福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付要綱（経済産業省）
制定 ２０１４０２１９財地第１号
平成２６年２月２８日
改正 ２０１５０６１８財地第３号
平成２７年６月２５日
改正 ２０２１０３１９財福第１号
令和３年４月１３日（通則）
第１条 福島再生加速化交付金のうち経済産業省の所管する原子力災害被災地
域産業団地整備等支援事業に係るもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、福島加速化交付金制度要綱（平成２６年２月２８日付府政防第２１７号・復本第２６９号・警察庁甲官発第５５号・２５文科政第８９号・厚生労働省発会０２２８第２号・２５食第１９８号・２０１４０２２６財地第１号・国官会第２８９２号・原規監発第１４０２２６９号。以下「制度要綱」という。）、福島加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成２６年２月２８日付府政防第２１８号・復本第２７０号・２５文科政第９０号・厚生労働省発会０２２８第４号・２５食第１９９号・２０１４０２２６財地第２号・国官会第２８９３号・原規監発第１４０２２６１０号。以下「実施要綱」という。）第１１の１に規定する基金に交付するものを除く、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 交付金は地方公共団体に交付金を交付し、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく実施要綱別表に規定する事業等を実施することを目的とする。
（交付先）
第３条 交付金は、地方公共団体の長に対し、その申請に基づいて交付する。

（交付の対象となる事業）
第４条 交付対象事業は、実施要綱別表に規定する基幹事業のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域について、避難住民の早期帰還・移住等を促進し、地域の再生を加速化させるため、地方公共団体が産業用地又は産業団地（以下「産業団地等」という。）の整備及び企業等への賃貸を行う本交付要綱別表に掲げる事業（以下「交付対象基幹事業」という。）及び実施要綱第５の２に規定する効果促進事業（以下「交付対象効果促進事業」という。）とする。
（交付額）
第５条 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、実施要綱第７により地方公共団体に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用を交付する。
２ 交付対象事業に対する交付金の交付額は、次に掲げる式により算出された交付額とする。
交付額＝Ａ＋Ｂ
Ａ：交付対象基幹事業の交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載したＡ－１に係る基幹事業の交付対象事業費に３／４を乗じて得た額に、事務費として当該額に１００分の１を乗じて得た額を加えた額
Ｂ：交付対象効果促進事業の交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載したＡ－１に係る効果促進事業の交付対象事業費の総和に８／１０を乗じて得た額（事前着手）
第６条 第７条による交付の申請及び第８条による交付の決定前に、実施要綱第１１の４による交付申請及び交付決定前の帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業等の実施の承認を通知する様式は、別記様式１によるものとする。
（交付申請）
第７条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付の申請については、交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付申請者」という。）は、別に通知する日までに、大臣に対し、交付申請書（別記様式２）に必要な書類を添付して提出するものとする。

（交付決定）第８条 大臣は、前条により交付の申請があった場合において、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき、交付申請者に交付金の交付の決定を行うものとする。
２ 大臣は、前項の規定により交付金の交付の決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付申請者に通知（別記様式３）するものとする。
（交付決定の内容の変更）
第９条 交付申請者が交付決定の内容を変更しようとする場合には、大臣に内容変更承認申請書（別記様式４）を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、交付決定額に変更を来たすことがない場合は、この限りではない。
２ 大臣は、前項の承認をしたときは、適正化法第１０条第４項の規定に基づき、速やかにその変更の内容を交付申請者に通知（別記様式５）するものとする。
（申請の取下げ）第１０条 適正化法第９条第１項に規定する申請の取下げについて、交付申請者 は交付の決定の内容又はこれに附された条件に対し、不服があることにより、申請を取り下げようとするときは、交付金の交付の決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、大臣に申請取下書（別記様式６）を提出しなければならない。
（交付対象事業の廃止）
第１１条 交付申請者は、交付決定を受けた事業の全てを廃止する場合には、大臣に事業廃止承認申請書（別記様式７）を提出し、その承認を受けなければならない。
（交付対象事業の遅延の届出）第１２条 交付申請者は、交付決定を受けた事業が帰還・移住等環境整備事業計画に記載する事業期間内に完了することができないと見込まれる場合には、大臣に事業遅延報告書（別記様式８）を提出しなければならない。
（状況報告）

