株券等の電子化に係る制度要綱

平成１８年３月２４日
株式会社証券保管振替機構

＜
第１

目

次

＞

総 則

Ⅰ．機構取扱対象株式等

1

３．常任代理人等の届出の取次ぎ

9

Ⅶ．機構取扱対象株式等の取扱廃止

9

１．取扱廃止事由

91２．取扱廃止日の通知

9

１．同意書提出手続

1

３．振替口座簿の記録の抹消

10

２．会社の口座の開設

2

３．取扱開始日の通知

2

Ⅱ．同意手続等

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口座開設

102

１．振替口座簿の備置

2２．機構における口座開設等

2

３．口座管理機関における口座開設等

4

Ⅳ．会社の決定事項等の通知

Ⅷ．経費の分担

第２振替株式

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項

611

１．加入者の口座

11

２．口座管理機関の口座

11

３．振替口座簿の記録事項

11

Ⅴ．振替システムによる事務処理等

6

４．振替口座簿の記録に関する取扱い

12

１．振替システムによる事務処理

6

５．機構における取扱い

13

２．振替システムにおける各種コード

7
Ⅱ．新規記録手続

Ⅵ．機構における加入者情報等の管理

148１．取扱開始時における取扱い

14

１．加入者情報の通知等

8

２．募集株式についての取扱い

18

２．名寄せ及び株主等通知用データの登録

9

３．募集株式以外の振替株式についての取扱い

20

目次‑1

Ⅲ．振替手続

21

Ⅷ．総株主通知の手続

40

１．振替の申請と振替

21

１．振替法に定められた時期における総株主通知

40

２．特別口座についての振替

25

２．会社の請求による総株主通知

42

３．会社に対する各種請求に伴う振替等

25

３．外国人保有制限銘柄の会社における取扱い

43

４．振替の制限27
Ⅸ．個別株主通知の手続

4328

１．加入者による申出

43

１．一部抹消手続28

２．個別株主通知等

44２．全部抹消手続

29

３．申出株主に対する通知株式数等の通知

45

４．外国人保有制限銘柄の会社における取扱い

46

Ⅳ．抹消手続Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続30

１．株式併合30

２．株式分割33

１．加入者による請求

46

３．合併等

33

２．会社による請求等

46

３．会社以外の利害関係者による請求

47

Ⅵ．超過記録の防止

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続

36

１．発行総数と振替口座簿に記録すべき数についての照合

36

２．機構加入者等の振替口座簿に記録すべき数についての照合
Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関する申出等の手続

4637

Ⅺ．担保株式に係る取扱い等

47１．機構における取扱い

47２．機構に対する届出

47

３．届出事項

48

４．届出内容の変更の届出

48

Ⅻ．振替株式の総数等の公示

48

37

１．特別株主管理簿と特別株主の申出等

37

２．登録株式質権者となるべき旨の申出等

40

目次‑2

ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い
ⅩⅣ．取扱廃止の取扱い

48

３．総額買取型新株予約権付社債についての取扱い

56

４．その他の新株予約権付社債に係る取扱い

56

48
Ⅳ．振替手続ⅩⅤ．配当金の取扱い

49

１．振替の申請と振替

57

１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ

49

２．振替の制限59

２．振替制度下における配当金の受払い方法

50
Ⅴ．元利金支払い

59

ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い

第３

57

50

１．元利金支払いの手続

59

１．振替投資口の取扱い

50

２．利金の計算方法

62

２．振替優先出資の取扱い

50

３．繰上償還の手続

62

４．買入消却の手続

63

振替新株予約権付社債

Ⅵ．新株予約権行使

63

１．新株予約権行使請求の取次ぎ

63

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項

51

２．新株予約権の行使請求の制限

65

１．振替口座簿の記録事項

51

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録

65

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合
Ⅱ．発行代理人等の設置

52

１．発行代理人及び支払代理人

52

２．資金決済会社

52

Ⅲ．新規記録手続の手続

66

５．新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取
請求

53

67

Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社債が承継される

１．取扱開始時の取扱い

53

場合の手続

69

２．公募に係る新株予約権付社債についての取扱い

54

１．会社の機構に対する通知

69

目次‑3

２．機構の直接口座管理機関に対する通知

69

３．振替口座簿の記録の変更

69

１．取扱開始時の取扱い

74

４．総新株予約権付社債権者通知70

２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い

74

３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い

74

Ⅷ．超過記録の防止

Ⅲ．新規記録手続70
Ⅳ．新株予約権行使

Ⅸ．総新株予約権付社債権者通知の手続

74

75

70

１．新株予約権行使請求の取次ぎ

75

１．振替法に定められた時期における通知70

２．新株予約権の行使請求の制限

76

２．会社の請求による総新株予約権付社債権者通知

72

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録

76

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合
Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続

72

の手続

Ⅺ．社債権者集会における議決権行使等のための証明の取扱い
Ⅻ．取扱廃止の取扱い

第４Ⅴ．新株予約権の行使期間満了の手続

78

72
72

第５

振替新株予約権

Ⅰ．振替新株予約権に関する取扱い

77

73

移行

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続

79

１．保振制度利用会社の同意手続等

79

２．保護預り株券の預託

80

３．担保に供されている株券の預託

81

４．預託・交付請求の禁止

82

Ⅱ．振替口座簿とその記録事項

73

５．施行日前日の実質株主通知

82

１．振替口座簿の記録事項

73

６．株主名簿に登録されている単元未満株式の取扱い

83

７．端株の取扱い84

目次‑4

８．その他の事務手続

84
Ⅵ．優先出資の移行

96

Ⅱ．株式の移行に係る参加者口座簿・顧客口座簿の記録の振替口座簿への転記

85

Ⅶ．新株予約権付社債の移行

96

１．参加者等の一斉移行

85

１．特例新株予約権付社債

96

２．振替口座簿への転記手続

87

２．保振制度利用会社の同意手続等

96

３．移行申請の概要

97

88

４．集中移行方式98

１．特定振替株式に係る株主の通知

88

５．個別移行方式100

２．特別口座の開設

88

６．振替受入簿の閲覧又は謄写の受付

101

３．特別口座に係る新規記録手続88

７．無権限者による移行申請

101

４．振替株式の総数等の公示

89

８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱い

102

Ⅳ．株式に係る施行日後の手続

89

Ⅲ．株主名簿に記録された株主についての新規記録手続

１．保管振替株券であることを証する書面の発行手続

90

２．施行日以降の預託株券に係る対応

90

Ⅴ．投資口の移行

Ⅷ．株券等の電子化に関する周知・啓発

91

１．発行者の同意手続等

91

２．施行日前日の実質投資主通知等に係る手続

92

３．新規記録手続93

４．振替投資口の総口数等の公示

95

５．施行日前の投資証券の預託・交付の取扱い

95

６．施行日以降の預託投資証券に係る対応

95

目次‑5

102

株券等の電子化に係る制度要綱
第1

総
項

則
目

Ⅰ．機構取扱対象株式
等

Ⅱ．同意手続等
１．同意書提出手続

内

容

備

考

○

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 2 条第 1 項第 12 号か ○ 資料１参照。
ら第 21 号までに掲げるもの（以下「株式等」という。）のうち株式会社証券保管振替 ○ 上場交換社債については、一般債振替制度において取扱いを検討
機構（以下「機構」という。）が取扱いの対象とするもの（以下「機構取扱対象株式等」
している。
という。）は、次に掲げるものとする。
① 上場株式② 上場新株予約権③ 上場新株予約権付社債④ 非上場新株予約権又は非上場新株予約権付社債のうち、その新株予約権の目的である株式が振替株式であって、機構が定める要件に合致するもの⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口のうち、上場されているもの⑥ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資のうち、上場され
ているもの

○

発行者は、その発行する機構取扱対象株式等について機構が取り扱うことに同意しよ ○ 同意書の提出は、機構が定めるときまでに行うものとする。
うとするときは、機構に対し、次に掲げる事項を記した書面（以下「同意書」という。）○ 発行者の提出する「機構が定めのほか、機構が定める書類を提出するものとする。
る書類」としては、放送法に規定する一般放送事業者又は航空法に規定する本邦航空運送事業者若し
くはその持株会社等である旨を申告する書面などを予定している。
① 機構に同意を与える機構取扱対象株式等② 機構が前①の機構取扱対象株式等を取り扱うことに同意する旨○ 同意書の「業務処理」には、振③ 機構が定める業務規程その他の規則及びその業務処理に従うことを承諾する旨
替制度における各種事務の取扱い④ その他機構が定める事項を含むものとする。

1

項

目

２．会社の口座の開設(1) 口座の開設

内

容○

同意書を提出した発行者（以下「会社」という。）は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象株式等の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

(2) 機構に対する通知○会社は、前(1)の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。

３．取扱開始日の通知○

機構は、同意を得た機構取扱対象株式等についての取扱開始日を定めたときは、会社及び機構加入者（機構から機構取扱対象株式等についての振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、次の事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象株式等② 取扱開始日③ 新規記録手続の日程その他の必要な事項

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口座開設
１．振替口座簿の備置○２．機構における口座開設等(1) 口座開設
a. 機構加入者になることができる
者

○

備

考

○

株式併合等の場合において生じる調整株式（第２Ⅴ.１.(4) b.参照）等を記録する口座として取り扱う。

○

新株予約権付社債の場合は、資金決済会社に対しても通知するも
のとする。

○

「機構が特に認める者」としては、次に掲げる者を予定している。
① 証券取引所② 金融先物取引所③ 証券取引清算機関④ 日本証券決済株式会社⑤ 東京証券代行株式会社⑥ 日本証券業協会⑦ 社団法人東京銀行協会

機構及び口座管理機関は、振替口座簿を備えるものとする。

機構加入者になることができる者は、振替法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者のほか、機構が特に認める者とする。

2

項

目

内

容

備
考
保険業法第 2 条第 7 項に規定する外国保険会社等⑨ 投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 20 項に規定する登録投資法人⑧

b. 口座開設申請○

機構加入者になろうとする者は、機構に対し、所定の「口座開設申請書」を提出して、 ○ 口座開設の申請は、すべての機構取扱対象株式等について記録す
口座開設の申請をするものとする。
る口座の開設を目的として行うものとする。

c. 口座開設申請についての審査○機構は、口座開設の申請を受けた場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該申請者のために口座を開設することとする。
① 当該申請者が機構加入者になることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと② 当該申請者が機構が定める事項を機構に届け出ていること

d. 開設する口座の数○

機構は、機構加入者になる者のために、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数の口座を開設することとする。
① 当該機構加入者になる者が口座管理機関となる場合 二② 当該機構加入者になる者が口座管理機関とならない場合 一e. 口座開設日の通知○機構は、機構加入者になる者のために口座を開設することとしたときは、当該機構加入者になる者に対し、その口座及び口座開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、機構加入者となる者の名称、その口座及び口座開設の日を通知することとする。

○

機構加入者（機構加入者になるための口座開設の申請をしている者を含む。）は、機構に対し、所定の「区分口座開設申請書」を提出して、前(1)d．において開設される口座内において、使用目的に応じた内訳区分の口座（以下「区分口座」という。）の開設を申請することができるものとする。

(2) 区分口座の開設
a. 区分口座開設申請

3○

口座開設基準については、形式的な財務基準は設けない。

○

一機構加入者の口座数は、100を超えることができないものとする。

項目b. 区分口座開設日の通知○(3) 口座廃止
a. 口座廃止の取扱
い○機構は、機構加入者から口座廃止の申請を受けたとき又は機構加入者が次に掲げる場
合に該当するときは、当該機構加入者の口座を廃止することとする。
① 機構加入者が、機構加入者になることができる者に該当しなくなった場合② 機構加入者により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場合

b. 口座廃止日の通知○機構は、機構加入者の口座を廃止することとしたときは、当該口座の機構加入者に対し、その口座及び口座廃止日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、口座が廃止される機構加入者の名称、その口座及び口座廃止日を通知することとする。

(4) 機構加入者が法令等に違反した場合の口座廃止
措置○

機構は、機構加入者が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の口座を廃止することができることとする。

○

口座管理機関は、他の者のために、その申出により振替を行うための口座を開設することができるものとする。この場合において、口座管理機関は、当該他の者と、機構が定める内容を含む契約を締結するものとする。

○○

口座管理機関は、その加入者になろうとする者が金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律における本人確認書類その他の書
類又は資料を提示したときに、当該書類又は資料により、外国人保有制限銘柄（放送法に規定する一般放送事業者、航空法に規定する本邦航空運送事業者若しくはその持○３．口座管理機関における口座開設等(1) 口座開設等
a. 口座開設

b. 外国人保有制限
銘柄における外国人等の判定内容
機構は、新たに区分口座を開設することとしたときは、当該区分口座の開設を受ける
機構加入者（機構加入者になる者を含む。）に対し、その区分口座及び区分口座開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、当該区分口座の開設を受ける機構加
入者（機構加入者になる者を含む。
）の名称、その区分口座及び区分口座開設の日を通知することとする。

4

備考「機構が定める内容」について
は、資料２参照。

資料３参照。

項目(2) 間接口座管理機
関の口座開設a. 機構に対する承認申請

b. 承認申請につい
ての審査

内
容
株会社等又は日本電信電話株式会社が発行する振替株式をいう。以下同じ。）の外国人等（放送法第 52 条の 8 若しくは航空法第 120 条の 2 に規定する外国人等又は日本電信電話株式会社等に関する法律第 6 条第 1 項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）である
かどうかについての判定をするものとする。

○

間接口座管理機関（口座管理機関から口座の開設を受けた者であって、他の者のために振替を行うための口座を開設するものをいう。以下同じ。）になろうとする者は、あらかじめ機構に対しその旨の申請を行い、機構の承認を得るものとする。

○○

機構は、間接口座管理機関の承認申請を受けた場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該申請を承認することとする。
① 当該申請者が間接口座管理機関となることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと○②

c. 承認日の通知

備○

当該申請者が機構が定める事項を機構に届け出ていること

機構は、間接口座管理機関になろうとする者の申請を承認することとしたときは、当該間接口座管理機関となる者に対し、その承認の日を通知するとともに、機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及び承認の日を通知することとする。

5

考申請者の直近上位機関が複数となるときの申請は、直近上位機関ごとに行うものとする。

承認基準については、形式的な財務基準は設けない。
○ 申請者の直近上位機関が複数となるときの承認基準には、直近上位機関ごとに、当該申請者がその直近下位機関としての機能を確保する措置を取ることを含むものとする。
○ 振替法第 44 条第 1 項第 15 号に掲げる者についての承認基準には、株主関係事務の適切な処理を確保する措置を取ることを含むものとする。
○ 「機構が定める事項」としては、間接口座管理機関となったときの事務処理方法その他の事項を予定
している。

項
目
d. 承認取消し○

内
容
機構は、間接口座管理機関から承認取消しの申請を受けたとき又は間接口座管理機関
が次に掲げる場合に該当するときは、その承認を取り消すこととする。
① 間接口座管理機関が振替法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者に該当しなくなった場合② 間接口座管理機関により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場合

備考e. 承認取消日の通知○機構は、間接口座管理機関の承認を取り消すこととしたときは、当該間接口座管理機
関に対し、その取消しの日を通知するとともに、機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及び承認取消しの日を通知することとする。

f. 間接口座管理機
関が法令等に違反した場合の承認取消し措置○機構は、間接口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該間接口座管理機関である者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関である者の承認の取消しをすることができることとする。

Ⅳ．会社の決定事項等の通知○

会社は、機構に対し、同意を与えた機構取扱対象株式等についての機構が定める事項を通知するほか、当該機構取扱対象株式等に係る加入者の権利に関する事項又は振替制度における事務処理に関する事項について決議又は決定をしたときは、当該事項を通知するものとする。

○

会社が機構に対して通知する事
項としては、振替法の規定により会社が機構に通知すべきとされる事項のほか、機構取扱対象株式等の総数、内容、定款又は機構取扱
対象株式等の取扱いに関する事項
及びその他の事項を予定している。

○

機構における各種事務の処理は、原則として、機構の設置するコンピュータ・システ
ム及びその情報通信ネットワーク（以下「振替システム」という。）を利用して行うも
のとする。

○

機構に対する請求又は報告・届出その他の通知は、機構が振替シ
ステムにおいて集信する方法（通知者が送信する方法）によるものとし、機構から会社（株主名簿管理人その他の代理人を含む。）又は

Ⅴ．振替システムによる事務処理等
１．振替システムによ
る事務処理

6

項

目

２．振替システムにおける各種コード(1) 口座管理機関コ
ード

内

容

備
考
機構加入者への通知は、機構が振替システムにより配信する方法による。ただし、振替システムによる処理に適さないものとして機構が定めるものについては、書面等により通知することができるものとする。
○

資料４参照。

○

振替システムにおける機構加入者及び間接口座管理機関に関する事務についての処理は、機構が機構加入者及び間接口座管理機関ごとに定める口座管理機関コードを利用するものとする。

○

口座管理機関コードは、保振制度において利用する参加者基本コード（５桁の数字コード）と同一の体系とする。

(2) 加入者口座コード○

振替システムにおける口座管理機関の加入者に関する事務についての処理は、機構が定める付番方法により、各口座管理機関が加入者の口座ごとに定める加入者口座コードを利用するものとする。

○

加入者口座コードは、加入者の口座を開設する口座管理機関の口座管理機関コード（５桁）、当該口座管理機関が直近上位機関から開設を受けた顧客口（第２Ⅰ.２.参照。）のうち、加入者の口座の属するものを特定するためのコード（直接口座管理機関にあっては、口座の区分を示すコード、間接口座管理機関にあっては、その直近上位機関が当該間接口座管理機関のために開設した顧客口ごとのコード）（２桁）及び口座管理機関が加入者を特定するために定める加入者口座番号（14 桁）で表すこととする。

(3) 株主等照会コー○

振替システムにおける会社に対する株主の通知その他の機構が定める事務について○

株主等照会コードは、21 桁で表

7

項
ド

目

Ⅵ．機構における加入者情報等の管理１．加入者情報の通知
等(1) 加入者情報の通知(2) 漢字を含む文字情報の取扱い内
容の処理は、機構が加入者ごとに定める株主等照会コードを利用するものとする。

備すこととする。

○

考資料５参照。

○

口座管理機関は、振替システムにおける各種の事務処理を円滑かつ効率的に運営するため、あらかじめ、次に掲げる事項その他の機構が定める事項（以下「加入者情報」という。）を、機構に対して通知するものとする。
① 加入者の加入者口座コード② 加入者の氏名又は名称（口座管理機関が、加入者からカナ氏名又はカナ名称の届出を受けているときは、当該カナ氏名又はカナ名称を含む。）③ 加入者の住所④ 加入者が法人であるときは、加入者の代表者の役職及び氏名（口座管理機関が、加入者から当該加入者の代表者のカナ氏名の届出を受けているときは、当該カナ氏名を含む。）⑤ 加入者が自然人であるときは、加入者の生年月日（口座管理機関が、加入者から生年月日の届出を受けている場合に限る。）⑥ 加入者が外国人保有制限銘柄の直接外国人（外国人保有制限銘柄の外国人等であって、間接保有関係により外国人保有制限銘柄の外国人等として取り扱われる内国法人（以下「間接外国人」という。）でない者をいう。以下同じ。）であるか否かの別⑦ 加入者の口座が特別口座であるときは、その旨○

口座管理機関は、漢字を含む文字情報を、機構が定める範囲の文字及び字形（以下「統 ○ 口座管理機関は、統一文字集合の範囲外の文字を含む情報がある
一文字集合」という。）により、機構が定めるコード化の方式（以下「統一文字コード」
ときは、当該統一文字集合外の文という。）を利用して機構に通知するものとする。
字を統一文字集合内の他の文字に置き換えて機構に通知するものとする。
○ 統一文字集合は、振替制度への移行のときにおいては、JIS X 0213に含まれる文字のうち、JIS X 0208

