令和６年２月１日更新
若手研究者海外挑戦プログラム申請に当たってのＱ＆Ａ
1.

採用期間は３か月からとなっているが、具体的に何日以上であればよいのか。
３か月は 90 日と定義します。したがって 90 日以上の採用期間を満たさない場合は、本プログラムの要件を満たさないため申請できません。
2.

対象者となる博士後期課程とは具体的に何を指すのか。
大学院設置基準に基づき、①区分制の博士課程後期第１年次相当以上、②一貫制の博士課程第３年次相当以上、③医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第１年次相当以上のいずれかに在籍する者を本プログラムの対象とします。なお、採用年度の４月１日現在でこれらの課程等に進学予定の者も含みます。
また、大学院設置基準に基づく国際連携専攻に在籍する者も対象です。
3.

採用期間は３か月～１年とあるが、90 日未満又は１年超の期間でも派遣が認められるか。
申請に当たっては、研究計画を審査しますので、90 日以上１年までの研究計画を記載して申請してください。90 日未満又は１年超の研究計画を記載した場合、審査の公平性に欠けるため申請は認められません。
また、申請時は 90 日以上の派遣計画であったとしても、採用開始前に 90 日以上の渡航ができないことが予め判明していた場合は採用できません。
なお、採用開始後に申請書記載の期間より延長して滞在することは、研究遂行上やむを得ない場合可能ですが、延長に係る滞在費の追加支給はありません。
4.

出国日、帰国日はいつにすればよいか。復路分航空賃は当初の採用期間を超過しても支給してもらえるか。
採用開始日に日本を出発し、採用終了日に帰国した場合の航空賃を支給しますので、採用開始日と出国日、採用終了日と帰国日は合致させてください。
ただし、当初の計画を延長して滞在した場合は、延長した期間内に従事する研究が本プログラムの研究課題と密接に関わりがあり、かつ、期間が採用期間の２分の１以内の場合に限り、復路分航空賃を支給します。
5.

採用年度の４月１日時点で博士後期課程に在籍していれば、その後、在籍しているかどうかは問わないか。
原則として、採用年度の４月１日時点で博士後期課程に在籍しており、かつ、採用中も引き続き在籍している必要があります。そのため、申請時に在籍していたが、採用までの間に退学等の理由で在籍しない状態になった場合は採用されません。ただし、例外として、採用年度の４月１日時点で博士後期課程に在籍していた者がその後、博士の学位を取得した場合に限り、在籍していなくとも博士号取得者と1して採用します。
なお、博士前期課程に在籍している者は、本プログラムの対象外です。
6.

申請時の所属大学を休学した上で、本プログラムのために渡航してもよいか。
申請時の所属大学等に在籍しているのであれば、休学するかどうかは問いません。

7.

派遣先は複数でも認められるか。
派遣先は、海外の特定の大学等研究機関とします。複数の大学を派遣先とすることは認められません。

8.

日本学術振興会特別研究員に採用されたことがある場合、又は、採用中の場合は申請可能か。
申請可能です。特別研究員に過去に採用されたかどうか、現在採用中かどうかはいずれも問いません。

本プログラムでの支給経費は、旅費（往復航空賃及び滞在費）と実費分の研究活動費（ベンチフィー）であり、どちらも特別研究員が例外的に受給可能な経費です。よって、特別研究員としての研究奨励金及び科研費（特別研究員奨励費）を受給しつつ、それらに加えて受給することが可能です。ただし、特別研究員に採用中に本プログラムにより海外に渡航する場合は、特別研究員の遵守事項を遵守するとともに、特別研究員の手引に沿って海外渡航に係る手続を行う必要があります。
なお、特別研究員採用者であっても、申請資格②「申請時かつ採用時において日本国籍を持つ者又は、日本に永住を許可されている外国人」を同時に満たさない場合は申請できません。
9.

過去に博士の学位を取得済であるが、現在、取得済の博士の学位とは異なる分野の学位取得のため、大学院博士後期課程に在学中である。過去に取得した博士の学位の分野で申請できるか。
申請資格は、博士後期課程に在籍している者ですので、現在在籍中の博士後期課程で専攻されている分野で申請してください。
10. 研究のために海外に滞在しているとは具体的にどういうことか。
海外の大学等研究機関において、研究、実験、観察、フィールドワーク等を遂行するために１か月以上海外に滞在している場合を指します。したがって、国際学会等の発表のために１週間海外出張する場
合や語学留学、海外の大学等で単位取得又は学位取得のために留学した経験は含まれません。また、インターンシップについては、インターンシップ中に従事した内容が研究かどうかによって判断されます。
なお、当該研究が基礎研究か応用研究かという区別は困難であるため、基礎か応用かに関わらず、研究と整理します。
11. 現在既に海外で研究しているが、申請は可能か。
連続して３か月以上、研究のために海外に滞在する場合は、申請できません。
12. 支給経費の使途は制限があるか。
支給経費は旅費として支給しています。使途の報告は不要です。

