Kawasaki
Report2015

SRI（社会的責任投資）
株価指数構成銘柄への採用状況
当社は、2013年9月より「Dow Jones Sustainability Indexes（ DJSI）」の

アジア・太平洋版である「DJSI Asia Paciﬁc Index」の対象銘柄に選定されて
います。

当社は、
2015 年も引き続き「The MSCI Global Sustainability Index series」に組み入れられており、MSCIのフラッグシップ サステナビリティ インデックスである「MSCI World ESG Index」と「MSCI ACWI ESG Index」に選定されています。
THE INCLUSION OF Kawasaki Heavy Industries, Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Kawasaki
Heavy Industries, Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

当社は、「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」に

Kawasaki Report 編集事務局

2011年より組み入れられています。

（CSR部、経営企画部、地球環境部）

環境への配慮

この「Kawasaki Report」
は弊社のホームページからダウンロード頂けます。

2015年7月発行

1

Kawasaki Report 2015

Kawasaki Report 2015

2目次

カワサキグループ・ミッションステートメント

カワサキグループ・ミッションステートメント
2007年、川崎重工グループは21世紀において果たすべき社会的使命や、ブランド価値向上のため共有すべき価値観、経営活動の原則、構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を盛り込み、グループ

目次
新しい未来に向けたエネルギーの提案

価値創造の変遷（過去〜現在〜未来）

3

7

新しい未来に向けたエネルギーの提案
Kawasaki Hydrogen Road

価値創造の変遷（過去〜現在〜未来）

全体の羅針盤として「カワサキグループ・ミッションステートメント」
を制定しました。

トップメッセージ

グループミッション（社会に対する役割）『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 』
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力によって、事業による価値創造

23

価値創造を支える基盤

37

地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、カワサキバリュー（重きを置く価値：戦略・施策立案の立脚点）
多様なお客様の要望にこたえる●

テクノロジーの頂点を目指す●

独自性・革新性を追求する

グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）①高機能・高品質で安全な製品・サービスを世界の人々に提供する。
②社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
③労使の信頼を企業文化とし、グローバルに 人財 を育成･活用する。
④ 選択と集中質主量従 リスクマネジメント を指針とする。

編集方針
川崎重工グループは、2013年度よりアニュアルレポートとCSR報告書を統合し、「Kawasaki Report」として発行しています。
2014年度までは冊子版、フルレポート
（PDF）、環境情報詳細版（PDF）の3つの報告媒体を発行しましたが、2015年度より発行媒体を冊子版、環境情報詳細版（PDF）の2つとし、従来フルレポート
（PDF）
に掲載
していた情報については、常に最新の情報を報告できるよう、Webサイトに掲載することとしました。
1. 冊子版（本誌）
主要ポイントをコンパクトに報告しています。
2. 環境情報詳細版
環境情報に特化し、報告しています。
3. Webサイト
当社Webサイトからご覧頂けます。冊子の内容に加え、CSRデータを中心により詳細な報告を掲載しています。
報告媒体と報告内容
媒体

グループ行動指針（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）①グローバルで長期的な視点に立つ。
②困難な課題に挑戦する。
③目標の実現に向け、最善を尽くす。
④社会と人々から信頼される企業人となる。
⑤自主独立のプロフェッショナルとなる。
⑥誇りと喜びを共有する、カワサキのよきメンバーとなる。

7

沿革

11

事業体制 /
パフォーマンスハイライト

13

企業価値向上を目指して

15

研究開発・知的財産

19

Kawasakiグリーン製品

21

事業による価値創造
事業の概況と戦略

23

価値創造を支える基盤

新たな価値を創造します。

●

3

内容

和文冊子（本誌）
英文冊子
環境情報詳細版
Webサイト

主要ポイント
●
●

財務

詳細情報
CSR

環境

●

●
●

●

免責事項
本レポートのうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通し
であり、リスクや不確実性を含んでいます。従って、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さる
ようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。本レポートは、当社グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた予測が含まれています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

CSR総括

37

ステークホルダーの期待に応える39

マネジメント41

環境への取り組み

45

従業員

49

社会貢献

50

企業情報
役員紹介

51

会社概要・株式情報

53

拠点 / 主要関係会社紹介

54

対象期間
2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）
一部、2015年度の活動を含む
対象範囲
川崎重工業株式会社および連結子会社97社（国内49社、海外48社）、
持分法適用非連結子会社17社※但し一部は単体情報
参考ガイドライン
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドラ
イン第4版」※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
発行頻度
原則年1回発行・前回発行 2014年7月
・次回発行 2016年7月予定
お問い合わせ先
当社Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
http://www.khi.co.jp/contact/index.html

3

Kawasaki Report 2015

新しい未来に向けたエネルギーの提案

新しい未来に向けたエネルギーの提案

Kawasaki Report 20154

新しい未来に向けたエネルギーの提案

Kawasaki は見つめています。
水素というエネルギーが生みだす、
新しい未来の姿を。

現在、私たちの暮らしは、エネルギー資源の大部分を
石油や天然ガスといった限りある化石燃料に依存しています。
そのことは、地球温暖化という深刻な環境問題を引き起こしています。
安定的にエネルギーを確保すること。同時に、地球環境へ配慮すること。
このふたつの課題を解決する答えが、「水素エネルギー」
です。
「究極のクリーンエネルギー」といわれる水素。
それは、石油のように自動車の燃料となり、天然ガスのように電気をつくるための燃料となります。
しかも、水素は、従来の化石燃料とは異なり、燃やしてエネルギーを取り出すときにCO２を一切排出しません。
化石燃料や自然エネルギーなどを利用して、さまざまな物質から取り出すことができ、運搬や貯蔵が可能な水素。
この水素をエネルギーとして活用するためのインフラの整備が世界中で始まろうとしています。
水素を
「つくる」
・
「はこぶ・ためる」
・「つかう」。
それぞれのプロセスに私たちの技術は高い親和性を有しています。
当社の技術が、水素の生産地と消費地を結び、そこにHydrogen Roadという新しい道が生まれます。

水素 を

つくる

さまざまなリソースからクリーンで低コストな水素を製造。

水素 を

はこぶ•
ためる

水素エネルギーの普及を担う
輸送・貯蔵技術。

水素 を

つかう

水素エネルギーが実現する、
サステナブルな未来。

5Kawasaki Report 2015

新しい未来に向けたエネルギーの提案

新しい未来に向けたエネルギーの提案

Kawasaki Report 2015

6

私たちの技術が進むうしろに、Hydrogen Roadという新しい道が生まれます。

水素を

つくる

水素を はこぶ•ためる

つかう

豪州褐炭プロジェクト

液化水素を実現する極低温技術

ロケット燃料を支える技術

水素による発電技術

豪州ラトローブバレーの褐炭から水素をつくる事業を推進

水素は‐253℃の極低温で液化し、体積が800分の１に減

当社には、25年以上にわたり、国産ロケット燃料を支えて

水素利用技術として、水素を燃料としたガスタービン発電

しています。褐炭は輸送が困難で国際取引されないため低少するため、液化水素が水素の貯蔵・運搬の効率を飛躍きた実績と技術があります。JAXA種子島宇宙センター

設備を開発しています。従来燃料である天然ガスに置き価格で入手が可能な上、日本の総発電量の２４０年分※に相的に向上させるポイントとなります。当社では産業用としの液化水素貯蔵タンクや液化水素供給設備、陸上輸送

換えて水素を0%から100%まで燃焼可能な燃焼器の開当する埋蔵量があるといわれているからです。褐炭から水ては初となる、純国産独自技術による液化水素システム

用の液化水素輸送コンテ発を行っており、最新の燃焼シミュレーションや、国内外の素をつくる過程で発生するCO2については、豪州政府が推の開発に成功しました。ここには、当社が保有する極低温ナの開発を通じて-253℃

研究機関とも連携し燃焼試験を繰り返して、独自の水素進するカーボンネット（CO2貯留インフラ）に接続して、CO2

物質のハンドリング技術や高速回転機械で培ったタービという極低温の液化水素

ガスタービンの実現に取り組んでいます。

を出さない水素製造を目指します。

ン技術が活かされています。

の輸送・貯蔵技術を培って※豪州ビクトリア州の将来的な褐炭可採埋蔵量（ビクトリア州報告資料）
から算出

Future Focus

水素を

います。

自然エネルギーからつくる

世界初の液化水素運搬船を世界へ

水素は水の電気分解からも生成可能です。風力、太陽光、水力、地

1981年に日本で初めてLNG運搬船を建造した当社は、海上

次世代のエネルギーの基盤となるポテンシャルを秘めた水

熱など自然エネルギーによる発電は既に実現していますが、電力の輸送における極低温技術をリードしてきました。長年培ってき素。当社は、その本格的な活用を通じてサステナブルな社会貯蔵に課題を抱えています。発た造船技術と極低温技術の粋を結集し、2013年12月に液化の創造に貢献していきます。

電したエネルギーを一旦水素に水素運搬船用貨物格納設備の基本承認を日本海事協会から変えて貯蔵することで、必要なと取得。世界初の液化水素運搬船の開発に取り組んでいます。

きに利用できるようになります。

大型液化水素運搬船

水素エネルギーが普及する未来の社会に向けて7

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷

価値創造の変遷

8

Kawasaki Report 2015

トップメッセージ

トップメッセージ

トップメッセージ

多彩な事業展開を通じて、お客様や社会の課題を解決する

1

2

川崎重工グループの「中計2013」の進捗状況と価値創造とは2015年度への取り組みについて

当社グループは1878年に川崎築地造船所として創業

2014年度は航空宇宙事業を中心に売上が増加したことにして以来、鉄道車両や航空機の製造を開始するなど、陸・加え、全社的に円安の恩恵を受けたこともあって、
当社グルー

海・空の輸送システムやエネルギー・環境、産業機器などのプは営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで過去最高益

広範な領域において、多様で高度な技術を擁して事業を展を更新することができました。
また、グループ全体でキャッシュ・

開しながら、常に革新に挑戦し続ける企業文化を培い、もフロー改善に取り組んだ結果、有利子負債は2013年3月末のづくりに真摯に取り組んでまいりました。また当社グルーの4,846億円から2015年3月末には4,143億円と大きく減

プは1975年に米国で二輪車の現地生産を開始するなど、

少し、財務体質は着実に改善しています。これらを踏まえ、長年にわたってグローバルに事業を展開しています。これ2014年度の年間配当金は2期連続の増配となる10円としまらを基礎として、多くの事業部門のシナジーを発揮することした。

新たな価値創造に挑戦し続けます。

によりユニークな製品やサービスを提供し、多様なお客様

2015年度も、本中計期間を通じて成長著しい航空宇宙事の要望にこたえながら、「より多くの人々の豊かな生活」と業などが牽引役となり、「中計2013」における最終年度の目「地球環境保全」という両立が難しい課題の解決を図るこ

標をさらに上回る、売上高1兆6,500億円、営業利益1,020億とが当社グループの価値創造であると考えます。

円、親会社株主に帰属する当期純利益690億円、税引前

たとえば、当社グループでは環境負荷低減とエネルギー

ROIC11.8%、ROE15.0%を見込んでいます。非常に意欲的の持続可能性を両立させる水素社会の実現を目指し「水素

な計画ではありますが、グループ一丸となって達成に取り組エネルギーサプライチェーン」
構想を提案しています。これはんでいく所存です。

水素を
「つくる」
「はこぶ・ためる」「つかう」の一連の工程で必要となる主要なインフラ機器を、本社技術開発本部を中心に船舶海洋カンパニー、プラント・環境カンパニー、ガスター
ビン・機械カンパニーが協力し合って開発するもので、オー

17,12916,800

売上高

14,861

16,500

872

1,020

842

1,000

で利用することを目指します。LNG運搬船や液化水素トレー

経常利益

当社グループはこれからも事業を通じて、グループミッ
ションとして掲げる『世界の人々の豊かな生活と地球環境

2015年度（見通し）

受注高

営業利益

を展開する当社グループだからこそできる価値創造です。

（億円）

2014年度（実績）

ストラリアで製造した水素を液化して日本に輸送し、発電等
ラなどで培った多様で高度な技術を擁し、グローバルに事業代表取締役社長

連結受注高・売上高・利益実績および見通し

※

当期純利益

516

690

税引前ROIC

10.4%

11.8%

ROE

12.9%

15.0%

税引前ROIC=（税引前利益＋支払利息）
÷投下資本
ROE=当期純利益※÷自己資本※ 2015年度（見通し）
は「親会社株主に帰属する当期純利益」の未来に貢献する Global Kawasaki 』という使命を果（¥/$）
実績/前提 ドル

109.51

118

たし、従業員や顧客、取引先、株主、地域社会といった直接

レート

139.34128のステークホルダーだけではなく、地球環境、次世代・未＊ 前提レートは見通し公表時の為替エクスポージャーに対して適用

来、国際社会等のすべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。

ユーロ（¥/EUR）

9

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷

価値創造の変遷

Kawasaki Report 201510

トップメッセージ

トップメッセージ

5の成長」
をバランスよく同時に追求します。

コーポレート・ガバナンスと当社グループは「Kawasaki-ROIC経営」の推進にあ

エンゲージメントについてたり5つのアクションプランを定め、従業員全員参加のもた製品をKawasakiグリーン製品として登録する制度を推進
し、製造時はもとより使用時の環境負荷を大幅に低減できる、
ガスタービンコージェネレーションシステムなどの優れた製品と着実に実行に移しています。

3体制の強化による環境リスク低減はもとより、環境に配慮しまた、2 0 1 4 年 1 0 月に、2 0 1 8 年 度を目 途に当 社 グ

2015年6月1日から適用開始されたコーポレートガバナンス・

ループが目指すべき姿を具体的な財務指標と成長戦略

コードは、ガバナンスの強化を通じて、
マネジメントによる透明・公に落とし込んだ｢グループ経営モデル2018｣を策定しま

正かつ迅速・果断な意思決定を促進し、企業の持続的な成長とした。本モデルでは、2018年度の当社グループのあるべ

中長期的な企業価値の向上を後押しすると期待されています。

7き姿として、高い収益性と強固な財務体質に加え、成長

当社グループは、
経営監督機能の強化および経営へのアドバに向けた投資余力を十分に備えた企業像を描いており、イスを目的に、2013年より社外取締役制度を導入しましたが、こ

ステークホルダーの皆様へのメッセージ営 業 利 益 1 , 1 0 0 億 円 以 上 、営 業 利 益 率 6 % 以 上 、営 業の度、株主総会のご承認を得て社外取締役を一名増員し、二名

当社グループが価値創造を継続し、企業価値向上を図ってキャッシュ・フロー1,100億円以上、ROIC12％以上を目体制としました。
さらに、当社グループはコーポレートガバナンス・

いくためには、
ステークホルダーの皆様との協働、また皆様か指すとともに、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営

コードの制定をガバナンス強化の機会と捉えて、
マネジメントレらの信頼が不可欠です。

を行ってまいります。

ベルで積極的な議論を行い、報酬諮問委員会や指名諮問委員

この「Kawasaki Report」
を通じて、『世界の人々の豊かな会を設置するなど、
ガバナンス体制の充実を図るための具体的

生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 』となアクションにつなげています。

いうグループミッションの実現に向けた当社グループの取り「Kawasaki-ROIC経営」とさらに、BUごとに中長期的な成長シナリオを描いた上「グループ経営モデル2018」
について

で、BUの事業特性に応じて事業分野を「航空輸送システを世に送り出すことにより、地球規模で持続可能な社会の実現に貢献しています。

ム」「 陸・海輸送システム」「 エネルギー・環境」「 産業機器」

また、
2014年のスチュワードシップ・コードの制定やいわゆるの4つに分類し、それぞれの成長戦略と経営資源の配分「伊藤レポート」の発表などにも見られるように、株主と企業がに資することでステークホルダーの皆様の期待にこれからもの考え方を定めました。

建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことによ応えていくことをご理解頂き、皆様と当社グループのコミュニ

2015年は2016年度からスタートする「中計2016」のり、「企業価値の協創」
を目指す機運が高まっています。当社グケーションが、これまで以上に深まれば幸いです。

るROICを経営管理指標としています。

策定に向けた準備期間となりますので、本モデルを基本

ループはこれまでも積極的な対話を行ってきましたが、今後はよ

当社グループは長年培ってきた技術力を結集し、新たな価「Kawasaki-ROIC経営」ではビジネスユニット（BU）に詳細なアクションプランを検討していく予定です。

り質の高い「エンゲージメント」
を推進し、当社グループの事業戦

値創造を続けてまいります。今後も川崎重工グループに一層

略や経営方針をお伝えするとともに、対話を通じて得た知見を経のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは「企業価値の向上」
を経営戦略の中心に位置付けており、資本コストを上回る利益を獲得して企業価値向上を図るため、投下資本に対する利益率であごとにバランスシートを作成した上でROICを適用し、その事業の収益性や成長性、健全性をきめ細かく確認しな