8

項

目

内

容

備
考
に人名用漢字を加えたものとし、移行後の早い段階で JIS X 0213
への完全移行を目指すものとする。
○ 統一文字コードは、Unicode とする。
○ 会社と機構との間で授受する漢字を含む文字情報についても、同様に取り扱うものとする。

２．名寄せ及び株主等通知用データの登録○

機構は、口座管理機関から加入者情報の通知を受けたときは、機構が定める方法により当該加入者情報に係る加入者の名寄せを行い、加入者情報として通知された内容及び名寄せの結果その他の機構が定める事項を株主等通知用データとして登録することとする。

３．常任代理人等の届
出の取次ぎ

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から、会社に対する常任代理人の選任、法定代 ○ 口座管理機関は、常任代理人等の届出の取次ぎをするときは、そ理人の選任又は国内の連絡先住所の指定（当該加入者が非居住者である場合に限る。）の直近上位機関にその取次ぎを委に係る届出の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。
託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、株主等通知用データとしてこれらの届出に係る情報を管理し、総株主通知等のときにおいて、会社への届出の取次ぎを行う。

Ⅶ．機構取扱対象株式等の取扱廃止１．取扱廃止事由○

機構は、機構取扱対象株式等が機構取扱対象株式等に該当しなくなったときその他の機構が定める事由に該当することとなったときは、当該機構取扱対象株式等の取扱いを廃止することとする。ただし、取扱いを継続する必要があると認めるときは、その取扱いを継続することができることとする。

２．取扱廃止日の通知○

機構は、機構取扱対象株式等についての取扱いを廃止することとしたときは、当該機

9○

新株予約権付社債の場合は、資

項

目

内
容
構取扱対象株式等の会社及び機構加入者に、次の事項を通知することとする。
① 取扱いを廃止する機構取扱対象株式等② 取扱廃止日③ その他必要な事項

３．振替口座簿の記録の抹消○

Ⅷ．経費の分担○機構及び口座管理機関は、機構取扱対象株式等についての取扱いを廃止する日において、その備える振替口座簿における当該機構取扱対象株式等についての記録を抹消す
るものとする。

機構が振替制度の運営のために要する経費は、機構からサービスの提供を受ける者（機構加入者及び会社等）が負担するものとする。
○ 経費の負担については、サービスによる便益に応じたものとし、振替制度の安定的な運営に資するよう、手数料を定めるものとする。

10

備考
金決済会社に対しても通知するも
のとする。

第２

振替株式
項

目

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．加入者の口座
２．口座管理機関の口
座

３．振替口座簿の記録
事項(1) 自己口等の取扱
いa. 記録事項

内

容○

振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分するものとする。

○

振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分するものとする。
① 当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記録する口座（以下「自己口」という。）② 当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記録する口座（以下「顧客口」という。
）○

加入者（口座管理機関である者を除く。）の口座及び自己口（以下「自己口等」という。）には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの数（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式（以下「質権株式」という。）の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び前④の数のうち信託財産であるものの数⑥ ③又は④の数の増加又は減少の記録がされたときは、増加又は減少の別、その数
及び当該記録がされた日⑦ その他政令で定める事項

11

備

考

○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入

項

目

内

容

b. 保有欄・質権欄の区分○

自己口等は、その加入者の保有する振替株式を記録する欄（以下「保有欄」という。）と当該加入者が質権者であるときに、質権株式を記録する欄（以下「質権欄」という。）に区分する。

(2) 顧客口の記録事項○

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの数④ その他政令で定める事項○

口座管理機関は、加入者（当該加入者の質権株式の株主を含む。）に係る加入者口座
コードを、当該加入者の氏名又は名称に付記するものとする。

(2) 株主等通知用データを利用した質権株式の株主の氏名等の記録○

口座管理機関は、その開設する口座に記録する質権株式の株主の氏名又は名称及び住所を、機構に対する照会により得た情報により記録することができるものとする。

(3) 信託財産である旨の記録○

機構及び口座管理機関は、その加入者の口座に記録された振替株式につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める者から、振替株式が信託財産である旨の記録の申請を受けたときは、当該振替株式について信託財産である旨の記録をするものとする。
① 信託の委託者の信託の受託者に対する振替株式の譲渡又は質入れにより当該振替株式が信託財産に属することとなる場合 委託者② 振替株式が信託法第 14 条に規定する受託者の得た財産に該当するものとして信託財産に属することとなる場合 受託者③ その他政令で定める場合 政令で定める者

４．振替口座簿の記録に関する取扱い(1) 加入者口座コー
ドの記録

12

備
考
者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定されている。

○

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

○

委託者のする信託財産である旨の記録の申請は、振替株式の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にするものとする。

項

目

内

容

(4) 外国人保有制限
銘柄の外国人等である旨の記録○機構及び口座管理機関は、その口座に外国人保有制限銘柄が記録された加入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨を当該加入者の口座に記録するものとする。

(5) 口座の増加記録
日と異なる取得
日の記録○

機構及び口座管理機関は、その加入者が会社から交付されるべき振替株式を取得した
日と当該振替株式の増加を口座に記録した日が異なるときは、その取得日を当該振替
株式の増加の記録に付記するものとする。

(6) その他の記録の変更○

機構及び口座管理機関は、その備える振替口座簿の記録事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記録をするものとする。

５．機構における取扱い(1) 口座の取扱い
a. 保有欄と質権欄○

機構における口座の保有欄及び質権欄は、口座により設けることとする。

○

機構加入者になる者のために開設される口座は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座とする。
① 加入者が口座管理機関である場合 保有口（保有欄に記録すべき振替株式について記録する口座をいう。以下同じ。
）及び顧客口② 加入者が口座管理機関でない場合 保有口

c. 質権口(a) 開設の届出○

機構加入者は、機構に対し、その自己口等について質権口（質権欄に記録すべき質権
株式について記録する口座をいう。以下同じ。
）である旨を届け出て、質権口の開設を受けることができるものとする。

(b) 開設の通知○

機構は、質権口を開設することとしたときは、当該質権口の開設を受ける機構加入者に対し、その口座及び質権口開設の日を通知するとともに、他の機構加入者に対し、当該質権口の開設を受ける機構加入者の名称、その口座及び質権口開設の日を通知す
ることとする。

b. 機構加入者にな
る者の口座

13

備
○

資料３参照。

考項目d. 保有口等の利用目的による口座区分(2) 振 替 口 座 簿 の記録に関する取扱い
a. 機構加入者等の氏名等の記録b. 信託財産表示の申請の取扱い(a) 受託者の申出
方法(b) 委託者の申出
方法

○

内
容
機構加入者は、保有口、質権口及び顧客口については、機構が定める区分により複数の口座に区分することができるものとする。

○

機構の振替口座簿に記録する次の事項は、株主等通知用データとして登録された情報により記録することとする。
① 機構加入者の名称及び住所② 質権株式の株主の氏名又は名称及び住所○

受託者である機構加入者は、機構に対して信託財産表示（機構がその開設する口座に記録する振替株式についてする信託財産である旨の記録をいう。以下同じ。）の申請をするときは、次の方法によるものとする。
① 機構が定めるところにより、特定の振替株式の銘柄及び数について信託財産表示の請求を行う方法② あらかじめ所定の書面を機構に提出することにより、その保有口について信託財
産口（当該口座に記録された振替株式すべてについて信託財産表示をする口座をいう。）である旨を届け出る方法○

委託者である機構加入者は、機構に対して信託財産表示の申請をするときは、当該申請に係る銘柄及び数についての振替の申請においてするものとする。

Ⅱ．新規記録手続
１．取扱開始時における取扱い(1) 口座通知の取次

○

○

14

備
考
区分口座の具体的な利用目的及びその番号体系については、現行保振制度の利用目的及び番号体系を基本とし、新たに外国人保有株
式記録口座や担保専用口等の取扱いを設けることとする。

資料６、資料７参照。

項目
ぎa. 機構及び口座管理機関による取次ぎ(a) 口座通知の取
次ぎの請求

内

容

備

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する口座（新規記録により増加の記録を受けるものに限る。）の通知（以下「口座通知」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、会社に当該口座通知を取り次ぐものとする。

○(b) 口 座 管 理 機
関による口座通知の取次ぎ○

口座通知の取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に、請求をした加入者に係る次の事項を通知し、口座通知の取次ぎを委託するものとする。
① 口座通知の取次ぎを請求した加入者の加入者口座コード② 当該加入者について新規記録すべき銘柄及び数③ 当該加入者が登録株式質権者であるときは口座通知に係る振替株式の株主の加入者口座コード及び株主ごとの数④ 加入者が株主名簿に記録されている氏名又は名称及び住所と口座管理機関に届け出たそれが異なる旨の申告をしたときは、株主名簿に記録されている氏名又は名称及び住所○(c) 機構による取次ぎ○

機構は、機構加入者から会社に対する口座通知の取次ぎの請求を受けたときは、口座通知に係る次の事項（以下「口座通知情報」という。）を会社に通知することとする。

15

考会社が振替法第 131 条第 1 項の規定により株主等（株主又は登録
株式質権者（会社法第 152 条第１項の登録株式質権者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対してする通知については、次の取扱いを想定している。
① 通知する事項には、口座取次
ぎについての案内に関する事
項を含むこと② 通知する日は、証券取引所が当該通知に係る振替株式の上場を承認した日とすること

口座通知の取次ぎを請求した加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその口座通知に係る振替株式の株
主）は、その情報が株主等通知用
データに登録されている必要がある。
○ 口座管理機関は、その直近下位機関から口座通知の取次ぎの委託を受けたときは、その直近上位機
関に、当該口座通知の取次ぎを委託するものとする。

項

目
①
②
③

内
容
口座通知をする加入者の氏名又は名称及び住所前(b)に掲げる事項
その他機構が定める事項

備b. 会社の口座通知
の内容確認

○

会社は、機構から口座通知情報の通知を受けたときは、口座通知情報を確認し、機構に次の事項を通知するものとする。
① 口座通知情報に不備がないと認めるときは口座通知を受け付けた旨② 口座通知情報に不備があると認めるときは不備がある旨及びその内容○(2) 特別口座の開設○

会社は、機構から機構が定める日までに株主等の口座通知情報の通知を受けなかった
ときは、当該会社が当該株主等のために開設の申出をした口座があるときを除き、口座管理機関に対して当該株主等のために特別口座の開設の申出をするものとする。

○(3) 新規記録通知○

会社は、機構が定めるところにより、機構が定める日に、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄② 株主等である加入者の氏名又は名称及び住所③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替株式の数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録株式質権者であるときはその旨、加入者ごとの質権株式の数及び当16

考機構は、会社から口座通知情報の確認の通知を受けたときは、直接口座管理機関（機構の直近下位機関をいう。以下同じ。）
であって、口座通知情報に係る加入者の上位機関であるものに、その通知内容を通知する。
○ 口座通知情報に不備がある旨の通知を受けた口座管理機関は、必要な訂正を行うものとする。
機構及び口座管理機関は、特別口座についての口座通知の取次ぎは行わない。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその振替株式の株主）の加入者情報を通知するものとす
る。

項

目

(4) 新規記録
a. 機構の直接口座管理機関に対す
る通知

b. 振替口座簿における増加の記録

内容
該数のうち株主ごとの数⑥ 前⑤の株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときはその旨並びに④及び⑤の数のうち信託財産であるものの数⑧ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑨ 振替株式の総数その他主務省令で定める事項

備

考

○

口座通知の取次ぎを請求した口座管理機関に対して振替口座簿に記録すべき事項として通知する事
項は、その振替口座簿に記録すべき振替株式の数の合計数のみとする。
○ 口座管理機関は、直近上位機関
から新規記録通知に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関（増加の記録を受ける口座の加入者の上位機関に限る。）に当
該直近下位機関に係る事項を通知することとする。

○

機構は、会社から新規記録通知を受けたときは、取扱開始日の前営業日に、機構が定めるところにより、増加の記録を受ける口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、その振替口座簿及びその下位機関の振替口座簿に記録すべき事項及び振替口座簿に記録する日その他の必要な事項を通知することとする。

○

機構及び口座管理機関は、機構が定めるところにより、新規記録通知の内容に従い、 ○ 機構及び口座管理機関は、取扱開始日の業務開始時（9：00）に、加入者の口座の保有欄若しくは質権欄又は顧客口に増加の記録をするものとする。
振替口座簿に増加の記録をするものとする。
○ 直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、あらかじめ、機構に、新規記録を受ける顧客口としてその一の口座を届け出るものとする。

(5) 株券喪失登録が

17

項
目
抹消された振替株式の取扱いa. 登録抹消日までの新規記録通知の禁止
b. 登録抹消日後における取扱い(a) 特別口座の開
設

内

容

○

会社は、株券喪失登録がされた振替株式については、登録抹消日（会社法第 230 条第1 項に規定する登録抹消日をいう。以下同じ。）まで新規記録通知をすることができない。

○

会社は、登録抹消日において、口座管理機関に対し、振替法第 159 条第 2 項の名義人
等（以下「名義人等」という。）のために特別口座の開設の申出をするものとする。

(b) 新規記録通知○(c) 新規記録○ 新規記録は、前(4)(取扱開始時の新規記録)による。

２．募集株式についての取扱い(1) 公募増資の場合○

新規記録通知は、(3)(取扱開始時の新規記録通知)による。

公募により発行される振替株式の新規記録手続は、会社の申請があるときは、機構が定める発行時ＤＶＰ方式によるものとする。

a. 発行時ＤＶＰ方
式

18

備

考

○

会社が名義人等から登録抹消日までに口座通知を受けたとき又は会社が名義人等のために開設の申出をした口座があるときは、特別口座の開設の申出をする必要はな
い。

○

株券喪失登録が抹消された振替
株式の新規記録通知は、機構が定める日に行うものとする。

○

ＤＶＰ決済の実現にあたって
は、日本銀行において本スキームが承認され、所要の対応がなされることが前提となる。
○ 発行時ＤＶＰ方式による新規記録の具体的な事務処理について
は、資料８参照。

項
目(a) 引受証券会社（主幹事証券会社）による新規記録情報の登録○

内
容引受証券会社（主幹事証券会社）は、機構の照合システムに、銘柄、払込金額その他機構が定める事項（以下「新規記録情報」という。）を登録するものとする。

(b) 払込取扱銀行による新規記録情報の確認○

払込取扱銀行は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、新規記録情報を承認する旨を通知するものとする。

(c) 株主名簿管理人による新規記録情報の確認と新規記録通知○

株主名簿管理人は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、当該情報により新規記録を行うべき旨を通知するものとする。

(d) 機構から日本銀行に対する
入金の依頼○

機構は、払込取扱銀行からの新規記録情報を承認する旨の通知及び株主名簿管理人からの新規記録通知を受けたときは、日本銀行に対し、引受証券会社（主幹事証券会社）
又はその資金決済会社（引受証券会社から払込みの委託を受けた他の会社をいう。以下同じ。）を資金払込先、払込取扱銀行を資金受入先とする払込金額の入金の依頼をすることとする。

(e) 日本銀行による資金決済情報の通知○

日本銀行は、機構からの前(d)の入金の依頼を受けたときは、引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社に対し当座勘定引落対象通知を、払込取扱銀行に対し当座勘定入金対象通知を、それぞれ通知するものとする。

(f) 引受証券会社（主幹事証券会社）から日本銀行に対する
払込みの依頼○引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社は、日本銀行に対し、前(e)の通知の内容による払込みを依頼するものとする。

(g) 日本銀行によ○ 日本銀行は、前(f)の払込みの依頼を受けたときは、引受証券会社（主幹事証券会社）

19

備

考

項
目
る資金決済

内
容
又はその資金決済会社の当座預金口座から払込金額を引き落とし、払込取扱銀行の当座預金口座に当該金額を入金するものとする。また、払込取扱銀行に対し当座勘定入金通知を、引受証券会社（主幹事証券会社）又はその資金決済会社に対し当座勘定引
落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。

(h) 機構による新規記録○

機構は、日本銀行から前(g)の当座勘定入金済通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

b. 発行時ＤＶＰ方
式によらない方式○

発行時ＤＶＰ方式によらない方式による新規記録手続は、前 1.(1)、(3)及び(4)（取扱開始時における新規記録手続）による。

(2) 第三者割当増資の場合○(3) 株主有償割当増資の場合
a. 新規記録通知○b. 機構による記録
口座の指定

○

c. 新規記録○

３．募集株式以外の振替株式についての取扱い○

第三者割当てにより発行される振替株式の新規記録手続は、前(1)b.に準じる。

備○

口座通知の取次期間は、募集に係る申込期間とする。
○ 振替口座簿の記録は、払込期日の振替処理終了時（15：30 予定）に行う。
○

会社が新規記録通知をする日
は、払込期日以後の機構が定める
日とする。

○

資料９参照。

○

資料１０参照。

会社は、機構が定めるところにより、新規記録通知を行うものとする。
機構は、前 a. の新規記録通知を受けたときは、機構が定めるところにより、振替株式を新規記録すべき口座を定めるものとする。
新規記録は、前１.(4)（取扱開始時の新規記録）による。
次に掲げる振替株式の新規記録の取扱いについては、機構が定めるところによるものとする。
① 取得請求権付株式の取得請求により交付される振替株式② 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替株式③ 取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債

20

考

項

目

Ⅲ．振替手続
１．振替の申請と振替(1) 加入者の振替の申請(2) 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関の取扱い
a. 振替の申請を受けた口座管理機関の振替先口座の照会等

内
容（以下「取得条項付新株予約権付社債」という。）の取得により交付される振替株式④ 株式無償割当てにより交付される振替株式⑤ 新株予約権（振替新株予約権を除く。）の行使により交付される振替株式⑥ 合併、株式交換又は株式移転の対価として、合併により消滅する会社又は株式交
換若しくは株式移転をする会社（その株式が振替株式でないものに限る。）の株主に対して交付される振替株式○加入者は、その振替株式の振替をしようとするときは、その直近上位機関に対し、次の事項を示して振替の申請を行うものとする。
① 減少の記録がされる銘柄及び数② 減少の記録がされる口座（保有欄又は質権欄の別を含む。以下「振替元口座」という。）③ 振替元口座が質権欄である場合は、減少の記録がされる銘柄についての株主の氏名又は名称及び住所並びに振替数のうち当該株主ごとの数④ 増加の記録がされる口座（保有欄又は質権欄の別を含む。以下「振替先口座」という。）⑤ 振替先口座が質権欄である場合は、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所⑥ 振替を行う日（以下「振替日」という。）○

振替の申請を受けた口座管理機関は、機構に対し、振替先口座の有無について照会することができるものとする。

21

備

○
○

考

資料１１参照。
加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。
○ 機構は、振替先口座の有無についての照会を受けたときは、当該口座を開設する口座管理機関に

項

目

内

容

b. 振替の申請を受けた直近上位機関における取扱い○振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 振替元口座における減少の記録（振替元口座が質権欄である場合には、株主ごとの数の減少の記録）② 振替の申請を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）④ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

c. 直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた
その直近上位機関における取扱い○

直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における減少の記録② 当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）④ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替22

備考照会内容を通知することとする。
この場合において、機構は、当該照会に付記された振替に係る事
項その他の事項（振替日や特定口座の移管の場合の取得価格、取得日の情報などが想定される。）を併せて通知することを予定している。
○

口座移管のための振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、振替元口座における減少の記録日と振替先口座における増加の記録
日を同一とするよう事務処理を行うものとする。

項目

内
容
先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

備

d. 直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた
その直近下位機関における取扱い○直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、株主ごとの数についての増加の記録並びに当該株主の氏名又は名称及び住所の記録）② 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知(3) 振替通知事項の取扱い○

