資料６

事業仕分け結果の対応
判定結果

改善
要改善

（H28-H27）

２２事業

２４事業
現行通り

現行通り

効果額（円）

対応２事業

考▲ 7,314,000―

私立保育園運営事業（私立保育園
予備保育士設置費補助金）―

子ども医療対策費

２事業

２事業 現行通り

備▲ 9,517
対応方針策定時効果見込み額

計▲ 7,323,517 ▲6,546,000円

対象外事業の再点検判定結果

効果額（円）

対応
要改善

３５事業

▲ 31,644,499

廃止

５事業

▲ 171,000

国・県・
広域

１事業

―

備

考

保育士等処遇改善臨時特例事業補助金対応方針策定時効果見込み額計合（H28-H27）▲ 31,815,499 ▲4,065,000円

計

対応方針策定時効果見込み額▲ 39,139,016 ▲10,611,000円

事業仕分け結果の対応（単位：円）
判定
結果

対応
方針

今後の取組スケジュール

効果額（Ｈ28-Ｈ27）

事業
番号

所

1

商工観光課

2

商工観光課

海水浴場管理運営事 要改善 ●担当者を正職員より臨時職員に業務を移管し、人件費を削減すべきである。
業●海水浴場の周辺への経済効果を考慮した管理運営をすべきである。
●集客のための詳細アピールを実施すべきである。
●入込数の少ない場所の閉鎖で人件費削減（監視員）と、海水浴場の良さをアピールして入込数を増やす。
●富津市の魅力である海。海水浴場をアピールするための手段とプロモーションの方法を工夫する。目的を持って指標を示し、経済効果を狙う。収益を考慮すべきである。

改善

・海水浴場を開設することで、夏の期間は周辺地域に賑わいをもたらすことから、引き続き開設する。
・今後は、アンケートで利用者のニーズを聞きながら、より魅力のある海水浴場を目指す。
・駐車料金を取ることなどの意見もあったが、国や県から用地を無償借用しているので、現状で駐車料金の徴収はできないと考える。逆に、駐車料金が無料であることをＰＲし、来遊客の増加につなげる。
・海水浴場開設による周辺への経済効果を把握するとともに、周辺飲食店等への集客に結びつける対策を検討する。
・今年度、監視員設置委託費削減の為に、開設期間を大幅に短縮したが、監視員の人件費以外は、費用の削減につながらないため、開設するならばある程度の期間は開設した方がプラスの要素が大きいと感じるので、来年度は開設期間の検討が必要。
・海の家で富津市をＰＲできるメニュー、例えば「はかりめ料理」などを提供するのも、市のＰＲにつながるので、出店者と協議する。

3

環境保全課

不法投棄対策事業

要改善 ●市民がモラルアップし、不法投棄をなくす活動をすべきである。
●人件費削減：正職員→臨時職員へ。
●不法投棄監視とクリーン作戦は別カウントすべきである。
●パトロールの抑止力を考慮し、活動すべきである。

改善

・不法投棄の情報は、不法投棄監視員や担当課職員パトロールからの提供が主であるが、今後は、地域全体で問題に取り組んでいく環境づくりが重要であると考える。そのためには、地域住民との連携の強化が必要となり、まずは不法投棄の内容や現状について市民に十分に理解していただくため、広報紙や回覧等による啓発活動を実施していく。
・例えば、回収件数などの情報提供は勿論のこと、警察が検挙した件数や事例などを掲載し、不法投棄は犯罪であることをしっかりとＰＲすることも手段であると考える。
・不法投棄多発地域には、パトロール体制の強化や見直し、他市とも情報交換を行い成功事例を参考にするなど、今後の対策を検討していく。また、このようなごみを捨てられない環境づくりも大切であるが、本来は人々がごみを捨てないという意識づくりやモラル向上を目指して行くことが最も大切な施策であると認識している。これについては、富津市内において清掃活動に取り組んでいるボランティア団
体や資源ごみの分別回収を行っているＰＴＡや子供会などへの支援、育成を推進していくなど、これまで以上に環境に対する意識改革への啓蒙を進めて行きたいと考える。

見直し結果の 見直し結果の 見直し結果の
反映
反映
反映

4

環境保全課

浄化槽設置促進事業 要改善 ●合併浄化槽の設置を市条例化し、設置促進を図るべきである。
●必要性をＰＲしたらどうですか。
●不公平のないようにしてほしい。
●下水道が整備されるまでは実施とするが、金額の変更を含
め、申込み数分は支払する方向。（富津市分のみ金額）

改善

・現在、新築物件については、下水道が整備されていない地域の場合は浄化槽の設置をすることとなっている。限られた予算の中でいかに公共用水域の水質汚濁を防止するためには、生活雑俳水が処理されない「単独浄化槽」「くみ取り便槽」から合併浄化槽に転換することを重点的に行うべきと考える。
よって、新規設置に係る補助金交付を廃止し、転換補助に対する補助金交付のみとする。
・市民判定人から意見のあった「環境にやさしい洗剤」などの使用を心掛けていただくようホームペー
ジなどで周知していく。

新規設置に対する補助金を廃止。単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換補助のみを対象とする。

新規設置に対する補助金を廃止。単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換補助のみを対象とする。

▲ 5,000,000

5

総務課

防災関係費

要改善 ●自主防災会の加入促進（現在５３．３％→１００％目標）で活動する。
●自主防災会の訓練活動を市が積極的に推進する。（自助・共助）●家庭内の備蓄を推進すること。
●共助の役割分担を明確にさせる。
●防災知識の普及を市が推進する。

改善

東日本大震災や頻発するゲリラ豪雨など、市民の防災に対する意識の高まりを受け防災体制を更に構築していく。
・避難行動要支援者名簿を利用した支援体制の構築支援 ・自主防災組織の新規設立支援
・既設の自主防災組織の防災訓練支援
・家庭備蓄の推進による備蓄目標の修正
・広報活動等

防災体制の構 防災体制の構 防災体制の構
築の推進
築の推進
築の推進

0

6-1

健康づくり課 母子保健事業
要改善 ●妊婦さんにとっては他自治体より検診回数が少なくなることは不安とは思うが、財政状況を考えると１回でも回数は減らした方が（妊婦乳児健康診査
良いと思う。回数を減らしての成果から１４回に戻す。更に回数を事業）減らすと思い切った改善があっても良いと思う。
●千葉県の医師会と１４回の検診と費用額が決まっているという事でしたが、ここに書かれている病院は、遠い大病院ばかり。もっと身近な病院ではダメなのか？検診の内容は、他と比べてどうなのか？国のお金を何％使って、市民の税金を何％か市民に明確にしてほしい。
健康づくり課 母子保健事業
要改善 ●100％検診の目標でお願いしたい。保育園・託児所への出張検（1歳6か月健康診査
診でも良いのでは？親不在でも（併せ家庭環境）。全乳児が受け事業）られる努力を。
●人件費の見直し要●年間の予定を広報に載せている事は良い事だと思う。その事によって受診の人数が増える様にする。
●長年の実績がある事と思うが、人数が少ないからこそできることがあると思う。回数を減らしても内容を充実させるなど工夫していってほしい。

