平成１８年３月期

決算短信（連結）

平成 18 年 5 月 23 日

上 場 会 社 名
株 式 会 社
千 葉 銀 行
コード番
号
8 3 3 1
（ＵＲＬ

代表

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

千

東 証
葉 県

http://www.chibabank.co.jp/）

者

役職名

役職名
問合せ先責任者
決算取締役会開催日

取 締 役 頭 取

氏名

竹

山

正

取締役経営企画部長

氏名

佐久間

英利

ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
特定取引勘定設置の有無
有

平成 18 年 5 月 23 日

米国会計基準採用の有無

無1. 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経
1 8 年 3 月 期
1 7 年 3 月 期

常

収

益

経

常

利

百万円

％

百万円

231,502 （211,918 （

9.2）
4.0）

79,109 （61,731 （益

当 期 純 利 益
％

百万円

28.1）
40.8）

48,92736,395

％

（
（

34.4）
31.9）

資
本 経 常 収 益
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円

銭

円

銭

％

％

％

56
43

97
20

−
−

−
−

10.3
9.0

0.9
0.7

34.2
29.1

17 年 3 月期(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
209 百万円
17 年 3 月期
18 年 3 月期
857,983,335 株②期中平均株式数(連結)③会計処理の方法の変更
有④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

314 百万円
841,366,284 株

1 8 年 3 月 期
1 7 年 3 月 期(2)連結財政状態
総1 8 年 3 月 期
1 7 年 3 月 期

資

(5)

資

本 株主資本比率

１ 株 当 た り
株 主 資 本連結自己資本比率（国際統一基準）

百万円

百万円

％

円

銭

％

531,954
418,138

5.4
4.8

596
496

84
88

11.19（速報値）
11.16

17 年 3 月期

841,424,431 株

18 年 3 月期

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー1 8 年 3 月 期
1 7 年 3 月 期(4)

主9,802,061
8,707,929(注) 期末発行済株式数(連結)

(3)

産 株

891,196,864 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

670,275
474,090△878,408△251,995△5,256△7,979238,794
452,090

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
0社

4社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0 社 （除外）

0社

0社

2. 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
経

中
通
(参考)

間

常 収 益

期
期

1 株当たり予想当期純利益（通期）

経

常 利 益

当

期 純 利

益

百万円

百万円

百万円

123,000
246,000

42,00084,00025,50051,50057 円 79 銭（注）上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 5 頁をご参照下さい。

− 1−

株式会社 千 葉銀 行

企 業 集 団 の 状 況
１ .事 業 の 内 容
当 行 グ ル ー プ（ 当 行 及 び 当 行 の 関 係 会 社 ）は 、当 行 、子 会 社 １ ４ 社 で 構 成 さ れ 、
銀 行 業 務 を 中 心 に 、リ ー ス 業 務 、証 券 業 務 な ど の 金 融 サ ー ビ ス を 提 供 し て お り ます。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 143
出 張 所 11
特別出張所 5 両替出張所 2
海外支店 3 海外駐在員事務所 1
主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
銀行業務

ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちば債権回収株式会社
ちばぎん保証株式会社千

ちばぎんジェーシービーカード株式会社葉

ちばぎんディーシーカード株式会社

銀

Chiba Capital

Funding（Cayman）Ltd.

行
お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

ちばぎんリース株式会社

リース業務

中央証券株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社

その他業務

ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所

平 成 17 年 4 月 よ り 当 行 に お い て ク レ ジ ッ ト カ ー ド の 発 行 を 開始したことから、従来「その他業務」に含めておりましたク
レジットカード業（ちばぎんジェーシービーカード㈱・ちば
ぎんディーシーカード㈱）につきましては、当連結会計年度
より「銀行業務」として区分しております。

− 2−

株式会社 千 葉

経

営

方

銀 行

針

１．経営の基本方針
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。
また、これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。

２． 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期につきましては、株主の皆様のご支援により業績が堅調に推移しましたことから、期末配当金を１株当たり１円増配し４円（中間配当金と合計で当期の年間配当金は７円）として定時株主総会に議案として提出する予定でございます。

３． 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しておりま
すが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家の皆様のニーズ、業績、株価、株式市場の動向などを勘案しつつ、慎重に検討してまいります。

４．目標とする経営指標
当行は、平成１７年４月から平成１９年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営計画「『価値創造』へ向けて

