埼玉県立日高高等学校

いじめの防止基本方針【はじめに】
埼玉県立日高高等学校は、日高市唯一の高等学校として「地域の期待に応え、社会で活躍できる生徒を育てる学校」を目指し、生徒が安心して安全な学校生活を送れるよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」とする）第１３条に基づき、「いじめの防止基本方針」を策定した。
（いじめ防止対策推進法）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

【第１ いじめの未然防止のための取組】（１）基本的考え方
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が一意団結して取り組む。
また、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことを心がける。
（２）具体的な取組
上記を踏まえ、以下の取組を行う。
ア 教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人ひとりがふだんの指導について謙虚に振り返る。
(ｱ) 生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
(ｲ) 自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持ってあたる。
(ｳ) いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
イ 学級づくり生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防ぐには、学級づくりがとても重要である。
(ｱ) 生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
(ｲ) 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
(ｳ) 生徒が自分の周りに起こるさまざまな問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
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(ｴ) 生徒会活動など生徒が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。
ウ 学習指導本校は、生徒間で学習内容の理解度の差異が大きい。そのため、生徒の様子を理解し、わかる授業、きめ細かな指導を展開することにより、生徒に学習活動の中で学ぶ喜びを味わわせることができるよう、心がける。
エ 部活動指導
中学校時代の部活動の取組や生徒の状況を考慮し、部活動に意欲的に取り組ませることによって達成感・自己肯定感を味わわせるとともに、好ましい人間関係づくりの一助となるよう、支援する。
【第２ いじめの早期発見への取組】（１）基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
（２）具体的な取組
ア 「NewI’s」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。
イ 「NewI’s」にある「いじめの見極めと状況別対応」を参考に、いじめの早期発見にむけた校内体制を確立する。
ウ 「NewI’s」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。
【第３いじめに対する措置】（１）基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する（２）具体的な取り組み
ア いじめている生徒への指導
いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
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イ いじめられている生徒への対応「いじめられている側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
ウ 周りではやし立てる生徒への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
エオカキ

見て見ぬふりをする生徒への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
(ｱ) 話し合いなどを通して、いじめを考える。
(ｲ) 見て見ぬふりをしないよう指導する。
(ｳ) 自らの意志によって、行動が取れるように指導する。
(ｴ) いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
(ｵ) 道徳教育の充実を図る。
(ｶ) 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
(ｷ) 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
他校の生徒が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
県教育委員会への報告
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。

（いじめ防止対策推進法）
第２３条２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

【第４ いじめ問題についての校内組織】（１）校内組織の設置
本校は、法第２２条の規定に基づき、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設-3-

の組織として「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（２）委員会の構成
本委員会は、教頭、生徒指導主任、教務主任、各学年から１名ずつ、教育相談委員会から１名の計７名で構成する。必要があるときは、スクールカウンセラー及び関係する専門機関を構成員に加えるものとする。
（３）委員会の業務
本委員会は、次の業務を行う。
ア いじめの未然防止への取組
イ いじめの早期発見への取組ウエオカキ

いじめの早期解決への取組
いじめ防止対策推進法第２８条「重大事態」への対応
インターネットを通じて行われるいじめ対策への取組
年間行事予定の策定および実施
その他必要なこと（いじめ防止対策推進法）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

【第５ いじめ防止対策推進法第２８条「重大事態」への対応】（１）重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、
ア 生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
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（２）本校における重大事態への対処方針
本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じたとき、調査で得た情報は、生徒およびその保護者に提供する。さらに、県教育委員会に報告する。調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点から「いじめ防止対策委員会」を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者および心理や福祉の専門家等の専門的知識および経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

（いじめ防止対策推進法）

第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

【第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策】（１）基本的考え方
携帯電話等（パーソナルコンピュータ、スマートフォン等）の普及により誰でも簡単にインターネットにつながることが可能となった。それに伴いインターネットを利用した誹謗・中傷の書き込みなどによるいじめが起こるようになった。生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
（２）具体的な取組
ア 生徒の意識啓発を図るため、正しいインターネットの使い方を学ぶ講演会を実施する。
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イ 保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会を実施する。
ウ ロングホームルーム、学年集会、全校集会などにおいてインターネットの適切な利用を呼び掛ける。
【第７年間行事予定】