改善

１ 受診回数・妊婦健康診査については、厚生労働省が子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、「妊婦に対する健康診査について望ましい基準」において実施時期、回数及び内容等が定められていることから、回数は妥当であると考える。また、検査項目については、産婦人科診療ガイド
ラインにおける推奨項目を助成している。
２ 成果指標の検討
・早産、死産、乳幼児死亡など把握可能な項目の数値をとりまとめた中で、成果指標を設定する。

改善

１ 目標受診率・目標設定を100％とする。
２ 周知
・市ホームページに１年間の健診日程を掲載する。
・出生届出時や転入時に安心安全メールの登録を促す。
・個人通知の時期を早める。
３ 未受診者対策・個別連絡する。連絡がつかないケースは個別訪問し受診勧奨する。
４ 実施回数
・対象者数により実施回数を調整する。
５ 成果目標・母子保健活動全体の中でとらえ、体格、生活リズム、食事内容など健康実態を把握し成果を測定す
る。

6-2

属

事業名

市民判定人の主な評価内容
中小企業資金融資対 要改善 ●利用者に対する各種の追跡調査を強化すべき。地域エゴが出策事業るので市単位の事業も必要。
●活性化につながる。もっと制度の周知が必要。
●規模の縮小など運用方法を考え直してほしい。。
●年々中小企業が減少しているが、その対策がなされていないので集客の基本が必要。
●借りた理由が明確でないので良く知る必要がある。
●市、銀行でこの制度の効果を上げるべきである。

改善

評価に対する方針
・本制度を知らないとの意見が多かったことから、ＨＰ等を活用し更に周知を行う。
・取扱金融機関に、本制度を利用する事業者に対して、内容説明を詳しく説明してもらい、市の補助事業であることも知ってもらう。
・融資実施後の事業者の経営状況等を把握し、金融機関に本制度利用後に事業者が廃業していないか等の状況について報告をもらう。
・金融機関を通じて本制度に対する事業者の意見を聴取し、今後の参考にする。

1

H28
H29
改善内容を実 対応可能な意
施見を反映聞き取った意見について検
討

H30

0

0

新規設置に対する補助金を廃止。単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換補助のみ
を対象とす
る。

0

0

実施回数の調 対象者数によ 対象者数によ
整により９回 り実施回数を り実施回数を
とする。
調整する。
調整する。

▲ 174,000

事業
番号

所

属

事業名

判定
結果

市民判定人の主な評価内容
要改善 ●100％検診の目標でお願いしたい。保育園・託児所への出張検診でも良いのでは？親不在でも（併せ家庭環境）。全乳児が受けられる努力を。訪問するのなら、厳しいくらい（しつこいくらい）の育児状況をみてチェックしてほしい。
●具体的な目標と目に見える成果が不明。ＰＤＣＡのサイクルが回っていない。
●検診事業は続けた方が良いが、それに参加する人数をもっと多くできる様に知らせた方が良いと思う。

今後の取組スケジュール

対応
方針

評価に対する方針

H28
H29
H30
実施回数の調 対象者数によ 対象者数によ
整により９回 り実施回数を り実施回数を
とする。
調整する。
調整する。

効果額
（Ｈ28-Ｈ27）

改善

１ 目標受診率・目標設定を100％とする。
２ 周知
・市ホームページに１年間の健診日程を掲載する。
・出生届出時や転入時に安心安全メールの登録を促す。
・個人通知の時期を１ヶ月早める。
３ 未受診者対策・個別連絡する。連絡がつかないケースは個別訪問し受診勧奨する。
４ 実施回数
・対象者数により実施回数を調整する。
５ 成果目標・母子保健活動全体の中でとらえ、体格、生活リズム、食事内容など健康実態を把握し成果を測定する。

広報「ふっつ」関係 要改善 ●情報だけではなく、読んで楽しく、次回も読みたくなる様な広報紙になると良い。
費●広報紙は、インターネットなど利用しない方たちにとって重要な情報ツールだと思うので継続してほしいが、内容を見直し、ページ数を減らす隔月発行にするなど考えてみてほしい。
●市民に配布してどれほど読まれているか調査した事はあります
か？広報紙は必要です。ただ、もっと広く役に立つ事を記載してほしい。
●行政の広報なので必要な情報を知らせて頂ければ良いと思う。
基本現状でＯＫと思うが改善もありと思う。

改善●「広報ふっつ」の発行は継続し、判定時における指摘事項の改善に努力する。
・広報紙(紙ベース）は、インターネットが利用できない人たちにとって、重要な情報源・ツールであり、高齢化が進んでいる当市の場合は、紙ベースの広報は必要であること。
・掲載する内容が、行政情報が主であることから、記事文面も文字が多くなる傾向にあるが、写真、表、グラフ、フローチャート、挿絵、図示といったものを効果的に取り入れ、レイアウトも工夫し、読み易く、かつ、興味がでてくるような紙面づくりを継続して行っていく。
・現在の通常号は、８面構成となっており、各課から記事入稿のあった内容をとりまとめて掲載している。例月、この原稿をそのまま掲載しようとすると、紙面に収まらないため、広報広聴係で記事修正を行ったうえで、８面に収めている。
・「i広報紙」(スマホ・タブレット）への配信を継続。（市の費用負担ゼロ）
・市内の大型商業施設や、コンビニエンスストアへの配布協力の継続と拡大。
●経費削減につながることを、見出しつつ、市民サービスの低下にならないように取組む。

市ホームページ管理 要改善 ●老人、自営業者、漁業、勤め人、子供（中高生）それぞれの人々
がそれぞれの手段で富津市情報が確認できるように改善。
事業●もう少しみんなに広くホームページを知らせられる様にした方が良い。苦手な人でも簡単に開ける。
●ＨＰは市民はじめ、他市民にも富津を知ってもらえる場だと思う
ので、より見やすい、使いやすいＨＰにしてほしい。
●同じ時間を掛けるなら魅力ある個性のある、市民以外の人が興味のある内容にしてほしい。ネット時代なのでホームページは必
要ですが、高齢者の多い富津で市民が見るの？広報ふっつと内容が重複するぐらいなら無駄。

改善●平成27年度事業として、「市ホームページ」のリニューアルを実施。
・地方創生先行型の交付金を活用し、ホームページのリニューアルを実施する。
リニューアル後の公開は平成28年4月1日とし、トップページを含む各カテゴリのデザインを新しくする。また、新たに「安全・安心・交通安全」「子育て・教育」「ふるさとふっつ応援寄附」「移住・定住」といったカテゴリページも用意し、トップページを含めて全体が見やすく分かりやすいホームペー
ジとなるようにリニューアルを行う。
・市ホームページ上での情報発信を高く維持していくように取組む。
・市ホームページを、もっと市民へ知ってもらえるように、広報紙・フェイスブックへ周知していく。

要改善 ●事業成果を受診率だけではなく、具体的な事業結果を出し、市民に受診を促す。
●「健康保険費」ガンになれば医療費負担がかかるので訪問してでも検診を確認すべきである。もっと町内会等を活用すべきである。糖尿・ガンが町内で多くなっている。
●がん検診、大切なことと考えます。しかしこれが検診のみでな
く、どれだけ役立っているかという客観的データ欲しい。周知願いたい。
●医療機関にポスターを貼ってもらうのは良い。３つの検査を１日でできると受け易い。
●肺がん検査の対象者は希望者だけにしてはどうか。