振替通知事項は、（1）に掲げる事項（②の事項を除く。
）のほか、次に掲げる場合におけるそれぞれに定める事項とする。
① 振替先口座が質権欄である場合 振替に係る振替株式の株主の加入者口座コード② 振替先口座が質権欄であり、振替に係る振替株式の株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人である場合 外国人保有制限銘柄の外国人等である旨③ 加入者が振替先口座を開設する機構又は口座管理機関において振替に係る振替株式の特別株主（振替法第 151 条第 2 項第 1 号の特別株主をいう。以下同じ。）となるものである旨を明らかにしてその加入者口座コードの通知を請求した場合 当該加入者の加入者口座コード○○

機構加入者は、機構が定めるところにより、振替請求（機構に対する振替の申請又は振替通知事項の通知をいう。以下同じ。）をすることができるものとする。

○(4) 機構における取扱い
a. 振替請求(a) 請求方法23

考資料１２参照。

日本証券クリアリング機構又は
ほふりクリアリングについては、保振制度における取扱いと同様に、これら機構加入者がその口座を振替先口座とする振替請求ができることとする。
○ 機構の決済照合システムの利用

項

目

内

容

備
考
者については、保振制度における取扱いと同様に、決済照合に連動する振替請求ができることとする。
○ 振替請求においては、振替の一時停止ができることとする。

(b) 質入れ又はその解除等に係る振替請求○

機構加入者は、質権口を振替元口座とする振替又は他の機構加入者の口座の質権口を振替先口座とする振替についての振替請求をするときは、当該振替請求において振替
株式の株主の加入者口座コードを示すものとする。

○○(c) 特別株主の申出のある振替株式についての振替請求○

機構加入者は、特別株主の申出（振替法第 151 条第 2 項第 1 号の申出をいう。以下同じ。）をした振替株式（担保専用口に記録されているものを除く。）についての振替請求をするときは、当該特別株主の加入者口座コードを示すものとする。

○

b. 振替

○

機構は、機構加入者から振替請求を受けたときは、次に掲げる振替請求の区別に従い、 ○ 取引所取引の決済に係る口座振替及び一般振替ＤＶＰ制度を利用
それぞれに定める時に、減少すべき口座において減少の記録を行うとともに、増加すした口座振替については、別に機べき口座において増加の記録を行う。
構が定めるところにより、振替を① 前日振替請求 請求日の翌営業日の業務開始時（9：00）行うこととする。
② 当日振替請求 振替請求受付後直ちに○ 減少すべき口座に振替可能な数③ 先日付振替請求 指定された振替日の業務開始時（9：00）の記録がないときの取扱いは、保振制度の振替未了の取扱いと同様とする。

c. 振替通知事項の通知の取扱い○振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、振替システムにより当該口座管理機関又はその上位機関である機構加入者に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請

24

資料１３参照。
登録株式質権者となるべき旨の申出（Ⅶ.２.参照）がされている振替株式についての振替請求をするときは、その旨を明らかにしてするものとする。

特別株主の申出に関する機構における取扱いについては、Ⅶ.
１.(3)参照。
○ 担保専用口については、資料２１
参照。

項

目

２．特別口座についての振替(1) 特別口座からの振替(2) 特別口座への振替
３．会社に対する各種請求に伴う振替等(1) 単元未満株式の買取請求に係る振替
a. 買取請求の取次
ぎ(a) 買取請求の取
次ぎの請求

内
容
をした加入者の直近上位機関が必要な通知をするものとする。

○

口座管理機関は、特別口座の加入者がする振替株式の振替の申請（当該特別口座を振替元口座とするものに限る。）については、当該加入者又は当該振替株式の会社の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請を受けることができないものとする。

○

機構及び口座管理機関は、特別口座の開設の申出をした会社以外の加入者がする当該特別口座を振替先口座とする振替の申請を受けることができないものとする。

備

○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する単元未満株式の買取請求（以下「買取請求」という。
）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

(b) 取次内容○

会社に対する買取請求の取次内容は、次の事項とする。
① 買取請求をする加入者の氏名又は名称及び住所② 買取請求に係る振替株式の銘柄及び数③ 買取請求をする加入者の株主等照会コード④ 買取代金の受取りに関する事項⑤ その他機構が定める事項

b. 振替の申請○機構又は口座管理機関は、買取請求の取次ぎの請求を受けるときは、その買取請求をする加入者から当該買取請求に係る買取代金の支払日を当該買取請求に係る振替株式25

考

資料１４参照。

○

口座管理機関は、買取請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に買取請求の取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構に対して買取請求の取次ぎを委託する機構加入者は、機構が項目

c. 振替と買取代金の支払い(a) 会 社 の 機 構に対する買取日等の通知(b) 振 替 と 買 取
代金の支払い(2) 単元未満株式の売渡請求に係る振替
a. 売渡請求の取次
ぎ(a) 売渡請求の取
次ぎの請求(b) 取次内容

内
容についての振替日とする振替の申請を受けるものとする。

○○

会社は、機構から買取請求の取次ぎを受けたときは、機構が定めるところにより、買取価格の決定日の翌営業日に、機構に対し、買取日（買取代金の支払日）及び買取価
格その他機構が定める事項を通知するものとする。

備考
定めるところにより、当該買取請求に係る振替株式についての先日付の振替請求をするものとする。

○

機構は、会社から買取日等の通知を受けたときは、直接口座管理機関（買取請求をする加入者の上位機関に限る。）に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

買取請求に係る振替及び買取代金の支払いは、買取日に行うものとする。

○○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する単元未満株式の売渡請求（以下「売渡請求」という。
）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

会社に対する売渡請求の取次内容は、次の事項とする。
① 売渡請求をする加入者の氏名又は名称及び住所② 売渡請求に係る振替株式の銘柄及び数③ 売渡請求をする加入者の株主等照会コード26○

資料１５参照。

口座管理機関は、売渡請求の取次ぎをしようとするときは、その直近上位機関に売渡請求の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とす
る。

項

目

b. 売渡代金の支払
い(a) 会 社 の 機 構に対する売渡代金の通知

内④ 売渡請求をする加入者の加入者口座コード⑤ その他機構が定める事項

○

容

備

考

会社は、機構から売渡請求の取次ぎを受けたときは、売渡価格の決定日の翌営業日に、 ○ 機構は、会社から売渡代金等の通知を受けたときは、直接口座管機構に対し、売渡請求の取次ぎの請求を受けた機構又は口座管理機関ごとの売渡代金理機関（売渡請求をする加入者のその他機構が定める事項を通知するものとする。
上位機関に限る。）に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

(b) 売 渡 代 金 の支払い○

売渡代金の支払いは、機構が定めるところにより行うものとする。

c. 振替

○

会社は、売渡請求により売り渡す振替株式について、機構が定める日を振替日とする振替の申請を行うものとする。

(3) 取得請求権付株式の取得請求に係る振替等○取得請求権付株式の取得請求に係る振替及び取得条項付株式の取得に係る振替については、機構が定めるところによるものとする。

○

４．振替の制限○機構は、振替の制限を必要とするときは、銘柄ごとに、振替をしない日を指定することができることとする。

○ 「振替の制限を必要とするとき」
としては、次に掲げる日などを予定している。
① 株式併合等に係る株式増減に際して口座管理機関がその直近上位機関に新たに記録すべき振替株式の数を通知する
日② 新設合併又は株式移転の場
合における合併等効力発生日

27

資料１６参照。

項目

Ⅳ．抹消手続１．一部抹消手続(1) 会社の一部抹消
の申請

内

容

○

会社は、一部抹消の申請（振替法第 134 条第 1 項の申請をいう。以下同じ。
）をする
ときは、抹消によりその自己口等において減少の記録がされる口座を開設した口座管理機関に対し、次の事項を示して申請するものとする。
① 減少の記録がされるべき口座（以下「一部抹消口座」という。）② 減少の記録がされるべき銘柄（以下「一部抹消銘柄」という。）及び数③ 減少させる日（以下「一部抹消日」という。）(2) 会社の機構に対する事前の通知○

会社は、一部抹消の申請をしようとするときは、あらかじめ機構に対し、次の事項を通知するものとする。
① 一部抹消銘柄及び数② 一部抹消後の発行総数③ 一部抹消日④ 一部抹消口座及びその口座を開設する機構又は口座管理機関⑤ その他機構が必要と認める事項(3) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、前(2)に掲げる事項の通知を受けたときは、一部抹消口座の加入者（会社）の上位機関である直接口座管理機関に、必要な事項を通知することとする。

28

備考（登記日）（消滅会社又は完全子会社となる会社の振替株式
に限る。）

○

○

資料１７参照。

直接口座管理機関は、機構から一部抹消に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関（一部抹消口座の加入者（会社）の上
位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 会社から一部抹消の申請を受けた口座管理機関は、その上位機関から受けた一部抹消に係る通知事
項の内容を確認するものとし、当該確認をもって上位機関への通知

項

目

内

容

備
考
をしたものとする。
○ 一部抹消に係る通知を受けた直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、機構に、
一部抹消口座に記録された振替株
式の数を記録する顧客口を報告す
るものとする。

(4) 減少の記録○

機構及び口座管理機関（一部抹消口座を開設する者及びその上位機関に限る。）は、
一部抹消日の業務開始時（9：00）に、その備える振替口座簿中の一部抹消銘柄についての記録がされている口座において、一部抹消銘柄について減少させるべき数の減少の記録をするものとする。

２．全部抹消手続(1) 会社の機構に対する通知○

会社は、特定の銘柄についての記録の全部を抹消しようとするときは、当該銘柄についての記録の全部を抹消する日（以下「全部抹消日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 記録の全部を抹消しようとする銘柄（以下「全部抹消銘柄」という。）② 全部抹消日③ その他機構が必要と認める事項(2) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知○

機構は、会社から前(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から全部抹消に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

(3) 記録の抹消○機構及び口座管理機関は、全部抹消日の業務開始時（9：00）に、全部抹消銘柄についての記録がされている口座において、全部抹消銘柄の全部についての記録を抹消す
るものとする。

○

合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の株式が振替株式である場合において、新設合併
設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下「新設会社等」という。）

29

項

目

Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続
１．株式併合(1) 会社の機構に対する通知(2) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知(3) 減少比率による減少の記録等
a. 自己口等 における減少の記録等(a) 保有欄における減少の記録内容備考が新設合併又は株式移転に際して振替株式でない株式を交付しようとするときの当該合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の株式の記録の全部抹消は、新設会社等の成立の日（登記日）の振替処理終了時（15：30 予定）に行う。
○

資料１８参照。

○

会社は、振替株式について株式の併合をしようとするときは、株式の併合が効力を生ずる日（以下「併合日」という。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株式の併合に係る振替株式の銘柄（以下「株式併合銘柄」という。）② 減少比率（振替法第 136 条第 1 項第 2 号の減少比率をいう。以下同じ。）
③ 併合日

○

機構は、会社から前(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から株式併合に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数を算出
し、併合日に当該数の減少を記録するものとする。

○

保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数は、次の①と②の

30

項

目

内

容

備
考
数の合計数とする。
① 当該保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数（②の特別株主の数があるときは、当該株式併合銘柄の振替
株式の数から特別株主ごとの数の合計数を減じて得た数）に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。）② 当該保有欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数についての特別株主管理簿に記録されている特別株主ごとの数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。）の合計数(b) 質権欄における減少の記録○機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加入者の自己口等の質権欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数を算出
し、併合日に当該数の減少を記録するものとする。

○

質権欄に記録されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数は、当該質権欄に記録されている株式併合銘柄についての株主ごとの質権株式の数に減少比率を乗じて得た数（端数は切り上げる。
）の合計数とする。

(c) 顧客口において記録すべき
数の通知○

口座管理機関は、併合日の前営業日に、その直近上位機関に、併合日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関から併合日に記録すべき振替
株式の数の合計数の通知を受けた
ときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知するものとする。

b. 顧客口における○機構及び口座管理機関は、併合日において、その直近下位機関の口座の顧客口に記録○

顧客口において減少させるべき

31

項
目
減少の記録

(4) 機構による割当
計算
a. 割当計算を行う
べき株主

内
容
されている株式併合銘柄の振替株式の数について減少させるべき数の減少の記録をす
るものとする。

○

備
考
数は、当該顧客口に併合日の前営業日に記録されている株式併合銘
柄の振替株式の数から、併合日において記録すべき数として当該顧客口を有する直近下位機関から通知された数を減じた数とする。

機構は、併合日の前営業日における株主についての割当計算を行うこととする。

b. 割当計算の方法○

機構は、株式併合銘柄について、株主ごとに、株式併合後において保有する数から株 ○ 株主ごとの数は、機構において、加入者ごとに、その口座に記録す
式併合による減少後の数として併合日において当該株主の振替株式として記録される
る株式併合銘柄の数を名寄せ合算
べき数の合計数を減じて得た数（以下「調整株式数」という。）を算出し、当該調整株した数とする。
式数につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座に割り当てることとする。
① 調整株式数のうち整数 株主の自己口等のうち、併合日の前営業日において最も ○ ①の数の記録は、株主の保有する振替株式のうち担保の目的とな
大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数っているものが記録されている口あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）
座には、することができない。
② 調整株式数のうち小数点以下の数 株式併合銘柄の会社の自己口等

c. 割当計算後の株
式数の通知

○

機構は、株式併合による振替株式の数の減少を記録すべき口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に、割当計算後に当該加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数（調整株式数を含む。）その他の必要な事項を通知することとする。

32○

直接口座管理機関は、機構から割当計算後に記録すべき振替株式の数に係る通知を受けたときは、
直ちに、その直近下位機関（株式併合による振替株式の数の減少を記録すべき口座の加入者の上位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、割当計算後の株主ごとの数及び会社の自己口等に記録すべき振替株式の数に係る株主ごと項目(5) 調整株式数の記録手続
a. 自己口等における増加の記録b. 顧客口における
増加の記録

内

容

○

機構及び口座管理機関は、調整株式数を記録すべき自己口等を開設しているときは、機構が定める日の業務開始時（9：00）に、当該口座において記録すべき調整株式数の増加を記録するものとする。

○

機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口等において調整株式数を記録すべきときは、機構が定める日の業務開始時（9：00）に、その数を記録すべき顧客口において、当該数の増加を記録するものとする。

２．株式分割○

３．合併等(1) 消滅会社等の機構に対する通知○

会社は、合併（消滅することとなる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）をしようとする場合において、合併等に際して振替株式が交付される
ときは、合併等効力発生日（振替法第 86 条の 2 第 1 項の合併等効力発生日をいう。以下同じ。）の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 当該会社の振替株式の株主に対して合併等に際して交付する振替株式の銘柄（以下「合併会社等銘柄」という。）② 当該会社の振替株式の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。）③ 割当比率（振替法第 138 条第 1 項第 3 号の割当比率をいう。以下同じ。）④ 合併等効力発生日⑤ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑥ ①の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項○

会社は、あらかじめ、機構に対し、その保有する消滅会社等銘柄を記録する口座及び当該消滅会社等銘柄の振替株式の数を届け出るものとする。吸収合併存続会社又は株
式交換完全親会社（以下「存続会社等」という。）が保有する消滅会社等銘柄についても同様とする。

(2) 会社の機構に対する割当てを受けない振替株式の記録口座の通備考の小数点以下の数を、総株主通知により当該会社に通知することとする。

前１．（株式併合）の取扱いに準じる。

33○

機構は、合併会社等銘柄の交付を受けない消滅会社等銘柄の株主の口座を開設する口座管理機関に、当該口座及び当該消滅会社等

項
知

目

(3) 機構の直接口座管理機関に対す
る通知(4) 割当比率による増加の記録等
a.自己口等における増加の記録及び記録の抹消等(a) 保有欄における増加の記録及び記録の抹消内容備考
銘柄の振替株式の数を通知するこ
ととする。

○

機構は、会社から(1)に掲げる事項の通知を受けたときは、直ちに、直接口座管理機
関に対し、必要な事項を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から合併等に係る通知を受けたときは、直ちに、その直近下位機関に当該事項を通知するものとする。
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数を算出し、合併等効力発生日に当該数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

保有欄に記録されている消滅会
社等銘柄について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数
は、次の①と②の数の合計数とする。
① 当該保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数（②の特別株主の数があるときは、当該株式併合銘柄の振替株式の数から特別株主ごとの数の合計数を減じて得た数）に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）② 当該保有欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数についての特別株主管理簿に記録されている特別株主ごとの数に割当比率を乗じて

34

項

目

内

容

備
考
得た数（端数は切り捨てる。）の合計数(b) 質権欄における増加の記録及び記録の抹消○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その加入者の自己口等の質権欄に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数を算出し、合併等効力発生日に当該数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

質権欄に記録されている消滅会
社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会社等銘柄の振替株式の数は、当該質権欄に記録されている消滅会社等銘柄についての株主ごとの質権株式の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。
）の合計数とする。

(c) 顧客口において増加すべき
数の通知○

口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日に、その直近上位機関に、合併等効力発生日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録すべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関から合併等効力発生日に記録すべき振替株式の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知する
ものとする。

b. 顧客口における増加の記録及び記録の抹消○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日において、その直近下位機関の口座の顧客口に記録されている消滅会社等銘柄の振替株式の数について増加させるべき合併会
社等銘柄の振替株式の数の増加を記録するとともに、消滅会社等銘柄についての記録を抹消するものとする。

○

顧客口において増加させるべき数は、合併等効力発生日において記録すべき数として当該顧客口を有する直近下位機関から通知された数とする。

c. 増加の記録及び記録の抹消の時
期○

機構及び口座管理機関は、次に掲げる振替株式の増加の記録及び記録の抹消について
は、それぞれに定める時に行うものとする。
① 新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社の振替株式の増加の記録及び合併により消滅する会社又は株式移転をする会社の振替株式の記録の抹消 合併等効力発生日（登記日）の振替処理終了時（15：30 予定）② 吸収合併存続会社又は株式交換完全親会社の振替株式の増加の記録及び合併による消滅会社又は株式交換をする会社の振替株式の記録の抹消 合併等効力発生日の業務開始時（9：00）

35

項

目

内

考

合併会社等銘柄の交付を受けない消滅会社等銘柄（その会社及び存続会社等が保有するものに限
る。）については、割当計算の対象とならない。

存続会社等は、合併等に際してその保有する合併会社等銘柄の振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を一部抹消日として、当該振替株式について抹消の申請をするものとする。

○

抹消の手続については、前Ⅳ.
１.参照。

○

存続会社等は、合併等に際してその親会社の振替株式を交付しようとするときは、機構が定めるところにより、その保有する当該親会社の振替株式の振替の申請をするも
のとする。

○

存続会社等の親会社の振替株式の振替は、株式無償割当てにおいて自己株式を交付する場合の取扱いに準じる。

○

機構は、その振替口座簿に記録する銘柄ごとの振替株式の総数と当該銘柄の会社が機構に発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。
）として通知した数を照合することとする。

○

会社は、発行総数又は振替口座簿に記録すべき数の増減が生じた
ときは、その増減後の発行総数又は振替口座簿に記録すべき数を通知するものとする。

○

機構は、振替口座簿に記録する振替株式の総数に増減があった銘柄があるときは、当該銘柄の会社に、増減後において振替口座簿に記録する当該銘柄の振替株式の総数を○１.(4)の取扱いに準じる。

(6) 調整株式数の記録手続○

１.(5)の取扱いに準じる。

(7) 自己株式を交付する場合の取扱い○(8) 存続会社等の親会社株式を交付する場合（いわゆる三角合併等）の取扱い(2) 会社の照合
a. 機構の照合情報
の提供