挑戦と革新の１００週間」のもと各種施策を実施しております。そのなかでは、計画最終年度である平成１８年度末に、「連結当期純利益４４０億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入前)８１０
億円｣、｢ＲＯＡ０.４%以上｣、｢ＲＯＥ８.５%以上｣、｢ＯＨＲ５０%未満｣、「ＴｉｅｒⅠ比率８%以上」を達成することを目指しております。１７年度実績を踏まえ、さらなる業績の向上に努めてまいります。

５．中期的な経営戦略
当行は、中期経営計画「『価値創造』へ向けて

挑戦と革新の１００週間」のもと、経営指針を「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・持続的収益力・ブランド力の飛躍的向上」としております。そして、それらを達成するため、全ての基本をお客さまに置いたうえで「価値創造」をキーワードに、営業力の強化、規制緩和への積極的な対応、さらなる経営の合理化・効率化、より厳格なコンプライアンス態勢・リス
ク管理態勢の構築等に、積極的に取組んでおります。

６．対処すべき課題
当行は、中期経営計画で掲げた経営課題「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」
に対し、以下のとおり取組んでおります。

（１）ゆるぎない営業基盤の確立
規制緩和に着実に対応し、お客さまにとってベストな商品・サービスを、ベストなタイミング、ベストのチャネルで提供し、県内のあらゆる地域・分野でのシェアアップを図ってまいります。具体的には、個人向けビジネスを引続き収益拡大の最大の柱として、経営資源のシフトを進め、住宅ローン、投資信託、保険業務及びカード業務などの営業力を強化してまいります。また、法人向けビジネスでは、お客さまと− 3−株式会社 千 葉

銀 行の十分なリレーションシップを確保したうえで、新たな金融手法に積極的に取組むなどお客さまニーズに的確にお応えしてまいります。あわせまして、マーケット部門では、投資対象の多様化、市場分析力の向上などにより運用力を高めてまいります。

（２）経営システムの不断の変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方々のご理解とご支持を頂戴するため、ガバナンス態勢、コンプライアンス態勢及びバーゼルⅡの対応などリスク管理態勢の高度化を図りますとともに、企業情報の開示を進めるなど透明性の高い経営の維持に努めてまいります。

７．親会社等に関する事項
当行は親会社等を有しておりません。

経営成績及び財政状態
１．経営成績
当行グループは、新たな価値の創造に向けて挑戦と革新を続け、スピード感をもって各種施策を展開しました結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めました結果、前期比
195 億 83 百万円増加し 2,315 億 2 百万円となりました。経常費用は、不良債権処理額の減少及び経営全般にわたる合理化を進めましたが、預金利息の支払増加などに伴い前期比 22 億 5 百万円増加し 1,523 億 93 百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比 173 億 77 百万円増加して 791 億 9 百万円となりました。また、当期純利益は
前期比 125 億 32 百万円増加し 489 億 27 百万円となり、1 株当たり当期純利益は 56 円 97 銭となりました。な
お、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前期比 224 億 70 百万円増加し 2,065
億 36 百万円、経常利益は前期比 167 億 76 百万円増加し 750 億 50 百万円となりました。また、リース業務の経常収益は前期比 9 億 73 百万円増加し 190 億 77 百万円、経常利益は前期比 4 億 16 百万円増加し 16 億 73 百万円、その他業務の経常収益は前期比 44 億 20 百万円減少し 68 億 78 百万円、経常利益は前期比 1 億 90 百万円増加し 24 億 74 百万円となりました。なお、当連結会計年度より一部事業区分を見直しております。当該見直しに伴う影響額等は、セグメント情報に記載しております。

２．財政状態（１）資産・負債及び資本の状況
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金振込口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に期末残高は前期末比
4,152 億円増加し、7 兆 9,887 億円となりました。
貸出金は、地域の法人や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高
は前期末比 2,950 億円増加し、6 兆 1,396 億円となりました。有価証券は、前期末比 9,248 億円増加し、2 兆6,352 億円となりました。
資本金につきましては、今後の貸出金需要等に備え、自己資本の増強と経営体力の一層の強化を図るため、
昨年１２月に５千万株の公募増資を実施し、当期末の資本金は 1,450 億 69 百万円となりました。
− 4−株式会社 千 葉

銀 行

総資産の期末残高は、前期末比 1 兆 941 億円増加し、9 兆 8,020 億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ 0.02 ポイント上昇し、11.19％となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより 6,702 億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより 8,784 億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払及び劣後特約付借入金の返済などにより 52 億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比
2,132 億円減少し 2,387 億円となりました。

