禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

３級 経理（原価計算）
試 験 問 題（22 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R5前-021B02-表紙

禁転載複製問題１

工業簿記に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価計算が行われていない工業簿記を不完全工業簿記と呼び、商業簿記の方法を工業経営に適用するものである。一般的に小規模の工業経営に適用される。
イ．完全工業簿記では、原価計算によって製品の原価を計算し、 原価計算で記録されたデータに基づき工業簿記が行われる 関係にある。
ウ．製造活動は工業経営に特有な活動であり、製造活動を記録・計算する点に工業簿記の特徴がある。
エ．工業簿記において仕掛品勘定とは、製品の製造に要し た全ての原価を集計する勘定
である。

問題２

以下に示す記述に相当する原価計算の目的として適切なものは、次のうちどれか。

「原 価計 算基 準 」で は、「企 業の 出資 者 、債 権者 、経 営者 等の た めに 、過 去の 一定 期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること」と規定している。
ア．原価管理目的
イ．予算管理目的
ウ．基本計画設定目的
エ．財務諸表作成目的

問題３

原価計算制度と特殊原価調査 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価計算制度としての原価計算は、重点の相違があるにせよ、財務諸表作成目的、原価管理目的、利益管理目的のそれぞれが相ともに達成できる必要がある。
イ．特殊原価調査とは、臨時的目的のために統計的・技術的計算ないし調査という形で網羅的に行われる原価計算 である。
ウ．特殊原価調査は、財務会計機構と有機的に結びついて行われる原価計算である。
エ．「 原 価計 算基 準」 で は、 原価 計算 制度 を、 実 際原 価計 算制 度と 直接 原 価計 算制 度とに分類している。

問題４「原価計算基準」に照らした場合、全部原価と部分原価に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費及び一般管理費を加えて集計したものをいう。
イ．部分原価とは、全部原価として集計されるもののうち、その一部分のみを集計したものをいう。
ウ．部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができる。
エ．最も重要な部分原価は、 変動直接費のみを集計した直接原価である。

R5前-021B02-1

禁転載複製問題 ５

以下 に示 す総 原 価に 関す る算 式に おい て 、（として適切なものは、次のうちどれか。

総原価＝（

Ａ

ア．Ａ：売上原価
イ．Ａ：製造直接費
ウ．Ａ：製造原価
エ．Ａ：製造原価

問題６

）＋（

Ｂ

）＋（

Ｂ：販売費
Ｂ：製造間接費
Ｂ：営業費
Ｂ：販売費

Ｃ

） 内に 当て は ま る語 句の 組合せ）
Ｃ：一般管理費
Ｃ：販売費
Ｃ：営業外費用
Ｃ：一般管理費全部原価計算と直接原価計算に関する 記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．全部原価計算とは、一般に、製造活動によって生じる原価を、全て製品原価として製品に集計する原価計算の方法をいう。
イ．全部原価計算においては、ひとまず資産として製品に全ての製造原価が集計され、当該製品が販売されたときに、売上収益に対応する売上製品原価として、費用処理される。
ウ．直接原価計算とは、原価を変動費と固定費とに分け、製品原価を変動製造費のみで計算し、売上高からこれに対応する変動費を控除して限界利益を算定表示し、そこからさらに固定費を控除して、営業利益を計算表示する会計技法をいう。
エ．全部原価計算と直接原価計算はともに、複式簿記の勘定機構に結び付けて行われる原価計算であり、いずれも財務会計で承認されている計算方法である 。

問題７

原価計算の手続 に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．実際原価の計算においては、製造原価は原則として、その実際発生額をまず 費目別に計算し、次に部門別に計算し、最後に製品別に集計する。
イ．原価を集計するための物量単位を、原価単位又は原価計算単位という。
ウ．原価単位は、製品原価の集計に当たって必要となるものであり、 各部門における作業の業績を測定するために必要とされることはない。
エ．原価計算期間は、会計期間よりも短く、暦月の１ヵ月であるのが通常である。

