佐賀県立図書館 消防計画
第１章 総則（目的）第１条 佐賀県立図書館消防計画（以下「計画」という。
）は消防法第８条第１項に基づき、佐賀県立図書館（以下「図書館」という。
）における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害予防及び人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的とする。
（計画の適用範囲）
第２条 この計画に定める事項は図書館の勤務者及び利用者並びに出入りするすべての者に適用する。
（管理権原者及びその業務と権限）
第３条 管理権原者は、図書館長 とし、次の業務と権限を持つものとする。
（１）管理権原者は、図書館の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
（２）管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり､かつ､防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４）防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者及び事務局）
第４条 防火管理者は 図書館 企画・情報課長 とし、事務局を企画・情報課に置き本計画実践にあたって全ての事務を行う。
（防火管理者の権限及び業務）
第５条 防火管理者は、この計画に定める事項についての一切の権限を有し、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成、検討及び変更（２）通報連絡、消火、避難誘導の訓練の実施（３）建築物及び火気使用設備器具等の点検、検査の実施及び監督（４）消防用設備等の点検整備の実施及び監督（５）火気の使用又は取扱いに関する指導監督（６）収容人員の管理（７）防火担当総括責任者、防火担当責任者及び火元責任者に対する指導監督（８）管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務

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（消防機関への報告及び連絡）第６条 防火管理者は、常に消防機関と連携を密にし､防火管理の適正を期すると共に次に掲げる事項について消防機関へ報告、提出又は連絡しなければならない。
（１）消防計画の提出（改正の都度）（２）建築及び諸設備の設置又は変更時の事前連絡及び法令に基づく諸手続（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導要請並びに教育訓練実施時における指導要請（５）法令に基づく報告及び諸手続の促進（６）その他防火管理について必要な事項（防火管理委員会）
第７条 防火管理業務の適正な運営を図るため、
防火管理委員会（以下｢委員会｣という。
）
を設置する。
（委員会の編成）第８条 委員長には館長を、副委員長には副館長をあてるものとし、その編成は別表１の職にある者をあてる。
２ 委員長は委員会の会務を掌理する。
３ 委員長に支障のあるときは、副委員長がこれを代行する。
４ 委員会の事務局は企画･情報課に置く。
（委員会の開催）
第９条 委員会は年 1 回開催するほか、必要のつど委員長が召集する。
（審議事項）
第１０条 委員会は次の基本的事項について審議する。
（１）消防計画の作成及び変更に関すること（２）防火対象物の構造及び避難施設並びに消防用設備等の維持管理に関すること（３）自衛消防組織の設置及び装備に関すること（４）消防施設等の改善強化に関すること（５）通報連絡、消火及び避難誘導の訓練の実施に関すること（６）火災予防上必要な教育に関すること（７）火災の際の隣接防火対象物との応援協定に関すること（８）その他防火管理について必要な事項
２ 委員長は審議に際し必要と認めるときは、委員以外の職員を会議に参加させ、その意見を聴取することが出来る。

2第２章 予防管理対策（予防管理組織）第１１条 予防管理組織は、火災の予防のための組織と自主点検、検査を実施するための組織とする。
（火災予防の組織）第１２条 この組織は平素における火災予防及び震災時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに防火担当総括責任者･防火担当責任者（別表２の１参照）及び火元責任者（別表２の２参照）をおき、その編成は別紙 1 によるものとする。
（防火担当総括責任者の業務）第１３条 防火担当総括責任者は、防火管理者を補佐し防火管理業務を行う。
（防火担当責任者の業務）第１４条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の火元責任者に対する防火管理業務についての指導及び監督（２）防火担当総括責任者の補佐（火元責任者）
第１５条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の火気管理（２）担当区域内の建物､火気使用設備器具､電気設備等及び消防用設備等の日常における維持管理（３）担当区域内の避難口及び通路等の維持管理（４）地震時における火気使用設備器具の安全確認（５）防火担当責任者の補佐（警備員の業務）第１６条 警備員は、警備保障業務委託契約に基づき火災等を予防し安全を確保するため、次の業務を行う。
（１）火災及び火災発生のおそれのある箇所の早期発見（２）消火器及び消火栓の外観上からの点検（３）危険物、可燃物、貯蔵庫周辺の異常の発見（４）その他火災等の災害を未然防止する必要な処置（自主及法定点検班の組織及び任務）
第１７条 点検班の組織（別表３、別表４参照）及び任務は別紙１のとおりとする。

