国際青少年サイエンス交流事業
さくらサイエンスプログラムの実績・成果について
２０１４年～２０２３年
令和６年９月さくらサイエンスプログラム推進本部
1実績：招へい者：招へい人数（累計）の推移
2014年度より事業を開始し、2023年度までに約40,000人の招へいが実現しました。2020年度、2021年度はCOVID-19の渡航制限の影響で活動が停滞し、また予算規模の減額により招へい人数の減少はあるものの、2022年度以降は草の根の国際連携活動を再開しています。

招へい人数・予算45,00025
39,638

招へい人数（人）35,00018.7

30,00012

20,00013.7

12.7

19,29814.5

1512,6878.1

10,000020

1015,0005,000

35,521

26,38015

25,00021.4

21.1
33,197

20.7

2,944

2,944

2014

予算（億円）

40,000

7,168
4,224

2015

5,519

7,082

6,611

6,817
0201620172018

201902020

02,324

54,11702021

2022

2023

0軸ラベル
人数（年度）

人数（累計）

国際青少年サイエンス交流事業（億円）
2

実績：過年度からの受け入れ機関数・送り出し機関数の推移
受入機関数は2014年度以降、毎年度200件弱と順調な推移にあり、また送り出し機関数については、2019年度に754件に達しました。COVID-19の渡航制限の影響で活動が停滞しましたが、2022年度、2023年度と順調に回復している状況にあります。

受け入れ機関数・送り出し機関数推移
800

754

700

605

600

644

507

500
400

622499

329

330

300
200

141

167

178

196

194183108

100
002014

2015

2016

2017

2018
受け入れ機関数

2019

2020

167

02021

2022

2023

送り出し機関数3

実績：参加者の国・地域数（年度毎）の推移
2014年度より事業を開始し、全世界に対象を拡大した2021年度以降、新規国との交流が促進されており、本事業の目的の一つである科学技術外交の促進に資するものとなっています。

参加国数推移9083806970605450
4035353020
10014142014

3636374140
4161414115
152015

2016

2017

2018

参加国数（累積）

2019

02020

02021

2022

2023

参加国数（年度毎）
4

実績：招へい者の国・地域について
2023年度に重点地域として取組を推奨しているアフリカについて、2023年度の新規国22カ国のうち、半分以上がアフリカからの取組となっています。

招へい者の国・地域：８３カ国・地域（累計）（２０２３年度の新規国に下線）
区分

国・地域

東アジア：４韓国、中国、モンゴル、台湾

東南アジア：１１

インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、ベトナム、マレー
シア、ミャンマー、ラオス

南西アジア：７

インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ

中央アジア：５

ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン

島しょ国：８

サモア、ソロモン諸島、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦

北米：２

米国、カナダ中南米：１０

アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、メキシコ

オセアニア：１

オーストラリア

中東：４

アラブ首長国連邦、カタール、トルコ、ヨルダン

欧州：１６

アイルランド、イタリア、ウクライナ、英国、オランダ、ギリシャ、キプロス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロ
ベニア、セルビア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー

アフリカ：１５

エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、チュニジア、ナイ
ジェリア、ボツワナ、マダガスカル、ルワンダ、南アフリカ
5

成果：同窓会活動の推移(年度別の参加人数と実施回数)について
さくらサイエンスプログラムの招へい者は、帰国後に同窓会組織であるさくらサイエンスクラブに加入し、JSTよりその後のフォローアップを実施しています。同窓会が組織されている１１の国・地域において、同窓会を過去32回実施するとともに、国内外の政府関係者や関係議員に参加いただく等、科学技術外交上に資する活動を実施しています。

年度別、同窓会参加者人数・実施回数
18846

実施回数（回）

653332020156441 37 162000981201621592017

246
2018

1000

801

506

3942019

2020

1500

2021

2022

456

2023

500

参加者人数（人）

70

年度
参加者人数

実施回数

【開催国・地域】
2016～ シンガポール
日本
2017～ タイ
中国
2018～ インド
2019～ スリランカ
ベトナム
マレーシア
インドネシア2022～ ネパール
台湾

