大阪中之島美術館運営事業

実施方針の訂正表

令和元年６月 14 日に公表した大阪中之島美術館運営事業
資料名
実施方針

頁等
39～

項目
別紙７ リスク分担（案）

実施方針に関し、以下のとおり訂正します。

訂正前【令和元年６月 14 日に公表した、実施方針の該当部分をご参照ください。】

1

訂正後【令和元年８月９日に公表した、実施方針「別紙７ク分担（案）（訂正版）」をご参照ください。】

リス大阪中之島美術館運営事業

募集要項等の訂正表

令和元年６月 28 日に公表した大阪中之島美術館運営事業 募集要項等に関し、以下のとおり訂正します。
なお、令和元年６月 28 日付けで公表している募集要項等には訂正が反映されていませんので、必ずこの訂正表を参照してください。
なお、変更部分には下線を付しておりますが、要求水準書の業務プロセスに関する部分は、文中に「下線：事務職員が主導的に従事する業務」があることから、変更部分
は訂正前・訂正後の枠内をそれぞれご確認ください。
資料名
要求水準書

頁等
11

項目
Ⅱ．５．（５）⑤

訂正前
総括責任者については、実施契約の締結後、速やかに機構に届け出ること。また、各業務の責任者については、各業
務開始 30 日前までに機構に届け出るとともに、各業務の開始に支障がない時期までに配置すること。また、各責任者の変更は機構の承認を得ること。

【業務内容】
収蔵庫等への搬入に先立ち、クリーニングが実施されていない図書と貴重図書のクリーニング及び燻蒸、また、収蔵作品資料の燻蒸を実施すること。

訂正後総括責任者については、実施契約の締結後、速やかに機構に届け出ること。開館準備業務責任者及び寄附金等調達支
援業務責任者については、各業務開始日の 30 日後までに、維持管理業務責任者、運営業務責任者及び附帯事業責任者については、各業務開始日の 30 日前までに、それぞれ機構に届け出るとともに、各業務の開始に支障がない時期までに配置すること。また、各責任者の変更は機構の承認を得ること。
事前に機構と協議を行った上で、業務開始日の 30 日後までに、開館準備業務に関する計画書（以下「開館準備業務計画書」という。）を作成し、機構の承認を得ること。なお、開館準備業務計画書は、「Ⅱ．５．（４）③ ア」に定める長期運営計画書の一部を構成するものであり、開館準備業務計画書の提出時に、長期運営計画書の該当部分を更新すること。また、計画内容を変更する場合については、機構と協議を行うこと。
地震、火災及び事故等の非常事態、緊急事態発生時の対応について、業務開始日の 30 日後までに、関係機関等との連絡体制を含めた防災マニュアルを作成し、機構の承認を得ること。
【業務内容】
収蔵庫等への搬入に先立ち、必要に応じてクリーニン
グが実施されていない図書と貴重図書のクリーニング及び燻蒸、また、収蔵作品資料の燻蒸を実施すること。

要求水準書

14

Ⅲ．３．①

ア

要求水準書

14

Ⅲ．３．①

ウ

事前に機構と協議を行った上で、業務の開始までに、開館準備業務に関する計画書（以下「開館準備業務計画書」という。）を作成し、機構の承認を得ること。なお、開館準
備業務計画書は、「Ⅱ．５．（４）③ ア」に定める長期運営計画書の一部を構成するものであり、開館準備業務計画書の提出時に、長期運営計画書の該当部分を更新すること。また、計画内容を変更する場合については、機構と協議を行うこと。
地震、火災及び事故等の非常事態、緊急事態発生時の対応について、業務の開始までに、関係機関等との連絡体制を含めた防災マニュアルを作成し、機構の承認を得ること。