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（火気等の使用制限）
第１８条 防火管理者は、次の事項について指定又は制限するものとする。
（１）喫煙禁止場所の指定（２）火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定（３）工事中の火気使用の制限及び立会い（４）火災警報発令時の火気使用禁止又は制限（５）危険物持込み禁止場所の指定（防火管理者への連絡）第１９条 次の事項については、火元責任者､防火担当責任者及び防火担当総括責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。
（１）指定場所以外で臨時に火気を使用するとき（２）建築物及び各種設備器具を設置または変更するとき（３）催し物を開催するとき（４）改装、模様替えをするとき（火気等の使用時の遵守事項）
第２０条 館内で火気を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）ガステーブル、ガス湯沸器等の火気使用設備器具は指定された場所以外では使用してはならない。ただし、前条で許可を受けた場合はこの限りでない。
（２）火気使用設備器具を使用する前後は、必ず、器具等の点検をし、安全を確認すること（３）その他必要な事項（施設に対する遵守事項）
第２１条 避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難口、廊下、階段、避難通路、その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと
イ 床面は避難に際し、つまづき、滑り等生じないよう維持すること
ウ 避難口等に設ける戸は、容易に開錠し開放できるよう管理し、開放した場合は廊下階段等の幅員を有効に活用できるよう開放の障害となる物を置かないこと。
（２）火災が発生したとき、延焼を防止し又は有効な消火活動を確保するための防火施設
ア 防火戸は常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し､閉鎖の障害となる物を置かないこと
イ 防火戸に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと（工事人等の遵守事項）
第２２条 館内で工事を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）溶接その他火気等を使用する工事を行うときは、作業計画書を防火管理者へ提出するほか、作業の実施に当たって必要な指示を受けること（２）火気を使用する作業に当たっては、あらかじめ消火器等を配置すること

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（３）指示された場所以外では喫煙等火気の取扱いをしないこと（４）火気管理は作業責任者が責任を負うこと（自主点検）
第２３条 建物防火施設、火気使用設備器具及び電気機械設備等の自主点検は下記に定める基準により実施する。
（１）火気使用設備器具の機能、取扱状況・・・・・終始業時（随時）（２）喫煙等の臨時火気使用取扱いの後始末・・・・・終業時（３）電気、防災施設の機能検査、防火及び避難上の施設の管理状況・・・・・月１回以上（消防用設備等の点検及び記録）
第２４条 消防用設備等の点検は次の基準により実施するものとする。
（１）点検班が行う自主検査は次のとおりとする
消防用設備等

点検実施月
機器点検

消火器

７月

屋内消火栓

７月

自動火災報知設備

７月（２）点検資格者が行う法定点検は、次のとおりとする
消防用設備等

点検実施月
機器点検

総合点検

消火器

８月

－

屋内消火栓

８月

２月

排煙設備

８月

２月

自動火災報知設備

８月

２月

非常警報設備８月

２月

ハロゲン化物消火設備

８月

２月

誘導灯

８月

２月

２ 前項（２）に基づく法定点検の結果は検査票並びに維持台帳に記録するものとする。
（点検の結果の記録及び報告）第２５条 前条の点検を実施した各点検班及び点検資格者は、その結果を防火管理者に、防火管理者は管理権原者（館長）に報告するものとする。
（改善措置）
第２６条 防火管理者は各点検、検査結果の報告に基づく不備欠陥事項について改善計画を作成し、管理権原者（館長）に助言し促進を図るものとする。

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第３章 自衛消防活動対策（自衛消防隊の設置）第２７条 火災に際し、その被害を最小限度に阻止するため自衛消防隊を設置し編成する。
２ 自衛消防隊の編成及び任務は別表第５によるものとする。
（隊長等の権限及び任務）
第２８条 隊長は自衛消防隊が火災その他の災害活動を行う場合は、これを指揮、命令するとともに、消防機関（消防隊）との連携を密にし、円滑な自衛消防活動が出来るように努めなければならない。
（通報、連絡）第２９条 火災を発見した者は直ちに自動火災報知設備の発信器の押しボタンを押し、電話等で企画･情報課に火災状況を通報すると共に周囲に連絡する。
２ 前項の通報を受けた企画･情報課職員又は警備員は防火管理者に連絡すると共に直ちに次の処置を講ずる。
ア 消防署へ出火場所（階）、時間、火災の状況の通報
イ 関係機関への連絡（消火活動）
第３０条 消火安全班は火災の状況を判断し、消火器、屋内消火栓を利用して初期消火に努める。
（避難誘導）
第３１条 避難誘導班は出火場所を確認した後、状況判断により利用者等の避難誘導に当たるものとする。
２ 避難者の集合場所は次の場所とする。
ア 第１避難場所

佐賀城公園（図書館南側）

イ 第２避難場所

佐賀県庁旧館前（旧館北側）

３ 避難誘導班は避難終了後避難者の確認にあたる。
４ その他細部についての避難誘導要領は別紙２による。
（夜間（時間外）における通報連絡）第３２条 火災を発見した者は直ちに自動火災報知設備の発信器の｢押しボタン｣を押し、電話にて警備員控室に火災の状況を通報する。
２ 前項の通報を受けた警備員は直ちに消防機関へ通報すると共に職員の非常召集を行う。
３ 警備員は館内に火災の状況を伝達するとともに初期消火に努める。
（夜間（時間外）における消火活動）
第３３条 閲覧室から出火した場合は火災の規模、風向き等の状況を判断し利用者等の避難誘導を考慮して初期消火に努める。

