２０１０年１２月９日
濱田大造一般質問原稿
１、 企業誘致について（１）誘致企業における雇用について（２）水資源の保全について
２、熊本市の政令市移行について（１）政令市誕生後の県のあり方について（２）地域振興局について
３、県立高校の入試制度について
４、中高一貫教育校について
５、⼾別所得補償制度について
１、 企業誘致について（１）誘致企業における雇用についてご承知の通り、一昨年に起こりました米国発のリーマンショック以降、世界経済は中国などの一部の地域を除いては、未だ完全回復には程遠い状況にあります。さらに日本においては、製造業・輸出企業に不利とされます円高傾向が続いています。国内の製造業は、円高が続くと生産拠点を海外にシフトするとされています。つまり、国内の産業空洞化にさらに拍車が掛かるのではないか、との懸念が指摘されております。
資本主義経済は、グローバリゼーションの進展とともにそのビジネスモデルを変化し続けています。また、グローバル資本主義の下では、ビジネスにおいてのこれまで成功体験はほとんど通用しないと言われております。昨日まで通用した考え方が、もう通用しなくなるということ。
例えば、ユニクロという会社があります。ここ１０年で急成⻑を遂げた会社です。昨年、ユニクロの社⻑は、総資産額が５０００億円を超えたとされ、日本一の資産家となりました。
当の本人が、まさか自分が日本一のお金持ちになるとは夢にも思ってなかった、そうです。
では、グローバル資本主義の申し⼦とも言うべきユニクロは、どうやって急成⻑を遂げ、利益を上げているのか？
皆さん、ユニクロという会社は自社工場を一つも持ってないということをご存知でしょうか？ユニクロでは、海外での生産は、あくまで現地企業への委託生産となっています。人件費の安い海外の工場で製品を生産すること。この点においては他の企業と同じですが、あくまで他社の工場で委託生産している点が、これまでのビジネスモデルとは違っているのです。海外でパートナーを見付け委託生産する。このことによって、海外で工場を持つという投資リスクから解放されるわけです。それに現地社員を自社で募集し、一から育てるという
手間も要らなくなる。つまり工場の労務管理からも解放されるわけです。また、自社工場ではないため、すぐに撤退が可能となります。人件費・生産技術などの条件が折り合わなければ、委託する工場を変えることになります。これまで、ユニクロでは、安い人件費を求めて、中国、ベトナム、現在ではバングラディッシュへと委託工場を広げてきました。
ユニクロという会社は、自社で工場を持たず委託生産している訳ですから、すでに厳密な意
味での製造業ではないということが分かります。では、ユニクロは何をしている会社なのか？という疑問が生じます。社⻑さんのインタビュー記事などを読みますと、ユニクロは企
画と販売に特化している会社だ、ということが分かります。帝人・東レをはじめとした繊維メーカーで自社の企画に沿った最先端の生地を開発してもらう。そしてその最先端の生地を用いて海外で委託生産をする。つまり、ユニクロのやっていることは、商品を企画して委託生産すること、そして委託して完成した製品を国内はもとより全世界で販売することだ、ということが分かります。
ユニクロのこのビジネスモデルは、画期的なことだったと言えます。自分達では実際はモノを作らず、委託して生産し、企画と販売で大きな収益を得るという新しいビジネスモデルの確立。このことから、日本の製造業が単なるモノ作りから脱皮して投資の側面を強めている
ことが分かります。つまりユニクロという企業を通して、日本が本格的な投資立国へと生まれ変わりつつあることが見えてくるのです。これからの時代、ユニクロに見られるこのビジネスモデルは、製造業全般に質的変化をもたらすと予見する人もいます。
私達、議会人もそういう事実があることを認識しておく必要があると言えます。
とにかく、今、世界は、先の読みにくい経済環境下にあり、これまでのビジネスモデルがいとも簡単に通用しなくなる時代に入っていることが分かります。そしてその動きに対して何も手を打たなければ、グローバル資本主義にやられっ放しということになります。
リーマンショック以降、本県の誘致企業を中心に、同時期に三千人を超える派遣社員切りが行なわれたのは、記憶に新しいことです。そこには、グローバル資本主義に翻弄される本県企業の姿と、結果、成す術もなく首を切られた派遣社員等の姿があったと言えます。また、誘致企業で働いている労働者の多くが、派遣等のいわゆる非正規社員であったことは否定できない事実でもありました。

本県が取り組んでおります企業誘致に際しても、従来どおりの対応でいいのか？つまり現状に対する疑問を絶えず持ち続ける必要があります。
そして質問に入ります。
蒲島知事は、マニフェストにおいて誘致企業１００社・新規雇用１万人・企業訪問１０００
社を掲げました。しかし、予期せぬリーマンショックおよぶ世界的な不況もあり、その公約が達成されるかどうかを今回、問うつもりもございません。ただ、これからの企業誘致は、本県がこれまで、ほとんど考えてこなかった事柄を考えていかなければならないこと。そんな時代にあることを前提に質問致します。