要求水準書

17

Ⅲ．６．（２）

収蔵作品資料の燻蒸
契約・発注＞【対象施設内での実施】＞検品＞【収蔵庫へ搬入】

収蔵作品資料の燻蒸（発注先で実施する場合）
処置の要不要の判断＞（要の場合）契約・発注＞【運搬】＞【実施】＞【納品】＞検品＞【収蔵庫へ搬入】＞

2

支払＞報告・記録
図書及び貴重図書のクリーニング・燻蒸
契約・発注＞【運搬】＞【実施】＞【納品】＞検品＞【研究資料室又はアーカイブ室へ搬入・配架】【要求水準】
・機構の計画に基づき、対象施設の引き渡しから収蔵作品
資料の移転までに、展示室及び収蔵作品資料保管エリアの IPM（総合的有害生物管理）クリーニングを実施すること。実施詳細については機構と協議した上で決定すること。
・収蔵作品資料（作品約 8,000 点、アーカイブ資料 31 件）について、燻蒸を行うこと。建物を引き渡し後、展示室と収蔵庫の空調が安定した後に、展示室内で数回に分けて実施すること。
・約 1,800 箱分の図書及び貴重図書について、クリーニン
グを実施すること。また、内約 50 箱分については燻蒸も実施すること。１箱に収納されている冊数は 20～50 冊である。クリーニング・燻蒸実施後の対象施設への搬入に当たっては、箱を交換すること。

3

収蔵作品資料の燻蒸（館内で実施する場合）
処置の要不要の判断＞（要の場合）契約・発注＞【実施】＞検品＞【収蔵庫へ搬入】＞支払＞報告・記録
図書及び貴重図書のクリーニング・燻蒸（発注先で実施する場合）
処置の要不要の判断＞（要の場合）契約・発注＞【運搬】＞【実施】＞【納品】 ＞検品＞【研究資料室又はアーカイブ室へ搬入・配架】＞支払＞報告・記録
図書及び貴重図書のクリーニング（現保管場所で実施する場合）
処置の要不要の判断＞（要の場合）契約・発注＞【実施】＞【納品】＞検品＞【研究資料室又はアーカイブ室
へ搬入・配架】＞支払＞報告・記録【要求水準】
・機構の計画に基づき、対象施設の引き渡しから収蔵作品
資料の移転までに、展示室及び収蔵作品資料保管エリアの IPM（総合的有害生物管理）クリーニングを実施すること。実施詳細については機構と協議した上で決定すること。
・収蔵作品資料（作品約 8,000 点、アーカイブ資料 31 件）について、状態を確認の結果、必要と判断したものについて燻蒸を行うこと。燻蒸は発注先で実施することを想定しているが、数量によっては館内で実施することを妨げない。建物引き渡し後、実施場所と収蔵庫の空調が安定した後に実施すること。
・図書（附属資料２－５に示す 34,414 冊）及び貴重図書（附属資料２－４に示す約 27,300 冊）について、状態を確認の結果、必要と判断したものについてクリーニングを実施すること。また、内 2,500 冊分については状態を確認の結果、必要と判断したものについて燻蒸を実施す

要求水準書

30

Ⅴ．３．①

ア

要求水準書

30

Ⅴ．３．①

イ

要求水準書

30

Ⅴ．３．①

ウ

要求水準書

36

Ⅴ.５.（２）③

事前に機構と協議の上、運営権設定日の 30 日前（寄附金等調達支援業務は開館準備業務開始日）までに運営業務に関する計画書（以下「運営業務計画書」という。）を作成
し、機構の承認を得ること。なお、運営業務計画書は、「Ⅱ．５．（４）③ ア」に定める長期運営計画書の一部を構成するものであり、運営業務計画書の提出時に、長期運営計画書の該当部分を更新すること。また、計画内容を変更する場合には、機構と協議し、事業年度開始日の 30 日前までに協議を終えること。
運営業務に係る責任者を選定するとともに、当該業務の実施に係る体制を構築し、運営業務計画書とあわせて機構に提出すること。あわせて従事職員の名簿を業務開始までに機構に提出すること。
事前に機構と協議の上、運営権設定日の 30 日前（寄附金等調達支援業務は開館準備業務開始日）までに「４～10」の業務区分毎にマニュアルを作成し、機構の承認を得ること。当該マニュアルを変更する場合には、事前に機構と協議し、承認を得ること。
【業務内容】
作品資料及び保管箱等に対し燻蒸等の処置を行う。
通常作品資料受入時
作品資料受入＞処置方法の選択・決定＞実施＞収蔵＞報告・記録
ガス燻蒸を行う場合（外部委託）
処置方法の選択・決定＞発注＞契約＞【実施】＞完了確認＞【納品】＞収蔵＞支払＞報告・記録

