三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金の動向

オーストラリアの年金制度について
三菱ＵＦＪ信託銀行 年金コンサルティング部 菅谷 和宏

オーストラリアは、1908 年に公的年金が創設され、早くから社会保障制度が整備され、全て税財源により賄われ保険料の負担はありません。給付水準は、単身で平均賃金の 27.7%と、必要最低限に抑えられています。また、所得や資産が一定額以上の場合には、給付額が減額または支給停止されます。
一方、政府は私的年金による老後所得保障政策を推進しています。企業に対して賃金の9.5％（2025 年に 12％まで段階的に引き上げ予定）を、私的年金の「スーパーアニュエーション」に拠出することを義務付け、18 歳以上で月収 450 豪ドル（約 36,000 円）以上、週30 時間以上の被用者（パート労働者等含む）に対して加入することを義務付けています。
経済が順調に推移する中、その資産額は 2.8 兆豪ドルに達し、名目 GDP の約 1.5 倍にまで拡大しています。
（2019.4.10 現在、1 豪ドル=80.53 円、1US ドル=111.9 円、1US ドル＝1.4 豪ドル）
1．社会保障制度の歴史
オーストラリアの面積は、日本の約 20 倍とオーストラリアの租税協定は 1970 年、社（769 万 2,024 ㎢）もありますが、人口は、会保障協定は 2009 年に締結されました。

約 2,499 万人（2018 年）と、日本の人口の1606 年にオランダ人探検家 Willem Janz

約 1 億 2,433 千万人（2018 年）の 2 割に過がオーストラリア大陸を発見後、1788 年にぎません。名目 GDP は 1 兆 3,379 億 US ド

イギリスからの移民が開始され、1828 年にル（149.7 兆円）（2018 年）で、世界第 14全土がイギリスの植民地となりました。

位、実質 GDP 成長率は 2.9％（2018 年）、1901 年にオーストラリア連邦としてイギリ

消費者物価上昇率は 2.1％（2018 年）です。

スから独立、6 つの州とその他特別地域か

世 界 保 健 機 構 （ WHO ）「 World Healthら成る連邦議院内閣制と立憲君主制の自由

Statistics 2018（世界保健統計 2018）」 によ

民主主義の政治体制を確立しました。

ると、合計特殊出生率は 1.8、平均寿命は、オーストラリアはイギリスの自治領とし男性は世界第 3 位の 81.0 歳（日本は第 2 位て発展した経緯から、イギリスの社会保障の 81.1 歳）、女性は世界第 8 位の 84.8 歳（日政策と歩調を合わせ、1908 年に「老齢年金・本は第 1 位の 87.1 歳）です。一方、人口は障害年金」に関する公的年金制度が創設さ2014 年をピークに減少に転じています。

れました。保険料負担はなく全額租税を財世界有数の資源国かつ鉄鉱石、石炭、銅、源としています。しかし、1969 年に財政的ウランなどの輸出大国であり、日本への主負担への懸念から「資力調査（Means test）」

な輸出品目は、石油・コークス、天然ガスが導入され、所得および資産が一定以上の及び製造ガス、金属鉱、牛肉等です。日本場合には、老齢年金が減額または支給停止

1

三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Reportする仕組みが取り入れられました。

1992 年に「スーパーアニュエーション保証

オーストラリアでは、労働者の賃金につ法（Superannuation Guarantee Administration

いて、個別労働事件に関する労働条件の裁Act 1992,SG 法）」を制定し、全ての被用者定が同一産業に適用される「仲裁裁定制度」（パートタイム労働者や公務員を含む）をが採用され、労働者の最低賃金は比較的高対象に、企業に対して賃金の 3%を拠出するい水準となっています。労働組合は賃金のことを義務付け、退職年金制度の全産業へ引上げを労使交渉の最優先課題としていまの拡大を図りました。これにより、オースす。1970 年代のインフレと失業率が高まる

トラリアの年金制度は、租税を財源とする中、労働組合側からの賃上げ要求に対して、公的年金「Age Pension」と、企業拠出によ

賃金を引き上げる代わりに退職年金としてる被用者を対象とした私的年金「スーパー掛金を拠出する代替策が考えられました。

アニュエーション」という 2 本の柱からな

これに対して、政府は公的年金の財政負る「Twin Pillar 政策」が確立されました（図担を抑え、社会保障を充実させるために、

表 1）。

（図表 1）豪州の年金制度(SecondPillar)
私的年金

社会保障年金には資産調査(Means test)あり
退職年金基金（Superannuation）(First Pillar) 社会保障年金（老齢年金）（Age Pension）【税財源】
公的年金給付水準所 得

