考資資料
１．これまでの取り組み（１）整備構想の策定（ア）整備構想策定の流れ
本基本構想の基となる整備構想は、以下に示すとおり、事業者間の調整を図るとともに、住民意見を反映するための組織として委員会及び幹事会を設置し検討を進めています。本基本構想は、整備構想を住民に公表し、意見を募集し、意見の内容を踏まえながら策定しています。
整備構想と交通バリアフリー法基本構想策定の流れ
平成 13 年度
住民参画による
ケーススタディ実施（御茶ノ水駅周辺）

ワークショップ（全２回）【第１回】① まちの点検調査② バリアフリー地図作成【第２回】① 改善方策の検討② バリアフリールート検討

①②
③④⑤⑥
⑦

整備構想の検討

検討会議体を組織

整備目標
整備区域とエリア区分
整備の優先性整備方針と内容
事業化方策
御茶ノ水駅周辺整備計画
全体整備構想① 委員会（19 名）② 幹事会（19 名）

幹事会（全３回）
委員会（全３回）

整備構想のとりまとめ

平成 14 年度①②③

住民意見の募集事業者間調整（個別）町会長会議での説明
市役所及び出張所での閲覧
ホームページでの公開①②

特定旅客施設・特定経路の指定について
整備目標及び整備水準について など

交通バリアフリー法
基本構想策定へ89

（イ）整備構想策定会議体①委員会
千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会設置要綱
平成 13 年 8 月 24 日
13 千都土計発第 41 号
区長決定

（目的及び設置）第1条 千代田区における歩行空間のバリアフリー化を促進し、高齢者や障害者はもとより、だれもが円滑に移動でき、暮らしやすいまちの一層の実現を図るため、バリアフリー歩行空間のネットワーク化を目的として、千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 区域の概況及び関連諸計画の把握（２） 区民ニーズの把握（３） 全体方針の策定（４） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 68 号）に基づく基本構想策定に関すること。
（５） バリアフリー化のために実施すべき特定事業などに関すること（６） その他目的を達成するために必要なこと（組織）
第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱し、又は任命する委員をもって組織する。
（１） 識経験者（２） 関係行政機関の職員（３） 区民団体関係者（４） 交通事業者の職員（５） 千代田区の職員
２ 委員の任期は千代田バリアフリー歩行空間整備構想策定をもって終了する。
（座長及び副座長）
第4条 委員会に、座長及び副座長各 1 名を置く。
２
座長は、学識経験者のうちから委員の互選により定める。
３
副座長は、座長が委員のうちから指名する。
４
座長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５
副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるときは、その職務を代理する。

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（会議）
第5条 委員会の会議は、座長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
３ 委員会は、原則として公開とする。
（幹事会）
第6条 委員会は、その会議の円滑な運営を図るため幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営については、別に細目で決める。
（庶務）
第7条 委員会の庶務は、都市整備部土木計画課及び保健福祉部管理課において処理する。
（その他）
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営については、座長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成１3 年 8 月 24 日から施行する。
千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会 名簿役 職
座

氏 名所長

秋山哲男

東京都立大学教授

副座長

山田稔

茨城大学助教授

委

中野敏子

明治学院大学教授

員

属

〃

藤森香代子

西神田児童・家庭支援センター運営協議会委員〃中村建夫

千代田区連合長寿会副会長

〃

永田安彦

千代田区心身障害者共助会副会長〃宮島浩二

岩本町東神田町会連合会会長

〃

内山勝行

千代田区商店街連合会会長〃阿久津 弘

千代田区社会福祉協議会事務局長〃大石龍太郎国土交通省東京国道事務所長〃内海正彰

東京都第一建設事務所長〃栗田勝

ＪＲ東日本東京支社企画部長〃福田茂

営団地下鉄垂直移動設備整備プロジェクトチーム担当部長〃北川智正

東京都交通局建設工務部技術管理担当部長〃福地賢次

警視庁交通規制課長〃佐野淳

警視庁交通管制課長〃佐藤恵一

麹町警察署長〃三柳鉄雄

千代田区保健福祉部福祉施設担当部長〃高橋康夫

千代田区都市整備部土木担当部長

事務局 千代田区都市整備部土木計画課，千代田区保健福祉部管理課

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②幹事会
千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定幹事会細目（目的及び設置）第1条 千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会（以下「委員会」という。）の補佐を目的として千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定幹事会（以下「幹事会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第2条 幹事会は委員会が所掌する事務を補佐する。
（目的及び設置）第3条 千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会（以下「委員会」という。）の補佐を目的として千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定幹事会（以下「幹事会」という。
）を設置する。
（１） 関係行政機関の職員（２） 区民団体関係者（３） 交通事業者の職員（４） 千代田区の職員
２ 幹事会は委員会の終了を持って終了する。
（座長）
第4条 幹事会に、座長を１名、副座長を 1 名置く。
２ 座長は、委員会の副座長が務め、副座長は都市整備部土木担当部長が務める。
３ 座長は、会務を総理し、幹事会を代表する。
（会議）
第5条 幹事会の会議は、座長が招集し、その議長となる。
２
幹事会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席をもとめ、意見を聞くことが出る。
（庶務）
第6条 幹事会の庶務は、都市整備部土木計画課及び保健福祉部管理課において処理する。
（その他）
第7条 この細目に定めるもののほか、幹事会の運営については、座長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成１3 年 8 月 24 日から施行する。

