学 生 便 覧2023 年 度

広島大学大学院先進理工系科学研究科
先進理工系科学専攻

広 島大 学基 本理 念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，理念５原則の下に，国立大学としての使命を果たします。
〇平和を希求する精神〇新たなる知の創造〇豊かな人間性を培う教育〇地域社会・国際社会との共存〇絶えざる自己変革

先 進理 工系科 学研 究科

基本 理念

本研究科では，学生が自らの専門分野における知識や能力を深めるだけでなく，多分野への融合的理解や，地域社会・国際社会に貢献するための基盤となる能力を身に付けさせることを教育上の目的とする。
すなわち，(1) 理学，工学及び情報科学分野における先進的で高度な知識と専門技術（専門性）(2) 異分野に対する理解力と，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力（学際性）(3) グローバル化に対応した異文化・宗教を尊重する持続可能で平和な国際共生社会の実現に貢献する能力（国際性）(4) 学問分野と実社会の関連を意識し，必要に応じて多分野の専門家とチームを組み，その一員
あるいはリーダーとして，社会の課題解決に取り組む行動力（社会実践能力）を身に付けた人材を育成する。
そのため，従来型の専門性を高める教育とともに，既存の研究科・専攻を超えた枠組みの下で学際的視野を持ち，社会的要請を意識した先進的アプローチによる教育研究を実践することで，社会課題の解決に貢献することを目指す。

広 島大 学憲章

広島大学は，人類史上初めての原子爆弾が投下された被爆地広島に 1949 年に創設された国立の総合研究大学である。
広島大学は，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下，自由で平和な社会を実現し，人類の幸福に貢献することを使命とする。
１．人権の尊重
広島大学は，そのあらゆる活動において，民族，国籍，宗教，信条，ジェンダー，経済的・社会的地位，障がいの有無などに関わるあらゆる差別やハラスメントを許さず，一人ひとりの人権と人格を尊重し，擁護する。
２．教育
広島大学は，個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し，豊かな人間性と幅広い教養，秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え，自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材を育成する。
３．研究
広島大学は，研究者の自由な発想に基づく高度で革新的な研究により，深い真理の探究と新たな知の創造に邁進するとともに，その成果を広く社会に提供することにより，地域，国及び国際社会が抱える課題の解決に向けたイノベーションを持続的に創出する。
４．社会貢献広島大学は，自らの活動を積極的に公開し，社会に開かれた大学，社会から信頼される大学として，地域や産業界，関係する諸機関とも連携・協働し，教育，研究，医療等の全ての活動
を通じて，地域社会及び国際社会に貢献する。
５．持続可能な社会の実現
広島大学は，持続可能な社会を実現するための世界最高水準の活動に取り組む大学として，貧困や紛争，人権の抑圧，感染症，環境や資源・エネルギー問題など，地球規模の課題に対する先端的な解決策を世界に先駆けて実践する。
広島大学の全構成員及び卒業生・修了生は，各々が矜持を持ち，国民及び世界から期待される役割をたゆまず省察し，コンプライアンスを徹底の上，相互に信頼・尊重しあいながら，その個性と能力を十分に発揮して各々の使命を果たし続ける。
（2021 年 12 月 27 日 制定）―i―広 島大 学行動 規範

広島大学は，国立の総合研究大学として，自由で平和な社会を実現し，人類の幸福に貢献するという使命を果たすと同時に，その活動に関して高い倫理性と社会に対する透明性を持った十分な説明責任が求められています。社会からのこれらの負託に応えるために，私たち広島大学の全構成員が常に意識し，実行すべき指針として，「広島大学行動規範」を定めます。
１．人権と多様性の尊重
私たちは，一人ひとりの人権と人格を尊重し，あらゆる差別やハラスメントを許さず，全ての構成員がその個性と能力を十分に発揮できるキャンパスを実現します。
２．自主性・自律性の堅持
私たちは，社会的規範や倫理，個々の活動に対するインテグリティに十分配慮しつつ，学問の自由や教育・研究の自主性・自律性を堅持し，世界最高水準の教育・研究を実施・発展させ，その成果を社会に還元します。
３．法令等の遵守
私たちは，広島大学の構成員として活動するにあたり，社会的規範・ルール，関係法令及び学内諸規則を遵守します。
４．情報の公開・保護
私たちは，社会に対する透明かつ公正な説明責任を果たすため，その活動の内容や結果など
本学が保有する情報について適時適切な方法で社会に公開し，その情報の利用にあたっては，高い倫理規範を自らに課すとともに，個人情報の保護を図ります。
５．情報の管理
私たちは，広島大学の情報資産の価値を把握し，その安全性及び信頼性を確保するために，
情報セキュリティ上の脅威を十分に認識し，それぞれの業務に応じて，適切な管理と運用を行います。
６．経費・資産の適正な管理
私たちは，活動のための経費及び資産の多くが税金その他社会からの支援等によるものであることを常に自覚し，大学の経費及び資産を適正かつ効率的に管理し，使用します。
７．安全・安心な環境の整備
私たちは，業務の遂行にあたり，安全に対する意識を高め，安全・安心かつ快適な教育，学修，研究及び労働の環境を整備します。
８．環境問題への取組
私たちは，気候変動や大規模災害，環境汚染や資源・エネルギー問題などの世界的な環境問題に率先して取り組み，安定した環境を将来の世代に引き継ぎます。
（2021 年 12 月 27 日 制定）― ii ―

広島大学学期区分
期
前期

後期

区

分

４月

１日～

４月

７日

春

季

休

業

４月

８日～

８月１０日

授

業

期

間

８月１１日～

９月３０日

夏

季

休

業

１０月

１日～１２月２５日

授

業

期

間

１１月

５日

創立記念日（授業は実施）

１２月２６日～

５日

冬

季

休

業

６日～

２月１５日

授

業

期

間

２月１６日～

３月３１日

学

１月
（注）

間

１月

年

末

休

業

前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，

後半を第 4 タームとします。
なお，上記記載内容は広島大学通則に基づく期間であり，授業スケジュールとは異なる場合があります。授業スケジュールについては，「学生情報の森もみじ」に掲載されている各年度の学年暦で確認してください。

授業時間
時限

時

間

1

8： 45～ 9： 30

2

9： 30～ 10 ： 153

10： 30～ 11： 15

4

11： 15～ 12： 00

5

12： 50～ 13： 35

6

13： 35～ 14： 20

7

14： 35～ 15： 20

8

15： 20～ 16： 05

9

16： 20～ 17： 05

10

17： 05～ 17： 50

11

18： 00～ 18： 45

12

18： 45～ 19： 30

13

19： 40～ 20： 25

14

20： 25～ 21： 10― iii ―

目

次広島大学基本理念
先進理工系科学研究科基本理念
広島大学憲章広島大学行動規範
広島大学学期区分・授業時間
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅰ

教務関係◆博士課程前期・後期（共通）
１ 広島大学大学院先進理工系科学研究科細則 ······························································1
２ 履修手続 ········································································································· 11
３ 研究倫理教育 ··································································································· 12
４ 教育職員免許状の取得方法 ················································································· 14
５ 大学院スキルアップ科目 ···················································································· 21
６ グローバルキャリアセンター提供プログラム（HIRAKU実践プログラム）················· 22◆博士課程前期（修士）
７ 授業科目と履修方法（博士課程前期） ·································································· 23
８ 大学院共通科目（博士課程前期） ········································································ 55
９ 研究科共通科目（博士課程前期） ········································································ 56
１０ 共同セミナー（「理工学融合共同演習」）（博士課程前期）···································· 66
１１ 修了までのスケジュール（博士課程前期） ···························································· 67
１２ 修士論文審査及び最終試験 ················································································· 68
１３ 学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準（博士課程前期）································· 70
関係様式集◆博士課程後期（博士）
１４ 授業科目と履修方法（博士課程後期） ·································································· 79
１５ 大学院共通科目（博士課程後期） ········································································ 94
１６ 研究科共通科目（博士課程後期） ········································································ 95
１７ 修了までのスケジュール（博士課程後期） ·························································· 101
１８ 広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規 ······················································· 102
１９ 学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準（博士課程後期）······························· 117
２０ 学位授与の要件及び学位申請の基準（博士課程後期）··········································· 118
２１ 課程博士の学位審査手続の概要 ········································································· 120
２２ 課程博士の学位申請の手続 ··············································································· 122
関係様式集
Ⅱ 規則関係○ 広島大学通則 ··································································································· 135○ 広島大学大学院規則 ·························································································· 151― iv ―

○ 広島大学学生交流規則 ······················································································· 171○ 広島大学学位規則 ····························································································· 176○ 広島大学授業料等免除及び猶予規則 ····································································· 182○ 広島大学長期履修の取扱いに関する細則 ······························································· 187○ 広島大学既修得単位等の認定に関する細則 ···························································· 189○ 広島大学大学院共通科目履修規則 ········································································ 191○ 広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則 ······················································ 193○ 広島大学科目等履修生規則 ················································································· 195○ 広島大学学生表彰規則 ······················································································· 198○ 広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則 ·········································· 200○ 広島大学学生懲戒規則 ······················································································· 202○ 広島大学学生生活に関する規則 ··········································································· 208○ 広島大学学生証取扱細則 ···················································································· 210○ 広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則 ······················································ 212○ 身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ) ············· 214○ 社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項 ············································· 216○ 課外活動を行ったことに関する証明書発行要項 ······················································ 218○ 期末試験等における不正行為の取扱いについて ······················································ 219○ 広島大学研究生規則 ·························································································· 220○ 広島大学外国人研究生規則 ················································································· 222○ 広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則 ············································· 226○ 広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則 ················································ 229○ 学業に関する評価の取扱いについて ····································································· 235○ 成績評価に対する異議申立制度について ······························································· 237○ 気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ··································································································· 238
Ⅲ その他〇各学位プログラム問合せ先 ··················································································· 241―v―

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【先進理工系科学研究科（博士課程前期）先進理工系科学専攻】
先進理工系科学研究科先進理工系科学専攻では，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した
学生に，研究テーマ及び専門領域に応じて「修士（理学），修士（工学），修士（情報科学），
修士（国際協力学），修士（学術）」のいずれかの学位を授与する。
① 理学，工学又は情報科学及びこれらの関連分野や融合分野における先進的で高度な研究力と専門技術を有している。
② 上記の研究領域において，深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【先進理工系科学研究科（博士課程後期）先進理工系科学専攻】
先進理工系科学研究科先進理工系科学専攻では，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，研究テーマ及び専門
領域に応じて「博士（理学），博士（工学），博士（情報科学），博士（国際協力学），博士（学術）」のいずれかの学位を授与する。
① 理学，工学又は情報科学及びこれらの関連分野や融合分野における先進的で卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 上記の研究領域において，深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び問題解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。

― vi ―

【数学プログラム 博士課程前期】
数学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（理学）」の学位を授与する。
① 数学における幅広い学識と高度な研究能力及び専門的能力を有している。
② 数学において，深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 国際・地域社会，産業界や他の科学分野に生じる課題を数理的にとらえ，分析することがで
き，多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決に向けて取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【数学プログラム 博士課程後期】
数学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（理学）」の学位を授与する。
① 数学における専門知識の応用，分析，評価ができ，それらを統合して創造する能力，及び学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 数学の深い専門性と共に，国際的・学際的な視野に立った学識を備え，それらを融合・連携
させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 産業界や他の科学分野に生じる課題を数理的にとらえ，分析することができ，多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【物理学プログラム 博士課程前期】
物理学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（理学）」の学位を授与する。
① 理学の基盤学問としての物理学の最先端の専門的知識を有している。
② 物理学の深い専門性と共に，関連する異分野に対する理解力を有し，それらを融合して課題を発見する能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【物理学プログラム 博士課程後期】
物理学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（理学）」の学位を授与する。
① 理学の基盤学問としての物理学の卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 物理学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。

― vii ―

【地球惑星システム学プログラム 博士課程前期】
地球惑星システム学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（理学）」の学位を授与する。
① 地球惑星科学における高度な研究力と専門技術を身に付け，異分野とも関連させて地球惑星をシステムとして捉える能力を有している。
② 地球惑星科学の深い専門性と共に，関連する異分野に対する理解力を有し，それらを融合して課題を発見する能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，地球惑星システム学の観点から「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【地球惑星システム学プログラム 博士課程後期】
地球惑星システム学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（理学）」の学位を授与する。
① 地球惑星科学における卓越した研究力と専門技術を身に付け，異分野とも関連させて地球惑
星をシステムとして捉える能力を有している。
② 地球惑星科学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，地球惑星システム学の観点から「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【化学プログラム 博士課程前期】
化学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（理学）」の学位を授与する。
① 化学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 化学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【化学プログラム 博士課程後期】
化学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（理学）」の学位を授与する。
① 化学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 化学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出により，社会の課題解決を先導する能力を有している。

― viii ―④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【応用化学プログラム 博士課程前期】
応用化学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 応用化学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 応用化学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【応用化学プログラム 博士課程後期】
応用化学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 応用化学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 応用化学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携
させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際コミュニ
ケーション能力を有している。
【化学工学プログラム 博士課程前期】
化学工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 化学工学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 化学工学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【化学工学プログラム 博士課程後期】
化学工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 化学工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 化学工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携
させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。

― ix ―

④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【電気システム制御プログラム 博士課程前期】
電気システム制御プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【電気システム制御プログラム 博士課程後期】
電気システム制御プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【機械工学プログラム 博士課程前期】
機械工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 機械工学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 機械工学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【機械工学プログラム 博士課程後期】
機械工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 機械工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 機械工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携―x―

させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【輸送・環境システムプログラム 博士課程前期】
輸送・環境システムプログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 輸送システム工学，環境システム工学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 輸送システム工学，環境システム工学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【輸送・環境システムプログラム 博士課程後期】
輸送・環境システムプログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 輸送システム工学，環境システム工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 輸送システム工学，環境システム工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【建築学プログラム 博士課程前期】
建築学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 建築学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 建築学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【建築学プログラム 博士課程後期】
建築学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 建築学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。

― xi ―

② 建築学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【社会基盤環境工学プログラム 博士課程前期】
社会基盤環境工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【社会基盤環境工学プログラム 博士課程後期】
社会基盤環境工学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な技術者倫理，多様性の尊重を身に付けているとともに，国内外で牽引的な高度専門職業人または研究者として活躍するために必要な高いコミュニケーション能力と実践能力を有している。
【情報科学プログラム 博士課程前期】
情報科学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（情報科学）」の学位を授与する。
① 情報科学における高度な研究力と専門技術を有している。
② 情報科学の深い専門性と共に，異文化に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。

― xii ―

【情報科学プログラム 博士課程後期】
情報科学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（情報科学）」の学位を授与する。
① 情報科学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 情報科学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携
させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【スマートイノベーションプログラム 博士課程前期】
スマートイノベーションプログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得
し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，「修士（工学）」の学位を授与する。
① スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野における高度な研究力と専門技術を有している。
② スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野の深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，
課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケーション能力を有している。
【スマートイノベーションプログラム 博士課程後期】
スマートイノベーションプログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得
し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，「博士（工学）」の学位を授与する。
① スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野の深い専門性と共に，学際的視野と社会実践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発
見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，技術の社会実装により，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際コミュ
ニケーション能力を有している。
【量子物質科学プログラム 博士課程前期】
量子物質科学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，「修士（工学），修士（理学）又は修士（学術）」の学位を授与する。
① 物質基礎科学，物性物理学，物性工学，電子工学を基礎にした高度な研究力と専門技術を有している。
② 深い専門性と共に，異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践― xiii ―力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【量子物質科学プログラム 博士課程後期】
量子物質科学プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位数を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，主たる研究テーマ及び専門領域に応じて，「博士（工学），博士（理学）又は博士（学術）」の学位を授与する。
① 物理基礎科学，物性物理学，物性工学，電子工学における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 物理基礎科学，物性物理学，物性工学，電子工学の深い専門性と共に，学際的視野と社会実
践能力を兼ね備え，異分野を融合・連携させた課題発見能力及び解決能力を有している。
③ 多分野の専門家と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。
【理工学融合プログラム 博士課程前期】
理工学融合プログラムでは，以下の能力を身に付け，所定の単位数を修得し，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格した学生に，研究テーマ及び専門領域に応じて「修士（工学），修士（国際協力学），修士（学術），」のいずれかの学位を授与する。
① 中核となる基盤分野である，自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術，
及びその融合分野における高度な研究力と専門技術を有している。
② 中核となる自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術分野の深い専門性を基盤としながら，自然指向型思考と人間指向型思考の両視点に立つことで融合分野に対する理解力を有し，自然と人間との共生・共存のための応用力と実践力，課題発見能力を有している。
③ 多分野の高度専門職業人と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決に取り組む能力を有している。
④ 科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコミュニケー
ション能力を有している。
【理工学融合プログラム 博士課程後期】
理工学融合プログラムでは，以下の能力を身に付け，かつ，所定の単位を修得し，研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に，研究テーマ及び専門領域に応じて「博士（工学），博士（国際協力学），博士（学術）」のいずれかの学位を授与する。
① 中核となる基盤分野である，自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術，
及びその融合分野における卓越した研究力と専門技術を有し，学術成果を国内外に発信する能力を有している。
② 中核となる自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術分野の深い専門性を基盤としながら，自然指向型思考と人間指向型思考の両視点に立つことで異分野を融合・連携させ，自然と人間との共生・共存のための課題発見能力，解決能力及び社会実践能力を有している。
③ 多分野の高度専門職業人と協働して，「持続可能な発展を導く科学」の創出や技術の社会実装などにより，社会の課題解決を先導する能力を有している。
④ 科学的論理性と高潔な研究者倫理，異分野への情報発信能力，高度な国際的・学際的コミュ
ニケーション能力を有している。

― xiv ―

【先進理工系科学研究科（修士課程）広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻】
本専攻では，以下の能力を身に付け，所定の単位数を修得し，修士論文及び最終試験に合格した学生に，「修士（学術）」の学位を授与する。
① 自立的に研究を行うための，科学的思考や手法を理解する能力，及び根拠に基づいた意思決定能力② 書く技能，議論する能力，争いを調和する能力，協働する能力，企画運営能力等，広く社会で活躍できる能力③ 欧州とアジアの見方の違いを理解する中で，異文化コンピテンシーを高めるための，背景の異なる他者と協働できるコミュニケーション能力④ 複雑な課題に対し，複数の学問分野から，課題に適した知識と科学的手法を選択するとともに，分野横断型の研究手法を用いる力⑤ 「持続可能な開発」の概念を構成する自然的，社会的，経済的側面，及び複雑な相互関係を理解する力⑥ 世界の課題解決に貢献するための，エネルギー工学，資源管理工学，環境学や都市工学を基盤にした，SDGs 達成に向けた研究・実践能力― xv ―

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）【先進理工系科学研究科（博士課程前期）先進理工系科学専攻】
先進理工系科学研究科では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 各学位プログラムでの専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【先進理工系科学研究科（博士課程後期）先進理工系科学専攻】
先進理工系科学研究科先進理工系科学専攻では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 各学位プログラムでの専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力や課題解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。

― xvi ―

【数学プログラム 博士課程前期】
数学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方
針で教育課程を編成し，実施する。
① 数学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【数学プログラム 博士課程後期】
数学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方
針で教育課程を編成し，実施する。
① 数学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【物理学プログラム 博士課程前期】
物理学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 物理学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 大学院共通科目を履修させて，幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。

― xvii ―上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【物理学プログラム 博士課程後期】
物理学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する① 物理学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【地球惑星システム学プログラム 博士課程前期】
地球惑星システム学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 地球惑星科学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専
門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実験，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【地球惑星システム学プログラム 博士課程後期】
地球惑星システム学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する① 地球惑星科学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。

― xviii ―③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実験，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【化学プログラム 博士課程前期】
化学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方
針で教育課程を編成し，実施する。
① 化学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【化学プログラム 博士課程後期】
化学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方
針で教育課程を編成し，実施する。
① 化学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。

― xix ―

【応用化学プログラム 博士課程前期】
応用化学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 応用化学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科
目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【応用化学プログラム 博士課程後期】
応用化学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 応用化学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【化学工学プログラム 博士課程前期】
化学工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 化学工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科
目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。

― xx ―

⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【化学工学プログラム 博士課程後期】
化学工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 化学工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【電気システム制御プログラム 博士課程前期】
電気システム制御プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【電気システム制御プログラム 博士課程後期】
電気システム制御プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 電気システム制御分野の核となる電気工学・システム工学及びその関連分野における専門的― xxi ―

な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【機械工学プログラム 博士課程前期】
機械工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 機械工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科
目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【機械工学プログラム 博士課程後期】
機械工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 機械工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。

― xxii ―【輸送・環境システムプログラム 博士課程前期】
輸送・環境システムプログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 輸送システム工学，環境システム工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【輸送・環境システムプログラム 博士課程後期】
輸送・環境システムプログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 輸送システム工学，環境システム工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【建築学プログラム 博士課程前期】
建築学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 建築学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。

― xxiii ―⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，製図，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【建築学プログラム 博士課程後期】
建築学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 建築学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，製図，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【社会基盤環境工学プログラム 博士課程前期】
社会基盤環境工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【社会基盤環境工学プログラム 博士課程後期】
社会基盤環境工学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 社会基盤環境工学の核となる構造工学，土木環境学，防災工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。

― xxiv ―② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【情報科学プログラム 博士課程前期】
情報科学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 情報科学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科
目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【情報科学プログラム 博士課程後期】
情報科学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 情報科学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習等の教育内容に応じて，アクティブラーニン
グ，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。

― xxv ―

【スマートイノベーションプログラム 博士課程前期】
スマートイノベーションプログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【スマートイノベーションプログラム 博士課程後期】
スマートイノベーションプログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① スマート材料開発，スマート計測・制御に関連する分野，あるいはそれらの融合分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【量子物質科学プログラム 博士課程前期】
量子物質科学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，
以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 物質基礎科学，物性物理学，物性工学，電子工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，プログラム専門科目を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設するする。

― xxvi ―⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【量子物質科学プログラム 博士課程後期】
量子物質科学プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，
以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 物質基礎科学，物性物理学，物性工学，電子工学及びその関連分野における専門的な知識・能力を育成するため，特別研究を開設する。
② 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【理工学融合プログラム 博士課程前期】
理工学融合プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 中核となる基盤分野である自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術における専門的な知識・能力を育成するため，自然指向型と人間指向型の視点から構成されたプログラム専門科目を開設する。
② グローバルな視点から「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 異分野理解，学際性涵養のため，他の学位プログラムの授業科目の履修を必修とする。
④ 実践力にも優れた人材を養成するため，特別演習科目を開設する。
⑤ 広範な課題発見能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む
２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
⑥ 国際的な研究活動に向けた基礎的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑦ 社会実践能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程前期）により評価する。
【理工学融合プログラム 博士課程後期】
理工学融合プログラムでは，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以― xxvii ―下の方針で教育課程を編成し，実施する。
① 中核となる基盤分野である自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環境，開発技術における専門的な知識・能力を育成するため，自然指向型と人間指向型の２つの視点から構成された特別研究を開設する。
② グローバルな視点から「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，学際的かつ国際的な視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
③ 広範な課題発見能力及び解決能力の涵養のため，主指導教員と，主指導教員とは専門の異なる教員を含む２人以上の副指導教員との複数指導体制で行う特別研究を開設する。
④ 国際的な研究活動に向けた実践的能力を養うため，研究科共通科目（国際性）を開設する。
⑤ 社会課題解決能力を身に付けるため，研究科共通科目（社会性）を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究科の学位授与の判定基準及び学位論文の判定基準（博士課程後期）により評価する。
【先進理工系科学研究科（修士課程）広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻】
本専攻では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように以下の方針で教育課
程を編成し，実施する。
① 持続可能な開発に関する学修に必要な，学際的な思考と，多様な視点から持続可能な開発を探求する基礎を身に付けるため，「ベーシック科目」を開設する。
② 環境的に持続可能な発展を実現するために必要な技術について，基礎的な理論・技術・応用
事例・応用方法への理解を深めるため，「専門科目／Specialization 科目」を開設する。
③ これまで学修してきた様々な科学的アプローチを結び付け，持続可能な開発に関する理解を深め，実践力を高めるとともに，研究分野の深化や拡張，修了後のキャリア形成，知的好奇心の拡大等を促すため，「専門科目／Integration 科目」を開設する。
④ 自立的に研究を行うとともにエネルギー工学，資源管理工学，環境学や都市工学を基盤にし，SDGs 達成に向けた研究力や実務能力を身に付けるため，「修士論文に関する科目」を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，実技，演習等の教育内容に応じて，アクティブ
ラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，研究科の定める基準により評価する。

― xxviii ―

Ⅰ

教務 関係

博士課程 前期・後 期（共通）

１．広島大学大学院先進理工系科学研究科細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)に定めるもののほか，広島大学大学院先進理工系科学研究科(以下「研究科」という。)の学生の修学に関し，必要な事項を定めるものとする。
(教育研究上の目的)
第 2 条 研究科の各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次の表のとおりとする。
専攻
先進理工系科学専攻

教育研究上の目的（博士課程前期）
専門分野における知識や能力を深めるだけではなく，国際性や学際性，社会実践能力を養う教育を行う。これにより，幅広く深い教養とともに，理学，工学又は情報科学及びこれらに関連する研究領域において，高度な専門性を核としながら，多分野との融合的理解力を身に付け，社会の課題解決に取り組むことのできる人材を養成する。
（博士課程後期）
専門分野における卓越した知識や能力，さらに，国際性や学際性，
社会実践能
力を養う教育を行う。これにより，幅広く深い教養とともに，理学，工学
又は情報科学及びこれらに関連する研究領域において，高度な専門性を核としながら，多分野との融合的理解力を身に付け，次世代のリーダーとして世界水準の学術研究の推進やイノベーションの創出を担う人材を養成する。

広島大学・ライプツィヒ （修士課程）
大学国際連携サステイナ SDGs 達成に向けた地域と世界の喫緊の課題，とりわけ，途上国の急激な都市
ビリティ学専攻化に伴う環境問題を中心とした開発課題に対して，環境学における持続可能な開発論を基盤にし，理工学的アプローチで研究や実務を遂行できる能力を有するとともに，大学・研究機関，政府・国際機関，民間企業，NGO 等
において，他者と協働できる高いコミュニケーション能力を有し，国際的な労働市場で高い就職力(Employability)を発揮できる人材を養成する。

2 次条第1項各号に掲げる学位プログラムの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，別表第1に掲げるとおりとする。
(学位プログラム)
第 3 条 先進理工系科学専攻に，次の各号に掲げる学位プログラムを置く。
(1) 数学プログラム(2) 物理学プログラム(3) 地球惑星システム学プログラム(4) 化学プログラム(5) 応用化学プログラム(6) 化学工学プログラム(7) 電気システム制御プログラム(8) 機械工学プログラム―1―

(9) 輸送・環境システムプログラム(10) 建築学プログラム(11) 社会基盤環境工学プログラム(12) 情報科学プログラム(13) スマートイノベーションプログラム(14) 量子物質科学プログラム(15) 理工学融合プログラム
2 学生（広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻（以下「国際連携専攻」という。）の学生を除く。）は，前項に掲げる学位プログラムのうち，いずれか一つを専攻す
るものとする。
(教育課程)
第 4 条 研究科の教育課程は，別表第 2 のとおりとする。
(授業科目等）第 5 条 研究科において開設する授業科目及びその単位数は，別表第 2 のとおりとする。
2 授業時間割表は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算基準)
第 6 条 授業科目の単位数の計算は，次の基準による。
(1) 講義は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習は，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
(指導教員)
第 7 条 広島大学大学院先進理工系科学研究科教授会(以下「教授会」という。)は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，学生の入学後速やかに学生ごとに主指導教員 1 人及び 2 人
以上の副指導教員を定める。ただし，副指導教員のうち 1 人は，主指導教員と異なる専門分野の教員とし，他研究科又は他大学の教員も可能とする。
2 前項の規定にかかわらず，国際連携専攻の学生については，主指導教員 1 人及び 1 人以上の副指導教員を定めるものとする。
3 学生は，主指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは，関係指導教員の承認を得て研究科長に願い出て，その承認を得なければならない。ただし，特別の事情がある場合は，研究科長に直接願い出ることができる。
4 研究科長は，学生の主指導教員又は副指導教員の変更が望ましいと判断したときは，当該学生の承諾を得て，主指導教員又は副指導教員を変更することができる。
(履修方法)
第 8 条 学生は，主指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による所定の手続をしない者には，履修を認めない。ただし，特別の事情があると認められる場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て履修を認めることがある。
3 学生は，主指導教員が必要と認めた場合は，他の研究科の授業科目を当該研究科の定めるところにより履修することができる。

―2―

4 他の研究科の学生は，研究科の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
(履修科目の登録の上限)
第 8 条の 2 修了の要件として学生が修得すべき単位数について，博士課程前期の学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，26 単位とする。ただし，集中講義の授業科目の単位を除く。
2 前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(研究題目)
第 9 条 学生は，主指導教員の指導により，入学後速やかに研究題目を研究科長に届け出なければならない。
(教育方法の特例)
第 10 条 研究科の課程においては，教授会の議を経て研究科長が教育上特別の必要があると認めたときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2 教育方法の特例に関する取扱いは，別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条 長期にわたる教育課程の履修については，広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところにより取り扱う。
2 長期履修の期間の最長年限は，修士課程及び博士課程前期にあっては 4 年，博士課程後期にあっては 6 年とする。
(学生交流及び留学等)
第 11 条の 2 研究科は，教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学
を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，研究科の教授会の議を経て，15 単位を超えない範囲で研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて 15 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 12 条 研究科は，教育上有益と認めるときは，研究科に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，研究科において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，15 単
位を超えないものとする。
3 前条及び前項の規定に基づき研究科において修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて 20 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16
年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところによる。
(教員免許)―3―

