金額（注）に応じて次表に掲げる金額とします。

す。ただし、少年事件の場合で、少年法第３条（審判に付すべき少年）に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。

支払われるべき金額（注）150万円以下の場合①②

150万円を超える場合

金額
３万円

①

支払われるべき金額×２％（注）賠償義務者からの既払金および保険者または共済者からの事
前支払提示額以外の自賠責保険等相当分の利益がある場合は、その金額を含みます。

②（２）（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．その他の費用
日当および実費（注）等の１から４以外の費用については社会通念上必要かつ妥当な費用とします。
（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保１．着手金（１）弁護士に委任する内容に応じて、次表に掲げる金額を限度とします。

①

刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予
エ．イおよびウ以外の場合
で、求刑された刑から８

30万円
30万円

20万円
30万円

（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法第３条（審判に着手金、報酬金、日当およびその他の費用についてはそれぞれ１から４までの規定によります。ただし、被保険者が日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当会社が別に定めるところによります。

② 被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した場合③ 被保険者が起訴等（注）をされ

10万円
60万円

軽減されたとき。
カ．検察官上訴が棄却された場合＜別紙２＞刑事弁護士費用保険金支払限度額

限度額
20万円

前
イ．求略式命令
起訴等（注） ア．無罪
後
イ．罰金刑より重い刑を求

割未満に軽減されたとき。
オ．イからエまで以外の場
合で、求刑された刑から証金、供託金およびこれらに準ずるもので、支払の必要が生じた額をいいます。

弁護士に委任する内容
少年事件の場合

刑事事件等の結果
起訴等（注） ア．不起訴付すべき少年）に定める審判を含みません。
（２）次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、（１）の規定により計算される額に次表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、（１）に該当する報酬金がない場

限度額合においても、次表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。

20万円

①

30万円
た後に委任した場合④ 被保険者に対する訴訟が裁判員 50万 円。 た だ し、 ② ま
裁判の場合
たは③により支払われる

区分

限度額

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注）の身体拘束から解放された
場合

５万円

②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注）を免れた場合③ 弁護士が、公判を受任した場合で、公20万円

保険金がある場合は、その 額 を50万 円 か ら 差 し引いた額を限度としま

判開廷数が３回を超えたとき。
④ 弁護士が、公判を受任した場合で、裁

す。

⑤

50万円

70万円

（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法第３条（審判に処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があるとき。

付すべき少年）に定める審判を含みません。
（２）次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、（１）の規定により計算される額に次表に掲げる金額を限度に増（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みません。
（３）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
３．日当（１）弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき次表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ
30万円を限度とします。

額することができます。
区分① 弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、（１）④の場合を除きます。
② 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合③ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告

判員裁判のとき。
①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務

限度額

15万円

121

［特

約］
限度額

ひ 被保険自動往復２時間以内の場合
往復２時間を超えて４時間以内の場合

所要時間

２万円
３万円

車
ほ 保険価額往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円
保険期間
保険年度

往復４時間を超えて７時間以内の場合
往復７時間を超える場合

５万円
10万円

保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、１年間とみなして最終年度と

とします。
限度額
３万円

保険の対象に損害が生じた地および時における、損害が生じた第６条（保険の対象の範囲）に定める（２）（１）以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）は、１日につき次表に掲げる金額を限度

所要時間
往復２時間を超えて４時間以内の場合

保険証券記載の自動車をいいます。

め 免責金額します。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱う（注）事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥とする者

当な実費等（注）とします。
（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およ
びこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

じた額をいいます。

法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

40．自宅・車庫等損害特約＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。

第１条

用語
き 記名被保険

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

者
し 事故

定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
被保険自動車の使用に直接起因して、被保険自動（この特約の適用条件）（保険金を支払う場合）

第２条

当会社は、事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約車が保険の対象と衝突または接触した事故をいいます。
自宅充電設保険の対象に付属する設備または保険の対象と同に従い、自宅・車庫等損害保険金を支払います。

（保険金を支払わない場合－その１）

第３条
備

自動車

一の敷地内に設置されている設備で、電気自動車の駆動用電気装置の電池を充電するための設備をいいます。

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、自宅・車庫等損害保険金を支払いません。
①

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ

イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
第７条（損害の額の決定）（１）による損害の額まウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保たは第８条（修理費）の修理費が保険価額以上となる場合をいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他

せ 全損

約等
て 電気自動車は 配偶者②

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行じである他の保険契約または共済契約をいいます。
電気を動力源とする自動車をいい、ハイブリッド
車、プラグイン・ハイブリッド車および燃料電池自動車を除きます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

③
④

122

［特

約］

使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除第９条（費用）に損害の額きます。
⑧ 詐欺または横領＝ 次条に定める修理費 ＋定める費用

修理に際し部分品を交換した
被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用するこ⑨と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法－じた場合は、その増加額（３）第９条（費用）に定める費用のみを保険契約者または被保険者が人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と負担した場合は、その費用を損害の額とします。
第８条

認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

ます。
第９条

（保険金を支払わない場合－その２）

普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行
使に必要な手続をするために要した費用①

せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、自宅・車庫等損害保険金を支（注）収入の喪失を含みません。
第10条（臨時充電費用保険金）

当会社は、当会社が自宅・車庫等損害保険金を支払う場合であって、保険の対象に含まれる自宅充電設備に損害が生じたときは、この特約に払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または従い、臨時充電費用保険金を被保険者に支払います。

１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人

第11条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う自宅・車庫等損害保険金の額は、第７条（損害の額の決定）の損害の額とします。ただし、50⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

万円（以下「保険金額」といいます。）を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。
（２）第７条（損害の額の決定）の損害の額のうち、回収金（注）があ（被保険者の範囲）

る場合は、当会社は、（１）に定める自宅・車庫等損害保険金の額からその回収金（注）の額を差し引いて自宅・車庫等損害保険金を支払います。

（１）この特約における被保険者は、保険の対象の所有者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。

（注）第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（３）被保険者が２名以上いる場合は、次の算式により被保険者ごとの被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得な
いで被保険自動車を運転中の者およびその使用者② モータービジネスを業とする者で、被保険自動車を業務として受①

当会社の支払う自宅・車庫等損害保険金の額を決定します。

託している者
第６条（費用）第７条（損害の額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。

当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚

第５条

（修理費）

前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいい（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条

ために損害が生じた保険の対修理に伴って生じた残存物－
象全体として価額の増加を生がある場合は、その価額被保険者ごとの自宅・車庫等損害保険金の額＝（保険の対象の範囲）（１）この特約において保険の対象とは、次のいずれかに該当する者が所有、使用または管理する建物もしくは車庫をいいます。
① 記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子被保険者ごとの損害の額（回収金（注）を差し引いた残額とします。
）（１） お よ び （２）の規定により算出し×
た自宅・車庫等損害保険金の額② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（２）（１）の建物には次の物を含むものとします。
① 門、塀または垣被保険者ごとの損害の額（回収金（注）を差し引いた残額とします。
）の合計額（注）第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいい②③④

物置その他の付属建物
建具その他の建物の従物
自宅充電設備ます。
（４）当会社の自宅・車庫等損害保険金の支払は、保険期間において１⑤④以外の電気・ガス・暖房・冷房設備その他の建物の付属設備

ごとに１回に限ります。
（５）１回の事故につき当会社の支払う臨時充電費用保険金の額は、１万円とします。

第７条

回に限ります。ただし、保険期間が１年を超える場合は、保険年度（損害の額の決定）（１）当会社が自宅・車庫等損害保険金を支払うべき損害の額は、保険の対象の保険価額によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修理することができる場合には、次の算式により算出した額を損害の額とします。

第12条（現物による支払）

当会社は、保険の対象の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって自宅・車庫等損害保険金の支払に代えることができ
ます。
123

［特
第13条

約］

（被害物についての当会社の権利）

41．車内身の回り品特約（１）当会社が全損として自宅・車庫等損害保険金を支払った場合は、＜用語の定義＞

保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った自宅・車庫等損害保険金の額が保険価額に（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

達しない場合には、当会社は、支払った自宅・車庫等損害保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して自宅・車庫等損害保険金を支払ったときは、保険の対象
またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権
その他の物権は当会社に移転しません。
第14条

用語
き キャリア定義
自動車の屋根またはトランク上に設置された小さ 再調達価額

型・少量の荷物を固定して積載・運搬するための装置をいいます。
損害が生じた地および時において身の回り品と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

（保険金の請求）

当会社に対する自宅・車庫等損害保険金および臨時充電費用保険金の請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるもの

し 自動車

とします。
乗車券等
第15条

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

せ 全損

第８条（損害の額の決定）（１）による損害の額または第９条（修理費）による修理費が再調達価額以上となる場合（注）をいいます。

損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（他の特約との関係）
船舶

次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。
① ファミリーバイク賠償責任特約② ファミリーバイク人身傷害特約
第17条

そ 装備

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

①

読替前

読替後

通貨および小切手をいいます。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具は 配偶者等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが項または車両条項

事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 自宅・車庫等損害特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷
約の解除）（２） 害条項⑤

ひ 被保険自動車
ほ 保険金額自宅・車庫等損害特約保険の対象

第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 自宅・車庫等損害特約
求）（１）
第14条（保険金の請求）

第18条

よびカヌーを含みます。
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険

つ 通貨等
て 定着

＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 自宅・車庫等損害特約の保険金害条項、搭乗者傷害条③ 第12条（４）② 車両条項
④ 第17条（事故発 被保険自動車
生時の義務）⑤（注）身の回り品が盗難され、発見できなかった場
合を含みます。
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートお自動車に備えつけられている状態をいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（普通保険約款の読み替え）

