Annual

ReportLe ad i ng t h e Wa y t o t h e Fu t u r e

2009Leading
Way
Futuretheto the社長メッセージ

8 - 9

特集／「株券の電子化」がスタート

10 - 13

コーポレート・ガバナンス

14 - 15

取締役・監査役

16 - 17

事業概要

Contents
Japan Securities Depository Center, Inc.
Annual Report 2009

株式等振替業務18 - 21

短期社債振替業務／一般債振替業務

22 - 27

投資信託振替業務

28 - 31

一般振替 DVP 業務

32 - 35

決済照合業務36 - 39

外国株券等保管振替決済業務

40 - 43

国際関係

44 - 47

業績概要

48 - 49

財務諸表
連結財務諸表50 - 51

単体財務諸表52 - 53

ほふりクリアリング（連結子会社）

54 - 55

広報活動

56 - 57

沿革

58 - 59

コーポレートデータ

60 - 61

Leading the Way未来への道を切り拓くこと。
それは、明確なビジョンを持った不断の改革なくして、成し得ることはできません。
かつて人類は、都市インフラを整備することにより、街にたくさんの利便性と安心感を生み出しました。
また、未踏の世界へと突き進むことにより、

to the Future

新たな可能性を広げる道を作り出しました。
株式会社証券保管振替機構（（ほふほふり）は、
証券決済制度改革の担い手として、投資者、発行者、市場仲介者などの多様なニーズに応えるべく、
決済インフラの利便性向上、
グローバルスタンダード化などを進めています。
これからも、資本市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献することで、新しい明日へと導いてまいります。

インフラ整
ラ整備、、国際化。ほふりのサービスは、
スは、
ほふりは、資本市場の重要な基盤である決済インフラについて、常に、利便性及び効率性の高いサービスを追い求め、発行・流通に係る一層のコスト削減を目指しています。2009 年

1月には、株券の電子化がスタート。取引から決済に至るすべての処理が、人手を介さず
シームレスに行われるようになりました。
また、ほふりでは、その公共的な役割をはっきりと認識し、決済インフラの信頼性と安全性を向上させることにも力を入れています。株券のas Infrastructure

電子化では、券面の紛失や盗難はもちろん、事務処理ミスの危険も大きく軽減されました。
安 心な取引 という投 資 家のニーズに、財 産をしっかりと守ることで応えています。

更なる
なる利便性
利便性と安心安心につな
つながっていきまっていきます。
更に、ほふりでは、近年ますます進む 資本市場のクロスボーダー化 へ対応。国際的に通用する機能の提供を目指し、業務の改善と新規事業の展開に迅速かつ柔軟に取り組んでいます。

2006 年 5月からは、外国株券等保管振替決済制度がスタート。常に世界の決済制度を念頭に置きながら、システムの国際標準化を進め、証券市場の国際競争力向上へとつなげています。
また、世界各国の証券保管振替機関とも積極的に交流。情報交換や人的交流を行う他、相 互 協力関 係の強 化を目的とした覚 書を締 結しています。今 後も、国 内 及び
国際的な環境・構造変化を踏まえ、常にグローバルスタンダードを意識して改革を進めます。

as Globalization

アニュアルレポートをお届けするにあたり、一 言ご挨 拶
申し上げます。
お蔭 様を持ちまして、2009 年 1 月に当面の証 券 決 済
制 度 改 革の総 仕 上げとして準 備を進めてまいりました、
上場会社の株券電子化が実現されました。既に電子化が決済インフラの更なる安定化とグローバル化を目指して邁進しております。

完了している投資信託や社債に加え、株券電子化により整備された振替制 度が、重 要な社 会インフラとして日本経済に寄与するよう引き続き努めてまいります。
に第 8 期（ 2008 年 4 月 1 日から 2009 年 3 月 31 日まで）
おきましては、株券電子化の実現に向け、2008 年 8 月に
株 券 電子化後の株式等振替業務に係る業務規程等の策定を行うと共に、9 月には、株主の名寄せを行い、情報を管理するシステムである「加入者情報システム」を稼働いたしました。また、株 券 電 子 化への円 滑な移 行に向けた取組みといたしまして、関係機関と協力してマスコミ等を通じ新制度の周知に努めると共に、施行日直前の混乱を回避するための措置を講じることなどを行いました。株券電子化
実 施 後には、前 述の加 入 者 情 報システムによって管 理された 株 主デ ータを発 行 会 社に通 知 する、「総株主通知」を開始しております。
一方、グローバル化に目を向けますと、2008 年 4 月に東京で第 1 回の CSD（証券保管振替機関）中間会議を開催し、同 4 月にはパキスタンの CSDと、同 5 月にはインドの

2 つの CSDと、同 7 月にはタイの CSDと、2009 年 3 月には

8

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn ual R e p ort 2 0 0 9

社長メッセージ

エジプトの CSDと、また同 4 月にはモンゴルの CSDとの間で情報交換及び相互協力に関する基礎作りと将来の業務上の協力関係の構築に関する覚書を締結いたしました。
更に、四半期に一度、私達の取組みをニューズレターによってタイムリーに発信する試みも行っております。
となる
第 9 期（2009 年 4 月 1日から2010 年 3 月 31日まで）
今期につきましては、2009 年 1 月より開始した株式等振替制度の定着と安定的な運営に尽力すると共に、決済制度の国際化に対応すべく海外決済機関との連携を通じ、更なる関係強化に努めてまいります。昨年、米国大手金融機関の破綻が我が国市場の混乱を招きましたが、私達は、こうした教 訓を生かし、その公 共 的な役 割を強く意 識し、高い
信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供する
ため、資本市場を巡る内外の環境・構造変化を踏まえつつ、
投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立った
不断の改革を進めてまいる所存であります。
関係各位におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

竹内克伸

Yoshinobu Takeuchi President & CEO

9特集／「株券の電子化」がスタート

株式取引の新時代が、幕を開けました。
2009 年 1 月、1991 年より日本の株式取引の決済シス
テムを支えてきた「株券等保管振替制度」（以下、旧制度）に代わる新しい制度として、取引所に上場している全株式

2009.1
Leading the Way to the Future

を電 子 化する「株 式 等 振 替 制 度」
（以 下、新 制 度）がスタートしました。
株券等の電子化を規定した法律「決済合理化法」の公布から約 5 年。私達ほふりは、旧制度の事務効率化やサービス拡充に努める一方、株券等の電子化を検討する
株 券 電 子 化 小 委 員 会を設 置し、新しい振 替 制 度 の
策 定 や 事 務 処 理スキームの 構 築 、システム開 発 から
事前稼働テスト、早期預託の呼びかけなどを通じ、関係機関と共に万全の移行準備を進めてきました。その結果、新制度のスタートに際しては、旧制度から円滑な移行を実現することができました。
株 券 等 の 電 子 化は、日本 の 株 式 市 場 の 安 全 性と利便性、効率性を高めるだけではなく、証券取引のグロー
バル化が進展する中で、海外の参加者や投資家が安心して利用できる市場としての魅力を高め、国際競争力の向上にも貢献しています。
本 特 集では、新 制 度の概 要と電 子 化のメリットなどについてご説明します。

10

○「株式等振替制度」の概要
株券等を電子化する新制度では、全上場会社の株券は廃 止され、株 券はすべて無 効となりました。新 制 度では、
株 式は、証 券 会 社、銀 行などの口座 管 理 機 関がほふりに

出 資、上 場 投 資 信 託 受 益 権などの有 価 証 券を電 子 化し、取扱対象としています。
新 制 度スタート時（注）の取 扱 銘 柄 数は合 計 3,986 銘 柄、開設した口座でコンピュータ上の電子的な記録として管理され、

機 構 加 入 者・間 接口座 管 理 機 関、資 金 決 済 会 社などのその記録が株券に代わって株主の権利を示します。株券の参加者数は延べ 420 社となりました。新制度においては、主務

受渡しを前提としていた株主の権利の移転についても、すべて大臣の指定を受けた外国会社についても、口座管理機関と口座における記録の書き換えによって行います。また、株券だけしての参 加が可 能となり、スタート時において 21 社の外 国ではなく、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先会社が間接口座管理機関として加わっています。
2008 年 1 月に振替制度を開始した上場投資信託受益権を除く。
（注）

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特集／「株券の電子化」がスタート○電子化の主なメリット
株券廃止は様々なコストやリスクを削減
株券等の電子化は、発行会社、株主、証券会社、銀行

株主は株券等の紛失・盗難リスクがなくなったことに加え、偽造などの新制度参加者に多様なメリットを提供しています。その株券等が流通するリスクもなくなりました。売買に伴う株券等の一つ目として、株券等の廃止に伴う様々なコストやリスクの削受渡しも不要となり、証券取引に係る手間や時間、コストは減があげられます。発行会社は株券等の発行・管理コスト、大幅に削減されています。

株主情報の一元管理で発行会社の事務が効率化
二つ目は、株主情報をほふりが一元管理することで、発行コスト削減に大きく貢献しています。更に、新制度では、正当な会社の事務の効率化が図られることがあげられます。ある株主

理由がある場 合にはいつでも株 主 情 報の通 知を依 頼できるが複数の口座管理機関を利用して株式を保有している場合、ため、四 半 期ごとの株 主 優 待などを最 新の株 主の状 況に

旧 制 度では、株 主 名 簿 及び実 質 株 主 名 簿 作 成のための基づいて行うことも可能です。

株主の名寄せは、株主名簿管理人が発行会社ごとに行って一 方、株 主は、株 主 総 会へ議 案を提 出する場 合などにきましたが、新制度では、ほふりがすべての発行会社の株主

おいて、口座管理機関を通じてほふりに保有株数などの発行について、横 断 的に名 寄せを行います。ほふりでは、この会社への通知を依頼することにより、口座管理機関に記録され名 寄せ結 果に基づいて、発 行 会 社へ総 株 主 通 知を行い、ている株主であれば、株主名簿に名義が記載されていない

