島根県文化財防災・防犯マニュアル

令和４年６月島根県教育庁文化財課

はじめに
１ 目的
島根県内に所在する文化財を災害から守り、次世代へ確実に引き継いでいくために、島根県地域防災計画では、文化財防災の基本的方針として「文化財の管理者等は、防災計画・応急対策計画を整備し、被害を軽微にできるよう措置するとともに、いち早い復旧に備える」と記されている。
文化財防災の具体的なあり方をめぐっては、文化財の種別や災害の種類によって取るべき対応が異なる。
本マニュアルは、主として文化財の所有者・管理者及び県・市町村の文化財担当部局に向けて、文化財を災害等から守るために望まれる平常時の取組と、万が一、文化財が被災した場合に被害を最小にとどめ、迅速に保護・保全措置を講じるための手引きである。
なお本マニュアルは、必要に応じてその内容を見直し、改正することとする。

２ 文化財の種別と災害等文化財の種別には、文化財保護法に規定されている、有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群のほか、埋蔵文化財（遺構・出土品）や保存技術、重要美術品等がある。
なお、本マニュアルは、国、県、または市町村による指定・選定・登録（以下、「指定」とする）、未指定を問わず、すべての文化財を対象とする。
また、有形文化財の中では建造物が、地震、風水害や火災の被害を受けやすく、美術工芸品や有形民俗文化財等は災害に加えて盗難の被害も想定される。
さらに大規模地震のように、広域かつ甚大となる災害が発生した場合には、有形文化財への迅速な対応に加えて、無形文化財及び無形民俗文化財や埋蔵文化財については、災害復興のなかでの長期的な対応が必要となってくる。

３ 役割分担文化財の防災・防犯対策は、一義的には文化財所有者等の責務ではあるが、所有者・管理者の取組だけで完結するものではなく、国（文化庁）や県（文化財課）、市町村（文化財担当部局）、関係団体が密接に連携して行動する必要がある。このため防災・防犯の各段階において、それぞれが果たすことが望まれる役割について別表にまとめる。

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文化財防災・防犯にかかる役割分担

所
有者等

関係
団体

市町村
文
化
財担当部局

島根
県文化財課

文化
庁

平常時の防災・防犯対策
災害等発生時の対応
被災後の復旧対策○文化財の日常的な点検○所有する文化財の可能な範囲 ○被災文化財にかかる各種○文化財の防災・防犯対策の実施
での避難届出の提出○市町村文化財主管課、県文化財 ○所有する文化財の被害状況の ○被災文化財の復旧等にか課との連携
把握と市町村文化財主管課へかる計画作成及び実施の報告○被災文化財に対して必要に応じた応急措置の実施○所有者等と市町村文化財主管課 ○所有者等と市町村文化財主管 ○被災文化財の復旧等にかの協力を得て文化財の状況把握課の協力を得て被災文化財のかる技術的・人的支援○市町村文化財主管課、県文化財被害状況の把握と市町村文化課との連携
財主管課、県文化財課との情報共有○所有者等と市町村文化財主管課の協力要請のもと被災文化財に対して必要に応じた応急措置の実施○所有者等の協力を得て定期的な ○被災文化財の被害状況の把握 ○被災地における文化財保文化財の状況把握と県文化財課への報告
護の周知○防災・防犯対策にかかる所有者 ○被災文化財に対して必要に応 ○被災文化財の復旧等にか等への助言・指導
じた応急措置の実施
かる技術的・人的支援○防災・防犯対策にかかる普及啓 ○被災文化財の応急措置等にか ○被災文化財の復旧等に対発かる所有者等への助言・指導する補助○防災・防犯事業に対する補助○所有者等、市町村文化財主管課の協力を得て定期的な文化財の状況把握○防災・防犯対策にかかる所有者等、市町村文化財主管課への助言・指導○防災・防犯対策にかかる普及
啓発○防災・防犯事業に対する補助○被災文化財の被害状況の把握と文化庁への報告○被災文化財に対して必要に応じた応急措置の実施○被災文化財の応急措置等にかかる所有者等、市町村文化財主管課への助言・指導○被災文化財の一時的な保管場所の調整○島根県文化財防災ネットワー
ク加盟団体との情報共有○被災地における文化財保護の周知○被災文化財の復旧等にかかる技術的・人的支援○被災文化財の復旧等に対する補助○島根県文化財防災ネット
ワーク加盟団体への活動
支援と連携調整○大規模災害時の被災文化財にかかるカウンターパートへの支援要請○防災・防犯対策にかかる所有者 ○被災文化財の被害状況の把握 ○被災文化財の復旧等にか等、市町村文化財主管課、県文 ○被災文化財の応急措置等にかかる助言・指導
化財課への助言・指導
かる助言・指導○被災文化財の復旧等に対○防災・防犯事業に対する補助
する補助○大規模災害時の被災文化財にかかる包括的な支援・協力2