読み替える規定

鉄道・船舶・航空機等の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいい、これらの回数券を含みます。

（注）定期券は除きます。
所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、

第16条

道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

め 免責金額保険証券記載の自動車をいいます。

保険証券記載の保険金額をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

も モータービ
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動ジ ネ ス を 業 車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱う（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限とする者

り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

よ 預貯金証書ことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
124

［特

約］
さび、腐敗、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、

法令（公布年／法令番号）

虫食い等

い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年／法律第145号）② 故障損害（注）（注）偶然な外来の事故に直接起因しない身の回り品の電気的またはと 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

機械的損害をいいます。

道路交通法（昭和35年／法律第105号）
第５条（この特約の適用条件）

第１条

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転して（保険金を支払う場合）

第２条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚

当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車いる場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運の車室内・トランク内に収容またはキャリアに固定された身の回り品に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。

転している場合に、その本人の所有する身の回り品について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）（保険金を支払わない場合－その１）

第３条

被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）②

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被③④⑤

保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づ
く被保険自動車の借主（注１）（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保第６条①

これらに類似の事変または暴動（注２）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ③④②

れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

被保険自動車を業務として受託しているモータービジネスを業と
する者

第７条

②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行（身の回り品の範囲）

回り品に含みません。
① 被保険自動車に定着、固定または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物、保険証券に付属品または付属機械装置として明記された物および被保険自動車の原動機用燃料タ
ンク内の燃料使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ キャリアに固定された身の回り品の盗難
紛失詐欺または横領
被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用するこ②

船舶、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれ
らの付属品③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により情報と、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法を記録しておくことができる物または機器に記録された情報
義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、その他身体の機④

人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

⑤

能を補完するために身につける用具
携帯電話、スマートフォン、ポータブルカーナビゲーション等の移動体通信端末機器・電子式航法装置およびこれらの付属品⑥⑦

携帯式電子機器（注）およびこれらの付属品
携帯ゲーム機、電子ブックリーダー、ラジオコントロール模型およびこれらの付属品⑧ 動物、植物等の生物
とう⑨ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他の美術品⑩ 通貨等、乗車券等、定期券、株券、手形その他有価証券、商品券
等の金券、印紙、切手その他これらに類する物⑪ 預貯金証書、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカー
ド、クーポン券、電子マネーその他これらに準ずる物⑫ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条

者に含みません。
被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得な
いで被保険自動車に搭乗中の者（１）この特約において、身の回り品とは、日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいいます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物は、身の

⑥

⑨
⑩
⑪

（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他②①および②に定める者の法定代理人①および②に定める者の業務に従事中の使用人①および②に定める者の父母、配偶者または子（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身の回り品に存在する欠陥、自然の消耗または性質による蒸れ、
125

［特

約］

帳簿、印章、勲章、き章、旅券、運転免許証、許可証、免許状その被保険者ごとの支払保険金の額 ＝

他これらに類する物
じゅう
商品、事業用 什 器・備品その他これらに類する物⑬

被保険者ごとの損害の額（回収金（注）⑭ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物（注）ラップトップまたはノート型のパソコン、タブレット端末、を差し引いた残額とします。）
支払保険金の額 ×ウェアラブル端末、電子手帳、電子辞書等をいいます。
第８条

被保険者ごとの損害の額（回収金（注）を差し引いた残額とします。）の合計額（損害の額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額は、身の回り品の再調達価額によって定めます。

（注）第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。

（２）身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
損害の額 ＝ 次条に定める修理費 ＋修理に際し部分品を交換した
ために損害が生じた身の回り
－

第12条

第13条

（１）当会社が、損害が生じた身の回り品に対して全損として保険金を支払った場合は、損害が生じた身の回り品について被保険者が有すがある場合は、その価額る所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害が生じた身の回り品の再調達価額に達しない場合には、当会
社は、支払った保険金の額の再調達価額に対する割合によってその権利を取得します。

（３）第10条（費用）に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損害の額とします。
（４）損害が生じた身の回り品が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその身の回り品
全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害の額を決定します。
第９条（２）身の回り品の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害の額に対する割合によって、その盗難にあった物（修理費）について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害が生じた身前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた
身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいい
ます。
第10条

の回り品またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有す
る所有権その他の物権は当会社に移転しません。

（費用）
第14条

第８条（損害の額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。

に加え、所轄警察官署の盗難届出証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、所轄警察官署においてその証明書が発行されない場合は、所轄警察官署へ届け出た受理番号の確

普通保険約款基本条項第17条⑥に規定する権利の保全または行②

使に必要な手続をするために要した費用
盗難にあった身の回り品を引き取るために必要であった費用③④（盗難事故における保険金請求の特例）被保険者が身の回り品の盗難事故による保険金の支払を請求する場合
は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類

普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用①（被害物についての当会社の権利）修理に伴って生じた残存物－

品全体として価額の増加を生じた場合は、その増加額（現物による支払）

当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第10条（費用）に定める費用

認をもってこれに代えるものとします。

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回
第15条

り品の分担額（注）収入の喪失を含みません。
第11条

を支払う前にその身の回り品が回収された場合は、その身の回り品について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、盗難にあった身の回り品に破損または汚損がある場合を除きます。

（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額を限度とします。
支払保険金の額（盗難身の回り品の返還）（１）盗難にあった身の回り品について、当会社が損害に対して保険金（２）当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻し＝て、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することがで次のいずれか高い額第８条（損害の額の決定）－ ア．保険証券記載の免責金額の損害の額
イ．回収金（注）の額

きます。
第16条

（注）第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（２）被保険者が２名以上いる場合は、次の算式により被保険者ごとの（盗難事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、身の回り品が盗難にあった場合は、普通保険約款基本条項第17条（事故発生時の義務）に掲げる事項を履行するほか、遅滞なく警察官に届け出なければなりません。

当会社の支払う保険金の額を決定します。

第17条（盗難事故発生時の義務違反）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

126

［特
第18条

約］

（盗難品発見後の通知義務）

42．日常生活賠償責任特約

保険契約者または被保険者は、盗難にあった身の回り品を発見し、または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第19条＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

用語
う 運行不能（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、し、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。

損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いか 解除た額とします。

の乗用具

この特約が付帯された保険契約にあわせて付帯された車両保険および携行品特約等の規定により支払われる保険金がある場合は、当会社は、

記名被保険者
さ 財物の損壊① 運転者本人・配偶者限定特約② 運転者年齢条件特約（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用し

し 事故

ません。
他車運転特約
他車運転特約（二輪・原付）

失効

る時以降失うことをいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自住宅動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車内身の回り品特約の保険金
害条項、搭乗者傷害条

または管理を除きます。
この保険契約の全部または一部の効力を、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に定め自動車（普通保険約款の読み替え）

読替前

次に掲げる偶然な事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産および自動車の所有、使用

ファミリーバイク賠償責任特約
ファミリーバイク人身傷害特約
臨時代替自動車特約

読み替える規定

名被保険者欄に記載されている者をいいます。
財物を滅失、損傷または汚損することをいい、紛
失、盗取および詐取することを含みません。

②

①
②

①

行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用し
ません。

第22条

をいいます。ただし、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。ただし、損害の額が他の支払保険金等の額を超過する場合に限り、この特約の規定に従い、超過額に対して保険金を支払います。

③④⑤（注）特定の者への伝達を含みます。
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
き 軌道上を走
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、
行 す る 陸 上 ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）第20条 （この保険契約における車両保険および携行品特約との関係）

第21条

定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただ親族項または車両条項

敷地内の動産および不動産を含みます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 車内身の回り品特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷
約の解除）（２） 害条項

身体の障害
生命または身体を害することをいいます。
た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。

③ 第12条（４）② 車両条項
④ 第17条（事故発 被保険自動車
生時の義務）

車内身の回り品特約
身の回り品

と 同居

⑤ 第20条（保険金 車両条項の請求）
⑥ 第26条（代位） 車両損害

車内身の回り品特約なれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

身の回り品の損害（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上

第23条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

は 配偶者

127

同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「は［特約］の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度のほ 保険金額み 未婚

損害賠償責任⑨ 航空機、船舶（注３）・車両（注４）、銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

め 免責金額被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する⑧

実質を備える状態にある者を含みます。
保険証券記載の保険金額をいいます。

（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、そ支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

の部分を含みます。
（注２）被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（注３）原動力が専ら人力であるものを除きます。

（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。

（注４）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴ
ルフ・カートを除きます。

法令（公布年／法令番号）
さ 災害救助法（昭和22年／法律第118号）（注５）空気銃を除きます。

（被保険者の範囲）

第５条と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
へ 弁護士法（昭和24年／法律第205号）

第１条（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条

記名被保険者
記名被保険者の配偶者③④⑤

記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故に限ります。

（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が、日本国内において生じた事故により、他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任

運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条

①
②

無能力者に関する事故に限ります。
（注１）監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者は、記名被保険者の親族に限ります。

（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外との続柄は、損害の原保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他①

因となった事故発生時におけるものをいいます。

これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染さ

第６条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
（２）（１）の規定によって、第11条（支払保険金の計算）に定める当れた物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第７条⑥（当会社による援助）②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求（注）を受けた場合には、
当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定する人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態とため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

第８条
第４条

（保険金を支払わない場合－その２）（当会社による解決）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もし

当会社は、被保険者が次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①②①

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
被保険者の使用人（注２）が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

くは訴訟の手続（注１）を行います。
被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求（注２）を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（注１）弁護士の選任を含みます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用

③
④

128

［特

約］

しません。

（注）を限度とします。
損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続

１回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合①①

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない②

人とも折衝することができないと認められるとき。
当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被②（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回るとき。