企業誘致に際して本県がほとんど考えてこなかったこととは、大きく分けて３つに分類されます。
１、正社員と非正規社員の割合
２、マンパワーには限界があること
３、水資源にも限界があること
この３つです。
１つ目の誘致企業における正社員と非正規社員の割合に関しましては、過去に質問もしており、今回は割愛します。ただ、この国では、工場で働く非正規社員の割合に上限がなかったため、大量の非正規社員が誕生し続け、現に工場で働いていることは、紛れのない事実でした。
この質問では、２つ目のマンパワーには限界があること、を指摘したいと考えています。どういうことかと言いますと、誘致企業が求める県内の人材と県内の各学校が輩出する人材との間に需給ギャップが存在するということです。
これは誘致企業の中でも、特に県が誘致に力を入れている半導体や自動車関連の中小企業で見られる現象とも言えます。よく聞かれる話としては「熊本には理工系の学校が多く、人材が豊富です」と言われて来てみたら、採用にこんなに困るとは思わなかった、との話しです。
では、県内の理工系・工業系の各学校の卒業者数と就職者数はどうなっているかと申しますと、以下の通りとなっております。

先ず、県内で工学系学部を有する大学は、熊本大学・崇城大学・東海大学の３校で、本年３月、３校合計で１１００人の工学系学部の卒業生がありました。その内５３５人が県内外の企業で就職しております。内訳は熊本大学には５８９人の卒業生があり、内１８０人が就職。
崇城大学には３２３人の卒業生があり、内２３４人が就職。東海大学には１８８人の卒業生があり、内１２１人が就職となっています。就職以外の選択肢としては、大学院へ進学もし
くは留年もしくは進路未定のまま卒業したこと等が考えられます。
また、その他の工学系の学校としては、県立技術短期大学校の卒業生１００人がおり、内９１人が就職。そして熊本高等専門学校（熊本・八代キャンパス）の卒業生３５５人がおり、内２１６人が就職となっていました。もちろん就職先は県内外へまたがっております。
また、対象を高校まで広げるなら、本年３月、県内の私立を含む工業系・情報系の高等学校の卒業者数は２９の学校で２９６３人でした。その内１６０９人が就職しております。また
その就職者の内７７１人が県内で就職し、８３８人が県外で就職していました。
質問に入ります。
以上の様に、工学系の大学や高校、技術系の学校の卒業生には、数に限りがあります。すべて足しても毎年４０００人程度です。しかも毎年半数以上の卒業生が、県外企業に就職しているという現実があります。また、大学院等に進学し、専門性を有した人材ほど、首都圏を中心とした大企業に採用されていくといった雇用形態が、すでにあるように思われます。
すると誘致企業の採用を考えるに、そのニーズを満たせているのは、結局のところは、大量に採用する非正規の部分のみであり、正社員の部分においては慢性的な需給ギャップが生じているように考えられます。理工系の学生数を考えれば、それは明白になるわけです。
県は、誘致企業に対するマンパワーの限界をどのように考えているのか、商工観光労働部⻑
にお尋ね致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 水資源の保全について続きまして地下水の水資源にも限界があること、についてお尋ね致します。この問題に関しては、既に高木県議が指摘している問題でもございますが、あらためて質問致します。
ご承知の通り、本県は世界でも稀に見る水の都であります。熊本市とその近隣自治体には１

００万人を超える住⺠が暮らしており、その１００万人の生活水は、すべて地下水を基本に成り立っております。川から摂取した水ではなしに、地下水を汲み取り、浄水し、それを生活水として使用しています。１００万人の生活水をすべて豊富な地下水で賄っている都市
は、世界中の都市の中でも熊本だけだと考えられています。
これまでの本県における企業誘致は、豊富な地下水という水資源を大きな武器として成り立ってきた部分があります。そして誘致された企業は、県への届出だけで豊富な地下水を無料で使用することが許されてきました。
県商工観光労働部企業立地課によりますと、「企業誘致に際しては、本県の優れた立地環境の一つとして、良質・豊富な地下水をＰＲしてきたが、地下水の限界を考慮に入れたことはなかった」とのことでした。
一方、環境生活部水環境課によりますと、「地下水の水資源には限りがあり、熊本地域の生活や事業活動に要する地下水を今後も確保する為には、涵養量が６億３６００万ｍ³必要であり、それを達成するためには、年間７３００万ｍ³の確保が必要である」とのことでした。
この目標を達成するためには、熊本地域が一体となった取り組みが必要と言えますが、今のところ、個別の企業に対し、具体的な涵養対策等を求めるようなルールはありません。