– 11カ国・地域にて、32回の同窓会実施 ※2020年以降はオンラインでの実施を含む。
– 政府機関幹部の参加国・参加者は次ページ参照– 関係議員の参加国・地域： インド、台湾、マレーシア、ベトナム、スリランカ、インドネシア
6成果：同窓生の活動（日本企業での活動）
インドの同窓生の一人は、インド工科大学ハイデラバード校（IITH）在籍時にさくらサイエンスプログラムに参加、その後日本の大学に進学し、日本企業に就職した。さらに当該企業において、日印の関係深化に貢献。
インドの同窓生（2016年のプログラム参加）の一人が、スズキ株式会社に就職し、スズキがIITHのキャンパス内に設置されたイノベーションセンターの初代所長に就任。同センターでは、毎年、IITH他の大学生を日本の大学等に派遣しキャンパスツアーやアイデアピッチ等を実施する研修を実施し、我が国との人材交流に貢献している。
当該同窓生は、IITH卒業後、早稲田大学の修士課程を修了し、同社で初のIITH卒業生として採用された。スズキは、2024年4月にインドに投資会社Next Bharatを設立し、当該同窓生は現在その社長に就任している。当初所長となっていたIITH内のイノベーションセンターはこの会社の一部門となっている。
当該同窓生は、第１回 日印大学フォーラムの期間中に開催された、同社主催の会合にも当該同窓生が参加し、インド側の学長に対して、日本での企業内での活動等を紹介。JST関係者との当該同窓生との交流においては、「さくらサイエンスプログラムの参加が私の人生を変えた」とコメント。
スズキがインドに設立した社会的インパクト投資府ファンド「ネクスト・バーラト」

https://nextbharat.ventures/ja/

スズキイノベーションセンター

https://www.sicglobal.org/

7

成果：同窓生の活動（科学技術外交に資する活動）（成果概要）
インドの同窓生の一人（2023年度のさくらサイエンス・ハイスクールプログラムに参加）が、帰国後インドのイベントにおいて、モディ首相に対して日本とインドの架け橋になる旨の意欲を表明し、日印の関係深化に貢献。
当該同窓生は、自らが実施する生成AIに関する研究が評価され、モディ首相対面で説明を行いました。その際、さくらサイエンスプログラムにより訪日を実施したことに加え、日印の架け橋となるよう今後取り組む旨を首相に伝えたことが、2024年2月に開催されたインド同窓会で情報共有されました。
（2024年3月4日2792号 P100 文教ニュース ＪＳＴさくらサイエンスクラブ第５回 「インド同窓会同窓生がモディ首相に日印の架け橋となる夢語る」より）

当該同窓生が、モディ首相に対面で説明する様子（2023年9月）

さくらサイエンス・ハイスクールプログラムの閉会式にてスピーチをする当該同窓生（2023年7月）

8成果：同窓生の活動（さくらサイエンスプログラムの好循環）（成果概要）
台湾の同窓生の一人が、さくらサイエンスプログラムで来日後、博士号取得のために留学し、後年度のさくらサイエンスプログラムに我が国の機関側として参画し、招へい者と意見交換等を行うなど、同窓生の好循環による活動深化に貢献。

当該同窓生（台湾）のコメント
2017年に院生としてさくらサイエンスプログラムに参加し、東京大学地震研究所で多くの知識を得た。そして日本で研究を続けたいという気持ちが強くなり、昨年から博士課程で勉強を続けている。私のほかにも同じような経緯で、SSP同窓生が東大大学院や博士課程で学んでいる。

9成果：同窓生の活動（さくらサイエンスプログラムの好循環）（成果概要）
タイの同窓生が、さくらサイエンスプログラムでの来日をきっかけに、物質・材料研究機構の大学連携プログラム（NIMSStudent Program）により博士号を取得、その後同機構で研究を続け、当該同窓生が後年度のさくらサイエンス・ハイスクールプログラムの訪問先の対応者として、自身の経験等を共有し、同窓生の好循環による活動深化に貢献。