発行会社はこの総株主通知に基づいて、株主名簿の記載を場 合でも、少数株主権を行使できるようになりました。これに行うことになります。ほふりから発行会社への通知に関しては、対して発行会社には、通知してきた株主が本当に株主である

旧制度の半分の日程に短縮され、権利確定日から3 営業日目

ことを確認するため、ほふりに特定の株主に関する情報提供をに行えるようになり、発 行 会 社の株 主 管 理 事 務の効 率 化と依頼できる仕組みが用意されています。

配当金の受取方法が多様化

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三つ目は、配当金受取方法の多様化です。従来、株主は配当金を、指定した預金口座への振込みによって受け取ること

配当金を受け取る場合、保有する銘柄ごとの振込先口座をができます。更に、配当基準日における証券取引口座の残高

指 定したり、発 行 会 社から郵 送された「配当金 領 収 証」をに応じて、取引先の証券会社などを通じて受け取ることも可能指定された期間内に金融機関・郵便局に持参する必要がとなりました。なお、上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の収益分ありました。新 制 度においては、事 前に一つの預 金口座を配 金の受 取 方 法についても、配当金と同 様の方 法が利用証券会社などに届け出ることにより、保有するすべての銘柄の可能となっています。

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特集／「株券の電子化」がスタート○電子化移行のための預託への対応
株 券 等の電 子 化に際しては、ほふりへの預 託が混 乱なく強化し、円滑な預託の進捗に努めました。その結果、2008 年

円 滑に行われることが重 要でした。しかしながら、新 制 度

12 月末での預 託 率は 91.1％、株 券の不 所 持申出 株 主が移 行の約 1 年前、株券の預託率は 84.3％（ 2008 年 3 月末

保有する株式を除いた実質的な預託率では 94.9％まで上昇

現在）
で、ほふりに預託されていない株券は約 460 億株、このすると共に、大きな混乱を招くこともなく株券等の電子化を迎え

うち個人株主が保管しているいわゆる「タンス株」が約 130 億株、ることができました。

法人が保管している株券が約 120 億株と推定され、これらの株券の動向が懸念されていました。

預託されず手元に残った株券は、電子化によって無効となりますが、株 券に係る株 式の管 理は、発 行 会 社が株 主 名 簿

このため、ほふりと東京証券取引所、日本証券業協会の管理人などを指定して開設した「特別口座」に引き継がれて三者で設立した証券決済制度改革推進センターを中心として、おり、株主は株主としての権利を失ったわけではありません。

新聞広告やテレビ CM 、ポスター、パンフレットを通じ、株主

ただし、単元未満株式の買取り請求など一部の例外を除き、への早期預託を呼びかけてきました。また、電子化直前の預託「特別口座」からの売買は認められていないことに加え、通常の集中によって、ほふりや関係機関の事務処理が混乱することを口座に移管する場合にも手続が必要となっています。

回避するため、預託窓口となる証券会社や銀行などとの連携を○更なる制度改革で先進機能の拡充を目指す
ほふりは 2009 年 4 月、旧制度の業務改善を検討する「既存

一段と高める発展性を秘めています。今後、新制度の定着と業 務 小 委員会」と、株 券 等の電 子 化を検 討してきた「株 券

安定的な運営に努める一方、利用者のニーズや意見を汲み

電子化小委員会」を再編し、新たに、新制度の業務改善を上げながら、株主や発行会社、口座管理機関などの関係機関検討するため、商品ごとに「株式小委員会」、「新株予約権付

と共に、更なる制度改革に取り組みます。そして、世界で最も社債小委員会」及び「ETF 小委員会」という三つの小委員会を先進的で利便性の高い CSD（Central Securities Depository：

立ち上げました。
株券等の電子化は、証券市場の安全性や利便性、効率性を

証券保管振替機関）としての機能拡充を目指し、日本の証券市場の活性化と国際的な地位向上に貢献していきます。

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コーポレート・ガバナンス○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ほふりは、資本市場の重要な基盤である決済インフラとして、含む 利 用 者 のニーズを踏まえた 事 業 運 営を行うと共に、

その公共的な役割を認識し、信頼性、利便性及び効率性の一方で公共性・公益性を維持した透明度の高い事業運営に高いサービスを提供することを経営の基本方針としております。

努め、決済インフラの担い手として高い信頼を得ることを、コー

こうした方針の下、ほふりは、投資者、発行者、市場仲介者を

ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

○コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況● 会社の機関等の内容

取締役会
ほふりの取締役については、ユーザー・オリエンテッド、事業のほふりは、取締役会等の会社の機関とは別に、制度利用者

中立性・公正性の確保等のバランスのとれた構成とすることをのニーズを当社の業務運営により一層反映させるため、取締基本としており、特に社外取締役については、制度利用者（9 名）

役会の諮問に応じてほふりの業務に関する重要な事項についてに加え、発行会社関係者から2 名、証券業協会、学識経験者

検討を行う「業務委員会」を設けると共に、業務委員会の下に、及び法曹界から各 1 名を選任し、取締役 19 名中 14 名を社外

各テーマごとに実務関係者から構成される9 つの「小委員会」を取締役とすることにより、ほふりの経営に参加者の意見を十分設け、これら委員会における議論を踏まえ、様々な課題に取りに反 映させると共に、公共性・公益性の視点を取り入れた組むこととしております。また、その審議概要等は、適宜、ホーム

審議ができるような体制としております。これら取締役により構成

ページで公開し、透明性の高い業務運営を目指しております。

される取締役会は、原則として毎月 1 回開催しており、経営の更に、ほふりは、証券市場の重要なインフラとして極めて高度な基本方針その他の重要事項の決定を行っております。

公共性・公益性が求められていることから、金融・証券制度に監査役会精通する有識者から、証券決済制度の運営等について大所
高 所より幅 広く助 言を得る場（取 締 役 社 長が私 的に意 見をほふりは、監査役会制度を採用しております。監査役会は、伺う場）として、「アドバイザリー・コミッティー」を設置しており3 名（常勤監査役 1 名）で構成され、うち2 名は参加者（証券界、ます。なお、ほふりの全額出資子会社である株式会社ほふり

銀行界各 1 名）から選出することとしており、常勤監査役も含め、

クリアリングにおいても、同 社の業 務に関する重 要な事 項に

監査役 3 名全員が社外監査役です。監査役会は、原則として、ついて検 討を行う「 DVP 業 務 委員会」を設け、一 般 振 替

毎月 1 回開催しており、監査役は、監査役会で策定された

DVP 制度利用者のニーズを同社の業務運営に反映させて監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする

いる他、同社の取締役会等で決定した重要な事項については、

重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、

ほふりの取締役会等に報告を行うなど、ほふりと同様の考え方

取締役の職務執行を監査しております。また、監査の実効性をの下で業務運営を行っております。ほふりの経営組織その他確保するため、代表取締役との意見交換会を適宜開催するなど、

コーポレート・ガバナンス体制の概要は、右図の通りです。

連携を図りながら監査を行っております。

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業務委員会等J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn ual R e p ort 2 0 0 9

● リスク管理体制の整備状況

直人（以上、公認会計士法第 34 条の 10 の 5 に定める指定取 締 役 社 長を委員長とするリスク管 理 委員会において、有限責任社員）の 2 名であり、新日本有限責任監査法人に

各種リスク管理の状況について定期的にモニタリングを行う等、所属し、会社法に基づく計算書類等の監査等を実施しております。

全社的なリスク管理体制の整備を推進しております。

また、ほふりの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士● 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、コンプライアンス室において内部監査

5 名、その他 12 名です。なお、監査の実施において、重要な不正及び違法行為に関する対処の状況等、特に考慮された事項はないものと認識しております。

計画に従い、実地調査等の方法により業務執行の適正性を確 認しております。監査役監査については、常勤監査役は● 責任限定契約

取締役会や常務会（常勤役員で構成）など重要な会議への取 締 役 及び監 査 役が職 務の遂 行に当たり、その能力を出席、稟議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行うと共に、十分に発揮すること及び優れた人材の確保を可能とするため、

監 査 役 会で決 定した監 査 計 画に従って監 査を行い、当該取締役及び監査役の損害賠償責任を限定することができる

監査活動の状況について、原則として毎月開催する監査役会こととしております。

に報告しております。非常勤監査役は、取締役会に出席して、取締役の業務執行をチェックすると共に、常勤監査役から監査● 取締役の選解任の決議要件

活動の報告を受けるなどして、業務執行の適法性を監査して取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使するおります。当社は、これらの監査役監査を補佐するため、専任ことができる株 主の議 決 権の 3 分の 1 以 上を有する株 主がのスタッフを配置しております。また、監査役は、会計監査人

出 席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

から監査計画及び監査結果等の報告を聴取するなど、会計

また、取締役を解任する株主総会の決議は、議決権を行使する

監査人との緊密な連携の下に監査を行っております。ほふりのことができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、

