国立大学法人宮崎大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮崎大学は、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、基礎的な素養を特に重視した教育を充実させるとともに、自然や社会等の現場（フィールド）で実地に学ぶ科目を整備して実践力の涵養に取り組んでいる。また、国際的に活躍できる専門職業人育成を目指して「コミュニケーションスキルを備えた専門職業人育成を目指す学士課程一貫の英語学習プログラムの推進」を活用し、基本４技能に必要な語彙力、文法力の到達目標に対する学生のレベルアップを図るなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、人獣共通感染症等に関する大学院教育のさらなる高度化を図るため、医学と獣医学を融合した大学院医学獣医学総合研究科を設置しており、今後の教育研究の発展が期待される。
一方、平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成 21 年度から平成 22 年度においては 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
自己点検・評価については、教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、教育研究等の向上を図るため、教育、研究、社会貢献、管理運営の４つの領域について、教育文化学部・教育学研究科及び工学部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施している。
その他業務運営については、教育研究施設の活用状況を把握し、その使用方法の適正化を図るため、施設有効活用実態パトロール計画を策定し、学長をはじめ理事等がスペースの利用状況、環境対策状況、老朽状況等について調査している。
教育研究等の質の向上については、若手研究者の自立的研究環境整備促進事業において採用された 10 名の特任助教に対して、トロイカサポーター（学内研究者２名、海外研究者１名）体制による指導助言を行うとともに、１名当たり年間 500 万円の研究費等を配分している。また、キャリア支援課長として民間企業の採用担当経験者を公募により採用するとともに、宮崎キャリアコンサルタント協会等の協力を得てキャリアアドバイザーを５名に増員し、就職指導・相談体制の強化を図っている。

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項目別評価

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Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

人獣共通感染症等に関する大学院教育のさらなる高度化を図るため、医学と獣医学を融合した大学院医学獣医学総合研究科を設置しており、今後の教育研究の発展が期待される。
○ 大学組織改革について検討を行い、産学連携センターから産学・地域連携センターへの再編や情報戦略室及び情報支援センターから情報基盤センターへの再編統合等を行い、効果的・機動的な運営を図っている。
○ 新たな教育研究体制の構築等に必要な人員を学長が配置できる学長管理定員として平成 23 年度から平成 27 年度の５年間で 20 名を留保・配分することとしている。
○ 女性研究者支援を中心とした男女共同参画に向けて取り組み、宮崎県男女共同参画功労賞を受賞するとともに、男女共同参画をさらに推進するための「菅沼プラン」を作成し、全教職員で共有して実践することとしている。
○ 経営協議会学外委員からキャリア教育についての意見を受け、教育研究・地域連携センターを教育・学生支援センターに改組し、学生に対する教育支援とキャリア教育を含む学生支援に視点を据えて全学的な学生支援に取り組むこととしている。
○ 平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化については、適正に審議が行われており、指摘に対する取組が行われている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成 21 年度から平成 22 年度
においては 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程（教職大学院）において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、-2-

③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 共同研究、受託研究の件数増加を図るため、産学・地域連携センターにおいて無償による科学技術相談を実施している。
○ 施設の有効活用を図るために施設有効活用実態パトロール計画を策定して実施するとともに、老朽化や利活用が困難な施設を売却処分することとしている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、教育研究等の向上を図るため、教育、研究、社会貢献、管理運営の４つの領域について、教育文化学部・教育学研究科及び工学部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施している。
○ サテライトオフィスを宮崎市中心市街地ビル１階に移設するとともに、広報ビデオを一般向けに放送するためのデジタルサイネージやインターネット端末を設置して利用者数の増加や利便性の向上を図っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

