特 集

各論

小規模建築物と斜面・擁壁

宅地擁壁の改修事例と調査・診断のポイント
鹿糠

1

はじめに

我が国ではこの四半世紀の間に，兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災，１９９５），鳥取県西部地震（２０００），新潟県中越地震（２００４），東北地方太平洋沖地震（東日本大震災，２０１１），熊本地震（２０１６）などの大地震を経験してきた。そのたびに建築物の耐震性，特に上部構造の設計・施工法は再検討され，より安全で堅牢なものへと発展を遂げつつある。しかし住宅地盤に関しては，液状化対策は比較的積極的に検討されているものの，擁壁の築造に関しては，基本的には１９６１年に制定された宅地造成等規制法に基づいて行われているのが現状であり，宅地地盤の安全性確保に関しては検討すべき事項が多く残されている。
２０１６年に発生した熊本地震では，住宅地の擁壁が倒壊する被害が数多く発生した１）。また，擁壁の倒壊は土中に雨水が浸透し，擁壁に作用する外力（土圧＋水圧）が増大することによっても生じ，宅地防災マニュアルの解
２）説および小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会）
は，集中豪雨などで実効雨量が１００㎜を超えると擁壁崩壊の危険性が増大するとされている。
擁壁は倒壊まで至らない場合でも，擁壁に何らかの変状が生じると，宅地地盤やその上に立つ建築物にもダメージが及ぶことが多い。したがって，宅地地盤や住宅の安全性を確保するためにも，擁壁の健全性を調査・診断し，必要に応じた補強を実施することが肝要である。
擁壁の設計は，擁壁自体が破壊しない，転倒しない，滑らない，沈下しないという４つの条件に基づいて行う。
一方，擁壁に生じるトラブルの主な要因は，①外力による要因，②地盤による要因，③人為的な要因（設計ミス，施工不良など）に大別される。これらのうち，「外力による要因」では，地表面の載荷重，土圧・水圧などの外力が増加することによりひび割れ，はらみ出しなどが生じ，擁壁の倒壊に至ることもある。「地盤による要因」
では，擁壁の支持地盤や擁壁前面地盤の強度が不足することにより，擁壁が沈下あるいは滑動することで傾斜や転倒が生じ，場合によっては住宅が傾く被害事例もある。
「人為的な要因」については多種多様なものがあるが，施工不良の１例として擁壁背面を埋め戻す際の転圧不足があげられる。擁壁背面地盤の強度が不足すると，近接する住宅に不同沈下が生じることがあるので注意が必要＊KANUKA Katsuhiro＊＊MIYAZAKI Sena― Hideto＊＊＊SATO㈱カヌカデザイン 代表取締役
上主任
同日本大学 理工学部 教授，博士（工学）

嘉津博＊

宮崎

世納＊＊

佐藤秀人＊＊＊である。
擁壁に関する大きな問題点として，既存不適格擁壁がある。既存不適格擁壁とは，現在の法律に適合していない擁壁のことをいうが，擁壁に前述のようなトラブルが生じるのは，既存不適格擁壁に関するものが圧倒的に多い。国土交通省では，擁壁のトラブルを未然に防ぐことを目的として，擁壁のチェックシート３）を作成している。
また，地方自治体でも独自のチェックシートを作成したり，擁壁の改修や補強に対する助成金制度を設けるなど，様々な取組みを行っている。しかし，擁壁の状態を定量的に評価することはなかなか難しい問題である。
本報では，既存擁壁に生じたトラブル事例と改修事例を何例か紹介する。そして，それらの改修事例を踏まえて，既存擁壁の健全性を評価する方法を検討する。