NIMS所属のタイの同窓生による説明の様子

同窓生の説明を受ける、招へい者（高校生）10成果：同窓生の活動（日本での定着促進に向けた情報提供）
同窓生向けの活動支援として、日本に留学や就職をした同窓生からの情報として、日本における生活や活動を目指す者への情報提供を実施。
（全同窓生に対して、月次のメールマガジンのコンテンツとして配信）
同窓会向けWebサイト「さくらサイエンスクラブ」のコンテンツの一つ：「My way to Japan」では、さくらサイエンスプログラムをきっかけとして来日したメンバからの日本での活動に参考になる情報を提供。 https://ssp.jst.go.jp/sns/abroad/index.html

11

成果：再来日者・再来日率
中長期計画における再来日率目標 2017-2021（第4期）：1％、2022ｰ（第5期）：2％（観光目的を除く）である
ところ、2023年度調査で7.0％（再来日累計2,761名/招へい者数39,635名）となっています。

再来日者・再来日率
3,000
2,500

5.9%

6.3%
2,076

6.8%
2,255

7.0%
2,337

7.0%

7.3%
2,593

2,761

1,000
500

160
0

5.00%

1554

2.2%

2015

2.3%

292

2016

7.00%
6.00%

2,000
1,500

8.00%

4.00%
3.00%

2.4%2.00%

471

1.00%
2017

2018

2019

2020

再来日者数（累計）

2021

2022

2023

0.00%

再来日率

再来日者数（累計）： 全招へい者にアンケートを送付し、回答者のうち再来日した者の累計（観光を除く）
再来日率： 再来日者数（累計） / 当該年度までの累計招へい者数

12

成果：招へい者の国・地域内訳、再来日目的について
再来日者が全招へい者の7.0％であるところ、その内訳として留学、研究、就職が85％を占めており、国際頭脳循環への貢献に資する成果が確認できます。

招へい者の国・地域内訳
大洋州
中南米 中央アジア

南西アジア
12.9%

東アジア
39.4%

再来日者（観光除く）
7.0％

再来日目的 ※観光目的を除く

アフリカ
欧州

就職等
9%

北米
中東

東南アジア
42.7%

累計招へい者数 39,635名
再来日者（観光除く） 2,761名
再来日率（観光除く） 7.0％

その他
16%

留学36%

研究40%

【実際の所属先例】
・国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）研究員
・東京理科大学大学院・東京大学地震研究所博士課程
13

成果：科学技術外交上での言及（１）• 日ASEAN外相会議議長声明（2023年７月13日）– ２１世紀アジア青少年大交流計画（ＪＥＮＥＳＹＳ）、「文化のＷＡ」プロジェクト、さくらサイエンス交流プログラム、東南アジア青年の船（ＳＳＥＡＹＰ）、アセアン元日本留学生評議会（ＡＳＣＯＪＡ）及びアスジャ・インターナショナルを通じた交流、スポーツ・フォー・トゥモロー、日ＡＳＥＡＮアクション・オン・スポーツ、アジア架け橋プロジェクト・プラスを含む様々なプログラムを通じた人的交流、教育、スポーツ、文化、科学及び技術交流及び研究協力強化の取組を賞賛。「文化のＷＡ」プロジェクトの延長を期待。
– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100530982.pdf• 日印首脳会談（2023年3月20日）– 3．二国間関係（3）人的交流：両首脳は、インドにおける日本語教育を促進することで一致し、両国の人的交流、ビジネス交流の発展につながることへの期待を表明しました。岸田総理より、日本語教育に関する覚書が改訂されたことを歓迎。岸田総理より、日本の有償資金協力によるインド工科大学（IIT）ハイデラバード校の大学施設建設が進捗していることに言及し、更なる教員や学生間の交流（さくらサイエンスプログラム）、インド人IT人材の日本企業での活躍などにつながることへの期待を表明。
– https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_001542.html
14

