公益財団法人中央果実協会業務方法書実施細則（補助対象経費等）
第１条

業務方法書第４章第２節から第１５節までの事業に係る補助対象経費、補助率及び採択要件等

は、別表１から別表１５までのとおりとする。
（事業実施の手続等）
第２条 業務方法書に定める事業等の実施に係る手続及びその様式は、下表のとおりとする。
手
１

続

様式番号

果樹経営支援対策事業(1) 果樹経営支援対策事業計画（及び果樹未収益期間支援事業対象者）の（別記様式１号変更）協議（並びに特認事業）の実施計画の（変更）承認申請(2) 果樹経営支援対策事業（及び果樹未収益期間支援事業）補助金の（変更

別記様式２号）交付申請(3) 果樹経営支援対策事業実績（及び果樹未収益期間支援事業対象者確定）

別記様式３号

報告兼補助金支払請求(4) 果樹経営支援対策整備事業のうちの定額補助の改植に係る確認報告

別記様式４号(5) 果樹経営支援対策事業（推進事業）実施計画の（変更）承認申請

別記様式５－１号(6) 果樹経営支援対策事業（推進事業）補助金の（変更）交付申請

別記様式５－２号(7) 果樹経営支援対策事業（推進事業）補助金の概算払請求書

別記様式５－３号(8) 果樹経営支援対策事業（推進事業）実績報告兼補助金支払請求

別記様式５－４号(9) 果樹経営支援対策事業（推進事務）実施計画の（変更）承認申請

別記様式６－１号(10) 果樹経営支援対策事業（推進事務）補助金の（変更）交付申請

別記様式６－２号(11) 果樹経営支援対策事業（推進事務）補助金の概算払請求

別記様式６－３号(12) 果樹経営支援対策事業（推進事務）実績報告兼補助金支払請求

別記様式６－４号（別記様式７号欠番）［業務方法書第４８条関係］(13) 果樹未収益期間支援事業の対象果樹承認申請

別記様式８－１号［業務方法書第５４条関係］(14) 果樹未収益期間支援事業対象者協議兼補助金交付申請兼補助金支払請求

別記様式８－２号（東日本大震災農業生産対策関係）［業務方法書第４６条及び第５５条に係る様式の例］(参考) 果樹経営支援対策整備事業実施計画（実績報告）兼果樹未収益期間支参考様式１号

援事業対象者申告書（確定報告）(参考) 果樹経営支援対策整備事業産地協議会記載表

参考様式２－１号(参考) 果樹経営支援対策整備事業産地協議会記載表（定額補助の改植分の事

参考様式２－２号

1後確認（生育状況確認）用）(参考) 産地総括表（果樹経営支援対策整備事業実施計画（実績報告）兼果樹

参考様式３号

未収益期間支援事業対象者（確定報告））(参考) 果樹経営支援対策（推進事業）実施計画（実績報告）

参考様式４号(参考) 果樹経営支援対策事業実施計画（及び果樹未収益期間支援事業対象者

参考様式５号）の（変更）承認申請(参考) 果樹経営支援対策事業（推進事務）実施計画の（変更）承認申請

参考様式６号(参考) 果樹経営支援対策整備事業実施計画に係る事前（事後）確認の依頼

参考様式７号(参考) 果樹経営支援対策整備事業に係る事前（事後）確認報告

参考様式８－１号(参考) 果樹経営支援対策整備事業のうちの定額補助の改植に係る生育状況確

参考様式８－２号

認報告(参考) 果樹経営支援対策事業実施計画（及び果樹未収益期間支援事業対象者

参考様式９号）の（変更）承認協議(参考) 果樹経営支援対策事業（及び果樹未収益期間支援事業）補助金の （参考様式１０号

変更）交付申請(参考) 果樹経営支援対策事業（及び果樹未収益期間支援事業対象者）補助金

参考様式１１号の（変更）交付申請 （生産出荷団体に委任する場合）(参考) 果樹経営支援対策事業（推進事務費）補助金の（変更）交付申請

参考様式１２号(参考) 果樹経営支援対策事業実績（及び果樹未収益期間支援事業対象者確定

参考様式１３号）報告兼補助金支払請求(参考) 果樹経営支援対策事業実績（及び果樹未収益期間支援事業対象者確定

参考様式１４号）報告兼補助金支払請求（支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合）(参考) 果樹経営支援対策事業（推進事務費）の実績報告兼補助金支払請求

参考様式１５号(参考) 交付決定前着工届

参考様式１６号(参考様式１７号、１８号欠番)(参考) 特認事業（防霜、防風設備）整備計画書（個人記入用）

参考様式１９号(参考) 特認事業（防霜、防風設備）整備計画書（産地協議会用）

参考様式２０号(参考様式２１号欠番)(参考) 特認事業（モノレール、モノラック）導入計画書（個人用）

参考様式２２号(参考) 果樹未収益期間支援事業対象者申告（確定報告）(東日本大震災

参考様式２３号

農業生産対策等関係)(参考) 果樹未収益期間支援事業対象者（確定報告）産地総括表 (東日

参考様式２４号

本大震災農業生産対策等関係)(参考）農地中間管理機構に係る整備計画書（実績報告書）

参考様式２５号(参考）追加的経費を必要とする改植に係る整備計画書（実績報告書）（特認参考様式２６号

団体・担い手）(参考）急傾斜地等からの移動改植に係る整備計画書
２

未来型果樹農業等推進条件整備事業2

参考様式２７号

(1) 未来型果樹農業等推進条件整備事業補助金交付申請書

別記様式９－１号(2) 未来型果樹農業等推進条件整備事業実績報告兼補助金支払請求書

別記様式９－２号(3) 未来型果樹農業等推進条件整備事業実施状況報告書

別記様式９－３号(4) 未来型果樹農業等推進条件整備事業目標達成状況報告書

別記様式９－４号(5) 未来型果樹農業等推進条件整備事業における改善計画

別記様式９－５号(別記様式１０号、１
１号欠番）

３

苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業(1) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業補助金交付申請書

別記様式１２－１号(2) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業実績報告兼補助金請

別記様式１２－２号

求書(3) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業実施状況報告書

別記様式１２－３号(4) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業目標達成状況報告書

別記様式１２－４号(5) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業における改善計画報

別記様式１２－５号

告書(6) 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業収益状況報告書

別記様式１２－６号

４５ 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業(1) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業補助金交付申請

別記様式１３－１号

書(2) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業実績報告兼補助

別記様式１３－２号

金請求書(3) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業実施状況報告書

別記様式１３－３号(4) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業目標達成状況報

別記様式１３－４号

告書(5) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業における改善計

別記様式１３－５号

画報告書(6) 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業収益状況報告書

５

別記様式１３－６号

花粉安定確保対策事業(1) 花粉安定確保対策事業補助金交付申請書

別記様式１４－１号(2) 花粉安定確保対策事業実績報告兼補助金支払請求書

別記様式１４－２号(3) 花粉安定確保対策事業実施状況報告書

別記様式１４－３号(4) 花粉安定確保対策事業目標達成状況報告書

別記様式１４－４号(5) 花粉安定確保対策事業における改善計画

別記様式１４－５号
3６

果汁特別需給調整保管等対策事業(1) 果汁特別需給調整保管等対策事業補助金の（変更）交付申請

別記様式１５－１号(2) 果汁特別需給調整保管等対策事業の実績報告

別記様式１５－２号

７

中価格帯・加工専用果実生産支援事業(1) 中価格帯・加工専用果実生産支援事業補助金の（変更）交付申請

別記様式１６号(2) 中価格帯・加工専用果実生産支援事業の実績報告兼補助金支払請求

別記様式１７号

８

国産果実競争力強化事業(1) 国産果実競争力強化事業補助金の（変更）交付申請

別記様式１８号(2) 国産果実競争力強化事業の実績報告書兼補助金支払請求

別記様式１９号

９

加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業(1) 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業補助金（変更）交付申請

