令和４年度決算

財務書類【一般会計等】【統一基準モデル】
・貸 借 対 照 表・行 政 コ ス ト 計 算 書・純 資 産 変 動 計 算 書・資 金 収 支 計 算 書・注記

令和６年３月岐阜県東白川村

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
貸借対照表(BS)

年度：令和4年度（単位：円）
金額科目【資産の部】
固定資産

5,758,133,560

有形固定資産5,133,176,593

事業用資産

3,607,657,557

土地465,534,386

立木竹

1,489,771,366

建物

6,497,025,198

建物減価償却累計額-4,961,590,267

工作物

153,915,218

工作物減価償却累計額-43,092,344

船舶-

船舶減価償却累計額

-

浮標等

-

浮標等減価償却累計額

-航空機

-

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額
建設仮勘定

6,094,000

インフラ資産1,419,577,952

土地

81,853,760

建物

302,881,492

建物減価償却累計額-299,309,224

工作物

17,832,056,464

工作物減価償却累計額-16,520,851,840

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

22,947,300

物品

436,627,510

物品減価償却累計額-330,686,426

無形固定資産12,422,666

ソフトウェア12,422,666

その他-

投資その他の資産

612,534,301

投資及び出資金

171,987,348

有価証券

159,088,092

出資金

12,899,256

その他-

投資損失引当金-39,657,798

長期延滞債権5,363,674

長期貸付金

15,700,000

基金
減債基金
その他

255,573,247
255,573,247

その他

203,570,880

徴収不能引当金-3,050流動資産

1,396,721,160

現金預金

385,280,089

未収金

2,414,500

短期貸付金

-基金

1,009,135,000

財政調整基金1,008,140,000

減債基金

995,000

棚卸資産

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
貸借対照表(BS)

年度：令和4年度（単位：円）
金額

科目
その他

-

徴収不能引当金-108,429

資産合計

7,154,854,720

2/6

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
貸借対照表(BS)

年度：令和4年度（単位：円）
金額科目【負債の部】
固定負債

3,042,364,533

地方債

2,803,754,653

長期未払金

-

退職手当引当金

203,570,880

損失補償等引当金

35,039,000

その他

-

流動負債

417,524,633

１年内償還予定地方債

366,494,249

未払金

3,200

未払費用

-前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金40,936,809

預り金

10,090,375

その他

-

負債合計

3,459,889,166【純資産の部】
固定資産等形成分

6,767,268,560

余剰分（不足分）-3,072,303,006

純資産合計

3,694,965,554

負債及び純資産合計

7,154,854,720

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
行政コスト計算書(PL)

年度：令和4年度（単位：円）
金額

科目
経常費用

2,629,077,694

業務費用

1,497,221,558

人件費

558,078,259

職員給与費

458,320,858

賞与等引当金繰入額

40,936,809

退職手当引当金繰入額
その他

58,820,592物件費等
物件費

923,464,666
440,073,761

維持補修費

47,431,288

減価償却費

435,959,617

その他-

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

15,678,633
7,287,558
111,387
8,279,688

移転費用

1,131,856,136

補助金等

596,723,149

社会保障給付131,271,582

他会計への繰出金

396,575,731

その他

7,285,674

経常収益

118,708,435

使用料及び手数料

65,927,608

その他

52,780,827

純経常行政コスト

2,510,369,259

臨時損失

35,039,000

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

35,039,000

その他

-

臨時利益

13,956,382

資産売却益

7,133,401

その他

6,822,981

純行政コスト2,531,451,8774/6

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
純資産変動計算書(NW)
科目

年度：令和4年度（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

3,800,325,429

純行政コスト（△）-2,531,451,877-2,531,451,877

財源

2,421,023,218

2,421,023,218

税収等

2,009,463,330

2,009,463,330

6,928,084,988-3,127,759,559

国県等補助金411,559,888

411,559,888

本年度差額-110,428,659-110,428,659

固定資産等の変動（内部変動）-181,456,772

181,456,772

有形固定資産等の増加

265,206,266-265,206,266

有形固定資産等の減少-435,959,617

435,959,617

貸付金・基金等の増加154,583,579-154,583,579

貸付金・基金等の減少-165,287,000

165,287,000

資産評価差額37,58037,580

無償所管換等

2,606,051

2,606,051

その他

2,425,153

17,996,713-15,571,560

本年度純資産変動額-105,359,875-160,816,428

55,456,553

本年度末純資産残高

3,694,965,554

6,767,268,560-3,072,303,006

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報告書（財務諸表）
自治体名：東白川村
会計：一般会計等
資金収支計算書(CF)