成果：科学技術外交上での言及（２）• 第９回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ９）共同行動計画（2021年7月）– ５ 人的交流・人材育成（青少年・学術交流）：ＰＡＬＭパートナーは、対日理解促進交流プログラム（ＪＥＮＥＳＹＳ）の継続的な実施、ミクロネシア諸島自然体験交流事業、さくらサイエンスプログラムの拡大等を通じ、日本とＰＩＦ島嶼国との間の青少年交流を更に促進する。
– https://worldjpn.net/documents/texts/PALM/20210702.O2J.html• 日ＡＳＥＡＮ外相会議議長声明（2020年9月9日）– ２１世紀アジア青少年大交流計画（ＪＥＮＥＳＹＳ）、文化のＷＡプロジェクト、日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン（現：さくらサイエンスプログラム））、東南アジア青年の船（ＳＳＥＡＹＰ）及びアセアン元日本留学生評議会（ＡＳＣＯＪＡ）を含む活動等を通じた人的交流及びスポーツ・文化交流に対する日本の継続的支援を評価。さらに、日アセアンの人々のより良い理解を促進する「２０１９
年響き合うアジア」を通じた国際交流基金アジアセンターにより担われる役割を高く歓迎。（パラグラフ17）– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100093918.pdf
15

成果：科学技術外交上での言及（３）• 第21回日ASEAN首脳会議議長声明（2018年11月14日）– 議長声明において、さくらサイエンスプランを含む、スポーツ、文化交流、青少年及び研究者交流を含む日本の人的交流促進のためのイニシアティブに謝意を表明。（パラグラフ13）– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000419667.pdf– SATREPS、CHIRP/JASTIP、及びさくらサイエンスプラン（現：さくらサイエンスプログラム）ASEAN若手行
政官招へいプログラムが、ASEAN諸国の関係省庁及びASEAN事務局とともに推進する「日ASEAN STIfor SDGsブリッジングイニシアティブ」の中で言及– https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfil
e/2018/12/20/1411155_001_1_3.pdf• 日印両首相共同声明（2018年10月28日）– ファクトシートにさくらサイエンスについて以下のように記載された。DSTのINSPIREスカラーシップ受賞者である39名の学生を含めた655名の学生が、2017年4月から2018年3月までの間に、日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に参加し、日本を訪問した。
– https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html– （ファクトシート：P16） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415829.pdf

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成果：科学技術外交上での言及（4）• 日中両国首脳により『青少年交流の強化に関する覚書』を締結（2018年10月25日）– 中国政府は本事業を高く評価。2017年7月、万鋼科学技術部長がさくらサイエンスプランへの対応として「中日青少年科学技術プロジェクト」を提案。王志剛部長も継続を表明し、日本の行政官等の中国招へいがさらに強化された。両国は2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打ち、日中両国合わせて今後5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致。
– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000413063.pdf• 太平洋・島サミット 太平洋諸島フォーラム（2018年5月）– 加盟国の島しょ国首脳は、平成28年から続くさくらサイエンスプランを通じた科学技術分野における日本と太平洋島しょ国の間の若者の交流を歓迎。（パラグラフ41）–

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004026.html

17

成果：科学技術外交上での言及（５）• 日印両首相共同声明（2017年9月14日）– 両首脳は、日本におけるインド人学生数の着実な増加に留意した。両首脳は、科学技術分野の若いインド人学生と研究者の訪日の増加に貢献する「さくらサイエンスプラン」（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）や…（中略）…を歓迎し、この分野における更なる協力強化を希望した。（パラグラフ45）– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000290053.pdf• 日中科学技術大臣会合、及び日中科学技術交流シンポジウム（2017年7月）– 中国科学技術部万鋼部長が機構を訪問。さくらサイエンスプランは日中の科学技術交流に多大な貢献をしている、中国政府が行う「日本の行政官大学関係者招へいプログラム」も倍増させたいと高く評価した。
– https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1717.html
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成果：科学技術外交上での言及（６）• インドモディ首相の訪日の際、日印共同声明（2016年11月11日）– 「永続的パートナーシップのための人材への投資」の項で，インド人の若い学生・若手研究者を日本に招へいするさくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）（現：さくらサイエンスプログラム）等の取組の重要性について強調。（パラグラフ36）– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000203259.pdf• 第19回 日・ASEAN首脳会議（2016年9月7日）– 安倍総理から、教育、科学技術、文化、スポーツ等の各分野における人材育成や交流も進め、人的ネットワークを中長期的に構築する旨発言された。議長声明に、日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）による交流の推進が盛り込まれた。 （パラグラフ19）– https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000346978.pdf
19