4

がら、コア・コンピタンス（競争優位性）強化や経営資源の株主還元の考え方

最適な配分を行うことにより、「 資本効率の向上」と「将来
5つのアクションプラン
Action 1

Action 2

Action 3

Action 4

Action 5※営に活かしていきたいと考えます。
※2014年8月に経済産業省から発表された「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企
業と投資家の望ましい関係構築〜」
プロジェクトの最終報告書。一橋大学大学院の伊藤教授が座長をつとめたことから「伊藤レポート」と呼ばれている。

当社グループは、将来の成長に必要となる先端的な研究
開発と革新的な設備投資を持続的に行い、資本コストを上

6成長戦略の立案・実施

回る利益と高水準の営業キャッシュフローを将来にわたって

環境経営への取り組み

ROICを中心としたあるべき財務指標の設定と安定的に創出して、長期的な企業価値と株主価値を向上さ

BU単位のコア・コンピタンスの強化を通じた

具体的な達成シナリオの策定
総合経営を活かしたシナジー効果の追求によるせることが、株主の利益に適うと考えています。

当社グループは排煙脱硫装置や排熱発電設備、
ごみ発電

このため、自己資本の充実と有利子負債の削減による設備といった環境に貢献する製品を提供しながら、事業活動

財務基盤の強化、研究開発と設備投資による株主価値に伴う環境負荷を低減する「環境経営」に積極的に取り組ん

縮小・撤退戦略の明確化

向上、配当による株主還元をバランスよく実施することをでいます。

収益性・安定性・成長性を重視した

基本として、中長期的な連結配当性向の基準を30%とし事業ポートフォリオの構築ています。

新たな価値創造
Sub-BUや製品単位までブレイクダウンした

現在は、第8次環境経営活動基本計画（2013〜2015年度）のもと、エネルギー削減などによるコストダウン、
環境管理

組みと、
また、
それによって「持続可能性」
や「社会課題の解決」

11

価値創造の変遷 ー 過去 ーKawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 過去 ーKawasaki Report 2015

12

沿革

沿革

社会からの要請に応えてきた
川崎重工グループ

当社グループは、創業から130年以上にわたり、絶えず革新や変革を続け、成長してきました。
そして、独自の技術を強みにして、多岐にわたる分野で日本の近代化や世界のインフラ構築に貢献してきました。

1878~1945年

1946~1973年

明治後半以降、日本の産業は急激に近代化が進みました。

戦後の日本は奇跡的な復興を遂げ、世界でも指折りの経済大1878年に「川崎築地造船所」の名で創業した当社は造船、国となり、人々の所得水準も大きく向上しました。

鉄道、航空機製造などの分野で、日本の産業近代化の一翼

当社は輸送機器のみならず産業用機器、二輪車などへの事業を担い、今日まで続く価値創造の礎を築きました。

展開を進め、
日本の産業発展や人々のより豊かな生活の実現

1974~1999年

2000年 ~

１９７０年代半ば以降の日本は安定成長の時代に入り、日本企

2000年以降、世界ではBRICｓをはじめとする新興国が台頭

業が海外市場へ目を向けはじめる中で、当社は早くから海外する中で、当社も多くの新興国向け製品を送り出しています。

生産拠点を設けるなど、さまざまな事業をグローバルに展開

また、世界的に環境保全への関心が高まる中、地球環境にやしました。

さしい製品の開発・製造に取り組んでいます。

また、それまでに培った技術を応用してLNG運搬船や産業用総合経営の強みを活かし、陸・海・空輸送システム、エネル

ガスタービンなどの製品を開発し、エネルギー・環境の分野に

ギー・環境、産業機器の各分野で、「テクノロジーの頂点」
を目

進出するなど、活躍のフィールドを広げました。

指して走り続けています。

に大きく寄与しました。

1976

ガスタービン発電設備
PU200を開発

2004
台湾高速鉄道向け車両初出荷

2010
Trent1000エンジン量産初号機納入（中圧圧縮機モジュールの開発、製造を担当）

1972

1897

1922

伊豫丸
（川崎造船所第一番船）
進水

当社初の航空機（乙式一型偵察機）

2006

1964

1981

モーターサイクル「Z1」を発売

0系新幹線電車を国鉄に納入

わが国初のLNG運搬船を引き渡し

2014

中国・蘇州にて油圧機器の生産をトルクメニスタン最大の開始

肥料製造プラントを完工

完成

1911

1969

国産化第1号蒸気機関車完成

1991

ート2000」誕生

松方幸次郎

松方幸 次郎が初代社長に就任。

川崎航空機工業株式会社
川崎重工業株式会社と社名変更

1919

1928

掘削に成功

2015

次期輸送機
（XC-2）
試作1号機

モーターサイクル

初飛行「Ninja H2R」
販売開始

株 式 会 社カワサキプレシジョンマシナリ

川崎車輛株式会社

株 式 会 社 川 崎 造 船所創立

1896

海底鉄道トンネル掘削機、

株式会社川崎造船

株式会社川崎造船所（神戸）を創立。

1878

2010

英仏海峡

国産初の産業用ロボット「川崎ユニメ

1937

1939

1950

1966

カワサキプラントシステムズ 株 式 会 社

３社の合 併1969

1972

カワサキ環 境エンジニアリング 株 式 会 社

2002

2005

2006

合併

再統合

2010

川崎重工グループ
川崎重工業株式会社
連結子会社97社

川崎正蔵

東京・築地 南飯田町の汽車製造株式 会 社 合 併

官 有 地を借り受け、
川崎築 地造船所を開設（当社の創業）（国内49社、海外48社）

横山工業株式会社 合併

海運部門分離製鉄部門分離川崎製鉄株式会社

J FEグループ
川崎汽船株式 会 社

13

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 現在 ー

価値創造の変遷 ー 現在 ー14

Kawasaki Report 2015

事業体制／パフォーマンスハイライト

革新や変革により培われた現在

パフォーマンスハイライト（億円）

世界に広がる事業体制と幅広い事業分野（２０１４年度）

7

698

1,151

億円

600

500

400

0

3,000

200

-500

0

0

-1,00012,88813,854

872
723

574
420

426

2010

2011

2012

2014（年度）

2013

10,000

132.1

121.8

社

4,552

10,000

83.9

90

4,461
4,319
3,9663,630
3,728
3,627
4,000 3,819
60
3,382
3,060
2,890

日本

人

150
120

6,000

3,495

（億円）

109.3

8,000

16

（％）

131.9

2,000

49

億円

社

26,019

6,310

人

30

0
2011

2012

5,000

＊1
事業所におけるCO2排出量
（単体）

40

アジア・オセアニアなど
社

5,259

2,846

30

人

25.8

4
▲ 529

▲ 659

2011

2.87

3
2

1 日本

42%

2 欧州

8%

3 米州

31%

アジア・
4 オセアニアなど

19%

3
2

地域別
従業員比率

1 船舶海洋
1

事業別
売上高

6

5

4

2

3

1,215 億円 ▶ P25

3 航空宇宙3,250 億円 ▶ P27

4 ガスタービン・機械

2,187 億円 ▶ P29

5 プラント・環境

1,211 億円 ▶ P31

6 モーターサイクル＆エンジン

3,292 億円 ▶ P33

7 精密機械

1,357 億円 ▶ P35

3.31

（倍）

（円）

3.00

50

2.25
5,249

4,569

4,591

4,495

1.50
0.75

0

0.00

2010

2011

2010

運転資本回転率（右軸）
売上高÷運転資本

2.46

4,269

0

2012

2013

2014（年度）

26.3

80
60

30

0

0

2012

2013

2014（年度）

400

32.1

2010

2011

2012

73%

2 欧州

2%

3 米州

10%

アジア・
4 オセアニアなど

15%

5

2 従業員
給与および賞与等

11,662

社会貢献支出額

44 政府・行政
法人税等

5 創出価値
A

創出価値
C

572

提供価値から、お取引先、従業員、社会、政府・行政を控除した額

B

7.8

9

23.0

18.4

6

13.9

3.0

5.0

5.0

6.0

2010

2011

2012

2013

10.0

3
0

737

796

1.50

1.25

687
1.75

2014（年度）

対経常利益率
（右軸）
631
1.04

759

（％）

4
3

0.90

2
1
0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

7
303
572

A 債権者

37

B 株主

173

C 企業内部等

361

支払利息
少数株主利益＋支払配当額
利益剰余金当期増加額

当社は、持続可能性に関する活動に積極的に取り組んでいます。これらの活動が評価され、当社は下記ＳＲ
Ｉ(社会的責任投資)評価機関の構成銘柄に選定されています。
（2015年6月現在）

2,315

3 社会

2

2014（年度）

12
30.8

SRI
（社会的責任投資）
株価指数構成銘柄への採用状況

事業コスト（従業員、社会、政府・行政を除く）

14,8612013

15＊2 納入実績より試算

1 お取引先

提供価値
（売上高）

9.5

600

0

1
1 日本

51.3

200

2011

9.1

社会貢献支出額
（左軸）

50.4

（％）

11.0

0

800

2014（年度）

2013

12.9

20 15.5102012

1株当たり当期純利益（左軸）1株当たり配当金（左軸）
ROE（自己資本利益率）（右軸）
当期純利益÷自己資本

（百万円）

74.1

41.5

2011

40

20

903 億円 ▶ P23

2 車両

2014（年度）

10

3

7

2013

当社製品によるCO2削減量＊2＊1 詳細については46ページをご参照ください。

1

2012

▲ 673

40

4
1

▲ 775

3.02

(億円)

地域別
売上高比率

▲ 811

2.85

創出価値およびステークホルダーへの価値配分（2014年度）

4

2

▲ 530

20

2010

億円

28.4

25.2

6.1

6.0

6

（万t-CO2）

31.8

8.1

7.4

8

602

281

187

10.4

10

億円
（万t-CO2）

26

（％）

1,276

2,500

2014（年度）

2013

税引前ROIC（投下資本利益率）（税引前利益＋支払利息）
÷投下資本

7,500

0

2010

289

741

運転資本
（左軸）

NET D/Eレシオ（右軸）
NET有利子負債÷自己資本

（億円）

847

2010

NET有利子負債（左軸） 自己資本
（左軸）

米州

1,517

1,000 819

12,269

6,000
人

（億円）

800

13,037

9,000

社

（億円）

1,500

12,000欧州

14,861

1,000

15,000

会社数・従業員数・売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

営業利益
（右軸）

売上高
（左軸）

15

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

Kawasaki Report 201516

企業価値向上を目指して

Kawasaki-ROIC経営

コア・コンピタンス強化とシナジー追求による企業価値の向上
BUが蓄積してきた競争手段のうち、最も効果的なものをコア・コンピタンスと定義しています。コア・コンピタンスは、製品・技術・価格競争力等に加え、多様な知見や組織力により構成されており、BU間を超えたシナジー効果を追求できる点に総合経営の強みがあります。

川崎重工グループは「企業価値の向上」
を最大の目的として、「Kawasaki-ROIC経営」
を推進しています。
「Kawasaki-ROIC経営」
では、ビジネスユニット（BU）
ごとのコア・コンピタンス強化やシナジーの追求、
経営資源の最適な配分を行うことにより、「資本効率の向上」と「将来の成長」の実現を目指します。

船舶海洋

関係維持、お客様満足度向上、ひいては株主・投資家への還元等につながり、すべてのステークホルダーに車両とって有益となります。

航空宇宙

持続的成長

従業員満足度向上

資本コストを上回る利益と高水準の営業キャッシュ・フローを安定的に創出して、長期的な企業価値と株主価値を向上させながら、中長期 的な連 結 配 当 性 向の基 準を30％として配当を実施します。

処遇改善等による従業員の満足度の向上により、グループミッションの実現に向けたモチベーションを高め、企業価値の向上につなげていきます。

・世界で最もレギュレーションが厳しいと言われる北米での契約履行能力・総合経営のシナジー力(炭素繊維対応等)
・20年以上の車輌納入実績のあるアジア
・豊富な国産開発経験を通じて獲得した高度な技術力およびシステムインテグレーター能力
・新興国による容易な追従を許さない生産技術力および生産設備

ガスタービン・機械

・民間航空機：高いレベルの特殊工程、品質、厳しい納期への対応力
・エネルギー・環境：世界最高効率のガスエンジンやガスタービン、
蒸気タービン等各種製品の複合化・統合化によるソリューション提案力

プラント・環境・BU間におけるエンジニアリング人財シフトによる安定経営
・自社工場による ものづくり を活用できるエンジニアリング力

モーターサイクル&エンジン

株主・投資家への還元

・ガスキャリア・艦艇等で培われた高付加価値船の設計・建造技術
・国内工場をマザーファクトリーとするグローバル生産体制

精密機械

・｢Ninja｣、｢Z｣、｢KX｣およびレース活動などで認知された高性能を象徴するブランド
・グローバルなサプライチェーン体制（調達・生産）・過給機エンジンの自社開発能力

技術シナジーの共有︵技術開発本部︶

企業価値の向上は、持続的成長をもたらし、従業員の処遇改善等による満足度向上、お取引先との良好な

企業価値
向上

コア・コンピタンスの一例

セグメント

・精密機械：ショベル用油圧機器における世界先端技術の蓄積・システム化能力とブランド力
・ロボット：顧客の多様な要求に応える適用開発力・システム提案力

BU間を超えたシナジー効果の一例
以下は当社グループの広範な事業領域とグローバルな事業体制により培われた、BU間を超えたシナジー効果により生み出された製品の一例です。当社グループはこれからも事業を通じて、グループミッションとして掲げる『世界の人々の豊かな生活と地

お客様満足度向上

お取引先との良好な関係維持

当社の技術力の高さと広範な事業を背景とした総合経営を活かし、お客様の需要を開拓し、お客様の事業拡大とともに当社事業も成長する姿を追求します。

お取引先と当社が相互にwin-win
を強く意識することで、お互いに企
業価値の向上を補完し、強固なサ
プライチェーンを構築します。

球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 』という使命を果たし、企業価値を高めていきます。

efWING（車両、航空宇宙）
航空機等に使用されている炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の技術を応用。台車フレームの一部とバネにCFRPを採用したことで、台車の大幅な軽量化によるエネルギーコストの削減を可能とし環境保全に寄与します。また、高いサスペンション機能による乗り心地や脱線に対する安全性能を向上させています。

企業価値向上のツールとしてのKawasaki-ROIC経営
企業価値は、事業に投下した資本と、
その

株式
時価総額

事業が将来にわたって創出する利益（経済的付加価値）の総和により構成されます。
そのため、この経済的付加価値を高めること
で、企業価値を向上させていきます。

企業価値Enterprise
Value

株価
発行済
株式数
借入金

Ninja H2R
（モーターサイクル&エンジン、航空宇宙、ガスタービン・機械）
価値

経済的
付加価値の
総和
株主資本
（薄価）
借入金

価値

です。ガスタービン設計のノウハウを活かした完全自社製のスーパーチャージドエンジンにより、既存モデルにはない強烈な加速力を達成しました。
また、航空機の設計で用いられる流体解析技術をもとに開発したアッパー/ロワーウイングが車体にダウンフォースを発生させ、超高速域での安定性

価値を高めています。

価値
価値

投下資本
（ROICの分母） 1 年度 2 年度 3 年度 4 年度

「Fun to Ride」を追求した圧倒的なパワーと操る楽しさを兼ね備えたハイパフォーマンスモデル…

水素インフラ技術の開発・製品化に向けた取り組み
水素液化システム、液化水素運搬船、液化水素貯蔵システム、水素専焼ガスタービンの開発等、
水素エネルギーが普及する未来の社会の実現に向けた取り組みを進めています。

17

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

Kawasaki Report 201518

企業価値向上を目指して

グループ経営モデル2018

キャッシュ・フロー重視の経営「グループ経営モデル2018」は、2018年度の当社グループのあるべき姿を策定したもので、高い収益性と強固な財務体質に加え、成長に向けた投資余力を充分に備えた企業像を描き、事業分野ごとの成長

グループ経営モデル2018

2014年度実績

2015年度見通し

税引前ROIC

10.4%

11.8%

12%以上

ROE

12.9%

15.0%

14%以上

営業利益

872億円

1,020億円

—

営業利益率

5.8%

6.2%

6%以上

1,276億円

1,100億円以上

1,100億円以上

NET D/Eレシオ

83.9%

80〜90%

70〜80%

総資産回転率

0.89回転

1.00回転

1.00回転以上(14,861億円)(16,500億円)(18,000億円)

前提/実績為替レート

穫である営業キャッシュ・フローと、将来の発展に向けた種ま力を確保し、成長の加速、M&A等さらなる成長機会に活用きである投資キャッシュ・フローのバランスを重視した経営をしていきます。

GROSS有利子負債

2018年度数量目標(参考値：売上高）

る成長に必要な投資を行い、株主還元も果たしつつ投資余行っていきます。BUの将来性を見極めた上で、将来にわた戦略とキャッシュ・フロー重視の経営姿勢を明確にした上で具体的な数量目標を設定しました。

