社会福祉法人

沖縄県社会福祉協議会

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付要領
（目的）
第１条

この要領は、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会（以下「本会」という。）児童養護施設退所

者等自立支援資金貸付規程第１１条の規程に基づき、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」という。）に入所中及び退所した者又は里親若
しくはファミリーホーム（以下「里親等」という。）に委託中及び委託を解除された者に児童養護施設退所者等自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）を貸付け、もってこれらの円滑な自立を支援することを目的とし、その自立支援資金の貸付けに関し必要な事項を定める。
（貸付の種類）第２条 自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。
（貸付対象）
第３条 自立支援資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」という。）は、次の各号に該当する者とする。
（１）生活支援費の貸付対象者は、次のとおりとする。
① 児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。
）とする。
② 第３条の１項（２）に定める就職者のうち、新型コロナウィルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける就職者」という。
）（２）家賃支援費の貸付対象者は、進学者のほか、児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。
）とする。
（３）資格取得支援費の貸付対象者は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等に委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。
）とする。
（貸付期間及び貸付額）
第４条 自立支援資金の貸付期間及び貸付額は、次の各号に定める額とする。
（１） 生活支援費の貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
①進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナウィルス感染症の影響によるアルバ
イト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち 12 か月間について、貸付額を 80,000 円）とする②新型コロナウィルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：12 か月間
貸 付 額：月額 80,000 円（２） 家賃支援費の貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
①進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：沖縄県における生活保護制度上の住宅扶助額の単身世帯額の 32,000 円を限度とする。
②就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける就職者は、退所 又は委託解除後から休職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。
）
貸 付 額：沖縄県における生活保護制度上の住宅扶助額の単身世帯額の 32,000 円を限度とする。
（３） 資格取得支援費
貸付額は資格取得費に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。
２

家賃支援費については、就職者が就業先から住宅手当が支出されている場合は、家賃から住宅手当額を差し引いた額について、貸付けの対象とする。

（貸付方法及び利子）第５条 自立支援資金は、本会会長と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２

貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付申請を行うこともできるものとする。
ただし、第３条の（１）から（３）までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。

３

自立支援資金の利子は、無利子とする。
（貸付けの申請）

第６条 貸付けを受けようとする者（以下「申請者」）という。）は、以下の書類を本会会長に提出しなければならない。
（１）申請書（第１号様式）（２）意見書（第２号様式）（３）親権者等法定代理人同意書（第３号様式）（親権者等法定代理人の同意が得られない場合は提出不要）

（４）住民票（申請者、連帯保証人）（５）連帯保証人の収入が確認できる書類（６）進学者にあっては、在学を証明及び確認できるもの（７）就職者にあっては、就業届（第９号様式）（８）家賃支援費貸付申請者は、１ヵ月の家賃がわかる書類（９）資格取得支援費貸付申請者は、資格取得に要する費用を確認できる書類（10）その他、本会会長が必要と認める書類（申請の手順）第７条 申請の手順は次の各号の通りとする。
（１）児童養護施設等に入所中又は退所した者にあっては、当該児童養護施設等を経由するものとし、意見書（第２号様式）の記入者については、児童養護施設等の長とする。
（２）里親等に委託中の者にあっては、里親又は申請者から、直接本会へ申請するものとし、意見書（第２号様式）の記入者については、児童相談所長とする。
（３）里親等の委託を解除された者にあっては、申請者から直接本会へ申請するものとし、意見書（第２号様式）の記入者については、児童相談所長とする。
（連帯保証人）第８条 申請者は、連帯して債務を負担する連帯保証人を立てなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、連帯保証人を立てなくても、貸付けを受けることができるものとする。
（１）死亡又は行方不明等により保護者等がいない。
（２）保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等からの経済的支援が見込まれない状態にあり、連帯保証を受けられない場合。
（貸付審査会の設置）
第９条 適正な貸付けを行うため、児童自立支援資金貸付審査会（以下「審査会」という。）を設置し、貸付けの可否の審査を行い、本会会長へ報告するものとする。なお、審査会の運営方法等については、本会会長が別に定めるものとする。
（審査結果の通知）
第１０条 本会会長は、前条の審査会の報告を受け、貸付けの可否を決定し、申請者、連帯保証人、意見書（第２号様式）の記入者へ通知するものとする。
（貸付けの契約）
第１１条