改善

１ 更なる周知を図る
・新たに対象となる人に対して個別に勧奨通知を発送する。
・医療機関や各区の公民館等に日程表等の掲示を依頼する。
２ 検診方法を精査する
・市民の利便性を考慮し、様々な観点から、1回の検診の中で一緒に受診が可能な検診を検討する。
３ 効果の周知
・過去数年のがん検診受信者数、精密検査該当者数、罹患発見者数などを取りまとめ事業効果の推移とし、集団検診の日程表にあわせ世帯配布する。

各がん検診の対象年齢に到達した人に対し、個別勧奨通知をする。

111,000●市だけではできない事業なため、国県に助けてもらう。ケース
ワーカー現場への人材不足を考えたり、目的、社会復帰を促進す
る為にシステムの充実が必要だと思う。
●市内に入院する場が無いのはわかるが、市外に入院している「富津の住民基本台帳にいる人」を助成はどうして？きりがないのでは。通院助成がなくなってよかったと思う。「障害者施設等に入所せず市外に転出したとき」とは？障害者を助成する事はすばらしいと思うが、世帯の収入等の基準をもう一度考えてほしい。
●県の重度心身障害者医療制度の変更に合わせて見直しを検討
すべきと考える。対象者像をもっと明らかにしないと市単独で継続していく説明、理解を得ることが難しいのではないか。

現行通り

・仕分け判定結果の通り、現行通りで事業を実施する。ただし、県の重度心身障害者医療制度に合わせ 千葉県市長会 千葉県市長会 千葉県市長会るという意見に対しては、重度心身障害者医療費助成に精神障害者（精神保健福祉手帳1級対象者）を対 において、県 において、県 において、県象とするように、千葉県市長会に要望していく。
に対する要望 に対する要望 に対する要望事項として、 事項として、 事項として、
重度心身障害 重度心身障害 重度心身障害者医療費助成 者医療費助成 者医療費助成見直し（精神 見直し（精神 見直し（精神保健福祉手帳 保健福祉手帳 保健福祉手帳
1級所持者を 1級所持者を 1級所持者を対象とする） 対象とする） 対象とする）を要望する。 を要望する。 を要望する。

▲ 9,5176-3

健康づくり課 母子保健事業（3歳児健康診査事
業）

7-1

秘書広報課

7-2

秘書広報課

8

健康づくり課 がん検診事業

9

社会福祉課

現行
通り

精神障害者福祉事業

2

紙質の仕様に 同左
ついて見直しを行い、経費の削減に取組む。

同左▲ 195,000▲ 376,000

0

各がん検診の対象年齢に到達した人に対し、個別勧奨通知をする。

各がん検診の対象年齢に到達した人に対し、個別勧奨通知をする。

事業
番号

所

属

事業名

10-1 財政課

公用車管理事業（車両管理事業）10-2 総務予防課

公用車管理事業（車両維持管理事業）

10-3 生涯学習課

判定
結果

市民判定人の主な評価内容
要改善 ●車両の稼働率、正確なデータを取ることが必要。故障のトラブルが発生している車両については早急に対応をした方がよい。
●車両の日々のメンテナンスを行っているのか。乗るだけなら維持費もかさむだけ。使用する職員の意識の低さが気になる。
●一定の年数を過ぎた車両は買い替え又はリースを検討し、燃料費、修繕費、税金等の削減にも目を向けるべき。
●有料道路の料金が高いと思われる。目的地までの距離、時間に応じた線引きが必要ではないか。また、途中から公共交通機関
を利用する方法を考えるべき。

要改善 ●消防団の必要性はない。1年間の火災数は30件であれば、救急車の充実を図るべき。消防団を含め、消防車の台数の見直しをすべき。住民から消防費を集金しており使い道に不明な事が多い。
●消防団車両の整理が必要。団員の減少も考える必要がある。
●点検などの「災害が起こったあと」のことより「災害が起きる前」の呼びかけなどにお金を使って欲しい。

要改善 ●燃料費も検討する必要がある。貸出も全体的に整理が考えら
公用車管理事業（生涯学習バス設置れる。
事業）●保有台数の見直し。利用代金見直し。有効活用。学校行事優先。
●予算事業名が実態にそぐわない。学校、保育園児が優先的に使っているのであるから事業名も改正すべきでは？高齢化が進む中で、健康な（医療費、介護費をあまり使わない）お年寄りになってもらうためには、この分野の活動支援の充実も求められているものと考える。

対応
方針
改善

改善

改善

今後の取組スケジュール
評価に対する方針
・公用車の稼働状況を把握するために、公用車利用簿への記入の徹底をして稼働率を把握し適正台数を設定する。
・稼働率をもとに、各課への配車台数の見直や、使用状況により配車変更を効率的に行う。
・適正台数とするためには、古い車の廃車をするだけでなく計画的にリース車両への移行を実施する。
・計画的にリース車両への移行をすることにより、管理に係る事務の簡素化による人件費の削減につなげる。
・リース車両へテレマティクスシステムを導入することにより、修繕費、燃料費の削減及び交通事故の防止につなげる。
・公用車の燃料費支払い方法を現在の単価契約からカード決済に変更し、事務の効率化を図り、人件費の削減につなげる。

H28
H29
H30
車両数を３台 車両数を２台 車両数を２台
削減
削減
削減

１ 消防署、消防ポンプ車等の適正数（整理）、点検整備について車両数を２台・消防署の消防ポンプ車は、現在、消防防災センターに４台、天羽分署に２台あり、現在の当直人員で 削減は、５台の消防ポンプ車の出動が可能である。（同時火災２件に対応）残り１台は、車検時の対応等の予備的な要素もあるが、台風災害時の非番職員の出動車両や東日本大震災の様に他県への応援隊として出動することもあり、消防ポンプ車の保有台数は富津市として適正と考えている。
・広報車は、施設の検査や出前講座等の業務時に使用するほか、災害にも出動する。消防車、救急車以外の台数は、消防防災センターに５台（富津指揮１、富津本部広報１，２、消防団長車、事務連絡車）、天羽分署に１台（富津広報１）あるが、検討した結果、次年度に消防団長車、事務連絡車の２台を削減する計画である。
・ 点検整備は、現在、車検（２４ヶ月）以外に法定点検を実施しているが、車検以外は、車両別に検討し実施回数を削減する計画である。
２ 救急車の充実について・救急隊の増隊（充実）は、職員数の増員を含め検討する必要があるが、出動から病院到着までの時間
は、受け入れする病院が減少しており、受け入れ体制が厳しい状態であることから富津市だけでなく君津地域全体での課題である。
３ 消防団組織及び消防車の適正について
・消防団の組織は、市政施行時には拠点数３７個、団員数１，１００人以上であった。現在は、「消防団の将来計画」により、拠点数１６個、管轄地域は各小学校区を基本としている。拠点数の削減に関しては、各地域の代表である区長を始めとした役員の方々と数年に渡り協議をし現在の拠点数となった。
消防団は、地域性が強く削減することに対し反対する意見が多くあった。なお、現時点での拠点数は適正であると考えている。団員数は、徐々に削減され昭和５８年には定数７７６名、そして平成１７年には現定数である５５２名となった。現在の団員数は、５０４名で人口の減少等により団員の確保が困難となっている。なお、団員の適正数は、今後、消防団と検討するが、東日本大震災を契機に国から団員数の増員が求められている。
・消防団車両は、１６個部で２６台を保有しているが、１個部で２台保有している部があることから保有数の削減、車両の小型化について検討中であり、次年度に１台削減する予定である。
・消防団の活動は、火災出動だけではなく様々な災害に対応している。また、各地域で実施される防災防火訓練の指導や悪天候時の地域の見回り、しば焼きや花火大会等イベントでの警戒等を担っており、全団員が救急講習を定期的に受講し有事に備えている。
東日本大震災や台風等の自然災害で広範囲で多数の災害が発生した場合、消防署だけでは対応が不可
能であり消防団は必要不可欠である。
１ 適切な利用対象団体への貸出
当事業は、「生涯学習バス」という名のつく事業ではあるが、市全体においてはこのバスのみの保有であるため、市民の生涯にわたる学習をサポートしながらも、市事業や学校事業、保育所事業などでも運行している。しかし、対象団体であっても希望日が重なる等の理由で、利用できなかったケースがあった。これは、バスを利用したいシーズンが同じ頃であるため、月によっては予約のとりやすい月と、とれにくい月とがあることも原因となっている。これを解消するために、対象団体の精査をしつつ、利用団体に事業の開催日の変更を検討してもらうなどし、年間の利用の平準化に向け、理解をいただけるよう時間をかけて呼びかけていく。また、2台所有のバスのうち1台は、11月末予定の車検の更新はせず、以降は1台での運行とする。
２ 利用団体からの負担
受益者負担を考えたらどうかとのご意見について、現在は、有料道路通行料及び、駐車場代の負担をお願いしているが、今後はこれに加え、燃料費の負担を検討していく。
３ 安全な運行の実施
バスは平成元年及び平成４年の登録のため、基幹部分を含めた老朽化が著しくなっている。人命に関わる事業なので、より万全な運行のために車両更新や十分な修繕を行っていく。今後も適正な予算の中で車両の運行とともに車両管理にも一層の注意を払い安全に事業を実施していく。車両更新（1台）予定。
４ 市全体で持つバスとして名称が実態にそぐわないというご意見について、１で記したとおり、市全体で持っているバスは「生涯学習バス」しかないため、生涯学習を主の目的としているが、実際には市全体の事業にも対応して運行している。このことから、将来的には名称の変更を検討することも必要であると考える。

