ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

豊かな地球環境
気候変動への対応を最優先に、企業活動のあらゆる面で自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していきます。

リスク管理
1.5℃目標への対応力を強化することが重要という考えのもと、IPCC 第6次評価報告書（1.5℃シナリオ）などに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進め、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を気候変動への対応・CO2 排出量の削減行っています。

気候変動への対応・CO2排出量の削減を環境の最優先課題とし、脱炭素社会への貢献を目指します。

指標および目標
ファンケルグループは気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応した目標を掲げ、削減に取り組んでいます。

気候変動への取り組み

定量目標

ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクマテリアリティを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動への対応に取り組みます。これらの方針を具気候変動への対応・CO2排出量の削減

体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFD提言への賛同を表明しました。

ガバナンス体制

サステナビリティ委員会

戦略

CO2排出量の削減

目標年

成果指標

2050年度

実質ゼロ

2023年度実績

4,134t-CO2（対象範囲はスコープ1＋2）「CO2排出量の削減」の対象範囲は国内連結。

サステナビリティを経営の中核におき、中長期的なフ ァ ン ケ ル グ ル ー プ の 第 4 期 中 期 経 営 計 画「再 興企業価値を向上させるために、取締役執行役員、執行2026」におけるサステナビリティ戦略において、重要役員によって構成された「サステナビリティ委員会」

課題（マテリアリティ）を再設定し、定量目標を定めてを設置しています。
詳細はP.47サステナビリティガバナンスをご覧ください。

CO2排出量（スコープ1＋2）の削減

CO2排出量（スコープ3）の削減

ファンケルグループは、工場や物流など国内4拠点で自社拠点からの CO2排出量（スコープ 1 ＋ 2）以外に、ファンケルグループ全体で推進していきます。

太陽光発電設備を稼働しており、2023年度は、543tの原材料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る、事業活詳細は P.4-5サステナビリティファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）をご覧ください。

CO2排出量を削減しました。さらに、2022年4月から国動の影響範囲全体（サプライチェーン）におけるCO2排

内 12 拠点で再生可能エネルギー由来電力を導入し、出量（スコープ3）の削減の取り組みも進めています。

気候変動におけるリスクと機会

2023年度のCO2排出量（スコープ1＋2）は4,134t-CO2

2023 年度には、社内横断のプロジェクトを立ち上〈前提条件〉となりました。また、エネルギー使用量の多い4工場でげ、CO2排出量（スコープ3）の実績について、算定精度向上に取り組みました。今後、ファンケルグループに対象期間〜2030年度

は、燃料にカーボンニュートラルなガス

対象範囲

国内の販売3チャネル（通信販売、直営店舗販売、卸販売）における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業います。

IEA（国際エネルギ―機関）World Energy OutlookやIPCC※第6次評価報告書（1.5℃シナリオ）などに基づき分析
算定条件

項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

世の中の変化

移行リスク

ファンケルグループのリスクと機会

財務的影響額

炭素税コスト増加額 約2.7億円

気候変動対応の政策、規制強化

炭素税導入によるコスト増加

資源循環対応の政策、規制強化

資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植物由来 化粧品容器の原価増加額 約1億円
プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加（2030年度のコストを想定）（2030年度のコストを想定）

感染症の発生による渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生する
外出制限、インバウンド ことによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少
売上高減少額 約33億円
需要減少（COVID-19を参考に算定）

物理的リスク

気象災害の激甚化、海面上昇

浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因 建物修繕、解体撤去、設備費用
したコスト増加
約3.5億円

農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下

農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加 青汁、発芽米、パーム由来原料等のコスト
原価増加額 約1.5億〜2.6億円
消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系商品、衛生商品などの売上高増加
売上高増加額 約32億円

機会

気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化

目標を設定し SBT 認定 取得を目指すと同時に、引きの取り組みを優先的に進める考えのもと、具体的な削続き、2050 年度 CO 2 排出量ゼロに向けた取り組みを減計画を策定し、お取引先様との対話を重ねながら削続けていきます。

