事務局説明資料
2022年10月5日

Web3.0と呼ばれる新たなテクノロジーと将来の姿（仮説）*「Web3.0」という言葉の意義そのものについても様々な見解が存在⚫ 経済社会の中核的要素である「金融」「資産・取引」「組織」等において、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービス・ツールが出現しはじめており、これらは既存のサービス・ツールの役割を一部技術的に補完・代替する可能性があると考えられている。
⚫ それぞれのサービス・ツールによって便益やリスク、抱える問題点は様々であり、こうした動きが、将来の経済社会にどのような影響をもたらすかは不透明。
新しい金融

既存の金融
金融

法定通貨（フィアット）金融機関等の提供する金融サービス
・・・

暗号資産交換業者等

既存の資産・取引の形
資産取引

組織

動産・不動産
既存の各種取引・・・

暗号資産（クリプト）
DeFi（分散型金融）
・・・

新しい資産・取引の形

NFTマーケットプレイス等

NFT（非代替性トークン）
ブロックチェーン上のトランザクション
・・・

既存の組織形態

新しい組織形態

株式会社・Public Entity等の組織形態
株式等
・・・

DAO（分散型自律組織）
ガバナンストークン
・・・

cf. 上記のほか、新しい活動空間としてメタバース等が出現。

1

世間におけるWeb3.0への期待
組織の形（資金調達）••••

Web3.0/DAOにより、誰もが世界中から同時に資金や優秀な人材を容易に調達することができるように株主等のステークホルダーに限定されずプロジェクトにコミットするコミュニティ形成（インセンティブ／富の再分配の設計）が可能に
これにより、多様性が確保されたフラットでイノベーションを生みやすい組織を生み出せる
また、今まで実現が不可能であった社会課題解決の実施主体となりうる

ビジネスモデル••••ビジネスモデルの変化と覇権のシフト

Web3.0により、アプリケーションレイヤーからプロトコルレイヤーに比重がシフト
現在のGAFAのようなデータ集約的なビジネスモデルが大きな転換点を迎える※ 全てが分散にシフトするというより、今まで集権的だったレイヤーが分散化し、別の集権的レイヤーが生まれ、その比重が大きくなる
また、Web3.0がｘR技術と掛け合わされることにより、仮想空間／オンライン上で仮想通貨やトークンなどで何等かの価値交換を行えるメタバースが実現
デジタル空間上でリアル空間と同レベルの活動を自由に行える新たな経済圏が出現する

ルールの在り方••

資金・人材調達のフラット化とコーポレートガバナンスの在り方の変化

ルールの在り方の変化

デジタルやソフトウェア・アーキテクチャが社会や組織の構造を一定程度、規定する時代へ
現行の法律等をベースとした規制の在り方、法人の在り方を再考する必要性2

Web3.0に関連する政府方針文書
デジタル社会の実現に向けた重点計画

令和４年（2022年）６月７日閣議決定

第５ デジタル化の基本戦略
７．Web3.0の推進
ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。
ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を実施する。

経済財政運営と改革の基本方針2022

骨太の方針

令和４年６月７日閣議決定２．社会課題の解決に向けた取組（３）多極化・地域活性化の推進（多極化された仮想空間へ）（前略）また、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ68やＤＡＯ69の利用等のWeb3.070の推進に向けた環境整備の検討を進める。（後略）
脚注68 Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの。
69 Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略称。中央集権的な存在に支配されることなく、誰でも参加可能な組織であり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録されるため、透明性と公平性に富んでいるとされる。
70 次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付けられるWeb2.0に続くもの。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画

令和４年６月７日閣議決定

２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ（２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備
ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、検討を進める。
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検討に当たっての主な留意点✓ Web3.0により実現を目指す経済・産業・社会の姿はどのようなものか。どのような社会課題の解決を目指すのか。Web3.0により今の世界はどう変わるのか（Web3.0の定義論に深入りしない。メタバースについては、主としてデジタル資産との接合という観点から取り扱う）✓ Web3.0の本質は真に「分散的＝非中央集権的」か
例えば、ウォレットの鍵管理を巡り新たな「中央集権的な世界」が生まれる可能性も✓ 理想と現実のギャップにどう向き合うか（例：クリプトエコノミーに流入した資金の行方、オラクル問題（注１）、ガバナンストークンの投票率が低い問題（注２））✓ 自己責任と利用者保護のバランスをどう考えるか（誰一人取り残されない安全な利用環境は誰が整備するのか）✓ Web3.0におけるトラストをどう考えるか（セキュリティ懸念がある中、ID管理、eKYC対応のあり方についての規範は必要か）✓ 国籍や法的位置付けが不明確なエンティティや活動に、内外の関係者との連携を図りながら、国としてどう向き合っていくのか（注１）ブロックチェーンと外部世界を接続する「オラクル」をどのように信頼するかという問題。
（注２）ガバナンストークン保有者が投票に動機付けられていない（動機付ける仕組みがない）場合、ガバナンス投票の投票率が低く、一部の投票者で意思決定がされてしまう問題。