別記様式２０号(2) 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業実績報告兼補助金支払請求

別記様式２１号

１０ 果実輸送技術実証支援事業(1) 果実輸送技術実証支援事業補助金交付申請

別記様式２２号(2) 果実輸送技術実証支援事業実績報告兼補助金支払請求

別記様式２３号

4１１ パインアップル構造改革特別対策事業(1) パインアップル構造改革特別対策事業補助金の交付申請

別記様式２４号(2) パインアップル構造改革特別対策事業の実績報告兼補助金支払請求

別記様式２５号

１２ その他(1) 果樹経営支援対策事業等を実施した園地の所有権又は貸借権等の移転に

別記様式２６号

係る届出(2) 果樹経営支援対策事業で改植等又は傾斜の緩和等を実施した園地の改変

別記様式２７号に係る届出(3) 果樹経営支援対策事業等で取得又は効用の増加した施設等の災害報告

別記様式２８号(4) 果樹経営支援対策事業等で取得又は効用の増加した施設等の増築届出

別記様式２９号(5) 果樹経営支援対策事業等で実施した改植等に係る補助金の返還承認申請

別記様式３０号

１３ 花粉供給緊急対策事業(1) 花粉供給緊急対策事業補助金交付申請書

別記様式３１－１号(2) 花粉供給緊急対策事業実績報告兼補助金請求書

別記様式３１－２号(3) 花粉供給緊急対策事業実施状況報告書

別記様式３１－３号(4) 花粉供給緊急対策事業目標達成状況報告書

別記様式３１－４号(5) 花粉供給緊急対策事業収益状況報告書

別記様式３１－５号（環境負荷低減チェックシート）
第２条の２ 持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）第６の４に基づき、事業実施者（支援対象者がいる場合は支援対象者）は、事業実施計画の承認申請に当たって、環境負荷低減チェックシート（別紙１）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で提出することとする。また、支援対象者からチェックリストの提出を受けた事業実施者は、各支援対象者が各取組を実施する旨をチェックリストに整理して本会に提出するとともに、提出されたチェックリストを保管するものとする。
（政策の重要度の指標及びポイント等）
第３条 業務方法書第４３条の政策の重要度の指標は、次のとおりとし、各指標毎に付与すべきポイントについては、偏差値換算した各指標値に指標毎の加重平均ウエイトを乗じて算定する。
（１）担い手への園地の集積状況（加重平均ウエイト：２割）
産地計画における担い手への園地集積の目標値に対する現状値の割合を指標とする。
（２）振興品目の生産状況（加重平均ウエイト：２割）
産地計画に記載のある全振興品目の栽培面積の目標値に対する達成割合を指標とする。
（３）農地中間管理機構等を通じた園地整備の取組状況（加重平均ウエイト：0.5 割）
当該申請に係る事業実施計画での、担い手が農地中間管理機構又は機構と同様の取組を行っているもの（以下、「機構等」という。）を通じて借り入れた園地における事業実施面積の割合を指標とする。
（４）農地中間管理機構の産地協議会への参画状況（加重平均ウエイト：0.5 割）
5当該事業実施計画の申請までに、農地中間管理機構が産地協議会の構成員となっているか否かを指標とする。
（５）農業共済及び収入保険の加入状況（加重平均ウエイト：１割）
農業共済の加入状況については、主たる品目の産地全体での果樹共済加入率を、収入保険の加入状況については、産地全体での収入保険の加入率を指標とする。
（６）ＧＡＰの取組状況（加重平均ウエイト：0.5 割）
産地全体でのＧＡＰの取組率を指標とする。
（７）地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項に定める地域計画）の策定状況（加重平均ウエイト：0.5 割）
果樹に係る地域計画が策定されていることを指標とする。
（８）輸出の取組状況（加重平均ウエイト：１割）
産地協議会における、直近２か年合計の果実の全出荷量又は全出荷額に占める輸出向け割合について、配分基準に基づくポイントを指標とする。
（９）水田活用の取組状況（加重平均ウエイト：１割）
産地協議会における、直近４か年合計の水田の果樹園への転換面積である新植面積の実数について、配分基準に基づくポイントを指標とする。
（10）労働生産性向上の取組状況（加重平均ウエイト：１割）
産地協議会における、直近４か年合計の省力樹形への改植・新植面積の実数について、配分基準に基づくポイントを指標とする。
２

補助金の配分に当たっては、産地協議会毎に前項の指標毎のポイントを積み上げた合計ポイントに基づき算定した額を都道府県単位に合計して配分するものとするが、省力樹形の導入に係る整備事業又は機構等が支援対象者となる整備事業の対象園地、あるいはスマート農業技術に対応した生産方式の変革に取り組む整備事業の対象園地については、１００％を配分するものとする。

（同一品種改植への支援）
第４条 業務方法書第１８条の（１）のカの実施細則に定める場合のうち、実施細則別表１の１の（１）のアの（カ）に該当する場合を除き、果実の輸出拡大のための安定的な供給量の確保や、産地の生産基盤の強化等を目的として産地が行う同一品種改植に対しては、当年度予算額のうち、本会が別に示す特別枠の範囲内において支援するものとする。
２

特別枠の配分に当たっては、申請のあった産地協議会ごとに、次の表の評価項目に基づきポイント化

し、合計ポイントの高い産地協議会の順に並べ、特別枠の範囲内で上位の産地協議会から順に採択するものとする。
複数の産地協議会について、同ポイントとなり、かつ、それらの産地協議会の申請合計額が特別枠の残額を超過する場合は、申請面積の小さい順に採択するものとする。
なお、同一産地協議会の採択面積は、一年度当たり１ha、同一都道府県の採択面積は、一年度当たり
５ha を上限とする。ただし、これに基づいて補助金額を配分後、特別枠に残額が生じた場合は、採択面積の上限を上回って配分することも可能とする。