第 13 条 先進理工系科学専攻の学生は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員
免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類に応じ，教育職員の普通免許状の授与を受ける所要資格を得ることができる。
免許状の種類

免許教科の種類

高等学校教諭専修免許状

数学，理科，情報，工業

中学校教諭専修免許状

数学，理科

2 前項の授業科目及びその履修方法等については，別に定める。
(博士課程前期の修了要件)
第 14 条 博士課程前期の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目を履修の上 30 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，大学院規則第 25 条の 2 第 1 項に定める博士課程リーダー育成プロ
グラムを履修する者は，修士論文の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試
験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査(博士課程後期の修了要件)
第 15 条 博士課程後期の修了の要件は，当該課程に 3 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目を履修の上 16 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
(修士課程(国際連携専攻)の修了要件)
第 15 条の 2 修士課程の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，別表第 2 に定める授業科目を履修の上広島大学開設科目から 30 単位以上，ライプツィヒ大学開設科目から 30 単位以上，合計 60 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の単位数には，第 11 条の 2 又は第 12 条の規定により修得したものとみなすことができる
単位を含まないものとする。
(大学院における在学期間の短縮)
第 15 条の 3 研究科は，第 12 条第 1 項の規定により研究科に入学する前に修得した単位(学校教
育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を研究科における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により研究科の博士課程前期の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したも―4―

のとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
2 前項の規定は，修士課程又は博士課程前期を修了した者の第 15 条に規定する博士課程後期における在学期間については，適用しない。
(学位論文の提出)
第 16 条 修士課程及び博士課程前期の学生は，別に定める期日までに，主指導教員及び副指導教
員の承認を得て修士論文を研究科長に提出しなければならない。
第 17 条 博士課程後期の学生は，別に定める期日までに，主指導教員及び副指導教員の承認を得て博士論文を研究科長に提出しなければならない。
(学位論文の審査)
第 18 条 学位論文の審査については，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)及び広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規(令和 2 年 4 月 1 日研究科長決裁)の定めるところによる。
(最終試験)
第 19 条 修士課程，博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
2 最終試験の期日及び方法は，あらかじめ発表する。
(休学)
第 20 条 学生が休学しようとするときは，所定の手続を行い，研究科長の許可を得なければならない。
(退学)
第 21 条 学生が退学しようとするときは，所定の手続を行い，学長の許可を得なければならない。
(転学)
第 22 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を行い，学長に願い出なければならない。
(再入学)
第 23 条 修士課程，博士課程前期又は博士課程後期を退学した者で再入学を志願するものは，学
年の始めに限り教授会の議を経て，学長に願い出ることができる。
2 再入学した者の修業年限及び在学年限については，別に定める。
(転専攻)
第 23 条の 2 専攻の変更は，原則として認めない。ただし，教授会において特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(学位プログラムの変更)
第 24 条 先進理工系科学専攻の学生が専攻する学位プログラムの変更を希望するときは，教授会の議を経て，研究科長の許可を得なければならない。
(雑則)
第 25 条 この細則に定めるもののほか，学生の修学に関し必要な事項は，教授会の議を経て別に定める。
附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 9 月 17 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

―5―

附 則(令和 3 年 1 月 21 日 一部改正)
1 この細則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年度に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院先進理工系科学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 9 月 16 日 一部改正)
1 この細則は，令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年 4 月 1 日以前に入学した学生の履修科目の登録の上限については，この細則による改正後の広島大学大学院先進理工系科学研究科細則第 8 条の 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和 4 年 1 月 20 日

一部改正)

1 この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学
院先進理工系科学研究科細則の規定(別表第 2 の規定中基礎化学プログラム博士課程前期の基礎
化学特別講義 A，基礎化学特別講義 B 及び基礎化学特別講義 C に係る部分を除く。)にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和 4 年 2 月 10 日 一部改正)
1 この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学
院先進理工系科学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和 5 年 3 月 17 日 一部改正)
1 この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 4 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学
院先進理工系科学研究科細則の規定(別表第 2 の規定中博士課程前期の大学院共通科目の SDGsへの実践的アプローチ及び情報セキュリティに係る部分並びに地球惑星システム学プログラム
博士課程前期の地球惑星システム学特別講義Ａに係る部分及び履修方法及び修了要件に係る部分を除く。)にかかわらず，なお従前の例による。

―6―

別表第 1(第 2 条第 2 項関係)
学位プログラム
博士課程前期数学プログラム
数学において，その専門分野における高度な研究能力及び専門能力を修得し，数学における幅広い学識を有し，専門知識の応用，分析，評価ができ，さらにそれらを統合して創造できる能力を備えた研究者及び教育者並びに数学者等と連携して課題解決に取り組むことのできる技術者を養成する。また，産業界や他の科学分野に生じる数理的課題に取り組む
ことのできる高度な専門的能力を修得した研究者を養成する。

物理学プログラム

自然科学の基盤学問としての物理学について，宇宙物理学・天文学，素粒子・原子核物理学，また，先端光源を利用した物性物理学と放射光科学の幅広い専門的知識と真理を探求する手法を修得し，広い視野と柔軟な思考力，研究・開発に携わる能力を備え，社会の課題解決に貢献できる研究者，教育者及び高度専門技術者を養成する。

地球惑星システム学
プログラム

地球惑星科学に関連する基礎的又は応用的な諸分野において，国際的に通用する専門知識と研究能力を身に付けたうえで，広い視野を持って社会に貢献できる研究者，教育者及び高度専門技術者を養成する。

化学プログラム

化学に関する専門知識と実験技術を有し，幅広い視野を持って先端的研究を推進し，社会の課題解決に貢献できる研究者及び高度専門技術者を養成する。また，化学に関する専門的知識及び識見を有し，普遍的な化学の法則や基本原理を未来へ継承することができる教育者を養成する。

応用化学プログラム

物質の物性・構造・反応性等の分子レベルでの解析，及び機能性新物質の設計・開発を通じて新しい化学シ
ステムに結びつける能力と広い分野への理解力を有するとともに，環境―7―

博士課程後期数学において，その専門分野における卓越した研究能力及び専門能力を修得し，数学における幅広い学識を有し，専門知識の応用，分析，評価ができ，さらにそれらを統合して創造できる能力を備えた研究者及び教育者並びに数学者等と連携して課題解決に取り組むことのできる技術者を養成する。また，国際的な視野に立った学識を備え，数学分野における研究を自立して遂行でき，産業界
や他の科学分野に生じる数理的課題に取り組むことのできる高度な専門的能力を修得した研究者を養成する。
自然科学の基盤学問としての物理学について，宇宙物理学・天文学，素粒子・原子核物理学，また，先端光源を利用した物性物理学と放射光科学の幅広い専門的知識と真理を探求する手法を修得し，広い視野と柔軟な思考力，国際的な舞台で研究・開発に携わる卓越した能力を備え，社会の課題解決に貢献できる研究者，教育者及び高度専門技術者を養成する。
地球惑星科学に関連する基礎的又は応用的な諸分野において，国際的に通用する高度な専門知識と卓越した研究能力を身に付けたうえで，広い視野を持って社会に貢献できる研究者，教育者及び高度専門技術者を養成する。
化学に関する高度な専門知識と実験技術を有し，グローバルな問題を見通す幅広い視野を持って先端的研究を推進し，社会の課題解決に貢献できる研究者・高度専門技術者を養成する。また，化学に関する高度な専
門的知識及び識見を有し，普遍的な化学の法則や基本原理を未来へ継承することができる教育者を養成する。
新しい機能性物質や新エネルギーの創製能力と広い分野への理解力をベースとして，より高い視点から社会の課題を解決できる実践的な研究開発能力や独自の研究計画の策定能力

化学工学プログラム

電気システム制御プ
ログラムに安全な分子・反応の設計から環境
調和型プロセスの開発に至る化学的なアプローチを通じて社会に貢献できる研究者及び高度専門技術者を養成する。
化学及び化学工学に関わる知識をベースとして，ローカル及びグローバ
ルな視点からの課題発見と問題解決能力を身に付け，次世代の化学産業を始めとする製造業の発展を担える
高度専門技術者及び研究者を養成する。
大規模・複雑化したシステム，人間と有機的に統合されたシステム等，社会を支えるさまざまな実システム
を，システム工学の観点から効果的に運用するための幅広い基礎知識及び最新の技術・応用に関する専門知識を修得し，高度な技術を先導できる高度専門技術者及び研究者を養成する。

機械工学プログラム

機械工学に関する専門的知識とその工学的応用に関する幅広い知識と教養を有し，狭い専門性にとらわれない広い視野を持って，グローバルな視点から次世代機械技術の設計・製造，及び新時代の機械システムの最適化，高機能化，知能化の研究開発を遂行できる研究者及び高度専門技術者を養成する。

輸送・環境システムプログラム

輸送システム工学や環境システム工学に関する基礎から応用までの幅広い知識をベースに，人工物である輸送機器等と自然環境とが調和した共生システムを構築・創造でき，他の専門分野との融合的理解を実現しな
がら総合的に社会の課題解決に取り組むことのできる高度専門技術者及び先進的な研究を遂行できる研究者を養成する。
建築物の計画，構造，意匠，環境，
材料，生産及び都市計画に関する専門知識とそれらを統合する実践的能力を持ち，建築物の使用者や社会のニーズに応えるための技術開発や各種活動を，国内外において実施できる高度専門技術者及び研究者を養成する。

建築学プログラム―8―や国際性を身に付けた，指導者としても活躍できる研究者及び高度専門技術者を養成する。

化学及び化学工学に関わる高度な知識をベースとして，ローカル及びグ
ローバルな視点からの課題発見と問題解決能力を身に付け，国際的に活躍できる次世代の化学産業を始めとする製造業の発展を担える高度専門技術者及び研究者を養成する。
大規模・複雑化したシステム，人間と有機的に統合されたシステム等，社会を支えるさまざまな実システム
を，システム工学の観点から数理学的基礎に基づいて解析，設計，制御及び運用するための新しい方法論の開発を担い，人類が未経験の課題に対してもグローバルな視点を持って分野横断的・組織的に対応できる高度専門技術者，研究者及び教育者を養成する。
機械工学に関する高度な専門的知識とその工学的応用に関する幅広い知
識と教養を有し，狭い専門性にとらわれない広い視野を持って，グロー
バルな視点から次世代機械技術の設計・製造，及び新時代の機械システ
ムの最適化，高機能化，知能化の先進的で高度な研究開発を先導できる研究者及び高度専門技術者を養成する。
輸送システム工学や環境システム工学に関する基礎から応用までの幅広い知識をベースに，人工物である輸送機器等と自然環境とが調和した共生システムを構築・創造でき，他の専門分野との融合的理解を実現しな
がら総合的に社会の課題解決に取り組むことのできる高度専門技術者及び最先端の研究を遂行できる研究者を養成する。
建築物の計画，構造，意匠，環境，
材料，生産及び都市計画に関する専門知識とそれらを統合する実践的能力を持ち，建築物の使用者や社会のニーズに応えるための技術開発や各種活動を，国内外において指導者的立場で実施できる高度専門技術者，研究者及び教育者を養成する。

社会基盤環境工学に関する幅広い知 社会基盤環境工学に関する幅広い知識と高い倫理観，使命感を有し，国 識と問題解決能力を有し，国や地域
内外の社会基盤の整備・維持，防災， の社会基盤の整備・維持，防災を担う中核的技術系行政官，高い技術力
環境保全を先導できる技術系行政官，高いマネジメント能力とグロー とマネジメント能力をもとに国内外バルな視点をもとに国内外の社会基 の社会基盤の課題に総合的に対応で盤の課題解決に対応できる高度専門 きる建設技術者，自然環境の保全・技術者，及び，社会基盤の整備，防 再生技術の新産業分野を拓く環境技
災，地球・地域環境の保全に資する 術者等の高度専門技術者及び研究者
最先端技術の開発を担う研究者を養 と，社会基盤環境工学の分野において，高い使命感のもとに，地球環境成する。
保全に向けて期待される新たな専門
性の創造，個別具体的な課題の発見と解決，国際的先端科学技術の発展への貢献ができる研究者及び教育者を養成する。
情報科学プログラム インフォマティクスとデータサイエ インフォマティクスとデータサイエ
ンスの知識とスキルを土台として， ンスの知識とスキルを土台として，先端的研究・開発の場において高度 先端的研究・開発の場において高度な技術を社会的・学際的課題に対し な技術を社会的・学際的課題に対して実践する能力を備えるとともに， て実践する能力を備えるとともに，チームの一員として研究・開発を推 リーダーシップをとって研究・開発
進できる優れた資質を持つ国際色豊 を推進できる優れた資質を持つ国際
かな高度専門技術者及び研究者を養 色豊かな高度専門技術者及び研究者を養成する。
成する。
ス マ ー ト イ ノ ベ ー モデル・データを用いたデジタルも デジタルものづくり技術を産業へ直ションプログラムのづくり技術を産業へ直結させる人 結させるリーダーシップ人材，新産
材，新産業創出を担う人材を養成す 業創出をリードする専門的人材を養成する。
る。
(1) 新たなスマート材料・スマート (1) 新たなスマート材料・スマートシステム分野を牽引する最先端システムを創出する基礎研究開
研究総括者
発者(2) ものづくり現場の即戦力企業技 (2) ものづくり現場においてリーダーシップが発揮できる企業技術
術開発者
開発責任者
(3) デジタルものづくりに係るイノ(3) デジタルものづくりイノベーシ
ベータョンに係るリーダーシップ人材
量子物質科学プログ 物質基礎科学，物性物理学，物性工 物質基礎科学，物性物理学，物性工
ラム
学，電子工学の専門知識を身に付け， 学，電子工学の専門知識を身に付け，またこれらを，社会が求める新しい また，これらを社会が求める新しい機能を有する物質・材料・デバイス・ 機能を有する物質・材料・デバイス・システムの創成・設計・実現に応用 システムの創成・設計・実現に応用することで，国際社会や地域社会に することで，国際社会や地域社会に貢献できる研究者，教育者及び高度 貢献できる創造的な研究者，教育者
及び高度専門技術者を養成する。
専門技術者を養成する。
理工学融合プログラ 自然指向型，人間指向型の視点を理 自然指向型，人間指向型の視点を理ム
解し，国内はもとより国際舞台で活 解し，国内はもとより国際舞台で活躍することのできる，自然環境・自 躍することのできる，自然環境・自然災害，総合物理，情報システム環 然災害，総合物理，情報システム環
境，開発技術などの中核となる専門 境，開発技術などの中核となる専門分野及び関連分野の研究能力と専門 分野及び関連分野の研究能力と専門
社会基盤環境工学プ
ログラム

―9―

知識・技能及び学際的な視野を身に付けた研究者，教育者，あるいは多様な文化の理解力とグローバルな洞
察力を基盤にした俯瞰的な視野と問題解決能力を有する行政官及び高度専門職業人を養成する。

― 10 ―

知識・技能及び学際的な視野を身に付け新たな学術を切り拓く研究者，教育者，あるいは多様な文化の理解力とグローバルな洞察力を基盤にした俯瞰的な視野と問題解決能力を有する国際水準の行政官及び高度専門職業人を養成する。

２．履修手続広島大学大学院先進理工系科学研究科細則（第 8 条）に基づき，下記により手続を行ってください。
( 1) 履 修 手 続 に つ い て① 履修手続は，学内外のパソコンを利用して「My もみじ」から行ってください。
「My もみじ」は，本学の学生向けポータルサイト「学生情報の森もみじ」から接続する個
人用ページです。
「学生情報の森もみじ」 https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml② 何らかの理由により，「My もみじ」からの履修登録ができない場合は，所属プログラムを担当する支援室（大学院課程担当等）へ申し出てください。
( 2) 履 修 登 録 期 間 に つ い て① 履修手続は，原則として各学期又はタームの授業開始日から１週間で行います。
② 具体的な日程は，「学生情報の森もみじ」で確認してください。
③ 履修手続期間終了後は，履修科目の登録や取消は原則できません。
④ 集中講義等は各学部・研究科において，別途履修手続期間を設けて受け付けることがあります。その場合は，「My もみじ」の掲示又は各学部・研究科の支援室（大学院課程担当等）
で確認してください。
⑤ その他，履修手続に関することは，「My もみじ」の掲示等で通知します。

※ 「My もみ じ」 につ いて大学から学生のみなさんへの伝達事項は，「My もみじ」に掲示しますので，一日一度は必ず「Myもみじ」にログインして確認するよう心掛けてください。ただし，「My もみじ」が正常に稼働しない場合は，所属プログラムを担当する支援室の掲示板にも掲示されます。また，重要な事項につきましても同様に掲示します。

掲示を見なかったために不利益を受けることのないように注意してください。

― 11 ―

３．研 究倫理教育
平成 26 年 8 月「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が文部科学大臣決定され，本学においても平成 27 年度より，研究活動に携わる教職員等は研究倫理教育を受講することが義務化されました。
さらに，「第 3 次大学院教育振興対策要綱」（平成 28 年 3 月文部科学大臣決定）により，学生の研究倫理教育に関する規範意識の徹底や，大学が授与する博士号への国際的信頼性を確保するため，各大学においては研究倫理教育の実施や博士論文の指導・審査体制の改善に一層取り組むことが求められ，本学においても「学生の研究倫理教育」を導入しています。
先進理工系科学研究科では，「学生の研究倫理教育」を，次のとおり実施します。
① 研究倫理教育：「大学院生 Basic」【実施時期】新入生オリエンテーション（4 月及び 10 月）において研究倫理講習会に基づき実施する。
【実施単位】 全新入生
【実施方法】 オンライン学習支援システム（広大 moodle）形式【受講確認】 出席確認を必須とする。
【 そ の 他 】 (1) やむを得ない事情により，上記講習会を受講できなかった者（社会人学生等）
は，APRIN の e-leaning を受講する。
（APRIN 受講コース）
先進 理工系科 学研究科大学院 生 Basic / Graduate School of Advanced
Science and Engineering Graduate student Basic Course（単元）
研究不正／Research Misconduct_RCR-S
工 学 研 究 に お け る デ ー タ の 管 理 上 の 倫 理 問 題 ／ Ethical Issues in theManagement of Data in Engineering Research_RCR-S
責任あるオーサーシップ／Responsible Authorship_RCR-S(2) 博士課程前期入学時に研究倫理教育（大学院生 Basic）を受講した者が博士課程後期に進学した場合は，博士課程後期入学時に実施する「大学院生 Basic」の受講は免除する。
②

研究倫理教育（大学院生 Advanced(M)，Advanced(D)）
【実施時期】 博士課程前期の学生は修士論文作成開始前までに研究倫理教育（大学院生
Advanced(M)）を，博士課程後期の学生は博士論文作成開始前まで研究倫理教
育（大学院生 Advanced(D)）をそれぞれ受講する。
（3 月修了生は修了年度の 10 月まで，9 月修了生は修了年度の 4 月までに実施する。）【実施単位】 原則として，研究室単位（複数での研究室での実施可）とする。
【研究倫理教育実施者】 原則として，主指導教員が実施する。
【実施方法】 各学位プログラムの研究指導科目「特別研究」の中で，JSPS のテキスト「科学の健全な発展のために」の Section.Ⅳ（日本語・英語）及び配付資料（日本語・
英語・中国語）を用いて，討論形式で行う。教員，学生が当該テキスト等を熟読の上，要約を説明し，教員が学生による要約説明の内容を質疑，テキストにある不正問題や当該分野の問題，一般的な問題を討論する。

― 12 ―

【受講確認】 「受講修了証」（教員署名）による受講確認を行う。
研究倫理教育実施者は実施後速やかに，「受講修了証」を所属する学位プログラムを担当する支援室（大学院課程担当等）に提出する。
【そ の 他】 (1) やむを得ない事情により，上記討論形式の研究倫理教育を受講できない者（社会人学生等）は，指導教員の了解を得た上で APRIN の e-leaning を受講する。
（APRIN 受講コース）
先 進 理 工 系 科 学 研 究 科 大 学 院 生 Advanced / Graduate School of
Advanced Science and Engineering Graduate student Advanced Course（単元）
責任あるオーサーシップ／Responsible Authorship_RCR-S(2) 博士課程前期修了時に「大学院生 Advanced(M)」を受講した者が博士課程後 期 に 進 学 し た 場合 であ っ て も ， 博 士 課程 後期 修 了 時 に は 「 大学 院生
Advanced(D)」は必ず受講する。

― 13 ―

４．教 育職員免許状の取 得方法
当該免許状の一種免許状又は所要資格を得た後，所定の専門科目の中から２４単位以上を修得すれば，以下の専修免許状の授与を申請することができます。
免許教科中学校教諭専修免許状
数学
高等学校教諭専修免許状
数学

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
数学概論
代数セミナーⅠ
代数セミナーⅡ
位相幾何学セミナー
微分幾何学セミナー
実解析・関数方程式セミナー
複素解析・関数方程式セミナー
数理統計学セミナー
確率論セミナー
総合数理セミナー
代数数理基礎講義 A
代数数理基礎講義 B
代数数理特論 A
代数数理特論 B
代数数理特論 C
代数数理特論 D
多様幾何基礎講義 A
多様幾何基礎講義 B
多様幾何特論 A
多様幾何特論 B
多様幾何特論 C
多様幾何特論 D
数理解析基礎講義 A
数理解析基礎講義 B
数理解析特論 A
数理解析特論 B
数理解析特論 C
数理解析特論 D
確率統計基礎講義 A
確率統計基礎講義 B
確率統計基礎講義 C
確率統計基礎講義 D
確率統計特論 A
確率統計特論 B
確率統計特論 C
確率統計特論 D
総合数理基礎講義 A
総合数理基礎講義 B― 14 ―

免許教科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
総合数理基礎講義 C
数学演習
数学特別演習 A
数学特別演習 B

免許教科
中学校教諭専修免許状
理科
高等学校教諭専修免許状
理科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
Introductory course to advanced physics
量子場の理論
素粒子物理学
格子量子色力学
宇宙物理学
相対論的宇宙論
クォーク物理学高エネルギー物理学
X 線ガンマ線宇宙観測
光赤外線宇宙観測
放射光科学特論 A
放射光科学特論 B
構造物性物理学
電子物性物理学
光物性論
表面物理学
放射光科学院生実験
物理学演習Ⅰ
物理学演習Ⅱ
物理学特別演習 A
物理学特別演習 B
地球惑星システム学概説
太陽系進化論地球史
地球ダイナミクス
断層と地震
地球内部物質学
地球惑星物質分析法
地球惑星融合演習
地球惑星システム学特別演習 A
地球惑星システム学特別演習 B
物理化学概論無機化学概論有機化学概論
構造物理化学
固体物性化学錯体化学― 15 ―

免許教科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
分析化学
構造有機化学
光機能化学
放射線反応化学
量子化学
反応物理化学
反応有機化学
有機合成化学化学特別演習 A
化学特別演習 B
物質基礎科学セミナーA
物質基礎科学セミナーB
固体電子論
固体物性論
電子相関物理学 A
電子相関物理学 B
磁性物理学 A
磁性物理学 B
低温物理学
光子物理学
ビーム物理学
加速器物理学
量子弾性学
水素機能材料学
物質創成の物理化学
統計物理学
物質基礎科学特別講義 A
物質基礎科学特別講義 B
物質基礎科学特別演習 A
物質基礎科学特別演習 B
地球構成物質論
地球表層物質輸送論
地球流体構造論
複雑系基礎論
複雑系物質論
複雑系構造論
相関系量子論
相関系物質論
相関系計測論― 16 ―

免許教科
高等学校教諭専修免許状
情報

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
Advanced Parallel Architectures and Algorithms
Embedded System
Database Engineering
Cryptography
Computational Complexity Theory
Mobile Computing
Applied Mechano-informatics
Dependable Computing
Artificial and Natural Intelligence
情報検索概論ビジュアル情報学特論
画像工学特論ヒューマンコンピュータインタラクション特論
ソフトウェア工学特論
情報システム論
計算統計情報環境論
メディア情報処理特論
自然言語処理特論
Analysis in Information Science
Data Management
機械学習特論
情報セキュリティ論
Formal Engineering Methods for Software Development
多変量解析応用
Practical Machine Learning

免許教科
高等学校教諭専修免許状
工業

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
多孔材料化学論
有機材料化学論
無機材料化学論
高分子合成化学論
機能性色素化学論
材料分析化学論
超分子化学論
高分子材料化学論
ハイブリッド材料化学論
有機物性化学特論
有機反応化学特論
環境高分子化学特論
磁気共鳴化学特論
錯体化学特論
ディベート実践演習
応用化学特別講義 A― 17 ―

免許教科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
応用化学特別講義 B
応用化学特別講義 C
応用化学特別講義 D
応用化学特別演習 A
応用化学特別演習 B
平衡・輸送物性特論
微粒子工学論
物質移動特論伝熱工学特論
流動解析論
環境化学工学特論
ソフトマテリアルプロセッシング特論
熱流体プロセス工学特論
複雑流体力学
界面制御工学特論
超臨界流体プロセス特論
化学工学特別講義 A
化学工学特別講義 B
化学工学特別演習 A
数理学 A
数理学 B
数理学 C
数理学 E
システム計画特論
社会システム工学特論
サイバネティクス工学特論
Advanced Power System Engineering（電力系統工学特論）
サイバネティクス応用特論
応用数理特論
電力システム運用特論
学習システム特論
電気システム制御特別講義 A
電気システム制御特別講義 B
電気システム制御特別講義 C
電気システム制御特別講義 D
電気システム制御特別講義 E
流体工学特論
機械力学特論
反応気体力学特論
材料強度学特論
Mechanical Behavior and Strength of Engineering Materials
固体力学特論
制御工学特論― 18 ―

免許教科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
Control System Design
設計学特論
自律システム工学特論
Advanced Autonomous Systems Engineering
熱工学特論
プラズマ工学特論
弾塑性学特論
Optimization of Structural and Process Design
Applied Materials Physics
燃焼工学特論Combustion
Advanced Microstructure of Materials
材料複合工学特論
Advanced Energy Plant
生産マネジメントシステム特論
精密工作学特論
核エネルギー特論
Advanced Biomass Resources
Advanced Biofuel Engineering
量子材料工学特論
計算破壊力学特論
材料力学特論
有限要素法特論
数値流体力学特論
海上輸送機器計画特論
輸送機器耐空・耐航性能特論
システム計画学特論
構造計測制御特論
最適設計特論
リモートセンシング特論
船舶運動力学特論
空気力学特論
輸送・環境システムインターンシップ
輸送・環境システム特別講義 A
輸送・環境システム特別講義 B
輸送・環境システム特別講義 C
輸送・環境システム特別講義 D
輸送・環境システム特別演習 A
輸送・環境システム特別演習 B
デジタルものづくり論
イノベーション論
モデルベース開発特論
材料シミュレーション特論― 19 ―

免許教科

免許法上の専門科目に相当する大学の専門科目（教科専門科目）
データ駆動型システム特論
スマートセンシング特論
モデルベース演習Ⅰ
モデルベース演習Ⅱ
モデルベース演習Ⅲ
材料モデルベースリサーチ特別講義
材料シミュレーション特別講義
データ駆動型スマートシステム特別講義
スマート検査・モニタリング特別講義
デジタルものづくり実践特論
スマートイノベーション特別演習 A
スマートイノベーション特別演習 B
量子物理学
光物性工学
ナノサイエンス
Quantum Optics
プラズモニクス
半導体物性工学
電子デバイス物理
LSI 集積化工学
システム LSI 設計
アナログ集積回路 A
アナログ集積回路 B
RF・高速回路設計のための電磁気学
生体磁気工学
分子・バイオデバイス工学― 20 ―

５．大学院スキルアップ科目
広島大学大学院において，全ての研究科の学生がスキル向上のため履修できる授業科
目として，次の授業科目を提供しています。
なお，シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

＜ 202 3 年 度 開 設 科 目 ＞
授業科目名

開設単位数

開設部局

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

中国語教育カリキュラム開発論Ⅰ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅱ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅲ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅳ

1

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I1

学術文章の書き方とその指導法－大学教員を目指して－

2

研究論文執筆のためのアカデミックライティング2

英語による学術文章の書き方とその指導法

1

Critical Reading of English Text

2

Independent Learning of Academic
English and Disciplinary Literacies

1

Career management course by female researchers

1

教育本部

大学教員養成講座基礎2

教育学習支援センター

AIOps 演習 A（AI 系）

1

AIOps 演習 B（システム開発系）

1

企業インターンシップ

2※年度によっては不開講の科目もありますので，注意してください。

― 21 ―

外国語教育研究センター

ライティングセンター

AI・データイ
ノベーション
教育研究センター

６．グ ローバルキャリア デザインセンター 提供プログラム（H I R A K U 実践プログラム ）グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。
このプログラムでは，若手研究者が社会の多方面で活躍できる素養を身につけるため，グローバルキャリアデ
ザインセンターが担当する大学院共通科目や各研究科が開設する科目や独自セミナー等を用意しています。
本センターが提供する「未来を拓く地方協奏プラットフォーム(HIRAKU)」の基幹 IT システムである若手研究者ポートフォリオ HIRAKU-PF(＊)を利用して，研究人材としての能力（右図のドメイン(A)～(D)）を自己チェッ
クし，必要な能力領域の科目等を受講することで，自身の能力向上を図ることができます。
また，グローバルキャリアデザインセンターでは，若手研究者のキャリア形成に必要な指導・助言を受けることができる体制も整えていますので，併せて活用してください。 （*） https://hiraku.hiroshima-u.ac.jp/younger_platform/

他者とともに働く
コミュニケー (D1)
ションと普及(D2)
一般社会との
関わりと
インパクト
(D3)
専門家として
の行動
(C1)

知識基盤
(A1)
認知的能力
(A2)

影響と
インパクト
（D）

知識と
知的能力
（A）

研究の
管理運営
（C）

個人の能力
（B）

創造性
(A3)

個人の資質
(B1)

研究マネジメ
自己管理
ント
(B2)
(C2)
能力開発・
財政・資金調達・研究資源 キャリア開発
(B3)
(C3)
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.