出所：筆者作成

2．公的年金制度の概要
公的年金は 1 階部分（First Pillar）に位置と関係なく一定額が支給され、給付水準は付けられ、「①老齢年金（Age Pension）、②単身者が平均賃金の 27.7%、夫婦では 41.8%

遺族年金、③障害年金」の 3 種類がありまとされ、年金額は単身者が 2 週間（fortnight）す。

で 826.20 豪ドル（約 66,100 円）、夫婦では老齢年金は、保険料負担はなく全額租税

1 人あたり 2 週間で 622.80 豪ドル（約 49,800により賄われています。国内に 10 年以上の円）、毎年 3・9 月に消費者物価指数の変動

居住期間を有し、年金請求時に国内に居住による年金額改定が行われます（図表 2）。

していることを要件に、65.5 歳から支給が受給に際しては、所得調査（Income Test）開始されます（2017 年から 2 年に 6 カ月ずと資産調査（Asset Test）があり、一定以上つ引き上げ、2023 年には 67 歳支給開始との所得や資産がある場合に年金額が減額まなる予定）。なお、受給開始可能年齢の繰りたは支給停止されます。所得調査では、個上げや繰り下げ制度はありません。

人の所得や贈与金額、Superannuation からの老齢年金は、現役時代の所得や納付税額支給額（一定額までの支給額は除く）が含

2三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

まれます。
所得は単身者が 2 週間で 1,938.20

れず、それ以外の金融資産（預貯金、株、豪ドル（約 155,100 円）、夫婦では 3,036.40

信託財産、生命保険払戻金、Superannuation

豪ドル（約 242,900 円）以下の場合に老齢の資産）、自動車、別荘、趣味のコレクショ

年金が部分支給され、これ以上の場合は支ン等が対象となります。この結果、老齢年給停止となります。

金受給者の 2 割が支給停止され、2 割が部資産調査には、自宅用の家と土地は含ま分支給となっています。

（図表 2）老齢年金額（2018 年第 2 四半期）

単身世帯（2 週間あたり）
826.20 豪ドル（約 66,100 円）

夫婦世帯（2 週間あたり）（1 人あたり）622.80 豪ドル（約 49,800 円）（夫婦合算）1245.60 豪ドル（約 99,600 円）

出所：筆者作成

3．スーパーアニュエーションの仕組み
1984 年に建設産業労働組合スーパーアニ

時間以上の被用者を加入させることを義務ュエーション基金が創設された後、政府は付け、正規社員のみならず短時間労働者（パ同様の仕組みが全産業に対しても必要と考ートタイム労働者）や不定期労働者、ベビえ、1986 年にはインフレによる 6%の賃上ーシッターなどの家事労働者、外国人労働げ要請に対して、2%の賃上げと 3%の従業者などで一時的にオーストラリアに居住す員退職年金への拠出、そして 1%分を政府がる労働者も含まれます。また、企業の都合減税するという政策が行われました。

等により一時的に海外で働く被用者につい

その後、従業員退職年金に関する規定整ても、企業は拠出を続けなければならない

備のため、1992 年に「スーパーアニュエーとされました。

シ ョ ン 保 障 ( 管 理 ) 法 （ Superannuation

企業は賃金の 9.5%の拠出が義務付けられIndustry(Supervision)Act 1993,SIS 法）」、1993ています（2013 年 7 月に 9.0%から 9.25%に、年に「スーパーアニュエーション産業監督

2014 年 7 月に 9.5%に引き上げ）。さらに、法（Superannuation Industry (Supervision) Act

2021 年に 10%に、その後は毎年 0.5%ずつ引1993,SIS 法）」を制定し、企業に対して賃金き上げ、2025 年 7 月 1 日以降は 12%となるの 3%をスーパーアニュエーションへ拠出予定です。なお、賃金には手当、賞与などすることを義務付けました。また、必要なが含まれますが、超過勤務手当は含まれま拠出額を拠出しなかった場合の罰則規定がせん。また、年収 130,960 豪ドル（約 1,048設けられ、不足分の拠出とそれに係る金利万円）を超える金額部分については、企業および罰金が科せられることとなりました。の拠出義務はありません。企業拠出は損金

