この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

平成 29 年度後期（第７期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～ 地域人材コース「北海道海外留学支援事業～道産子海外留学応援プログラム～」
募 集 要 項

「北海道」の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する「北海道創生・海外留学支援協議会」では、平成 29 年度後期（第 7 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プ
ログラム～「地域人材コース」の派遣留学生となる学生を募集します。

＜官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～について＞
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～（以下「本制度」という。
）は、平成 25 年６月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構が、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集し、奨学金等を支給する制度です。
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する
日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びを焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機運を高めることを目的としています。
申請コース等の詳細については、本制度の募集要項及び以下のウェブサイトを参照してください。
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html
・日本代表プログラムウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/program/index.html＜「地域人材コース」について＞
地域人材コース（以下「本コース」という。
）は、海外留学と地域企業等でのインターンシップ
を組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的としています。プログラムの企画・運営等は、
1

この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

地域の企業、地方公共団体、高等教育機関等により構成されるコンソーシアム（地域協議会）が主体となって行います。したがって、本コースの対象となる学生の要件、プログラムの内容、募集・選考方法等は地域（都道府県、政令指定都市又は中核市）の産学官が連携して実施する「地域事業」
ごとに異なります。
日本学生支援機構は、採択された地域事業への立ち上げ支援として、地域の資金拠出額に応じて、学生に対する奨学金等及び地域において本プログラムを運営するための資金の一部を支援します。
また、本コースで採用された学生は、「日本代表プログラム」の派遣留学生として、本制度の学生コミュニティや事前事後研修等に参加することになります。
本募集要項は、北海道の企業、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する北海道創生・海外留学支援協議会（以下「本協議会」という。
）が実施する北海道海外留学支援事業～道産子海外留学応援プ
ログラム～（以下「本事業」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたも
のです。

記
１．趣旨
北海道では、全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進行する一方、アジア諸国をはじめとする外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大など、急速に進展するグローバル化への対応が求められており、「北海道創生総合戦略（H27.10）」において、外国人観光客を平成 32 年度までに 300 万人、
道産食品輸出額を平成 30 年度までに 1,000 億円といった数値目標を掲げるなど、海外の成長力を取り込み、力強い経済の確立に取り組むこととしています。
そのため、「北海道総合教育大綱（H27.10）」において、本道の国際競争力の向上に向けて、国際的なコミュニケーション能力や世界へのチャレンジ精神を有するとともに、日本や北海道に対する理解と異文化に対する寛容性を併せ持つ「グローバル人材の育成」
を施策のひとつとして盛り込んでおり、
また、平成 28 年９月に策定した「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて（以下、「グローバ
ル人材育成方針」という。
）」のなかでは、若者の海外留学を促進することは、海外での新たな学修機
会を得るとともに、困難な環境を体験しそれを乗り越えることで人間的な成長が見込めるなど、学びと成長において重要な手立てとなるものであり、将来のグローバル人材を育てていく上で有効であるとしています。
このグローバル人材育成方針の策定における意見聴取では、産業界からは、外国文化を理解したう
えで、語学力があり、外国人観光客に対応できる人材、海外の企業との交渉や海外進出ができる人材の確保が難しい状況が指摘され、教育界からは、北海道の学生の内向き傾向や、留学経験を活かせる
就職先の情報が少ないという声があがっており、産学官が互いに連携しあい、グローバル人材育成の推進や情報交換に関するネットワークを構築することが必要であるとの共通認識があります。
このような中、北海道の未来を担う若者の、海外での新たな学修機会への支援とともに、道内におけるインターンシップの機会を提供することで、北海道への誇りと異なる文化への寛容を身につけ、国際社会に貢献する高い志と広い視野を持って、地域や世界の課題解決に向けて主体的に取り組もう2