6

１

２

評価項目

内容

輸出の取組

申請のあった産地協議会

水田活用
の取組

３

労働生産性
向上の取組

４

農業保険の
加入状況

配分基準

ポイント

５％以上

10 ポイント

における、直近２か年合計

４％以上５％未満

８ポイントの果実の全出荷量又は全出

３％以上４％未満

６ポイント

荷額に占める輸出向け割

２％以上３％未満

４ポイント

合。

１％以上２％未満

２ポイント

１％未満

０ポイント

５ha 以上10 ポイント

における、直近４か年合計

４ha 以上５ha 未満

８ポイントの水田の果樹園への転換面

３ha 以上４ha 未満

６ポイント

積である新植面積の実数。

２ha 以上３ha 未満

４ポイント

１ha 以上２ha 未満

２ポイント

１ha 未満

０ポイント

５ha 以上10 ポイント

における、直近４か年合計

４ha 以上５ha 未満

８ポイントの省力樹形への改植・新植

３ha 以上４ha 未満

６ポイント

面積の実数。

２ha 以上３ha 未満

４ポイント

１ha 以上２ha 未満

２ポイント

１ha 未満０ポイント

申請のあった産地協議会

申請のあった産地協議会（１）の収入保険の加入状況又は（２）の果樹共済の加入状況のいずれかを選択するものとする。

（１）収入保険申請のあった産地協議会

10％以上

10 ポイントの加入状況

における担い手の数のう８％以上 10％未満

８ポイント

ち、収入保険に加入してい６％以上８％未満

６ポイント

る担い手の数の割合。

４％以上６％未満

４ポイント

２％以上４％未満

２ポイント

２％未満

０ポイント

30％以上

10 ポイント（２）果樹共済申請のあった産地協議会の加入状況

における、果樹共済引受対24％以上 30％未満

８ポイント

象であり、主たる品目に位

18％以上 24％未満

６ポイント

置付けられるものの共済引12％以上 18％未満

４ポイント

受面積の合計を、当該品目６％以上 12％未満

２ポイントの栽培面積の合計で除して

６％未満

０ポイント

産地計画が「実質化された

３ポイント

算出した共済引受率。
５

果樹産地

右の①から⑦までの配分

①

構造改革

基準のうち、申請のあった人・農地プラン」として取り扱

計画の内容

産地協議会の果樹産地構造

うことができるものとして、市改革計画（以下「産地計画」

町村から承認を受けている。

という。）の内容に盛り込ま②

れているものの合計。

担い手に集積・集約化する園
地面積の数値目標が掲げられて

7

１ポイント

いる。
③

省力樹形や機械作業体系の導１ポイント

入面積の数値目標が掲げられている。
④

水田活用面積の数値目標が掲

１ポイント

げられている。
⑤

輸出戦略において、輸出向け

１ポイント

出荷量や輸出額等の具体的な数
値目標が掲げられている。
⑥

収入保険又は果樹共済への加１ポイント入に関する数値目標が掲げられている。
⑦

流通の合理化に向けて、集出

２ポイント

荷体制や出荷規格の見直し、集出荷施設の再編統合、新たな輸送方式の確立等の具体的な取組の実現のための目標が掲げられている。
注１： １の直近２か年は暦年とし、全出荷量又は全出荷額に占める輸出向け割合には、加工品を含む。
２： ２の新植面積は、果樹経営支援対策事業を活用したものであるか否かを問わない。また、２に係る水田は、現況水田を対象とする。
３： ３の省力樹形への改植・新植面積は、果樹経営支援対策事業を活用したものであるか否かを問わない。ただし、省力樹形は、同事業において支援対象となる省力樹形に限るものとする。
４： ５について、産地計画が改定中である場合、果樹経営支援対策事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）の申請年度中に配分基準に掲げる項目を満たした産地計画が策定されることが確実である場合は、ポイントを付与することができるものとする。
ただし、事業実施計画が承認された後、配分基準に掲げる項目を満たした産地計画が策定されない場合は、策定されるまでの間、事業実施計画のうち同一品種改植に係る部分に対しては、補助金額を配分しないものとする。
３

評価項目については、２の表に掲げるもののほか、次の手続きにより、都道府県独自の評価項目を設定することができるものとする。
なお、当該評価項目については、一都道府県法人等につき一項目まで設定することができ、かつ、最大 10 ポイントまで付与することができるよう、配分基準を設定するものとする。
（１）都道府県法人等は、各々の都道府県内において導入が必要とされる取組について、客観的、かつ、定量的に判断できる評価項目を作成し、当該評価項目を設定することの根拠と併せて、あらかじめ都
道府県との協議を了した上で、本会に承認申請するものとする。
（２）本会は、前号の評価項目について、適切なものであると認められる場合はこれを承認し、速やかに都道府県法人等に通知するものとする。
なお、都道府県内における全ての産地協議会が容易に高い評価となる等、適切な評価項目であると8

みなしがたいものについては、承認しないものとする。
４

同一品種改植への支援に係る申請に当たっては、次の点に留意するものとする。

（１）産地協議会単位で、省力樹形への改植・新植及び優良品目・品種への改植・新植の合計面積を上回る同一品種改植への支援に係る申請は受理しないものとする。
（２）産地協議会は、申請の際、評価項目に係るポイントの根拠となる資料を都道府県法人等に提出するものとする。
（３）産地協議会は、申請の際、対象園地ごとに、同一品種改植を行うことが必要な理由を提出するものとする。
（４）改植先の品種は、産地計画において、生産を振興する品種に位置付けられているものに限るものとする。

（都道府県法人等の配分額への前々年度の執行率の反映）
第５条

都道府県法人等に配分する補助金の効率的な予算執行を推進するため、補助金要望額が予算額を超えると判断される場合、政策の重要度に応じた配分額に、前々年度の都道府県法人等における補助金の不用率に応じた不用額調整率を以下の（１）から（４）に従って乗じたものを配分額とする。なお、
不用率とは、都道府県法人等が前々年度において交付決定を受けた額のうち未執行になった額を交付決定額で除した率をいう。
（１） 不用率が２０％未満の場合、不用額調整率１００％（２） 不用率が２０％以上２５％未満の場合、不用額調整率９５％（３） 不用率が２５％以上３０％未満の場合、不用額調整率９０％（４） 不用率が３０％以上の場合、不用額調整率８０％（水田農業高収益化に向けた取組の優先採択）
第６条 水田農業高収益化推進計画（『水田農業高収益化推進計画の策定について』（令和２年４月１日
付け元生産第２１６７号、元農振第３７５７号、元政統第２０８５号農林水産省生産局長、農村振興局
長及び政策統括官通知）に基づく水田農業高収益化推進計画をいう。）において、業務方法書第１０条に掲げる事業のいずれかに係る申請者が位置付けられている場合、当該申請者を優先採択するものとする。
（果樹農業の振興を図るための基本方針に基づく施策を実行する団体等への配慮）
第７条

果樹農業の振興を図るための基本方針（令和２年４月農林水産省公表。以下「基本方針」という。）第１の(2)の果樹農業の振興に向けた基本的考え方において、気象条件や販売環境等を要因とした短期的な需給のアンバランスは起こり得るため、需要に見合った生産・出荷を行うことにより、一時的な出荷集中等が発生しないように取り組むとされたことから、安定的かつ計画的な生産・出荷を推進する果実生産出荷安定協会等に参画する団体等が果樹経営支援対策事業等を実施する場合について
は、当該事業の実施により基本方針に掲げられた事項を達成することができるよう配慮するものとする。

9第８条 削除（果樹先導的取組支援事業の実施手続き等）
第９条 果樹先導的取組支援事業のうち先導支援要綱第２の１の（１）、（２）、（６）、（８）及び（９）の取組の実施にかかる手続き及びその様式は、第２条の表中の１に定める別記様式及び参考様式について事業名を置き換えるとともに、別記様式及び参考様式中の「実施細則第２条」を「実施細則第９条」に置き換えて用いる。なお、参考様式１号、２－１号及び３号については、「成果目標」の項が入ったものを用いる。
２

