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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年12月31日)

福田晴久

捧

渡捧

渡

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第70期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第69期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,737,386

5,487,461

7,571,314

経常利益

(千円)

252,015

234,366

154,178

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

143,806

129,698

67,711

四半期包括利益又は包括利益(千円)

138,497

145,566

39,570

純資産額(千円)

2,021,314

2,043,881

1,922,386

総資産額

(千円)

7,424,984

7,421,491

6,471,399

(円)

12.00

10.83

5.65(円)

―――

(％)

27.2

27.5

29.7

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２

第69期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

(円)

16.77

第70期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
20.82

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化や米国の新政権の発足等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動に注力しましたが、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は49億９千５百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
また、衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小等により厳しい状況の中、便槽の拡販活動等に注力しました結果、売上高は４億６千９百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
その他事業においては、売上高は２千２百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
以上の結果により、売上高は54億８千７百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
損益面においては、売上高の減収に伴い営業利益は２億４千４百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は２億３千４百万円(前年同期比7.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千９百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,028,480
12,028,480(市場第２部)

計

12,028,480

12,028,480

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,028,480―

601,424―445,865(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,937,000

単元未満株式

普通株式

11,937―42,480――

発行済株式総数

12,028,480――

総株主の議決権―(注)

11,937―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社
計

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷
１−４−２
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

49,000―49,0000.41

49,000―49,0000.41

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

875,200
2,150,264
585,522
118,377
606,085※1154,011△7,1744,482,287※1

641,846
3,203,019
632,842
212,969
673,615※1142,011△6,3705,499,934※1，※2

660,515
623,315
1,283,830
178,132

638,189
583,441
1,221,630
151,228

527,949△799
527,149
1,989,112
6,471,399

549,439△741
548,697
1,921,556
7,421,491

1,017,810
627,320
240,000
47,523
480,5072,413,161

7/16(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※2

1,441,752
1,126,364
240,000
45,865287,316
3,141,299

650,000
443,197
75,379829,979
14,080123,215
2,135,851
4,549,012

520,000
674,775
79,339841,869
14,080106,246
2,236,310
5,377,609

601,424
480,463
853,874△8,022
1,927,739

601,424
480,463959,614△8,1352,033,365

1,988
1,358
△8,699△5,352
1,922,386
6,471,399

19,317△1,332△7,46810,5152,043,881
7,421,491

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,737,386
3,635,929(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,487,461
3,470,845

2,101,456
1,837,388
264,068

2,016,616
1,771,865
244,750

195
2,572
6,300
14,505

135
2,688
6,300
6,905

23,574

16,02921,346
14,281

15,956
10,45635,627
252,015

26,413
234,366-

14,846-14,846858

3,615
16,0598/16

858
251,156

19,674
229,538

104,478
6,686

84,923
14,916111,165
139,991△3,814
143,806

99,840129,698
129,698

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
139,991(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
129,698△2,800661
645

17,328△2,6901,230△1,493
138,49715,868
145,566

142,312△3,814

145,566

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

債権の流動化
前連結会計年度(平成28年３月31日)
115,247千円
23,049千円) (当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
82,611千円
16,522千円)

債権の流動化による(受取手形の譲渡残高
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円―受取手形支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
51,410千円
176,049(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

128,760千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
141,422千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

配当金支払額
決議
平成27年
６月26日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資２円

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

23,959千円

平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

配当金支払額決議
平成28年
６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

２円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

利益剰余金

23,958千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
5,252,234

461,673

5,713,907

23,4785,737,386

―

――

―

―

計

5,252,234

461,673

5,713,907

23,4785,737,386

セグメント利益又は損失(△)

910,060

83,584

993,644△14,298

979,345

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

993,644「その他」の区分の損失(△)△14,298

全社費用(注)△715,277

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

264,068

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
4,995,472

469,058

5,464,530

22,9305,487,461

―――――

計

4,995,472

469,058

5,464,530

22,9305,487,461

セグメント利益又は損失(△)

840,369

92,428932,798△12,512920,286

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

932,798「その他」の区分の損失(△)△12,512

全社費用(注)△675,535

四半期連結損益計算書の営業利益(注)244,750

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
第２四半期連結会計期間から、第１四半期連結会計期間に区分表示しておりました「農産物販売事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益

12円00銭10円83銭143,806

129,698――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

143,806

129,698

普通株式の期中平均株式数(千株)11,97911,978(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ネポン株式会社
取締役会

御中
清明監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

貞國鎭

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

今村敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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