ちなみに平成１８年の県のデータによりますと、工業用の地下水は、摂取量全体の約１
３％・２３５１万ｍ³を占めています。また、この使用量は⻑期的には減少傾向にあります
が、今後の企業立地の進展によっては、地下水使用量が増加する可能性もあり得ると考えられています。
つまり、これらのことから、本県においては、地下水に関して統一的な対応ができていない
ことが分かります。企業立地課では、地下水の有限性は語られることはなく企業誘致が進み、他方、水環境課では、将来にわたって地下水を利用するためには、総合的な保全対策が必要と考えているのです。
環境生活部⻑に質問致します。
本県が適正と考える地下水資源の使用の限界量、特に企業が使用する採取量の限界をお答え下さい。また、水資源を守るための一定の⻭⽌めとして、これまで、誘致企業に対して地下水保全の働きかけをしてきたのか。さらに今後、現在の地下水利用を届出制から許可制へ移行する余地はあるのか。また、循環型社会の構築に向けて、企業倫理に依存している現在

の涵養事業のあり方を変えていく試み。例えば、地下水を使用する企業に対しては、植林事
業や水田の水張り等を義務付けしたり、あるいは涵養を行なう仕組みづくりは考えられな
いのか、に関してお尋ね致します。
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すべてのものには、限りというものがあるはずです。これまで、企業誘致に際しては、少なくともマンパワーと水資源、この二つに関しては、ほとんど考えなくてもよかったと言えます。県としては、上限を設けずに誘致に励むだけでよかった。しかし、これからの時代は、それでは済まないことが分かります。これからの時代は、マンパワーと水資源の限界を考える必要があり、それらを考えることによって、適正な誘致企業の数や本県に適した企業のあり方を考えていくことが求められます。
また、グローバル資本主義の動向を踏まえ、企業誘致においても質的な変化が求められるはずです。変化に対応する為には、どこよりも速く時代の変化を察知しそれに柔軟に対応する取り組みが必要となります。
述べましたように、地下水を使用する企業に対しては、植林事業や田んぼの水張り等の涵養事業を義務付ける。このことは、結果的に企業価値を高めることになることを意味します。
行政に期待されているのは、循環型社会へ向けた企業・住⺠を巻き込んだ新しい仕組みづくりのはずです。県の施策に大いに期待したいと考えます。
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２、熊本市の政令市移行について（１）政令市誕生後の県のあり方について
２０１２年４月１日に熊本市は全国で２０番目の政令指定都市に昇格することを目指しております。去る１０月２６日には、政令市移行に必要な事務権限移譲等に関し、県と市との間で基本協定が締結されました。
その基本協定によりますと、県から市への事務権限移譲は、法令必須事務権限、法令任意事
務権限、国の綱領・通知等に基く事務権限、及び事務処理の特例に関する条例等に基く事務権限として整理した、３０３事務１４８２項目となっております。関係者の努力に敬意を払いたいと考えます。
この任期中、政令指定都市に関する質問が出なかった議会はなかったのではないか、と言えます。政令市に関する質問は出尽くされた感じも否めませんが、あえて質問致します。

都市の発展には、大きく分けると二つの側面が必要だと考えられています。二つの側面とは、都市におけるハード面とソフト面の充実のことを言います。ハード面とは、道路や上下水道、
学校や図書館、体育館等のいわゆる都市基盤の整備、インフラの整備を指します。この都市の発展におけるハード面の充実は、人は目で見ることによって実感できますので、理解しや
すいと言えます。よく、知らない街を訪れて「街の景観が素晴らしかった」と思えるのはこのためです。ただ、このハード面での充実には自ずと限界があります。道路を整備し、空港を整備し、駅を整備するのにも限界があるということです。
そこで、そのハード面での限界を補い、都市機能を飛躍的に高める役目を担うのが、都市機能におけるソフト面での充実だと言えます。
熊本市が政令指定都市へ昇格したとしても、街の風景が変わるわけではございません。ハー
ド面での変化にはある一定の年月が必要となります。しかしソフト面における変化は一瞬にして訪れます。ソフトの変化とは、システムが変わるということです。
政令指定都市への昇格は、先ず行政におけるソフト面での変化をもたらし、次いで⺠間企業
におけるソフト面での意識の変化をもたらし、最終的には住⺠が抱いていた都市に対する意識の変化をもたらすと考えられています。例えば、上場企業が全国で支店展開をする場合、「２０の政令市に支店を置こう」となれば、これはソフト面での充実、つまり政令指定都市への昇格がもたらした果実と言えます。このことは、ハード面に頼ることなく新規の雇用が生み出されたことを意味し、また、結果的に住⺠が抱いていた都市に対する意識に変化をもたらすことを意味しています。
