更新日時:2008/11/27 1:46

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印刷日時:08/11/27 19:36

四 半 期 報 告 書(第103期第２四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2008/11/27 1:46

ファイル名:0000000_3_0411947002011.doc

印刷日時:08/11/27 19:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/27 15:39 印刷日時:08/11/27 19:36

ファイル名:0000000_4_0411947002011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………64
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………65
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月28日【四半期会計期間】

第103期第２四半期(自平成20年７月１日

月30日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

竹山

株式会社千葉銀行

正

阿

部

忠

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

福

井

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

至

平成20年９

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成18年度中間
連結会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成19年度中間
連結会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成20年度中間
連結会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成18年度

平成19年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)

百万円

126,872

136,000

132,008

262,707268,883

百万円

─

6

3

0

8

連結経常利益百万円

36,891

43,61912,18981,95579,184

連結中間純利益

百万円

25,62427,911

7,640

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

52,53845,980

連結純資産額

百万円

558,247

601,449564,271598,822580,168

連結総資産額

百万円

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注)

9,887,608

9,825,626

10,043,489

9,736,917

9,835,939

円

614.57658.91

617.27655.89634.94

円

28.75

31.22

8.54

―

―

円

―

―

―

58.89

51.43

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.53

5.99

5.49

6.02

5.77

％

10.95

11.66

11.31

11.63

12.20

百万円

49,201△118,041

100,710△242,515△315,075

百万円△70,835

109,250△66,746

199,756

257,471

百万円△7,658△5,224△21,190△8,636

4,819

百万円

209,538

173,455

147,298

187,466

134,533

人

4,181[2,396]

4,248[2,419]4,339[2,544]

4,110[2,388]4,186[2,435]

百万円

─

198

354

330

145

１
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され平成18年
４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、平成18年度から相殺しております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成18年度中間連結会計期間は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７ 平成20年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

─ 2 ─

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第101期中第102期中第103期中

第101期

第102期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成19年３月

平成20年３月

百万円

109,665

119,855

117,793

228,041

237,606

百万円

―

6

3

0

8

経常利益

百万円

31,82738,406

11,10871,31670,055

中間純利益

百万円

24,57827,270

7,346

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

50,131

44,678

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

発行済株式総数

千株

895,521895,521895,521895,521895,521

純資産額

百万円

533,971

571,198

533,181

568,868

549,111

総資産額

百万円

9,844,183

9,777,718

9,977,214

9,691,757

9,766,545

預金残高

百万円

8,009,263

8,311,053

8,465,323

8,371,579

8,401,098

貸出金残高

百万円

6,372,058

6,557,658

6,878,200

6,407,516

6,656,245

有価証券残高百万円

2,680,522

2,258,343

2,057,346

2,415,004

2,044,463

円

597.13638.99596.51636.28614.31

円

27.48

30.50

8.21

―

―

円

―

―

―

56.06

49.98

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

3.50

5.50

6.50

9.00

11.00

自己資本比率

％

5.42

5.84

5.34

5.87

5.62

％

10.57

11.22

10.74

11.20

11.72

人

3,607
[1,353]

3,743[1,401]

3,932[1,771]

3,543[1,367]

3,675[1,418]

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

―

198

354

330

145

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

(注)

１
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、平成19年３月から相殺しております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「３中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国際統一基準を採用しております。なお、平成18年９月は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７ 平成20年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、銀行業務を営むちばぎんビジネスサービス株式会社を平成20年９月25日に清算いたしました。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は、次のとおりであります。
ちばぎんビジネスサービス株式会社

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年９月30日現在
4,339
従業員数(人)[2,544](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,541人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。

(2) 当行の従業員数
平成20年９月30日現在
3,932
従業員数(人)[1,771](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,772人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は原材料価格の高騰や輸出の鈍化などを背景に停滞しました。企業収益は減少し、先行きに対する不透明感の高まりから設備投資も減少しました。また、個人消費は、雇用者所得の伸び悩みや食料品価格の上昇などを受け、弱めの動きを続けました。このようななか、物価は国内企業物価及び消費者物価とも上昇を続けました。
金融情勢をみますと、長期国債の流通利回りは、期初の１．６％台から期後半には１．４％台まで下落しました。日経平均株価は、期初の１万３千円台から緩やかな下落を続け、９月の米国金融機関の破綻等により、期末には１万１千円台と３年ぶりの安値水準となりました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が堅調に推移したことなどから、648億円となりました。経常費用は、経営全般にわたる合理化を進めましたが、景気停滞に伴う企業業績の悪化により不良債権処理額が増加したほか、サブプライムローン問題による欧米金融機関の破綻等の影響により外国債券の売却損・減損処理を計上したことから、679億円となりました。
以上の結果、経常損失は30億円、四半期純損失は24億円となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は595億円、経常損失は30億円となりました。また、リース業務の経常収益は48億円、経常利益は０億円、その他業務の経常収益は７億円、経常損失は１億円となりました。
なお、当中間連結会計期間における経常利益は121億円、中間純利益は76億円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座などの家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、季節的要因等により当第２四半期連結会計期間中に2,262億円減少したものの、当第２四半期連結会計期間末残高は８兆4,395億円となり、前年度末比634億円の増加となりました。
貸出金は、地域の法人や個人のお客さまの住宅ローンなどのニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第２四半期連結会計期間中に726億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高
は６兆8,447億円となり、前年度末比2,200億円の増加となりました。また、特定取引資産は、当第２四半期連結会計期間中に７億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,164億円となり、前年
度末比314億円の増加となりました。有価証券は、当第２四半期連結会計期間中に974億円減少したものの、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆574億円となり、前年度末比124億円の増加となりました。
これらの結果、総資産は、当第２四半期連結会計期間中に1,822億円減少したものの、当第２四半期連結会計期間末残高は10兆434億円となり、前年度末比2,075億円の増加となりました。

─ 5 ─

国内・海外別収支
当第２四半期連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が359億68百万円、信託報酬が３百万円、役務取引等収支が70億90百万円、特定取引収支が10億58百万円、その他業務収支が△９億52百万円となりました。
海外は、資金運用収支が２億26百万円、役務取引等収支が21百万円、その他業務収支が△92億27百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が361億20百万円、信託報酬が３百万円、役務取引等収支が70
億78百万円、特定取引収支が10億58百万円、その他業務収支が△101億80百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

期別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

その他業務収支

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

─

─

─

─

35,968
─

当第２四半期連結会計期間

─

─

─

─
3
─

1,058
─
1,055
─

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間△3─

当第２四半期連結会計期間

うちその他業務
収益

前第２四半期連結会計期間

うちその他業務費用

前第２四半期連結会計期間△952─

当第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

─

─
21

2,251

3
─
△33

△1,0587,078
─
10,703
─△1,024

3,625

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

△9,227

─△10,180

─

─

─

2
─

(注) １

9,815
─

─
14

1,298
─

─

─

─

─

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

─

4,635

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

─3545,936△1,044
─

11,726
─△1,118──

36,120
─

─
2,615

7,090
─

△74
─

2,842

8,244

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

226

44,212

当第２四半期連結会計期間

うち役務取引等費用

うち特定取引費用

相殺消去額

当第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

うち特定取引収益

海外

当第２四半期連結会計期間

うち役務取引等収益

特定取引収支

国内

1,058
─
1,055
─
△3

─
─

9,229

─

─

1,300
─
11,480「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(当第２四半期連結会計期間19百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