果樹先導的取組支援事業のうち先導支援要綱第２の１の（４）の取組のうち技術の実証の実施にかかる手続き及びその様式は、下表のとおりとする。

果樹先導的取組支援事業（技術の実証）(1) 果樹先導的取組支援事業（技術の実証）補助金交付申請書

別記様式１０－１号(2) 果樹先導的取組支援事業（技術の実証）実績報告兼補助金請求書

別記様式１０－２号

３

果樹先導的取組支援事業のうち先導支援要綱第２の１の（３）、（４）のうち展示ほの設置、（５）、（７）及び（１０）の取組の実施にかかる手続き及びその様式は、下表のとおりとする。

果樹先導的取組支援事業（品目転換等）(1) 果樹先導的取組支援事業（品目転換等）補助金交付申請書

別記様式１０－３号(2) 果樹先導的取組支援事業（品目転換等）実績報告兼補助金請求書

別記様式１０－４号

４

果樹先導的取組支援事業のうち先導支援要綱第２の１の（１１）の取組の実施にかかる手続き及びその様式は、第２条の表中の１の推進事務に関する別記様式及び参考様式について事業名を置き換えるとともに、別記様式及び参考様式中の「実施細則第２条」を「実施細則第９条」に置き換えて用いる。

（花粉供給緊急対策事業の実施手続き等）
第１０条 花粉供給緊急対策事業の実施にかかる手続き及びその様式は、下表のとおりとする。
花粉供給緊急対策事業(1) 花粉供給緊急対策事業補助金交付申請書

別記様式３１－１号(2) 花粉供給緊急対策事業実績報告兼補助金請求書

別記様式３１－２号(3) 花粉供給緊急対策事業実施状況報告書

別記様式３１－３号(4) 花粉供給緊急対策事業目標達成状況報告書

別記様式３１－４号(5) 花粉供給緊急対策事業収益状況報告書

別記様式３１－５号

別表１ （果樹経営支援対策事業関係）
事業の種類
１

補助対象となる経費、補助率等

整備事業
10

(1) 優良品目・品種への転換等
ア 改植・新植(ｱ) 補助対象となる経費
伐採・抜根費、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費、支柱費等の経費。ただし、新植においては伐採・伐根費を除く。
(ｲ) 補助率及び植栽密度の下限ａ

補助率は、持続的生産要領Ⅰの第１の１の（３）のアの表の補助対象となる取組欄及び補助率欄の１の（１）に掲げるとおりとする。
ｂ

補助対象とする植栽密度の下限は次のとおりとする。
(a) 慣行樹形への改植・新植①

うんしゅうみかんへの改植・新植

青島温州を除くうんしゅうみかん（50本／10a）、青島温州（36本／1
0a）②

うんしゅうみかん以外のかんきつ類のうち以下の品目への改植･新植
不知火（47本／10a）、いよかん（62本／10a）、レモン（25本／10a）、はっさく（28本／10a）、ゆず（27本／10a）、ぽんかん（40本／10a）、ぶんたん（20本／10a）、たんかん（22本／10a）③

その他の主要果樹のうち以下の品目への改植・新植

りんご（18本／10a）、日本なし（40本／10a）、西洋なし（15本／10a）、かき（30本／10a）、ぶどう（12本／10a）、もも（18本／10a）、おうとう（15本／10a）、びわ（28本／10a）、くり（21本／10a）、うめ（12本／10a）、すもも（13本／10a）、キウイフルーツ（９本／10a）、いちじく（10本／10a）④

りんごのわい化栽培への改植・新植（62本／10a）⑤

ぶどう（加工用）の垣根栽培への改植・新植（125本／10a）(b) 省力樹形への改植・新植①

超高密植（トールスピンドル、りんご）栽培への改植・新植（概ね250本以上／10a）②

高密植低樹高（新わい化、りんご）栽培への改植・新植（概ね165

本以上／10a）③

根域制限栽培（うんしゅうみかん等のかんきつ類）への改植・新植（概ね170本以上／10a）④

根域制限栽培（ぶどう、なし、もも）への改植・新植（概ね170本

以上／10a）⑤

ジョイント栽培（なし、もも、すもも）への改植・新植（概ね169

本以上／10a）⑥ジョイント栽培（かき）への改植・新植（概ね190本以上／10a）⑦

朝日ロンバス方式（りんご）への改植・新植（概ね33本以上／10a
11

）
⑧

Ｖ字ジョイント栽培（なし、もも、おうとう）への改植・新植（概ね125本以上/10a）⑨

Ｖ字ジョイント栽培（りんご）への改植・新植（概ね166本以上/10a）⑩

Ｖ字ジョイント栽培（かき）への改植・新植（概ね190本以上/10a）(c) (a)及び(b)に区分が設けられていない品目や植栽方法に該当する場合の補助対象となる植栽密度は、農産局長に協議の上、公的な試験データなどを参考として個別に妥当な水準を判断することとする。
(ｳ) 次のａ及びｂのいずれかの場合にあっては、次の額を持続的生産要領で定額と定められた額それぞれに加算する。ただし、ａ及びｂの取組を重複して実施する場合であっても、加算の上限は２万円／１０アールとする。
定額ａ２万円／１０アール

農地中間管理機構又は農地中間管理機構と同様な活動を行っている者と本会が認めた者が行う改植・新植であって、一定の要件を満たす場合
ｂ

農地を集積し急傾斜地から平地等に移動して行う改植であって、一定の要件を満たす場合(ｴ) 支援対象者の農地中間管理機構が定額の補助率の改植・新植を行う場合であって、年度ごとに額の確定を行う場合には、次のとおりとする。
ａ

最初の年度においては、改植・新植に要した補助対象経費の２分の１の額と要綱で定額と定められた額（(ｳ)の額を加算した場合は加算後の額）のいずれか低い額とする。
ｂ 改植・新植の完了した年度においては、持続的生産要領で定額と定められた額（(ｳ)の額を加算した場合は加算後の額）から上記ａの額を差し引いた額とする。
(ｵ) 支援対象者の農地中間管理機構が定率の補助率の改植・新植を行い年度ごとに額の確定を行う場合には、当該年度の改植・新植に要した補助対象
経費の２分の１以内とする。
(ｶ) 同一品種の改植実施細則第４条に該当する場合を除き、業務方法書第１８条の(1)のキの実施細則に定める場合とは改植が必要な場合であって、かつ次のいずれかの場合とする。
①

省力樹形②

省力的な植栽方法③

りんごのわい化栽培（慣行樹形からの改植に限る。）④

産地計画に生産性向上が期待される技術として位置づけられている技術
12を導入する場合⑤

産地計画に位置づけられた優良系統（同一品種の中で、高糖度系、着色

系統、収穫時期が早い等の当該品種の通常の系統と異なる優良な特性を持つとして通常の系統と区分されて取引されている苗木を用いるものをいう。以下同じ。）を導入する場合⑥

自然災害又は通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害が発生した園地にあっては、すでに生産性の向上が期待される技術が導入されている場合、又は、産地計画に記載されている優良品目・品種が植栽されている場合⑦