3

・年間利用の平準化の促進・車両更新や
台数削減に伴う運行形態の検討
車両1台更新、1台削減による車検更新代や修繕料
等予算の削減効果額（Ｈ28-Ｈ27）▲ 765,000▲ 513,000

・年間利用の平準化の促進・運行形態の再検討

・年間利用の平準化の促進・運行形態の再検討▲ 402,000

判定
結果

事業
番号

所

11

学校教育課

学校バス運営事業

12

企画課

バス運行負担金
要改善 ・地域(バス路線沿線）の人口減少が明らかなこの時代、今のシス
テムでは経費が膨らみ続けることが明らかである。バス会社へも（廃止路線代替バス
応分の経費努力を求めてコスト削減に努めるべきであると考え運行費負担金）る。一斉に廃止すると市民(弱者）への影響が大きすぎると思う。
（富津市役所・君津・路線変更、便数、運賃を見直すべきである。
駅バス運行費負担・補助金を出すにあたって企業側が何かしらの努力をしているの
金）
か？

13

企画課

企業誘致奨励金

属

事業名14-1 子育て支援課 私立保育園運営事業（私立保育園予備保育士設置費補助金）

市民判定人の主な評価内容
要改善 ●生涯学習バスと重複利用、空き時間帯の有効活用。
●基本的に子供の為の費用は採算に合わなくても仕方がないと思うが、26人用のバスでなく、他の車でもよいのではないかと考えるべき。ガソリン補助を家庭に給付するなど考え住民については福祉の分野で考えるべきではないか？
●富津市の財政を考えた場合、料金を考える必要がある。

要改善 ・企業の進出が立地条件で呼べるのであれば、従業員が富津に住んだ場合のインセンティブ又は社員寮の建設等にインセンティ
ブを与えることを考えるべき。しかし、排他的な土地柄の改善が必要。
・工業団地での空きが少なくなれば、適用要件を満たす企業の進出が難しくなると思われる。新たな誘致の案を検討した方が良いのではないか。
・企業の誘致が進んだ時、雇用が増えると思い単純に市民として喜んだ。しかし、実際にはあまりなかったように感じる。あと、大きい会社に限定しているようなので、最初の高い３年間分の固定資産税が入ってこないのは、もったいないと思った。全体として、どんな街づくりをしたいのかを行政と市民で話し合って、より良い雇用の補助金や、住み移ってくれる人を求めるようにするといいと思う。
要改善 ●予備的補てんという考え方ではなく、改善への補助という考えの事業にして行くべき。
●管理数字を適切に採取し、ＰＤＣＡを有効に回せていない印象を受けた。
●業務に関して精度が甘い。シビアに見直すべき。
●民間の保育園経営の内容が提示されていないので状況が把握できませんが、補助金ありの経営は見直すべきではないか。説明から判断すると市の指導を強化することにより私立の独自性を維持する方向を促進する。
現行 ●公立を補う役割が必要。
通り

14-2 子育て支援課 私立保育園運営事業（延長保育促進事業補助金）
15 子育て支援課 子ども医療対策費
要改善 ●別の方法で市の魅力を高めた方が良いのでは？
●経済的理由で医療機関にかかれない人に対しては、別途手当てすれば良いことだと思う。また、長期入院が必要なので負担が大きい世帯も別に手当てすれば良い。一般的に子供は高学年になれば病院にかかる率も少なくなることが多いので、中学３年までの必要性を感じられない。また、個人的にもいたずらに医者にかかり、薬を処方される事が人体にいいとは思えない。

対応方針

今後の取組スケジュール
H28
・より効率的な運用の検討・老朽化バスの更新、購入の検討

改善●現在もバス路線ごとの決算額、利用者一人当たりの負担額の公表をしてきたが、さらに路線ごと、便ごとの利用者数などの公表を追加し、バス運行費負担の現状を市民に広く周知する。
●現在年2回実施の乗降調査の実施方法の検討し、精度を上げる。
●バス事業者の経営努力を促すため、方策を検討する。
●市民及び全庁に路線バスの利用を働きかける。
・市民に利用促進を広報紙、ホームページなどにより行う。
・職員に対する利用促進（京丹後市・松江市など）
・市主催、後援等事業でのバス利用促進を行う。

・市民向け広報
・乗降調査の実施
・経営努力を促す方策を検
討
・利用促進

0

改善

●現在年4回の従業員数調査を継続して実施。
●事業者の、市内雇用の増加や従業員の市内定住促進等につながるインセンティブを探るため、速やかに現状の把握及び意向の調査を行う。
・新富地区進出事業所に対するアンケート調査実施
・同上事業所従業員に対するアンケート調査実施
・事業所に対しヒアリングを行う。
●他市等の情報収集●新富地区がほぼ分譲されたことから、以下の対応を検討する。
・新富地区以外の企業進出適地の把握

・新奨励制度 ・条例改正
検討

0

現行
通り

県単独補助事業として継続されるものであり、名称を変えることは事務の混乱を招くものでもあり、現行通りとしたい。
また、市単独分（県補助対象とならない場合の補てん分）についても、市の安全・安心な保育に対する姿勢を示すものであり、継続する必要がある。