３．業績見通し当行グループの平成１９年３月期の業績見通しは、経常収益 2,460 億円、経常利益 840 億円、当期純利益
515 億円を見込んでおります。
また、当行単体の業績見通しは、経常収益 2,100 億円、経常利益 740 億円、当期純利益 480 億円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。

４．事業等のリスク
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、当行及び当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)信用リスク(2)市場関連リスク(3)流動性リスク(4)事務リスク(5)システムリスク(6)情報漏洩リスク(7)コンプライアンスリスク(8)風評リスク(9)その他金融業界を取り巻く諸環境の変化などに関わるリスク− 5−株式会社 千 葉

連

結

貸

借

対

照

銀 行

表
（単位：百万円）

科

目

平 成

1 7

年 度 末

平 成

1 6

年 度 末

比

較

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

３２，３５９３０，６３５

１，７２４

２，６３５，２１８

１，７１０，３８９

９２４，８２９６，１３９，６６５

５，８４４，５８１

２９５，０８３

２，５９１

２，２３７

３５３

１１６，８３２

１１０，７５２

６，０７９

１０１，０１０

１０３，７８８△２，７７８

資

産

の

部

合

計

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支払
承諾

２６９，７５１

４９４，３３２△２２４，５８１

１２９２１，９８１△２１，８５２

１９，９４４２，５７８

１７，３６５

６３，５７４

１８，６６７

４４，９０７

３６８，６１９

３１４，８１６

５３，８０２

２０，３１３

５４，８１９△３４，５０５

１０８，７７３

９２，２００

１６，５７２△７６，７２２△９３，８５２

１７，１３０９，８０２，０６１

８，７０７，９２９

１，０９４，１３２

７，９８８，７８４

７，５７３，５７１

４１５，２１２

１３０，０１７

１０３，７９９２６，２１８

２５０，０９１

５６，３０８

１９３，７８２

１３９，４９３

３４，４９９

１０４，９９３

４１１，３８０

１７１，６００

２３９，７８０２１，０２９６，３４１

１４，６８８４９，８３０８４，８６６△３５，０３５

３６６

３０２

６３

２１，０００

３９，５００△１８，５００

１０２，８２８

８８，０６７

１４，７６０２０，６４７

２１，１６２

△５１５

１９６

１４２

５３

２５０

１９４

５６

１５，３０４

９，４０９

５，８９４

１０８，７７３

９２，２００

１６，５７２９，２５９，９９６

８，２８１，９６８

９７８，０２７

１０，１１０

７，８２２

２，２８７

１４５，０６９

１２１，０１９

２４，０５０１２２，２２３

９８，２５０２３，９７３

２０１，５９４

１５８，１０７

４３，４８６

７，８４３

１３，９３９△６，０９５

５７，２６６

２８，６０７

２８，６５８６

４１△３４△２，０４８△１，８２７△２２１

計

５３１，９５４

４１８，１３８

１１３，８１６負 債 、 少 数 株 主 持 分 及 び
資
本
の
部
合
計

９，８０２，０６１

８，７０７，９２９

１，０９４，１３２

負

債

の

部

合

計

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少
数
株
主
持
分
（
資
本
の
部
）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式
資

本

の

部

合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 6−

株式会社 千 葉

連

結

損

益

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

目 平 成

科
経

経

1 7

年 度 平 成

1 6

年 度 比

較

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金

２３１，５０２

２１１，９１８

１９，５８３

１５０，５１１

１３８，１２４

１２，３８７

１１５，６９５

１１７，３８６△１，６９０３３，０８１

１９，８６１

１３，２２０

ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息

５０１

１８２

３１９

買
現
先
利
息
債券貸借取引受入利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
特 定 取 引 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益