【第１章】 平常時の防災・防犯対策
文化財所有者等は、平常時には、県、市町村、関係団体、所轄消防署・警察署等の助言・指導を受けて、防災・防犯について、以下に揚げる事前の備えと文化財の種別に応じた防災・防犯対策を行うことが望ましい。
また、県、市町村は、文化財所有者等と情報共有を図り、災害発生時の対応の検討や防災・防犯施設整備の進め方について助言を行う。

１ 事前の備え○ 所有文化財の基本情報（数、寸法、特徴など）及び写真などの記録（文化財台帳）を作成し保管する。この記録は万が一被災した場合の備えにもなる。
○ 所有文化財の保管状況や防火・防犯設備等について点検するとともに、適切な施設や環境の整備に努める。
○ 防災ハザードマップから災害発生時の被災リスクを把握し、各種の災害に応じた防災対策を検討する。
○ 国、県、市町村や関係団体等が主催する研修会等に参加し、文化財管理や文化財防災に関する知識の習得に努める。
○ 様々な災害の種類や規模を想定して、避難計画（避難経路、避難場所、避難誘導など）の策定や、定期的な防災訓練を実施する。
○ 平常時から、災害発生時の対応について、県、市町村、関係団体等と協議するなど、連携を図り、緊急時の連絡体制や応急対応を確認しておく。