県補助事業名が「保育士配置改善事業補助金」に変更となったことに伴い、補助名称を変更し
た。

0

現行
通り

近年の就労形態の多様化に伴う保育時間の延長は需要を増している。
「子ども・子育て支援事業計画」においても実施する事業としており、入所児童の多い民間保育園については延長保育の利用希望者も多いことから、児童の福祉向上のため、現行どおり行う。
子どもの医療費を助成することは、子どもの保健の向上及び子育て支援の充実に寄与することを目的としており、富津市子ども・子育て支援事業計画においても中学校終了前までの子どもが入院や通院をした場合は、千葉県の助成制度に上乗せし助成することを継続して実施するとしている。
また、子ども医療費助成制度は、各都道府県の制度の下で実施されているが、同じ県内においても市
町村によって格差があり、不利益が生じる状況となっている。本市の自己負担額200円についても無料を望む保護者の声が多くある一方で、自己負担額の引上げ等は、近隣市との格差の拡大となり、子育て世帯の流出につながると考える。
この制度は、全国的な制度として取り組むべきとの要望があることから、国が子どもの医療費のあり方についての検討会を設置したところであり、その動向を確認し、検討したいと考える。
以上のことから、現行通り継続する。

改善

現行
通り

4

H29
・事業の継続・老朽化バスの更新、購入の検討

H30・事業の継続・次年度へのより効率的な運用の検討
・老朽化バスの更新、購入の検討

効果額（Ｈ28-Ｈ27）

評価に対する方針
１ スクールバスの代替，車両サイズの見直しについてスクールバスの老朽化に伴い、今後の児童生徒の利用人数推移を踏まえて，適正な台数、サイズのバスを購入、またはリースの検討をすることで、経費の縮減に努めていきたい。また、今後、小中学校の統廃合の計画により、徒歩や自転車での通学が困難な場合、スクールバスの運行も視野に入れ、慎重に適正なバスの購入を検討していく必要がある。また、購入に際して、購入費の２分の１を補助限度額（１台257万限度額）とする「へき地児童生徒支援援助等補助金」の活用を検討する。ガソリン補助等については、自家用車で送迎をしている現状も一部にあるが、全家庭が自家用車送迎は困難であると考える。また、学校行事に合わせて登下校の時間を弾力的に変更している現状から、児童生徒を送迎する保護者の負担もより大きくなると思われる。スクールバスを運行することで、児童生徒が安全・安心で効
率的に通学が行えると考える。
２ 料金の徴収について
児童生徒の登下校については、通常、学区内にある学校に徒歩や自転車を利用して登校している。学校の統合に伴い、本来の学区の学校に登校をすることができず、統合先への遠距離通学者の措置として、また、保護者負担の不公平感を解消するため、無料でスクールバスを運行している。
住民混乗に関しては、平成19年3月31日に市営バスが廃止されるのに伴い、庁内関係部局と対象地区で協議した結果、無料とした経緯がある。今後、利用の実態を踏まえて住民混乗、料金の徴収のあり方について検討する。
３ 特例利用について
特例利用については、スクールバスの登下校の運行に支障のない範囲で、年間200回程度の運行実績があり、校外学習、学校間の交流学習、路線バスが運行していない時間帯の児童生徒の送迎を行っている。送迎について各学校で民間業者のバスを借りた場合の負担を考慮すると特例利用を活用することでより効果的、効率的な教育活動を行うことができると考える。今後は特例利用の回数や生涯学習バスとの連携等、協議していく。

0

0・国の動向を確認しながら
現行どおり行
う。

0

事業
番号

所

属

16-1 教育総務課

16-2 教育総務課

合

事業名

判定
結果

市民判定人の主な評価内容
学校給食管理運営事 要改善 ●施設は老朽化して、費用もかかることを考えれば、デリバリー制
業にして外部委託してもよい。地元企業の振興にもなる。
●共同調理場で加工食品を使うことが増えると、それに含まれる
食品添加物の摂取量が増えてしまうことがとても心配。例えば、調理開始時間を早くするなどして、手作り食をできる限り残してもらいたい。作業開始が８時からである必要はないと思う。今行っている地元の食材を使った安全なおいしい料理はぜひ残してもらいたい。
●給食は、毎日食べるものなので、食の安全の確保は絶対してもらいたい。子供が食べる食材の生産地や農薬等の使用状況、食品添加物の摂取量（これに対する危険性など行政の方はきちんと理解されているか、どの程度把握されているかとても疑問に感じました）など、親の管理から離れてしまうのでとても心配です。食
材・調味料・油など、安全なものを使用し、加工品は極力使わない工夫をしていただきたい。そこで、多少コストがかかっても将来の健康の維持ができるならいいと思u。子供の食の管理をどうしても学校がするなら、必ず安全なものを出してもらいたい。
●夏休み中の利用活用の検討。
学校給食事業
要改善 ●給食費と相応できる食材の仕入れ促進をすること。地産地消で地元機能（食教育）。
（給食材料費）●富津は地元の野菜や魚がとてもおいしいので、ぜひ今まで通り
地元で調達してほしい。多少高くても良い品、おいしい品を子供た
ちに食べさせたい。子供の将来のために味覚も育てていただきたい。変な物を食べさせるリスクをぜひ真剣に考えてほしい。

今後の取組スケジュール

対応
方針

評価に対する方針

改善

１ 食育に配慮した給食の実施
共同調理場においても、地産地消を推進し、学校給食を生きた食材として活用できるような給食の提供と食育に関する諸活動に取り組むことができる施設の整備を図り、各学校と連携して食育の推進を行うことで十分に食育授業の効果を得ることができると考える。
２ 手作り給食の継続
現在でも、共同調理場においては、可能な限り手作りによる給食の提供を行っているが、更なる手作
り給食の充実を目指して、現行の調理等業務委託で対応が困難である場合は、仕様書の一部見直し等、契約変更も視野に入れて検討を行う。
３ デリバリー及びケータリングサービスの利用について
学校給食においてデリバリー制を導入する場合は、給食施設が未整備で弁当持参やミルク給食を実施している学校で最も早く完全給食を実施するための手法として実施されている。また、ケータリング
サービスは自治体に給食施設が整備されている場合、調理・配送・配膳・後片付け等を行うため、現行の業務委託との違いはない。
現在、本市においては完全給食の実施率は100％であり、今後調理場の整理統合を推進する過程でも同様であることから、デリバリー及びケータリングサービスを利用する必要はないと考える。

改善

１ 地産地消と食育の推進
本市の学校給食では、可能な限り地元の食材を使用することとし、富津市産の食材を優先して、近隣
産、千葉県産、国内産のできるだけ良質な食材を地元の業者から購入している。特に学校給食に使用する米は、富津市産コシヒカリ１等米を指定して購入している。
また、富津市特産の食材を使用した給食を市内統一献立として毎年全調理場において提供して、食育授業を行っている。
２ 統一メニュー、共同発注の実施
本市の給食は調理場毎に献立を作成することで、多くの地元業者から食材を購入し、特色ある給食の提供に努めている。引き続き安全安心で美味しい給食を安定的に提供するため、優先的に地元業者から食材を購入していく。
今後は、新たなメニューの開発や調理場間の研鑽等、本市学校給食の更なるレベルアップを目指し、一定期間統一メニューによる給食の提供を検討する。

