生産性向上のための IoT・AI・ロボット導入支援事業
ポータルサイト再構築及び運用業務委託
仕様書

公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部

総合支援課

1 件名
生産性向上のための IoT・AI・ロボット導入支援事業

ポータルサイト再構築及び運用業務委託
2 目的
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社という。
）では、中小企業の生産性向上を目的として、IoT、AI、ロボットの導入支援事業を実施しているが、先端技術を活用した経営力を向上させる取り組みをしている中小企業がまだ少ない現状である。
そこで、こうした先端技術の活用に関する普及啓発に資するポータルサイトを再構築し、中小企業への多くの導入実績を有する製品やサービス、そうした先端技術の導入事例等有益な情報をタイムリーに発信していくことにより、都内中小企業の生産性を向上させ、「東京の稼ぐ力」の基盤を醸成する。
3 IoT、AI、ロボットの導入支援事業ポータルサイト再構築方針（１）公社の IoT・AI・ロボット導入援事業に関する情報を分かりやすく整理し発信する。ただし、現在のポータルサイト及び公社ホームページに掲載されたコンテンツの移行は、新たなデザインに最適化するものとする。
（２）上記先端技術に対する興味関心や導入意欲を高めるコンテンツを制作し発信する。
（３）本サイトの新規訪問者数を増やし、かつリピート訪問を促進できるサイトデザインやユーザビリティを実現する。
（４）CMS（WordPress）を活用し、HTML 等の知識が少なくても更新作業が可能なツールを活用する。
4 委託業務内容（１）ＷＥＢサイトの企画・設計①業務内容（ア）企画会議及び編集会議の運営（イ）業務実施内容及び作業工程を示した業務計画書の作成（ウ）ＷＥＢサイトの設計②留意事項(ⅰ) ＷＥＢサイトの全体構成・デザイン等を議論するため、公社において企画会議を適宜開催すること。
（月 2 回程度）（ⅱ）ＷＥＢサイトへの具体的な掲載内容等を議論するため、公社において編集会議を適宜開催すること。
（月 2 回程度）（ⅲ）ＷＥＢサイトの設計やデザインは、グッドデザイン賞又は WEB サイトのデザインアワードの受賞経験がある者が行うこと。
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（２）ＷＥＢサイトの作成①業務内容（ア）サイト構築に関する企画ディレクション（イ）サイト全体構成及びデザインの作成（ウ）テンプレートの作成（エ）ＨＴＭＬコーディング（オ）マルチデバイスへの対応（カ）ＣＭＳ（Content Management System）の構築②留意事項(ⅰ)サイト構成
別紙 1 にサイト構成案を示しているが、本業務の目的に沿ったＷＥＢサイトを 83 ページ以上構築すること。そのうち、現ポータルサイトや公社ホームページのコンテンツは移行を行うこと。
（ⅱ）デザインIoT・AI・ロボット導入支援事業の趣旨・コンセプトを訴求する事業ブランドロゴをデザインするなどの工夫を盛り込むこと。
（ⅲ）サイト全体のデザインについては、全体構成、掲載項目の整理、閲覧者のユーザビリティを考慮し、ストレスを感じない程度の閲覧状態・構成・速度を意識した上で制作すること。
※参考サイト：イノベーション多摩支援事業（https://www.technology-tama.jp/）（ⅳ）サイト全体として標準化・統一化されたページデザインであること。
1)コーディング
・コーディングについては、第三者がメンテナンスしやすいコーディング方法によるサイト作成を行うこと。
・ＳＥＯ対策として、検索エンジンに正しくインデックスされる状態となること。
2)マルチデバイス対応
・ＰＣ及びタブレット端末、スマートフォンなど、マルチデバイスでの利用を考慮すること。ただし、デバイスごとに別のサイトを制作するのではなく、同ドメイン・同ページを使用し、画面サイズによって最適化される構造とすること。
3)ＣＭＳ構築・本ＷＥＢサイト構築後の運用については公社内部での運用を想定しているため、公社の担当者が容易にコンテンツの作成や修正ができるようなＣＭＳを構築すること。
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4）その他・ＷＥＢサイトのテキスト及び写真、動画等の一切の情報については、受託者により入力を行い、ＷＥＢページを作成すること。
・ＷＥＢサイトの言語表記は日本語を基本とすること。
（３）コンテンツの作成①業務内容（ア）公社からの素材提供及び現ポータルサイトに基づくコンテンツ作成（イ）公社の取材指示に基づくコンテンツ作成（2 事例）※業務内容と各ＷＥＢページとの対応関係は（別紙 1）サイト構成案に示した通り②留意事項（ⅰ）業務内容（イ）について
1)指定した専門家に対して原稿依頼を行い、ICT・IoT・AI・ロボットの導入手順やメリット等に関するＷＥＢサイト掲載用のコンテンツを制作すること。また、効果的な情報発信の観点に立って作成すること。
2)ICT・IoT・AI・ロボットに関する最新の情報を記事にすること。
3)１記事当たり 1,600 字～2,000 字程度のボリュームとし、より効果的な情報発信の観点に立って策定すること。
（４）動作環境の構築①業務内容（ア）運用支援（イ）セキュリティ対策（ウ）ＳＥＯ対策②留意事項（ⅰ）ＷＥＢサーバーについて本委託業務に係るＷＥＢコンテンツについては、公社が指定するＷＥＢサーバー内に置くこと。
（ⅱ）運営支援について導入後、令和 2 年 3 月 31 日までの間受託者は以下のとおり運営支援を行うこと。
1)公社担当者の指示に基づき、コンテンツの変更（テキスト変更、画像差し替え、修正等）及び公開・停止作業を迅速に行い、ＷＥＢサーバーによる公開情報の更新を支援すること。
2)原則として、ＣＭＳでコンテンツを作成・管理すること。
3)トピックス、お知らせ、既存ページの修正など、日常的な更新に関しては、職員が行うので支援すること。
4)平日午前 8 時 30 分から午後 6 時までの依頼に対しては即時対応できる体3