２ 建造物の防災・防犯対策（１）日常的な管理○ 定期的な点検を行い、建造物の現状を把握し、傷みや異常などの早期発見に努め、必要に応じて補強・修理等の対策を講じる。
○ 定期的に清掃を行い、建造物を清潔に保つ。
○ 定期的な巡回や監視を実施し、防災・防犯対策に努める。
○ 適度な日当たりや風通しの確保、火災発生時の延焼抑制のための、周辺樹木の定期的な剪定や可燃物等の整理など、建造物の周辺環境を整える。
○ 冬季は、雪下ろしや雪囲いなどの適切な防雪対策を行う。
○ 万が一の場合に備え、退避ルートを確保するとともに、安全な退避ができるように、建造物内や周辺の整理整頓を行う。
（２）震災対策○ 耐震予備診断を行った建造物は、耐震性能の向上を図るための耐震対策事業の計画的な実施を検討する。
○ 耐震性能の把握が不十分な建造物については、まず耐震予備診断などの耐震診断を行うほか、保存修理の機会にあわせて、耐震対策の実施を検討する。
○ 地震発生時の安全性に懸念がある場合は、常時の公開や不特定多数の利用を避け、立ち入りや使用の制限などを検討する。
○ 震災による漏電や停電から電気を復旧する際に、電気配線等から発火する場合があるため、震感ブレーカー等による電気火災防止策を検討する。
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（３）風水害対策○ 気象庁が発表する気象情報や県による防災情報の収集に努める。
○ 排水設備の整備及び定期的な清掃と点検を行う。
○ 万が一の浸水や漏水に備えて、土嚢や止水板、ブルーシート等を用意し、作業手順を確認しておく。
○ 倒木や落枝等により、建造物を破損する恐れがある場合は、伐採、枝打ち、支持材設置等の対策を講じる。
（４）防火対策
１）火気の管理について○ 文化財周辺での火気の使用は、原則禁止することが望ましいが、やむを得ず火気を使用する場合は、火気の監視、文化財との適切な距離の確保、確実な消火など、十分な対策を講じて管理を徹底する。
○ 建造物で使用されている幕・カーテン等に難燃性の素材を用いたり、防炎処理を施すなどして、火災の拡大防止を図る。
○ 電気配線及び器具について、漏電や加熱などによる出火がないよう整然と配置されているか、定期的に清掃及び点検を実施し、記録する。
○ 漏電による火災の発生を防止するため、電気配線や設備の改修、漏電火災警報設備の設置などの措置を検討する。
※ 火気利用に関する点検については、『文化財保存・管理ハンドブック［三訂版］建造物編』等を参考に点検する。
２）防火設備の設置と点検について○ 消防関係法令の設置義務を満たすとともに、建造物の特性や管理体制に応じた防火機器・設備を整備する。
○ 設置されている機器・設備については、定期的な点検を実施し、経年劣化等による機能低下が見られないか確認する。
＜防火機器・設備等の例＞
・自動火災報知設備
感知器が熱や煙を感知し、建物内にいる人に火災の発生を知らせる装置。受信機には、1 つの火災情報に対する火災信号を１本の電線で受信するシステムの P 型と、直接または中継器を介して警戒区域ごとの固有の信号を受信するシステムの R 型がある。
・熱感知器
炎から発生する熱により火災を感知する機器。
・煙感知器
火災の初期に発生する煙により火災を感知する機器。
・炎感知器
炎から放射される赤外線や紫外線の変化により火災を感知する機器。
・消化器
初期消火を行うための器具。消火剤には粉末系、水系、ガス系が使用されており、レバー等の操作で薬剤が噴出する。
・漏電火災警報器
屋内電気配線及び電気機器の漏電を早期に検出して警報を発する装置。
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・消火栓
火災時にポンプを起動させ、消火ホースを引き延ばしノズルから放水することで消火活動を行う装置。建物の廊下等に設ける屋内消火栓と、屋外から消火活動を行うための屋外消火栓がある。
・放水銃
屋外消火栓に銃型の筒先をつけたもので、火災時に建造物に対して広範囲に放水する装置。ただし、固定式となるため設置場所については十分な検討が必要となる。
・ドレンチャー
建造物周辺に設置し、水を噴出して水幕を作り、建造物への延焼を防ぐ装置。屋根・軒先等に設置するものと建造物周辺の地上に設置するものとがある。
３）防火組織体制の整備について○ 防火責任者や火元責任者等を定め、防火に努める。
○ 消防機関や地域住民と防火対策や出火時の共助体制について協議し、防火組織体制について検討する。
○ 文化財所有者等が不在、あるいは少数の場合は、空白となる時間や死角などの危険箇所を把握し、防火設備・機器等で補完する対策を講じる。
○ 出火時の初動体制をとることが困難な場合は、防火設備・機器等の自動化を検討する。
※ 建造物の防火対策については、「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」（文化庁）を活用することが望ましい。
（５）防犯対策○ 効果的な位置に監視カメラやセンサーライト等の設置を検討する。
○ 外部からの侵入等に備えて、警備会社による機械警備の導入について検討する。
○ 警察署や防犯ボランティアなどと協議し、巡回経路に組み入れてもらうなどして対策を講じる。

３ 美術工芸品及び有形民俗文化財の防災・防犯対策（１）日常的な管理○ 文化財の安全な保管のために、保管施設の定期的な点検を行い、施設内外の異常を確認し、必要に応じて修理を行う。
○ 文化財の適切な保管環境を維持するために、保管施設の温湿度の管理を行う。
○ 文化財を虫害から守るために、保管施設に防虫対策を講じる。
○ 保管環境を清潔に保つために、施設内外を整理し、定期的な清掃を行う。
○ 文化財自体の定期的な点検を行い、損傷やカビ、虫害などの発生がないか確認を行う。
○ 文化財の展示に際しては、展示施設・環境ともに保管と同様の対策を講じる。
○ 災害発生時に文化財を安全な場所へ避難できるよう、方法や場所について事前に検討しておく。
○ 日常的な管理が困難な場合には、防災・防犯設備の整った博物館・美術館等への寄託を検討する。