2

既存不適格擁壁の改修事例

2.1 豪雨によって倒壊した擁壁の改修
2.1.1 倒壊の原因と倒壊による近隣の被害
写真―1は，横浜市K地区の高さ４mの無筋コンクリー
ト擁壁が２０１５年の集中豪雨によって倒壊した状況を示したものであり，図―1は擁壁倒壊前から改修後までの状態を示したものである。旧擁壁（図―1⒜）は，無筋コンクリート造で厚さ２０〜３０㎝の擁壁，国土交通省：「宅３）の判定では，外観
地擁壁老朽化判定マニュアル（案）」上における異常等が「大」と判定された。また，擁壁上端には雨水を排水するためのパイプを設置していたが，擁壁と建物の離隔が１．
８mほどあり，敷地内に浸透する雨水を排水するには不十分であると思われた。図―2は，地盤調査結果から推定した当該地の断面図を示したものである。擁壁の上部が大きく崩壊していることから，降雨によって盛土部分の土圧（土圧＋水圧）が増大し，経年劣化した擁壁が耐え切れなくなって崩壊したものと考無筋コンクリート

写真―1 大雨による擁壁倒壊事例

横浜市西区戸部本町５１―９ ながせ高島町ビル５階
同上
千葉県船橋市習志野台７―２４―１

隣地境界線

既存建物
BM±0

既存不適格擁壁（無筋コンクリート）
大雨による想定外の荷重
排水機能なし

現況断面図

⒜

擁壁倒壊前

大雨による擁壁倒壊被害

隣地建物

35°

現況断面図
（大雨による擁壁倒壊後）

けが擁壁倒壊後

BM±0

隣地建物

BM＋3.7

隣地既存不適格擁壁に伴う防護壁工事
隣地既存不適格擁壁（大谷石積擁壁）

調査項目
１．既存擁壁と計画建物の離間距離
２．隣地擁壁の調査

2,650

土間コン
設置 BM±0

既存建物

現況断面図

盛土

4,000

崩壊イン
壁のムラ 線
擁ズ
既存カニ 判定のメ⒜

大雨による擁壁倒壊の改修工事注意点

隣地建物

防護壁築造前

１．雨水の排水計画
２．宅地の安全確保
３．施工スペースの確保（既存建物があるため）

BM−4.0

隣地境界線

隣地境界線

⒝

写真―3 擁壁改修後

既存建物

BM±0

4,000

１．既存擁壁の倒壊
２．がけ崩れによる土の流失
３．隣地敷地に土の流入
４．既存宅地の安全性の確保ができない

写真―2 鋼管杭打設

隣地境界線

BM−4.0調査項目
１．排水機能の有無
２．建物と擁壁の離隔距離
３．擁壁上部の宅盤の状態

3,700

隣地建物

大雨による擁壁倒壊と改修工事

が隣地境界線
ラ け崩
イ れン

4,000

1,800

断面図

35°

図―1 ゲリラ豪雨による擁壁倒壊と改修工事
すべり崩壊

隣地既存不適格擁壁に伴う防護壁工事
１．隣地既存大谷石擁壁は期待できない為，防護壁を設置
２．計画建物を防護できる有効高さとする

調査地点

ブロック部は一部塀
盛土層
N＝0〜2

既存擁壁

BM＋3.7

隣地建物

線

定の判

擁壁改修後
3,700

⒞

がけ

計画建物

隣地既存不適格擁壁（大谷石積擁壁）

BM±0600

断面図⒝

防護壁築造後図―3 隣地既存不適格擁壁の倒壊対策のための防護壁工事

土圧
ローム層
N＝4〜6

図―2 調査地点推定断面図えられる。
擁壁の倒壊に伴って，擁壁が支持していた土砂・フェンス・ブロックなどが既存擁壁とともに落下し，近隣の住宅に被害をもたらした。
2.1.2 改修工事
本擁壁の改修計画に当たり，間知ブロック練積み擁壁，L型擁壁を用いた場合の検討を行った。
① 間知ブロック積み擁壁の場合には支持地盤の強度が不足し，また耐震性にもやや不安な状態であった。
② L型擁壁の場合には，間知ブロックと同様に支持地盤の強度が不足するため底盤の面積を大きくする必要があるが，掘削範囲が大きくなって既存建物と干渉してしまい，施工が困難であることが分かった。
そこで本事例では，以下のような小口径鋼管杭を用いた２点支持型の擁壁４）を用いることにした（図―1⒞）。
① 擁壁背面側に山留め壁を設置した後，擁壁前面位置と背面側に，スパン１．
５mで２列の小口径鋼管杭（φ２６７．
４×t６．
６㎜）を打設する（写真―2）。