営業キャッシュ・フロー

事業を継続的に発展させるため、過去の投資の成果・収（2014年10月策定）

118円/$

109.51円/$(注)・税引前ROIC = (税引前利益+支払利息)÷投下資本・ROE = 当期純利益※÷自己資本・総資産回転率= 売上高÷総資産100円/$※グループ経営モデル2018は、事業環境の変化等を踏まえ、適宜見直しを行います。

※ 2015年度見通し以降は「親会社株主に帰属する当期純利益」

NET有利子負債

自己資本

NET D/Eレシオ
（右軸）

（億円）

（%）

7,000

140

131.9%
6,000

109.3%

投資余力
1,000億円以上

5,000

83.9%

80〜90%

成長の加速
M&A等に活用

営業キャッシュ・フロー
1,100億円以上/年

4,000

3,000

120

100

80

60
投資キャッシュ・フロー
700〜800億円/年

さらなる成長へ

2,000

1,000

財務体質強化
投資余力確保

2013

2014

20

配当性向
30%

0
2012

40

2018 （年度）

20150

各事業分野の成長戦略（各カンパニーの戦略は23〜36ページをご参照ください。）
BUごとに中長期的な成長シナリオを描いた上で、BUの事業特性に応じて事業分野を「航空輸送システム」「陸・海輸送システム」「エネルギー・環境」「産業機器」の4つに分類し、それぞれの成長戦略と経営資源の配分の考え方を定めました。
事業分野

事業分野

航空輸送システム

陸・海輸送システム

エネルギー・環境

産業機器

船舶海洋
車両
航空宇宙
ガスタービン・機械
プラント・環境
モーターサイクル&エンジン
精密機械
成長戦略

●

10年後以降の将来を見据えた重点投資

2020年〜2030年と将来にわたって安定的に●●グローバル体制強化
高付加価値戦略

自立的な投資・回収サイクルを前提とし市場の拡大が見込めるため、機体とエンジンのながら、グローバルな事業運営体制の源を集中的に投入し中核事業分野として成長性を高める。

両分野に技術を保有する強みを活かし、経営資させていく。

強化と高付加価値戦略によって、収益●●

ソリューションビジネスの強化
将来に向けた事業基盤整備●●

新分野への取り組み
経営資源の共有化

国内の電力システム改革、新興国を中心とした電力・エネル

国内マザーファクトリーを軸に、グローバル展開を加速。油圧

ニアリング力を組み合わせたソリューションビジネスを展開する。

求し、業界トップクラスのROICを堅持。さらなる成長を見据え、ギー需要の高まりを背景に、多様な製品・技術とプラントエンジ

さらには、オイル&ガス事業、水素エネルギー分野において、製品・技術の融合だけでなく、パートナーシップの強化により、将来の主要事業分野として成長させていく。

機器・ロボット両事業の経営資源の共有化によるシナジーを追

医療用ロボット等、今後の拡大が期待される新市場の創出を目
指す。

19

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

Kawasaki Report 201520

研究開発・知的財産

研究開発・知的財産

総合技術力で未来を切り拓く価値を創り出す
事業部門のコア・コンピタンス強化や新たな顧客価値の創出に向け、｢新製品・新事業｣の開発や、製品の競争力強化、生産コスト削減に取り組んでいます。また、「Kawasaki-ROIC経営」のもと、事業部門の垣根を超えて、技術のシナジーを追求し、｢新製品・新事業｣の開発を効率的に推進することで、研究開発グループ全体の求心力を高め、さらなる企業価値向上を目指しています。

事 業 部 門と技 術 開 発 本 部 がチームを組み、将来の事業ビジョンを共有しながら、本質的将来の社会の姿を見通した新事業の創出
世の中のダイナミックな流れを察知し、その将来の姿を見通すことで、将来の社会から求められる新製品・新事業、そして、それらに不可欠なコアコンポーネントや革新的生産技術についての研究開発を推進しています。

お客様な課題に対する全体最適化を（社会での使用・貢献）

コア・コンピタンスの強化による｢新製品・新事業｣の開発

図っています。

お客様の需要を開拓し、お客当社グループは、多種多様な事業を展開する上で、さまざま様の事業拡大とともに当社事なコア・コンピタンスを保有していますが、その中でも、各事業業も成長するという姿勢を追求しています。

部門の強みである製品や事業のコアとなる技術について、
さら価値の創出チェーン

なる強化を図るとともに、それらを組み合わせることで、圧倒的な競争優位性の獲得を目指しています。

総合力で臨む研究開発

製造・生産部門の垣根を越えシナジー効果を追求するため、本社技術開
発本部が触媒となり、グループ全体の求心力を高めています。

を橋渡しすることにより、開発

この取り組みは、主構造に複合材料を使用した次世代の鉄道
車両台車｢efWING｣や、
スーパーチャージドエンジンを搭載した｢Ninja H2/H2R｣などに結実するとともに、将来を見据えた｢水素エネルギーサプライチェーン｣構想へつながっています。

事業・研究開発・知的財産の｢三位一体｣を意識した知財戦略活動

設計と製造・生産プロセスの間

営業・販売プロセスの効率化を図る｢開発企業価値の向上を目指し、重要な経営資源である知的財産をと生産のコンカレント化｣を推

効率的かつ効果的に確保・活用するために、事業と研究開発、進しています。

生産工程も含めて卓越した環境

さらに知的財産が「三位一体」となり、密接・強力に連携しながら有益な情報を共有し、戦略を立案しています。

性能を誇る｢Kawasakiグリーン製品｣を選定し、お客様に分かりやすくお伝えしています。

研究開発費の推移
（億円）
450

399

417

403

416

（件）
3,000

300

2014年 地域別の特許保有割合

国内外の特許保有件数の推移
国内

2,558

海外

5

2,529

2,583

2,699
3

2,000
150
1,000

0

2011

2012

2013

2014（年度）

0

994

2011

1,084

1,213

1,432

2

4

総計

4,131件
1

2012

2013

2014 （年）

1 日本

2,699件

65.3%

2 北米

784件

19.0%

3 アジア

481件

11.6%

4 欧州※

149件

3.6%

5 その他

18件

0.4%

※欧州各国に展開された特許は1件として集計

21

Kawasaki Report 2015

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

価値創造の変遷 ー 現在・未来 ー

Kawasaki Report 201522

Kawasakiグリーン製品
ガスタービンコージェネレーションシステムとは？

Kawasakiグリーン製品による従来システムガスタービンコージェネレーションシステム

燃料合計：144

燃料：100

環境負荷低減

燃料：61

燃料：83

CO2: 79

CO2: 112

重油焚ボイラ

火力発電所

CO2: 100

地球温暖化やエネルギーなどの環境問題に対応するため、当社では自社製品による環境負荷低減を目指して、

ガスタービン
コージェネレーションシステム

2014年から、環境に貢献する製品にISO14021に準処した環境ラベルを付与する、Kawasakiグリーン製品

蒸 気 52
電 気 33

促進活動を推進しています。

取得エネルギー 85「第2回 Kawasakiグリーン製品」
を選定

コージェネ導入後100取得エネルギー 85
投入燃料

当社は2015年に第２回Kawasakiグリーン製品を11製品選定しました。
Kawasakiグリーン製品は、製品の環境性能、および生産過程での環境管理活動の両面から、従来システムエネルギー利用率

144
取得エネルギー 85
投入燃料

85%

エネルギー利用率59%

冷暖房や給湯、工場の熱源などに利用することができる、エネルギーを最大限に有効利用できるシステムです。国の政策におい自然共生

これからも、環境性能に優れたKawasakiグリーン製品をお客様に提供していきます。
循環型

ガスタービンコージェネレーションシステムは、ガスタービンを駆動源とした発電機で電力を生み出すと同時に、排熱を利用して低炭素

低炭素社会、循環型社会、自然共生社会への貢献を審査し、適合性を評価した製品です。

ても天然ガスを使用した分散型エネルギーシステムとして、その利用拡大が推進されています。

製品のKawasaki
スーパーグリーン製品
Kawasaki
グリーン製品

M7A-03D ガスタービン国内納入事例（お客様の声）ガス燃料推進 自動車運搬船

efWING

鉄道車両向 直管LED灯

Pick Up!

導入したガスタービンコージェネレーションシステムから得られた電気と蒸気を、化学製品などの生産現場で利用しています。設Versys 650

備の導入により、既設のボイラ（ガス焚き＋重油焚き）
使用時と比較して、原油換算で年間約12,000klの削減効果を実現していま

生産過程の環境管理活動■Kawasakiスーパーグリーン製品：

す。これはＣＯ₂に換算すると年間約30,000ｔとなり、一般家庭の建機用コントローラ
KC-MB-20

環境への配慮が業界トップクラス
相当の要素を含む製品

約5,600世帯分の排出量に相当します。導入後、設備の稼働はVersys 1000

Ninja H2

非常に順調で、工場全体の約22%の省エネに貢献しています。

■Kawasakiグリーン製品：
環境への配慮が業界標準

M7A-03Dガスタービン

クラスを超える、
または当社
前機種を超える製品

カワサキエコサーボ(東レ株式会社

岡崎工場 工務部 動力課）

※年間の家庭一世帯分の二酸化炭素の排出量を5,270kg-CO2として試算（出典)温室効果ガスインベントリオフィス

写真提供：東レ（株）岡崎工場 様汎用クリーンロボット
NT420

大型塗装ロボットKJ264/314

ガスタービンコージェネレーションシステムによるCO2削減効果

さらなるCO2削減に向けた、水素ガスタービン技術の開発
水素ガスタービン燃焼技術

10 年分

2,500
2,000

約

1,500
1,000
500
0

1990

1995

2000

2005

当社のガスタービンコージェネレーションシ
ステムを活用することによるCO 2 排出量削減効果は高く、1989年からのガスタービン
海外納入製品コージェネレーションシステム納入実績に基づくCO2削減効果は約2,300万ｔで、これは国内納入製品日本の100万人都市の家庭からの排出量の2010

約１０年分に相当します。

2014

水素は燃焼速度が速いという特性から、従来のガスタービンの燃料として燃焼させる場合、窒素酸化物(NOx)の発生、燃焼不安
定、燃焼器の焼損という課題があります。当社ではこの課題に対して、天然ガス燃料に水素を０〜１００％（水素専焼）
まで燃焼させることができる水素燃焼技術の開発に取り組んでおり、燃焼シ
ミュレーションや独アーヘン工科大学での実機試験を重ねて、当社独自の水素ガスタービン技術を開発しています。
（２０１５年５月より当社明石工場にて、水素と都市ガスの混焼による低NOx
ガスタービンの実証運転を開始）

燃焼器の模式図
メインバーナー

水素混合燃料天然ガス

累積CO²削減効果︵万トン︶

100万人都市の家庭の追炊きバーナー
水素混合燃料

水素の混焼を可能とする燃焼器

23

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造事業による価値創造

Kawasaki Report 201524

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略
船舶海洋

事業環境と戦略

Ship &
Offshore Structure

主要製品「グループ経営モデル2018」における成長戦略

GOOD戦略[ガス船/ガス燃料船(Gas)・海洋(Offshore)・海外(Overseas)・艦艇(Defense)]の強化【Gas】【Overseas】● LNG運搬船を中心とする高付加価値船・LNG● 中国事業の拡大・収益力の向上、ブラジ

燃料推進船等の高付加価値技術による差別化【Offshore】

VLCC
ばら積み運搬船
● 潜水艦
●

●

●

ル合弁事業の推進【Defense】● 各種オフショア船・海洋構造物プロジェクトのLPG運搬船「GALAXY RIVER」

LNG船
LPG船
● オフショア船●推進● 潜水艦増艦方針に対応する事業基盤整備と事業拡大海運市況の厳しさもあり、造船マーケットは本格的な回復には至っていませカンパニープレジデントメッセージ

船舶海洋カンパニープレジデント

税引前ROIC
2013 年度
3.4%

2014 年度
6.0%

船には「効率よい物流に貢献すること」「大量に安く運ぶこと」が期待されて境負荷低減に対する船社の関心が高まっています。こうした中、当社は、国内います。従って、省エネを図りつつたくさん運ぶことができる船を提供するこ

事業ではLNG運搬船・LPG運搬船・潜水艦の技術優位性をさらに強化するとととが造船メーカーの務めです。川崎重工の建造する船舶は、性能と品質が優もに、省エネルギー・環境負荷低減等の先端技術開発センターとしての役割をれていることが認知され、今後さらに高めていくことが期待されていると考え果たしていきます。
また、大型オフショア作業船・海洋構造物・LNG燃料推進船

ます。現在、「GOOD戦略［ガス船/ガス燃料船(Gas)・海洋(Offshore)・海外などの新分野の製品についても、着実な事業伸長を目指します。

(Overseas)・艦艇(Defense)］」を核に事業を展開しています。

村上 彰男
2015 年度（見通し）5.4%

ん。一方、地球環境問題・燃料コスト低減ニーズ等を背景に、省エネルギー・環

ばら積み運搬船 ｢ORIENT IRIS｣

海外事業については、中国で2つの合弁事業（NACKS・DACKS）
を営み、業

今後の課題は、オープンイノベーションを含めた技術力のさらなる進化であ績も堅調に推移しています。今後、設計能力の向上・コスト低減等により、
さらり、
たとえば現在保有しているモスタイプのLNGやLPG運搬の技術に加え、今に競争力を強化していきます。
また、
ブラジルではドリルシップ建造等を行う合後ガス焚きになることが予想される推進プラントのシステム化など、技術力の弁事業に参画しており、造船所の建設およびドリルシップの設計・建造を支援強化が重要になります。特に海外に3ヵ所の造船所がありますので、お互いにするなど、プロジェクトの立ち上げに取り組んでいます。

潜水艦

刺激しあいながら、グループとして総合力を高めることが可能と考えています。
受注高

向き合う社会課題

売上高（億円／年度）

1 世界の人々の豊かな生活の基盤となる海上輸送手段を通じた、省エネ・環境負

2,000
1,500

荷低減等、地球規模の課題解決への貢献

1,792
1,200

1,178

1,000

808

2 新たな資源の宝庫としての海洋開発への参画による豊かな未来への貢献

1,050

903

2014年度実績および2015年度見通し
2013

2014

（億円／年度）

30
20
10
0
-10
-20
-30

（%）

26

30
2.9%

-20

2.8%

-2.4%

2013

2014

2015

（見通し）

❶開発・契約

3
2
1
0
-1
-2
-3

お客様のニーズを的確に把握し、打合せを重ねながら、船舶❷設計

設計段階でもお客様と技術打❸調達

何百を超えるお取引先へ機器合せを頻繁に行い、図面の承や部品を発注します。お取引

認を得ることでご要望を確認

先における主要な機器の出荷

ＬＰＧ運搬船）５隻を受注した結果、前期に比べ613億円増の1,792億円となりしながら、技術上の規格に適前検査では、
お客様とともに立合した信頼のおける設計を進会い、要求仕様通りであるかました。連結売上高は、
ＬＰＧ運搬船やばら積み船などの建造量が減少したもめます。

を確認します。

連結受注高は、潜水艦、深海救難艇各１隻や液化ガス運搬船（ＬＮＧ運搬船、

2015

（見通し）

売上高営業利益率

営業利益

当社発祥の事業部門である船舶海洋カンパニーは、
これまでに千数百隻もの船舶を引き渡してきました。船づくりではお客様と触れ合う機会も多く、お互いの顔が見える関係で進めている品質向上への取り組みを紹介します。

500
0

Focus 製品品質向上への取り組みのの、
ＬＮＧ運搬船の建造量が増加したことなどにより、前期に比べ94億円増の仕様を決定します。

❹建造・検査工場では鋼板加工、溶接、塗❺海上性能試験・引き渡し

建造の最終段階では、船舶の❻アフターサービス

引き渡し後のクレーム情報を収の903億円となりました。営業損益は、売上の増加や受注工事損失引当金

装、機器据付といった多様な試運転を実際に海上で行い、確認し、補修や部品供給など工程を経て船舶が形になって性能をお客様とともに確認しお客様への技術サポートを迅の戻入などにより前期に比べ46億円改善し26億円の営業利益となりました。

いきます。 お客様からは駐在ます。その後、工場の岸壁から速に実施します。 ここで得ら

2015年度は、受注高1,200億円、売上高1,050億円、営業利益30億円を監督が派遣され、各種検査を船舶が世界の海へ旅立つのをれた貴重な情報は社内の関係通じて監督とともに品質を確見送り、引き渡しとなります。

部門にフィードバックし、品質見込んでいます。

認していきます。

向上に役立てます。

25

事業による価値創造

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造

Kawasaki Report 201526

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

車両

事業環境と戦略主要製品「グループ経営モデル2018」における成長戦略

Rolling
Stock● 最先端技術・品質・契約履行能力による北米、アジア、国内各市場での既存顧客からの信頼度向上と新規顧客の獲得● 複合材製鉄道台車(efWING)等、
Ｋａｗａｓａｋｉグループの他分野とのシナジーを追求し、
技術・製品