意識の変化は、新しい何かを生み出す可能性を秘めています。政令指定都市が成功するかど
うかは、ソフト面の充実が大きな鍵を握っていることが理解できるのです。
そして質問に入ります。
現在のところ、県は熊本市に対して十分な権限移譲を行なっていると言えます。このことは、
ハード面のみならず、熊本市にとってはソフト面での充実を意味し、都市機能のさらなる強化を意味しています。
以上内容を踏まえ、県は政令市誕生後、熊本市及び熊本市以外の市町村や住⺠とどのような方針の下、関わって行くのか、その基本方針を知事にお尋ね致します。また、その取り組みに関して、本県の独自性があるならお教え下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域振興局について次の質問に入ります。地域振興局について質問致します。
政令市誕生後は、７３万人の住む熊本市では、多くの事務を熊本市が行い、県の影響力は小さくなります。県が熊本市に移譲する３０３事務・１４８２項目の業務量に基く県の減員数は８１人であった、とする試算もなされています。また、政令市誕生後には、基本的に県は熊本市のことを考えなくて済むわけですから、県には余剰な力が残ることになります。余剰な力とは、マンパワーやこれまで蓄積された行政ノウハウ等を指します。余剰という表現を使うより、余裕もしくは余力といった方が良いのかもしれません。
そして、ここで俄かに脚光を浴びるのが、政令市誕生後の地域振興局の存在だと考えております。
ご承知の通り、平成１２年４月にそれまでの３０の県事務所、保健所、土木事務所を統合し、県内１０地域に地域振興局が設置されることになりました。当時、県庁から３００項目程度の事務権限が地域振興局に移されております。当時は、まさしく地域振興の拠点としての期待が寄せられました。
それから１０年が経ちます。この間、県を取り巻く環境は大きく変化しています。例えば、社会環境の変化としては、少⼦高齢化や人⼝減少社会の進行、住⺠の日常生活圏の拡大、そしてＩＴ技術の目覚しい発展により情報通信環境の大幅な進展が見られました。また、平成
１９年４月には第二期地方分権改⾰が始まり、平成２１年後半からは⺠主党政権誕生による地域主権国家の確立が謳われ、現在さらなる地域主権の試みがなされようとしています。
またこの間、県内の市町村の数は、地域振興局が設置された平成１２年４月時点と比較して
９４から４５市町村にまで減っております。さらにこの間、数度にわたる行財政改⾰も行われてきました。中でも地域振興局の職員の数は、平成１２年の２０５２人から毎年のように減り続け、本年（平成２２年）は１５５６人となっております。１１年間で４９６人の減少となりました。
そしてこの間、地域振興局に関して、様々な意見・議論がなされてきました。基本的に行政の効率化や二重行政の見直し等の議論に引っ張られる形で、地域振興局の見直し論が語られてきた様に思います。
以上が、地域振興局の主な流れと言えます。そして質問に入ります。

私は、今こそ地域振興局の業務に関する抜本的な再定義が必要だと考えております。地域振興局の廃⽌・統合の議論ではなしに、政令市誕生後、県の余力、つまり県のマンパワーや行政ノウハウをどうやって地域振興局を通じて活かして行くのかといった議論が必要だと考えております。
各市町村を見回すと、国の厳しい財政事情と歩調を併せ、厳しい行財政改⾰が市町村でも続いてきたことが分かります。現在、ほとんどの市町村がマンパワーも行政ノウハウも慢性的に不足している現実があります。ですから、今後は市町村から県が仕事を請け負うことも十分に考えられます。
県の力を地域振興局を通じて活かす時代に入りつつあると言えます。そうあるためには、抜本的な地域振興局の仕事の再定義が必要となるはずです。本県での政令市誕生は、県が生まれ変わる大いなるチャンスと言えます。本県の栄えある未来を創るのはまさしく今だと考えます。
以上を踏まえて総務部⻑に地域振興局の方向性をお尋ね致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３、県立高校の入試制度について
これまで、この任期中に４人の県会議員が県立高校の前期・後期選抜入試に関する質問を行なっております。藤川議員・氷室議員・早田議員そして私であります。何れの議員も、前期・後期入試の無意味さを訴え、入試制度そのものの見直しを訴えました。
そして県教育委員会は、ようやく重い腰を上げ、平成２１年６月に公立高校（全日制）の１
年生、保護者、中学校教職員、高校教職員の約２万人を対象としたアンケートを実施しました。そしてその結果を検討し、平成１７年から続いた現行の制度を見直すことを決定しております。現行の制度は来年春まで存続し、再来年の平成２４年の入試から新制度となります。
今回の見直しのポイントは以下の通りです。
① 入学者選抜については後期選抜を基本とし、選抜の名称を前期（特色）選抜、後期（一般）選抜とする。