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千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定幹事会 名簿役 職

氏 名所

属座 長

山田稔

副座長

高橋康夫

幹藤森香代子

西神田児童・家庭支援センター運営協議会委員

木村正雄

千代田区連合長寿会会計幹事（※ 第 2 回幹事会まで委任）

松村紀子

千代田区連合長寿会総務（※ 第 3 回幹事会より委任）〃永田安彦

千代田区心身障害者共助会副会長〃宮島浩二

岩本町東神田町会連合会長〃青木稔

千代田区商店街連合会副会長〃岩本政久

千代田区社会福祉協議会ボランティアセンター長

〃徳嵩

公明

国土交通省東京国道工事事務所交通対策課長

〃

細岡晃

〃

福島文男

ＪＲ東日本東京支社企画部企画調整課長

〃

田中良則

営団地下鉄垂直移動設備整備プロジェクトチーム担当課長

〃

野崎春己

東京都交通局建設工務部計画課長

〃

宮本 之夫

警視庁交通部管理官（交通規制課課長代理「規制担当」）

〃

干場祐孝

警視庁交通部管理官（交通管制課課長代理「信号機管理担当」）

〃

栗城明彦

麹町警察署交通課長〃

本間正勝

東京都福祉局生活福祉部参事〃大井良彦

千代田区保健福祉部管理課長〃小山淳

千代田区都市整備部土木計画課長〃土本恵介

千代田区都市整備部道路公園課長〃事茨城大学助教授
千代田区都市整備部土木担当部長

東京都第一建設事務所補修課長

事務局 千代田区都市整備部土木計画課，千代田区保健福祉部管理課

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（ウ）委員会・幹事会の議事骨子
計 5 回にわたる委員会・幹事会で数々の貴重なご意見をいただきました。
①整備構想策定上の課題□ 首都の顔・日本の玄関として、区民の生活の場としてのあり方を計画に反映させることに難しさがある。
□ 利用者の立場に立った計画として、昼間人口を主として計画するのが通常である。
□ 交通バリアフリー法では、鉄道事業者等が講ずべき措置としてソフト面もあげられている。視覚障害、知覚障害の方と一緒に誰でもわかる、わかりやすさにも配慮する必要がある。
②整備構想の進め方□ 鉄道事業者の地上出入口の確保に関しては、各駅に対して用地を探して周囲に協力を頼めるような情報を収集するとともに、絞り込んだところに関係機関からなる特別チームをつくって 1 ヵ所ずつ処理していくことが望まれる。
□ 千代田区のＪＲは区境を走っているので、他区との関係もあり計画がまとまった時点で、新宿、文京、あるいは中央区といった所にも情報提供しながら進めていく必要がある。
③整備方針・優先性の考え方（ケーススタディ駅選定にあたって）□ 鉄道駅の車いすの使用者数から飯田橋、御茶ノ水、秋葉原駅の中から選ぶのが適当である。また、これらの駅は、将来エレベーターが整備予定の駅でもある。
□ 法の目的的には高齢者とか、身障者の方を対象にということなので、高齢者等の方の多い駅からというのが必要である。
□ 病院や福祉施設が身体障害者等によって一番利用されると考えればお茶の水、その次に飯田橋となる。
□ できれば神田をモデル駅として欲しいが、車いす使用者とか病院のことを考えると御茶ノ水が望ましいと考える。
□ 神田駅の場合は、区の真ん中にあり、そこに住んでいる人もいるし、働いている人もいる。また、整備しやすいという意味で、国、都、隣接区との調整の必要の無い神田を選んではどうか。
□ これから整備される場所を優先すると考えれば、飯田橋は、駅周辺で大規模な再開発が進んでいる。警察病院側の方では、米蔵屋敷という場所があり、また新宿区側も含めて整備の可能性が残っている所なので、時間は長く掛かるけれどもやるというのが一つ。秋葉原は動線が混乱していて再開発の計画がある。
魅力があるという点でこの 2 ヶ所がよい。
□ モデルケースやる訳なので、モデルの具体性が高い方がいい。御茶ノ水は、計画はある程度あるが、具体性がもっと欲しい気がする。飯田橋は実際にある計画の中で、どれだけの具体性があるかという事をもっと考えるといいと思う。