R5前-021B02-2

禁転載複製問題８「原価計算基準」に照らした場合、 材料の購入原価に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．材料の購入原価は、原則として、材料自体の価額（購入代価）と材料副費からなる。
イ．材料の購入代価に買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等の買入に要した引取費用の一部を加算しないことができる。
ウ．材料の購入代価に加算する材料副費の一部又は全部を予定配賦率によって計算することができる。
エ．材料の購入代価に購入事務費、検収費、整理費、選別費、手入費、保管費等の材料副費を加算する場合には、それぞれに適当な予定配賦率を設定することができる。

問題９

材料費の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．材料費の分類は、形態別分類を基礎としたうえで、直接費と間接費に大別するが、必要に応じて機能別分類を加味した分類を行う場合もある。
イ．直接材料費のうち、外部から購入したうえで製品に取り付けるような材料の消費額
は買入部品費となる。
ウ．間接材料費のうち、工場内で短期的に消費されるものや金額が一定額未満のため、固定資産として処理する必要がない工具、器具及び備品を特に工場消耗品費という。
エ．補助材料費は、出庫票を用いて補助材料の受払記録をつけることによって、常に管理すべき材料の消費額である。

問題10

直接工の勤務時間に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．勤務時間は、就業時間と 手待時間 からなる。
イ．就業時間は、実働時間と 段取時間 からなる。
ウ．実働時間は、直接作業時間と間接作業時間からなる。
エ．直接作業時間は、加工時間と 休憩時間からなる。

問題11

直接工の消費賃率に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．個別賃率 では工員ごとに異なる賃率が用いられるため、同じ製品に同じ作業時間を投入した場合でも製品原価が異なる 。
イ．平均賃率には、職種ごとに平均して計算するものと工場全体で平均して計算するものがある。
ウ．実際賃率は、原価計算期間の実際の賃金支払高に基づき計算する。
エ．予定賃率は、期首に当該原価計算期間の賃金支払高と同期間における 直接作業時間の合計を見積もり、前者を後者で除して算定する。

R5前-021B02-3

禁転載複製問題12

経費の消費高に関する記述として適切なものの組合せ は、次のうちどれか。

Ａ．外注加工賃については、支払金額をもって当月の消費高とする。ただし、当月に未払がある場合には、その分を 減算する必要がある。
Ｂ．水道光熱費については、請求書に基づいて当月に支払った金額をもって当月の消費高とする。
Ｃ．棚卸減耗費については、 その月に発生した金額をもって当月の消費高とする。
Ｄ．１年分の保険料をまとめて支払った場合、月割計算 した金額をもって当月の消費高とする。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｃ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｄ

問題13

製造間接費の内容に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．製造間接費には、減価償却費と補助材料費が含まれる。
イ．製造間接費には、工場消耗品費とガス代が含まれる。
ウ．製造間接費には、修繕料と賃借料が含まれる。
エ．製造間接費には、買入部品費 と電力料が含まれる。

問題14

部門別計算 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．部門別計算は、原価計算の手続過程において、費目別計算に続いて行われる第２段
階の計算手続である 。
イ．部門別計算は、工場の規模や製造工程における作業の複雑さに関係なく実施される 。
ウ．部門別計算の主要な目的は、製品原価の正確な計算 及び原価管理をより有効にすることにある。
エ．部門別計算より精緻な製造間接費の配賦計算を実現しようとする手法として活動基
準原価計算（ ＡＢＣ）がある。

問題15

補助経営部門に該当する部門として適切なものは、次のうちどれか。

ア．材料切断部
イ．組立部
ウ．動力部
エ．工場事務部

R5前-021B02-4

禁転載複製問題16

製品別計算と個別原価計算に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続をいい、原価計算における第 ３次の計算段階である。
Ｂ．個別原価計算は一般に、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用される。
Ｃ．個別原価計算にあっては、製造指図書について個別的に変動費及び固定費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。
Ｄ．個別原価計算は、単純個別原価計算と部門別個別原価計算に区分されるが、企業規模が拡大するに従い、通常、単純個別原価計算を採用するケースが多くなる。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｄ
ウ．Ｂ、Ｃ
エ．Ｃ、Ｄ

問題17

仕損費の計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．代品製作のために新しい製造指図書を発行しない場合、代品製作に要する製造原価の見積額を仕損費とする。
イ．仕損が軽微な場合、仕損費を計上しないで、仕損品の売却価値 又は利用価値の見積額を、当該製造指図書に集計された製造原価から控除する にとどめることができる。
ウ．代品製作のために新しい製造指図書を発行する場合、旧製造指図書の一部が仕損となったときには、新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。
エ．仕損が補修により回復可能で あるが、そのために新しい製造指図書を発行しない場
合、補修に要する製造原価を別途集計し仕損費とする。

