３．バリアフリーの基本方針
千代田区は、首都東京の中心に位置し、皇居、霞ヶ関・永田町の官庁街、丸の内のオフィス街、秋葉原駅周辺の電気街、神保町の古書店街などでまちが構成され、日本の政治・経済・文化の中枢を担っています。また、千代田区は日本の表玄関として、約 4 万人の区民とともに、就労、就学する人々や買い物客はもちろん、国の内外からビジネスや観光に多くの人々が訪れ、昼間人口は 1 日に約 100 万人となっています。
このような状況から、千代田区全域を速やかにバリアフリー化することは、首都東京の中心部の新しいまちづくりとして重要な課題であり、国や東京都とともに積極的に事業を進める必要があります。
区では、整備構想に基づく基本方針を定めバリアフリー化にかかわる特定事業を進めていきます。

（１）バリアフリーの基本的な考え方

１．だれもが安心、安全に歩ける歩行空間にバリアフリー化します。
①だれもが安心して歩けるように、歩道などの段差や急な勾配などを解消します。
②だれもが公共交通機関を利用しやすくするために、鉄道駅構内等の通路を高齢者や、身体障害者等が円滑に移動できるようにし、施設のバリアフリー化（エレベーターの設置など）を行います。
③だれもが安全に歩けるように、道路標識の設置や信号機の改良などを行います。
④行政と住民が協力し、歩行の妨げとなる道路上の放置自転車や看板などがなくなるようにします。

２．だれもが快適に、楽しみながら歩ける歩行空間を目指します。
①道路の緑化や透水性舗装や保水性舗装の整備により、快適な道路環境づくりを行います。
②電線類の地中化により歩行空間を確保するとともに、良好な都市景観づくりを行います。
③広幅員の歩道や隣接するオープンスペースを活用して休憩できる場所を配置します。
④公園、広場、歴史・文化的資源等を結ぶルートを設定し、案内を充実して寄り道のできる歩行空間とします。
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３．人と人のふれあいがある継続的なバリアフリー化を目指します。
①住民、行政担当者、交通事業者等がワークショップなどで協力し、計画づくりを行うことにより、バリアフリー化に対する意識や能力の向上を図ります。
②バリアフリー化に対する高い意識を持つ人々の参加・交流による継続的なバリアフリー化が推進されるようにします。

４．どこにでも行けるようにバリアフリー歩行空間をネットワーク化します。
①どこにでも行きたいところに自由に行けるように、区全体をバリアフリー化された歩行空間のネットワークで結びます。
②道路と鉄道駅や区の施設などの周辺の建物、公園や公開空地などのオープンスペースの間の段差や障害物を取り除きます。

５．関係機関等と連携し、バリアフリー化の早期実現を目指します。
①道路管理者、交通管理者、公共交通事業者等の関係機関が連携し、一体的かつ速やかな計画の実現を目指します。
②明確な目標期間を設定し、事業を進めます。
③現況を有効に活かした最適な整備を迅速に行います。

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（２）重点整備地区（ア）重点整備地区の指定区では、重点整備地区の選定要件及び首都東京の都心としての地域の特性を踏まえ、区内のすべての鉄道駅を特定旅客施設として指定し、皇居及び皇居周辺※１）を除く区の全域を重点整備地区とします。これにより、地区面積約 963.6ha、鉄道駅 40 駅、道路総延長約 166.5km（整備を行う道路延長とは異なります。）が対象となります。
重点整備地区指定の考え方は 図３−１のとおりです。また、交通事業者別の特定旅客施設の指定状況は表３−１のとおりです。

図３−１ 重点整備地区指定の考え方
特定旅客施設の選定要件

千代田区の状況ア．1 日の利用者数が 5,000 人以上。

千代田区内のすべての鉄道駅が 1 日の平均利用者数が 5,000 人を超えており、特定旅客施設の選定要件を満たしている。
また、それぞれの駅はターミナル駅となっていて、首都圏の機能を支える人の移動を支えている。

イ．その他、徒歩圏内に当該旅客施設を利用する相当数の高齢者、身体障害者等が利用する施設が存在し、当該旅客施設の利用状況から、移動円滑化事業を優先的に実施する必要が特に高いと認められる施設。

皇居を除く千代田区全域が、特定旅客施設の選定要件を満たす駅の徒歩圏に位置する。
また、全域に全国的及び首都圏からの集客力を有する施設が分布し、それらが集積して特色ある界隈を形成している。

