国民保護に関する業務計画

平成 19 年 3 月

社団法人東京都エルピーガス協会

目
第1章
12第2章
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総次則

国民保護業務計画の目的
国民保護措置の実施に関する基本方針

平素からの備え活動体制の整備関係機関との連携
連絡体制の整備
ＬＰガス施設等に関する備え
ＬＰガス輸送に関する備え
ＬＰガス安定供給
特殊標章の適切な管理訓練の実施
ＬＰガスの備蓄と資材の整備

第3章

武力攻撃事態等への対処

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武力攻撃事態等対策本部等への対応
活動体制の確立
安定供給体制の確立
ＬＰガス消費者に対する情報提供
施設の適切な管理及び安全確保
ＬＰガス輸送に関する備え
応援隊
物資等の確保の応援体制
ＬＰガスの備蓄と資材の整備

第4章
1
2
3第5章

武力攻撃災害の復旧に関する措置
応急の復旧
災害の復旧
災害時における復旧用資材機器の確保

その他

1 計画の修正
2 緊急対処保護措置

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第1章

総則

1 国民保護業務計画の目的
この計画は、武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）の第３６条第２項の規定により東京都が定める「東京都国民保護計画」に基づき、東京都知事(以下「都知事」という)から指定を受けた指定地方公共機関として、社団法人東京都エルピーガス協会（以下「協会」という。）の業務に関する国民保護業務計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
2 国民保護措置の実施に関する基本方針
協会は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
協会が行う国民保護措置は、安全の確保を確認した上で自主的に実施することとする。

第2章

平素からの備え1 活動体制の整備
協会は、国民保護を的確かつ迅速に実施するため、会員との連絡調整組織として、正副会長等で組織する国民保護連絡調整会議を設置する。
2 関係機関との連携協会は、平素から東京都及び関連団体等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
3 連絡体制の整備
協会は、ＬＰガス設備の被災状況、国民保護措置の実施状況、供給物質の情報を迅速に収集・集約できるよう、各支部及び理事の緊急連絡網を定める。また、会員相互の連絡体制の整備に努めるものとする。
4 ＬＰガス施設等に関する備え協会は、傘下ＬＰガス販売店、ＬＰガス充てん所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生した場合、被害の軽減、二次災害防止のための措置を講じるため会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。
5 ＬＰガス輸送に関する備え協会は、国民保護措置のため緊急物資としてのＬＰガス輸送手段確保については、都内各地のＬＰガス事業者等の協力体制の構築に努めるものとする。
6 ＬＰガス安定供給協会は、武力攻撃事態等におけるＬＰガス供給の安定を図るため、関係団体との-3-

協力、連携を図るものとする。
7 特殊標章の適切な管理
東京都知事（以下「都知事」という。）があらかじめ特殊標章等の使用の許可を行う場合があって、あらかじめ都知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、都知事に対して申請を行い、適切に管理を行う。
8 訓練の実施
協会は、東京都等が実施する国民保護措置についての訓練について、積極的に参加するよう努めるものとする。
また、毎年高圧ガス防災訓練を開催し、関係団体及び会員相互の協力関係をはかる。
９ ＬＰガスの備蓄と資材の整備
協会は、ＬＰガスの備蓄と資材の整備については、都内各地のＬＰガス事業者等の協力体制の構築に努めるものとする。

第3章

武力攻撃事態等への対応

1 東京都国民保護対策本部等への対応
協会は、対処基本方針が定められ東京都に東京都国民保護対策本部（以下「都対策本部」という。）が設置された場合には、都対策本部と連携して国民保護措置の推進を図るものとする。
また、都知事から都対策本部の設置の通知のほか以下の通知などを受けたときは、各支部及び関連事業者等に迅速にその旨を周知するものとする。
（1）警報の内容の通知（計画）（解除も同様）（2）避難措置の指示の内容の通知（解除も同様）（3）避難の指示の内容の通知（解除も同様）（4）広域避難受入地域決定の通知(解除も同様)(5) 緊急通報の内容の通知
2 活動体制の確立（1）緊急参集の実施
協会は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行うものとする。
（2）対策本部の設置等① 協会は、都対策本部が設置された場合、必要に応じて社団法人東京都エルピーガス協会国民保護措置対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。
② 協会対策本部は、東京都及び区市町村が実施する国民保護措置に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び、広報その他必要な総括業務を実施-4-

