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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月8日【四半期会計期間】

第14期第1四半期（自【会社名】

ライフネット生命保険株式会社【英訳名】

LIFENET INSURANCE COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤

近藤森

2019年4月1日

至2019年6月30日）

亮介

良祐

良祐

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第1四半期累計期間

第14期
第1四半期累計期間

第13期

会計期間

自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 6 月 30 日

自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 6 月 30 日

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

保険料等収入

（百万円）

2,882

3,774

12,159

資産運用収益

（百万円）

61

70

365

保険金等支払金（百万円）

600

772

2,535

経常損失（△）

（百万円）

△90

△321

△1,719四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△95

△325

△1,735

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

−−−

資本金

（百万円）

12,136

12,136

12,136

51,145,000

51,145,000

51,145,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

13,391

11,538

11,773

総資産額

（百万円）

36,43539,002

38,247

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△1.87

△6.36

△33.94

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

36.8

29.6

30.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

682

258

2,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,125△559△3,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4

△3

△16

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

（百万円）

2,477

1,886

2,192

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比143.7%の822百万円、新契約件数は、前年同期比143.9%の19,117件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比104.3%の13,652百万円、保有契約件数は、前事業年度末比104.2%の321,829件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.6%（前年同期6.3%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加及び修正共同保険式再保険*3により、前年同期比130.9%の3,774百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比115.5%の70百万円となりました。その他経常収益は、50百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比131.9%の3,895百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比128.6%の772百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の17.7%から18.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比112.9%の1,015百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の32.2%から31.0%となりました。事業費は、前年同期比159.3%の2,199百万円となりました。事業費のうち、営業費用は広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比203.3%の1,502百万円、保険事務費用は前年同期比112.0%の211百万円、システムその他費用は前年同期比107.2%の486百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比139.5%の228百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比138.5%の4,216百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス90百万円に対して、マイナス321百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス95百万円に対して、マイナス325百万円となりました。なお、当社は2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っており、当第1四半期累計期間において、経常収益は387百万円、経常利益は370百万円、四半期純利益は370百万円増加しました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の77百万円のマイナスに対して、428百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益757百万円、費差損1,180百万円、利差損5百万円となりました。
*3.修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、事業費も含まれており、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。収受した出再手数料が再保険貸に計上された後、毎年度の再保険収支のうち一定の金額が再保険貸から差し引かれます。

(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、39,002百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、31,351百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、27,464百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金25,802百万円、支払備金431百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、11,538百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,216.0%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、258百万円の収入（前年同期682百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、559百万円の支出（前年同期1,125百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出（前年同期4百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、1,886百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。

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四半期報告書(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年6月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年8月8日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,145,000

51,145,000

東京証券取引所（マザーズ）

1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

計

51,145,000

51,145,000−−（注）1．「提出日現在発行数」には、2019年8月1日から2019年8月8日（四半期報告書提出日）までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．2019年7月18日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、2019年8月9日付で普通株式73,238株の新株式発行を行う予定です。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年4月1日〜
2019年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

51,145,000−

12,136−

12,136(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

511,408−

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,140,800

単元未満株式

普通株式

4,200

−

−

発行済株式総数

51,145,000−−

総株主の議決権−

511,408−②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

2【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債社債
株式
外国証券
その他の証券
有形固定資産無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
その他の資産資産の部合計
負債の部
保険契約準備金支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

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当第1四半期会計期間(2019年6月30日)

1,192
999
3,114
30,9898,071
1,394
16,763
363
45
4,352
99
629
7
69
1,146
955
191
38,247

1,086
799
3,305
31,351
8,102
1,403
17,023
345
43
4,433
86
678
8
477
1,207
1,002
204
39,002

25,256469
24,786
72
160
707
42
42
233
26,474

26,233431
25,802
65
182
668
45
45
268
27,464

12,136
12,136△13,101
11,172600
600
11,77338,247

12,136
12,136△13,426
10,846691
691
11,53839,002

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第1四半期累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
2,954
2,882
2,792
8961
53
7
1036
3,045
600
334
159
0107
899
899
00−
※ 1,380163△90222
△93
1
1
△95

