２０２４年度（令和６年度）

事業計画書

社会福祉法人智頭町社会福祉協議会

基本方針
２０２３年５月、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられました。これにより、様々な活動が正常化しつつあります。しかし、今でも新型コロナウイルス感染症は大きな影響をもたらしています。今後も予防策の重要性は変わりそうにありません。経済情勢ではインフレ傾向にあり、食料品などの多くの物価が上がり続けています。物価高騰対策として、運営コストの見直しや補助金などの活用に取り組んでいますが、経営環境は依然として厳しい状況にあります。２０２３年の夏は記録的猛暑となり、全国各地で平均気温が観測史上最高となりました。同年７月には台風７号の記録的な大雨により、鳥取県内の一部地域でも多くの被害を受けました。また、２０２４年１月の能登半島地震により石川県近隣では大きな被害が発生しています。各被災地では、災害ボランティアセンターが設置されました。鳥取県からも災害派遣医療チーム D M A T
をはじめ、社協職員や関係機関が被災地支援に取り組んでいます。２０２４年１月に智頭町社協では、鳥取県社協の協働で災害ボランティアセンター運営者研修を開催することができました。この経験は、これからの災害への備えの一環として、非常に役立つものになるはずです。今後、多発する地震や気候変動による自然災害等への対策、平時の支え合いや助け合い活動がより一層、必要となっています。また、２０２３年には近隣社協の介護保険サービス事業所で介護報酬の不正受給が明らかになりました。全国社協としても大きな問題と受け止め、社協の信頼回復に向けて、組織内での内部けん制体制整備への取り組みが求められています。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年が間近となりました。智頭町の人口についても２０４０年には４，０００人を下回ることが予測されています。少子高齢化や人口減少を背景に、地域コミュニティーの希薄化、地域活動や介護・医療の担い手不足が問題となっています。２０２３年度は、地域福祉活動の推進として、智頭町社協と各地区社協、民生児童委員で福祉委員の活動について話し合いを行うことができました。
智頭町社協の介護保険サービス事業では、一部介護保険サービス事業の利用率増加により収入を上げることができています。その一方で複数の事業所で利用者が重なっている事例が多くなっています。今後、利用者の偏りにより、利用率1

の増減が事業所間で比例していることが懸念されます。また、介護職員の確保についても、依然として厳しい状態が続いています。
障がい福祉サービス事業では、受託作業の見直しや菓子製造販売は製品開発
及び出店先を広げることにより収益が上がっており、利用者の平均工賃を上げることができています。引き続き、利用者の工賃アップに取り組みます。介護保険サービス事業と同様に障がい福祉サービス事業でも利用者が減少傾向にあります。特に、生活介護では利用者の減少により事業継続が難しい状況となっています。
２０２４年度は介護・障がい・医療のトリプル報酬改定となります。人口構造や社会経済の変化を踏まえ、今回の介護報酬改定の基本的な視点は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向け対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」とされています。
智頭町社協では、経営変化に適応した法人運営に計画性をもって取り組みができるよう体制を整備します。特に、職員の処遇、評価、キャリアパスについて、既存の規定の見直しを実施します。また、日常の業務において、ひとつの業務を１人の職員で完遂させないよう内部けん制が働く体制についても見直しを行います。
地域福祉活動については、複合化・多様化した地域課題等の把握に努めて、中間支援組織として役割を果たし、地域関係者と連携を図りながら必要な支援を行います。引き続き、災害ボランティアセンター等への職員派遣や各種募金活動等の被災地支援を行い、法人内でも災害に備えた活動に積極的に取り組みます。
介護保険サービス事業・障がい福祉サービス事業では、報酬改定の基本的な考え方を基に、職員一人ひとりの技量を上げるとともに、他部署や関係機関との連携を強めることで、「選ばれる」事業所となれるよう努めます。そして、利用者ニーズを把握し、事業運営の適量化を図ります。テクノロジー等を活用することで限られた人員でも円滑に業務遂行できるよう業務の効率化を図り、事業所の生産性を上げる取り組みを行います。

2【重点目標】

安定して持続可能な法人運営を目指して「智頭町社会福祉協議会中期経営計画」を策定し、全職員が一丸となって社協改革を進めます。そのために職員が安心して働き、帰属意識がもてる組織づくりに取り組みます。そして「連携・協働の場」としての役割を発揮し、協働の中核を担うとともにセーフティネットの役割を果たせるよう経営基盤の強化を図ります。