② 普通科においては、後期（一般）選抜のみを実施する。
③ 専門学科等においては、前期（特色）選抜の募集人員を、現行の１０〜５０％から０〜５０％に改める。

④ 前期（特色）選抜については、学校独自問題（学力検査）は実施しない。
以上の見直しは何を意味するかと申しますと、今回の見直しで、前期・後期入試がはじまっ
た以前の状態に近くなった、ということが分かります。つまり今回の見直しから見えてくる
ことは、現場のニーズを知らない行政が陥った典型的な小手先改⾰の末路だったように思えてしまいます。現場は振り回され、挙句、元に戻ったと言えます。
教育⻑に質問致します。今回の見直しから県教育行政は何を学んだのか、また、改⾰が上手
く行かなかった理由はどこにあったのか、に関してお尋ね致します。
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４、中高一貫教育校について
教育格差をいかに解消していくのか、という大きな社会問題があります。蒲島知事は、積極的にこの問題に取り組んでおられ、目下、経済的理由で大学進学を断念せざるを得ない学生のために、熊本県立大学への門⼾を開くといった施策も実施されています。
教育格差と言ってもその内容は様々でありますが、住むところによって、教育の内容に差があってはならないのは当然のことです。県内のどこに住んでいても最高の教育内容を享受できること。それが望まれています。そして教育の偏在があってはならないのです。
しかしながら、現在、あらゆる意味での熊本市への一極集中が指摘されております。多聞に漏れず、教育におきましても熊本市への一極集中が続いてきたと言えます。県内有数の進学校の多くは熊本市内に存在し、市外の生徒は学区外からわざわざ熊本市内の高校を受験し通学するという状態にありました。⻑い間、教育における熊本市への一極集中は放置に近い状態にあったと言えます。
そんな状態を打開すべく新しい試みが始まっております。先ず、平成２２年度入学者の選抜から県内の学区は、それまでの８学区から県北・県央・県南の３学区となりました。その新しい通学区域を前提に始まった新しい試みが、中高一貫教育校の導入と言えます。この中高一貫教育校の導入は、教育の偏在・一極集中を解消する大変有効な施策として大いに期待されているところです。
すでに平成２１年春に県央に位置する県立宇土中学校と県南に位置する県立八代中学校の２校が開校しております。それぞれ定員は８０名で２年間の競争倍率は両校とも例年３倍程度、また入学者の８割が地元からの進学者でした。これらの数字から、地域住⺠の関心の高さがうかがえます。そして来春、県北に位置する玉名高等学校附属中学校の開校により予定の３校が出揃うことになります。
本県の教育にとって３校の中高一貫教育校の誕生は、大変喜ばしいことだと考えています。
ただ残念なことは、県教育委員会によりますと、中高一貫教育校はこの３校で終わりであり、ゆえに高校再編整備等基本計画の終了する平成２７年までは、熊本市内への導入を含めて新設はないとのことでした。
県行政ができることは、ここまでだと言えます。これ以上の踏み込んだ判断は、政治家に負うところが大きいわけです。つまり知事の判断が大きく影響を与えることになります。
今回県が試みている中高一貫教育校は何れも併設型です。併設型とは、県立高校の空き教室を有効利用してその敷地内に県立中学校を新設するということです。つまり、低コストで劇的な効果が期待できる数少ない施策と考えられます。また、中高一貫教育校が３校だけで終了してしまうと、阿蘇や天草、人吉・球磨といったその他の地域の県⺠にとりまして、ほとんど今回の改⾰は、意味がなかったことになります。教育の偏在の解消と言うよりも、むしろ通学区域の拡大により、教育格差は広がってしまったとも言えます。
知事に質問致します。教育県の確立のため併設型中高一貫教育校をさらに増やす希望または計画を持っているのかどうか、お尋ね致します。
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５、⼾別所得補償制度について
⺠主党が提唱している目玉政策の一つとして⼾別所得補償制度があります。本年１１月か
らは、実際に米の交付金支払が始まりました。
⺠主党の主要な政策に共通していることと言えますが、国⺠への直接支払いという概念の下、諸政策が成り立っていることが分かります。⼾別所得補償制度、⼦ども手当、公立高校の授業料無償化、これらは何れも直接支払いと言えます。
旧政権下での諸政策は、基本的に業界・団体に補助金という形で資金が下り、その業界・団体を経由してからお金が出回るという流れ、つまり間接支払いが主流でした。しかし、この間接支払い方式では、業界・団体は潤っても、農家は潤わない、そんな状態があったと言えます。そしてご承知の通り、事実として、日本の農業は衰退し、自給率は低下していきました。
ゆえに⺠主党の直接支払い、つまり⼾別所得補償制度は、そんな状態を打開すべく導入された新しい試みとも言えます。