＜グローバルキャリアデザインセンター担当の大学院共通科目＞ ※はセミナー・イベント
科目区分

科

目

名

等

イノベーション演習

ドメイン(A)

データサイエンティスト養成
キャリア開発・データ
リテラシー科目

高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
長期インターンシップ（博士課程後期対象）

リーダーシップ手法
理工系キャリアマネジメント（博士課程前期対象）

ストレスマネジメント

ドメイン(B)
ドメイン(D)※未来博士３分間コンペティション
キャリア開発・データ
リテラシー科目

能力領域

ドメイン(B)

人文社会系キャリアマネジメント＜上記以外の奨励科目＞ ※はセミナー・イベント
開設研究科等

科

目

名等

ライティングセンター

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

人間社会科学研究科

大学教員養成講座

先進理工系科学研究科

統合生命科学研究科

Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2023 年 12 月開催予定)
コミュニケーション能力開発
プロテオミクス実験法・同実習

能力領域

ドメイン(D)【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-2058 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/― 22 ―

博士課程 前期（修 士）７．授業科目と 履修方法（ 博士課程前期）
別表第2(第4条，第5条第1項関係)
数学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1
1・2
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1
1・2
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1
1・2
展
可
位
科
1
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
能
以
目
1
1・2
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上1
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
大ダイバーシティの理解
1
1・2
2
学
1
1・2
院
キ データリテラシー
単共医療情報リテラシー
1
1・2
位
リ 人文社会系キャリアマネジメント
通
以
2
1・2
科
ア
上
2
1・2
1
目
開 理工系キャリアマネジメント
シ2
1・2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1
1・2
位
科
デ MOT入門以
1
1・2目
上アントレプレナーシップ概論
1
1・2
タ
1
情報科学概論I
1・2
リ
テ 情報科学概論II
1
1・2
ラ 理系基礎研究者養成概論
1
1・2
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
理工系のための経営組織論
以
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
以目 性 事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
数学概論
1
2
14
数学演習
1～2
4
数学特別演習Ａ
1
2
単
数学特別演習Ｂ位
1
2
数学特別研究
1～2
4プ
代数セミナーⅠ
1～2
4ロ
代数セミナーⅡ1～2
425
グ
位相幾何学セミナー
1～2
4
ラ
単微分幾何学セミナー
1～2
4
ム
位
4
実解析・関数方程式セミナー
1～2
4
専
以
複素解析・関数方程式セミナー
1～2
4
単
門
上
数理統計学セミナー
1～2
4
位
科
確率論セミナー以
1～2
4目
上総合数理セミナー
1～24
代数数理基礎講義Ａ
1・2
2
代数数理基礎講義Ｂ
1・2
2
代数数理特論Ａ
1・22
代数数理特論Ｂ
1・2
2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 23 ―

科目区分

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
1

授業科目の名称
代数数理特論Ｃ
代数数理特論Ｄ
多様幾何基礎講義Ａ
多様幾何基礎講義Ｂ
多様幾何特論Ａ
多様幾何特論Ｂ
多様幾何特論Ｃ
多様幾何特論Ｄ
数理解析基礎講義Ａ
数理解析基礎講義Ｂ
数理解析特論Ａ
数理解析特論Ｂ
数理解析特論Ｃ
数理解析特論Ｄ
確率統計基礎講義Ａ
確率統計基礎講義Ｂ
確率統計基礎講義Ｃ
確率統計基礎講義Ｄ
確率統計特論Ａ
確率統計特論Ｂ
確率統計特論Ｃ
確率統計特論Ｄ
総合数理基礎講義Ａ
総合数理基礎講義Ｂ
総合数理基礎講義Ｃ
数学特別講義2
単位
以上他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・数学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目14単位及び選択必修科目4単位以上)
なお，数学特別講義は，8単位まで修了要件単位数に含めることを可とする。
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。
(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 24 ―

物理学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
Introductory course to advanced physics
1210
物理学特別演習Ａ1
2
単
物理学特別演習Ｂ
1
2
位
物理学特別研究
4
1～2
量子場の理論1
2
素粒子物理学12
格子量子色力学12
プ
熱場の量子論
1
2
ロ
25
宇宙物理学
1
2
グ
相対論的宇宙論
1
2
単ラム
クォーク物理学
1
2
位
8
専
以高エネルギー物理学
1
2
単門
上
X線ガンマ線宇宙観測
1
2
位
科
以
光赤外線宇宙観測12目
上
放射光科学特論Ａ
1
1
放射光科学特論Ｂ
1
1
構造物性物理学12電子物性物理学
1
2
光物性論
1
2
表面物理学
1
2
放射光科学院生実験
1
1

科目区分

授業科目の名称ャーー― 25 ―

科目区分

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
2
1・2
1
2
1
2

授業科目の名称
物理学特別講義Ａ
物理学特別講義Ｂ
物理学特別講義Ｃ
物理学特別講義Ｄ
物理学エクスターンシップ
物理学演習Ⅰ
物理学演習Ⅱ2
単位
以上他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上・物理学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目10単位及び選択必修科目8単位以上)
なお，物理学特別講義A，物理学特別講義B，物理学特別講義C及び物理学特別講義Dは，同じ科目の単位を修得しても，修了要件単位数に含めることを可とする。
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。
(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 26 ―

地球惑星システム学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
地球惑星融合演習
1
2
11
地球惑星ミッドターム演習
2
1
地球惑星システム学特別演習Ａ
1
2
単位
地球惑星システム学特別演習Ｂ
1
2
地球惑星システム学特別研究4
1～2
地球惑星システム学概説
12プ
太陽系進化論
2
1・2
ロ
地球史
1
2
25
グ
地球ダイナミクス
2
1・2
7
ラ
単
断層と地震
2
1・2
ム
位
単
地球内部物質学
2
1・2
専
以位
地球惑星物質分析法
2
1・2
門
上
以
地球惑星システム学特別講義Ａ
1
1・2
科
上
目
地球惑星システム学特別講義Ｂ
2
1・2
国際化演習Ⅰ1
1・2
国際化演習Ⅱ1
1・2
地球惑星エクスターンシップ
1
1・2

科目区分

授業科目の名称

ャ

ー

ー

2
単
位
以
上

他プログラム専門科目― 27 ―

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・地球惑星システム学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目11単位及び選択必修科目7単位以上)
なお，地球惑星システム学特別講義A，地球惑星システム学特別講義B及び地球惑星エクスターンシップは，同じ科目の単位を修得しても，修了要件単位数に含めることを可とする。
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。
(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 28 ―

化学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
物理化学概論1
2
無機化学概論12
14
有機化学概論1
2
単化学特別演習Ａ
1
2
位
化学特別演習Ｂ
1
2
化学特別研究4
1～2
構造物理化学2
1・2
固体物性化学
2
1・2
プ
錯体化学
2
1・2
ロ
分析化学
2
25
1・2
グ
構造有機化学
2
1・2
ラ
単
4
ム
光機能化学
2
1・2
位
単
専
以
放射線反応化学
2
1・2
位
門
上
量子化学
2
1・2
以
科
反応物理化学2
1・2
上目
反応有機化学2
1・2
有機合成化学2
1・2
化学特別講義Ａ
1
1・2
化学特別講義Ｂ
1
1・2
化学特別講義Ｃ
1
1・2

科目区分

授業科目の名称

ャ

ー

ー

2
単
位
以
上

他プログラム専門科目― 29 ―

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・化学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目14単位及び選択必修科目4単位以上)
なお，化学特別講義A，化学特別講義B及び化学特別講義Cは，同一科目を含み合計4単位まで修了要件単位数に加えることを可とする。
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。
(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 30 ―

応用化学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
1・2
1
展
可
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
目
な SDGsへの学問的アプローチＢ
1・2
1
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
ダイバーシティの理解
1・2
1
1・2
1
キ データリテラシー
医療情報リテラシー
1・2
1
リ 人文社会系キャリアマネジメント
1・2
2
ア
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
・ 情報セキュリティ
1・2
1
科
デ MOT入門
1・2
1
目
1・2
1
タ アントレプレナーシップ概論
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
性 海外学術活動演習Ｂ
1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
技術移転演習
1・2
1
未来創造思考（基礎）1・2
1
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
社
理工系のための経営組織論
2
1
会
1・2
1
性 起業案作成演習
事業創造演習
1・2
1フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
多孔材料化学論1
2
有機材料化学論1
2
無機材料化学論
12コ
高分子合成化学論
12ア
機能性色素化学論
12科
12目 材料分析化学論
超分子化学論12
高分子材料化学論
12
ハイブリッド材料化学論
12
応用化学特別演習Ａ1
2
応用化学特別演習Ｂ1
2
応用化学特別研究
1～2
4
有機物性化学特論
1・2
2
有機反応化学特論
1・2
2
環境高分子化学特論
1・22
磁気共鳴化学特論
1・2
2
錯体化学特論
1・2
2
刺激応答性材料特論
1・2
2
ディベート実践演習
1・2
1
応用化学特別講義Ａ
1・2
1
応用化学特別講義Ｂ
1・2
1
応用化学特別講義Ｃ
1・2
1
応用化学特別講義Ｄ
1・2
1

科目区分

ー

ー

研
究
科
共
通
科
目

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

要修得単位数

1
単
位
以
上

ャ

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称

他プログラム専門科目― 31 ―

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

3
単
位
以
上

8
単
位
以
上
8 18
単 単
位 位
以
上

2
単
位
以
上

25
単
位
以
上

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・応用化学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位，コア科目8単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含む
ことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 32 ―

化学工学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
1・2
1
展
可
科
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
1
能
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
ダイバーシティの理解
1・2
1
1・2
1
キ データリテラシー
医療情報リテラシー
1・2
1
リ 人文社会系キャリアマネジメント
1・2
2
ア
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
・ 情報セキュリティ
1・2
1
科
デ MOT入門
1・2
1
目
1・2
1
タ アントレプレナーシップ概論
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
性 海外学術活動演習Ｂ
1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
技術移転演習
1・2
1
未来創造思考（基礎）1・2
1
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
社
理工系のための経営組織論
2
1
会
起業案作成演習
1・2
1
性
事業創造演習
1・2
1フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
平衡・輸送物性特論
12
12
コ 微粒子工学論
ア 物質移動特論
1
2
科 伝熱工学特論
1
2
目 流動解析論
1
2
環境化学工学特論
12
化学工学特別演習Ａ1
2
化学工学特別演習Ｂ
1
2
化学工学特別研究4
1～2
ソフトマテリアルプロセッシング特論
2
1・2
熱流体プロセス工学特論
2
1・2
複雑流体力学2
1・2
界面制御工学特論
2
1・2
超臨界流体プロセス特論
2
1・2
化学工学特別講義Ａ1
1・2
化学工学特別講義Ｂ
1
1・2

科目区分

ー

ー

研
究
科
共
通
科
目

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

要修得単位数

1
単
位
以
上

ャ

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称

他プログラム専門科目― 33 ―

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

3
単
位
以
上

8
単
位
以
上

18
8
単
単
位
位
以
上

2
単
位
以
上

25
単
位
以
上

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・化学工学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位，コア科目8単位以上）
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 34 ―

電気システム制御プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
電気システム制御特別演習Ａ
1
2
8
電気システム制御特別演習Ｂ
1
2
単位
電気システム制御特別研究
4
1～2
数理学Ａ
2
1・2
数理学Ｂ
2
1・2
数理学Ｃ
2
1・2
数理学Ｄ
2
1・2
プ
数理学Ｅ
2
1・2
ロ
25
システム計画特論
2
1・2
グ
システム制御特論
2
1・2
単
ラ
10
ム
社会システム工学特論
2
位
1・2
単
専
以
サイバネティクス工学特論
2
1・2
位
門
上
スマートセンシング特論
2
1・2
以
科
Advanced Power System Engineering (電力系統工学特論)
2
1・2
上
目
サイバネティクス応用特論
2
1・2
スケジューリング特論
2
1・2
応用数理特論2
1・2
電力システム運用特論
2
1・2
ロボティクス特論2
1・2
生体システム特論2
1・2
学習システム特論
2
1・2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 35 ―

科目区分

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2

授業科目の名称
パワーエレクトロニクス特論
モデルベース開発特論
電気システム制御特別講義Ａ
電気システム制御特別講義Ｂ
電気システム制御特別講義Ｃ
電気システム制御特別講義Ｄ
電気システム制御特別講義Ｅ

2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・電気システム制御プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位及び選択必修科目10単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 36 ―

機械工学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
機械工学特別演習Ａ1
2
8
機械工学特別演習Ｂ
1
2
単位
機械工学特別研究4
1～2
流体工学特論2
1・2
機械力学特論21・2
反応気体力学特論
2
1・2
材料強度学特論2
1・2
プ
Mechanical Behavior and Strength of Engineering Materials
2
1・2
ロ
25
固体力学特論2
1・2
グ
制御工学特論
2
1・2
単
ラ
10
ム
Control System Design
2
位
1・2
単
専
以
設計学特論
2
1・2
位
門
上
自律システム工学特論
2
1・2
以
科
Advanced Autonomous Systems Engineering
2
1・2
上
目
熱工学特論
2
1・2
プラズマ工学特論
2
1・2
弾塑性学特論2
1・2
Optimization of Structural and Process Design2
1・2
Applied Materials Physics
2
1・2
燃焼工学特論2
1・2
Combustion
2
1・2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 37 ―

科目区分

授業科目の名称
Advanced Microstructure of Materials
材料複合工学特論
Advanced Energy Plant
生産マネジメントシステム特論
精密工作学特論
核エネルギー特論
Advanced Biomass Resources
Advanced Biofuel Engineering
量子材料工学特論
放射線計測演習
Japanese-style Business Management and Manufacturing
Japanese-style Manufacturing
機械工学特別講義Ａ
機械工学特別講義Ｂ
機械工学特別講義Ｃ
機械工学特別講義Ｄ
機械工学特別講義Ｅ
機械工学特別講義Ｆ

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・機械工学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位及び選択必修科目10単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 38 ―

輸送・環境システムプログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
1・2
1
展
可
科
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
1
能
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
学
データリテラシー
1・2
1
院
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
1・2
2
科
ア
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
・ 情報セキュリティ
1・2
1
科
デ MOT入門
1・2
1目
アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
性 海外学術活動演習Ｂ
1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
社
通
理工系のための経営組織論
2
1
会
科
起業案作成演習
1・2
1
性目
事業創造演習
1・2
1フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
輸送・環境システム特別演習Ａ
1
2
輸送・環境システム特別演習Ｂ
1
2
輸送・環境システム特別研究
1～2
4
材料力学特論
1・2
2
有限要素法特論
1・2
2
数値流体力学特論
1・2
2
海上輸送機器計画特論
1・2
2
輸送機器耐空・耐航性能特論
1・2
2
プ
システム計画学特論
1・2
2ロ
構造計測制御特論
1・2
2
グ
計算破壊力学特論
1・2
2
ラム
最適設計特論1・2
2
専
リモートセンシング特論
1・2
2
門
船舶運動力学特論
1・2
2
科
空気力学特論1・2
2
目
輸送・環境システムインターンシップ
1・2
1
輸送・環境システム特別講義Ａ
1・2
1
輸送・環境システム特別講義Ｂ
1・2
1
輸送・環境システム特別講義Ｃ
1・2
1
輸送・環境システム特別講義Ｄ
1・2
1

科目区分

授業科目の名称

要修得単位数

1
単
位
以
上

ャ

ー

ー

他プログラム専門科目― 39 ―

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

3
単
位
以
上

8
単
位

10
単
位
以
上

2
単
位
以
上

25
単
位
以
上

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・輸送・環境システムプログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位及び選択必修科目10単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 40 ―

建築学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
1・2
1
展
可
科
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
1
能
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
ダイバーシティの理解
1・2
1
1・2
1
キ データリテラシー
医療情報リテラシー
1・2
1
リ 人文社会系キャリアマネジメント
1・2
2
ア
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
・ 情報セキュリティ
1・2
1
科
デ MOT入門
1・2
1
目
1・2
1
タ アントレプレナーシップ概論
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
性 海外学術活動演習Ｂ
1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
技術移転演習
1・2
1
未来創造思考（基礎）1・2
1
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
社
理工系のための経営組織論
2
1
会
起業案作成演習
1・2
1
性
事業創造演習
1・2
1フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
建築環境設備学特論
1
2
建築設計学特論
1
2
都市環境計画特論
12
鋼構造設計法特論
12
1
2コ 鉄筋コンクリート構造特論
ア 建築物性能設計法特論
1
2
科 建築構工法特論
1
2
目 建築構造物振動特論
1
2
建築企画・計画特論
1
2
木質構造特論1
2
人間環境工学特論1
2
歴史的環境保全特論1
2
建築学特別演習Ａ
1
2
建築学特別演習Ｂ1
2
建築学特別研究4
1～2
環境・建築設計I2
1・2
環境・建築設計Ⅱ
1
1・2
建築都市地震工学特論
2
1・2
建築物設計荷重演習
1
1・2
鉄筋コンクリート構造設計法演習
1
1・2
鋼構造設計法演習
1
1・2

科目区分

ー

ー

研
究
科
共
通
科
目

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

要修得単位数

1
単
位
以
上

ャ

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称― 41 ―

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

8
単
位
以
上

18
単
位
以
8 上
単
位

3
単
位
以
上

25
単
位
以
上

科目区分

単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
4
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2

授業科目の名称
建築設計インターンシップ
建築学特別講義Ａ
建築学特別講義Ｂ
建築学特別講義Ｃ
建築学特別講義Ｄ
建築学特別講義Ｅ
他プログラム専門科目

要修得単位数2
単位
以上【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・建築学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位，コア科目8単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 42 ―

社会基盤環境工学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択
(注)
必修
必修
1
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1
1・2
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1
1・2
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
1
1・2
展
可
科
1
SDGsへの学問的アプローチＡ
1・2
能
目
1
1・2
な SDGsへの学問的アプローチＢ
1
SDGsへの実践的アプローチ
1・2
ダイバーシティの理解
1
1・2
1
1・2
キ データリテラシー
医療情報リテラシー
1
1・2
リ 人文社会系キャリアマネジメント
2
1・2
ア
理工系キャリアマネジメント
2
1・2
開
シ
2
1・2
発 ストレスマネジメント
・ 情報セキュリティ
1
1・2
科
デ MOT入門
1
1・2
目
アントレプレナーシップ概論
1
1・2
タ
1
1・2
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1
1・2
ラ 理系基礎研究者養成概論
1
1・2
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
性 海外学術活動演習Ｂ
1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
技術移転演習
1・2
1
未来創造思考（基礎）1・2
1
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
社
理工系のための経営組織論
2
1
会
起業案作成演習
1・2
1
性
事業創造演習
1・2
1フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
地盤工学特論
12
構造力学特論1
2
コンクリート構造特論
12
コManagement of Natural Disasters
12
ア
Environmental
Fluid
Mechanics
12科
1
2目 沿岸環境工学特論
環境保全工学特論
1
2
Infrastructure and Regional Planning
1
2
Advanced Technical English Writing for Civil and Environmental Engineering
1
2
社会基盤環境工学特別演習A
1
2
社会基盤環境工学特別演習B
1
2
社会基盤環境工学特別研究
1～2
4
構造材料学特論
1・2
2
Advanced River Engineering
1・2
2
気象学特論
1・2
2
環境リスク制御工学特論
1・2
2
Advanced Environmental Systems Engineering
1・2
2
社会基盤環境工学特別講義A
1・2
1
社会基盤環境工学特別講義B
1・2
1
社会基盤環境工学特別講義C
1・2
1
社会基盤環境工学特別講義D
1・2
1

科目区分

ー

ー

研
究
科
共
通
科
目

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

要修得単位数

1
単
位
以
上

ャ

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称

他プログラム専門科目― 43 ―

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

3
単
位
以
上

8
単
位
以
上
18

8 単
単 位
位 以

上

2
単
位
以
上

25
単
位
以
上

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・社会基盤環境工学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位，コア科目8単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。
・台湾国立中央大学とのダブルディグリープログラム履修者については，台湾国立中央大学工学研究科が開設する科目のうち，本研究科が指定する科目をプログラム専門科目に含むことができる。本研究科が指定する科目については別に定める。
(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 44 ―

情報科学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
1
2
情報科学特別演習A
8
1
2
情報科学特別演習B
単位
情報科学特別研究4
1～2
Advanced Parallel Architectures and Algorithms
2
1・2
Embedded System
2
1・2
Database Engineering2
1・2
Cryptography
2
1・2プ
Computational Complexity Theory
2
1・2
ロ
25
Mobile Computing
2
1・2
グApplied Mechano-informatics
2
1・2
単
ラ
10
ム
Dependable Computing
2
位
1・2
単
専
以
Artificial and Natural Intelligence
2
1・2
位
門
上
情報検索概論2
1・2
以科ビジュアル情報学特論
2
1・2
上
目
画像工学特論2
1・2
ヒューマンコンピュータインタラクション特論
2
1・2
ソフトウェア工学特論
2
1・2
情報システム論2
1・2
計算統計情報環境論
2
1・2
メディア情報処理特論
2
1・2
自然言語処理特論
2
1・2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 45 ―

科目区分

授業科目の名称
Analysis in Information Science
Data Management
機械学習特論
情報セキュリティ論
Formal Engineering Methods for Software Development
多変量解析応用
Practical Machine Learning
脳情報科学特論
Control of multi-agent systems
Data Science of Algorithmic Finance情報科学特別講義A
情報科学特別講義B
情報科学特別講義C
情報科学特別講義D

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・情報科学プログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位及び選択必修科目10単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 46 ―

スマートイノベーションプログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
1
2
スマートイノベーション特別演習A
8
1
2
スマートイノベーション特別演習B
単位
スマートイノベーション特別研究4
1～2
デジタルものづくり論2
1・2
イノベーション論2
1・2
モデルベース開発特論
2
1・2
材料シミュレーション特論
2
1・2
プ
データ駆動型システム特論
2
1・2
ロ
25
スマートセンシング特論
2
1・2
グ
モデルベース演習Ⅰ
1
1・2
単
ラ
10
ム
モデルベース演習Ⅱ
1
位
1・2
単
専
以
モデルベース演習Ⅲ
1
1・2
位
門
上
材料モデルベースリサーチ特別講義
2
1・2
以
科
材料シミュレーション特別講義
2
1・2
上
目
データ駆動型スマートシステム特別講義2
1・2
スマート検査・モニタリング特別講義
2
1・2
デジタルものづくり実践特論2
1・2
有機材料化学論
2
1・2
無機材料化学論
2
1・2
多孔材料化学論
2
1・2
材料分析化学論
2
1・2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 47 ―

科目区分

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2

授業科目の名称
高分子材料化学論
ハイブリッド材料化学論
システム制御特論
ロボティクス特論
ハイパーヒューマン工学特論
サイバネティクス工学特論
生体システム特論

2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・スマートイノベーションプログラム専門科目：18単位以上(必修科目8単位及び選択必修科目10単位以上)
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 48 ―

量子物質科学プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
大ダイバーシティの理解
1・2
1
2
学
データリテラシー
1・2
1
院
単
キ
共
医療情報リテラシー
1・2
1
位
通リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
科
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
目
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
研
技術移転演習3
1・2
1
究
未来創造思考（基礎）
1・2
1
科
単
2
共
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
通
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
科
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以目
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
量子物質科学特別研究
4
1～2
4単位
いずれ
1
2
物質基礎科学特別演習A
電子工学特別演習A
1
2 か2単位
いずれ
物質基礎科学特別演習B
1
2
電子工学特別演習B
1
2 か2単位
いずれ
物質基礎科学プレゼンテーション演習
2
1・2
か2単位
電子工学プレゼンテーション演習
2
1・2
プ
物質基礎科学セミナーA
2
1・2
ロ
25
物質基礎科学セミナーB
2
1・2
グ
電子工学セミナーA
2
1・2
単
ラ
ム
電子工学セミナーB
2
位
1・2
専
以
量子物質科学学外実習
2
1・2
8
門
上
固体電子論
2
1・2
単
科
固体物性論
2
1・2
目
位
電子相関物理学A2
1・2
以電子相関物理学B2
1・2
上磁性物理学A2
1・2
磁性物理学B
2
1・2
低温物理学
2
1・2
光子物理学
2
1・2
ビーム物理学2
1・2

科目区分

授業科目の名称ャーー― 49 ―

科目区分

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
1
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2

授業科目の名称
加速器物理学
量子弾性学
物質創成の物理化学
統計物理学
量子物理学
光物性工学
ナノサイエンス
Quantum Optics
プラズモニクス
水素機能材料学
半導体物性工学
電子デバイス物理
LSI集積化工学
システムLSI設計
アナログ集積回路A
アナログ集積回路B
RF・高速回路設計のための電磁気学
生体磁気工学
分子・バイオデバイス工学
物質基礎科学特別講義A
物質基礎科学特別講義B
電子工学特別講義A
電子工学特別講義B
物質科学概論エレクトロニクス概論
職業教育特別講義

2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上
・量子物質科学プログラム専門科目：18単位以上
・必修科目4単位
・選択必修科目「物質基礎科学特別演習A」又は「電子工学特別演習A」 2単位
・選択必修科目「物質基礎科学特別演習B」又は「電子工学特別演習B」 2単位
・選択必修科目「物質基礎科学プレゼンテーション演習又は「電子工学プレゼンテーション演習」 2単位
・上記以外の選択必修科目8単位以上
・物質基礎科学セミナーA・B及び電子工学セミナーA・Bは，4単位まで修了要件単位数に含めることを可とする。
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 50 ―

理工学融合プログラム 博士課程前期
単位数
配当年次
選択 要修得単位数(注)
必修
必修
Hiroshimaから世界平和を考える
1・2
1
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとに1・2
1
1
持 Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace
1・2
1
発
続 Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health
単
1・2
1
展
可
位
科
1・2
1
能 SDGsへの学問的アプローチＡ
以
目
1・2
1
な SDGsへの学問的アプローチＢ
上SDGsへの実践的アプローチ
1・2
1
ダイバーシティの理解
1・2
12
データリテラシー
1・2
1
単キ
医療情報リテラシー
1・2
1
位
リ 人文社会系キャリアマネジメント
以
1・2
2
ア
上
理工系キャリアマネジメント
1・2
2
1
開
シ
1・2
2
発 ストレスマネジメント
単・ 情報セキュリティ
1・2
1
位
科
デ MOT入門以
1・2
1目
上アントレプレナーシップ概論
1・2
1
タ
1・2
1
リ 情報科学概論I
テ 情報科学概論II
1・2
1
ラ 理系基礎研究者養成概論
1・2
1
1
1
1
国 アカデミック・ライティングⅠ
単位
際 海外学術活動演習Ａ
1・2
1
以性 海外学術活動演習Ｂ
上1・2
2
MOTとベンチャービジネス論
1・2
1
技術戦略論
1・2
1
知的財産及び財務・会計論
1・2
1
技術移転論
1・2
1
技術移転演習3
1・2
1
未来創造思考（基礎）
1・2
1
単
2
ルール形成のための国際標準化
1・2
1
位
社
単
以
理工系のための経営組織論
2
1
会
位
上
起業案作成演習
1・2
1
性
以
事業創造演習
1・2
1
上フィールドワークの技法
1・2
1
インターンシップ
1・2
1
データビジュアライゼーションＡ
1・2
1
データビジュアライゼーションＢ
1・2
1
環境原論Ａ
1・2
1
環境原論Ｂ
1・2
1
2
理工学融合共通科目１：スマートな発展
2
1・2
プログ
単
位
ラム共 理工学融合共通科目２：グリーンな発展
2
1・2
以
通科目
上
理工学融合共通科目３：レジリエントな発展
2
1・2
理工学融合特別演習A1
2
8
必理工学融合特別演習B
1
2
単
修
位
理工学融合特別研究4
1～2
地球構成物質論
2
1・2
地球表層物質輸送論
21・225
地球流体構造論2
1・2
複雑系基礎論2
1・2
単複雑系物質論2位
1・2
以
6
複雑系構造論2
1・2
選上
相関系量子論
2
1・2
単
択
2
位
1・2
必 相関系物質論
以21・2
修 相関系計測論
上
情報システム論2
1・2
情報セキュリティ論
2
1・2
計算科学情報環境論
2
1・2
計算統計情報環境論
2
1・2
メディア通信特論
2
1・2
サステナブル物質科学
2
1・2