するものとする。
③ 協会は、協会対策本部を設置したときは、都対策本部に連絡をするものとする。
④ 協会各支部は、協会対策本部が設置された場合には、必要に応じ、協会対策本部に準じた組織（以下「支部対策本部」という。）を設置するものとする。
⑤ 協会各支部は、支部対策本部を設置したときは、協会対策本部に連絡するものとする。
⑥ この計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
（3）対策本部の具体的対応① 協会対策本部は、LP ガス施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、これらの情報を集約し、必要に応じ、都知事に報告するものとする。
② 協会対策本部は、国民保護措置を実施するに当たり、必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、必要に応じて支部対策本部等に連絡することとする。
③ 協会対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
④ 協会対策本部の通信手段を各支部対策本部との間で常時確認するものとする。
⑤ 協会対策本部は、ＬＰガスの情報収集など活動の際、特殊標章等を常時使用するものとする。
3 安定供給体制の確立
協会対策本部は、緊急用燃料供給の安定を図るため、傘下会員事業者及び関係機関と協力連携し、ＬＰガスの安定供給及び価格の安定に努める。
4 ＬＰガス消費者に対する情報提供
協会対策本部は、東京都及び区市町村から武力攻撃等に関する情報を得た場合、必要に応じて支部対策本部を通じ、ＬＰガスに関する情報及び地域における被害の状況等の情報提供に努めるものとする。
5 施設の適切な管理及び安全確保
協会対策本部は、ＬＰガス充てん所等ＬＰガス施設の安全の確保に十分配慮の上、巡回、警備の強化等安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
6 ＬＰガス輸送手段の確保
協会は、都内各地のＬＰガス事業者等の協力を得て、緊急物資としてＬＰガスの輸送手段の確保に努めるものとする。

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7 応援隊（1）応援隊の組織
協会対策本部は、必要に応じて会員の協力を得て、ＬＰガス応援隊を編成する。
（2）応援隊の出動応援隊は、協会対策本部からの要請により、被害状況に応じて応援復旧活動を行う。
8 物資等の確保の応援体制
協会は、ＬＰガス供給に係る国民の保護のための措置を実施するため特に必要と認めるときは、指定行政機関の長も若くは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対して、労務、施設、設備又は物資の確保について、応援を求める。
9 都対策本部長への意見の申し出
協会は、国民の保護のための措置に関して的確かつ迅速に実施するため必要と認める時は、都対策本部長が行う総合調整に関し、都対策本部長に対して意見を申し出ることとする。

第4章

武力攻撃災害の復旧に関する措置

1 応急の復旧（1）協会対策本部は、武力攻撃等において災害が発生した場合、販売事業者等にＬＰガス設備の緊急点検を実施、被害状況の把握、応急の復旧のための措置を実施するよう要請する。
（2）販売事業者等は、応急の復旧を行う場合、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるものとする。
（3）協会対策本部は、復旧活動の際、支部対策本部との連絡調整に努めるものとする。
（4）協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を東京都に報告するものとする。
（5）協会対策本部は、ＬＰガス施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときは、必要に応じて応急の復旧のため必要な措置を講じるため都知事への応援依頼をすることとする。
2 災害の復旧（1）復旧計画の策定
協会対策本部は、災害が発生した場合、被害状況を調査し、正確な情報を収集し、次により復旧計画を策定する。
① 復旧の地域、箇所② 復旧手順及び方法③ 復旧要員の動員及び配置計画-6-

④ 復旧用資機材の調達⑤ 復旧作業の日程⑥ その他必要な対策（2）重要施設の最優先復旧計画
被害が甚大な場合には、病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。
3 災害時における復旧用資材機器の確保
協会対策本部は、調達が必要とされる資機材及びＬＰガスを、各支部対策本部との連携をとり、次の方法等により確保に努めるものとする。
① 取引先、メーカー等からの調達② 卸売事業者、配送事業者からの応援③ 被害地域以外の販売店からの融通

第5章

その他

1 計画の修正
この計画は、必要があると認める時は検討しこれを修正する。
また、業務計画を変更した場合は、軽微な変更を除き、都知事に報告し、関係区市町村に通知し、公表する。
2 緊急対処保護措置「緊急対処事態における緊急対処保護措置の実施については、第１章から第４章までの定め（特殊標章に関する規定は除く。）に準じて行う。」-7-