─ 6 ─

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成19年９月30日

8,110,965

200,087△18,434

8,292,618

平成20年９月30日

8,311,423

153,899△25,820

8,439,502

平成19年９月30日

4,903,223

1,535△5,133

4,899,625

平成20年９月30日

4,854,913

1,574△3,8704,852,616

平成19年９月30日

3,059,525

198,551△13,300

3,244,777

平成20年９月30日

3,286,256

152,325△21,950

3,416,631

平成19年９月30日

148,217─△0148,216

平成20年９月30日

170,253─△0

170,253

平成19年９月30日

98,200─

―

98,200平成20年９月30日

120,527──

120,527平成19年９月30日

8,209,166

200,087△18,434

8,390,819

平成20年９月30日

8,431,951

153,899△25,820

8,560,029

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４
５

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

平成19年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
6,504,464

100.006,798,739

100.00495,375
8,421
2
1,498
8,747
313,445
28,30034,574
188,857
590,665
256,853
1,465,445
537,414351,1022,223,761

7.62
0.13
0.00
0.02
0.13
4.82
0.44
0.53
2.90
9.08
3.95
22.53
8.26
5.40
34.19

579,767
6,931
1
1,266
16,193
320,255
36,48038,895
188,223
636,867
331,904
1,462,488
564,492
293,833
2,321,135

8.53
0.10
0.00
0.02
0.24
4.71
0.54
0.57
2.77
9.37
4.88
21.51
8.30
4.32
34.14

25,876100.0046,043100.00809
2,738
42,495
6,844,783

1.76
5.95
92.29
―

政府等
金融機関
その他
(注) １
２

平成20年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

1,471
5.69
2,311
8.93
22,09485.38―
合計
6,530,341「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

─ 7 ─

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資

科

目

産

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

有形固定資産

─

─

20

5.65

─

─

無形固定資産

52

26.38

135

38.24

─

─

現金預け金

146

73.62

198

56.11

145

100.00

合計

198

100.00354

100.00145

100.00負科

目

債

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

金銭信託

146

73.62

195

55.25

145

100.00

包括信託

52

26.38

158

44.75

─

─

合計

198

100.00354

100.00145

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは預金の減少などにより839億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還などにより386億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより60億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,472億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済のみならず世界経済が停滞局面を迎えていることに加え、欧米金融機関の破綻が相次ぐといった世界的な金融危機が続くなか、金融機関を巡る環境は今まで以上に厳しさを増しています。当行をはじめとする地域金融機関は、地域密着型金融の推進をつうじ、中小企業金融の円滑化及び地域における金融システムの安定をはかるとともに、信用リスクや市場リスクなどリスク管理能力の向上をつう
じ経営の健全性の維持が高く求められています。
このような経営環境下、当行は平成21年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする中期経営
計画「地域とともに歩む

信頼と成長の１００週間」のもと、経営指針である「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」に向け、主要課題である「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会への貢献」に揚げた諸施策を推進しています。具体的には、皆さまから高い
信頼・支持をいただくために、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、態勢の整備・強化に全力を傾けるとともに、スリムかつ強靭な経営態勢の構築に努めてまいります。あわせて営業地域・お客さ
ま基盤・業務などの営業基盤を拡充することにより、地域の皆さまとともに持続的成長を果たしてまい
ります。

─ 8 ─

(単体情報)（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１.損益の概要（単体）
前中間会計期間(百万円)(Ａ)79,595

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)73,044

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)△6,5506

3△2

39,59440,441847

人件費

18,93819,892953

物件費18,431

18,380

△50

税金

2,224

2,168

△56

40,001

32,603△7,398

―

7,571

7,571

40,001

25,031△14,969△2,181△12,878△10,696△1,595△13,923△12,328

株式関係損益1,647△1,277△2,925

不良債権処理損失②

5,692

13,954

8,261

貸出金償却

5,919

13,103

7,183

―

871

871

△226

△26

200

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

―

信用保証協会責任共有制度負担金

─

6

6

2,449

1,308

△1,141

経常利益

38,406

11,108△27,298

特別損益

6,870

1,933

△4,937

うち貸倒引当金戻入益③

6,482

─

△6,482

うち償却債権取立益

2,716

2,156

△560

うち役員退職慰労引当金繰入額

1,303

─

△1,303

うち睡眠預金払戻引当金繰入額

755

─

△755

△269

△222

46

税引前中間純利益

45,277

13,041△32,235

法人税、住民税及び事業税

15,901

10,830△5,070

法人税等調整額

2,105△5,135△7,240

中間純利益

27,2707,346△19,924（信用コスト①＋②−③）△790

21,52622,316

業務粗利益
うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
延滞債権等売却損

その他臨時損益

うち固定資産処分損益(注）１. 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２. 業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び経費の臨時費用処理分等を加えたものであります。
５. 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６. 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却

─ 9 ─

２.利鞘（国内業務部門）(単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.82

1.87

0.05

(イ)貸出金利回

2.13

2.16

0.02

(ロ)有価証券利回

0.95

1.16

0.21

1.14

1.16

0.01

(イ)預金等利回

0.22

0.26

0.03

(ロ)外部負債利回

0.83

0.65

△0.18

0.68

0.71

0.03

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注）１. 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２. 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３.ＲＯＥ（単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

15.84

12.08

△3.75

業務純益ベース

15.84

9.27

△6.56

中間純利益ベース

10.79

2.72

△8.07

(注)

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日/183日×100
純資産勘定平均残高

４.預金・貸出金の状況(単体）(１）預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

8,311,053

8,465,323

154,270

預金(平残)

8,307,787

8,505,714

197,926

貸出金(末残）6,557,658

6,878,200

320,541

貸出金(平残)6,467,531

6,774,110

306,579(２）個人・法人別預金残高（国内）
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

6,224,940

6,489,439

264,498

法人等

1,852,181

1,804,367△47,813

合計

8,077,121

8,293,806

216,684(注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

─ 10 ─

(３）消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

2,177,432

2,286,297

108,864

住宅ローン残高

2,060,652

2,174,624

113,971

その他ローン残高

116,779

111,672△5,107(４）中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

5,100,287

5,241,713

141,426

総貸出金残高②

百万円

6,531,781

6,832,156

300,375

中小企業等貸出金比率

①／②

％

78.08

76.72

△1.36

中小企業等貸出先件数③

件

306,298

309,0972,799

総貸出先件数④

件

307,094309,9272,833

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.74

99.73

△0.00

(注）１. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

５.債務の保証(支払承諾)の状況(単体）○ 支払承諾の残高内訳

前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

─

─

信用状

397

8,193

387

6,759

保証

683

70,636662

74,906

1,080

78,8291,049

81,665計─ 11 ─

(自己資本比率の状況)（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額

─ 12 ─

(Ａ)(Ｂ)

平成19年9月30日
金額(百万円)
145,069――
123,401
270,426
1,174
―
4,916
―
2
―
12,103

平成20年9月30日
金額(百万円)
145,069──123,399
286,307
1,243
─
5,809
9,341
△5
─
12,358

―

─

―
―

─
─

―

─

―

88

19,657

13,863―

─

―525,254─
536,782―─

31,350─

10,398

10,395

6,059―
63,000―63,000110,808
110,808952
─62,000─
62,00073,34773,347

平成19年９月30日 平成20年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)─――─
23,65723,654612,405
586,474
4,631,388
4,526,732
262,461
260,811
4,893,850
4,787,543

項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額(Ｃ)
控除項目
控除項目(注４)(Ｄ)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/(Ｇ)
48,53470,828８％)(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
3,882
5,666
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｉ)
309,624
323,755((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｊ)24,76925,900
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5 (Ｋ)―─を乗じて得た額計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))(Ｌ)
5,252,008
5,182,128
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％)
11.66
11.31
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％)
10.00
10.35
(注）１. 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