科目区分

ャ

ー

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称

ー

研
究
科
共
通
科
目

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

― 51 ―

科目区分

プ
ロ
グ
ラ
ム
専
門
科
目

選
択
必
修

授業科目の名称
総合科学系演習
Environmental Management
Developing Designing Ability
International Environmental Cooperation Studies
Practical Seminar on International Cooperation ProjectTransportation Engineering
Transportation Planning
Fundamentals of Survey Methodology
Risk Management Technology
Sustainable Architecture Ａ
Sustainable Architecture Ｂ
Energy Science and Technology
Numerical Environmental Impact Assessment Ⅰ
Numerical Environmental Impact Assessment Ⅱ
Geographic Information System Technology
Botany Resources for the Future
Environmental Monitoring
Biomass Energy Technology
Ecosystem Conservation and Management Science
Management and Conservation of Ecosystems
Environmental Health Science
Urban Environmental Science
Environmental Epidemiology
Data Analytics for Sustainable Development
Smart Urban Development
Agent-based Transport Simulation
Special Seminar for Linkage Program Ⅰ
Special Seminar for Linkage Program Ⅱ
理工学融合共同演習

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1・2
2
1～2
2
単
位
以
上

他プログラム専門科目【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験又は博士論文研究基礎力審査に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：3単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：2単位以上(3)プログラム専門科目：25単位以上・理工学融合プログラム専門科目：16単位以上（プログラム共通科目2単位以上，必修科目8単位及び選択必修科目6単位
以上）
・他プログラム専門科目：2単位以上
なお，指導教員の許可を得て他専攻・他研究科等の専門科目の単位を修得した場合には，「他プログラム専門科目」に含むことができる。

(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 52 ―

広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻 修士課程科目
区分

授業科目の名称

Hiroshimaから世界平和を考える
Japanese Experience of Social Development- Economy,
Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human Development-Culture,
大Education, and Health学
ダイバーシティの理解院 キ データリテラシー
共医療情報リテラシー
通 アリ
開科 シ 人文社会系キャリアマネジメント
目 発・ 理工系キャリアマネジメント
科
デ ストレスマネジメント
目タ 情報セキュリティ
リテ MOT入門
広ラ
アントレプレナーシップ概論
島小計（12科目）
大
MOTとベンチャービジネス論
学
技術移転論
開
設 研
技術移転演習科 究 社 起業案作成演習
目 科 会 事業創造演習
共 性
データビジュアライゼーションＡ
通
データビジュアライゼーションＢ
科
環境原論Ａ
目
環境原論Ｂ
小計（9科目）リサーチメソッド
持続可能な発展論基礎
基 Regional and Urban Engineering
盤
Fundamentals of Survey Methodology
科
目 Numerical Environmental Impact Assessment I
Geographic Information System Technology
小計（6科目）ヒ ラ
Basics in Economic Sciences
大イ
Basics in Social Sciences – International Studies
科
学プ
目
Basics in Sustainable Development
開ツ設
小計（3科目）
Environmental Management
Development Technology
Transportation Engineering
Transportation Planning
S
Tourism Policyp
Risk Management TechnologyeSustainable Architecture AcSustainable Architecture Bi広Energy Science and Technologya島
Numerical Environmental Impact Assessment IIl
大Botany Resources for the Future
学i
Environmental Monitoring
開zBiomass Energy Technology
設aEcosystem Conservation and Management Science科
t目
Management and Conservation of Ecosystems
iEnvironmental Health Scienceo
Urban Environmental SciencenEnvironmental Epidemiology
科
目 Data Analytics for Sustainable Development
Smart Urban Development
演習Ａ
演習Ｂ
小計（22科目）
持
続
可
能
な
発
展
科
目

ャ

ー

ー

ー

ベ

ッ

シ

ク
科
目

ィ

専
門
科
目

― 53 ―

1・2

広島大学

単位数
選択
必修
1

1・2

広島大学

1

1・2

広島大学

1

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
－
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
－
1
1
1・2
1・2
1・2
1・2
－
1
1
1
－
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1
1
－

広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学

1
1
1
2
2
2
2
1
1
16
1
1
1
1
1
1
1
1
1
9
2
2
2
2
2
2
12
5
5
5
15
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
46

配当年次
開設大学
(注)

広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学

広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学
広島大学

科目
区分

授業科目の名称
I
n
t
e
g
r
a
t
i
o
n
科
目

ィ

フィールドワークグローバルインターンシップ
Developing Designing Ability
国際協力プロジェクト演習
Young Professionals Preparing for Careers in International
Organizations Ａ
Young Professionals Preparing for Careers in International
Organizations Ｂ
International Environmental Cooperation Studies
演習Ｃ
小計（8科目）i S Energy Engineering and Managementz p Water Resources Management
ラ 科 a e Sustainable Energy Economics
イ 目 t ci i Land Managementプ
o a Environmental and Biodiversity Economicsツn l 小計（5科目）
Integration Module
ヒI大n Project Management and Communication Skills
学tMaterial Flow Managemento e
開n g Sustainability Assessment of the Energiewende
設科r Modelling in Resources Management
科
目
a Entrepreneurship Management
目tEconomics and Natural Resource Use and Conservationi
小計（7科目）
修士論文
修士論文にMaster's Thesis
関する科目
小計（2科目）
合計（74科目）

2
2
1・2
2

広島大学
広島大学
広島大学
広島大学

単位数
選択
必修
2
2
2
2

2

広島大学

2

2

広島大学

2

１・2
2
－
1
1
1
1
1
－
2
2
2
2
2
2
2
－
1～2
1～2
－
－

広島大学
広島大学

2
2
16
5
5
5
5
5
25
7.5
2.5
2.5
2.5
5
5
5
30
15
15
30
199

配当年次
開設大学
(注)

ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学
ライプツィヒ大学

広島大学
ライプツィヒ大学【履修方法及び修了要件】(国際連携専攻／連携外国大学の修了要件)
修了に必要な単位数を60単位以上とし，以下のとおり，単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，修士論文及び最終試験に合格すること。
○修了要件単位数：60単位
・そのうち，広島大学から30単位以上，ライプツィヒ大学から30単位以上修得すること○広島大学をホーム大学とする学生の要修得単位数は以下のとおり【広島大学開設科目】
・ベーシック科目：12単位以上－大学院共通科目（持続可能な発展科目）：1単位以上－大学院共通科目（キャリア開発・データリテラシー科目）：1単位以上－研究科共通科目（社会性）：2単位以上－基盤科目：8単位以上（「持続可能な発展論基礎」は必修）
・専門科目：2単位以上（「演習Ａ」は必修）
・広島大学が開設する科目：1単位以上
・修士論文に関する科目：15単位以上－修士論文：15単位【ライプツィヒ大学開設科目】
・専門科目：30単位以上－Specialization 科目：15単位以上（「Sustainable Energy Economics」,「Environmental and Biodiversity Economics」は必修）－Integration科目：15単位以上（「Integration Module」, 「Project Management and Communication Skills」は必修）○ライプツィヒ大学をホーム大学とする学生の要修得単位数は以下のとおり【ライプツィヒ大学開設科目】
・ベーシック科目：15単位・修士論文に関する科目：15単位以上－Master’s Thesis：15単位【広島大学開設科目】
・専門科目：22単位以上－Specialization科目：15単位以上（「演習Ｂ」は必修）－Integration科目：7単位以上（「演習Ｃ」は必修）
・広島大学が開設する科目：8単位以上(注)配当年次
1：1年次に履修， 2：2年次に履修， 1～2：1年次から2年次で履修， 1・2：履修年次を問わない― 54 ―

８．大 学院共通科目（博 士課程前期）広島大学大学院では，広い視野と社会への関心や問題意識を涵養し，それぞれの専門分野が「持続可能な発展を導く科学」としてどのような貢献が可能であるかの考察を深めるために，さらに，最近の社会システムの進展を正しく把握し，現代社会で活躍するための基本的な知識を身に付けるために，大学院共通科目を設けています。
なお，当該科目については，全ての研究科等において選択必修となっており，「持続可能な発展科目」「キャリア開発・データリテラシー科目」から各 1 単位以上修得する必要があります。
〈科目区分及び教育目標〉◆持続可能な発展科目
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力及び社会の様々な課題を解決する能力を身につける。
◆キャリア開発・データリテラシー科目
最近の社会システムの進展を知り，これからの時代に必須な知識を身につけ，現代社会の課
題に具体的に取り組み，必須な知識・技術を使うことができる能力を身につける。
〈令和 5（2023）年度開設科目〉
科目区分
授業科目
Hiroshima から世界平和を考える
Japanese Experience of Social Development- Economy,
Infrastructure, and Peace
Japanese Experience of Human Development- Culture,
Education, and Health
SDGs への学問的アプローチ A
持続可能な発展科目
SDGs への学問的アプローチ B
ダイバーシティの理解
SDGs への実践的アプローチ
原爆文学、芸術を通して「平和」を考える-被爆者の経験記をもとにデータリテラシー
医療情報リテラシー
人文社会系キャリアマネジメント
理工系キャリアマネジメント
ストレスマネジメント
キャリア開発・データ
MOT 入門リテラシー科目
情報セキュリティ
アントレプレナーシップ概論
情報科学概論 I
情報科学概論 II
理系基礎研究者養成概論
※

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1

大学院共通科目では，通学が困難である学生に対し，履修機会を与えるため，オンデマンドに よ る 授 業 を 開 講 し て い ま す 。 詳 細 は 「 も み じ Top 」 内 の 大 学 院 共 通 科 目 の ペ ー ジ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/cgcinfo.html）を確認，または教育推進グ
ループ（教養教育担当）にお問い合わせください。

― 55 ―

９．研 究科共通科目（博 士課程前期）
先進理工系科学研究科では，理学，工学，情報科学及びこれらに関連する研究領域において，基礎から応用までの広い分野に対する理解と，先進的で高い専門性を身に付け，他の研究分野とも柔軟に連携し自らの専門との融合的理解を実現しながら，社会の課題解決に貢献しうる人材を育成することを目的としています。その目的を実現するため，各学位プログラムにおいて体系的に専門科目を開設すると同時に，「持続可能な発展を導く科学」の創出や，それによる社会貢献への意欲を高め，学際性や協働に必要なコミュニケーション能力，実社会への応用力等を涵養する
ため，下表の研究科共通科目を開設しています。
受講方法を確認し，「国際性」科目から 1 単位以上，「社会性」科目から 2 単位以上の計 3 単
位以上を修得してください。
開設科目一覧
区分

授業科目名

授業の内容・受講方法＜授業の内容＞
国際学会発表要旨や英語論文執筆のためのアカデミック・ライティングの基礎を学びます。国際学会において発表する場合は，要旨において発表する
研究成果について目的や結果の明確化などをわかりやすく記すことを学び，

アカデミック・ライティングⅠ（1 単位）

ポスター発表のポスターの作り方，口頭発表の組み立て方などについての基
本も学びます。また，英語論文のしくみや論文の組み立て方，特に，議論の進め方，序・結論・実験の部などの書き方などを学びます。
＜受講方法＞①投稿又は発表する英語の学術論文について，主指導教員と計画を立て，主指導教員から英語論文執筆指導を受けてください。My もみじでの履修登録は不要です。
②主指導教員の実施報告に基づき，単位が認定されます。
＜授業の内容＞
本演習では，国際的なシンポジウムや国際会議での外国語による発表等を実施するために，そのための発表準備（プレゼンテーションの基礎や英語での発表練習など）を行います。また，国際的なシンポジウムや国際会議での国際性

外国語による発表等の内容と成果をレポートします。本演習の担当教員と指導教員，副指導教員等が内容と成果を客観的に評価し，国際化に資するレベ
海外学術活動演習 A（1 単位）

ルに達している場合はその到達度に応じて成績評価を行います。
＜受講方法＞①主指導教員と相談の上，国際学会発表等を実施してください。My もみじ
での履修登録は不要です。なお，活動時間は 15 時間以上を目安としますが，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施してください。
②活動終了後，単位認定申請書，学会等の日程，実施機関名，内容等の必要事項を記載した報告書及び学会要旨等の参考資料を主指導教員に提出してください。
③学術活動や研究の目的達成度，得られた成果等に基づき，成績評価が行わ
れ，単位が認定されます。
＜授業の内容＞

海外学術活動

本演習では，国際的視野，グローバルコミュニケーション能力向上のため，演習 B

海外での学術活動や海外研究者との共同研究を実施します。海外学術機関，（2 単位）

又は民間企業における短期の学術研修，海外からの研究者との外国語による共同研究等を実施し，その詳細な内容と成果をレポートします。本演習の担― 56 ―

当教員と指導教員，副指導教員等が内容と成果を客観的に評価し，国際化に資するレベルに達している場合はその到達度に応じて成績評価を行います。
＜受講方法＞①主指導教員と相談の上，国際共同研究等を実施してください。My もみじ
での履修登録は不要です。なお，活動時間は 30 時間以上を目安としますが，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施してください。
②活動終了後，単位認定申請書，学術活動・研究等の日程，実施機関名，内容等の必要事項を記載した報告書を主指導教員に提出してください。
③学術活動や研究の目的達成度，得られた成果等に基づき，成績評価が行わ
れ，単位が認定されます。

MOT とベンチャービジネス論（1 単位）

技術戦略論（1 単位）

社会性

知的財産及び財務・会計論（1 単位）

技術移転論（1 単位）＜授業の内容＞
技術経営という MOT とベンチャービジネスの基本を系統的に学習することを目標とします。技術経営の本質を理解するために，多くの具体例を紹介しながら，技術経営の基本である効率と有効性をはじめ，技術経営の歴史，
企業の仕組み，損益分岐点分析，技術者倫理，品質管理，在庫管理，組織の構造，技術戦略，モティベーション，リーダーシップ，ビジネスプラン，ベンチャービジネスなどの中核的な諸問題を系統的かつ分かりやすく説明します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
技術戦略は技術のための戦略と情報技術利用の IT 戦略の 2 種類に分けられます。本講義では，技術のための戦略，すなわち，技術開発・技術の利用などに関する戦略との関わりに重点を置きながら，戦略の本質を追求しつ
つ，多くの技術戦略の成功事例を紹介し，一般の経営戦略と技術戦略の違い
をはじめ，技術と経営の関係，技術と倫理，技術戦略の構築方法，事業環境分析，戦略の策定ツール，新事業の計画及び企業経営における技術の活用方法などを説明します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
技術経営の基本ともいうべき知的財産及び財務・会計の知識を系統的に学習することを目標とします。知財関係においては，工学と企業経営の関連部分である知的財産をはじめ，特許法，特許の出願明細書，意匠法，商標法，著作権法，特許裁判などを説明すると同時に，学生による演習と発表を実施
します。会計財務においては，企業会計の基本知識をはじめ，企業の経営幹部に求められる企業の経営成果である貸借対照表，損益計算書，キャッシュフローの知識ばかりでなく，金融工学における資金の流れや資金の運用・調達の方法などについても説明します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
技術経営のコアともいうべき技術移転の基本を系統的に学習することを目標とします。技術移転の実態を，技術の移転側と受入側の視点から，技術移転の実務を考察しながら，海外直接投資の基本理論をはじめ，経営資源，
特許，アントレプレナーシップ，現地化戦略などの基本問題を説明します。
事例研究として造船，印刷などの日本企業を取り上げ，技術移転の成功要因である経営資源の特許の利用をはじめ，為替レートの影響，研修制度，技術
マーケティング及び組織設計などの影響を詳しく説明し，技術移転の成功要因の説明を行います。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。

― 57 ―

技術移転演習（1 単位）

未来創造思考（基礎）（1 単位）

ルール形成のための国際標準化（1 単位）

理工系のための経営組織論（1 単位）※博士課程前期 2
年次生対象

起業案作成演習（1 単位）

事業創造演習（1 単位）＜授業の内容＞
技術者派遣，現地技術者の国内招聘による教育などの伝統的な形態による技術の海外移転と同時に，今日，開発・設計・製造・販売の各プロセスの海
外進出に伴う個別の技術移転も重要な活動となっています。本講義では，そのような多様な段階での技術移転について理解を深めることを目標に，別途実施のアジア地域を中心とした海外共同研究や企業研修参加者の報告をもとに技術移転のあり方について理解を深めます。さらに，外国人工学系留学
生の日本企業の就業体験を共有し，異文化の技術者との円滑なコミュニケー
ション能力を養い，国際的環境で働く技術者として必要な知識を学びます。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
本講義では，新規事業を開発・実行するために必要な知識や方法として，
ビジネスプラン，マーケティング，資金調達，事業運営などに関する計画と実行についての理解が必要であるという観点に立ち，起業の観点から未来創
造思考（future creation thinking）を実践するための基礎を学びます。未来
創造思考は未来を創造するための思考枠組みであり，現実の問題を解決し望
ましい未来の実現を図るプロフェッショナルにとって必須のスキルです。新ビジネスの開発・事業化のみならず，社会問題の解決や組織の改革などに必要とされるものです。本講義では，未来創造思考の概念，問題の定義，未来の構想，チームビルディング，戦略的実行という未来創造思考に関する講義と演習を通して，自ら率先して未来創造を実践するための基礎知識と基礎能力を育成します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
世の中の経済・社会活動は，ルール（標準等の「任意」及び規制等の「強制的」なルール）により定められた土俵上で行われていますが， 標準等の任意ルールは誰でも主導することが可能であるため，民間企業であっても積極的にルール作りに取組まなければ，競争に生き残れない状況にあります。
実例を元に国際的な標準化についての問題点や対応策について説明します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
過去におけるものづくり現場での無数の観察結果や証言を凝縮する形で，現場から見上げた歴史及び世界観を総括し，今後の日本のものづくり産業の競争戦略・企業戦略について講義します。これまでの世界のものづくり産業の興廃の歴史などを概観することによって，現場の能力構築やイノベーショ
ン・アーキテクチャをどう育てていくかが重要な時代となっています。今後，ものづくり現場と本社が一体となって，どのような方向性で取り組むべきかについて学びます。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
ドイツミュンスター大学等と連携して，アイデアマイニングワークショッ
プを開催し，参加者の創造性を様々な手法を用いて高めつつ，具体的なアクションプランの作成を可能にします。アイディアマイニングという手法はミュンスター大学が独自に開発したものであり，ワークショップ参加者は，教員モデレーターの支援のもと，たとえば，国連の「持続可能な開発目標」の一側面について，創造性及びアイディアを生成する能力を高めるためにデザインされたアイディアマイニング活動を体験しつつ議論します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
情報技術（IT）の発展に伴い，グローバルな競争が激化している。様々な― 58 ―

フィールドワー
クの技法（1 単位）

参入障壁がなくなり，小さなベンチャー企業が一気に大企業を廃業に追い込
むことも日常茶飯事となっています。その中で，日本企業は技術開発力が高いにもかかわらず，技術シーズの事業化が大きな課題となっています。本演
習ではグループにわかれて技術を起点としたビジネスアイデアを考案し，身近にある研究シーズを選び，新しい価値を生み出す用途を考え，顧客インタビューなどを実施して検証します。その過程で製品開発と顧客開発の違いを習得し，事業創造プロセスの基本を学びます。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
新しい課題や解決策を見つける “旅”の途中，「なんだか，はっきりしない」，先が見えない経験はありませんか。自分の考えが《サイロ化》してしまい，「窓がなく周囲が見えない部屋」で，あれやこれや考えている状態に似ています。こんな時，自分の固定的な考え方に揺さぶりをかけ，五感をフルに使い，実際に“現場”を《あるいて，みて，きく》ことが，ヒントにつながるきっかけとなります。こうしたアプローチは，「フィールドワーク」と呼ばれる調査法として知られています。本科目では，文化人類学で培われ，多くの学問領域で使われるフィールドワークの技法を学び，演習します。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
国際競争が激化する今日，今後の産業界を支える人材には，論理的な議論ができ，英語を使いこなし，専門知識を有するだけではなく，ものづくりやサービスの開発において，使いこなせる，設計できる技術を修得していることまでが要請されています。国内外の民間企業，公的機関などにおいて実務経験を行い，実務を担当できる技術力の修得やコミュニケーション能力の向上を図ります。インターンシップ終了後，一般学生も聴講可としたインターンシップ報告会において，その成果を報告し，その報告内容の評価と受入れ

インターンシッ機関の担当者の評価を総合して成績評価を行います。

プ＜受講方法＞（1 単位）①主指導教員と相談の上，インターンシップを実施してください。My もみじでの履修登録は不要です。なお，活動時間は 2 週間以上を目安としますが，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施してください。
②活動終了後，単位認定申請書，実習の日程，実施場所，実施機関名，内容等の必要事項を記載した報告書，実習機関の作成したインターンシップ受
入・修了証明書を主指導教員に提出してください。
③各学位プログラムが開催する報告会で，報告を行ってください。
④報告会での発表内容，ディスカッションの内容，学術活動や研究の目的達
成度，得られた成果等に基づき，成績評価が行われ，単位が認定されます。
＜授業の内容＞
社会データを可視化する方法について，概念からコンピュータによる実装
方法までを論じます。本講義ではまず，データの持つ特徴を直観的に理解す

データビジュア
ライゼーション
Ａ（1単位）

るために必要な基本的な統計学の概念および作図法を学びます。並行して無料の統計ソフトであるR を用いた実装方法までを実習形式で学びます。当該
手法はデータの大規模化が進む中で，平均や分散などの伝統的な統計量では測りきれないデータの特徴を可視化する極めて有用な手法であると広く認識されています。到達目標は，(1)データを描写する作図法を基本的な統計概念と共に理解する，(2)R を用いて実際に作図が可能になる，です。
＜受講方法＞Myもみじで履修登録を行ってください。

― 59 ―

＜授業の内容＞
社会データを可視化する方法について，概念からコンピュータによる実装
方法までを論じます。本講義では，データを用いて予測を行う方法，因果推
データビジュア
ライゼーション
Ｂ（1単位）論を行う方法について学んだあとに，その可視化の方法について論じます。
さらにより数値データだけではなく，文字データの扱い方についても併せて学びます。また並行して無料の統計ソフトであるR を用いた実装方法までを実習形式で学びます。到達目標は，(1)予測と因果推論の基礎的な概念を理解する，(2)R を用いて結果を可視化する方法を理解する，(3)文字データの可視化の方法を理解する，です。
＜受講方法＞Myもみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
現在の環境問題の基底を理解することにより，環境問題を産み出している要素を把握し，要素の連関性を分析にすることを通して，顕在化している深

環境原論Ａ

刻な問題から，顕在化しているわけではないが将来的に大きな問題となる可（1 単位）能性がある問題まで広がりを見せる現代の環境問題に対処できるように，知的基盤と俯瞰的活用力の習得を目指します。
＜受講方法＞Myもみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
現在から将来にかけての主要環境問題は持続可能な社会のためのものです。これは現在顕在化していない将来的に大きな問題となる可能性のある問

環境原論Ｂ題です。この問題の解決のために求められる目標の設定と達成のための個（1 単位）

人・政策・経済・社会・技術に関わる手法を全球に適用可能なものとする方法論の基礎の習得を目指します。
＜受講方法＞Myもみじで履修登録を行ってください。

― 60 ―

単位認定申請書
Application for Recognition of Credits
Date: (Year)年月日(Month)(Day)

先進理工系科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering
プログラム
Program
学生番号
Student Number
氏
名Name
認定科目の単位等の認定を受けたいので，報告書等を添付の上，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for designated courses, with reports or other required documents
attached hereto.
該当科目に○
Put a circle in theappropriate box.

認定科目
Course備考
Remarks

海外学術活動演習 A

博士課程前期

海外学術活動演習 B

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies B

Master’s Course

インターンシップ

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies A

Master’s Course

Internship

Master’s Course

海外学術研究博士課程後期

Academic research overseas

Doctoral Course

自然科学系長期インターンシップ

博士課程後期

Long-term internship

Doctoral Course

主指導教員氏名Name of Academic
Supervisor
主指導教員評価
Evaluation by
Academic Supervisor

秀 優 良 可Excellent, Very Good, Good,
Fair― 61 ―

学務委員会認定
Certification of
Academic Affairs
Committee

海外学術活動演習 A 報告書
Report of Exercises in International Academic Studies A
提出日
年
月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

プログラム
Program
学会/ジャナーナル名
NameofConference/
Journal
発表形式
Presentation style・Oral presentation

・Poster presentation

・Journal paper

タイトル
Theme
共著者名
study co-author
開催場所/掲載誌
Place/

主 催 者 /巻 ･号 ･頁

Name of Publication

Volume･No.･pp

開催期間/発行年月日
Period/Date of issue

Organizer/

Fromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

発表の概要 Summary

今後の研究課題Future study

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員― 62 ―

氏名

/

mm

/

/

dd

日
day

海外学術活動演習 B 報告書
Report of Exercises in International Academic Studies B
提出日
年
月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

プログラム
Program
共同研究機関Collaborative
investigation organization
共同研究期間PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

研究テーマ
Theme
共同研究内容の概要 Summary

今後の研究課題Future study

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員― 63 ―

氏名

/

mm

/

/

dd

日
day

インターンシップ報告書
Report of Internship
提出日
年月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

プログラム
Program
実習先企業等
Institution
実習期間
PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

実習テーマ
Theme
テーマの達成度，得られた成果等
Achievement level of theme, results obtained, etc

今後の課題Future study

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員― 64 ―

氏名

/

mm

/

/

dd

日
day

Date

年

月
mm

yyyy

日
dd

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 宛
To Dean of Graduate School of Advanced Science and Engineering, Hiroshima University
インターンシップ 受入・修了証明書
Certificate of Acceptance and Completion of Intership
下記のとおり受け入れ，修了したことを証明します。
We certify that we accepted the following person and he/she completed our international cooperative
research.
記

受入学生氏名Name of Student

生 年 月 日：Date of Birth
yyyy

受
入
条
件
等

男 Male ・ 女 Female

：

年

月
mm

実習期間
Term

生まれ

月
mm

日 ～
dd

dd

年
From:

日

yyyy

To:

年
yyyy

月

日
mm

dd

実習テーマ
Research Theme

Acceptance Conditions

交通費等Transportation
Expenses

大学（または学生）の自己負担
Own Expense

傷害・賠償
責任保険等
Insurances「学生教育研究災害傷害保険」および「学研災付帯賠償責任保険」に加入。
（日本国外で実施する場合は，「海外旅行傷害保険」にも加入。
）
To buy Personal Accident Insurance (PAS) for Students Pursuing Education
and Research and Liability insurance coupled with PAS. In case of
conducting outside Japan, students must buy “University contracted Travel
Insurance” additionally.
住

所

所属機関

Address
Institution

所 属 長Head of Institution― 65 ―

印

１０．共同セミナー（「理工学融合共同演習」）（博士課程前期 ）先進理工系科学研究科，統合生命科学研究科を中心とする本学の理系大学院では，各学位プログラムで開催する学術講演会，国際シンポジウム，セミナー等を学内外の研究者に広く公開しており，大学院生に対しても幅広い知識・技術等を培う機会として「共同セミナー」の総称で提供
されています。
先進理工系科学研究科では，上記共同セミナーを在学中に計 15 回受講した学生には，以下の手続きを行うことで，「理工学融合共同演習」（理工学融合プログラム専門科目・2 単位）として単位認定します。
① 共同セミナーの開講情報を先進理工系科学研究科ホームページやポスター等で確認してください。
② 先進理工系科学研究科ホームページに「共同セミナー受講票」（全 15 回分）の様式が掲載されていますので，ダウンロードしてください。
③ 受講を希望する講演会等の会場へ②の受講票を持参し，受講の際に世話教員から確認印を受領してください。My もみじでの受講登録は不要です。
④ 計 15 回受講後，②の受講票に主指導教員の承認印を受領し，所属プログラムの担当支援室に提出してください。なお，受講受付期間は，博士課程前期入学後，修了までの期間です。
⑤ 提出した学期末に，「理工学融合共同演習」の単位として認定されます。理工学融合プログ
ラムの学生は自プログラムの専門科目，他プログラムの学生は他プログラムの専門科目の単位となります。

― 66 ―

１１． 修了までのスケジ ュール（博士課程 前期）
学
年

第
１
年
次

第
２
年
次

4月
入学

10 月
入学

4月

10 月

指導教員
グループ

学生
オリエンテーションガイダンス

履修計画立案
助言

教育研究目標周知「研究倫理教育(大学院生 Basic)」受講「研究題目届」提出
履修計画検討研究計画立案
履修計画検討「研究計画概要」提出

指導教員了承履修計画指導研究計画指導履修計画指導

「研究題目届」承認

10 月

4月

11～
12 月

5～
6月

中間発表

中間発表指導7月
10 月

研究計画再考（修正があれば）「研究計画概要」再提出
履修計画検討
修士論文執筆計画立案

研究計画指導

2月
4月

9月

3月

10 月

4月

1月

7月

2月

8月

3月

9月

プログラム教員会・教授会等「研究倫理教育(大学院生 Advanced)」受講「修士論文概要」提出
履修計画検討
修士論文作成修士論文提出「修士論文要旨」提出
修士論文口頭発表会（公開審査）
最終試験
要件単位修得
課程修了・学位取得「研究計画概要」受理

「研究計画概要」受理
履修計画指導論文執筆計画
指導・助言「研究倫理教
育受講修了証」交付「修士論文概要」承認
履修計画指導論文執筆指導論文審査審査委員会編成

審査委員会合否判定
最終合否判定博士論文研究基礎力審査で修了する場合
学
年

第
２
年
次

4月
入学

10 月
入学

10 月

4月

12～
2月
2月
3月

6～
8月
8月
9月

リーディングプログラム機構運営会議等

学生

プログラム教員会・教授会等「 博 士 論 文 研 究基 礎力 審 査 申 請書 」
提出
博士論文研究
基礎力審査
合否判定
課程修了・学位取得― 67 ―

最終合否判定１２．修士論文審査及び最終試験
広島大学大学院先進理工系科学研究科修士論文審査並びに最終試験実施要項
2020.4.1 制定
改正 2021.12.10(修士論文概要)
第 1 修士論文を提出する予定の学生は，原則として，3 月修了予定者は 9 月，9 月修了予
定者は 3 月の所属する学位プログラムが指定する期日までに，主指導教員の承認を得て，修士論文概要を研究科長（プログラム長）に届け出る。
(修士論文提出)第 2 論文提出期限は，原則として，3 月修了予定者は 1 月，9 月修了予定者は 7 月の所属
する学位プログラムが指定する期日とする。
2 論文提出部数は，1 部とする。
3 論文は，主指導教員の承認を得て研究科長（プログラム長）に提出するものとする。
4 研究科長は，受理した論文を論文審査委員会に付託するものとする。
(修士論文要旨提出)
第 3 修士論文の要旨の提出期限は，原則として，3 月修了予定者は 1 月，9 月修了予定者
は 7 月の所属する学位プログラムが指定する期日とする。
2 提出部数は，1 部とする。
(修士の学位論文の提出に係る確認書提出)
第 4 修士の学位論文の提出に係る確認書の提出期限は，原則として，3 月修了予定者は 1月，9 月修了予定者は 7 月の所属する学位プログラムが指定する期日とする。
2 提出部数は，1 部とする。
3 主指導教員による剽窃チェックを受け，剽窃チェックソフト「iThenticate」の確認結果（確認画面のコピー）を添えて提出する。
(論文審査)
第 5 各プログラム長は，3 月修了にあっては 2 月 1 日，9 月修了にあっては 7 月 1 日までに，指導教員及び論文に関係ある教員を論文審査委員予定者として研究科長に届け出る。
2 論文審査委員は，主査 1 人と 2 人以上の副査で構成し，教授会が決定する。なお，副査のうち 1 人以上は他プログラム又は他研究科の教員とし，他大学や研究機関及び企業等の研究者等を副査とすることも可とする。
3 論文審査委員会は，審査した論文について，合格，不合格を決定する。
(修士論文口頭発表会)
第 6 修士論文口頭発表会は，研究科の教員並びに学生に公表して行う。なお，知的財産権に関わる内容の場合は，指導教員の申し出により非公開とすることができる。
(最終試験)
第 7 各学位プログラムは，論文合格者に対して最終試験を行い，合格，不合格を決定する。
2 最終試験は，3 月修了予定者にあっては 2 月末日，9 月修了予定者にあっては 8 月末日までに終了するものとする。
(修了判定)
第 8 プログラム長は，論文及び最終試験の結果を記した審査報告書を，3 月修了予定者にあっては 2 月末日，9 月修了予定者にあっては 8 月末日までに，研究科長(各学位プログ
ラムを担当する支援室(大学院課程担当等))に提出する。
2 研究科長は，審査報告書に基づき，教授会に修了の判定を附議し，教授会はこれを行う。
(修士論文学術情報リポジトリ登録)― 68 ―

第 9 広島大学学術情報リポジトリ登録（インターネット無償公開）を希望する者で，主指導教員の承認が得られた者は，修士論文を学術情報リポジトリに登録することができる。
2 登録手続きは，修士論文要旨とあわせて，修士論文及び修士論文要旨の電子ファイル及び学術情報リポジトリ登録許諾書 1 部を提出することにより行う。
(その他)
第 10 この要領によりがたい事項が生じたときは，その都度教授会に附議して決定する。

― 69 ―

１３．学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準（博士課程前期・修士課程）
広島大学大学院先進理工系科学研究科では，次の判定基準に基づいて修士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，修士の学位を授与する。
1. 修士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，当該専門分野における研究能力及び高度な専門的能力を身につけていること，さらに幅広い教養と総合的な判断力を有していること。
2. 修士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
3. 修士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

― 70 ―

様 式 集 （ 修 士 ）

研

究

題

目

届

（ Ｍ）

Notification of the Research Title

学生番号Student ID Number

Year

Month

Date

年

月

日

提出

プログラム名Ｍ

Program

ふりがな

氏

名

Katakana

Name
研究題目（英語の場合は，和訳を付すこと。
）

Research
Title(Japanese Title)

取得済み教員免許状取得予定の教員免許状※指導教員と相談の上，記入すること。Please fill in after consulting with your academic advisor.

＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

指

導

教

員

氏

名
研究指導計画を策定し主指導教員氏名：副指導教員と共有して

□

学生に明示

氏
名：
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
主指導教員と同じ専門分野の副指導教員

氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：

主指導教員と異なる専門分野の副指導教員

氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：
氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：※副指導教員は 2 人以上とし，うち 1 人は主指導教員と異なる専門分野の教員とする。（他研究科
又は他大学の教員も可能とする。）※研究指導計画は，依頼があれば直ちに提出すること。

― 71 ―

研 究 計 画 概 要
学 生 番 号
Student ID Number氏

Outline of Research Plan
プログラム

Ｍ

Program

名Name

研 究 題 目
Research Title

研 究 計 画概要
Outline of ResearchPlan

上記のとおり提出します。
I hereby submit as above.

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering

年
Year

月
/

Month

日
/

Day

学生番号：M

学生氏名：

Student ID NumberName

主指導教員氏名：副 指 導 教 員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副 指 導 教 員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：― 72 ―

修 士 論 文 概 要Outline of the Master’s Thesis

学 生 番 号
Student ID
Number

氏

プログラム

Ｍ

Program

申 請 学 位 * 修士（

名Application
DegreeName）
Master of ______＿＿＿

論 文 題 目
Thesis Title

論 文 概 要Thesis Outline＊字数は 800 字程度（日本語）又は 300 語程度（英語）とし，研究目的・方法・結果・考察（結論）を記載してください。
Please describe your research purpose, method, results, and discussion (conclusion) in about 800 characters (Japanese) or
about 300 words (English).

上記のとおり提出します。
I hereby submit as above.

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering

年
Year

月
/

Month

日
/

Day

学生番号：M

学生氏名：

Student ID NumberName

主指導教員氏名：
Main Supervisor
副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

Sub Supervisor

Sub Supervisor

Sub Supervisor

Sub Supervisor― 73 ―

取得できる学位／Degree Options※量子物質科学プログラム及び理工学融合プログラムの学生は、「取得できる学位」から一つを選んで「申請学位」欄に記入すること。
Students in the Quantum Matter Program or the Transdisciplinary Science and Engineering Program need tochoose one of the degree options below and fill in the “Application Degree.”
修士（理学） Master of Science (Quantum Matter Program)
量子物質科学プログラム
Quantum Matter Program

修士（工学） Master of Engineering (Quantum Matter Program)
修士（学術） Master of Philosophy (Quantum Matter Program)

理工学融合プログラム
Transdisciplinary Science andEngineering Program

修士（工学）

Master of Engineering (Transdisciplinary Science andEngineering Program)

修士（学術）

Master of Philosophy (Transdisciplinary Science andEngineering Program)

修士（国際
協力学）

Master of International Cooperation Studies(Transdisciplinary Science and Engineering Program)※以下のプログラムの学生が取得できる学位は次のとおり。
For students in the following programs, the chart below shows the master’s degree which each program offers.
数学プログラム
Mathematics Program

修士（理学） Master of Science (Mathematics Program)

物理学プログラム
Physics Program

修士（理学） Master of Science (Physics Program)

地球惑星システム学プログラム
Earth and Planetary Systems
Science Program

修士（理学）

化学プログラム
Chemistry Program

修士（理学） Master of Science (Chemistry Program)

応用化学プログラム
Applied Chemistry Program

修士（工学） Master of Engineering (Applied Chemistry Program)

化学工学プログラム
Chemical Engineering Program

修士（工学） Master of Engineering (Chemical Engineering Program)

電気システム制御プログラム
Electrical, Systems, and Control
Engineering Program

修士（工学）

機械工学プログラム
Mechanical Engineering Program

修士（工学） Master of Engineering (Mechanical Engineering Program)

輸送・環境システムプログラム
Transportation and Environmental
Systems Program

修士（工学）

建築学プログラム
Architecture Program

修士（工学） Master of Engineering (Architecture Program)

社会基盤環境工学プログラム
Civil and Environmental
Engineering Program
情報科学プログラム
Informatics and Data Science
Programスマートイノベーションプログラム
Smart Innovation Program

Master of Science (Earth and Planetary Systems Science
Program)

Master of Engineering (Electrical, Systems, and Control
Engineering Program)

Master of Engineering (Transportation and Environmental
Systems Program)

修士（工学）

Master of Engineering (Civil and Environmental Engineering
Program)

修士（情報
科学）

Master of Informatics and Data Science

修士（工学） Master of Engineering (Smart Innovation Program)― 74 ―

修 士 論 文 要 旨
Summary of the Master’s Thesis
学 生 番 号
Student ID Number

氏

名
Name

Ｍ

プログラム
Program

主指導教員
Supervisor

論 文 題 目
Thesis Title― 75 ―

修士論文・卒業論文の学術情報リポジトリ登録許諾書
年月日

広島大学図書館長 殿

私が執筆した下記の（修士論文・卒業論文）の全文について、広島大学学術情報リポジトリ
を通してインターネット上で無償公開することを許可します。
記
本人記入欄（フリガナ）
氏名（自署）
論文題目
年度（学部 ・ 研究科）（卒業 ・ 修士）論文

連 住所
絡 電話
先 電子メール

指導教員記入欄
氏名（自署）＜注意事項＞
１． この許諾書は、修士論文・卒業論文のインターネット公開のため、著作権のうち複製権・公衆送信権について許可を与えていただくものです。
２． あなたの論文の著作権を譲渡している（予定がある）場合や、特許・実用新案等の申請予定がある場合は、インターネット公開ができない場合があります。
３． この許諾に関しては、指導教員の承認が必要です。
４． この許諾書に記載いただいた事項は、目的以外の用途には使用いたしません。
※論文に関する著作権については、裏面を参考に確認をしてください。

連絡先：739-8512 東広島市鏡山 1-2-2
広島大学図書館 図書学術情報企画グループ 学術情報企画主担当
TEL :082-424-6228（内線 東広島 6228）
E-Mail: tosho-kikaku-jyoho@office.hiroshima-u.ac.jp― 76 ―

（注）以下のような場合、修士論文・卒業論文を学術情報リポジトリによりインターネット公開することはできません。
・論文の一部又は全部を学術雑誌等に掲載していて、著作権を出版社や学会に譲渡している
場合
・今後、論文の一部又は全部を学術雑誌等に投稿する予定があり、著作権を譲渡する必要がある場合。学術情報リポジトリによりインターネット公開したものは、公表済の業績として扱われる場合があります。
なお、この許諾書の提出により学術情報リポジトリで公開した修士論文・卒業論文は、原則として削除（非公開）することはできません。

― 77 ―

年月日

修士の学位論文の提出に係る確認書
広島大学長 殿研究科：
専攻・プログラム：
学年：

学生番号：

氏名（自署）：

修士の学位論文の提出に当たり，以下の全ての事項を確認しました。

論文題目：
確認事項（チェックを入れる。
）□ 所定の研究倫理教育プログラムを受講し，研究倫理に関し必要な事項を理解したこと。
□ 研究上の不正行為（捏造，改ざん，盗用等）を行っていないこと。
□ 著作権の侵害行為を行っていないこと。
（以下のア～エを満たす，適切な方法で引用を行っている。または，学位論文執筆に関して著作権者の許諾を得ている。）
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること・引用を行う「必然性」があること
・カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
ウ 研究の引用の目的上「正当な範囲内」であること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること・引用される分量が必要最小限の範囲内であること
エ 「出所の明示」をすること□ プライバシーを保護すべき研究対象者が存在しないこと。または，研究対象者のプライバシーが保護されていること。
（対象者が研究対象となることを了解しており，公表方法等にも合意している。）
上記記載事項を確認しました。
指導教員
職名：
氏名（自署）：
確認年月日：

年月日【 主指導教 員によ るチェ ック欄 】□

提出者の修士論文について，盗用・剽窃等がないことを確認しました。
①剽窃チェックソフト「iThenticate」の使用②適切な方法で引用が行われていることの確認※「iThenticate」の確認結果の画面（類似率（％）が表示されている部分）のコピーを添付してください。
（クリップ留め）― 78 ―

博士課程 後期（博 士）１４．授業科目と 履修方法（ 博士課程後期）
別表第2(第4条，第5条第1項関係)
数学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 数学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 79 ―

物理学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 物理学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 80 ―

地球惑星システム学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 地球惑星システム学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 81 ―

化学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 化学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 82 ―

応用化学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

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1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 応用化学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 83 ―

化学工学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

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1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 化学工学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 84 ―

電気システム制御プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

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タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 電気システム制御特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
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以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 85 ―

機械工学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 機械工学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 86 ―

輸送・環境システムプログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 輸送・環境システム特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 87 ―

建築学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 建築学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 88 ―

社会基盤環境工学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 社会基盤環境工学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 89 ―

情報科学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 情報科学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 90 ―

スマートイノベーションプログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3
1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目ー

長期インターンシップ
国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

プログラム
専門科目 スマートイノベーション特別研究

1～3

研
究
科
共
通
科
目

社
会 技術応用マネジメント概論
性

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 91 ―

量子物質科学プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 量子物質科学特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 92 ―

理工学融合プログラム 博士課程後期
科目区分

授業科目の名称

持 スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
続展
可 SDGsの観点から見た地域開発セミナー
科能
普遍的平和を目指して
目
な発 原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとに-

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

1

1・2・3

1

ー

1・2・3

1

タ 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
リ
テ 事業創造概論
ラ イノベーション演習
シ

1・2・3

1

1・2・3

1

1・2・3

2

ャ

キ データサイエンス
大学
リ パターン認識と機械学習院
ア共
データサイエンティスト養成開通発 医療情報リテラシー活用
科
・目 科
デ リーダーシップ手法
目

ー

1・2・3

2

国 アカデミック・ライティングⅡ
際性 海外学術研究

1・2・3

1

1・2・3

2

経営とアントレプレナーシップ

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

1・2・3

1

未来創造思考（応用）

1・2・3

1

自然科学系長期インターンシップ

1・2・3

2

長期インターンシップ

研
究
科
共
通
科
目

単位数
配当年次
選択 要修得単位数
(注)
必修
必修
1
1・2・3
1
単
1
1・2・3
位
1
1・2・3
以
上
1
1・2・3

社
会 技術応用マネジメント概論
性プログラム
専門科目 理工学融合特別研究

1～3

12

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

2
単
位
以
上

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を16単位以上とし，以下のとおり単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：16単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)研究科共通科目：2単位以上
・国際性科目：1単位以上
・社会性科目：1単位以上(3)プログラム専門科目：12単位(注)配当年次
1～3：1年次から3年次で履修， 1・2・3：履修年次を問わない― 93 ―

１５． 大学院共通科目（ 博士課程後期）
広島大学大学院では，広い視野と社会への関心や問題意識を涵養し，それぞれの専門分野が「持続可能な発展を導く科学」としてどのような貢献が可能であるかの考察を深めるために，さらに，最近の社会システムの進展を正しく把握し，現代社会で活躍するための基本的な知識を身に付けるために，大学院共通科目を設けています。
なお，当該科目については，全ての研究科等において選択必修となっており，「持続可能な発展科目」「キャリア開発・データリテラシー科目」から各 1 単位以上修得する必要があります。
〈科目区分及び教育目標〉◆持続可能な発展科目
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力及び社会の様々な課題を解決する能力を身につける。
◆キャリア開発・データリテラシー科目
最近の社会システムの進展を知り，これからの時代に必須な知識を身につけ，現代社会の課
題に具体的に取り組み，必須な知識・技術を使うことができる能力を身につける。
〈令和 5（2023）年度開設科目〉
科目区分
持続可能な
発展科目

キャリア開
発・データ
リテラシー
科目

※

授業科目
スペシャリスト型 SDGs アイディアマイニング学生セミナー
SDGs の観点から見た地域開発セミナー
普遍的平和を目指して
原爆文学、戦争文学と平和-被爆者と強制収容所囚人の経験記をもとにデータサイエンス
パターン認識と機械学習
データサイエンティスト養成
医療情報リテラシー活用
リーダーシップ手法
高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント
イノベーション演習
長期インターンシップ
事業創造概論

単位数
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
2
2
1

大学院共通科目では，通学が困難である学生に対し，履修機会を与えるため，オンデマンドに よ る 授 業 を 開 講 し て い ま す 。 詳 細 は 「 も み じ Top 」 内 の 大 学 院 共 通 科 目 の ペ ー ジ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/cgcinfo.html）を確認，または教育推進グ
ループ（教養教育担当）にお問い合わせください。

― 94 ―

１６． 研究科共通科目（ 博士課程後期）
先進理工系科学研究科では，理学，工学，情報科学及びこれらに関連する研究領域において，基礎から応用までの広い分野に対する理解と，先進的で高い専門性を身に付け，他の研究分野とも柔軟に連携し自らの専門との融合的理解を実現しながら，社会の課題解決に貢献しうる人材を育成することを目的としています。その目的を実現するため，各学位プログラムにおいて体系的に専門科目を開設すると同時に，「持続可能な発展を導く科学」の創出や，それによる社会貢献への意欲を高め，学際性や協働に必要なコミュニケーション能力，実社会への応用力等を涵養する
ため，下表の研究科共通科目を開設しています。
受講方法を確認し，「国際性」科目から 1 単位以上，「社会性」科目から 1 単位以上の計 2 単
位以上を修得してください。
開設科目一覧
区分

授業科目名

アカデミック・ライティングⅡ（1 単位）

国際性

海外学術研究（2 単位）

経営とアントレ
社会性

プレナーシップ（1 単位）

授業の内容・受講方法＜授業の内容＞
実際に，英語論文を書いて雑誌に投稿するための実践的ライティングについて，自らの研究の評価・投稿雑誌の選定・研究のデータの集め方なども含めて具体的に学びます。具体的な例により，論文についてのわかりやすい論
理的構成を理解するとともに，英文の書き方の技法などについても学びます。
＜受講方法＞①投稿又は発表する英語の学術論文について，主指導教員と計画を立て，主指導教員から英語論文執筆指導を受けてください。My もみじでの履修登録は不要です。
②主指導教員の実施報告に基づき，単位が認定されます。
＜授業の内容＞
国際的リーダーとして，自然科学系研究領域における先端融合研究を遂行できる人材の育成を目的として，学生を海外の関連研究室に派遣する。実際に協働して研究を遂行するとともに，教員・学生との議論やゼミでの口頭発表などの機会を通じ，自然科学の専門領域での研究活動に必要な英語でのコミュニケーション能力の向上，そして広い視野から見た自身の研究の推進に関わる国際的ネットワークの重要性に対する理解を深めます。帰国後に評価委員（任意依頼）の陪席のもと，一般学生も聴講可とした英語での報告会を開催し，現地での教育研究活動を報告させ，その内容に基づき成績を評価します。
＜受講方法＞①主指導教員と相談の上，国際学会発表，国際共同研究等を実施してください。My もみじでの履修登録は不要です。なお，活動時間は 30 時間以上を目安としますが，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施してください。
②活動終了後，単位認定申請書，学会等の日程，実施機関名，内容等の必要事項を記載した報告書及び学会要旨等の参考資料を主指導教員に提出してください。
③各学位プログラムが開催する報告会で，英語で報告を行ってください。
④報告会での発表内容，ディスカッションの内容，学術活動や研究の目的達
成度，得られた成果等に基づき，成績評価が行われ，単位が認定されます。
＜授業の内容＞
伝統的な経営管理（マネジメント）を右利きととらえると，アントレプレ
ナーシップ（起業家活動）は左利きの経営といえます。前者は，既存事業から価値を絞り出す（exploitation・活用）のに対し，後者は新しい価値を創造する（exploration・探索）のが目的です。企業や組織が永続するには，両利きの経営が求められます。本科目では，英語のビデオ教材などを用いて，経営とアントレプレナーシップの違いを学びます。両利きの経営の基本的な要
素は，研究活動にもあてはまります。経営学的観点からの洞察を用いて，自らの研究活動を振り返ることで，経営とアントレプレナーシップを具体的にイメージできるようになることを到達目標とします。

― 95 ―

Technology
Strategy and
R&D
Management（1 単位）

技術応用マネジ
メント概論（1 単位）

未来創造思考（応用）（1 単位）

自然科学系長期
インターンシップ（2 単位）＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
技術経営の中心課題である技術戦略と研究開発管理を系統的に学習することを目標とします。技術資源を活用し企業や事業の目的を達成するため，技術の多面性と技術戦略の特徴を理解した上で，技術強化の方針および研究・開発（R&D）テーマを立案し，実行し，その成果を評価し，さらに次の戦略立案に反映する方法論を学ぶと同時に，知的財産戦略と今後の展開を説明する。研究・開発をマネジメントするために必要となるプロセス管理，資源管
理と創造力・発想力を含む人材育成・キャリアパスを含む人材マネジメント
及び組織の設計と運営の方法論を学びます。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
技術応用マネジメントを系統的に学習することを目標とします。社会人学
生がケーススタディを通して技術戦略と技術応用の基本機能を修得します。
社会人学生が報告可能な事例を選び，研究開発，製品化（サービス創出），
製造・生産，販売・マーケティング，知財・特許戦略等に関するテーマを分析し，その中から実行可能な課題を抽出します。これについて，履修学生と主指導教員及び MOT 担当教員とのディスカッションを行い，それを踏まえて成果を順次書面にて報告し，仮想的な起業案を策定しながら，技術応用の方法を学びます。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。（社会人学生の方で，開講曜日時
限以外での遠隔授業・集中授業等の対応を希望する場合は，授業担当教員にご相談ください。）＜授業の内容＞
PBL（Project Based Learning）型教育を実践します。実社会で活躍できる人材を育成するために，実際の業務の内容に近い 1 つのプロジェクトを数名のチームとして完成させていくプロセスの中で，実社会で役立つノウハウなどを修得する。チームとしての取組みであることから，成果物だけでなく，途中段階における活動も評価の対象とします。
＜受講方法＞
My もみじで履修登録を行ってください。
＜授業の内容＞
学生各々が実施している専門領域研究と実社会との関連を意識し，持続可能な社会構築できる研究者，高度職業人となるためには，専門研究が実社会の中で如何に研究され，社会実装に向けた開発が行われているかを理解することが重要です。そこで，国内外の学術機関及び企業などで長期インターン
シップを行い，仕事としての研究の進め方，社会人・企業人との議論を通じたコミュニケーション能力の向上と，職業人としての社会性の涵養を図ります。
インターンシップ終了後，評価委員（任意依頼）の陪席のもと，一般学生も聴講可としたインターンシップ報告会を開催し，活動状況を報告し，その内容に基づき成績を評価されます。
＜受講方法＞①主指導教員と相談の上，インターンシップを実施してください。My もみじ
での履修登録は不要です。なお，活動時間は 2 週間以上を目安としますが，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施してください。
②活動終了後，単位認定申請書，実習の日程，実施場所，実施機関名，内容等の必要事項を記載した報告書，実習機関の作成したインターンシップ受
入・修了証明書を主指導教員に提出してください。
③各学位プログラムが開催する報告会で，報告を行ってください。
④報告会での発表内容，ディスカッションの内容，学術活動や研究の目的達
成度，得られた成果等に基づき，成績評価が行われ，単位が認定されます。

― 96 ―

単位認定申請書
Application for Recognition of Credits
Date: (Year)年月日(Month)(Day)

先進理工系科学研究科長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering
プログラム
Program
学生番号
Student Number
氏
名Name
認定科目の単位等の認定を受けたいので，報告書等を添付の上，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for designated courses, with reports or other required documents
attached hereto.
該当科目に○
Put a circle in theappropriate box.

認定科目
Course備考
Remarks

海外学術活動演習 A

博士課程前期

海外学術活動演習 B

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies B

Master’s Course

インターンシップ

博士課程前期

Exercises in International Academic Studies A

Master’s Course

Internship

Master’s Course

海外学術研究博士課程後期

Academic research overseas

Doctoral Course

自然科学系長期インターンシップ

博士課程後期

Long-term internship

Doctoral Course

主指導教員氏名Name of Academic
Supervisor
主指導教員評価
Evaluation by
Academic Supervisor

秀 優 良 可Excellent, Very Good, Good,
Fair― 97 ―

学務委員会認定
Certification of
Academic Affairs
Committee

海外学術活動研究報告書
Report of Academic research overseas
提出日
年月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

プログラム
Program
共同研究機関Collaborative
investigation organization
共同研究期間PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

研究テーマ
Theme
共同研究内容の概要 Summary

今後の研究課題Future study

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員― 98 ―

氏名

/

mm

/

/

dd

日
day

自然科学系長期インターンシップ報告書
Report of Long-term internship
提出日
年月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

プログラム
Program
実習先企業等
Institution
実習期間
PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

実習テーマ
Theme
テーマの達成度，得られた成果等
Achievement level of theme, results obtained, etc

今後の課題Future study

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員― 99 ―

氏名

/

mm

/

/

dd

日
day

Date

年
yyyy

月
mm

日
dd

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 宛
To Dean of Graduate School of Advanced Science and Engineering, Hiroshima University
インターンシップ 受入・修了証明書
Certificate of Acceptance and Completion of Intership
下記のとおり受け入れ，修了したことを証明します。
We certify that we accepted the following person and he/she completed our international cooperative
research.
記

受入学生氏名Name of Student

生 年 月 日：Date of Birth
yyyy

受
入
条
件
等

男 Male ・ 女 Female

：

実習期間
Term

年

月
mm

日

年
From:

生まれ

dd

yyyy

月
mm

日 ～
dd

To:

年
yyyy

月

日
mm

dd

実習テーマ
Research Theme

Acceptance Conditions

交通費等Transportation
Expenses

大学（または学生）の自己負担
Own Expense

傷害・賠償
責任保険等
Insurances「学生教育研究災害傷害保険」および「学研災付帯賠償責任保険」に加入。（日本国外で実施する場合は，「海外旅行傷害保険」にも加入。
）
To buy Personal Accident Insurance (PAS) for Students Pursuing Education
and Research and Liability insurance coupled with PAS. In case of conducting
outside Japan, students must buy “University contracted Travel Insurance”
additionally.
住

所

所属機関

Address
Institution

所 属 長Head of Institution― 100 ―

印

１７． 修了までのスケジ ュール（博士課程 後期）
学
年

第
１
年
次

第
２
年
次

第
３
年
次

4月
入学

10 月
入学

4月

10 月

指導教員
グループ

学生
オリエンテーションガイダンス

プログラム教員会・教授会等

履修計画立案
助言

教育研究目標周知「研究倫理教育(大学院生 Basic)」受講「研究題目届」提出
履修計画検討研究計画立案
履修計画検討

指導教員了承履修計画指導研究計画指導履修計画指導

「研究題目届」承認

中間発表

中間発表指導「研究計画概要」提出
履修計画検討研究計画立案
履修計画検討研究計画指導履修計画指導研究計画指導履修計画指導中間発表

中間発表指導「研究倫理教育(大学院生 Advanced)」
受講(博士論文提出の概ね半年前まで)「研究倫理教
育受講修了証」交付
研究計画指導

10 月
11～
12 月
3月
4月

4月
5～
6月
8月
10 月

10 月
11～
12 月
3月

4月
5～
6月
8月

10 月

4月

「博士論文概要」提出「博士論文予備審査願」提出

11 月
12 月

5月
6月

博士論文概要・草稿提出
予備審査会

1月

7月

博士論文等提出

1～
2月

7～
8月

論文審査会(公開)

3月

9月

予備審査
審査結果報告論文審査
審査結果報告「研究計画概要」受理「博士論文概要」受理「博士論文予備審査
願」受理
予備審査委員会編成

予備審査合否判定
博士論文受理審査委員会編成
審査委員会合否判定(博士論文本製本提出)
最終合否判定課程修了・学位取得― 101 ―

１８．広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規(令和 2 年 4 月 1 日研究科長決裁)
広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

大学院先進理工系科学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(第 3 条－
第 8 条)

第3章

論文提出による学位審査(第 9 条－第 15 条)

第4章

雑則(第 16 条・第 17 条)

附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この内規は，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号。以下「規則」という。)
第 17 条の規定に基づき，広島大学大学院先進理工系科学研究科(以下「本研究科」という。)の学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
(学位に付記する専攻分野の名称)
第 2 条 規則第 3 条第 2 項に定める学位に付記する専攻分野の名称のうち本研究科に関するもの
は，次の表に掲げるとおりとする。
専攻名・学位プログラム名

