注記事項
貸借対照表の注記

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Tajima Shinkin Bankらの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
14．固定資産に係る控除対象外消費税等は「 その他の資産 」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
15．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金2,630百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。
主要な仮定は、「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し 」であります。「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し 」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の債務者区分の判定に用いた仮定は不確実性が高いことから、これらが想定より変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
16．有形固定資産の減価償却累計額
7,748百万円
17．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「 有価証券 」中の社債（ その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第2条第3項 ）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「 その他資産 」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（ 使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,307百万円
（ 前期比 556百万円減少 ）危険債権額
6,374百万円
（ 前期比 30百万円減少 ）三月以上延滞債権額
15百万円

（ 前期比 1百万円減少 ）貸出条件緩和債権額
該当ありません（ 前期比 増減はありません ）合計額
7,698百万円
（ 前期比 588百万円減少 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
18． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、984百万円であります。
19．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,500百万円
担保資産に対応する債務
別段預金151百万円
 上記のほか、為替決済の取引の担保として、預け金5,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金17百万円が含まれております。
20．出資 １ 口当たりの純資産額
1,725円9銭
21．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
これらの業務を行うために、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債に内在する各種リスクを定量的・定性的に把握し、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ ＡＬＭ ）をしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、経営・財務状況の悪化等により貸出金の元本や利息の回収が困難となって、損失を被る信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、市場の混乱等により市場取引ができなかったり、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく不利な金利、価格での取引を余儀なくされることによって、損失を被る流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、市場金利の変動等により金利の変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資規程や自己査定規程、信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など定期的に経営陣による理事会を開催し、審議・報告を行っており、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
貸出資産の健全性を維持・向上させるために、事業支援部は各営業店と連携し、取引先の財務状況の改善のためのサポートを実施し、また、融資部においては、随時自己査定態勢を構築することで、より効率的かつ効果的なリスク管理に努めております。そして貸出資産の査定については、取引先の実態を踏まえ、正確な自己査定を実施して、資産の分類、適正な償却・引当を行っています。さらに研修等を通じ、職員の与信判断能力・経営改善支援能力等の強化を図っております。
また、与信管理の状況については、総合企画部、監査部がそれぞれチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い、総合企画部がチェックしております。
② 市場リスクの管理ⅰ 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会等において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
ⅱ 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会で協議された半期ごとの方針に基づき、常勤理事会の監督の下、余裕資金運用規程等に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の検討のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金証券部で保有している株式については、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、保有先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は資金証券部を通じ、ＡＬＭ委員会や常勤理事会において定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立し実施しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当金庫の保有する債券、上場株式、投資信託、仕組預金、仕組貸出のVaR（ 最大損失額の推定値 ）の算出にあたっては、分散共分散法（ 保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間1年 ）を採用しています。2024年3月31日現在でVa Rで計測した市場リスク量は20,548百万円です。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しています。ただし、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率に基づき市場リスク量を計測しており、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合もあります。そのため、当金庫ではストレステストを実施しております。
また、上記以外に、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品の「 預け金 」、「 有価証券 」のうち債券と投資信託、「 貸出金 」の金融資産、及び「 預金積金 」の金融負債について、 一定の定義にもとづいてバンキング勘定のリスク量を月次で算出し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「 信用金庫法施行規則第132条第１項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項 」（ 平成26年 金融庁告示第8号 ）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（ 固定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。債券、仕組預金、仕組貸出の金利リスク量は再評価方式にて、投資信託は金利感応度による方法にて、仕組預金、仕組貸出を除く貸出金、預け金、預金積金などのリスク量はラダー方式にてそれぞれ算出しております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（ 指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる ）が生じた場合、対象となる金融商品の時価は22,466百万円減少するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

22．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（ 時価等の評価技法（ 算定方法 ）については（ 注１）参照 ）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（ 注２）参照 ）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（ 単位：百万円 ）貸借対照表
時 価差 額
計上額⑴ 預け金85,40885,43829⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑶ 貸出金
貸倒引当金（ ＊ ）金融資産計⑴ 預金積金
金融負債計

12,300210,863
183,937△2,626
181,310489,883
478,338
478,338

11,270210,863△1,029－179,219
486,791
478,370
478,370△2,091△3,0913131（ ＊ ）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（ 注1 ）金融商品の時価等の評価技法（ 算定方法 ）金融資産⑴ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については23.から24.に記載しております。
⑶ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（ 3ヵ月以内 ）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債⑴ 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（ 帳簿価額 ）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間（ 3ヵ月以内 ）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（ 注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（ 単位：百万円 ）区 分
貸借対照表計上額
非上場株式（ ＊1 ）23
信金中金出資金（ ＊1 ）
2,734
その他出資金（ ＊1 ）31
組合出資金（ ＊2 ）
1合 計
2,790
（ ＊1 ） 非上場株式、信金中金出資金及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第19号「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 令和2年3月31日 ）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（ ＊2 ）
 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（ 令和3年6月17日 ）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Tajima Shinkin Bank

資料編

資料編

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（ 定額法 ）、その他有価証券については時価法（ 売却原価は主として移動平均法により算定 ）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法（ ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（ 建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 ）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年～39年
その他4年～20年
５．無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「 有形固定資産 」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（ 以下「 破綻先 」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（ 以下「 実質破綻先 」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（ 以下「 破綻懸念先 」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的視点も踏まえた過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
上記以外の債権のうち、要管理先に対する債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、また、要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（ 以下、「 正常先 」という。）に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、3年間または1年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は744百万円であります。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
 当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度（ 総合設立型厚生年金基金 ）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（ 2023年3月31日現在 ）年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円② 制 度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（ 2023年3月31日現在）
0.2940％③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金54百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者か38