②

擁壁前面には幅２５０㎜のRC壁を築造し，杭頭部（擁壁頂部）を幅４５０×高さ７５０㎜のRC梁で連結した。
本工法は，擁壁に作用する外力を前後の杭によって分担支持するものであり，ラーメン架構としていることから容易に応力・変形計算を行うことができ，十分な安全性を確保することができる。また，標準のL型擁壁に比べて掘削土量は約１／３となり，施工期間および施工費用を大幅に削減することができた。さらに，擁壁面が垂直であるため宅地の有効面積も増大した（写真―3）。
2.2 隣地既存不適格擁壁の倒壊対策のための防護壁工
事
2.2.1 隣地不適格擁壁の危険度調査
本事例は，隣地の既存不適格擁壁（大谷石積み３．
７m＋コンクリートブロック塀１．
０m）の倒壊対策として防護壁を設置したものである。図―3に防護壁築造前後の状況図を示す。東京都S区に３階建の共同住宅を計画したところ，隣地には大谷石積み擁壁が存在していた（図―3⒜）。当該擁壁の目視調査では，クラックやはらみ出しなどの変状はなかったが，大谷石積み擁壁は経年による劣化が激しく，構造・耐震性能を保証することができないため，既存不適格擁壁と判断した。

隣地境界線620

近接施工に伴う擁壁工事

隣地建物調査項目
１．試掘調査（現状では行ってない）
２．既存図面の確認
３．補強等の予防策の検討

3,440

BM＋17.2

前面掘削
BM＋13.8

間知石積み擁壁（空積）

法面

現況断面図

写真―5 防護壁工事
（背面側）

改修前
隣地境界線

⒜

写真―4 防護壁工事（前面側）

近接施工に伴う擁壁工事被害

隣地建物

沈下

BM＋17.2

移動

間知石積み擁壁（空積）3,440700

１．前面掘削による隣地擁壁の移動
２．隣地宅盤の沈下
３．既存建物の傾斜
４．既存建物基礎の倒壊

地盤沈下

BM＋13.8

現況断面図（隣地擁壁前面掘削後）

⒝

隣地境界線

⒝

宅地地盤の沈下

1,160

擁壁の倒壊

隣地建物

BM＋17.2

写真―6 防護壁施工時に発生した既存擁壁崩壊と支持地盤基礎部の沈下

隣地に崩壊（倒壊）の可能性のあるがけ（擁壁）が存在し，崩壊時の十分な離隔がとれない場合には，防護壁を設置するか建築物の外壁を耐土圧性能の高いRC造として，建物物の安全性を確保しなければならない。一般に防護壁は，斜面崩壊などの危険性が高い丘陵地や山間部で計画されることが多いが，近年では隣接する既存不適格擁壁の倒壊対策として都市部で採用される例が増えている。
2.2.2 防護壁の築造
本事例における防護壁の計画に当たり，L型擁壁や逆T型擁壁の防護壁も検討したが，敷地面積が限られており，いずれも底盤部分が計画建物の基礎および隣接する大谷石積み擁壁の基礎に干渉するため，施工不可能であることが判明した。そこで，杭支持方式の自立型防護壁を用いることにした（図―3⒝）。自立型防護壁の場合には，隣地擁壁倒壊時の土圧による防護壁頂部の変位が問題になる。この事例では，小口径鋼管杭にφ２６７．
４×t
６．
６㎜を用いて，打設間隔を１，２００㎜，防護壁躯体の厚みをW４５０とすることで十分な安全性を確保した。写真―4，5に防護壁築造後の状況を示す。
2.3 近接施工によって崩壊した既存不適格擁壁の改修
2.3.1 近接施工による既存不適格擁壁の倒壊
本事例は，神奈川県F地区における宅地造成工事の際に生じたものである。当該敷地の隣地には，高さ３．
４mの間知石の空積み擁壁が存在する。国土交通省：「宅地３）によって判定を行っ擁壁老朽化判定マニュアル（案）」たところ，ひび割れ，はらみなどの擁壁前面での異常は見られず，水抜き穴も機能していたが，空積み擁壁であることから既存不適格擁壁と判断された。そこで，事例
2.2と同様に，小口径鋼管杭（φ２１６．
３×t５．
８㎜）を 用いた自立型防護壁を築造することとなった。ところが，近接施工に伴う擁壁工事
注意点