会 計 監 査 業 務を執 行した公 認 会 計 士は、岸 洋 平、齋 藤

その議決権の 3 分の 2 以上をもって行うこととしております。

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取 締 役・監 査 役

B o ar d M e m be r s an d Au dit o r s

Senior Managing Director

Managing Director

Director

Director

代表取締役 専務取締役

常務取締役

社外取締役

社外取締役

大前 茂

背山 良典

岩永 守幸

古坐 立郎

株式会社ほふりクリアリング
代表取締役 常務取締役

株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
株式会社東証システムサービス
社外取締役

株式会社東京証券取引所
執行役員

野村證券株式会社
執行役員

Director

Director

常務取締役

Managing Director

社外取締役

社外取締役

株式会社ほふりクリアリング
常務取締役

日興シティグループ証券
株式会社
業務本部長
マネジングディレクター

日本証券業協会
常務執行役

井原 誠吉

小柳 雅彦

Senior Managing Director

President & CEO

Director

Director

代表取締役 専務取締役

代表取締役 社長

社外取締役

北野 幸広

社外取締役

久保田 政一株式会社ほふりクリアリング
代表取締役 常務取締役

株式会社ほふりクリアリング
代表取締役 社長

住友信託銀行株式会社
執行役員

社団法人
日本経済団体連合会
専務理事

村田 祥二

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北村 淳一

竹内 克伸

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取締役・監査役

Director

DirectorStanding Auditor

社外取締役

社外取締役

常勤監査役（社外）

濵 久

三木 健一

小口 哲男

弁護士

大和証券エスエムビーシー株式会社
常務執行役員

株式会社ほふりクリアリング社外監査役
株式会社東証システムサービス
社外監査役

Director

Director

Director

Auditor

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

重田 敦史

前田 重行

結城 泰平

高松 保生

株式会社
みずほコーポレート銀行
常務執行役員

学習院大学法務研究科

三菱 UFJ 信託銀行
株式会社
専務取締役

東海東京証券株式会社
取締役専務執行役員（法科大学院）教授

Director

Director

Director

Auditor

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

武井 優

根本 武彦

森田 英子

太田 純

東京電力株式会社
常務取締役

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務取締役

ドイツ証券株式会社業務部長

株式会社三井住友銀行
執行役員

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18

新制度では、コンピュータ上の電子的な記録が株主の権利を示します。
株券等を前提とした「株券等保管振替制度」（以下、株券等を電子化する「株式等振替制度」（以下、新制度）

旧制度）
は、株券等を保管振替機関であるほふりに集中保管し、がスタートしました（ P.10 特集「株券の電子化」がスタート

売買等に伴う受渡しを券面そのものの授受に代わり、ほふりや

参 照）。新制 度では、株券 等のほふりへの預託・保 管

参加者が設けた口座間の振替によって処理するものです。

及び交 付はなくなり、コンピュータ上の電 子 的な記 録が2009 年 1 月、この旧制度に代わる新しい制度として、株主の権利を示すことになります。

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事 業 概 要 ①

株 式 等 振 替 業 務

新制度への移行に向けたインフラ整備に取り組みました。

20

2008 年 度 は、旧 制 度 の 安 定 運 営に努 める一 方、観点から、ほふりが全上場会社のすべての株主について、2009 年 1 月からスタートした新 制 度への移 行に向けた口座管理機関から株主の住所・氏名等の情報を受領してインフラ整備に取り組みました。

名寄せを行い、名寄せ後の株主情報を株主名簿管理人にその一環として、株主 名簿管理人、口座管 理 機 関、通知しています。この新しい仕組みを総株主通知といい、

ほふりの三者が協力して事前に株主情報のデータ整備を

新制度にあわせて 2009 年 1 月から本格的に開始しましたが、行った上で、2008 年 9 月から加入者情報システムを先行2008 年 10 月末以降に株主確定日を迎える実質株主通知

稼働させました。加入者情報システムは、ある株主が複数のから、この機能の一部を先行させて実施しました。

口座管理機関を利用して株式を保有している場合の名寄

そのほか、株主への早期預託の呼びかけや、電子化

せと、名寄せ後の株主情報を管理するためのシステムです。

直前の預託集中による事務処理の混乱を回避するための旧制度では、株主名簿を作成するための名寄せ業 務は、対策、事前稼働テストなどを通じて万全の移行準備を進め、発行会社が指定する株主名簿管理人が発行会社ごとに

旧 制 度からの円 滑な移 行を果たすと共に、 移 行 後は行っていました。新制度では、株式事務全体の効率化の

新 制度の安定運営に注力しました。

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事 業 概 要 ①

株 式 等 振 替 業 務

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22

企業の資金調達の要となる CP 、社債の決済を安全かつスムーズに。
2003 年 3 月より、我が国最初のペーパーレス商品となる、
CP（コマーシャルペーパー）を取り扱う短 期 社 債 振 替

証 券 、資 金の決 済まで人 手を介さない STP（ Straight

Through Processing ）化を実現しています。

制 度を開始し、続いて 2006 年 1 月には、幅広く一般のほふりへの参加形態として、ほふりに直接口座を開設

社債等を取り扱う一般債振替制度を開始しました。両制度する機構加入者（直接口座管理機関）、機構加入者にとも券 面を廃 止し、振 替 機 関 等が備える振 替口座 簿の口座を開設して間接参加、更に再間接参加と、多段の増 減記録等により、権利の発生（発行）、移転（流通）、

階 層 構 造を実 現し、投 資 家・金 融 機 関の多 様な参 加

抹消（償 還）が行われます。また、発行・流通・償還のニーズに対 応できるようにしています。なお、一 般 債のすべての局面において、資 金 決 済と証 券の記 録を日銀

元利払については、振替制度の階層構造に沿って、支払ネットを通じて行うDVP（Delivery Versus Payment）決済が代理人から元利金を各階層の口座管理機関が代理受領利用できます。更に、振替処理等においては、決済照合した上で、社債権者に支払われる仕組みにしています。

システム（ P. 3 6 参 照 ）と連 動することで、約 定 照 合から

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事 業 概 要 ②

短 期 社 債 振 替 業 務

CP 市場の透明性向上へ向け、決済統計の充実にも取り組んでいます。
CPとは、事業会社等が資金調達するために発行する、24などから、2009 年初には、発行残高も2008 年 3 月末の短期社債（電子 CP ）のことを指します。従来、CP は約束水準となる20 兆円を超えるまでに回復しましたが、2009 年

手形として発行（手形 CP ）されていたため、現物の券面

3 月末においては、利用銘柄数は 5,869 銘柄、発行残高が存在していました。券面作成事務や印紙税の負担に加え、は 18 兆 7,457 億 円（過 去 最 高は 2007 年 12 月の 23 兆

券面移動に伴う盗難リスクがありましたが、これらの問題点

3,041 億円）となっています。

を解消するため、ペーパーレスにより権利の移転を行うことをまた、ほふりでは、市場の透明性向上に向けた取組みの可能とした、振替制度をスタートさせました。短期社債が一環として、決済統計情報の公開にも積極的に取り組ん

振替制度の最初の商品として導入されてから6 年、現在でいます。短期社債については、2008 年 1 月から発行者

では日本の CP のほぼすべてが振替制度により取り扱われ区分別残高の週次公表を開始しています。更に、発行ています。

期 間・業 種・格 付ごとに区 分けした「短 期 社 債（電 子2008 年 秋の米 国 大 手 金 融 機 関の経 営 破 綻に端をCP ）平均発行レート」の公表（日次）へ向け、日本銀行と発した金融危機の余波を受け、CP の発行環境が大幅に協議してきましたが、2009 年 10 月
（予定）より、ほふりホーム

悪化したことで、発行残高も大きく減少することとなりました。

ページにて公表を開始することとしました。これにより、日本の

その後、CP 市場の機能回復を目的として、政府や日本銀行

CP 市 場の公 正 性 及び透 明 性 向 上の一 助となることをによる CP 買取り等の企 業 金 融 支 援 策が実 施されたこと期待しています。

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事 業 概 要 ②

短 期 社 債 振 替 業 務

CP 市場のニーズを制度へ反映させていきます。
短 期 社 債 振 替 制 度の発 行・流 通・償 還を合 計した

このように CP は、決済金額の大きさから見ても、我が国

決済金額は、1 日当たり5 兆円を超えており、特に毎月末の金 融 市 場において非 常に大きなウエイトを占めているとには 10 兆円を超えるなど、東京証券取引所株式市場の言えます。決済インフラたるほふりの重要な役割は、高度な1 日の売買代金を上回る金額の決済が行われています。

安全性を維持することであると認識しており、更なる金融

特に、2008 年度の流通局面においては、年度合計 1,000

市場の拡大に向けて、今後とも市場のニーズをいち早く取り兆円を超えるなど、制度開始以来最高となる活発な取引が入れ、短 期 社 債 振 替 制 度へ反 映させていく取 組みを行われました。

行っていきます。

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事 業 概 要 ②

一 般 債 振 替 業 務

一般債振替制度の利便性向上へ向け、機能拡充を推進します。

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一般債振替制度は公募・私募を問わず、事業会社が既 発 債（現 物 債・登 録 債 ）の振 替 制 度への移 行が、発 行する社 債の他、地 方 債、投 資 法 人 債、 SPC が2007 年末に完了し、移 行された既 発 債（特 例 社 債）が発 行する特 定 社 債、財 投 機 関や地 方 公 社などが発 行

順次、償還を迎えたことに起因しています。

する特別法人債、外国法人が発行するサムライ債など、2008 年 度は、景 気 後 退の影 響などから公 募 社 債の様々な種類の債券を対象としています。CP 市場と同様、債務不履行が相次いで発生しましたが、民事再生手続等に2008 年 後 半の国 際 金 融 危 機により社 債 市 場 低 迷のおいて加入者の権利行使手続が混乱なく進められるよう、打撃を受けましたが、年度前半において事業債、サムライ

ほふりは当事者といち早く連携・協力することにより、関係者に債等の起債が活発に行われたことに加え、個人向け社債の対して速やかな情報伝達に努めています。また、一般債振

発行額が過去最高を更新するなど、2009 年 3 月末で利用

替 制 度における社 債 権 者 集 会の円滑な開 催のために、

銘 柄 数は 7 万 3,298 銘 柄、発 行 残 高は 240 兆 2,745

関係者と協議を重ねた上で、標準的な事務手順となる「社債億円となっており、2009 年 3 月央には制度開始以来最高権者集会における対応に関するガイドライン」を公表しました。

