No. 112 February 2021

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人と農と環境をつなぐ技術を考える

ウェブサイトリニューアルと新たなビジョンの国際耕種は 2020 年 11 月にウェブサイトをリニnoューアルした。旧ウェブサイトは、社員が自力でカイブが挙げられる。AAI News の記事は、海外出張が多く、顔を合わせる機会が少ない社員が構築した手作り感があり、愛着もあったのだが、スマートフォン版との互換性などの課題があった

各々の経験に基づいた意見を出し合い、議論して作り上げることを重視しており、我々が現場で経ことから、ウェブ制作・デザイン会社のサポートを受けながらようやく完成した。

耕種とは」、「大切にしている 3 つの視点」、「ビジョン」の項目をまとめ、会社概要と同じペ験したこと、発見したこと、考えたことが蓄積されている。これらを社友、同志、仲間だけでなく、ネット検索でたどりつく閲覧者へ伝えたいと考えてきた。AAINews の発行はこれまで 25 年以上続いており、その時々の技術協力の変遷等を読み取ることができる点も興味を引く。農業技術のみにとどまらず、環境保全 や情報技術の活用、人材育成、地域社会や経済からその土地の文化やージに掲載した。これらをまとめるにあたっては、創設以来こだわってきた乾燥地農業、近年取植物の紹介まで、多様な話題が蓄積されている。
この点は、国際耕種のウェブサイトの明確な特徴り組んでいる東アフリカや他の地域の農業普及や森林保全、JICA 筑波での本邦研修などの会社のである。この特徴を最大限に活用するため、News 記事のサイト内検索が効率的にできるよう実績や社員の各専門分野の経験をもとに、様々な切り口から、キーワードを出し合い、そのまとめに、レイアウトの改善やチェックボックスの新設などの工夫をしたほか、記事のカテゴリー分類や方について意見を交わした 。その過程では、得意とする業務分野を「農業技術と地域社会の価値各記事のキーワードのタグ付けの見直しなどの地
道な整理作業を和文版、英語版双方に関して行っ創生」「資源管理」「農業普及」「人材育成」の4 つの分類整理したり、また、「人と農と環境をた。旧ウェブサイトの役割と特徴を大切に維持しつなぐ技術を考える」という本誌 AAINews のキャッチコピーを会社のスローガンすることとする

今後は、情報更新を心掛け、内容の一層の充実を図り、単なる会社紹介にとどまらない、現場のなどし、それぞれ、ウェブサイトに反映させた。
社員全員が納得できる形に到達するには時間がか生きた情報を届けられるウェブサイトとしていき

リニューアルにあたり、まず会社の理念とビジョンを明確に表現することに取り組み、社員全員で、国際耕種の強みや、今後、何を目指していくべきかなどについて、議論した。最終的に「国際ながら、新ウェブサイトの武器となったと思う。

たいと考えている。

かったが、ウェブサイト改変を契機に社員全員が理念とビジョンについて考え、まとめられたことは、今後の国際耕種の活動や方針考える起点を共有できたという意味でも意義があった。
また、国際耕種が以前から重要視しているウェブサイトの役割として、AAI News の記事のアー
新ウェブサイトのトップページ

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各国農業普及事情の比較分析 ＜その 4＞
普及局の組織力
本シリーズはこれまで普及員個人に焦点を当てて、議論を展開してきた。そこで本稿では普及員ムの大きな特徴といえる。また我々が関わったシリアでの農業普及改善プロジェクトでは、農家調が所属する組織（ここでは普及局という呼称で統一）の組織力について、予算、人的資源、組織構査結果や統計情報を活用して現場レベルの問題点の把握に努め、これらを基に普及計画を策定でき造や普及計画といった視点から社員間で交わした議論とその議論からわかった各国普及局の共通点や特徴について紹介したい。

るような体制の構築を目指して活動を展開した。
現在、我々がパキスタンで実施している普及員の能力向上プロジェクトでは、研修に農家調査と普及活動を組み込み、現場課題に即した普及計画を策定することの大切さを現場で感じもらえる仕掛けになっ普及局は、地方に普及所を持っているという点が各国の共通点として挙げられた。これは本来、現場の課題に細やかにアプローチするための体制であるが、その一方で、一斉調査や資材配布を実施する際の便利屋的な役割に利用されているケースが散見される。これは普及局が備えているネッ
トワーク力や一時的な汎用業務に対応できる体制が偏った目的に利用されている事例といえる。一時的な予算しかつかない政府やドナーのプロジェ
クトの場合、予算の使途が定まっている場合が多く、我々が現地で普及活動に携わる際にも、目的・期限・予算が限定された活動を強いられる。
そうした制限の中でも現場の課題解決に向き合う姿勢が大切であり、現場の普及員の声が普及計画に反映されるような普及体制の構築を見据えた活動が求められるのではないかと考える。
普及現場の課題と普及計画が乖離している点もている。