ること。なお図書の燻蒸は発注先で実施するものとし、
クリーニングについては発注先以外に現保管場所で実施することを妨げない。
事前に機構と協議の上、運営権設定日の 30 日前（寄附金等調達支援業務は業務開始日の 30 日後）までに運営業務に関する計画書（以下「運営業務計画書」という。）を作成
し、機構の承認を得ること。なお、運営業務計画書は、「Ⅱ．５．（４）③ ア」に定める長期運営計画書の一部を構成するものであり、運営業務計画書の提出時に、長期運営計画書の該当部分を更新すること。また、計画内容を変更する場合には、機構と協議し、事業年度開始日の 30 日前までに協議を終えること。
運営業務に係る責任者を選定するとともに、当該業務の実施に係る体制を構築し、運営業務計画書とあわせて機構に提出すること。あわせて従事職員の名簿を業務開始（寄附金等調達支援業務は運営権設定日）までに機構に提出すること。
事前に機構と協議の上、運営権設定日の 30 日前までに「４～10」の業務区分毎にマニュアルを作成し、機構の承認を得ること。当該マニュアルを変更する場合には、事前に機構と協議し、承認を得ること。
【業務内容】
作品資料及び保管箱等に対し、必要に応じて燻蒸等の処置を行う。
通常作品資料受入時
作品資料受入＞処置の要不要の判断＞（要の場合）処置
方法の選択・決定＞実施＞収蔵＞報告・記録
ガス燻蒸を行う場合（外部委託）
処置の要不要の判断＞（要の場合）処置方法の選択・決
定＞ 契約・発注＞【実施】＞検品＞【収蔵庫へ搬入】＞
支払＞報告・記録【要求水準】【要求水準】
4

要求水準書

要求水準書
資料２－２

60

附属

優先交渉権者選定基準

6

提案記載要領・様式集

3

提案記載要領・様式集

10

Ⅴ．８．（３）⑧ イ

寄託作品（付保を義務付けるもの）の概要 点数
第５ ２ 経営
管理に関する事項 評価項目「リスク想定と対策」評価の主な視点

別紙 経営管理に関する事項別添様式記載要領 ２（２）①
別紙 経営管理に関する事項別添様式記載要・作品資料の受入に当たっては、害虫・菌の進入を防ぐため、受入手順・処置等を定め、適切な処置、ビニル梱
包、脱酸素処理、二酸化炭素燻蒸等を実施すること。
・二酸化炭素等で変色する恐れのある作品資料や大型の作品については、ガス燻蒸を外部委託することとし、外部委託業者による燻蒸を実施した上で受け入れること。
・燻蒸の実施は、作品資料がまとまった段階で実施すること。なお、原則として燻蒸は館内で実施すること。

・作品資料の受入に当たっては、害虫・菌の進入を防ぐため、受入手順・処置等を定め、状態を確認の結果、必要と判断したものについて適切な処置、ビニル梱包、脱酸
素処理、二酸化炭素燻蒸等を実施すること。
・二酸化炭素等で変色する恐れのある作品資料や大型の作品については、状態を確認の結果、必要と判断したものについてガス燻蒸を外部委託することとし、外部委託業者による燻蒸を実施した上で受け入れること。
・燻蒸の実施は、作品資料がまとまった段階で実施すること。なお、原則として燻蒸は館内で実施すること。

内覧会・レセプション計画作成＞司会者・通訳者・警備員・看視員及びケータリングの手配＞見積＞契約・発注＞実施＞支払＞報告・記録

内覧会・レセプション計画作成＞司会者・通訳者・看視員及びケータリング等の見積＞契約・発注＞実施＞支払＞報告・記録12768

12,765・リスクについて十分な分析に基づき具体的に想定されているか。
・リスク発生の抑制策、リスク顕在化時の対応策について保険の付保なども含め適切かつ効果的に取られているか。
・PFI 事業者が負担するリスクについて、応募企業又はコンソーシアムを構成する企業内で適切かつ確実に分担され
ているか。
標準時
事業期間中の年間展覧会入場者数が 60 万人であった場合のシナリオを指す。

