風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づく観光庁の取組

平成30年7月5日
観光庁

国内観光復興に向けた取組
３．来てもらう（観光業における風評の払拭）（４）①県外からの旅行者の回復に向けた施策（a）福島県ならではのコンテンツを発信する。

【これまでの取組内容】
・日本酒ツーリズム増進事業
全国新酒鑑評会で、金賞受賞数が５年連続で日本一に輝いた、福島県の酒蔵について、スタンプラリーによって周遊の楽しさを付加した企画を展開。
※これまでは、「花」「温泉」「文化・歴史」「日本酒」について各々実施。

周遊企画参加者数推移（人）400,000
370,004
316,604

300,000
200,000
156,154
100,000
08,951
H25年

H26年

H27年

H28年

【今後の取組内容】「日本酒／酒蔵」のスタンプラリー冊子に「食」「温泉施設」の情報も盛り込んだパンフレットを作成し、現地の観光周遊を促進するための情報発信を実施■観光地ブランド周遊観光推進事業：福島県における観光関連復興支援事業（平成30年度）により実施予定

スノーコンテンツのプロモーション、ＪＲ只見線（只見線第一橋梁）をプロモーションするための動画作成、紹介するための多言語ＨＰ作成■オーストラリア観光プロモーション事業：東北観光復興対策交付金（平成30年度）により実施予定■ＪＲ只見線プロモーション事業：東北観光復興対策交付金（平成30年度）により実施予定

平成30年も福島県の日本酒は全国新酒鑑評会において金賞受賞数が最多となり、史上初の６年連続日本一

1

教育旅行再生に向けた取組
３．来てもらう（観光業における風評の払拭）（４）②上記①のうち、教育旅行の回復に向けた施策（a）東日本大震災前に福島県への教育旅行の実績があった地域・学校への働きかけを行う。

【これまでの取組内容】
・教育旅行魅力発信強化事業
被災地において、最先端研究施設の見学や地元の方々との意見交換等を通じ、対話型で学ぶ教育旅行モニターツアーやその展開。
教育旅行ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ
年度別実績

校数（人数）

H28

2（35）

H29

6（144）

ホープツーリズムの代表的なコース

コミュタン福島★
★ Jヴィレッジ※モニターツアー参加校が2回目以降は自費で実施する傾向が高く、自走している。
（H28～29：2校、H29 ～30：3校）【今後の取組内容】
実施内容や風景、参加生徒の感想などをまとめた冊子を作成し、震災前に福島県への教育旅行の実績があった地域・学校への配布やキャラバン活動などを支援
モニターツアー実施校の生の声や口コミを発信し、新たな地域等での実施校拡大を支援
教育旅行の回復を進めるべく、引き続き教育旅行再生に向けたモニターツアーを実施■教育旅行事業：福島県における観光関連復興支援事業（平成30年度）により実施予定２

東北デスティネーション・キャンペーンの実施
３．来てもらう（観光業における風評の払拭）（４）③海外からの旅行者の回復に向けた施策（a）全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、知名度向上のための東北の魅力発信や外国のメディア・旅行業者の招聘等。福島県を含めた東北を対象としたプロモーションを実施する。
メディア・旅行会社の招請

送客促進

影響力を持つ人物を起用した映像を東北で撮影し、東北観光の魅力を発信。

東北におけるイベント開催時のほか、世界的なイベントの機会を活用した招請やツアー造成を促進。

オンライン旅行会社と連携した東北旅行の情報発信や、販促ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施。

＜平成29年度実績＞○韓国、中国、台湾、タイ及び米豪の著名人を東北に招請し、平成30年1月～3月にCNN、SNS、特設サイト等で情報発信。

＜平成29年度実績＞○「雪と文化の世界観光会議」の機会を活用して、海外旅行会社・メディア等計40名を山形県を含む東北地方へ招請。
招請期間 平成30年2月1日～7日

東北の空港への新規就航・増便等の機会に販売促進のための共同広告を実施。
＜平成29年度実績＞○台湾（桃園）から花巻/山形/青森/秋田空港へのチャーター便 （14往復28便）（共同広告期間９月26日～11月2日）○ 著名人を起用したテーマ別映像を用いた東北地域の訪日プロモーション事業 ＜インフルエンサー招請＞○ 豪州におけるメディア・インフルエンサーを通じた東北地域の訪日プロモーション事業 ＜メディア招請＞ 等

全世界的に東北への誘客を強力に促進

知名度向上※上記事業にて、海外のインフルエンサー及び現地メディアを裏磐梯や会津武家屋敷等を含む福島県へ招請。

（戦略を踏まえて強化する取組内容）→特に、欧米豪市場からの知名度向上のため、上質な雪が体験できるスノーリゾートや武士道を始めとした伝統文化や歴史について取り上げ、CNN等のグローバルメディアやSNS等を活用した効果的な情報発信を実施。
→アジア市場においては、これまでの取組により成果が現れつつあるが、主に韓国・香港についてはインバウンド回復が遅れているため、これらの市場向け風評被害払拭事業を強化するなど、集中的なプロモーションを実施。