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Web3.0で実現を目指す経済・産業・社会の姿とは？（仮説）Web3.0で実現を目指す経済・産業・社会の姿として、具体的な施策を検討していくに当たり、どのような視点が必要か？
✓ 小口でも資金調達容易なスタートアップ起業環境（DAOを通じた資金調達のあり方）✓ GAFAに代わるプラットフォーム事業者の擡頭（日本企業もその一翼を）✓ 国内でのWeb3.0関連技術開発・起業を容易に（規制・税制面）✓ 国内で事業実態のあるDAOに対する適切な規制や課税✓ NFT発行・DAO組成によるコンテンツ産業と地域の活性化（NFT・DAOの好事例）✓ 安心して利用できる環境 （マイナンバーカードとDIDの適切な連携）✓ 職歴証明と雇用流動性の確保 （移転不能なSoulboundトークン（SBT）等の活用）✓ 国境を越えた円滑な法執行・消費者保護✓ 内外の多様な人材の活躍の舞台を拡げていく
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関係府省庁における検討状況①

（参考）

検討領域

担当省庁

想定
スケジュール

ご検討詳細

暗号資産等

経産省

足許～R5年3月•

Web3.0に係る委託調査（諸外国の税制等の調査）

NFT

金融庁

足許～R5年3月•ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の暗号資産該当性に関する解釈指針を策定中

NFT

経産省

R4年10月中目処に公表予定•

スポーツ産業においてNFTを利活用するうえでの課題整理・公表

NFT

文化庁

R4年1月～随時•

NFTと著作権の関係を含む権利侵害についての普及啓発活動

NFT

経産省
内閣府知財

R4年8月～R5年3月•

無許諾NFTの販売など利用者保護上の課題等に対応する民間の取組との連携

NFT

文化庁
経産省
内閣府知財

未定

•

コンテンツクリエイターへの適切な収益還元となるロイヤリ
ティ収受の事例創出

暗号資産

金融庁
経産省

R5年度税制改正•

自己発行・自己保有（発行と同時に保有するものに限る）の暗号資産を期末時価評価課税の対象外とする税制改正要望を提出
済（R4.8月末）

暗号資産

金融庁

足許～R5年3月•R4年3月～•暗号資産の審査基準の簡素化に向けて日本暗号資産取引業協会と協議中
自己発行・自己保有の暗号資産に関する会計基準の明確化について、ASBJにおいて検討中（論点整理を公表し、意見募集を実施済み）

未定

•トークン

経産省

投資事業有限責任組合契約に関する法律にて、セキュリティトークンを投資対象に含めるか等の法解釈整理等

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関係府省庁における検討状況②

（参考）

検討領域

担当省庁

想定
スケジュール

ご検討詳細

NFT・
メタバース

内閣府知財
文化庁
経産省

R4年秋～

•

メタバース上のコンテンツ等を巡る新たな法的課題等への対応（仮想オブジェクト、アバター等の権利保護、これらによる他者の権利侵害等関係など）
・有識者等に寄る検討の場を設置し、課題の把握・論点整理
・関係省庁・民間事業者が一体となり、ソフトローによる対応を含め、必要なルール整備について検討

メタバース

経産省

R4年7月～R5年3月•

メタバース実証空間を設置し、アバター及びXRオブジェクトの相互運用性の実現に向けた法的整理・規約類型整理を実施
併せて、メタバースビジネスに関する法整備の状況・マネタイズ事例の調査等をはじめ、Web3.0時代におけるクリエイ
ターエコノミーの観点から日本で不足している人材・海外進出における課題等といった海外調査も実施