第10条
第９条

（損害賠償請求権者の直接請求権）（費用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責第12条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第12条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をとる①

任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事
故につき、当会社が普通保険約款基本条項およびこの特約の規定に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合③

ために要した費用
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護①

その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合②

当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、③⑤

次のいずれかに該当する事由があった場合損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。

ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額

第11条がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条において損害賠償額とは、次の算式によって算（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、１回の事故につき、保険金額を限出した額とします。

度とします。
損害賠償額＝
被保険者が損害賠償請求
保険金の額 ＝ 権者に対して負担する法 ＋

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法 －律上の損害賠償責任の額

次のいずれか高い額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害

前条①から③までの費用

律上の損害賠償責任の額

賠償金の額② 保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額－

被保険者が損害賠償請求権者に保険証券に免責金額の対して損害賠償金を支払ったこ－ 記載がある場合は、そとにより代位取得するものがあの免責金額
る場合は、その価額（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

① 前条④および⑤の費用② 第８条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を延損害金支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保第12条（事故発生時の義務）

険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害、財物の破損または軌道上を走行する陸上の乗規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が普通保険約款基本条項およびこの特約の規定に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額

用具の運行不能が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなけ
ればなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
129

［特

約］

ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求
権者の承諾があったことを示す書類③ 第２条（保険金を支払う場合）の事故による他人の財物の損壊に

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の第２条の事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運④

承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。

損害賠償の請求（注１）に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会⑥（注２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）画像データを含みます。
（３）被保険者が、（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその社に通知すること。
①から⑦までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出すること。その書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、そ⑧

れによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

他当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含
みます。

第16条

（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
第13条

者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違（２）損害賠償請求権者が第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額①②②

前条②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）を③

拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
損害賠償額の請求書
公の機関（注１）が発行する事故証明書
死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

することによって取得することができたと認められる額
前条⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められ④る額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償⑤（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社⑦

が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（損害賠償額の請求および支払）（１）当会社に対する損害賠償額の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険責任の額を示す示談書第２条（保険金を支払う場合）の事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑧ 第２条の事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約によ係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類

り支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済⑨金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責

その他当会社が（７）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。

金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（注２）既に支払がなされたときはその領収書とします。
（注３）画像データを含みます。
（３）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合

第15条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、

害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条
項第20条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 公の機関（注１）が発行する事故証明書② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償

損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配

130

［特

約］

偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）

完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注１）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（９）（７）および（８）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じな（注２）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
（４）（３）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額

かった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に（７）または（８）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第17条

対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立①

場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いした時の翌日から起算して３年を経過した場合
損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効に②よって消滅した場合て損害賠償額を支払います。
（７）当会社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）に該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内

第18条

おいて、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、当会社が支払った保険金の額または次の額のうちいずれか低い額を限度と故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の②①以外の場合被保険者が取得した債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項

みます。

（注）損害賠償請求権者が（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（８）（７）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不第19条

可欠な場合には、（７）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを日数免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。

180日（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合には、そ（注３）② （７）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の 90日定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（７）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ （７）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査します。
当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の全額①

額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当照会③ （７）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認（代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合にに、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事照会または調査① （７）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（損害賠償請求権の行使期限）第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。

の全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者
は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。

120日（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、同条（７）ただし書および第11条（支払保険金の計算）（１）
ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金ま

60日

180日

（注１）損害賠償請求権者が（２）および（３）の規定による手続を
131

［特

約］
（３）（２）の規定は、次の損害については適用しません。

たは貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）第15条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務① （１）①から④までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（１）①から④までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律②

が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として上の損害賠償責任の額の損害支払われたものとみなします。
第23条
第20条

（先取特権）（１）事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第10条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行う
ものとします。

①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）

②

①

②

読み替える規定
読替前
読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 日常生活賠償責任特約の保険金

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項
第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 日常生活賠償責任特約
求）（１）

第15条（保険金の請求）（１）

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に
支払う場合
第24条

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

定を準用します。

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡す

43．携行品特約ることはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第10条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第21条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
き 貴金属等

定義
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

記名被保険
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
さ 再調達価額
損害が生じた地および時において保険の対象と同保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第10条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、
当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者

一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

に対する保険金の支払を行うものとします。
第22条

し 事故
自動車

（重大事由解除に関する特則）

偶然な事故をいいます。
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい（１）当会社は、被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。

住宅

乗車券等
反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
②④

その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有せ 船舶していると認められること。
（注１）記名被保険者または普通保険約款車両条項の被保険者以外の者に限ります。

います。
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の不動産を含みます。
鉄道・船舶・航空機等の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいい、これらの回数券を含みます。
（注）定期券は除きます。
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

た 他の保険契この特約の全部または一部に対して支払責任が同約等じである他の保険契約または共済契約をいいます。
つ 通貨等
通貨および小切手をいいます。

（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）または普通保険約款基本条項第12条（重大事由による保険契約の解除）（１）③の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第13条（保険契約解除・解約の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由または同条項
第12条（１）③の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
132

ひ 被保険自動車
ほ 保険価額

保険期間
保険金額
保険年度

保険証券記載の自動車をいいます。

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。ただし、最終年度に

［特約］損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故またついては、その期間が１年未満であっても、１保険

め 免責金額⑯

年度とします。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引は機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災またはく金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担

よ 預貯金証書

破裂・爆発による損害を除きます。
保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。

⑰となります。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

被保険自動車を競技もしくは曲技（注８）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注９）すること。

⑱（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、それぞれ次のとおりとします。
法令（公布年／法令番号）
い 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する（注１）保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人であるときは、その理事、取法律（昭和35年／法律第145号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）
道路交通法（昭和35年／法律第105号）

締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第１条（この特約の適用条件）（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
（注７）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（注８）競技または曲技のための練習を含みます。
（注９）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

（保険金を支払う場合）

当会社は、事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。

（被保険者の範囲）

第４条

この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第３条（保険金を支払わない場合）（保険の対象およびその範囲）

第５条
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（１）この特約における保険の対象は、住宅外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払①②（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれわないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
被保険者と生計を共にする親族の故意または重大な過失。ただし、その被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

らの付属品
自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウィンドサーフィン、ラジオコントロール模型およびこれらの付属品③②④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法③

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により情報を記録しておくことができる物または機器に記録された情報④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、その他身体の機能を補完するために身につける用具

律第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める⑤

携帯電話、スマートフォン、ポータブルカーナビゲーション等の移動体通信端末機器・電子式航法装置およびこれらの付属品⑥ 携帯式電子機器（注）およびこれらの付属品⑦ 携帯ゲーム機、電子ブックリーダーおよびこれらの付属品⑧ 動物、植物等の生物

酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している間に生じた事故⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染さ⑨

株券、手形その他の有価証券、商品券等の金券、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、乗車券等、定期券および通貨等を除きます。

れた物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩

預貯金証書、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカー
ド、クーポン券、電子マネーその他これらに類する物⑦⑧⑪

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印章、勲章、き章、旅券、運転免許証、許可証、免許状その他これらに類する物⑩⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行じゅう⑫ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）ラップトップまたはノート型のパソコン、タブレット端末、使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑫ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注７）⑬ 保険の対象の自然の消耗または性質による蒸れ、さび、腐敗、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
か⑮ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観のウェアラブル端末、電子手帳、電子辞書等をいいます。
第６条（損害の額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当会社が保険金を支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（３）保険の対象の損傷を修理し得る場合においては、保険の対象を損
133

［特

約］

害発生直前の状態に戻すために必要な修理費をもって損害の額（注）⑤

他の保険契約等の有無および内容（注５）について遅滞なく当会社に通知すること。

とします。
（注）価値の下落（格落損）は損害の額に含みません。
（４）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その⑥①から⑤までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出すること。その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）から（３）までの規定によって損害の額を決定します。

（注１）当会社が書面による通知を求めた場合は、これに応じなければなりません。

他当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注２）被保険者が振出人である場合を除きます。

（５）次条の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（４）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。

（注３）宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
（注４）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（６）（１）から（５）までの規定によって計算された損害の額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額を超える場合は、その再調
達価額をもって損害の額とします。

（注５）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。

（７）（１）から（６）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険

第10条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差者が負担した次条の費用の合計額を損害の額とします。
（８）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が10万円
を超える場合は、当会社は、そのものの損害の額を10万円とみな①します。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害の額の合計が５万円を超えるときは、当
会社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。

②

し引いて保険金を支払います。
前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
前条②、③、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③
第７条

前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

ます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条②もしくは⑥の書類に事実と異なる記載をし、また第９条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用または有益であった費用② 第９条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするた①

はその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

めに要した費用（注）収入の喪失を含みません。

（支払保険金の計算）

第８条

第11条

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。

（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

第６条（損害の額の決定）の損害の額（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済支払保険金の額 ＝－保険証券記載の免責金額金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異な（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごとに保険金額をもって限度とします。
第９条

る場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引い（事故発生時の義務）た額とします。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険の対象
第12条について第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った
場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
①（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。

損害の発生および拡大の防止に努めること。

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）（２）に規定する書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち当会社② 次の事項を事故発生の日よりその日を含めて30日以内に当会社に通知すること（注１）。
ア．事故発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏
名または名称③ 損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察官へ届け出る①

こと。ただし、下記の場合には、このほかに各々次の届出をただちに行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注２）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関（注３）または発行者への届出④ 他人に損害賠償の請求（注４）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

が求めるものを提出しなければなりません。
保険の対象を盗取された場合には所轄警察官署の盗難届出証明書
またはこれに代わるべき書類。ただし、所轄警察官署においてその証明書が発行されない場合は、所轄警察官署へ届け出た受理番号の確認をもってこれに代えるものとします。
② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
134