業務方法書第５６条第１項に定める整列樹形(ｷ）自然災害時の補助対象経費等
自然災害による被害を受けた園地の改植については、次のａの経費を補助対象に加えることができる。ａの経費の補助率はｂによるものとする。
なお、業務方法書第２２条第１号及び第２３条第３号の自然災害、第２３条第３号の通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害とは、一定の広がりの地域において発生した自然災害若しくは局地的に甚大な被害が生じた自然災害又は地域で既に普及されている栽培技術では防除や防止が困難であった病害虫若しくは生理障害の発生による樹体の生育全体に影響が及ぶ被害であって、都道府県、市町村等の被害対策の検討、指導等により改植を必要と判断される被害を生じているものをいい、原則として発生した年の翌年の１２月末日までに申請を行うものとする。
ａ 補助対象となる経費(a) 改植と一体的に行う場合の果樹棚の設置に必要な資材費(b) 改植を予定する被災した樹体の防除、枝落とし等の費用
ｂ 補助率２分の１以内(ｸ) 自然災害時の提出資料(ｷ)の申請に当たり産地協議会は、以下の事項を確認できる資料を本会に提出するものとする。
ａ 被災証明書等自然災害の被害、対策等が確認できる資料ｂ

改植の対象となる被災園地において補植的に改植する場合には改植実施箇所及び改植実施面積の算出根拠がわかる図面等(ｹ）災害復旧対策等で伐採・抜根等を行った場合には、(ｱ)に関わらず、伐採・抜根等に要した経費については、補助対象としない。
また、補助率については、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の（１）のうち新植に係るものを適用する。

13

(ｺ) 改植・新植単価の加算の要件a(ｳ)のａの一定の要件を満たす場合とは、農地中間管理機構が産地協議会に参画し又は参画の予定があって、果樹園地の集約化等の取組を行っており、かつ、次のいずれかに該当する場合とする。

(a) ２号遊休農地又は管理不良園地であって、改植・新植に伴い追加的な土壌土層改良の経費が嵩む場合(b) 本会が以下の場合に該当すると認めた園地① 改植・新植に伴い軽微な園地の改変等が必要な園地であって、追加的な土壌土層改良等の経費が必要な場合② 産地協議会と農地中間管理機構との間で、同機構を活用して受け手の担い手が後継者のいない高齢者から園地を借り受ける取り決めが予めなされている園地であって、追加的な土壌土層改良の経費が必要な場合
ｂ (ｳ)のｂの一定の要件を満たす場合とは、地域の平均的な園地に比べ、傾斜、狭小等の地形的な理由により作業効率が悪い園地について、労働生産性の向上が見込まれる集約された園地への移動を行うものであって、かつ、以下の要件を全て満たす場合とする。
(a) ５０アール以上のまとまった農地に移動すること(b) 改植８年後までに①かつ②の目標を達成すること① 移動後の園地の１０アール当たりの労働時間を産地の平均より１０％以上縮減すること。
② 移動後の園地の１０アール当たり販売額又は所得額を、移動前の園地に比べ１０％以上増加すること。
(c) 次のいずれかに該当すること① ２号遊休農地又は管理不良園地であって、改植に伴い追加的な土壌土層改良の経費が嵩む場合② 改植に伴い軽微な園地の改変等が必要な園地であって、追加的な土壌土層改良等の経費が必要な場合(ｻ) (ｺ)のaの柱書きの要件を満たし、かつ、(ｺ)のaの(b)の②を満たす場合であって、農地中間管理機構が実施するより効率的である等合理的な理由があると、本会が認めた場合には、担い手が行う改植・新植について、(ｳ)のａの規定を準用する。
(ｼ) (ｺ)のa及び(ｻ)の場合における改植・新植の実施面積は、担い手に園地を集積・集約化する場合には、概ね５アール以上、新規就農者に園地を集積・集約化する場合には概ね１０アール以上とする。
(ｽ) 担い手が自己育成した大苗を用いる改植・新植にあっては、(ｱ)に関わらず苗木代に要した経費については補助対象としない。また、補助率について
は、(ｲ)に関わらず２分の１以内とする。
14

なお、改植・新植に用いる自己育成した大苗は、以下の要件をすべて満たす場合とする。
① 担い手が自己育成を行う苗木の購入前に品目・品種、入手方法等を記載した自己育成大苗改植・新植計画を作成し、産地協議会の承認を受けていること。
② 担い手は、苗木の育成期間中、自己育成大苗改植・新植計画に沿って苗木を育成していることを毎年１回産地協議会に報告し、産地協議会により確認されていること。
③ 育成期間は、５年以内であること。
(ｾ) 業務方法書第１８条第１号のウに規定する省力樹形の導入に係る改植・新植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａに加えて、ｂ又はｃのいずれかが確認できる試験結果若しくは事例を本会に提出するものとする。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の(1)のイにおいて、定額とされているものを除く。
また、同第１８条第１号のエに規定する省力的な植栽方法の導入に係る改植・新植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａからｃまでのいずれかが確認できる試験結果もしくは事例を本会に提出するものとする。
ａ 未収益となる期間の短縮が期待できるものであること。
ｂ１０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できること。
ｃ

１０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加で

きること。
イ 高接

(ｱ) 補助対象となる経費
整枝・穂木調整費、高接費、穂木代等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内(2) 小規模園地整備
ア 園内道の整備(ｱ) 補助対象となる経費
舗装経費、資材費、掘削費、労働費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内イ 傾斜の緩和(ｱ) 補助対象となる経費
重機リース代・燃料費、均平・法切り費、法面保護費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内ウ 土壌土層改良(ｱ) 補助対象となる経費
重機リース代・燃料費、深耕・整地費、土壌改良用資材費等の経費
15(ｲ) 補助率
２分の１以内エ 排水路の整備(ｱ) 補助対象となる経費
排水施設費（明きょ、暗きょ、貯水槽、ポンプ等）等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内(3) 放任園地発生防ア 補助対象となる経費
伐採・抜根費、整地費、植林費等の経費

止対策

イ 補助率
ａ うんしゅうみかん等のかんきつ類の果樹園
定額

１０万円/１０アール

ｂ りんご等主要果樹の果樹園
定額

８万円/１０アール

ｃ 上記以外の果樹園
定率(4) 用水・かん水設

２分の１以内ア 補助対象となる経費
揚水設備費、撒水設備費、自動制御装置費等の経費

備の整備

イ 補助率
２分の１以内(5) 本会特認事業

ア 補助対象となる経費(ｱ) 園内道の代替施設としての園地管理軌道施設の整備（同種・同能力のものを再度整備することを除く。）については、補助対象経費は施設導入・設置費、資材費、掘削費等の経費とする。
(ｲ) 防霜設備、防風設備の整備については、補助対象経費は、設備の整備に要する防霜ファン、防風ネット・支柱等の資材費、設置費等の経費とする。
(ｳ) 業務方法書第１８条第５号に規定する多目的防災網とは、栽培指針その他資料により、その効果、仕様及び施工方法が明確になったものとし、当該資料を本会に提出するものとする。
イ

補助率
２分の１以内２

推進事業

大苗育苗ほの設置

ア

補助対象となる事業及び経費(ｱ) 大苗育苗ほの設置

16苗木育苗ほ又は接木用穂木採ほ園の設置のためのほ場借地料、接木用台木
購入費、接木用穂木購入費、苗木購入費、母樹購入費等の経費(ｲ) 穂木の配布用母樹の育成・維持強化
網室の整備費(ｳ) 自然災害対応の苗木生産
苗木生産ほの設置のためのほ場借地料、穂木・台木購入費等の経費
イ