この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

とする意思を持つ人材、グローバル化に対応し地域経済の発展や地域社会の活性化に貢献する人材を育成することを目的としています。

２．事業の概要
本事業は、北海道の大学等に在籍し、将来、北海道の企業等に就職して北海道の発展に貢献する意
思を有する意欲と能力のある学生の海外への挑戦の支援として、諸外国への実践活動を伴う留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給します。
支援する事業計画の対象は、北海道の特徴や優位性を活かせる「農林水産業、食関連・ものづくり
産業、観光産業、環境・エネルギー産業」の４分野とし、この分野を支援することで、農林水産業の経営安定や生産性向上、体質強化に取り組む意欲のある人材、食や観光において北海道ブランドの創出や地域資源を活用した観光資源の開発、観光商品づくりやブランディングに取り組む人材、食と関連して産業間連携を行い新製品や機械化の開発を行うものづくり産業の人材、今後成長が見込まれる
環境・エネルギー分野を支える人材、グローバルな視点を持ち海外企業との交渉や海外進出など販路拡大に取り組む人材等の育成を図ります。
本事業における海外留学等の計画は、チャレンジ精神や行動力などのグローバルな素養を身に付け、北海道ブランドの向上や創造、発信に資する人材を育成・発掘する観点から、学生の自主性を尊重することとしており、本事業への参加を希望する学生は、海外での修学活動及び実践活動（インターン
シップ、フィールドワーク、ボランティアなど、座学や知識の蓄積型はなく、実社会との接点から多様な学びを得ることができる活動）、地域インターンシップを組み合わせた事業計画を、地域協議会の構成員である在籍大学等のサポートを受けながら、企画・立案するものとします。
また、帰国後や事業終了後においても、道内で実施される様々な国際交流事業や人材育成関連事業へ積極的に参加するなど、次の世代と交流する機会をもち、海外留学の意義や効果等の普及啓発を図りながら、本道の海外留学に関する機運醸成に寄与することとします。

３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、又は日本において日本の良さ、地域の良さを世界に発信し、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材
3この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

(3) 本制度で実施する事前・事後研修や派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流、留学活動の内容や成果を広く社会に発信する活動等）、
本事業実施後に事務局が実施する追跡アンケート調査や北海道未来人財応援基
金による事業の参加者等で構成するコミュニティ活動に主体的に参画・協力する人材(4) 本協議会に加盟している北海道の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に在籍する学生（本協議会に加盟している高等教育機関は、別添３に示すとおり）※選考にあたっては、地域性を強める観点から、道内高等学校卒業者を優先します。
(5) 将来、北海道の企業等に就職する等、北海道の発展に貢献する意思を有する人材

４．定義
この要項において、「派遣留学生」とは、本協議会に加盟する北海道の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。

５．支援の対象(1) プログラムの内容
ア 留学プログラム
支援する留学計画等の対象は、「北海道創生総合戦略」の基本戦略に掲げられ、北海道ブラン
ドの向上・創造・発信に向けて、北海道の特徴や優位性を活かせる「農林水産業、食関連・ものづくり産業、観光産業、環境・エネルギー産業」の４分野とします。
本事業への参加を希望する学生が、主体性と創造力を大いに発揮して未知の領域に挑戦することをひとつの目的と考えていることから、下記に示す各分野のテーマと取り組む課題に沿った学
生の自由な発想に満ちた意欲ある留学計画を支援します。
選択した分野（組み合わせても良い）の学修や海外でのインターンシップ、マーケティング調
査などのフィールドワーク、ボランティア等の実践活動を行う内容を、在籍大学等のサポートを受けながら、学生が主体的に立案するとともに、分野を選択した理由、何を学び経験したいか、
その後、自分としてどのように成長し地域に何を還元したいか、などを明らかにした具体的な学
修活動と実践活動の計画を作成してください。
また、北海道の認知度向上を目指し、北海道の代表として学生自らが考えた北海道の良さを海外にＰＲするアンバサダー活動を留学計画に組み込むことを条件の一つとします。

対象とする４分野の現状と主な留学計画のテーマと課題は次のとおりとします。
（ア）農林水産業分野
・ 北海道は、高い食料自給率により我が国の食料の安定供給に貢献しているが、低い付加価
値、ブランド発信力の強化に課題を抱えており、また、農林水産物流通のグローバル化が拡大している状況で、国際競争力を高めることが必要となっている。
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