準補完的項目（Tier３）

─ 13 ─

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成19年９月30日 平成20年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
145,069
145,069―─―─122,134
122,13413
1250,93050,930203,393
218,311
―
─
1,174
1,243
―
─
4,916
5,809
―
9,765
―
─
―
─
―
─

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
新株予約権
（Tier１）
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額（Tier２）
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務
準補完的項目（Tier３）
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％)

─ 14 ─

―

─

―

88

19,78319,195―

─

―495,666─
500,353―

─

30,761

─

10,398

10,395

(Ｆ)

1,621
―
63,000―63,000105,780
105,780――
21,057580,389
4,578,847
257,286
4,836,133

226
─
62,000─
62,00072,621
72,621
──
25,588547,387
4,462,682
259,067
4,721,750(Ｇ)

48,38770,640

(Ｈ)

3,871

5,651

(Ｉ)

285,514300,400(Ｊ)

22,841

24,032

(Ｋ)

―

─

(Ｌ)

5,170,036
11.22
9.58

5,092,791
10.74
9.82

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注）１. 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成19年９月30日

平成20年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

270

353

危険債権

714

600

要管理債権

874

976

65,24068,586

正常債権

─ 15 ─

第３ 【設備の状況】

１ 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであり
ます。
銀行業務

当行

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

─

千住支店

東京都
足立区

新築

店舗

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額
222

─ 16 ─

─

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

平成20年７月

平成21年3月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
895,521,087
同左（市場第一部）

計895,521,087

同左

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116

─ 17 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

54,041

6.03

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

44,1584.93

東京都港区浜松町２丁目11番３号

41,8524.67

東京都中央区晴海１丁目８番11号

31,166

3.48

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

29,905

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.25

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6782.86

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

17,842

1.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.73

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505225（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

11,982

1.33

計―301,382

33.65

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口4G）(注)

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社を共同保有者として、平成19年９月24日現在の保有株式数を記載した同年10月１日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当行として平成20年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

44,1584.93

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

20,211

2.26

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,577

0.29

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

3,462

0.39

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,689

0.19

─ 18 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式 1,698,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式888,389,000

単元未満株式普通株式

888,389

5,434,087―

発行済株式総数

895,521,087―

総株主の議決権――
１単元（1,000株）未満の株式―

888,389―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式676株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港
１番２号

1,698,000

─

1,698,000

0.18

1,698,000

─

1,698,000

0.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。また、株主名簿上は中央証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が273,000株（議決権273個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

838

829

817

774

718

633

最低(円)

646

700

739

695

578

505

(注)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

─ 19 ─

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）は改正前の中間連結財

務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至平

成20年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）は改正前の中間財務諸表等

規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自１日至

平成19年９月30日)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(自平成19年４月

平成19年４月１日

成19年９月30日)の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受け、当中間連結会計期間(自
年４月１日
至

至

平成20年９月30日)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(自

至

平

平成20

平成20年４月１日

平成20年９月30日)の中間財務諸表は新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって、新日本監
査法人から名称変更しております。

─ 20 ─

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

現金預け金365,627

367,958

426,953

コールローン及び買入手形

25,771

16,078

10,480

債券貸借取引支払保証金

32,034

13,52022,081

買入金銭債権

66,91060,019

資産の部

特定取引資産※8

240,929

金銭の信託
有価証券
貸出金

※8

316,429

30,601※1, ※8, ※15

285,029

28,826※1, ※8, ※15

29,511※1, ※8, ※15

2,263,990

2,057,443

2,045,011※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,530,341※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,844,783※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,624,687

外国為替

※7

3,484

その他資産

※8

63,060※8※10, ※11, ※12

134,744※10, ※11

有形固定資産65,434
※8

※7

3,228

※7

3,693

112,315※8

70,81995,946 ※10, ※11, ※12

136,066

無形固定資産

9,588

7,809

9,583

繰延税金資産28,27867,20748,319

支払承諾見返※15

82,964112,174

112,049

貸倒引当金△52,702△60,254△53,784

資産の部合計9,825,626

10,043,489

9,835,939

負債の部
預金

※8

8,292,618

譲渡性預金

※8

8,439,502

98,200※88,376,091

120,527

128,003

コールマネー及び売渡手形※873,156※8

267,153※8

184,973

売現先勘定※826,974※8

99,824※8

97,401

債券貸借取引受入担保金※8

186,499※8

146,739※8

81,105

特定取引負債
借用金

27,868※8, ※13282,575

外国為替
社債

14,682※8, ※13

465
※14

その他負債

21,00099,362

16,617※8, ※1380,646※14

41,000753※1441,000516

94,451

100,588

役員賞与引当金−−63

退職給付引当金

18,942

18,70018,435

役員退職慰労引当金

1,601

1,293

1,649

睡眠預金払戻引当金

501

790

996

ポイント引当金

673

762

607

特別法上の引当金

215

35

215

繰延税金負債139

142

再評価に係る繰延税金負債※10

15,325

支払承諾※1582,964112,174

112,049

9,224,176

9,479,217

9,255,770

負債の部合計─ 21 ─

※10

100,030

15,323※10

15,323

(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

資本金145,069

145,069

145,069

資本剰余金

123,401

123,399

123,404

利益剰余金

270,426

286,307283,583

自己株式△1,174△1,243△1,217

株主資本合計537,722553,532

550,839

その他有価証券評価差額金

41,442△10,5318,634

繰延ヘッジ損益

2,059

961

純資産の部

土地再評価差額金※10

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

7,781

※10

7,777

300
※10

7,777

2

△5

1

51,284△1,798

16,713

少数株主持分

12,442

12,537

12,616

純資産の部合計

601,449564,271580,168

9,825,626

10,043,489

9,835,939

負債及び純資産の部合計

─ 22 ─

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

136,000

132,008

268,883

93,39593,020186,634（うち貸出金利息）

70,607

74,218144,367（うち有価証券利息配当金）

21,227

16,74938,1636

38

役務取引等収益22,74921,33743,789

特定取引収益

1,872

1,856

3,959

その他業務収益

1,901

2,270

経常収益
資金運用収益

信託報酬

その他経常収益※1

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

16,075

※1

経常利益
特別利益

※3

6,239
※1

28,252

92,381

119,819

189,698

23,692

19,39745,475

15,902

13,93630,216

6,907

7,181

14,226

27

−

66

2,701

13,426

4,412

43,138※2

13,52015,913

44,106※2

35,707

86,247※2

39,27043,61912,18979,184

6,859

2,581

5,369

固定資産処分益

223−

貸倒引当金戻入益

−

268

2,176

5,100

償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額

180

−

309

3,093

固定資産処分損

309

830

減損損失

−

その他の特別損失

−

※4

特別損失

2,549

13
※4

2,249

税金等調整前中間純利益

47,93014,46081,460

法人税、住民税及び事業税

17,286

12,074

31,105

法人税等調整額

2,295△5,545

3,728

6,529

法人税等合計少数株主利益中間純利益

─ 23 ─

436

289

645

27,911

7,640

45,980(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

145,069

145,069

145,069−−−

145,069

145,069

145,069

123,399

123,404

123,399

自己株式の処分

1△4

4

当中間期変動額合計

1

△4

4

123,401

123,399

123,404

247,412283,583

247,412

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,911

7,640

45,980

20

−

24

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩23,014

2,724

36,171

270,426

286,307283,583△1,026△1,217△1,026

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

5

70

33

△148

△26

△191

△1,174△1,243△1,217514,854

550,839

514,854

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,911

7,640

45,980

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

6

66

37

土地再評価差額金の取崩

20

−

24

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 24 ─

22,8672,693

35,984

537,722553,532

550,839(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

61,807

8,634

61,807

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△20,364△19,165△53,172

当中間期変動額合計△20,364△19,165△53,172

41,442△10,531

8,634

1,900

300

1,900

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

158

661

△1,600当中間期変動額合計

158

661

△1,600

2,059

961

300

7,839

7,777

7,839

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△58

−

△62

当中間期変動額合計

△58

−

△62

7,781

7,777

7,777

3

1

3

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△1

△7

△1

当中間期変動額合計

△1

△7

△1

2

△5

1

71,551

16,71371,551

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△20,266△18,511△54,837

当中間期変動額合計△20,266△18,511△54,837

51,284△1,798

16,713

12,416

12,616

12,416

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

25

△78

199

当中間期変動額合計

25

△78

199

12,442

12,537

12,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高─ 25 ─

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

598,822580,168

598,822

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,911

7,640

45,980

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

6

66

37

土地再評価差額金の取崩

20

−

24

△20,240△18,590△54,637

2,627△15,897△18,653

601,449564,271580,168

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 26 ─

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の連結キ
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