•

メタバース

総務省

R4年8月～R5年夏頃•••
Trusted Web

内閣官房

R4年7月～R5年3月••

継続してブラッシュアップ
R3年～（標準/海外連携）
R4年8月～R5年3月（海外調査）
R4年～•（デジ市本部）•••

メタバースのアバターの在り方等、利用者利便の向上に繋げるための課題
ユースケース毎のビジネス化に向けた課題の整理
メタバース等の利活用拡大が与える影響
本年8月ホワイトペーパーver.2.0を取りまとめ
開発支援を行う民間企業のユースケースを公募・選定済み。
今後、解決できる課題を可視化しつつ、Trusted Webの実現に向けた課題を抽出していく。
Trusted Webのアーキテクチャ等を提示（ユースケース検討やプロトタイプ検証を踏まえ、4機能を6構成要素に再整理）
海外の関連団体との連携、国際標準化に向けた検討（R4年10月頃からサブWGの開催）
海外調査（Identity、 Verifiable Credentialsなど、広くTrusted
Webに関する技術の活用状況を対象）
コミュニティの裾野拡大（エンジニアやビジネス関係者等）
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直近の海外動向（米国）（参考）

3/9 バイデン大統領「デジタル資産の責任ある発展の確保」に関する大統領令を発出
9/16 大統領令で特定された６つの主要な優先事項に対する報告書の公表が完了
消費者・投資者・企業の保護••

安全で低廉な金融サービ
スへのアクセスの促進•••（即時決済、行動経済学の研究）

金融安定化に向けた取組•（金融機関のサイバーリスク、デジタル資産市場の戦略的リスク分析）•

責任あるイノベーションの推進•

グローバルな金融リーダ
シップと競争力の強化••（国際機関における米国の立場を活用して、米国の価値を発信）•

不正資金対策SEC/CFTC: デジタル資産分野での違法行為の調査・強制措置の積極的推進
CFPB/FTC: 消費者からの苦情をモニターし、不公正、詐欺、不正な行為に対するエンフォースメントに向けた取組みを倍加
デジタル資産のエコシステムに係るリスク対応のガイダンス等の策定
関係機関における消費者苦情データの共有
FLEC: デジタル資産のリスクや詐欺行為に係る消費者への啓蒙活動

OSTP/NSF: 次世代暗号、取引のプログラマビリティ、サイバーセキュリ
ティとプライバシー保護、デジタル資産の環境への影響緩和等に関する基礎研究に向けて「デジタル資産研究開発アジェンダ」を策定
財務省/金融規制当局: 新たな金融技術を開発する革新的な米国企業に対し、テックスプリント、イノベーションアワー等を通じ、規制上のガイダンス、好事例の共有、技術支援を実施
エネルギー省/環境保護庁: デジタル資産の環境への影響を調査し、環境被害を軽減するためのツール、リソース等を当局に提供
商務省:関係各機関が連邦政府の規制、技術支援、研究支援に役立つ知識やアイデアを交換するための常設フォーラムの設置を検討
デジタル資産取引所やNFTプラットフォームを含むデジタル資産サービ
ス・プロバイダーに対し、銀行秘密保護法等の規制を適用するための法改正を議会に要請するかを検討
デジタル資産分野の発展に伴う不正資金調達リスクの監視及び法令・監督体制におけるギャップを特定（財務省:2023.2分散型金融に関するリスク、2023.7 NFTに関するリスク評価を完了予定）
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直近の海外動向（英国・EU）• 英国➢ 2022年4月4日、財務省のジョン・グレン経済担当政務官（当時）は、登壇したイベントにおいて、英国を暗号資産のグローバルハブにするための一連の施策を公表。

クリプト技術の重要性が高まる中、英国政府はグローバルな競争優位を達成する
方法を模索している。我々は、クリプト空間における創造・革新・構築を目指す
人々に選ばれる国になりたい。
英国をクリプト技術に好意的な場にすることで、投資を呼び込み、新たな雇用を創出し、税収の恩恵を受け、画期的な新製品やサービスの波を作り、英国金融サービスの現在の地位を新しい時代に橋渡ししていくことができる。
【2022年9月7日、Richard Fuller英財務省
経済担当政務官、 Westminster Hall
Debateにて】• EU（参考）ステーブルコイン• 決済手段として利用する暗号資産を決済規制の範囲に含めるための法案を提出する。

