日本環境教育学会関東支部年報 No.5

沿岸域のパートナーシップ活動における海洋教育の役割に関する研究－東京湾のアマモ再生事業を事例として－
Study on Roles of Ocean Education in Partnership Activities in Coastal Area
-Case of Eelgrass Bed Restoration in Tokyo Bay太田絵里*OTA Eri*
*海 洋 政 策 研 究 財 団［要約］本研究は，アマモ場再生の活動を具体例として，沿岸域における問題解決のためのパートナーシップ活動において海洋教育が果たす役割を考察したものである．考察にあ た り ， 1)パ ー ト ナ ー シ ッ プ お よ び 教 育 に 関 す る 専 門 書 や 報 告 書 を 用 い た 文 献 レ ビ ュ ー によ る 理 論 整 理 ;2)関 連 施 策 の 内 容 分 析；3)「 金 沢 八 景 − 東 京 湾 ア マ モ 場 再 生 会 議 」の 活 動 参加による関連文献のレビュー，関係者へのインフォーマルインタビュー，現場観察を行った ．そ の 結 果 ，ア マ モ 場 再 生 の 活 動 は ，海 洋 教 育 の た め の 場 を 提 供 す る こ と に よ り ，知 識 ・態度・参加等の海洋教育の目的達成のための一助として機能しており，また，グループによる活動の参加は，パートナーシップ活動において労力の提供と共に，海洋環境保全のための協力者の増加実現等の役割を果たしていると考えられた．
［キーワード］海洋基本法，海洋教育，パートナーシップ，アマモ場再生
１．はじめにの第 21 条において，「社会の異なる構成主体日本の海岸線の長さは，総延長約 35,000km
1)が対等な立場で協働事業に取組むことで新た.

な社会の枠組みを構築すること」と記されてまた，国内の人口の約 46%は海に面する市町おり，社会の構成主体の積極的な参加が不可に及び，世界第 6 位の海岸線の長さを持つ2)，様々欠であるとされる． 環境問題の解決に向けたな文化・歴史・経済活動が育まれている.同時

あらゆる活動に積極的に関わるべく社会の構に，わが国の沿岸域では，1960 年代より経済成主体の参加は，環境教育の目標の一つとし活動に伴う環境悪化が懸念されてきた．環境て広く認識されている．このため，パートナ悪化の具体例として，アマモ場の減少が挙げーシップと環境教育は，沿岸域の問題解決のられる. 海草の一種であるアマモは，北海道ための取組において，深い関連性があると考から沖縄まで全国に分布し，海洋生態系におえられる．

村，すなわち沿岸域に居住しておりける生物多様性の保全において重要な役割を担っているが，1960 年代の沿岸域環境の急激

2. 研究目的および方法な変化により，その分布域が激減している．

本稿では，上記のような視点に基づき，アアマモ場の減少の原因は，沿岸域の埋め立て，マモ場再生の活動を具体例として，沿岸域の護岸工事，水質汚濁等の様々な人間活動によ

問題解決のための取組において環境教育が果るものである．アマモ場の減少を含め，沿岸たす役割を考察することを目的とする．これ

域における様々な社会の主体が関わり合う複により，パートナーシップ活動の中で，どの雑な問題を解決するための取組みとして，パように環境教育が位置づけられていたのか，ートナーシップが注目されている． パートナ

また，環境教育はどのような方法でパートナ

ーシップは，環境保全活動・環境教育推進法

ーシップ活動に影響を及ぼしたのか，さらに，―7―

太田絵里 （2011.3）

パートナーシップ活動は，環境教育の実践にと海洋教育の関連性について考察する（3-3）.

おいてどのように機能していたのか，といっパートナーシップと海洋教育の関連性につた問いについて理解が深まると考えられる．

いての理論 (3-1)については，パートナーシ

ところで，2007 年の海洋基本法の制定等にップおよび環境教育に関する専門書や報告書伴い，海洋をテーマとした教育が「海洋教育」を用い，文献レビューにより理論を整理した．と 呼 称 さ れ る よ う に な っ て き て い る .海 洋 政

施策のレビュー（3-2）に関しては，関連した

策 研 究 財 団 に よ れ ば ， 海 洋 教 育 は ，「 (前 略 )施策の条文の関連部分を抜粋し，内容を分析

海洋と人間の関係についての国民の理解を深した．アマモ場再生の事例（3-3）については，

めるとともに，海洋環境の保全を図りつつ国「金沢八景−東京湾アマモ場再生会議」の活際的な理解に立った平和的かつ持続可能な海動に参加し，関連文献のレビュー，関係者へ

洋の開発と利用を可能にする知識，技能，思のインフォーマルなインタビュー，現場観察考力，判断力，表現力を有する人材の育成をを行い，情報収集および考察を行った.