減に取り組んでいきます。

※1 カーボンニュートラルなガスとは、原料の採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、世界各国での環境保全プロジェクトによって創出されたCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、使用によるCO2排出量を実質ゼロにすることができるガス燃料のことです。

ファンケルグループCO2排出量（スコープ3）の構成比（2023年度実績）※2 SBT（Science Based Targets ）認定とは、組織や企業が、パリ協定と整合性のある温室効果ガスの排出量削減目標を立てていることを示す国際認定です。

ファンケルグループCO2排出量（スコープ1＋2）
推移（t-CO2）

12,00010,000

消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加 売上高増加額 約16億円
スキンケア、基本栄養関連商品の売上高増加（2030年度の売上を想定）

6,000

感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加
売上高増加額 約23億円

2,000（COVID-19を参考に算定）

気候変動対応に取り組むことによる、ESG評価額の向上（株価1%上昇と想定）とって影響の大きい、「購入した製品・サービス」（カテゴリ 1）と「輸送・配送」（カテゴリ 4）の CO 2 排出量削減

8,000

企業価値の向上を採用して今後は、パリ協定の水準に整合した CO2排出量削減（COVID-19を参考に算定）

ESG評価による※1※2※ IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関（WMO ）および国連環境計画（UNEP ）により1988年に設立された政府間組織のことです。

38

目標項目

株価評価額 約26億円

4,000
010,665

10,522

その他カテゴリ

10%

輸送・配送（カテゴリ4）21%

10,740購入した製品・サービス（カテゴリ１）

4,012

69%

4,134
気候変動の取り組みについてはこちら

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/

2023年度ESGデータ集はこちら
www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/39

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価値創造の源泉

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豊かな地球環境

資源循環の促進と廃棄物の削減

持続可能な生物資源の利用

限りある資源を無駄なく有効活用するため、資源のリサイクル率の向上に努めます。

企業活動における生物多様性への影響を認識し、その保全に努め、持続可能な生物資源の利用を推進します。

4R という観点で、製品やサービスのプラスチック使用量の削減に取り組みます。
※

定量目標

定量目標

マテリアリティマテリアリティ

目標項目

目標年

プラスチック包材を使用した容器包材の100%

2030年度

4R※対応

資源循環の促進と廃棄物の削減

成果指標

成果指標

2023年度実績

RSPOマスバランス

持続可能な生物資源の利用

55.4%

2030年度50%

40.6%

容器回収リサイクルのお客様参加数（2023年1月からの累計参加者数）＊

2026年度

10万人

4.5万人

持続可能なパーム油の調達
RSPOマスバランス比率

2026年度80%

77.9%
RSPOブック&クレーム

22.1%（2023年1月〜12月実績）

紙を使用した容器包材における環境配慮紙※の採用

2025年度

100%

87.6%

※ 認証紙・非木材紙・再生紙等「持続可能なパーム油の調達 RSPOマスバランス比率」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」
は、（株）
ファンケル、（株）
アテニアの化粧品、健康食品が対象

生物多様性の関心の高まりと重要性ご活用いただいています。

はパーム油由来原料の 77.9% を間に起こるグローバルリスクの上位に気候変動リスRSPOマスバランスに切り替え、クと並び生物多様性の喪失に関する項目が挙げられ、残りの22.1%をRSPOブック&ク経済活動にとっても大きなリスク要因となることがレームで対応することで、持続可示唆されました。また、国連生物多様性条約において能なパーム油 100% を達成しては「ネイチャーポジティブ」 が制定され、生物多様性います。

に対する重要性の認識が急速に広がっています。

※ RSPOの物理的なサプライチェーン方式により認証された原料※2

ファンケルグループは、脱炭素・循環型社会の実現

2021年7月に6店舗でスタートし、直営店舗がある各を目指し、お客様とともに容器包装のプラスチック削自治体へ導入の相談を重ね、2023年11月からすべての減に取り組んでいます。従前より、Reduce や Reuse直営店舗（159店舗 ）で回収を行っています。