分散型自律組織（DAO）• 法制委員会（The Law Commission）にDAOの法的位置づけを検討するプロジェクトを夏に始動し、年内に意見照会を予定。

税制• DeFIローンやステーキングの税務上の取扱い見直しや、投資顧問免税の適用範囲の拡大など、英国税制の競争力強化の方法を検討。

サンドボックス• 「金融市場インフラ（FMI）サンドボックス」を創設し、必要に応じて法整備を行う。

業界との連携• FCAが業界関係者とともに「クリプトスプリント」を開催。
• 規制当局と業界要人を招集した「暗号資産エンゲージメントグループ」を設立。

分散型台帳（DLT）• DLTの国債への応用に関する実現可能性と潜在的利益を探る研究プ
ログラムを始動。

非代替性トークン（NFT）• スナク財務大臣（当時）より王立造幣局に対し、独自NFTを今夏までに作成するよう要請。

➢ 2022年6月30日、EUの包括的な暗号資産規制枠組みであるMiCAが暫定合意。本枠組みにより、投資者を保護し、金融安定性を確保するとともに、イノベーションを可能にして暗号資産セクターの魅力を高める。
➢ この規制の枠組みNFTは現時点では新規制の対象外だが、今後の発展次第で再分類することも想定。
EU全体での規制の必要性は、急速に発展する暗号資産セクターの最近の動向を見れば確信できる。MiCAは暗号資産に投資をした欧州の人々の保護を強化し、暗号資産の悪用を防ぐとともに、EUの魅力を維持すべくイノベーションにも好意的である。この画期的な規制により、クリプトにおける荒野のような西部劇に終止符が打たれ、デジタル主題に係る基準設定の主体としてのEUの役割が確認されることになるだろう。
【2022年6月30日 Bruno Le Maire仏経済金融産業デジタル大臣】

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Web3.0に関連する政府方針文書①
デジタル社会の実現に向けた重点計画（参考）

令和４年（2022年）６月７日閣議決定

第５ デジタル化の基本戦略
７．Web3.0の推進
ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、政府における司令塔の下に、世界の潮流に遅れることなく、関係府省庁が緊密に連携し、検討を進め、必要な施策を実施する。
（１）分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備
分散台帳技術を用いたデジタル資産の市場は急速に拡大し、新たな経済のフロンティアとして注目されている。政府においても、我が国の豊富なコンテンツが世界で評価されて価値が最大化されるよう、メタバースやNFT等デジタル技術の活用 57の在り方について検討を進めるほか、我が国の文化芸術資源について、これらのデジタル技術を活用した事例創出を支援することとしており、分散台帳技術を活用した実証事業58 の実施も予定されている。我が国のデジタル化と成長戦略にとって重要な要素となっているが、起業家からは規制による厳しい制約による人材流出の懸念が指摘されている 59。
デジタル資産の応用へ向けたルール整備や国際標準化が進展しつつある中で、政府として最先端の動向を把握し、研究開発と利活用ルール整備で世界をリードし、国際的な協調を図ることを通じて、誰一人取り残されない安全な利用環境と、技術者や起業家、事業者にとって魅力的な事業環境とを両立しつつ、デジタル資産が創出する新たな経済へのアクセスを確保して、人材の流出や規制の空洞化を防ぎ、経済成長に繋(つな)げることを目指す。
① デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
関係府省庁は連携して、デジタル資産に関する有識者会議を設置し、デジタル資産の国内外における利用実態、各国の会計基準・課税ルール・制度整備、国際的な事業創造と産業育成のエコシステム、国際標準や多国間のルール整備、研究開発動向と国際競争力への影響、利活用の推進へ向けて必要な人材のスキル、漏洩(えい)事故・詐欺事案に対応した国際協調体制など、今後の政策立案に資する調査研究を行う。
② デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握
いわゆるデジタル資産のうち、NFTやガバナンストークンの法的位置付けは、必ずしも明確ではない。調査研究を通じて各国におけるデジタル資産の法的位置付けについて整理するとともに、デジタル資産を扱う事業者及び開発者から意見を聴取し、市中で流通するデジタル資産の実需や具体的な使途、利活用に係る課題を把握する。
課題の把握に当たっては、利用者保護の観点から問題ないか整理することとし、所管省庁と法的位置付けについて整理を行う。
その他の課題も定期的に棚卸しを行い、課題解決へ向けた進捗状況について確認する。

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Web3.0に関連する政府方針文書②
デジタル社会の実現に向けた重点計画（参考）