米の⼾別所得補償制度とは、生産調整（減反）参加を条件に、作付面積１０ａ当たり一律１万５千円を支給する他、過去３年の米の平均価格より下落した分を補填する仕組みです。
本年度、本県における⼾別所得補償モデル対策の加入申請件数は、３９６５３件となり、前対策における生産調整実施者数の推計値３７２００人を大きく上回る結果となりました。
そして加入申請状況から試算した本県への交付総額は、昨年度の生産調整関連交付金５８
億８１８８億円の約２倍が見込まれております。
また、１０ａ当たり８万円の助成単価が設定されたことから、米粉・飼料用米・ＷＣＳ用稲といった新規需要米の作付面積が約４０００ｈａと急増し、本年、全国一位となっております。
このように、⼾別所得補償制度は農家にとりまして純粋に所得の増加を意味し、農家のやる気を促す面があると言えます。数字が農家の期待の大きさを物語っています。また、政府・⺠主党は、農家の期待に応えるため、来年度からさらなる所得補償の対象作物を増やすことや規模加算の導入も検討しております。
ただ、新しい試みゆえに、思わぬトラブルも発生しております。
ご承知の通り今年は米価が大幅に下落しております。農林水産省が発表した１０月の６０
キロの平均卸売価格は前年同月比で１５％下がり１万２７８１円となりました。本県のヒノヒカリでは前年同月比で１０％下がり１２，５００円となっております。
米の値段が下がった理由としてはいくつかの要因が考えられます。昨年からの大量の在庫
米や米自体の出来栄えも理由として考えられています。しかし現在、米の⼾別所得補償制度自体が下落の一因との見方が強くなっています。どういうことかと言いますと、生産調整つ
まり減反に参加していない農家は補償を受けないため、量を売って稼ぐしかなく、それが原因で供給過剰に拍車が掛かっていること。さらに、米の卸売業者等が、６０キロ当たり約１７００円の補償を見越して、買い叩いていること、等が理由として考えられています。

本年始まった⼾別所得補償制度の導入によって、政府は思わぬ課題を抱えてしまったと言えます。
そして質問です。言われているような買い叩き等が実際に県内で起きているのか、県はこの⼾別所得補償制度の制度上の問題をどのように考え、また国に対してはどのような要請をしていくのか、農林水産部⻑にお尋ね致します。

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以下答弁書骨⼦（商工観光労働部⻑）（問１）企業誘致について（１）誘致企業における雇用について（答）本県においては、雇用の場の創出や県経済の振興、さらに、将来の税源涵養を図る観点から、積極的な企業誘致活動に努めています。
誘致企業が求める人材は、業種や製品によって異なるうえ、職種も研究・開発、生産と分かれ、雇用形態も常用・契約など多岐に渡っております。そのような中で、誘致企業からは、「必要な人材が確保でき、また、モチベーションが高く、とても勤勉で協力的」というような声を多くいただいています。
一方、研究開発など高度な専門性が必要な職種については、十分な求人がなく、県外に流出している状況にあることも認識していますが、最近、誘致企業の中には、研究開発機能を配置されるところも出てきており、こうした動きは、高度技術者の就業先拡大につながるものと期待しています。
県としては、一人でも多くの若者が県内で就職できるように、今後とも、半導体や自動車関連企業をはじめとする企業誘致に積極的に取り組み、雇用の場の創出に努めていくとともに、企業の研究開発分野の誘致につながる環境整備にも努めて参ります。

［企業立地

課］
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（環境生活部⻑)（問１）企業誘致について（２）水資源の保全について（答）企業誘致との関連における水資源の保全について４点のお尋ねがありました。
まず、地下水使用の上限についてですが、熊本地域の状況に鑑み、平成２０年９月に、熊本
市はじめ１４市町村と県が共同して「熊本地域地下水総合保全管理計画」を策定しました。
この計画は、平成１８年度のデータを基礎に、平成３６年度を目標年次としていますが、採取量については、水道用、農業用、工業用等の分野ごとに削減目標を定め、全体では９％削減とした１億７，０００万トンとしています。うち工業用は、使用量の⻑期減少傾向と今後の企業立地の可能性を総合的に考慮し、現状量を維持する２，３５０万トンとしています。
２点目の地下水保全の働きかけですが、進出予定企業に対し、熊本県地下水保全条例において、地下水採取の事前届出や採取量報告、異常な地下水位低下等の場合の知事による措置勧告、全国基準の１０倍厳しい排水水質基準などが定められていることを説明しています。また、熊本地域における１１市町村一体となった計画的な取組みも併せて説明し、地下水の量と質の保全に御理解をいただいています。実際、誘致企業の多くは、節水や循環利用により地下水採取を抑えるとともに、植林活動や水田湛水事業などの地下水かん養を実施されています。