各種電車
（新幹線含む）機関車● ギガセル（二次電池）
●

●

●

●

客車
台車

で他社を凌駕

ワシントン首都圏交通局向け 7000系 地下鉄電車

近年、新興国の経済発展に伴うインフラ投資の活発化や、先進国での高速鉄道建設や既存路線の高速化・近代化計画などを背景に、鉄道車両はグローカンパニープレジデントメッセージ

車両カンパニープレジデント

金則

税引前ROIC
2013 年度
10.2%

2014 年度
8.7%

バル規模での需要拡大が見込まれています。こうした中、当社は顧客ニーズに車両カンパニーの事業は、川崎重工のグループミッション『世界の人々の豊最大限に応えるとともに、「efWING」
台車等の高性能・高機能製品を拡販する

かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』
を地で行くもの

ことにより、国内市場でのプレゼンスを向上します。
また、数多くの実績がありです。前段の「世界の人々の豊かな生活への貢献」
については、
まず新興国に

今後の成長が見込める北米市場においても、高度な技術・品質・契約履行能力

おいて、交通手段を提供して生活の助けとなり、同時に鉄道が整備される前のならびに現地生産2拠点（KRC・KMM）
を強みに、北米におけるトップメーカー

段階で発生していた交通渋滞、排ガス汚染を緩和するという貢献も果たしてとして基盤強化を図ります。アジア市場においては、現地パートナーシップのいます。後段の「地球環境の未来に貢献する」という部分では、鉄道車両は自維持・発展により最適なプロジェクト遂行体制を確立するとともに、システムイ

動車やトラック輸送と比較して環境負荷が一桁少なく、同時にエネルギーコス

ンテグレーション力を強化します。また、新規市場開拓に積極的に取り組みまトも低い輸送手段を提供していくということです。先進国においてもこれらのす。
これらの施策を中心に、
日米亜3市場で均整の取れた成長を目指します。

西日本旅客鉄道株式会社向け W7系 新幹線電車

貢献をますます発展させるのが、鉄道車両事業の使命だと考えています。

2015 年度（見通し）12.5%

箱根登山鉄道株式会社向け 3000形「アレグラ号」

向き合う社会課題
1 安全かつ環境にもやさしい鉄道車両システムの供給
受注高

2 新興国の経済発展を支える交通インフラ整備への寄与

売上高

Focus お客様満足度向上への取り組み（億円／年度）

2,000
1,500

1,330

1,479

1,314 1,215

1,600

1,800

当カンパニーは、新幹線をはじめ、特急・通勤・地下鉄の各電車、機関車、新交通システムに至る

2014年度実績および2015年度見通し

1,000
500
0

連結受注高は、
シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄
2013

2014

（億円／年度）

120

60

75

4.9%

0

（%）

どにより、前期に比べ264億円減収の1,215億円となりました。営業利益は、

車両カンパニーのお客様満足度向上

8

売上の減少や利益率の低下などにより前期に比べ15億円減益の60億円とな

6

りました。

6.1%

4

60

30

2
2013

2014

2015

（見通し）

当社が鉄道車両の製造を始めた明治39（1906）
年以来蓄積してきた技術力は、お客様から高い評価を頂いています。今後ともお客様の要求にきめ細かく対応していきます。

110
5.1%

各国のお客様に供給しています。

の1,314億円となりました。連結売上高は、北米向け売上等が減少したことな

売上高営業利益率

営業利益90

電車などを受注したものの、北米向けや国内向け大型案件のあった前期並み

2015

（見通し）

まで、あらゆる輸送ニーズに応える高品質の鉄道車両を、国内はもとより、北米・アジアなど世界0

お客様情報の収集・お客様への提案

お客様満足

2015年度は、受注高1,600億円、売上高1,800億円、営業利益110億円を見込んでいます。

納品
●

情報の共有

お客様のご要求にきめ細かく対応● さらなる品質の向上、コストダウン、納期の確保を最優先● 安全で環境にやさしい車両の提案

統合マネジメントレビュー（お客様からの品質評価）● クレーム情報● その他のお客様情報

●

車両完成

●

開発・設計・製作・アフターサービスに反映
●

製作

●

開発・設計

愛 情のこもった車両造りの推進

お客様満足 デザイン検討会

お客様から頂いたアンケート結
果、クレーム情報などは社内で共有し、「 愛情のこもった車両造り」運動を通じて、納入車両のア
フターサービスや製作中の新規
車両、将来の新型車両の開発にいち早く反映させることにより、当社に対する満足度と信頼性の向上に役立てています。

27

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造事業による価値創造

Kawasaki Report 201528

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

航空宇宙

事業環境と戦略「グループ経営モデル2018」における成長戦略【防需】● P-1固定翼哨戒機、
C-2輸送機の量産の着実な推進

Aerospace● 現行機の近代化・派生型・後継機需要の

獲得

【民需】
● ボーイング社向け787分担製造品の増産や派生型機の開発推進● 777X等の新規プロジェクトへの着実な

主要製品
防需航空機
民需航空機分担製造品● 民間向けヘリコプタ● 誘導機器・宇宙関連機器●●対応による収益基盤の拡大

ボーイング787-9ドリームライナー

防需分野では、今後の防衛事業の中核となるP-1固定翼哨戒機およびC-2輸送カンパニープレジデントメッセージ

航空宇宙カンパニープレジデント

石川 主典
税引前ROIC
2013 年度
19.6%

2014 年度
35.1%

2015 年度（見通し）
29.0%

機の量産を既に開始しています。
これら2機種を安定的な防衛事業の売上・収益の航空宇宙カンパニーは、防衛省向け固定翼機やヘリコプタ、ボーイング社

柱とするため、修理・部品補給を含め岐阜工場において量産を着実に推進し、各種向け分担製造品、BK117ドクターヘリ／消防・防災用ヘリ等、社会に貢献する派生型機への展開を図っていきます。
また、新規プロジェクト等への進出に向けて数多くの製品を提供し続けてきました。これらの製品は我々の誇りであるとと研究開発に注力するとともに、システムインテグレータとしての技術力を活かし、防もに、
これら製品を生み出す自らの開発力、生産力にも自負を持っています。
Ｔ-４

需分野での受注獲得およびシェア拡大を図ります。

中等練習機、
ＯＨ-１観測ヘリコプタ、
Ｐ-１固定翼哨戒機等多くの開発の実績の民需固定翼分野については、今後も中長期的な航空機需要の拡大が見込まれま積み重ねにより世界トップクラスの技術力を有し、現在はＸＣ－２次期輸送機のす。当社は、
ボーイング社向け787分担製造品のさらなる増産に対応するため、名開発完遂を目指しています。生産現場では、ムダを見つけ自律的に修正して古屋工場に新工場棟を建設するなど生産能力を一層拡充します。
また、
ボーイング

いく
「改善力」
に優れています。これは当カンパニーにおける「ものづくり」の強社向け777分担製造品については、
777Xの開発・生産に向け岐阜工場を含め体制

みです。今後も次世代を担う若い人たちに技術継承を行うと共に、新しいプロの整備を行っていきます。今後は、
これまでの実績・ノウハウを活かし、新機種や各種ジェクトの経験をさせ、航空宇宙事業の発展を図っていきます。

派生型機の開発・生産への参画に注力します。

名古屋第一工場 東工場

川崎式BK117C-2型ヘリコプタ

向き合う社会課題
1 炭素繊維複合材技術を活かした環境負荷低減への貢献

売上高

受注高

2 人財育成・次世代への技術継承を含めた航空宇宙産業発展への寄与（億円／年度）

5,000

4 ,400

4,000
3,000

2,863 2,807

3,570 3,250

当カンパニーは、防衛省または民間向け航空機（固定翼およびヘリコプタ）
、誘

3,600

導機器および宇宙機器等の製品を扱い、航空機では機体定期修理も実施してい2,000

2014年度実績および2015年度見通し

1,000
0

2013

2014

（見通し）

加し、前期に比べ706億円増の3,570億円となりました。連結売上高は、防衛（億円／年度）

500

363

400
300
200

連結受注高は、防衛省向けやボーイング社向け７８７分担製造品の受注が増

2015

売上高営業利益率

営業利益

9.3%
262

11.1%

15

前期に比べ443億円増収の3,250億円となりました。営業利益は、売上の増パッケージ化して委託する包括契約の流れもあり、これに対応する体制準備も

12

加や円安の影響により前期に比べ100億円増の363億円と大幅な増益となりしています。顧客満足度調査活動では、
お客様のご意見・ご要望を訪問による面

ました。

談、
アンケート等で収集して定量的な評価/分析を行い、要すれば改善プランを

11.3%

9
3

0

0

2015

この信頼を維持・向上するため、規定類や手順書等の内容を充実させ、業務の標準化を推進し、教育などで定着を図っています。近年、顧客の後方支援業務を

410

（見通し）

トを的確に実施することにより、お客様から高い信頼を得ています。

省向けやボーイング社向け７７７・７８７分担製造品が増加したことなどにより、

6

2014

ます。製品に要求される仕様・品質・納期を厳守するとともに納入後の運用サポー

（%）

100
2013

Focus お客様満足度向上への取り組み

2015年度は、受注高4,400億円、売上高3,600億円、営業利益410億円を見込んでいます。

お客様の評価 • データ等の収集
評価・分析
顧客満足度調査報告書
経営陣への報告 / 関係部門で共有
フィードバック
製品納入・整備、各種顧客支援活動

策定し、経営陣への報告や社内の情報共有を行っています。これらの活動を通じて当社の製品が長期のライフサイクルにわたり愛されるよう、努めています。

Ｐ－１ 固定翼哨戒機

写真：海上自衛隊ＨＰより

29

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造事業による価値創造

Kawasaki Report 201530

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

ガスタービン・機械

事業環境と戦略

Gas Turbine& Machinery「グループ経営モデル2018」における成長戦略● 航空エンジン分野の新規プロジェクトにおける参画部位の拡大、
長期的にはMRO※ビジネスへ進出し高収益を確保しつつ事業を拡大● エネルギー分野における新規開発・改良による製品ラインアップの充実とソリューション提案営

業力の強化により、海外市場を中心に事業を拡大

主要製品
●
●

航空機用エンジン
産業用ガスタービ
ン・コージェネレー
ション

ガスエンジンディーゼル機関● 陸用
・舶用タービン
● 空力
・水力機械
●
●

● オイル＆ガス関連オフショア市場に向けた次世代舶用機器・
システムの技術開発と事業化推進

カワサキグリーンガスエンジン※ MRO：Maintenance, Repair and Overhaul「L30A」
ガスタービン

エネルギー分野では、東日本大震災後のエネルギー政策の見直しによる分散型カンパニープレジデントメッセージ
ガスタービン・機械カンパニーは、ガスタービンビジネスセンターと機械ビるため、ガスタービン、ガスエンジン、蒸気タービン等の多様なキーハードを複合

ジネスセンターの二つの部門があり、「エネルギー・環境」「輸送」という二つの化、統合化するエネルギーソリューション提案力を強化し、幅広いお客様からの要ドメインで、航空用・舶用エンジン、発電用ガスタービン・ガスエンジン、蒸気

望に応えていきます。

タービン、圧縮機、舶用推進装置など、各種プラントや輸送機器の心臓部となる製品を送り出しています。
ガスタービン・機械カンパニープレジデント

久山 利之
税引前ROIC
2013 年度
4.6%

2014 年度
5.7%

2015 年度（見通し）
8.6%

受注高

ンをはじめとしてガスタービン「Ｌ３０Ａ」、ガスエンジンなど世界トップレベル

ロジェクトの効率的な生産体制を構築するとともに、
コストダウンの推進により安定の技術力を本社技術開発本部等の支援も得て、維持・強化に努めています。

収益を確保していきます。
今後も、基本設計から国際共同開発に参画するモジュー

また、当カンパニーの事業が持続的に成長を続けていくためには、
この技術

ルサプライヤーとして事業を展開していきます。
また、
世界的なエネルギー需要の拡力のさらなる強化が不可欠です。

大が見込まれる中、シャトルタンカーやオフショア支援船などオイル＆ガス関連オフ

2 多様化するエネルギー・輸送ニーズへのソリューションの提供

3,000
2,250

2,220

1,892

2,357 2,187

2,500 2,600

ショア市場向けに舶用推進機ビジネスを強化していきます。

国内累計生産5,000台を達成した川崎サイドスラスタ

Focus 環境への取り組み
当カンパニーでは、社会へのクリーンなエネルギーの安定供給の側面よりエネルギー分野では、
電
気と熱のニーズに高い総合効率で応じるガスタービン、世界最高の発電効率49.5%のガスエンジン、

1,500
750

2014年度実績および2015年度見通し

0

2013

2014

（億円／年度）

200

104

ルギーといわれる水素を利用するガスタービンの開発にも取り組んでいます。
輸送分野では、
CO2お圧送設備などの受注が増加し、前期に比べ137億円増の2,357億円となりま

よびNOxの排出を大幅に低減する旅客機用エンジンTrent 1000（ボーイング787用）、
Trent XWB（%）

した。連結売上高は、航空エンジン分担製造品や水力機械などの増加により、（エアバスA350XWB用）
やPW1100G-JM（エアバスA320neo用）
等の開発・生産の一翼を担って8前期に比べ295億円増収の2,187億円となりました。営業利益は、航空エンジ

います。
また、
舶用では、
従来型の重油焚ディーゼル主機関と比べ、大幅に環境性能の高い舶用ガスエンジンやME-GIエンジ

6

ン新規プログラムの開発費償却や研究開発費などが増加したものの、売上がン（2元燃料・電子制御式）
をラインアップに加えたほか、舶用ディーゼル主機関から排出されるNOxやCO2などの大気汚染物質

4増加したことなどにより前期に比べ７億円増益の112億円となりました。

を複数の環境対応技術の組み合わせによって削減するシステム「K-ECOS」
を世界に先駆けて自社開発しました。
一方製造現場で

160

112

150

5.5%

5.1%

6.1%

50

2

0

0

2013

2014

2015

（見通し）

これらに各種機器を組み合わせた最適なソリューションを提供しています。
さらに究極のクリーンエネ

連結受注高は、航空エンジン分担製造品や産業用ガスタービン、天然ガス

2015

（見通し）

売上高営業利益率

営業利益

100

エアバスA350XWB用Trent XWBのIPCモジュール

Trent 1000エンジンおよびエアバスA350XWB用Trent XWBエンジンに加え、A320neo用PW1100G-JMエンジンの量産を進めています。
さらに、これら新規プ1 クリーンなエネルギーの安定供給への貢献

売上高

需要拡大が見込まれる輸送用機器分野において、当社はボーイング787用

当カンパニーの製品に求められる技術レベルは非常に高く、航空用エンジ

向き合う社会課題（億円／年度）

電源の需要の高まりや、新興国におけるエネルギー需要拡大等への対応を強化す2015年度は、受注高2,500億円、売上高2,600億円、営業利益160億円を見込んでいます。

複合低環境負荷システム「K-ECOS」

は、西神工場でのエネルギーコスト５％を削減目標値として省エネに取り組んでおり、
今後、
明石工場、
神戸工場にも展開する予定です。
これらにより、
限りある資源を有効に利用し、地球環境を守り、
持続可能な社会の実現に貢献します。

31

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造事業による価値創造

Kawasaki Report 201532

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

プラント・環境

事業環境と戦略「グループ経営モデル2018」における成長戦略

Plant &
Infrastructure● エネルギー・環境分野を中心とした国内外の需要の取り込み● グループ内外におけるシナジー効果の発揮● エンジニアリング人財の育成とフレキシブルな活用

主要製品
産業プラント（セメ
ント、肥料等）● 発電プラント● LNGタンク●

ごみ焼却プラント
トンネル掘削機● 破砕機●●

当社は、産業プラント、ごみ焼却プラント、LNGタンク等、多岐にわたる事業をＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 八戸LNGターミナル向け LNGタンク

手掛けており、長年培ったエンジニアリング能力を駆使して品質の高い製品を提供します。また、重点投資項目として人財育成を位置付けることにより、
カンパ

カンパニープレジデントメッセージ

プラント・環境カンパニープレジデント

井上 英二
税引前ROIC
2013 年度
14.9%

2014 年度
14.3%

ニー技術力のさらなる向上、
プロジェクト遂行体制の強化を図ります。

プラント・環境カンパニーは現在、エネルギー、環境分野を中心に事業活動

技術面においては、優位性の高い既存技術の付加価値をさらに高めるとともを行っています。その製品群は産業プラント、ごみ焼却プラント、LNGタンク、に、設計標準化の徹底により品質安定化、短納期化、コスト低減を図ります。新製

大口径シールドマシンなどバラエティに富んでいます。一方、当カンパニーの品・新技術については、当社技術開発本部と連携するなど、グループ全体の知的お客様は、国や地域により社会構造等が異なることから、要望、ニーズもさ資産を融合し、早期事業化を図ります。