貸付けの決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、次の各号に掲げる書類を前条の通知を受けた日から１４日以内に第６条に定める申請の手順と同様の方法で、以下の書類を本会会長へ提出しなければならない。
（１）契約書（第４号様式）（２）印鑑登録証明書（借受人等）

（３）振込口座申請書（第５号様式）（４）振込口座通帳の写し（５）その他本会会長が必要と認める書類
２

特段の事情がなく前項に規定する期間内に書類の提出がない借受人は、自立支援資金の貸付けを辞退したものとみなすものとする。
（貸付金の交付）第１２条 本会会長は、借受人から前条に規定する書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る自立支援資金を交付するものとする。
２

自立支援資金の交付は、生活支援費、家賃支援費については分割により交付するものとし、資格取得支援費については、一括で交付するものとする。
（貸付契約の解除）

第１３条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除するものとする。
（１）進学者が大学等を退学したとき。
（２）就職者が離職したとき。
（３）死亡したとき。
（４）貸付期間中に借受人から貸付契約の解除を申し出たとき。
２

借受人が前項に該当する事由が生じたときには、借受人又は連帯保証人は、第６条に定める申請の手順と同様の方法で、次の各号に掲げる書類等を直ちに本会会長に提出しなければならない。
（１）大学等を退学したときにあっては、退学・契約解除届（第８号様式）（２）就業先を離職したときにあっては、就業変更届（第１０号様式）及び就業期間証明書（第１１号様式）（３）死亡したときにあっては、退学・契約解除届（第８号様式）、死亡届（第１６号様式）及び当該事実を証明する書類（４）借受人から貸付契約の解除を申し出たときにあっては、退学・契約解除届（第８号様式）

３

本会会長は、第１項に規定する貸付けの解除の届出があったときは、契約の解除及び自立支援資金の返還等について通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）

第１４条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）進学者については、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき、及び５年間の就業期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
（２）就職者については、就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき、及び５年間の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
（３）資格取得希望者については、就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき、及び２年間の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
２

借受人は、前項に規定する各号のいずれかに該当し、免除を申請するときは、借受人又は連帯保証人は、第６条に定める申請の手順と同様の方法で、返還免除申請書（第１４号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（一時償還）

第１５条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、履行期限の到来していない返還の債務の額の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。
（１）自立支援資金を貸付けの目的以外に使用したとき。
（２）償還金の支払いを怠ったとき。
（３）虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、この要領の規定若しくは自立支援資金の貸付契約の条項に違反し、又は本会会長の指示に従わなかったとき。
（返還の債務の履行猶予）第１６条 本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学しているとき。
（２）資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき、及び大学等に在学しているとき。
２

本会会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、当該各号に掲げる事由が発生したとき、既に履行期限の到来しているものについては、この限りではない。
（１）貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

３

借受人又は連帯保証人は、１項及び２項に規定する各号のいずれかに該当し、猶予を申請するときは、第６条に定める申請の手順と同様の方法で、返還猶予申請書（第１３号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。

４

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。
（返還の債務の裁量免除）

第１７条 本会会長は、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸付けた自立支援資金（既に返還を受けた額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなった場合返還の債務の額（既に返還を受けた額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過した場合返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続した場合返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還の債務の額の一部
２ 借受人又は連帯保証人は、前項に規定する各号のいずれかに該当し、免除を申請するときは、第６条に定める申請の手順と同様の方法で、返還免除申請書（第１４号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、本会会長に提出しなければならない。
３