3,440擁壁の崩壊

150⒜

１．試掘調査による現況把握
２．既存擁壁の補強
３．地盤状況の確認

BM＋13.8

断面図⒞

自立式擁壁に改修

図―4 近接施工によって崩壊した既存不適格擁壁の改修

写真―7 改修後の状況①

写真―8 改修後の状況②

杭の打設が終了した時点で空積み擁壁が崩壊し，擁壁が支持している宅地地盤が約７００㎜沈下するというトラブルが発生した（写真―6）。
事故後の調査よって，既存擁壁にも構造上の問題点があることが判明したため，当該地の両所有者との協議の結果，防護壁築造はとりやめ，既存擁壁を安全なものに改修することとなった。
2.3.2 改修工事
図―4に，擁壁倒壊前〜改修工事後の状況図を示す。
本擁壁の改修方法を検討するに当たり地盤調査を行った
ところ，支持地盤の強度が不足することが判明した。また，隣地既存建物に干渉するため，間知ブロック積み，L型擁壁ともに施工が不可能であったため，杭支持方式の自立型擁壁を築造することとなった（図―4⒞）。
本事例では，鋼管杭にφ３１８．
５×t７．
９㎜を用いて，打設間隔を１，０００㎜，擁壁の厚みをW５００㎜とすることで，十分な安全性を確保することができた。写真―7，8に擁壁改修後の状況を示す。

5,260

重機重量

隣地境界線

隣地建物隣地建物

BM＋13.8ン
ライ
斜面

農業水路に負担を掛けない
擁壁工事

現況

BM＋10.5

調査項目
１．水路の構造
２．自治体の協議が必要

水路
350

隣地境界線

柱状改良体位置と擁壁の離間距離

隣地境界線

各論 宅地擁壁の改修事例と調査・診断のポイント

オーガー引上げ時

既存擁壁に近接した
柱状改良工事注意点
１．施工機械の重量
２．既存擁壁に作用する側圧
３．擁壁と柱状改良体の離間距離

側圧が作用

現況断面図

断面図

隣地
建物

9,400

工作物設置後GLイン
盛土
現況ラ
施工前 斜面

BM＋13.8

隣地
建物

BM＋10.5

水路
350

１．地下水位
２．水路の横矢板負担を掛けない
３．水路の下端まで施工

5,260

農業水路に近接した擁壁工事注意点

現況状態
隣地境界線

⒜

図―5 既存擁壁に近接した柱状改良工事

隣地境界線

既存擁壁

⒜

隣接する農業用水路

⒝

水路周辺
断面図

写真―9 隣地既存水路

2.3.3 近接施工による擁壁トラブルを防ぐために
本事例において，擁壁倒壊後の調査よれば，既存擁壁は適正な基礎工事がなされておらず，基礎下方の地盤も軟弱な状態であったために，近接した防護壁工事（杭の打設）によって擁壁基礎部が沈下し崩壊に至ったものと判断される。このように，既存擁壁の近接部（下側地盤）において工事を行う場合，その擁壁の状態を把握するとともに，擁壁を支持している基礎地盤や上側の既存宅地を含めた近隣の地盤状況を調査しておく必要がある。
また近年では，切土および盛土によって造成し，擁壁を築造した宅地（上側地盤）の地盤補強工事を行う際に，擁壁がはらみ出したり亀裂が生じたりするケースが増えている。小川・藤井ら４）の研究によると，擁壁変状の主な原因には施工機械の重量による載荷重，柱状改良施工時のロッド引上げ時に作用する側圧などがあげられ，擁壁との離隔が小さいほど影響が大きくなることが指摘されている（図―5）。
以上のことから，擁壁に近接した場所での施工は，擁壁に想定外の外力を作用させないように注意すること，施工計画を立てる際には慎重を期すこと，必要に応じて空掘りを行うなどして，擁壁に与える影響を確認してから本施工を行うことなどがあげられる。
2.4 農業用水路に隣接した宅地の新規擁壁築造工事
2.4.1 農業用水路に隣接した宅地の造成
本事例は，横浜市I区で実施した宅地造成工事における新規擁壁の築造工事に関するものである。近年では，土地の有効利用を目的とした宅地造成も盛んに行われているが，本事例では既存の農業用水路（写真―9）に隣接する斜面に擁壁を築造して幅１０mの宅地を造成した（図―6）。
既存水路の構造を調査し，水路の所有者である自治体と協議しながら開発計画を立案した。擁壁の設計・施工に当たっての留意点は，既存水路の矢板や柱などに負担⒝