［特

約］

（２）の書類を提出しなかったとき、または提出書類に事実と異な①

る記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差の保険金し引いて保険金を支払います。
第13条＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 携行品特約② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 携行品特約
由による保険契 害条項または搭乗者傷
約の解除）（２） 害条項③ 第12条（４）② 車両条項
携行品特約
④ 第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 携行品特約第12条（保（被害物の調査）（１）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象
および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による調査に協力しなかった場合は、当会社は、それによって当会社

求）（１）

険金の請求）（１）（準用規定）

第19条
が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条

害条項、搭乗者傷害条項または車両条項

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（盗難品発見後の通知義務）

保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければな

定を準用します。

りません。
第15条

（残存物および盗難品の帰属）

44．携行品特約（家族用）（１）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得す＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

る旨の意思を表示しない限り、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第７条（費用）①の費用を除き、

用語
し 親族

定義
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）（２）の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎ

と 同居

いいます。
同一家屋（注）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無て回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害の額より小さい
ときは、その差額についても同様とします。

は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等に居住している場合も、同居（４）保険の対象が盗取された場合に、当会社が保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額（注）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有するしているものとして取り扱います。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したも所有権その他の物権を取得します。
（注）保険の対象が貴金属等または乗車券等の場合は損害の額をいいます。

のを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、（５）（４）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

は 配偶者（注）第７条（費用）①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
（６）（２）または（５）に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害の額は第６条（損害の額の決定）の規定

それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上

ほ 本人の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
携行品特約第４条（被保険者の範囲）に定める被み 未婚保険者をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

によって決定します。

（この特約の適用条件）

第１条
第16条 （この保険契約における車両保険および車内身の回り品特約との関係）

この特約は、この保険契約に携行品特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

この特約が付帯された保険契約にあわせて付帯された車両保険および車内身の回り品特約等の規定により支払われる保険金がある場合であって、かつ、被保険者からの請求があったときには、当会社は、この特約により、各補償に優先して損害に対して保険金を支払います。
第17条

当会社は、この特約により、本人のほか、次に定める者を携行品特約の被保険者に含めます。

（他の特約との関係）

この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
①
②
第18条

（被保険者の範囲）

第２条

運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約①②

本人の配偶者
本人またはその配偶者の同居の親族③

本人またはその配偶者の別居の未婚の子（普通保険約款の読み替え）

45．携行品特約（夫婦用）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。

＜用語の定義＞
読み替える規定

読替前

読替後
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
135

［特

約］

用語
は 配偶者

定義

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ 被保険自動車
ほ 保険期間実質を備える状態にある者を含みます。

第１条

保険証券記載の自動車をいいます。

保険証券記載の保険期間をいいます。

（この特約の適用条件）
保険年度

この特約は、この保険契約に携行品特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の（被保険者の範囲）

当会社は、この特約により、携行品特約第４条（被保険者の範囲）に定める被保険者の配偶者を携行品特約の被保険者に含めます。

よ 用途車種

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。ただし、最終年度については、その期間が１年未満であっても１保険年度とします。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダン
プカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。

46．車上ねらい被害費用特約＜用語の定義＞（注）車両番号標および標識番号標を含みます。
（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
き 記名被保険（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおりとします。

定義
被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記法令（公布年／法令番号）と 道路運送車両法（昭和26年／法律第185号）

者
名被保険者欄に記載されている者をいいます。
し 自家用８車
用途車種が次のいずれかに該当するものをいいま
種
す。

第１条
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車①②

自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２
トン以下）

③
④

⑤
⑥
⑦

（この特約の適用条件）

この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用８車種である場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）

被保険自動車の窓ガラス（注）またはキーシリンダーが車上ねらいによって損害を受け、修理を要する状態となった場合に、当会社は、この自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車

特約の規定に従い、車上ねらい被害費用保険金を支払います。
（注）ガラスサンルーフを含みます。

自動車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をい

車上ねらい

います。
被保険自動車の車室内またはトランク内に保管された財物等（注１）を窃取（注２）する行為（注３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、車上ねらい被害費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失をいいます。
（注１）被保険自動車に定着または装備されている物を含みます。ただし、法令により、自動車

ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主に定着または装備することを禁止されている物を除きます。
（注２）未遂を含みます。

（注１）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人（注３）被保険自動車が盗難された時に生じた行為
および盗難後、発見されるまでの間に生じた行為を除きます。

オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

第３条

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

所 有 権 留 保 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、
条 項 付 売 買 自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収契約までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ②

ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

④

そ 装備

て 定着

（保険金を支払わない場合）

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をい
います。

136

［特
⑧

約］

詐欺または横領
第９条（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、車上ねらい
被害費用保険金を支払いません。

47．競技・曲技等使用補償特約＜用語の定義＞

被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗による損害② 故障損害（注）①

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
ひ 被保険自動（注）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
第４条

車

第１条

（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社が支払う車上ねらい被害費用保険金の額は、３万円とします。

第２条（２）当会社の車上ねらい被害費用保険金の支払は、保険期間において１回に限ります。ただし、保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとに１回に限ります。

（競技・曲技等に関する補償）

当会社は、この特約により、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定のうち、次のいずれかの事由によって生じた損害または傷害に対して保険金を支払わないとする旨の規定を適用しません。ただし、保険契約者があらか
じめ当会社所定の保険料を支払っていない場合を除きます。

（保険金の請求）第６条

定義
保険証券記載の自動車をいいます。

（被保険者の範囲）

この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第５条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限当会社に対する保険金請求権は、被保険自動車の窓ガラス（注）またはキーシリンダーが車上ねらいによって損害を受け、修理を要する状態① 被保険自動車を競技もしくは曲技（注１）のために使用すること。
② 被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注２）すること。

となった時から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）ガラスサンルーフを含みます。

（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

（他の特約との関係）

第７条（１）この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。

48．初回保険料口座振替特約

運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約①②＜用語の定義＞（２）次の特約の適用においては、当会社は、この特約の規定は適用しません。
① 他車運転特約②③④

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ファミリーバイク賠償責任特約
ファミリーバイク人身傷害特約
臨時代替自動車特約

第８条

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

し 指定口座
初回保険料

保険契約者が指定する口座をいいます。
保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
①

用語
か 解除

読替前

い込む場合は、初回分割保険料をいいます。
て 提 携 金 融 機 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携してい関る金融機関等をいいます。

読替後＜用語の定義＞ 賠償責任条項、人身傷 車上ねらい被害費用特の保険金
害条項、搭乗者傷害条 約

ほ 保険期間保険証券記載の保険期間をいいます。

項または車両条項
第１条② 第12条（重大事 賠償責任条項、人身傷 車上ねらい被害費用特由による保険契 害条項または搭乗者傷 約
約の解除）（２） 害条項たときに適用されます。
① 保険契約締結の際に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 保険契約締結の際に、保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書等の提出がなされていること。

③ 第12条（４）② 車両条項④

（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たす場合で、かつ、保険契約者が初回保険料を口座振替の方法により払い込むことを当会社が承認し車上ねらい被害費用特約第24条（時効） 第20条 （保 険 金 の 請 車上ねらい被害費用特求）（１）
約第６条（保険金の請
求）

137

［特

約］
に対して保険金を支払います。

（初回保険料の払込み）

第２条（６）（５）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日に初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月（１）初回保険料の払込みは、（４）に規定する初回保険料払込期日末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

金について、その返還を請求することができます。

（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日

第４条（保険契約の解除－初回保険料不払の場合）に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。

（１）当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することが（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）初回保険料払込期日は、保険期間の初日の属する月の振替日できます。
（２）（１）の規定は、この保険契約に付帯された保険料分割払特約または保険料分割払特約（大口）の保険契約の解除に関する規定に優（注）とします。
（注）振替日は損害保険料口座振替依頼書等に記載された期日とします。

先して適用されます。
（３）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書（５）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対し面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日
から将来に向かってのみその効力を生じます。

て口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社が口座振替請求を行った最も早い振替日（注）を初回保険料払込
期日とみなしてこの特約を適用します。ただし、口座振替請求が行第５条

われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（注）その振替日が初回保険料払込期日の属する月の翌々月の振替日定を準用します。

以降となるときには、初回保険料払込期日の属する月の翌々月の振替日とします。
（６）この保険契約に、保険料分割払特約（注）または保険料分割払特

49．保険料分割払特約約（大口）が適用されている場合で、保険期間の初日の属する月の翌月以降に初回保険料を口座振替するときは、当会社は、保険料分
割払特約または保険料分割払特約（大口）の第２回目以降に払い込＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

むべき保険料と初回保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
（注）保険期間が１年を超える場合は保険料払込方法が月払のときと

用語
か 解除

します。
第３条

（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規き 既経過期間

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

（初回保険料領収前の事故）
し 次回払込期日（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

払込期日のその翌月の払込期日をいいます。

て 提 携 金 融 機 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携してい関る金融機関等をいいます。
は 払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。

（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通保険約款基本条項
第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定および普通保険

ふ 分割保険料

ほ 保険期間約款に付帯される他の特約に定める初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）保険契約者が（１）に規定する初回保険料の払込みを怠ったこと

み 未経過期間について、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合は、当会社は、（１）、（２）、（６）および次条（１）の「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払

第１条

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込むことを当会社が承認した場合に適用されます。

込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて、この特約を適用します。この場合において、当会社は、保険契約者に対して初回保険料払込期日の属する月の翌々月の応当日（注）に請求する保険料を