・リスクについて十分な分析に基づき具体的に想定されているか。
・リスク発生の抑制策、リスク顕在化時の対応策について保険の付保なども含め適切かつ効果的に取られているか。
・PFI 事業者が負担するリスクについて、応募企業又はコンソーシアムを構成する企業間で適切かつ確実に分担され
ているか。
標準時
事業期間中の年間展覧会入場者数が 50 万人であった場合のシナリオを指す。

展覧会入場者数設定の前提条件を示す行。標準時シナリオ
では、年間 60 万人の展覧会入場者数を前提とするため、編集不可。

展覧会入場者数設定の前提条件を示す行。標準時シナリオ
では、年間 50 万人の展覧会入場者数を前提とするため、編集不可。

5

提案記載要領・様式集

13

提案記載要領・様式集

14

提案記載要領・様式集

提案記載要領・様式集

領 ４（３）行
番号５
別紙 経営管理に関する事項別添様式記載要領 ４（10）行
番号 7-8
別紙 経営管理に関する事項別添様式記載要領 ４（11）行
番号 2

別添様式 2-A
経営管理に関する事項 行番号
５ 前提条件別添様式 2-B
経営管理に関する事項 行番号
５ 前提条件
第５条第１項

公共施設等運営権
基本協定書（案）4

公共施設等運営権
基本協定書（案）7第７条第５項
第４号

公共施設等運営権
実施契約書（案）3

第 12 条第２項

令和７年度、令和 10 年度、令和 14 年度において展覧会入
場者数が４（１）①と比較して 13.5%以上減少した場合の数値を記入する行。

展覧会入場者数が４（１）①と比較して 13.5%以上減少した
場合の数値を記入する行。なお、展覧会入場者数が減少す
る年度、回数等は事業者提案とする。

列番号 1-3 については４（３）と同様。
列番号 5-8 については、令和７年度、令和 10 年度、令和 14
年度における展覧会入場者数の標準時比減少割合を記入する。
（例）
入場者数の標準時比減少割合が令和７年度において 20%、令和 10 年度において 15%、令和 14 年度において 20%であると想定される場合には、列番号 6 に 20%、列番号 7 に 15%、列番号 8 に 20%と記入する。
年間 60 万人とする。

列番号 1-3 については４（３）と同様。
列番号 5-8 については、展覧会入場者数の標準時比減少割合を記入する。なお、展覧会入場者数が減少する年度、回
数等は事業者提案とする。
（例）
入場者数の標準時比減少割合が令和７年度において 20%、令和 10 年度において 15%、令和 14 年度において 20%であると想定される場合には、列番号 6 に 20%、列番号 7 に 15%、列番号 8 に 20%と記入する。
年間 50 万人とする。

令和７年度、令和 10 年度、令和 14 年度において年間 51.9万人（標準時比 13.5%減少）、それ以外の年度は年間 60 万人入場したものとする。

令和７年度、令和 10 年度、令和 14 年度において年間 43.2
万人（標準時比 13.5%減少）、それ以外の年度は年間 50 万人入場したものとする。

全ての PFI 事業者は、前条第１項に基づき SPC を設立するにあたり、別紙１に PFI 事業者の出資額として記載されている金額の出資をし、係る出資に対応する議決権付株式の割り当てを受けるものとする。
（４）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に基づく参加
資格の制限又は地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に掲げる措置要件のいずれかに該当したとき。

PFI 事業者を構成する全ての構成員は、前条第１項に基づき
SPC を設立するにあたり、別紙１に PFI 事業者の出資額として記載されている金額の出資をし、係る出資に対応する議決権付株式の割り当てを受けるものとする。
（４）本事業において、地方自治法施行令第 167 条の４の規定に基づく参加資格の制限又は地方独立行政法人大阪市
博物館機構入札参加停止要領に掲げる措置要件のいずれかに該当したとき。
２ 前項の規定にかかわらず、事業者は、次の各号のいずれかに掲げる保証を付すことをもって、履行保証金の納付に代えることができる。ただし、第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を機構に寄託しなければならない。

２ 事業者は、機構の事前の承諾なく、機構に納付した履
行保証金の返還請求権を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。

