○宝達志水町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例

平成17年３月１日
条例第108号
改正

平成25年３月15日条例第14号
平成27年９月17日条例第28号（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに父母のいない児童に対し、医療費の一部を給付することによりその疾病の早期発見及び治療を促進し、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「児童」とは、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者及び20歳未満で児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「令」という。）で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２

この条例において「ひとり親家庭」とは、次に掲げる児童の父（母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）又は母が当該児童を監護する家庭をいう。
(1) 父母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）を解消した児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母が令別表第２各号に掲げる程度の障害の状態にある児童(4) 父又は母の生死が不明となって１年間（危難に遭遇し、死亡が推定される場合にあっては、当該危難が去ってから３箇月間）を経過した児童(5) 前各号のいずれかに準ずる状態にあり、かつ、令第１条の２又は第２条で定める児童(6) 父又は母が引き続き１年以上海外に在住しているため、その扶養を受けることができない児童

３

この条例において「父母のいない児童」とは、父母（実父母及び養父母を含む。
以下同じ。）のすべてについて、次のいずれかに該当する児童をいう。

(1) 父母と死別した児童(2) 父母の生死が不明となって１年間（危難に遭遇し、死亡が推定される場合にあっては、当該危難が去ってから３箇月間）を経過した児童(3) 父母から引き続き１年以上遺棄されている児童(4) 父母が引き続き１年以上海外に在住しているため、その扶養を受けることができない児童(5) 父母が令別表第２各号に掲げる程度の障害の状態にあるためその扶養を受けることができない児童(6) 父母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
４

この条例において「養育者」とは、父母のいない児童を監護する者であって、父母及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１項に規定する里親以外のものをいう。

５

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）(2) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(3) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(4) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(5) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(6) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(7) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

６

この条例において「医療費」とは、健康保険法第76条第２項及び高齢者の医療の確保に関する法律第71条第１項の規定に基づき算定される療養の給付に要する費用をいう。

７

この条例において「保険給付」とは、医療保険各法により行われる療養の給付並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、訪問看護家族療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給をいう。

８

この条例において「一部負担金等」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額（他の法令等により医療の給付を受ける場合は、当該医療の給付に要する費用を除く。）又は母子保健法（昭和40年法律第141号）第21条の４第１項若しくは石川県児童福祉施設等に関する費用徴収規則（昭和39年石川県規則第79号）に基づき徴収される費用をいう。
９

この条例において「医療取扱機関等」とは、健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにその他の病院、診療所及び薬局をいう。
（対象者）

第３条 この条例において医療費の給付の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者で、医療を受けた次の各号のいずれかに該当する者とする。
ただし、父若しくは母又は養育者が町内に住所を有する場合に限る。
(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童(2) 父母のいない児童
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費の給付の対象としない。
(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者(2) 父又は母の所得（１月から９月までの間に受けた医療に係る医療費の給付にあっては前々年の所得をいい、10月から12月までの間に受けた医療に係る医療費の給付にあっては前年の所得をいう。以下同じ。）の額が、令第２条の４第２項の表に掲げる額以上であるひとり親家庭の父又は母及び児童(3) 所得の額が、令第２条の４第３項の表に掲げる額以上である養育者が監護する児童(4) 所得の額が、令第２条の４第４項の表に掲げる額以上である配偶者又は扶養義務者と生計を同じくしているひとり親家庭の父又は母及び児童(5) 所得の額が、令第２条の４第４項の表に掲げる額以上である配偶者又は扶養義務者と生計を同じくしている養育者が監護する児童

３

本条における所得の範囲及び額の計算方法は、令第４条の規定の例による。

（受給資格証等）
第４条 医療費の給付を受けようとする父、母又は養育者は、規則で定めるところにより町長に申請し、当該対象者に係る受給資格の認定を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、医療費の給付を受ける資格があると認めた対象者に対し、受給資格証を交付する。
（受給資格証の提示）

第５条 受給資格証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）は、対象者が医療取扱機関等において療養の給付を受ける際、当該医療取扱機関等に受給資格証を提示しなければならない。
（給付の申請）第６条 受給者は、医療費の給付の支給を受けようとするとき（当該受給者が医療取扱機関等に一部負担金を支払った場合に限る。）は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
（給付の額）
第７条 医療費の給付額は、対象者が児童である場合は、一部負担金等に相当する額とする。ただし、対象者又はその養育者が当該対象者の療養につき支払った金額を超えない額とする。
２

前項に定めるもののほか、父又は母が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合においては、規則で定める算定方法により算定した額とする。

３

前２項の額について、健康保険組合等の規約又は定款に定める家族療養付加金があるときは、その額を給付額から控除する。
（給付の期間）第８条 医療費の給付の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
（給付の方法）第９条 医療費の給付は、対象者が児童以外の者である場合は受給者に支払うことによってこれを行うものとし、対象者が児童である場合は一部負担金の支払を不要とし、医療取扱機関等の請求により石川県国民健康保険団体連合会又は石川県社会保険診療報酬支払基金を通じて当該医療取扱機関等に支払うこととする。
２

前項の規定にかかわらず、受給者が医療取扱機関等に一部負担金を支払った場合（その対象者が児童である場合に限る。）における医療費の給付は、受給者に支払うことによってこれを行うものとする。
（届出の義務）

第10条 受給者は、第４条第１項に規定する申請の内容に変更を生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（不正利得の返還）第11条 町長は、偽りその他不正な行為により医療費の給付を受けた者があるときは、その給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（請求の時効）第12条 医療費の給付の請求の時効は、診療月の翌月の１日から起算して２年とする。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成17年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の志雄町又は押水町において、この条例に相当する規程（以下「合併前の規程」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までに行われた医療に係る給付金の額及び請求の時効については、なお合併前の規程の例による。
附則（平成25年３月15日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成27年９月17日条例第28号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の宝達志水町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の規定は、平成27年10月１日以降の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。