年度：令和4年度（単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出

2,189,395,752

業務費用支出

1,057,539,616

人件費支出

554,467,321

物件費等支出487,505,049

支払利息支出7,287,558

その他の支出8,279,688

移転費用支出1,131,856,136

補助金等支出596,723,149

社会保障給付支出

131,271,582

他会計への繰出支出

396,575,731

その他の支出7,285,674

業務収入

2,460,306,899

税収等収入

2,010,528,754

国県等補助金収入

331,864,168

使用料及び手数料収入

65,129,950

その他の収入52,784,027

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支270,911,147【投資活動収支】
投資活動支出419,789,845

公共施設等整備費支出

265,206,266

基金積立金支出154,583,579

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入252,116,121

国県等補助金収入

79,695,720

基金取崩収入165,287,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入7,133,401

その他の収入-投資活動収支-167,673,724【財務活動収支】
財務活動支出310,398,930

地方債償還支出

310,398,930

その他の支出-財務活動収入181,200,000

地方債発行収入181,200,000

その他の収入-財務活動収支-129,198,930

本年度資金収支額-25,961,507

前年度末資金残高

401,151,221

本年度末資金残高

375,189,714

前年度末歳計外現金残高

9,148,821

本年度歳計外現金増減額

941,554

本年度末歳計外現金残高

10,090,375

本年度末現金預金残高

385,280,089

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東白川村

令和４年度

[一般会計等財務書類注記]

Ⅰ. 重要な会計方針①有形固定資産等の評価基準及び評価方法○有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおり。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
・取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
・取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円。
○無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおり。
・取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
・取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの：

会計年度末における市場価格

・出資金のうち、市場価格がないもの

：

出資金額

③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）：

定額法

・無形固定資産：定額法④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率を用いて計上・賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当等のうち、全支給対象機関に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上
・退職手当引当金
岐阜県退職手当組合資料を基に計上⑤リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
1

東白川村

令和４年度

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理・オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理⑥資金収支計算書における資金の範囲
歳計現金としての現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（東白川村資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等）⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・物品及びソフトウェアの計上基準
50 万円（美術品は 300 万円）以上のもの
・資本的支出と修繕費の区分基準
50 万円未満のものは修繕費として処理
Ⅱ.追加情報□財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①対象範囲（対象とする会計範囲）
・一般会計②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異なし③出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づく期間④地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
・実 質 赤 字 比 率：-・連結実質赤字比率：-

・実 質 公 債 費 比 率：14.8・将 来 負 担 比 率：19.2

⑤繰越事業に係る将来の支出予定額
20,872 千円

2

東白川村

令和４年度

□貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲
・固定資産一覧において売却可能となっている公共資産②地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

2,527,484 千円③将来負担に関する情報(地方公共団体健全化法における将来負担比率の算定要素)
・一般会計等に係る地方債の残高

3,170,249 千円

・債務負担行為に基づく支出予定額

614 千円・一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額

737,876 千円

・組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

35,039 千円

・退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

162,818 千円

・設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

・連結実質赤字額

0 千円

・組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円

・地方債の償還額等に充当可能な基金

1,295,524 千円

・地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入

0 千円

・地方債の償還額等に要する経費として基準財政需要額に参入されることが見込まれる額

2,527,484 千円□純資産変動計算書に係る事項①純資産における固定資産等形成分および及び余剰分(不足分)の内容
・固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた金額
・余剰分(不足分)
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額□資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
内訳

99,821,560 円

業務活動収支270,911,147 円

うち支払利息支出

7,287,558 円投資活動収支△167,673,724 円

うち基金積立金支出

154,583,579 円

うち基金取崩収入△165,287,000 円

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東白川村

令和４年度

②既存の決算情報との関連性(単位：円)

歳入歳出決算書
繰越金収入(歳入)支出(歳出)

3,294,774,241

2,919,584,527

401,151,221

資金収支計算書

2,893,623,020

2,919,584,527③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書業務活動収支270,911,147

減価償却費▲435,959,617

臨時損失▲35,039,000

臨時利益

13,956,382

賞与等引当金増減額（▲は増加）▲3,610,938

単位：円

徴収不能引当金増減額（▲は増加）

97,213

未収債権増減額（▲は減少）▲476,366

未払債務増減額（▲は増加）▲3,200

国県等補助金収入（投資活動）

79,695,720

純資産変動計算書の本年度差額▲110,428,659④一時借入金・一時借入金の限度額 ・一時借入金に係る利子額 ⑤歳入歳出外現金の状況
歳入歳出外現金(地方自治法第 235 条の 4 第 3 項に規定する現金)
10,090,375 円

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