裏磐梯猫魔スキー場

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観光コンテンツの磨き上げ・発信 ～スノーリゾート～
福島県を含むスノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取組を官民が連携して推進するため、昨年10月6日、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置- 会議では、効果的なプロモーション手法の事例として、JNTO運営費交付金で支援を行った、豪州での旅行博出展及び現地旅行会社と出展自治体による共同セミナー開催の取組について事例紹介- 東北観光復興対策交付金では「出展への支援」及び「受入環境整備」を実施⇒ 両者の相乗効果による福島県への豪州のスキー市場取込に向けた取組を推進「スノーリゾート地域の活性化推進会議」の設置

東北観光復興対策交付金を活用した取組内容- アクションプログラムにおける取組内容- モデル事業のあり方- その他のスノーリゾート地域の活性化に関する推進方策 等⇒30年度も引き続き会議を開催し、今後の取組について検討【効果的なプロモーション手法の事例紹介】～現地でのスノーコンテンツの訴求～【オーストラリア観光プロモーション】

豪州市場において、現地の消費者、旅行会社を対象にスノーデスティネーションとしての日本をＰＲ（福島県からはAIZU SKI AREAがブース出展）①一般消費者向け旅行博出展
SNOW TRAVEL EXPO 2017出展
2017/05/21 シドニー 2017/05/28 メルボルン②旅行会社向けセミナー
JAPAN SNOW&ADVENTURE TRAVEL MART開催
2017/05/23 シドニー 2017/05/25 メルボルン③スノーリゾート紹介パンフレットの刷新（H28年度）••••••

冬季スキーヤー誘客促進実証事業
デジタルプロモーション事業
現地スキー博出展事業
現地日本博等出展事業
福島県観光・物産セミナー開催事業
外国人向けふくしまファンクラブ参加促進事業（H29年度）• 通信環境整備を活用した豪州スキーヤー誘客実証実験事業• オーストラリア現地スキー博等における観光PR事業（左記旅行博）• 福島県オーストラリアファムトリップ実施事業（H30年度）••••

現地スキー博出展事業
現地日本博等出展事業
冬季スキーヤー誘客促進事業（通信フリー促進事業）
夏季オーストラリア人誘客促進事業■福島県内のスキー場：22カ所■福島県におけるオーストラリアからの宿泊者数(H28⇒H29比)１月：500％ ２月：673％

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観光コンテンツの磨き上げ・発信 ～ＪＲ只見線～
近年、台湾を中心に「雪景色」や「紅葉」が外国人観光客の注目を集めているＪＲ只見線については、平成２３年７月豪雨による被災からの復旧（上下分離による復旧）とあわせて沿線地域の資源をキラーコンテンツとして磨き上げることで、福島県さらには東北全体のインバウンド増加につなげる。
- 東北観光復興対策交付金： プロモーションによる魅力発信による誘客- 被災後も、ＪＲ東日本が、地域の要望を踏まえつつ、被災していない区間でイベント列車の運行を行うなど、様々な利用促進策を実施。被災区間復旧後の利活用策については、沿線自治体等が平成30年３月に沿線自治体等が「只見線利活用計画」をとりまとめ。今後、関係者間で協力して、利活用策の具体化を検討。
東北観光復興対策交付金を活用した取組
・多言語ウェブサイトの構築
・地域資源を盛り込んだプロモーション動画作成

JR只見線の復旧に向けた取組と利用促進策○復旧に向けた取組＜参考：復旧後の上下分離スキーム＞

・平成29年６月19日、福島県とＪＲ東日本の間で上下分離方式（右図参照）により鉄道復旧することで合意。
・調査・設計、準備工事等を経て、本年６月より鉄道復旧工事を開始。

○利用促進策の例

ラッピング列車や団体列車の運行

本年6月15日に行われた起工式の様子○只見線利活用計画の策定（H30.3）
・沿線自治体等が策定
・只見線が日本一の「地方創生路線」として何度でも乗りたい・訪れたいと思える路線・地域となることを目指す
・重点プロジェクトとして企画列車運行、車内体験学習等を位置付け
車内誌で奥会津を特集（参考：鉄道軌道整備法の一部を改正する法律、平成30年6月15日成立）

観光客に人気の只見川第一橋梁ビュースポット（沿線道の駅「尾瀬街道みしま宿」近傍）○黒字鉄道事業者の赤字路線に対しても、一定の要件を満たす場合には、鉄道の災害復旧費用に対する助成を可能に。
○補助割合は、１／４以内（地域の交通の状況、事業構造の変更による経営の改善等を勘案して特に必要な場合は１／３以内）
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