備
○

(5) 機構による割当計算

Ⅵ．超過記録の防止
１．発行総数と振替口座簿に記録すべき数についての照合(1) 機構の照合

容

36

項

目

内

容

備

考

通知することとする。
b. 会社の照合

２．機構加入者等の振替口座簿に記録すべき数についての照合(1) 機構加入者の照合a. 機構の照合情報の提供

b. 機構加入者の照合(2) 間接口座管理機
関の照合
a. 直近上位機関の照合情報の提供b. 間接口座管理機
関の照合○

会社は、その銘柄の発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。）と、機構が当該銘柄について機構の振替口座簿に記録する振替株式の総数として通知した数を照合するものとする。

○

機構は、各機構加入者に対し、毎営業日の振替処理終了時（15：30 予定）以降に、当該機構加入者の各口座に記録された全ての振替株式の銘柄ごとの数を通知することとする。

○

機構加入者は、機構から通知された情報と、自らが管理する情報との照合を行うものとする。

○

口座管理機関は、その直近下位機関に対し、当該直近下位機関における照合に必要な情報を提供するものとする。

○

間接口座管理機関は、その直近上位機関から通知された情報と、自らが管理する情報との照合を行うものとする。

Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関する申出等の手続
１．特別株主管理簿と37○

毎営業日の業務開始前に機構から提供する情報については、資料
１９参照。

○

「照合に必要な情報」には、間接口座管理機関の口座の顧客口に記録された銘柄ごとの振替株式の数を含むものとする。

項
目
特別株主の申出等(1) 特別株主管理簿の備置等
a. 特別株主管理簿の備置
b. 特別株主管理簿の記録事項

c. 特別株主管理簿の記録に関する取扱い(a) 株主等通知用
データを利用した特別株主の氏名等の記録(b) 株式併合等による特別株主管理簿の記録
内容の変更

内

容

備

考

○

機構及び口座管理機関は、特別株主の申出及びその内容の変更の申出を記録する特別株主管理簿を備え置くものとする。

○

特別株主管理簿には、特別株主の申出及びその内容の変更の申出に係る次に掲げる事項を記録するものとする。
① 申出をした加入者の氏名又は名称及び住所② 申出に係る振替株式の記録された口座③ 銘柄及び数④ 特別株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑤ 申出を受けた日⑥ 申出が振替株式の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日⑦ 当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨○

特別株主の申出を受けた口座管理機関は、当該特別株主の氏名又は名称及び住所を機構に対する照会により得た情報により記録することができるものとする。

○○

機構及び口座管理機関は、特別株主管理簿に記録された特別株主の振替株式の数の変更を記録すべき場合として機構が定める場合には、機構が定めるところによりその数の変更を記録するものとする。

○ 「機構が定める場合」としては、振替法の規定により、自己口等に記録された振替株式の数に一定比率を乗じて振替株式の数を増減させる場合（株式併合等）を予定し
ている。

38

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

項目(2) 特別株主の申出
等
a. 申出と申出内容
等

b. 申出内容の変更の申出(3) 機構における取扱い
a. 申出方法等の取扱い(a) 申出方法(b) 振替通知事項の通知による

内

容

備

考

○

機構加入者が、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式の全部又は一部について、当該機構加入者口座の名義以外の名称（以下「信託財産名義」という。）を総株主通知、個別株主通知又は会社による情報提供請求において会社に通知しようとするときは、①当該名称についての情報は株主等通知用データに登録されている必要があるとともに、②当該機構加入者は、特別株主の申出に準じて、機構に対し、当該信託口に記録する振替株式についての通知すべき
信託財産名義ごとの数等の申出をするものとする。

機構加入者は、特別株主の申出をしようとするときは、機構が定める方法によるもの
とする。

○
○

資料２０参照。
特別株主の申出内容の変更の申出についても所要の手続を設ける。

機構は、機構加入者の口座の保有口を振替先口座とする振替請求の振替通知事項において、振替元口座の加入者の加入者口座コードが通知されたときは、当該機構加入者○

機構加入者が特別株主の加入者
口座コードを示してする振替請求○

加入者は、その直近上位機関に対し、その口座の保有欄に記録された振替株式について、次に掲げる事項を示して特別株主の申出をすることができるものとする。
① 申出を行う振替株式の銘柄及び数② 特別株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード③ 当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨④ その他主務省令で定める事項○

特別株主の申出をした加入者は、申出に係る振替株式について増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日を申し出るものとする。

○

○

39

項
目
申出

内
容
が特別株主の申出を行ったものとして取り扱うこととする。

備
考は、申出内容の変更の申出として取り扱う。

b. 特別株主の申出の簡略化に関する取扱い○

機構加入者は、機構が定めるところにより、次に掲げる取扱いを行うことができるものとする。
① 担保口に記録された振替株式については特別株主の申出を行ったものとし、その機構加入者が特別株主に関する事項を管理する事務（以下「特別株主管理事務」という。）を行う取扱い② 機構加入者が行うべき特別株主管理事務を、特別株主の上位機関である他の機構
加入者に委託する取扱い○

資料２１参照。

２．登録株式質権者となるべき旨の申出等○質権者である加入者は、その直近上位機関に対し、その質権株式について、登録株式
質権者となるべき旨の申出（振替法第 151 条第 3 項の申出をいう。以下同じ。）をする
ことができるものとする。

○

資料２２参照。

○

資料２３参照。

Ⅷ．総株主通知の手続
１．振替法に定められた時期における総株主通知(1) 会社の機構に対
する通知等

○

会社は、基準日を定めたときその他の機構が定める事由に該当するときは、速やかに、 ○ 「機構が定める事由」としては、振替法第 151 条第 1 項第 1 号、第機構に対し、当該事由その他の機構が定める事項を通知するものとする。
2 号、第 4 号及び第 7 号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）などを予定している。

(2) 総株主通知
a. 通知する場合等○

機構は、振替法第 151 条第１項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該各号に定める株主（登録株式質権者となるべき旨の申出があるときは、当該申出に係る質権者を含む。以下「通知株主等」という。）につき、その氏名又は名称及び住所並
びに振替株式の数その他必要な事項を、会社に通知することとする。

b. 通知株主等○

通知株主等は、次に掲げる数について、それぞれに定める者とする。
① 保有欄に記録された振替株式の数（次の②に掲げる数を除く。） 当該口座の加入

40○ 「その他必要な事項」としては、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨などを予定している。

項

目c. 機構への報告(a) 機構の機構加
入者等に対する通知(b) 口座管理機関
による報告

内
容
者
② 保有欄に記録された振替株式の数のうち特別株主管理簿に記録された数 特別株
主管理簿に記録された数に係る特別株主③ 質権欄に記録された株主ごとの質権株式の数（次の④に掲げる数を除く。） 当該
株主ごとの数に係る株主④ 質権欄に記録された質権株式の数のうち登録株式質権者管理簿に記録された
数 当該口座の加入者及び当該登録株式質権者管理簿に記録された数に係る株主並びに機構が定める者

備○

登録株式質権者管理簿について
は、資料２２参照。
○ 「機構が定める者」としては、株主以外の者が当該質権株式に係る質権を設定した場合の当該設定者を予定している。

○

機構は、総株主通知を行うときは、あらかじめ、機構加入者に対し、総株主通知に係る銘柄、総株主通知の原因となる事由の種別、株主確定日（基準日その他の株主等を確定する日をいう。以下同じ。）及び通知日程その他の必要な事項を通知することとす
る。

○

○

口座管理機関は、その振替口座簿中の加入者の口座に記録する振替株式についての通知株主等ごとに、次の事項を機構に報告するものとする。
① 当該通知株主等の加入者口座コード② 当該通知株主等の振替株式の銘柄及び数③ 当該振替株式が記録されている口座

○

41

考

直近上位機関から通知を受けた口座管理機関は、その直近下位機関に対し、通知された内容を通知するものとする。

口座管理機関は、機構に報告すべき事項を、その直近上位機関に報告するものとする。当該報告を受けた口座管理機関は、当該口座管理機関が機構に報告すべき事項と直近下位機関から報告を受けた
事項それぞれについて、当該事項を報告する口座管理機関を明らかにして、その直近上位機関に報告するものとする。
○ 特別株主管理事務を行う機構加
入者（他の機構加入者から特別株
主管理事務を受託している者を含む。）は、機構にその報告を行うべ
き振替株式についての通知株主等

項

目d. 通知方法

２．会社の請求による総株主通知(1) 会社の機構に対
する請求

内

容

備
考
を機構に報告するものとする。この場合の報告手続は、口座管理機
関による報告に準じるものとする。
○ 特別株主管理事務に準じて信託
口に記録された振替株式についての信託財産名義を管理する機構加
入者は、特別株主管理事務を行う
機構加入者に準じて、機構に対し、当該振替株式についての信託財産名義及びその数を報告するものとする。

○

総株主通知は、株主情報と株式数情報とに区分して通知することとする。この場合において、株主情報と株式数情報は、それぞれ次に定めるものとする。
① 株主情報イ．通知株主等の株主等照会コード
ロ．通知株主等の氏名又は名称及び住所
ハ．その他機構が定める事項② 株式数情報
イ．通知株主等の株主等照会コード
ロ．銘柄
ハ．通知株主等の振替株式の数
ニ．その他機構が定める事項（株式併合等による増減後の数及び会社の口座に記録する株式数の株主ごとの数など）○

総株主通知において通知する株
主情報は、前回の総株主通知以降に新たに通知株主等となった者及び株主等通知用データに変更があった者とする。

○

会社は、正当な理由があるときは、機構に対し、一定の日の株主等についての総株主通知を請求することができるものとする。

○

総株主通知の請求では、次の事
項を示すものとする。
① 総株主通知を必要とする理由② 株主確定日

42

項

目

内

(2) 総株主通知○

３．外国人保有制限銘
柄の会社における
取扱い○

Ⅸ．個別株主通知の手
続
１．加入者による申出(1) 申出方法○容備考③ その他必要な事項○ 正当な理由については、政省令
会合等における関係者の別途の協議による。
○ 外国人保有制限銘柄についての総株主通知の方法については、政省令会合等における関係者の別途の協議による。

会社の請求による総株主通知は、前１．の総株主通知の手続と同じとする。
外国人保有制限銘柄の会社は、総株主通知で通知された株主のうち外国人保有制限銘
柄の外国人等として扱うべき者について、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする。

加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第 3 項の申出をいう。以下同じ。）をするものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 個別株主通知の対象とする銘柄

43○

資料３参照。

○

資料２４参照。

○

複数の口座を有する株主は、その申出により、保有する株式の一部の数の通知の申出ができるものとする。この場合の取扱いは、次のとおりとする。
① 株主は、個別株主通知の申出において、通知すべき数が保有する株式の一部の数である旨及び一部の数とした理由を申し出る。
② 一部の数は、株主が申出をした口座管理機関の口座に記録されている振替株式の数の全
部とする。

項

目

内

容

備

考

(2) 申出を受け付けた直近上位機関
による受付票の交付○

加入者から個別株主通知の申出を受けた機構又は口座管理機関（以下「申出受付機関」 ○ 「機構が定める事項」としては、一部の数とした理由等を予定してという。）は、受付番号を採番し、申出株主に対し、申出株主の氏名又は名称及び住所、いる。
申出受付機関の名称、受付日及び受付番号その他機構が定める事項を記載した受付票を交付するものとする。

(3) 申出の取次ぎ○申出受付機関である口座管理機関は、個別株主通知の申出がある旨のほか、次に掲げる事項を機構に取り次ぐものとする。
① 個別株主通知の申出をした当該加入者（以下「申出株主」という。）の加入者口座コード② 個別株主通知の申出の受付日（以下「申出受付日」という。）③ 受付番号④ 当該申出受付機関の振替口座簿中の申出株主の口座の保有欄に記録する振替株式（当該加入者が特別株主の申出をしたものを除く。）の銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴⑤ その他機構が定める事項○

２．個別株主通知等(1) 個別株主通知○

機構は、個別株主通知の申出を受けたときは、申出株主についての次に掲げる事項その他必要な事項を、会社に通知することとする。
① 当該申出株主の氏名又は名称及び住所② 当該申出株主の株主等照会コード③ 申出受付日④ 受付番号⑤ 当該申出株主の直近上位機関から報告を受けたその振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴⑥ その他機構が定める事項○ 「その他必要な事項」としては、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨などを予定している。
○ 通知する振替株式の数は、複数の口座に記録する数を合算した数とする。
○ 通知する増減履歴は、①対象期
間は６ヶ月以上の機構が定める期間とし、②一日の増減を一回と44

申出受付機関は、その直近上位機関に個別株主通知の申出の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 「機構が定める事項」としては、保有する振替株式の一部の数の通知の申出があった場合のその旨等を予定している。
○ 申出受付機関である口座管理機
関は、申出株主が特別株主管理事
務において管理する特別株主であるときは、機構に対し、特別株
主として管理する数及び増減の履歴についても報告するものと
する。

項

目

(2) 機構の請求に対する報告
a. 機構の請求

b. 機構に対する報告３．申出株主に対する通知株式数等の通知(1) 申出株主の直近上位機関に対す
る通知

内

容

備
考
した履歴（特定の日において口座に記録されていた数の合計数か
らその前営業日において記録されていた数の合計数を減じた数
を当該特定の日の履歴とするもの）とする。

○

機構は、個別株主通知の申出又は申出受付機関である口座管理機関から個別株主通知の申出の取次ぎを受けたときは、保有する振替株式の一部の数の通知の申出がある場
合を除き、申出株主の他の直近上位機関に対し、個別株主通知に必要な事項の報告を請求することとする。

○

機構は、申出株主の他の直近上位機関が直接口座管理機関でない
ときは、当該他の直近上位機関の上位機関である直接口座管理機関に請求の取次ぎを委託することとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構から前ａ.の請求を受けた口座管理機関は、機構に対し、当該口座管理機関の振替口座簿中の口座に記録された申出株主の申出に係る振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減の履歴その他の個別株主通知に必要な事項を報告するものとする。

○

機構からの請求を受けた直接口
座管理機関は、申出株主が特別株
主管理事務において管理する特別株主であるときは、機構に対し、特別株主として管理する数及び増減の履歴についても報告す
るものとする。

○ 機構は、会社に個別株主通知をしたときは、申出株主の直近上位機関（個別株主通知に係る銘柄及びその数を記録する口座を開設する口座管理機関に限る。
）に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 申出株主の加入者口座コード② 個別株主通知の通知日○

機構は、申出株主の直近上位機
関が直接口座管理機関でないときは、当該直近上位機関の上位機関である直接口座管理機関に通知の取次ぎを委託することとする。当

45

項

目
③
④
⑤

内
容
受付番号
当該口座管理機関が報告した振替株式の銘柄及び数
その他機構が定める事項

備考
該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

(2) 申出株主に対する通知○

前(1)の通知を受けた口座管理機関は、申出株主に対し、個別株主通知をした旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
① 個別株主通知の通知日② 受付番号③ 当該口座管理機関が機構に対して報告した振替株式の銘柄及び数④ その他機構が定める事項

４．外国人保有制限銘
柄の会社における取扱い○

外国人保有制限銘柄の会社は、個別株主通知で通知された株主のうち外国人保有制限
銘柄の外国人等として取り扱うべき者について、外国人保有制限銘柄の外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続
１．加入者による請求○

加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報の提供（以下「振替口座簿の情報提供」という。）を請求することができるものとする。

２．会社による請求等(1) 会社による請求○

会社は、正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるも
のとする。

○
○

(2) 請求方法○

会社による振替口座簿の情報提供の請求は、機構を通じて行うものとする。この場合において、会社は、機構に対し、次の事項を示すものとする。

○ 「機構が定める請求の種別」は、次に掲げるものとする。

46○

資料３参照。

資料２５参照。
正当な理由については、政省令
会合等における関係者の別途の協議による。
○ 会社は、株主の口座を指定して振替口座簿の情報提供を請求することができないものとする。

項

目
①
②
③
④
⑤

内
容
株主である加入者の氏名若しくは名称及び住所又は株主等照会コード
対象銘柄
機構が定める請求の種別
情報提供の対象とする期間
その他機構が定める事項(3) 機構による関係
口座管理機関への照会○

機構は、会社から振替口座簿の情報提供の請求を受けたときは、情報提供請求の種類に応じて、当該請求に係る加入者の直近上位機関に情報提供の請求を取り次ぐこととする。

(4) 情報提供○機構の取次ぎにより振替口座簿の情報提供の請求を受けた口座管理機関は、その請求に係る事項についての情報を機構に提供するものとし、機構は、会社に当該情報を提供することとする。

３．会社以外の利害関係者による請求○

加入者の口座につき利害関係を有する者として政令で定めるもの（会社を除く。）は、
正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるものとする。

○

機構は、加入者から担保株式（質権又は略式譲渡担保権の目的である振替株式をいう。
以下同じ。）について次の２．の届出がされているときは、次に掲げる場合において、当該届出に係る振替先口座（担保株式が記録されている口座）を加入者の口座として
Ⅸ.２.(2) a.の報告の請求又は前Ⅹ.２.(3)の請求の取次ぎの事務を行うこととする。
① 当該届出に係る担保株式の株主である加入者から個別株主通知の申出があった場
合② 当該届出に係る担保株式の株主である加入者についての会社による振替口座簿の情報提供の請求があった場合○振替元口座又は振替先口座の加入者は、担保の目的で振替株式の振替がされた場合には、その直近上位機関に申し出て、機構に対し、振替がされた担保株式についての届

Ⅺ．担保株式に係る取扱い等
１．機構における取扱い

２．機構に対する届出

47

備考
特定の加入者の直近上位機関（当該銘柄が記録されているものに限る。）全てに対する情報提供の請求② 特定の加入者の直近上位機関のうち直接口座管理機関に対する情報提供の請求①○

提供する振替株式の数及びその数に係る増減履歴の合算等の取扱
いは、個別株主通知における取扱
いと同様とする。

○

加入者から申出を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に届

項

目

内
出をすることができるものとする。

容備
考出の取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機
関も同様とする。
○ 機構に対する届出又は届出の取次ぎを振替請求により行うこともできることとする。
○ 資料１２参照。

３．届出事項○

届出事項は、次の事項とする。
① 届出を行った加入者の氏名又は名称② 振替元口座の加入者の加入者口座コード③ 振替先口座の加入者の加入者口座コード④ 担保株式の株主である加入者の加入者口座コード⑤ 担保株式の銘柄⑥ 振替日⑦ その他機構が定める事項

４．届出内容の変更の届出○

加入者は、前３.の届出事項に変更が生じたときは、その旨をその直近上位機関に申し出て、機構に対し、届出内容の変更の届出をするものとする。

Ⅻ．振替株式の総数等の公示○

機構は、振替株式の総数等の情報の公示（振替法第 162 条第 1 項の措置をいう。）をすることとする。

○

ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い○

機構は、外国人保有制限銘柄については、日々、銘柄ごとに、その直接外国人が保有する振替株式の数の発行総数その他の機構が定める数に対する比率を公表することとする。

○

ⅩⅣ ．取扱廃止の取扱い○

機構は、取扱いを廃止した銘柄について、取扱廃止日の振替株式に係る株主についての総株主通知を行うこととする。

○

48

公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。
資料２６参照。

機構は、振替株式の銘柄についての取扱いを廃止することとした
ときは、次の事項についての周知を図ることとする。
① 取扱廃止日に取扱いを廃止
する銘柄についての振替口座

項目

ⅩⅤ．配当金の取扱い
１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ(1) 配当金振込指定の取次ぎの請求(2) 取次内容

内容備
考
簿の記録はすべて抹消する旨② 質権株式については、その株主のみが通知される旨。ただし、登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者については、総株主通知で通知される
旨③ 担保の目的で保有欄に記録された振替株式については、その口座の加入者が通知される旨。ただし、特別株主の申出をしている場合には、特別株主が通知される旨④ 信託財産表示がされている振替株式については、総株主通知で信託財産表示がされていることが通知されない旨⑤ その他必要な事項○○