スーパーアニュエーションは、主に確定算入となり、上限額は年間 5 万豪ドル（約拠出型の年金制度が主であり（確定給付型400 万円）ですが（2007 年改正）、上限額をもあり）、18 歳以上 70 歳未満で月収 450 豪超える掛金の拠出も可能です。

ドル（約 36,000 円）以上、労働時間が週 30

一方、個人に対しては、企業が拠出した

3

三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

段階で個人所得税が課税されますが、年間の低・中所得者の個人掛金に対して、年度2 万 5 千豪ドル（約 200 万円）まで軽減税の補助率（例えば、掛金の 50%など年度に率 15%が適用されます（平均的な所得税率より異なる）により助成する仕組みで上限37.5%程度と比べて優遇）。これを超えて拠補助額は 500 豪ドル（約 4 万円）までです。

出した場合は、通常の個人所得税率によりもうひとつは、「積立金補助制度（LISC：課税がなされます。2018 年 7 月以降、個人

Low income Super contribution）」で、所得が所得税の軽減税率が適用される拠出限度額37,000 豪ドル（約 296 万円）以下の低所得の未使用枠について 5 年間繰り越しが可能者に対して、スーパーアニュエーションへとなりました。従業員には拠出義務はありの拠出（企業または個人）の 15%相当額をませんが、年間 15 万豪ドル（約 1,200 万円）補助し、最少額 20 豪ドル（約 1,600 円）かを上限に任意で事業主拠出に上乗せして拠ら上限額の 500 豪ドル（約 40,000 円）まで出することも可能です。また、自営業者やの助成が受けられます。

無職者等も任意で加入することが可能です。

拠出は 1997 年に 70 歳まで、2002 年に 75

拠出は少なくとも、3 カ月ごとに支払う必歳まで可能となりました。また、2005 年に要がありますが 1 カ月毎や 2 週間毎に支払は働きながら受給ができるように「在職老うこともできます。

齢年金制度（Transition to Retirement Pension）」

拠出奨励策として政府による助成制度がが創設されています。運用時も同じく 15%あります。ひとつは、「Super Co-contribution」の軽減税率が適用され、給付時は 60 歳以上で、所得 46,920 豪ドル（約 375 万円）以下であれば非課税で受給することができます。

4．スーパーアニュエーションの形態
スーパーアニュエーションの設立形態は、用するケースもあります。
「スモールファン

特定の産業の従業員向けの「①産業別ファド」には、専門的知識を持ち独自に運用をンド（Industry Funds）」、各企業が個別に設行う自己管理型の SMSF（Self Management立する「②企業ファンド（Corporate Funds）」、

Superannuation Fund）が多く含まれており、政府職員などの公務員専用の「③公的セク個別株式や不動産などへの投資が可能です。

ターファンド（Public Sector Funds）」、金融

しかし、制度の運用に係る責任を自らが負機関が提供し、個人が任意で加入できる「④うものであり、コストと手間が必要となるリテールファンド（Retail Funds）」、自営業ため、ファンドの規模は大きくなっており、者等が自分や家族用に設立する 5 人未満のSMSF の平均残高は 60 万豪ドル（約 4,800

小規模ファンド「⑤スモールファンド万円）となっています。なお、SMSF の監（Small Funds）」があります（図表 3、4）。

督官庁はオーストラリア国税局（ATO：「リテールファンド」は一般的に誰でもAustralian Taxation Office）です。

加入が可能ですが、近年、「企業ファンド」

これ以外に、1997 年に「退職所得勘定法を設定していた企業が、制度運営をアウト（Retirement Saving Account Act 1997）」が制ソースするために、リテールファンドを利定され、「⑥退職貯蓄ファンド（Balance of4三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

Life Office Statutory Funds）」が創設されましまた、選択した基金を変更することも可た。これは、低所得者向けに銀行や保険会能で（年に 1 度に限る）、1 人で複数の口座社が提供する低コストで元本保証型（預金を持つこともできます。被用者の約 9 割がや保険）のスーパーアニュエーションで、スーパーアニュエーション加入し、2019 年最低収益を提供する目的で創設されました。