補助率２分の１以内

３

推進事務費

ア

補助対象となる経費
下表に掲げる経費

イ

補助率
定額

ウ

推進事務費の使途の基準等
果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業を行うに必要な次に掲げる経費対象とする作業

旅費

作業の内容

普通旅費（設計審査、検査等のために必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施工、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）

対委員等旅費（委員に対する旅費）

象
経 賃金

日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する

費

賃金
共済費

賃金が支弁される者に対する社会保険料

報償費

謝金

需用費

消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品）
燃料費（自動車等の燃料費）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（器具類の修繕費）

17

役務費

通信運搬費（郵送料、電信電話料及び運搬費等）、振込手数料（物品代金、謝金及び都道府県法人等が支払う補助金に係るもの）

使用料及び 会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
賃借料
備品購入費 機械器具等購入費
光熱水料

機械器具の操作、事務の執行に必要な電気料金等交付対象機関 都道府県法人等、農地中間管理機構、産地協議会又はこれに準じる事務処理を行う機関

別表２ （果樹未収益期間支援事業関係）項
１目

補助対象経費補助対象となる経費及び補助率等
持続的生産要領Ⅰの第１の２の（２）の果樹未収益期間において、果樹の育成に要する経費２

補助対象果樹等

業務方法書第４８条の実施細則で定める果樹については、果樹農業振興特別措置法施行令（昭和３６年政令第１４５号）第２条に定める果樹（ただし、パインアップルを除く）、アボカド、アンズ、いちじく、オリーブ、ギンナン、
クルミ、サンショウ、ネクタリン、パパイア、プルーン、マンゴー、やまぶどう、ライチ、ハスカップ及び本会が本事業の対象となることを承認した果樹とし、花粉採取専用に植栽された果樹を除く。
補助対象に加えたい果樹がある場合には、支援対象者の申告を行う前に、都道府県法人等が生産出荷団体からの申請に基づき、当該都道府県庁との協議を経て本会に申請することとし、妥当と認められるものについて対象とすることができるものとする。なお、申請に当たっては、当該果樹の改植後の経営収支等の推移に係る資料を付して行うものとする。

３

支援対象期間

４年間
ただし、次に掲げる場合にあっては、４年間からそれぞれに該当する年数を減じた年数を支援対象期間とし、補助金の額を算出する。
なお、(1)については、未収益期間に要する経費が、未収益期間支援事業の補助額を事業費に換算した額（44 万円/10a）を上回る場合は、支援対象期間は４年間とする。
(1) 持続的生産要領Ⅰの第１の１の（３）のアの表の１の(1)のイの(ｷ)に定18

める省力樹形への改植等にあっては、本会が産地協議会からの申請を受け、果樹未収益期間に相当しないと認めた年数(2) 持続的生産要領Ⅰの第 1 の２の(2)のただし書きの場合にあっては、改植等の後に農地中間管理機構による保全管理が行われた年数（１年に満たない日数は、これを切り捨てて得た年数。）(3) 別表１の１の(1)のアの(ｽ)に定める自己育成した大苗を用いる改植にあっては、本会が産地協議会からの申請を受け、未収益期間に相当しないと
認めた年数

別表３

（未来型果樹農業等推進条件整備事業関係）

事業の種類
１

未来型果樹農業

補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象となる経費等推進条件整備事

持続的生産要領Ⅰの第１の３の（１）のエの表に掲げる経費

業のうち新産地育(2) 補助率

成型及び既存産地

定額

改良型

ただし、機材・施設や資材の導入費又はリース導入費については２分の１以内

２

未来型果樹農業等推進条件整備事
業のうち担い手育成型(1) 補助対象となる経費
持続的生産要領Ⅰの第１の３の（２）のエの表に掲げる経費(2) 補助率
定額又は１／２以内

別表４（苗木安定確保対策のうち優良苗木生産推進事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１

補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第１の１の（１０）に掲げる経費２

補助率

定額又は２分の１以内

別表５ （苗木安定確保対策のうち果樹種苗増産緊急対策事業関係）項
１目

補助対象経費補助対象となる経費及び補助率等
持続的生産要領Ⅱの第１の２の（９）に掲げる経費
19

２

補助率

２分の１以内３

１地区当たり補

１千万円

助金額の上限別表６ （花粉安定確保対策事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１

補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第２の４の表に掲げる経費２

補助率

定額又は２分の１以内

別表７ （果汁特別調整保管等対策事業関係）
事業の種類

補助対象となる経費及び補助率等

１ 果実製品の調整保 (1) 補助対象となる経費
管事業

指定果実その他の果実を原料とした果実製品の製造等に要した資金に係る金利及び低温倉庫の保管料の支払に要する経費(2) 補助金の額
金利については定額、保管料については２分の１以内

２ 果実の産地廃棄事 (1) 補助対象となる経費
選果場から産業廃棄物等処理施設までの運搬及び廃棄処理に要する経費

業(2) 補助率
２分の１以内

別表８ （果実加工需要等対応産地強化事業のうち中価格帯・加工専用果実生産支援事業関係）
事業の種類

補助対象となる経費及び補助率等

１ 中価格帯・加工専 (1) 補助対象となる経費
用果実生産支援事業

ア 果実加工品の試作品製作のための検討委員会の開催、試作品製作、試作品成分分析、消費者モニター調査及び報告書の作成に要する経費
イ アの当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した栽培手法等の検討の20

ための検討会の開催、栽培技術や出荷技術の実証及びマニュアル・報告書等の作成に要する経費(2) 補助率
定額（ただし、一事業者当たり合わせて190万円を上限とする。）(3) 事業の委託
事業の一部を委託する場合は、交付決定額の２分の１以内とする。
(4) 事業実施に当たっての留意事項(1)のア及びイはともに実施するものとする。ただし、イのみの実施を可能とする。
(5) 事業の公募
事業実施者は、公募要領を定めて公募を行い、外部有識者を含めた選定委員会による審査を経て、実施候補者を決定するものとする。

別表９ （果実加工需要等対応産地強化事業のうち国産果実競争力強化事業関係）
事業の種類
国産果実競争力強化事業

補助対象となる経費、補助率等(1) 補助対象経費
ア 部門別経営分析及び需要調査に要する経費
イ 過剰な搾汁設備の廃棄、高品質果汁等製造設備の導入に要する経費
ウ 廃止された工場へ搬入していた加工原料を近隣工場へ輸送するのに要する経費
エ 高品質果汁等製造設備の導入に要する経費
オ 新製品・新技術の開発促進又は普及に要する経費(2) 補助率(1)のアの経費については定額、(1)のイ及びエの経費については３分の１以内、(1)のウ及びオの経費については２分の１以内(3) 事業実施者
業務方法書第１０８条第２項に定める事業実施者については、以下のとおりとする。
(1)のア～ウについては、国産かんきつ果汁製造業者等(1)のエ及びオについては、全ての国産果樹の加工業者等

21

別表１０ （果実加工需要等対応産地強化事業のうち加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業関係）