キャンパスマスタープランに基づき、第２期中期目標期間で整備すべき施設整備年次計画を作成するとともに、計画に基づきスポーツ施設の改善やバリアフリー対策整備、若手研究者スペース整備等を実施している。
○ 教育研究施設の活用状況を把握し、その使用方法の適正化を図るため、施設有効活用実態パトロール計画を策定し、学長をはじめ理事等がスペースの利用状況、環境対策状況、老朽状況等について調査している。
○ リスクアセスメント導入に向け、日常業務に存在する危険要因について調査・検証している。
○ 海外へ派遣される教職員及び学生や外国人留学生等の安全確保を図る観点から具体的な対応策を示した危機管理個別マニュアルを作成し、教職員及び学生に周知徹底を図っている。
○ 宮崎県内で感染拡大を続けていた口蹄疫の感染及び拡散防止のため、口蹄疫危機対策本部を設置し、防疫対策を定めるとともに、対応マニュアルを作成して防疫措置を実施している。
○ 宮崎県が策定した宮崎県地域医療再生計画を基に、地域医療に携わる人材育成、地域住民へ医学知識の普及活動等を行うため、宮崎県からの寄附講座「地域医療学講座」を設置している。
○ 東日本大震災における被災地支援については、医療救護のために医師、看護師、事務職員を派遣するとともに、死体検案業務のために法医学分野教員を派遣している。
また、被災大学や被災大学附属病院に災害支援物資（カンパン・ご飯・水・トイレッ
トペーパー・医療用ガウン・医療用手袋・包帯等）を提供するとともに、義援金の募集を開始している。
○ 学生の個人情報（氏名、学籍番号、試験成績）をウェブサイトに掲載し、インターネット上で閲覧可能な状況になる事案が発生していることから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が期待される。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○事務職員が教育研究目的以外の品目を勝手に発注し、納品させた物を領得するという研究費の不正使用（私的流用）が行われていたことから、すべての物品購入作業を職員一人に任せることなく、予算管理者である教員による購入物品確認の徹底など、再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用が行われていたこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況-4-

平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

医学部において、臨床技術トレーニングセンターにおけるシミュレーション教育の充実とフィジカルアセスメントモデルの導入により、学生の臨床実践能力の向上を図っている。
○ 技術者としての幅広い知識と社会性の獲得に向けて、課題探求力やデザイン力を育てるために、企業研修用に開発されたオリエンテーリングタイプのチームワーク野外研修等を導入するなど、技術者育成プログラムの充実に取り組んでいる。
○ 若手研究者の自立的研究環境整備促進事業において採用された 10 名の特任助教に対して、トロイカサポーター（学内研究者２名、海外研究者１名）体制による指導助言を行うとともに、１名当たり年間 500 万円の研究費等を配分している。
○ キャリア支援課長として民間企業の採用担当経験者を公募により採用するとともに、宮崎キャリアコンサルタント協会等の協力を得てキャリアアドバイザーを５名に増員し、就職指導・相談体制の強化を図っている。
○ 廃棄物からレアメタルを回収する研究やバイオマス生産からバイオ燃料生成までを行う研究等、特色ある研究を推進している。
○ 宮崎県・県内自治体等の地域と連携し、地域のエネルギー自給・資源循環システムの構築を図っている。
○ 宮崎大学が地域に及ぼす経済効果を調査し、「宮崎大学が地域に及ぼす経済効果報告書」として公表している。
○ 産学連携の推進や新技術の開発等により、宮崎県内新産業集積の芽を育成するために、産学連携共同研究グループ育成事業を開始している。
○ 地域社会の発展に寄与することを目的に、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会等と包括連携協定を締結しており、包括連携協定に基づき地域社会の発展に寄与する取組を実施することが期待される。
○ 独立行政法人国際協力機構との連携により、中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策やインドの UTTAR PRADESH 州における地下水砒素汚染の総合的対策を実施し、国際貢献に取り組んでいる。
附属病院関係（教育・研究面）○ 「スポーツ外傷、傷害の病態解明－スポーツメディカルサポートシステムの構築－」
において、セルフケア支援システム（SelfCare+）を構築し、利用者の健康維持・増進活用や選手育成・障がいの予防・早期発見を支援している。
（診療面）○ 宮崎大学と宮崎県医師会が中心となって、医療情報の電子化を推進し地域連携システムを開発・普及することを目的に設立した「はにわネット」を利用し運用している「宮崎大学医学部附属病院医療連携システム」について、利用者数を大幅に増加させており、診療の質や効率の向上を推進している。

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（運営面）○ 管理会計システム（HOMAS）等を活用して、平成 21 年度から引き続き診療科ごとに「収支改善検討会」を実施し、在院日数短縮策として外泊抑制による減収防止策やクリニカルパスの推進、高額放射線検査の外来化推進、診療内容に基づく DPC コーデ
ィングの最適化を図った結果、大幅な増収を達成している。

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