遺 言 信託
「遺 言」は家族へ の「想 い」を伝えるメッセージです。

「遺言」は家族への「想い」を伝えるメッセージです。
お客さまが生涯をかけて築いてこられた財産やご先祖から受け継いだ財産も、いずれは「相続」により相続人に引き継がれます。
誰しも「相続」は円満かつ円滑に行われることを願っています。
しかし、遺産の内容や相続人の状況によっては、相当な負担が相続人にかかり、思わぬトラブルが発生したりすることは、少なくありません。

当 行 の 遺 言 信 託 の 概 要・流 れ
1 遺言書の作成
ご相談

遺言者

当行
アドバイス

遺言は、相続の手続きをスムーズにし、大切なご家族への思いやりや愛情を確実に伝えるメッセージです。
当行の「遺言信託」
は、遺言作成のお手伝い、遺言書の保管・執行までと、幅広く相続に関するお手伝いをさせていただきます。
詳しくは、各本支店の窓口までお問い合わせください。

遺言書の作成●対象財産・ご家族の状況・財産分割のご意向等を確認のうえ、遺言内容についての相談をお伺いし、遺言書作成のお手伝いをいたします。
●公 証 役 場 で 公 正 証 書 に よ る
遺言書を作成いただきます。

公証役場
（公証人）

［公正証書遺言の作成］

2 遺言書の保管と管理
このような方に当行の遺言信託をおすすめします。
ご相続人ごとに特定の財産を自分の意思で指定し相続させたい方●遺書信託に関する約定書をご提出いただき、公正証書遺言の正 本 を、相 続 開 始 ま で の 間、当行でお預かりします。

約定書に基づく遺言書の保管

遺言者

配偶者や子供たちにそれぞれ相続させる財産をあらかじめ決めておきたい

定期的なご照会・回答書のご返送

当行●遺言書の保管期間中は、遺言内容について変動がないか、定期的にご照会します。

子供がいないので配偶者に全財産を相続させたい方配偶者が推定相続人である兄弟姉妹等と遺産分割協議をする手間を省いてあげたい

事業を円滑に承継させたい方
円滑に事業を承継させるため、事業用財産を確実に後継者へ引き継がせたい

推定相続人以外に財産をのこしたい方・お世話になっている方や孫に財産を贈りたい

3 遺言の執行通知者

ご逝去のご連絡・社会貢献のために、公共団体や母校に寄付したい

相続手続きの負担を軽減してあげたい方
遺産分割協議に伴う相続人の負担を軽くしてあげたい1

当行（遺言執行者）

相続人
受遺者●遺言者がご逝去の際には、あらかじめお届けいただいた通知
者からご連絡をいただき、遺言に基づき、当行が「遺言執行者」と し て 就 職 し、相 続 手 続 き を行います。

遺言の執行

2

当行の遺言信託の概要・流れ

1 遺言書の作成

2 遺言書の保管と管理

遺言書作成についての事前のご相談

遺言信託に関する約定書のご提出

遺言をご検討されるにあたり、対象財産・推定相続人・受遺者・ご意向等について十分確認のうえ、遺言信託に関する約定書をご提出いただきます。

遺言内容について具体的なご相談をお受けします。

※約定書とは当行とお客さまとの間の遺言信託契約に係る契約書のことです。

必要に応じて税理士等の専門家とも協力して対応させていただきます。

遺言書作成のお手伝いご相談内容に基づき、遺言書原案の作成をお手伝いいたします。
※遺言書原案の確定後、遺言信託のお申込みをいただきます。

公正証書遺言の作成

公正証書遺言（正本）の保管と通知者のご指定約定書のご提出とともに、公正証書遺言の正本をお預かりします。
公正証書遺言の正本は、相続開始まで、当行が大切にお預かりいたします。
（公正証書遺言の謄本はお客さまが大切に保管ください）
また、お客さまがご逝去の際に、当行にご連絡いただく通知者をご指定いただきます。