１．区内の鉄道駅４０駅すべてを特定旅客施設（以下「鉄道駅」という。）として指定。
２．皇居及び皇居周辺を除く区の全域を重点整備地区として指定。

※1）皇居周辺･･･皇居東御苑、皇居外苑を指しています。

16表３−１ 交通事業者別鉄道駅一覧
ＪＲ東日本
（9 駅）
秋葉原駅
飯田橋駅
市ケ谷駅
御茶ノ水駅
神田駅
水道橋駅
東京駅
有楽町駅
四ッ谷駅

ＪＲ東海
（1 駅）
東京駅

営団地下鉄
（22 駅）
秋葉原駅
新御茶ノ水駅
淡路町駅
神保町駅
飯田橋駅
末広町駅
市ケ谷駅
竹橋駅
大手町駅
溜池山王駅
霞ケ関駅
東京駅
神田駅
永田町駅
九段下駅
二重橋前駅
麹町駅
半蔵門駅
国会議事堂前駅 日比谷駅
桜田門駅
有楽町駅

都営地下鉄
（8 駅）
市ケ谷駅
岩本町駅
内幸町駅
大手町駅
小川町駅
九段下駅
神保町駅
日比谷駅

（イ）重点整備地区のエリア区分
交通バリアフリー法の趣旨から、地域の主要な駅を中心とした徒歩圏をエリアとして整備することが必要であり、皇居及び皇居周辺を除く区の全域を公共交通施設の分布状況や周辺土地利用等を考慮した 9 エリアに区分して、効率的な計画の策定と事業の推進を図ります。
図３−２ 重点整備地区のエリア区分

飯田橋駅

水道橋駅

飯田橋・水道橋エリア

御茶ノ水駅

御茶ノ水エリア

秋葉原エリア
秋葉原駅

神田エリア

九段下・神保町エリア

神田駅

市ヶ谷駅

四ッ谷・市ヶ谷エリア
四ッ谷駅

皇居周辺
東京・有楽町エリア
東京駅

永田町エリア

霞ヶ関エリア

有楽町駅

凡例

重点整備地区地

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区外

（３）アクションプログラム（ア）事業者別計画①鉄道事業
区内に駅がある鉄道事業者は、交通バリアフリー法に基づく事業者毎の目標及び整備方針（整備優先性）、基本構想の内容に即した事業計画を作成し、旅客施設におけるホームから改札口、そして地上までを結ぶバリアフリー化されたルートを１ルート以上確保するとともに、駅構内の施設及び設備がそれと一体的に利用できるようにバリアフリー化を進めます。また、国の基本方針に示された目標に従い、車両等に関するバリアフリー化事業を実施します。
ａ）鉄道事業者別の垂直移動施設整備の方針
交通バリアフリー法に基づき各鉄道事業者が掲げる垂直移動施設整備の方針は、次のとおりです。
【ＪＲ東日本】□ 平成 22 年度までに、全駅のすべてのホームに原則エレベーターを設置します。
□ 整備する順序は、基本構想を踏まえ、利用者数や高齢者利用割合及び車いす使用者数等から判断します。
【ＪＲ東海】□ 平成２２年度までに、東海道新幹線東京駅のすべてのホームにエレベーターによる１ルートの確保を目標に整備します。
【営団地下鉄】□ 平成 22 年度までに、全駅にエレベーター、エスカレーターによる 1 ルート確保を目標に整備します。ただし、エレベーターの設置が困難な場所については、代替的に階段昇降機を設置する場合があります。
□ 整備する順序は、乗降客数、福祉施設や病院等があり車いす使用者等移動制約者が多いなどの整備効果及び駅の構造等を考慮し決定します。
□ 既存駅は民地等の協力が得られた時点で整備します。
【都営地下鉄】□ 平成 22 年度までに、全駅にホームから地上までエレベーターまたは、エスカレーターによる 1 ルートの確保を目標に整備します。ただし、エレベーターまたはエスカレーターの設置が困難な場所については、階段昇降機で整備します。
□ 整備する順序は、乗降客数、福祉施設や病院等があり車いす使用者等移動制約者が多いなど整備効果及び駅の構造等を考慮し決定します。
18ｂ）鉄道駅における整備内容
１）移動経路□ 階高差の大きい段差には、ホーム毎にエレベーター、エスカレーター等でバリアフリー化されたルートを１ルート以上確保します。
□ 大きな段差を解消する設備を設置するときには、車いす使用者が一人で利用できるエレベーターを原則とし、エレベーターの設置が困難でやむを得ない場合は、まず障害者対応エスカレーター、次に階段昇降機等で車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものの順で設置を進めます。
□ 駅構内や地下連絡通路等の小段差には、スロープを設置します。
□ 駅出入口からホームまで、視覚障害者誘導用ブロックを敷設します。
□ ホームから鉄道車両にスムーズに乗降できるように、ホームと鉄道車両の間の段差や幅をできる限り小さくします。
□ ターミナル駅では、駅毎のバリアフリー化されたルートに加え、乗換えやホーム間連絡通路についても事業者間の連携によりバリアフリー化を図ります。
□ 道路管理者等との連携を図り、道路の歩道まで連続したバリアフリー化されたルートを確保します。
□ バリアフリー化するルートは、「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準」（国土交通省令）に基づいて整備を行います。しかし、移動円滑化基準を遵守した最低限の施設整備では、すべての利用者に対する十分な配慮が不足するため、「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」（交通エコロジー・モビリティ財団）に示された「なお一層望ましい内容」を踏まえ、①主動線以外の経路も出来る限りバリアフリー化を図る、②他の事業者や他の公共交通機関への乗り換え経路についてもバリアフリーに配慮するように努めます。
２）施設・設備□ トイレは，手すりや洋式便器の設置などの他、体の不自由な方や小さなお子様連れなど広いスペースを必要とする方、オストメイトの方などのために、パウチの洗浄ができる水洗装置等を備えた多機能トイレの設置を進めます。
□ 自動券売機・精算機は、車いす使用者や高齢者などが利用しやすいものを導入します。また、視覚障害者に配慮した音声案内やテンキーを備えつけた券売機を最低 1 基設置します。ただし、新幹線は割引乗車券類の販売も行うため、係員の窓口対応をします。
□ 改札口では、車いす使用者やベビーカー利用者などのための広い通路（幅広改札口または駅員に頼ることなく自由に利用できる幅広の改札機）を持つ場所を最低 1 ヶ所設けます。
□ 階段の両側には 2 段の手すりを設置し、両端に点字案内を貼付します。
また、階段のステップが見やすいようにステップの縁にコントラストをつけるなど段差をわかりやすくします。
19□ 駅構内から地上の目的地や、乗り換え等の案内がわかりやすいように、案内サインを充実します。必要に応じて点字や音・音声案内を併設します。
また、鉄道車両の車いすスペースに合わせた、車いす使用者の的確な誘導と乗車用スロープ板の配置を行います。
□ 主な歩行経路の段差解消設備の出入口、改札口などに音・音声ガイド設備を設置します。
□ 施設・設備のバリアフリー化の具体的な整備は、「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」（交通エコロジー・モビリティ財団）を踏まえて実施します。
※※