となる244 兆 3,982 億円の取扱残高を記録しました。なお、

このほか、関 係 法 令の改 正により、商 品の多 様 化が2008 年度は償還の増加が顕著に見られました（ 36.5 兆円：可能となったことから、信託社債や他社株交換債などを2007 年度比 3 倍）。これは、制 度 開 始 前に発 行された振替制度で取り扱えるよう対応しました。

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事 業 概 要 ②

一 般 債 振 替 業 務

国際化へ向けた取組みを進めていきます。
非居住者等による我が国証券市場への投資は、非常に支払を受ける振替地方債の利子について、振替国債と大きなウエイトを占めていますが、世界における日本の地位を同様、源泉徴収を免除する措置を導入した地方債非居住者高めるためには、今まで以上に市場機能を向上し、海外の非課税制度のための対応を開始しましたが、我が国金融投資家に対して更なる投資を呼び込むことが必要になります。

資本市場の国際化へ向け、非居住者非課税制度の利用

一般債振替制度では、非居住者等が 2008 年 1 月以降に拡大のための対応を進めていきます。

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28

投資信託をよりスピーディに、より安全に。
投資信託振替制度は、投資信託の受益権を電子的に記録するための口座を開設する「口座管理機関」
として、投資記録・管理する制度です。受益証券を無券面化することに信託の募集・販売等を行う「販売会社」等が参加しています。

より、受益証券の発行・保管のコストや紛失・盗難・偽造

投 資 信 託の販 売 経 路は証 券 会 社の他、銀 行、生 命などのリスクがなくなるほか、権利の記録が迅速に行われる

保 険会社、損害保険会社、信用金庫や信用組合、農というメリットがあります。

業協 同 組 合といった系 統 金 融 機 関、投 資 信 託 委 託 会

本制度の対象となる契約型投資信託（上場投資信託及び社（発 行 者による直 接 募 集の場 合）等、多 岐にわたり、委託者非指図型投資信託は除き、以下「投資信託」と口座管理機関又は機構加入者（ほふりに口座を開設する者言います。
）
は、信託の委託者（「発行者」）、受託者（「受託を言います。）
として制度に参加している金融機関等は延べ会社」）、受益者（「投資家」）の三者で構成されるものです。

897 社に上ります。

2007 年 1 月 4日の本制度開始時から、我が国で投資信託投資信託振替制度は、こうした多数の発行者、受託を取り扱う発行者及び受託会社の全社に参加いただいており、会社、口座管理機関とほふりが、直接又は間接的にシスほぼすべての投資信託がペーパーレスとなっています。

テム接 続することで、安 全、確 実かつ迅 速な投 資 信 託

また、本制度には、投資家が保有する投資信託受益権を受益権の電子的な管理を実現しております。

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事 業 概 要 ③

投 資 信 託 振 替 業 務

利用者の皆様の高い支持に支えられています。
2008 年度末の取扱銘柄数は、前年度末より303 銘柄

30

前年度末比 2,619 億円の減少となりました。

増 加し 5,906 銘 柄（公 募 投 信 3,323 銘 柄、私 募 投 信

なお、新 規 記 録 及び抹 消（解 約）の決 済 方 法には、

2,583 銘柄）となりました。一方、新規記録（設定）及び抹消

ほふりにおける投資信託受益権の記録と日銀ネットにおける（解約・償還）の金額（元本金額ベース）
は、最近の証券

資 金 決 済とをシステム的にリンクさせた「 DVP 決 済」と、市場の低迷等を背景に減少しました。特に、新規記録のそれ以 外の「非 DVP 決 済」があります。制 度 稼 働 時に減少が大きく、年度後半からは抹消を下回ることが多くなり、比べ、決済リスクの少ない DVP 決済の利用が徐々に増加

その結果、2008 年度末の残高は 105 兆 5,927 億円（公募しており、2008 年度は件数ベースで 26％、金額ベースで投 信 74 兆 5,792 億 円、私 募 投 信 31 兆 135 億 円）と、58％が DVP 決済となっています。

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事 業 概 要 ③

投 資 信 託 振 替 業 務

制度の更なる改善を目指して2008 年度における投資信託振替制度の改善としまして、
2 0 0 9 年 1 月より投 資 信 託 受 益 権の分 割 及び 併 合の投資家が投資信託を購入する際の単価の引下げ等に利用されることが想定されます。

取 扱いを開始しました。これは、社債等の振替に関する

また、 2007 年度末にすべての制度参加者を対象とし法律の改正により可能となったものです。例えば、分割のたアンケート調査を実施しており、2008 年度は、そのアンケー

場合であれば、投資信託受益権 1 口を2 口にする等により、ト調査で寄せられた要望への対応に取り組んでおります。

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安全・確実な有価証券取引が実現しています。
一般振替 DVP 制度の「一般振替」とは、ほふりにおけるされています。参加者は、機構加入者のうち、一般振替

株式等の振替のうち、取引所外での取引によるものを言い

DVP 制度への参加を申請し、ほふりクリアリングが財務基盤

ますが、このうち一般振替 DVP 制度で利用される取引は、や体制面等を審査した上で、参加を認められた者です。

国内や海外の機関投資家による日本株などの売買の決済に伴うものが大部分となっています。

ほふりクリアリングは、各参加者のリスク管理を厳格に行うため、支払債務の合計額以上の評価額の資産（確保資産）

これまで、取引所外での有価証券の取引では、証券の受渡しをあらかじめ担保として確保し、各参加者の取引状況にと決済代金の受払いが別々に行われることが多く、証券を渡し応じて、支払債務の金額（差引支払限度額）に一定の上限たのに代金の支払が行われないなどのリスク（元本リスク）を伴っを設けています。

ていました。一般振替 DVP 制度の利用により、証券の受渡し

一般振替 DVP 制度における決済は、いわゆるグロス＝と代金の受払いをシステム上リンクさせることで、このリスク（元本

ネット型モデルと言われる仕組みにより行われており、証券は、リスク）を削減し、証券決済を安全・確実に行うことが可能と

ほふり内のほふりクリアリングの口座を通し、売り手の口座なりました。なお、一連の事務処理は、すべて電子的に自動から買い手の口座に、一件ごとに振り替えられます（グロス）。

で処理されています（STP：Straight Through Processing ）。

一方、代金は、日銀ネット内のほふりクリアリングの当座勘定の一般振替 DVP 制度は、ほふりの全額出資子会社である口座を通じ、各決済日ごとに、差引計算した額をまとめて

株式会社ほふりクリアリングによって、2004 年 5 月から運営

決済します（ネット）。

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事 業 概 要 ④

一 般 振 替 D V P 業 務

参加者の利便性の向上を図り、利用件数も増加しています。
一般振替 DVP 制度は、株式や新株予約権付社債など、ほふりが株 式 等 振 替 制 度で取り扱っている有 価 証 券をの利用状況に応じて割り戻すことができました。なお、2009 年

主な対象としています。対象有価証券は年々拡大しており、4 月からは、1 件当たりの DVP 決済手数料を 5 円引き下げ、2009 年 1 月からは、外国株券等も一般振替 DVP 制度

20 円としました。

で取り扱えるようにいたしました。

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1 件当たり25 円の DVP 決済手数料のうち10 円を、参加者

また、制度面においては、参加者の資金効率向上に

一般振替 DVP 制度の参加者は、2009 年 3 月末現在

寄与する観点から、担保として預託されている現金（参加者で 61 社（銀行 16 社、証券会社 45 社）となっております。

基金）につきまして、2009 年 1 月以降は、担保として利用

制度の定着に伴い、2008 年度の 1 日当たりの平均利用できるタイミングをこれまでの預託日の翌日から預託当日にし、件数は、前年度を 9,116 件上回る、96,301 件となりました。

また、その返還についても請求日の当日に実施できるように順調な利用状況を踏まえ、2008 年度の手数料収入から、変更いたしました。

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事 業 概 要 ④

一 般 振 替 D V P 業 務

安全・確実な制度運営のもと、更なる利便性の向上を図ってまいります。
参加者に資金決済不履行が生じた場合に備え、参加者
基金及び銀行融資枠の利用により、流動性資金を確保限度額）を設けております。これら制度の枠組みにつきまして、
引き続き適正な水準となるよう検討してまいります。

しています。また、流動性資金の範囲内にリスクを限定する

ほふりクリアリングでは、今 後も引き続き、参 加 者のため、参 加 者ごとに差 引 支 払 額の上 限 額（ 差 引 支 払

更なる利便性の向上に資するよう検討を図ってまいります。

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36

入出力件数は前年度に続いて過去最高を記録しました。
機関投資家の有価証券取引では、運用会社、証券

利用者の範囲を見直し、金融機関だけでなく、一般事業

会社、信託銀行、カストディ銀行など多くの組織が介在し、会 社も金 融 商 品 取 引 法に規 定 する「 特 定 投 資 家」でまた件数も膨大なものになるために、当事者間の照合があればサービスを利用できるようにしました。2009 年 3 月末

必 要になります。かつてはファックスや電 話を通じ、人の現 在 、 1 7 社の「 特 定 投 資 家 」が利用しています。

手で照 合を行っていましたが、現 在ではコンピュータにこうした 取 扱 範 囲 の 拡 大 や 利 便 性 の 向 上に伴い、よる自動化が進んでいます。ほふりでは最先端システムに取扱件数と利用者数は年々増加しています。2008 年度

よって、セントラル・マッチング型の照 合サービスを提 供の入 出力件 数は、 1 日平 均で前 年 比 1 41, 93 5 件 増のしています。

1 ,50 3,3 66 件となり、前 年に続いて過 去 最 高を記 録し2001 年 9 月のサービス開 始 以 来、取 扱 商 品・サーました。また、信 用 組 合 や 生 損 保 の 利 用が 増 加 する

ビスの拡大に努めており、 2007 年 10 月には株式の貸借傾向が見られており、利用者数は 2009 年 3 月末現在で、取引（貸株）の照合サービスを開始しました。また、システム