ファンケルグループの事業においても、製品の多くの原材料が、生物資源に支えられている重要性を強く※2

方針を掲げました。2023 年度に最新の「グローバルリスク報告書」 では、今後10年※1※ Reduce（容器プラスチック使用量の削減）
・Reuse（容器の再利用）
・Recycle（容器回収リサイクル）
・Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）「プラスチック包材を使用した容器包材の4R対応」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象＊第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標

4-1364-21-100-00

環境配慮紙の採用

お客様への情報発信を強化することにより、お客様認識し、パーム油や紙などの持続可能な原材料への切森林資源が世界中で失われ、環境に大きな影響をもまた、製品の特長である「無添加」の品質を守るた参加数は着実に伸長しています。分析の結果、容器回り替えに積極的な取り組みを続けています。特に生物たらすことが危惧される中、ファンケルグループではめ、密封容器等にプラスチック素材を採用する際に収リサイクルにご参加いただくことで「お客様 LTV 」

多様性への影響が大きい原材料については定量目標

容器包材に環境配慮紙を採用し森林保全への貢献をは、Renewableの視点を取り入れることで環境負荷のの向上にもつながることも明らかになりました。

を定めて、取り組みを進めています。

目指しています。

を積極的に推進し、削減の効果を出してきました。

※3

低 減 に 努 め て い ま す。
「フ ァ ン ケ ル 化 粧 品 の プ ラ ス

2024年4月には、トートバッグやアクセサリーなどチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来プラの新たなアップサイクル品を開発し、数量限定で販売

スチックの使用率」は進捗が順調なため、2030 年度にを開始。今後は、回収した化粧品容器を再び化粧品容

向けて、より高い目標を設定しました。

器に生まれ変わらせる「水平リサイクル」を目指すな

Recycle は、ファンケル化粧品の容器回収リサイク

ど、取り組みを一層進化させていきます。

ルを展開しています。

※1 出所：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書 2024 年版」今後 10年間に起こるグローバルリスク「第 3 位 生物多様性の喪失と生態系の崩壊」「第4位 天然資源不足」※2「ネイチャーポジティブ」とは「国連生物多様性条約第 15 回締約国会議」（2022年12月）において採択された「昆明・モントリオール生（COP15）物多様性枠組」の 2030 年ミッションで、生物多様性の喪失を止め、反転させる取り組みの世界目標です。

持続可能なパーム油の調達

容器回収リサイクル

パーム油は熱帯地域で栽培されるアブラヤシの果「FANCL リサイクルプログラム」は使用済みの化粧実や種子から得られる植物油です。主要な生産地であ品容器を全国の直営店舗で回収し、特例子会社のファるマレーシアやインドネシアでは農場開発に伴う熱帯ンケルスマイル林の大規模な伐採、それに伴う生物多様性の損失や農※1で容器の分別・洗浄・乾燥・粉砕を行った後、協力先のリサイクル会社で植木鉢などにリサイクルする取り組みです。リサイクルした植木鉢は、花と緑のイベント「ガーデンネックレス横浜」での活用や市内の小学校での環境教育など、地域の皆様に化粧品容器から生まれたトートバッグとアクセサリー※1 株式会社ファンケルスマイルは1999年に設立した障がいのある方の自立支援を目的に設立した特例子会社※2 2024年3月末時点※3 お客様LTVは、ご購入金額を指標としています

2023 年度はガゼット袋（マチ付きのプラスチックの外袋）を採用している一部の製品（ウコン革命 EX、快眠サポート、カロリミット®茶）を環境に配慮した森林認証紙の化粧箱に切り替え、ファンケルの化粧品、健康食品の該当製品において環境配慮紙採用率は100%を達成しました。
アテニアの製品については、2025年度までに採用率100%を目指し、着実に進めていきます。

場労働者の人権に関する課題が問題視されています。
ファンケルの主力製品である「マイルドクレンジングオイル」等にもパーム油を使用していることから、持続可能なパーム油の調達を重要課題とし、物理的な認証油である RSPO マスバランス ※の比率を高めていく

40

目標年

2023年度実績

ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来プラスチックの使用率

容器包装のプラスチック削減基本方針

目標項目

プラスチックのガゼット袋を環境配慮紙の化粧箱に変更

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