47,93014,46081,460

減価償却費

10,5003,290

21,003

−

−

13

△68

△91

△212
△9,575

減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）△10,658

6,470

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△60

△63

3

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△529

265

△1,036

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,601

△355

1,649

睡眠預金払戻引当金の増減額（△は減少）

501

△205

996

ポイント引当金の増減額（△は減少）

128

154

62

資金運用収益△93,395△93,020△186,634

資金調達費用

23,692

19,39745,475536

14,156

2,948△1,033191△466

為替差損益（△は益）

△4

8

148

固定資産処分損益（△は益）

299

85

830

特定取引資産の純増（△）減42,158△31,400△1,940有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）

特定取引負債の純増減（△）

11,264△1,93413

貸出金の純増（△）減△152,743△220,095△247,089

預金の純増減（△）△56,018

63,411

27,453

譲渡性預金の純増減（△）△32,383△7,476△2,580

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減144,324

34,716△52,604△137,394

71,759△237,642

30,268△183

47,035△12,6318,560△2,678

コールマネー等の純増減（△）

27,712

84,602

209,956

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△3,38765,634△108,781

外国為替（資産）の純増（△）減

25

465

△183

外国為替（負債）の純増減（△）

△83

237

△33

資金運用による収入

94,081

93,471

188,497

資金調達による支出△21,859△18,388△42,989

その他△8,151

7,444△9,273

小計△95,378

115,568△276,175

法人税等の支払額△22,663△14,857△38,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

△118,041

100,710△315,075

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減─ 27 ─

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の連結キ
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△357,784△330,647△698,896

有価証券の売却による収入

266,287

60,633573,001

有価証券の償還による収入

210,981

207,322404,691

金銭の信託の増加による支出△7,118△1,117△5,839

金銭の信託の減少による収入

5,584

590

5,873

有形固定資産の取得による支出△7,831△3,109△19,247

無形固定資産の取得による支出△1,489△672△3,263

有形固定資産の売却による収入

620

252

1,151

無形固定資産の売却による収入

−

0

0

109,250△66,746

257,471

劣後特約付借入金の返済による支出−△16,000△5,000

劣後特約付社債の発行による収入−−

20,000△4,917△4,916△9,833

少数株主への配当金の支払額

△160

△242

△160

自己株式の取得による支出

△153

△97

△224

自己株式の売却による収入

6

66

37

△5,224△21,190

4,819

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

4

△8

△148

△14,011

12,764△52,932

187,466※1

─ 28 ─

173,455

134,533※1

147,298

187,466※1

134,533

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社
11社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 連結子会社
10社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
なお、ちばぎんビジネ
スサービス株式会社は清算いたしました。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成19年３月29日）が平成19年４月
１日以後開始する連結会
計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし

─ 29 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社
11社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ちばぎんビジネ
スサービス株式会社は、
平成20年３月31日をもって解散し、現在清算中であります。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成19年３月29日）が平成19年４月
１日以後開始する連結会
計年度から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同適用指針を適用しております。
なお、開示対象特別目
的会社２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
10社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、当中間連結会計
期間に、ひまわりＶ２号
投資事業有限責任組合を設立いたしました。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
９社
(2)
同左

─ 30 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、当 期 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
1社
３月末日
10社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の 時 価 に よ り、ス ワ ッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の 時 価 に よ り、ス ワ ッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

─ 31 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及 び「特 定 取 引 費用」に 計 上 し て お り ます。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜50年
その他：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

(4) 減価償却の方法① 有形固定資産

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(ロ)

─ 32 ─

当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計
年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)②

無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を─ 33 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は71,932百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は68,080百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
――――

─ 34 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は66,737百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。これに よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、営業経費は34百万円、特別損失は1,493百万円それぞれ増加し、経常利益は34百万円、税金等調整前中
間純利益は1,528百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は66百万円、その他の特別損失は1,493百万円
それぞれ増加し、経常利益
は66百万円、税金等調整前
当期純利益は1,560百万円
それぞれ減少しております。

─ 35 ─

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(9) 睡眠預金払戻引当金の計上基準
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(9) 睡眠預金払戻引当金の計上基準
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。

(10) ポイント引当金の計
上基準
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計
上基準
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイントプレゼント」におけるリーフポ
イントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済リーフポイントを金額に換算した残高等のう
ち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、次のとおり
計上しております。
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより計上しております。
なお、従来、証券取引法第51条及び証券会
社に関する内閣府令第35条の規定に定めると

─ 36 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(9) 睡眠預金払戻引当金の計上基準
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は240百万円、その他の特別損失は755百万円それぞれ増加し、経常利益は240
百万円、税金等調整前当期
純利益は996百万円それぞれ減少しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金215百万円であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより計上しております。
なお、従来、証券取引法第51条及び証券会社に関する内閣府令第35条の規定に定めるところにより、証券取引責任準備金を計上しておりました
が、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行さ前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
ころにより、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結
会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しております。
(12) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円
換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
れたことに伴い、当連桔
会計年度から金融商品取引責任準備金として計上
しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(12) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社の借手側の所有権移転
外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引
開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る収益の計
上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

─ 37 ─

(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当 行 で は、上 記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(15)消費税等の会計処理
同左(15)消費税等の会計処理
同左(16)税効果会計に関する事
項
同左

――――

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

─ 38 ─

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融 商 品 会 計 に 関 す る 実 務 指 針」
（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計
年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正
会計基準及び実務指針を適用しております。
（連結財務諸表における税効果
会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資（子会社株式等）を売却した場合の税効
果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第６号平成19年３月29日）の第30‑2項を当中間連結
会計期間から適用しております。
なお、これにより中間純利益は480
百万円減少しております。
――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融 商 品 会 計 に 関 す る 実 務 指 針」
（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から
改正会計基準及び実務指針を適用
しております。

――――（連結財務諸表における税効果
会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資（子会社株式等）を売却した場合の税効
果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第６号平成19年３月29日）の第30‑2項を当連結会計
年 度 か ら 適 用 し て お り ま す。な
お、これにより当期純利益は480百万円減少しております。
――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。こ れ に よ る 影 響 は あ り ま せん。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会 計 基 準 第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号同前）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

─ 39 ─

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
貸手側に係る当該取引について
は、「その他資産」中のリース投資資産として計上しております。
また、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属する当該取引につきましては、前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で期首に契約したものとして計上する方法によっております。
な お、「そ の 他 資 産」中 の リ ー
ス 投 資 資 産 は 41,284 百 万 円 増 加
し、「有 形 固 定 資 産」が、39,569
百万円、「無形固定資産」が1,714
百万円減少しております。