6

公共施設等運営権
実施契約書（案）
公共施設等運営権
実施契約書（案）3

公共施設等運営権
実施契約書（案）3

第 12 条第５項【新設】

公共施設等運営権
実施契約書（案）4

第 13 条第６項

前各項に定める、貸与品及び関係資料の利用に係る一切の責任は、事業者が負担する。

公共施設等運営権
実施契約書（案）7

第 26 条第１項

公共施設等運営権
実施契約書（案）7

第 26 条第２項

機構は、総括責任者、業務責任者又は業務担当者がその業務の処理につき著しく不適当と認められるときは、事業者に対して、その理由を書面により明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 事業者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10日以内に機構に通知しなければならない。

3

第 12 条第３項【新設】
第 12 条第４項【新設】7（１）履行保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供（２）本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は機構が確実と認める金融機関の保証（３）本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
３ 前項の保証に係る保証金額又は保険金額は、履行保証金の額以上としなければならない。
４ 第２項の規定により、事業者が同項第１号又は第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は履行保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号に掲げる保証を付したときは、履行保証金の納付を免除する。
５ 事業者は、機構の事前の承諾なく、機構に納付した履
行保証金の返還請求権及び第２項に基づく保証に係る権利を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。
前各項に定める貸与品及び関係資料の利用に係る一切の責
任は、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者が負担する。なお、要求水準書附属資料２－６に示すものの破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害については、事業者の責めに帰すべき事由によらないもの
は、機構が負担する。
機構は、総括責任者、業務責任者がその業務の処理につき著しく不適当と認められるときは、事業者に対して、その理由を書面により明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 事業者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から、原則として 10 日以内に機構に通知しなければならない。ただし、当該期間内にこの決定を行うことが困難と認められる場合は、事業者は、当該期間内に、その理由を明らかにした上で、機構に対し、前項に定める措置について決定す
る期限についての協議を申し入れることができる。機構
は、事業者の当該協議の申入れに理由があると認めるときは、本項に定める期間の延長その他の措置について、事業者と協議することができる。

公共施設等運営権
実施契約書（案）9第 31 条第１項

公共施設等運営権
実施契約書（案）9第 31 条第２項

公共施設等運営権
実施契約書（案）10

第 39 条第１項

公共施設等運営権
実施契約書（案）10

第 39 条第２項

公共施設等運営権
実施契約書（案）12

第 42 条第２項

公共施設等運営権
実施契約書（案）15

第 51 条第１項

公共施設等運営権
実施契約書（案）16

第 57 条第２項【新設】

事業者は、開館準備業務の開始に先立ち、開館準備業務の実施に必要な人員等（必要な有資格者を含む。）を確保す
るとともに、必要な研修、訓練等を行い、業務の実施に習熟させなければならない。
２ 事業者は、前項に規定する研修、訓練等の実施後、本契約、要求水準書、機構の承認を受けた業務計画書及び提案書に従って開館準備業務を遂行することが可能となった時点において、機構に対して、その旨を報告するものとし、あわせて、業務の遂行に当たっての管理体制、業務分担、緊急連絡体制等の業務に必要な書類を機構に提出し、機構の確認を受けるものとする。
機構は、運営事業期間開始予定日までに、本施設を事業者に引き渡すものとする。

２ 事業者は、前項による本施設の引渡しのときに、機構の立会の上、本施設の状態を確認し、不具合等を認めたときは、これを機構に申し立てることができる。
前項の通知を受けた場合、機構は、本施設の瑕疵の修補を行う。機構は、本施設の建築請負事業者がそれらの工事の発注者に対して責任を負う限度で、当該瑕疵の修補を行う。ただし、機構は、当該瑕疵を原因として本施設で予定されていた催事等が中止になったことにより事業者に生じた損害及び費用を負担するものとする。
事業者は、運営事業期間中、自己の責任及び費用負担において、本契約、要求水準書、機構の承認を受けた業務計画
書、提案書及び利用規則に従って、運営業務（供用開始予定日までに行う開館準備業務を含むものとする。以下同じ。）を実施するものとする。