成果：好事例（１）
好事例概要

再来日（留学）
インドネシアの大学生を招へいした結果、招へい大学における博士課程への留学につながった。（招へい者の再来日）（プログラム概要）
項目

内容

実施機関

佐賀大学 大学院工学系研究科

送り出し国

インドネシア 大学生2人、教員1人

実施時期2018 年1月16日～2018年1月25日 ：Cコース

プログラム概要

インドネシアのカリマンタン工科大学とスラバヤ工科大学の研究者と学生が、開発された電極基板上への単層カーボンナノチューブ合成技術ならびにカーボンナノチューブコンポジット電極の作製法の研修。

成果概要

当該プログラムの招へい者が2018年9月1日～2020 年9月1日までの2年間、文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」の佐賀大学における「環境・エネルギー科学グローバル教育プログラム（通称 PPGA）」の博士前期課程として留学した。
20

成果：好事例（２）好事例概要

再来日（留学）
フィリピンの大学生等を招へいした結果、招へい大学における博士課程への留学につながった。うち１人が理化学研究所で学ぶこととなった。（招へい者の再来日）（プログラム概要）
項目

内容

実施機関

大阪大学 レーザー科学研究所

送り出し国

フィリピン 大学生、大学院生10人

実施時期

2017 年7月24日～2017年7月30日 ：Aコース

プログラム概要

レーザー工学に関するサマースクールを開催し、レーザー工学に関する優れた科学技術による研究開発を紹介する取組。フィリピン大学国立物理学研究所からの学生は、見学ツアー、講義シリーズ、実験室体験を通じて、日本の革新的な科学技術への理解を図るとともに、今後の留学を見据えてキャリアガイダンスを実施した。

成果概要

SSPに参加した学生10人のうち3人が大阪大学レーザー科学研究所の博士課程に進学した。
うち1人は同学の他学科に進学し、また、1人は理化学研究所で学ぶこととなった。
21

成果：好事例（３）
好事例概要

再来日（研究人材の来日）
タイの大学院生等を招へいした結果、招へい機関での博士号取得、さらにその後、当該機関における研究継続につながった。（招へい者の再来日）（プログラム概要）
項目

内容

実施機関

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）

送り出し国

タイ 大学院生10人（博士課程8人、修士課程2人）、教員1人

実施時期

2017年2月13日～2月21：Aコース

プログラム概要

タイのチュラロンコン大学の大学院生が、各種先駆的機能性材料研究拠点を訪問し、機能性ポリマー、ナノ多孔性材料、水素製造、二次電池材料などに関する学習と研究者とのディスカッションを実施。

成果概要

当該プログラムの招へい者がNIMSの大学連携プログラム（NIMS Student Program）に応募し博士号を取得、その後同機構で研究を続けている。2023年度のさくらサイエンス・ハイスクールプログラムによりNIMSを訪問した高校生達に同窓生として自身の経験を紹介した。

水素透過精製発生装置の実演見学

NIMSの研究者かつ、さくらサイエンスプログラ
ム同窓生による、自身の日本での活動紹介。

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成果：好事例（４）好事例概要

再来日（留学）
アジアの６カ国・地域より招へいを実施した結果、招へい機関の博士課程への留学が生じ、当該機関を軸とする国際頭脳循環につながった。（招へい者の再来日）（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

東京大学地震研究所

送り出し国

中国、インドネシア、インド、マレーシア、韓国、台湾 学生12人

実施時期

2017年7月3日～7月21日：Bコース

プログラム概要

中国をはじめとする6カ国・地域からの学生が、受け入れ教員のもとで津波モデリングや地震ノイズ解析等の研究に従事。東北への巡検旅行を実施し、被災地や海洋研究開発機構（JAMSTEC）地球深部探査センターの地球深部探査船「ちきゅう」を見学。
最終日にはポスター発表会にて研究成果を発表した。

成果概要

当該プログラムの招へい者が東京大学地震研究所の博士課程に進学した。同研究所で実施された2023年度のさくらサイエンスプログラムでは、災害軽減のための共同研究と現地調査に参加。