第２条（分割保険料の払込み）（１）保険契約者は、分割保険料を次の区分に従い、当会社に払い込まなければなりません。

あわせて請求できるものとします。
（注）この保険契約に、保険料分割払特約または保険料分割払特約（大口）が付帯されている場合は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日とします。
（４）（２）の規定により、被保険者または保険金請求権者が、初回保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、初回保険料払込
期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故

区分
初回分割保険料①

分割保険料の払込み
この保険契約の締結と同時に払い込むものとします。
第 ２回目 以降 の分 払込期日までに払い込むものとします。
割保険料②（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日にその分割保険料の払込みがあったものと
138

［特

約］
の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当みなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までのその会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対し（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会て口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保
険料の払込期日を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（分割保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が初回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、初回分割保険料領収前に生じた事故（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が、第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日までのその払込みを怠った場合は、当普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者がその第５条（保険契約の解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。

払込期日の属する月の翌月末日までにその分割保険料を払い込んだ
場合を除きます。
（３）（２）の規定にかかわらず、保険契約者が、事故の発生の日まで①に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の払込みを怠った場
合において、被保険者または保険金請求権者が払込みを怠った払込
期日の属する月の翌月末日までに保険金の支払を受けるときは、そ

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合の支払を受ける前に、保険契約者は、事故の発生の日までに到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。

（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じ（４）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降の分割保険料の払込方
法が口座振替による場合で、かつ、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失ます。
（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払
込期日①がなかったと当会社が認めるときは、当会社は、（２）、（３）および第５条（保険契約の解除－分割保険料不払の場合）（１）①の「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保日」と読み替えて、この特約を適用します。この場合において、当会社は、保険契約者に対してその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
第６条

できるものとします。
第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保50．保険料分割払特約（大口）＜用語の定義＞

険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保

用語
か 解除

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部また解約は一部の効力を失わせることをいいます。
保険契約者の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）のき 既経過期間規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加をいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料

日て 提携金融機
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携してい関る金融機関等をいいます。
は 払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。
ふ 分割保険料
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
ほ 保険期間保険証券記載の保険期間をいいます。

この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
し 次 回 払 込 期 払込期日のその翌月の払込期日をいいます。

139

［特

約］

み 未経過期間

この保険契約が解除された日からこの保険契約の第４条（追加保険料の払込み）

保険期間の末日までの期間をいいます。
（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その第１条（この特約の適用条件）

全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場

この特約は、保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込むことを当会社が承認した場合に適用されます。
第２条

合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（分割保険料の払込み）（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

（１）保険契約者は、分割保険料を次の区分に従い、当会社に払い込まなければなりません。
区分
初回分割保険料①（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経

分割保険料の払込み
この保険契約の締結と同時に払い込むものとします。
第 ２回目 以降 の分 払込期日までに払い込むものとします。
割保険料

過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を②（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。

その分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。

（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までのその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対しいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当て口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保
険料の払込期日（注）を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかっ会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会た理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（注）分割回数が２回の場合は、第２回分割保険料の払込期日の翌月の応当日とします。
第３条

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当（分割保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が初回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、初回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、（２）保険契約者が、第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日までのその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者がその普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

払込期日の属する月の翌月末日までにその分割保険料を払い込んだ
場合を除きます。
（３）（２）の規定にかかわらず、保険契約者が、事故の発生の日まで

第５条（保険契約の解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の払込みを怠った場
合において、被保険者または保険金請求権者が払込みを怠った払込
期日の属する月の翌月末日までに保険金の支払を受けるときは、そ除することができます。
払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合①の支払を受ける前に、保険契約者は、事故の発生の日までに到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。

②（４）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降の分割保険料の払込方

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じ法が口座振替による場合で、かつ、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めるときは、当会社は、（２）、（３）およ①

び第５条（保険契約の解除－分割保険料不払の場合）（１）①の「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて、この特約を適用します。この場合において、当会社は、保険契約者に対してその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月の払込期日（注）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
（注）分割回数が２回の場合は、第２回分割保険料の払込期日の翌々月の応当日とします。

ます。
（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払
込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

140

［特

約］
い込む場合は、保険契約者は、初回分割追加保険料を当会社が追加

第６条（解約時の未払込保険料の払込みおよび保険料の返還）

保険料を請求した日に当会社に払い込まなければなりません。
（３）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い請求（１）保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第11条（保険契約の解除・解約）（２）の規定により解約する場合は、未払込保険料（注）の全額を払い込まなければなりません。

する追加保険料を、前条の規定に従い分割追加保険料に分割して払い込む場合は、保険契約者は、初回分割追加保険料を当会社が追加
保険料を請求した日に当会社に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者は、第２回目以降の分割追加保険料を払込期日までに（注）払込期日が到来していない保険料を含みます。
（２）（１）の規定に従い保険契約者がこの保険契約を解約した場合は、当会社は、未払込保険料の全額が払い込まれたものとして、普通保険約款基本条項第16条（保険料の返還－保険金額の調整、解払い込まなければなりません。

除または解約の場合）④の規定により計算した保険料を返還します。
第４条
第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規て、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

定を準用します。

（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保51．追加保険料分割払特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

は一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

は 払込期日ふ 分割追加保保険証券記載の払込期日をいいます。
追加保険料を変更手続き完了のお知らせ記載の回

険料

み 未経過期間

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（４）前条（１）の規定により初回分割追加保険料を請求する場合において、（１）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会
社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部またき 既経過期間（初回分割追加保険料不払の場合）（１）当会社は、保険契約者が前条（１）の初回分割追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもっ発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を数に分割した金額であって、変更手続き完了のお知らせに記載された金額をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約のいいます。
（５）保険契約者が前条（２）の初回分割追加保険料の払込みを怠った

保険期間の末日までの期間をいいます。

損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（６）保険契約者が前条（３）の初回分割追加保険料の払込みを怠った

場合は、当会社は、初回分割追加保険料領収前に生じた事故による場合は、当会社は、初回分割追加保険料領収前に生じた事故による第１条（この特約の適用条件）

損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特この特約は、次のいずれかに該当する場合に適用されます。ただし、追加保険料口座振替特約または追加保険料クレジットカード払特約が適用される場合には、この特約は適用されません。

約に従い、保険金を支払います。
第５条

保険料分割払特約が付帯されている場合
保険料分割払特約（大口）が付帯されており、かつ、全車両一括特約または全車両一括特約（成績合算企業用）が付帯されていない①②

がその払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場
合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

場合第２条（第２回目以降の分割追加保険料不払の場合）（１）当会社は、第２回目以降の分割追加保険料について、保険契約者（追加保険料の分割払）（２）（１）の規定にかかわらず、第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、かつ、保険契約者がその分割追加
保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までのその払当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定に従い当会社が保険契約者に請求する追加保険料について、保険
料分割払特約第４条（追加保険料の払込み）（１）、（６）もしくは（８）または保険料分割払特約（大口）第４条（追加保険料の払込み）（１）、（６）もしくは（８）の規定にかかわらず、保険契約者が追加保険料を込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めるときは、当会社は、（１）および（３）分割追加保険料に分割して払い込むことを承認します。

①の「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて、この特約を適用します。この場合において、当会社は、保険契約者に対してその分割追加保険料を払い込（分割追加保険料の払込方法）

むべき払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

第３条（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い請求する追加保険料を前条の規定に従い分割追加保険料に分割して払い込む場合は、保険契約者は、初回分割追加保険料を当会社が追加保険料を請求した日に当会社に払い込まなければなりません。
（２）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い請求する追加保険料を、前条の規定に従い分割追加保険料に分割して払（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割追加保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この条において「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合
141

［特

約］

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知を第２条
し、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
（３）①による解除の場合は、その分割追加保険料を払い込むべ①の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者の追加保険料の払込

き払込期日② （３）②による解除の場合は、次回払込期日（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合におみは、当会社が口座振替の方法により、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
第６条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料（２）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行なわれた場合には、当会社は払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）（１）の追加保険料の払込みは、次のいずれかの方法により払い込むこととします。
① 払込期日に、追加保険料の全額を一時に指定口座から当会社の口座に振り替える方法② 追加保険料を、分割追加保険料に分割し、毎月の払込期日に指定（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

口座から当会社の口座に振り替える方法。ただし、この保険契約に
保険料分割払特約または保険料分割払特約（大口）が適用されている場合に限ります。
（４）この保険契約に、保険料分割払特約が適用されている場合には同特約第４条（追加保険料の払込み）、保険料分割払特約（大口）が52．追加保険料口座振替特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部また適用されている場合には同特約第４条（追加保険料の払込み）の規定を適用しません。
（５）保険契約者は、払込期日の前日までに、追加保険料相当額を指定口座に預けておかなければなりません。
（６）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日までに初回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機

き 既経過期間

は一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

し 指定口座
初回追加保保険契約者が指定する口座をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）（３）①の規定によ関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を初回追加
保険料払込期日とみなしてこの特約を適用します。ただし、口座振り追加保険料の全額を一括して払い込む場合は追加
保険料の全額をいい、同条（３）②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合は初回分割追加保替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（７）保険契約者は、普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還ま

険料をいいます。
初 回 追 加 保 変更手続き完了のお知らせ記載の初回追加保険料
険 料 払 込 期 払込期日をいいます。

たは追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の通知を行った場合には、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはで

険料

きません。

日
て 提 携 金 融 機 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携してい関る金融機関等をいいます。

第３条

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
ふ 分割追加保
追加保険料を変更手続き完了のお知らせ記載の回
険料

み 未経過期間に当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料を払い込んだ場合には、初回追加保険数に分割した金額であって、変更手続き完了のお知らせに記載された金額をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）および（５）ならびに普保険期間の末日までの期間をいいます。

第１条（初回追加保険料領収前の事故）（１）当会社が請求した初回追加保険料について、初回追加保険料払込
期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日まで