改修後

図―6 農業水路に近接した擁壁工事をかけないように十分に安定した擁壁とすることである。
2.4.2 擁壁築造計画
本擁壁の形式を決定するに当たり下記の検討を行った。
① 間知ブロック積み擁壁の場合には，宅地盛土分の土圧増分が水路の側壁に作用するため，水路が損傷したり水漏れなどが生じる可能性がある。また，擁壁が傾斜を有している，宅地の有効面積が少なくなる。
② L型擁壁の場合には，擁壁面が垂直となり，大きな宅地面積を確保することができるが，間知ブロック積
み擁壁と同様に，宅地盛土分の土圧増分が水路の側壁に作用してしまう。また，掘削土量が大きくなるため，土工事の費用負担が大きくなる。
本事例では，既存水路に作用する土圧を極力抑えることと，計画擁壁上部の土地の有効利用や工事費用などを考慮し，事例2.1と同様に，鋼管杭を用いた２点支持型の擁壁を用いることにした。本擁壁に用いた鋼管杭はφ４５７．
２×t１２．
７㎜であり，スパンは３．
０mである。また，擁壁前面には厚さ３５０㎜のRC壁を築造し，杭頭部（擁壁頂部）を幅７５０×高さ１，３００㎜のRC梁で連結した。擁壁と隣地既存水路に負担を掛けないように，擁壁下端を隣地既存水路より下面に設定することによって，隣地既存水路には宅地造成による付加土圧が作用しないように工夫した。写真―10，11に，築造した擁壁（前面側）と造成された宅地の状況を示す。

3

宅地擁壁の調査・診断方法

3.1 擁壁の健全性評価のための調査項目
擁壁に生じるトラブルを大別すると，擁壁自体に問題がある場合と，擁壁上面および擁壁下面の地盤や建物，道路，水路などの状態に起因するものとに分けられる。

各論 宅地擁壁の改修事例と調査・診断のポイント

既存擁壁従来の調査方法

写真―10 擁壁前面新たに提案する調査項目

擁壁外観

周辺状況

環境点

地盤状況

変状点

建物状況

総合点数

写真―11 造成された宅地

建物と擁壁の距離
建物基礎・種別

全体考察

天端付近地盤図―8 擁壁診断フロー表―1 建物状況

水路状況

項

目

建物配置

建物等の荷重が擁壁に大きくかかる安息角を超えて建物が配置されているのか，その場合，擁壁に荷重を見込んでいるのか，建物基礎を深くおろすなど，対策はしてあるのか。

建物距離

近接する建物と擁壁の距離は，崩壊の危険がある場合は，上に建物がある場合は下端から，下にある場合は上端から高さの１．
７倍以上の水平距離をとるか，防護壁が設けられ，安全性は保たれているか。

