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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471−0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】（073）471−0511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所

島2019年10月１日

至2019年12月31日)

三博

南木隆

南木隆

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)
株式会社島精機製作所

西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大阪駅前第４ビル15階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第59期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第58期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

40,62025,20851,352

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

5,844

△3,862

4,991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

4,162

△2,9143,835

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,064

△3,216

3,513純資産額(百万円)

123,855

114,062

121,166

総資産額

(百万円)

148,838

136,593

145,146(円)

114.11△82.39105.62(円)114.04―105.54(％)

83.2

83.5

83.5

第58期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第59期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

23.33△24.29１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境や消費マインドは依然として良好なものの、製造業景況指数が悪化するなど不安定な推移となり、欧州においても輸出が低調で設備投資も抑制傾向が継続しています。中国においても政府による景気下支え策により大幅な落ち込みは回避しているものの減速傾向は否めず、わが国においても海外経済の減速の影響を受けて製造業の生産活動に足踏みが見られます。
当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済環境の先行き懸念とともに、環境への負荷軽減という課題がクローズアップされ、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著になっております。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
このような状況の中で、当社は当社製品を用いたサステイナブルなモノづくりを可能とするビジネスモデルへの転換に向けた提案を積極的に展開してきました。しかし、主力の横編機事業においては、当第３四半期連結会計期間（自2019年10月1日至2019年12月31日）においても上半期に引き続き、中国、バングラデシュ、ベトナムなどのアジア地域のＯＥＭ型生産工場を中心に慎重な設備投資マインドは好転せず、コンピュータ横編機の売上高は伸び悩みました。また近年中国市場を中心に順調に拡大していたホールガーメント横編機についても中国における景気減速の影響もあり、販売台数が減少しました。
中東のトルコにおいては、昨年来の通貨危機から設備投資が停滞していましたが、欧州アパレル向けに短納期生産対応のメリットを活かし、当第３四半期連結会計期間においては設備投資に回復の兆しが見えるようになりました。
欧州や日本市場においては、消費地型生産の提案を積極的に進めましたが、慎重な投資姿勢の好転にはつながりませんでした。これらの結果、横編機事業全体での売上高は171億71百万円（前年同四半期比44.5％減）、営業利益は３億77百万円（前年同四半期比95.5％減）と大幅な減少となりました。
デザインシステム関連事業においては、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ」シリーズにさらに高機能化・高速化を実現した新機種「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」を投入しましたが、横編機事業の不振に連動して販売は伸び悩み、自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」も販売台数が減少しました。この結果、デザインシステム関連事業全体の売上高は28億20百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は１億25百万円（前年同四半期比82.9％減）となりました。
手袋靴下編機事業においても大手ユーザーの設備更新が進まず、売上高は７億57百万円（前年同四半期比38.2％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業利益２億５百万円）となりました。
その他事業につきましては部品販売やニット製品販売の減少などで売上高は44億59百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は４億10百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は252億８百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下による売上総利益率の悪化が継続しており、営業損失38億56百万円（前年同四半期は営業利益56億１百万円）の計上となりました。また営業外費用において為替差損６億33百万円の計上などがあり、経常損失は38億62百万円（前年同四半期は経常利益58億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41億62百万円）となりました。

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四半期報告書（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ85億53百万円減少し、1,365億93百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し、225億31百万円となりました。また自己資本の額は1,140億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく83.5％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年２月14日)

普通株式36,600,000

計

36,600,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

35,800,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

35,800,000――（注）2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は800,000株減少し、35,800,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年12月31日―

36,600―14,859―21,724(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,088,600
普通株式
35,469,700
普通株式
41,700

発行済株式総数

36,600,000

総株主の議決権―354,697

―

―

―

―

―
354,697―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、1,947,733株であります。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

1,088,600―

1,088,600

2.97

1,088,600―

1,088,600

2.97

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社島精機製作所

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、1,947,733株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

8/21

26,92056,784

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※2

23,01952,491

19,2881,854△1,99318,192
1,423△2,796

102,854

92,3307,121
11,665
6,792

6,940
12,0697,623

25,57926,632

2,987
364

2,672
361

3,352

3,033

7,834
1,156
6,917
△2,547

7,955
1,248
8,009
△2,616

13,36142,292
145,146

14,59644,263
136,593EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,484
520
8,879
168
1,176
342
5,391

1,579
414
8,764
214
677
336
5,698

18,962

17,686

993
2,861
725
436

974
2,786
725
358

5,017
23,9794,845
22,531

14,85925,86791,440△3,743

14,85925,86786,928△6,040128,424

121,61563△7,003△770418146△7,003△1,094356△7,292△7,594191425
15

121,166
145,146

114,062
136,593EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
代理店解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
40,62021,519(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
25,208
16,111

19,10013,4995,601

9,096
12,952△3,856

127
180
522

290
148
419

830

858

356
139
19
71

146
633
12
71

587
5,844

864
△3,862

16-

16-

1725-

43-

5,817

△3,862

1,049
604

232
△1,180

1,654
4,163
0

△948
△2,91304,162△2,91410/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
4,163(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)△2,913△834779△4382△323△62△98
4,064

△302
△3,216

4,0630△3,216011/21

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱SHIMA は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKISPAIN, S.A.U.の３社については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は４億32百万円、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。

販売機械購入資金ローン（前連結会計年度(2019年３月31日)29社）
383百万円

リース債務

（56社）

221百万円（54社）

売上債権流動化に伴う遡及義務（1社）

178百万円（1社）

計※２

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)（ 26社）
302百万円

783百万円

252百万円
35百万円
591百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
29百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
38百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,541百万円

1,793百万円

303百万円

296百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,277

2018年10月30日
取締役会

普通株式

1,095

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金30.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式887

2019年10月31日
取締役会

普通株式

710

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月28日利益剰余金

20.00

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,296百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が6,040百万円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下編機

30,923

3,261

1,225

35,4105,210

40,620

―

――――

―

計

30,923

3,261

1,225

35,4105,210

40,620セグメント利益

8,469734

205

9,408

954

10,363

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

9,408「その他」の区分の利益954

全社費用（注）△4,762四半期連結損益計算書の営業利益

5,601（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）

デザインシステム関連

手袋靴下編機

17,171

2,820

757

20,7484,459

25,208――――――17,171

2,820

757

20,7484,459

25,208377

125△62440

410

851

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

440「その他」の区分の利益

410

全社費用（注）△4,707四半期連結損益計算書の営業損失（△）△3,856（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

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四半期報告書【関連情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日至2018年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
6,622

(注) １
２
Ⅱ

中東
7,414

2,970

22,366

その他

合計

1,246

40,620

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

当第３四半期連結累計期間(自１アジア

2019年４月１日

至2019年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
5,305

(注) １
２

中東
5,084

アジア
1,400

12,504

その他

合計
914

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

114円11銭△82円39銭

4,162△2,914――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)

4,162

△2,914

普通株式の期中平均株式数(千株)36,48035,370114円04銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

22

―

―

―

項目
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.

自己株式消却に関する取締役会の決議内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

800,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.19％）（3）消却日2020年２月14日

２.

消却後の発行済株式総数

35,800,000株

２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

710百万円②

１株当たりの金額

20円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中
大手前監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木梨

裕之印

譲印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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