─ 40 ─

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,894百万円及び出資金832百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは8,223百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,847百万円、延滞債権額は97,404百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,118百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,024百万円及び出資金
1,374 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,935百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,733百万円、延滞債権額は87,743百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,318百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

─ 41 ─

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,020百万円及び出資金898百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは11,647百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,325百万円、延滞債権額は92,430百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,170百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は84,380百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は187,751百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、41,886百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産26,968百万円
有価証券
602,708百万円
貸出金
200,000百万円
担保資産に対応する債務
預金14,199百万円
コールマネー及び売渡手形

30,000百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は92,424百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は193,218百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、32,601百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産99,840百万円
有価証券
584,348百万円
貸出金
153,274百万円
担保資産に対応する債務
預金19,589百万円
コールマネー及び売渡手形

51,200百万円

26,974百万円

売現先勘定

186,499百万円

債券貸借取引受入担保金

借用金
240,475百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
104,729百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は163百万円、保証金は5,055百万円であります。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は88,735百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は187,662百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、37,655百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産97,409百万円
有価証券
532,949百万円
貸出金
149,167百万円
担保資産に対応する債務
預金23,214百万円
コールマネー及び売渡手形64,700百万円

99,824百万円

売現先勘定

97,401百万円

146,739百万円

債券貸借取引受入担保金

81,105百万円

借用金78,262百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
104,063百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は213百万円、保証金は5,190百万円であります。

─ 42 ─

借用金
43,446百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
103,943百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は215百万円、保証金は5,205百万円であります。

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,776,809百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,710,357百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,732百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,642,941百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,582,182百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が961,494百万円あります。

─ 43 ─

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,797,171百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,736,774百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が932,621百万円あります。

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

※11

有形固定資産の減価償却累計額

90,467百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
10,581百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
15百万円）※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

有形固定資産の減価償却累計額
90,870百万円
――――

※12

※13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

─ 44 ─

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
29,105百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
89,936百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
10,581百万円（当連結会計年度
圧縮記帳額15百万円）※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金37,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は64,846百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間連結会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間連結会計期間末の支払承諾及び支払承諾見返はそれぞれ
46,802百万円減少します。

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は83,227百万円であります。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対す る 保 証 債 務 の 額 は81,926百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,787 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
17,816 百 万 円、株 式 等 売 却 益
2,649 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却14,756百万円、リース子会
社 に 係 る リ ー ス 原 価
15,525 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,982 百 万 円、株 式 等 売 却 益
1,772 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却6,066百万円、リース子会
社に係るリース原価7,844百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金戻入益4,113百万円、償却債権取立益2,746百万円を計上しております。
※４ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額1,493百万円、睡眠預金払戻引当金繰入額755百万円を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸出金
償却13,445百万円、貸倒引当金
繰入額10,735百万円、リース子会社に係るリース原価7,544百万円を含んでおります。
――――

――――

─ 45 ─

※４ その他の特別損失には、役員
退職慰労引当金繰入額1,493百万円、睡眠預金払戻引当金繰入
額755百万円を計上しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

895,521―895,521

―
―
―

―
―
―

1,472
―
1,472

148
―
148

7
―
7

摘要

895,521―895,521
1,613 （注）―
1,613

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,917

5.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

4,916

利益剰余金

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成19年９月30日 平成19年12月10日

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

895,521―895,521

─
―
─

─
―
─

895,521―895,521

1,656
―
1,656

138

96

1,698 （注）

―
138

―
96

―
1,698

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,916

5.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

5,809

利益剰余金

─ 46 ─

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

6.50 平成20年９月30日 平成20年12月10日

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

895,521

─

─

―

―

―

―

895,521──

895,521

1,472

230

45

―

―

―

―

1,472

230

45

1,656

種類株式
合計

895,521

自己株式
普通株式
種類株式
合計

1,656 （注）（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月13日
取締役会

普通株式

4,917

普通株式

4,916

基準日

効力発生日

5.50

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5.50

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,916

利益剰余金

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成19年９月30日現在
現金預け金勘定
365,627
預け金△192,171(日銀預け金を除く)
173,455
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年９月30日現在
現金預け金勘定
367,958
預け金△220,659(日銀預け金を除く)
147,298
現金及び現金同等物

─ 47 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年３月31日現在
現金預け金勘定
426,953
預け金△292,419(日銀預け金を除く)
134,533
現金及び現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取
引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産387百万円
無形固定資産
42百万円
その他
─百万円
合計
430百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産87百万円
無形固定資産
21百万円
その他
─百万円
合計
108百万円中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産300百万円
無形固定資産
20百万円
その他
─百万円
合計
321百万円前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
26百万円
１年超
45百万円
合計
71百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
42百万円
１年超
279百万円
合計
321百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13百万円
減価償却費相当額
13百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
22百万円
減価償却費相当額
22百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
26百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産135百万円
その他―百万円
合計
135百万円
減価償却累計額相当額
動産
64百万円
その他
―百万円
合計
64百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産
71百万円
その他
―百万円
合計
71百万円

─ 48 ─

(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
動産144百万円
その他
─百万円
合計
144百万円
減価償却累計額相当額
動産
77百万円
その他
─百万円
合計
77百万円
年度末残高相当額
動産
その他
合計

66百万円
─百万円
66百万円

・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
28百万円
１年超
38百万円
合計
66百万円

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
────

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高
取得価額
動産
その他
合計

取得価額
動産
99,365百万円
その他
6,019百万円
合計
105,384百万円
減価償却累計額
動産59,326百万円
その他
3,701百万円
合計
63,027百万円

97,840百万円
5,884百万円
103,724百万円

減価償却累計額
動産58,115百万円
その他
3,618百万円
合計
61,734百万円
中間連結会計期間末残高
動産39,724百万円
その他
2,265百万円
合計
41,990百万円

年度末残高
動産40,038百万円
その他
2,318百万円
合計
42,356百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内15,210百万円
１年超
31,077百万円
合計
46,288百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,442百万円
１年超
30,923百万円
合計
46,365百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
8,687百万円
減価償却費
7,176百万円
２

オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(貸手側)
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び年度末残高(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によって
おります。

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内125百万円
１年超
458百万円
合計
584百万円────

325百万円
8百万円
333百万円・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
17,201百万円
減価償却費
14,203百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
─百万円
１年超
─百万円
合計
─百万円

(貸手側)
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

337百万円
6百万円
344百万円（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。
失はありません。

─ 49 ─

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

4,996

4,996

△0

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

53,22453,089△135

合計

58,221

58,085△135(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式137,174

228,946

91,772

債券

1,325,077

1,310,591△14,485

国債

549,055

537,819△11,236

地方債

251,371

250,307△1,063

―

―

―

社債

524,650

522,464△2,185

その他

641,124

630,677△10,446

553,216

543,372△9,843

2,103,375

2,170,215

66,840

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のある外国債券等について、当中間連結会計期間において1,014百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。

─ 50 ─

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
私募社債

76,886

非上場株式

6,133

投資事業組合等出資金

3,606

信託受益権

428

─ 51 ─

Ⅱ 当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

─

─

─

社債

─

─

─

その他

45,80745,706△100

合計45,80745,706△100(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式152,817

186,609

33,791債券

1,233,033

1,217,760△15,272

国債

526,831511,311△15,520

地方債

250,306

251,220

913

─

─

─

社債

455,894455,229△665

その他

573,145535,155△37,990471,711452,005△19,705

1,958,996

1,939,525△19,471

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、6,510百万円（うち株式1,492百万円、社債549百万円、外国債券4,467百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
金額(百万円)─