定期的なご照会の実施

遺言書原案に基づき、公証役場にて公正証書遺言を作成いただきます。
作成に際しての証人(2名以上必要です)は、公証役場で準備することもできます。

遺言の内容、対象財産、推定相続人・受遺者の変動等、遺言の執行に関わる内容に※公正証書遺言では、推定相続人・受遺者は証人になることができません。

変更がないかについて、お客さまに定期的にご照会いたします(原則年1回)。

※公証役場で証人を準備した場合は、別途手数料が必要となります。

変更内容によっては、遺言書の書き換えが必要となる場合がありますので、※公正証書遺言の作成については、別途、公証役場での手数料が必要となります。

当行までお問い合わせください。

相続 豆知識付言事項とは遺言書では、相続財産の分配方法だけではなく、「付言事項」という項目を設けてご家族へのメッセージを書き記すことができます。
付言事項の内容には法的な拘束力はありませんが、遺産分割に関するご自身のお考えやご家族への感謝の気持ち等を記すことができます。

3

遺言者

遺言についてのご照会
当行
ご回答

遺言の書き換えの検討等※※遺言書の書き換えに際しては別途手数料が必要となります。

4

当行の遺言信託の概要・流れ

3 遺言の執行

ご逝去のご連絡相続財産の調査・財産目録の作成と報告

お客さまがご逝去の際は、あらかじめお届けいただいた通知者から、相続人・受遺者のみなさまにご協力いただき、相続財産を調査します。

当行にご逝去のご連絡をいただきます。

判明した財産について財産目録を作成し、ご報告いたします。

遺言書の開示遺産分割の実施

相続人・受遺者のみなさまに対し、遺言に基づき、預貯金・有価証券等の名義変更や換価処分、当行が保管している遺言書を開示いたします。

不動産の名義変更等を行い、遺産分割を行います。

税務署
申告書
提出・納付

遺言執行者への就職（就任）

相続人
受遺者

財産調査への協力
財産目録
作成・交付
遺産の引渡しお客さまの財産当行

相続手続き
名義変更・換価処分

他の金融機関等税理士

株式、債券、投資信託、外貨預金等の換価処分について遺言書の開示とともに、相続人・受遺者を確定し、遺言内容の実現性を確認のうえ、これら市場性商品の換価処分については、相続人による個別の売却日・解約日等の指定はお受けできません。

当行が遺言執行者に就職いたします。

※換価処分に際し譲渡所得税や法人等への遺贈において「みなし譲渡所得税」が課税される場合があります。
※税務申告や不動産登記は、税理士・司法書士が行い、別途費用がかかります。

※遺言執行が著しく困難な場合、遺言執行者への就職を辞退させていただく場合があります。

通知者

ご逝去のご連絡当行

遺言書の開示遺言執行者への就職

相続人
受遺者

遺言執行完了の報告
すべての執行手続きが完了した時点で、相続人・受遺者のみなさまに遺言執行完了のご報告をいたします。

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法 定相続人と法定相続分について
民法では、相続人と相続分について、以下のように定めています。

代襲相続人
配偶者

ご本人

法定相続割合で遺産を分割する場合であっても、相続人全員の協議によって、1/2

子子（すでに死亡）

1/4

代襲相続

第2順位

孫

父

死亡している場合には、被相続人の子の子(=被相続人の孫)、被相続人の兄弟姉妹の「誰に何をどのように配分するのか」を具体的に決める必要があります。

法定相続人の範囲・順位図

被相続人の子・兄弟姉妹が相続開始以前に1/4母子の相続分 1/4 は孫が相続できます

子(=被相続人の甥・姪）が相続人となります。
この孫・甥・姪を代襲相続人といいます。
代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものです。

寄与分制度
常に相続人
ご本人

配偶者

被相続人の事業への労務提供や介護等、被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人は、寄与相当分を遺産より取得することができる制度です。相続人以外には認められていません。

特別受益分
第3順位

兄弟姉妹
（死亡）

兄弟姉妹

第1順位

被相続人から、婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としての生前贈与等、特別な利益を受けた相続人がある場合は、子
（死亡）

子

代襲相続

代襲相続相続人の間で公平を図るため、その利益分を相続財産に加えて遺産分割を行う制度です。

遺留分制度
遺留分制度とは、遺贈や生前贈与などにより特定の者だけに財産が遺された場合などでも、被相続人の兄弟姉妹以外の甥・姪甥・姪孫法定相続人に限って、特別に最低限の財産の取り分（遺留分）の取戻しを認める制度です。
遺留分権利者は、相続開始前10年間の贈与や、遺言で遺留分が侵害された場合に、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるとされています。