同 1 11 社 増の 6 37 社となりました。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 937

事 業 概 要 ⑤

決 済 照 合 業 務システムの国際標準化は着々と進展しています。
証 券 市 場 の 国 際 化 は 急 速に進 展しておりますが、して参 加し、我が国の実 務 状 況を国 際 標準に反映してほふりのコンピュータ・システムは必ずしもこうした状 況にいくように努力しています。また、 ISO などにおける検 討

即したものとはなっておりません。例えば、メッセージ・フォー

状 況を踏まえ、ほふりの「決済照合小委員会」において、マットを例にとると、国 際 標 準である ISO15022 を採 用

利用者と共に導入に向けた実務的な検討も行っています。

しつつも、我が国市場固有の事情に起因する独自の項目をネットワークに関しても、海外で一般的に使われている

追加してシステムを構築してきました。しかしながら、今後はSWIFT ネットワークを導入し、従来のネットワークと併用

国際標準との親和性や海外との接続を念頭に置くことにして利用者が選択して利用できるようにすることを目指して

よって、利用者 利 便 性の向 上を図っていく必 要があるといます。SWIFT ネットワークの導入により海外からの接続が考えています。

スムーズなものとなり、一層の利用者利便の向上と利用者

このような観点から、ほふりは 2007 年度よりシステムを

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増加につながるものと考えています。

国 際 標 準に完 全に準 拠させるためのプロジェクトに取り

ほふりでは、今 後も決 済 照 合システムの取 扱 商 品・組 んでいます。メッセージ・フォーマットについては、サービスの拡 充と国 際 標 準への準 拠を着 実に推 進し、ISO15022 の次 世 代フォーマットである ISO20022 の日本の証 券 市 場の効 率 性の一 層の向 上に貢 献してい導入を検討する国際標準化機構（ ISO ）の協 議に委 員ときます。

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事 業 概 要 ⑤

決 済 照 合 業 務

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40

新しい制度とシステムの導入で一段と利便性が向上しました。
ほふりは、国内証券取引所に上場されている株券等の機 構加入者からほふり経由で株式事務取扱機関に引き

国 内 証 券の他、外 国 株 券 等について 2006 年 4 月より渡されます。株式事務取扱機関では、その情報に基づき

保 管、振 替、権 利 処 理 などの 業 務を行っています。

必 要な計 算 等を行い、その結 果に基づき配 当 金 支 払2009 年 1 月からは新しい制度とシステムを導入し、外国取 扱 銀 行から実 質 株 主に配当 金が直 接 支 払われます。

株券等についても、一般振替 DVP 決済や配当金支払

なお、ほふりでは、配当金に係る現地の税金について租税

データの機構加入者への提供を可能とするなど、一段と利条約上の軽減税率の適用を受けるため、現地税務当局

便性を向上させています。

などに対して必要な手続を行っています。また、株主総会の外国株券等は、原則、発行会社の本国の保管機関において保管されていますが、国内証券取引所における議決権についても、実 質 株 主がほふりに指 図をすること
により行 使することができます。

取 引 の 決 済 は 、ほ ふりにお ける口 座 振 替 によってこのようにほふりは、外国株券等の売買の決済が確実

行 われます。配当 金の支 払については、ほふりが株 式に行われ、証 券の保有 者がスムーズに権 利行 使を行い、事 務 取 扱 機 関 等に事 務を委 託し処 理されています。

配 当などを確 実に受け取ることができるためのインフラと配 当 金 の 基 準日現 在 の 株 主（ 実 質 株 主 ）の 情 報 は、サービスを提供しています。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 941

事 業 概 要 ⑥

外 国 株 券 等 保 管 振 替 決 済 業 務

外国カバードワラントの取扱いを開始しました。
近 年、外 国 企 業が日本を資 金 調 達の主 要 市 場とし、更に、2009 年 9 月に大阪証券取引所に外国カバード

株式を東京及び大阪証券取引所のみに上場するケースがワラントが上 場されたことにあわせて、ほふりは同月より増えています。また、海外で組成された ETF（上場投資外 国カバードワラントの取扱いを開始しました。これにより、信託）やカバードワラント等の有価証券が、日本で次々と外国株券等 保 管 振 替 制 度における取 扱 証 券は、外 国上場されています。

株 式（ ADR を含む）、外 国 E TF 、カントリーファンド、

ほふりでは、このような状況に対応し、2007 年 11 月より

外 国カバードワラントの 4 種類となりました。2009 年 3 月

韓国の株価指数に連動する ETF の取扱いを開始しました。

末現在の取扱銘柄数は、外国株式、外国 ETF 、カン

また、2008 年 3 月より外国の商品 ETF が取り扱えるように

トリーファンドの 3 種類で 25 銘柄、外国カバードワラントは制度を改正し、金価格に連動する ETFと、商品指数に

106 銘柄となっています。

連動するETF の取扱いを開始しています。

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事 業 概 要 ⑥

外 国 株 券 等 保 管 振 替 決 済 業 務

新商品の取扱いを拡充し、新しい投資機会を提供します。
2009 年 1 月から新しい制度やシステムを導入し、外国国内証券にはない特性を持った魅力ある新商品の取扱いを

株券等の保管振替決済は、より利便性の高い制度とな

積 極 的に拡 充し、日本の投 資 家に新しい投 資 機 会をりました。今後は、海外 ETF や外国カバードワラントに続く、提供していきます。

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アジア債券市場育成
イニシアティブ（ ABMI ）
について
背景・経緯
アジア債 券 市 場 育 成イニシアティブ（ ABMI：Asian

Bond Markets Initiative ）は、1997 年に発生したアジア
通貨危機への対応策の一つとして、ASEAN+3（日本、韓国、中国）の財務大臣会議において合意されたものです。
アジア諸 国は、国 内の貯 蓄 率が高いにもかかわらず、
資 本 市 場が未 発 達であるために、経 済 発 展に必 要な
中長期の投資資金がアジア域内で十分に供給されないという構造的な問題を抱えています。こうした状況下、長期投資に必要な資金調達を欧米の金融機関からの外貨建て短期借入に依存した結果、期間（長期資金と短期資金）と通貨（現地通貨と外貨）の『二重のミスマッチ』が発生し、これがアジア通貨危機を誘発させる大きな要因となりました。
このような問題を背景に、ABMI では、アジア域内の債券市場を育成することによりアジア域内の資金をアジア域内で固定化し、長期資金として活用することで『二重のミスマッチ』
を解消することを目指しています。

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国 際 関 係

ほふりの取組み状況
ABMI には、ASEAN+3 の財務大臣会議を頂点に、2009 年 4 月、当専門者会合の第 5 回会合が東京で

アジア域 内に流 動 性の高い債 券 市 場を育 成することを開 催され、各 国の証 券 保 管 振 替 機 関（ CSD：Central

共通の目的として、4 つのタスクフォースが設立されています。

Securities Depository ）、クロスボーダー取 引に従 事2008 年 4 月から、タスクフォース 4「債券市場関連インするカストディアン、国 際 証 券 保 管 振 替 機 関（ ICSD：

フラの改善」の下に、決済システムなどの債券市場のインInternational Central Securities Depository ）など、

フラ 整 備をテーマとした 専 門 者 会 合（GOE：Group of

計 15 機関が参加し、クロスボーダー取引のコスト分析やExperts ）が設けられ、日本の代表メンバーとしてほふりも決済業務モデル、また、市場参加者へのアンケート及び参加しています。

面談から抽出された「電文メッセージ仕様の不統一」「税制」

この専門者会合では、アジア域内の決済インフラ構築に向けてフィージビリティスタディを行うグループと、クロスボーダー「外国為替取引規制」「資本規制」「その他の障害項目」について活発な議論が行われました。

取引に係る実務面や法・規制面での障害を検証するグループ

今後、クロスボーダー決済モデルの法・規制面、ビジネスの 2 つのサブコミッティが設けられ、各国を代表するメンバー

面でのフィージビリティ検証を行う一方、取引の障害除去及びアジア域内での証券取引を専門とする国際プレーヤーに向けた方策の検討、そのロードマップの作成等を進め、を中心に活発な議論が行われています。日本は、後者の2010 年春までに、専門者会合としての提言を取りまとめてグループのリーダーとしてプロジェクトを遂行しています。

いくことを予定しています。

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国 際 関 係

対外的なプレゼンスの向上にむけて海外 CSDとの情報交換及び相互協力に関する MOU 締結

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ほふりは、各国でほふり同様の機能を担う証券保管振Limited ）、5 月にインドの CDSL（ Central Depository

替 機 関（ CSD：Central Securities Depository ）とのS e r v i c e s（ I n d i a ）L i m i t e d ）と N S D L（Na t i o n a l

情報交換及び相互協力に関する覚書（ MOU ）の締結を

Securities Depository Ltd.）、7 月にタイの TSD（Thailand

進めています。各国 CSDとは、外国株券等の現地保管機関

Securities Depository CO.,LTD.）、更に 2009 年 3 月にはとして業務上の関係があるだけではなく、証券決済を巡るエジプトのMCDR（Misr for Central Clearing , Depository

世界共通の問題への取組みに関する情報・意見の交換やand Registry）、4 月にはモンゴルの MSCH & CD（Mongolian

先進事例の収集、新規業務や新たな証券取扱いに関する

Securities Clearing House & Central Depository

ノウハウの交換などを行うことにより、運営上にも大きな意義

CO.,Ltd）とMOU を締結しました。これにより、情報交換があります。また、人的な交流を通じ相互の業務取扱いの及び相互協力に関する MOU 締結先は、合計 10 機関相違の背後にある情報（例えば、商慣行や法律の規制等）となりました。今後は、これらMOU 締結先との定期的なの収集にも大いに役立っております。2008 年 4月にパキスタンの協議の場を設けていくなど、具体的な発展に向けた取組みをCDC（ Central Depository Company of Pakistan

