第49回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書

（自

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2020年２月21日

至2021年２月20日）

株式会社ニトリホールディングス「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://www.nitorihd.co.jp/ir/ ）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ２ 月 21 日から（2020
2021 年 ２ 月 20 日まで ）（単位：百万円）
資当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高株
主資本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自13,37025,074532,471

本
己 株 式 株主資本合計△10,875
560,042△12,504△12,504

92,114

92,114
△21
1,924

△21
3,105

1,903
△8,971

82,694
642,737

1,181－
13,3701,181
26,25579,610612,082

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付 その他の 新
為替換算
有価証券
に 係 る 包括利益 予
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
750
161
△382
529
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の△60△1,283173△1,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計△60△1,283173△1,169
当 期 末 残 高690
△1,122△208△640（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

約

株
純
非支配株主持分
権
合
289

－

資

産
計

560,861△12,504
92,114
△21
3,105

△289

39,76038,301△289－

39,76039,760120,996
681,857

株主資本等変動計算書
年 ２ 月 21 日から（2020
2021 年 ２ 月 20 日まで ）（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,370

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金

13,506

7,481

20,987500

53,600331,116

385,216△5,762413,812剰 余 金 の 配 当△12,535 △12,535△12,535

当 期 純 損 失△1,562△1,562△1,562

自己株式の取得
自己株式の処分

852

852

△21

△21

970

1,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

852

852

－

13,37013,506

8,333

21,839500－ △14,097 △14,097
53,600317,019

371,119949 △12,296△4,813

401,516

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

750

750

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計289

414,852

剰 余 金 の 配 当△12,535

当 期 純 損 失△1,562

自己株式の取得△21

自己株式の処分1,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△60

△60

△289

△349

当期変動額合計

△60

△60

△289

△12,646

当

690

690

－

402,206

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 27社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱島忠㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他

14社

当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORIFURNITURE VIETNAM EPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
な お、2017 年 ８ 月 30 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る P.T. NITORIFURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
③ 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 １社㈱カチタス② 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

― 3 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱島忠……………………………2020年８月31日㈱ニトリファニチャー…………2020年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
他９社……………………………2020年12月31日㈱ホーム・デコ…………………2020年１月31日
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2021年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式
によっております（ロ）たな卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ハ）デリバティブ
時価法を採用しております。

― 4 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
４年～12年
工具、器具及び備品
２年～10年
また、当社および国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契
約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
当社および一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 5 ―（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
（ロ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（ハ）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務ｃ．ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年ごとにヘッジの有効性の確認を行っております。
（ニ）のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。
（ホ）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 6 ―2．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は、203百万円であります。
3．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
買掛金
流動負債その他
固定負債その他
合計（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,890百万円
42百万円
3,932百万円
42百万円
114百万円
1,598百万円
1,754百万円
209,083百万円

4. 連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域
用途
種類
(百万円)
日本

店舗

建物及び構築物等

524

基幹システムソフトウェア等

6,760

物流システムソフトウェア等

107

建物及び構築物等

499

使用権資産

454

建物及び構築物等

6

中華人民共和国

店舗

米国

店舗

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

― 7 ―5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
発 行 済 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

普 通 株 式114,443,496－－

114,443,496

自 己 株 式 普 通 株 式

1,975,782

1,005

357,724

1,619,063（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,005株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少357,724株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少
78,924株およびストックオプションの行使による減少278,800株であります。
3. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が240,726株含まれております。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類2020 年 ４ 月 ６ 日 付
普 通 株 式
取締役
会
2020 年 10 月 ２ 日 付
普 通 株 式取締役
会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,090
6,444

基準日

効力発生日

54

2020年２月20日

2020年４月23日

57

2020年８月20日

2020年10月20日（注）1.

2020年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
2. 2020年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

2021 年 ４ 月 ８ 日
普通株式
取 締 役 会

配当金の総額
（百万円）
7,462

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
66

基準日

効力発生日

2021年２月20日

2021年４月22日（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

― 8 ―6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
有価証券および投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金および敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金および未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
①

現金及び預金158,577

158,577－②

受取手形及び売掛金

37,80637,80137,801－

その他有価証券

11,02911,029－

関連会社株式22,001

82,14060,139

貸倒引当金（※1）③△5

有価証券及び投資有価証券

④

差入保証金

19,763

20,193430⑤

敷金27,022

26,502△519

資産計276,195

336,244

60,049①

支払手形及び買掛金

44,55444,554

－

②

短期借入金

46,71546,715－③

未払金

33,51233,512－30,351

－

4,006

6

7,445

－

166,5856④⑤

未払法人税等
30,351
長期借入金
4,000（１年内返済予定のものを含む）⑥ リース債務
7,445（１年内返済予定のものを含む）
負債計
166,579（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
― 10 ―

④

差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払金および④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※１）

312

投資事業有限責任組合への出資（※２）

175

差入保証金（※３）

95

敷

金（※３）

1,923

（※１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※３）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金および敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産④ 差入保証金」および「資産⑤ 敷金」に含めておりません。