前面道路

崩壊の危険がある擁壁において，１．
７倍以上の水平距離を保たれていない範囲に避難路やスクールゾーンなどが存在しているか，経路は確保できているかどうか。

建物排水擁壁に近接して建物を建てるとき，もしくは建っている場
合に，屋根の雨水や雪が直接隣地（擁壁天端付近）に注がれていないかどうか。

水

河川に沿って近接施工する場合，水路の構造物を確認，自治体との協議が必要である。

鉄筋腐食
前面道路

図―7 調査箇所図―7に擁壁の健全性を診断する際のチェックポイントを，図―8に擁壁診断の大まかなフロー図を示す。また，
表―1，2は地盤状況と建物状況とに分けた診断のポイントを示したものである。
擁壁高さが２m以上の場合には，建築基準法に基づいて工作物としての確認申請が必要となるが，２m未満ではこの確認業務が不要となる。擁壁診断の際には，まず上記を確認し，高さが２m以上の場合には，検査済証（確認済証）の存在と築造時の図面などで施工状況を把握する。高さが２m未満の場合でも図面などが残っている場合には施工状況が確認できるが，それがない場合には，現在の状態からトラブルの要因となる項目の危険度を慎重に判断することが必要となる。また，確認申請を行った擁壁であっても，経年による老朽化や周囲環境の変化によって，何らか問題を抱えていることがあるので注意が必要である。
一般に，擁壁に生じるふくらみや横ひび割れは，擁壁に作用する外力（土圧＋水圧）の増大または施工不良（擁壁裏込めの転圧不足など）によって生じる。また，縦ひび割れは，コーナー部に生じている場合にはコーナー部の補強不足によって生じることが多く，中央部に生じている場合には擁壁基礎地盤の支持力不足による不同沈下によって生じることが多い。
これまでの擁壁の擁壁崩壊事例を見ると，台風や豪雨時に生じるものが圧倒的に多い。これは，雨水が擁壁背面に浸透することで背面土の重量が増え，過大な外力（土圧＋水圧）が作用するためである。宅地造成等規制
法施行令では，土圧壁の見付面積３m２ごとに７．
５㎝以上の水抜き穴を設けて排水性を確保することが規定されて

容

建物条件

水抜き状況

クラック・ふくらみなど

内建物の重量が偏っている，建物の重量。
建物の基礎形状はベタ基礎・布基礎・杭基礎なのか。

路表―2 地盤状況
項目

内

容

排水機能

擁壁天端付近の地盤は排水されるようにアスファルト舗装や排水溝，勾配によって擁壁背面側に雨水などが流れてこないか。

背面地盤

宅地は切土盛土を施しているのか，締固めは十分か。粘性土か砂質土か。

前面地盤

既存擁壁前面側の地盤状況はどうなっているか，掘削した場合，既存擁壁が崩壊の恐れがないか試掘が必要である。

法

地層や勾配はどのようになっているか。

面

おり，水抜き穴が正常に機能していることを確認することは極めて重要な事項である。
また，擁壁背面に浸透する雨水量を抑えるためにも，擁壁天端付近の排水状態を確認しておくことも重要なチェック項目となる。アスファルトによる雨水浸透の防止や排水溝の有無とその機能状態，建物の屋根からの雨水処理の状況などを確認し，さらに敷地の勾配によって擁壁側への雨水流入がないかをチェックする。
宅地背面などの隣地に既存擁壁がある場合には，その状態を確認するが，耐久性や安全性が期待できない場合には防護壁の設置が必要になることもある。また，既存