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□ 試作品が出来易いという事から言うと、整備区域が隣接区と近いと、うまくいかないと中途半端な形になる恐れがある。事業がやり易い所でないと、選んだが 15 年後ですといったらモデルにならない。やはり、2〜3 年で答えが出る
所、鉄道側も道路の側も、そういうところを選んではどうか。
□ 障害者、高齢者はともかく、ベビーカーや、そういった人たちが使いやすいという事が一つと、もう一つは、計画をやる側からすると、あまり長期に掛かるとアピール性もなくなるので、比較的短期に整備されるところ、しっかりできる所、その間に土木部なり、千代田の管理局が、足腰強くしていく。そういう保全的なやり方がよさそうで、やり易い、比較的短期に結論が出て、次にさっと進める。そういう意見が多かったように思える。
④バリアフリー化の視点□ 車いす使用者として、段差の解消にはエレベーターがもっともよいと考える。
□ 高齢者や身体障害者等に加えて、ベビーカーを対象として加えてほしい。
□ ベビーカーのお母様方も階段の上下については下りの方に足元が見えない等の不便があり、下りエレベーターの方が使い勝手がよい。また、駅入口等のちょっとした段差もいちいち子供を抱き、ベビーカーを持ち上げなければならないので本当に不便である。
□ すべての駅がバリアフリー化されないと意味がない。飯田橋駅に大きな福祉関連施設があるが、周辺各駅から来るのですべてがバリアフリー化されてはじめて有効である。また、身体障害者の立場からすると病院や福祉施設と文化施設とどちらが重要かと聞かれても、どちらも重要であるので困る。高齢者、身体障害者は上下移動が大変なので、個人的には都電がいちばん便利だと思う。
□ 駅のエレベーターをつけた時、乗り換えが大変な事があると思うが、そういう時に社員をエレベーターにそれぞれにつけるわけに行かないと思うので、来た方が何処にエレベーターがあるかすぐに分かるようなサインも重要である。
⑤地下鉄の移動円滑化経路整備上の課題□ 地下鉄でエレベーターを設置する際、既設駅で道路下の占用から如何に地上に出すかが問題である。今は前提としていないが、エレベーターを地上まで整備する場合にもスペース的に困難な状況がある。
□ 地上出入り口の確保については、民間ビルの建替え、官公用地、公園などにも依頼しているが、地上部での用地の取得が困難である。
□ 一方で、建築物側で協力を得られても都市計画法や建築基準法にかかって作れないといった矛盾が生じている。
□ 地下鉄が地上に出るのは大変なので、道路管理者と協力が必要である。
□ 道路で対応が不可能な場所については、民間建替えや公開空地の活用に向けて、行政側の強力な指導が必要である。特定街区においても都市計画法、建築基準法が妨げになっている。

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（２）整備構想に寄せられた意見（ア）募集方法及び期間
本基本構想の策定にあたり、基となる整備構想の内容を公開し、区民及び千代田区に訪れる方々から意見を募集し、基本構想の内容に反映させています。公開方法
及び意見募集の期間は、以下に示すとおり、３通りの方法にて実施しました。
表−意見の募集方法
公開の方法

実施期間

①連合町会長会議及び町会長会議で説明
連合町会長会議

町会長会議（109 町会）

平成 14 年 7 月 5 日から
平成 14 年 7 月 19 日まで

12 連合町会

平成 14 年 7 月 11 日

富士見出張所（22 町会）

平成 14 年 7 月 5 日

神保町出張所（12 町会）

平成 14 年 7 月 8 日

神田公園出張所（20 町会） 平成 14 年 7 月 8 日
和泉橋出張所（25 町会）

平成 14 年 7 月 15 日

万世橋出張所（20 町会）

平成 14 年 7 月 18 日

番町出張所（22 町会）平成 14 年 7 月 19 日

②区役所及び出張所での閲覧整備構想 1 冊、整備構想概要版 2 冊、配布用パンフレット 10 部（アンケート用紙添付）
千代田区役所

環境土木計画課

出張所

富士見、神保町、神田公園、和泉橋、万世橋、番町の各出張所

平成 14 年 7 月 22 日から
平成 14 年 8 月 5 日まで③千代田区ホームページで全文掲載
平成 14 年 7 月 22 日から
千代田区ホームページに全文掲載し、Ｅメール
平成 14 年 8 月 5 日まで
で意見募集