令和４年（2022年）６月７日閣議決定③ 分散型アイデンティティの利用環境整備
分散型アイデンティティ、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity:SSI）は、認証に係る発行者、検証者、所有者の関係を分離することで、特定のプラットフォーム事業者には依存しないかたちで、本人確認や資格証明の手続きをデジタル化する手法として注目されている。
デジタル庁はTrusted Web推進協議会での検討を踏まえて分散型アイデンティティの実証事業を行い、デジタルサービスにおける使い勝手の改善や、法人における属性情報の管理の在り方について検討を行う。
デジタル庁は国際標準化やEUにおけるDigital Identity Walletを始めとした各国の取組状況を調査し、分散型アイデンティティの国際的な相互運用性に向けた検討に参加するとともに、関係省庁と連携し、分散型アイデンティティを活用した自己管理型ウォレットの本人確認の在り方について検討を行う。
④ スマートコントラクトとDAOの法的位置付けの整理
DAOとは、運営会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織である。DAOの運営ルールはスマートコントラクトによってコード化され、これによって意志決定が反映される。
デジタル庁は関連省庁と連携して、DAOを構成するスマートコントラクトを含む、自然人の意志が介在しない自動処理による署名行為について、安全性を確保するための課題、民法や電子署名法上の位置付けについて整理を行う。
国内外のDAOについて、社会貢献活動や地域コミュニティといった具体的なユースケースや法人格との関係について調査し、現行法での位置付けや利活用に当たっての課題を整理する。
⑤ デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成
関係府省庁は連携して、諸外国における最新動向を迅速に把握し、機動的に対応できるようにするため、専門家からなる国際的なネットワークを組織し、国際的なルール整備に関与し貢献できる人材を育成するとともに、分散台帳技術を用いたシステム開発・運用等における人材の不足が懸念される分野については必要な対応を検討する。
分散台帳技術では従前では商業化されてこなかったアルゴリズム等が広く利用されており、政府情報システムとして満たすべき安全性が確認されていない。また分散台帳技術の安全な運用のためには暗号アルゴリズムだけでなく、暗号技術をシステムとして組み合わせた暗号プロトコルや合意アルゴリズムの評価検証、コード監査、多角的なリスク分析、脆(ぜい)弱性発見時の対応フロー等の技術や運用の更なる成熟が必要な段階にある。
政府機関による分散台帳技術の安全な利用に向けて、分散台帳技術が利用する暗号アルゴリズムとCRYPTREC暗号リストとの関係を整理して、安全な鍵管理手法を始めとした分散台帳技術の安全な運用に必要なガイドライン等を検討するとともに、多国間の協調を通じて技術開発と運用技術の確立へ向けた取組を推進する。
また、デジタル庁は関係省庁と連携して、安心してデジタル資産を活用できる社会を目指す観点から、デジタル資産を悪用した事件事故等について情報の共有に努める。
脚注
57 複数のメタバース横断でNFT を活用するためのフォーマット・データ管理の仕組み構築 等
58 美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレーサビリティ確保を進めるための美術品DX の推進 等
59 市場が過熱する一方で、度重なる暗号資産の漏洩えいや障害、詐欺による消費者被害、海賊版による権利者の被害、資金洗浄やテロ支援への悪用も報告11されている。

（参考）Web3.0に関連する政府方針文書③
デジタル社会の実現に向けた重点計画

工程表

令和４年（2022年）６月７日閣議決定

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Web3.0に関連する政府方針文書④
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（参考）
令和４年６月７日閣議決定※下線箇所

２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ
様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安など、結果としてデジタル空間が中央集権型となっていることに伴う問題が顕在化してきている。
こうした中、より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大等、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。
（２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備
ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、検討を進める。

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Web3.0に関連する政府方針文書⑤
経済財政運営と改革の基本方針2022

骨太の方針

（参考）
令和４年６月７日閣議決定※下線箇所

２．社会課題の解決に向けた取組（３）多極化・地域活性化の推進（多極化された仮想空間へ）
より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン66上でのデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。
そのため、トラステッド・ウェブ（Trusted Web）67の実現に向けた機能の詳細化や国際標準化への取組を進める。また、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ68やＤＡＯ69の利用等のWeb3.070の推進に向けた環境整備の検討を進める。さらに、メタバース71も含めたコンテンツの利用拡大に向け、2023年通常国会での関連法案の提出を図る。Fintechの推進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行う72。
脚注
66 分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術。
67 特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み。やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネット上に付加するもの。
68 Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの。
69 Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略称。中央集権的な存在に支配されることなく、誰でも参加可能な組織であり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録されるため、透明性と公平性に富んでいるとされる。
70 次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付けられるWeb2.0に続くもの。
71 コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービス。
72 ステーブルコインに関する制度整備等の安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を含む。
14（参考）Web3.0に関連する政府方針文書⑥
統合イノベーション戦略2022