事業者は、開館準備業務の開始後、速やかに、開館準備業
務の実施に必要な人員等（必要な有資格者を含む。）を確保するとともに、必要な研修、訓練等を行い、業務の実施に習熟させなければならない。
２ 事業者は、本契約、要求水準書、機構の承認を受けた
業務計画書及び提案書に従って、前項に規定する研修、訓練等を実施し、開館準備業務を遂行することが可能となった時点において、機構に対して、その旨を報告するものとし、あわせて、業務の遂行に当たっての管理体制、業務分担、緊急連絡体制等の業務に必要な書類を機構に提出し、機構の確認を受けるものとする。
事業者は、大阪市による本施設の機構への引渡しのときに、自ら立会いの上、本施設の状態を確認し、不具合及び提案書の提出までに機構が示した図面等との齟齬で本施設の運営に著しく支障が生じるものを認めたときは、その旨を機構に申し立てることができる。
２ 機構は、前項の申立てがあった場合、当該申立ての内容を確認し、当該申立てが相当と認めたときは、事業者と協議を行い、適切な措置をとるものとする。
前項の通知を受けた場合、機構は、本施設の建築請負事業者がそれらの工事の発注者に対して責任を負う限度で、当該瑕疵の修補を行う。ただし、機構は、当該瑕疵を原因として本施設で予定されていた催事等が中止になったことにより事業者に生じた損害及び費用を負担するものとする。
事業者は、運営事業期間中、自己の責任及び費用負担において、本契約、要求水準書、機構の承認を受けた業務計画
書、提案書及び利用規則に従って、運営業務を実施するものとする。
事業者は、本施設で収蔵する所蔵品のうち要求水準書附属資料２－４及び２－５に示すものの破損、損傷、滅失、紛
失又は盗難等により機構が被った損害については、機構が負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等の原因が事業者の故意又は重大な過失によるものである場合
は、事業者がこれを負担する。

8

公共施設等運営権
実施契約書（案）17

第 57 条第３項

２ 本施設で収蔵している所蔵品及び第三者からの寄託品（第１項に掲げるものを除く。）について、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害について
は、事業者が負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等の原因が館長又は学芸員の故意又は重大な過失によるものである場合、事業者は、当該損害のうち、当該館長又は学芸員の責任割合に応じて、機構に対しその全部又は一部の負担を求めることができる。

公共施設等運営権
実施契約書（案）17

第 57 条第４項

公共施設等運営権
実施契約書（案）26

第 90 条第１項

公共施設等運営権
実施契約書（案）26

第 90 条第２項

３ 事業者は、本施設で行う企画展覧会等で展示するために機構以外の第三者が所有する美術品を借用する場合には、当該第三者と協議の上、自己の負担により適切な保険を付保し、その内容を機構に通知するものとする。
事業者は、運営事業期間終了日又はそれ以降の機構が指定する日に、本施設を機構又は機構の指定する者に引き渡さなければならない。
２ 前項の引渡しにおいては、事業者は、貸与品以外の備品を撤去し、更新投資に係る本施設の変更部分は更新投資前の状態に回復させた上で、機構又は機構の指定する者に本施設を引き渡さなければならない。ただし、更新投資に係る本施設の変更部分のうち本施設との一体性が認められる部分の取扱いについては機構と事業者が協議により定めるところによるものとする。なお、本項の規定にかかわらず、事業者は運営事業期間中、本契約等に従い、貸与品及び備品を適切に管理及び更新しなければならない。

公共施設等運営権
実施契約書（案）27

第 91 条第１項

機構又は機構の指定する者は、前条第１項の規定により引き渡された本施設（機構が実施した更新投資に係る部分を除く。）に瑕疵があるときは、機構又は機構の指定する者が当該施設の引渡しを受けた日から２年以内に限り、事業者に対し、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合は、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。なお、事業者は、機構又は機構の指定する者から瑕疵の修補の請求を受けたときは、事業者の責任と負担において速やかに当該瑕疵の修補を行わなければならない。
9