は 払込期日（この特約の適用条件）

通保険約款に付帯される他の特約に定める追加保険料領収前に生じこの特約は、この保険契約に次のいずれかの特約が付帯されており、かつ、保険契約者または被保険者が普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める訂正の申出または通知を、書面または当会社の定めた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）（２）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）

る通信方法により当会社に行う場合に適用されます。ただし、当会社が、普通保険約款基本条項第６条（被保険自動車の譲渡）（１）、同条項第７条（被保険自動車の入替）（１）または同条項第14条（保険料の返還ま（１）①、②または③の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日まで
その払込みを怠った場合は、当会社は、初回追加保険料領収前に生たは追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④に定める通知を承認しない場合は、この特約は適用しません。
① 初回保険料口座振替特約② 保険料分割払特約（注）③ 保険料分割払特約（大口）（注）（注）保険料払込方法が口座振替である場合に限ります。

じた事故による損害または傷害に対しては保険金を支払いません。
（４）（２）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、初回追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の
142

［特

約］

特約に従い、保険金を支払います。
（５）（３）および（４）の規定にかかわらず、保険契約者が初回追加
保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重おいて「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合③の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解④

大な過失がなかったと当会社が認める場合は、当会社は、
（１）、
（２）、

除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。

（３）、（４）、（８）および次条（１）の「初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて、この特約を適用します。この場合におア．③アによる解除の場合は、その分割追加保険料を払い込むべき払込期日
イ．③イによる解除の場合は、次回払込期日③の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険

いて、当会社は、保険契約者に対して初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月の応当日（注）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

⑤

料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還します。

（注）この保険契約に、保険料分割払特約または保険料分割払特約（大口）が付帯されている場合は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日とします。

第６条（６）（２）の規定により、被保険者または保険金請求権者が、初回追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は、（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

初回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（７）（６）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、初回追加保険料
払込期日以前であり、保険契約者が、初回追加保険料を初回追加保

53．コンビニ払特約

険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。

＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（８）（７）の確約に反して保険契約者が初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みを怠り、かつ、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に規定する保険金の額の返還を請求することができます。
① 初回追加保険料が、（３）の初回追加保険料である場合は、既に支払った保険金の全額

用語
い 一時払保険料
い込むべき保険料をいいます。
一時払保険
保険期間の初日の属する月の翌月末日をいいます。
料払込期日

初回追加保険料が、（４）の初回追加保険料である場合は、既に支払った保険金の額から（４）の保険金の額を差し引いた額

②

第４条

か 解除

当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

し 収納窓口

コンビニエンスストア等の当会社が別に定める収納窓口をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

（保険契約の解除－初回追加保険料不払の場合）（１）当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除する

ほ 保険期間ことができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、将来に向かって

第１条

保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険料を収納窓口で払い込むことについて合意があること。
③ この保険契約の締結が、保険期間の初日のこの保険契約の効力発生時までになされていること。

②

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

（第２回目以降の追加保険料不払の場合）
第２条

保険契約者が、第２条（追加保険料の払込み）（３）②の規定により（この特約の適用対象保険料）

この特約は、一時払保険料を払い込む場合に適用します。

追加保険料を分割追加保険料に分割して払い込む場合は、次のとおりと
します。

第３条
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割追加保険料につい①（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払であること。

のみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保第５条

定義
保険契約締結の際に、保険契約者が、当会社に払て、保険契約者がその払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

（一時払保険料の払込み）前条に規定する一時払保険料の払込みについてこの特約を適用する場
合、保険契約者は、一時払保険料払込期日までに、一時払保険料の全額を一時に収納窓口に払い込まなければなりません。

②①の規定にかかわらず、保険契約者が第２回目以降の分割追加保
険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合は、当会社は、①および③

第４条（一時払保険料領収前の事故）（１）一時払保険料払込期日までに一時払保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、一時払保険料を一時払保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が一時払保険料払込期日の属する月の翌月末日までに一時払保険料を払い込んだ場合には、一時払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める一時払保険料領収前に生アの「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて、この特約を適用します。
③ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
ア．払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割追加保
険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この条に
143

［特

約］
（２）保険契約者から、保険料のクレジットカードによる払込みの申出

じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの（３）（２）の規定により、被保険者または保険金請求権者が、一時払保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金

有効性および利用限度額内であること等の確認を行います。
（３）当会社は、（２）の確認を行ったうえで、当会社がクレジットの支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は、一時払保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４）（３）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、一時払保険料払
込期日以前であり、保険契約者が、一時払保険料を一時払保険料払

カードによる保険料の払込みを承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料領収前の事故）

込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、一時払保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。

（１）前条の規定により、当会社がクレジットカードによるこの保険契約の保険料の払込みを承認した時（注）以後、普通保険約款基本条（５）（４）の確約に反して保険契約者が一時払保険料払込期日に一時払保険料の払込みを怠り、かつ、一時払保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払っ

項第１条（保険責任の始期および終期）（３）、同条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場
合）（３）、（４）および（５）ならびに普通保険約款に付帯されるた保険金について、その返還を請求することができます。
第５条

他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（保険契約の解除－一時払保険料不払の場合）（注）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用（１）当会社は、一時払保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、一時払保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除するこしません。
当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カーとができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日①

から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条

ド会社に対して保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は、その保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規第４条において、保険契約者が、カード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

54．保険料クレジットカード払特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

か カード会社
会員規約等

クレジットカード発行会社をいいます。
カード会社との間で締結した会員規約等をいいまき 既経過期間（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場
合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の保険料の払い込みを怠った場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合におす。
解除

当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約

いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

が解除された日までの期間をいいます。
く クレジット
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
カード

第５条
ほ 保険期間保険料

み 未経過期間（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社
は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合

定を準用します。

保険証券記載の保険期間をいいます。
普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、追加保険料を含みます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の（保険料の返還の特則）

普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、または保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの保険契約の保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は、こ保険期間の末日までの期間をいいます。

の規定は適用しません。
第１条（この特約の適用条件）

第６条

この特約は、保険契約者が、会員規約等に基づく会員またはクレジッ
トカードの使用が認められた者である場合で、かつ、保険契約者が、保険料をクレジットカードによって払い込むことを当会社が承認したときに適用されます。
第２条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（保険料の払込み）（１）保険契約者は、この特約により、クレジットカードによって保険料を払い込むものとします。
144

［特

約］
おいて「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合は、保険
契約者は、契約条件の変更日からその日を含めて30日以内に、当55．追加保険料払込猶予特約

会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。

＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

き 既経過期間

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部また対しては、保険金を支払いません。

は一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

第４条

る追加保険料、追加保険料分割払特約第３条（分割追加保険料の払込方法）（３）に規定する初回分割追加保険料または追加保険料分
割払特約（大口）第３条（分割追加保険料の払込方法）（１）②に指定する日で、契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
契 約 条 件 変 普通保険約款基本条項第３条（告知義務）（３）③

み 未経過期間規定する初回分割追加保険料（以下この条において「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合は、保険契約者は、契約条件のの訂正の申出または同条項第４条（通知義務）（１）の通知を行った日をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の変更日からその日を含めて30日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契

保険期間の末日までの期間をいいます。

第１条

約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとし（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者または被保険者が普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める訂正の申出または通知を、書面、電話またて、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

はファクシミリ等の当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行う場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。ただし、他の特約によって、訂正

第５条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規の申出または通知時の追加保険料の払込みを猶予されている場合は、この特約を適用しません。
第２条（追加保険料の払込猶予－その３）（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④に規定すけ 契約条件の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に変更日定める訂正の申出または通知において保険契約者が更の申出日（２）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に定を準用します。

（追加保険料の払込猶予－その１）（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②

56．追加保険料払込猶予特約（募集人通知方式）に規定する追加保険料または追加保険料分割払特約第３条（分割追加保険料の払込方法）（１）に規定する初回分割追加保険料（以下この条において「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合＜用語の定義＞

は、保険契約者は、契約条件変更の申出日または契約条件の変更日のどちらか遅い日からその日を含めて30日以内に、当会社の請求

用語
か 解除

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部またする追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、き 既経過期間

この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合におけ 契約条件の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に変更日定める訂正の申出または通知において保険契約者が指定する日で、契約条件を変更すべき期間の初日をいて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

いいます。
契 約 条 件 変 普通保険約款基本条項第３条（告知義務）（３）③
更の申出日 の訂正の申出または同条項第４条（通知義務）（１）（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合にみ 未経過期間

おける、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求すること第１条ができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を
いいます。
第３条

は一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

の通知を行った日をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者または被保険者が普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める訂正の申出または通知を当会社に行う場合であって、当会社と保険契約者または記名被保険者との間に、この特約の適用について合意があるときに適用されます。

（追加保険料の払込猶予－その２）
第２条（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③に規定する追加保険料または追加保険料分割払特約第３条（分割追加保険料の払込方法）（２）に規定する初回分割追加保険料（以下この条に（追加保険料の払込猶予－その１）（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②に規定する追加保険料または追加保険料分割払特約第３条（分割追
145

［特

約］

加保険料の払込方法）（１）に規定する初回分割追加保険料（以下ます。

この条において「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合
は、保険契約者は、契約条件変更の申出日または契約条件の変更日

用語する追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合にお当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

き 企業体

公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約をいいます。

集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
職域労働組
団体に勤務する者によって構成されている労働組
合等
合または共済組織をいいます。

（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合にた 団体

おける、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を
いいます。
第３条

既経過期間

し 集金契約

いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

定義

か 解除

のどちらか遅い日からその日を含めて30日以内に、当会社の請求

ふ 分割保険料

保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額でほ 保険期間み 未経過期間あって、保険証券に記載された金額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払料い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい（追加保険料の払込猶予－その２）ます。