令和４年６月３日閣議決定※下線箇所

２．科学技術・イノベーション政策の３本の柱（２）イノベーション・エコシステムの形成①スタートアップの徹底支援と民間資金を巻き込む資金循環の促進（世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成）
大学等で生み出される優れた技術や能力を有する若者のポテンシャルを開放して、新たな産業や社会変革につながるイノベーションを次々と起こしていくためには、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成が不可欠である。
社会ニーズに基づくスタートアップの創出・成長を支援し、世界へ羽ばたくユニコーンを我が国から生み出していくため、日本版ＳＢＩＲ制度（以下「ＳＢＩＲ制度」という。）の改正と効果的な運用、スタートアッ
プ・エコシステム拠点都市の指定と拠点間連携や大学等との連携強化、ギャップファンドの強化、「スタートアップ支援機関連携協定（Ｐｌｕｓ）」の創設と起業支援体制の構築等に積極的に取り組んできたところである。
これらのスタートアップに係る施策の実施や、ベンチャーキャピタル（以下「ＶＣ」という。）による投資の拡大等により、我が国スタートアップの資金調達額は2020年5,334億円であったのに対して2021年7,801億円まで大幅に増加し、スタートアップ創出数やユニコーン数も増加している。しかしながら、諸外国のスタートアップ・エコシステムは我が国をはるかに超えるスピードで成長し、その差はむしろ拡大している。また、我が国のスタートアップの多くは、国内市場志向かつ小規模なものにとどまり、国力に見合うエコシステムが形成されているとは言い難い状況である。
このため、イノベーションの源泉となる大学等を中核とするイノベーション・エコシステムを形成し、ディープテック分野や大きな成長ポテンシャルを有するWeb 3.0を含むデジタル分野を中心とする大規模なスタートアップを創出するため、拠点都市の機能強化やＳＢＩＲ制度の強化に加え、成長志向の資金循環形成や人材等の基盤強化を進める。

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Web3.0に関連する自由民主党文書（参考）「NFT ホワイトペーパー Web3.0 時代を見据えたわが国のNFT戦略」（2022 年 4 月 自由民主党
デジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチーム）で掲げられている項目○ Web3.0 時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築○ NFT ビジネス発展に必要な施策（１）NFT ビジネスの賭博該当性を巡る解釈の整理（２）外見上違いがない NFT が多数発行される場合の暗号資産該当性（３）NFT プラットフォームにおける暗号資産決済についての環境整備（４）銀行が NFT 関連ビジネスを行う場合の法的位置付け（５）ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理（６）複数のメタバースサービスの相互運用性を実現する手段としての NFT の活用○ コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策（１）コンテンツホルダーに無断で NFT 化する事案への対応（２）デジタル空間におけるデザイン保護（３）二次流通時のロイヤリティに関するルールの明確化（４）コンテンツホルダーの理解促進（コンテンツライセンスのモデル条項の作成等）○ 利用者保護に必要な施策（１）取引内容の明確化に向けた取組（２）無断 NFT 化事案に伴うトラブルの抑止に向けた取組（３）ブロックチェーン上に保存されないコンテンツデータの確実な確保○ NFT ビジネスを支えるブロックチェーンエコシステムの健全な育成に必要な施策（１）ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正（２）トークン発行に際して暗号資産交換業者が受ける審査の基準緩和（３）ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化（４）暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保（５）利用者に対する所得課税の見直し（６）国境を跨ぐ取引における所得税及び消費税の課税関係の整理（７）分散型自律組織（DAO）の法人化を認める制度創設（８）ブロックチェーン技能に長けた起業家・エンジニアの育成・確保○ 社会的法益の保護に必要な施策（１）マネーロンダリング防止のための本人確認等の検討（２）経済制裁対象国・地域に向けた NFT の移転の規制

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ギルドホールにおける岸田総理基調講演（令和４年５月５日）（参考）

そして、デジタルへの投資です。労働人口が減少する中で、デジタル技術の活用が急務であり、官民双方で、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進します。
デジタルサービスは、新しい付加価値を生み出す源泉であり、日本の地方が直面する少子高齢化や、過疎化といった課題を解決するための鍵でもあります。
ブロックチェーンや、ＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）、メタバースなど、ｗｅｂ３．０の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします。
その際、テクノロジーの進展に合わない制度や規制は大胆に見直す必要があります。昨年発足したデジタル庁の下、４万以上のアナログな規制を洗い出し、３年間で一気に見直す、大改革を今進めています。

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