第１３条 交付申請者は、適正化法第１２条の規定による遂行の状況の報告について、大臣から要求があった場合は、速やかに状況報告書を提出するものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第１４条 大臣は、交付対象事業が交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第１３条第１項の規定に基づき、交付申請者に対し、これらに従って当該交付対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 大臣は、交付申請者が前項の命令に違反したときは、適正化法第１３条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第１５条 交付申請者は、適正化法第１４条の規定による実績報告については、全ての交付対象事業が完了した日（第１１条により交付対象事業の全ての廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して１ヶ月を経過した日又は全ての交付対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、大臣に実績報告書（別記様式９）を提出して行うものとする。
２ 交付申請者は、交付対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、交付金の交付の決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月１０日までに実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（交付金額の確定等）
第１６条 大臣は、適正化法第１５条第１項の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付申請者に交付額確定通知書（別記様式１０）を通知するものとする。
２ 前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、別記様式１１による請求書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助金は第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。その場合は、前項と同様に、別記様式第１１による請求書を大臣に提出しなければならない。

（是正のための措置）第１７条 大臣は、第１５条による報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、適正化法
第１６条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付申請者に対して命ずることができる。
（交付金の返還）第１８条 大臣は、交付申請者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、適正化法第１８条第２項の規定に基づき、当該交付申請者にその超える額の返還を命ずることとする。
（交付金の返還の期限）第１９条 適正化法第１８条第１項及び第２項の決定による交付金の返還の期限については、同条第１項の場合にあっては、交付の決定の取消しの通知の日から２０日以内とし、同条第２項の場合にあっては、原則として第１６条による額の確定の通知の日から２０日以内とする。
（交付対象事業の検査等）
第２０条 大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第２３条第１項の規定に基づき、交付申請者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 適正化法第２３条第２項の立入検査等を行う職員の身分を示す証票は、別記様式１２によるものとする。
（財産の処分の制限）
第２１条 交付申請者は、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」）については、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び重要な器具とする。
３ 交付申請者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

４

交付申請者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１４による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
５ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
６ 交付申請者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付金の経理）第２２条 交付申請者は、交付事業について経理を明らかにする帳簿を作成し、当該事業の完了の日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならな
い。
（標準処理期間）
第２３条 大臣は、交付申請書及び変更交付申請書を受理した日から起算して、原則として３０日以内に交付の決定を行うものとする。
附 則
この要綱は、平成２６年２月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年６月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１３日から施行する。

別表

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

交 付 対 象 基 幹 事 業 対象となる経費（※１、２、３）

基本国費率

対象地域において、地方公共団体が、新たな産業団地等（産業用地又は工業団地を含む）の整備又は既存の産業団地等の買収・借り上げ等により、企業等に対して産業団地等の賃貸を行う事業

・調査設計費
３／４・用地取得、土地造成費・施設改修・解体・撤去費、原状回復・補償費、土壌汚染対策費
・関連インフラ整備費（上下水道、工業用水道、電気、ガス、緑地、緑地以外の環境施設、公害防止施設、排水施設、道路、防火槽・防災調節池、放射線モニタリングポスト等）
・附帯施設・設備整備費（共用集会所等）

企業誘致事業

・企業誘致事業費（企業誘致に係る調査、広報、研修、研究及び説明会開催費 等）※１ 次に該当する事業は、交付金の交付の対象としない。
・奢侈的営業、風俗営業、投機的営業その他の交付対象とすることが適当でない
事業※２ 交付対象事業は、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に規定する市町村が策定する復興整備計画に基づくものであること。
※３ 賃料は、団地内の維持管理経費及びそれに類するものに充当するものとする。

（別記様式１ 交付決定前着手承認通知書）
番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付決定前着
手承認通知書

令和年
月日付け 第号で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づ
く事業について、交付金交付決定前に事前着手することを承認したので通知する。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式２ 交付申請書）
番
年月号
日

経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付申請書

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）に係る事業を実施したい
ので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。