震災遺構の宮城県荒浜小学校にてJAMSTEC「ちきゅう」乗船見学

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成果：好事例（５）好事例概要

国際共同研究ASEAN５カ国より招へいを実施した結果、招へい機関への留学が生じ、また、当該機関間の連携強化を通じて、送り出し機関の一部との共同研究が進展した。

（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

大阪大学 接合科学研究所

送り出し国

インドネシア（2人）、タイ（2人）、フィリピン（2人）、ベトナム（2人）、マレーシア（2人）、大学生5人、大学院生4人、教員1人

実施時期

2014 年11月16日～2014年11月22日 ：Aコース

プログラム概要

日本で唯一の接合・溶接分野に特化した研究所において、当分野における最新技術が集結されている。発展途上国にとっての接合・溶接は重要な技術分野であり、カセサート大学（タイ）、マラヤ大学（マレーシア）、インドネシア大学（インドネシア）、ハノイ工科大学（ベトナム）、デ・ラ・サール大学（フィリピン）からの招へい者は、最先端の接合・溶接技術を学ぶプログラムを体験した。参加学生は、各国現地において日系製造業でのインターンシップに参加した学生であり、日本の科学技術に元より強い興味を持っていた。

成果概要

当該招へい者の、ベトナムのハノイ工科大学の学生が再来日して留学したことを契機に、大阪大学との連携関係が強まり、ハノイ工科大学とベトナムに進出している日系企業の間の連携関係が構築され、最終的には、2023年1月に「ハノイ工科大学・大阪大学溶接研究センター」がJICAの支援を受けて設立された。

24

成果：好事例（６）好事例概要

国際共同研究、国際頭脳循環（留学）への貢献
インドからの招へいを実施した結果、招へい者の当該大学への留学につながった他、当該大学からの招へい大学へのその後の多くの留学・進学に波及した。（招へい者の再来日及び招へい者以外の留学）（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

島根大学 総合理工学部

送り出し国

インド、大学院生4人、教員1人、計5人

実施時期

2019年6月24日～2019年7月13日、Bコース

プログラム概要

結晶欠陥評価の専門家である 国立工科大学メガラヤ校の実施担当者との共同研究でサンプルを作製し、継続的に共同研究を実施。
インドの送出し機関（国立工科大学メガラヤ校）の実施担当者は、島根大学の卒業生である。

成果概要

招へい時に作製したサンプルを用いて、デバイスの実用化を目指した共同研究を継続。研
究設備が整った島根大学において国立工科大学メガラヤ校の学生が研究経験と新規の共同研究を展開することにより、国立工科大学メガラヤ校で建設を進めていた新キャンパスにおける研究立上げをサポート。この成果の波及効果として、コーチ理工科大学から招へいした学部生1名を受け入れ、その後、この学生が同学の大学院に入学。さくらサイエンスプログ
ラム経験者の留学だけでなく、インドからの島根大学への留学の流れを構築。

島根大生による装置の説明

ゼミでの研究進捗報告25

成果：好事例（７）好事例概要

国際共同研究、協定締結
インドからの招へいを実施した結果、双方に事務所を設置する等の共同研究が深化し、機関間連携に関する協定締結につながった。

（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

広島大学 大学院工学研究科

送り出し国

インド、大学生2人、大学院生2人、研究者2人、計6人

実施時期

2017年6月11日～2017年7月1日、Bコース

プログラム概要

世界最速レベルの高速ロボットビジョン技術に係る共同研究を行うことを目的に実施。インド側送り出し機関では画像処理・ロボット制御の素養がある優秀な招へい学生・研究者を選定。実施大学独自の高速ロボットビジョンを始めとした様々な先端装置・設備の実機レベルを利用したプログラムを実施。

成果概要

インド中央電子工学研究所（CSIR-CEERI）とバーラ技術学大学ピラニ校（BITS-Pilani）からの招へい者は、学内での実習と学外視察を実施。CSIR-CEERIとの連携が深まり、インドのCSIRCEERIの事務所を設け、広島大学の中にCSIR-CEERIの事務所を設けることになった。また、インドのCSIR-CEERIの所管省と広島大学との間の新たな連携のためのMOUが締結された。
なお、広島大学が採択された文科省の大学世界展開力強化事業（インド）に、CSIR-CEERIとBITS-Pilaniが協力校として参加。