機構及び口座管理機関は、その加入者から配当財産の交付を受ける場所として預金口座を会社に対して指定する旨の通知（以下「配当金振込指定」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

会社に対する配当金振込指定の取次内容は、次の事項とする。
① 配当金振込指定の対象となる銘柄② 加入者の株主等照会コード③ 加入者の指定する預金口座49○

資料２７参照。

口座管理機関は、配当金振込指定の取次ぎをするときは、その直近上位機関にその取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目
④
⑤

２．振替制度下における配当金の受払い
方法

ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い
１．振替投資口の取扱
い
２．振替優先出資の取扱い

内
容
加入者の指定する預金口座の名義人
加入者の指定する預金口座の名義人が加入者以外の者であるときは、その旨○

加入者は、配当金振込指定の取次ぎの請求を行う際に、加入者と会社との間の配当金の受払い方法として、次の機構が定めるもののいずれかの利用を口座管理機関に対して申し込むことができるものとする。
① 登録配当金受領口座方式 加入者が、その直近上位機関に対してあらかじめ指定
し、機構の株主等通知用データに登録された一の預金口座により、当該加入者の保有するすべての銘柄の配当金を受領する方法② 株式数比例配分方式 加入者が、その直近上位機関に対し、配当に係る基準日において当該直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記録された数に応じて、当該加入者の保有するすべての銘柄の配当金の受領を委任する方法○

振替株式に準じて取り扱うほか、加入者が投資口の払戻しを請求する場合の手続や取扱廃止時に発券請求する場合の手続などについて、所要の取扱いを設ける。

○

振替株式に準じて取り扱う。

50

備

○

考

株式数比例配分方式について
は、その導入に向けて引き続き関係者による検討を行い、本年夏までに結論を得るものとする。なお、導入の場合の実施時期は、振替制
度移行後とする。

第３振替新株予約権付社債
項

目

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．振替口座簿の記
録事項（１）自己口等の取扱い
ａ．記録事項内

容○

振替新株予約権付社債の振替口座簿とその記録事項に関する取扱いは、次に掲げる事項を除き、振替株式の取扱いに準じるものとする。

○

自己口等には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権付社債の数及び金額（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数及び金額、当該数及び金額のうち新株予約権付社債権者ごとの数及び金額並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び④の数及び金額のうち信託財産であるものの数及び金額⑥ その他政令で定める事項

ｂ．保有欄・質権欄の区分○（２）顧客口の記録
事項○

自己口等は、保有欄と質権欄に区分する。

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権付社債の数及び金額④ その他政令で定める事項

51

備

考

○

口座は、課税の種別に応じて区分しないものとする。

○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定され
ている。

項
目
Ⅱ．発行代理人等の設置
１．発行代理人及び支払代理人（１）機構による発行代理人及び支払代理人の指定（２）会社による発行代理人及び支払代理人の選任

２．資金決済会社（１）機構による資金決済会社の指定（２）機構加入者による資金決済会
社の選任

内

容

○

機構は、発行代理人及び支払代理人の指定申請を受けた場合には、次に掲げる事項に適合していると認めるときは、当該指定を行うこととする。
① 機構の定めるオンライン接続先又は接続申請先であること② その他機構が定める事項○ 発行代理人及び支払代理人は、機構との間で次の事務手続を行うものとする。
① 発行代理人
新規発行時の銘柄情報の機構への通知、機構に対する新規記録通知、払込完了の通知等発行に関する手続② 支払代理人
銘柄情報の更新、期中における振替新株予約権付社債に係る重要な変更、決議・決定が行われた場合の機構への通知、元利金支払いに関する資金決済等払込み後から償還までの手続

備考○

発行代理人及び支払代理人の指定申請及び会社による届出は、一般債振替制度とは別に行う。

○ 会社は、銘柄ごとに発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届け出るものとする。 ○ 会社が機構から発行代理人又は支払代理人としての指定を受けて○ 会社は、発行代理人及び支払代理人を変更する場合には、直ちに機構へ届け出るもの
いる場合は、自らを発行代理人又とする。
は支払代理人として選任できるものとする。

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシステ
ム（以下「日銀ネット」という。
）のオンライン取引先を有する金融機関等から申出があったときは、資金決済会社としての登録を行うこととする。
○ 資金決済会社は、機構加入者又は会社のために、振替新株予約権付社債の発行、元利金支払い等に係る資金決済を行うものとする。

○

○

○

○

機構加入者は、資金決済会社を選任し、機構に届け出るものとする。

52

資金決済会社の登録は、一般債振替制度とは別に行う。

機構加入者が機構から資金決済会社としての指定を受けている場
合は、自らを資金決済会社として

項目（３）会社による資金決済会社の選
任
Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い（１）銘柄に関する情報の通知（２）銘柄情報に関

内

容

備
考
選任できるものとする。

○

会社は、発行代理人及び支払代理人が機構から資金決済会社としての指定を受けていない場合には、資金決済会社を別に選任し、機構に届け出るものとする。

○

資料２８参照。

○

公示は、機構のホームページに○

会社は、振替新株予約権付社債の発行の決議を行ったときは、発行代理人を通じて、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄（会社の商号、新株予約権付社債の回号）② 新株予約権付社債の総数③ 新株予約権付社債の総額④ 新株予約権の行使請求期間⑤ 払込期日⑥ 各社債の金額⑦ 利率⑧ 利払日⑨ 償還期日⑩ 償還価額⑪ 行使価額⑫ 行使請求受付場所⑬ 社債管理者又は財務代理人（社債原簿管理人）⑭ 株主名簿管理人⑮ 発行代理人、支払代理人、資金決済会社⑯ 募集の方法⑰ 募集開始日⑱ その他主務省令で定める事項⑲ その他機構が定める事項○

機構は、振替新株予約権付社債の総数等の情報の公示（振替法第 225 条第 1 項の措置

53

項
目
する公示
２．公募に係る新株予約権付社債についての取扱い（１）発行時ＤＶＰ
方式
ａ．引受証券会社
による新規記録
情報の登録

内

容

備
考
おいて行うことを予定している。

をいう。）をすることとする。
○

公募により発行される振替新株予約権付社債の新規記録手続は、会社の申請があるときは、機構が定める発行時ＤＶＰ方式によるものとする。

○

ｂ．発行代理人による新規記録情報の確認○

ｃ．機構から日本銀行に対する入金の依頼○

ｄ．日本銀行による資金決済情報の通知○

ｅ．引受証券会社
から日本銀行に対する払込みの依頼○

ｆ．日本銀行による資金決済○引受証券会社は、機構の照合システムに新規記録情報を登録するものとする。

発行代理人は、機構から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、当該情報により新規記録を行うべき旨を通知するものとする。

機構は、発行代理人から新規記録通知を受けたときは、日本銀行に対し、引受証券会
社又はその資金決済会社を資金払込先、発行代理人を資金受入先とする払込金額の入金の依頼をするものとする。
日本銀行は、機構からの前ｃ．の入金の依頼を受けたときは、引受証券会社又はその資金決済会社に対し当座勘定引落対象通知を、発行代理人に対し当座勘定入金対象通知を、それぞれ通知するものとする。
引受証券会社又はその資金決済会社は、日本銀行に対し、前ｄ．の通知の内容による払込みを依頼するものとする。

日本銀行は、前ｅ．の払込みの依頼を受けたときは、引受証券会社又はその資金決済
会社の当座預金口座から払込金額を引き落とし、発行代理人の当座預金口座に当該金額

54

○
○

資料２９参照。
ＤＶＰ決済の実現にあたって
は、日本銀行において本スキームが承認され、所要の対応がなされることが前提となる。

項

目

ｇ．機構による新規記録（２）発行時ＤＶＰ
方式によらない方式
ａ．引受証券会社
による発行代理人への新規記録
情報の通知

内容を入金するものとする。また、発行代理人に対し当座勘定入金通知を、引受証券会社又はその資金決済会社に対し当座勘定引落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。
○

機構は、前ｆ．の当座勘定入金済通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

備

考

○

機構は、機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をしたときは、株主名簿管理人及び発行代理人並びに引受証券会社にその旨を通知することとする。

○

資料３０参照。

○

引受証券会社は、払込期日より前の所定の日までに、振替新株予約権付社債の新規記録情報を発行代理人に通知するものとする。

ｂ．発行代理人による新規記録情報の確認と新規記録通知○

発行代理人は、引受証券会社から新規記録情報の通知を受けたときは、その内容を確認し、当該情報を機構に通知するとともに、払込完了後、当該情報により新規記録を行う旨を機構に通知するものとする。

ｃ．発行代理人による払込完了済通知○ｄ．機構による新規記録○

発行代理人は、払込期日に、引受証券会社から払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知するものとする。

機構は、発行代理人から払込みが完了した旨の通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に所要の増加の記録をすることとする。

55○

機構は、機構が新規記録すべき口座に増加の記録をしたときは、
株主名簿管理人及び発行代理人並
びに引受証券会社にその旨を通知することとする。

項目
３．総額買取型新株予約権付社債についての取扱い４．その他の新株予約権付社債に係る取扱い（１）取得請求権付株式の取得請求により交付される振替新株予約権付社債の取扱い内容○ 総額買取型新株予約権付社債の新規記録の取扱いについては、公募に係る新株予約権付社債の取扱いに準じるものとする。

備
考
総額買取型新株予約権付社債については、資料１参照。

○○

取得請求権付株式の取得請求により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得請求権付株式の取得請求により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

（２）取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式の取得により交
付される振替新
株予約権付社債の取扱い○

取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

（３）取得条項付新
株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替新株予約権付社債の取扱い○（４）新株予約権付社債の無償割当○

取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権付社債の取得により交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

新株予約権付社債の無償割当てにより交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、株式無償割当てにより交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるも

56○

資料３１参照。

項
目てにより交付される振替新株予約権付社債の取扱い（５）合併等の対価として交付される振替新株予約権付社債の取扱いⅣ．振替手続
１．振替の申請と振替（１）加入者の振替の申請（２）振替の申請を受けた機構又は口座管理機関の取扱い
ａ．振替の申請を受けた口座管理機関の振替先口

内

容

備

考

のとする。

○

合併等の対価として交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いは、合併等の対価として交付される振替株式の新規記録の取扱いに準じるものとする。

○

資料３２参照。

○ 振替手続に関する取扱いは、次に掲げる事項を除いて振替株式に準じるものとする。

○

○

○

○

加入者は、その振替新株予約権付社債の振替をしようとするときは、その直近上位機関に対し、次の事項を示して振替の申請を行うものとする。
① 減少の記録がされる振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額② 振替元口座③ 振替元口座が質権欄である場合には、減少の記録がされる銘柄についての新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに振替数及び金額のうち当該新株予約権付社債権者ごとの数及び金額④ 振替先口座⑤ 振替先口座が質権欄である場合には、振替数及び金額のうち新株予約権付社債権者ごとの数及び金額並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所⑥ 振替日

振替の申請を受けた口座管理機関は、機構に対し、振替先口座の有無について照会することができる。

57

機構加入者が機構に対して行う振替請求は、振替新株予約権付社
債の金額を示すことにより振替新
株予約権付社債の数及び金額を示したものとして取り扱う。

加入者は、あらかじめ、機構が口座管理機関からの照会に応じることに同意するものとする。

項
目
座の照会等

内

容

備
考
機構は、振替先口座の有無についての照会を受けたときは、当該口座を開設する口座管理機関に照会内容を通知することとする。この場合において、機構は、当該照会に付記された振替に係る事項その他の事項を併せて通知することを予定している。

○

ｂ．振替の申請を受けた直近上位機関における取扱い○

振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 振替元口座における減少の記録（振替元口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額の減少の記録）② 振替の申請を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）④ 振替の申請を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知

ｃ．直近下位機関
から振替通知事
項の通知を受けたその直近上位機関における取扱い○

直近下位機関から振替通知事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における減少の記録② 当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合には、その直近上位機関に対する振替通知事項の通知③ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）④ 当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、振替

58○

口座移管のための振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、振替元口座における減少の記録日と振替先口座における増加の記録
日を同一とするよう事務処理を行うものとする。

項目ｄ．直近上位機関
から振替通知事
項の通知を受けたその直近下位機関における取扱い

内
容先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知○○ 振替通知事項は、（1）に掲げる事項（②の事項を除く。
）のほか、振替先口座が質権欄である場合の振替に係る振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。

２．振替の制限○（２）担保受入機構
加入者による担保受入に係る申告考直近上位機関から振替通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
① 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座における増加の記録（振替先口座が質権欄である場合には、新株予約権付社債権者ごとの数及び金額についての増加の記録並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記録）② 当該通知を受けた口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知（３）振替通知事項の取扱い

Ⅴ．元利金支払い
１．元利金支払いの手続（１）日程の通知

備

機構は、振替の制限を必要とするときは、振替新株予約権付社債の銘柄ごとに、振替をしない日を指定することができる。

○ 「振替の制限を必要とするとき」
としては、元利払期日の前営業日などを予定している。

○

資料３３参照。

○

機構は、元利払期日の２週間前までに、機構加入者、資金決済会社及び支払代理人に対し、元利金支払いの日程を通知することとする。
担保受入機構加入者（新株予約権付社債を担保として受け入れている機構加入者のう ○ 担保権者の口座の保有欄又は質権欄に記録されている振替新株予ち機構が定める者をいう。以下同じ。）は、元利払期日の３営業日前の日及び２営業日
約権付社債に係る元利金は、原則前の日に、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又として、その担保権者の口座を開は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。
設する機構加入者に支払われるこ
以下同じ。
）から担保として受け入れた振替新株予約権付社債に関する情報（以下「担

○

59

項

目

内
容
保受入情報」という。）を機構に申告するものとする。

備考ととなる。ただし、証券取引所、証券取引清算機関、証券金融会社
等機構が定める機構加入者については、事前に機構を通じて担保受入情報を担保差入機構加入者に通知し、担保差入機構加入者から元利金の請求を行うことにより、担保差入機構加入者に元利金が支払われる仕組みを設ける。

（３）機構による元
利払対象残高の通知○○（４）機構加入者による課税情報の通知○○○（５）機構による元利金請求額の通知○○機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者及び支払代理人に対して、元利払期日の２営業日前の振替処理終了時（15:30 予定）における振替新株予約権付社債の数及び金額（以下「元利払対象残高」という。）を通知するものとする。

機構加入者は、元利払期日の前営業日に、機構から通知を受けた元利払対象残高について、利金の請求を行うために必要な利子所得課税に関する情報（以下「課税情報」という。）として、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。
① 銘柄② 課税区分③ 国税額④ 国税引後支払額⑤ その他機構が定める事項
機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者から受領した課税情報に基づき、銘柄ごと、課税区分ごとの元利金請求額を確定し、支払代理人に通知するものとする。

60

機構加入者は、当該通知が直近
下位機関に係るものであるときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
資料３４参照。
口座管理機関は、直近上位機関に元利払対象残高についての課税情報（直近下位機関から通知を受けた課税情報を含む。）を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

機構は、支払代理人に通知した
元利金請求額を機構加入者及び資金決済会社に対しても通知するものとする。
○ 加入者は、元利金の請求について、直近上位機関に委任するものとする。当該委任を受けた口座管

項

目

内

容

備
考
理機関も同様とする。
○ 加入者（機構加入者を除く。）は、元利金の受領について、直近上位機関である口座管理機関に委任す
るものとする。当該直近上位機関
が口座管理機関である場合も同様とする。

機構は、元利払期日に、日本銀行に対し、支払代理人又はその資金決済会社を資金払 ○ 元利金支払の事務処理について
は、日本銀行において本スキーム
込先、機構加入者又はその資金決済会社を資金受入先とする元利金の入金の依頼を行うが承認され、所要の対応がなされこととする。
ることが前提となる。
○ 支払代理人又はその資金決済会社は、元利払期日に、日本銀行に対し、日本銀行から通知される当座勘定引落対象通知の内容に係る元利金の払込みを依頼するものとする。
○ 日本銀行は、払込みの依頼を受けたときは、支払代理人又はその資金決済会社の当座預金口座から元利金の支払いに係る払込金額を引き落とし、機構加入者又はその資金決済会社の当座預金口座に当該金額を入金するものとする。
○ 日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社に対し当座勘定入金通知を、支払代理人又はその資金決済会社に対し当座勘定引落通知をそれぞれ送信するとともに、機構に対し、当座勘定入金済通知を送信するものとする。

（６）元利金の支払
い○（７）振替新株予約権付社債の抹消○機構は、元利金支払いが振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合には、日本銀行から当座勘定入金済通知を受けた後、当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消するものとする。

61○

機構は、償還に伴い振替新株予約権付社債の記録を抹消したときは、当該抹消に係る支払代理人（資金決済会社）及び株主名簿管理人
並びに口座管理機関に対し、その旨を通知することとする。
○ 口座管理機関は、機構から振替
新株予約権付社債の抹消についての通知を受けたときは、当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消するとともに、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。

項目

２．利金の計算方法

３．繰上償還の手続（１）コールオプシ
ョンの行使に係る手続（２）プットオプシ
ョンの行使に係る手続
ａ．機構加入者における手続

ｂ．機構における
手続

内

容

備
考
当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

○ 機構における振替新株予約権付社債の利金の計算は、機構加入者口座（同一口座区分） ○ 口座管理機関が加入者に支払う振替新株予約権付社債の利金は、に記録された振替新株予約権付社債の数及び金額ごとに計算し、円未満の端数について
各新株予約権付社債権者の口座には切り捨てることとする。
記録された数に対して利率を乗じることにより計算される。

○

支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債に付されたコールオプション（会社の意
思表示により、振替新株予約権付社債について、繰上償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）を行使し繰上償還を行う場合には、繰上償還期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、繰上償還期日、繰上償還額等の事項を通知するものとする。
○ コールオプションが行使された場合の振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、満期償還の場合の元利金支払いと同様の手続により行うものとする。

○

機構加入者は、加入者から振替新株予約権付社債に付されたプットオプション（新株予約権付社債権者の意思表示により、振替新株予約権付社債について、会社に対し繰上
償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）の行使請求を受け付けた場合又は機構加入者自己分の行使請求を行う場合には、機構に対し、プットオプションの行使に関する次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄② プットオプションを行使する振替新株予約権付社債の数及び金額○ 機構加入者は、機構に対して当該通知を行ったときは、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替及び抹消（以下「振替等」という。）を停止するものとする。
○

機構は、機構加入者からプットオプションの行使に関する通知を受領したときは、当該情報を支払代理人に通知することとする。

62○

加入者からプットオプションの行使に関する通知を受けた口座管理機関は、直ちにその直近上位機
関 に 当該 事項 を 通知 する と と もに、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替等を停止するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目

内
容
機構は、当該プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替等を停止することとする。
○ プットオプションが行使された場合の振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、通常の元利金支払いと同様の手続により行うものとする。

備

考

○

４．買入消却の手続（１）会社による機構加入者及び支払代理人への通知（２）買入消却に係る抹消

Ⅵ．新株予約権行使
１．新株予約権行使
請求の取次ぎ（１）行使請求の取次ぎ○会社は、振替新株予約権付社債の買入消却を行う場合には、当該振替新株予約権付社
債の買付けを委託する口座管理機関に対し、買入消却を実施する旨を通知するとともに買入消却に係る振替新株予約権付社債の抹消の申請を行うものとする。
○ 会社は、支払代理人に対しても、買入消却を実施する旨を通知するものとする。

○
○

○

○

抹消の申請を受けた口座管理機関は、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消し、機構に対し、その旨を通知するものとする。
○ 機構は、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消することとする。

資料３５参照。
買入消却に係る抹消の申請は、買付けを行った口座管理機関に対し行う場合に加え、支払代理人へ振り替えた後に、支払代理人に対し行うことも可能とする。

会社から抹消の申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、買入消却に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消し、その直近上位機関に対し、その旨を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、買入消却により振替新
株予約権付社債の記録を抹消した
ときは、支払代理人及び株主名簿
管理人にその旨を通知することと
する。
○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権付社債について、新株予約権行使の請求（以下「行使請求」という。）を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