３ 本施設で収蔵している所蔵品（第２項に掲げるものを除く。）及び第三者からの寄託品（第１項に掲げるものを除く。）について、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等により機構が被った損害については、事業者が負担する。ただし、破損、損傷、滅失、紛失又は盗難等の原因が館長又は学芸員の故意又は過失によるものである場合、事業者
は、当該損害のうち、当該館長又は学芸員の責任割合に応じて、機構に対しその全部又は一部の負担を求めることができる。
４ 事業者は、本施設で行う企画展覧会等で展示するために機構以外の第三者が所有する美術品を借用する場合には、当該第三者と協議の上、自己の負担により適切な保険を付保し、その内容を機構に通知するものとする。
事業者は、運営事業期間終了日又はそれ以降の機構が指定する日に、本施設の使用を終了し、これを明け渡さなければならない。
２ 前項に定める本施設の使用の終了及び明渡しに当たっては、事業者は、貸与品以外の備品を撤去し、更新投資に係る本施設の変更部分は更新投資前の状態に回復させた上で、機構又は機構の指定する者に、本施設の使用を引き継がなければならない。ただし、更新投資に係る本施設の変更部分のうち本施設との一体性が認められる部分の取扱いについては機構と事業者が協議により定めるところによるものとする。なお、本項の規定にかかわらず、事業者は運営事業期間中、本契約等に従い、貸与品及び備品を適切に管理及び更新しなければならない。
機構又は機構の指定する者は、前条第２項の規定により使用を引き継がれた本施設（機構が実施した更新投資に係る部分を除く。）に瑕疵があるときは、機構又は機構の指定する者が当該施設の使用を引き継いだ日から６ヶ月以内に限り、事業者に対し、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合は、請求を行う
ことのできる期間は１年とする。なお、事業者は、機構又は機構の指定する者から瑕疵の修補の請求を受けたときは、事業者の責任と負担において速やかに当該瑕疵の修補を行わなければならない。

公共施設等運営権
実施契約書（案）

42

別紙１

定義集

28

公共施設等運営権
実施契約書（案）

44

別紙１

定義集

50

公共施設等運営権
実施契約書（案）

45

別紙１

定義集

60

公共施設等運営権
実施契約書（案）54

別紙４ サービ
ス対価の考え方Ⅲ．（２）

公共施設等運営権
実施契約書（案）58

別紙４ サービ
ス対価の考え方Ⅴ．（１）

更新投資
本施設に対して行われる維持管理をいう。なお、事業者は、要求水準を充足する限り、原則として自らの判断で更新投資を行うことができるほか、機構が公益上の理由を検討した上で必要であると判断したときは、更新投資を行わなければならない。また、機構
は、公益上の理由を検討した上で必要であると判断したときは、自ら更新投資を実施することができる。
不可抗力
天災その他自然的又は人為的な事象であって、機構
及び事業者のいずれの責めにも帰すことができない事
由（機構及び事業者のいずれによっても予見し得ず、又は予見できてもその損失、損害若しくは傷害の発生を防止する手段を合理的に期待できないような一切の事由）をいう。

本施設引渡し日
本契約の規定に従って本施設が事業者に引き渡される日をいう。

当該年度の年間収入が、想定した年間収入を下回った場
合、機構は一定額を追加で支払う（この額を「追加給付額」という。）追加給付額は、下記３つのうち最も低い金額とする。ただし、下回った場合であっても、例えば展覧会入場者の有料率が他の類似館や同様の企画展などと比較して低い場合や、当初想定の有料率よりも著しく低い場合を始め、事業者としての業務履行が妥当でないと判断される場合は、当該給付を行わない。
（１）調整の対象
事業期間にわたる物価変動リスクに対応するために、事業運営に必要な総費用のうち、以下に定める費用について
は、物価変動の状況に応じて調整を行う。
・設備管理・保守費
・清掃費
・建物修繕費・地域冷暖房費
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更新投資
本施設に対して行われる維持管理をいう。なお、事業者は、要求水準を充足する限り、原則として自らの判断で更新投資を行うことができる。また、機構は、
公益上の理由を検討した上で必要であると判断したときは、自ら更新投資を実施することができる。

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不可抗力
地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、高潮、異常潮位、高波、異常降雨、地滑り、落盤、土砂崩壊その他等の自然災害又は戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、騒擾、暴動、労働争議その他等の人為的な事象であって、機構及び事業者のいずれの責めにも帰すことができない事由（機構及び事業者のいずれによっても予見し得ず、又は予見できてもその損失、損害若しくは傷害の発生を防止する手段を合理的に期待できないような一切の事由）をいう。
60 本施設引渡し日大阪市から機構への本施設の出資に係る議決に従って、本施設が大阪市から機構に引き渡される日をいう。
当該年度の年間収入が、想定した年間収入を下回った場
合、機構は一定額を追加で支払う（この額を「追加給付額」という。）追加給付額は、下記３つのうち最も低い金額とする。ただし、下回った場合であっても、求めている要求水準に鑑み、事業者としての業務履行が妥当でないと判断される場合は、当該給付を行わない。