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（２）震災対策○ 保管している文化財が転倒・落下することがないよう防止策を講じる。
○ 文化財の保管については木製の保存箱に収納するのが望ましい。特に破損しやすい文化財については、緩衝材などに包んで保存箱に収める。
○ 収納棚を設置する場合は、奥行きのある木製の棚が望ましい。また、棚自体の移動・転倒防止の対策を講じる。
○ 収納棚に保管する場合は、棚からの落下を防止するため、安全性・使いやすさを考慮したストッパー等を設ける。
○ 寺院、神社で仏像・神像等を安置していて、厳重な保護対策を講じることが困難なものは、支持具を設けるなどの措置を講じる。
○ 文化財が屋外にある場合は、転倒による損傷を防止するため、周辺に十分な空間を設ける。
○ 文化財の展示に際しては、免震装置や支持具等を用いた転倒防止や、フィルム等を用いたガラスの飛散防止などの対策を講じる。
○ 文化財を保管・展示する施設については、建造物に準じた震災対策を講じる。
※ 美術工芸品及び有形民俗文化財の震災対策については「文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引」を参照すること。
（３）風水害対策○ 気象庁が発表する気象情報や県による防災情報の収集に努める。
○ 浸水に備えて文化財を床に直接、あるいは床近くで保管することは避ける。
○ 水害を受けることが想定される場所では、高い場所で保管するなどの措置を講じる。
地下を保管場所としている場合は、特に注意する。
○ 文化財が屋外にある場合は、周辺に十分な排水設備を整備するとともに、転倒による損傷を防止するため周辺に十分な空間を設ける。
○ 文化財を保管・展示する施設については、建造物に準じた風水害対策を講じる。
（４）防火対策○ 文化財周辺での火気の使用は、原則禁止することが望ましいが、やむを得ず火気を使用する場合は、火気の監視、文化財との適切な距離の確保、確実な消火など、十分な対策を講じて火気の管理を徹底する。
○ 文化財の展示に際しては、監視や巡回などの人的警備や、監視カメラやセンサーなどによる機械警備などの対策を講じる。
○ 文化財が屋外にある場合は、周辺で火災が生じた際の防火対策について、事前に検討しておく。
○ 文化財を保管・展示する施設については、建造物に準じた防火対策を講じる。
※ 美術工芸品及び有形民俗文化財の防火対策については、「美術工芸品等の防火・防犯対策チェックリスト」を参照すること。
（５）防犯対策○ 文化財の保管施設の施錠方法については、シリンダー錠や電子錠など防犯性の高い錠への変更や補助錠の設置を検討する。
○ 文化財の保管施設の出入口、窓等については、鉄製格子の設置、強化ガラスへの変更などの侵入防止対策を講じる。
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○ 文化財の展示に際しては、監視や巡回などの人的警備や、監視カメラやセンサーなどによる機械警備などの対策を講じる。
○ 文化財が屋外にある場合は、破損や盗難などの被害に遭わないよう、監視カメラやセンサーライトの設置などの防犯対策について検討する。
○ 文化財を保管・展示する施設については、建造物に準じた防犯対策を講じる。

４ 無形文化財及び無形民俗文化財の防災・防犯対策
無形文化財及び無形民俗文化財は、基本的に人が担うという特徴を有し、人、道具、場所などのほか、地域のコミュニティや観客等の要素も含みこんで成立するものである
ため、有形文化財とは異なり、当事者以外が文化財の全体像を把握することは非常に困難である。このため無形文化財や無形民俗文化財の防災・防犯については、その特徴に応じた対策を講じる必要がある。
○ 日常的に担い手や関係者、県、市町村、関係団体等の間で、人、道具及び作業場や演じる場所などについて所在情報の共有を図る。
○ 催しや作業の様子、道具等について、写真や動画等の映像を記録しておく。
○ 作業場や道具等を保管・展示する施設等については、建造物に準じた防災・防犯対策を講じる。
○ 道具等については、美術工芸品及び有形民俗文化財に準じた防災・防犯対策を講じる。

５ その他の文化財（史跡、、名勝、天然記念物等）の防災・防犯対策
史跡、名勝、天然記念物等は、自然や土地と結びついた文化財であるため、これらの文化財の防災・防犯については、その特徴に応じ、建造物に準じた防災・防犯対策を講じる必要がある。

【第２章】 災害発生時の対応
文化財所有者等は、災害が発生した際には、人命を最優先に行動することを前提として、県、市町村、関係団体等と連携し、各種の災害に応じた対応をとる。

１ 安全確保○ 所有者自身及び見学者等の安全を確保する。
○ 被災者がいる場合は、応急手当や消防への通報等、その救助を優先して行う。
○ 完全に安全が確認できるまでは、文化財の状況確認や保全のために危険を冒してはならない。