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
その他経常収益支払備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金給付金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
為替差損
事業費
その他経常費用
経常損失（△）
特別損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前四半期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等合計四半期純損失（△）

9/18

当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
3,895
3,774
3,279494
706095038114,216772
386
2270159
1,015
1,015000※ 2,199228△321333△32400△325

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)

△9366
△3899
2△53
0△0△44△324
63△381,015
3△60
0△1△408△31△45△128△721△79△31△7651
56△0△25682△8177
84△0△3258−△1,642600△1,041△358△18△65△1,125△250△600395△454△196△22△82△559△4△4△4482,926※ 2,477△3△3△305
2,192※ 1,886

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自2018年4月1日至2018年6月30日）

当第1四半期累計期間（自2019年4月1日
至2019年6月30日）

（百万円）

（百万円）

募集代理店経費

9784

選択経費

00

97

85

477

1,194

477

1,194

人件費

356432

物件費

448

486

負担金

11805920

1,380

2,199

営業活動費

営業活動費小計
営業管理費
広告宣伝費
営業管理費小計
一般管理費

一般管理費小計
合計（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自2018年4月1日
至2018年6月30日）

当第1四半期累計期間（自2019年4月1日
至2019年6月30日）

現金及び預貯金買入金銭債権

977百万円
1,499

1,086百万円
799

現金及び現金同等物

2,477

1,88611/18

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四半期報告書（金融商品関係）
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預貯金

1,192

1,192−（2）買入金銭債権999999△0（3）金銭の信託

3,114

3,114

−

（4）有価証券30,902

32,7961,893

満期保有目的の債券

8,920

10,8141,893

その他有価証券

21,982

21,982

−

955

955

−

（5）その他資産 未収金
当第1四半期会計期間（2019年6月30日）（単位：百万円）

四半期貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預貯金

1,086

1,086

−

（2）買入金銭債権

799

799

−

（3）金銭の信託

3,305

3,305

−

（4）有価証券31,26533,4262,160

満期保有目的の債券

8,918

11,0792,160

その他有価証券22,34622,346−（5）その他資産 未収金

1,002

1,002

−

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項(1)現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年6月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
(4)有価証券
有価証券の時価は、2019年6月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。
(5)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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四半期報告書2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年3月31日）

当第1四半期会計期間（2019年6月30日）

株式

4242

外国証券

4543

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

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四半期報告書（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価差額

公社債
国債

6,720

8,257

1,536

地方債

900

1,118218

社債

1,3001,438138

その他

999999△0

9,920

11,814

1,893

合計（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第1四半期会計期間（2019年6月30日）（単位：百万円）

四半期貸借対照表計上額

時価

差額

公社債
国債

6,718

8,419

1,700

地方債

900

1,152

252

社債

1,300

1,507

207

その他

799

799

−

9,718

11,8792,160

合計（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

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四半期報告書2．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）

取得原価

貸借対照表計上額

差額

公社債
国債

1,109

1,350

241

地方債

418

494

75

15,15815,463304

株式

100321220その他

4,428

4,352

△75

21,21521,982766

社債

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当第1四半期会計期間（2019年6月30日）（単位：百万円）

取得原価

四半期貸借対照表計上額

差額

公社債
国債

1,109

1,383274

地方債

418

503

84

15,355

15,723368

株式100303

202

その他

4,432

4,433

0

21,41522,346930

社債

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日）
取得原価
その他の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額
3,1143,044

当第1四半期会計期間（2019年6月30日）

69（単位：百万円）

取得原価
その他の金銭の信託差額四半期貸借対照表計上額
3,2733,305（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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差額
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四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自2018年4月1日至2018年6月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）

当第1四半期累計期間（自2019年4月1日至2019年6月30日）△1.87円△6.36円

四半期純損失金額（△）（百万円）

△95

△325

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−−

△95

△325

51,145,000

51,145,000（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日

ライフネット生命保険株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本洋平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山範之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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