制であること。時間外の緊急依頼に対しても可能な限り迅速に対応すること。
5)公社職員が情報更新可能なわかりやすい内容のマニュアルを作成すること。
（ⅲ）セキュリティ対策について
1)データ改ざん防止等については十分考慮すること。
2)セキュリティ対策費は、すべて本業務に含まれることとする。
（ⅳ）ＳＥＯ対策について
1)アクセス履歴の追跡調査及び分析（トラッキング）を行うとともに、検索エンジン最適化（ＳＥＯ）対策を講じること。
2)検索エンジンの仕様変更などが発生した場合、変更後も正しくインデックスされる状態となるよう調整対応を行うこと。
（ⅴ）契約終了時について本委託業務の契約が終了した際には円滑な引継ぎができるように協力すること。
5 履行場所
公社が指定する場所
6 契約期間契約締結の日から令和２年３月３１日まで
7 支払方法
契約期間終了後、契約相手方の適法な請求により、30 日以内に指定口座に振り込む。
8 成果物の納品
下表に定める納入物件の（１）と（２）は、6 に規定する契約期限までに納入すること。
（３）は、各回終了後１週間以内にメールで提出を行うこと。
項番

納入物件名

納品数・納入形態(1)

WEB サイト ソース一式（HTML,CSS 等）

電子媒体 ２部
DVD-ROM 等のメディア媒体にて納品すること。

(2)

画面遷移設計書

電子媒体 １部
DVD-ROM 等のメディア媒体にて納品すること。項番(1)の納入物件と同じ媒体で構わない。

(3)

打ち合わせ議事録

各回 電子媒体１部

4※本表に記載のないものであっても、業務の目的に照らして、当然に必要なものは納品すること。
9 所有権・著作権等の帰属
本仕様書に記載されている委託業務（仕様内容）に関して、受託者が作成、収集したすべての成果物（最終成果物だけでなく製作途中の素材等も全て含む）の所有権及び全ての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む）は、公社に帰属する。又、受託者は全ての成果物に関し、公社及び公社が許諾した第三者に対し著作者人格権を行使しないものとする。
10 再委託の取り扱い（１）受託者は、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
ただし、予め書面により公社の承認を得たときにはこの限りでない。
（２）この仕様書に定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して、一切の責任を負う。
11 契約事項の遵守・守秘義務（１）本契約業務の実施に当たっては、条例、規則、関係法令を十分に遵守するほか、契約書に記載の事項に従って処理すること。
（２）本契約業務の履行により知り得た個人情報は公社の保有個人情報でありその取扱いについては、別紙 2「個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様書」を遵守すること。
12 暴力団等排除に関する特約条項
暴力団等排除に関する特約条項については、別紙 3 に定めるところによる。
13 環境に良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年都条例第 215 号）の指定に基づき、次の事項を遵守すること。
（１）ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。なお、適合のための確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
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14 その他（１）この仕様書に疑義が生じた場合には、その都度、公社と協議し定めることとする。
（２）契約金額には、本仕様書に定めるもののほか、本業務の履行に必要となる一切の経費を含む。
15 連絡先公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課

米澤・荒城・熊谷

電話 03-3251-7881

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