まざまです。我々はそれらに耳を傾け、それを実現するために製品・技術の組世界的にエネルギー需要が高まる中、新興国・資源国市場における当社のプレみ合わせを考え、その相互作用による新しい価値を相次いで生み出していま

ゼンスを高めるため、国内市場で競争力のある製品群を海外市場に積極的に展す。たとえば、廃棄物をガス化する技術をセメントキルンと組み合わせたCKK

開して製品メニューを拡充するとともに、海外パートナーとの協業によりEPC
（設

システム、
アスファルトピッチなどの難燃性燃料に対応したU-KACCボイラな計、調達、建設）能力の向上を目指します。

SNNC
フェロニッケルプラント２期能力増強プロジェクト

どがその例です。新しい技術を取り込んで柔軟にビジネスに取り組む、という2015 年度（見通し）12.6%

点が当カンパニーの特色です。今後とも積極的に、新しい領域にチャレンジし松阪市ごみ処理基盤施設整備事業ていきます。
受注高

向き合う社会課題

売上高（億円／年度）

1,500
1,000

1 製品・技術による地球環境保全・CO2削減への貢献

2,034

2,000

1,039 1,038

2 新興国のエネルギー•産業インフラへの貢献
1,211

1,000

1,250

決しています。
2013

2014（億円／年度）

60
40

2014年度実績および2015年度見通し

2015

（見通し）

65

63
6.0%

60
5.4%

リーンセンター」です。本施設は、「選別施設」「、バイオガス化施設」「、ごみ焼却施（%）

り、前期に比べ995億円増の2,034億円となりました。連結売上高は、
ＬＮＧ貯

設」
「
、リサイクル施設」の施設群からなる最新鋭の「ごみ処理複合施設」
です。

8

槽プラントやボイラ発電設備などが進捗したことなどにより、前期に比べ172

バイオガス化施設は可燃ごみから選別された野菜くずや食べ物の残りなどを、下水・し尿汚泥とともに高温乾式メタ

6

億円増収の1,211億円となりました。営業利益は、売上は増加したものの、利ン発酵処理をします。そこで回収したメタンガスが、「ごみ焼却施設」
において可燃ごみやメタン発酵残渣の焼却時に回益率の低下などにより前期並みの65億円となりました。

収した蒸気の過熱に利用され、高効率な廃棄物発電を行います。これにより、本施設は優れた環境・省エネルギー性能を4.8% 4

20

2

0

0

2013

2014

2015

（見通し）

その一例が、国内初の「ごみ焼却・バイオガス化複合施設」
となった
「防府市ク

連結受注高は、
ガス・ツー・ガソリンプラント、ボイラ発電設備などの受注によ

売上高営業利益率

営業利益80

当カンパニーではエネルギー・環境分野で、個別に保有する機器・制御に関する技術を有機的につなぎ合わせる総合エンジニアリングにより、お客様の課題を解500
0Focus お客様満足度向上への取り組み

2015年度は、受注高1,000億円、売上高1,250億円、営業利益60億円を見込んでいます。

バイオガス化施設 発酵槽外観実現し、余剰電力を電力事業者に売却することで施設の維持管理費用の低減と、温室効果ガス（ＣＯ２）
排出量削減に貢献します。

33

事業による価値創造

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造

Kawasaki Report 201534

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

モーターサイクル＆エンジン

事業環境と戦略

Motorcycle &Engine「グループ経営モデル2018」における成長戦略●「Kawasakiらしさ」の具現によるプレミアムブランドのプレゼンスの向上● 顧客ニーズの的確な把握・バリューチェーンの充実による差別化戦略● グローバルサプライチェーンマネジメントの効率化

主要製品
モーターサイクル
四輪バギー車（ATV）● 多用途四輪車●●

パーソナルウォー
タークラフト● 汎用エンジン●

先進国市場に競争力のある「強いモデル」
を継続して開発・導入し、ブランド力をNinja H2R

高めてきましたが、その成果として、新興国市場においてもプレミアムブランドとしてのプレゼンスが高まり、高レベルの収益を実現する事業基盤を確立できました。

カンパニープレジデントメッセージ
モーターサイクル＆エンジンカンパニーはモーターサイクルに代表されるモーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント

富田 健司
税引前ROIC
2013 年度
1.4%

2014 年度
7.3%

2015 年度（見通し）
12.0%

4,000

経済成長に伴い一層の伸長が見込まれる新興国市場においては、現地工場の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』というグルー

生産能力を拡大するとともに、新規戦略モデルを投入し、既に当社が先行している

プミッションに立脚し、環境性能を追求しつつ、「Fun to Ride」という精神的なレジャー用オートバイ分野での地位強化を図っていきます。最近では、新市場開拓

豊かさの部分をKawasakiブランドで実現し、Kawasakiグループのブランドとして、
インド・中国・ベトナムに進出しました。

力を世界的に牽引する事業であると自負しています。当カンパニーの事業規模

汎用エンジン事業については、新型エンジンの開発と市場投入、米国・中国の生は川崎重工グループの中でもトップクラスですが、一方で非常に変数が多く、産拠点における生産効率化、
グローバルロジスティクスの確立により、事業の収益

シナリオ通りには運ばない事業でもあります。全社の知見・ノウハウ・歴史・信用基盤を強化していきます。

力などを最大限に活用し、機敏な対応力を養いながら事業を展開していくととまた、高速ユーティリティビークル、次世代モーターサイクル等のパワースポーツ

もに、「おもてなし」「、ことづくり」の実践により、世界中のお客様に生涯愛され、分野の開発も進めていきます。環境性能型のスーパーチャージドエンジンにも取り誇りを持って頂ける“A Class Apart”
なブランドとなることを目指します。

組んでいきます。

1「走る悦び・操る楽しさ」の実現と、「低炭素社会」
への貢献
3,292

3,222

2 新興国のニーズに合致した製品開発と生産拠点の展開

3,500

ブランド力向上に注力します。

BtoC商品の開発・生産・販売を中心に事業を展開しています。
『 世界の人々の向き合う社会課題

売上高（億円／年度）

今後、先進国市場は質主量従の方針で、量的拡大よりも収益性を重視し、さらなる

JET SKI ULTRA 310LX

MULE PRO-FXT※MULEは海外向けモデルです。

Focus お客様満足度向上への取り組み

3,000

当カンパニーは、一般消費者をお客様とする、当社唯一の部門です。当社のモー2,000

ターサイクル事業への進出は1953年の二輪車用エンジン生産開始まで遡ります。

1,000

以来、
「MACH」
・「Z」
・「Ninja」といった数々の歴史的名車を世に送り出し、お客様

0

2013

2014

（億円／年度）

150
100

161
4.9%

149
4.5%

155
4.4%

ルのほかにも、ATV（四輪バギー車）、
レクリエーショナルユーティリティビークル、多（%）

欧州向け二輪車が増加した結果、前期に比べ69億円増収の3,292億円とな用途四輪車、パーソナルウォータークラフト「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン

8

りました。営業利益は、主に新興国における競争激化や固定費の増加などによなど、多岐にわたる製品を世界各国のお客様に提供し、高い評価を頂いています。

6

り、前期に比べ11億円減益の149億円となりました。

4

50

2

0

0

2013

2014

2015

（見通し）

のニーズと
「カワサキブランド」を重要視した製品展開をしています。モーターサイク

連結売上高は、中南米向けやタイ向け二輪車が減少したものの、四輪車や売上高営業利益率

営業利益

200

2014年度実績および2015年度見通し

2015

（見通し）

2015年度は、売上高3,500億円、営業利益155億円を見込んでいます。

お客様のニーズを的確に把握するため、お客様へのアンケート調査の他、
ウェブサイ
トやSNSからも情報収集をしています。
また、業界誌やモーターショーで寄せられるお客様からの声や販売店からの情報なども合わせて分析し、いち早く新製品の設計に反映しています。

VULCAN S

35

Kawasaki Report 2015

事業による価値創造事業による価値創造

36

Kawasaki Report 2015

ステークホルダーとの関わり事業の概況と戦略

精密機械

ショベル用新型油圧機器

事業環境と戦略「グループ経営モデル2018」における成長戦略

Precision
Machinery【油圧機器】【ロボット】● ショベル分 野における高● 中国をはじめとする新興国市場への拡販の加速

シェアの維持・拡大● モバイル分野における拡販● システム提案力の強化によるラインビルダー事業の拡大

主要製品
油圧機器
（ポンプ・モーター・バルブ）● 舶用油圧装置
陸用油圧装置● 精密機械
● 産業用ロボッ
・機電製品
ト
●
●

● 人との共存・協調技術による新分野の開拓・医療ロボット

分野への進出医薬・医療向けロボットMS005N

油圧事業は、現在のショベル分野における高シェアを維持するため、最先端の油圧機器技術の追求とシステム化技術の向上を図ります。
また、
モバイル分野向けの油圧機器・システムの開発・拡販を推進することで、事業の多角化を図ります。

カンパニープレジデントメッセージ

精密機械カンパニープレジデント

税引前ROIC

受注高

2014 年度
16.7%

2015 年度（見通し）
12.9%

1,272 1,232 1,362 1,357

2013

2014

2015

制を構築しています。

ブリッド製品を創出するなど、さらなる省エネ、環境改善に貢献しています。現在

一方、ロボット事業においては、先進国・新興国とも自動化に対する需要が増大は、今のショベル分野における高シェアの維持・拡大とともに、モバイル分野 向

しており、中長期的にロボット市場は拡大していくと想定しています。コスト競争力

けの製品開発を急いでおり、新たな分野への新規参入を目指しています。

を強化し、新興国市場の拡大を図るとともに、強みを持つ自動車向け・半導体向け

一方、
ロボット事業でも、医療用ロボット分野など、将来への飛躍を見据えた新分分野を一層強化していきます。さらに、大きな成長が期待される医療ロボット分野

野への参入も強力に進めています。ロボットは、モーションコントロールを超えて「知能への参入を進めて行くとともに、鋼FSJ（摩擦スポット接合）システムや、人とロボット化」を果たし、今まで自動化が進んでいない分野への適用開発を推進しています。今の協調・共存技術など、新たな差別化技術の開発も推進しており、新分野・新市場

後、それぞれの事業を通して油圧部門とロボット部門の一体化と、さらなるシナジーの開拓を積極的に進めています。

2014年度実績および2015年度見通し

（見通し）

8.4%
104

パレタイジングロボットCP180L

8.0%
109

7.6%
115

これは、お客様からのさまざまなニーズに対し、製品の設計段階から、
きめ細やか

10

並みだったものの、
自動車産業向けを中心とする各種ロボットの増加などにより、

6
2

（見通し）

ボットなどは特に高いシェアを誇り、お客様から圧倒的な支持を頂いています。

また、AS（アフターサービス）面においても、日本、
イギリス、
ドイツ、アメリカ、中

30
2015

ショベルをはじめとする建設機械用油圧機器、自動車向けロボット、半導体向けロ前期に比べ89億円増の1,362億円となりました。連結売上高は、油圧機器が前期

4

2014

界中の国々へ提供し、各分野のお客様から高い評価を得ています。中でも、油圧

（%）

8

0

前期に比べ125億円増収の1,357億円となりました。営業利益は、売上は増加した
ものの、利益率の低下などにより前期並みの109億円となりました。
2015年度は、受注高1,550億円、売上高1,500億円、営業利益115億円を見込んでいます。

アンケート
調査

当カンパニーでは、油圧機器、油圧ユニット、産業用ロボットといった製品を、世に対応した製品を開発・提供することができる技術力があってのことだと思います。

60

2013

建設機械用新型油圧機器

Focus お客様満足度向上への取り組み

連結受注高は、自動車産業向けをはじめとする各種ロボットの増加などにより、売上高営業利益率

営業利益0

はCO2の削減にもつながっていきます。油圧事業では、
電気と組み合わせたハイ

2 新興国のインフラ形成への貢献（億円／年度）

90

韓・中・印の世界6極体制を確立し、世界中のお客様に対し迅速な対応が取れる体

1 省エネ・対環境性を重視した製品開発

500

120

の発展、
インフラの形成に資するのはもちろんのこと、省エネ性の向上、ひいて向き合う社会課題

1,550 1,500

1,000

150

ドにおいても新会社を設立、2012年より生産を開始するなど、現在は、日・英・米・※モバイル分野：ショベルを除く建設機械分野・農業機械分野

2,000

0

駄なく動かす」のが基本的な役割です。
この役割が果たせるということは、産業の追求を図り、
モーションコントロール分野のトップブランドを目指していきます。

売上高（億円／年度）

1,500

グローバル化への対応としては、中国に続き、将来の市場拡大が期待されるイン

※

肥田 一雄
2013 年度
17.5%

油圧機器・ロボットともに、「或るものを、操作者の意志通りに、早く・正確に・無お客様へのフィードバック

お客様
満足度
向上

社内分析
品質・AS
性能・納期

経営トップへの報告

各部門での情報共有

国、韓国といった世界各地に拠点を設けており、お客様のさまざまなご要望に対して、迅速に対応することで、ご満足頂けるよう活動を充実させています。
お客様から頂いたアンケートの結果は、品質･AS（アフターサービス）
・性能･納期ごとに分類し、経営トップをはじめ、各部門が情報を共有化するとともに、その結果を真摯に受け止め、全従業員が一丸となって誠実に対応し、お客様の満足度が向上するよう日々努力しています。

アフターサービス担当者を対象とした研修

37

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

価値創造の基盤

CSR推進組織1

川崎重工グループは『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』というグループミッショ

Message

全社CSR委員会
CSRの大方針、重要事項の審議・決定・モニタリング

ンを掲げています。
これは持続可能な社会づくりへの貢献を意味し、当社グループのCSRの考え方そのものでもあります。
従って、当社グループでは、「CSR活動はグループミッションをより高いレベルで実現するための

2

2

それぞれの分野で課題を設定し取り組みを行っています。

より高いレベルでのグループミッションの実現

今後もステークホルダーの期待と要請を踏まえながら努力を続け、価値創造の基盤を強化していきます。

多様なお客様の要望にこたえるCSRの5つのテーマ

グループミッション
社会における使命

世界の人々の豊かな生活と❶ 事業

総合技術力で未来をひらく価値を創り出します❷マネジメント

社会の信頼に応えるため、
いつも誠実に行動します❸ 従業員

ずっと働きたい職場をみんなでつくります❹ 環境「地球が微笑むものづくり」
を追い求めます❺ 社会貢献社会と未来につながる貢献の輪を広げます

3

本社CSR企画
ワーキンググループ

コンプライアンス部門長会議

カンパニーCSR委員会

本社CSR委員会

全社CSR委員会決定の大方針のもと、全社CSR委員会決定の大方針のもと、各カンパニーの具体的施策を決定・

本社部門の具体的施策を決定・実行し状況を確認

実行し状況を確認

1

種課題・リスクも増大してダーとの対話を踏まえながか、企業倫理の基本理念をグループとして遵守するたら克服し、経営基盤を強化めの各種施策および実行状況、
コンプライアンス事項していきたいと思います。

常務執行役員
CSR管掌

成松 郁廣

本社CSR企画ワーキンググループは全社CSR委員会の諮問機関的なタスクチームで、カンパニーの実務責絡会とも共同しながら提言を行います。

中期経営計画と「目指す姿」の設定
お客様のご要望、NGOなどからの調査、ISO26000の中核課題を収集・集約し、この中から当社グループとして取り組むべき
CSR課題を抽出、かつ「目指す姿」
を描いてその実現に向けて取り組んでいます。中期経営計画2013（2013〜2015年度）においては、海外のSRI（社会的責任投資）
インデックスで求められる項目を盛り込んで課題の見直しを行い、中計期間中の目標と施策を策定して取り組みを行っています。

3

川崎重工グループの社会的責任を明文化し、グループ全体として従業員に周知し、推進体制を整備する。

従業員の安全・衛生に配慮し、労働安全衛生マネジメント
システムの適切な運用と継続的な改善を行っている。

ステークホルダーの意見を聞き、企業活動・事業活動に反映する。

従業員の人的価値を最大限に高める取り組みを行っている。

従業員

機会均等と多様性の前向きな活用を図っている。

事業および製品で持続可能な社会への貢献を目指す。

従業員の働きやすさに関する取り組みを強化する。

お客様に信頼される製品を作り、品質・製品安全のさらなる向上を図っている。

年間でのCO₂排出量およびエネルギー使用量を着実に2015年度は、
海外のグループ企業へのさらなる展開と、お長会議はコンプライア

取引先との協働のステップアップに向けての活動を強化してンス活動に関する全社いきます。

CSR委員会の諮問機

CSR推進の詳細は、Webサイトをご参照ください。
http://www.khi.co.jp/csr/index.html
全社CSR委員会

Focus 人権・労働課題への取り組み
2014年度は、児童労働および強制労働という世界的な人権・労働課題に対し、それらを行っていないことを確認し、かつこれからも行わないことを宣言するという取り組みをグループで行いました。この確認・宣言の様式は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務