本会会長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、通知するものとする。

４

裁量免除の額は、就業継続した期間を自立支援資金の貸付けを受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。
）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、第１項の（４）の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
（返還）第１８条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から債務を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
（３）資格取得支援費については、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
（返還期間及び返還方法）
第１９条 前条の債務の返還期間は、貸付期間の２倍に相当する期間とする。ただし、特別な場合は４倍以内とするが、規定する返還期間により難い場合には、県と協議し、長期の返還期間を設定することができる。
２

前条の債務の返還方法は月賦払いとし、支払金額は、債務額を支払月で割り出した金額とする。割り切れない端数額は最終回に振り分けるものとする。
（延滞利子）

第２０条 本会会長は、借受人が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を徴収しないことができる。
（届出義務）
第２１条 借受人又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該書類を第６条に定める申請の手順と同様の方法で、直ちに本会会長に届出なければならない。
（１）借受人又は連帯保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先に変更、及び連帯保証人が死亡したときは登録内容変更届（第６号様式）（２）借受人が大学等を卒業したときは卒業証明書の写し（３）借受人が大学等を休学、停学、復学、留年等の進路の変更があったときは休学・復学等届（第７号様式）（４）借受人が大学等を退学したとき、貸付期間中に契約解除の申し出があったときは退学・契約解除届（第８号様式）（５）借受人が就職したときは就業届（第９号様式）（６）借受人が就業先を変更したときは、就業届（第９号様式）、就業変更届（第１０号様式）及び就業期間証明書（第１１号様式）（７）借受人が休職、復職したときは休職・復職届（第１２号様式）
２

前項に規定する当該書類の提出がなかったとき、又は本会との連絡を怠った場合は、自立支援資金の交付を停止できるものとする。

３

本会会長は、借受人及び連帯保証人に対し、第１項に規定する届出書類のほか、貸付けの目的を達成するために必要な書類等の提出及び報告を求めることができるものとする。
（借受人等の責務）第２２条 借受人は、児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２

借受人及び連帯保証人は、本会からの貸付けの要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

３

借受人は、毎年度４月、８月、１２月に当該月の２０日までに借受人現況報告書（第１７号様式）を第６条に定める申請の手順と同様の方法で、本会会長に提出するものとする。
（個人情報の取扱い）

第２３条 本会会長、児童相談所、児童養護施設等、里親等は、自立支援資金に基づく一切の個人情報を申請者（借受人）と連帯保証人の不利益とならないように取り扱わなければならない。ただし、業務上に必要な最低限度の範囲内において、相互に情報を交換・共有できるものとする。
（補足）
第２４条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
（様式）
第２５条 自立支援資金貸付に係る申請及び届出書類の様式は、次のとおりとする。
第１号様式 申請書
第２号様式 意見書
第３号様式 親権者等法定代理人同意書
第４号様式 契約書
第５号様式 振込口座申請書
第６号様式 登録内容変更届
第７号様式 休学・復学等届第８号様式 退学・契約解除届
第９号様式 就業届
第１０号様式 離職届第１１号様式 就業期間証明書
第１２号様式 休職・復職届第１３号様式 返還猶予申請書
第１４号様式 返還免除申請書
第１５号様式 診断書
第１６号様式 死亡届第１７号様式 借受人現況報告書

第１８号様式 求職活動実施状況届（雑則）
第２６条 この貸付要領の施行に関して必要な事項は、本会会長が別に定める。
附 則１

この貸付要領は、平成２８年１１月１６日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。

２

就職者については、平成２６年４月１日以降に就職により児童養護施設等を退所した者から適用する。

３

この貸付要領は、令和２年４月２２日から施行し、令和２年４月１日より適用する。

４

この要領の施行以前に貸付を行った者の取り扱いは、なお従前の例による。

５

この貸付要領は、令和２年１０月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

６

この要領の施行以前に貸付を行った者の取り扱いは、なお従前の例による。

７

この貸付要領は、令和４年３月１５日から施行し、令和３年１２月２０日から適用する。