行ってまいります。

パキスタンの Central Depository Company of インドの Central Depository Services（India）
Limited：CDSL
Pakistan Limited：CDC Pakistan

インドの National Securities Depository Ltd.：

タイの Thailand Securities Depository
Co.,LTD.：TSD

モンゴルの Mongolian Securities Clearing House& Central Depository Co.,Ltd：MSCH & CD

エジプトの Misr for Central Clearing,
Depository and Registry：MCDR

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NSDL国 際 関 係

国際会議等への参加
日本の証券市場インフラに関する情報をより適時適切に

9 月には、世界 209カ国、約 8,700 の金融機関が加盟する

提 供するため、また、ほふりのプレゼンスの向 上のため、決済ネットワークを運営しているSWIFT（スイフト）主催の国際

CSD の世界大会や定期会合、セミナー等にも積極的に金融会議サイボス（ Sibos ）において、ほふり代表取締役

参加しております。

社長の竹内がパネルディスカッションに参加し、活発な議論を2008 年度は、6 月にACG（Asia Pacific CSD Group）の行いました。更に、11 月には、シンガポールで開催された相互研修会（クロストレーニングセミナー）
がインドネシアのバリ島

第 12 回 ACG 総会において、ほふりが ACG の運営を活性化

で開催されました。この研修会は、ほふりが座長を務める情する組織変更を提案し、今後、具体的な検討を進めていく

報交換タスクフォース、韓国 KSD が座長を務める新規業務に運びとなりました。

関するタスクフォースの共 催により、インドネシアの KSEI

なお、この他、海外証券関係者に向けた研修会への（Indonesian Central Securities Depository）とKPEI

講師の派遣、あるいは国際的な証券税制改革に向けた（Indonesian Clearing and Guarantee Corporation）
がホスト

活動へも参加しております。

となり開催され、ほふりは研修会の運営をサポートしました。また、

インドネシアバリ島におけるクロストレーニングセミナー参加者

クロストレーニングセミナーにおけるPSMS のプレゼン

ACG12 総会のパネルディスカッション

ACG12 総会参加者（シンガポール）

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 9

47

業績概要
第 8 期における我が国経済は、年度前半では、サブプライム
住宅ローン問題を契機とした世界経済の減速に伴う輸出の■保管業務

2008 年 12 月末における株券の保管残高が 3,448 億株、減少、原油・原材料価格の高騰により、景気の弱まりが見

新株予約権付社債券の保管残高が 1 兆 3,173 億円、不動産

られ、また、年度後半に入ると、米国における大手金融機関の投資信託の投資証券（REIT）の保管残高が 790 万口、協同破綻以降、急激な円高と共に景気が後退し、厳しい局面と組 織 金 融 機 関の優 先 出 資 証 券の保 管 残 高が 34 万 口となりました。

なりました。この結果、保管業務に係る収益は、4,534,243 千円

証券市場においても、年度後半では、米国発の金融危機がとなりました。

深刻化、長期化の様相を呈したこともあり、我が国の株価は、
日経平均株価が一時 7,000 円台を割り込むなど下落いたしました。

株式等振替業務

一方で、東京証券取引所における株式売買高が 1 日平均

20 億株を超えるなど、引き続き活発な取引が行われたこともあり、

当 期 末における株 式の口 座 残 高が 3,948 億 株 、新 株

株券等保管振替制度における口座振替は活発に利用されま

予約権付社債の口座残高が 1 兆 1,545 億円、上場投資信託した。また、2009 年 1月には、株券等電子化により新たに株式等受益権（ ETF ）の口座残高が 18 億 7,332 万口（ 2008 年 1 月

振替制度が稼働いたしております。

4 日に既に上場投資信託振替制度となっています。（前期末比このような環境の下、第 8 期における業績は、営業収益が

1 億 3,653 万口減））、不動産投資信託の投資口（ REIT ）27,163,871 千円（前期比 1,141,285 千円（ 4.4％）の増収）の口座残高が 804 万口、協同組織金融機関の優先出資のとなりましたが、主に株券等電子化に係るシステム開発費用が口座残高が 35 万口となりました。この結果、株式等振替業務増加したことから、販売費及び一般管理費が 24,454,444 千円に係る収 益は、 4,769,058 千 円（振 替 手 数 料 3,005,393（前期比 2,724,588 千円（12.5％）の増加）となり、営業利益が千円、口座管理手数料 724,123 千円及び振替制度利用料

2,709,427 千円（前期比 1,583,303 千円（ 36.9％）の減益）、

1,039,540 千円）となりました。

経常利益が 2,617,570 千円（前期比 1,750,892 千円（40.1％）の減益）、当期純利益が 1,333,941 千円（前期比 213,760 千円（ 13.8％）の減益）となりました。
なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

なお、株式等振替業務は、2009 年 1 月 5 日から開始しておりますので、前期との比較につきましては、当期における株券等保管振替業務の収益（振替手数料 10,282,625 千円、保管
手 数 料 4,534,243 千 円）と株 式 等 振 替 業 務の収 益（振 替
手 数 料 3,005,393 千 円、口 座 管 理 手 数 料 724,123 千 円、株券等保管振替業務
株券等保管振替業務については、2009 年 1 月 4日で終了した
ため、業績 ･ 件数については、9ヶ月間の数値、残高については、2008 年 12 月末日の数値となっております。
■口座振替業務
当期における株券の口座振替件数が 4,790 万件、新株48

振替制度利用料 1,039,540 千円）との合計 19,585,928 千円が、前期における株券等保管振替業務の収益 19,384,955 千円（振替手数料 13,603,815 千円、保管手数料 5,781,140 千円）に比べ、200,972 千円（1.0％）の増収となっております。

短期社債振替業務
当期末における発行者数が 490 社（前期末比 17 社増）、予約権付社債券の口座振替件数が 43,576 件、不動産投資取扱残高が 18 兆 7,457 億円（前期末比 1 兆 5,310 億円減）、信託の投資証券（ REIT ）の口座振替件数が 714,962 件、当期における引受、振替、償還等利用件数が 331,388 件

協 同 組 織 金 融 機 関の優 先 出 資 証 券の口 座 振 替 件 数が（前期比 45,227 件増）となりました。この結果、短期社債振替

3,386 件となりました。この結果、口座振替業務に係る収益は、業務に係る収益は、594,088 千円と前期比 15,792 千円（2.6％）

10,282,625 千円となりました。

の減収となりました。

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一般債振替業務
当 期 末における取 扱 銘 柄 数が 73,298 銘 柄（前 期 末 比

481 銘 柄 増）、取 扱 残 高が 240 兆 2,745 億 円（前 期 末 比

決済照合業務
前期に引き続き、株式等の売買が活発であったことなどにより、その利用は順 調に推 移いたしました。この結 果、決 済 照 合7,276 億円減）、当期における引受、振替、償還等利用件数

業務に係る収益は、2,370,159 千円と前期比 224,199 千円

が 565,185 件（前期比 32,771 件増）となりました。この結果、（ 10.4％）の増収となりました。

一 般 債 振 替 業 務に係る収 益は、1,296,573 千 円と前 期 比64,165 千円（ 4.7％）の減収となりました。

投資信託振替業務

外国株券等保管振替決済業務

当期末における取扱銘柄数が 5,906 銘柄（公募投信 3,323

当期末における外国株券等（外国カバードワラントを除く。
）の銘柄、私募投信 2,583 銘柄）（前期末比 303 銘柄増）、元本

口座 残 高が 130 百万 株（前 事 業 年 度 末比 20 百万 株 増）、ベースでの取扱残高が 105 兆 5,927 億円（公募投信 74 兆

外国カバードワラントの残高が 371 百万ワラントとなりました。また、

5,792 億 円、私 募 投 信 31 兆 135 億 円）
（前 期 末 比 2,619

当期における口座振替件数（外国カバードワラントを含む。）
が、億円減）、当期における新規記録、抹消、振替等利用件数

64,047 件（前期比 30,129 件増）となりました。この結果、外国が 3,821,747 件（前期比 94,105 件減）となりました。当期末の株券等保管振替決済業務に係る収益は、297,406 千円と残高が減少したものの、期中平均残高が増加した結果、投資

前期比 95,269 千円（ 47.1％）の増収となりました。

信 託 振 替 業 務に係る収 益 は、1,026,815 千 円と前 期 比48,096 千円（ 4.9％）の増収となりました。

一般振替 DVP 業務
当期の DVP 振替件数は、2,359 万件（前期比 223 万件増）となりました。また、2008 年 4 月から、DVP 決 済 手 数 料のその他業務
その他業務に係る収益は、2,144,349 千円と前期比 341,239
千円（18.9％）の増収となりました。

引下げ（債務引受件数 1 件当たり30 円から25 円としました。
）
をいたしました。この結果、一般振替 DVP 業務に係る収益は、

1,309,545 千円と前期比 101,209 千円（7.2％）の減収となりました。

なお、当社グループは、当期において、1,460,979 千円の手数料割戻しを実施いたしました。

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連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金2,355,978