目指すものである．この目的を達成するために，海洋教育は海に親しみ，海を知り，海を3. 結果と考察

守り，海を利用する学習を推進する.」と定義

3-1. パートナーシップと海洋教育の関連性されている.

3)

海洋教育は，テーマを海洋に特定した教育であるのに対しその活動の目的

パートナーシップと海洋教育の関連性についての理論は，以下のように整理される．

は安全保障や海上輸送の確保等も含まれ，海まず，社会の異なる主体の積極的な参加を洋の保全や持続可能な利用に限定されない．

前提とするパートナーシップ活動では，意思一方で，環境教育は，森林保全や地球温暖化，決定，政策の選択，実施方法の検討等におい廃棄物問題，汚染問題等，さまざまな環境問て，知識および市民の能力向上が必要だとし題を取り扱い，環境の保全活動の推進を目的て，環境教育の役割が重要視されている.例えとするものである．従って，海洋教育は，テば，フォーブス（1987），ドレベンゼック（2005）

ーマを特定した環境教育であると言い切るこは，地域社会での環境教育は市民の積極的なとはできない．しかしながら，海洋教育，環参加を促すとして持続可能な社会形成のため境教育の双方が自然と人との持続可能な共生に重要な役割を担っていると述べている 4) .という大枠の目的を共有していることから，次に，ベオグラード憲章で掲げられた環境教

海洋教育および環境教育は，その目的に多く育の目標達成のための目的は関心，知識，態の共通点があるものと想定される．このため度，技術，評価能力，参加の６段階があると

本研究では，海洋をテーマとした環境教育をされるが 5) ，この６段階を鑑み，環境教育は，「海洋教育」と呼称し，環境教育の基本理念大きく３つの領域に分けることができるを用いて論ずることとする.

（ Palmer 1998） 6) .１ つ 目 の 領 域 は ， 人 間 と本研究の目的にアプローチするため，まず，それらの「環境」に関する知識を身につけるパートナーシップと海洋教育の関連性についための自然および社会のしくみについての知ての理論を構築する（3-1）．その後，海洋教識の習得および環境問題に関する原因と結果

育，環境教育，パートナーシップに関わる施の事実的な認識といった，環境に関する学習策のレビューを行い，沿岸域の問題解決のたをめざす「環境に関する教育」であり，６段めの教育と主体間連携の必要性を政策的観点

階の「認識」および「知識」がこれにあたる.

から確認する（3-2）． その上で，アマモ場再２つ目の領域は，環境に対する関心を高め，生の活動を具体例として，パートナーシップ自然に対する価値観を育むための態度を身に―8―日本環境教育学会関東支部年報 No.5

つけることを目的とし，自然の中での体験型により事業者及び国民が環境の保全についての環境教育が中心となる「環境の中での教育」の理解を深めるとともにこれらの者の環境のであり，６段階の目的では「態度」にあたる.

保全に関する活動を行う意欲が増進されるよ３つめの領域は，個人の環境配慮行動から究うにするため，必要な措置を講ずるものとす

極的には社会変革のための行動を促し，持続る．

可能な環境配慮型社会への積極的な参加を促(3) パートナーシップに関連した記述

すものであるとされる「環境のための教育」

海洋基本法であり，６段階の後半３段階の「技能」「評価第 12 条（関係者相互の連携及び協力）能力」「参加」が含まれる.

国，地方公共団体，海洋産業の事業者，海洋また，パートナーシップ活動における教育に関する活動を行う団体その他の関係者は，の役割に関して，2005 年から二年間海洋政策基本理念の実現を図るため，相互に連携を図研究財団により実施された「市民参加によるりながら協力するよう努めなければならない．

沿岸管理手法に関する調査研究」では，環境環境保全活動・環境教育推進法：（基本理念）学習などの普及啓発により市民の関心と参加第3条が促進された 7) と記されており，社会の主体する多様な主体の参加と協力を得るよう努め間のパートナーシップ活動における海洋教育

る（後略）．の重要性が示されていると言える.

(前略)地域住民その他の社会を構成加えて，本法律では，協力：関係者の協力

上記のパートナーシップおよび環境教育・環境教育に関する理論等のレビューから，海の重要性と共に，それぞれの主体に対する期待を明記している.