０

０

０

５

２

３

７８４

４２４

３６０

４４２

２６６

１７５

４４，０９０３８，３８４

５，７０５

２，５７７

２，９１９

△３４２

５，４１６

５，０４０

３７６

２８，９０６

２７，４５０

１，４５５

用
用
息
息

１５２，３９３

１５０，１８７

２，２０５

２１，５９７

１１，６３３

９，９６４

８，９７５

４，１７５

４，８００

２５

２６

△１

ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息

１，３９８

４６７

９３０

常
費
資 金 調 達 費
預金利
譲 渡 性 預 金 利

売
現
先
利
息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用

７

０

７

５，０７７

１，０９６

３，９８１

１，１１３

１，５１７

△４０３

５２３

７２４

△２００

４，４７５

３，６２５

８４９

１２，１３０

１１，４６８

６６２

２，７３３

４３２

２，３００

８３，４５０

７８，６２６

４，８２３

３２，４８１

４８，０２６△１５，５４５−

６，７９６△６，７９６

３２，４８１

４１，２２９△８，７４８

益
益
益
益
益
失
損
失
失

７９，１０９

６１，７３１

１７，３７７

８，５１２

６，４６０

２，０５１

６４

２４７

△１８３

４，０８４

５，４５０

△１，３６６

４，３６３

７６１

３，６０１

１，４１４

１，２２２

１９２

５３６

１，１８３

△６４６

８２４

−

８２４

５３

３８

１５

税金等調整前当期純利益

８６，２０６

６６，９７０

１９，２３６

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益

２０，２９５

５，９９２

１４，３０３

１４，９０９２４，０５０△９，１４０

２，０７３

５３１

１，５４１

当

４８，９２７

３６，３９５１２，５３２

経
特
動
償
そ
特
動
減
そ

常
利
別
利
産 不 動 産 処 分
却 債 権 取 立の 他 の 特 別 利
別損
産 不 動 産 処 分
損
損の 他 の 特 別 損

期

純

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 7−

株式会社 千 葉

銀 行

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）

目 平 成

科

1 7

年 度 平 成

1 6

年 度 比

較

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高

９８，２５０９８，１７８７１

資

高２３，９７３７１

２３，９０１

増 資 による 新 株の発 行

２３，９５６−

２３，９５６

自 己 株 式 処 分 差 益

１７

７１

本

−

−

資

本

剰

余

剰

余

金

金

増

加

減

少

高

資 本 剰 余 金 期 末 残 高△５４−

１２２，２２３

９８，２５０２３，９７３

１５８，１０７

１２７，８５０

３０，２５６

高４８，９９２

３６，３９５

１２，５９７益

４８，９２７

３６，３９５１２，５３２

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

６４

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益
当

利

益

剰

余

期

剰

増

純

余

配
役

金

金

利

減

当
員

加

賞

少

−

６４

高

５，５０５

６，１３８

△６３２

金

５，４６０

５，０３８

４２１

与

４５

４０

５

１，０６０

△１，０６０

１５８，１０７

４３，４８６

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
減
少
高

利 益 剰 余 金 期 末 残 高−
２０１，５９４（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡− 8−

株式会社 千 葉

銀 行

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科
目 平 成 1 7 年 度 平 成 1 6 年 度
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
８６，２０６
６６，９７０
減価償却費
４，０３１
４，６５２
減損損失
８２４
−
連結調整勘定償却額−△５
持分法による投資損益（△）
△２０９
△３１４
貸倒引当金の増加額△１７，１３０△２０，３６７
退職給付引当金の増加額△５１５△２，２２１
資金運用収益△１５０，５１１△１３８，１２４
資金調達費用
２１，５９７
１１，６３３
有価証券関係損益（△）△３，７１２△６，６１９
金銭の信託の運用損益（△）△１，４８５△４６２
為替差損益（△）△９２△２０
動産不動産処分損益（△）
４７２
９３５
特定取引資産の純増（△）減△５３，８０２
４６，４０２
特定取引負債の純増減（△）
１４，６８８△１，３０２
貸出金の純増（△）減△２９５，０８３△１９９，４４３
預金の純増減（△）
４１５，２１２
３２６，３８６
譲渡性預金の純増減（△）
２６，２１８４，３００
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△６，０３５△４，５３０
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
１１，２８４２，９３７
コールローン等の純増（△）減△２３，０５５
１３４，０２６
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△１７，３６５
７，８８９
コールマネー等の純増減（△）
２９８，７７６
６０，８１４
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
２３９，７８０
６９，１９０
外国為替（資産）の純増（△）減
△３５３
△４０５
外国為替（負債）の純増減（△）
６３△１０３
資金運用による収入
１４９，７８８
１３７，８７４
資金調達による支出△２１，２０７△１１，１０４
その他△９０１△１０，４４９
小計
６７７，４８２
４７８，５３９
法人税等の支払額△７，２０７△４，４４９
営業活動によるキャッシュ・フロー
６７０，２７５
４７４，０９０
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ １，５９５，１８１△ １，４０３，０６９
有価証券の売却による収入
４６５，０５３
４１６，４０１
有価証券の償還による収入
２５６，２１１
７３７，９９６
金銭の信託の増加による支出△２，１７０△９３４
金銭の信託の減少による収入
４１１
４８９
動産不動産の取得による支出△３，５１５△３，７１５
動産不動産の売却による収入
７８３
８３６
投資活動によるキャッシュ・フロー
△８７８，４０８△２５１，９９５
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入−
２１，０００
劣後特約付借入金の返済による支出△２９，０００△２４，０００
劣後特約付社債の償還による支出△１８，５００−
株式の発行による収入
４８，００６−
配当金支払額△５，４６０△５，０３８
少数株主への配当金支払額△９７△８１
自己株式の取得による支出
△２４６
△２０４
自己株式の売却による収入
４２
３４４
財務活動によるキャッシュ・フロー
△５，２５６△７，９７９Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
９２２０Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△２１３，２９６
２１４，１３５
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
４５２，０９０
２３７，９５４Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
２３８，７９４
４５２，０９０（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