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13. 支給経費にある「研究活動費」とは何のことか。
本プログラムで支給する研究活動費は、海外の大学に一時的に在籍する者に対し、当該大学が請求する在籍料（bench fee）のみを対象とします（研究費ではありませんのでご注意ください。在籍料が発生しない場合、研究活動費は支給しません。
）。
本会は、当該の請求が本プログラムとしての「研究活動費」であると判断できる場合のみ、受入研究機関からの請求書及びその根拠資料等に基づき、上限金額を 20 万円として支給します。受入研究機関から採用者宛への請求書がない場合や、当該の支払が本プログラムとしての「研究活動費」であると判断できない場合は支給しません。
14. 申請書のうち、「評価書」は研究指導者等が作成するとあるが、具体的には誰に作成してもらえばよいか。
申請時点で所属している博士後期課程において、直接指導を受けている研究者（研究指導者）に作成いただくことを想定していますが、申請者本人の研究内容に精通している研究者であれば問題ありません。
15. 採用期間中の一時帰国は全く認められないのか。
原則、採用期間中は一時帰国をしないように計画を立ててください。
16. 支給経費は直接採用者に支給されるのか。
本プログラムでの支給経費は、旅費（往復航空賃及び滞在費）と実費分の研究活動費（ベンチフィー）であるため、採用者本人の銀行口座に直接本会から振り込みます。
17. 最短の派遣日数の場合、日本出発日～日本帰国日間の日数が 90 日になればよいのか。それとも海外滞在日数が 90 日である必要があるのか。
受入研究機関に滞在する日数が 90 日になるようにしてください。時差の関係で 90 日を下回らないよ
うに注意してください。
（例１）４月１日に採用期間を開始し現地に到着した者が、採用終了を６月 29 日とする場合、採用期間は 90 日となるものの、現地を出発するのが６月 28 日の場合は海外滞在日数が 89 日となるため、本プログラムの要件を満たしません。
（例２）４月１日に採用期間を開始し現地に到着した者が、６月 28 日に受入研究機関がある都市を出発して経由地に向かい同地に宿泊、29 日に同地から日本に帰国する場合は、海外滞在日数は 90 日ですが、受入研究機関に滞在した日数が 89 日となるため、本プログラムの要件を満たしません。
18. 申請時点で他財団等による支援を受けているが、重複で受給できるか。
本プログラムに申請した研究課題の遂行に必要であれば、他財団等から支給される経費との重複受給が可能です。ただし、他財団等の事業や所属大学院において定められる規程によっては重複受給が問題となる可能性がありますので、必ず各担当者へ確認の上、申請してください。
（例外）本プログラム以外から航空賃の支給がある場合は、本プログラムからは航空賃を支給しません。
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19. 採用期間中、学会・調査等による第三国への出国は認められるのか。
研究対象国への調査や学会での発表等、申請書に記載した研究課題の遂行に必要な場合は第三国への出国は可能です。ただし、受入研究機関・受入研究者は特定の一機関・一名とします。また、本プログ
ラムの趣旨上、原則、採用期間中における日本での研究活動は認められません。
20. 「若手」との記載から年齢に制限があるように見えるが、社会人学生でも申請できるのか。
採用年度の４月１日時点で我が国の博士後期課程に在籍している者で資格要件を満たし、本プログラムに申請した研究課題に専念できる場合は、年齢にかかわらず申請可能です。本プログラムでいう「若手」とは、研究者のキャリアステージにおいて初期段階であることを指し、年齢が若いことを指すもの
ではありません。
21. 申請時点で記載した採用開始・終了日や採用期間は、後から変更できるのか。
申請書に記載される研究課題が遂行可能な範囲であり、かつ変更理由が認められる場合は所定の手続により変更が可能です。ただし、変更後の採用開始日が採用年度中であり、かつ採用期間が 90 日以上である場合に限ります。
22. 令和６年(2024)度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラムに申請するが、今後、令和７(2025)年度採用分海外特別研究員にも申請してよいか。
申請は妨げません。それぞれの募集要項の申請資格を満たすことをご確認ください。ただし、採用期間が重複しない場合のみ両事業に採用されることが可能です（例：海外挑戦プログラムでの採用期間が2024 年 10 月１日 2025 年２月 28 日でその後、海外特別研究員の採用期間が 2025 年４月１日～2027 年３月 31 日など）。その場合も、海外挑戦プログラムでの採用日数は受入研究機関への滞在日数が 90 日以上となるようにしてください。なお海外特別研究員の採用日数は２年間（固定）となります。
23. 令和６(2024)年度第１回採用分若手研究者海外挑戦プログラムの補欠者となっているが、令和６(2024)年度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラムにも申請してよいか。
令和６(2024)年度第１回採用分の補欠者の申請は妨げません。ただし、補欠繰上により両方の年度で採用となった場合は、いずれか一方の年度の採用を辞退してください。

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