・ 道では「地域を支える農林水産業の成長産業化」として、新たな地域ブランドの創出のた
め６次産業化の推進、北海道ブランドの一層の強化に向けた品種改良などの研究、現地のニーズに基づく輸出品目の掘り起こし、鮮度保持技術の活用や低コスト物流の構築などを進めることとしている。
・ そうしたことから、将来、本道の基幹産業である「農林水産業分野」の経営安定や体質強化、生産性の向上等に貢献できる人材を目指し、海外での先進的な生産体制や流通体制などの効率的な経営手法、新たな品種改良や生産の機械化の研究開発、他産業との連携による産品のブランド化や輸出に係る知見の習得等を課題としてこれらに関する講義や事例・研究、実態等を海外で学び体験する計画を支援する。
（イ）食関連・ものづくり産業分野
・ 道産食品輸出額は平成26年度が663億円で増加傾向にあり、平成30年度までに1,000億円という数値目標を掲げている。また、北海道では食関連産業はものづくり産業と密接に関連している。
・ 道内総生産の産業別構成は２次産業が低くなっているものの、北海道の輸出品内訳を見ると、自動車部品などの「機械類及び輸送用機器」が190,887百万円、鉄鋼や紙などの「原料別製品」が104,220百万円であり、ものづくり産業が全体の59％を占める状況にある。
・ 道では、「地域資源を活かした食関連産業の振興」及び「高い付加価値を生み出すものづ
くり産業の振興」として、海外の成長力を取り込み、北海道の力強い地域経済の発展に貢献する産業の振興を進めることとしている。
・ そうしたことから、食関連・ものづくり分野で将来の北海道ブランドの向上・創造・発信に貢献できる人材を目指し、新たな製品の研究開発、省力化や高付加価値化、地域産品のブランド化、生産者とメーカーとのマッチングなど企業間の連携、マーケティング戦略による販路拡大等を課題としてこれらに関する講義や事例・研究、実態等を海外で学び体験する計画を支援する。
（ウ）観光産業分野
・ 北海道は、2014年度の観光入込客数（実数）は5,337万人、訪日外国人来道者数は154万人
で、いずれも過去最高を更新し、平成32年度までに300万人という数値目標を掲げているなど「世界が憧れる観光立国北海道」を目指している。
・ 一方で、観光客動態・満足度調査によると、道外客の北海道に対する満足度は事前の期待度を下回る傾向にあり、何度も訪れたくなるような北海道の魅力を伝える情報発信の工夫や案内機能の充実、地域資源を活かした特産品の開発など、北海道観光に対する満足度を高めていくことが求められている。
・ そうしたことから、将来、北海道の地域資源を活用した新たな観光資源の開発・企画や情報発信、観光施設等での活躍など、国内外からの誘客拡大や観光産業の発展に貢献できる人
材を目指し、海外の観光事情や観光資源、観光地や施設の経営マネジメント、観光政策等の観光学や研究、実態等を海外で学び体験する計画を支援する。
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

（エ）環境・エネルギー分野
・ 本道は豊かな自然を活かした豊富な新エネルギー源（風力、地熱、水力、太陽光等）や、バイオマスや雪氷冷熱といった地域性を活かした新エネルギーなど、全国随一の可能性をもっており、エネルギー産業は成長産業として期待されている。
・ 新エネルギーの導入は年々増加しており、全道各地で様々な資源を活用した実証実験や検討、電力基盤の強化のための送電網整備などが進んでいる。
・ そこで道では、「域内循環型ビジネスの育成・拡大」として、この全国トップクラスの新エネルギー賦存量を活かし、再生可能エネルギーの利用拡大や自給・地域循環を促進することとしており、今後、本道の自然や風土を背景として大きな可能性を有する「環境・エネル
ギー分野」において、新たな技術の開発や普及等に貢献できる人材を目指し、海外での先進的な新エネルギーや地域循環システムの活用手法、次世代エネルギー資源やスマートコミュ
ニティー等の講義や調査研究、実態等を海外で学び体験する計画を支援する。

支援分野に沿った留学計画であれば、独自に留学校や実践活動の受入先等を選定することや、海外での実践活動を主目的とすることも可能です。各在籍大学等が協定を結んでいる交換留学先を活用する場合は、希望分野や学修内容等を踏まえ、各大学等と調整を行ってください。また、
実践活動先やその内容は、各大学等がもつ海外との交流や情報等を活用しながら、自ら計画してください。
いずれにしても、受入先があるなど計画の実現性があり、在籍大学等において教育上有益な学
修活動と認められることが必要となります。
留学で高い成果を挙げるため、現地での生活に支障が生じることがないレベルの語学力（協定
大学の基準を満たす等）があることが望ましいです。

イ 事前オリエンテーション
本プログラムに関する正しい理解の定着を図る基調講演、留学における留意事項等や北海道の歴史や産業界の状況に関するオリエンテーションを実施します。

ウ 事前・事後インターンシップ
北海道の産業や企業の状況を理解し就業体験を積むことで、地域定着の意欲向上、海外留学に向けた課題整理並びに海外留学で得られた成果の定着を図ることを目的として、道内企業等でのインターンシップを行います。
海外留学の事前10日間、事後10日間を基本としますが、留学日程や活動内容によっては柔軟に対応し合計20日間を確保します。また、複数の企業でのインターンシップも可能とします。
インターンシップ先は、協賛企業を中心とした受入協力企業のほか、事業計画内容（分野・課題等）に応じ、各大学等がインターシップ制度で関わりのある企業とのマッチング調整（在籍大学等と前もって相談しておいてください。）を含め、地域コーディネーターが中心となって、在6この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

