図１ 関西広域産業共創プラットフォーム参画公設試と各公設試の得意分野・外部連携機関
京都府織物・機械金属振興センター
繊維、機械、金属、化学など
鳥取県産業技術センター
機械・電子システム、食品開発・アグリ食品、無機・有機材料など

兵庫県立工業技術センター
機械加工、電気・電子、醸造・食品、無機・有機材料など
徳島県立工業技術センター
機械、電気・電子、食品、材料、光、LEDなど

外部連携機関 (2024年7月末現在)
滋賀県東北部工業技術センター
機械、金属、プラスチック、繊維など

滋賀県工業技術総合センター
機械、電気・電子、食品、窯業など
京都府中小企業技術センター
デザイン情報、設計計測、材料評価、化学分析など
京都市産業技術研究所
染織、陶磁器・セラミックス、高分子、漆工、表面処理（めっき）など●研究機関等
・産業技術総合研究所
・製品評価技術基盤機構(NITE)
・京都試作センター(京都試作ネット)・新産業創造研究機構(NIRO)
・大阪産業局(MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪))
・国際電気通信基礎技術研究所(ATR)●大学・大阪公立大学
・奈良先端科学技術大学院大学
奈良県産業振興総合センター
機械、電気、有機・無機材料、繊維、 ・神戸大学
醸造・食品、3Ｄものづくりなど●経営支援機関等
・京都産業21大阪産業技術研究所（森之宮センター）・京都知恵産業創造の森
和歌山県工業技術センター
化学、高分子、バイオ、ナノテクなど
機械、金属、食品加工、・滋賀県産業支援プラザ
化学など
・わかやま産業振興財団
大阪産業技術研究所（和泉センター）・鳥取県産業振興機構
機械・加工、金属、表面処理、電気・電子、応用化学など
・とくしま産業振興機構
出所：かんさいラボサーチより作成

お役に立ちます！
関西広域産業共創プラットフォーム～第１回「関西広域産業共創プラットフォーム」とは？～
関西には数多くの研究開発拠点や研究支援機関が集積している。なかでも各府県に立地する公設試験研究機関（公設試）は、身近な技術の相談窓口として中小企業の支援を行っている。この公設試を中心に連携をはかり、研究・試作から事業化までトータルなサポートを関西広域で実現するため、2022年に関西広域連合により「関西広域産業共創プラットフォーム」（事務局：関経連）が設立された。
今号を皮切りに４回シリーズでお届けする「お役に立ちます！ 関西広域産業共創プラッ
トフォーム」では、プラットフォームをより身近に感じていただけるよう、そのサポート内容や実際の活用事例などを紹介していく。

関西広域産業共創
プラットフォーム設立の背景
公設試験研究機関の連携を軸とした事業｢関西広域産業共創プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」は、関西全体の産業競争力強化を目的に、経済界も協力する形で2022年11月１日に関西広域連合により設立された。関西各地に設置されている公設試の連携を軸に、オール関西による一体的な支援体制を構築することで、イノベーションが生まれる環境の強化をはかろうという、全国でも例のない新しい取り組みである。
当会は関西広域連合設立以降、繰り返し広域行政による産業政策の深化を提案しており、プラットフォームに関しても後述のとおりその仕組みの02

2024 September

経済人原型を提案したほか、関西広域連合とともに検討

また、自所での対応が難しい相談案件についてを重ねるなど構想段階から深くかかわってきた。

は、他機関を紹介するという対応が取られる場合こうした経緯もあり、当会もプラットフォームのがあるが、その多くは技術者個人の人脈に頼った事務局の役割を担っているほか、技術の専門家でもので組織的な支援体制が構築されていないこ

ある統括ディレクターや連携コーディネーターのと、さらに試作や事業化支援などに関しては、設派遣にも協力するなど、その運営を支援している。

備や職員の専門領域の違いから、対応が難しいといったことも課題としてあげられる。このような公設試とは状況を改善する一策として、公設試の取り組みを補完する仕組みの構築は不可欠であった。

地域の身近な支援機関
プラットフォームの具体的な紹介の前に、まずは公設試について簡単に説明しておく。

プラットフォーム設立に向けた働きかけ

公設試は各都道府県に立地しており、身近な技

こうしたなか当会は、2015年にドイツに訪問

術支援機関として、主に中小企業にとって自社で団を派遣し、フラウンホーファー研究機構などのの解決が難しい課題に対して助けを得られる ｢モ公的研究機関が研究開発から事業化への「橋渡し」

ノづくりの駆け込み寺」のような存在となっていをして企業の技術開発を支えていることが、同国る。技術上のさまざまな問題や悩みが相談できるの製造業の強さの一因であるとの知見を得た。

「技術相談」、公設試に設置されている機器を利用

そこで、この仕組みを参考に、関西に立地するして試験研究や検査を行うことができる「機器・公設試の連携に加え、他の研究支援機関も巻き込設備利用」、成分分析等の依頼ができる「依頼試

んだ協力体制を構築し、研究・試作から事業化ま

験・分析」、さらには、公設試の研究者とともにでのトータルなサポートを行うことが、関西のモ新技術の開発ができる「共同研究・受託研究」と、ノづくり力の強化につながるとして、当会は関西その支援メニューは多岐にわたっている（表）。