― 11 ―

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

金

158,577－－－

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

37,806－－－

196,383

－

－

－

現

金

及

合

び

計

預

10年超

差入保証金および敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
7. 企業結合等に関する注記（取得による企業結合に関する事項）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議
し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社島忠
事業の内容
家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業② 企業結合を行った主な理由
当社はかねてより、M&Aを通じたホームセンター業界への新規参入を検討して参りましたが、昨今のコロナ禍の下、お客様の「住まい」への意識や生活スタイルが変化し、「住まいの豊かさ」を追求するお客様のニーズが明らかとなる中で、当社グループが従来から展開している家具・インテリア用品の販売に加えて、より幅広い商品をお客様に展開することで、今まで以上にお客様の生活を豊かにすることができると考えるに至りました。対象者を当社グループに迎えることは、①当社にとって、ホームセンター業界の事業領域への新規参入が可能となるのみならず、②対象者にとっても、対象者が既に取り組まれている
様々な分野が、「製造物流IT小売業」としての当社グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであることから、対象者が当社グループの経験・強みを活用することが可能になるため、両社の拡大・発展に大いに寄与し、両社の企業価値を最大化させる可能性があると確信いたしました。
当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なラ― 12 ―

イフスタイルに対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年１月６日（株式取得日）
2020年11月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に取得した議決権比率
77.04％
取得後の議決権比率
77.04％⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者の普通株式を公開買付けにより取得したためです。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
165,054百万円
取得原価165,054（4）取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
1,634百万円（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
31,665百万円② 発生要因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産46,231百万円

固定資産

177,845

資産合計

224,077

流動負債

35,630

固定負債

15,297

負債合計

50,927― 13 ―

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

152,998百万円
6,425（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価101,564

110,503（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,691円11銭
817円01銭

10. 重要な後発事象に関する注記
当連結会計年度におきまして、株式会社島忠は当社の連結子会社となりました。
同社は、2021年３月４日開催の同社臨時株主総会において、2021年３月26日を効力発生日として同社の普通株式8,940,908株を１株とする株式併合を実施する旨の決議を行いました。それにより、同社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2021年３月24日をもって上場廃止となっております。また、当社は、株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施する予定であります。

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個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法（イ）子会社株式及び総平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～34年
構築物
10年～20年
機械及び装置
８年～12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～７年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004
年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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2. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物
上記に対応する債務は次のとおりであります。
流動負債その他
長期預り敷金保証金
合計（2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務（3）有形固定資産の減価償却累計額（4）取締役に対する金銭債権および金銭債務該当事項はありません。
（5）債務保証保証
先金
額3,509百万円
114百万円
1,527百万円
1,642百万円
4,842百万円
2,197百万円
87,084百万円

内容

NITORI USA, INC.

1,032百万円

支払債務

SIAM NITORI CO.,LTD.

743百万円支払債務

株式会社ニトリパブリック

13百万円

支払債務

宜得利家居股份有限公司

37百万円

支払債務

似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI RETAIL(MALAYSIA)SDN.BHD.

25百万円

支払債務

3百万円

支払債務

3. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（2）関係会社との営業取引以外の取引による取引高― 17 ―

21,520百万円
255百万円
248百万円
14,779百万円

（3）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
日本

減損損失
(百万円)

用途

種類

店舗

建物等

245

基幹システムソフトウェア等

6,760

当社は、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定ま
たは収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

自 己 株 式 普 通 株 式

1,656,132

1,005

278,800

1,378,337（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,005株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少278,800株は、ストックオプションの行使による減少であります。

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5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式評価損
減価償却超過額
会社分割に伴う関係会社株式
減損損失及び退店違約金等
賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払不動産取得税
資産除去債務
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金等
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 19 ―（単位：百万円）
5,545
3,605
2,016
238
197
27
9
61
44
2
720
1,369
13,840△5,844
7,996△1,007△307△36△48△1,3996,597

6. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

建物等の賃貸（注）１
建物等の賃貸・賃借
所有
資 金 の 貸 付 経営指導料の受取（注）２
子会社 株式会社ニトリ
直 接 100 ％ 経 営 管 理 事務サービス料の受取（注）２
役員の兼任
資金の回収（注）３
子会社 株式会社ニトリファニチャー
（注）1.
2.
3.
4.
5.

経 営 管 理 資金の貸付（注）３
所有資金の貸付
直 接 100 ％役 員 の 兼 任 関係会社株式の売却（注）４

科

期末残高
（百万円）

目

19,041 売 掛 金
7,233
5,514

1,250

未収入金

96,526

1,138

－

－

17,063 長期貸付金
15,867

17,063－－

建物等の賃貸・賃借については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
経営指導料及び事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
株式譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として、決定したものであります。
上記の取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（2）役員および個人主要株主等
種

類

役員の
近親者

氏

名

似鳥みつ子

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

（被 所 有） 代表取締役の建物の賃借（注）１
直接0.01％
実母

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

16 敷

金

28

（注）1. 建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。
2. 上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。
7. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

3,557円30銭△13円83銭

8. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「10.重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
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