事業の種類

補助対象となる経費、補助率等

加工・業務用果実安 (1) 補助対象経費
定供給連携体制構築
事業

ア

国産果実需要適応型取引手法実証の取組に要する経費(ｱ)供給・販売計画の作成
検討会資料印刷費、検討会会場借上費、委員旅費・謝金、需要調査や生産流通コスト調査に係る旅費・調査員手当、アルバイト賃金等(ｲ)計画的な取引の実施
ａ 安定供給に向けた取組
展示ほ借上費、展示ほ資材費、マニュアル印刷費、研修会資料印刷費、講師旅費・謝金、会場借上費、研修旅費、指導旅費、指導資材費
等
ｂ 流通の効率化、低コスト化及び多様化に向けた取組
規格板等試作費、通い容器借上費、パック等容器の試作費、冷蔵コ
ンテナ等借上費、貯蔵資材費、産地間等の掛かり増し果実運搬費、再選別等の掛かり増し果実選別費、カットや鮮度保持等果実の簡易な調製に要する経費、試作・分析用サンプル果実費等
ｃ 需要拡大に向けた取組
資料印刷費、アンケート調査・分析費、理解醸成活動旅費、会場借
上費、果実運搬費、備品借上費、機能性成分等分析費、ＧＡＰ・トレーサビリティー導入に係る検討会資料印刷費、研修旅費・参加費、マ
ニュアル印刷費、システム借上費等（不特定多数を配布対象としたチ
ラシ、のぼり、ポスター等の販促資材の作成及び店頭での販売補助員の雇用は除く）イ 一定の品質の加工原料用果実の安定的な供給の取組を支援する事業実施者に対し、加工原料用果実の選別・出荷に要する経費
ウ

省力型栽培技術体系等の導入の取組に要する経費
実需者と連携した省力型栽培技術体系等の導入実証に必要な検討会の開

催、栽培実証データの取得・分析・マニュアル作成等に要する経費
エ

有機果樹栽培の導入の取組に要する経費(ｱ)地域に即した有機栽培の導入に向けた検討会の開催、事例調査等に要する経費(ｲ)加工専用園地における有機栽培への転換に必要な（施肥・防除等に要する）資材費オ

報告書の作成に要する経費

アからエまでの取組の成果に係る報告書の作成に係る経費
カ

その他果実加工品の安定供給のためのアからオまでの他の取組にかかる経費
22

(2) 補助率
定額
ア (1)のアの経費については、一事業実施者あたり700万円を上限とする。
イ (1)のイの経費については、長期取引契約に基づき確保又は出荷される加工原料用果実について、品種、糖度等の品質若しくは大きさ等に基づく加工原料用果実の区分を含む当該階級別取引価格を導入した場合に、加工原
料用果実の区分の取引数量（kg）に、実施計画に基づく取組により掛増しに要した経費（円／kg）を乗じた額とする。ただし、上記の補助対象となる取引数量の上限は、加工用原料で1,000トンとし補助（交付）単価の上限は３０円／kgとするものとする。
ウ (1)のウの経費については、省力化技術体系等の導入実証に要した経費を対象とする。
エ (1)のエの経費については、有機果樹栽培の導入の取組に要する経費を対象とする。ただし、(1)のエ(ｲ)の経費は、事業対象面積に対し、15万円/10a以内の定額補助とする。
(3) 事業実施に当たっての留意事項
・(1)のエ(ｱ)のみの実施も可能とする。ただし、次の項の場合を除き、１年限りとする。
・(1)のエ(ｲ)を実施する場合、(1)のエ(ｲ)を実施した年度及びその後２年間
は、(1)のエ(ｱ)を実施し、報告書を提出することとする。
・(1)のエ(ｲ)は、同一園地における実施は１回限りとする。
・(1)のエ(ｲ)は、有機JAS規格に則った取組を対象とする。

別表１１ （果実輸送技術実証支援事業関係）
事業の種類
果実輸送技術実証支
援事業

補助対象となる経費、補助率等(1) 果実輸出効率化支援事業
ア リーファーコンテナ等の効率的な活用や産地間連携による混載輸送等効率的な輸出の実施に係る検討会の開催に要する経費
イ 効率的な輸出の実証試験に要する経費
ウ 報告書の作成に要する経費
エ その他本事業実施に必要な経費(2) 果実輸出鮮度保持技術導入支援事業
ア 長時間輸送を可能とする鮮度保持技術や損害防止資材等による品質劣化防止技術等の開発及び応用に係る検討会の開催に要する経費
イ 検討結果を踏まえた技術等の開発・応用による試作等にかかる経費
23

ウ 開発・応用された鮮度保持・品質劣化防止技術の実証試験に要する経費
エ 報告書の作成に要する経費
オ その他本事業実施に必要な経費(3) 補助率(1)及び(2)の補助率は２分の１以内

別表１２ （パインアップル構造改革特別対策事業関係）
事業の種類

補助対象となる経費、補助率、採択要件及び事業実施に当たっての留意事項

１ パインアップル優
良種苗緊急増殖供給事業(1) 優良種苗増殖

ア

補助対象となる経費と補助率

事業補助対象となる経費

補助率

優良種苗を増殖及び育苗するための増殖用種苗の取得費

定額

増殖ほ及び育苗ほの設置費及び管理費

定額

育苗した種苗の配布費

定額

種苗増殖のための施設･機械の整備費

１０分の
６以内

イ

事業実施に当たっての留意事項(ｱ) この事業の実施者は、増殖又は栽培に関して優れた技術を有する者に対し、当該事業を委託することができる。
(ｲ) この事業により育苗ほを設置する場合には、優良種苗の効率的な育苗を実施するため、その面積を増殖ほの面積に照らし適切なものとする。

(2) 優良種苗供給推進事業

ア 補助対象となる経費
優良種苗の供給計画の作成費及びその普及推進のための協議会の開催費
イ 補助率２分の１以内ウ 事業実施に当たっての留意事項(ｱ) この事業により開催する協議会においては、次に掲げる事項について協議する。
ａ 優良種苗の供給計画
ｂ その他優良種苗の増殖普及に関する事項(ｲ) この事業の実施者は、(1)の事業により生産された優良種苗の配布に関
24

し、配布申請及び配布決定の方法その他配布に必要な事項を含むパインア
ップル優良種苗緊急配布要綱を定め、パインアップル構造改革特別対策事
業実施計画が承認された後にこれを関係市町村長及び関係農業団体の長に通知する。
(ｳ) この事業の実施者は、(ｱ)のａの供給計画に即し優良種苗の適正な配布、配布した優良種苗台帳の作成・保管を行う。
２ パインアップル産
地構造改革事業(1) 推進事業

ア 補助対象となる経費
産地構造改革検討会の開催費、生食用パインアップルの普及に係る指導費
イ 補助率２分の１以内ウ 事業実施に当たっての留意事項(ｱ) 産地構造改革検討会は生産者、生産出荷団体、果実加工業者、実需者、
沖縄県その他の関係者をもって構成するものとする。
(ｲ) (ｱ)の産地構造改革検討会においては、以下の事項について検討するものとする。
ａ 産地の構造改革の基本的な方針に関する事項
ｂ 知事が定めるパインアップル栽培指針に即したパインアップル栽培管理の改善に関する事項
ｃ パインアップルの需給の見通しに関する事項
ｄ 加工用パインアップルから生食用パインアップルへの改植に関する事
項
ｅ その他必要な事項(2) 栽培管理改善事業