廃棄物排出量を削減するとともにリユース・リサイクルを局のご理解とご協力を頂き、「GC労働原則のビジネスガイドライン」
をベースとして作成した

推進している。

企業倫理や行動規範が従業員に周知徹底されている。

環境負荷物質を着実に削減している。
グループとしての社会貢献ビジョン、基本方針、重点領域を社会貢献含むグループ各社の共通の取り組みを実施しました。

削減している。

コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を目指す。
マネジメント 各種情報保護についてさらなる向上を目指す。

2014年度は、部門個別の課題への取り組みに加え、海外を従業員の人権配慮に関する取り組みを行っている。

ISO26000などの国際的なCSR関連行動基準を尊重する。

環境

2014年度総括および2015年度の課題

コンプライアンス部門

関です。

中計期間中の目標・施策

お取引先とのCSRマネジメントの協働を推進している。

き合わなければならない各

全社CSR委員会ではＣＳＲ各種施策および実行状況のほ

任者・担当者の情報交換の場であるカンパニーCSR連

株主・投資家コミュニケーションのさらなる向上を目指す。

の中で、グループとして向います が 、ステークホル

2テクノロジーの頂点を目指すお客様満足をフォローし、そのさらなる向上を目指す。

立つ新しい価値をグローバルに創造し続けていまも付議されます。

“Global Kawasaki”

グローバルコンパクト、国連ミレニアム開発目標、

環境の未来に貢献する」という使命を担い、社会に役す。社会環境の激しい変化

地球環境の未来に貢献する
独自性・革新性を追求するCSR管掌役員総括
当社グループは「世界の人々の豊かな生活と地球カンパニーCSR連絡会

努力の積み重ねである」と位置付けました。その上で、5つのテーマを設定して事業

38

ステークホルダーとの関わり

CSR総括

全般

Kawasaki Report 2015

明確化し活動を推進する。
社会貢献自主プログラムを推進している。

もので、海外を含めたグループ各社の社長がそれぞれ署名しました。
また、同様に海外を含めたグループ各社が、「人権への配慮」
を含む「CSR調達ガイドライン」
を制定し、お取引先に協働の呼びかけをしました。

児童労働に関する確認書・宣言書

39

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 201540

ステークホルダーコミュニケーション

ステークホルダーの期待に応える

ステークホルダーコミュニケーション
当社グループは、
ステークホルダーの期待を積極的に認識し、事業活動を通じてその解決や実現に貢「社会を代表する声」
としての献していくことで社会的価値を創造し、またそれによって企業価値を高めていくことを目指しています。

有識者や国際機関とのコミュニケーションを推進し、活動に反映しています。

各ステークホルダーとは個別にコミュニケーションを行うほか、それぞれに対して当社グループの
「目
指す姿」
を描き、
アクションプランを策定してPDCAサイクルを回しています。

目指す姿
●

直

コミュニケーション方法

有識者とのダイアログ
コミュニケーション

ステークホルダ
ー
接 的な

地球環境

広義のステークホルダー

地域社会

国際的行動規範win-winの追求

相互理解と共生（ISO26000等）の参照● 地域行政との対話● 調達・品質・技術部門等によるコミュニケーション

会の山口ディレクターをお招きし、グローバル企業のCSRについてお話を伺いました。
●

国際社会● NPO等との協働

全取締役・常勤監査役・カンパニープレジデントをメンバーとする全社CSR委員会に経済人コー円卓会議
（CRT）
日本委員

取引先
● お取引先説明会—— グローバル企業のビジネスとCSR ——CSR。2010年以降、CSRの考え方や国際ルール● 近隣住民との交流●

株主・投資家対話による中長期的な企業価値向上

川崎重工
グループ

情報開示

● グループ報によるお客様価値の提供

Aと建設的な対話を

との懇談会

お客様

● Web・紙媒体による● 営業・品質保証部門等によるコミュニケーション

コミュニケーション● アンケート、
Web等でのご意見の収集行っていくとともに、当社の経営方針、事業戦

B

経済人コー円卓会議
（CRT）
日本委員会
ディレクター

これは「ルールベース」
ではなく、「原則ベース」のア

山口 俊宗 氏プローチ。自社のビジネスにどのようなリスクがあ向上への取り組みを通じた社会

るのかを、
ステークホルダーとの対話を通じて特定的要請への対応

特定非営利活動法人が変化してきている。

各国SRI（社会的責任投資）
評価

し、取り組みの是非を判断し、対応・報告すること● 経営トップと各階層● 株主コミュニケーション

投資家の皆様

魅力ある職場、価値を創る職場

次世代・
未来● 労働組合との対話● IR活動
（日本・海外）A IR活動

従業員

日本企業が今求められているのはグローバルなが必要となってきた。
B 従業員との●コミュニケーション

いう社会的課題の大きな潮流がある。これを自当 社 が 大 切にして い る「 自 由 闊 達 で風通しの良い社風」
をモッ

この背景にはグローバルリスクやメガトレンドと「社会全体」の要請の代表者
としての有識者ダイアログ

律的に認識し判断をすることが経営層に求めらお話を受けて、メンバーで当れている。

ついてのディスカッションを社グループの課題の特定に行いました。

トーに、労働組合との対話をは略や財務情報を、分かりやすく
公平かつ正確に発信していくことが、
当社グループの長期的な企業価値向上につな

次世代・未来がると考えています。
2014年度は、決算説明会において「Kawasaki-ROIC経営」
について社長が説明する等、当社グループの企業価値向上に向けた取り組みに対する理解促進に努めています。

じめとして、さまざまなシーンで対話を行っています。現在の中期経営計画の中では、「 経営層と従業員の直接対話機会の増加」
も取り組み
項目として掲げ、階層別研修等の中で実施回数を増やしています。この取り組みは2015年度も継続していく予定

社会的課題・リスクの認識と事業による解決

ESG投資・SRI機関/国際NGOとのコミュニケーションです。

当社はDow Jones Sustainability Index等の世界的なESG・SRI機関 ※や、

2014年度のIR活動
機関投資家との面談

国内：230件

海外機関投資家訪問

北米：2回

決算説明会の実施

4回（2014年4月、7月、10月、2015年1月）

証券会社主催のカンファレンスへの参加

1回(2015年3月)

株主総会

2014年6月に実施（773名来場）

株主向け工場見学会

坂出工場（2014年11月）
岐阜工場（2015年3月）

Transparency International等の国際NGOとのコミュニケーションを行っていま

海外：50件

欧州：2回 アジア：1回
NGO等とのコミュニケーション

す。開示情報での調査や評価に対話による補足をし、それでも不足と指摘を受けたものについて開示のあり方や取り組みの見直しを進めています。
※ ESG投資・SRI機関：企業を環境・社会・企業統治の視点で評価する機関

41

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

42

Kawasaki Report 2015

マネジメントステークホルダーとの関わり

マネジメント
会計監査

取締役会
川崎重工グループが社会からの期待に応えられる企業としてあり続けるために、ステークホルダーの皆様に対して透取締役会は12名（定員18名）の取締役で構成され、議会計監査については、当社の会計監査人である、有限責

明性の高い経営を行い、ミッションステートメントに基づいた経営とCSR活動を一元化した取り組みを進めていきます。

長は会長の欠員により社長が務めています。また、経営全

任あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査般に対する取締役会の監督機能を強化することを目的とし役および監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、て、業務執行から独立した社外取締役（東京証券取引所規監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人

則の定める独立役員）を1名増員し、２名体制とすることとしに対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果にました。なお、すべての取締役の任期を1年とし、さらに社

ついては定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交

外取締役を除く取締役については、その報酬に業績を反映

換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監させるなど、経営責任の明確化を図っています。

査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人か

取締役会開催実績および取締役・監査役の出席率（臨時取締役会を含む）

ら適宜監査に関する報告を受けています。

各取り組みの詳細は、当社Webサイトで報告しています。
マネジメント ▶ http://www.khi.co.jp/csr/management/index.html

企業統治の体制関係者で構成する経営会議、および取締役会において選コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

さらに、今般コーポレート•ガバナンスのさらなる充実を図任された執行役員を加えた執行役員会を設置しています。

るため、社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会

当社グループは、『 世界の人々の豊かな生活と地球環境

および指名諮問委員会を設置することとしました。

の未来に貢献する“Global Kawasaki”』をグループミッ
ションとして掲げ、取締役・監査役を中心として、グローバ

取締役会・監査役会をのぞく主な委員会・社内会議

ルに事業展開する当社グループにふさわしいコーポレート・名称

2012年4月～
2013年3月

2013年4月～
2014年3月

2014年4月～
2015年3月

開催回数

13回

14回

18回

取締役出席率

98.2%

98.6%

98.6%

選任なし

100.0%

100.0%

監査役出席率96.2%

100.0%

社外監査役出席率

100.0%

92.9%

社外取締役出席率

内容

監査報酬の内容等（百万円）

2014 年度

区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

100.0%

川崎重工業株式会社

171

47

100.0%

連結子会社

54

0

計

226

47

ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そし

報酬諮問委員会◦役員（監査役を除く）
報酬に関する諮問機関てグループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等

指名諮問委員会◦役員指名に関する諮問機関

経営会議◦グループ経営全般における社長の諮問機関として社長を補佐◦グループ経営における重要な経営方針、経
営戦略、経営課題等の審議

監査役・監査役会

告の信頼性を確保するため財務および会計に関する相当

当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的執行役員会◦取締役会・経営会議等で決定した経営方針・
経営計画に基づく業務執行方針の示達◦業務執行上必要かつ重要な報告、伝達、ならびに出席者の意見交換等

程度の知見を有する監査役を選任するとともに、経営監視

な向上、および優秀な人材の確保を目的として、各役員の機能の客観性および中立性を確保することを目的として、当職責に見合った報酬体系としており、取締役会の委任を受全社CSR委員会◦グループ全体のCSRの基本方針、重要事項の審議・決定、ならびに実施状況のモニ
タリング社との取引関係等の利害関係のない2名の社外監査役（東けて社長が決定しています。また、社外取締役を除く取締

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人を設置して全社リスク管理委員会◦グループ全体のリスク管理に関する重要な事
項の審議、ならびに実施状況等のモニタリング

京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。

役の報酬は、会社業績に連動して決定する方針としていまいます。また、取締役会・監査役会のほか、代表取締役等

重要プロジェクト会議◦重要な受注案件をはじめとする重要プロ
ジェクトのリスク管理に関する審議のステークホルダーの皆様に対して透明性の高い経営を行
い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としています。
（注）コーポレートガバナンス・コードへの対応等につきましては、別途web
サイトでご紹介していきます。

企業統治の体制の概要

川崎重工のガバナンス体制（2015年６月２５日現在）
株
選任決議

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

総会計監査人

監 査 役（ 監 査 役 会 ）

監督

選定

監督

重要プロジェクト会議
執行役員会

示達

全社ＣＳＲ委員会
全社リスク管理委員会

審議

事業部門ＣＳＲ委員会
事業部門リスク管理委員会

関係会社

監査

監査

す。監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定して監査役会開催実績および監査役の出席率います。なお、上記取締役および監査役の報酬は、株主総2013年4月～
2014年3月

2014年4月～
2015年3月

開催回数

17回

22回

19回

監査役出席率

100.0%

98.7%

100.0%

社外監査役出席率

100.0%

97.7%

100.0%

内部監査報告

業務執行部門
（本社・カンパニー）
点検

監査

監査部

報告
指示

審議

経営会議

相互連携
指示

社長
重要な会議体

選任決議

役員報酬について営監視機能の充実を図っています。

2012年4月～
2013年3月

諮問・答申
諮問・答申

常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、経

会

選任決議

監査

取 締 役（ 取 締 役 会 ）主

監査役会は4名（定員5名）の監査役で構成され、財務報会で承認頂いた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しています。
（注）2015年度より独立社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会を開催し、報酬制度についての諮問を行うこととしています。
取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

内部監査については、全社業務モニタリングのための独取締役

立した組織として、社長直轄の監査部が当社グループすべ

監査役

5名

合計

19名

ての事業体の経営諸活動を対象に、業務執行活動の有効性および効率性、財務報告の信頼性ならびにコンプライア
ンス（企業倫理、法令等の遵守）への適合性を検証・評価し、改善のための提言を行っています。

14名

（百万円）

2014年度
662
89
751（うち社外3名）（注）取締役の報酬限度は、年額1,200百万円以内です（平成24年6月27日
開催の第189期定時株主総会において決議）。監査役の報酬限度額は、月額8百万円以内です（平成5年6月29日開催の第170期定時株主総会において決議）。

43

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 201544

ステークホルダーとの関わり

マネジメントコンプライアンス

従業員意識調査

基本的な考え方の設問に従業員の満足度、ブランド戦略に関する設問を加2014年度は、従業員のコンプライアンス意識の浸透度

川崎重工グループは、カワサキグループ・ミッションステー

えた従業員意識調査を実施しました。

リスク管理

危機管理

基本的な考え方「リスク管理規則」の中で危機管理の運用を定めています。

川崎重工グループでは、リスクが顕在化した場合に備え、当社では、会社法に基づき、取締役会において「内部統生命・財産の保全、被害・損失の極小化、事業活動の早トメントの「グループ経営原則」
において「社会的責任を認識

本調査の実施と結果周知を通じてコンプライアンス意識制システム整備の基本方針」を決議しています。この中で、期復旧を図ることを目的とし、基本方針や体制について定し、地球・社会・地域・人々と共生する」
ことを謳い、「グルーの啓発につなげるとともに、調査結果を今後の取り組みに

リスク管理については「リスク管理規則」に則り、リスクまたはめています。大規模地震をはじめとした危機発生に備え、プ行動指針」
では構成員一人ひとりに「社会と人々から信頼反映させることとしています。

リスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するたグループ全体を組織横断的に統合する危機管理体制としめのリスク管理体制を適切に運用することを定めています。

て危機管理対策機構を設け、危機発生時には対策本部をされる企業人となる」
ことを求めています。
腐敗防止への取り組み
コンプライアンス推進体制

また、カワサキグループ・ミッションステートメントにおい腐敗防止の徹底について、より一層厳しい姿勢で取り組ても、収益力と企業価値の持続的向上を図るためグループ

川崎重工グループが企業の社会的責任（「川崎重工業企

むため2013年8月に「贈賄防止規則」を制定し、「川崎重工

経営原則の指針として、リスクマネジメントを掲げています。

業倫理規則」に規定される企業倫理の基本理念の遵守を含

グループは、事業を行うにあたり、法令を遵守し、日本およむ）を果たすための各種施策を審議、決定し、遵守状況のモ

び外国の公務員に対する贈賄を一切許容しないこと」を基

ニタリングを行うことを目的に、社長を委員長に全役員がメ本方針として定めました。

ンバーとなる「全社CSR委員会」を年２回以上開催しています。また、全社CSR委員会の決定事項を各組織で実施する

さらに、国内および海外関連会社でも同趣旨の規則制定などの対応を実施しました。

ため、本社部門および各カンパニーにおいて「事業部門CSR委員会」を開催し、グループ全体への展開を図っています。
コンプライアンス推進体制
全社CSR委員会
委員長：社長

委員：取締役カンパニープレジデント
企画本部長、技術開発本部長、常勤監査役［ 本社 ］
本社CSR委員会［カンパニー ］
事業部門CSR委員会

コンプライアンス部門長会議［ 本社 ］
CSR部長［カンパニー ］
コンプライアンス部長

コンプライアンス
報告・相談制度（内部通報制度）
窓口：外部弁護士

サプライチェーン・マネジメント

当社および国内連結子会社の従業員が、所属する部門

7件

計

31件

本社に輸出関連法規遵守審査委員会（以下、「審査委員があるリスク（全社対応リスク）を定め、対策を実施し、その会」）を設置し、全社の全輸出案件に関する輸出関連法規へ結果をモニタリングしています。

の適法性についての最終審査、各カンパニーの輸出関連法

労働・安全衛生や地球環境への配慮など、CSRの考え方に役会または経営会議において審議・決議を行っています。

輸出案件に対する取引審査およびその審査結果の審査委

沿った調達活動を行うとともに、当社のパートナーであるお2014年度に特定した全社認識リスク

員会への付議を行うこととしています。

取引先にもご協力頂き、サプライチェーン全体でのCSRのリスク名称規の遵守に係る管理体制の指導および監督を行います。

本社モニタリング責任部門

為替変動リスク

財務部、経営企画部

人的リスク

人事部

大規模災害リスク

経営企画部、総務部

内外の川崎重工グループ各社においても、各社の事業形

調達リスク

調達企画部

態に適合したかたちでサプライチェーン・マネジメント体制

品質管理リスク

ものづくり推進部

情報漏洩リスク

総務部、情報企画部

野の要請に応じ、お客様や取引先に関わる情報と会社の事

個別受注プロジェクト管理リスク

経営企画部

景気悪化リスク

経営企画部

業に関わる情報を適切に保護するために、情報セキュリティ

労働・安全衛生リスク

安全保健部

開発設計リスク

技術開発本部

知的財産リスク

知的財産部

取り組みを積極的に推進しています。

件数

6件

ク（全社認識リスク）を特定し、全社的に対策を講じる必要

管理委員会を設置し、カンパニー・ビジネスセンターの全報告・相談件数（2014年度）

金銭等に関する問題

する輸出管理体制を構築しています。

リスクの分析や対応策等の検討を行い、規則に準じて取締制度」を設けています。

その他

務担当部門は毎年、経営に重大な影響を及ぼす重要なリス策定し、代表権を有する取締役を輸出管理の最高責任者とン」に基づき、当社はコンプライアンスをはじめとし、人権・に、外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談