記

１ 事業の目的 地方公共団体が産業団地の整備及び企業等への賃貸を行う事業
２ 交付申請額（単位：千円）
交付申請額注） 帰還・移住等環境整備事業計画の写しを添付すること。

（別記様式３ 交付決定通知書）
番
年月号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付決定通知書

令和年月日付け 第号で申請のあった福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
記

１ 事業の目的 地方公共団体が産業団地の整備及び企業等への賃貸を行う事業
２ 交付決定額（単位：千円）
交付決定額

３ この交付決定の対象となる事業、その内容については、交付申請書記載のとおりとする。
４ 実績報告については、福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付要綱（経済産業省）（以下「交付要綱」という。） 第１５条によるものとする。
５ 交付の条件は、交付要綱によるものとする。
６ この交付決定に対して不服のある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律第９条第１項の規定による申請の取下げをすることのできる期間は、この交付決定通知書受領日から３０日以内とする。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式４ 内容変更承認申請書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付決定内容
変更承認申請書

令和
年月日付け 第号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）第７条の規定により、下記のとおり内容を変更したいので、承認されるよう申請する。

記

１ 交付決定額千円

２ 変更後の額千円

３ 変更増減額

千円

４ 変更の事由注） 交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式５ 内容変更承認通知書）
番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付決定内
容変更承認通知書

令和年月日付け 第号で申請のあった福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１０条第１項の規定により、下記のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので、同法第１０条第４項の規定により通知する。

記

１ 変更後交付決定額千円

既交付決定額千円

変更増減額

千円

２ この交付決定の対象となる事業、その内容については、内容変更承認申請書記載のとおりとする。
３ 上記のほか、実績報告、交付条件等は、従前の取扱いのとおりとする。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式６ 申請取下書）
番号
年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）申請取下書

令和
年月日付け 第号で交付の申請を行った福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。

記

１ 申請を行った年月日
令和年月日

２ 申請を取下げる事由注） 交付申請書の写しを添付すること。

（別記様式７ 事業廃止承認申請書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）事業廃止承認申請書

令和年月日付け 第号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）第７条の規定により、下記のとおり事業廃止したいので、承認されるよう申請する。

記

１ 交付決定額千円

２ 廃止の事由注） 交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式８ 事業遅延報告書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）事業遅延報告書

令和年月日付け 第号で交付の決定を受けた事業について、年度内に事業の完了ができなくなったので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条の規定により、下記のとおり報告する。
記
事業名

施設名

事業概要

工事着工

工事完了

年 月 日 予定年月日※事業遅延の事由については、別紙（任意様式）に理由書として作成し添付すること。

（別記様式９ 実績報告書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）実績報
告書

令和

年

月日付け 第号により交付決定された福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）の交付対象事業について、完了
廃止
会計年度が終了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０ 年法律第１７９号）第１４条の規定により、下記のとおり報告する。

記

１ 交付金の実績（単位：千円）
交付決定額

交付金充当額

不用額注） 交付対象事業が完了又は廃止した場合は様式Ⅰを、会計年度が終了した場合は様式Ⅱを添付すること。

（別記様式１０ 交付額確定通知書）番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）交付額確定通知書

令和
年月日付け 第号により交付決定された福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、金円に確定したので通知する。

責任者 :
局
課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式１１ 精算（概算）払請求書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

令和 年度福島再生加速化交付金精算（概算）払請求書
令和年 月 日付
第号で交付決定通知のあった事業計画について、下記により金精算（概算）払によって交付されたく請求する。
記
事業名

交付金額

既受領額円

円

今回請求額円

残高

事業完了予
定年月日円

備考円を

（別記様式１２ 立入検査等職員身分証票）

表面
９ｃｍ

←↑

第号
年 月→日発行
官 職 氏
名
年 月 日生

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
６.５
ｃｍ 第２３条第２項の規定による検査員の証
年月日まで有効経済産業大臣↓備考 用紙は厚紙白紙とする。

裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
抜粋

第２３条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（様式第１３）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第２０条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１４）
取得財産等管理明細表（令和 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価金額円円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１号から第３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本
交付要綱第２０条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。