福島復興本社の取り組みについて
2013年４月２５日
東京電力株式会社
常務執行役 福島本部副本部長
原子力・立地本部副本部長
新妻常正

１．発電所事故以降の当社の主な取り組み（１） 発災直後から自治体への社員派遣等の取り組みを実施
 以後、放射線・除染対応、復興に向けた取り組みを順次展開
2011.3.11
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

2011年度
３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

2012年度
３Ｑ

２Ｑ

復興本社設立
４Ｑ

自治体への社員派遣等

警戒区域見直し
警戒区域見直し

発電所状況の説明・自治体への駐在・自治体での物資運搬等
発電所状況の説明・自治体への駐在・自治体での物資運搬等
一時立入・車両持出
一時立入・車両持出
屋根瓦落下住宅養生
屋根瓦落下住宅養生

放射線・除染対応

避難区域等でのモニタリング
避難区域等でのモニタリング

放射線測定業務

復興推進

自治体が実施する除染・清掃活動への対応
自治体が実施する除染・清掃活動への対応
家屋内清掃・片付け、がれき撤去
家屋内清掃・片付け、がれき撤去
除雪活動等
除雪活動等

社員等への県産品の購入勧奨
社員等への県産品の購入勧奨
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1１．発電所事故以降の当社の主な取り組み（２）＜取り組み内容＞

発電所情報等説明会

一時立入作業

除雪作業

家屋内清掃作業

モニタリング作業

運動場ネットの除染作業

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2２．再生へ向けて ～福島復興本社の設立～
２０１２．１１．７ 再生への経営方針
福島原子力発電所事故への対応こそが会社の原点
当事者として「事故の責任を全うする」ことを最優先
福島県の皆さまの声を受けて、以下を目指す
ｏ福島県民の苦しみを常に忘れないｏ福島県にしっかり根を下ろして責任を全うする
ｏ損害賠償への誠実な対応を行う
ｏ復興に向けた取り組みを一層深化させる

２０１３． １． １ 福島復興本社設立
福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括
賠償、除染、復興推進等を、迅速かつ一元的に意思決定福島県民の皆さまのニーズにきめ細やかに対応
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３．福島復興本社の組織体制
福島本部（約1600名）福島復興本社（2013.1.1設立） 合計約3500→4000人体制へ＜代表：執行役副社長＞★：拠点

企画総務部（双葉郡）
福島原子力補償相談室（福島市）
除染推進室（福島市）

猪苗代電力所

福島第一原子力発電所

会津若松市

郡山市

復興推進室（福島市）
福島広報部（福島市）
各事務所

南相馬市

福島市

○

福島第二原子力発電所
福島第一 安定化センター

いわき市

広野火力建設所
広野火力発電所

全社員による10万人動員
200～300人／日

復興本社（双葉郡Ｊヴィレッジ内）

福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市

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４．「事故の責任を全うする」ためのアクションプラン
福島の復興に向けた取り組みの深化親身・親切な賠償の徹底・深化
除染推進のための要員増強（３００人）
復興推進のための活動の深化（１０万人の動員）
福島復興・雇用創出プロジェクトの推進活動拠点と社宅の再整備
内外の英知を集めた福島第一原子力発電所の廃炉体制づくり
福島第一をより安全な状態に迅速かつ確実に移行
世界に知見を提供するとともに地元復興に繋げる長期にわたる廃止措置や除染を支える人材育成
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５．賠償

（１）体制整備

福島復興本社

２０１３年３月１日現在

福島原子力補償相談室（１万人以上の体制）
全体の支援・管理補償相談ユニット

２，９００人社員

約３，５００人

補償相談センター（全14箇所）［内、福島県内は約1,200人］

説明会・相談窓口
個別訪問
請求書等の配布・受付

補償相談コールセンター

電話での受付・ご説明

補償推進ユニット
７，７００人請求書発送・受領・確認
支払い手続き無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

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５．賠償

（２）賠償の経過2011年４月の仮払い開始以降、同年９月には本賠償の受付を開始
2012年10月、包括請求方式受付開始（将来分を含め、一括してご請求可能に）
2013年３月、財物賠償（宅地・建物・家財）を開始
賠償のロードマップ（イメージ）
賠償金額

