私立大学図書館協会会則（昭和２８年１１月 ６日（昭和３２年１１月 ７日（昭和３５年 ６月 ２日（昭和３７年 ５月１９日（昭和３８年 ５月２３日（昭和４０年 ５月 ２日（昭和４３年 ９月 １日

第１章 協改正）
一部改正）
改正）
一部改正）
一部改正）
一部改正）
一部改正）

（昭和４５年（昭和４８年（昭和５７年（平成 ７年（２０００年（２００３年（２００４年

７月２１日
７月２６日
７月２２日
８月 ２日
８月 ２日
８月２０日
９月１７日

一部改正） （２０１４年 ８月２８日 一部改正）一部改正） （２０２３年 ９月１日
一部改正）
一部改正）
改正）
一部改正）
一部改正）
一部改正）

会

（組織）
第１条 私立大学図書館協会（以下「本会」という。）は、加盟する私立大学図書館で組織する。
（事務局）
第２条 本会を代表する大学図書館を会長校とし、会長校の図書館長を会長とする。また、本会の事務局は会長校の図書館におく。
（地区部会）
第３条 本会は、加盟校を次の２つの地区に分け、各地区部会を構成する。
① 東地区は、静岡県、長野県、新潟県およびそれら以東。
② 西地区は、愛知県、岐阜県、富山県およびそれら以西。
（加盟・脱退）第４条 本会への加盟および本会からの脱退については、所属地区の地区部会長校を通じ文書をもって会長校に申込み、総会の承認を得なければならない。
（目的と事業）第５条 本会は、私立大学図書館の改善および発展を図ることを目的とし、次の事業を行う。
(1) 大学図書館に関する調査、研究およびその成果の公表(2) 研究会および講演会等の開催(3) 会報の発行(4) 対外関係活動(5) その他本会の目的達成に必要な事業（機関）
第６条 本会に次の機関をおく。
(1) 総会(2) 役員会(3) 常任幹事会(4) 委員会

（総会）
第７条 総会は、加盟校の代表者１名で構成し、議決権は各加盟校１票とする。ただし、代表者以外の者の出席を妨げるものではない。
２ 総会は、会長校がこれを招集し、毎年度１回開催する。
３ 総会開催校は、役員会の決める計画に基づいて会場を提供し、開催の準備、実施および司会を行う。
４ 総会を開催するために、協会のもとに「総会・研究大会特別会計」を設ける。
５ 総会に出席できない加盟校は、委任状を提出することができる。
６ 委任状は、出席校数に算入することができる。
７ 総会は、加盟校の過半数の出席をもって成立し、議決には、出席校の３分の２以上の賛成を要するものとする。
（総会事項）
第８条 総会は、次の事項を審議し議決する。
(1) 事業計画に関する事項(2) 予算および決算に関する事項(3) 会則の制定または改廃に関する事項(4) 役員校の選任に関する事項(5) 役員校の会務処理報告に関する事項(6) その他本会の事業および運営に関する事項（総会議案）
第９条 前条に係る事項の提案は、役員会の審議を経て、会長校がこれを行う。
（役員会）
第 10 条 役員会は、会長校、地区部会長校、監事校およびその他の理事校で構成し、毎年度２回以上、会長校が招集して会務について審議する。
２ 役員会は、全ての役員会構成校の出席を要し、議決は、出席校の３分の２以上の賛成を要するものとする。
３ 会長校は役員会の議事に応じ、委員会委員長および関係する加盟校の出席を要請することができる。
（会長校）
第 11 条 会長校は、理事校の推薦により役員会において選出し、総会の承認を得なければならない。
２ 会長校は役員会を主宰する。
（理事校）
第 12 条 会長校のほか、東西各地区部会から選出される６校を理事校とする。理事校のうち、東西各地区部会の１校をそれぞれ監事校とする。選出された理事校は総会の承認を得なければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、東西各地区部会が必要と認めた場合には、会長校と協議の上、各地区部会に理事校１校を加えることができる。ただし、本項により選出された理事校は、役員会における議決権を有しない。
３ 地区部会長校は任期中に、次期役員校を選出し、会長校に通知しなければならない。
（監事校）
第 13 条 監事校は、本会および所属地区部会の会計を監査し、その結果をそれぞれ当該総会に報告しなければならない。
２ 監事校は、本会の他の役員校を兼ねることができない。
（役員校の任期）
第 14 条 役員校の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（常任幹事会）
第 15 条 常任幹事会は、会長校、地区部会長校および監事校で構成する。
２ 常任幹事会は、会長校が招集しこれを主宰する。
３ 常任幹事会は、全ての常任幹事会構成校の出席を要する。
（常任幹事会事項）
第 16 条 常任幹事会は、次の事項について審議する。
(1) 諸規程の制定および改廃(2) 各種委員会の設置および廃止(3) 予算編成方針の重要な変更(4) その他本会の運営にとって重要な事項（委員会）
第 17 条 委員会は、これを次の２種に区分する。
(1) 別に定める規程に基づき設置される常設の「協会賞審査委員会」および「研究助成委員会」(2) 役員会の議決に基づき設置される本会活動に必要な委員会
２ 前項の委員会は、会長校の管轄に属し、その活動結果を役員会および総会に報告しなければならない。
（会務処理）
第 18 条 本会の会務は、会長校がこれを処理し、役員会の承認を得て総会に報告しなければならない。
２ 会務のうち重要事項は、常任幹事会および役員会の事前審議を要する。
（会務委任）
第 19 条 会長校は、役員会の承認を得て、会務の一部を他の理事校に委任することができる。
２ 前項の理事校はその委任を受けた会務を処理して、これを会長校に報告しなければならない。