1,816,676

営業未収入金3,161,085

繰延税金資産561,386
31,531,872

29,884,895

519,023

356,531

参加者基金特定資産
その他

営業未払金

868,426

1,556,483

3,072,097

短期借入金

8,400,000

2,400,000

156,655

リース債務

13,842−−931,071

賞与引当金185,102

178,909

役員賞与引当金

20,30020,300

貸倒引当金△ 6,895−

流動資産合計38,122,450

35,286,855

有形固定資産建物及び構築物（純額）

461,425

561,191

工具器具及び備品（純額）

2,000,244

3,317,825

リース資産
（純額）

46,451−

2,508,121

3,882,017

無形固定資産ソフトウェア

未払消費税等
預り参加者基金

固定資産

有形固定資産合計

未払法人税等−

4,030

31,531,872

29,884,895−

業務委託契約解除損失引当金

940,103

コンピュータセンタ移転損失引当金

242,379−

その他

235,736629,274

42,437,763

35,604,964

リース債務

45,785−

148,155

流動負債合計固定負債

19,759,147

7,171,014

退職給付引当金

199,422

ソフトウェア仮勘定

67,821

6,586,807

役員退職慰労引当金

41,16041,160

リース資産

9,517

−

業務委託契約解除損失引当金−

827,700

その他

18,154

14,882コンピュータセンタ移転損失引当金−

320,356

19,854,639

13,772,704

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

固定負債合計
負債合計

308,418

1,337,372
36,942,336

4,250,000

4,250,000

336,647

長期前払費用

86,770109,154

純資産の部

繰延税金資産194,434

937,233

株主資本

長期差入保証金

514,775

514,775

資本金

破産更生債権等

286,367
42,724,131

41,394−

資本剰余金

4,250,000

4,250,000△ 15,878−

利益剰余金10,390,994

9,397,052

1,129,914

1,897,811

株主資本合計18,890,994

17,897,052

固定資産合計23,492,675

19,552,534

純資産合計

18,890,994

17,897,052

資産合計

61,615,125

54,839,389
負債純資産合計

61,615,125

54,839,389

貸倒引当金
投資その他の資産合計（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

50

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連結損益計算書

営業収益
営業費用
役員報酬
給与手当等
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用システム等維持関連費
業務委託費
名義書換取次費
減価償却費
不動産賃借料
広報費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
参加者基金信託運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
持分法による投資損失
参加者基金信託運用報酬
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却
業務委託契約解除損失引当金繰入額
コンピュータセンタ移転損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

27,163,871

26,022,586

186,438
1,787,107
185,10220,30097,3208,424,000
2,463,436
1,523,801
6,362,311
525,941
668,434
2,210,250
24,454,444
2,709,427

186,373
1,643,240
178,90920,30081,945
6,974,215
2,597,821
1,286,788
5,604,745
509,500
720,881
1,925,132
21,729,855
4,292,730

2,331,672
6,362,311
78,43022,774
6,193
51,2672,613,739
5,604,745
590,625212
75,684272
111,385
21,375
4,137
137,170−

5,770
81,667
93,93243,011
28,2297,558
792
173,524
2,617,570

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の減少額
業務委託契約解除損失引当金の増加額
コンピュータセンタ移転損失
引当金の増減額
受取利息
支払利息
持分法による投資損益
為替差損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
営業債権の増減額
営業債務の増加額
その他の資産の増減額
その他の負債の増加額
小計利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,637
49,391

−

7,576
833
61,4384,368,463

43,35078,430112,40235,835
15,878285,898
2,331,672
659,662
338,068
997,730
1,333,941

16,041
590,625
827,700
320,356−

1,754,723
2,613,739
1,781,626△ 715,589
1,066,037
1,547,702（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ーー△ 1,961

33,746△ 6,960

112,402827,700△ 77,977

320,356△ 212
93,932
28,229666
9,998
33,352△ 130,383△ 688,057
52,137△ 20,677
8,266,061
212△ 66,543△ 1,788,073
6,411,657△ 272

ー△ 370,597△ 11,153,312
ー△ 11,523,909

20,400,000△ 14,400,000△ 7,779△ 340,000

5,652,220△ 666
539,301
1,816,676
2,355,978

3,637△ 21,375

556
9,297
6,744
383,014△ 367,373△ 137,867△ 5,311
9,853,041
272△ 3,101△ 1,789,007
8,061,204△ 315,272△ 3,975,197△ 6,758,275△ 79,273△ 11,128,018

3,360,000△ 960,000
ー△ 340,000

2,060,000△ 556△ 1,007,370
2,824,047
1,816,676（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書 （自 2008 年 4 月1 日 至 2009 年 3 月31 日）
資本金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

資本剰余金

株主資本

（単位：千円）

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

4,250,000

4,250,000

9,397,052

17,897,052

17,897,052

−
−
−

−
−
−

△ 340,000△ 340,000△ 340,000

4,250,000

4,250,000

1,333,941
993,941
10,390,994

1,333,941
993,941
18,890,994

1,333,941
993,941
18,890,994（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 951

単体財務諸表
単体貸借対照表（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金1,491,387

1,231,250

営業未払金

861,010

1,553,197

営業未収入金3,045,309

2,952,707

短期借入金

8,900,000

2,900,000

前払費用

207,458

179,189

リース債務

13,842−

繰延税金資産561,333

146,150

未払金

144,258

573,127

その他

603,396

151,478

未払費用

56,186

24,506

貸倒引当金△ 6,895−−

834,720

流動資産合計

5,901,989

4,660,776

固定資産

未払法人税等
預り金

15,033

13,416

賞与引当金

178,383

171,462

役員賞与引当金

20,30020,300

建物及び構築物（純額）

461,425564,191

業務委託契約解除損失引当金

940,103−

工具器具及び備品（純額）

2,000,178

3,317,721

コンピュータセンタ移転損失引当金

242,379−

46,451−

その他

13,314

10,6402,508,055

3,881,913

11,384,812

6,101,372

19,759,147

7,170,999

リース債務

45,785−67,821

6,586,807

退職給付引当金

199,422

148,155

役員退職慰労引当金

41,16041,160−827,700

有形固定資産

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

固定負債

リース資産

9,517

−

電話加入権

16,881

13,494

電話施設利用権

1,200

1,315

無形固定資産合計

19,854,567

13,772,616

935,272

935,272

投資その他の資産関係会社株式

流動負債合計

業務委託契約解除損失引当金
コンピュータセンタ移転損失引当金−

320,356

286,367

1,337,372

11,671,180

7,438,744

4,250,000

4,250,000

資本準備金

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

別途積立金

8,394,586

7,394,586

繰越利益剰余金

1,455,570

1,478,281

9,850,157

8,872,867

株主資本合計

18,350,157

17,372,867

純資産合計

18,350,157

17,372,867

負債純資産合計

30,021,337

24,811,612

固定負債合計負債合計

長期前払費用

86,727

109,024

純資産の部

繰延税金資産194,434

937,233

株主資本

長期差入保証金

514,775

514,775

資本金

破産更生債権等

41,394−△ 15,878

−

貸倒引当金

資本剰余金

1,756,724

2,496,305

資本剰余金合計

固定資産合計24,119,347

20,150,835

利益剰余金

資産合計

30,021,337

24,811,612

投資その他の資産合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn u al R e p ort 2 0 0 9

単体損益計算書（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

26,960,216

25,590,595

役員報酬

186,438

186,373

給与手当等

営業収益

特別損失

営業費用

固定資産除却損

43,35016,041

固定資産臨時償却

78,430590,625

1,719,357

1,575,898

業務委託契約解除損失引当金繰入額

112,402827,700

賞与引当金繰入額

178,383

171,462

コンピュータセンタ移転損失引当金繰入額

35,835

320,356

役員賞与引当金繰入額

20,30020,300

貸倒引当金繰入額

15,878−

退職給付費用97,32081,945285,898

1,754,723

8,424,000

6,974,215

2,272,905

2,240,409

システム等維持関連費
業務委託費

2,453,836

特別損失合計税引前当期純利益

2,588,221

名義書換取次費

1,523,801

1,286,788

減価償却費

6,362,257

5,604,637

不動産賃借料

518,816

502,375

広報費

667,700

720,315

その他

2,166,866

1,884,448

営業費用合計24,319,079

21,596,983

営業利益

2,641,137

3,993,611

法人税、住民税及び事業税

628,000

1,630,326

法人税等調整額

327,616△ 714,205

法人税等合計955,616

916,121

当期純利益

1,317,289

1,324,287（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

198

256

15,50015,500

6,609

5,248

22,30721,005

営業外費用
支払利息

98,932

7,459

コミットメントフィー

4,915

11,191

その他
営業外費用合計
経常利益

792

832

104,640

19,4842,558,803

3,995,132

単体株主資本等変動計算書 （自 2008 年 4 月１日 至 2009 年 3 月31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
前期末残高

4,250,000

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金

4,250,000

4,250,000

7,394,586

1,478,281

8,872,867

17,372,867

17,372,867

当期変動額
剰余金の配当−−−−△ 340,000△ 340,000△ 340,000△ 340,000

当期純利益

−

−

−

−

1,317,289

1,317,289

1,317,289

1,317,289

別途積立金の積立−−−

1,000,000 △ 1,000,000

−

−

−

−

−

−

1,000,000△ 22,710

977,289

977,289

977,289

4,250,000

4,250,000

4,250,000

8,394,586

1,455,570

9,850,157

18,350,157

18,350,157

当期変動額合計
当期末残高（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 953

ほふりクリアリング（ 連 結 子会 社 ）会社概要（ 2009 年 3 月 31 日現在）

事業内容

商

株式会社 ほふりクリアリング●

金融商品債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務

英 文 商 号

JASDEC DVP Clearing Corporation●

一般振替 DVP 決済サービスの運営に関する業務所

地

東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号

立2003（ 平成 15 ）年 6 月 6 日

金310,000,000 円

主株式会社証券保管振替機構の全額出資

者

代表取締役社長

号
在

設
資

本

株
代

表

ほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふりクリアリングは、

2004 年 4 月 6 日に内閣総理大臣より証券取引法に基づく証券
取引清算機関として「有価証券債務引受業」の免許を取得し、同年 5 月 17 日からDVP 参加者（銀行 17 行、証券 45 社）
を竹内克伸

対象に、一般振替 DVP 制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたしました。

単体貸借対照表（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )(2009 年 3 月 31 日 )(2008 年 3 月 31 日 )