オストメイト･･･ガン等の治療のために、人口肛門や人口膀胱（ストーマ）をつけた方のことです。
パウチ（ストーマ袋） ･･･パウチは、ストーマから排泄される便や尿を受け止めるための袋です。

②バス事業
東京都交通局（都営バス）では、国の基本方針に示された目標等を踏まえ、以下に示すバリアフリー化事業を実施します。
ａ）バス停のバリアフリー化□ 特定経路上のバス停では、その歩道の幅員に合わせてベンチ及び上屋の整備を進めます。
□ 高齢者、身体障害者、幼少者等にわかりやすい行き先や路線の案内設備等の設置を進めます。
□ バス停は、福祉施設や病院付近など、高齢者や身体障害者等の利用が多いバス
停、多数の乗降客利用のあるバス停を優先して整備します。
ｂ）車両のバリアフリー化□ 新規車両の導入に合わせて、車両の低床化、車いすスペースの設置を進めます。
□ 音声案内装置や次停留所名表示器等、高齢者、身体障害者、幼少者等にわかりやすい装置の導入を進めます。
□ 車両は、高齢者、身体障害者等の利用が多いバス路線を優先してバリアフリー化した車両の導入を進めます。

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③道路事業
道路管理者は、基本構想に即して、特定経路を構成する道路等について事業計画を作成し、「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」（以下、「道路の移動円滑化基準」という。
）に基づき事業を実施します。
ａ）歩道□ 舗装は、歩きやすい、平坦性のある舗装とします。
□ 必要に応じて道路の線形を見直すなどして原則として 2ｍ以上の有効幅員の歩道を確保します。
□ 歩道の新設、大規模な改修では、透水性舗装や保水性舗装を採用します。
□ 横断勾配は 1％とします。縦断勾配については５％以下を目標に、勾配の緩和、段差の解消に努めます。さらに勾配が長く続く場所では、歩道内や隣接地等に休憩できる場所の確保や、迂回が可能な経路の整備・案内を行います。
□ 適切な箇所に視覚障害者誘導用ブロックを連続的に設置します。
□ 歩行者の安全かつ円滑な通行のために必要な箇所には、歩道と車道の間に植樹帯や柵を設けます。
□ 交差点では、車いす使用者等の安全に配慮し平坦部分を確保します。
■マウントアップ形式の歩道■セミフラット形式の歩道