先
進
理
工
系
科
学
専
攻

専攻分野の名称
修士

博士

数学プログラム理学

理学

物理学プログラム理学

理学

地球惑星システム学プログラム

理学

理学

化学プログラム

理学

理学

応用化学プログラム

工学

工学

化学工学プログラム

工学

工学

電気システム制御プログラム

工学

工学

機械工学プログラム

工学

工学

輸送・環境システムプログラム

工学

工学

建築学プログラム

工学

工学

社会基盤環境工学プログラム

工学

工学

情報科学プログラム

情報科学

情報科学

スマートイノベーションプログラム

工学

工学

理学

理学

工学

工学

学術

学術

工学

工学

学術

学術

量子物質科学プログラム

理工学融合プログラム― 102 ―

国際協力学
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻

国際協力学

学術

―

第 2 章 大学院先進理工系科学研究科博士課程後期修了認定のために行う学位審査(論文提出の資格要件及び時期)
第 3 条 規則第 2 条第 2 項の規定により学位論文(以下「論文」という。)を提出することができる者は，広島大学大学院先進理工系科学研究科細則(令和 2 年 4 月 1 日研究科長決裁)第 15 条に規定する単位(以下「所定の単位」という。)を修得した者又は論文を提出する日の属する学期末までに所定の単位を修得する見込みが確実な者で，かつ，論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けたものとする。
2 論文の提出の時期は，原則として，3 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 1 月，9 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 7 月の所属する学位プログラムが指定する期日までとする。ただし，3 年を超えて在学する者にあっては，随時学位申請手続を行うことができる。
3 前項の規定にかかわらず，論文提出の期日が次の各号のいずれかに該当する場合は，直前の平日をもってその期日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(学位論文提出の手続)
第 4 条 前条第 1 項の規定に該当する者が論文を提出する場合は，次に掲げる書類を主指導教員の承認を得て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願 1 通(2) 論文(ファイルに綴じたもの) 1 通(3) 論文目録 1 通(4) 論文の要旨 1 通(5) 履歴書 1 通(6) 参考論文のあるときは，参考論文 2 通(7) 博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書(申請書) 1 通(8) 第 2 号及び第 4 号の電子データ 1 式(9) 承諾書(単著論文の場合を除く) 1 通(論文の受理)第 5 条 研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，広島大学大学院先進理工系
科学研究科教授会(以下「教授会」という。)に受理すべきか否かを諮るものとする。
(審査委員会)第 6 条 研究科長は，前条の規定により論文の受理を決定したときは，当該論文を教授会に付議するものとする。
2 教授会は，前項の付議に基づき，直ちに審査委員会を設けるものとする。
3 審査委員会は，主査 1 人及び副査 2 人以上の審査委員をもって組織する。
4 主査は，本研究科の教員とする。
5 副査のうち 1 人以上は他プログラム又は他研究科の教員とし，他大学や研究機関及び企業等の研究者等を副査とすることも可とする。
(論文審査会)― 103 ―

第 7 条 審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。
(学位授与の期日)第 8 条 論文審査及び最終試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，次のとおりとする。
(1) 標準修業年限内に合格した者 学位記授与式が挙行される日 (ただし，教授会の議を経て研究科長が特別な事由があると認めた場合には，合格した日とすることができる。)(2) その他の者 合格した日
第 3 章 論文提出による学位審査(学位授与の申請をすることができる者の資格要件)
第 9 条 規則第 2 条第 3 項の規定に基づき，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本研究科博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた
後退学した者(2) 博士課程前期又は修士課程の修了者で，3 年以上の研究歴を有するもの(3) 大学の卒業者で，5 年以上の研究歴を有するもの(4) 前 3 号に掲げる者以外の者で，9 年以上の研究歴を有するもの(論文提出の手続)
第 10 条 前条各号のいずれかに該当する者が論文を提出する場合は，次に掲げる書類を研究科
長を経て学長に提出するものとする。
(1) 学位申請書 1 通(2) 論文(ファイルに綴じたもの) 1 通(3) 論文目録 1 通(4) 論文の要旨 1 通(5) 履歴書 1 通(6) 参考論文のあるときは，参考論文 2 通(7) 最終学校の卒業証明書 (大学院修了証明書又は学位記の写し) 1 通(8) 研究期間を証する主指導教員又はこれに準ずる者の証明書 1 通(9) 博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書(申請書) 1 通(10) 第 2 号及び第 4 号の電子データ 1 式(11) 承諾書(単著論文の場合を除く) 1 通
2 前項の規定にかかわらず，本学の卒業者又は本研究科の修了者でその研究歴が本学に限られるものについては，前項第 7 号及び第 8 号に規定する書類は必要としない。
(論文の受理)第 11 条 論文の受理については，第 5 条の規定を準用する。
(審査委員会及び試問委員会)
第 12 条 審査委員会については，第 6 条の規定を準用する。
2 試問委員会は，論文の内容に関係の深い専門分野の本学の教員 3 人以上の試問委員をもって組織する。ただし，教授会において必要と認めたときは，他の大学院，研究所等の教員等を試問委員に加えることができる。
3 試問委員会に主査を置き，本研究科の教員をもって充てる。
4 審査委員が試問委員を兼ねることができる。

― 104 ―

(試験又は試問の内容及び適用年限)
第 13 条 規則第 6 条第 3 項の試問に課する外国語は，本研究科においては 1 種類とする。
2 規則第 6 条第 4 項の所定の年限は，本研究科においては 3 年とする。
第 14 条 論文審査及び試問又は試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，合格した日とする。
(論文審査会)
第 15 条 審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。
第 4 章 雑則
(書類の様式)第 16 条 関係書類の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 10 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この内規に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，教授会の議を経て定める。

附 則
この内規は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 9 月 17 日一部改正）
この内規は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 1 月 21 日一部改正）
この内規は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 12 月 16 日一部改正）
この内規は，令和 3 年 12 月 16 日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 17 日一部改正）
1 この内規は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 基礎化学プログラムを専攻する学生の学位に付記する専攻分野の名称は，この内規による改正後の広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規第 2 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 105 ―

別記様式第 1 号
年月日

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 殿
年月日入学・進学

広島大学大学院先進理工系科学研究科
博士課程後期先進理工系科学専攻
プログラム
氏名

印
○

学位論文審査願
広島大学大学院先進理工系科学研究科博士課程後期修了の認定を受けるため，広島大学学位規則第 4 条第 1 項の規定に基づき，下記関係書類を提出いたしますから，審査くださるよう
お願いします。
記
論文

1通

論文目録

1通

論文の要旨 1 通
履歴書

1通

参考論文

2通

― 106 ―

別記様式第 2 号
年月日

広島大学長 殿

氏名

印
○

学位申請書

広島大学学位規則第 4 条第手数料項の規定に基づき，学位論文，論文の様式，履歴書及び審査円を添えて博士（）の学位の授与を申請致します。

― 107 ―

別記様式第 3 号
論文目録
氏名

印

学位論文

参考論文

備考
１ 学位論文及び参考論文については，論文題目，公表の方法，公表年月日及び冊数を記載すること。
２ 論文題目が外国語の場合は，和訳を付けて，外国語，日本語の順序で列記し，日本語は( )内に記載すること。
３ 参考論文が 2 編以上ある場合は，列記すること。
４ 参考論文については，著者名，掲載誌名，巻，号，頁，年を付すこと。
５ 論文をまだ公表していないときは，公表の方法及び時期の予定を記載すること。
６ 引用している特許及び特許出願が公表されているものは，参考論文に記載することができる。
７ 論文の要旨は，4,000 字以内とすること。なお，英文の場合は，1,500 ワード以内とする。
８ 用紙の規格は A4 とし，縦にして左横書きとすること。

― 108 ―

別記様式第 4 号
履歴書
ふ

り

が

氏

な

男・女

名

生

年

月

日

本籍（都道府県名）
現

住

学

所

歴
年

職

月

日

月

日

月

日

歴
年

研 究 歴
年
賞

罰

上記のとおり相違ありません。
年

月

日
氏 名

印

備考
１ 履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載すること。
２ 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
３ 用紙の規格は A4 とし，縦にして左横書きとすること。

― 109 ―

別記様式第 5 号
論文審査の要旨

博士の専攻分野の名称
学位授与の要件
論

文

題

博士（

）

学位規則第 4 条第 1・2 項該当目

論文審査担当者
主
査
審査委員
審査委員
審査委員

〔論文審査の要旨〕

備考
審査の要旨は，1,500 字以内とする。

― 110 ―

氏名

別記様式第 6 号
試験の結果の要旨

博士の専攻分野の名称
学位授与の要件博 士 （）

学位規則第 4 条第 1・2 項該当

文

題

名

学生番号

学位プログラム名論氏

目試 験 担 当 者
主
査
審査委員
審査委員
審査委員
〔試験の結果の要旨〕

備考
要旨は，400 字程度とし，試験の方法も記載すること。

別記第 7 号様式試問の結果の要旨

博士の専攻分野の名称

博 士 （学位授与の要件

学位規則第 4 条第 1・2 項該当）
氏主査の担当学位プログラム名論 文 題 目試 問 担 当 者
主
査
試問委員
試問委員
試問委員
〔試問の結果の要旨〕

備考
要旨は，400 字程度とし，試問の方法も記載すること。

― 111 ―

名

別記様式第 8 号
博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）
広島大学が博士の学位を授与したときは，学位規則(昭和二十八年四月一日文部省令第九号)の第八条，第九条及び広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）の第 13 条及び第 14 条に基づき，広島大学学術情報リポジトリにおいて「学位論文の内容の要旨」，「学位論文審査の結果の要旨」及び「学位論文の全文」を公表します。
博士の学位論文を提出するにあたり，学位の申請及び広島大学学術情報リポジトリにおける公表について以下の項目を確認のうえ，必要事項を記入してください。
【広島大学学位規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号）抜粋】(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。

学位申請者氏名
論文提出先研究科
論文題目
問い合わせ先：① リポジトリ・著作権に関すること
広島大学図書館 図書学術情報企画グループ 学術情報企画主担当
Tel : 082-424-6228 (内線 東広島 6228)
Fax: 082-424-6211 (内線 東広島 6211)
E-Mail : tosho-kikaku-jyoho @office.hiroshima-u.ac.jp
広島大学学術情報リポジトリ（HiR）トップページ
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/②

確認書（申請書）・電子ファイル・学位論文審査に関すること
各支援室等学生支援担当③

特許等に関すること
指導教員 または 広島大学学術・社会連携室知的財産部
Tel: 082-424-5597 Fax: 082-424-6133
E-Mail: chizai@hiroshima-u.ac.jp※以下の項目は，事務で記入します。

学位記番号

甲
乙

第

号

学位授与年月日― 112 ―

年月日

（裏面に必要事項を記入してください。）

１．学位論文執筆に係る確認事項□ 研究上の不正行為（捏造，改ざん，盗用等）を行っていないこと。
□ 著作権の侵害行為を行っていないこと。（以下のア～キを満たす，適切な方法で引用を行っている。また□

は，学位論文執筆に関して著作権者の許諾を得ている。）
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 研究の引用の目的上「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」をすること
プライバシーを保護すべき研究対象者が存在しないこと。または，研究対象者のプライバシーが保護されていること。（対象者が研究対象となることを了解しており，公表方法等にも合意している。）

２．学位論文申請に係る確認事項□ 共著者がいる場合，共著者が同じ内容で学位論文申請を行うことが無いよう，「あなたの学位論文とする□ことに同意する。」旨の書面を提出していること。または，単著論文であること。
「学位論文の全文」，「学位論文の要旨」の電子データを提出すること。また，広島大学学位規則第 14条第 2 項における「やむを得ない事由」がある場合には，併せて「学位論文全文の要約」の電子データを提出すること。博士論文の電子データ形式は，PDF（PDF/A(ISO 19005)推奨）とする。

３．広島大学学術情報リポジトリで公表することに係る確認事項＜注意事項＞
1
本学では広島大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）で論文の全文及び論文の要旨をインターネット公開することとしている
ため，本確認書（申請書）提出の際に，著作権のうち複製権・公衆送信権について許諾したこととなります。
2
リポジトリではデータの公開にあたり，データの複製（印刷・ダウンロード等）は，調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示します。
3「学位論文の要旨」及び「論文審査の要旨」は学位授与日から 3 月以内に，「学位論文の全文」又は「学位論文全文の要約」は学位授与日から 1 年以内にリポジトリにおいて公表し，リポジトリトップページに「お知らせ」を掲載しますので，確認してください。

□□

学位論文全文の公表に際し，学位申請者自身が著作権等の権利関係を確認済みであること。
広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」（以下Ａ～Ｈ）に該当しないこと。（該当がある場合はこの欄を空欄とし，以下の項目にチェックを入れること。）【広島大学学位規則第 14 条第 2 項における「やむを得ない事由」に該当する項目】（ない場合はチェック不要）

A□
B□
C□
D□
E□
F□
G□
H□

立体形状による表現を含むなど事実上インターネットでの公表が不可能なものである。
学位論文における文章や図表・写真等について，著作権法第 32 条に定める引用ではなく，同法第63 条に定める許諾によって利用した場合において，リポジトリでの公表が許諾に係る利用方法及び条件の範囲内に含まれていない。また，リポジトリでの公表について許諾が得られていない。
共著者のある場合で，リポジトリで公表することについて許諾が得られていない。
著作権を譲渡している場合で，著作権者（出版社や学会）に許諾が得られていない。
投稿・出版した（またはその予定がある）ものであって，掲載誌・出版社の許諾が得られていな
い。
公表してはいけないような，対象者のプライバシーに関わる情報や秘匿の情報を含んでいる。
投稿・出版の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。
特許・実用新案等の出願の予定があって，全文の公表により申請者自身に明らかな不利益が生じる。

広島大学長 殿
上記の理由（詳細：）により，学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表したいので，申請します。
なお，上記の理由が解消された場合には，速やかに（提出先：）へ改めて本紙を提出し，論文の全文を公表します。
【公開予定日：20
年月日】 （ □ 公開予定日は定まらない。）（事務で記入）やむを得ない事由の審議結
果

20

年

月

日

研究科教授会・代議員会

承認□

４．申請者署名及び指導教員署名
学位申請者署名（自署）

20

年

月

日

主指導教員署名（自署）（論文博士の場合，主査等署名）

20

年

月

日

【 主指導教 員によ るチェ ック欄 】
学位申請者の論文について，盗用・剽窃等がないことを確認しました。
① 剽窃チェックソフト「iThenticate」の使用② 適切な方法で引用が行われていることの確認□※「iThenticate」の確認結果の画面（類似率（％）が表示されている部分）のコピーを添付してください。
（クリップ留め）記載いただく氏名等の情報は，学位関係業務にのみ使用します。

― 113 ―

別記様式第 9 号(共著者の代表者からの承諾書様式)
承諾

書

Letter of Consent
下記の論文を，氏の学位請求論文の公表論文とすることを共著者一同を代表して承諾いたします。
なお，この論文を，他の著者の博士学位請求の公表論文に再度使うことはいたしません。
I consent to assume the following article as the published article by which the author requests a
doctoral degree.
In addition, I do not use this article again for a published article by which other author requests
a doctoral degree.
記
１ 著者名 Authors’ names

２ 題目 Paper Title

３ 発表誌名 Name of Publication

４ 巻（号）・頁・年 Volume,No.,pp
以上
年

月

日
共著者代表
（所属）
（氏名）

備考
用紙の規格は，A4 とする。

― 114 ―

印

別記様式第 9 号(共著者全員からの承諾書様式)
承諾

書

Letter of Consent
下記の論文を，氏の学位請求論文の公表論文とすることを承諾いたします。

なお，この論文を，博士学位請求の公表論文に再度使うことはいたしません。
I consent to assume the following article as the published article by which the author requests a
doctoral degree.
In addition, I do not use this article again for a published article for my doctoral degree.
記
１ 著者名 Authors’ names

２ 題目 Paper Title

３ 発表誌名 Name of Publication

４ 巻（号）・頁・年 Volume,No.,pp
以上
年

月

日
共著者
（所属）
（氏名）

備考
用紙の規格は，A4 とする。

― 115 ―

印

別記様式第 10 号
博士の学位論文の剽窃に係る確認書

以下の学位申請論文について，盗用・剽窃等がないことを確認しました。
①剽窃チェックソフト「iThenticate」の使用②適切な方法で引用が行われていることの確認

学位申請者：

論 文 名：

確認日：２０

年

月

日

確認者：

※「iThenticate」の確認結果の画面（類似率（％）が表示されている部分）のコピーを添付してください。（クリップ留め）※事務記入欄
学位記番号

甲
乙

第

号

学位授与年月日― 116 ―

年

月日

１９．学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準（博士課程後期）
広島大学大学院先進理工系科学研究科では，次の判定基準に基づいて博士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，博士の学位を授与する。
1. 博士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，国際的な視野に立った学際的な学識を備え，当該専門分野における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を有していること。
2. 博士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分野の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
3. 博士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，論理的に明確な結論が導かれているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地に加え，国際的な学術水準および学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

― 117 ―

２０．学位授与の要件及び学位申請の基準（博士課程後期）
１．学位授与の要件(1) 「広島大学大学院先進理工系科学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準」を満たしていること。
(2) 課程博士については，必要な修業年限以上在学して，所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた上，博士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格すること。
(3) 論文博士については，博士論文を提出し，その審査及び最終試験に合格すること。
(4) 博士論文は学位申請のために学位申請者が単独名で書き下ろした論文とし，その主要な部分が，査読付き公刊論文として掲載されているか，又は，掲載決定されていなければならない。掲載についての基準は，各学位プログラムが定める。
２．学位申請の基準
次の(ア)及び(イ)について，各学位プログラムが定める基準を満たすこと。
(ア) 関係学協会等に発表した審査付学術論文（掲載決定済みのものを含む）(イ) 国際会議論文（掲載決定済みのものを含む）
学位プログラム名

論文博士

原則として，(ア)で単著のものが 1 編以上，または(ア)で共著のものが 2 編以上

数学
物理学
地球惑星システム学
化学
応用化学

化学工学

電気システム制御

機械工学

輸送・環境システム
建築学
社会基盤環境工学
情報科学

スマー
トイノ
ベーシ
ョン

課程博士

原則として，(ア)が 2 編以上（うち１編以上は単著であること），または（ア）で共著のものが3 編以上
原則として，(ア)が 1 編以上（ただし筆頭著者またはそれに準ずること）(ア)が 2 編以上（いずれも筆頭著者であること）
あり，原則として SCI 論文であること

原則として，(ア)が 1 編以上（ただし筆頭著者またはそれに準ずること）(ア)が 1 編以上（筆頭著者であること）あり，原則として SCI 論文であること
原則として，(ア)が 2 編以上。但し，博士課程後原則として，(ア)が 5 編以上期からの入学者については(ア)が 1 編以上。
原則として，(ア)が 3 編以上（うち 1 編以上は 原則として，(ア)が 5 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）
筆頭著者であること）(ア)が 3 編以上，または，(ア)の 2 編に加えて(イ)が 1 編以上。
(ア)が 5 編以上（うち 2 編以上は筆頭著者であいずれの場合も，(ア)については，1 編以上は筆 ること）。
頭著者であること。
原則として，(ア)が 2 編以上に加えて(イ)が 1 編 原則として，(ア)が 5 編以上に加えて(イ)が 1 編
以上。
以上(ア)が 3 編以上，または，(ア)の 2 編に加えて(イ)が 1 編以上。
(ア)が 5 編以上（うち 2 編以上は筆頭著者であいずれの場合も，(ア)については，1 編以上は筆 ること)。
頭著者であること。
(ア)が 2 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であ(ア)が 3 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること），または，筆頭著者の(ア)の 1 編に加えること）て筆頭著者の(イ)が 1 編以上(ア)が 2 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であ (ア)が 3 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であ
ること）
ること）
(ア)が 2 編以上（いずれも筆頭著者であること） (ア)が 3 編以上（いずれも筆頭著者であること）
あり，少なくとも 1 編は SCI 論文であること。 あり，少なくとも 1 編は SCI 論文であること。
原則として，(ア)が 2 編以上（うち 1 編以上は 原則として，(ア)が 4 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）に加えて筆頭著者の(イ) 筆頭著者であること）に加えて筆頭著者の(イ)が 1 編以上
が 1 編以上

応用化学
分野

原則として，(ア)が 3 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）

原則として，(ア)が 5 編以上（うち 1 編以上は筆頭著者であること）

電気シス
テム制御
分野

原則として，(ア)が 2 編以上に加えて(イ)が 1 編以上。

原則として，(ア)が 5 編以上に加えて(イ)が 1 編
以上(ア)が 1 編以上(ア)が 1 編以上

量子物質科学― 118 ―

(ア)について，原則として筆頭論文もしくはそれ (ア)について，原則として筆頭論文もしくはそれに代わる著書が 1 編以上あることに代わる著書が 3 編以上あること。
理工学(ア)が 2 編以上（いずれも筆頭著者）であり，少 (ア)が 3 編以上（いずれも筆頭著者ないし責任著
融合開発科学
なくとも１編はインパクトファクター付き論文 者）であり，少なくとも１編はインパクトファであること。
クター付き論文であること。
（注）応用化学プログラム，化学工学プログラム，電気システム制御プログラム，機械工学プログラム，輸送・環境システム
プログラム，建築学プログラム，社会基盤環境工学プログラム，情報科学プログラムは，上記のほかに「ジェネラリスト
養成型」の基準による学位申請をすることもできます。詳細は，当該プログラムを担当する支援室にご確認ください。
環境自然科学― 119 ―

２１．課程博士の学位審査手続の概要
項 目

予備審査

概 要
（予備審査の提出書類）
1. 学位申請希望者は，「博士論文予備審査願」（所定の用紙）及び所属する学位プログラムの指定する書類を主指導教員に提出する。
（予備審査委員会）
2. プログラム教員会は，主指導教員からの発議に基づき，審議の上，予備審査委員を指名して予備審査委員会を設ける。
（予備審査）
3. 予備審査委員会は，提出された資料に基づいて学位申請の可否を審査し，適当と認めた場合，申請希望者に学位申請の手続きをとらせる。
4. 優れた業績を上げ早期修了を願い出た者（広島大学大学院先進理工系科学研究科細則第 15条）に対しては，当該学位プログラムが独自に定める申請基準に則り，プログラム教員会で学位申請の可否を審査し，適当と認めた場合，申請希望者に学位申請の手続きをとらせる。
学位申請者は，次の書類を一括し，所属する学位プログラムの指定する期日までに支援室へ提出する。

提出書類（広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規第 4 条）
①学位論文審査願（別記様式第 1 号）
1通
②論文目録（別記様式第 3 号）
1通
（題目が外国語の場合は和訳を，日本語の場合は英訳を( )を付して併記）③学位論文（ファイルで綴じたもの）
1通
申請手続④参考論文があるときは参考論文
2通⑤論文の要旨1通（題目の表記は，和訳（英訳）を含め，論文目録（別記様式第 3 号）の表記と統一）⑥履歴書（別記様式第 4 号）
1通
⑦博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）（別記様式第 8 号）
1通⑧③及び⑤の電子データ
1式⑨承諾書（単著論文の場合を除く）（別記様式第 9 号）
1通
⑩その他所属する学位プログラムの指定する書類※論文審査手数料は不要
1. 教授会は，学位申請書類のうち，「論文の要旨」及び「履歴書」を開催日の 7 日以前に全教授に配付する。
2. 異議申立ては，配付の日から 7 日以内に，研究科長あてに書面をもって行う。
3. 研究科長は，論文の受理を決定したときは，当該論文を教授会に付議する。
受理審査・ 4. 教授会は，異議申立てがない場合には，論文概要の説明を省略する。
審査委員会 5. 教授会は，前項の付議に基づき，直ちに審査委員会を設ける。
設置
6. 審査委員会は，主査 1 人及び副査 2 人以上の審査委員をもって組織する。
7. 主査は，本研究科の教員とする。
8. 副査のうち 1 人以上は他プログラム又は他研究科の教員とし，他大学や研究機関及び企業等の研究者等を副査とすることも可とする。
（広島大学学位規則先進理工系科学研究科内規第 6 条）
論文発表会の日時は，受理後直ちに審査委員会で定め，所定の掲示依頼書を支援室へ提出する。
論文発表会（公示場所：支援室及び所属プログラムの掲示板）
学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
試験（広島大学学位規則第 6 条第 1 項）

― 120 ―

審査

審査期間

審査報告
論文供閲

授与審査

学長への
報告

学位授与日

1. 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を行う。
2. 学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨，試験の結果の要旨及び博士の学位論文の剽窃に係る確認書をプログラム教員会に次の文書をもって報告する。
・論文審査の要旨（別記様式第 5 号）
・試験の結果の要旨（別記様式第 6 号）
・博士の学位論文の剽窃に係る確認書（別記様式第 10 号）（広島大学学位規則第 8 条第 1 項）
3. プログラム教員会は，提出された報告書に基づき，学位授与の審査を行う。なお，審査の方
法は，プログラム教員会において定める。
1. 学位論文の審査及び試験又は試問は，論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。
2. 特別の事情があるときは，教授会の議を経てその期間を 1 年以内に限り延長することができる。
プログラム教員会において，審査の結果，学位の授与にふさわしいと認定したときは，プログ
ラム長は，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を教授会に報告する。
学位請求論文は，申し出により閲覧に供する。
1. 教授会は，提出のあった学位論文審査報告書を研究科教授会開催日の 7 日以前に全教授に配付する。
2. 教授会は，異議申立てのない場合には，学位論文審査報告書の説明を省略する。
3. 学位授与の議決は，教授会の構成員（海外出張中及び長期療養中等の者は除く。
）の 3 分の 2以上が出席し，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
（広島大学学位規則第 9 条第 2 項）研究科長は，次のとおり文書をもって学長に報告する。
(1) 学位授与報告書
1通(6) 試験の結果の要旨
1通(2) 履歴書
1通(7) 学位論文
1通(3) 論文目録
1通(8) 博士の学位論文の 1 通(4) 論文の要旨
提出及び公表に係る1通(5) 論文審査の要旨
1通
確認書（申請書）
1. 標準修業年限内（3 年以内（早期修了を除く））の合格者：9 月又は 3 月の学位記授与式の日
2. 標準修業年限を超えて在学した合格者：合格した日
3. 早期修了（1 年以上 3 年未満在学者）の合格者：合格した日若しくは 9 月又は 3 月の学位記
授与式の日― 121 ―

２２． 課程博士の学位申 請の手続
１．提出書類と部数①学位論文審査願（所定の用紙） ············································································ 1 通②学位論文 ·········································································································· 1 通③論文目録（所定の用紙） ····················································································· 1 通④論文の要旨 ······································································································· 1 通⑤履歴書（所定の用紙） ························································································ 1 通⑥参考論文のあるときは参考論文 ············································································ 2 通⑦ 博士の学位論文の提出及び公表に関する確認書（申請書）（所定の用紙） ················· 1 通⑧「学位論文」及び「論文の要旨」の電子データ（PDF ファイル） ····························· 1 式⑨ 承諾書（所定の用紙） ······················································································ 1 通⑩ その他所属する学位プログラムの指定する書類
２．記入方法等に関する注意事項(1) 万年筆，ボールペン，タイプ，電子複写のいずれでも良い。
(2) 印鑑は，各書類とも同一のものを使用する。
３．学位論文審査願
第 1 号様式による。
４．学位論文
学位論文は，紙ファイルに綴じ表表紙に論文題目，氏名を記載する。
５．論文目録(1) 様式第 3 号様式による。
(2) 学位論文(A) 題目について
ア 題目（副題を含む。）は，提出論文のとおり記載する。
イ 外国語の場合は題目の次にその和訳を，日本語の場合はその英訳を（ ）を付して併記する。
ウ 題目を異にする数個の論文をまとめて 1 編の学位論文としたものは，その総合題目を記載し，個々の題目は記載しない。
(B) 公表の方法及び時期について
ア 公表は，広島大学学術情報リポジトリにおいて行う。
イ 公表は，原則として学位論文そのものを全文公表するものである。ただし，若干の修正を加え，あるいは，研究内容に直接影響しない部分を除外して公表することは差し支えない論文全編をまとめて公表したものについては，その公表年月日，公表誌名（雑誌の場合は巻・号・頁），又は発行所名等を記載する。
ウ 学位論文を編・章等その構成上の区分により，あるいは内容上研究事項別に分割発表することができる。この場合，それぞれの区分ごとに公表の方法及び時期を記載する。
エ 学位論文の内容に相当する他の論文をもって，公表したものとすることができる。この場合，それぞれの公表論文ごとに公表の方法及び時期を記載する。
未発表のものについては，その公表の方法及び時期の予定を記載する。
(3) 参考論文
ア 学位論文の内容以外の公表論文のうち，特に参考になる自著及び共著の論文があれば，その題目，著者名，公表の方法及び時期を記載する。
イ 参考論文が２編以上ある場合は，列記する。
ウ 参考論文がない場合は，「なし」と記入する。

― 122 ―

６．論文の要旨
論文の要旨は，4,000 字以内とする。
７．履歴書(1) 様式について
第 4 号様式による。
(2) 本籍地について
都道府県名だけ記載する。外国籍の場合は国名を記載する。
(3) 現住所について(A) 住民票に記載されている住所を記載する。
(B) 通信上支障のないよう，団地名・宿舎名・番号等も記載する。
(C) 外国出張中の者で長期に渡って在住する予定である場合には，その居住地も併記する。
(4) 氏名について
氏名にはふりがなを付ける。
(5) 学歴について(A) 高等学校（旧制中等学校）卒業後の学歴について年次を追って記載する。
(B) 大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得後退学証明書を添付する。
(C) 在籍中における学校の名称等の変更について記載する。
(D) 正規の教育課程についてのみ記載し，研究生等は研究歴に記載する。
(6) 職歴について
常勤の職について，その勤務先・職名等を年次を追って記載する。
ただし，非常勤の職であっても，特に教育・研究に関するものについては，記載することが望ましい。
(7) 研究歴について(A) 学位申請上，特記すべきものと思われる研究歴について，年次を追って，事項別に記載する。
(B) 学術に関する研究歴として記載する事項は，およそ次のようなものである。
ア 研究課題（共同研究を含む。
）に関するものイ 研修（大学での研究生等として研究したものを含む。
）に関するもの
ウ 学術調査に関するもの
エ 研究発表（著書・論文等）に関するもの
オ 学術奨励金に関するもの
カ 学会に関するもの
キ その他学位審査の参考となるもの(C) 学歴又は職歴として記載することが適当なものについては，研究歴の項に重複して記載しない。
８．参考論文
参考論文は，学位論文と共に合冊する。
９．博士の学位論文の提出及び公表に関する確認書（申請書）
所定の様式に記載する。確認者（主指導教員）が剽窃チェックソフト「iThenticate」により確認し，様式の該当欄にチェック等を記載し，確認結果の画面のコピーを添付する。
１０．「学位論文」及び「論文の要旨」の電子データ
PDF ファイル（PDF/A(ISO19005)を推奨）で提出する。
１１．承諾書所定の用紙を使用し，共著者全員もしくは共著者の代表者から頂戴する。
１２．その他所属する学位プログラムの指定する書類
所属する学位プログラムが指定する書類がある場合には，あわせて提出する。

― 123 ―

【記載例 Sample】
ここに記載してある氏名表記を学
位記の氏名欄に使用する。
Name written here is used forname on your diploma.