資産の部
流動資産

負債の部

33,067,437

31,131,134

現金及び預金864,591

585,426

営業未収金

115,854

119,782

短期貸付金

500,000

500,000

31,531,872

29,884,895

53

その他
固定資産

流動負債

31,899,927

30,008,647

350,5714,519

未払法人税等−

96,351

未払消費税等

−

4,030

未払金

9,863

9,972

10,505

未払費用

860

1,431

55,06630,525

預り参加者基金

31,531,872

29,884,895

182

322

賞与引当金

6,719

7,447

65

103

その他

41

−

65

103

負債合計

31,899,927

30,008,647

無形固定資産72

88

参加者基金特定資産
繰延税金資産有形固定資産工具器具備品
（純額）

営業未払金

電話加入権

72

72

純資産の部

ソフトウエア

−

15

株主資本

1,167,692

1,122,809

投資その他の資産

43

130

資本金

310,000

310,000

43

130

資本剰余金

310,000

310,000

33,067,619

31,131,456

長期前払費用
資産合計

資本準備金310,000

310,000

547,692

502,809

その他利益剰余金

547,692

502,809

別途積立金

350,000

200,000

繰越利益剰余金

197,692

302,809

純資産合計

1,167,692

1,122,809

負債及び純資産合計

33,067,619

31,131,456

利益剰余金

（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

54

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn u al R e p ort 2 0 0 9

単体損益計算書（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

自 2008 年 4 月 １日
至 2009 年 3 月 31日

自 2007 年 4 月 １日
至 2008 年 3 月 31日

営業収益

877,482

939,487

税引前当期純利益

102,496

367,454

営業費用

810,030

641,479

法人税、住民税及び事業税

31,662

151,300

営業利益

67,451

298,007

法人税等調整額

10,451△ 1,384

営業外収益

80,698115,223

当期純利益60,382

217,539

受取利息

5,013

3,837

参加者基金信託運用益

75,684111,385

45,65345,776

コミットメントフィー

38,09538,199

参加者基金信託運用報酬

7,558

7,576

その他

0

−

経常利益

102,496

367,454

営業外費用（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

単体株主資本等変動計算書 （自 2008 年 4 月１日 至 2009 年 3 月31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金

310,000

310,000

310,000

200,000

302,809502,809

1,122,809

1,122,809

剰余金の配当−−−−△ 15,500△ 15,500△ 15,500△ 15,500

当期純利益

−

−

−

−

60,38260,38260,38260,382

別途積立金の積立−−−

150,000△ 150,000−−−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

150,000△ 105,117

44,88244,88244,882

310,000

310,000

310,000

350,000

197,692

547,692

1,167,692

1,167,692

2008 年 3 月 31 日残高
事業年度中の変動額

2009 年 3 月 31 日残高（注）
金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 9

55

広報活動

テレビ･ラジオＣＭ

ニューズレター56

ほふりでは、株券電子化の円滑な実施に向けて、テレビ・ラジオ・新聞等、様々なメディアを通じた広報活動を実施いたしました。

全国ネットの番組提供等により、株券電子化に関するコマーシャルを放送し、株券電子化に関する周知・啓発に向けた活動を実施いたしました。

ほふりの事業活動及び関連する内外の動きなどを伝える季刊誌を発行し、ほふりへの認知向上や理解を深めてもらう取組みを開始いたしました。

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn u al R e p ort 2 0 0 9

新聞広告

全 国の新 聞へ広 告を掲 載することにより、幅 広い株 主に対して、株 券 電 子 化の概 要や注意点について理解を深めてもらう取組みをいたしました。

ホームページでは、投資家、金融機関、発行会社など幅広い関係者の皆様に向けて、

ホームページ

制度の紹介や新たな取組みについての情報を発信しております。また、活動報告ページでは、ほふりの新聞広告、ニューズレター等を掲載しております。

www.jasdec.com/ (2009 年 4 月リニューアル）J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 9

57

沿革
1984

（昭和 59 年）

関連法規

1985

（昭和 60 年）

1991（平成 3 年）

1992

（平成 4 年）

2000

（平成 12 年）

5 月 15 日「株券等の保管及び振替に関する法律」公布2001（平成 13 年）

6 月 27 日「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布（同年 11 月 14 日施行）

（同 14 年 4 月1日全面施行）

当社・
当社子会社の組織化

12 月 6 日
財団法人証券保管振替
機構
（財団）
発足

5 月 27 日
保管振替機関としての指定

11 月 2 日「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表（日本証券業協会主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」）

制度の稼働

9 月 10 日
決済照合システムの稼働

10 月 9 日
保管振替事業の開始

10 月 9 日
保管振替事業（当初東証上場 50 銘柄を対象） の全面実施
10 月 9 日
保振システム稼働

58

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn u al R e p ort 2 0 0 9

11 月 26 日
新株予約権付社債券の取扱い開始（CB）
5 月8日
新保振システム稼働

5 月1日
市 場 取引 DVP 対 応
システム稼働2002（平成 14 年）

2003（平成 15 年）

2004（平成 16 年）

2005

2006

（平成 17 年）

2007（平成 18 年）

2008（平成 19 年）（平成 20 年）

6 月9日「 株式等決済合理化法 」公布

1 月4日
株式会社 証券保管振替機構設立1 月 10 日「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定

6 月 17 日
財 団から保 管 振 替
事業の全部譲受

6 月6日
株 式 会 社ほふり
クリアリング設立（財団は解散）2009（平成 21 年）

1 月5日「株式等決済合理化法」施行

4 月6日
株式会社ほふりクリア
リングが有価証券債務引受業の免許を取得

3 月 31 日
短期社債振替制度の実施

1 月 10 日
一 般 債 振 替 制 度の実施
5 月 17 日
一般振替 DVP 決済の
取扱い開始
1 月4日
投資信託振替制度の実施
2 月 14 日
決済照合システムへの国債
レポ・現先の照合機能の追加

5 月1日
外国株券等保管振替決済業務の実施
1 月4日
1 月5日
上場投資信託（ETF） 株式等振替制度
振替制度の実施の実施
1 月4日
株券喪失登録情報
等 照 会システ ム
稼働（SITRAS）

1 月4日
株券喪失登録情報
等 照 会システ ム
廃止（SITRAS）

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 959

コーポレートデータ（2009 年 3 月 31 日現在）

○会社概要
商
所

在

設
代

表

号

株式会社証券保管振替機構（ Japan Securities Depository Center, Incorporated ）地〒 103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号

立

2002（ 平成 14 ）年 1 月 4 日者

代表取締役社長

竹内克伸

主要な事業内容

1. 株式等振替業務
3. 一般債振替業務
5. 一般振替 DVP 業務
7. 外国株券等保管振替決済業務

主 要な事 業 所

当社本社（東京都中央区）

事

東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪府大阪市中央区）、名古屋事務所（愛知県名古屋市中区）、
福岡事務所（福岡県福岡市中央区）、札幌事務所（北海道札幌市中央区）

務所

2. 短期社債振替業務
4. 投資信託振替業務
6. 決済照合業務
8.その他業務※大阪、名古屋、福岡及び札幌の各事務所は、2009 年 4 月 1 日に廃止しております。

連 結 子 会 社

株式会社ほふりクリアリング（東京都中央区）

従

208 名

業

員

数

○取締役及び監査役（ 2009 年 6 月 30 日現在）
竹内

克伸

社 外 取 締 役

重田敦史

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

村田祥二

社 外 取 締 役

武井優

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

大前

茂

社 外 取 締 役

根本

武彦

常 務 取 締 役

井原誠吉

社 外 取 締 役

濵久

常 務 取 締 役

背山良典

社 外 取 締 役

前田

重行

社 外 取 締 役

岩永

守幸

社 外 取 締 役

三木健一

社 外 取 締 役

北野

幸広

森田

英子

社 外 取 締 役

北村

淳一

結城

泰平

常勤監査役（社外） 小口

哲男

代表取締役社長

株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

株式会社ほふりクリアリング常務取締役
株式会社東証システムサービス社外取締役

株式会社東京証券取引所執行役員

住友信託銀行株式会社執行役員

日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター

政一

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

東京電力株式会社常務取締役

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役

弁護士

学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員

ドイツ証券株式会社業務部長

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社専務取締役

社 外 取 締 役

久保田

社 外 取 締 役

古坐立郎

社 外 監 査 役

太田

純

小柳

雅彦

社 外 監 査 役

高松

保生

社 外 取 締 役

60

株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

株式会社ほふりクリアリング社外監査役
株式会社東証システムサービス社外監査役

社団法人日本経済団体連合会専務理事

野村證券株式会社執行役員

日本証券業協会常務執行役

J a p a n Securi ti es Depo si to ry C enter, Inc. A nn u al R e p ort 2 0 0 9

株式会社三井住友銀行執行役員

東海東京証券株式会社取締役専務執行役員

○組織図（ 2009 年 6 月 30 日現在）

○株式の状況

○大株主

発行可能株式総数

10,000 株

発行済株式総数

8,500 株

資本金4,250,000,000 円

株主数

178 名

当社への出資状況

株主名

持株数（株） 議決権比率（％）

株式会社東京証券取引所グループ

1,900

22.35

日本証券業協会

1,035

12.17

野村ホールディングス株式会社

485

5.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

425

5.00

株式会社みずほコーポレート銀行

425

5.00

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

424

4.98

日興シティグループ証券株式会社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

資産管理サービス信託銀行株式会社

284

3.34

大和証券エスエムビーシー株式会社

230

2.70

○株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月基

定時株主総会／ 3 月 31 日 剰余金の配当／ 3 月 31 日

準日

株式事務取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号
株式会社 証券保管振替機構

名義書換手数料無料

公

電子公告（ http://www.jasdec.com ）。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞。

告

方

法

株 式の譲 渡 制 限

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。
ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができます。

J ap an S e c urit ie s De p os it ory C e nt e r, I nc . A nnu al R e p ort 2 0 0 961

株式会社証券保管振替機構〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号

PHONE.03-3661-0161

www. jasdec.c om /