（１）調整の対象
事業期間にわたる物価変動リスクに対応するために、事業運営に必要な総費用のうち、以下に定める費用について
は、物価変動の状況に応じて調整を行う。
・設備管理・保守費
・清掃費
・建物修繕費・地域冷暖房費

・警備費

・警備費

ただし、機構が想定する物価変動対象費用額に対する事業者の物価変動対象費用の実額の比率が、サービス対価における予定価格に対する提案価格の比率を上回る場合には、その比率に応じて事業者の物価変動対象費用を縮減する。
（計算例）
サービス対価の予定価格を100としたとき、サービス対価の提案価格が95、機構が想定する物価変動対象費用額が40、事業者の物価変動対象費用の実額が43である
場合：機構が想定する物価変動対象費用額（40）に対する事業者の物価変動対象費用の実額（43）の比率＝43／40＝1.075 がサービス対価における予定価格（100）に対する提案価格（95）の比率＝95／100＝0.95 を上回るので、縮減を行う。
縮減後の物価変動対象費用＝40×95／100＝38
公共施設等運営権
実施契約書（案）59

別紙４ サービ
ス対価の考え方
Ⅴ．（２）

支払区分
設備管理・
保守費

公共施設等運営権
実施契約書（案）73

別紙７ 運営権者貸与対象資産無償貸与契約（案）

表１．使用する指標
使用する指標「企業向けサービス価格指数」：設備管理（消費税抜、物価指数月報・日銀調査統計局）

甲は、運営権者貸与対象資産 について、瑕疵担保及び危険負担の責任を負わない。

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支払区分
設備管理・
保守費

表１．使用する指標
使用する指標「毎月勤労統計調査
業計

賃金指数」：調査産（就業形態別きまって支給する給与・事業
所規模 30 人以上・厚生労働省）
甲は、運営権者貸与対象資産について、公共施設等運営権
実施契約書（案）に規定する瑕疵担保の責任を負う。

公共施設等運営権
実施契約書（案）74

公共施設等運営権
実施契約書（案）74

公共施設等運営権
実施契約書（案）77

公共施設等運営権
実施契約書（案）78

公共施設等運営権
実施契約書（案）78

公共施設等運営権
実施契約書（案）85

第７条
別紙７ 運営権者貸与対象資産無償貸与契約（案）
第 14 条第１項
別紙７ 運営権者貸与対象資産無償貸与契約（案）
第 14 条第２項【新設】
別紙８ 建物無
償貸借契約
（案）
第７条
別紙８ 建物無償貸借契約（案）
第 14 条第１項
別紙８ 建物無償貸借契約（案）
第 14 条第２項【新設】
別紙９ 定期建物賃貸借契約（案）
第 23 条第１項

前条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害があるときは、甲は、乙に対し賠償を請求することができる。

前条第１項の規定により本契約を解除した場合において、乙に損害があるときは、乙は、甲に対し、当該損害のうち本契約の解除によって通常すべきと認められるものの賠償を請求することができる。ただし、乙の責めに帰すべき事
由によって発生した損害についてはこの限りでない。
２ 前条第２項及び第３項の規定により本契約を解除した
場合において、甲に損害があるときは、甲は、乙に対し、当該損害の賠償を請求することができる。

甲は、本物件について、瑕疵担保及び危険負担の責任を負わない。

甲は、本施設について、公共施設等運営権実施契約書（案）に規定する瑕疵担保の責任を負う。

前条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害があるときは、甲は、乙に対し賠償を請求することができる。

前条第１項の規定により本契約を解除した場合において、乙に損害があるときは、乙は、甲に対し、当該損害のうち本契約の解除によって通常すべきと認められるものの賠償を請求することができる。ただし、乙の責めに帰すべき事
由によって発生した損害についてはこの限りでない。
２ 前条第２項及び第３項の規定により本契約を解除した
場合において、甲に損害があるときは、甲は、乙に対し、当該損害の賠償を請求することができる。

乙は、第２条第１項、第３条又は第 14 条第１項に定める義
務に違反したときは、賃料年額に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

乙は、第２条、第３条又は第 14 条第１項に定める義務に違反したときは、賃料年額に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

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