（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③に規定す（２）この特約における次の法令の公布年および法令番号は、次のとおる追加保険料または追加保険料分割払特約第３条（分割追加保険料の払込方法）（２）に規定する初回分割追加保険料（以下この条において「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合は、保険

りとします。
法令（公布年／法令番号）
ろ 労働基準法（昭和22年／法律第49号）

契約者は、契約条件の変更日からその日を含めて30日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契第１条

約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（追加保険料の払込猶予－その３）（１）当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
①

ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定

加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④に規定する追加保険料または追加保険料分割払特約第３条（分割追加保険料の払込方法）（３）に規定する初回分割追加保険料（以下この条にまたはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与か
ら保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書

おいて「追加保険料」といいます。）の請求を行った場合は、保険
契約者は、契約条件の変更日からその日を含めて30日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者が（１）に定める期間内に追加保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合
等がアのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与③

から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規支払うこと。
第２条

定を準用します。

（保険料の払込み）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

57．団体扱特約（一般Ａ）＜用語の定義＞（１）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
146

［特

約］

初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込む①（保険料領収証の発行）

第５条
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集②険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）（特約の失効または解除）

第６条（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となっ払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、こた最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合の規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む②③

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険

④

拒んだ場合
①から③の場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく
集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場
合には、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に（注１）当会社との間の団体扱に係る特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険

従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約者に対してその旨を通知します。
第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故にまれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。

向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加をいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対し過期間に対する保険料を返還します。
第８条ては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

58．団体扱特約（一般Ｂ）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

147

［特

約］

用語
か 解除

（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときに限り、集金契定義約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。

当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

解約保険契約者の意思によって、この保険契約の全部

き 企業体

または一部の効力を失わせることをいいます。
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。

第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

②（注）その保険契約が保険期間の中途で解除または解約された場合には、その解除日または解約日とします。
第３条

この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
勤務先事業
保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務してい（保険料領収前の事故）

既経過期間（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括る事業所をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保
険料集金契約をいいます。

払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、こ集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
職域労働組
団体に勤務する者によって構成されている労働組
合等
合または共済組織をいいます。

の規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む

所
し 集金契約た 団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
ひ 被保険自動保険証券記載の自動車をいいます。
車
ふ 分割保険料

ほ 保険期間み 未経過期間料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場
合には、この規定は適用しません。

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

第４条

従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。

①

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．職域労働組合等③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故にしていること。
ア．勤務先事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。

よる損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。

イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払料い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい
ます。

第１条

場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険（保険料の払込み）（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加をいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料をの請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

保険契約締結と同時に直接当会社に払い込まなければなりません。
ただし、被保険自動車について、保険契約者が勤務先事業所において当会社と団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結していた場（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

合であって、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときに限り、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。

（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当（注）その保険契約が保険期間の中途で解除または解約された場合には、その解除日または解約日とします。
（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込まなければなりません。ただし、被保険自動車について、保険契約者
が勤務先事業所において当会社と団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。
148

［特

約］
用語

第５条

か 解除

当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

き 企業体
既経過期間

第６条

（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となっこ 口座振替日

た最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合

し 指定口座保険契約者が勤務先事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合

集金者

集金契約

②

公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保
険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

職域労働組
団体に勤務する者によって構成されている労働組
合等
合または共済組織をいいます。
た 退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいま保険契約者またはその代理人が保険料を勤務先事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③の場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく③

集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約をす。
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をい
います。

団体

ふ 分割保険料

解除することができます。
（注１）当会社との間の団体扱に係る特約に係る他の集金契約を含みます。

ほ 保険期間保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

み 未経過期間

この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

料がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者に対してその旨を通知します。
第７条

定義（保険料領収証の発行）（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

第１条（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
①（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害また

ア．団体
イ．職域労働組合等保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾③

は傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こ

していること。
ア．指定口座から、口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

の保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間

第２条（保険料の払込み）の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合にお（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたいて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

第８条

は分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を（準用規定）①

初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

②

第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第３条

59．団体扱特約（一般Ｃ）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
149（保険料領収前の事故）（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契

［特

約］

約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、こ口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初

かわって保険料を集金不能日の翌日から起算して１か月以内に当会

回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場③④

合には、この規定は適用しません。
第４条

集金契約が解除された場合保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が①②の規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む

社に支払った場合を除きます。
保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約を（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に解除することができます。
（注１）当会社との間の団体扱に係る特約に係る他の集金契約を含み従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなり
ません。

ます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者に対してその旨を通知します。

険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故に（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未よる損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。

は傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こ（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加をいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合にお（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害また（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当第８条（退職者に対する特則）（１）団体が退職者に対する福利厚生制度の一環として、退職者につい会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

て団体扱による保険契約の締結を認める場合において、退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、第１条（この特約の適用条件）①の規定にかかわらず、この特約を適（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、用することができます。
（２）（１）の規定によりこの特約を適用した場合は、第６条（特約の失効または解除）（１）③に該当する事実が発生したときであって普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

も、この特約は失効しません。
第５条（保険料領収証の発行）
第９条

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、または②から④までの事
実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
150

［特

約］
第４条

60．団体扱特約（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

き 既経過期間

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部また経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

は一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保し 集金契約「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。

た 団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署（注）、
会社等の団体をいいます。
（注）独立行政法人および地方独立行政法人を含み

ふ 分割保険料

ほ 保険期間み 未経過期間の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は団体をます。
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。

未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払料い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を
いいます。

第１条

（この特約の適用条件）（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は団体を経ること団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団なく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会体に委託し、団体がそれを承諾していること。

ては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当

①
②

第２条

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対し（保険料の払込み）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまた会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会

は分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

金を支払います。

初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

①

第５条

第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

②

第３条（保険料領収証の発行）

当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

（保険料領収前の事故）

第６条（特約の失効または解除）（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった

払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合には、この最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当会社との間の団体扱に係る特約に係る他の集金契約を含み
②

151

［特

約］

ます。

保険期間の末日までの期間をいいます。

（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払料い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社ます。

がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者に対してその旨を通知します。
第１条
第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されている労働組合、共済組①

特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。

（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、口座振替日に保険料を集金す③

払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込ること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に第２条

向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（保険料の払込み）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次過期間に対する保険料を返還します。
①
第８条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規②定を準用します。

に定めるところによります。
初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む

61．団体扱特約（口座振替方式）

場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保＜用語の定義＞

険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

き 既経過期間

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。
この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約

場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険

こ 口座振替日が解除された日までの期間をいいます。
集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

し 指定口座
集金契約

保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」に

集金者
た 退職者

よる保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
退職により団体の構成員でなくなった者をいいま団体す。
保険契約者が給与の支払を受けている官公署（注）ふ 分割保険料

ほ 保険期間み 未経過期間約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場
合には、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保をいいます。
（注）独立行政法人および地方独立行政法人を含みます。
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の

152

［特

約］

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をまれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。

払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加をまれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来にいいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料

第８条（退職者に対する特則）の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

（１）団体が退職者について、団体扱による保険契約の締結を認める場
合において、退職者である保険契約者が保険契約を締結するときは、（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、第１条（この特約の適用条件）①の規定にかかわらず、この特約を適用することができます。
（２）（１）の規定によりこの特約を適用した場合は、第６条（特約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

失効または解除）（１）③に該当する事実が発生したときであっても、この特約は失効しません。

（保険料領収証の発行）

第５条

第９条

（準用規定）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規者に対してはこれを発行しません。

定を準用します。

第６条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、または②から④までの事

62．集団扱特約実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日」といいま＜用語の定義＞

す。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料がこの特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
か 解除

口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日の翌日から起算して１か月以内に当会

定義
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

き 既経過期間社に支払った場合を除きます。

し 集金契約この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
「保険料集金に関する契約書（集団扱契約用）」に

集金者
集金日

よる保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金契約に定める集金日をいいます。

③

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合

当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保④

険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注１）当会社との間の団体扱に係る特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

当会社の承認する集団をいいます。
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

ほ 保険期間み 未経過期間

保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。

未払込保険
この保険契約に定められた総保険料から、既に払料い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者に対してその旨を通知します。
第７条

集団
ふ 分割保険料（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

第１条（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用され
ます。
153

［特

約］

保険契約者が次のいずれかに該当する者であること。

①

ができます。
（注２）普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に規定する危険増加を

ア．集団
イ．集団の役職員いいます。
（６）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料

ウ．集団の構成員の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定に従い、当エ．集団の構成員の役職員
集団または集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。

会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会②

保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

③

第２条

社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（８）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）④の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

（保険料の払込み）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは分割保険料に分割して払い込むことを承認します。

（９）保険契約者が（８）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、（２）保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

（３）保険契約者が保険料を分割保険料に分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 初回分割保険料は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込む

第５条

か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

金者を経て払い込まなければなりません。
第６条
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険契約者が前条（２）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（２）の一括の集金が不能となった最初の集金日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日」といいます。
）

払保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（２）の一括払保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、こから将来に向かってのみその効力を失います。
集金契約が解除された場合保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が①②の規定は適用しません。
（２）保険契約者が前条（３）に定めるところにより保険料を払い込む
場合は、保険期間が始まった後でも、当会社は、同条（３）①の初集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の初回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場③

合には、この規定は適用しません。
第４条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約（注１）の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料（注１）当会社との間の集団扱特約に係る他の集金契約を含みます。
（注２）同一の保険契約者が複数の集団扱特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）①または②の規定に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなり（３）（１）①もしくは③の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者に対してその旨を通知します。