R5前-021B02-5

禁転載複製問題18

総合原価計算における仕損と減損に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．仕損とは、投入した原材料のうち、製品の 加工中に蒸発、粉散、ガス化、煙化
等によって減少した部分のことを指す。また、減損とは、標準規格に合致しない
不合格品の発生のことを 指す。
Ｂ．製品を製造する際に、その発生が避けられないと考えられる仕損や減損は、正常仕損又は正常減損と呼ばれる。他方、通常の程度を超えて発生する仕損や減損
は、異常仕損又は異常減損と呼ばれる。
Ｃ．「原 価計 算基 準 」で は、 正常 仕損 （ 減損 ）費 の処 理方 法に つ いて 、原 則と して 、完成品のみに負担させると 規定している。
Ｄ．異常仕損（減損）費は、非原価項目として製造原価から除くことが必要である。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｃ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｄ

問題19

工程別総合原価計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．全原価要素工程別総合原価計算においては、工程別に全原価要素について計算する。
イ．加工費工程別総合原価計算（加工費法）においては、工程別に加工費のみについて計算する。
ウ．累加法においては、最終完成品が負担する各工程別原価を把握することができる。
エ．非累加法においては、各工程における完成品を次工程に振り替える際に、それに要した原価を次工程へ振り替えないで製品原価が計算される。

問題20

副産物に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．副産物の例として、 石油精製業における重油 が該当する。
イ．副産物は、主産物と比べて経済的価値が相対的に 高い。
ウ．副産物は、同一工程において同一原料から 、主産物と同時に必然的に生産される。
エ．副産物をそのまま外部に売却する場合、副産物の価額は 、見積売却価額と等しい。

R5前-021B02-6

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問題21

振替差異に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．振替差異とは、 補助部門費を予定配賦率によって製造部門に配賦した場合に生じる原価差異である。
イ．振替差異とは、 部門加工費を予定配賦率によって製品に配賦した場合に生じる原価差異である。
ウ．振替差異とは、 工程別総合原価計算において工程間に振り替えられる工程製品の価額を予定原価又は正常原価によって計算した場合に生じる原価差異である。
エ．振替差異とは、 材料の消費価格を予定価格 等によって計算した場合に生じる原価差
異である。

問題22

実際原価計算制度において、原価差異の会計処理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．全ての原価差異 は、損益計算書上、売上原価の内訳科目として記載する。
イ．材料受入価格差異は、当年度の材料払出高と期末在高に配賦する。
ウ．材料受入価格差異以外の原価差異で、それが 不適当な予定価格等を原因と して比較的多額に発生した場合、個別原価計算では、当年度の売上原価と期末棚卸資産に指図書別又は科目別に配賦する。
エ．材料受入価格差異以外の原価差異で、それが 不適当な予定価格等を原因と して比較的多額に発生した場合、総合原価計算では、 当年度の売上原価と期末棚卸資産に科
目別に配賦する。

問題23

営業費に関する 記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業費は、一般的には、 販売費と同義である。
イ．経営管理目的では、営業費をセグメント別に分析する営業費分析が行われる。
ウ．販売費の具体例は、広告宣伝費、見本費、販売手数料、 通信費、運搬費などである。
エ．販売費は、販売個別費と販売共通費 あるいは注文獲得費と注文履行費などに区分され、それぞれの特性に応じて管理される。

R5前-021B02-7

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問題24～26

当社では、製造間接費についてのみ部門別計算を実施している。 当社の当月における次の＜資料＞に基づき、問題 24～26に答えなさい。
ただし、計算に当たり、各部門の配賦後の金額に円位未満の端数が生じた場
合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
なお、解答に当たっては、必要に応じ、以下の＜部門費集計表＞を使用する
こと。