1 月現在の資産額は 2 兆 7,590 億豪ドル（約従業員は 2005 年 7 月以降、どの基金に積218.6 兆円）、名目 GDP の約 1.5 倍の資産規み立てを行うかを選択することが可能とな模まで拡大しました。年間約 1,479 億豪ドり、企業が提供する「企業ファンド」に加ル（11.8 兆円）（2018 年）が拠出され、2035入せずに、金融機関が提供する「リテール年には資産額は 9.5 兆豪ドル（760 兆円）まファンド」に加入することも可能です。

で増加する見込みです。

（図表 3）スーパーアニュエーションの種類と資産残高等（2019 年 1 月）設立形態

プラン数

加入者数

資産額

① 産業別ファンド（Industry Funds）

38

11.6 百万人

6,530 億豪ドル

② 企業ファンド（Corporate Funds）

24

0.3 百万人

240 億豪ドル③ 公的セクターファンド（Public Sector Funds）

37

3.5 百万人

6,110 億豪ドル

④ リテールファンド（Retail Funds）

118

11.4 百万人

6,280 億豪ドル

598,035

1.1 百万人

7,570 億豪ドル－－

530 億豪ドル

598,252

27.9 百万人⑤ スモールファンド（Small Funds）⑥ 退職貯蓄ファンド（Balance of Life Office Statutory Funds）＜Total＞

2 兆 7,590 億豪ドル

出所：ASFA「Superannuation Statistics」January 2019 より筆者作成（図表 4）スーパーアニュエーションの設立形態別加入者数と資産残高比率（2018 年 6 月）
スモールファンド

企業別ファンド

（4%）

（1%）

リテールファンド

（41%）

退職貯蓄ファンド
（2%）

スモールファンド
（28%）

産業別ファンド

企業別ファンド（2%）
産業別ファンド
（23%）

（41%）
リテールファンド
（23%）

公的セクターファンド
（13%）

加入者数

公的セクターファンド

（22%）

資産残高

出所：APRA「Annual Superannuation Bulletin」June 2018 より筆者作成

支給開始は、退職後 60 歳に到達した場合、取る場合は、終身年金、有期年金、平均余または就労中でも 65 歳に達した場合であ命年金（Account based Pension）、配分年り、非課税で引き出しが可能です。給付は金（Allocated Pension）の方式が選択でき一時金または年金を選択でき、年金で受けます。平均余命年金は、支給開始時の年齢

5三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

から余命を算出し、平均余命まで支給する場合、一時的または恒常的な障害となったものです。配分年金とは、あらかじめ毎年場合、死亡時、外国人労働者で完全帰国す

引き出す最低額と上限額が決められ、このる場合などがあり、60 歳以前でも支給を受範囲内で年金を受け取るものです。

けることが可能ですが、引き出し額に対しまた、中途引き出しが可能な場合として、て課税されます（本人拠出分については非経済的に困窮な場合、医学的治療を要する課税）。

5．ＭＹ Ｓｕｐｅｒとデフォルトファンド
2008 年のリーマンショック後、「個人のしもそれは現実的でないことが結論付けら商品選択が適正になされているか」、「合理れました。加入者の約 8 割がデフォルトフ的な金融行動が取られているか」という課ァンドに投資しており、「制度は加入者が商題に対して、2009 年 5 月～2010 年 6 月にス品選択を行いやすくするべきだが、加入者ーパーアニュエーションレビュー（クーパが（適切な）選択をすることを前提に設計ー・レビュー）が行われました。当初、加されるべきではない」とし、シンプルでコ入者は与えられた仕組みの中で最適な意思スト効率がよく、分散されたデフォルトフ決定を行うと考えられていましたが、必ずァンドの必要性を提言しました。

（図表 5）My Super におけるデフォルトファンドの資産構成割合（2019 年 1 月）
その他
3.2%
インフラ投資7.4%
非上場不動産7.1%

現金
6.8% 国内債券
11.8% 外国債券
7.1%

上場不動産
2.0%
非上場株式
4.9%

国内上場株
21.0%

株式投資比率（54.6%）

外国株式
28.7%

出所：ASFA ”Superannuation Statistics” January 2019 より筆者作成

レビューを受け、政府はスーパーアニュ

Regulation Authority）の承認が必要とされ、エーションの手数料引き下げと加入者への2014 年 1 月以降、デフォルトファンドは、収益拡大を目的に、「適格デフォルトファン

MySuper 適格商品のみが認められることとド」を設定した「My Super」を 2012 年に導なりました。MySuper のデフォルトファン入しました（2013 年 7 月商品提供開始）。

