みよし市母子健康手帳アプリ導入業務委託
仕様書

令和５（2023）年 10 月
みよし市

みよし市母子健康手帳アプリ導入業務委託仕様書

１総則

１－１

業務名

みよし市母子健康手帳アプリ導入業務委託
１－２

目的

本市の妊娠期から就学前のこどもがいる保護者が必要とする、こどもの健康な発育・発達支援、予防接種、及び健康診査、子育てイベント等の子育て支援情報を、こどもの年齢に応じてきめ細かに提供できるよう、ＰＣ、スマートフォン及びタブレットで利用できるアプリの構築を行う。
また、乳幼児期に欠かせない予防接種においては、近年、時期や回数、間隔などが複雑化していることから、スケジュールの自動生成及び情報配信システムを提供することで、保護者の負担軽減を図る。
１－３

業務内容

（１）アプリ及びＷＥＢ版（以下「アプリ」という）の製作・設定作業（２）アプリの運用・保守
１－４

契約期間及び支払方法（１）委託期間
令和６（2024）年４月１日から令和７（2025）年３月 31 日まで※本業務の履行期間は、令和６（2024）年４月１日から令和７（2025）年３月31日までとする。契約締結日の翌日から令和６（2024）年３月31日までは導入期間とし、業務の開始準備及び既存の子育て支援アプリ「みよぴよ」から登録者を移行する期間とする。
（２）支払方法
業務完了後に一括払いとする。
２

実施体制

２－１

作業体制

（１）業務責任者
本仕様に示す全工程（作業）の責任者を置くこと。
（２）実施計画
受注者は本契約に基づき、業務に関する実施計画を策定し、計画的に業務を実施するものとする。ただし、発注者側においてこの計画に異議があるときは、発注者と受注者が協議して決定するものとする。
また、発注者は受注者に対し、随時業務の実施状況の報告を求めることができるものとする。
３

アプリ利用者機能
アプリ等に関する機能は次のとおりとし、母子保健や予防接種の関係法令等が改正されたときは、速やかに対応すること。
３－１

利用者設定

（１）初回起動時に利用者設定を促すこと。ただし、設定を行わなくても、利用者の情報が必要でない情報（子育てイベント情報等）の閲覧が可能であること。
（２）利用者設定にあたり、出産予定日（産前）・誕生日（産後）、郵便番号の項目があること。
（３）複数のこどもの情報を登録できること。
（４）設定内容は、新規追加、編集、削除ができること。
３－２

スマートフォンアプリの対応 OS

AppStore および Google Play でダウンロードできること（ストア公開）。また、WEB 版でログインできること。ただし、ストア審査が通らない等の特殊な事情が発生した場合は、WEB 版で対応するようにすること。
３－３

母子健康手帳機能（１）母子健康手帳の省令様式をもとに、妊婦健診結果の記録や出産時・出産後の記録ができること。
（２）写真を使ってこどもの成長や発達、コメントの記録ができること。
（３） 母子健康手帳の省令様式をもとに、乳幼児健診の記録の管理ができること。
また、身長、体重についてはグラフ化して身体発育曲線に合わせて記載できること。
（４）母子手帳機能は厚生労働省の定める省令に準拠していること。
（５）出産予定日から実際に生まれた日を引いた週数・日を入力することで、低出生体重児の修正月齢に対応可能であること。
３－４

子育て支援情報子育て支援情報の掲載機能があること。
３－５

子育てイベント情報掲載機能

子育てイベントを一覧又はカレンダー機能に表示することができること。
３－６

子育て関連施設情報掲載および検索機能（１）子育て関連施設の一覧を掲載できること。
（２）子育て関連施設の詳細（住所、電話番号）が閲覧できること。
３－７

予防接種スケジュール機能

（１）接種履歴を登録できること。
（２）予防接種の実績から法令等で定められた、接種間隔を守るスケジュールが提案され、実績に応じて自動調整されること。また、法令等の改正時には速やかに対応すること。
（３）任意予防接種の希望に応じたスケジュールが提案されること。
（４）複数種類のワクチンがある場合は選択できること。
（５）接種可能となる月齢を迎えた場合や、接種予定日が近づいた場合にプッシ
ュ通知等でリマインドされること。
３－８

イベント予約機能（１）イベントや面談、教室などのオンライン予約機能を有していること。
（２）利用者は一覧から空き状況の確認がとれ、予約完了時には予約完了メールが自動配信されること。
（３）キャンセル待ち機能があり、予約枠に空きが出たときの自動繰り上げにも対応できること。
３－９

多言語翻訳機能

英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、スペイン語、タイ語、ベトナム語を含む多言語に対応すること。
３－１０