＜資料＞
Ａ．部門個別費実際発生額に関する資料費
目
第１製造部 第２製造部
270,000 円 255,000 円
間接材料費
252,000 円

間接労務費

378,000 円

動 力 部
390,000 円

修 繕 部 工場事務部
111,000 円
82,500 円

183,000 円

198,000 円

327,000 円

動 力 部

修 繕 部

工場事務部

Ｂ．部門共通費実際発生額に関する資料
建 物 減 価償 却 費
720,000 円
機 械 保 険 料
480,000 円
間 接 労 務 費
電
力料

2,550,000 円
1,632,000 円

Ｃ．部門共通費の配賦基準に関する資料
配賦基準
第１製造部 第２製造部
建物占有面積

432 ㎡

384 ㎡

132 ㎡

84 ㎡

48 ㎡

機械帳簿価額2,592 万円

2,304 万円

432 万円

288 万円

144 万円

動力消費量32,400kW-h 28,800kW-h 35,400kW-h3,600kW-h1,800kW-h

48 人

30 人

従 業 員 数

114 人

78 人

36 人

＜部門費集計表＞

費

目

総

額

部

門

費

集

製

造

部

門

計

R5前-021B02-8

表（単位：円）
補助部門

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問題24

第１製造部に配賦される建物減価償却費として正しいものは、次のうちどれか。

ア．228,706円
イ．268,235円
ウ．288,000円
エ．324,000円

問題25

工場事務部に配賦される電力料として正しいものは、次のうちどれか。

ア． 28,800円
イ． 40,800円
ウ． 72,533円
エ．160,000円

問題26

第２製造部に集計される部門費合計額として正しいものは、次のうちどれか。

ア．2,135,329円
イ．2,147,000円
ウ．2,154,859円
エ．2,191,800円

R5前-021B02-9

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問題27～29

当社では、３つの製造部門を有し、部門別個別原価計算を実施している。以下に示す当社の当月中における＜資料＞に基づき、問題 27～29に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．部門費の第２次集計が終了した「部門費振替表」からの資料
第１製造部門
第２製造部門
製造部門費合計

第３製造部門1,049,760円

970,593円

895,860円

Ｂ．製造指図書別の原価データ
指 図 書 № 301

指 図 書 № 302

指 図 書 № 303

810,000円
972,000
243,000
2,025,000円

648,000円
810,000
81,0001,539,000円

486,000円
648,000
162,000
1,296,000円

Ｃ．製造指図書別の生産データ
指 図 書 № 301

指 図 書 № 302

指 図 書 № 303

2,030時間270時間

1,610時間
227時間

直 接 材 料 費
直 接 労 務 費
直 接 経 費合計

直接作業時間機械運転時間

2,430時間
313時間

Ｄ．製造間接費の配賦基準
第１製造部門費
第２製造部門費
第３製造部門費

・・・
・・・
・・・

素価（直接材料費と直接労務費との合計）基準
直接作業時間基準
機械運転時間基準

R5前-021B02-10

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問題27

第１ 製造 部 門費 の製 造指 図書 № 301へ の 配賦 額と して 正し い もの は、 次の うち ど
れか。

ア．427,200円
イ．427,600円
ウ．427,680円
エ．437,400円

問題28

第２ 製造 部 門費 の製 造指 図書 № 302へ の 配賦 額と して 正し い もの は、 次の うち ど
れか。

ア．257,439円
イ．324,597円
ウ．388,520円
エ．388,557円

問題29

第３ 製造 部 門費 の製 造指 図書 № 303へ の 配賦 額と して 正し い もの は、 次の うち ど
れか。

ア．251,062円
イ．298,620円
ウ．298,629円
エ．346,178円

R5前-021B02-11

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問題30～31

当社は、個別受注生産を行い、部門別個別原価計算を実施している。以下に示す当社の当月における＜資料＞に基づき、問題 30～31に答えなさい。

＜資料＞
Ａ．製造指図書No.に関する資料
Ｐ社・Ｑ社よりそれぞれ注文を受け、両社からの受注品の製造に対し製造指図書が次のとおり発行された。
受
注
品
製造指図書番号
Ｐ社からの受注品
No.101
Ｑ社からの受注品
No.102製 造 指 図 書 No.102の 指 示 に よ っ て 製 造 さ れ た 製 品 の 一 部 が 仕 損 と な り 、 そ れ に伴い新たに製造指図書No.102-2が発行された。
Ｂ．直接材料費に関する資料
製造指図書No.
No.101
No.102
No.102-2

