第 1 回 路上安全に関する閣僚級会合：行動の時（First Global Ministerial Conference on Road Safety：Time for Action）
2009 年 11 月 19日～20日（モスクワ）
モスクワ宣言（仮訳）
我々、各国の担当大臣および代表団団長、そして、国際・地域・準地域レベルの政府・非政府組織、民間団体の各代表者は、 第 1 回路上安全に関する閣僚級会合に出席するため、 2009 年 11 月19日から20日の 2日間、ロシア、モスクワ市に一堂に会し、本第 1 回路上安全に関する閣僚級会合の準備ならびに主催にあたってのロシア政府のリーダー
シップ、 及び関連する国連総会決議案の採択プロセスを主導したオマーン国政府のリーダーシッ
プを認識し 、2004年の世界保健機関／世界銀行の『World report on road traffic injury prevention（道路交通事故によるけがの予防に関する世界報告）』とその後の刊行物に記載されているように、
道路交通死傷事故が公衆の健康を脅かす大きな問題であるとともに、 世界の死傷の主要な原因であること、また、交通事故により年間 120 万人以上の人々の命が奪われ、5,000 万人もの人々が傷害もしくは障害を負わされ、 道路交通事故が 5 歳から29 歳までの青少年の死亡の最も大きな割合を占める原因であることを認識し 、道路交通事故死の 90％以上が低・中所得国において発生しており、これらの国々では、歩行者、自転車運転者、 二輪・三輪自動車の利用者と、 安全性に問題のある公共交通機関の乗客が最もその危険にされていることを懸念し 、道路交通死傷事故により被害者とその家族が計り知れないほどの苦痛を受けることに加え、 低・中所得国においては、 道路交通死傷事故による損害が、 その国が開発援助で受け取る総額を超え、 国民総生産の 1～1.5% に相当する年間 650 億米ドル強に達して、これら国々の持続可能な開発に悪影響を与えていることを承知し 、道路交通死亡事故が、とりわけ低・中所得国において、 2020 年までに死亡の最も大きな割合を占める原因の 1 つになると予測される中、 適切な行動を起さなければ、この問題は将来さらに悪化するだけであることを確信し 、道路交通死傷事故の因果関係は明らかにされ、 予防することが可能となっており、これらの原因には、スピード違反、 飲酒運転に加え、シートベルト、チャイルドシート、 ヘルメットなど保護具の不適切な着用もしくは不着用、高車齢、整備不良、又は安全装置が不足している車両の利用、道路インフラの設計上の問題もしくは保守不良（とりわけ歩行者の保護策が施されていないインフラ）、 公共交通システムの不足や安全面の問題、 道路交通法規が無いか、 その不十分な執行、政治的な無関心および適切な救急活動やリハビリテーションの不足が含まれていることを強調し 、
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死傷者の大部分が業務上の事故により生じていること、また、車両への安全対策を講じることで、道路交通安全に貢献できることを認め 、
この 30 年間の間に、 多くの高所得国が、 科学的根拠に基づいて適切かつ継続的に交通安全対策に取り組むことにより、 道路交通事故死傷者数を大幅に削減してきたこと、また、さらに努力を重ねることで、 死亡事故を起さない道路交通網の実現可能性が増すこと、 それゆえ、 高所得
国は、 引き続き意欲的な道路交通事故による死傷者削減目標を策定し達成すること、 道路交通事故死傷者数を減少させるグッドプラクティスを世界的に共有する取組みを後押しすることが求められることを認識し 、一部の低・中所得国がグッドプラクティスの実践、 意欲的な目標の設定および道路交通事故による死傷者数の動向の把握に取り組んでいることを認識し 、交通安全に対する政治的責務の明確化、道路交通安全活動の普及、ベストプラクティスの推進と、国際連合内部における道路交通安全の課題の取扱いに関する働き、とりわけ国連地域委員会の長年にわたる働きと、 世界保健機関のリーダーシップを認識し 、さらに、 道路交通安全対策に取組む組織などをメンバーに持ち、 調整機関として、 道路交通安全を脅かす主な要因への対策を支援するためのグッドプラクティスについて、マニュアルを各国政府や市民団体に提供する役割を担う国連ロードセーフティーコラボレーションの活動の進展を認識し 、政府間機関、 各地域の金融機関、 非政府・市民社会組織、 その他の民間団体を含む関係者の働きを認識し 、全世界、 地域、 国の各レベルにおける道路交通安全のために、キャパシティビルディングや技術支援を行うことを目的とする初めての融資メカニズムとして、 世界銀行が設立した世界道路交通安全融資制度（Global Road Safety Facility）の役割を認識し 、道路交通安全と持続可能な開発を結びつけ、 資源の充実と道路インフラの安全性評価に対する新たな取り組みを求める、世界交通安全委員会（Commission for Global Road Safety）の報告書『Make roads safe: a new priority for sustainable development（道路を安全なものに：持続可能な開発の新たな優先課題）』を認識し 、国際交通フォーラムと経済協力開発機構の報告書『Towards zero: ambitious road safetytargets and the safe