その他

（１）アンケート機能を有していること。
（２）乳幼児健診や予防接種等のスケジュールが管理できるカレンダー機能を有していること。
（３）アプリ上で、機種変更時のデータ移行方法等、アプリの簡易な利用方法を確認できること。
（４）アプリ上で市ホームページや外部サービスへのリンクを掲載できること。
（５）ＰＣ、スマートフォン及びタブレットで閲覧できること。
４

アプリ管理者機能

４－１

管理機能全般（１）管理画面へは、発注者のインターネット環境に接続できるパソコンからアクセスできること。
（２）管理画面へログインをするためのアカウントを複数作成できること。
４－２

メール配信・プッシュ通知機能（１）市からの告知がサイト上で閲覧できること。
（２）管理画面より、発注者が任意で配信するお知らせをメール配信及びプッシ
ュ通知により配信できること。
（３）配信の際、産前・産後、郵便番号、こどもの年齢等の情報の種類により配信先を選択することができること。
（４）定期的に配信する必要があるメールやプッシュ通知は、自動で配信できること。
（５）管理画面より行うお知らせ掲載の登録、メール配信、プッシュ通知の設定については、発注者の指示により受注者が代行業務を行うこと。
４－３

子育て支援情報の管理機能

子育て支援に関する情報を管理画面から登録、編集、削除ができること。
４－４

その他

管理画面で編集できない場合は、発注者の指示により受注者が編集すること。
５

納品物

５－１

納品物

構築するシステムの「保守・運用管理マニュアル」を作成すること。
６

システム仕様６－１

システム構成日本国内のデータセンターにサーバ等を設置し、ネットワーク経由で利用するクラウド型（ASP／SaaS 型）とする。以下に概要を示す。なお、サーバ機器等の具体的な構成については、本仕様において求める要件を満たすように構成するものとし、発注者と協議のうえ設計を行うこと。
（１）サーバ等システム運用に係る機器は、ISO27001 を取得しているインターネットデータセンターに設置すること。なお、データセンター及びサーバ等の機器は一体的な管理を行うこと。
（２）システム運用時間は、24 時間 365 日とすること。
（３）システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性を持たせること。
（４）構築に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。
（５）ネットワーク通信は、必要に応じてＳＳＬ適用等を使用すること。
６－２

動作環境

（１）ＰＣ、スマートフォン及びタブレットに対応し、iOS、及び Android のバージョンは最新から 2 世代前までを動作対応とすること。
（２）Google Chrome、Edge、Safari 等の主要ブラウザの最新バージョンで利用が可能であること。
（３）契約期間中の OS のマイナー及びメジャーバージョンアップに対応すること。
６－３

その他

別途契約による機能改良が可能であること。

７

セキュリティ対策要件（１）サーバのセキュリティ対策
ア

ウイルス対策等セキュリティ対策を行うこと。また、セキュリティ対策ソフトのウイル
ス定義ファイル及びサーバ OS の更新プログラムを適切なタイミングで更新すること。

イ

利用者情報の保護、改ざん防止等
利用者情報保護及び改ざん防止、不正利用などセキュリティ対策を講じ、情報へのアクセスログの取得、厳重なアクセス権限の管理、データの漏洩、データ改ざん防止するような対策を講じること。

ウ

脆弱性
システムの脆弱性の情報を定期的に収集し、適切な対応を行うこと。

（２）アプリケーションの脆弱性対策
アプリケーションの脆弱性の情報を定期的に収集し、適切な対応を行うこと。
（３）暗号化
ア

通信の暗号化
利用者端末及び管理者端末とサーバ間の通信は暗号化すること。

イ

データの暗号化
通信の暗号化に加え、利用者端末にて入力したある特定のデータを暗号化できること。

（４）利用者の操作ログ
利用者のログイン時には、ユーザ ID 及びパスワードによる認証を行うこと。
利用者として登録した個人ごと（ユーザ ID 毎）に、操作ログを取得できること。
（５）管理者の操作ログ
管理者のログイン時には、管理者 ID 及びパスワードによる認証を行うこと。
管理者 ID 毎に、操作ログを取得できること。
（６）個人情報の保護
ア

クラウド上の保護
クラウド上に個人を特定できる情報は取得しないこと。

イ

利用者端末上の保護
利用者のスマートフォンの電話帳や通話履歴その他個人情報は、本アプ
リでは収集しないこと。

８

運用要件

（１）システム稼働・監視などの要件
予定した保守作業時や法定電気設備点検による停電時等を除き、本システム
におけるハードウェアの障害及び復旧要件は以下の通りとする。
アシステム運用はホスティング業者を使用し、24 時間 365 日とする。ただし、システムメンテナンスやサービス停止が必要な場合におけるバックアップ時間は除く。
イ