満期保有目的の債券
その他有価証券
私募社債

103,927

非上場株式

7,528

投資事業組合等出資金

3,555

信託受益権

428

─ 52 ─

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２277,160486

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

─

─

─

─

─

地方債

─

─

─

─

─

短期社債

─

─

─

─

─

社債

─

─

─

─

─

その他

51,36051,375

15

84

69

合計

51,36051,375

15

84

69

(注) １
２

３

時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式137,208

184,330

47,121

54,1186,996

債券1,198,023

1,189,205△8,817

4,642

13,460

国債

468,693457,726△10,967

1,323

12,290地方債

219,979

221,590

1,610

1,905

295

─

─

─

─

─

社債

509,349

509,888

538

1,414

875

その他

584,000

559,329△24,671

2,065

26,737492,049

477,649△14,400

2,048

16,4481,919,232

1,932,865

13,63260,82747,194

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のある株式等について、当連結会計年度において6,260百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

─ 53 ─

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

その他有価証券６

平成19年４月１日

売却益の合計額(百万円)

516,291

至

平成20年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

5,022

1,711

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券

─その他有価証券
私募社債

99,026

非上場株式

6,503

投資事業組合等出資金

4,183

信託受益権

７

428

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年３月31日現在)１年超５年以内(百万円)

１年以内(百万円)
債券

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

303,170

699,427

155,879

129,754

国債

44,027

199,155

98,879115,664

地方債

59,649116,21045,730

─

─

─

─

─

社債

199,493384,061

11,26914,090その他

32,285

267,658

114,070

138,766

32,242247,943

106,242

89,675335,456

967,085

269,949

268,520

短期社債

うち外国債券合計

─ 54 ─

(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
4,277
4,278
1
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
3,712
3,713
1
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

24,6660

満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
─
4,842
4,845
2
2
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

─ 55 ─

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

66,841

その他有価証券66,840その他の金銭の信託

1(△)繰延税金負債

25,151

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

41,690(△)少数株主持分相当額

338(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

90

その他有価証券評価差額金

41,442

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△19,469

その他有価証券△19,471

その他の金銭の信託

1(＋)繰延税金資産

9,062

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△10,407(△)少数株主持分相当額

178(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

55

その他有価証券評価差額金△10,531

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

13,635

その他有価証券

13,632

その他の金銭の信託

2(△)繰延税金負債

4,769

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

8,865(△)少数株主持分相当額

304(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

73

その他有価証券評価差額金

8,634

─ 56 ─

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

店頭

評価損益(百万円)

22,292△6△6

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

1,081,727

1,756

1,756

―

―

―

175,225

△471

△471

―

1,279

1,279

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

411,797

700

700

為替予約

12,61799

通貨オプション

314,260

△76

2,320

1,383

20

20

―

653

3,050

その他
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

5,820

△3

△3

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△3

△3

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

─ 57 ─

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

金利先物

評価損益(百万円)

2,943

△5

△5

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ

1,887,524

861

861

─

─

─

76,471

△182

△182

―

672

672

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等(百万円)
───

通貨オプション

───

439,557

708

708

7,731

54

54

378,068

0

3,301

2,618

55

55

―

817

4,118

為替予約
通貨オプション
その他
合計

(注)

評価損益(百万円)

通貨先物

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

1,510

△2

△2

債券先物オプション

───

債券店頭オプション

─

─

─

その他

─

─

─

―

△2

△2

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

─ 58 ─

Ⅲ
１

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物取引、直物為替先渡取引
・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動リス
クヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。金利リス
クヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッ
ジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評
価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭
債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方
法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失限度枠を設定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成20年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケットリス
ク相当額は51億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は703億円(連結ベース、カレント・エク
スポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面においてリスク・コンプライアンス統括部リスク統括グループを設置し、市場リ
スク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信
用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

─ 59 ─

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
2,476
─
△4
△4
─
─
─
─
買建
取引所
金利オプション
─
─
─
─
売建
買建
─
─
─
─
金利先渡契約
売建
─
─
─
─
買建
─
─
─
─
金利スワップ
受取固定・支払変動
585,897475,305
3,380
3,380
受取変動・支払固定
637,994
464,724△2,017△2,017
店頭受取変動・支払変動
176,000
80,000△170△170
金利オプション
─
─
─
─
売建
買建
─
─
─
─
その他
売建
139,804
89,624△364△364
買建
47,00013,000
97
97
―
―
920
920
合計
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
─
─
─
─
買建
─
─
─
─
取引所
通貨オプション
売建
─
─
─
─
買建
─
─
─
─
通貨スワップ439,633
360,370
811
811
為替予約
売建
7,100
─
154
154
買建
4,800
─
1
1
通貨オプション
店頭
売建
181,868─
△11,865571
買建
181,868─
11,865
2,677
その他
売建
1,070
828
188
188
買建
1,070
828
△149
△149
合計
―
―
1,007
4,256
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

─ 60 ─

(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

2,221

─

△27

△27

買建

562

─

0

0

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

―

―

△26

△26

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年９月30日）及び前連結会計年度（自年３月31日）のいずれも該当ありません。

─ 61 ─

平成19年４月１日

至

平成20(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

123,391

9,757

2,852

136,000―

136,000

517

187

13

718

(718)

―

123,908

9,944

2,866

136,719(718)

136,000

経常費用

81,752

9,112

2,097

92,963(582)

92,381

経常利益

42,155831

768

43,756(136)

43,619

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

120,699

9,526

1,782

132,008─

132,008

567

177

21

766

(766)

─

121,267

9,703

1,803

132,774(766)

132,008

経常費用

109,479

9,102

1,825

120,407(587)

119,819

経常利益（△は経常損失）

11,787601△21

12,367(178)

12,189

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

244,779

19,192

4,911

268,883─

268,883

887

364

25

1,277

(1,277)

─

245,666

19,556

4,936

270,160(1,277)

268,883

経常費用

168,735

18,008

4,095

190,839(1,141)

189,698

経常利益

76,931

1,548

841

79,320( 136)

79,184

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

(注) １
２

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

─ 62 ─

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年９月30日）及び前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20

年３月31日）のいずれも該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注)１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

円

658.91

617.27634.94

円

31.22

8.54

51.43

円

―

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(自至前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

601,449564,271580,168

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

12,442

12,537

12,616

12,442

12,537

12,616

589,007551,734

567,552

893,907893,822893,864（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）
２

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数

百万円

27,911

7,640

45,980

百万円

―

─

─

百万円

27,911

7,640

45,980千株

893,968

893,836

893,921３

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年９月30日）及び前連結会計年度（自年３月31日）のいずれも該当ありません。

─ 63 ─

平成19年４月１日

至

平成20

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
経常収益64,885
資金運用収益45,936(うち貸出金利息）
37,453(うち有価証券利息配当金）
7,520
信託報酬
3
役務取引等収益10,703
特定取引収益1,055
その他業務収益1,300
その他経常収益5,886
経常費用
67,981
資金調達費用9,834(うち預金利息）
7,000
役務取引等費用
3,625
特定取引費用△3
その他業務費用
11,480
営業経費
22,222
20,820
その他経常費用
※１
経常損失
特別利益
償却債権取立益

3,095
574
574

特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失

289
289
2,810
3,434
△3,864
△429
28
2,408

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却7,595百万円、貸倒引当金
繰入額7,080百万円を含んでおります。

─ 64 ─

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
現金預け金

364,735

367,559

コールローン

25,771

10,5787,980

債券貸借取引支払保証金

32,034

13,52022,081

買入金銭債権
特定取引資産56,943※8

240,477

金銭の信託
有価証券
貸出金

50,678※8316,180

27,500※1, ※8, ※15

425,889

55,577※8284,647

26,215※1, ※8, ※15

26,058※1, ※8, ※15

2,258,343

2,057,346

2,044,463※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,557,658※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,878,200※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
6,656,245