２ 初動対応（１）震災発生時○ 大規模地震が発生した場合、文化財や保管・展示施設が倒壊する恐れもあるので、安全が確認できるまでは立ち入らない。
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○ 地震火災により、文化財や保管・展示施設から出火している場合は、火災発生に準じた対応をとる。
○ 安全が確認された後、建物内の漏電やガス漏れの点検を行い、必要に応じて電気やガスの供給を停止する。
○ 安全が確認された後、文化財の被害についての状況確認を行う。
（２）風水害発生時○ 警報・注意報等が発表された場合、移動可能な文化財については、安全確認の上、事前に安全な場所に移動させておく。
○ 浸水が想定される場合は、必要に応じて土のうや止水板を設置する。
○ 落雷や漏電等により、文化財や保管・展示施設から出火している場合は、火災発生に準じた対応をとる。
○ 安全が確認された後、文化財の被害についての状況確認を行う。
（３）火災発生時○ 火災を発見した場合や、各種警報器が反応するなどした場合、速やかに消防署へ通報を行う。
○ 自身の安全を確保した上で、初期消火活動を行うとともに、状況に応じて移動可能な文化財については、安全な場所に移動させる。
○ 安全が確認された後、建物内の漏電やガス漏れの点検を行い、必要に応じて電気やガスの供給を停止する。
○ 安全が確認された後、文化財の被害についての状況確認を行う。
（４）盗難等発生時○ 文化財が盗難や汚損などの被害に遭った場合は、速やかに警察署へ通報する。
○ 保管・展示施設の出入口や窓等の損壊、錠の破壊等により、さらなる盗難被害の恐れがある場合は、監視を強化するとともに、移動可能な文化財については、安全な場所に移動させる。
○ 盗難の場合には、国外や県外への流出も想定されるため、速やかに市町村文化財担当部局と情報共有を図る。
○ 安全が確認された後、文化財の被害についての状況確認を行う。

３ 被害状況の把握と連絡体制（１）被害状況の把握○ 安全が確認できた後、文化財台帳等を基に被害状況の確認を行い、記録を作成する。
○ 破損等の被害があった場合は、むやみに動かしたりせずに、被害箇所の写真撮影を行うなど、可能か限り的確かつ詳細な記録を作成する。
○ 被害状況については、速やかに市町村文化財担当部局へ報告する。
※ 建造物、美術工芸品及び有形民俗文化財については、それぞれの「文化財被災状況記録票」を参考に被害状況の記録を作成すること。
※ 無形民俗文化財が被災した場合、諸施設は建造物、道具等は美術工芸品及び有形民俗文化財の記録票に準じて記録を作成すること。

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（２） 連絡体制
災害等発生時の被害状況の把握における連絡体制は、以下のとおりである。なお、県文化財課及び市町村文化財担当部局の連絡先については、巻末に一覧表を掲載した。

災害発生

文化財所有者
報告・要請照会・支援

市町村文化財担当部局
報告・要請照会・支援

県文化財課
報告・要請照会・支援

文化庁

４ 被災文化財の保全（１）建造物○ 建造物に損壊が生じた場合は、被害の拡大防止のため、支持材による補強等の応急対策に努める。
○ 建造物の破損箇所は、ブルーシートで覆う等の保全措置を講じる。
○ 破損・焼損・水損した部材についても、散逸しないよう保全措置を講じる。
○ 被災文化財の保全にあたっては、速やかに市町村文化財担当部局もしくは県文化財課の協力・助言を受けて、専門家や関係団体等の指導・支援を求める。
（２）美術工芸品及び有形民俗文化財
１）転倒・落下等によって損傷した場合○ 安定的な保全環境にある場合は、現状のまま保全し、二次被害が想定される場合は、取り扱いに十分注意し、安全で安定的な保全環境が確保できる場所へ移動させる。
○ 破片等を慎重にもれなく集めて、袋や箱などの容器に個体別に収納して保管するとともに、容器には破損した文化財の一部が収められていることを明記する。
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○ 被災文化財の保全にあたっては、速やかに市町村文化財担当部局もしくは県文化財課の協力・助言を受けて、専門家や関係団体等の指導・支援を求める。
２）火によって損傷した場合○ 素材が非常に脆くなっている場合が多いため、原則として手を触れず、保全にあたっては、速やかに市町村文化財担当部局もしくは県文化財課の協力・助言を受けて、専門家や関係団体等の指導・支援を求める。
○ 煤、汚れなどを清掃することも避け、無理に修復しようとせず、可能な限り現状のまま保全を図る。
３）水によって損傷した場合○ 被災文化財については、泥や汚水にまみれていても廃棄せず、すべて保管対象とする。
○ 水を含んで重量が増加し構造的に弱くなっている場合が多いため、取り扱いに十分注意し、安全で安定的な保全環境が確保できる場所に移動させる。
○ 材質や損傷状況によって、取り扱いが一様ではないため、保全にあたっては、速やかに市町村文化財担当部局もしくは県文化財課の協力・助言を受けて、専門家や関係団体等の指導・支援を求める。
○ 無理に洗浄などを行わず、カビの発生などに十分注意し、可能な限り現状のまま保全を図る。
（３） 無形文化財及び無形民俗文化財○ 作業場や道具等を保管・展示する施設等については、建造物に準じた保全措置を講じる。
○ 道具等については、美術工芸品及び有形民俗文化財に準じた保全措置を講じる。
○ 被災状況の把握には時間を要することとなるため、長期的に被災状況の把握と整理を行う。
○ 復興に向けては、長期的な対応策を市町村文化財担当部局もしくは県文化財課と協議して進める。
（４） その他の文化財（史跡、名勝、天然記念物等）○ 史跡、名勝、天然記念物等の保全については、その特徴に応じ、建造物に準じた保全措置を講じる。