計

H28
・飯野小学校
調理場を大貫共同調理場へ統合
・富津市学校
給食施設整備の指針第２期計画の検討開始

H29・富津市学校
給食施設整備の指針第２期
計画の決定

H30
・富津市学校
給食施設整備の指針第２期計画の実施計画策定

・統一献立の ・統一献立の ・統一献立の検討及び実施 検討及び実施 検討及び実施

効果額（Ｈ28-Ｈ27）

00▲ 7,323,517

5

事業仕分け対象外事業の再点検結果（単位：円）
事業
番号

所

属

事業名

今後の取組スケジュール

対応
方針

説

明

H28

H29

H30

市政の円滑なる運営と進展に寄与するとともに､住民福祉の増進に資することを目的として市主催（職員人件 富津市商工会主催とし費のみ投入）により実施してきたが、近隣３市等の状況を鑑み、平成27年度をもって市主催としての実施を終了 て、形態を変え実施さし、平成28年度から富津市商工会主催として､形態を変え実施することとする｡
れる。

効果額（Ｈ28-Ｈ27）

備考

5-1-5 秘書広報課

その他秘書【うち新春賀詞交換会】

要改善

51-1-2 社会福祉課

社会福祉総務費（市戦没者追悼式）

要改善

51-1-7 社会福祉課

市手をつなぐ育成会補助金

廃止

事業開始年度は不明だが古くから実施している事業で、同じ障がいがある人達や家族の勉強会や意見交換・情報交換、家に引きこもっている障がい者や親達の社会参加等の事業を実施していた団体であり、補助金を支出し会の育成をしてきた。
しかし近年は会員の高齢化に伴い会員数の減少や事業の縮小がされてきたため、市からの補助が無くても会員の会費収入・物品の販売や寄附金等により会の運営を賄う事が出来てきた。また会員独自で活動が出来るようになり、所期の目的が達成できたため。

会長と30年度廃止に向け協議し、補助金を前年度より減額を検討する。

補助事業廃止検討

効果額未定

51-1-8 社会福祉課

社会福祉総務費（市遺族会補助金）

廃止

参拝、各慰霊祭、研修旅行などが主な活動内容であり、公益性の観点から公費で負担すべき事業とは考えにくい。
従って、補助金を廃止し、会費収入により、事業の充実と会員の福祉向上が図られる自立した団体運営について検討を依頼する。

廃止に向けて遺族会と協議し、補助金を前年度より減額を検討する。

補助事業廃止検討

効果額未定

51-1-9 社会福祉課

市ろうあ協会補助金

廃止

事業開始年度は不明だが古くから実施している事業で、同じ障がいがある人達や家族の勉強会や意見交換・情報交換、家に引きこもっている障がい者や親達の社会参加等の事業を実施していた団体であり、補助金を支出し会の育成をしてきた。
しかし近年は会員の高齢化に伴い会員数の減少や事業の縮小がされてきたため、市からの補助が無くても会員の会費収入や寄附金等により会の運営を賄う事が出来てきた。また会員独自で活動が出来るようになり、所期の目的が達成できたため。

会長と30年度廃止に向け協議し、補助金を前年度より減額を検討する。

補助事業廃止検討

効果額未定

51-1-10 社会福祉課

市身体障害者福祉会補助金

廃止

平成２８年３月末で会が解散

遺族の高齢化や世代交代に伴い、参加者数も年々減少傾向にある。
市の厳しい財政状況を勘案のうえ、今後は隔年実施等を検討して行く。

0

廃止

58

社会福祉課

住宅手当緊急特別措置事業

廃止

この事業は、平成26年度で終了し平成27年度より生活困窮者自立支援事業となった。ただし、平成27年度にお 事業廃止
いても継続して支出する予定であったため予算措置したが、実績は0である。以上により廃止する。

66

社会福祉課

知的障害者生活ホーム運営事業

要改善

77

介護福祉課

広域市町村圏事務組合負担

要改善

現在１名が生活ホームに入居しているが、６８才（昭和２２年生れ）と高齢のため、今後は本人や家族・世話 本人や家族・世話人と人等と話し合い、本人に合った介護施設や養護老人ホーム等への入所を勧めたい。
話し合い、本人の同意が得られたら。
平成27年度において、広域型施設建設費補助については、国の事業も充実し、また、入所者が4市の市民に限 養護老人ホーム運営にられていないことから廃止した。
ついては、引き続き継天羽養護老人ホームの入所者が大きく定員割れする中、4市（君津郡市広域市町村圏事務組合）で定員のあり 続方を検討する。

79

介護福祉課

老人クラブ活動事業

要改善

千葉県在宅福祉事業費補助金の見直しに合わせ見直しをする。また、加入者数が減少しているため見直しの必
要がある。

81

介護福祉課

ふれあいシニア館管理運営

要改善

H27年度の進捗状況に
H27年度で指定管理者選定委員会において、H28年度から3年間の基本協定を結ぶべく協議中である。
協議の中で、ヘルストロンは国の補助金を活用して設置された経緯があるが、利用者数が少ない、保守点検料 より引き続き検討及びがかさむという点と、撤去することにより指定管理料の削減に繋がって行くことから、改善に向け調整中であ 実施る。

92-5 社会福祉課

地域活動支援センター事業

要改善

93

障害福祉計画事業

要改善

事業開始年度は不明。地域活動支援センター事業は、日中一時支援事業、地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型、 委託法人に国県負担金が確保できる事業内容
Ⅲ型の４事業で構成される。要改善が検討されるのは、地域活動支援センターⅡ型、Ⅲ型である。
が似た事業への移行の【日中一時支援】障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的 検討を依頼していく予定。
に介護している家族の一時的な休息を目的とする。→現行通り【Ⅰ型】専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支
援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。また、地域で暮らす障害者等の自立した日常生活
又は社会生活の促進及び精神面での不安解消を図る。→現行通り【Ⅱ型】地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。→要改善【Ⅲ型】障害者総合支援法による地域生活支援事業のうち、知的障害者小規模作業所や精神障害者共同作業所から移行した事業所において、地域で暮らす障害（児）者に対し、創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることにより、障害者等の地域生活を支援する。→要改善【要改善内容】・・・Ⅱ型、Ⅲ型
現事業（地域生活支援事業 地域活動支援センター）より国県負担金が確保できる、介護給付事業（生活介護や就労移行支援、就労継続支援等の就労系サービス）の事業内容が似た事業への移行についての検討を委託法人へ依頼をしていく。
移行については、事業所の設置条件や利用人数、サービス管理責任者の資格所持者等、県が定めた条件の問題もあるが、移行を検討いただける法人については、事業所所在市町村にも協力いただき、時間をかけてサポートを行っていく予定。
当事者を対象としたアンケート調査票については、委託業者にすべて任せるのではなく地域の実情を勘案し独自に作成をする。
第４期障害福祉計画は、平成２７年度から平成２９年度までの計画で、平成２６年度に策定した。次の第５期
障害福祉計画は、平成３０年度から平成３２年度までの計画で、平成２９年度に策定する。