遺産分割における配偶者保護
相続人

法定相続分

遺留分

配偶者と子

配偶者1/2 子1/2

配偶者1/4 子1/4

配偶者と父母

配偶者2/3 父母1/3

配偶者1/3 父母1/6

配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

配偶者1/2 兄弟姉妹なし

配偶者のみ

全て

1/2

子のみ

全て

1/2

父母のみ

全て

1/3

兄弟姉妹のみ全てなし※子・直系尊属・兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、相続分を人数で均等に分割します。

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婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住不動産（配偶者居住権を含む）が遺贈・贈与された場合に限り、原則として遺産分割の計算の対象に含めないとされています。

特別寄与料制度
被相続人の相続人でない親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）が、無償で療養看護などの労務提供をして被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続の開始後、相続人に対して金銭を請求できるとされています。

配偶者居住権
配偶者が相続開始時に被相続人の建物（居住物件）に居住していた場合、「 遺産分割」や「被相続人の遺言」によって「配偶者居住権」を取得させることができるとされています。

8遺言信託の必要書類
遺言書作成にあたっては事前にご相談ください。当行の専門の担当者がお手伝いさせていただきます。
その際、下記の必要書類をご用意ください。

■遺言信託のお申込みまでに必要な主な書類
ご記入いただく書類（当行所定の書類）
ご相談時

遺言信託／お客さまご相談シート

お申込み時（ご実印を押印ください）

申込書

遺言に関する基礎知識
1 遺言でできる主な事項
遺言は法定相続に優先するため、法定相続分と異なる配分や法定相続人以外の人への配分が可能です。
当行の遺言信託でお引き受けできる範囲は、法律により、①財産の処分に関する事項と、②相続に関する事項に限られています。

①財産の処分に関する事項(1)遺贈(遺言により財産を与えること)相続人でない第三者への財産の配分ができます。

(2)寄付

公共団体等への寄付ができます。

②相続に関する事項

ご用意いただく書類
遺言者に関するもの

改製原戸籍謄本（全部事項証明書）、戸籍謄本*（全部事項証明書） ＊出生日以降すべて推定相続人に関するもの

戸籍謄本、戸籍の附票または本籍地記載のある住民票受遺者に関するもの

住民票（法人の場合は登記事項証明書などの確認資料）

不動産に関するもの

固定資産評価証明書又は名寄帳、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、公図、所在地図、不動産賃貸借契約書、その他不動産関係資料

その他の財産預貯金、有価証券、火災保険証券、ゴルフ会員権などその他保有財産に関する資料

別途、戸籍謄本の取得や相続登記など専門家の司法書士等へご依頼になる場合には、委任状等が必要となります。

(1)相続割合の指定法定相続割合と異なる指定をすることができます。

(2)相続財産の特定相続人ごとにどの財産をどのように配分するか、その方法を特定することができます。

(3)遺言執行者の指定遺言執行者を指定することができます。

③身分に関する事項

当行では対応できません(1)認知

子供の認知。

(2)未成年後見人
未成年後見監督人

未成年者である子供の後見人や後見監督人の指定。

2 遺言の形式
一般に多く使われる遺言の形式として、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。

■ご契約時の主な書類（お申込み時の上記書類の他）

相続時のトラブルを減らし、遺言内容を確実に実現するため、「公正証書遺言」をおすすめしています。

公正証書遺言遺言信託業務
公正証書遺言正本
ご用意いただくもの

概

要長

所

● 公証役場で証人2名以上の立ち会いのもと、遺言者が● 遺言者自身が全文、日付、氏名を自書し、押印します。

● 内容・効力面で誤りが起きにくい。

● 誰にも知られずに作成できます。

● 家庭裁判所での検認● 書き換えが容易にできます。

遺 言 内 容 を 公 証 人 に 口 述 し、公 証 人 が 遺言書を作成します。

印鑑証明書

主なご契約書類（当行所定の書類）

その他

遺言信託に関する約定書
相続開始通知者承諾書（「相続開始通知者」の押印が必要となります）
ご実印（注）公証役場でお客さまが公正証書遺言を作成される場合、証人2名以上の立ち会いと別途印鑑証明書等の書類が必要となります。

9● 紛失、偽造、変造の恐れがありません。

所

手続きが不要です。

※● 証人が必要です。

短自筆証書遺言● 費用がかかります。

ただし、財産目録については自書でなくても作成できます。
● 遺言者の死亡後、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
● 費用がかかりません。

