グランドデザイン構築 PTの実績報告
グランドデザイン構築プロジェクトチーム

山本 昌平（50 期） 鈴木 健二（50 期） 堂野 達之（52 期） 中井 陽子（54 期） 恩田 俊明（63 期）
澤藤 大河（69 期） 新家 寛（50 期） 安達 桂一（53 期） 三好 慶（60 期）

当誌 2024 年 3 月号にて紹介した。本稿では前回の紹介で1 はじめに触れられなかった点を中心に、改めて当チームの取組みに（2023 年度副会長山本 昌平）つき振り返ることとする。

グランドデザイン構想とは、2030 年の当会創立 150 周

2024 年 1 月に常議員会にて承認された「東京弁護士会年に向けて、会員にとって、市民にとって、職員にとって、デジタル化基本計画」（以下「計画」という）は、①会員

当 会を魅 力ある頼りがいのある弁 護 士 会にするために、の利便性の向上、②職員の業務負担の軽減、そして③会の2023 年度に立ち上げられた構想である。

財政負担の軽減の観点から、当会の持続可能なデジタル化

具体的には、会長の下に、グランドデザイン構築プロジを促進することを大目標とし、これを実現するために 5 つのェクトチームを設 置し、「・・弁 護 士 業 務の深 耕と開 発、重点目標を設定した。すなわち、Ⅰ．新業務システムにつ弁護士業務基盤強化、人権活動の推進、本会の財務規律いて「疎結合化」を基本とすること、Ⅱ．業務のデジタル維持、広報などを含むあらゆる分野において、I T 技術の効化を促進すること、Ⅲ．業務システムの更新作業及び実効率的活用を中心とした本会の将来に向けてのグランドデザ性あるデジタル化を促進するための体制づくりを行うこと、イン構想を検討し、その結果を会長に意見具申することをⅣ．短期計画、中期計画を立案し、達成度の検証を行うこと、目的とする。
」（グランドデザイン構築プロジェクトチーム設そしてⅤ．デジタル化の成果、基本計画の進行状況につい置要綱 2 条）ものである。て広報すること、である。これらの重点目標の実現にあた

そして、その実現に向けて、以下のとおりI T チーム、国りさらに留意すべきポイントも規定され、計画により、当際チームを設け、鋭意活動を遂行してきた。2024 年度から

会のデジタル化に向けた継 続 的な取 組みが根 拠づけられ、は、I T チームはデジタル化実現ワーキンググループとして、また方向づけられることとなった。

国際チームは、弁護士領域拡大推進本部の国際業務推進

なお、計画における各重点目標実現に向けた体制づくり部会として、活動をさらに発展させ、魅力ある頼りがいのの一環として、当会情報システム対応室の人員の充実化がある弁護士会の実現に向けて邁進する所存である。

図られたほか、各施策を実行する組織体として「デジタル化 実 現ワーキンググループ 」が新たに設 置された。2024

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I Tチームの活動（2023 年度 PT 委員 鈴木 健二、堂野 達之、中井 陽子、恩田 俊明、澤藤 大河）

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年度以降はこれらの組織や構成メンバーが一体となり、効果的なデジタル化を実現することが期待される。
ちなみに、上記重点目標にもあるデジタル化の進行状況の広報に関連し、当会会員サイト「会務情報」ページ内に

I T チームでは、①現行基幹システムから次世代システム計画に関するページ＊1 が新たに設けられた。

への移行検討、②デジタル化を通じた業務の効率化、の 2

今後、同ページにて適時情報がアップデート点について重点的に検討を進めてきたところ、その概要をされる予定である。

LIBRA Vol.24 No.7-8 2024/7-8

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国際チームの活動（2023 年度 PT 委員

新家 寛、
安達 桂一、
三好 慶）

開催した。
④

トルコ大使館については、「トルコ～三大陸が交わる物語～」と題する大使の講演会を開催した。
また、海外弁護士会との関係では、台北弁護士会と「日国際チームは、2023 年度松田純一会長より、来るべき、移民社会の到来を念頭に置き、東京という多文化共生都市本と台湾における個人情報保護」とのタイトルでの共同セミナー、懇親会を開催した。の特性を活かし、財政規律の維持を堅持しつつも、当会の国際化を図ってほしい、という依頼を受けた。
そこで、東 京の地の利を活かし東 京に居ながらにして、会員に国際交流の機会を提供し、かつ、当会の国際業務領域を拡大すべく、様々な施策を行ってきた。

⑵

外国法資格弁護士との連携

世界都市である東京には、多くの外国法資格弁護士が所在しているため、これを活かすための施策も行われた。
具体的には、女性実務家を中心に、多数の外国法曹資格弁護士が所属する Women In Law Japan (WILJ) との⑴

大使館、海外弁護士会等との友好関係の醸成連携を強化し、2024 年 2 月 7 日には、「Navigating the東京には、大使館等の在外公館が多数存在するという優International and local legal market」と題する共同セミ位性があるため、特に、大使館との友好関係の強化に注力ナーを開催した。

した。
具体的には、国際チームメンバーが大使館と面談や調整⑶同好会、法律研究部の立上げのうえ、タイ王国大使館、チェコ共和国大使館、UAE 大これらの施策を実現するに際し、国際交流の受け皿とな

使館、エジプトアラブ共和国大使館、リトアニア共和国大りうる組織を増やすべく、新たに「世界食文化同好会」を使館、トルコ共和国大使館に対し、理事者及び国際チーム立ち上げたほか、「外交問題法律研究部（仮称）」「農林漁メンバーでの表敬訪問を行った。

業法律研究部（仮称）」（注：この領域は大使館との意見

また、フィンランド商工会議所、同大使館商務部については、弁護士会への表敬訪問の接受を行った。

交換でトピックスになることも多い）の立上げ準備を行ってきた。

これらの表敬訪問において、今後の当会と各大使館の友

具体的には、世界食文化同好会は、各国料理を味わい、好関係強化のための施策が話し合われ、その結果、様々なかつ、その際に勉強会を行う等の活動をすることで各国にイベントが開催された。

ついての理解を深めていこう、という趣旨で設置されている。

UAE 大使館については、建国記念レセプションへの招また、外交問題法律研究部、農林漁業法律研究部につ待を受け、当会会員がこれに参加し、大使や列席者とのいても、外部との意見交換や勉強会を開催しつつ、その立交流を行った。

上げに向けた準備を継続している。

①②チェコ大使館については、「チェコ共和国における法律、ビジネス及び観光の環境」と題する共催イベントがチェコ大使館にて開催され、当会会員に対し、大使館やチェコ政府からのプレゼンテーション講演と、ネットワーキング交流会が開催された。
③

リトアニア大使館については、「変わりつつある世界の中のリトアニア」と題する大使の講演会、懇親会を

以上のとおり、国際チームは、大使館等との友好関係の醸成を中心として各種施策を行ってきた。
紙 面の都 合 上、全てを紹 介することはできなかったが、具体的な活動については、当会ウェブサイトに纏めてあるため、 これをご参 照いただきたい＊2。

＊ 1：二次元コードのリンク先、URL：https://www.toben.or.jp/members/kaimujouhou/digital.html＊ 2：二次元コードのリンク先、URL：https://www.toben.or.jp/know/iinkai/houritsuservice/kokusai/pt.html

LIBRA Vol.24 No.7-8 2024/7-827