広域連合に対し公設試の連携強化の必要性を訴

公設試の魅力は、地域に根差した支援機関であえた。その後も関西の各公設試、わが国最大級のること。特に各地域に根づいた産業分野に関する公的研究機関である産業技術総合研究所（産総研究テーマがそれぞれの公設試の得意分野となっ研）関西センター、近畿経済産業局等へのヒアリていることが多く、具体的な成果につながるサングを実施し、具体的なプラットフォームのありポートを受けることができる。また、高額な機器や方を提案していった。

設備が必要な検査・分析作業を比較的安価に依頼

こうした働きかけの結果、2022年11月にプラッできるのも利点。加えて、その検査・分析手法に関トフォームが設立した。

する指導を公設試の技術者から受けられるため、表 公設試の主な支援メニュー

企業の人材育成に役立つというメリットもある。
地域密着ゆえの課題も一方で、地域ごとに立地していることから比較的小規模であることが多い公設試には、それに起因する課題も存在する。技術者の数が限られているため、相談窓口を担当する技術者が多数の案件を抱えることになり、ほかの研究開発業務に時間を取れないことはその一つである。

技術相談

専門研究員が企業の課題を丁寧に聞き取り、適切なサービスへつなぐ

機器・設備
利用

分析・測定・試験・試作・加工に対応できる機器・設備を専門研究員による技術サポー
トを受けながら利用できる

依頼試験・
分析

企業の依頼に基づき、原材料や製品の品質確認、生産工程でのトラブル対策などに必要な分析・測定・加工等各種試験を行う

共同研究・
受託研究

研究成果を積極的に公表、企業への普及や技術移転に努める

人材育成講習会・セミナー等を多数開催

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03

プラットフォームはこう活用すべし！

加えて、これまで他府県の公設試の機器を利用する際に必要だった割増料 金が、プラットフォーム域内の公設試を利用する場合には不要

プラットフォームの特長
関西地域内外の幅広い機関と連携となり、企業の負担軽減につながっている。
試作や事業化にも対応

プラットフォームには、関西広域連合域内のプラットフォームでは、製品の試作や事業化11の公設試が参画している。また産総研、NIROに向けた支援など、モノづくりのさまざまな段階といった研究機関、大阪公立大学や奈良先端科での相談に対応している。これまでにも、連携学技術大学院大学をはじめとする大学等とも連機関である京都試作センターが受け皿となって携体制を築き、各機関の強みを生かして技術開試作に対応した事例や、プラットフォームが公発から事業化まで幅広く、中小企業を中心とする設試のシーズと企業ニーズをマッチングしたこ

相談企業の課題解決に一役買っている（P.２図１）。とで、社会実装に向けた取り組みが進んだ例な

プラットフォームの最大の特長は、豊富な専どがある。

門知識を有し、大手企業での研究開発プロジェクト責任者経験等もある統括ディレクター、そして10名の連携コーディネーターが窓口となり、企業と各公設試や連携機関との協働の要となるもし相談したら――基本的な流れをご紹介！
｢プラットフォームに相談したい」となったら、まずはプラットフォームの公式ホームページ「かことである。

んさいラボサーチ」（Ｐ.５図３）にアクセス。サイ
幅広い分野の相談への対応が可能、ト内の専用フォームに相談内容を入力・送信する

費用面でもメリットありことがファーストステップとなる。次のステップ

関西各地の特色ある公設試が連携しているプは、相談者の大半が行う統括ディレクターや連携ラットフォームだからこその特長が、幅広い分野コーディネーターとの面談（図２の①）。面談はオの相談への対応。最寄りの公設試では取り扱っンラインでの実施も可能で、相談者の悩みや製品ていない分野の相談であっても、プラットフォーの課題等をより詳細に把握するため、複数回行わムが窓口となることで、対応可能な他府県の公れることも、現場で製品の状態を確認しながら行設試にスムーズに取り次ぐことができるようにわれることもある。面談を通して技術的な課題やなった。

問題点が整理できると、統括ディレクターや連携

図２ プラットフォーム利用イメージコーディネーターが、各公設試の実務担当者等と解決策を協議する（図２の②）。また、必要に応じて外部連携機関とも連携し（図２の③）、最終的にプラットフォームとして最適と考える解決方法を相談者に提示する（図２の④）。
プラットフォームがめざすのは、相談者と公設試の単なる「橋渡し役」ではなく、相談者と一緒に課題を明確化し、粘り強く解決策を探っていく「伴走者」のような存在である。

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経済人好評の声多数。お困り事はぜひプラットフォームにご相談ください！

先述の「かんさいラボサーチ」では、相談受付のほか各公設試で対応できる試験・分析（対応分野サーチ）や、試験・分析機器の保有状況（機器サーチ）などを検索することもできる（図３）。

プラットフォームを利用した企業からは、「これまで接触したことが無かった公設試と連携すモノづくりでお困りのことがあれば、ぜひプラットフォームの利用を検討いただきたい。

ることができて、良い機会になった」「公設試の次回以降のシリーズでは、プラットフォームを紹介だけでなく、相談内容のわかりやすい伝え利用したことで課題解決につながった企業等の方についてもアドバイスをもらえた」など、高い事例を紹介していく。
（産業部 奥田則之・松本信夫）

評価が多数寄せられている。
図３ かんさいラボサーチのサイト

https://www.k-labsearch.jp/☞ご相談は「かんさいラボサーチ」のページから・メール相談、オンライン面談、対面相談

どの方法でも対応可能です！

・相談は何度でも無料です。

※公設試や外部連携機関で設備利用・依頼試験、共同研究等の有料メニューを利用される際は各機関が定める費用がかかります。

☞公設試のことがわかる、機器を探せる、便利な検索機能もあります

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