表―3 擁壁の排水状態に関する診断例
項

目

内容表―5 総合点
点数

規定に基づいた水抜き穴がある。流れていて機能して０いる。
水抜き穴

規定に基づいた水抜き穴ではない。
設置されていない。
機能していない。擁壁表面から水がしみ出している。

乾いている。
擁壁表面の表面が湿っている。
しみ出し水がしみ出している。

目０．
５１内容

縦クラック 幅１㎜〜２０㎜未満のクラックあり。
クラック

ふくらみ

傾斜・折損

鉄筋の腐食

２．
５
５
０

幅２０㎜以上のクラックあり。

不動沈下

０水平クラックなし。
横クラック 幅１㎜〜２０㎜未満のクラックあり。

水平移動点数

幅２０㎜以上のクラックあり。

３５

水平移動なし。

０２０㎜未満の横ずれがある。

２．
５２０㎜以上の横ずれがある。

５

不動沈下なし。

０２０㎜未満の縦ずれ，開きがある。

３．
５２０㎜以上の縦ずれ，開きがある。

６

ふくらみなし。

０

一部ふくらんでいる。

５

広範囲にふくらんでいる。一部抜け落ちている。

８

傾斜・折損なし。

０

ひび割れ部から傾斜している。

４．
５

全体のひび割れ部から傾斜・折損している。

８

腐食なし。

０

部分的に腐食している。

５

全体的にコンクリートの剥離や錆汁が見られる。

８５．
０点未満

外観上，危険性が低い。
外観上，危険性がある。

９．
０点以上

外観上，危険性が高い。

険度を簡易的に評価できる「我が家の擁壁チェックシー６）を作成している。現在では，このチェックシート
ト」をそのまま利用したり，独自のアレンジを加えたりして一般に公開する市区町村が増えてきている７）。
上記のチェック方法を参考にして，擁壁の排水条件，擁壁の変状などの診断項目の設定例を表―3，4に，これらの点数を加算して最終的な擁壁の危険度を評価したものを表―5に示す。
これらの診断項目はすべて目視によって簡便に評価できるものであり，もし「最終診断が危険性が高い」と評価された場合には，シュミットハンマーによる非破壊検査やコア抜き，表面波探査などを行う専門的などの詳細な調査によって，より正確な擁壁の状態を把握し，必要に応じて補修・改修を行うことになる。
なお，大谷石積み擁壁，ガンタ積み擁壁などの既存不適格擁壁では，別途詳細な診断が必要であろう。しかし，本報の改修事例でもあげたように，既存不適格擁壁は非
常に重大な問題を抱えていることが多いので，早急な措置を講ずる必要があろう。

０縦クラックなし。

宅地における擁壁の安全性について

５．
０点以上９．
０点未満

２

表―4 擁壁の変状に関する診断例
項擁壁躯体の点数

4

擁壁に近接した施工（掘削や基礎杭の打設など）を行う
場合には，工事によって既存擁壁に変状（沈下・傾斜など）が生じないように試掘を行ったり，必要に応じて山留めを設置するなどの対策が必要となる。
このほか，間知石積み擁壁に関しては，傾斜角度が規定に基づいているかといった点や，宅地造成規正法施工
例では，延長距離２０m以上や擁壁の基礎種別が異なる境界部分には伸縮継手を設けることが規定されているので，そのチェックも診断のポイントとなろう。
3.2 擁壁の健全性の簡易診断
擁壁の健全性を評価する場合には，擁壁自体の状態のみではなく，周囲の地盤状況や擁壁上面の建物の配置などを考慮して行う必要がある。国土交通省：「宅地擁壁３）では，擁壁の湧水状況，老朽化判定マニュアル（案）」
排水状況，変状などを点数化して老朽化した宅地擁壁の危険度を判定するものである。さらに国土交通省では，本マニュアルをもとに専門的な知識がなくても擁壁の危おわりに本報では，宅地擁壁の改修事例を紹介し，さらに擁壁に生じる種々のトラブルと，その原因に基づいた健全性評価のポイントを整理した。新規に造成される擁壁は安全性が高く美観や景観に配慮したものも多くなっているが，現存する擁壁には経年劣化による老朽化が進んだものや，既存不適格擁壁と呼ばれる危険性の高い擁壁も数多く存在しているのが現状である。専門的な知識がなくても既存擁壁の健全性を確認できる「チェックシート」
は，地震や豪雨時の宅地防災の観点から有効な方法であると思われ，一般への幅広い普及が望まれるところである。また，診断項目や判断手法などを再検討して，本手法をより合理的で使いやすいものへと発展させていく必要があろう。

参考文献
１) 国 土 交 通 省：平 成２８年 熊 本 地 震 建 築 物 被 害 調 査 報 告 書，
２０１６．
９．
２) 日本建築学会：小規模建築物基礎設計指針，２００８．
２．
３) 国土交通省：宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案），2005.4.
４) 鹿糠嘉津博，佐藤秀人：既存擁壁の改修事例，基工，Vol．
３９，№１０，pp. ７３〜７６，２０１１．
１０．

５) 小川正宏，藤井衛他：柱状改良体施工時の側圧が既存擁壁に及ぼす影響，地 盤 工 学 ジ ャ ー ナ ル，Vol. ９，№３，pp. ４１７〜
４２６，２０１４．
９．
６) 国土交通省：我が家の擁壁チェックシート（案），2009. 1.
７) 横 浜 市 建 築 局 建 築 防 災 課：石 積 み・ブ ロ ッ ク 積 み 擁 壁 のチ ェ ッ ク シ ー ト , 2014. 4.

■１) ２００８．
２．