社会福祉課▲ 811,000

1▲ 22,000▲ 149,000
本人や家族・世話人と話し合い、本人の同意が得られたら。

本人や家族・世話人と話し合い、本人の同意が得られたら。

効果額未定

0▲ 51,000
0

委託法人に国県負担金が確保できる事業内容が似た事業への移行の検討を依頼していく予定。

福祉計画は３年ごとの作成のため、次期の策
定は平成２９年度となります。

委託法人に国県負担金が確保できる事業内容が似た事業への移行の検討を依頼していく予
定。

8,501

0

事業
番号
111

所

属

事業名

子育て支援課 市立保育所運営事業

今後の取組スケジュール

対応
方針
要改善

説

明

H28

少子化により就学前児童人口は減少していることから、平成27年度に保育所の定員を減少させたところであ 当課所管の付属機関でる。
ある「子ども・子育て
今後も人口は減少すると推測されているものの、一方では3歳未満の児童の入所が増加している。全国的な現 会議」において、統廃
象の保育士の確保困難も、当然当市でも課題であることから、今後、利用児童の状況をみながら運営方法を検討 合も含めた 今後の市していく。
立保育所の在り方 を検討をしていく。

H29

H30

今後の市立保育所の在り方の方針決定により
進める。

効果額
（Ｈ28-Ｈ27）
0112-5 子育て支援課 保育士等処遇改善臨時特例事業
補助金

国・県・
保育士の賃金については、運営費（施設型給付費）の公定価格で相当な価格で算定すべきものであると考える 運営費の公定価格の加広域ため、今後国、県に働きかけ、改善を図る。
算に算入された。

0113

子育て支援課 児童遊園地管理運営事業

要改善

0

127

健康づくり課 地域自殺対策緊急強化基金事業

要改善

児童福祉法に基づく児童厚生施設としての位置づけであるが、敷地規模・遊具数など一律に整備されておら 施設近隣住民との「ﾜｰｸ 施設近隣住民との「ﾜｰｸ 検討結果の反映
ず、遊具等の老朽化も進んでおり、少子化で児童数も減少していることから利用者が少ないという声もある。一 ｼｮｯﾌﾟ」を開催し、必要 ｼｮｯﾌﾟ」を開催し、必要方、子どもが安全に遊べる公園の要望もあることから、管理方法を検討していく必要がある。
な利用形態等を検討。 な利用形態等を検討。
経費を必要としない啓発活動のみの実施とする。
今後、人口の減少や高齢化により土地管理が行き届かなくり、このような苦情の増加が懸念される。
消防署と協議のうえ実
現況では「富津市まちをきれいにする条例」において草刈り指導を実施しているところであるが、強制力はな 施
く、あくまでもお願いの範囲での指導となっている。このことから、行政代執行を条例に加えたらどうかとの検討もしたが、当市は住宅地よりも農地や山林が多く、どこまで強制できるかの線引きに難しい点がある。
現状での指導後の改善率は８０％程度であるが、今後は消防署との連携を図り改善率の向上を目指したい。
雑草苦情については、冬場の枯れ草等の場合は火災予防の観点から消防署で指導を行っていることから、市内
空き地情報等を消防署と共有するなどし、両者で連携のもと効率で適切な指導を行うこととする。

経費を必要としない啓発活動のみの実施とする。
見直し結果の反映

経費を必要としない啓発活動のみの実施とする。
見直し結果の反映

経費を必要としない啓発活動等を実施する。

▲ 582,000

137-3 環境保全課

空地の雑草に対する指導要綱事
務

要改善

144

環境保全課

火葬場管理運営事業

要改善

・これまで市の予算で茶葉の提供を行ってきたが、平成２８年度から廃止する。
事業について見直し・富津聖苑の定期清掃（館内ワックスがけ等）について、平成２７年度は年間４回実施して来たが、これを３回に減らす。
・富津聖苑業務委託料の長期継続年数については、現行３年契約であるが、これを５年契約にしたときに契約金が削減ができるかを検討する。
・火葬場使用料については、消費税改訂にあわせて料金改定ができないか、君津市と調整を行う。
・火葬場共同処理負担金については、平成１８年度から事業経費の５％を事務費として加算しているが、人件費相当に見合う金額を加算すべきとして君津市と調整を行う。

見直し結果の反映

見直し結果の反映▲ 2,100,000

145-3 環境保全課

環境監視指導員関係

要改善

見直し結果の反映

見直し結果の反映

0145-6 環境保全課

鳥獣関係

要改善

環境監視員については、不法投棄等の抑制や残土運搬等の早期発見や抑制に寄与していることから、現行どお 改善案の検討り実施する。なお、同様に環境監視員を配置している君津市や袖ケ浦市も環境監視パトロールのみ実施している。業務の性格上、不当要求や暴力行為に対応するため警察官ＯＢ（もう一方は、残土埋立て等の技術的確認のための土木技術職員OB）を非常勤特別職としているが、任期満了後は、警察官ＯＢ１名、非常勤一般職１名の体制に変更する。
・被害発生場所等の違いにより、同じ事務を複数の担当課で実施しているので、事務の統合が必要と考える。
・捕獲鳥獣の処分を県に持ち込み行っているが、処分先（千葉県射撃場）が遠く事務が煩雑になっているので、処分方法の見直しの検討が必要だが、アライグマ防除実施計画では、殺処分方法まで規定されていることから、
現状では、殺処分方法の変更は、難しいと思われる。

145-7 環境保全課

企業進出・協定関係

要改善

緑化協定については、緑地を保全するため、事業所の面積に応じて県、市、事業所の三者（事業所の面積が 事業についての見直し
10,000㎡以上）あるいは市、事業者の二者（500㎡以上10,000㎡未満）で協定を締結しているが、市と事業所の を検討する。
二者による協定の締結については、県内でも緑化協定制度を設けている市町村は13市町村にとどまり、都市部の自治体と比べ緑豊かな当市において、協定を締結してまで緑地を保全しなければならない必要性は低く、廃止も含め、協定を要する事業所の面積を見直すなど改善する必要がある。なお、工場立地法との関係もあり、企画課と協議が必要である。

146-1 環境保全課

花いっぱい運動事業

要改善

管理できない、人が常駐しない施設への花植をやめる。一年草から多年草に切替え、経費削減する。

146-2 環境保全課

環境美化団体事業

要改善

147

環境保全課

大気汚染対策事業

148

環境保全課

149

150

事業についての見直しを検討する。

00

0

見直し結果の反映

見直し結果の反映

環境保全課内に事務局を置いている「まちを美しくする会」、「湊川を美しくする会」について、事務局を移 事業についての見直行する方向で協議していく。環境美化補助金交付要綱を広く周知し、該当する団体があれば交付していく。
し・協議検討事業についての見直
し・協議検討事業についての見直
し・協議検討

要改善

見直し結果の一部反映
・煙道排ガス調査は協定に基づき実施しているが、調査結果は安定しているため、検査回数削減を行う。
・大気汚染分析検査については、ﾀﾞｽﾄｼﾞｬｰによる調査は平成２７年度より調査地点の近い場所を削減しており、降下ばいじんの苦情もあることなどから、これ以上の削減は難しいと考えられる。浮遊粉じんに対しては、ﾛｰﾎﾞ
ﾘｭｰﾑｴｱｻﾝﾌﾟﾗｰによる調査を湊地区で実施しているが、機械の老朽化が進んでいることから調査を終了することを検討する。なお、同様の調査を下飯野にて千葉県が実施しているため、調査は継続される。