ません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場
合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこの（３）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（４）（２）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。
（５）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注１）。ただし、危険増加（注２）が生じた場合における、その危険増加（注２）が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注１）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求すること（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に
154

［特

約］
り払い込むものとします。

向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

①

追加保険料の全額を一時に払い込む方法②

追加保険料を当会社の定める回数に分割して払い込む方法（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合にお第３条
いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた追加保険料については、領収した追加保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第８条（準用規定）
第４条

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規（特約の失効または解除）（１）団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（１）の規定により団体扱特約等が効力を失った場合には、この特約も効力を失います。
（２）団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（２）の規定により団体扱特約等が解除された場合には、この特約も解除します。

定を準用します。

（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

63．追加保険料の集金者経由払特約

第５条＜用語の定義＞（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこのこの特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
お 覚書

定義
「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をい

か 解除

います。
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未き 既経過期間

この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。

払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込

し 集金契約団体扱特約等＜用語の定義＞に規定する集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（１）に定める集金不能日をいいます。
た 団体扱特約
団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団

向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）または集団扱特約をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経

集金者
集金不能日

等

ほ 保険期間

過期間に対する保険料を返還します。

み 未経過期間

この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
未払込保険
追加保険料の総額およびこの保険契約に定められ

料

第１条

第６条

（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

た総保険料から、既に払い込まれた分割保険料および追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をいずれも満たす場合に適用されます。
①②

64．追加保険料の集金者経由払特約（募集人通知方式）

この保険契約に団体扱特約等が適用されていること。
集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。

第２条 （この特約による契約締結後の通知方法および追加保険料の払込み）＜用語の定義＞（１）保険契約者または被保険者は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める訂正の申出または通知を行う場合は、当会社が承認するときに限り、書面、電話またはファクシミリ等の当会社

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行うことができます。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の訂正の申出または通知を行い、当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定に従い追加保険料を請求した場合は、団体扱特約等第４条（追加保険料の払込み）（１）、（６）および（８）の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の承認を得て、集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て追加保険料を当会社に払い込むことができます。
（３）（２）の追加保険料は、当会社の定める次のいずれかの方法によ

用語
お 覚書

定義
「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をい

か 解除

います。
当会社の意思によって、この保険契約の全部または一部の効力を失わせることをいいます。

き 既経過期間

し 集金契約
集金者
集金不能日

155

この保険契約の保険期間の初日からこの保険契約が解除された日までの期間をいいます。
団体扱特約等＜用語の定義＞に規定する集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（１）に定める集金不能日をいいます。

［特た 団体扱特約等

ほ 保険期間約］
団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合にお体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）または集団扱特約をいいます。

いて、未経過期間に相当する保険料があるときは、既に領収した保険料から既経過期間に対する保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還します。

保険証券記載の保険期間をいいます。

み 未経過期間

この保険契約が解除された日からこの保険契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
未払込保険
追加保険料の総額およびこの保険契約に定められ

第６条

た総保険料から、既に払い込まれた分割保険料および追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

料（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

（この特約の適用条件）

第１条

65．通信販売特約

この特約は、次に定める条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① この保険契約に団体扱特約等が適用されていること。

＜用語の定義＞

集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。

②

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
第２条 （この特約による契約締結後の通知方法および追加保険料の払込み）（１）保険契約者または被保険者は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める訂正の申出または通知を行う場合は、当会社が承認するときに限り、書面、電話またはファクシミリ等の当会社の定める通信手段により、当会社に行うことができます。
（２）保険契約者または被保険者が（１）の訂正の申出または通知を行

定義
当会社があらかじめ保険契約引受けの可否を審査通知書

し、引受けを行う保険契約についての契約内容、保険料、保険料払込期日および保険料払込方法等を記載した書類をいいます。

ひ 引受審査結
保険料、保険料払込期日および保険料払込方法等
果通知書を記載した通知書をいいます。

い、当会社が普通保険約款基本条項第14条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定に従い追加保険料を請求した場合は、団体扱特約等第４条（追加保険も 申込書

料の払込み）（１）、（６）および（８）の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の承認を得て、集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て追加保険料を当会社に払い込むことができ

第１条

申込書に所定の事項を記載し、当会社に送付すること。
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対して、保険契約の申込みの意思を表示し、当会社所定の事項を連絡すること。

第２条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた追加保険料については、領収しけを行わない保険契約については、直ちに保険契約者にその旨通知（特約の失効または解除）①②（１）団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（１）の規定によします。
前条①によるときは、引受審査結果通知書
前条②によるときは、引受審査結果通知書および申込書（２）保険契約者が（１）②の申込書の送付を受けた場合は、保険契約者は、申込書に所定の事項を記載し、引受審査結果通知書記載の返送期限までに当会社へ返送するものとします。

り団体扱特約等が効力を失った場合には、この特約も効力を失います。
（２）団体扱特約等第６条（特約の失効または解除）（２）の規定により団体扱特約等が解除された場合には、この特約も解除します。
第５条（通知書等の送付および申込書の返送）（１）前条の規定により当会社が保険契約の申込みを受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う保険契約については、次に掲げる書類を保険契約者に送付します。なお、引受た追加保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第４条（保険契約の申込み）①②

追加保険料の全額を一時に払い込む方法
追加保険料を当会社の定める回数に分割して払い込む方法

第３条

当会社所定の保険契約申込書をいいます。

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次に掲げるいずれかの方法により、保険契約の申込みを行うことができるものとします。

ます。
（３）（２）の追加保険料は、当会社の定める次のいずれかの方法により払い込むものとします。
①②

用語
し 事前審査済（３）保険契約者により（２）の申込書が引受審査結果通知書の返送期限までに当会社に返送されない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、（１）の申込みがなかったものと（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日から１か月以内に、同条（２）の規定によりこのして取り扱います。
（４）（１）の規定にかかわらず、事前審査済通知書を保険契約者へ送付している場合で、かつ、あらかじめ審査した契約内容で前条①お特約が解除された場合はこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

よび②に掲げるいずれかの方法により、事前審査済通知書記載の期間内に申込みを受けたときは、次の①および②に掲げる書類の保険契約者への送付を省略できるものとします。

（２）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害また① 前条①によるときは、引受審査結果通知書② 前条②によるときは、引受審査結果通知書および申込書

は傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込
まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（４）の事前審査済通知書に記載されたあらかじめ審査した契約
内容と異なる契約内容で保険契約者より申込みを受けた場合には、
当会社は、保険契約引受けの可否をあらためて審査するものとします。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条（１）の引受審査結果通知書または同条（４）の事前審査済通知書に従い、保険料を払い込まなければなり
156

［特

約］

ません。

用語

（２）引受審査結果通知書または事前審査済通知書に記載する保険料払
込期日は、この保険契約に付帯される他の特約に別の規定がある場
合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第４条

定義

ふ 普通保険約この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯さ款等
れた他の特約をいいます。
ほ 保険証券等

保険契約時に発行する保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面、および契約内容変
更時に発行する書面をいいます。

（解除－保険料不払の場合）

当会社は、引受審査結果通知書または事前審査済通知書に記載された保険料の払込期日の属する月の翌月末までに保険料（注）の払込みがな（この特約の適用条件）

第１条
い場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

この特約は、保険契約者がこの保険契約の保険証券等の発行を不要として、当会社に対して保険契約の申込みを行う場合に適用されます。

（注）保険料を分割して払い込む場合は、初回分割保険料をいいます。

（保険証券等の発行に関する取扱い）

第２条
第５条

（準用規定）（１）当会社は、この特約により、保険証券等を発行しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定める方法

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規により、この保険契約の保険証券等の発行を請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間の末日までに当会社へ請求した場合に限ります。

定を準用します。

（３）（２）の規定により、保険契約者から保険証券等の発行を請求された場合には、当会社は保険証券等を発行するものとします。

66．インターネット等による通信販売特約
第３条
第１条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込みについての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法になして、この保険契約の普通保険約款等の規定を適用します。

従って、情報処理機器上の契約申込画面に所要の事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。

第４条（保険金の請求書類）

普通保険約款等の規定において、保険金の請求に際して保険証券を提出する旨の規定がある場合でも、当会社は、その規定を適用しません。

（２）（１）の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けたときは、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認書画面を送信することに

第５条

より引受契約内容を通知します。
第２条（保険証券記載事項の適用）

保険契約者が前条（２）の請求を行わなかった場合は、インターネッ
ト上で当会社が定める画面に表示した事項を、保険証券記載の事項とみ（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（保険料の払込方法）（１）保険契約者は前条（２）の契約確認書画面に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）契約確認書画面に記載する保険料の払込期限は、この保険契約に

68．共同保険に関する特約付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日＜用語の定義＞の前日までの当会社が定める日とします。

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
第３条（解除－保険料不払の場合）
用語（１）当会社は、契約確認書画面に記載された保険料の払込期限までに保険料（注）が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

ひ 引受保険会社

定義
保険証券記載の保険会社をいいます。

（注）保険料を分割して払い込む場合は、初回分割保険料をいいます。
第１条（２）（１）の規定による解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）この保険契約に付帯される他の特約に保険料不払いの場合について別の規定がある場合には、（２）の規定にかかわらず、その規定を適用するものとします。

連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条

第４条

（独立責任）

この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、（準用規定）（幹事保険会社の行う事項）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付定を準用します。

保険料の収納および受領または返還保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険契約上の規定に基づく通知の受領⑥ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅②③④

67．保険証券等の発行省略特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
157

［特

約］

の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付また⑦

は保険証券に対する裏書等⑧ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の
権利の保全

⑩

⑪
第３条

①から⑩までの事務または業務に付随する事項（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知
その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなし
ます。

158

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