平成■一般社団法人日本動物専門学校協会年月日＜入会申込書＞

一般社団法人日本動物専門学校協会理事長 殿
この度、一般社団法人日本動物専門学校協会の主旨に賛同し、入会の申し込みをいたします。
■学校名印
■法人名

■代表者

■住所
都
府

道
県

■電話

■ファックス

■連絡担当者

■Ｅメール■ホームページアドレス●入会規定概略 【正会員】
全国専修学校各種学校総連合会加盟の動物専門学校が入会できます。
年会費は１会員につき６０，０００円、賛助会員は３０，０００円です。
年度の途中から入会する場合は、入会月から年度末までの月割となります（残り月数×５，０００円）。
入会時に限り、入会金として１会員につき１００，０００円、賛助会員は５０，０００円申し受けます。

入会申し込み・連絡先

一般社団法人日本動物専門学校協会

会則

賛助会員は30,000円とする。
３ 年度途中から本会へ入会する会員及び賛助会員の会

第１章

総則

費は、入会月から会計年度末までの残り月数に5,000円を乗じた金額とする。ただし、年度会費は（名称）60,000円と30,000円を超える金額とはならない。

第１条

本会は、一般社団法人日本動物専門学校協会（以下「協会」という。）と称する。

（納入金の不返還）
第９条

（事務局）
第２条

協会に納入された入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

協会の事務を円滑に処理するために、事務局を置く。
（会員の資格喪失）

第２章

目的及び事業第10条

会員は次の事由によってその資格を喪失する。
①退会

（目的）
第３条

②当該会員の学校の廃校
協会は、専門学校における動物教育の一層の充実発③除名

展、専門学校相互ならびに行政、企業等との連携を図り、専門学校の社会的地位の向上を目的とする。

（退会）
第11条

（事業）
第４条

退会しようとする会員は、その理由を付した退会届を、理事長宛に提出しなければならない。

協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
①動物教育に関する指導者育成（除名）②動物教育に関する資格認定事業

第12条

会員が次の各号に該当するときは、理事会に諮り③動物教育に関する研修事業

これを除名することができる。

④動物教育に関する広報事業①会費を滞納したとき⑤動物教育に関するイベント事業②会員としての義務に違反したとき⑥動物教育に関する関係機関との連携、情報の交換、③協会の名誉を傷つけ、又協会の目的に違反する

国際交流事業行為のあったとき⑦その他目的を達成するために必要な事業

第４章
第３章

役員及び職員

会員及び会費（役員）（会員資格）
第５条

第13条

協会に次の役員を置く。

協会の会員は、この会の目的に賛同して入会した専①理事

門学校とする。

このうち理事長（賛助会員）
第６条

３名以上１０名以内

１名

副理事長 ２名以内協会の設立目的に賛同し、協会の事業活動に参画を②監事２名以内希望する企業等。
２ 賛助会員に関する事項は、第24条に定める理事会（以下「理事会」という。）でこれを定める。

（役員の職務）
第14条

理事長は会務を統括し、協会を代表する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき

（入会）
第７条

又は欠けたときは、その職務を代行する。
協会に入会を希望する者は、理事長宛に所定の入会

３ 理事は理事会を組織し、この会則に定めるもののほ届に入会金及び会費を添えて提出し、入会の承認をか、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の得るものとする。

事項を議決し、執行する。
４ 監事は、協会の試算及び会計並びに理事の業務執行（入会金及び会費）第８条

状況を監査する。

入会金は、入会時に限り１会員につき金100,000円、賛助会員は50,000円とする。

（役員の選任）２ 会費は、会計年度ごとに１会員につき金60,000円、第15条

理事長、副理事長は理事の互選による。

２ 理事及び監事は総会において選出する。

（総会の議決）３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

第23条

総会は、会員の３分の１以上の出席がなければ開会できない。ただし、当該議事について権限を他の会（役員の任期）員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思第16条を表示した会員は出席と見なす。

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任

２ 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合の者又は現任者の残任期間とする。

ほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のと３ 役員は、その任期が満了しても、後任者が決定する

きは議長の決するところによる。

までは引き続きその職務を行うものとする。

３ 総会の議事録は議長が作成し、議長及び出席代表者２名が記名押印の上、これを保存する。

（会長及び顧問）
第17条

協会に会長及び顧問を置くことができる。
２ 会長及び顧問は理事会の推薦により理事長が委嘱す

（理事会）
第24条

る。

協会に理事会を置く。
２ 理事会は協会の執行機関であって、総会から委任された事項及び総会の議決を要しない事項を決議し、（事務局及び職員）
第18条

総会に付議すべき事項を審議する。

協会の事務局に、職員若干名を置くことができる。

３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

第５章

会議（理事会の召集等）

（総会）
第19条

第25条
協会に総会を置く。

理事会は、必要に応じ理事長が召集する。
２ 理事会の議長は、理事長とする。

２ 総会は協会の最高議決機関であって、会員をもって３ 理事会の議決は、この会則に別段の定めがある場合構成し、次の事項を議決する。ただし、監事は議決のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数に加わることができない。のときは議長の決するところによる。

①会則の変更

第６章②事業計画の決定

資産及び会計③役員の選任④収支予算の決定及び決算の承認（資産）⑤重要な資産の取得及び処分

第26条⑥前各号の他、会の組織及び運営に関する重要事項

協会の資産は次のとおりとする。
①入会金及び会費②事業に伴う収入（総会の種類）③資産から生じる果実

第20条④寄附の金品

総会は定例総会及び臨時総会とする。

⑤その他の収入（総会の召集）第21条

定例総会は毎年１回、理事長がこれを召集する。
２ 臨時総会は、特例の事項について理事会が必要と認（事業に要する経費）
第27条

協会の事業に要する経費は、入会金及び会費、事業たとき、又は会員の３分の１以上から会議の目的たに伴う収入、資産から生じる果実等の運用財産をもる事項を示して要求があったときに、理事長が召集って支弁する。

する。
３ 総会の議長は、理事長とする。

（事業計画等）第28条

協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が（定例総会の召集）作成し、理事会及び総会の議決を経なければならな

第22条

い。

定例総会の召集に当っては、少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事長が会員に通知するものとする。

２ 事業計画及び収支予算の重要な部分を変更しようとする場合も前項と同様とする。
３ 前１項に定める理事会及び総会の議決がやむを得ない事情のため得られない場合には、理事会及び総会の議決を得るまでの間、前会計年度の収支予算に準じて執行する。

（事業報告等）
第29条

協会の事業報告及びこれに伴う収支予算は理事長が作成し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。

（会計年度）
第30条

協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章

会則の変更及び解散（会則の変更）第31条

この会則は、理事会の承認及び総会における出席者の３分の２以上の議決を経なければ、変更することができない。

（解散）
第32条

協会を解散しようとするときは、理事会の承認及び総会における出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。

第８章
第33条

細則

この会則施行に伴う細則は、理事会の承認を得て理事長が定める。

附則

この会則は、平成２２年１月１日から施行する。