ド規定としては、「①単一の分散投資されたMy Super は、監督局であるオーストラリア商品（バランス型ファンド）」または「②ラ健全性規制庁（APRA：Australian Prudentialイフサイクルに基づく投資商品群」とされ6

三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Reportました。現在、My Super 商品の 4 分の 1 は散投資するバランス型ファンドが一般的で「ライフサイクルファンド」で、その資産す（図表 5）。

構成は、内外株式・債券、不動産などに分
6．年金基金の資産規模の比較
OECD 加盟 34 カ国における私的年金資産私的年金の位置づけや私的年金の経過年数、規模は、合計 28.4 兆 US ドル（前年比 3 兆

さらにその国の人口動態や経済成長などのUS ドル増加）（2017 年）で、オーストラリ社会的・経済的要因にも影響されますが、アは 1.7 兆 US ドル（2.4 兆豪ドル）（前年度スーパーアニュエーションは、政府主導で比 2.3 千億 US ドル増加）の第 3 位です。

仕組みが整備され、経済環境の好転等を背一方、日本は 1.4 兆 US ドルで第 6 位（前景に資産額が増加し、国民に対する老後所年度比 300 億 US ドル増加）です（図表 6）。

得保障機能を高めていると言えます。

オーストラリアでは、公的年金は必要最

なお、本稿における意見等については筆低限度の水準とし、私的年金で補完する政者の個人的見解であり、所属する組織のも策がとられています。私的年金の規模は、のではないことを申し添えます。

その国の社会保障政策における公的年金と（図表 6）OECD 加盟国における私的年金の資産残高（2017）スイス
10,128（4%）

ドイツ その他, 18,524
2,684（1%）（6%）

OECD合計：283,891億USドル

日本
13,825（5%）
カナダ
14,230（5%）
オランダ
16,047（6%）

アメリカ 162,237（57%）

オーストラリア

17,183（6%）
イギリス
29,033（10%）（億USドル）

出所：OECD（2018）「Pension Funds in Figures 2017」より筆者作成（https://www.oecd.org/daf/fin/private-pensions/Pension-Funds-in-Figures-2018.pdf ,2019.4.10）．
＜主な参考文献＞- 神谷哲也「オーストラリアにおけるスーパーアニュエーションの現状」『市場クオータリー』（2008.Supring）- 西村淳(2018)「オーストラリアの年金制度」『年金と経済』公財 年金シニアプラン総合研究機構,Vol.37.№2- 佐川あぐり（2018）「豪スーパーアニュエーション、成功の背景は」『大和総研レポート』2018.3.26- 徳島勝也（2016）「スーパーアニュエーションの動向」『ニッセイ基礎研究所』（2016-02-09）- 野村亜希子（2013）「オーストラリアのスーパーアニュエーション 『野村市場クオータリー』（2013.Autumn）- 中川秀空（2013）「オーストラリアの年金制度の現状と課題」『レファレンス』（2013.4）- ASFA（2019）「Superannuation Statistics」January 2019(https://www.superannuation.asn.au/resources/superannuation-statistics,2019.4.10）- APRA（2018）「Annual Superannuation Bulletin」June 2018(https://www.apra.gov.au/publications/annual-superannuation-bulletin,2019.4.10)

7三菱 UFJ 年金情報 2019 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

本資料は、お客様に対する情報提供のみを目的としたものであり、弊社が特定の有価証券・取引や運用商品を推奨するものではありません。



本資料に記載している見解等は本資料作成時における見解等であり、経済環境の変化や相場変動、年金制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更されることがあります。また、記載されている推計計算の結果等につきましては、前提条件の設定方法によりその結果等が異なる場合がありますので、充分ご留意ください。



本資料は、当社が公に入手可能な情報に基づき作成したものですが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。施策の実行にあたっては、実際の会計処理・税務処理等につき、顧問会計士・税理士等にご確認くださいますようお願い申し上げます。

本資料の分析結果・シミュレーション等を利用したことにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

当レポートの著作権は三菱 UFJ 信託銀行に属し、その目的を問わず無断で引用または複製することを禁じます。



本資料で紹介・引用している金融商品等につき弊社にてご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には相場変動等による損失を生じる恐れや解約に制限がある場合があります。なお、商品毎に手数料及びリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読み下さい。