５ 島根県文化財防災ネットワーク
様々な災害から県内所在の文化財等を守るため、大学や博物館、関係団体、県・市町村の文化財担当部局などが連携して、被災文化財の保全活動にあたる「島根県文化財防災ネットワーク」を令和４年４月に設置した。被災文化財の保全に際して支援が必要な場合は、事務局である県文化財課を通じて支援を要請することができる。
（１）構成団体
しまねミュージアム協議会、山陰歴史資料ネットワーク、島根県建築士会、県内大学、県文化財課、市町村の文化財担当部局等で構成され、県文化財課に事務局を置いている。
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（２）活動内容
１）平常時○ 県は事務局として、文化財防災・防犯、文化財の緊急調査・救出・保全活動、被災文化財の復旧等についての情報収集に努め、市町村、所有者、関係団体、大学等と情報共有を図る。
○ 講習会、研修会等を開催し、文化財防災活動に必要な知識・技術の普及啓発を図り、人材の育成に努める。
２）災害発生時○ 県は事務局として、被災状況の把握と市町村、所有者、関係団体、大学等との情報共有、緊急調査・救出・保全活動の実施、各種活動への支援や広域連携の調整を行う。
○ 被災文化財の緊急調査・救出・保全活動については、県、市町村、所有者、関係団体、大学等が連携して行う。

島根県文化財防災ネットワーク活動イメージ

島根県文化財防災ネットワーク

構成団体
・市町村文化財担当部局

緊急調査
救出・保全

文化財所有者

・しまねミュージアム協議会
・山陰歴史資料ネットワーク
・島根県建築士会

被災市町村

活動支援
緊急調査
救出・保全

・大学（研究室）など
情報共有
活動支援
連携調整
支援要請
連携調整

緊急調査
救出・保全

文化庁
文化財防災センター

島根県文化財課

中国・四国地方１０県市等

（事務局）

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【第３章】復旧に向けて
文化財所有者等は、安全の確認ができた後、各種の手続き等を行うとともに、県文化財課、市町村文化財担当部局の助言・指導を受け、復旧へ向けての準備を進める。

１ 被災等した文化財の届出と復旧計画の策定○ 指定文化財（未指定の文化財は除く）が被災した場合、文化財保護法や島根県文化財保護条例で定められた滅失、き損等の届出をする。
○ 届出後、県文化財課、市町村文化財担当部局や専門家等の助言・指導を受けて、被災した指定文化財の復旧計画を作成する。
※ 市町村指定文化財の手続きについては、各市町村へ確認すること。
２ 補助金の活用と復旧事業の実施○ 被災した指定文化財（未指定の文化財は除く）の復旧にあたっては、指定文化財の種別等により、各種の補助金を交付申請することができる。
○ 交付申請にあたっては、県文化財課、市町村文化財担当部局の助言・指導を受けて、補助事業の申請を行う。

【指定文化財保存修復等補助金】
国・県指定文化財に係る事業

対象事業

申請者
募集期間

①

有形文化財の管理、修理、防災又は公開の事業②

無形文化財の記録作成、伝承者の養成、保存又は公開乃事業③

有形民俗文化財の管理、修理、防災又は公開の事業④

無形民俗文化財の記録の作成、伝承者の養成、保存又は公開の事業⑤

史跡、名勝、天然記念物の管理、修理の事業

国・県指定文化財の所有者又は管理者
無形民俗文化財の保護団体事業を実施する日の属する年度の前年度６月頃、市町村文化財担当部局を通じて募集を行う。ただし、緊急対応が必要な場合は、別途協議する。
補助対象経費の１／３以内
・補助率