３点目の地下水採取の届出制を許可制へ移行することについては、現在、地下水保全条例の改正検討委員会を設置し、一定規模以上の地下水採取に対する許可制の導入も含めて、検討を行っています。
最後に、地下水かん養の仕組みづくり等については、条例改正検討委員会の中でも、許可制と併せて、かん養事業への取組みを促す仕組みができないか議論されています。また、熊本地域の地下水保全に係る新たな推進組織について、平成２４年度実働に向けた準備を進めていますが、その中で、地下水採取者に協力金を要請し、地下水かん養対策等を進める仕組
みについても検討しているところです。
今後も、地下水のかん養と採取の抑制を進めるとともに、環境と経済の両立が図られるよう、関係部局、市町村、事業者等と連携した取組みを行って参ります。［水環境課］
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（知事）（問２）熊本市の政令市移行について（１）政令市誕生後の県のあり方について（答）私は、熊本市の政令都市移行とその発展が、九州新幹線の全線開業と相まって、必ずや県全体の浮揚につながるものと信じています。そのため、政令市実現に向けた取組みを強力に推進してきました。
政令市となる熊本市には、県勢発展の原動力となってもらうことを大いに期待しています。
そして、その波及効果の最大化に向け、熊本市との連携を一層強化していきます。
一方、政令市以外の市町村では、過疎地帯や中山間地帯なども多く、高齢化や人⼝減少が進む中で、農林水産業の６次産業化やブランド化、観光振興や定住促進のための取組みなど、知恵を絞っております。そして、地域の状況に応じた様々な取組みが行われています。
県としては、このような市町村や地元住⺠の自主的な取組みを更に後押しすることが必要と考えております。今後は、政令市以外の地域振興を県政の中心的課題として、重点的に取り組むこととしております。
本県の独自性についてのお尋ねですが、本県は来年以降、新幹線開業と政令市誕生を同時期に迎えることになります。このような飛躍のチャンスを得ていることは、全国でも例のない、
稀有(けう)なことです。
県としては、このビッグチャンスを生かし、その効果を県内全域に波及させたいと考えています。例えば、「くまもと都市戦略会議」のテーマの一つである「コンベンション都市づくり」、これに最大限協力し、会議参加者が阿蘇や天草、人吉などを訪問するといった波及効果を目指します。
このように、熊本市のハブ機能を高めることは、熊本市にとっても、それ以外の地域にとっても相乗的な効果を生むと考えています。
また、各地域のすばらしい歴史・文化をつなぎ発信する「歴史回廊くまもと」、新幹線沿線のイエロープロジェクト、阿蘇の草原再生など、文化の薫りが高く、品格に満ちあふれる熊本づくりの取組みも、熊本市自体の魅力アップにもつながってきます。熊本市とその他の地域の関係が、一方が得して一方が損するというゼロサムの関係ではなく、両方が得する、いわゆるウィンウィンの関係になると思っています。

このような取組みにより、本県全体の発展を図って参りたいと考えています。［企画課］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（総務部⻑）（問２）熊本市の政令市移行について（２）地域振興局について（答）地域振興局の方向性についてですが、県では危機的な財政状況の下、「財政再建戦略」
を策定し、将来にわたって県勢の発展が図られるような行財政システムの構築を目指し、様々な改⾰に取り組んでいます。
また、改⾰を進めていくうえでの共通理念として、県行政の役割の再構築、市町村や⺠間等との役割分担の徹底的な見直しを掲げております。
地域振興局についても、その理念に基づき、簡素で効率的な組織体制の整備を目指して、業務の広域集約や組織のスリム化、職員の適正配置等の見直しを進めているところです。
一方で、新幹線全線開業を契機とした地域振興の取組みや、⼝蹄疫対策の現場での総合的な対応に代表されるように、現在の地域振興局が果たしている役割は大きいものがあります。
また、政令市移行後の地域振興の方策についても、現在庁内で検討を進めております。
今後、こうした地域振興局の役割や振興方策の検討結果、さらには基礎自治体である市町村の行財政基盤の充実、強化に向けた支援のあり方等を踏まえ、総合的に検討して参ります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（教育⻑）（問３）県立高校の入試制度について（答）まず、今回の見直しから県教育行政は何を学んだのか、という御質問についてお答えします。
現行の入試制度は、平成９年６月の中央教育審議会第２次答申においても示されていますように、様々な尺度による選抜方法の工夫や受検機会の拡大等を求める社会の動きを受けて、導入されたものです。