外国為替

※7

3,484

※7

3,228

※7

3,693

その他資産

※8

55,544※8

63,220※8

62,679※10, ※11, ※12

89,296※10, ※1190,049※10, ※11, ※12

90,270

有形固定資産無形固定資産

7,532

7,609

7,466

繰延税金資産23,01060,89742,576

支払承諾見返※15

78,82981,66580,539

貸倒引当金△43,445△49,737△43,625

資産の部合計9,777,718

9,977,214

9,766,545

負債の部
預金

※8

8,311,053

譲渡性預金

※8

8,465,323

98,200※88,401,098

120,527

128,003

コールマネー※8

73,156※8

267,153※8

184,973

売現先勘定※826,974※8

99,824※8

97,401

債券貸借取引受入担保金※8

186,499※8

146,739※8

81,105

特定取引負債
借用金

27,868※8, ※13

283,002

外国為替
社債

14,682※8, ※13

465
※14

その他負債

20,00099,694

16,617※8, ※1380,901※14

40,000753※1464,36040,000516

71,70470,191

未払法人税等

10,833

13,654

その他の負債

60,871

役員賞与引当金−−40

退職給付引当金

18,57018,28918,034

役員退職慰労引当金

1,324

1,091

1,360

睡眠預金払戻引当金

501

790

996

ポイント引当金

385

469

※10

15,325

支払承諾※1578,82981,66580,5399,206,519

9,444,033

9,217,433

負債の部合計─ 65 ─

※10330

再評価に係る繰延税金負債

15,323※10

15,323

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

純資産の部
資本金

145,069

145,069

145,069

資本剰余金

122,148

122,146

122,151

122,134

122,134

122,134

13

12

16

254,321269,247

266,817

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

50,93050,93050,930

その他利益剰余金

203,391

218,316

215,887

別途積立金

169,971

202,971

169,971

繰越利益剰余金

33,42015,34545,916

自己株式△1,174△1,243△1,217

株主資本合計520,364

535,218

532,820

その他有価証券評価差額金

40,994△10,7768,214

繰延ヘッジ損益

2,059

961

土地再評価差額金

※10

7,781

※10

7,777

300
※10

7,777

評価・換算差額等合計

50,834△2,037

16,291

純資産の部合計

571,198

533,181549,111

9,777,718

9,977,214

9,766,545

負債及び純資産の部合計

─ 66 ─

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

119,855

117,793

237,606

92,501

92,845

184,905（うち貸出金利息）69,85573,647

142,935（うち有価証券利息配当金）

21,252

17,24038,1506

3

8

役務取引等収益17,836

17,27434,607

特定取引収益

1,554

1,687

3,439

その他業務収益

1,898

2,270

6,234

その他経常収益

6,058

3,711

8,411

81,448106,685

167,550

23,68019,41545,464

15,93013,98630,277

7,824

8,233

16,164

27

−

66

2,701

13,4264,412

経常収益
資金運用収益

信託報酬

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費※140,245※1

41,32980,503

その他経常費用

※2

6,968

※2

24,28020,939

11,10870,05538,406

経常利益
特別利益

※3

9,199

特別損失

※4

2,328

222

税引前中間純利益

45,277

13,041

77,272

法人税、住民税及び事業税

15,901

10,83028,511

法人税等調整額

2,105△5,135

4,081

※3

2,156

10,068
※4

2,852

5,695

法人税等合計
27,270

中間純利益

─ 67 ─

7,346

44,678

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

145,069

145,069

145,069−−−

145,069

145,069

145,069

122,134

122,134

122,134

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額−−−

122,134

122,134

122,134

12

16

12

自己株式の処分

1△4

4

当中間期変動額合計

1

△4

4

13

12

16

122,146

122,151

122,146

自己株式の処分

1△4

4

当中間期変動額合計

1

△4

4

122,148

122,146

122,151

50,93050,93050,930−−−50,93050,93050,930

181,018

215,887

181,018

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,2707,346

44,67820−24

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 68 ─

22,373

2,429

34,868203,391

218,316

215,887(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

231,948

266,817

231,948

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,2707,346

44,67820−

24

22,373

2,429

34,868254,321269,247

266,817△1,026△1,217△1,026

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

5

70

33

△148

△26

△191

△1,174△1,243△1,217498,137

532,820

498,137

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,2707,346

44,678

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

6

66

37

土地再評価差額金の取崩

20

−

24

22,226

2,398

34,682

520,364

535,218

532,820

60,9898,214

60,989

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△19,995△18,990△52,775

当中間期変動額合計△19,995△18,990△52,775

40,994△10,776

8,214

1,900

300

1,900

158

661

△1,600158

661△1,600

2,059

961

300

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 69 ─

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

7,839

7,777

7,839

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△58

−

△62

当中間期変動額合計

△58

−

△62

7,781

7,777

7,777

70,730

16,29170,730

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△19,895△18,329△54,438

当中間期変動額合計△19,895△18,329△54,438

50,834△2,037

16,291

568,868

549,111568,868

剰余金の配当△4,917△4,916△9,833

中間純利益

27,2707,346

44,678

自己株式の取得

△153

△97

△224

自己株式の処分

6

66

37

土地再評価差額金の取崩

20

−

24

△19,895△18,329△54,438

2,330△15,930△19,756

571,198

533,181549,111

土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 70 ─

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金 利、通 貨 の 価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借 対 照 表 上「特 定 取 引 資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
金 利、通 貨 の 価 格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準と し、中 間 貸 借 対 照 表 上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1)
同左

─ 71 ─

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金 利、通 貨 の 価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負 債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している
有 価 証 券 の 評 価 は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当中間会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しておりま
す。

(自
至
(2)

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)
同左

同左(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜50年
その他：２年〜20年(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

─ 72 ─

(自
至
(2)

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
同左

同左(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

─ 73 ─

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に 係 る 債 権 に つ いては、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
め ら れ る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 懸 念 先」と いう。) に 係 る 債 権 に つ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法( キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は61,228百万円であります。
──

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は57,392百万円であります。
─── 74 ─

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は56,383百万円であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、
従来の方法に比べ、営業経費は21百万円、特別損失は
1,303百万円それぞれ増加
し、経常利益は21百万円、税引前中間純利益は1,324
百万円それぞれ減少しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は56百万円、その他の特別損失は1,303百万円それぞれ増加し、経常利益は56百万円、税 引 前 当 期 純 利 益 は1,360百万円それぞれ減少
しております。

─ 75 ─

６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 睡眠預金払戻引当金
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する事業年度
か ら 適 用 さ れ る こ と に伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(5) 睡眠預金払戻引当金
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。

(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイントプレゼント」におけるリーフポ
イントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済リーフポイントを金額に換算した残高等のう
ち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

─ 76 ─

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 睡眠預金払戻引当金
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用しております。これに よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、そ の 他 の 経 常 費 用 は240百万円、その他の特別損失は775百万円それぞれ増加し、経常利益は240百万円、税引前当期純利益は996百万円それぞれ減少しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法

８９ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

同左

同左

─ 77 ─

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(金融商品に関する会計基準)「金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19 年 ６ 月 15 日 付 及 び 同 ７ 月 ４ 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会
計基準及び実務指針を適用しており
ます。
──

(自
至

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)
──

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(金融商品に関する会計基準)「金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19 年 ６ 月 15 日 付 及 び 同 ７ 月 ４ 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用
しております。これによる影響は軽微であります。

──【表示方法の変更】(自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
──

(自
至

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙
様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年７月11日）により改正され、
平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