洋教育は，パートナーシップ活動において知上記の施策のレビューからは，海洋政策お識・意識の向上, 態度の育成および積極的なよび環境政策の双方において，パートナーシ行動等を助長する役割を果たしており，環境ップと教育が法律の中に位置づけられ，海洋教育の目的の一つである参加は，意識を行動教育の重要性と共に，主体間の協力の必要性に移すための場が必要となり，パートナーシが述べられている．

ップ活動の場がそれとなっている．このよう3-3. アマモ場再生の事例に，パートナーシップおよび海洋教育は相互

金沢八景‐東京湾におけるアマモ場の再生に相乗効果があると考えられる．

は，2000 年に起こった東京湾の赤潮被害に対3-2. 施策のレビュー応するため，専門家たち集まり，その活動が海洋教育，環境教育，パートナーシップに関開始された．2003 年には市民，企業，大学・わる施策は以下のように記されている．

研究機関，行政の共同による「金沢八景−東(1)海洋教育に関連した記述：海洋基本法

京湾アマモ場再生会議」が設立された 8) ．活第28条（海洋に関する国民の理解の増進）

動には，市民団体，小学校，高等学校，大学，国は，国民が海洋についての理解と関心を深

研究機関，企業，漁業組合，中央政府，自治めることができるよう，学校教育および社会体等多くの主体が参加している．アマモ再生

教育における海洋に関する教育の推進（中略）には，花枝の採取，種の選別，苗の育成，種等のために必要な措置を講ずるものとする．

まき，移植と一年を通して多くの作業・労力(2)環境教育に関連した記述：環境基本法を必要とする．本活動と関連した海洋教育と第 25 条（環境の保全に関する教育，学習等）

しては，環境学習会，和船体験乗船等が行わ

国は，環境の保全に関する教育及び学習の振れている．また，アマモ場再生のための諸活

興並びに環境の保全に関する広報活動の充実

動実施の事前段階で，小学校において専門家―9―

太田絵里 （2011.3）

による出前講座が行われる場合もある．イベ

海洋教育の実施がパートナーシップ活動の実

ントは，近隣の小中高校に開催が周知される．

現において大きな労力となるとともに，海洋また，児童の参加者にはスタンプカードが配保護のための協力者の増加にも貢献している

布され，継続的な参加を奨励する努力が行わと考えられる. 海洋教育の目標の達成についれている．小学生以下の子供の参加は，必然ては，アマモ場再生活動において，「環境につ的に子供たちの親も参加することとなり，家いての教育」が学習会等において実施され，族単位での参加となる．これらのアマモ再生「環境の中での教育」が海岸における現場での活動 10 年継続して実施されており，現在での活動で実施された.また，「環境のための教は，イベントごとに約 100 名が参加している育」は，実際にアマモ場が再生される諸活動（写真１）．の中で，実現することが可能であった.また，本活動が継続的に実施されていることで将来世代の環境配慮型の価値観，海を守ろうという態度を育む一助となっており,認識，知識，態度，技能，参加といった環境教育の目標の多くが達成されていると思われる．
参考文献・引用文献

写真１：アマモ場での花枝採取活動の様子
活動への参加趣旨は参加主体により様々であるが，主体ごとに次のようにまとめることが出来る．まず，地元企業は，場，機材，技術，労力等を提供し活動に貢献することで,CSR，企業イメージ向上等が図られている．
次に，大学，研究機関は最新の知見と労力を提 供 し ,研 究 活 動 の デ ー タ 等 の 収 集 を 可 能 としている．市民，小学生とその親，高校生等
は，労力，資金を提供し，アマモ場再生活動への参加により認識，知識,態度,技能，参加といった環境教育の活動趣旨が達成されている．中央政府および自治体は，アマモ再生の場を提供し，まちづくりに関する計画を実現している．
上 記 の よ う な ア マ モ 場 再 生 の 活 動 か ら ,パートナーシップと海洋教育の関連性を以下の

1) 国土交通省＜http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/sugata01.html＞
2011.1.14 閲覧
2) 土木学会（2009）『土木学会地球温暖化対策特別委員会報告書：地球温暖化に挑む』18 頁.
3) 海洋政策研究財団(2008)『小学校における海洋教育の普及推進に関する提言』
4) Jean Forbes(1987), “Environmental Education– Implications for Public Policy,” The
Environmentalist, 7. no. 2, , 131.
Mojca Drevensek(2005), “Negotiation as theDriving Force of Environmental Citizenship” inCitizenship, Environment, Economy, eds. AndrewDobson and Ángel Valencia Sáiz, (New York: Routledge), 72.
5) UNESCO (1976), The Belgrade Charter, A
Global Framework for Environmental Education,[on-line] , available from ＜http://portal.unesco.org/education/en/files/33037/10935069533T
he_Belgrade_Charter.pdf/The%2BBelgrade%2BCharter.pdf＞;
Internet, (accessed 30 Oct 2005)
6) Joy A. Palmer, ed. (1998), Environmental
Education in the 21st Century: Theory, Practice,Progress and Promise, (New York: Routledge)
7) 海洋政策研究財団(2006)『市民参加による沿岸域管理手法に関する調査研究』64 頁
8) 金沢八景−東京湾アマモ場再生会議＜http://www.amamo.org/＞ 2011.1.14 閲覧

ように総括する．パートナーシップにおける
海 洋 教 育 の 役 割 に つ い て は ,学 生 が 団 体 で 参加し，小学生の親も活動に参加することから，― 10 ―