比

較
１９，２３６
△６２０
８２４
５
１０４
３，２３７
１，７０６
△１２，３８７
９，９６４
２，９０６△１，０２２△７１△４６３△１００，２０５
１５，９９１△９５，６３９８８，８２６
２１，９１８△１，５０５８，３４６△１５７，０８１△２５，２５４
２３７，９６１
１７０，５８９５１
１６６
１１，９１３△１０，１０２
９，５４７
１９８，９４３△２，７５８
１９６，１８５△１９２，１１２
４８，６５２△４８１，７８４△１，２３６△７８
１９９△５２△６２６，４１２△２１，０００△５，０００△１８，５００
４８，００６
△４２１
△１５
△４２
△３０２
２，７２３
７１
△４２７，４３２
２１４，１３５△２１３，２９６

株式会社 千 葉

銀 行

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
１．連結の範囲に関す (1)連結子会社
10 社
る事項
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
・ ちばぎんリース株式会社
・ 中央証券株式会社(2)非連結子会社
主要な会社名・ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関 (1)持分法適用の非連結子会社
4社
する事項
会社名
・ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ちばぎんキャピタル株式会社
・ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業 (1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
年度等に関する事項
12 月末日1社
3 月末日
9社(2)連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

− 10−株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
４．会計処理基準に関 (1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
する事項
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連
結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品については連
結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)新株発行費の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出し− 11−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
た貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 63,036 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(7)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。
(8)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法(ｲ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、｢マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 3百万円であります。

− 12−株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）(ﾛ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(ｲ) (ﾛ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま
及び負債の評価に関 す。
する事項
６．連結調整勘定の償連結調整勘定は、原則として発生年度に全額償却しております。
却に関する事項
７．利益処分項目等の連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して取扱いに関する事項おります。
８．連結キャッシュ・
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金フロー計算書におけ 預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
る資金の範囲連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号
平成 15 年 10 月 31 日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 824
百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

− 13−

株式会社 千 葉

注

記

事

銀 行

項

（連結貸借対照表関係）
当 連 結 会 計 年 度（平成 18 年 3 月 31 日）
１．有価証券には、非連結子会社株式 1,409 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 5,271 百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,549 百万円、延滞債権額は 114,484 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 6,075 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 104,686 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 228,796 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 38,497 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
607,268 百万円
特定取引資産139,485 百万円
貸出金
319,944 百万円
現金預け金
40 百万円
担保資産に対応する債務
預金21,470 百万円
売現先勘定
139,493 百万円
コールマネー及び売渡手形
153,300 百万円
債券貸借取引受入担保金
411,380 百万円
借用金
342 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 108,882 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,253 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 440 百万円
であります。

− 14−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（平成 18 年 3 月 31 日）
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,639,476 百万円であります。このうち原契約期間が 1
年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,600,985 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 858,001 百万円あります。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,387 百万円
11．動産不動産の減価償却累計額

93,321 百万円

12．動産不動産の圧縮記帳額

10,862 百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 46,000 百万円が含まれております。
14．社債は、劣後特約付社債であります。
15．連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数

普通株式 4,324 千株（連結損益計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
１．その他経常収益には、リース子会社に係る受取リース料 17,689 百万円、株式等売却益 3,304 百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、貸出金償却 13,073 百万円、リース子会社に係るリース原価 15,576 百万円を含んでおります。
３．その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額であります。
４．当連結会計年度において、当行は、千葉県内の遊休資産等 13 物件の土地建物について減損損失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824 百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方法は、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、システム・事務センター、社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費
用見込額を控除して算出しております。