導入に当たっては、平成１４年２月に学識経験者、議会・行政関係者、ＰＴＡ代表を含む学校関係者等で構成する検討委員会が設置され、２年にわたる検討を経て決定しております。
このような手順を踏まえて導入された現行の入試制度は、その趣旨において評価すべきものであったと考えております。
したがいまして、今回の見直しは、専門学科等において前期（特色）選抜を残すなど、現行の入試制度の趣旨を生かしたうえで、特色ある学校づくりに顕著な効果が現れていない場
合があることや、不必要な不合格体験をする受検生が出たことなどの課題を解決するために行ったものであります。
高校入試は、公平・公正なものでなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、すべての人にとって納得のいく完全なものを目指すことが容易でないことも事実であります。事を為すに当たっては、単に思いつきではなく、叡知を結集して検討されたしっかりとした理念を軸に据え、ぶれることなく実施するとともに、常により良いものとなるよう検証する姿勢を保持しながら、改善すべきは改善していくことの重要性を改めて感じた
ところです。これは行政に携わる者として、心しておかなければならないことであると考えております。
今回の見直しに当たり、県教育委員会では様々な立場の方の意見を伺うとともに、導入の趣
旨を忘れて入試制度が迷走することがないよう、慎重かつ丁寧に見直しを進めて参りました。今後も具体的な状況を見ながら検証を重ね、制度が本来の趣旨に沿って機能し、高校教育の充実がより一層進められるよう改善に努めて参ります。
改⾰がうまくいかなかった理由はどこにあったのか、という御質問については、現行の入試制度の実施に当たり、すべての全日制高校において前期選抜を一律に実施したこと、前期選抜において受検生が募集人員を大きく超えたこと等によって、いくつかの課題が生じたことです。これらについては、今回の見直しによって解決を図りたいと考えております。［高校教育課］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（知事）

（問４）中高一貫教育校について（答）中高一貫教育については、中等教育の選択の幅を拡大するとともに、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。これは、私が「くまもとの夢４カ年戦略」で掲げた「人が輝くくまもと」の実現につながるものと考えております。
既に開校した２校では、６年間を見通した計画的・継続的な教育活動が展開され、特色ある学校づくりを進めていると聞いております。
今後、この３校が期待どおりの成果を上げて、本県の教育力の向上に貢献していくことを願っております。
先ほど、議員から更に中高一貫校を増やすべきではないかという要望がありました。先ほど、教育⻑が述べられたように、常により良いものを、より良いものとなるように検証する姿勢を保持しながら、改善すべきは改善していきたいと述べられました。
４校目以降の導入につきましては、教育委員会において、現在進められている中高一貫教育の導入の成果及び課題を、しっかりと見極めたうえで、検討していただきたいと考えております。［高校教育課］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農林水産部⻑）（問５）⼾別所得補償制度について（答）まず、米の買い叩きについてでありますが、先月国が行った「米の⺠間取引に関する緊急調査結果」によりますと、全国の７４出荷事業者のうち８事業者で、⼾別所得補償を理由とする買い叩きがあったと報告されておりますが、都道府県別の状況は公表されていません。県としては、国の責任において、取引きの監視体制強化を強く要望しているところです。
次に、制度の問題点についてでありますが、まず、本県の米は、海岸島しょから山間部まで多様な立地条件で生産されており、生産費や銘柄も異なるにもかかわらず、補てんが全国一律になっているため、その格差に対応できない点です。
二点目に、⻨、大⾖、焼酎用米等については、助成単価がこれまでと比べ低いことや、団地
化加算がなくなったことが挙げられます。実際、大⾖の作付面積が約３５０ｈａ減少すると

ともに、まとまりのある産地が崩れるといった声も聞かれます。
三点目は、担い手への農地集積や集落営農への支援など、将来の担い手を育成する観点から必要な措置が考慮されていない点です。
四点目に、自給率の向上に必要な、戦略作物である米粉などの流通体制の整備や普及・消費対策が不足している点です。このため、県といたしましては、①地域や銘柄に配慮した米価下落対策の見直し、②⻨、大⾖、加工用米等の助成単価の引き上げや団地化に対する加算措置、③担い手に対する規模加算や集落営農への支援、④国による米粉などの流通・需要拡大対策の実施など、地域の実態にきめ細かに対応し、農家の方々が将来に展望が持てるような制度の充実強化や、そのための財源確保を、引き続き強く国に要望して参りたいと考えています。［農産課］