（会長校事務局）
第 20 条 会長校に事務局長１名をおく。
２ 会長校は、必要に応じて事務局員をおくことができる。
（業務処理）
第 21 条 本会事業の業務は、総会の議決に基づいて設けられた機関がこれを処理する。ただし、特に業務担当の機関がおかれない事業の業務は、会長校がこれを処理する。
２ 前項の機関は、会長校の管轄に属し、その結果を総会に報告しなければならない。
（研究大会）
第 22 条 研究大会は毎年度総会とともに開催する。研究大会では、加盟校の図書館員の専門的な調査および研究の成果の発表ないし講演等を行う。
（会議の記録・公表）
第 23 条 本会各機関の会議の議事は、これを記録し、会長校に報告しなければならない。会長校は、これをホームページおよび会報等で公表する。
（会計）第 24 条 本会の経費は、会費、事業分担金およびその他の収入をもってこれに充てる。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会費）
第 25 条 本会加盟校は、会費を毎年度、本会事務局に納入しなければならない。
２ 会費の額は、別表１に定める基礎会費に、別表２に定める在学者数に応じ算出した賛助会費を合算したものとする。
３ 会費および事業分担金は、総会においてこれを定める。

第２章 地 区 部 会（地区部会組織）第 26 条 地区部会は、第３条に定める東地区部会または西地区部会に属する加盟校で構成する。
２ 地区部会ごとに理事校から地区部会長校１校を選出し、事務局を地区部会長校の図書館におく。
（地区部会の活動）
第 27 条 地区部会は、この会則および総会の議決の範囲を越えない限りにおいて、別に細則を定め独自の活動を営むことができる。ただし第５条第４号に定める対外関係活動を行うことはこの限りではない。
２ 前項の細則は地区部会総会の承認を要し、地区部会活動は、地区部会長校がこれを会長校に報告しなければならない。

（地区部会の機関）
第 28 条 地区部会に次の機関をおく。
(1) 地区部会総会（以下「部会総会」という。）(2) 地区部会役員会（以下「部会役員会」という。）(3) 地区部会研究会（以下「部会研究会」という。）
２ 地区部会に地区協議会をおくことができる。
（部会総会）
第 29 条 部会総会は、加盟校の代表者１名で構成し、議決権は各加盟校１票とする。ただし、代表者以外の者の出席を妨げるものではない。
２ 部会総会は、地区部会長校がこれを招集し、毎年度１回開催する。
３ 部会総会開催校は、部会役員会の決める計画に基づいて会場を提供し、開催の準備、実施および司会を行う。
４ 部会総会は、加盟校の過半数の出席をもって成立し、議決には、出席校の３分の２以上の賛成を要するものとする。
（部会総会議案）
第 30 条 前条に係る事項の提案は、部会役員会の審議を経て、地区部会長校がこれを行う。
２ 前項の提案について所属加盟校および部会研究会は、地区部会長校を通じてこれを部会総会に提案することができる。
（部会役員会）
第 31 条 部会役員会は、地区部会所属の役員校で構成し、地区部会長校が招集して、地区部会の会務について審議する。
２ 部会役員会は、全ての部会役員会構成校の出席を要し、議決は、出席校の３分の２以上の賛成を要する。
（地区部会長校）
第 32 条 地区部会長校は、地区部会所属の理事校の推薦により選出し、その結果を部会総会および会長校に報告しなければならない。
（部会研究会）
第 33 条 部会研究会は、地区部会所属加盟校の図書館員の専門的な調査および研究の成果の発表ないし講演等を行う。
２ 部会研究会は地区部会長校の管轄に属し、運営は地区部会が別に定める細則に基づいて行う。
（地区部会の会務処理）
第 34 条 地区部会の会務は、地区部会長校がこれを処理し、部会役員会の承認を経て部会総会および会長校に報告しなければならない。
（地区部会の業務処理）
第 35 条 地区部会の業務は、部会総会の議決に基づいて設けられた機関がこれを処理する。ただし、特に業務担当の機関がおかれない事業の業務は、地区部会長校がこれを処理する。
（地区部会の会計）
第 36 条 地区部会の経費は、地区部会交付金およびその他の収入をこれに充て、独立会計とする。
２ 地区部会が別に地区部会費を徴収しようとするときは、部会総会の承認を得なければならない。ただし、臨時的費用に充てるための分担金等はこの限りではない。
（改廃）第 37 条 この会則の改廃は、役員会の議を経て総会において行う。

別表１ 基礎会費
加盟校 1 校毎（円）22,000

別表２ 賛助会費
在学者数（円）
賛助会費

500 人以下

0501 人～1,500 人

5,000

1,501 人～3,000 人

10,0003,001 人～8,000 人

15,0008,001 人以上

20,000付：別 表 ２ の 在 学 者 数 は 、 加 盟 校 が 当 該 年 度 に 文 部 科 学 省 へ 報 告 す る ４ 年 制 課 程以上の学部に在籍する学生数とする。

附 則
１ この会則は平成８年４月１日よりこれを施行する。
２ 私立大学図書館協会部会細則はこの会則施行の日にこれを廃止する。
３ 旧会則に基づいて制定した部会研究会細則は引き続き効力を有するものとする。
４ 私立大学図書館協会幹事会設置要項（平成６年３月 11 日役員会承認）はこの会則施行の日にこれを廃止する。
５ この改正会則は 2004 年 9 月 17 日より施行する。
６ この改正会則は 2015 年 4 月 1 日より施行する。
７ この会則改正により、「会費細則」は廃止する。
８ この改正会則は 2024 年 4 月 1 日より施行する。