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（イ）主な意見寄せられた貴重なご意見をまとめると、以下のようになります。
①基本構想策定にあたって□ 重点整備地区の区割りが、駅中心になっていないように見えるため、重点整備地区の区割り・選定についても駅利用者の参画のもとに調整してはどうか。
□ 整備構想に階段昇降機等を含めた駅の移動円滑化経路の記述があるが、階段昇降機階段昇降機にも色々あるので、車いす使用者の利用が円滑にできるものに限って利用できるようにすべきである。
②よりよいバリアフリー社会の実現に向けた意見□ 最近の地下鉄は深度が深くなる一方で健常者でも利用しにくい場合があります。クルマに頼らなくても様々な状態の人が気軽に移動できる街づくりを基本にしてください。LRT（低床式路面電車）を東京都と共に導入推進してください。
□ 現在の「風ぐるま」（区内循環バス）は、後部ドアから入るバンタイプのリフトバスですが、今後導入されるバスは、小型のノンステップバスとするべきです。交通バリアフリー法でも、推奨しているのは、ノンステップバスで、現在の風車は、段差の観点からは、バリアがあるといえます。
□ 視覚障害者等へのテキストページの利用や点字冊子の作成も含めて、多様な人が閲覧可能なように「情報のバリアフリー化」を行ってほしいと思います。
（試案閲覧の平等性・同等性を）③構想の公開と意見の募集方法について□ 委員会の資料や議事録を公開してほしいと思います。
④今後の進め方について□ 整備構想策定に係わった策定委員のメンバーを含め、関係者全員の心の段差をなくさなければ、中身のない形だけの構想になってしまうと思います。
□ マニュアルに従い､前例に従ってつくられた場所が､交通弱者にとって使いにくいことがはっきりしたとき､工事のやり直しと責任の所在をはっきりしないと良いものはできないと思います。
□ ワークショップのやり方､まとめ方はよいが､周知方法と参画した利用者層に問題があったように思われます。駅の掲示板､ホームページ等を利用した呼び
かけと､高齢者や障害者､昼間区民など直接駅を利用している利用者に参画してもらい､ワークショップを行ってはどうでしょうか。

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２．国が示す基本方針（１）バリアフリー化の意義及び目標に関する事項（ア）バリアフリー化の意義□ 高齢者、身体障害者等が自立した日常生活、社会生活を営むことができる社会を実現すること。
□ すべての利用者に利用しやすい施設、設備の整備の推進。
□ バリアフリー化を進めるに当たっては、高齢者、身体障害者等の意見の反映が重要。
（イ）バリアフリー化の目標①旅客施設
2010 年までに、１日当りの平均的な利用者の数が 5,000 人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについて、
1）段差の解消
2）視覚障害者誘導用ブロックの整備
3）身体障害者用のトイレの設置等のバリアフリー化を促進する。
②車両等
2010 年までに、以下のバリアフリー化を達成する。
車両等の種類

車両等の総数

バリアフリー化される車両等の数

鉄 軌 道 車 両

約 51,000 両

約 15,000 両（約 30％）
原則として、10〜15 年で低床化された車両に代替

乗合バス車両約 60,000 台（うちノンステップバス）
約 12,000〜15,000 台（約 20〜25％）

旅客船

約 1,100 隻

約 550 隻（約 50％）

航空機

約 420 機約 180 機（約 40％）③一般交通用施設
重点整備地区の主要な特定経路を構成する道路、駅前広場、通路等について、原則として 2010 年までに、バリアフリー化を実施する。
④信号機等
2010 年までに、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等のバリアフリー化を原則としてすべての特定経路を構成する道路において実施する。
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（２）公共交通事業者等が講ずべき措置（ア）ハード面□ 旅客施設のバリアフリー化（出入口からすべての乗降場に至るまでバリアフリー化された経路を確保する事が重要）。
□ 車両等のバリアフリー化（高齢者、身体障害者等の乗降、車内移動が容易な設備とすることが重要）。
（イ）バリアフリー化の目標□ 案内情報の適切な提供（視覚情報、聴覚情報により情報を分かりやすく適切に提供することが重要）。
□ 職員に対する教育訓練（研修、マニュアルの整備等による職員教育の一層の充実が重要）。

（３）基本構想の指針□ 重点整備地区におけるバリアフリー化事業の重点的・一体的な推進の重要性及び地区の選定要件。
□ 市町村が主体の基本構想作成に関係者が積極的に協力することによる事業の効果的推進。
□ 高齢者、身体障害者等の参画による意見の反映。
□ 目標の明確化、事業の連携と集中実施、既存計画等との調和の必要性。
□ 基本構想に記載する特定事業に関する事項。

（４）バリアフリー化のために国及び地方公共団体が講ずべき措置、国民の協力（ア）国及び地方公共団体が講ずべき措置□ 設備投資等に対する支援、調査及び研究開発の促進。
□ バリアフリー化の状況に関する情報を利用しやすい形で提供。
□ 心のバリアフリーの重要性から、国民の理解を深めるための啓発、教育活動。
（イ）国民の協力□ 高齢者、身体障害者等に対する理解を深めるとともに、手助け等積極的な協力。

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