− 15−

株式会社 千 葉

銀 行

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成 18 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

269,751△ 30,957
238,794

税効果会計関係
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
44,342 百万円
退職給付引当金
8,319 百万円
有価証券償却4,524 百万円
その他
9,215 百万円
繰延税金資産小計
66,401 百万円
評価性引当額△ 7,265 百万円
繰延税金資産合計
59,135 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 39,024 百万円
固定資産圧縮積立金△ 47 百万円
繰延税金負債合計△ 39,072 百万円
繰延税金資産の純額
20,062 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

リ

ー

ス

取

引

関

係

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 16−

株式会社 千 葉

銀 行

関 連 当 事 者 と の 取 引
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
役員及び個人株主等（単位：百万円）

属性

会社等の
名
称

役員 左官治郎

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

―

当行監査役
㈱千葉経済
開発公社
代表取締役
専務

被所有
直接
0.00

―

関係内容

―

の
容

取 引
金 額

科 目

期 末
残 高

㈱千葉経済
開発公社へ
の資金の貸
付

100

貸出金

75

取
内

事業
上の
関係

役員
の兼
任等

―

引

取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀行業務

リ ー ス
業
務

そ の 他
業
務

消
去
又は全社

(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益

205,904631

18,758
319

6,839
39

231,502990−（ 990）

231,502−

計

206,536

19,077

6,878

232,492（ 990）

231,502

131,485

17,404

4,403

153,294（ 901）

152,393

75,050

1,673

2,474

79,198（

79,109産

9,774,209

50,14736,4659,860,822

費
失
出

6,946

14,357130

21,434−

21,434

824

−

824

−

824

5,381

16,922

22,545−22,545

計連

結Ⅰ経常収益及び経常損益
経
常
収
益

経
経

常
常

費
利

用
益

89）

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失
及

び

資

本

的

支

資
減
減
資

価
償
却
損
損
本
的
支

出

−
241

（58,760） 9,802,061（注）１. 平成 17 年 4 月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含めておりましたクレジットカード業につきましては、当連結会計年度より区分を「銀行業務」として変更表示しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は 6,525 百万円減少、経常利益は 1,864 百万円減少し、「銀行業務」の経常収益は 5,783 百万円増加、経常利益は 1,859 百万円増加
しております。また、「その他業務」の資産は 29,889 百万円減少、減価償却費は 34 百万円減少、資本的支出
は 98 百万円減少し、「銀行業務」の資産は 12,004 百万円増加、減価償却費は 34 百万円増加、資本的支出は98 百万円増加しております。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３．事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業等であります。

− 17−

株式会社 千 葉

銀 行

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀行業務

リ ー ス
業
務

そ の 他
業
務

(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益

182,8391,226

17,825279

11,25444

211,918
1,550−（1,550）211,918−

計

184,065

18,104

11,298

213,469（1,550）211,918

125,791

16,847

9,014

151,653（1,466）150,187

58,274

1,257

2,284

61,815（ 83）

61,731

8,677,588

48,52754,6938,780,809

7,543

13,848156

21,548−21,5485,436

16,238232

21,907−

21,907

計

消
去
又は全社

連

結

Ⅰ経常収益及び経常損益
経
常
収
益

経
経

常
常

費
利

用
益

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減
資

価
本

償
的

却
支

費
出

（72,880） 8,707,929（注）１.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジ
ットカード業等であります。

2. 所 在 地 別 セ グ メ ン ト 情 報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

3. 海 外 経 常 収 益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 18−

株式会社 千 葉

有

価

証

券

関

銀 行

係

（注）1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢特定取引資産｣中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額

売買目的有価証券

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

360,472△325

308,52236

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額 時国

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対

価 差

額 う ち 益 う ち 損 照表計上額 時

価 差

額 う ち 益 う ち 損

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社

債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

他

52,26751,873

△394

6

401

18,135

18,1382

31

計52,26751,873

△394

6

401

18,135

18,138

2

3

1

地

そ

方

の

合

（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

3. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対

連結貸借対

取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損 取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損株式272,570