第 3 号様式論

論

文目

Applicant Name

氏

押印してください。
印鑑がない場合は，サイン（署名）。
Seal here.
If you don’t have any stamp, sign
here.

録
名

広大

学

印

文

Title of your Doctoral Thesis

題

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor

目（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）
外国語の場合は和訳，日本語の場合は英訳を付記する。
English title should have Japanese translation.
Japanese title should have English translation.

Method and Term of Publication

公表の方法及び時期

１．第２章

旋回流の流動予測
日本○○学会誌第２巻１０号１０頁～１５頁

２．第３章

20XX 年 9 月 23 日

発行

旋回流燃焼機内の燃焼特性
20XX 年 12 月発行予定○○学会論文集５巻６号
３．Chapter 4 Analysis of Combustion Characteristics

Journal of ○○○○ Vol.5, No.3, pp.666-670

20XX 年 7 月 11 日

発行

４．Chapter 5 Analysis of Flow Filed in a Swirl Type Combustor

International Journal of ○○○ Vol.2

20XX 年 12 月発行予定

学位請求論文の目次の題目を記入する。公表した論文の題目は記入しない。
Write the chapter’s title of your Doctoral Thesis. Don’t
write the title of your published paper.
Number of your Doctoral Thesis

冊数

１

冊

Reference Thesis

参考論文
な

し

ない場合は，「なし」と記入する。
学位論文の内容以外の公表論文のうち，特に参考になる自著及び共著の論文があれば，次のことを記載する。
・題目 ・著者名 ・公表の方法及び時期
If you don’t submit Reference Thesis, write “なし” (nothing) here.
If you have some special papers written by yourself or joint papers in your published papers which
are other than the contents of your Doctoral Thesis, write the following items;*Title *Author’s Name *Method of publication and Date of Publication― 124 ―

論

文

の

要

旨

Title of your Doctoral Thesis

題目

A Study on the Flow Field and Combustion Characteristics in a Swirl Type Combustor（旋回流燃焼器内の流動と燃焼特性に関する研究）

論文目録（第 3 号様式）に記載した題目と全く同じ題目を記載する。
You must write just the same title of your Doctoral
Thesis as the title in Thesis List (Form No. 3).

Applicant Name

氏

名

広 大

学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4 版，横書きとし，4,000 字以内で作成し，片面印刷する。（複数ページになっても構わない。
）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
One-side printing less than 4000 Japanese characters on

A4 size paper. (More than 2 pages is no problem.)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・― 125 ―

第 4 号様式履

歴書

氏名は，論文目録（第 3 号様式）に記載したものと全く同じ表記で記載する。
氏名にはふりがなを付ける。You must write all the same name as the name in
Thesis List (Form No.3) with Furigana.
ふ

氏

り

が

ひろ

な

名

広

該当の性別を○で囲む。
Choose appropriate sex andencircle it.

まなぶ

だい

大

学

男 ・

女

Applicant Name

生年月日
Date of Birth本

日本籍の者は，元号で記入。
外国籍の者は，西暦で記入。
If you are Japanese, write in Japanese era name.
If you aren’t Japanese, write in the dominical year.

平成○○年１１月 ６日

籍

広島県
日本籍の者は，本籍の県名を記入。
外国籍の者は，出身国名を記入。
If you are Japanese, write your prefecture of registry.
If you aren’t Japanese, write you home country.

Nationality

現 住 所
Present Address〒７３９－８５２４
広島県東広島市鏡山一丁目４－１○○○ハイツ Ｂ棟 201 号室℡
学

歴

旧制の卒業生は，中等学校卒業から記載。
○○○－○○○○－○○○
If you are an old-education-system middle
school graduate, write from middle school(only for Japanese).

Academic Background

平成○○年３月

広島県立ひろしま高等学校

平成○○年４月
平成○○年３月
平成○○年４月１日
平成○○年３月○日

広島大学○○学部第○類 入学
Undergraduate Level
同上 卒業○○大学大学院○○研究科博士課程前期○○専攻 入学
同上 修了
Master Corse

令和○○年４月１日

広島大学大学院先進理工系科学研究科博士課程後期先進理工系科学専攻 入学（進学）
現在に至る
Doctoral Corse

職

歴High School Level

Professional Career

平成○○年４月○日

日本工業（株） 採用

令和○○年９月○日

同上

研究歴

設計課に配置換

現在に至る

常勤の職について，年次を追って勤務先，職名等を付し，退職等についても記載する。
現職の場合，「現在に至る」と明示する。
Write your place of employment and job
title year by year, including resignation if
any. If you are in employment, write also
“現在に至る” (Hitherto).

Research Background

平成○○年○月○日

賞 罰

卒業○○○○の研究に従事し現在に至る。
先進理工系科学研究科での研究は記載しない
Write your research background except the
research at Graduate School of Advanced Scienceand Engineering, Hiroshima University.

Prize and Penalty

なし

ない場合は「なし」と記入する。
If you have neither prize nor penalty, write “なし”(Nothing)here.

上記のとおり違いありません。
令和○○年○月○○日
氏

名Applicant Name

― 126 ―広 大

学

押印してください。
印鑑がない場合は，サイン（署名）。
Seal here.
If you don’t have any stamp, sign
here.

印

学 位論文 の表紙
Front cover of Your Doctoral Thesis※

最終的に提出する学位論文の表紙は，次のことに留意して作成すること。
Pay attention to the followings when making your final doctoral thesis.

（1）表紙には学位論文題目，学位取得年月及び氏名を記載し，背表紙には学位論文題目及び氏名を記載すること。
Front cover must have the thesis title, the year and month of acquisition and your name. Spine must have the thesis
title and your name.

（2）学位論文題目は，学位申請時に届け出たものと全く同一の表記を記載すること。
（和題・英題ともに記載し，英題の大文字小文字の別も学位申請時の届け出と同一にすること。）
The thesis title on the front cover and spine must be just all the same as the title which you applied.
(English and Japanese title must be printed on the cover. The titles must be all the same as the title which you
applied, including the difference between small letters and big letters of English title.)（表紙）Front cover（背表紙）Spine

Thesis Title

論

文

題

Thesis Title

論

目

文

（論文 題目の英訳（また は和訳））

題

(English or Japanese Translation of Thesis Title)

目

Name

氏

Year and Month of Acquisition

名学 位取 得年月
氏○ ○○○ 年○ 月
名Name

― 127 ―

３
㎝
程
度
あ
け
る
こ
と

様 式 集 （ 博 士 ）

研

究

題

目

届

（ Ｄ）

Notification of the Research Title

学生番号Student ID Number

Year

Month

Date

年

月

日

提出

プログラム名Ｄ

Program

ふりがな

氏

名

Katakana

Name
研究題目（英語の場合は，和訳を付すこと。
）

Research
Title(Japanese Title)

取得済み教員免許状取得予定の教員免許状※指導教員と相談の上，記入すること。Please fill in after consulting with your academic advisor.

＜以下は主指導教員が記入＞ The followings are written by supervisor.

指

導

教

員

氏

名
研究指導計画を策定し主指導教員氏名：副指導教員と共有して

□

学生に明示

氏
名：
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
主指導教員と同じ専門分野の副指導教員

氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：

主指導教員と異なる専門分野の副指導教員

氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：
氏
名：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：
専門分野：※副指導教員は 2 人以上とし，うち 1 人は主指導教員と異なる専門分野の教員とする。（他研究科
又は他大学の教員も可能とする。）※研究指導計画は，依頼があれば直ちに提出すること。

― 129 ―

研 究 計 画 概 要
学 生 番 号
Student ID Number氏

Outline of Research Plan
プログラム

Ｄ

Program

名Name

研 究 題 目
Research Title

研 究 計 画概要
Outline of ResearchPlan

上記のとおり提出します。
I hereby submit as above.

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering

年
Year

月
/

Month

日
/

Day

学生番号：D

学生氏名：

Student ID NumberName

主指導教員氏名：副 指 導 教 員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副 指 導 教 員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：― 130 ―

博 士 論 文 概 要Outline of the Doctoral Dissertation
学 生 番 号
Student ID
Number

氏

プログラム

Ｄ

Program

名Name

論 文 題 目
Dissertation Title

論 文 概 要Dissertation
Outline＊字数は 800 字程度（日本語）又は 300 語程度（英語）とし，研究目的・方法・結果・考察（結論）を記載してください。
Please describe your research purpose, method, results, and discussion (conclusion) in about 800 characters (Japanese) or
about 300 words (English).

上記のとおり提出します。
I hereby submit as above.

広島大学大学院先進理工系科学研究科長 殿
To: The Dean of the Graduate School of Advanced Science and Engineering

年
Year

月
/

Month

日
/

Day

学生番号：D

学生氏名：

Student ID NumberName

主指導教員氏名：
副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：

副指導教員

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：
氏名：― 131 ―

提出日：

年

月

日

Submission Date:

yy,

mm,

dd

博士論文予備審査願Application for Preliminary Screening of Doctoral Dissertation
号

プログラム

Student ID No.

Program

学

生

番

氏

名
Name

論

文

題

目

Dissertation
Title

学
種

位

の
類

Degree Type博士（）

※次ページ「取得できる学位」参照

Doctor of ()

Refer to “Degrees That Can Be Earned” on thenext page.

論文数No. of Dissertation

博士論文と関係があるもの

分類

Relevant to the Doctoral
Dissertation

Category

論文(査読あり)
Dissertations (peer-reviewed)

論文(査読なし)
Dissertations (not peer-reviewed)

書籍
Books

その他
Others（

関係ないものIrrelevant

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

）内は，筆頭著者の論文数を内数で示す。

In the parentheses, indicate the number of works of first authorship.

予備審査会（主査（主指導教員）において記入すること）
Preliminary Screening Session (To Be Entered by the Chief Referee [Supervisor])

予備審査委員
主査（主指導教員）
Preliminary
Screening Committee
Chief Referee(Supervisor)

予備審査委員
副査
Preliminary
Screening Committee
Sub-referees

予備審査会Preliminary
Screening Session

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：

氏名：

氏名：

Program

Program

Name

Name

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ名：

Program

Program

氏名：

氏名：

Name

Name

日時

年

月

日（

Date

yy,

mm,

dd

場所
Venue

― 132 ―

） AM/PM

～

（備考）取得できる学位
Remark; Degrees That Can Be Earned

プログラム

学位

Program

Degree数学プログラム

博士（理学）

Mathematics Program

Doctor of Philosophy in Science

物理学プログラム

博士（理学）

Physics Program

Doctor of Philosophy in Science

地球惑星システム学プログラム

博士（理学）

Earth and Planetary Systems Science Program

Doctor of Philosophy in Science

化学プログラム

博士（理学）

Chemistry Program

Doctor of Philosophy in Science

応用化学プログラム

博士（工学）

Applied Chemistry Program

Doctor of Philosophy in Engineering

化学工学プログラム

博士（工学）

Chemical Engineering Program

Doctor of Philosophy in Engineering

電気システム制御プログラム
Electrical, Systems, and Control Engineering
Program

博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering

機械工学プログラム

博士（工学）

Mechanical Engineering Program

Doctor of Philosophy in Engineering

輸送・環境システムプログラム

博士（工学）

Transportation and Environmental Systems
Program

Doctor of Philosophy in Engineering

建築学プログラム

博士（工学）

Architecture Program

Doctor of Philosophy in Engineering

社会基盤環境工学プログラム

博士（工学）

Civil and Environmental Engineering Program

Doctor of Philosophy in Engineering

情報科学プログラム
Informatics and Data Science Program

スマートイノベーションプログラム
Smart Innovation Program

博士（情報科学）
Doctor of Philosophy in Informatics and Data
Science

博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering

博士（理学）
Doctor of Philosophy in Science

量子物質科学プログラム

博士（工学）

Quantum Matter Program

Doctor of Philosophy in Engineering

博士（学術）
Doctor of Philosophy

博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering

理工学融合プログラム

博士（学術）

Transdisciplinary Science and Engineering
Program

Doctor of Philosophy

博士（国際協力学）
Doctor of Philosophy in International
Cooperation Studies― 133 ―

Ⅱ

規則 関係

○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(第52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部
文学部
教育学部

総合科学科
国際共創学科
人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)

法学部
経済学部
理学部

第五類(人間形成基礎系)
法学科
経済学科
数学科
物理学科

― 135 ―

化学科
生物科学科
医学部

地球惑星システム学科
医学科

歯学部

保健学科
歯学科

薬学部
工学部

口腔健康科学科
薬学科
薬科学科
第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

生物生産学部
情報科学部

生物生産学科
情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2

学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)

第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科
及び薬学部薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。

― 136 ―

3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者― 137 ―

(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止
前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格
検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段
階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願す
る場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者― 138 ―

(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収
猶予の許可申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入学共通テストの受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)― 139 ―

(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料
相当額
(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 4
5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養
教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。

― 140 ―

(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところ
による。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置
き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)― 141 ―

第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2

教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許
法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，
各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，研究科等
連係課程実施基本組織，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内
共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認める
ときは，学生が進学を志望する研究科又は研究科等連係課程実施基本組織の長の許可を得て，当該研究科又は研究科等連係課程実施基本組織の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)― 142 ―

第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項
及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学― 143 ―

部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3項及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数
は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単
位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学
院医系科学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。

― 144 ―

5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望する
ときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。

― 145 ―

3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。
医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2
第 2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)― 146 ―

第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場
合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日― 147 ―

6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者(第 4 号にあっては父母等)の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額― 148 ―

(2) 休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額(4) 死亡したとき 死亡した日の属する月の翌月以降の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生
等(研究生)
第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(短期国際交流学生)
第 52 条の 3 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1
972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外
国人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

― 149 ―

(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に
定める。
(附則略)

― 150 ―

○広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)
(平成 16 年 4 月 1 日規則第 3 号)
(全部改正)
広島大学大学院規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 13 条)
第 2 章 入学(第 14 条－第 24 条)
第 3 章 教育課程(第 25 条－第 36 条)
第 4 章 休学，退学及び転学(第 37 条－第 39 条)
第 5 章 賞罰及び除籍(第 40 条－第 42 条)
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(第 43 条－第 48 条)
第 7 章 授業料(第 49 条)
第 8 章 特別研究学生(第 50 条－第 52 条)
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(第 53 条－第 54 条の 4)
第 10 章 教員組織(第 55 条)
第 11 章 国際連携専攻(第 55 条の 2－第 55 条の 6)
第 12 章 雑則(第 56 条・第 57 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(本学大学院の目的)
第 2 条 本学大学院は，広島大学の理念に立脚し，学術の基盤的研究を推進してその深奥を究めるとともに諸学問の総合的研究及び先端的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて高度の研究・応用能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を養成することにより，世界の学術文化の進展と人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(本学大学院の課程)
第 3 条 本学大学院に，修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
2 博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)は，前期の課程(以下「博士課程前期」という。)及び後期の課程(以下「博士課程後期」という。)に区分する。
3 博士課程前期は，修士課程として取り扱うものとする。

― 151 ―

4 専門職学位課程は，人間社会科学研究科教職開発専攻を教職大学院の課程として取り扱い，人間社会科学研究科実務法学専攻を法科大学院の課程として取り扱うものとする。
5 第 2 項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，博士課
程後期のみの博士課程を置くことができる。
(課程及び専攻等)
第 4 条 本学大学院の各研究科に課程及び専攻を，研究科等連係課程実施基本
組織に課程を次のとおり置く。
人間社会科学研究科(博士課程)
人文社会科学専攻
教育科学専攻教職開発専攻(専門職学位課程)
実務法学専攻(専門職学位課程)
広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻(修士課程)
先進理工系科学研究科(博士課程)
先進理工系科学専攻
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻(修士課程)
統合生命科学研究科(博士課程)
統合生命科学専攻
医系科学研究科(博士課程)
医歯薬学専攻総合健康科学専攻
スマートソサイエティ実践科学研究院(博士課程)
2 前項の人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリ
ティ学専攻及び先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携
サステイナビリティ学専攻は，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第35 条に規定する国際連携専攻(以下「国際連携専攻」という。)とする。
(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表のとおりとする。
(修士課程及び博士課程前期の標準修業年限)
第 6 条 修士課程及び博士課程前期の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合は，研究科又は研究科等連係課程実
施基本組織(以下「研究科等」という。)の定めるところにより，研究科等，専
攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限は，2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他― 152 ―

特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科等の定めるところにより，研究科等，
専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
(博士課程後期の標準修業年限)
第 7 条 博士課程後期の標準修業年限は，3 年とする。
(医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限)
第 8 条 医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限は，4 年とする。
(専門職学位課程の標準修業年限)
第 9 条 人間社会科学研究科教職開発専攻の標準修業年限は 2 年，人間社会科
学研究科実務法学専攻の標準修業年限は 3 年とする。
(在学年限)
第 10 条 本学大学院における同一研究科等に在学し得る年限は，修士課程若し
くは博士課程前期又は人間社会科学研究科教職開発専攻は 4 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2 倍の年数)，博士課程後期及び人間社会科学研究科実務法学専攻は 6 年，医系科学研究科医歯薬学専攻は 8 年とする。
(学年)
第 11 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 13 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(人間社会科学研究科人文社会科学専攻マネジメントプ
ログラムにあっては日曜日及び月曜日)(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。

― 153 ―

4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 14 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 15 条 修士課程若しくは博士課程前期又は専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 7項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，22 歳に達したもの― 154 ―

(11) 大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの第 16 条 博士課程後期に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 1
1 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの
第 17 条 医系科学研究科医歯薬学専攻に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者― 155 ―

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，
歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 5 年以上である課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10) 大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課
程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4
年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)
であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(入学出願手続)第 18 条 本学大学院に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 30,000
円を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学大学院に提出しなければならない。
2 人間社会科学研究科実務法学専攻における第 19 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。

― 156 ―

3 第 1 項の規定は，第 39 条第 1 項の規定により入学を志願する場合について準用する。
(検定料の免除)
第 18 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 前条の規定にかかわらず，本学をホーム大学(学生が入学手続をする大学をいう。以下同じ。)として人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携
サステイナビリティ学専攻又は先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィ
ヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻に入学を志願する者には，検定料を免除する。
3 第 1 項に定めるもののほか，検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 19 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(合格者の決定)第 20 条 入学を許可すべき者は，研究科等の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 21 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円を納付しなければならない。
(入学料の免除，徴収猶予及び不徴収)
第 22 条 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額若
しくは半額を免除し，若しくはその徴収を猶予し，又は入学料を徴収しないこととすることができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
3 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
4 前条の規定にかかわらず，人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻及び先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻の学生のうち，本学をホーム大学とする学生には，入学料の全額を免除する。
5 第 1 項から第 3 項までに定めるもののほか，入学料の免除，徴収猶予及び不徴収に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)― 157 ―

第 23 条 学長は，第 21 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 24 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 人間社会科学研究科実務法学専攻における第 19 条に規定する入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 23,000 円(2) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(3) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 25 条 本学大学院の教育課程は，教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，研究科等の学生が共通に履修する授業科目(次項において「大学院共通科目」という。)及び本学大学院研究科等の授業科目に区分する。
3 大学院共通科目に関し必要な事項は，別に定める。
4 本学大学院研究科等の授業科目及びその履修方法は，研究科細則又は研究科
等連係課程実施基本組織細則(以下「研究科等細則」という。)において定める。
5 第 2 項に定めるもののほか，本学大学院の授業科目のうち，全ての研究科等の学生がスキル向上を目的として履修できる授業科目(次条に定める卓越大学
院プログラム又は第 25 条の 3 に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に限り履修できるものを除く。)については，別に定める。
6 広い視野と社会への関心や問題意識の涵養，特定の分野に関する高度な専門的知識等の蓄積により，新たな価値を創造し，社会を先導できる力を備えた人材の育成に資することを目的として，本学大学院に特定プログラムを開設する。
7 特定プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(卓越大学院プログラム)
第 25 条の 2 新たな知の創造と活用を主導し，時代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材，高度な知のプロフェッショナルを育成することを目的として，卓越大学院プログラムを開設する。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

― 158 ―

(博士課程リーダー育成プログラム)
第 25 条の 3 独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成するため，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えた学位プログラムとして，博士課程リーダー育成プログラムを開設する。
2 博士課程リーダー育成プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法及び単位数の計算の基準)
第 26 条 本学大学院の授業の方法については通則第 19 条の 2 の規定を，単位数の計算の基準については通則第 19 条の 3 の規定を準用する。
(研究指導)
第 27 条 本学大学院の学生(専門職学位課程の学生を除く。)は，その在学期間
中に，それぞれの専攻又は研究科等連係課程実施基本組織において定められた授業科目を履修し，修了に必要な単位を修得し，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けなければならない。ただし，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の授業科目の履修及び単位の修得については，
この限りでない。
2 研究科等は，教育上有益と認めるときは，あらかじめ他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院等と協議の上，学生(専門職学位課程の学生を除く。)
が，当該他の大学院若しくは研究所等において，又は休学することなく当該外国の大学院等に留学し，必要な研究指導(第 55 条の 2 に規定する国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。)を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士課程前期の学生について認める場合
は，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(教育方法の特例)
第 28 条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる
場合は，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位の授与)第 29 条 単位の授与については，通則第 19 条の 4 の規定を準用する。この場
合において，「及び出席状況」とあるのは，「又は研究報告」と読み替えるものとする。
(授業科目の成績評価)
第 30 条 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)― 159 ―

第 31 条 専門職学位課程の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する
ため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，人間社会科学研究科の定めるところによる。
第 31 条の 2 研究科等は，博士課程前期の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，
学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限を定めることができる。
2 研究科等は，所定の単位を優れた成績をもって修得した博士課程前期の学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 32 条 学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する
旨を申し出たときは，当該研究科等において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 33 条 教員の免許状授与の所要資格の取得については，通則第 24 条の規定を準用する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 34 条 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学生交流及び留学等)
第 35 条 研究科等が教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，当該研究科等の教授会の議を経て，15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては 30 単位とする。ただし，93 単位を超える単位の修得を人間社会科学研究科実務法学専攻の修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生(人間社会科学研究科教職開発専攻の学生を除く。)が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場
合について準用する。

― 160 ―

3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては，30 単位(第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする。)を超えないものとする。
4 学生交流及び留学に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 36 条 研究科等が教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。) の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，15 単位(人間社会科学研究科教職開発専攻にあっては，前条第 1 項及び第 44 条の 2 第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2 分の 1を超えない範囲とする。人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては，前条
第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(前条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする(ただし，認定連携法曹基礎課程(人間社会科学研究科実務法学専攻以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。第 45 条第 4 項において同じ。)を修了して人間社会科学研究科実務法学専攻に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると人間社会科学研究科が認める者がその入学前に人間社会科学研究科実務法学専攻以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については，前条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 46 単位(前条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)とする。)。)を超えないものとする。
3 前条及び前項の規定に基づき本学大学院(人間社会科学研究科の教職開発専攻
及び実務法学専攻を除く。)において修得したものとみなすことができる単位
数は，合わせて 20 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 4 章 休学，退学及び転学(休学)
第 37 条 休学については，通則第 32 条から第 34 条までの規定を準用する。

― 161 ―

(退学)
第 38 条 退学については，通則第 35 条の規定を準用する。
(転学)
第 39 条 他の大学院及び国際連合大学の課程から転学を志願する者については，
各学期の始めに限り，試験の上，許可することがある。
2 本学大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を経て，願い出なければならない。
第 5 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 40 条 表彰については，通則第 39 条の規定を準用する。
(懲戒)第 41 条 懲戒については，通則第 40 条から第 42 条までの規定を準用する。
(除籍)
第 42 条 除籍については，通則第 43 条の規定を準用する。
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 43 条 修士課程及び博士課程前期の修了の要件は，大学院に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科等，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた業績を上げたと認める者については，大学院に 1
年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長がその修士課程及び博士課程前期の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士課程前期については，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前 2 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，当該研究科等が行う次に掲
げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査
第 44 条 博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。

― 162 ―

医系科学研究科医歯薬学専攻においては 4 年)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(医系科学研究科医歯薬学専攻以外の博士課程の学生で修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び前条第 1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)の修了の要件は，大学院に修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，当該研究科等に定めがあるときはその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，
当該研究科等の教授会の議を経て研究科等の長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第 44 条の 2 人間社会科学研究科教職開発専攻の修了の要件は，2 年以上在学
し，かつ，45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等(専門職大学院設置基準(平成15 年 3 月 31 日文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に規定する小学校等をいう。以下同じ。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)で人間社会科学研究科が定める単位以上を修得することとする。
2 人間社会科学研究科が教育上有益と認めるときは，当該専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない
範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず第 36 条第 2 項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位(法 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該専攻において修得したものとみなす場合であって，当― 163 ―

該単位の修得により教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で人間社会科学研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に 1 年以上在学するものとする。
第 45 条 人間社会科学研究科実務法学専攻の修了の要件は，3 年以上在学し，かつ，93 単位以上で人間社会科学研究科が定める単位以上を修得することとする。ただし，在学期間に関しては，入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)について認定された者については 1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。
2 前項の規定にかかわらず人間社会科学研究科実務法学専攻において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については，30 単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなし，1
年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする
場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数(前項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。)は，第 35 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 35 条第 1 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)を超
えないものとする。
4 認定連携法曹基礎課程を修了して人間社会科学研究科実務法学専攻に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると人間社会科学研究科が認める者に関する第 2 項及び前項の規定の適用については，第 2 項中「30 単位」とあるのは「46 単位」と，前項中「前項ただし書の規定により 30 単位」とあるのは「前項ただし書の規定により 46 単位」と，「合わせて 30 単位」とあるのは「合わせて 46 単位」とする。
(大学院における在学期間の短縮)
第 45 条の 2 研究科等は，第 36 条第 1 項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程(博士課程後期を除く。)の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で当
該研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この― 164 ―

場合においても，修士課程については，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
2 前項の規定は，修士課程を修了した者の第 44 条第 1 項及び第 2 項に規定する博士課程における在学期間(同条第 1 項及び第 2 項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。)については，適用しない。
(学位の授与)第 46 条 学長は，本学大学院を修了した者に，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
3 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(学位論文，最終試験)
第 47 条 第 43 条及び第 44 条の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
第 48 条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，当該研究科等の教授会の審査を経て，研究科等の長が決定する。
2 審査決定の方法は，研究科等が定める。
第 7 章 授業料
(授業料)
第 49 条 授業料の年額は，535,800 円(人間社会科学研究科実務法学専攻にあっては 804,000 円)とする。ただし，第 32 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの標準修業年限に相当する
年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 成績優秀学生に対しては，後期分の授業料の全額を免除することができる。
3

授業料を納付した者が成績優秀学生として授業料免除対象者となったときは，納付した者の申出により，後期分の授業料に相当する額を返還する。

4 第 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学入学前奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
5 第 2 項及び前項に定めるもののほか，別に定める広島大学大学院リサーチフェローシップ制度のリサーチフェローに対しては授業料の全額を，広島大学
大学院リサーチフェローシップ規則(令和 3 年 6 月 9 日規則第 35 号)第 4 条の表に掲げるリサーチフェローシップの分野の学生で，同表に掲げる専攻の博士課程前期の学生のうち成績優秀なものに対しては各期の授業料の全額を免除することができる。

― 165 ―

6 前各項に定めるもののほか，授業料の納付手続等については，通則第 47 条
第 2 項から第 51 条までの規定を準用する。
第 8 章 特別研究学生(特別研究学生)
第 50 条 研究科等は，他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，
当該他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることを認めることができる。
(特別研究学生の授業料等)
第 51 条 特別研究学生に係る授業料は，広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1日規則第 10 号)第 8 条に規定する額と同額とする。ただし，国立大学の大学院学生であるとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，授業料を徴収しない。
(1) 公立又は私立の大学との間で締結した大学間特別研究学生交流協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学院等との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
2 特別研究学生は，前項に規定する額を，研究指導を受けようとする期間に応じ 6 月分ずつ(研究指導を受けようとする期間が 6 月未満のときはその期間分)
指定の期日までに納付しなければならない。
3 既納の授業料は，返還しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
(規則の準用)第 52 条 この章に定めるもののほか，特別研究学生には，本学大学院の学生に関する規定を準用する。
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(研究生)
第 53 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 54 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

― 166 ―

(短期国際交流学生)
第 54 条の 2 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1
972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(法務研修生)第 54 条の 3 人間社会科学研究科実務法学専攻を修了した者で，修了後引き続き人間社会科学研究科実務法学専攻において自己学習をすることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，法務研修生として受け入れることができる。
2 法務研修生に関し必要な事項は，人間社会科学研究科が定める。
(履修証明プログラム)
第 54 条の 4 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に法第 105 条に規定する特別の課程として履修証
明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第 10 章 教員組織
(教員組織)
第 55 条 研究科等における授業は，教授又は准教授が担当する。ただし，必要があるときは，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
2

研究科等における研究指導は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。

3 第 1 項の規定にかかわらず，人間社会科学研究科実務法学専攻における授業
は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第 11 章 国際連携専攻(国際連携教育課程)― 167 ―