63○

資料３６参照。

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に行使請求の取次ぎを委託す項

目（２）口座管理機関
における手続
ａ．直近上位機関への行使請求に係る通知

ｂ．振替新株予約権付社債の抹消（３）機構における手続
ａ． 行使請求受付
場所への行使請求に係る通知内容備考るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

○

○

○

○

○

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 銘柄③ 行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額④ 単元未満株式の買取代金の支払い、新株予約権行使により生じる１株に満たない
端数で金銭により交付されるもの（以下「端数償還金」という。）の支払い、会社の決算期変更に伴う利息の調整のため、金銭により交付されるもの（以下「調整金」という。）の支払いに係る入金口座等の事項⑤ その他必要な事項
口座管理機関は、行使請求の取次ぎを行ったときは、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消するものとする。

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領した日（以下「行使請求日」という。）に、機構加入者から受領した行使請求に係る通知事項に基づき、行使請求受付場
所に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 株主等照会コード② 加入者の氏名又は名称及び住所③ 銘柄④ 行使請求に係る振替新株予約権付社債の数及び金額

64

機構への行使請求に係る通知は、振替処理終了時（15:30 予定）までに行うものとする。
○ 単元未満株式の買取代金の支払
い、端数償還金の支払い、調整金の支払いに係る入金口座は、同一の口座とする。
○ 資料３７参照。

機構及び口座管理機関は、行使請求により交付される振替株式を振替口座簿に記録するまでの間、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債について、行使請求中であることを識別できるよう管理を行うものとする。

行使請求受付場所が行使請求申出に係る通知を受領した後において、当該通知内容の訂正は行えないものとする。行使請求受付場所
において当該通知内容の不備が判明した場合は、当該通知は取り消されるものとし、機構加入者にそ

項

目

内
容
単元未満株式の買取代金の支払い、端数償還金の支払い、調整金の支払いに係る入金口座等の事項⑥ その他必要な事項

備考の旨を通知する。機構加入者は当該通知が直近下位機関に係るものであるときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関にその旨を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

⑤

ｂ．振替新株予約権付社債の抹消

２．新株予約権の行使請求の制限３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録（１）行使請求受付
場所による機構
への通知（２）機構による直接口座管理機関への通知○

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領したときは、当該行使請求に係る振替新株予約権付社債の記録を抹消することとする。

○

振替新株予約権付社債の記録を抹消したときは、支払代理人及び株主名簿管理人にその旨を通知す
ることとする。

○ 機構は、次に掲げる日においては、行使請求の取次ぎを行わないこととする。
① 振替株式に係る株主確定日及びその前営業日② 元利払期日の前営業日③ その他機構が必要であると認めた日○行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項○

機構は、行使請求日の翌営業日に、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

65○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項

目（３）振替口座簿の記録

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続（１）会社の口座へ
の事前振替

内

容

備

考

○ 機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に振替株式の増加の記録を行うものとする。

○ 会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合において、当該自己株式が行使請求受付場所でない口座管理機関の口座にあるときは、事前に行使請求受付場所のもとに開設した口座（以下「会社の口座」という。）に振り替えておくものとする。

（２）行使請求受付
場所による機構への通知○

行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ 新株予約権行使に対して交付される自己株式の数④ 会社の口座⑤ その他必要な事項（３）機構による直接口座管理機関
への通知○

機構は、行使請求日の翌営業日に、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。
）についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

66○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、直接口座管理機関に対する通知において、交付される振替株式が新株式であるか自己株式

項目（４）振替口座簿の記録

５．新株予約権行使に伴い生じる単元
未満株式の買取請
求（１）買取対象となる株式（２）買取請求の取次ぎ
ａ．機構及び口座管理機関による
買取請求の取次
ぎｂ．口座管理機関
における手続内容○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式の増加の記録を行うものとする。

備考であるかを区別せず、交付される振替株式の総数を通知することとする。
○

機構及び行使請求受付場所は、
新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業
日の業務開始時（9:00）に、会社の自己株式の減少の記録を行うも
のとする。

○

加入者が行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う場合には、行使請求により生じる単元未満株式の全株式数を買取請求の対象とする。

○

○

○

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

口座管理機関は、加入者から受け付けた行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求について、機構に対し、行使請求に係る通知に加えて、単元未満株式の買取請求に係る所定の事項を通知するものとする。

67

口座管理機関は、加入者から行使請求と同時に行使請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関にその取次ぎを委託するものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。
機構に対して単元未満株式の買取請求の取次ぎを委託する機構加
入者は、機構が定めるところにより、当該買取請求に係る振替株式

項

目

内

容

ｃ．機構における手続○

ｄ．行使請求受付
場所による機構
への通知○

ｅ．機構による直接口座管理機関への通知○

ｆ．会社の機構に対する買取日等の通知○

ｇ．振替と買取代
金の支払い○ 買取請求に係る単元未満株式の会社の口座への振替及び買取代金の支払いは、買取日に行うものとする。

備考についての先日付の振替請求をす
るものとする。

機構は、行使請求日に、機構加入者からの買取請求に係る通知事項に基づき、行使請
求受付場所に対し、行使請求に係る通知に加えて、単元未満株式の買取請求に係る所定の事項を通知するものとする。
行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。
）について、振替口座簿に記録すべき事項等を通知するものとする。
機構は、行使請求受付場所から前ｄ．の通知を受けたときは、行使請求日の翌営業日に、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。）について振替口座簿に記録すべき事項等を通知することとする。

○

直接口座管理機関は、機構から新規記録に係る通知を受けたときは、当該通知に係る直近下位機関に対し、必要な事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所からの通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。
）の増加の記録を行うものとする。

会社は、買取価格の決定日の翌営業日に、機構に対し、買取日（買取代金の支払日） ○ 機構は、会社から買取日等の通知を受けたときは、当該通知に係及び買取価格その他機構が定める事項を通知するものとする。
る直接口座管理機関に、必要な事項を通知することとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様と
する。

68

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から通知された単元

項目（３）買取請求の制
限Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合の手続
１．会社の機構に対する通知（１）消滅会社等の
通知

内

容

備
考
未満株式を振替口座簿に記録し、会社の口座へ振替を行う時まで、振替等を停止するよう管理を行う
ものとする。

○

機構は、株主確定日の前の一定期間は、単元未満株式の買取請求の取次ぎを行わないこととする。
○

資料３８参照。

○

消滅会社等は、合併等効力発生日の２週間前までに、機構に対し、振替新株予約権付社債の全部抹消の通知を行うものとする。

（２）存続会社等又は新設会社等の通知○

存続会社等又は新設会社等は、合併等効力発生日より前の機構が定める日までに、機構に対し、振替新株予約権付社債の新規記録通知を行うものとする。

２．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、合併等効力発生日より前の機構が定める日までに、直接口座管理機関に対し、 ○ 直接口座管理機関は、機構から消滅会社等に係る振替新株予約権消滅会社等に係る振替新株予約権付社債の全部抹消の通知及び存続会社等又は新設会付社債の全部抹消の通知及び存続社等に係る振替新株予約権付社債の新規記録通知を行うこととする。
会社等又は新設会社等に係る振替新株予約権付社債の新規記録通知を受けた場合には、当該通知に係る直近下位機関に対し、当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

３．振替口座簿の記○機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日に、消滅会社等の振替新株予約権付社債

69

項
目
録の変更

４．総新株予約権付
社債権者通知Ⅷ．超過記録の防止
Ⅸ．総新株予約権付社
債権者通知の手続
１．振替法に定められた時期における
通知（１）会社の機構に対する通知（２）総新株予約権付社債権者通知ａ．通知する事項
等ｂ．通知新株予約内
容の記録を抹消するとともに存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債の新規記録を行うものとする。

備考○ 機構は、合併等効力発生日後の機構が定める日に、存続会社等又は新設会社等に対し、 ○ 総新株予約権付社債権者通知の取扱いについては、Ⅸ．総新株予抹消した振替新株予約権付社債権者について、総新株予約権付社債権者通知を行うこと
約 権 付社 債権 者 通知 の手 続 を 参
とする。
照。
○

超過記録の防止のための照合手続については、振替株式に準じるものとする。

○

資料３９参照。

○

資料４０参照。

会社は、振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消しようとする場合には、 ○ 振替新株予約権付社債の全部を抹消する場合としては、振替法第記録の全部を抹消する日の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するも
２１７条第３項及び第２２３条第のとする。
３ 項 に規 定さ れ てい る場 合 で あ① 振替新株予約権付社債の銘柄る。
② 振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消する日（以下「新株予約権付社債権者の確定日」という。）③ その他必要な事項○

機構は、新株予約権付社債権者の全部抹消に係る振替新株予約権付社債権者の氏名又 ○ 総新株予約権付社債権者通知の
日程は、総株主通知の日程に準じは名称及び住所、振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額その他必要な事項を、るものとする。
会社に通知することとする。
○ 機構から会社への通知は、外部
記憶媒体、書面等により行うことを可能とする。

○○

通知新株予約権付社債権者は、次に掲げる数について、それぞれに定める者とする。

70

項
目
権付社債権者

ｃ．機構への報告（ａ）機構の直接口座管理機関に対する通知内容
保有欄に記録された振替新株予約権付社債の数 当該口座の加入者
質権欄に記録された新株予約権付社債権者ごとの質権新株予約権付社債の数
該新株予約権付社債権者ごとの数に係る新株予約権付社債権者

①
②

備
当

○

○

（ｂ）口座管理機
関による報告○口座管理機関は、その振替口座簿中の加入者の口座に記録する振替新株予約権付社債についての新株予約権付社債権者ごとに、次の事項を機構に報告するものとする。
① 当該通知新株予約権付社債権者の加入者口座コード② 当該通知新株予約権付社債権者の振替新株予約権付社債の銘柄並びに数及び金額③ 当該振替新株予約権付社債が記録されている口座○

ｄ．通知方法

○

総新株予約権付社債権者通知は、新株予約権付社債権者情報と新株予約権付社債の数の情報とに区分して通知する。この場合において、新株予約権付社債権者情報と新株予約権付社債の数の情報は、それぞれ次に定めるものとする。
① 新株予約権付社債権者情報
イ．新株予約権付社権者の株主等照会コード
ロ．新株予約権付社権者の氏名又は名称及び住所
ハ．その他（会社が発行する株式が外国人保有制限銘柄である場合の外国人等である旨など）② 新株予約権付社債の数の情報
イ．新株予約権付社権者の株主等照会コード
ロ．銘柄
ハ．通知新株予約権付社権者の振替新株予約権付社債の数○

機構は、会社から新株予約権付社債権者の確定日に関する通知を受けたときは、直接口座管理機関に対し、総新株予約権付社債権者通知に係る銘柄、総新株予約権付社債権者通知の原因となる事由の種別、新株予約権付社債権者の確定日及び通知日程その他の必要な事項を通知することとする。

71

考直近上位機関から通知を受けた口座管理機関は、その直近下位機関に対して、通知された内容を通知するものとする。
口座管理機関は、機構に報告すべき事項を、その直近上位機関に報告するものとする。当該報告を受けた口座管理機関は、当該口座管理機関が機構に報告すべき事項と直近下位機関から報告を受けた
事項それぞれについて、当該事項報告する口座管理機関を明らかにして、その直近上位機関に報告す
るものとする。
総新株予約権付社債権者情報の通知については、全新株予約権付社債権者を通知する。
（差分としない。）

項

目

２．会社の請求による総新株予約権付
社債権者通知内ニ．その他機構が定める事項

容

備

考

○ 会社の請求による総新株予約権付社債権者通知については、振替株式に準じるものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続○加入者による振替口座簿の情報提供請求の手続については、振替株式に準じるものとする。

Ⅺ．社債権者集会における議決権行使等のための証明の取扱い○

機構及び口座管理機関は、社債権者集会における議決権の行使等のための証明書を社債権者に交付した場合は、当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替等を停止するものとする。
○ 口座管理機関が当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替等を停止した
場合は、遅滞なくその旨を機構及び直近上位機関に通知し、機構及び直近上位機関は当
該新株予約権付社債の数及び金額についての振替等を停止するものとする。

Ⅻ．取扱廃止の取扱い ○ 振替新株予約権付社債が取扱廃止となった場合には、新株予約権付社債権者は会社に ○ 新株予約権付社債権者は取扱廃
対する発券請求を口座管理機関及び機構を通じて行い、会社は新株予約権付社債券を口座管理機関を通じて新株予約権付社債権者に交付するものとする。
○ 期限の利益を喪失した場合など、会社が新株予約権付社債券を速やかに発券することができないと機構が認める場合は、機構及び口座管理機関は、当該振替新株予約権付社
債に係る振替口座簿の記録事項証明書を新株予約権付社債権者に交付するものとする。

72

止となった場合の発券請求に係る事務手続を口座管理機関に委任す
るものとする。

第４振替新株予約権項

目

Ⅰ．振替新株予約権に関する取扱いⅡ．振替口座簿とその記録事項
１．振替口座簿の記
録事項（１）自己口等の取扱い
ａ．記録事項

内

容

備

考

○

振替新株予約権に関する取扱いについては、以下に掲げる事項を除き、振替新株予約権付社債の取扱いに準じるものとする。

○

ｂ．保有欄・質権欄の区分○（２）顧客口の記録
事項○

自己口等には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの振替新株予約権の数（次の④に掲げるものを除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③及び④の数のうち信託財産であるものの数⑥ その他政令で定める事項

自己口等は、保有欄と質権欄に区分する。

顧客口には、次に掲げる事項を記録するものとする。
① 加入者の氏名又は名称及び住所
② 銘柄

73

○ 「政令で定める事項」としては、処分の制限に関する事項及び加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときのその旨が予定され
ている。

項

目
③
④

Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い（１）銘柄に関する情報の通知

内
銘柄ごとの振替新株予約権の数
その他政令で定める事項

容

備

○

会社は、振替新株予約権の発行の決議を行ったときは、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対して、銘柄に関する次に掲げる事項を通知するものとする。
① 銘柄（会社の商号、新株予約権の回号）② 新株予約権の総数③ 新株予約権の行使請求期間④ 割当基準日（無償割当新株予約権の場合）⑤ 払込期日（総額買取型新株予約権の場合）⑥ 新株予約権の目的である株式の種類及び数⑦ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額⑧ 行使請求受付場所⑨ 株主名簿管理人⑩ 払込取扱場所⑪ 募集の方法（総額買取型新株予約権の場合）⑫ その他主務省令で定める事項⑬ その他機構が定める事項

考資料４１、４２参照。

○○

無償割当新株予約権について
は、資料１参照。
○ 総額買取型新株予約権について
は、資料１参照。

機構は、振替新株予約権の総数等の情報の公示（振替法第 191 条第 1 項の措置をいう。） ○ 公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。
をするものとする。

（２）銘柄情報に関する公示○

２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い○

３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い○

無償割当新株予約権の新規記録の取扱いについては、前１．のほか、振替株式の無償割当ての取扱いに準じるものとする。

総額買取型新株予約権の新規記録の取扱いについては、１．のほか、振替株式の第三者割当増資の取扱いに準じるものとする。

74

項
目
Ⅳ．新株予約権行使
１．新株予約権行使
請求の取次ぎ（１）行使請求の取
次ぎ

内

容

備
考
資料４３参照。

○○

口座管理機関は、行使請求の取次ぎをするときは、その直近上位機関に行使請求の取次ぎを委託す
るものとする。当該委託を受けた口座管理機関も同様とする。

○

機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権について、行使請求及び当該行使請求に係る払込みの委託を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

口座管理機関は、加入者から受け付けた行使請求について、払込金の確認を行ったう
えで、機構が定める方法により、当該払込金を会社が指定する払込場所に支払うものとする。

ｂ．直近上位機関への行使請求に係る通知○

口座管理機関は、行使請求に係る払込金の支払いを行った後、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 加入者口座コード② 銘柄③ 行使請求に係る振替新株予約権の数④ 行使請求に係る払込金額⑤ その他必要な事項○

ｃ．振替新株予約権の抹消○

口座管理機関は、機構に対して行使請求に係る通知を行ったときは、当該行使請求に係る振替新株予約権の記録を抹消するものとする。

○（２）口座管理機関
における手続
ａ．払込金の支払い（３）機構における
手続

75

機構への行使請求に係る通知は、振替処理終了時（15:30 予定）までに行うものとする。

機構及び口座管理機関は、行使請求により交付される振替株式を振替口座簿に記録するまでの間、当該行使請求に係る振替新株予約権について、行使請求中であることを識別できるよう管理を行うも
のとする。

項
目
ａ．行使請求受付
場所への行使請求に係る通知内容
機構は、行使請求日に、機構加入者から受領した行使請求に係る通知事項に基づき、行使請求受付場所に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 株主等照会コード② 加入者の氏名又は名称及び住所③ 銘柄④ 行使請求に係る振替新株予約権の数⑤ 行使請求に係る払込金額⑥ その他必要な事項

ｂ．振替新株予約権の抹消○

２．新株予約権の行使請求の制限○３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録（１）行使請求受付
場所による機構
への通知（２）機構による直接口座管理機関
への通知

備

考

○

機構は、機構加入者から行使請求に係る通知を受領したときは、当該行使請求に係る振替新株予約権の記録を抹消することとする。
機構は、必要があると認めるときは、行使請求の取次ぎを行わないこととする。

○

行使請求受付場所は、機構から行使請求に係る通知を受領した後、払込金の入金を確認したうえで、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項○

機構は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日に、当該通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

76○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。

項
目（３）振替口座簿の記録

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続（１）会社の口座へ
の事前振替

内
容
機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に振替株式の増加の記録を行うものとする。

備

考

○

○ 会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合において、当該自己株式が行使請求受付場所でない口座管理機関の口座にあるときは、事前に会社の口座に振り替えておくものとする。

（２）行使請求受付
場所による機構への通知○

行使請求受付場所は、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。
）について、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 株主等照会コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ 新株予約権行使に対して交付される自己株式の数④ 会社の口座⑤ その他必要な事項（３）機構による直接口座管理機関
への通知○

機構は、行使請求受付場所から受領した新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知に基づき、当該通知に係る直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知することとする。
① 加入者口座コード② 新株予約権行使により交付される振替株式の銘柄及び数③ その他必要な事項

77○

直接口座管理機関は、機構から新株予約権行使により交付される振替株式についての通知を受けた
ときは、直ちに当該通知に係る直近下位機関に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 機構は、直接口座管理機関に対する通知において、交付される振替株式が新株式であるか自己株式であるかを区別せず、交付される振替株式の総数を通知することと
する。

項

目

（４）振替口座簿の記録

Ⅴ．新株予約権の行使
期間満了の手続

内

容○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業日の業務開始時（9:00）に、振替株式の増加の記録を行うものとする。

○ 機構及び口座管理機関は、振替新株予約権の行使期間満了日の振替処理終了時（15:30
予定）に、その備える振替口座簿の振替新株予約権の記録を抹消するものとする。

78

備
○

考

機構及び行使請求受付場所は、
新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）についての通知を受領した日の翌営業
日の業務開始時（9:00）に、会社の自己株式の減少の記録を行うも
のとする。

第５

移行
項

目

内

容

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続
１．保振制度利用会社の同意手続等(1) 同意の取得○(2) 同意書提出手続○

保振制度利用会社は、機構に対し、同意期限日（附則第７条第１項に規定する同意期限日をいう。以下同じ。
）の１ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

(3) 会社の口座の開
設a. 口座の開設○

会社は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象株式の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

b. 機 構 に 対 す る
通知○

会社は、前 a.の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。

(4) 取扱開始日の通知○

機構は、会社及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象株式② 取扱開始日③ その他の必要な事項