138,206

139,460

181,657

46,15048,9862,835

債

券 1,582,356 1,553,658△28,697

266

28,964 1,066,344 1,071,705

5,360

5,885

524

債

715,243695,753△19,4907

19,497396,128

398,426

2,297

2,384

86

債

194,755

191,326△3,42918

3,447

156,939

157,687

748

1,183

435

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債

672,357

666,578△5,778240

6,018

513,276

515,591

2,314

2,318

3

他

771,666

758,973 △12,692

4,582

17,275433,825430,697△3,128

2,293

5,421

うち外国債券693,177

677,560△15,617521

16,138

計 2,488,385 2,585,202

96,816

144,30947,493 1,635,676 1,684,060

48,38357,165

8,781

国
地

方

社
そ

合

の

134,363

1,253

135,506（注）１．連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、当連結会計年度より「その他」のうち外国債券を区分記載しております。
２. その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度において 16 百万円の減損処理を行っております。な
お、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ 30％以上下落− 19−

株式会社 千 葉

正 常 先

銀 行

時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

4. 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日） （自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
売

却

その他有価証券

額 売却益の合計額 売却損の合計額 売460,972

5,758

1,874

却

額 売却益の合計額 売却損の合計額

409,390

7,523

586

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

満
そ

期 保 有
の
他
非
上
私

目
有

募

的 の 債
価
証
場
株
社

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）
−
−
券
券
6,529
6,276
式
39,671
16,633債

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
債

10 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超216,453

1,111,280

97,158

168,437

125,456

769,682

56,552

136,647債

9,024

477,384

40,906

168,437

10,167236,260

15,351

136,647

債

10,657140,935

39,733−18,859108,564

30,263−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

196,771492,960

16,518−96,429424,857

10,938−

他

75,678450,037

134,840

99,91765,300252,735

62,50047,705

うち外国債券

51,723435,444

118,380

69,845

計292,131

1,561,318

231,999

268,354

190,757

1,022,417

119,053

184,352

地

方

社

合

5 年超
10 年以内

券
国

そ

1 年超
5 年以内

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）の（注）当連結会計年度より「その他」のうち外国債券を区分記載しております。

− 20−

株式会社 千 葉

金

銭

の

信

託

関

銀 行

係

1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
運
金

用
銭

目
の

的
信

の
託

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

26,073845

25,1978

2. 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照連結貸借対照取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損 取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損
そ の 他 の
金 銭 の 信 託

6,299

6,286

△13

−

13

4,237

4,237

0

0

−

（注）連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）
96,80348,383

評 価 差 額96,816

48,383△13

0(△)繰延税金負債

39,024

19,507

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

57,77928,876

665

370

153

101

57,26628,607

その他有価証券
その他の金銭の信託(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 21−

株式会社 千 葉

退

職

給

付

関

銀 行

係

1. 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当行及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において、当行は、厚生年金基金の代行部分を返還し、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2. 退 職 給 付 債 務 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区

当連結会計年度
前連結会計年度（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

分

退職給付債務

（A）

△

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

65,337△39,231△

会計基準変更時差異の未処理額 （D）
未認識数理計算上の差異（E）

未認識過去勤務債務（F）

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）

62,55430,518

26,106△32,036

―

―

5,458

10,873―△―

20,647△

21,162―△―

20,647△

21,162（注） １ 前連結会計年度において、当行は、厚生年金基金の代行部分18,846百万円を返還しております。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退 職 給 付 費 用 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区分

当連結会計年度
自平成17年4月 1日
至平成18年3月31日

勤務費用

2,013

利息費用
期待運用収益

1,890

1,243
△

1,431

1,068

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日

―

△
△

985

2,431

1,396

940

会計基準変更時差異の費用処理額

―

2,440

その他（臨時に支払った割増退職金等）

23

―

3,608

3,286

退職給付費用（注） １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 退職一時金制度を採用する連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 会計基準変更時差異は平成12年度より費用処理しており、「その他の経常費用」に計上しております。

− 22−

株式会社 千 葉

銀 行

4. 退 職 給 付 債 務 等 の 計 算 の 基 礎 に 関 す る 事 項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率

当連結会計年度（平成18年3月31日現在）
2.0％（単位：百万円）
前連結会計年度（平成17年3月31日現在）
同
左

3.5％

同

左

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）過去勤務債務の額の処理年数

2年（その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により損益処理しております。
）

同左（5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
）

主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。一部の連結子会社は発生連結会計
年度で費用処理しております。
）（6）会計基準変更時差異の処理年数−

5年

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。

− 23−