第 55 条の 2 国際連携専攻における連携外国大学院(国際連携専攻を設ける研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院をいう。以下同じ。)と連携した教育課程(以下「国際連携教育課程」という。)については，研究科細則において定める。
(国際連携教育課程に係る単位の認定等)
第 55 条の 3 国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2 国際連携専攻を設ける研究科は，学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を，当該国際連携教育課程に係るものとみなす
ものとする。
(国際連携専攻に係る修了要件)
第 55 条の 4 国際連携教育課程である修士課程の修了の要件は，第 43 条第 1 項
及び第 2 項に定めるもののほか，国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10単位以上を修得するものとする。
2 前項の規定により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学
院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には，第 35 条，第 36 条又は前条第 1 項 の規定により修得したものとみなすことができ，又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし，第 36条の規定により修得したものとみなす単位について，国際連携教育課程を編成し，及び実施するために特に必要と認められる場合は，この限りでない。
(国際連携専攻の学生の授業料等)
第 55 条の 5 国際連携専攻の学生のうち，連携外国大学院をホーム大学とする
学生の本学における検定料，入学料及び授業料については，第 18 条第 1 項，
第 21 条及び第 49 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(その他)
第 55 条の 6 この規則に定めるもののほか，国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項については，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 教育組織の編成に関する事項(3) 入学者の選抜及び学位の授与に関する事項(4) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(5) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(6) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(7) その他国際連携専攻に関する事項― 168 ―

第 12 章 雑則
(雑則)
第 56 条 研究科等の長は，研究科等細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2

この規則に定めるもののほか，本学大学院の学生の修学に関し必要な事項は，通則の規定を準用する。

第 57 条 通則をこの規則に準用する場合は，「学部長」とあるのは「研究科等の長」と読み替えるものとする。
(附則略)

別表(第 5 条関係)
収容定員
専攻名

研究科等名

人間社会科
学研究科

修士課程，博士課程前 博士課程又は博期又は専門職学位課程 士課程後期
入学定員 収容定員 入学定 収容定
員
員
514
85
255
257
【15】
【30】 【3】 【9】人文社会科学専攻

163

教職開発専攻実務法学専攻

30
20

326

60
60

50
－
－

150
－
－

広島大学・グラーツ大
学国際連携サステイナ
ビリティ学専攻

2

4

－

－

472
【15】
449
【13】

964
【30】
898
【26】

2

4

451
【13】
170
【6】
170
【6】

902
【26】
340
【12】
340
【12】

教育科学専攻

計
先進理工系
科学研究科

先進理工系科学専攻
広島大学・ライプツィ
ヒ大学国際連携サステ
イナビリティ学専攻
計

統合生命科
学研究科

統合生命科学専攻
計― 169 ―

135405
【3】 【9】128
384【7】 【21】
－

－

128
384
【7】 【21】70
210【6】 【18】70
210【6】 【18】

医系科学研究科

医歯薬学専攻総合健康科学専攻
計

スマートソ
サイエティ
実践科学研
究院
総計

97

388

―
76
【2】
76
【2】

―
152
【4】
152
【4】

25
【1】
122
【1】

75
【3】
463
【3】

(36)

(72)

(17)

(51)

1,169

2,358

455

1,462

―

(※) スマートソサイエティ実践科学研究院の入学定員及び収容定員は，人間社会科学研究科人文社会科学専攻，先進理工系科学研究科先進理工系科学専
攻，統合生命科学研究科統合生命科学専攻及び医系科学研究科総合健康科学
専攻の入学定員及び収容定員の内数とする。当該内数は隅付き括弧で示す。

― 170 ―

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5
項，第 29 条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972
年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)
をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)― 171 ―

(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学
4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学
生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる
具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。

― 172 ―

(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(グローバル化担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条
中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
3 第 1 項の場合において，本学とアリゾナ州立大学との間で成立した大学間協議に基づきアリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校に入学する学生を特別聴講学生として受け入れるときは，第 6 条
第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「2 学年間」と読み替えるものとする。
(出願手続)― 173 ―

第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プロ
グラム若しくは広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンライン
プログラムに志願する者又はアリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校に入学する者を除く。)は，次の各号(第 4 号にあっては，外国籍を有する者に限る。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6 月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めのある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書
類)(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2

特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。

3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，
外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学
間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。

― 174 ―

4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院
日本語・日本文化オンラインプログラムの学生であるときは，207,200 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
6 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生がアリゾナ州立大学サンダーバー
ドグローバル経営学部広島大学グローバル校の学生であるときは，授業料は徴収しない。
7 既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログ
ラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
3 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本
文化オンラインプログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
4 この規則に定めるもののほか，アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル
経営学部広島大学グローバル校に入学する学生を特別聴講学生として受け入れる際の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 175 ―

○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格した
ときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記す
るものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。

― 176 ―

2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，研究科又は研究科等連係課
程実施基本組織(以下「研究科等」という。)の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)
が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科等の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人
以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から研究科等が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)― 177 ―

第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科等の長は，学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試
問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科等の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)― 178 ―

第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者
が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3以上の賛成がなければならない。
3

学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)

第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 10 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は研究科等が定める。
(附則及び別表 1 略)

― 179 ―

別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科等名
人間社会科学研究科

専攻分野の名称
修士
文学
心理学

博士
文学
心理学

法学
経済学

法学
経済学

マネジメント マネジメント
経営学
経営学

先進理工系科学研究科

統合生命科学研究科

医系科学研究科

国際協力学
学術
教育学

国際協力学
学術
教育学

教育心理学
理学

教育心理学
理学

工学
情報科学

工学
情報科学

国際協力学
学術

国際協力学
学術

理学
工学
農学

理学
工学
農学

学術
医科学

学術
医学

歯科学
公衆衛生学

歯学
薬学

薬科学
看護学
保健学

学術
医科学
歯科学

口腔健康科学 薬科学
学術
看護学
保健学
口腔健康科学
スマートソサイエティ実践科学研究院 学術

学術
工学
情報科学

― 180 ―

農学
保健学
医科学
経済学
(別表 3 及び別記様式略)― 181 ―

○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2
第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2号)第 49 条第 6 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 2
0 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 5 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(高等教育の修学支援新制度による授業料の免除等)
第 1 条の 2 本学の学部に学生として入学する者に対する入学料の免除及び学部の学生に対する授業料の免除は，大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号)その他関係法令の定めるところによる。
第 1 条の 3 本学の学部に学生として入学する者及び学部の学生には，第 2 条から第 9 条まで(第 3 条の 2，第 5 条の 3 及び第 5 条の 5 を除く。)の規定は，適用しない。ただし，大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元
年文部科学省令第 6 号)第 9 条第 3 項の規定により本学が授業料等減免対象者としての認定を行うことができない者については，この限りでない。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)
が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者(3) 学部等に学生として入学する者であって，入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用を受け,かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる者― 182 ―

2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付期限までに納付が困難であると認める者(3) 入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，
本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付期限までに納付が困難であると認められる者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶
予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス
奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く
奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)― 183 ―

第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，
第 3 条第 5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる
場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，
広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(卓越大学院プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 6 卓越大学院プログラム履修生の授業料免除については，広島大学卓
越大学院プログラム規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 30 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 7 博士課程リーダー育成プログラム履修生の授業料免除については，
広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。

― 184 ―

(リサーチフェロー等に対する授業料免除)
第 5 条の 8 広島大学大学院リサーチフェローシップ制度のリサーチフェロー及び広島大学大学院リサーチフェローシップ規則(令和 3 年 6 月 9 日規則第 35号)第 4 条の表に掲げるリサーチフェローシップの分野の学生で，同表に掲げる専攻の博士課程前期の学生のうち成績優秀なものの授業料免除については，
広島大学リサーチフェロー等に対する授業料の免除に関する要項(令和 4 年 6月 21 日学長決裁)の定めるところによる。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる場合は，各期ごとの授業料の全額又は半額(4) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(5) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。

― 185 ―

(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前
1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が困難であると認められる場合(5) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 186 ―

○広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学長期履修の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 22 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規
則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 32 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における長期履修の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる学生)
第 2 条 長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，修業年限(研究科にあっては標準修業年限)を超えて，一定の期間にわたり計画
的に教育課程を履修することを希望したものとする。
(1) 職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(2) 家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(3) 本学フェニックス入学制度により入学した者(長期履修の期間)
第 3 条 長期履修の期間の最長年限は，通則第 6 条又は大学院規則第 10 条に規定する在学年限の範囲内で，各学部又は各研究科において定める年数とする。
(手続)
第 4 条 長期履修を希望する者は，前期は 4 月 1 日から 4 月 15 日までに，後期は 10 月 1 日から 10 月 15 日までに，所定の長期履修願を所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)を経て，学長に願い出なければならない。
2 前項の規定による願い出があったときは，当該学部又は当該研究科の教授会の議を経て，学長が許可する。
3 学長は，前項の規定により許可したときは，所属学部等の長へ通知するとともに，本人へ許可書を交付する。
(履修形態の変更)
第 5 条 在学途中における長期履修への変更は，所属学部等の在学者数(長期履
修学生の在学者数は指定の算式による。)が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。ただし，卒業又は修了予定年次の者の変更は認
めないものとする。

― 187 ―

2 既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)は認めることができるものとする。ただし，履修期間の延長は認めないものとする。
3 在学途中における長期履修への変更及び既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(以下「履修形態の変更」という。)は 1 回に限るものとする。
4 履修形態の変更に係る手続は，前条に準じて行うものとする。
(附則略)― 188 ―

○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規
則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 4 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等については，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定
単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の 6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28日までに，副専攻プログラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認― 189 ―

定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。
2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
(外国語技能検定試験等に係る認定の手続)
第 7 条 外国語技能検定試験等に係る既修得単位の認定を受けようとする者の申請に係る書類及び認定の審査の結果に係る通知については，第 3 条及び第 5
条第 1 項の規定にかかわらず，外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて(令和 5 年 2 月 7 日教育本部全学教育統括部統括会議長決裁)の定めるところによる。
(附則及び別記様式略)― 190 ―

○広島大学大学院共通科目履修規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 31 号)
広島大学大学院共通科目履修規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 2
5 条第 3 項の規定に基づき，広島大学大学院における大学院共通科目の履修等に関し必要な事項を定めるものとする。
(科目区分及び教育目標)
第 2 条 博士課程前期の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおりとする。
科目区分

教育目標
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Develop
持続可能な発展ment Goals: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を科目創出する能力を身につける。
キャリア開発・
最近の社会システムの進展を知り，また，これからの時代に
データリテラシ
必須な知識を身につける。
ー科目
2 博士課程後期並びに博士課程の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおりとする。
科目区分

教育目標
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Develop
持続可能な発展科
ment Goals: SDGs)を理解し，社会の様々な課題を解決する
目
能力を身につける。
キャリア開発・デ 現代社会の課題に具体的に取り組み，また，これからの時
ータリテラシー科 代に必須な知識・技術を使うことができる能力を身につけ目る。
(授業科目及び単位数等)
第 3 条 大学院共通科目として開設する授業科目(以下「授業科目」という。)，
単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割は，学年の始めに発表する。
(履修方法)
第 4 条 大学院共通科目の履修方法については，各研究科細則の定めるところによる。
(単位数の計算の基準)
第 5 条 授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習は，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

― 191 ―

(3) 実験及び実習は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(履修手続)
第 6 条 学生は，授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。ただし，受講者数の制限等を行う授業科
目にあっては，所定の手続を経た場合であっても履修が認められない場合がある。
2 前項本文の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
3 既に単位を修得した授業科目については，原則として履修することができない。
(雑則)
第 7 条 この規則に定めるもののほか，大学院共通科目に関し必要な事項は，教育本部が定める。
(附則略)
別表(第 3 条第 1 項関係)(略)

― 192 ―

○広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(令和 2 年 3 月 25 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 2
5 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，全ての研究科の学生がスキル向上を目的として履修できる授業科目(以下「スキルアップ科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 スキルアップ科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各スキルアップ科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 スキルアップ科目は，センター等(附置研究所，教育本部，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。
以下同じ。)が開設できるものとする。
2

スキルアップ科目を開設しようとするセンター等は，その授業計画を作成し，理事(教育担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)

第 5 条 学生は，スキルアップ科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該スキルアップ科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得したスキルアップ科目の単位は，所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)― 193 ―

第 7 条

この細則に定めるもののほか，スキルアップ科目に関し必要な事項は，理事(教育担当)が定める。
(附則略)
別表(第 2 条第 1 項関係)(略)

― 194 ―

○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則
第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
第 3 条の 2 前条に定める者のほか，学部生を対象に開設する授業科目の履修を希望する高等学校又は中等教育学校後期課程(以下「高等学校等」という。)の生徒で，本学が適当と認めたものは，科目等履修生として学部に入学することができる。
2 高等学校等の生徒の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，
学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，
在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。

― 195 ―

3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム
規則(平成 20 年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。
― 196 ―

(雑則)第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(附則及び別記様式略)― 197 ―

○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学
特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4) その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3 条 理事(教育担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4 条 学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。
2 審査会の構成員は，別に定める。
3 表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，原則として次の日に行う。
入学式の日
学位記授与式の日
2 前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都
度行う。
(公表)
第 7 条 被表彰者は，学内外に公表する。

― 198 ―

(事務)
第 8 条

学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。

(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に
定める。
(附則略)

― 199 ―

○広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)
広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44号)第 16 条第 1 項において準用する広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2号)第 39 条第 2 項の規定並びに広島大学大学院規則第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則第 24 条において準用する広島大学通則第 56 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の大学院又は専攻科の学生で本学の入学試験の成績若しくは本学における学業成績が特に優れているもの又は学術研究活動において特に優秀な成果を修めたもの(以下「成績優秀学生」という。)に対する奨学制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第 2 条 成績優秀学生に対する奨学制度の名称は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップとする。
(方法)
第 3 条 奨学の方法は，成績優秀学生として決定された年度の後期分の授業料の全額免除とする。
(対象者)
第 4 条 授業料の免除対象者は，大学院又は専攻科の学生で，成績優秀学生として決定されたものとする。
(候補者の推薦枠)
第 5 条 学長は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ実施要綱(平成 18 年 4 月 3 日学長決裁。以下「実施要綱」という。)に定める基準に基
づき，研究科又は専攻科(以下「部局等」という。)ごとに成績優秀学生候補者の推薦枠を決定し，部局等の長に通知するものとする。
(候補者の選考)
第 6 条 部局等の長は，成績優秀学生候補者を選考するため，選考委員会を設置する。
2 部局等の長は，実施要綱に定める選考のガイドラインに基づき選考基準を定め，公表するものとする。
3 部局等の長は，前項の選考基準に基づき成績優秀学生候補者を選考し，学長へ推薦するものとする。
(成績優秀学生の決定)
第 7 条 学長は，部局等の長からの推薦に基づき，成績優秀学生を決定する。

― 200 ―

(表彰)
第 8 条 学長は，成績優秀学生を表彰するものとする。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，広島大学エクセレントスチューデント
スカラシップの実施に関し必要な事項は，実施要綱の定めるところによる。
(附則略)― 201 ―

○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条 懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。
イ 有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの
ロ 無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3) 退学 学生としての身分を失わせること。
(懲戒の要否等の決定)
第 3 条 懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事
故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2 原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場
合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場合は，より悪質性が高いものとみなす。
3 結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)
第 4 条 学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部
又は研究科 (以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第 5 条 懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。
(事件事故の報告)― 202 ―

第 6 条 学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。
(事実関係の調査)
第 7 条 学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2 学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。
3 事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場
合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものと
する。
(審査会)
第 8 条 学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラス
メントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。
3 審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
4 審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。
5 審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)
第 9 条 学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)― 203 ―

第 10 条 学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条 学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はい
ずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(不正受験の取扱い)
第 13 条 学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2 学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
3 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条 懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2 処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)
第 15 条 懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条 停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条 無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)― 204 ―

第 18 条 停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。
(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条 停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについて
は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2) 停学の期間中の全ての履修登録を認める。
(告示)
第 20 条 学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条 本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2 学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類
その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)
第 22 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 205 ―

別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐， 退学
放火等の凶悪な犯罪行為
暴行，傷害，万引きその他の窃
盗，横領，恐喝又は詐欺行為

退学，停学又は訓告

麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為 退学又は停学(無期)(栽培，売買，不正所持又は使用)
賭博行為
停学又は訓告性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき 退学，停学又は訓告。学校
見，盗撮行為等)，わいせつ行為 (学校教育法(昭和 22 年法律(公然わいせつ，わいせつ物頒布 第 26 号)第 1 条に規定する等)，性暴力行為(強制わいせつ等) 幼稚園，小学校，中学校，
又はストーカー行為
義務教育学校，高等学校，
犯罪行為等
中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77号)第 2 条第 7 項に規定する
幼保連携型認定こども園をいう。)に在籍する幼児，児童若しくは生徒又は 18 歳未満の者に対して行った場合
は，退学又は停学
コンピュータ又はネットワークの 退学又は停学
不正利用による犯罪行為
飲酒運転若しくは暴走運転により 退学
相手を死亡させ，又は高度後遺障
害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人身 退学又は停学(無期)事故(高度後遺障害等を負わせる人
交通事故等
身事故を除く。)を起こした場合
無免許運転等悪質な交通法規違反 退学又は停学(無期)により相手を死亡させ，又は人身事故を起こした場合
飲酒運転，暴走運転又は無免許運 停学
転― 206 ―

不正受験

替え玉受験等の悪質な不正行為
カンニング等の不正行為

退学又は停学
停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなか 訓告
った場合研究活動におけるねつ造，改ざん 退学又は停学
研究活動上の又は盗用
不正行為
研究費等の不正使用
停学又は訓告セクシュアル・ハラスメント行
退学，停学又は訓告
為，アカデミック・ハラスメント
ハラスメント
行為，パワー・ハラスメント行為
又はモラル・ハラスメント行為
本学の知的財産を故意に喪失させ 退学又は停学る行為
本学が管理する建造物への不法侵 退学，停学又は訓告
入又はその不正使用若しくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限る。)
本学の構成員に対する暴力行為， 退学，停学又は訓告
威嚇，拘禁又は拘束
本学の教育研究又は管理運営を著 退学，停学又は訓告
しく妨げる暴力的行為
本学が管理する器物の損壊，汚損 停学又は訓告又は失火(結果が重大なものに限る。)
非違行為等 飲酒を強要し，死に至らしめる等 退学又は停学
重大な事態を生じさせた場合
飲酒を強要し，急性アルコール中 停学又は訓告
毒等の被害を生じさせた場合
20 歳未満の者に対する飲酒若しく 停学又は訓告
は喫煙を強要又は助長する行為
授業，実習，研修等で知り得た個 停学又は訓告
人情報の漏えい，紛失等の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行させ 退学，停学又は訓告
た場合又は人の事件事故を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失墜 退学，停学又は訓告させる行為(別記様式略)― 207 ―

○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。
住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として― 208 ―

3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平
方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)
第 8 条

学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，
短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生について準用し，第 3 条及び第 4 条の規定は，研究生及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 209 ―

○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第15 号)第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年
限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期
間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければ
ならない。
(取扱い)
第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)― 210 ―

第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若し
くは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中
「入学，転学部若しくは転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，
全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，短期国際交流学生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，病院，全国共同利用
施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生
及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，短期国際交流学生
及び特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(附則及び別記様式略)― 211 ―

○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては教育本部と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター
会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)― 212 ―

第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループ
において処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 213 ―

○身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 1
6 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方
法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。

B

特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則
第 129 号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者

C
1

特別措置の内容・方法等
教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために大学入学共通テストにおける特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。

2

入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイ
ドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法について
は，第 1 項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。
D 特別措置の申請
1

入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始
日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望す
る者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。

2

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学― 214 ―

部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5 特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．
E 特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
(附則略)― 215 ―

○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支
援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1) 身体に障害のある学生への勉学等支援活動(2) ピアサポーターによる学生相談支援活動(3) 学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成10 年法律第 7 号)別表に掲げる活動(4) その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 4 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 5 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するも
のとする。
(取消し)
第 6 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 7 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)― 216 ―

第 8 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
(附則及び別記様式略)― 217 ―

○課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(平成 28 年 3 月 2 日学長決裁)
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，課外活動を行った広島大学(以下「本学」という。)の学生に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるも
のとする。
(目的)
第 2 この要項は，体育活動，芸術・文化活動，ボランティア活動等の課外活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う課外活動を支援することを目的とする。
(証明書の発行の願い出)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科に在籍する学生であって，本学の学生団体に所属し，課外活動を行ったものは，証明書発行願(課外活動)(別記様式第 1 号。
以下「発行願」という。)により学長に証明書の発行を願い出ることができる。
2 前項に規定する学生団体は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月
1 日規則第 15 号。以下「規則」という。)第 5 条の規定に基づく学生団体の届出がなされ，かつ，証明書の発行を願い出た学生が課外活動を行った時期又は証明書の発行を願い出た日において，本学の職員が部長又は顧問である学生団
体でなければならない。
(証明書の発行)
第 4 学長は，第 3 第 1 項の願い出があった場合は，その内容を検討の上，規則第 5 条第 1 項から第 3 項までに規定する学生団体結成届若しくは更新届又は他の書類等により当該学生が学生団体に所属していた事実を確認できる場合は，証明書(別記様式第 2 号)を発行するものとする。
(取消し)
第 5 学生が発行願に虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載を行ったことが明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 6 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 7 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
(附則及び別記様式略)― 218 ―

○期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育
科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28
年 3 月 7 日規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(附則略)― 219 ―

○広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規
則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設
又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学
年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育
研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)― 220 ―

第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)
第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間について
は，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条

当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。

(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(附則及び別記様式略)― 221 ―

○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規
則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設
又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究する外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始
日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4
月前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(5) 住民票の写し，在留資格を記載した住民票記載事項証明書又は在留カードの写し(日本に居住する者の場合に限る。)― 222 ―

(6) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類。外国に居住する者の場合に限る。)
2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。
ただし，学長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，
研究終了日の 30 日前までに外国人研究生研究継続許可願により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月
分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)― 223 ―

第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3 号及び第 5 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，
附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，
第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験
し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者― 224 ―

(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行
わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(附則略)― 225 ―

○広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，
学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメントの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメン
ト，パワーハラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「パワーハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 この規則において「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，妊娠・出産に関する言動
又は妊娠・出産，育児・介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
5 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラス
メント，パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ
ントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは― 226 ―

学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
6 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2 項から前項までの行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラス
メント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若
しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告
等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者
及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てること― 227 ―

ができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づく懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項について
は，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事項は，別に定める。
(附則略)― 228 ―

○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9 条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)の許可を受けなければならない。
2 入構の許可を受けた者は，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 2 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 東広島キャンパスに通勤する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界
線に囲まれた地域に居住している者(2) 東広島キャンパスに通学する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。ただし，次に該当する者は除く。
イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者― 229 ―

ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界
線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 東広島キャンパスに通勤する職員又は通学する学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 理事が定める期間(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，理事は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者が自動車により臨時に入構する必要がある場合は，当該各号に定めるところにより入構させることができる。
(1) 本学の職員又は学生 職員証又は学生証を提示の上，臨時構内駐車証を交付する。
(2) 外来者 用務先を申し出の上，臨時構内駐車証を交付する。
(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という。)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及
び駐車整理業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。

― 230 ―

3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行
わないものとする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者
6，000 円
(1) 駐車場を利用する期間 1 年
3，000 円(2) 駐車場を利用する期間半年
第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者
無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，理事が認めたものは，駐車場を利用する
期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなった
ため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のま
ま本学に返却した場合 納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が東広島キャンパスから本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円
を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。

― 231 ―

(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証の交付を受けている場合は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。
ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2 駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。

― 232 ―

(臨時の規制)第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
(附則及び別紙第 1 略)

― 233 ―

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。

ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。
(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。

(別記様式略)― 234 ―

○学業に関する評価の取扱いについて
平成 18 年 4 月 1 日
副学長(教育・研究担当)決裁

Ⅰ 学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。
秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が①

出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，
70～79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
0～100 点の点数評価とする。

②

60 点未満は不合格とする。
③ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
④③の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。

(2)

到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の 3 段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点 =

秀の単位数 × 4 + 優の単位数 × 3 +良の単位数 × 2 + 可の単位数 ×1

×100

総登録単位数× 4(1)

平均評価点は，小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5 段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

― 235 ―

Ⅱ 大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回
数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，70～
79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
2. ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
3.2.の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。

Ⅲ 認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。
）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場
合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。

Ⅳ 適用について
1. この取扱いは，令和 2 年度から適用する。
2. 令和元年 10 月 1 日以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，Ⅰ1.(1)の③，④及びⅡの 3.の取扱いを除き，なお従前の例による。

(附則略)― 236 ―

成 績 評 価 に 対す る 異議 申 立 制 度 につ い て
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるた
め，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１ ． 申 立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２ ． 申 立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３ ． 申 立への回 答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４ ． 担 当事務窓 口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部（昼間コース・夜間主コース），経済学部（夜間主コース）の学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(2) 大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3) 専門教育科目
該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等
担当事務窓口
総合科学部
総合科学系支援室（学士課程担当）
文学部
人文社会科学系支援室（文学事務室）（学士課程担当）
教育学部／特別支援教育特別専攻科
教育学系総括支援室（学士課程担当）
法学部（昼間コース／夜間主コース）
東千田地区支援室（法学部昼間コース担当・法学部夜間主コース担当）
経済学部（昼間コース）
人文社会科学系支援室（経済学部担当）
経済学部（夜間主コース）
東千田地区支援室（経済学部夜間主コース担当）
理学部
理学系支援室（学士課程担当）
医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科
霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院担当）
工学部／情報科学部
工学系総括支援室（工学部担当・情報科学部担当）
生物生産学部
生物学系総括支援室（学士課程担当）
人文学プログラム
人文社会科学系支援室（文学事務室）（大学院課程担当）
法学・政治学プログラム
東千田地区支援室（法学・政治学プログラム担当）
経済学プログラム
人文社会科学系支援室（経済学プログラム担当）
マネジメントプログラム
東千田地区支援室（夜間大学院担当）
国際平和共生プログラム
国際経済開発プログラム
国際協力学系支援室
国際教育開発プログラム
人間社会科学研究科
人間総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
心理学プログラム
教師教育デザイン学プログラム
教育学プログラム
教育学系総括支援室（大学院課程担当）
日本語教育学プログラム
教職開発プログラム
実務法学プログラム ※2
東千田地区支援室（法科大学院担当）
広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
数学プログラム
物理学プログラム理学系支援室（大学院課程担当）
地球惑星システム学プログラム
化学プログラム
量子物質科学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
理工学融合プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
情報科学プログラム
先進理工系科学研究科
応用化学プログラム
化学工学プログラム
電気システム制御プログラム
工学系総括支援室（大学院課程担当）
機械工学プログラム
輸送・環境システムプログラム
建築学プログラム社会基盤環境工学プログラム
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
生物工学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
食品生命科学プログラム
生物学系総括支援室（大学院課程担当）
生物資源科学プログラム
統合生命科学研究科
生命環境総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）※3
基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
理学系支援室（大学院課程担当）
生命医科学プログラム
スマートソサイエティ実践科学研究院
国際協力学系支援室
森戸国際高等教育学院
グローバル化推進グループ【学生プラザ３F】
上記に該当しない専門教育科目 ※1
教育推進グループ【学生プラザ３F】※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。
※3 プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラムを確認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出すること。

― 237 ―

○気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1

理事(教育担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合は，その市に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。

2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1)

広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合(2)

台風の接近等により，あらかじめ広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合
3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合― 238 ―

は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
(3)

オンラインによる授業で，以下のいずれかに該当する場合は，開設部局の長等の判断により当該授業を実施できる。なお，授業担当教員は，受講者の不利益とならないよう，授業実施について必要な連絡を行うものとする。
・同時双方向型の授業で，受講者全員が自宅等で受講可能なことが予め確認できる場合・オンデマンド型の授業の場合
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，令和 4 年 5 月 24 日から適用する。

― 239 ―

Ⅲ

その 他

各学位プログラム問合せ先専攻

学位プログラム
数学プログラム
物理学プログラム
地球惑星システム学プログラム
化学プログラム

問合せ先
理学系支援室（大学院課程担当）〒739-8526
東広島市鏡山一丁目 3 番 1 号
TEL：(082)424-7309，4468
E-MAIL：ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

応用化学プログラム
化学工学プログラム
電気システム制御プログラム
機械工学プログラム
輸送・環境システムプログラム
先
進
理
工
系
科
学
専
攻

建築学プログラム

工学系総括支援室（大学院課程担当）〒739-8527
東広島市鏡山一丁目 4 番 1 号
TEL：(082)424-7518，7587
E-MAIL：kou-gaku-daigakuin@office.hiroshima-u.ac.jp

社会基盤環境工学プログラム
情報科学プログラム
スマートイノベーションプログラム

量子物質科学プログラム

理工学融合プログラム（環境自然科学分野）

理学系支援室（先端）〒739-8530
東広島市鏡山一丁目 3 番 1 号
先端科学統合研究棟 1 階
TEL：(082)424-7008，7009
E-MAIL：sentan-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp
総合科学系支援室（大学院課程担当）〒739-8521
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TEL：(082)424-6317，6316
E-MAIL：souka-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

理工学融合プログラム（開発科学分野）

国際協力学系支援室〒739-8529
東広島市鏡山一丁目 5 番 1 号
TEL：(082)424-4680
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サス
E-MAIL：koku-gaku@office.hiroshima-u.ac.jp
テイナビリティ学専攻― 241 ―