第１製造部
3,000個2,000個
800個

材料実際消費量
第２製造部
2,000個1,500個200個

計
5,000個3,500個1,000個予定消費単価1,000円／個Ｃ．直接労務費に関する資料
製造指図書No.
No.101
No.102
No.102-2

第１製造部
500時間
750時間
350時間

直接作業時間
第２製造部
700時間
1,000時間
200時間

予定賃率
計
1,200時間1,750時間 1,200円／時間
550時間

実際発生額
第２製造部
250,000円
150,000円
75,000円

計
600,000円
400,000円
225,000円

Ｄ．直接経費実際発生額に関する資料
製造指図書No.
No.101
No.102
No.102-2

第１製造部
350,000円
250,000円
150,000円

Ｅ．製造間接費に関する資料
製造間接費の製造指図書別予定配賦額の計算は、第１製造部については素価（直接材料費と直接労務費との合計）を、第２製造部については直接作業時間をそれぞれ配賦基準とし、次の予定配賦率を用いて行っている。
第１製造部…0.1円

第２製造部…400円

R5前-021B02-12

禁転載複製Ｆ．仕損費の計算及び処理に関する資料
１．製 造指図 書 No.102-2は、製 造指図 書 No.102の 指示に よって 製造さ れた 製品の一部が 仕損 とな り、 それ が 補修 によ って 回復 でき な いこ とか ら、 その 代品 製 作のために 新た に発 行さ れた 製 造指 図書 であ る。 なお 、 当該 仕損 品は 正常 なも の であるとみなされた。
２．仕損費の計算は、「原価計算基準」が原則として示した手続に従って行われ 、またその仕損費を当該指図書に賦課する方法によって処理されている。
３．当該仕損品は売却可能であり、その売却価額は 70,000円と見積もられた。
Ｇ．作業くずに関する資料
製 造 指 図 書 No.102-2の 製 造 過 程 で 作 業 く ず が 発 生 し た 。 当 該 作 業 く ず は 、 若 干
加 工 の 上 で 販 売 可 能 で あ り 、 そ の 売 却 価 額 は 80,000円 、 加 工 費 は 20,000円 、 販 売
費 及 び 一 般 管 理 費 は 20,000円 と 見 積 も ら れ た 。 な お 、 作 業 く ず の 評 価 額 は 、 当 該製造指図書の製造原価から控除されている。
Ｈ．その他
各製造指図書は、全て当月 中に完成した。

R5前-021B02-13

禁転載複製問題30

Ｐ社からの受注品の製造原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．7,620,000円
イ．7,680,000円
ウ．7,715,000円
エ．8,164,000円

問題31

Ｑ社からの受注品の製造に関する仕損費として正しいものは、次のうちどれか。

ア．1,977,000円
イ．2,017,000円
ウ．2,047,000円
エ．2,087,000円

R5前-021B02-14

禁転載複製（問題は、次のページに続きます。）

R5前-021B02-15

禁転載複製

問題32～34以下に示す＜資料＞に基づき、問題 32～34に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量計
正 常 仕 損月 末 仕 掛 品
完

成
（注）（

品
16,200㎏）内は加工進捗度を示す。

Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原料費
加工900㎏（1/2）
17,10018,000㎏
180 （2/5）
1,620 （1/3）

費

合計
当月製造費用
原
料
費
加
工
費
合
計

99,000円
43,500142,500円
1,539,000円
1,309,200
2,848,200円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２．月末仕掛品の評価は先入先出法による。
３．正常仕損費の処理は、正常仕損費を分離計算しないで、負担させるべきものに負担させるという処理方法による。

R5前-021B02-16

禁転載複製問題32

正常仕損費を完成品のみに負担させる場合、月末仕掛品原価中の原料費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．145,800円
イ．147,351円
ウ．147,420円
エ．153,900円

問題33

正常仕損費を完成品のみに負担させる場合、月末仕掛品原価中の加工費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．43,208円
イ．43,399円
ウ．43,449円
エ．43,640円

問題34

正常仕損費を完成品のみに負担させる場合、完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．2,793,160円
イ．2,799,831円
ウ．2,799,950円
エ．2,801,692円