現場課題に対する普及活動人員不足も各国共通の課題である。予算不足による場合と、普及員の担当エリアが広くカバーできないという場合がある。この課題について、スーダンでは現場の水管理員を普及員として仕立て、現場の課題を収集し、中央の農業普及員と連携させ取組んだ事例は、本シリーズ第 2 回（AAINews110 号）でも紹介した。また組織としての普及サービスの質の維持も、各国普及局が抱共通の課題として挙げられた。トップダウンでつくられた形骸化した普及計画に、現場の普及員が翻弄されているのを我々はいくつもの国で見てきた。現場の問題解決に資する普及計画を立案するためには、ボトムアップが理想であるが、この点について、ウガンダの普及計画作成システムは興味深い。ウガンダは地方分権が進んでおり、普及員も地方政府に所属している。普及計画は普及員が作成し、郡の開発計画として県にあげられ、承認を得るシステムがある。教育や医療といった他える大きな課題である。研修で普及員個人の能力を高めることができても、組織として技術やノウハウを蓄積できていなければ、個人の離職と共に失われてしまう。この点について、パレスチナでは Subject Matter Specialists （SMS)という専門性を持ったスタッフが現場の普及員とは別に配置されていて、組織として技術的なバックストップが担保されていた。の分野と共に県開発計画として検討されるので、必ずしも農業振興に有利な普及計画が組めるわけではないものの、現場の活動をボトムアップで構築するシステムがあるのはウガンダの行政システ運営し普及に取り組んでいる。しかし普及局だけでは、その活動には限界がある。次回は普及局・普及員と外部との連携について議論してみたい。

このように各国の普及局は様々な共通・固別の課題を抱えながらも、それぞれ特色のある組織をAppropriate Agriculture International Co., Ltd. | 02

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プロジェクトの遠隔運営を考える＜その 3＞
プロジェクトの内製化の効用
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大があり、リモートワークにもずいぶん慣れ、オンライ家）レベルで活動する職員を対象に活動が開始されることが多い。しかし、その後、異なる部局間ン業務の実施や工夫も定着してきた。いまだ海外渡航がままならない状況下で、現地スタッフとむの C/P の意識の張り合いから、えてして個人プレイに陥り、また省庁内のタテ割りの組織文化のな

すび、従来型の電話・メールに加え、チャットやフリー通話の機能を備えた SMS、動画をふくむ会議ツールを最大限、遠隔業務に取り入れて活用している。その一方、リアルな現場での直接的な人と人とのふれあいがあたりまえだった技術指導と比較するとき、リモートワークにはどうしても限界やもどかしさを感じてしまう。

かでは、C/P の上司間の調整が難航したりで、なかなかすんなりとはヨコの連携がとれなかったりする。この点、本技プロでは、C/P らの上司である局長級が部局をこえて協働する、予算化に向けたコミッティというまとまりの場が形成されていた。したがって、不意の中断で日本人専門家が不在になっても、スーダン側がチームとして機能し遠隔運営が円滑になされた予算化のための部局間協議と考えられる。

技術協力プロジェクトの実施では、現地サイドとの信頼関係の構築やオーナーシップの醸成が重要といわれる。しかし、そのような良好な関係は一日にしてはならない。日頃からのなにげない会話を積み重ね、現場で協働しながら、公私にわたるつきあいを深めていく。こうした幾層にも重なるコミュニケーションの網の目から、ゆるぎない相互信頼をつくりあげていくには、本来一定の月日を要するものであろう。現地活動が制限される状況下で、プロジェクトが新規に開始される場面を想定してみると、すべてをリモートワークで完結させながら、人間関係を構築していくことは、かなりしんどい作業のようにも感じられる。
さて、前回紹介した、内戦突入のシリア節水灌漑普及プロジェクトや AAI ニュース 108 号でもふれた、クーデタ発生から頓挫のスーダン国リバー
ナイル州技術協力プロジェクトは、文字どおり突然の中断と遠隔の事例であった。しかし、シリアのとき同様、スーダンの技プロで幸いしたのは、その中断が活動の最終盤だったことである。カウンターパート（以下、C/P）機関である州生産省内では、プロジェクト内容に対しての理解が進み、次年度の予算化にむけた営農・灌漑の各コミッティが立ちあげられており、部署毎の意思決定者である局長級を横断した連携・協議の場が機能し始めていた。技術協力では、通常、現場（農プロジェクトにおいて、相手国機関のオーナーシップは、案件終了後の持続発展性との関連において、絶えず醸成を求められるところでもある。
しかし、今回は、スーダン側のプロジェクト内製化があるレベルまで到達していたとみられることで、各 C/P やスタッフが組織内での自分の役割を意識的・自律的に演じて、日本側からのこまかい遠隔指示が不要であった。さらに、日本人専門家不在というプロジェクト運営は、ある種の切羽詰
まった危機感から C/P の団結心を生んだようであった。それまで受け身がちだった人にも自覚が芽生え、積極的に活動に取り組む姿勢が生まれた。
まったく予期せぬ出来事ながら、強いられての遠隔となり、人間の興味深い側面も垣間見られた気がする。つねに相手のオーナーシップを前提としながら、プロジェクト運営を進めてきたなかで、ある日突然訪れた危機においても、一定の成果を生みだすことができたということになるのであろうか。