2m1％1％

5％

切り下げ

雨水浸透
視覚障害者誘導用ブロック※ 歩道の新設や大規模な改修をするときには、原則としてセミフラット形式で整備します。

ｂ）バス停□ バス停では、ノンステップバス等への乗降がしやすい歩道の高さにします。
ｃ）案内標識□ 案内が十分でない箇所については、既存のサイン等を活かしながらわかりやすい案内表示をします。
ｄ）休憩施設□ 歩道上や道路に隣接する公共空間などの活用により、ベンチ等の休憩施設を必要に応じて設置します。
ｅ）照明施設□ 歩道に照明を必要とする箇所には街路灯を設置し、夜間の安全な歩行空間を確保します。
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④交通安全事業
都公安委員会は、基本構想に即して事業計画を作成し、特定経路に関する以下のバリアフリー化事業を実施します。
ａ）交通安全施設等整備事業□ 視覚障害者のための音響機能（音響式信号機）や、高齢者や車いす使用者のための歩行用青時間延長機能等を持つ信号機（高齢者等感応信号機）を整備し、信号交差点での利便性の向上を図ります。
□ 交通規制の適正な運用を助け、見やすく、わかりやすい交通規制を実施するため、道路標識や道路標示の高輝度化等を行います。
ｂ）違法駐車行為防止事業□ 安全な歩行や良好な視界の妨げとなる違法駐車車両の取締りを強化します。
□ 違法駐車行為防止のための広報・啓発活動を実施します。

【音響信号機、高齢者等感応式信号機などを設置する場所】
交通バリアフリー法に基づき国が示す目標では、交通安全事業は原則すべての特定経路で実施することとされています。区では特定経路のうち特に必要性の高い主要な保健医療施設、福祉関連施設への主な歩行経路上の主要な交差点及び目的となる施設への方向転換を図ると考えられる交差点において設置検討を進めます。
詳細な設置位置については、道路事業計画を策定するときに実施するワークショップ等での区民や当事者の意見を反映して決定します。

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⑤その他の事業
駅前広場、通路等一般交通の用に供する施設についての必要な措置について、区が道路管理者、公共交通事業者、交通管理者等と連携して事業を実施します。
b） 事業の内容対象とする事業の内容は、以下に示すとおりです。
□ 路上駐車や放置自転車、路上看板等が交通の安全と快適な通行を妨げている箇所では、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」に基づく違法駐車対策や「千代田区自転車等の放置及び自転車駐車場の整備に関する条例」に基づく放置自転車対策等に努めます。
□ 千代田区内のすべての公園・緑地を対象として、東京都福祉のまちづくり条例や区の要綱に基づき、出入口、通路、トイレ等施設のバリアフリー化の推進を図ります。
□ 市街地再開発事業等を実施する場合には、交通バリアフリー法、ハートビル法※1）等の整備内容を踏まえて一体的にバリアフリー化を図ります。
□ 区の公共施設や病院、金融機関、大規模事務所、一般店舗等の公共的民間建築物のバリアフリー化を促進するため、ハートビル法、東京都福祉のまちづくり条例や区の要綱等に基づき、指導、協力要請を行います。これらの公共的建築物に付設される駐車場はもちろん、他の駐車場等についても身障者用駐車スペースを設けるように指導、協力要請を行います。

※1）ハートビル法･･･高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図ることを目的として、平成 6
年 9 月 28 日に通称「ハートビル法」（ハートフルビルディングの略）、正式名称は「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」が施行されました。この法律は、不特定多数の者が利用する建築物（＝特定建築物）の所有者に対し、障害者等が円滑に利用できる措置を講ずる努力義務を課し、当該措置に関する判断基準を定めるとともに、都道府県知事等による指導及び支援のための措置等について規定しています。

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（イ）事業スケジュール
各事業者等は、基本構想に基づき事業計画を作成し、各々事業を進めます。また、御茶ノ水エリアを除く「構想Ⅱ」のエリアのワークショップ等は、以下のスケジュールで行います。
平成 13 年度：御茶ノ水エリア
平成 14 年度：神田エリア、飯田橋・水道橋エリア
平成 15 年度：秋葉原エリア、四ッ谷・市ヶ谷エリア、九段下・神保町エリア
平成 16 年度：永田町エリア、東京・有楽町エリア、霞ヶ関エリア

表３−２ 事業スケジュール表
エリア名
神H14

H15

H16

H17H18H19

H20

H21H22H23

備考

田御茶ﾉ水

飯 田 橋
水 道 橋
四ッ谷
市ヶ谷
九 段 下
神 保 町永 田 町

交通バリアフリー基本構想策定

秋 葉 原

東京
有 楽 町
霞 ヶ 関
※ 御茶ノ水エリアのワークショップは、平成 13 年度に実施済みです。御茶ノ水エリアは、基本構想に基づき事業を実施する「構想Ⅰ」のエリアです。その他のエリアは、区が道路特定事業計画を策定するときに実施する住民参加のワークショップ等の意見を活かしながら事業を実施する「構想Ⅱ」のエリアです。

【凡例】

区道路事業計画策定
都道、国道，公共交通，交通安全事業計画策定及び事業実施
ワークショップ等実施
コミュニティーゾーン整備事業等関連事業

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