● 形式不備や不明確な内容によって、トラブルが生じる可能性があります。

● 紛失、偽造、変造や火災、盗難の恐れがあります。
● 検認手続きに時間や費用がかかります。

※検認とは、遺言書の保管者等が、証拠保全のための手続きを家庭裁判所に申し立てることです。

10遺言公正証書の見本

見

11

本

見本

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【遺言信託手数料について】
お支払時期

ご契約時
遺言書保管中手数料等の名称【指定紛争解決機関（金融ADR制度）について】
コース

プランⅠ
ご契約時の取扱手数料を抑えたプランです

基本手数料

プランⅡ
お支払総額を抑えたプランです

330,000円（税込）

880,000円
（税込）

年間保管料

6,600円（税込）

変更手数料55,000円
（税込）

相続発生後
遺言執行
終了時

下段のＡ、Ｂの区分に応じた料率を乗じて算 出 さ れ る 金 額 の 合 計 額 か ら770,000円（税込）を差し引いた金額とします

Ａ．当行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券にて契約中の預金、信託商品等の金銭債権および、当行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券で募集・販売・仲介した、投資信託・国債等公共債・保険商品・金融商品等に対して無料
執行報酬

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570－017－109
03－5252－3772

連絡先：信託相談所
電話番号：0120－817－335
03－6206－3988【ご留意事項】

当行が定める相続財産評価額＊に対して下段のＡ、Ｂの区分に応じた料率を乗じて算出される金額の合計額とします

当行の契約する指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ制度）

一般社団法人全国銀行協会または一般社団法人信託協会をご利用いただけます。
（当業務に関し信託協会では時効中断効力はありません。）

Ｂ．上記Ａ．以外の財産に対して5,000万円以下の部分
5,000万円超1億円以下の部分
1億円超2億円以下の部分
2億円超3億円以下の部分
3億円超5億円以下の部分
5億円超10億円以下の部分
10億円超の部分

1.870％（税込）
1.650％（税込）
1.100％（税込）
0.880％（税込）
0.550％（税込）
0.440％（税込）
0.330％（税込）

当行の「遺言信託」でお引き受けできる範囲は以下のとおりです。
● 原則として、当行を遺言執行者とする公正証書遺言とさせていただきます。

● 当行がお引き受けできる遺言執行の範囲は、財産の処分・相続に関するものに限られています。

● 遺言執行の対象となる財産については、遺言の内容に従って当行が執行できる範囲に限らせていただきます。
● 遺言の内容によっては、お引き受けできない場合がございます。

● 財産に関する遺言であっても、遺言執行業務を遂行することが著しく困難であると認められる場合には、遺言執行者に就職しない場合があります。

ただし、最低執行報酬は1,100,000円（税込） ただし、最低執行報酬は330,000円（税込）といたしますといたします

執行報酬の計算例（プランⅠの場合）
相続財産評価額が1億円の場合（うち、当行とのご契約商品残高が3,000万円）
Ａ：3,000万円

無料

Ｂ：5,000万円×1.870％＝935,000円
2,000万円×1.650％＝330,000円

合計 1,265,000円（税込）

執行報酬の計算例（プランⅡの場合）
相続財産評価額が1億円の場合（うち、当行とのご契約商品残高が3,000万円）
Ａ：3,000万円

無料

Ｂ：5,000万円×1.870％＝935,000円
2,000万円×1.650％＝330,000円

126万5千円ー77万円＝495,000円

合計 495,000円（税込）● 税務申告や不動産登記は、税理士・司法書士が行い、別途費用がかかります。

＊相続財産評価額の例
1 不動産
固定資産税評価額を基に計算します。

2 金融資産各金融機関が発行した証明書に記載されている金額とします。口数や基準価額の表示のみの場合は、それらを乗じた金額とします。非上場株式は、税理士等により評価額計算が行われている場合はその金額を評価額とし、評価額の算定がない場合は1株あたりの資本金額に株数を乗じた金額を評価額とします。

（生命保険、損害保険）
3 保険契約に関する権利保険会社による解約返戻金相当額を評価額とします。その他、詳細については当行担当者にご確認ください。

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本資料は2023年6月12日現在の法令・税制に基づき作成しています。
実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

チラ118

2023年6月12日現在