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国際耕種と私・長谷川繁弥＜その 4＞
JICA 筑波研修の思い出と今後への期待
JICA 筑波で国際耕種として初めての野菜栽培指導となるタジキスタン国の研修では、来日直後の 8 月末に苗を定植し帰国前の 11 月末までに熟果を収穫するトマト栽培実習が組まれた。第１花房が咲き始める苗を準備しなければならず、盛夏期育苗による軟弱徒長や花芽分化不良、花房の欠落などの障害が危惧され、鹿島石油時代の高温乾燥地の野菜栽培､耐潮性樹木選抜試験、礫耕による室内緑化などの経験があっても大きな不安を感じていた。農業大学の講師や農業科学アカデミーの研究員などを含む研修員に納得される品質の苗を準備するため土日も休
まず大汗をかいて苗作りをしていたが、計画通りの栽培実習になったのは良い思い出である。
研修員にとって日本での栽培を体験する実習は技術を理解する上で重要なカリキュラムである。
出来るだけ農家の標準的作業を伝え、質量共に高い生産技術であることを体験できるように努め
2000 年タジキスタン研修
た。スイカの挿し接ぎ育苗では初期ステージの密閉管理導入で成功率を向上させ、梅雨明けから生育不良を起こすパプリカ養液栽培の改善には点滴給液を導入、火山灰土の実習圃場におけるタマネギ栽培にはセル育苗、黒マルチを導入し大玉果・可販果率の向上などの実習改善を行った。機械篩いとスピードポッターを使った培土の鉢詰めによる均一育苗には多くの研修員が苗半作のとっかかりと評価していた。今後は IT の導入や化学分析データを活用した栽培初期からの生育診断や栽培管理、技術普及に使える実践的技能向上に資する実習の改善を期待したい。
研修では、研修員が考えた課題実験を通じて技術習得を高める様にした。2006～2018 年間の139 名の実験では 20 品目が供試され、課題は 19分野となった。上位 10 品目中では圧倒的にトマトに係る実験が多く、11 位以降はメロン、カリフラワー、トウモロコシ、ブロッコリ、ダイズ、レタス、インゲンマメ、カボチャ、ニガウリ、トウガラシであった。実験課題では適正窒素量の把握が多く、近年は鶏糞等の地域で入手出来る有機肥料・堆肥施用の評価が多くなってきた。
研修員と指導員が共に野菜を育てる過程を通じて技術習得を達成させる研修を今後も継続するた
めには、栽培技術に加えマーケティングや野菜の機能性などの情報収集と共に、生育診断能力の向上や研修員個々の研修目標を達成させるためのコーチング等の学びがこれからも欠かせない。
＜おわり＞
2006～2018年個別実験供試野菜１~１０位と件数
ニンジン
パプリカ
オクラ
タマネギ
キュウリ
スイカ
ナス
バレイショ
キャベツ
トマト

件数

05 10 15 20 25 30 35 40 45 50

2006～2018年個別実験課題 １~１０位と件数
育苗（培土・ｿｲﾙﾌﾞﾛｯｸ
病害防除（土壌病害・ｳｲﾙｽ)
採種と果数等
栽植密度の影響
効果的灌水量の把握
害虫害防除、天敵（虫、…
品種比較
土壌病害に係る接ぎ木効果
整枝（蔓数・果数)効果
適正窒素量の把握
有機肥料、堆肥の効果

件数

0 5 10 15 20 25 30 35 40

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