見直し結果の一部反映

見直し結果の一部反映▲ 246,000

水質汚濁対策事業

要改善

・調査地点や回数、項目の見直しを行う。

見直し結果の反映

見直し結果の反映▲ 184,000

環境保全課

地球温暖化対策事業

要改善

住宅用太陽光発電システムの設置者に設置費用の一部を助成することで、住宅用太陽光発電システム設置の普 ・アンケート調査等の及、拡大が図られ、東日本大震災を起因とするエネルギーの安定供給対策及び地球温暖化防止に有効であるた 実施
め、引き続き事業を実施する必要がある。(全額県の補助金を活用)
・対象設備の拡大検討
今後は、補助金交付者に対し、太陽光発電システムの設置に関するアンケート調査等の実施を検討しながら、 及び要綱等の規則整備
対象設備の拡大を視野に事業を継続していく。
の実施

見直し結果の反映

見直し結果の反映

0

環境保全課

放射線対策事業

要改善

・新たな放射能による汚染が発生していないことから、測定結果を見ながら調査地点や回数の見直しを適宜実施 見直し結果の反映する。

見直し結果の反映

見直し結果の反映▲ 121,000

見直し結果の反映

2▲ 10,000
0

備考

事業
番号

所

属

事業名

対応
方針

今後の取組スケジュール
説

明

H28

H30

151-3 環境保全課

資源ごみ回収活動推進事業

要改善

154

環境保全課

君津地域広域廃棄物処理事業

要改善

156

環境保全課

クリーンセンター管理運営事業

要改善

184

商工観光課

市民の森管理運営事業

要改善

施設の維持管理に係る経費の削減は困難であるため、今後更に施設のPRを行い、集客の増につなげる。

199-7 商工観光課

市観光協会関係事務要改善

富津市観光協会の組織の統合を促しながら、観光誘致の促進を図る。

204-3 商工観光課

高宕山自然動物園管理運営事業

要改善

234

都市政策課

住宅・建築物耐震改修等事業

要改善

248

総務予防課

詰所等管理事業

要改善

249

総務予防課

車両維持管理事業

要改善

259

学校教育課

就学指導関係費
断報償費

就学時健康診要改善

小学校ごとに行われていた就学時健康診断を青堀小、富津地区、大佐和地区、天羽地区の4会場で実施するこ 医師６名減とにより、医師の人数を見直した。従来、次年度入学予定児童の健康状態を把握するため、各学校ごとに青堀小4名、他の小学校2名（10校×2名=20名） 計24名の医師に依頼し、実施していた。
合同で実施することで、学校の負担軽減にもつながるため、校長会・医師会と協議し、青堀小以外は合同での実施とした。
医師の人数を18名に削減することにより、報償費の減額となる。

継続

継続▲ 150,000

264

学校教育課

教育センター費(教育総務費）

要改善

自立支援事業について運営委員会議の効率化を図り、会議回数の削減をする。年間５回の会議を４回にする。 ・自立支援事業の運営
教育相談事業では、はまかぜ教育相談の相談実態を検討した結果、相談回数の削減を図る。年間１０回の教育 委員会議を５回から４相談を９回に削減する。
回に削減する。
・教育相談事業のはまかぜ教育相談の回数を
年間１０回から９回に
削減する。

継続

継続

▲ 33,000

266
275

学校教育課

小中学校保健管理費
学校医等報酬

要改善

各小中学校に委嘱している学校歯科医の人数改善。
児童生徒数に見合う委嘱人数 （児童生徒３５０人に対して１人委嘱）
小学校２人減・中学校３人減。学校歯科医の人数変更により報酬費の削減となる。

継続

継続▲ 565,000

合

資源ごみの回収は集団回収の他に通常のごみステーションでの無料回収を実施しており、全てをごみステー 助成額の適正について
ション回収に転換した方が良いとの考えもあるが、集団回収は子供会や小中学校での活動が主であり、資源の有 協議検討
効活用だけでなく、身近なごみ減量学習の場として、子供たちが物を大切にする心を育てるとともに、交付された助成金は地域内での親睦やコミュニティの活性化に有効活用されている。
また、今まで集団回収されていた資源ごみが可燃ごみに流れ、処理費が現行以上となることも懸念されるので、当制度は現行のまま継続したいと考る。
ただし、助成額（回収団体３円、引取団体１円）が適正かどうか、近隣市等の制度も参考にしながら、再度、協議検討を実施する。
木更津市、君津市、袖ケ浦市、本市により、かずさクリーンシステムごみ処理委託費低減活動「チャレンジ１ 改善案の実施０」と称して検討をしている。
（現状処理している４市のごみ以外のごみをかずさクリーンシステムの処理能力の余力範囲において受け入れ、４市の負担を低減を目的としている。）

H29

効果額
（Ｈ28-Ｈ27）

・用役原単価の低減 ・売電収入の向上 ・処理対象ごみの拡大 ・補修費の抑制 ・管理費のスリム化
・クリーンセンター運営費受益者負担金（東日本リサイクル・東電・日鉄住金）について、当該年度処理量によ 事業について見直し
り負担金を精算する方法を検討する。（現行の徴収方法としては、予定処理量を元に負担額を算出し、それを納付してもらい、過不足分については翌年度の負担金で精算するものとしている。）
・し尿処理場管理業務委託料について現行３年契約であるが、これを５年契約にしたときに契約金が削減ができるかを検討する。
・し尿処理手数料について、現在、４市同額で10kg/4.3円であるが、消費税改訂にあわせて料金改定ができない
か４市で調整を行う。

見直し結果の反映

見直し結果の反映

0

見直し結果の反映

見直し結果の反映▲ 26,667,000

見直し結果の反映

見直し結果の反映

00
組織統合に向けた準備

組織統合に向けた準備

組織統合

当該施設を廃止するとしても、サルの寿命は25年程度であることから、オス、メスを分けての飼育や避妊を行っても25年間は飼育を継続する必要があるので、施設の運営を継続することを前提に改善が必要と考える。
今後、柵のエリアを縮小して鉄骨の施設に改修するとともに、個体識別を可能にする処置（マイクロチップ）を行うことで、積極的なＰＲが可能な施設にする。
対象建築年等の見直しを検討する。
耐震改修促進計画の改
訂

委嘱歯科医５名減（小学校２校・中学校
３校）

0
0

効果額未定

消防団の組織は、市政施行時には拠点数３７個、団員数１，１００人以上であったが、現在は、「消防団の将 詰所解体（１施設）
来計画」により拠点数は１６個となっている。拠点数の削減に関しては、各地域の代表である区長を始めとした 詰所更新（１施設）
役員の方々と数年に渡り協議をし、現在の拠点数とした。
消防団組織を統廃合した際に要望や地域の実情により、１個部で２台の車両を保有している部があり管理する
ため詰所のほかに機庫を保有している部がある。
機庫は８施設あるが、１個部１詰所が目標であり今後、更新時に２台を収納できる詰所の建築または、車両削減について検討している。
また、現在未使用な施設が１施設あり次年度解体する予定である。
消防団の拠点数は、以前は３７個であったが、統廃合を実施し現在は、「消防団の将来計画」により、拠点数 車両１台廃車26台→25
は１６個となった。拠点数の削減に関しては、各地域の代表である区長を始めとした役員の方々と数年に渡り協 台
議をし現在の拠点数となった。
統廃合時、要望や地域の実情により、１個部で２台の車両を保有している部があるが、車両の削減、小型化について検討している。

計

詰所更新（１施設）
機庫解体（１施設）

効果額未定▲ 133,000▲ 31,815,499

3

備考