system approach（ゼロへ：意欲的な道路交通安全目標と交通安全システムのアプローチ）』の調査結果と、 その国の道路交通安全の実態にかかわらず、 すべての国が交通安全システムのアプローチを採り入れて、意欲的な目標を達成するよう求める提言を認識し 、子どもの不慮の傷害を引き起こす最大の原因が道路交通事故であることを明らかにし、また、なぜ子どもが特に危険にさらされるのか、その身体上、発育上の特徴が世界保健機関／ユニセフの『World report on child injury prevention（子どもの死傷防止に関する世界報告）』の調査結果により説明されていることを認識し 、世界の道路交通安全が直面する危機を乗り越えるための解決策は、 公共部門と民間部門、 双方の全関係者が部門を越えて一体となって連携することに加え、 市民社会も巻き込むことによってのみ実践に移されることを認識し 、
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道路交通安全が、ミレニアム開発目標の達成に多大な貢献しうる「分野横断的な」課題であること、また、 道路交通事故によるけがの予防におけるキャパシティビルディングを、 交通、 環境、健康の各分野の国家開発戦略に完全に組み込むとともに、 今まで以上に一致団結し、 効果的かつ一体的な援助の取り組みを通じて多国間・二国間の枠組みにおいて支援する必要があることを認め 、世界全体の成果が、 各国や各地方の対策による効果であること、また、 世界の道路交通安全の向上に向けて効果的な行動を起すためには、 国と地方、 地域と全世界、あらゆるレベルでの強固な政治的意志、 取り組みと資源が必要となることを意識し 、格差を明らかにするとともに今後の進展状況を把握する際の基準となる全世界レベルでの最初の国別評価である世界保健機関の『status report on road safety（道路交通安全に関する現状報告）』を歓迎し 、さらに、 国連地域委員会により進められた低・中所得国による自国と地域の道路交通事故死傷者の削減目標の設定を支援するプロジェクトの成果を歓迎し 、これまでの成果を踏まえ、 過去の経験から学ぶことを決心して 、ここに、 次の通り決議する。
1. 『World report on road traffic injury prevention（道路交通事故によるけがの予防に関する世界報告）』の勧告の実施を促し、
2. 国レベルもしくは地方レベルの主導的機関と関係調整メカニズムの指定や強化などにより、 道路交通安全における政府のリーダーシップおよび指導体制の充実を図り、
3. 計画された投資と政府の政策に明確に対応した、 意欲的でありながら実行可能な道路交通事故による死傷者の削減目標を設定するとともに、 必要な資源を動員して、システム・アプローチの枠組みの下で効果的かつ持続可能な方法により目標の達成を図ることのできる環境を整え、
4. すべての道路利用者、とりわけ子ども、高齢者、障害者のほか、歩行者、自転車運転者、自動二輪（三輪）車運転者、 安全性に問題のある公共交通機関の利用者など、 最も危険にされている利用者を守るための政策及びインフラの構築・実施に特に力を入れ、
5. 土地利用計画や、 他の交通手段の奨励などを含め、より安全で持続可能な交通の実現に着手し、
6. 国際連合の関連決議および関連文書の実行と、国連ロードセーフティーコラボレーションがまとめた一連の手引きの実践により、道路交通・車両安全の規則およびグッドプラクティ
スの調和を推し進め、
7. 現行の法規の執行および周知を図り、 適切な国際基準に基づき、 必要に応じて交通法規と車両・運転者登録制度を改善し、
8. 総合的マネージメントにおけるベストプラクティスを活用することにより、 交通安全に寄与する業務の改善に積極的に貢献することを各組織に促し、
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9. 関係行政機関、 国際連合内の関係組織、 民間・公共部門の間における協力、 市民社会との協力を育むことで、 協調的行動を促し、
10. 道路交通事故による即死と30日以内の死亡を道路交通事故死者とする標準的な定義の採用、 死傷の標準的な定義の採用、 信頼性が高く、 調和のとれたデータシステムの開発に向けた国際的な協力の促進などにより、 国内データの収集および国際レベルでの比較可能性を向上させ、11. 必要とする人々に、迅速かつ効果的な対応を取ることができるよう、適切な法規の施行、人材の育成、医療体制の充実により、病院前救護、病院における外傷診療、リハビリテーション及び社会復帰のための対策を強化し、世界の道路交通事故死者数を予測される水準にとどめ、さらに、 2020 年までにこれを削減するという目標を掲げ、2011年～2020年の10年間を、「Decade of Action for Road Safety（道路交通安全のための行動の 10 年）」に定める、と宣言することを国連総会に求め、第 1 回路上安全に関する閣僚級会合後の 5 年間の進捗状況を評価することを決め、低・中所得国を中心に、 全世界、 各地域、 各国の道路交通安全を支援するために、さらなる資金提供を行うことを国際援助機関・団体などに求め、かつ、本宣言の内容に賛同することを国連総会に求める。
ロシア モスクワ市
2009 年 11 月 20日

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