R5前-021B02-17

禁転載複製

問題35～37

当社では、組別総合原価計算を実施している。以下 に示す＜資料＞に基づき、問題35～37に答えなさい。
ただし、月末仕掛品原価中の原料費分・加工 費分の金額及び解答の金額に円
位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
なお、？については、各自で推定すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
Ｄ 製 品
300㎏（1/4）
2,100

Ｅ 製 品
225㎏（1/3）
3,375

計
2,400㎏
月末仕掛品
450 （2/5）
完
成品
1,950㎏（注）（）内は、加工進捗度を示す。

3,600㎏
380 （1/2）
3,220㎏

月初仕掛品
当月投入量

Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原
料
費
加
工
費
合
計
当月製造費 用
原
加

料
工
合

費
費
計

Ｄ 製 品

Ｅ 製 品

91,500円
31,200122,700円

185,465円
31,350216,815円

672,000円？
？ 円

1,233,500円？
？ 円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２ ．加 工 費 は、 直 接 作業 時 間を 配 賦 基準 と し て、 各 製品 に 予 定配 賦 す る。 な お、
加 工 費 の 予 定 配 賦 率 は 直 接 作 業 １ 時 間 当 た り 1,850円 、 加 工 費 の 当 月 実 際 発 生
額 は 2,138,625円 、 当 月 の 実 際 直 接 作 業 時 間 は Ｄ 製 品 が 420時 間 、 Ｅ 製 品 が 710
時間であった。
３．月末仕掛品の評価は、Ｄ製品が 平均法、Ｅ製品が先入先出 法による。

R5前-021B02-18

禁転載複製問題35

Ｄ製品の月末仕掛品原価中の 原料費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．126,000円
イ．143,156円
ウ．144,000円
エ．155,077円

問題36

Ｅ製品の月末仕掛品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．203,389円
イ．213,715円
ウ．215,438円
エ．224,706円

問題37

Ｅ製品の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．2,539,109円
イ．2,547,000円
ウ．2,548,377円
エ．2,550,100円

R5前-021B02-19

禁転載複製

問題38～39

当社では、等級別総合原価計算を実施している。以下に示す＜資料＞に基づき、問題38～39に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．月 初 仕 掛 品
数
量
加工進捗度
原 料 費
加 工 費

800kg
50％
250,000円
108,000円

Ｂ．当月製造費用
原 料 費
加 工 費

2,556,000円
3,056,400円

Ｃ．当月完成品量
Ａ
Ｂ

級
級

品
品

6,000㎏
5,000㎏

Ｄ．月 末 仕 掛 品
数
量
加工進捗度

1,200kg
60％

Ｅ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２．月末仕掛品の評価は、平均法による。
３．等価係数は、次のとおりである。
Ａ級品
Ｂ級品
0.5

1

R5前-021B02-20

禁転載複製問題38

Ａ級品・Ｂ 級品の完成品 総合原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．5,254,400円
イ．5,500,000円
ウ．5,537,000円
エ．5,612,400円

問題39

Ａ級品の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．1,833,333円
イ．2,062,500円
ウ．2,530,000円
エ．2,750,000円

R5前-021B02-21

禁転載複製問題40

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、 賃率差異と製造間接費配賦 差異の組合せ として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
Ａ ． 当 月 に お け る 直 接 工 の 実 際 作 業 時 間 は 550時 間 で 、 そ の う ち 直 接 作 業 時 間 は 490
時間、間接作業時間は60時間であった。
Ｂ．賃金の消費高は、予定賃率＠ 750円を用いて計算している。
Ｃ．当月における直接工の実際賃金消費額は、400,000円であった。
Ｄ．年間の製造間接費予算は 2,400,000円である。
Ｅ．年間の基準操業度は6,000直接作業時間である。
Ｆ．当月の製造間接費実際発生額は 200,000円であった。
ア．賃率差異：12,500円（有利差異）
イ．賃率差異：12,500円（有利差異）
ウ．賃率差異：32,500円（不利差異）
エ．賃率差異：32,500円（不利差異）

製造間接費配賦 差異： 4,000円（不利差異）
製造間接費配賦 差異：20,000円（有利差異）
製造間接費配賦 差異： 4,000円（不利差異）
製造間接費配賦 差異：20,000円（有利差異）

R5前-021B02-22