１． 経営改善及び組織基盤の強化
経営環境の変化に順応できるよう経営ビジョンを明確することを目的に「智頭町社会福祉協議会中期経営計画」の策定を行い、経営改善及び人事管理体制、財務管理、組織体制の強化を図ります。また、災害等の不測の事態でも事業の存続や早期に回復が図れる体制を整備します。
２． 地域福祉活動の推進
各地区の福祉活動等に参加・支援を行い、複合化・多様化した地域課題や潜在的課題の把握に努め、地域関係者と連携を図りながら地域課題の解決に取り組みます。
防災福祉マップの新規・更新を支援し、平時の支え合いや災害時の助け合い活動を推進します。
３． 包括的な相談支援体制の充実
地域や関係機関に出向き相談ニーズの掘り起こしに努めます。複合的な課題をもつ地域住民に対しては、行政や専門機関、他部署等と連携を図り、包括的な相談支援を行います。
４．介護・障がい福祉サービス事業の健全経営
住み慣れた地域で自立した生活が続けられるように、地域のニーズに柔軟に対応できるよう社協内外の関係機関と連携します。利用率の向上及び算定可能な加算取得により収益の増加を目指します。また、職員及び利用者確保が難しい状況がある
事業に関しては、事業運営の適量化を図ります。

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【各部門の主な取り組み】（１）法人経営部門
・中期経営計画の策定
・人事・労務管理体制（処遇、評価、キャリアパス）の再構築
・社協職員行動原則の周知徹底
・事業継続計画（ＢＣＰ）の整備と訓練の実施
・事務局配置の再整備
・専門家によるバックアップ体制の整備
・内部けん制体制の強化
・全職員運営会議の実施（２）地域福祉活動推進部門
・他部門との連携に基づく地域生活課題の把握
・地区社協、福祉委員の活動支援と推進
・住民主体の福祉活動支援と推進
・災害対応力の強化
・福祉教育の推進
・安心キットの普及（３）相談支援・権利擁護部門
・アウトリーチの推進
・関係機関及び部署間連携体制の整備（４）介護・障がい福祉サービス部門
・医療機関との連携体制の強化
・サービス水準の向上を図る
・積極的な加算の取得
・生産性向上（テクノロジーの活用：DX 化）に向けた取り組みの強化
・人員配置の適正化
・事業運営の適量化（生活介護事業の休止等）

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【各部門の主な事業】（地域福祉活動）・ふれあいサロン
・福祉教育、ボランティア学習の推進（児童福祉体験学習・福祉教育協力校補助等）
・新ひまわりシステムの推進
・各地区社協活動の推進・支援・福祉委員の設置
・愛の輪運動の推進
・緊急医療情報キット配布事業（安心キット）
・町民福祉大会の開催
・地区福祉懇談会・座談会等の開催
・出前心配事相談の実施
・広報誌の発行
・福祉用具貸出・レクリエーショングッズ貸出
・ごみ箱設置助成
・各種募金運動の実施
・生活保護世帯年越し義援金 共募・敬老長寿御祝品配布 共募
・年末お見舞い品配布（独居） 共募・災害見舞金援助 共募<行政受託事業関連>

・災害救護ボランティア事業（災害ボランティアセンター等）
・ミニデイサービス事業
・地域自立生活支援事業（配食サービス事業）
・地域介護予防活動支援事業（ひとり暮らし高齢者の集い・ひまわり会）
・家族介護継続支援事業（家族介護者交流事業）
・生活支援コーディネーター業務
・わが町支え愛活動支援事業（防災福祉マップ支援）・団体事務局の運営（智頭町身体障害者福祉協会・智頭町遺族連合会・智頭町老人クラブ連合会）

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（介護保険サービス事業）
・訪問介護・居宅介護支援
・要介護認定調査<指定管理事業>・通所介護・短期入所生活介護・介護老人福祉施設（障がい福祉サービス事業）
・共同生活援助・短期入所
・居宅介護
・重度訪問介護・行動援護・生活介護・就労継続支援（B 型）
・相談支援
・移動支援
（相談支援・権利擁護事業）
・社会福祉金庫賃金貸付事業
・生活福祉資金貸付事業
・コロナ特例貸付フォローアップ支援
・臨時特例つなぎ資金貸付事業・生活困窮者自立支援事業（家計改善）
・食のささえあい事業
・えんくるり事業
・法人後見事業・日常生活自立支援事業

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