備

考

○

同意手続等については、第１Ⅱ．の取扱いに準じる。

機構は、保振制度利用会社から施行日（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則（以下「附則」という。）第１条に規定する施行日をいう。以下同じ。）前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。

79○

株式併合等の場合において生じる調整株式数（第２Ⅴ．１．(4) b.
参照）等を記録する口座として取り扱う。

○

取扱開始日は施行日となる。

項目(5) 会社の公告

２．保護預り株券の預託(1) 機構に預託されていない保護預り
株券の預託(2) 保護預り株券の
預託の特例

内
容
会社は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告する。
① 会社が施行日における通知対象株主等（附則第８条第１項に規定する通知対象株主等をいう。以下同じ。）について、機構へ新規記録通知をする旨② 特別口座を開設する口座管理機関の名称及び住所

備

考

○

○

参加者は、機構に預託されていない保護預り株券については、原則として、同意期限日から施行日の２週間前の日の前日までの間（以下「特例期間」という。）より前に、あらかじめ顧客の承諾を得て、預託することとする。

○

参加者は、特例期間に限り、機構に対し、顧客の承諾を得ずに、機構に預託されていない保護預り
株券を預託することができる。
○ 施行日直前に大量の株券が預託されると、施行日までに移行のための事務処理を終えることが困難になるおそれもあることから、早期に顧客から同意を得て預託を進める必要がある。資料４５参照。

参加者は、前(1)の顧客の承諾を得られなかったものについては、特例期間に、当該 ○ 住所不明顧客に係る株券について、保護預り株券の預託の特例を
保護預り株券を預託することができるものとする。当該預託を行った参加者は、預託後、利用して預託する場合、参加者は、
遅滞なく、当該株券に係る顧客に対し、その旨を通知する。
預託に伴い、保護預り口座上の旧住所が会社に通知され、株主名簿上の住所と差異が生じ、顧客に係る株主の地位の継続性等が失われる可能性があることに留意する必要がある。
○ 保護預り株券等の保管状況等を勘案し、株券の預託処理及び名義
書 換 処理 の平 準 化と いう 観 点 から、「特例預託対応のための株券事
前確認スキーム案」（資料４６参照）について、なお検討する。

○

80

項

目

３．担保に供されている株券の預託(1) 担保株券の預託(2) 略式質権者の預託の特例(3) 参加者自己分に係る質権株券の預託
a. 質 権 口 座 を 開設できる質権者

内

容

備

考

○ 金融機関等が担保として占有している株券（以下「担保株券」という。）を機構に預 ○ 施行日直前に大量の株券が預託されると、施行日までに移行のた託する場合については、原則として、特例期間より前に、次に掲げる方法により預託す
めの事務処理を終えることが困難ることとする。
になるおそれもあることから、担① 金融機関等が参加者として預託する場合
保 株 券の 預託 を 行う 金融 機 関 等
イ．金融機関等が自ら顧客口座簿を備える参加者として、その顧客（質権の設定者）
は、早期に預託を進める必要があと保護預り契約を締結し、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（又は取る。資料４５参照。
次ぎ）を含む顧客からの承諾を得たうえで、顧客口座を開設して担保株券を預託す○ ①ロ及び②ロにおいても、①イる方法
及び②イと同様に、「５．施行日前（預託後、自らが開設する顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。）
日の実質株主通知」等に対応する
ロ．金融機関等が譲渡担保権者として担保株券を機構に預託する方法
ため、実質株主管理番号（加入者口座番号）の付番等の顧客管理は② 金融機関等が参加者を通じて預託する場合必要となる（以下(2)についても同イ．金融機関等が口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（又は取次ぎ）を含様）。
む顧客からの承諾を得たうえで、預託先となる参加者から当該顧客の顧客口座の開設を受けて担保株券を預託する方法（預託後、当該参加者から開設を受けた顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
）
ロ．金融機関等が譲渡担保権者として担保株券を参加者に預託する方法
略式質権者は、特例期間に限り、参加者に対し、質権の目的である株券（以下「質権 ○ 前２．備考の「特例預託対応のための株券事前確認スキーム案」
株券」という。）を預託することができる。金融機関等は、前(1)による預託ができなか
が質権株券の預託に利用可能かどったものについては、当該特例により質権株券を預託できるものとする。当該預託を行うかについては、今後の質権株券
った略式質権者は、預託後、遅滞なく、質権株券に係る株主に対し、その旨を通知する。
の預託スケジュール等を勘案しつつ、なお検討していくものとする。

○○

略式質権者の預託の特例により参加者口座簿上に質権口座の開設を受ける質権者は、 ○ 振替制度における口座開設基準については、第１Ⅲ．２．(1)参照。
施行日以後、振替制度において機構加入者となることから、機構に質権口座の開設を

81

項
目
の範囲

内
容
受けることができる質権者の範囲については、振替制度における口座開設基準に準じることとする。

b. 参 加 者 自 己 分に係る質権株券の預託方法○

４．預託・交付請求の禁止○

５．施行日前日の実質株主通知(1) 実質株主通知の方法(2) 実 質 株 主 の 氏
名・住所等の通知

備考特例期間において、質権の設定者が参加者である質権株券を預託する場合には、金融機関等が備える顧客口座簿上の質権口座を利用して預託するものとする。

機構又は参加者は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、参加者又は顧客からの預託及び交付の請求を受け付けないものとする。

○

○

○

○

施行日前日の実質株主通知は、振替制度における総株主通知の仕組み（機構に登録された株主等通知用データによる株主情報の通知等）を利用して行う。

参加者は、施行日前日の実質株主通知のため、施行日前にあらかじめ、顧客の氏名又は名称及び住所その他の実質株主に係る情報として機構が定める事項を、機構に通知す
るものとする。

82

当該対応は、基本的に施行日前日の実質株主通知を念頭に検討するが、今後詳細実務を検討する中で、施行日前日前（（例）附則第 12条の預託・交付請求の禁止期間）の権利確定日等にも応用が可能であれば、対応を行うこととする。
○ 資料４７参照。
機構は、振替制度への移行に先立ち、①参加者から顧客に係る情報、②株主名簿管理人から株主名
簿 に 記録 され た 株主 に係 る 情 報（振替制度移行前における株主名
簿の株主及び実質株主名簿の実質株主の名寄せ実績に係る情報を含む。）の通知を受けることにより、
株 主 等通 知用 デ ータ の整 備 を 行う。
○ 振替制度移行前における株主等通知用データの整備の手続等の詳

項

目

内

容

備
考
細については、資料４８−１、資料４８−２参照。

(3) 実質株主の報告○○(4) 実質株主の通知○○(5) 株主名簿への記
録○(6) 外国人保有制限
銘柄に係る実質株
主通知○

６．株主名簿に登録されている単元未満
株式の取扱い○参加者は、機構に対し、施行日以降、施行日前日の実質株主に係る事項（実質株主管
理番号、銘柄、株式数等）を報告する。

前(3)の報告を受けた機構は、会社に対し、直ちに、施行日前日の実質株主に係る事項を通知する。

前(4)の通知を受けた会社は、当該通知事項を株主名簿に記録する。

外国人保有制限銘柄に関しては、参加者が株主等通知用データとして登録する「外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別」を会社に対して通知する。

株主名簿に登録されている単元未満株式で株券が発行されていないもの（以下「登録単元未満株式」という。
）については、施行日以降、会社の申出により開設された特別口座に記録されることとなる。登録単元未満株式を保振制度に移管するためには、株主が会社から単元未満株券の交付を受け、参加者を経由して機構に預託する必要がある
が、株券の交付に係る対応については、会社にとって負担になるものと考えられる。そ83

左記の実質株主管理番号は、施行日後の加入者口座番号と同一のものとする。
実質株主管理番号に代えて株主等照会コードを会社に通知する。
（ 実 質株 主票 、 印影 は授 受 し ない。）○

左記の場合を除き、会社は、機構名義株式については、施行日から 15 営業日の間、名義書換をすることができない。

○

既に外国人名義に書換済みの株券を預託する場合に、当該株券を機構名義に書き換えることによって、他の外国人の書換え余地が生じないよう、預託された株券の機
構名義への書換日を施行日前日とする対応を行うこととする。具体的な対応方法については、株主名
簿管理人の事務の取扱い等を考慮しつつ、今後決定する。

項

目

７．端株の取扱い(1) 端株の移行(2) 施行日における端株の一斉移行手
続８．その他の事務手続(1) 施行日前後におけるコーポレートアクション(2) 施行日前後にお内
容のため、振替制度移行前においては、単元未満株式の買取請求、売渡請求の一層の推進による対応が考えられる。また、振替制度移行後においては、特別口座からの振替により対応することが考えられる。

備考○ 保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに株式分割等を行い端株を株式にする必要がある。
○ 端株制度採用会社が施行日に株式分割及び単元株制度を採用する場合の手続については、次のとおりとする。
① 端株制度採用会社は、施行日をその効力発生日とする株式分割及び単元株制度の採用決議を行う。
② 端株制度採用会社は、基準日の２週間前までに株式分割に係る基準日の公告を行う。
③ 端株制度採用会社は、株式分割の効力発生日（施行日）の２週間前までに、機構に対し、株式分割に係る基準日等の事項を通知する。
④ 機構及び参加者は、振替制度下での株式分割時に必要な処理（施行日に加入者の口座に記録すべき振替株式の数の合計数を施行日の前営業日に参加者から機構に対し通知するなどの処理）を行う。
⑤ 機構及び参加者は、参加者口座簿及び顧客口座簿の振替口座簿への転記手続を行う。
⑥ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、株主名簿に記録された株主及び旧端株主を特別口座に記録する手続を行う。

○ 株主の混乱及び参加者等の関係者の負担を最小限に抑える観点から、原則として全社一律の対応を行うことが望ましい。
○ 端株制度採用会社が施行日前に株式分割等を行う場合における株
券記載の株式数の読替対応の可否については、なお検討する。

○○ 保振法第 19 条に規定されるいわ
ゆる「みなし預託」は、施行日の２週間前の日から施行日の前日ま
での間、参加者又は顧客からの預託や交付請求ができないとする附則第 12 条の対象とならない。

株式併合等が施行日前に行われ、当該株式併合等に係る最終的な株式数が施行日後に確定する場合など、事務処理が施行日前後に行われるコーポレートアクションについて、システム移行等の関係により、実務上の支障が生じる場合には、機構は、必要に応じて、あらかじめ会社に対し、制度移行を考慮した日程の検討を依頼する等の対応を行うものとする。

○

施行日前後における単元未満株式の買取・売渡請求や新株予約権付社債の行使請求等

84

項
目
ける単元未満株式の買取請求等Ⅱ．株式の移行に係る参加者口座簿・顧客口座簿の記録の振替口
座簿への転記
１．参加者等の一斉移行(1) 参加者の一斉移行手続
a. 直 接 口 座 管 理機関となる場合
b. 間 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法内容については、システム移行等の関係により、実務上の支障が生じる場合には、施行日までの一定の間、単元未満株式の買取・売渡請求や新株予約権付社債の行使請求等を制限する対応を行うものとする。

備

○

○

施行日において機構加入者となる参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続を行うものとする。

考資料４９−１参照。

○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。

○

資料４９−２参照。

○ 施行日において間接口座管理機関となる参加者は、一旦、「参加者」として振替口座 ○ 当該所定の手続については、口座振替に加え、外部記憶媒体の利簿の転記を受ける。当該参加者は、所定の手続により、自らの口座及び自らが開設する用や直近上位となる直接口座管理
顧客の口座に転記された振替株式を、当該口座から当該参加者の直近上位となる口座管機関等を経由してデータの授受を理機関が開設する自らの口座及び自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、行う方法等が考えられるが、具体
間接口座管理機関へ移行するものとする。
的な方法については、システム移行の方法等を考慮して今後検討する。

(b) 機 構 へ の 口
座開設手続等○

当該参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続及び間接口座管理機関に係る承認申請手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○

当該参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾

85○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。
○ 間接口座管理機関に係る承認申請手続については、第１Ⅲ．３．
(2)参照。

項

目

内

容

備

考

を得るものとする。
c. 振 替 制 度 に 参
加しない場合(2) 特例参加者の一
斉移行手続
a. 直 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法○施行日以後振替制度に参加しない参加者は、機構に対し、事前に連絡の上、施行日の一定程度前までに、顧客の口座移管や口座廃止等の手続を行うものとする。

○

施行日において直接口座管理機関となる特例参加者（株券等業務規程第 23 条に規定する特例参加者をいう。以下同じ。
）は、一旦、特例参加者の口座を開設する参加者で直接口座管理機関となるもの（以下「預託先参加者」という。）の「顧客」として振替口座簿への転記を受ける。当該特例参加者は、所定の手続により、預託先参加者が開設する当該特例参加者の口座（自己口）に転記された振替株式を、当該口座から機構が開設する自らの口座及び自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、直接口座管理機関へ移行するものとする。

(b) 機 構 へ の 口
座開設手続

○

当該特例参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに口座開設手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○

当該特例参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾を得るものとする。

b. 間 接 口 座 管 理機関となる場合(a) 移行方法○資料４９−３参照。

○

資料４９−４参照。

○

当該所定の手続については、口座振替に加え、外部記憶媒体の利用や直近上位となる直接口座管理機関等を経由してデータの授受を行う方法等が考えられるが、具体的な方法については、システム移行の方法等を考慮して今後検討する。
○ 特例参加者が施行日において直接口座管理機関となる方法については、「施行日前に参加者となり、施行日において直接口座管理機関へ移行する方法」も考えられる。
○

口座開設手続については、第１Ⅲ．２．参照。

○○

施行日において間接口座管理機関となる特例参加者は、一旦、預託先参加者の「顧客」として振替口座簿への転記を受ける。当該特例参加者は、所定の手続により、預託先参86

資料４９−５参照。

項

目

内
容
加者が開設する当該特例参加者の口座（自己口）に転記された振替株式を、当該口座から自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、間接口座管理機関へ移行するものとする。

(b) 機 構 へ の 間
接口座管理機関に係る承認申請○ 当該特例参加者は、機構に対し、施行日の一定程度前までに間接口座管理機関に係る承認申請手続を行うものとする。

(c) 顧客の承諾○ 当該特例参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法等について周知・説明を行い、承諾を得るものとする。

c. 振 替 制 度 に 参
加しない場合○ 施行日以後振替制度に参加しない特例参加者は、機構及び当該特例参加者の口座を開設する参加者に対し、事前に連絡の上、施行日の一定程度前までに、顧客の口座移管等の手続を行うものとする。

(3) 移行先の自己分と顧客分の区分管理○ 前(1)及び(2)の参加者等の移行手続において、当該参加者等の直近上位となる機構又は口座管理機関は、施行日の業務開始時（9：00）までに、当該参加者等の自己分と顧客分を区分して管理する。

２．振替口座簿への転記手続(1) 振替口座簿への転記○ 機構及び参加者は、施行日において、参加者又は顧客（質権者を含む。）のために開設した口座に、参加者口座簿又は顧客口座簿に記録されていた事項を記録する。

(2) 機構が開設する
質権口への記録の処理
a. 質 権 口 座 の 記
録事項の通知○参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合、当該参加者は、施行日において、機構に対し、機構が定めるところにより、次に掲げる顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容を通知する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所

87

備

○

考

間接口座管理機関に係る承認申請手続については、第１Ⅲ．３．
(2)参照。

○

資料５０参照。

項目③④

b. 質 権 口 へ の 記
録(3) 施行日から自己分・顧客分を区分口座で管理する場
合の処理
a. 自 己 分 と 顧 客分の区分に係る通知
b. 自 己 分 と 顧 客分の区分に係る記録
Ⅲ．株主名簿に記録された株主についての新規記録手続１．特定振替株式に係る株主の通知２．特別口座の開設

３．特別口座に係る新規記録手続(1) 会社の新規記録
通知

内
容会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数
その他必要な事項

備考○

前 a.の通知を受けた機構は、施行日において、当該参加者の質権口に、当該通知事項を記録する。

○

保振制度において全目的口座を利用している参加者のうち、施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理するものは、機構に対し、口座振替機能を利用して、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る口座残高の情報を通知する。

○

前 a.の通知を受けた機構は、施行日において、当該参加者の自己口及び顧客口に当該通知事項を記録する。

○

機構は、施行日以後、遅滞なく、会社に対し、附則第８条第２項に規定する特定振替
株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知する。

○

施行日前日の実質株主通知の内容と同様になるため、書面等による通知とする。

○

前１．の通知を受けた会社は、遅滞なく、特別口座を開設する口座管理機関に対し、通知対象株主等のために口座（特別口座）開設の申出を行う。
○○

会社は、機構が定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
① 銘柄② 通知対象株主等である加入者の氏名又は名称及び住所88○

資料５１参照。
会社は、株券喪失登録がされた株券の振替株式については、株券喪失登録抹消日まで左記の新規記

項目(2) 特別口座の記録
手続
a. 記 録 内 容 等 の通知

内
容③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替株式の数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録株式質権者（会社法第 149 条第１項に規定する登録質権者をいう。）
であるときはその旨、加入者ごとの質権株式の数及び当該数のうち株主ごとの数⑥ 前⑤の株主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときはその旨並びに④及び⑤の数のうち信託財産であるものの数⑧ 会社が知りうる事項として政令で定める事項⑨ 振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項

備考録通知をすることができない。
○ 株主名簿に記録された株主に係る株式の特別口座への新規記録手続については、振替株式の新規記録手続に準じた方法とする。
（振替
株式の新規記録手続については、
第２Ⅱ．１．参照。）○ 前(1)の通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、その振替口座簿に記録すべき事項及び振替口座簿に記録する日その他必要な事項を通知する。

b. 特 別 口 座 へ の記録○

４．振替株式の総数等の公示○

機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、振替口座簿に記録すべき日の業務開始時（9：00）に、当該通知に係る事項を記録すべき加入者の口座に所要の増加の記録をするものとする。

機構は、振替株式の総数等の情報の公示（附則第８条第８項の措置をいう。）をする
こととする。

Ⅳ．株式に係る施行日
後の手続

89

○

口座管理機関の口座における顧客口への増加の記録時期は、機構名義株式に関する名義書換停止期間に合わせて、施行日から 15 営業
日目の日とする。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者とその振替株式の株主）の加入者情報を通知するものとする。
○

公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。

項
目
１．保管振替株券であることを証する書面の発行手続(1) 書面の交付○(2) 書面の記載事項○

２．施行日以降の預託株券に係る対応(1) 預託株券の交付請求の禁止(2) 機構名義失念株
式に係る対応a. 機 構 名 義 失 念株式の取扱いb. 請求方法

内

容

備

考

機構は、会社に対し、施行日以後、遅滞なく、商業登記法第 63 条（株券を発行する
旨の定款の定めの廃止による変更の登記）に規定する会社が登記を行う際の申請書の添付書類として、会社が発行している株券が保管振替株券であった旨を証する書面を交付する。
当該書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 銘柄② 当該書面の発行年月日③ 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされた旨④ その他必要な事項○

機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託株券の交付請求を受け付けないものとする。

○

無効となった機構が保管する預託株券については、施行日以降の事故株券の処理対応等を鑑み、機構において、施行日から１年程度経過後、適宜、廃棄処分を行う。

○ 施行日前に参加者から株券の交付を受けた者であって、株主名簿への名義書換請求手 ○ 資料５２−１、資料５２−２参照。
続を失念し、施行日後も機構名義の株券を有している者（以下「機構名義失念株主等」という。）は、会社に対し、機構名義失念株主等の特別口座開設の申出とともに、機構 ○ 機構名義失念株式以外の失念株
式の取扱いについては、会社等に名義の特別口座から当該申出により開設された特別口座への振替申請に係る請求を行おける検討状況を踏まえ、なお検うことができる。
討する。
○