国指定重要文化財においては、国庫補助対象経費から国庫補助額を控除した額の１／３以内

・

県指定文化財等に係る事業においては、申請者の財政規模や補助対象経費に応じて補助率の加算を行う場合がある。

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＜参考・引用文献＞
・ 文化庁文化財保護部『文化財建造物等の地震における安全性確保に関する指針』（平成８年）
・ 文化庁文化財保護部『文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引』（平成９年）
・ 文化庁文化財部『重要文化財（建造物）耐震診断・耐震補強の手引（改訂版）』（平成２９年）
・ 文化庁文化資源活用課『国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン』（令和元年）・ 公益社団法人全国国宝重要文化財所有者連盟『文化財保存・管理ハンドブック〔三訂版〕－建造物編－』（平成２５年１月）
・ 公益社団法人全国国宝重要文化財所有者連盟『文化財保存・管理ハンドブック〔三訂版〕－美術工芸品編－』（平成２５年１月）
・ 岡山県教育庁文化財課『文化財所有者のための防災対策マニュアル』（平成２５年３月）
・ 三重県教育委員会『三重県文化財防災マニュアル』（平成２９年３月）
・ 神奈川県教育委員会『神奈川県文化財防災対策マニュアル』（平成３０年４月）
・ 京都府・京都市『文化財所有者のための防災対策マニュアル［防火・防犯対策編］』（平成２５年３月）
・ 愛媛県教育委員会『えひめ文化財防災マニュアル 2018』（平成３１年２月）＜ホームページ＞ （令和４年６月現在）
・ 文化財防災センター
https://ch-drm.nich.go.jp/
・ 文化庁ホームページ『文化財のチェックリスト』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/check_list.html
・ 文化庁ホームページ『国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン』
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/
2019/09/02/a1420851_02.pdf

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県・市町村 文化財関係部局連絡先
島根県

島根県教育委員会 文化財課

松江市

松江市文化スポーツ部 文化財課

浜田市

浜田市教育委員会 文化スポーツ課

出雲市

出雲市市民文化部 文化財課

益田市

益田市教育委員会 文化財課

大田市

大田市教育委員会 石見銀山課

安来市

安来市教育委員会 文化財課

江津市

江津市教育委員会 社会教育課

雲南市

雲南市教育委員会 文化財課

奥出雲町

奥出雲町教育委員会 教育魅力課

飯南町

飯南町教育委員会 文化財担当

川本町

川本町教育委員会 教育課

美郷町

美郷町教育委員会 教育課

邑南町

邑南町教育委員会 生涯学習課

津和野町

津和野町教育委員会

吉賀町

吉賀町教育委員会

海士町

海士町教育委員会 共育課

西ノ島町

西ノ島町教育委員会

知夫村

知夫村教育委員会 社会教育係

隠岐の島町

隠岐の島町教育委員会 社会教育課

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TEL:0852-22-6611
FAX:0852-22-5794
TEL:0852-55-5523
FAX:0852-55-5658
TEL:0855-25-9731
FAX:0855-23-5758
TEL:0853-21-6893
FAX:0853-21-6617
TEL:0856-31-0623
FAX:0856-24-1380
TEL:0854-82-1600
FAX:0854-84-9156
TEL:0854-23-3185
FAX:0854-23-3168
TEL:0855-52-7959
FAX:0855-52-4369
TEL:0854-40-1075
FAX:0854-40-1079
TEL:0854-52-2672
FAX:0854-52-3048
TEL:0854-76-3944
FAX:0854-76-3945
TEL:0855-72-0594
FAX:0855-72-1061
TEL:0855-75-1217
FAX:0855-75-1386
TEL:0855-83-1127
FAX:0855-83-2013
TEL:0856-72-1854
FAX:0856-72-1650
TEL:0856-77-1285
FAX:0856-77-0040
TEL:08514-2-1221
FAX:08514-2-1633
TEL:08514-6-0171
FAX:08514-6-1028
TEL:08514-8-2301
FAX:08514-8-2302
TEL:08512-2-2126
FAX:08514-2-0619