除染
財物自主的避難本賠償（法人）
本賠償（個人）仮払い（法人）仮払い（個人）10月

2013/3月

・
自主的避難・包括請求・財物（宅地・建物・家財）

2012/3月

・
本賠償・仮払い

3/11

9月

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５．賠償

（３）進捗状況＜賠償金のお支払い状況※＞

要賠償額見通し：３２,73０億円(2012年度第３Ｑ時点）※本賠償のお支払開始：2011年10月

20,00018,000

政府補償： 1,200億円 (2011.11）
資金交付：24,548億円 (2011.11～2013.4）
合計：25,748億円【億円】

16,629①自主的避難16,000②法人・個人事業主など

14,000③個人

12,00010,087

②

9,162

9,932

5,376

③

1,494

④

12,715

10,795

本賠償（①＋②＋③）累計

8,000
5,663

6,000
4,000

①

13,637
11,833

8,224

3,471

15,017④仮払補償金

10,00019,24818,177

20,427

3,540

件数；約167.5万件

4,237

金額；約19,000億円

2,0000
2012/1
H24/1

23456789101112

2013/1
H25/1

23【年/月末】【年／月末実績】
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６．除染・復興推進の主な取り組み
被災された自治体・住民の皆さまからのご要請への迅速な対応
要員増強（３００人規模）による、除染の人的・技術的協力拡大
社員の年間１０万人の動員による地域に密着した活動の深化
1.生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

2.早期帰還等の支援

一時帰宅／一時宿泊への対応のための要員派遣
仮設住宅での作業等
お彼岸前の墓地周辺の除草
ＬＰガスボンベの栓締めと放射線量測定など

避難されている方々の地域のがれきの撤去
避難されている方々のご自宅の清掃や片付け国・県・市町村が推進する除染業務への対応拡大
安全・安心に繋がるモニタリングの拡大
早期帰還されるご世帯への井戸の設置等（葛尾村） など

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9７．経済の復興・雇用創出等の主な取り組み
最新鋭石炭火力の設置
Ｊヴィレッジ（ｻｯｶｰ・ﾅｼｮﾅﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ）の復興
帰還の状況等を踏まえた活動拠点と社宅の再整備
地元雇用の創出 ～社内業務の一部移転、県内学校からの採用再開～
循環型農業再開に向けた対応（滞留中の牛糞堆肥の運搬等）
地元からの継続した調達推進
450433
その他福島県内
いわき地区
相双地区
累計

400
350

325

300（億円）

275

250

216

200

154

150

108
76

100
50

＜堆肥保管施設に溢れている堆肥＞

038

38

H23/1Q
2012/1Q

2Q

78

3Q

6259

49

4Q

2013/1Q
H24/1Q

2Q

3Q＜地元事業者さまからの調達状況(エリア別)＞無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

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８．廃炉に関する海外の知見の結集と復興
廃炉

国内外の知見の結集

廃炉対策推進会議（国・当社・ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ、JAEAがメンバー）
研究開発拠点整備；※ＪＡＥＡが実施主体・当社も協力①放射性廃棄物の分析・研究施設の整備②高い放射線下においても使用できる遠隔操作ﾛﾎﾞｯﾄ等の開発・実証

研究開発運営組織；※当社・他電力・ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰ
ｶｰ・ＪAEA・産業技術総合研究所が、技術組合の設立準備を実施中。

※JAEA;独立行政法人日本原子力研究開発機構→当社は、廃炉を進めていくうえでの様々な活動に、積極的に関与または協力することを通じ、地域の復興につなげていけるよう努力。
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終わりに
私たちは、①「福島原子力事故の責任を全うする事が第一の使命」「福島の復興なくして東京電力の改革、再生はあり得ない」との強い決意の下、原子力事故の損害賠償、廃炉・除染、福島復興に全力で取り組んでまいります。
②避難されている方々をはじめ、広く社会の皆さまのお気持ちをしっかりと受け止め、「福島第一原子力発電所の更なる安定化・廃炉措置に努めるとともに、迅速かつ的確な情報発信」を行ってまいります。
以 上
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ご静聴ありがとうございました。

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