─ 78 ─

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総6,079百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは8,223百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,830百万円、延滞債権額は94,919百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,118百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。

※１
額

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総6,604百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,935百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,022百万円、延滞債権額は85,955百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,318百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

─ 79 ─

※１額

前事業年度末(平成20年３月31日)
関係会社の株式及び出資額総6,168百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは11,647百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,562百万円、延滞債権額は90,459百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,170百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は84,286百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は185,154百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は41,886百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
26,968百万円
資産
有価証券
602,373百万円
貸出金
200,000百万円
担保資産に対応する債務
預金14,199百万円
コールマネー
30,000百万円
売現先勘定
26,974百万円
債券貸借取引受入担保金

186,499百万円

借用金240,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
103,978百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は119百万円、保証金は5,274百万円であります。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は92,318百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は191,614百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は32,601百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
99,840百万円
資産
有価証券
584,029百万円
貸出金
153,274百万円
担保資産に対応する債務
預金19,589百万円
コールマネー
51,200百万円
売現先勘定
99,824百万円
債券貸借取引受入担保金

146,739百万円

借用金77,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
103,544百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は181百万円、保証金は5,320百万円であります。

─ 80 ─

前事業年度末(平成20年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は88,649百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は185,841百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は37,655百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
97,409百万円
資産
有価証券
532,674百万円
貸出金
149,167百万円
担保資産に対応する債務
預金23,214百万円
コールマネー
64,700百万円
売現先勘定
97,401百万円
債券貸借取引受入担保金

81,105百万円

借用金42,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
103,268百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証 金 は 5,425 百 万 円 で あ り ます。

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,661,102百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,594,650百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,732百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,549,996百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,489,237百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が961,494百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

─ 81 ─

前事業年度末(平成20年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,691,762百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,631,365百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が932,621百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

有形固定資産の減価償却累計※11 有形固定資産の減価償却累計額
86,839百万円

※11

──

※12

※11

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

額86,368百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
10,465百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
15百万円)※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,002百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は64,846百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会
計期間末の支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ46,802百万円減少します。

有形固定資産の減価償却累計額85,756百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,994百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

有形固定資産の圧縮記帳額
10,465百万円(当事業年度圧縮記帳額
15百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金38,001百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であ
ります。

※15

※15

※12

※15

前事業年度末(平成20年３月31日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
29,105百万円※13

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は83,227百万円であります。

─ 82 ─

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は81,926百万円であります。

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
──

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
──

前事業年度末(平成20年３月31日)
16 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,865百万円
無形固定資産1,242百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却5,919百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金戻入益6,482百万円、償却債権取立益2,716百万円を計上しております。
※４ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額1,303百万円、睡眠預金払戻引当金繰入額755百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,920百万円
無形固定資産1,163百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却13,103百万円、貸倒引当金
繰入額8,442百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立
益2,156百万円を計上しております。
─── 83 ─

(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──

──

──

※４ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額1,303百万円、睡眠預金払戻引当金繰入額755百万円を含んでおります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成19年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,472

148

7

1,613

種類株式

−

−

−

−

1,472

148

7

1,613

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成19年３月31日残高(百万円)

中間会計期間中の変動額(百万円)

平成19年９月30日残高
(百万円)

別途積立金

129,971

40,000169,971

繰越利益剰余金

51,047△17,626

33,420Ⅱ

当中間会計期間（自平成20年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,656

138

96

1,698

種類株式

−

−

−

−

1,656

138

96

1,698

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成20年３月31日残高(百万円)

中間会計期間中の変動額(百万円)

平成20年９月30日残高
(百万円)

別途積立金

169,971

33,000202,971

繰越利益剰余金

45,916△30,570

15,345

─ 84 ─

Ⅲ

前事業年度（自平成19年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

至

平成20年３月31日）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式

1,472

230

45

1,656

種類株式

−

−

−

−

1,472

230

45

1,656

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成19年３月31日残高(百万円)

当事業年度中の変動額(百万円)

平成20年３月31日残高
(百万円)

別途積立金

129,971

40,000169,971

繰越利益剰余金

51,047△5,13145,916

─ 85 ─(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
動産
その他
合計304百万円―百万円
304百万円

減価償却累計額相当額
動産220百万円
その他―百万円
合計
220百万円
中間会計期間末残高相当額
動産
84百万円
その他
―百万円
合計
84百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
38百万円
１年超
46百万円
合計
84百万円
(注) 未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
29百万円
減価償却費相当額
29百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

当中間会計期間
前事業年度(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に １ リース物件の所有権が借主に移準じて会計処理を行っている所有転すると認められるもの以外のフ
権移転外ファイナンス・リース取ァイナンス・リース取引
引・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
失累計額相当額及び中間会計期
当額
間末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産534百万円
動産
376百万円
無形固定資産
─百万円
その他
─百万円
その他
─百万円
合計
376百万円
合計
534百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産161百万円
動産
243百万円
無形固定資産
─百万円
その他
─百万円
その他
─百万円
合計
243百万円
合計
161百万円
中間会計期間末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産373百万円
動産
133百万円
無形固定資産
─百万円
その他
─百万円
その他
─百万円
合計
133百万円
合計
373百万円(注) 取得価額相当額は、未経過(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高
リース料期末残高が有形固定
が有形固定資産の中間会計期
資産の期末残高等に占める割
間末残高等に占める割合が低合が低いため、支払利子込み
いため、支払利子込み法によ法によっております。
っております。
・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額
残高相当額
１年内
52百万円
１年内
46百万円
１年超
320百万円
１年超86百万円
合計
373百万円
合計
133百万円(注) 未経過リース料中間会計期(注) 未経過リース料期末残高相
間末残高相当額は、未経過リ
当額は、未経過リース料期末
ース料中間会計期間末残高が残高が有形固定資産の期末残有形固定資産の中間会計期間
高等に占める割合が低いた
末残高等に占める割合が低い
め、支払利子込み法によってため、支払利子込み法によっおります。
ております。
・支払リース料、リース資産減損・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額及び減損損失
支払リース料
32百万円
支払リース料
52百万円
減価償却費相当額
32百万円
減価償却費相当額
52百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引
・未経過リース料のうち解約不能のものに係る未１年内
─百万円
経過リース料
１年超
─百万円
１年内122百万円
─百万円
合計
１年超
451百万円
574百万円
合計（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。

─ 86 ─

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成19年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成20年９月30日現在)及び前事業年度
末(平成20年３月31日現在)のいずれも該当ありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)、当中間会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)のいずれも該当ありません。
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(注)１

当中間会計期間
前中間会計期間
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

円

638.99596.51

614.31

円

30.50

8.21

49.98

円

―

─

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）

前事業年度末(平成20年３月31日)

571,198

533,181549,111―──

571,198

533,181549,111

893,907893,822893,864２

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
３

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

百万円

27,2707,346

44,678

百万円

―

─

─

百万円

27,2707,346

44,678千株

893,968

893,836

893,921

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)、当中間会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)のいずれも該当ありません。

─ 87 ─

４ 【その他】① 中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成20年11月14日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額5,809百万円

１株当たりの中間配当金

６円50銭② 信託財産残高表
資科

産前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

目

有形固定資産

─

─

20

5.65

─

─

無形固定資産

52

26.38

135

38.24

─

─

現金預け金

146

73.62

198

56.11

145

100.00

合計

198

100.00354

100.00145

100.00負科債

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

目

金銭信託

146

73.62

195

55.25

145

100.00

包括信託

52

26.38

158

44.75

─

─

合計

198

100.00354

100.00145

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 88 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月28日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

竹

山

正

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取竹山正は、当行の第103期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0411947002011.doc

更新日時:2008/11/27 1:46 印刷日時:08/11/27 19:36