サービス停止を伴わない障害の復旧は、翌就業日中に完了することを基本とする。

ウ

データベースを伴うサーバのハードウェアの障害によりデータが失われた場合、前日の状態へ復旧し、業務に影響を与えず迅速に運用を開始できるように考慮すること。

エ

一連の作業によって生じた不具合については責任を負うこと。

（２）データ管理要件
ア

本システムで扱う全てのデータの保全が実施できる環境であること。

イ

障害時の速やかな復旧に向けたデータ及びシステムのバックアップの仕組みと体制を整えること。

９

ウ

障害等によりデータが失われた際は、直近の状態へ復旧できること。

エシステムのバックアップ、データのバックアップを行うこと。

保守要件（１）保守対応時間は、土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く、平日 9 時 00 分か
ら 17 時 15 分とし、即日保守対応を基本とする。ただし、緊急を要する場合の対応については、本市と協議の上対応すること。
（２）本市からの情報伝達方法は、電話及びメールとし、それらを受ける環境を整備すること。
（３）本システムの故障若しくは障害が発生した時には、関係各所（本市およびハードウェア、ソフトウェアの保守業者等を指す。）へのエスカレーション対応を実施すること。
（４）AppleStore、Google Play でのダウウンロード数、障害内容等の概要について報告すること。
１０

ソフトウェアの保守（１）システムの機能的な不具合の修正を保守の対象とすること。
（２） 不具合が発生した場合、速やかに修正対象の特定と修正計画を立てること。
（３）システムの停止を伴うソフトウェアの導入は、極力、夜間もしくは休日等の利用時間外に実施可能とすること。
（４）本システムを構成するソフトウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに報告し対応すること。
（５）セキュリティパッチ適用することにより、他のソフトウェアが不正動作を行わないよう事前の検討又は検証を行い適用の可否を判断した上で、適用作業を実施すること。
（６）納品時には、サーバ機器等の安全対策を完了していること。
（７）軽微な法改正に伴うシステム修正に対応すること。
（８）パッケージの定期的なバージョンアップをすること。
（９）運用管理上の相談打合せをすること。

（10）制度の改正について内容を反映すること。
１１

業務完了時

作業用設備及び器具などは、業務完了と同時に速やかに現場から搬出し、十分な清掃を行い、その現場をもとの状態に速やかに復旧すること。
１２

運用保守・体制（１）体制
受注者は、本業務を統括し、本市との窓口となる責任者を設置すること。
（２）平常時連絡体制
特に定めのない限り、責任者等との連絡は本市の通常業務時間内は電話にて対応し、本市との協議により受注者が必要と判断した場合は本市への派遣を行うものとする。
（３）緊急時連絡体制
本市の通常業務時間外において、本市が緊急に責任者等と連絡調整を必要とする場合、受注者は本市と責任者等との間で所要時間内に電話連絡を取れる体制を整備すること。
（４）担当者
業務の実施体制には、必要に応じて運用保守対象システムの設計、構築経験者を含めること。 また、運用保守対象システムの環境を十分理解した担当者を配置すること。
１３

その他

１３－１

機密保護

（１）受注者は、提供資料の盗難、毀損、もしくは汚損が生じた場合、又は漏洩、滅失、紛失等の事故が発生した場合は、直ちにその状況を発注者に報告し、受注者の責任において本事務の遂行における支障を解決しなければならない。また、事故への対応後、受注者は速やかに報告書を発注者へ提出すること。
（２）受注者は、以上の事項に違反して発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。発注者が受注者の違反行為につき、第三者から損害の賠償を求められたときも同様とする。
１３－２

危機管理体制の確保等（１）受注者は、常にサービスの向上と効率性の確保に向けた仕組みを整備するとともに、トラブルの未然防止対策やトラブルが発生したときの危機管理体制を確保すること。
（２）万一事故等が発生したときは、直ちに発注者側の担当者に報告するとともに、必要な措置を講じること。
１３－３

仕様変更

（１）本件にて構築されるシステムは、仕様の機能を全て満たすものとし、発注者の業務運用変更を前提とした仕様の変更は認めない。
（２）やむを得ない事情により、仕様の変更を必要とする場合は、予め発注者へ申出の上、承認を得てから行うこと。なお、受注者側の都合により仕様の要件と差異が生じた場合は、仕様の変更内容を明記した文書を提出すること。
（３）契約期間満了時までに生じる法改正、制度改正等に起因する仕様変更には本契約内で必要な対応を全て行うこと。また、契約期間中における軽微な仕様変更、機能改善、拡張等についても同様とする。
１３－４

著作権

作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによる。
（１）本業務により作成された業務の成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、発注者に帰属するものとする。ただし、成果物に受注事業者又は第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物（当該著作物を改変したものを含む）の著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとする。
（２）業務の成果品等に、受注業者が従前から保有する知的財産権（特許、著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。）が含まれていた場合には、権利は受注者に留保されるが、発注者は、本業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。
１３－５

留意事項

（１）クラウドサービスの利用契約に関して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（２）本市が各種アプリの入口を統合する仕組みを導入する際には、協力すること。