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成果：好事例（８）
好事例概要

協定締結
スリランカからの招へいを実施した結果、大学間の単位認定の制度化につながった。

（プログラム概要）

項目内容

実施機関

中央大学 理工学部

送り出し国

スリランカ、大学生7人、大学院生3人、教員1人、計11人

実施時期

2017年3月2日～2017年3月9日、Aコース

プログラム概要

スリランカ、ペラデニヤ大学からの招へい者に対して、日本の民間企業が保有する最先端の水処理技術や地方公共団体が持つ高水準な下水道の経営管理技術にも体系的かつ具体的に触れる交流を実施。
スリランカの水環境課題解決のために役立つ優良技術や知見が日本に多くあることの理解を促進するとともに、水環境課題の解決には、技術と広い視野をもつ高度職業人材が必要であり、そうした人材を体系的に育成する大学院修士課程プログラム（「国際水環境理工学人材育成プログラム」）を紹介。

成果概要｢国際水環境理工学人材育成プログラム」は、中国、韓国、ベトナム、タイで、水環境・水処理分野で核となる大学とコンソーシアムを組み実施しているが、このプログラムにより、本コンソーシアムにスリランカのペラデニア大学の参加を呼びかけ、同大学との間でのダブルディグリー制度の実施を実現。

フィールドワーク

日・スリランカの交換講義

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成果：好事例（９）好事例概要

他事業との連携
タイから高校生の招へいを実施した結果、招へい大学の仲介により、将来の招へい大学への留学につながる、招へい大学の地元及びタイの高校生同士の交流を深化させた。

（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

大分大学 医学部

送り出し国

タイ王国、高校生13人、引率者1人、計14人

実施時期

2014年10月13日～2014年10月20日

プログラム概要

バンコクのマヒドンウィッタヤヌソンスクールとタイの地方に12校あるチュラポーン・サイエンスス
クールから高校2年生を各校1名ずつ招へい。アジアのヘリコバクターピロリの疫学研究を行っている研究室を訪問し医学研究の最前線を見学に加えて、大分大学の博士課程に在籍中のタイからの留学生と交流し大分での生活について等実践的な情報提供を実施。東九州メディカルバレー構想で共同実施している医療デバイス企業訪問や、最新の医療技術を体験。

成果概要

日本のスーパーサイエンスハイスクール（大分県立舞鶴高校）の学生の交流を実現し、タイの高校生それぞれに舞鶴高校の生徒がパートナーとして付き、高校生同士の交流を実現。
英語による、各自の科学研究プロジェクト
28のディスカッション風景

成果：好事例（１０）
好事例概要

自治体の交流深化
一般公募の科学技術体験コース（Aコース）において、インドからの高校生招へいを実施した
結果、招へいした自治体と送り出し機関の属する自治体の国際連携が深化した。

（プログラム概要）

項目

内容

実施機関

福岡県 企画・地域振興部国際局地域課

送り出し国

インド、高校生10人、教員１人、その他1人、計12人

実施時期

2016年12月14日～2016年12月21日、Aコース

プログラム概要

深刻な大気汚染が課題となっているインド・デリー準州の要望を受け、当州の高校に設置されている環境美化等に取り組むクラブに所属する高校生10名を招へい。九州大学に設置されている水素エネルギー産学共同研究施設や汚泥から水素エネルギーを生成する下水処理施設などを視察した他、福岡県保険環境研究所において大気汚染の発生原因や観測方法及び最先端の科学技術について学習。また研究に従事している外国人研究者との懇談や県が実施する留学生支援制度を紹介。

成果概要

福岡県企画地域振興部理事兼国際局長と、デリー準州環境局長が本プログラムについて会談し、パラディ局長は「デリー準州としてこのプログラムを大いに評価し、参加した生徒がさらに活動を充実させていけるようしっかりとサポートしたい」旨を述べ、本プログラムは制度利用期間の国際連携深化に資する。なお、福岡県は、インド・デリー準州と2007年に友好提携を締結している。

汚泥からの水素製造の見学

県内高校の環境科学コースの学生との交流

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