機構名義失念株主等は、次に掲げる方法により、前 a.の請求を行うことができるも

90

項

目

内
容
のとする。
① 振替法第 133 条第２項柱書後段に規定する場合であって、失念株主等が単独で当該請求を行うことができる省令で定める期間（以下「単独請求期間」という。）においては、機構又は当該参加者を経由して、機構名義失念株主等が単独で当該請求を行う。
② 単独請求期間後においては、機構又は当該参加者を経由して、機構と機構名義失念
株主等が共同して請求を行う。

備

考

○

資料５３−１、資料５３−２参照。
○ 同意手続等については、第１Ⅱ．の取扱いに準じる。

Ⅴ．投資口の移行
１．発行者の同意手続
等(1) 同意の取得○(2) 同意書提出手続○(3) 発行者の口座の開設
a. 口座の開設○

機構は、保振制度を利用する発行者から施行日前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。
発行者は、機構において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日において振替投資口とすることを決定し、かつ、振替法第 13 条第１項に係る同意を与えた
場合には、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

発行者は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象投資口（機構取扱対象
株式等のうち、第１Ⅰ．⑤の投資口をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座の開設を受けるものとする。

b. 機 構 に 対 す る
通知○(4) 取扱開始日の通知○○投資口の併合等の場合において生じる調整投資口数（第２Ⅴ．１．
(4) b.参照）等を記録する口座として取り扱う。

発行者は、前 a.の口座の開設を受けたときは、機構に対し、当該口座を届け出るものとする。
機構は、発行者及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
取り扱うこととする機構取扱対象投資口
取扱開始日
その他必要な事項

①
②
③

91

○

取扱開始日は施行日となる。

項目(5) 発行者の公告等

２．施行日前日の実質投資主通知等に係る手続(1) 施行日前日の実質投資主通知手続a. 実 質 投 資 主 の報告

b. 実 質 投 資 主 の通知(2) 施行日前日の質権者に関する事項の通知
a. 質 権 者 に 関 す
る事項の報告b. 質 権 者 に 関 する事項の通知(3) 投資主名簿への
記録

内

容

備

考

○

発行者は、施行日の１ヶ月前までに、投資主及び登録投資口質権者への通知及び公告をする。

参加者は、機構に対し、施行日以降、施行日前日の実質投資主に係る事項を報告する。 ○当該実質投資主通知の方法については、Ⅰ．５．
（施行日前日の実
質株主通知）の取扱いに準じる。

○○ 前 a.の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、施行日前日の実質投資主に係る事項を通知する。

○ 参加者は、顧客口座簿上に質権口座を開設している場合には、施行日以降、機構に対し、施行日前日の当該質権者に関する以下の事項を報告する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所③ 発行者の商号及び口数④ その他必要な事項○

当該報告については、外部記憶媒体により行うものとする。

○ 前 a.の報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに、上記の報告事項を通知する。 ○ 当該通知については、外部記憶媒体により行うものとする。
この場合、機構が参加者口座簿上に質権口座を開設しているときには、発行者に対し、施行日前日の当該質権者に関する前 a.の①〜④の事項（①については参加者の名称及び住所とする。）も併せて通知する。
○(1) b.の施行日前日の実質投資主及び前(2) b.の質権者に関する事項の通知を受けた発行者は、当該事項を投資主名簿に記録する。

92○

左記の場合を除き、発行者は、機構名義投資口については、施行項目

３.新規記録手続(1) 投資主等の口座の通知等
a. 保 振 制 度 を 利用している投資主等の取扱いb. 保 振 制 度 を 利用していない投資主等の取扱い(2) 振替投資口の新規記録通知
a. 発 行 者 の 新 規
記録通知

内

容

備
考
日から 15 営業日の間、名義書換をすることができない。

○ 保振制度を利用している投資主及び略式質権者（以下「投資主等」という。
）は、発行者に対し、参加者（直接口座管理機関となるものに限る。）を経由して口座を通知す
るものとする。

発行者への口座の通知の方法については、前２．(1) b.及び (2) b.
の手続により行うものとする。
○ 参加者は、当該投資主等に対し、
３. (1)及び (2)の移行手続等を記載した保護預り約款を交付する方法などにより、事前に承諾を得ておくものとする。なお、顧客からの承諾が得られない場合には、参加者は当該預託投資証券の交付を行うものとする。
○ 発行者は、１．(5)の通知等において、投資口の移行方法等の内容の周知を図るものとする。
○ 保振制度内で設定されている担保権の維持については、資料５４
参照。

○

○

保振制度を利用していない投資主等は、発行者に対してその口座を通知しようとする
場合には、施行日までに当該預託投資証券を預託して行うものとする。

○ 発行者は、機構に対し、機構が定めるところにより、機構及び参加者の参加者口座
簿・顧客口座簿に記録された事項を振替口座簿に記録する旨の新規記録通知をする。

93○

預託をしない投資主や登録投資
口質権者は、特別口座に記録されることとなる。

項目b. 参 加 者 へ の 通知○c. 顧 客 口 座 簿 上に質権口座を開設している場合の処理○

d. 自 己 分 と 顧 客分を区分口座で管理する場合の処理○

内容
前 a.の通知を受けた機構は、参加者に対して、当該内容を通知する。

備

考

参加者がその顧客の預託投資証券に係る投資口の質権者である場合の当該参加者は、施行日において、機構に対し、機構が定める方法により、次に掲げる顧客口座簿上の当該参加者名義の質権口座の記録内容に係る情報を通知する。
① 質権者の氏名又は名称及び住所② 質権の設定者の氏名又は名称及び住所③ 発行者の商号及び口数④ その他必要な事項
保振制度において全目的口座を利用している参加者のうち、施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理するものは、機構に対し、口座振替機能を利用して、当該全目的口座の自己分・顧客分に係る口座残高の情報を通知する。

(3) 施行日における機構及び参加者における振替口座簿の処理○ 機構及び参加者は、施行日において、前(2)の新規記録通知に基づき、振替口座簿に振替投資口の口数等所要の事項を記録する。

(4) 特別口座に係る発行者の新規記録
通知○

発行者は、機構が定めるところにより、機構に対し、施行日以降、次に掲げる特別口座に係る記録すべき事項を通知する。なお、発行者は、特別口座に係る新規記録通知に先立ち、特別口座開設の申出を行うものとする。
① 発行者の商号② 投資主及び登録投資口質権者である加入者の氏名又は名称及び住所③ 当該加入者の加入者口座コード④ 加入者ごとの振替投資口の口数（次の⑤に掲げるものを除く。）⑤ 加入者が登録投資口質権者であるときはその旨、加入者ごとの質権の目的である振替投資口の口数及び当該口数のうち投資主ごとの口数⑥ 前⑤の投資主の氏名又は名称、住所及び加入者口座コード⑦ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに④及び⑤の口数のうち信託財産であるものの口数94○

発行者は、公示催告された投資証券に係る投資口については、当該公示催告の申立人が当該投資証券に係る除権決定等の正本等を添付して請求するまで新規記録通知をすることができない。
○ 左記の通知は、振替株式の新規記録手続に準じた方法とする。
（振替 株 式の 新規 記 録手 続に つ い ては、第２Ⅱ．１．参照。
）

項

目
⑧
⑨

(5) 特別口座の新規記録手続
a. 記 録 内 容 等 の通知

内容会社が知りうる事項として政令で定める事項
振替投資口の総口数その他主務省令で定める事項

備

考

○

前(4)の特別口座に係る新規記録通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、特別口座に係る記録事項及び振替口座簿に記録する日その他必要な事項を通知する。

b. 特 別 口 座 へ の
記録

○

○

４．振替投資口の総口
数等の公示

○

○

５．施行日前の投資証
券の預託・交付の取扱い○○

機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、特別口座に係る新規記録通知に係る事
項を振替口座簿に記録すべき日の業務開始時（9：00）に、当該事項を記録すべき加入者の口座に振替投資口の口数等所要の記録をする。

機構は、振替投資口の総口数等の情報の公示（振替法第 228 条で準用する振替法第162 条第１項の措置をいう。）をすることとする。
機構は、施行日前日における投資証券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

６．施行日以降の預託

95

振替口座簿記録日は、施行日から 15 営業日目の日とする。
○ 特別口座を開設する口座管理機
関は、あらかじめ、機構に対し、特別口座の加入者（当該加入者が登録投資口質権者であるときは、
当該加入者とその振替投資口の投資主）の加入者情報を通知するものとする。
公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定している。

投資証券においては、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（附則第 12 条）のような特例が設けられていない。
○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合には、必要に応じて、施行日までの一定期間、投資証券に係る預託・交付の制限を行うこ
ととする。

項
目
投資証券に係る対応(1) 預託投資証券の交付請求の禁止(2) 機構名義失念投資口に係る対応
Ⅵ．優先出資の移行
Ⅶ．新株予約権付社債の移行
１．特例新株予約権付
社債

２．保振制度利用会社の同意手続等(1) 同意の取得

内容○

機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託投資証券の交付請求を受け付けないものとする。

備

考

○

無効となった機構が保管する預託投資証券については、施行日以降の事故投資証券の処理対応等を鑑み、機構において、施行日から 1
年程度経過後、適宜、廃棄処分を行う。

○

機構名義失念投資口に係る対応については、前Ⅳ．２．(2)（機構名義失念株式に係る対応）の取扱いに準じる。

○

優先出資の移行については、前「Ⅴ．投資口の移行」の取扱いに準じる。

○

機構取扱銘柄である新株予約権付社債について、次の要件を満たす場合には、振替受入簿への記録により、特例として振替制度を利用することができる。
① 新株予約権付社債の発行後に会社が振替法の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの② 新株予約権付社債の新株予約権の目的が振替株式であるもの○

転換社債についても同様の特例がある（振替法附則第 42 条）。
○ 施行日前日までに最終償還を迎える銘柄については、移行対象外とする。
○

同意手続等については、第１Ⅱ．
の取扱いに準じる。

○ 機構は、保振制度利用会社から施行日前に振替法第 13 条第１項に係る同意を得るものとする。

(2) 同意書提出手続○

保振制度利用会社は、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

(3) 会社の同意に関する公告○ 機構は、(1)の同意を得たときは、その旨を公告する。

96○

会社は、発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届け出るものとする（第３Ⅱ．１．
（2）参照）。

項目(4) 特例新株予約権付社債の総数等の公示(5) 取扱開始日の通知３．移行申請の概要(1) 社債権者の移行申請

内
容
機構は、会社から受領する銘柄に関する情報に基づき、特例新株予約権付社債の総数等の情報の公示（振替法附則第 41 条第２項及び第 17 条第１項で準用する振替法第 87
条第 1 項の措置をいう。
）をすることとする。

○

機構は、会社及び機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
① 取り扱うこととする機構取扱対象新株予約権付社債② 取扱開始日③ その他必要な事項

備考
公示は、機構のホームページにおいて行うことを予定しており、前（3）の公告を兼ねることとする。

○

○

○

特例新株予約権付社債券（以下「社債券」という。）の新株予約権付社債権者（以下「社債権者」という。
）は、機構に対し、社債券を提出するとともに、自らのために開設された当該特例新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下「移行先口座」という。）を示して、振替受入簿への記録を申請することができる（以下「移行申請」という。）。なお、社債権者は、自らが加入者として口座の開設を受けた口座管理機関（参加者）に対して移行申請手続を委任する。（当該社債権者が機構加入者である場合には、自ら申請を行う。）(2) 口座管理機関による移行申請○口座管理機関（参加者）は、社債権者から委任を受けた社債等の移行申請を行う。

(3) 移行申請できな
い社債券○

社債権者は、次の社債券について、機構に対し、移行申請を行うことができない。
公示催告の申立て中である社債券除権判決があった社債券
偽造又は変造された社債券
汚損又は毀損している社債券
抽せん償還当せん番号発表日以降の抽せん償還当せん社債券

①
②
③
④
⑤

97

○

取扱開始日は施行日となる。

○

振替受入簿への記録を求めることができる申請者は、社債権者に限定され、質権者は申請することができない。
○ 登録債について移行申請するた
めには、社債券の発行を要する。

○

口座管理機関（参加者）は、移行申請手続につき、①書面等により各社債権者に同意を得る方法、②社債権者に対し、保護預り約款の変更案を交付し、所定の期間をもって異議がなければ同意を得たものとする方法などにより、事前に委任を受けるものとする。

項

目
⑥
⑦

４．集中移行方式(1) 対象となる社債券(2) 施行日の交付請
求(3) 移行申請及び振替受入簿への記録
a. 社 債 権 者 の 移行申請

内容
利札欠けつ社債券
既に利払期日が到来した利札が付利された社債券

備

考

○

施行日前日に機構に預託されている社債券については、以下の方式（集中移行方式）
により移行を行うものとする。

○

○

○

○

機構に社債券を預託した社債権者は、その口座に係る社債券について、施行日において交付の請求を行ったものとみなされ、機構においては、参加者（口座管理機関）から施行日に交付請求が行われたものとして交付を行う。

移行申請を行う社債権者は、機構に対し、自らが加入者として口座を開設する口座管理機関を経由して申請を行う。

実務上、社債券の返却は行わない。

参加者（口座管理機関）が、移行申請に係る委任を受けることができない場合は、施行日前日までに社債券の交付を受ける必要がある。

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、次に掲げる事項を示し、 ○ 移行申請時に示す内容は、施行日前日の参加者口座簿又は顧客口
社債券の提出を行い、移行申請を行う。
座簿の記録事項の内容と同一であ① 銘柄並びに数及び金額る。
② 社債権者の氏名又は名称及び住所○ 保振制度において全目的口座を③ 移行先口座利用している参加者が、施行日か④ その他必要な事項
ら自己分と顧客分を区分口座で管理する場合の処理については、Ⅴ
3. (2)d.の取扱いに準じる。

b. 口 座 管 理 機 関による移行申請○

c. 振 替 受 入 簿 への記録○

機構は、前 b.の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。 ○ 振替受入簿への記録により、振替新株予約権付社債とみなされる① 銘柄並びに数及び金額とともに社債券は無効となる。
② 社債権者の氏名又は名称及び住所③ 社債券の番号

98

項

目

内
④

(4) 振替口座簿への記録
a. 機 構 が 移 行 先口座を開設している場合の処理b. 口 座 管 理 機 関が移行先口座を開設している場
合の処理(a) 機 構 の 顧 客口への記録等容

備考

振替受入簿記録日○

機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、施行日に移行先口座への増加の記録を行う。

○

機構は、口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合には、施行日に当該口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録を行う。

(b) 口 座 管 理 機
関への通知

○

(c) 口 座 管 理 機関の口座への記録○(5) 移行済みの通知○(6) 社債原簿等の変更○機構は、次に掲げる事項を当該口座管理機関に通知する。
銘柄並びに数及び金額
社債権者の氏名又は名称
移行先口座

①
②
③

前(b)の通知を受けた口座管理機関は、施行日に移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、会社に対し、移行済みの社債券を搬送して、振替受入簿に記録済みの旨を通知する。

前(5)の通知を受けた会社は、社債原簿及び新株予約権原簿を変更する。

99○

機構は、左記の通知に加え、施行日において、会社に対し、銘柄・数等の事項を通知する。なお、支払代理人に対して行う通知をもって会社に対する通知とする。

項目
５．個別移行方式(1) 対象となる社債
券(2) 移行申請及び振替受入簿への記録
a. 社 債 権 者 の 移
行申請

内

備

考

○ 施行日前日に機構に預託されていない社債券については、以下の方式（個別移行方式）
により、移行を行うものとする。

○

移行申請を行う社債権者は、機構に対し、その直近上位の口座管理機関を経由して申請を行う。

b. 口 座 管 理 機 関による移行申請○

c. 振 替 受 入 簿 への記録○(3) 振替口座簿への記録
a. 機 構 が 移 行 先口座を開設している場合の処理容

口座管理機関は、機構に対し、機構の定めるところにより、社債券を提出のうえ、次に掲げる事項を示し、移行申請を行う。なお、口座管理機関は、一定数量以上の社債券の移行申請に係る日程等について、機構とあらかじめ調整を行うものとする。
① 銘柄並びに数及び金額② 社債権者の氏名又は名称及び住所③ 移行先口座④ その他必要な事項○

口座管理機関は、機構に対し、社債券の搬入者を、あらかじめ届
け出る。
○ 機構は、元利払期日の前営業日
は、移行申請を受け付けないものとする。また、１日に移行申請可
能な社債券の数量を設定するなどの 一 定の 制約 を 設け る場 合 が ある。

機構は、前 b.の移行申請を受けたときは、次に掲げる事項を振替受入簿に記録する。 ○ 振替受入簿への記録により、振替新株予約権付社債とみなされる銘柄並びに数及び金額とともに社債券は無効となる。
社債権者の氏名又は名称及び住所
社債券の番号
振替受入簿記録日

①
②
③
④

○

機構は、機構が社債権者の口座を開設している場合には、移行申請日に移行先口座への増加の記録を行う。

b. 口 座 管 理 機 関が移行先口座を100

項目
開設している場
合の処理(a) 機 構 の 顧 客口への記録等内

容○

機構は、口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合には、移行申請日に当該口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録を行う。

(b) 口 座 管 理 機
関への通知

○

(c) 口 座 管 理 機関の口座への記録○(4) 移行済みの通知○(5) 社債原簿等の変更○前(4)の通知を受けた会社は、社債原簿及び新株予約権原簿を変更する。

６．振替受入簿の閲覧
又は謄写の受付○

機構は、社債権者及び会社からの振替受入簿の閲覧又は謄写の請求を受け付ける。

７．無権限者による移行申請(1) 振替受入簿の記録の抹消申請備考○間接口座管理機関が社債権者の口座を開設している場合、その直近上位の口座管理機関は、当該間接口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録及び左記(b)①〜③の事項を間接口座管理機関へ通知
し、間接口座管理機関は、移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、次に掲げる事項を当該口座管理機関に通知する。
銘柄並びに数及び金額
社債権者の氏名又は名称
移行先口座

①
②
③

前(b)の通知を受けた口座管理機関は、移行申請日に移行先口座への増加の記録を行う。

機構は、会社に対し、移行済みの社債券を搬送して振替受入簿に記録済みの旨を通知するものとする。

○

社債権者は、無権限者の移行申請により振替受入簿の記録がされた場合には、機構に対し、振替受入簿の記録の抹消を申請することができる。

101○

機構は、左記の通知に加え、移行申請日において、会社に対し、銘柄・数等の事項を通知する。なお、支払代理人に対して行う通知を も って 会社 に 対す る通 知 と する。

項目(2) 社債券の発行請
求内
容社債権者は、前(1)により、機構が振替受入簿の記録を抹消した場合には、会社に対し、社債券の発行を請求することができる。

備

考

○

８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱
い○○Ⅷ．株券等の電子化に関する周知・啓発○○

機構は、施行日前日における新株予約権付社債券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

振替制度への一斉移行を円滑に行うため、関係機関と連携し、株主・発行者・金融機関等に対して、振替制度の周知・啓発を行っていくこととする。

○

機構は、振替制度への一斉移行前に大量の預託が集中し、関係者の事務処理が混乱しないよう、預託の前倒しを図るための方策や担保株券の預託方法等について、引き続き実務検討を行うものとする。

102

社債券においては、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（附則第 12 条）のような特例が設けられていない。
○ 機構は、左記の制限とは別に次に掲げる日には、新株予約権付社
債券の預託・交付を行わない。
① 元利払期日の前営業日② 抽せん償還当せん番号発表日
及びその前営業日○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合には、必要に応じて、施行日までの一定期間、新株予約権付社債券の預託・交付の制限を行うこととする。
株券等の電子化に関する周知・啓発については、証券決済制度改革推進センターを中心に行う。