４月 年度当初の学年集会やＬＨＲ等を利用し、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
５月 校外学習等を通しての好ましい人間関係づくり
６月 三者面談等を通しての情報収集とその対応
７月 第１回アンケート（生徒対象）
９月 二者面談等を通しての情報収集とその対応
１０月 情報モラル講習会
１１月 「日高高校だより」等による啓発
職員研修会
１２月 第２回アンケート（生徒対象）
１月 面談等を通しての情報収集とその対応
２月 今年度の総括と新年度の取組の検討
３月 人権教育講話
第３回アンケート（生徒対象）

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資料

４ 暴力行為（いじめ）等問題行動発生時の対応について（１）対応組織図
暴力行為（いじめ）等

第一発見者
担任等

制止・救出

学年主任

＊複数対応

生徒指導主任＊事実の記録報
告養護教諭

問題行動（緊急事態発生）

指示

校報
告指導

教育委員会

報道機関対応

長・連
絡・情報
収集

教頭

・

事

務

長
病院等

報 指
告 報示 指告 示
情報収集
いじめ防止対策

中学校等委員会
飯能警察署等との連携

※

事実確認

※

対応策検討

保健主事
養護教諭

被害生徒保護者への対応

生徒の指導（加害・被害）学校医

加害生徒保護者への対応
一般生徒への相談・助言
指導
PTA・後援会・地域への対応（概要説明と協力要請）

緊急職員会議対応策：事故防止措置・事後指導※ 県立学校人事課学事担当
０４８－８３０－６７３５※ 飯能警察
０４２－９７２－０１１０-7-

（２）暴力行為（いじめ）等問題行動への対応と役割
校

長

校長は事態への明確な対応を決定し、校内の指揮に当たるとともに、教教頭

育委員会に報告を行う。また、関係機関、保護者、報道機関等との対応

事務 長に当たる。

いじめ防止

校長、教頭、生徒指導主任、教務主任、各学年代表、校長が指名する者対策委員会等を中心として担当する。事態の収拾を図るため、全ての情報を収集・管理し対応策を検討する。

生徒指導主任

事実関係の把握、各担当者の対応や進捗状況の調整及び指導
当該生徒と一般生徒への指導（説明と安全確保）、対外折衝や学年団・担任への援助、事後における指導計画と実施

生徒指導部職員

生徒指導主任の補佐
生徒指導全般にわたる職務の分担や学年・担任の援助
事後指導の実施、生徒の安全確保、校門指導、校内巡視等

学年主任

担任とともに事実関係の把握、当該生徒の家庭への連絡（状況により家庭訪問）
問題解決に向けた学年の統括と指揮（生徒指導部等と連携）

担 任

生徒指導主任と連携した事実関係の把握

副担任

当該生徒への指導と一般生徒への指導
当該保護者への対応

教務主任

全校集会やＬＨＲ等開催措置（生徒指導主任及び学年主任と連携）
緊急職員会議等の企画調整

渉外主任

ＰＴＡ・後援会・同窓会役員等との連携（状況により協力要請）
保護者会の開催等の措置（教務主任と連携）

保健主事

当該生徒の傷害の応急措置や救急車出動要請等

養護教諭

当該生徒及び一般生徒のメンタルケアに従事（教育相談担当及びスクールカウンセラーと連携）＊緊急職員会議：校長が招集し、事実関係を全教職員に把握させる。
事後の対応策を協議し統一した行動を各部・分掌に指示する。

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別添

いじめに関する学校から教育委員会への報告フロー

埼玉県教育委員会※被害生徒が不明の場合、いじめが疑われる

報告は不要

事案の発生
事実の確認
いじめの事実なし
かつ、保護者からの訴えなし

保護者から重大事態の訴えあり事実か？

いじめの事実あり重大事態である重大事態か？
重大事態ではない

生徒指導課長と協議
法第２３条２に基づ対策案の検討法第２８条に基づき生徒指導課長に報告（別紙様式１）

く調査を開始する対策を実行

とともに、県立学校
事実経過を適宜生徒指人事課長に一報

導課長に報告調査結果を県立学校
対応結果を生徒指導課長に報告（別紙様式２）

人事課長に報告（児童生徒事故報告書）

様式１，２等については
平成２６年３月３１日付教生指第９３２号「いじめ防止対策推進法に基づくいじめが疑われる事実が発生した場合の対応について（通知）」を参照※-9-

参考：事務提要平成２７年度版Ｐ２５５