届出書 様式集15

文化財被災状況記録票（建造物）
作成日：

年

月日

作成者：

文化財の名称：文化財
指定区分：国宝・国重文・国登録・県指定・市町村指定・その他（）

所在
所有者氏名：所有者等

被災日時

所有者住所：

連絡先：

担当者氏名：

連絡先：
年

月日

午前・午後時（例：地震による損壊、大雨による浸水等）
被災内容

・滅失（例：完全崩壊、建物がなくなる等）・重度（例：大きく傾く、大部分が損壊等）

被災の程度

・中破（例：屋根が損壊、部分的に損壊等）

・軽微（例：屋根や壁の一部破損等）（例：破損部をブルーシートで覆う等）
応急措置

備考

16

破損箇所の略図・画像分

文化財被災状況記録票（美術工芸品及び有形民俗文化財）
作成日：

年

月日

作成者：

文化財の名称：文化財）

指定区分：国宝・国重文・国登録・県指定・市町村指定・その他（
種別：絵画・彫刻・工芸品・書籍・典籍・古文書・考古資料・歴史資料・有形民俗

所在
所有者氏名：
所有者等

被災日時

所有者住所：

連絡先：

担当者氏名：

連絡先：
年

月日

午前・午後時（例：地震による破損、大雨による水損等）
被災内容

濡れた・燃えた・割れた・傷がついた

破損箇所の略図・画像

汚れた・転倒した・動いた・その他

被災の程度

現在の保管場所（例：箱へ収めて保管している、○○へ移動している等）
応急措置

備考

17分

令和○年○○月○○日

島根県教育委員会 様（所有者住所）松江市殿町 1 番地
（所有者氏名）文化財 太郎

島根県指定有形文化財のき損（滅失）の届出

このことについて、島根県文化財保護条例第８条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記

１ 有形文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合はその氏名及び住所６ き損（滅失）の事実の生じた日時及び場所
７ き損（滅失）の生じた当時における管理状況
８ き損（滅失）の原因（き損の場合のみ）並びにその箇所及び程度９ き損（滅失）の事実を知った日
10 き損（滅失）の事実を知ったのちに取られた措置
11 その他参考となるべき事項

18

令和○年○○月○○日

島根県教育委員会 様（所有者住所）島根県松江市殿町 1 番地
（所有者氏名）文化財 太郎

島根県指定有形文化財の修理の届出

このことについて、島根県文化財保護条例第 15 条第 1 項の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１ 有形文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 修理を必要とする事由
７ 修理の内容及び方法
８ 修理のために所在の場所を変更しようとするときは、その場所及び修理後復すべき所在の場所並びにその時期
９ 修理の着手及び終了の予定時期
10 工事施工者の氏名又は名称及び住所
11 その他参考となるべき事項
19

令和○年○○月○○日

文化庁長官 様（所有者住所）島根県松江市殿町 1 番地
（所有者氏名）文化財 太郎（国宝）重要文化財のき損（滅失・盗難）届け

このことについて、文化財保護法第 33 条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１ （国宝）重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ き損（滅失・亡失・盗難）の事実の生じた日時及び場所
８ き損（滅失・亡失・盗難）の事実の生じた当時における管理の状況
９ き損（滅失・亡失・盗難）の原因（以下は、き損のみ）並びにその箇所及び程度
10 き損（滅失・亡失・盗難）の事実を知った日
11 き損（滅失・亡失・盗難）の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項
20

令和○年○○月○○日

文化庁長官 様（所有者住所）島根県松江市殿町 1 番地
（所有者氏名）文化財 太郎（国宝）重要文化財の修理の届出
このことについて、文化財保護法第 43 条の 2 第 1 項の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１ 重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ 修理を必要とする理由
８ 修理の内容及び方法
９ 現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なる時は、現在の所在の場所
10 修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所
在の場所及びその時期
11 修理の着手及び終了の予定時期12 修理施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
13 その他参考となるべき事項
21

令和○年○○月○○日

文化庁長官 様（所有者住所）島根県松江市殿町 1 番地
（所有者氏名）文化財 太郎
登録有形文化財のき損（滅失）の届出
このことについて、文化財保護法第６１条の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
１ 登録有形文化財の名称及び員数
２ 登録年月日及び登録番号
３ 登録有文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ （滅失・き損）等の事実の生じた日時及び場所
８ （滅失・き損）等の原因９ （滅失・き損）等の事実を知った日
10 その他参考となるべき事項（（滅失・き損）等の事実を知った後に執られた措置）

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