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２ その他の場所から出火した場合は消火器、屋内消火栓をもって初期消火にあたる。
（夜間（時間外）における避難誘導）第３４条 夜間（時間外）勤務者､警備員は出火場所を確認した後、状況判断により利用者等の避難誘導にあたる。
２ 避難者の集合場所は次の場所とする。
ア 第１避難場所

佐賀城公園（図書館南側）

イ 第２避難場所

佐賀県庁旧館前（旧館北側）

３ 避難終了後避難者の確認にあたる。
４ その他細部については避難誘導要領（別紙２）による。
（その他の活動）第３５条 救護、搬出、警戒の各班は自衛消防隊長の指示に従い積極的に任務を遂行するものとする。
２ 自衛消防活動が円滑に行われるよう避難の経路及び自衛消防隊の組織図等を作成し要所に掲示し職員等に周知徹底させるものとする。
（装備）第３６条 自衛消防隊の装備並びに管理は次によるものとする。
（１）装備
装 備 名

規 格 等

消 火 器

ABC 粉末屋内消火栓設備

口径４０ｍｍ

数 量

設 置 場 所

４２ 全館
３ 各階１個（２）装備の管理は消火安全班（企画･情報課）及び避難誘導班で行い、常に点検整備しておくものとする。

第４章 震災等対策（地震対策）
第３７条 地震時における活動は第３章によるほか、次の事項について行うものとする。
（１）出火防止の措置（防火担当責任者及び火元責任者）① 火気使用設備器具等の火を消し、機械その他電気を使用する器具のスイッチを切る。
② ガスの元栓と元弁を閉める。
（２）情勢判断① 建物敷地内、機械装置等あらゆる箇所を点検し、出火の有無を確認する。
② 周囲の情勢を速やかに適確に判断し、必要な指示を行う。
（３）消火活動① 館内に火災が発生した場合は、第３章の活動によるほか、全力をあげて消火にあたる。
② 館内に火災が無く、その他の被害も少ない場合は自衛消防隊長の命令により隣接火災の消火に協力する。

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（４）避難① 建物内から出口を確認し、倒壊や落下による危険を避けて安全な場所に集合させる。
避難者の集合場所は次の場所とする。
ア 第１避難場所

佐賀城公園

イ 第２避難場所

佐賀県庁旧館前② 物の下敷になった者がいないかどうか確認する。
③ 建物内に居る者の安全を確認して避難場所へ避難する。
④ 避難の際は必要最小限の物を携行し、自動車の使用を禁止する。
⑤ いたずらに騒ぐ事なく冷静に行動する。
（５）その他の行動① 負傷者に対する応急救護処置を最優先する。
② 停電した場合は、非常電源に切り替え、又は懐中電灯を携行する。
（風水害対策）第３８条 台風や洪水等に対しては、次による対策を講ずるものとする。
（１）新聞、ラジオ、テレビ等の報道並びに防災機関の発する警報（水防信号等）に注意し、積極的な情報収集を行う。
（２）館内浸水を防止するため最小限度の土のう、その他の資材を準備する（３）高層階における外窓の破損防止に努めると共に破損した場所は速やかに応急処置をとる（４）避難は電線の垂れ下がりや倒壊の恐れのあるものがないか等の確認を行うと共に､その他必要な措置を行う

第５章 防火教育及び訓練等（防火教育）
第３９条 防火管理者は次の区分により防火教育を行うものとする。
区

分教

育

内

容

実 施 回 数

１．消防計画の周知徹底
２．防火管理上の遵守事項
職員に対する教育

新任職員に対する教育

３．防火管理に関する職員各自の任務
４．その他に掲げる事項
ア火災の現象

イ消火原理

ウ避難要領

エその他火災予防

消防計画の周知徹底

年間１回以上新採転入時１回以上

２ 職員は進んで防火教育を受け、防火管理の安全を期するよう努めなければならない。

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（訓練の実施）第４０条 防火管理者は有事に際し被害を最小限度に止めるため、訓練によって技術の向上を図るものとする。
（１）基礎訓練･･･消火器、消火栓操作等及び設備器具の取扱訓練・・・随時（２）消火、通報、避難訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年１回以上（３）総合訓練・・・消火、通報、避難誘導等の連帯した訓練・・・・年１回以上
２ 防火管理者は前項による訓練を実施するときは、７日前までに自衛消防訓練通知書（様式第７号）を消防署長に提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。
附則
佐賀県立図書館消防規定（昭和３８年３月２５日）は廃止する。
附則
この消防計画は、平成１７年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この消防計画は、平成２８年７月１４日から施行する。
附則
この消防計画は、令和元年７月１日から施行する。
附則
この消防計画は、令和２年１０月７日から施行する。
附則
この消防計画は、令和３年１０月８日から施行する。
附則
この消防計画は、令和４年８月２２日から施行する。

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