8件

全社として組織的なリスク管理を実施するために、各業

また、各カンパニーあるいはビジネスセンターには輸出

バルかつグループ全体でのCSR調達を志向しています。

人事処遇に関する問題「安全保障に係る貨物・技術の輸出管理に関する規則」を

経営会議規則、決裁規則に則り、事前に関連部門において上司や関係部門に報告あるいは相談しづらいときのため

10件

重要なリスクに対する取り組み

材取引先との取引における行動指針」「CSR調達ガイドライを構築し、各社Webサイトを通じて開示するなど、グロー

報告・相談の種類

輸出関連法規の遵守を全社に徹底するため、社則として一方、経営戦略上のリスクについては、取締役会規則、でコンプライアンス違反の疑いがあることに気付いても、パワーハラスメント

輸出管理

当社Webサイトに開示している「資材調達基本方針」「資また、2014年度より、資機材の調達活動を行っている国
コンプライアンス報告・相談制度

立ち上げ、迅速に対応する体制を構築しています。

調達方針は、当社Webサイトに掲載しています。
http://www.khi.co.jp/csr/procurement/plan.html

情報セキュリティ管理
川崎重工グループは一般コンシューマ、公共、防衛関係といった幅広い分野で製品を提供しており、それぞれの分の維持と向上に取り組んでいます。
全社的リスク管理体制の下にグループの情報セキュリティ

生産工程管理リスク

ものづくり推進部

管理を行う専門組織を置き、時々刻々と変化する情報セキュ

カントリーリスク

マーケティング本部

競合製品リスク

経営企画部

リティ・リスクに対し、「ルール」「、教育・訓練」「、技術対策」

税務リスク

経理部の３つの視点からマネジメントサイクルを回し、情報セキュリ

コンプライアンスリスク

ＣＳＲ部

契約リスク

法務部

ティの対策を体系的に整備し、運営と改善をしています。

債権回収リスク

財務部

環境汚染リスク

地球環境部

法令・規制の変更リスク

経営企画部

45

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

46

Kawasaki Report 2015

マネジメント

環境への取り組み
2014年度の総括
川崎重工グループは「ものづくり」
を通じて社会の発展に寄与することを基本に据え、「陸・海・空にわたる基礎産業企業」
としてグローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決を図るため、「低炭素社会の実現」「、循環型社会の実現」
および「自然共生社会の実現」
を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境に配慮した自社製品・サービスを通じて、社会の「持続可能な発展」に貢献します。
各取り組みの詳細は、当社Webサイト・環境情報詳細版で報告しています。
環境への取り組み ▶ http://www.khi.co.jp/csr/earth/index.html
環境情報詳細版（2015年8月更新予定）▶ http://www.khi.co.jp/csr/report/detail/index.html

環境管理の推進を置き、決定事項を実行に移すとともに、定期的に結果のレ

当社グループの環境管理体制では、最高環境管理統括

ビューとフィードバックを行い、全社一丸となって環境への者（環境管理担当役員）
を議長とする「地球環境会議」にお取り組みを推進しています。同様に、事業に影響の大きいエ

いて、さまざまな重要事項を審議し、環境管理に関する施

ネルギー使用についてはエネルギー管理体制を構築し各カ策を決定しています。また、各カンパニーには、環境経営責

ンパニーにエネルギー管理者を配置し、事業規模に応じた

任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者

積極的な省エネルギー活動を展開しています。

環境管理組織図社長

最高環境管理統括者

エネルギー管理統括者の省エネ、省資源化の推進により2014年度中に削減した

り増加しました。森林保全活動では兵庫県、宮城県、高知県

CO2排出量は年間排出量の2％となり目標を達成しました。

での活動を継続しています。水の省資源化では節水活動や2014年度に納品した製品からのCO 2削減量は当初計画

漏洩対策などで使用量、排出量とも削減しました。環境マネを下回りました。廃棄物は最終埋立率1％以下とするゼロエ

ジメントシステムの確立においては国内関連企業への合理ミッションを継続し、また総排出量も発生抑制を進め原単位

的な目標設定を2015年度の継続検討項目としました。

で昨年度から低減しました。PCBの処理も確実に進んでい※主要VOC：当社グループでは、
トルエン・キシレン・エチルベンゼンを主要VOCとしています。

2014年度の事業活動のマテリアルバランス（環境負荷の全体像）
2014年度の事業活動における環境負荷についてまとめました。

INPUT

本社
環境管理部門

環境経営責任者●

環境管理統括者（バイスプレジデント、
ビジネスセンター長、工場長、事務所長、本社は部長）

環境管理責任者（部長またはこれに準ずる者）

環境担当責任者

本社
環境・エネルギー
管理部門（地球環境部）

全社エネルギー
管理会議●

エネルギー管理責任者の代理者

エネルギー管理体制を構築し、年度ごとにおける全社の 省 エネ 活 動 方
針・活 動 計 画 、中長期における省エネ活 動 計 画 の 審
議・策定を行う。

（部長またはこれに準ずる者）

エネルギー管理推進者（部長または課長に準ずる者）

エネルギー管理者（課長またはこれに準ずる者）

環境経営会議カンパニーにおける環境経営活動計画（3ヵ年）を策定。カンパニー活動の実績のフォローアップを行う。

環境経営の流れ
企業価値の向上❷製品貢献によるCO₂排出量の削減

2002 2003

定着期

2012 2013

第4次〜第7次基本計画

発展期
第8次基本計画〜

廃棄物総排出量を原単位で削減し、ゼロエミッ
ションを堅持する。リサイクル率は前年度実績以上とする。

❶エネルギー見える化システムの活用

改 善 活 動 に よりCO₂排 出 量 は2%削 減 し た。
(2015年度5％削減達成予定）❷製品貢献によるCO₂排出量の削減

製品貢献によるCO₂削減量は事業活動からの排出量を超える51万t-CO₂となったが、当初計画は
下回った。

1

2

2015

3

2012

❷森林保全活動の継続

森林活動を年２回以上実施する。

❸水の省資源化

使用量・排水量を削減する。

結果※重金属：六価クロムと鉛の合計を重金属とした。

総排出量は原単位で前年度実績から6％削減し、最終埋立率は1％以下でゼロエミッションを堅持した。

❶化学物質の削減❶廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化の推進

結果

主要VOCは原単位で23％削減したが、ジクロロメタン
は排出量で13％、重金属は取扱量で47％増加した。

❷PCB処理の推進

低濃度PCBについて、適正な処分業者に処理を委託した。

❷森林保全活動の継続

兵庫県、宮城県、高知県での活動を計5回行った。

廃棄物排出量と原単位
総排出量（左軸）

CO2原単位（右軸）（t-CO2／億円）

26.0
26.3

29.0
31.8

6

15

3

2013

0

2014 （年度）

0

6.18

2012

4.96
6.11

4.90
2013

5.07

4.61

結果

❷海外関連企業の環境マネジメント力強化

システムの確立※特記なき場合、環境データは川崎重工単位を集計範囲とする。
※排水量原単位を2015年8月に修正した。

48

17

16

海外拠点用情報収集統一様式を新規に作成し、情報の横展開や課題の抽出を開始した。
適合性評価の結果、11製品をKawasakiグリーン製品に登録した。

川崎重工
100
75
50

100 100
80
2012（t/千万円）

47

42

2012

（%）

主要VOC（左軸）

0.93

2013

ＥＭＳ構築状況達成率

目標設定を2015年度に継続検討とした。

❸Kawasakiグリーン製品促進活動の推進

1.17

60
40
20
0

4
2014 （年度）❷海外関連企業の環境マネジメント力強化

製品の適合性評価を実施する。

ジクロロメタン（左軸）
重金属（左軸）（t）❶国内関連企業の環境マネジメント力強化

情報共有化を進め、拠点の課題を抽出、支援する。

削減対象化学物質排出量・取扱量

86.04 6❶国内関連企業の環境マネジメント力強化

合理的な削減目標を設定し、フィードバックする。

前年度から原単位で使用量を8％削減、排水量は19%増加した。

（t／億円）

5.33

環境マネジメントシステム
（EMS）
の確立
目標

❸水の省資源化

排出量原単位（右軸）
原単位目標（右軸）

（万t）

30

❸Kawasakiグリーン製品促進活動の推進
4 環境マネジメント

主要VOC、
ジクロロメタン、重金属※を削減する。

低濃度PCB廃棄物は適正に処理を進める。

結果

28.4

❶化学物質の削減❷PCB処理の推進

累積値を当初各事業部門計画値以上とする。

28.9

目標

❶廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化の推進

5.42

自然共生社会の実現

第1次〜第3次基本計画

2015年度までに、“CO₂排出量・エネルギー使用量"を年間5％以上削減する。

0

自然共生社会の実現

目標❶エネルギー見える化システムの活用

20

事業経営との整合と環境貢献の促進循環型社会の実現

確立期

環境ビジョン2010（2003年制定）❶環境経営❷環境配慮製品❸環境配慮生産❹環境配慮コミュニケーション

環境ビジョン2020（2010年制定）

CO₂&エネルギーの削減
3Rの促進
環境負荷低減／資源保全推進
環境管理体制の充実
グリーン製品促進活動458

総排出量[万m³]

循環型社会の実現

目標

40

低炭素社会の実現

環境管理体制の整備・確立低炭素社会の実現

CO2排出量（左軸）環境経営への
取り組み

5.07
4.95
0.12

水域

599

（万t-CO2）

環境経営の定着

売上高 10,980億円

9

ＣＯ₂排出量と原単位

ミッションステートメント（2007年制定）

廃棄物
総排出量[万t]
リサイクル[万t]
その他[万t]2014年度の結果

エネルギー管理責任者

環境経営活動基
本 計 画（ 3ヵ年 ）、および 環 境 経 営
活動重点施策（年度ごと）の運用に関し、審議・決定を
行う。

事業活動

2

31.8
10
168

温室効果ガス[万t-CO₂]
SOx[t]
NOx[t]

川崎重工

2,309
368

燃料[TJ]
購入電力[GWh]

水資源[万m³]（バイスプレジデント、
ビジネスセンター長、工場長、事務所長に準ずる者）

地球環境会議大気15.2

原油換算合計[万㎘]

素材としての購入量[万t]カンパニー（地球環境部）OUTPUT

エネルギー使用量

再生可能エネルギー[GWh]（環境管理担当役員）（プレジデントまたはバイスプレジデント）

1994

きましたが、六価クロムとジクロロメタンが、操業の影響によ

原材料
（鋼材）

社長

カンパニー

●

気候変動の要因となるCO2排出量の削減では、各工場でエネルギー管理組織図（環境管理担当役員）ます。化学物質の削減では、主要VOC※は、原単位で削減で=1.2

0.73 0.8
22 0.40.0
2014 （年度）

構築済企業数
対象企業数（新設会社を除く）

国内連結

海外連結

100 100

100 100

96

96

2013

2014（年度）

47

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

Kawasaki Report 201548

環境への取り組み

Focus「エネルギー見える化システム」
を活用し、「エネルギー見える化システム」と従業員自らが省エネ改善を実施

省エネ改善のノウハウを全社に横展開

航空機エンジン製造時に使用する真空熱処理炉の電力使用方法を最適化（西神工場）

製品製造は材料から廃棄まで、さまざまな局面でエネルギーを使用します。

電力量
（kwh）
2013年12月09日 00時 〜 2013年12月09日 23時

当社では、
「製造」
の場面でのエネルギーを削減するために、2013年から「エネルギー見える化システム（K-SMILE)」
を全事業部門へ導入し始めました。
エネルギーや水の流れを見ることによって、従業員自らが製造業のノウハウを駆使し、エネル
ギーのムダ・ムラをなくしてエネルギーコストの５％削減を目指しています。
またK-SMILEは、使用者の要求をフィードバックし、常に進化を続けています。
電力量
（kwh）
2013年12月09日 00時 〜 2013年12月09日 23時

目標エネルギーコスト

自ら省エネ活動を推進
社内外の省エネ改善事例をデータベース化。

5%

削減

全社へ配信して、ノウハウの共有化を推進中。

ボーイング787

当社独自の見える化システム（K-SMILE）

省エネ改善事例データベース

電力使用量

70%

約

削減

熱処理炉の運転に併せて冷却水循環量を最適化
冷却水
冷却
設備

冷却水
ポンプ

熱処理炉
回転数制御装置

冷却水循環量の最適化による電力削減
熱処理炉の
運転状態

停止

昇温

除冷

保温

停止
改善前

定格で一定運転
電力使用量

熱処理のプロがプロセスを検討し、冷却水の循環量を最適化。
電力使用量を70％削減した。

電力削減
時間

改善後

運転状態に併せて循環量を調整省エネ勉強会

省エネ講演会

省エネの進んだ工場へ全事業部門の省エネ推進者が集まり、勉強会を実施。

社外コンサルを招いての省エネ講演会で、互いの省エネ技術を横展開することにより、全社の省エネ活動を加速しています。

全体的なレベルアップも行っています。

49

Kawasaki Report 2015

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤

従業員

社会貢献
ステークホルダーとの関わり

社会貢献

川崎重工グループのミッションと事業目標を達成する上で、従業員は最も重要な資産であり、
「人財」
と表現して

川崎重工グループは、事業外の社会貢献活動においても、『 世界の人々の豊かな生活と地球環境います。当社が大切にしている「自由闊達で風通しの良い社風」
をモットーに、従業員が安心・安全な環境での未来に貢献する Global Kawasaki 』というグループミッションに立脚し、自社の強みを活かし自己の持つ能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境を築くための取り組みを行っています。

つつ社会の期待に応える取り組みに注力し、さまざまな分野で社会貢献活動を展開しています。

各取り組みの詳細は、当社Webサイトで報告しています。
従業員 ▶ http://www.khi.co.jp/csr/employee/index.html

50

Kawasaki Report 2015

各取り組みの詳細は、当社Webサイトで報告しています。
社会貢献 ▶ http://www.khi.co.jp/csr/contribution/index.html

多様性（ダイバーシティ）の尊重

安心・安全な職場の構築
当社では、毎年の健康課題に対して、ここ数年はメンタルヘルス対策や生活習慣病対策に力を注いでいます。

当社では、企業の成長にとって女性の活躍できる職場環
境の整備・企業風土の醸成が必須の課題であるとの考えのメンタルヘルス対策では、専門医による直接面談や指導もと、女性の積極採用、女性社員ネットワーク（４U(For対応が行えるよう相談体制の強化を図るとともに、過重労You)ネットワーク）
活動、若手女性のためのキャリア＆コミュ

働によるメンタルヘルス不調を含む健康障害を防止するた

ニケーション研修などの取り組みを行っています。
また、仕事

め、定時退場日の設定や年次有給休暇の取得を奨励し、加と家庭の両立支援として、ベビーシッターの費用補助、育休

えて時間外労働の多い職場を「労働時間改善指定職場」と復帰者および上司向けセミナーなども行っています。

して重点的に対応するなどして、長時間労働抑制に向けた

次世代育成

交流

被災地

マイ発電所をつくろう！

地域社会

地域社会交流会

宮城県南三陸町の小学校で、実験工作教室を開催しています。

明石工場では近隣地域の小中学生とその家族をお招きし、交流を深めています。
（写真は、当社グループの企業ミュージアム
「カワサキワールド」
での交流の様子です。）

当社は、2020年までに女性管理職者数（課長相当以上）
を現状の3倍にする目標を設定しており、今後もさらなる環改善に取り組んでいます。
生活習慣病対策では、健康保険組合と協力して、若年者境の整備・女性人財の育成を進めていきます。

への食事・運動教育や、健康的な生活習慣を身につけるための運動「カワサキ健康チャレンジ」
を実施しています。
当社は、これからも従業員の健康の保持・増進に向けて、全社一丸で取り組んでいきます。

フィランソロピー

Focus 「健康経営銘柄」・「なでしこ銘柄」に選定されました（2015年3月）

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康

また、「なでしこ銘柄」
は、東証一部上場企業（約1,800

経営銘柄」
は、
東京証券取引所の上場会社（約3,500社）の社）の中から、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両中から、従業員等の健康管理を経

立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位介するもので、2014年度は40社が区分で１社）に選定して紹介するもので、2014年度は22社が選定さ「健康経営銘柄」
ロゴマーク