ア 補助対象となる経費
パインアップルの生産性及び品質の向上を図るための展示ほの設置、栽培様式の改善、施設・機械の整備その他栽培管理の改善に要する経費
イ 補助率
施設・機械整備を実施する場合は10分の６以内、それ以外の場合は定額
ウ 事業実施に当たっての留意事項
この事業の実施者は、(1)のウの(ｲ)の産地構造改革検討会における検討内
容に基づき事業を実施するものとする。

(3) 生食用パイン
アップル緊急定
着事業

ア 補助対象となる経費
加工用パインアップルから生食用パインアップルへの改植に必要な経費
イ 補助率
定額
ウ 事業実施に当たっての留意事項
この事業において対象とする改植は、以下に揚げる要件を満たすこと。
(ｱ) 加工用パインアップルから生食用パインアップルへの改植であること

25。
(ｲ) 産地計画又はこれに準ずる計画として知事が承認した計画に基づく改植であること。

別表１３ （国産花粉緊急確保実証事業関係）

事業の種類
１

花粉確保のための体制構築補助対象となる経費及び補助率等(1) 補助対象となる経費
花粉の緊急確保の取組検討や産地内・産地間で花粉を融通する体制の構築のための検討会、花粉採取技術研修会等の開催、需要量等の調査等の取組に必要な会場借料、旅費、謝金、資料印刷費、通信・運搬費、消耗品費、労賃
等(2) 補助率
定額

２なし又はりんご(1)補助対象となる経費の剪定枝や未利用

剪定枝の収集・保管・開花促進処理、剪定枝の処分、花の採取、花粉の採花等を活用した花取・精製、データ分析等の取組に必要な労賃、運搬費、加温等設備の利用料

粉採取技術の実証、花粉精製機等機械・設備のリース導入費、備品費、資材費、ほ場借料、資料印刷費、資料購入費、委託費、役務費等(2)補助率定額

別表１４（果樹先導的取組支援事業関係）

事業の種類
１

省力樹形、省力的な植栽方法又は優良品目・品種への改植・新植補助対象となる経費及び補助率等(1)補助対象となる経費
伐採・伐根費、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費、果樹
棚、支柱等の経費。ただし、新植においては伐採・伐根・整地費を除く。
(2)補助率２分の１以内２

未収益期間における幼木管理(1)補助対象となる経費
本事業による改植・新植に伴い発生する未収益期間における幼木管理に直接必要な経費(2)補助率定額 ２２万円／１０ａ

３

災害対応設備の(1) 補助対象となる経費
26

設置、安定生産に資する設備の設置及びほ場条件整備
４

病害の低減に資する雨よけ設備の整備

別表１の１の(2)、(4)及び(5)に定める経費(2) 補助率
２分の１以内(1) 補助対象となる経費
簡易な雨よけ設備の整備に要する資材費、施工費(2) 補助率
２分の１以内※補助金上限額：１６０万円/10ａ、事業費上限額：４００万円/10ａ(税込)

５

高品質果実の生産を維持するための技術の実証及び(1) 補助対象となる経費
ア 技術の実証
実証ほ借上料、実証用資機材費、資料印刷費、会場借料、技術調査費等の新技術等展示ほの経費

設置

イ 展示ほの設置
新技術等の展示ほの設置に係る経費(2) 補助率
２分の１以内６

品質向上(1) 補助対象となる経費
有機栽培への転換に必要な資材の導入並びに残留農薬分析に要する経費(2) 補助率
２分の１以内７

品目等転換検討・調査(1) 補助対象となる経費
果樹からより需要のある品目等への転換を図るための市場調査等の実施及び有識者等を交えた検討に要する経費(2) 補助率
定額（転換面積に対し２万円/10a。ただし、１経営体当たり上限20万円とする）。

８

栽培環境整備(1) 補助対象となる経費
果樹から茶又は花きへの転換後に新たに必要となる生産資材等の導入に要する経費(2) 補助率
定額（転換面積に対し30万円以内/10a）９

研修の開催等(1) 補助対象となる経費
新技術の実証や導入後等に行う研修の開催や栽培マニュアルの作成、果樹から茶又は花きへの転換先の品目の販路開拓に必要な広報資材の作成等の取組に要する経費(2) 補助率
定額

27

10

推進事務費

(1) 補助対象となる経費
別表１の３に定める経費(2) 補助率
定額

別表１５ （花粉供給緊急対策事業関係）

事業の種類
１

補助対象となる経費及び補助率等

花粉の安定生産に向けた産地の取組支援
ア

花粉確保のための体制構築(1)補助対象となる経費
花粉の安定生産や産地内外で花粉を融通する体制の構築のための検討会、花粉生産技術研修会の開催、需要量等の調査等の取組に必要な会場借料、旅費、謝金、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費等(2)補助率定額イ

剪定枝や未利(1)補助対象となる経費

用花等を利用し剪定枝の収集・保管・開花促進処理、花粉採取園地の管理、剪定枝の処

た花粉生産技術

分、花の採取、花粉の採取・精製、供給手法の検討、データ分析等の取組に実証や公設試験

必要な労賃、運搬費、加温設備等の利用料、機械・設備の導入費、備品費、研究機関等から資機材費、ほ場借上費、委託費等の供給実証(2)補助率定額

ウ

花粉の共同調製・共同採取(1)補助対象となる経費
花粉の共同調製・共同採取の取組に必要な機械・設備の導入費(2)補助率２分の１以内２

花粉の全国流通(1)補助対象となる経費等に向けた取組支

花粉使用量を抑えた授粉方法、除芽による花芽数の抑制等の使用節約技術

援のうち花粉節約の実証の取組に必要な労賃、設備等の利用料、備品費、資機材費、旅費、謝技術の実証

金、資料購入費、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費、委託費等(2)補助率定額28

附則
この実施細則の変更は、平成１９年４月５日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２０年４月３日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２０年９月２５日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２１年３月２６日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２３年１０月５日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２３年１１月１１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２３年１２月２７日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２４年４月６日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２４年９月２５日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２５年３月１２日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２５年６月６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する｡
附則
１ この実施細則の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
２

業務方法書第５８条第３号に基づく産地構造改革ポイントに係るデータの提出については、補助金要望額が予算額を超えない範囲であると判断される場合においては、その提出を要しないこととする。
附則
この実施細則の変更は、平成２７年４月２０日から施行し、平成２７年４月９日から適用する｡
附則
この実施細則の変更は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、平成３０年８月３日から施行する。
附則29この実施細則の変更は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和２年２月１２日から施行し、令和元年８月１３日以後に支援対象者が行う取組について適用する。
附則
この実施細則の変更は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和２年７月３１日から施行し、令和２年７月３日以後に支援対象者が行う取組について適用する。
附則
この実施細則の変更は、令和３年２月３日から施行し、令和２年１２月１４日以後に支援対象者が行う取組について適用する。
附則
この実施細則の変更は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和３年１１月４日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和４年２月２４日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和４年１０月５日から施行し、令和４年８月３日以後に支援対象者が行う取組について適用する。
附則
この実施細則の変更は、令和５年３月７日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和５年４月１日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和５年１１月２９日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和５年１２月１３日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和６年３月７日から施行する。
附則
この実施細則の変更は、令和６年４月１日から施行する。

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