れ、今回当社は初の選定となりました。

森づくり活動を通じた自然共生社会実現への取り組み

米国で社会貢献基金を運営し、芸術文化施設や慈善事業などにさまざまな

高知県、兵庫県、宮城県の3ヵ所で、寄付をしています。

生物多様性保全活動に取り組んでいます。

（単位：百万円）

個別領域

性活躍推進」に優れた会社として紹している企業を、業種区分ごと（１

Kawasaki Good Times Foundation

社会貢献支出状況

企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業を「女

営的な視点で考えて戦略的に実践

健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
●●

2012 年度

2013 年度

2014 年度

地域社会

223

239

236

産業・経済活性化

137

163

231

教育

194

131

148

文化・スポーツ

65

69

73

福祉・人道
（災害義援含む）

20

16

34

その他
（環境・安全防災含む）

48

13

37

計

687

631

759

選定され、今回当社は初の選定とな 「なでしこ銘柄」ロゴマーク
りました。

環境保全

国際

当年度経常利益

39,32860,50584,288

対経常利益率

1.75%

1.04%

0.90%

地域社会

その他
（環境・安全防災含む）

4.9%

福祉・人道
（災害義援含む）

地域社会

4.5%

31.1%

文化・
スポーツ

9.6%
教育

19.5%

寄付・協賛金、現物給付、社外組織への協力依頼に関わる費用、社外組織に派遣した従業員の労務費（当社負担分）等を含みます。
従業員の内部労務費・施設使用に関わる経費は含みません。

2014年度
産業・
経済活性化

30.4%

51

Kawasaki Report 2015

企業情報

企業情報

Kawasaki Report 2015

ステークホルダーとの関わり

役員紹介
取締役

1974年4月
2003年4月
2005年4月
2008年4月
2010年4月
2010年6月
2013年6月

社外取締役
（代）
取締役社長

（代）
取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部門管掌（代）
常務取締役
プラント・環境カンパニー
プレジデント

村山 滋

井城 譲治

井上 英二

入社
航空宇宙カンパニー技術本部付
執行役員、航空宇宙カンパニー
バイスプレジデント
常務執行役員
航空宇宙カンパニープレジデント
常務取締役（代表取締役）
取締役社長（代表取締役）（現任）

1977年4月 入社
2002年11月 ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター空力機械部長
2006年7月 ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター副センタ―長
2009年4月 執行役員、ガスタービン・
機械カンパニー機械ビジネスセンター長
2012年4月 常務執行役員、ガスタービン・
機械カンパニープレジデント
2012年6月 常務取締役（代表取締役）
2015年4月 取締役副社長（代表取締役）（現任）

入社
カワサキプラントシステムズ（株）
技師長、産機プラント総括部長
2008年6月 同社 取締役
2010年4月 同社 取締役、
プロジェクト本部長
2010年6月 同社 常務取締役
2010年10月 当社執行役員、
プラント・環境カンパニー
プロジェクト本部長、神戸技術部門担当
2011年4月 プラント・環境カンパニーバイスプレジデント
2012年4月 常務執行役員、
プラント・環境カンパニー
プレジデント（現任）
2012年6月 常務取締役（代表取締役）
（現任）

（代）
常務取締役
船舶海洋カンパニー
プレジデント（代）
常務取締役
航空宇宙カンパニー
プレジデント

金

村上 彰男

石川 主典

則

1975年4月 入社
川崎造船 技術本部造船設計部長
2006年4月 （株）
2008年6月 同社 取締役、技術本部長
2010年6月 同社 常務取締役
2010年10月 当社執行役員、
船舶海洋カンパニー企画本部長
2013年4月 常務執行役員、
船舶海洋カンパニープレジデント（現任）
2013年6月 常務取締役（代表取締役）（現任）

1975年4月
2005年4月
2006年4月
2009年4月
2012年4月
2013年4月
2013年6月
2014年6月

入社
航空宇宙カンパニー技術本部副本部長
航空宇宙カンパニーQM推進室長
航空宇宙カンパニー生産本部長
執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレジデント
常務執行役員、
航空宇宙カンパニープレジデント(現任)
常務取締役（代表取締役）
(現任)

（代）
常務取締役
モーターサイクル＆エンジンカンパニー
プレジデント（代）
常務取締役
ガスタービン・
機械カンパニー
プレジデント

常務取締役
企画本部長、財務・人事部門管掌

肥田 一雄

富田 健司

久山 利之

太田 和男

常務取締役
（代表取締役）(現任)

1978年4月
2007年4月
2009年4月
2012年4月
2013年4月
2013年7月
2014年4月
2014年6月
2015年4月

1980年4月
入社
2008年4月
経営企画部副部長
企画管理本部副本部長
執行役員
2009年4月
船舶海洋カンパニー企画本部長
企画本部長
常務執行役員2012年4月
常務取締役
常務取締役（代表取締役）（現任）、
モーターサイクル＆エンジン
2015年4月
カンパニープレジデント（現任）
2015年6月

入社
ガスタービン・機械カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
品質保証部長ガスタービン・機械カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
副センター長
執行役員、
ガスタービン・
機械カンパニーガスタービン
ビジネスセンター長
常務執行役員、
ガスタービン・
機械カンパニープレジデント
（現任）
常務取締役
（代表取締役）（現任）

1978年4月
2008年4月
2011年1月
2012年4月
2013年4月
2015年4月
2015年6月

衣斐 正宏
成松 郁廣
門田 浩次

1969年4月 日本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
2000年10月 （株）
国際協力銀行 理事
2004年10月 同行 副総裁
2008年10月 同行 副経営責任者、（株）
日本政策金融公庫
代表取締役専務取締役
2011年12月 （株）
三井住友銀行 顧問
2012年6月 （一財）
海外投融資情報財団 理事長
東京瓦斯（株）監査役（現任）
2013年6月 当社取締役
（現任）

選任理由
国際協力銀行等 ※における豊富な国際経験と専門的知見に基づき、業務執行から独立した立場から、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言を頂けるとともに、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たして頂けるものと判断したため。

入社
汎用機カンパニー企画本部
副本部長
航空宇宙カンパニー企画本部
副本部長
航空宇宙カンパニー企画本部長
執行役員
常務執行役員、
企画本部長
（現任）
、
財務・人事部門管掌
（現任）
常務取締役
（現任）

1970年4月 鐘淵化学工業
（株）
（現
（株）
カネカ）
入社
1992年10月 同社 総合研究所研究企画部長
1994年4月 神戸大学（現 国立大学法人神戸大学）
工学部教授
1994年6月 神戸大学 大学院自然科学研究科教授
2003年2月 神戸大学 大学院自然科学研究科長
2004年4月 国立大学法人神戸大学
大学院自然科学研究科教授
2007年4月 国立大学法人神戸大学
自然科学系先端融合研究環重点研究部教授、自然科学系先端融合研究環長
2009年4月 国立大学法人神戸大学 学長
2015年4月 国立大学法人神戸大学 名誉教授
（現任）
2015年6月 当社取締役
（現任）

河野 行伸
小河 原 誠
阿部 元一
岩崎 宏治
橋本 康彦
渡辺 達也
大畑 健
浅野 剛
三村 利行
猫島 明夫

山田 勝久
並木 祐之
餅田 義典
小島 俊文
福島 賢一
山地 仙志
山本 克也
原田 英一
本川 一平
堀内 勇二

選任理由
神戸大学長としての大学法人経営における豊富な経験、および製造業界における豊富な知見・経験に基づき、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言を頂けるとともに、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たして頂けるものと判断したため。

監査役

社外監査役

村上 雄二
1975年4月
2005年6月
2009年4月
2012年4月
2012年6月

執行役員

福田 秀樹

※過去に森田氏が役員に就任していた国際協力銀行（2011年6月退任）、および顧問に就任していた三井住友銀行（2013年6月退任）
は当社取引先ですが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、両行への依存度は低く、当社経営への影響度は希薄です。そのためその独立性に問題は無く、独立役員として適任であると判断しています。

（代）
常務取締役
精密機械カンパニー
プレジデント

1978年4月 入社
カワサキプレシジョン
2009年6月 （株）
マシナリ 取締役、Kawasaki
Precision Machinery(UK) Ltd. 出向
2010年10月 当社理事監
2011年4月 執行役員
2011年9月 精密機械カンパニー
技術本部長
2013年4月 精密機械カンパニー
バイスプレジデント
2014年4月 常務執行役員、
精密機械カンパニー
プレジデント(現任)

常務執行役員森田 嘉彦

1974年4月
2007年4月（代）
常務取締役
車両カンパニー
プレジデント

1976年4月 入社
200７年4月 車両カンパニープロジェクト本部長
2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセンター長
2009年4月 執行役員、車両カンパニー
バイスプレジデント
2011年4月 常務執行役員
2012年4月 マーケティング本部長
2012年6月 常務取締役
2013年6月 常務取締役（代表取締役）（現任）、
車両カンパニープレジデント（現任）

2014年6月

52

入社
財務経理部副部長
監査部長
監査役付
監査役
（現任）

芝原 貴文
1976年4月 入社
2003年10月 航空宇宙カンパニー
企画本部人事総務部長
2006年10月 関連企業部長
2009年4月 執行役員、企画管理本部
副本部長
2010年10月 総務本部長
2011年10月 総務本部長 兼
人事本部長
2012年4月 人事本部長
2014年4月 監査役付
2014年6月 監査役(現任）

藤掛 伸之

鳥住 孝司

1991年4月 弁護士登録
1993年4月 高島・藤掛法律事務所開設
2001年11月 藤掛法律事務所（現 神戸
湊川法律事務所）
開設
2008年4月 兵庫県弁護士会 副会長
2013年6月 当社監査役（現任）

1975年4月
2001年7月
2007年4月
2007年6月
2009年4月
2011年4月

選任理由

2015年4月
2015年6月

弁護士としての豊富な経験・知見を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断したため。

川崎汽船
（株）
入社
同社 経理グループ長
同社 執行役員
同社 取締役執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務
執行役員
同社 取締役
当社監査役
（現任）

選任理由
会社経営者としての豊富な経験を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断したため。
※鳥住氏の出身会社である川崎汽船株式会社は当社取引先ですが、グループ会社のような資本関係にはなく、直近５事業年度における当社との平均取引高（連結）
も当社および同社の連結売上高の２％未満と僅少であり、鳥住氏の独立性に影響を与えるものではなく、独立役員として適任であると判断しています。

53

Kawasaki Report 2015

会社概要・株式情報

企業情報

企業情報

（2015年3月31日現在）

国内事業所

株式の概要

社名
川崎重工業株式会社
本社所在地
東京本社 〒105‐8315 東京都港区海岸1丁目14番5号
神戸本社 〒650‐8680 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
		（神戸クリスタルタワー）
代表者
取締役社長 村山 滋
発行済株式総数
1,670,805,320株（2015年3月31日現在）
売上高
・連結1,486,123百万円（2015年3月期）
・単体1,098,013百万円（2015年3月期）
従業員数
・連結 35,471人（2015年3月31日現在）
・単体 15,508人（2015年3月31日現在）

上場証券取引所

東京・名古屋証券取引所
（第一部）

単元株式数

1,000株

発行可能株式総数

3,360,000,000株

発行済株式総数

1,670,805,320株

株主総数112,683名（2015年3月31日現在）

定時株主総会

6月

名

所有株式数

神戸本社

中部支社

東京本社

関西支社

技術開発本部

中国支社

北海道支社

九州支社

東北支社

沖縄支社

海外事務所

岐阜工場

西神戸工場

名古屋第一工場

明石工場

名古屋第二工場

加古川工場

神戸工場

播磨工場

兵庫工場

坂出工場

西神工場

北京事務所
台北事務所
バンコク事務所
デリー事務所
モスクワ事務所

国内主要関係会社（株）
KCM

アルナ輸送機用品（株）

川重艦艇エンジンサービス
（株）

（株）
KCMJ

川重車両テクノ（株）（株）
アーステクニカ

川重商事（株）

川重車両コンポ（株）川崎エンジニアリング
（株）

川崎油工
（株）

関西エンジニアリング（株）

川重環境エンジニアリング（株)（株）
カワサキライフコーポレーション

札幌川重車両エンジニアリング（株）

KEE環境工事（株）

川重テクノロジー（株）（株）
日本除雪機製作所

川重ファシリテック（株）

ベニックソリューション
（株）

日本飛行機
（株）

（株）
アーステクニカM&S

日飛興産
（株）

川重岐阜エンジニアリング（株）スチールプランテック（株）

川重サービス（株）（株）
ケージーエム（株）
カワサキモータースジャパン（株）ケイキャリアパートナーズ

川重岐阜サービス
（株）

（株）
テクニカ

（株）
川重ハートフルサービス

日飛スキル
（株）

（株）
ケイテック

比率

北海道川重建機（株）

川重冷熱工業（株）

ユニオン精機（株）（株）
川重サポート（株）
カワサキマシンシステムズ（株）
オートポリス

川重マリンエンジニアリング（株）

川重明石エンジニアリング（株）カワサキロボットサービス（株）カワサキテクノウェーブ（株）

川重原動機工事（株）（株）
メディカロイド

大株主の状況
主

国内生産拠点54

ステークホルダーとの関わり

拠点 / 主要関係会社紹介 （2015年3月31日現在）

会社概要

株

Kawasaki Report 2015

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

81,038,000株

4.85％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

61,006,000株

3.65％

株式会社みずほ銀行

59,207,773株

3.54％

日本生命保険相互会社

57,516,659株

3.44％

JFEスチール株式会社

56,174,400株

3.36％

海外主要関係会社

JP MORGAN CHASE BANK 380055

47,184,020株

2.82％

KCMA Corporation

Kawasaki Heavy Industries (Europe) B.V.

Kawasaki Motors (Phils.) Corporation

2.05％

Kawasaki Trading do Brasil Ltda.

Kawasaki Heavy Industries (H.K.) Ltd.

India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.

Kawasaki do Brasil Indústria e Comércio Ltda.

武漢川崎船用機械有限公司

PT. Kawasaki Motor Sales Indonesia

Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.), Inc.

Kawasaki Machinery do Brasil Maquinas e
Equipamentos Ltda.

Kawasaki Componentes da Amazonia Ltda.

川崎重工共栄会

34,412,192株

川重ジェイ・ピイ・エス（株）損害保険ジャパン日本興亜株式会社

30,577,999株

1.83％

川崎重工業従業員持株会

28,805,217株

1.72％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

28,089,000株

1.68％

Kawasaki Heavy Industries Middle East FZEKHI Design & Technical Service Inc.

Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.), Inc.

28.94％

Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.

川崎重工産業機械貿易(上海)有限公司

Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.

川重商事(上海)商貿有限公司

安徽海螺川崎装備製造有限公司

Flutek, Ltd.

川崎重工管理(上海)有限公司

安徽海螺川崎工程有限公司

Wipro Kawasaki Precision Machinery Private. Ltd.

川崎重工(大連)科技開発有限公司

安徽海螺川崎節能設備製造有限公司

川崎精密機械(蘇州)有限公司

Enseada indùstria Naval S.A.

上海中遠川崎重工鋼結構有限公司

川崎精密機械商貿(上海)有限公司

南通中遠川崎船舶工程有限公司

Kawasaki Motors Corp., U.S.A.

川崎春暉精密機械(浙江)有限公司

大連中遠川崎船舶工程有限公司

Canadian Kawasaki Motors Inc.

Kawasaki Robotics (U.S.A.), Inc.

Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.

Kawasaki Motores do Brasil Ltda.

Kawasaki Robotics (UK) Ltd.

Kawasaki Rail Car, Inc.

Kawasaki Motors Europe N. V.

Kawasaki Robotics GmbH

青島四方川崎車両技術有限公司

Kawasaki Motors Pty. Ltd.

Kawasaki Robotics Korea, Ltd.

Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH

Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.

川崎機器人(天津)有限公司

Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.

KHITKAN Co., Ltd.

川崎機器人(昆山)有限公司

同方川崎節能設備有限公司

PT. Kawasaki Motor Indonesia（上位10位）
合計

484,011,260株

所有者別株式保有状況

所有株数別株式保有状況
1,000株未満

0.09%
証券会社

2.09%

Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.

個人・その他

1,000株以上

8.12%

5,000株以上

24.97%

4.25%

10,000株以上

外国人

8.07%

30.03%

50,000株以上

1.48%

金融機関
国内法人

9.58%

33.29%

5,000,000株以上

57.05%

1,000,000株以上

13.80%

100,000株以上

4.25%

500,000株以上

2.84%

常州川崎光陽発動機有限公司

以下に列挙するものは川崎重工業株式会社の登録商標です。
「NINJA」「、Ninja」
ロゴ、「efWING」
「
、Z」
ロゴ、
「KX」
ロゴ、
「VERSYS」「、GREEN/グリーン」
ロゴ、「ギガセル」「、GIGACELL」「、EFSET」「、efSET」
ロゴ、「ジェットスキー」「、Jet Ski」、「JET SKi」
ロゴ、「VULCAN」「、MULE」「、MULE」
ロゴ