籍大学等や地域協議会の協力のもと協議し決定します。
事前インターンシップは、企業や業界の課題の意見交換による業界動向、企業概要についての研修や社内での実務や調査業務の同行サポート等の営業の実務経験により、知識的理解と体験的理解を深め、自身の計画を踏まえて北海道の課題を実際に体感・確認するとともに、海外留学に向けた課題意識を明確なものとすることを目的とします。
事後インターンシップは、留学での活動の成果を実践の場で再確認し、自己のものとして定着させるため、留学の活動や研究成果の報告・意見交換や実務体験等を行い、職業観の確立や地域定着意欲の向上を図ることを目的とします。

エ 事後報告会
海外留学や地域でのインターンシップなど、プログラムを通して得られた成果について、派遣留学生から、企業・大学関係者等に対して報告していただきます。

オ 事前・事後研修
トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムで行われる全国の事前・事後研修に参加していただきます。（各１回参加。開催場所は関東及び関西を予定。
）※「12．申請書類の提出から支援までの流れ」、別紙 2 を参照。

(2) 留学計画の申請要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①平成 29 年 8 月 18 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に諸外国において留学が開始される計画。
なお、日本で開催される日本代表プログラムの事前研修に参加しないと留学を開始できませんので、注意してください。
②諸外国における留学期間が 3 か月以上 6 か月以内の計画※留学期間とは、実際の授業や実習の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国にかかる期間は留学期間に含まれません。
③留学先における受入れ機関（以下「留学先機関」という。
）が存在している計画※留学先機関が無く、毎月の在籍確認がとれない計画は支給対象となりません。
④在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑤留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。

６．派遣留学生の選考における審査の観点
本事業においては、意欲と能力のある学生の挑戦を支援し、将来、北海道の企業等に就職する等、
北海道の発展に貢献する意思を持ち、チャレンジ精神や行動力などのグローバルな素養を身に付け、新たな価値の創造に取り組むことができる独創性ある人材を発掘するため、人物重視の観点に立ち
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

ながら、書類審査と面接等審査を組み合わせた選考を行います。
審査では、応募者の作成した事業計画書をもとに、海外での修学や実践活動に対する意欲、地域貢献の意志、事業計画の独創性、個人的な能力を踏まえた計画実現性などや、個々の学生を深く理解するという観点に立って、個別面接と集団面接にプレゼンテーションを加えた重層的な選考を行い、計画内容や実現性のほか、基礎思考力やコミュニケーション能力などを総合的に審査します。

審査の主な観点は次のとおりです。
（１）目的、達成目標
・明確な目的、達成目標が設定されていること
・達成目標が適切に設定されていること（２）計画内容
・目的、達成目標と計画内容やスケジュールとの整合性、妥当性があること・計画が、求める人材像に応じた内容であること
・成果及びその測定方法が適切であること（３）発展性・成果を、北海道発展のために活用できるようなビジョン、取組があること。
（４）計画の実現性
・活動の実現可能性が高い計画であること
・内容やスケジュールが計画を実現するに当たり適切であること（５）社会への影響
・目標達成に必要な知識を通じ、社会との関わり等、社会への影響を与えようとしていること（６）独自性（個性）・計画に独自性があるか・個性が反映された目標内容となっているか（７）基礎思考力
・大学生として、年代相応の基礎的な思考力を備えていること。
（８）成長力・海外での学習活動や実践活動による成長の伸びが期待できること（９）コミュニケーション能力
・聞く力、伝える力がある、意思疎通ができる、対応力や柔軟性・調整力があり、協力して取り組める（１０）リーダーシップ
・集団をまとめる力や統率力がある（１１）ストレス耐性
・強いストレス下でも、感情や行動を前向きにコントロールできる。
・状況を客観視し、期待される役割を果たすことができる。
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。
(1) 奨学金等の内訳※詳細は別紙１参照。
(2) 奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月留学先機関での在籍の確認を報告する必要があります
ので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等の詳細は追って別文書にて案内します。

８．支援予定人数
計 4～6 名（予定）※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は日本への永住が許可されている学生で、次の(1)～(12）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1) 本制度で実施する日本代表プログラムの事前・事後研修及び本事業のプログラム、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2) 日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3) 日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学先機関が受入れを許可する学生(4) 日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生(5) 留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6) 留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生（注）採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場
合は、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会に連絡してください。その場合、派遣留学生の採用を取り消し、すでに支給している奨学金等の返納を求めます。
(7) 平成29年４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8) インターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認すること。
※日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）（大学院学位取得型）との併給はできません。
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

※日本学生支援機構が実施する第一種、第二種奨学金の貸与を受けている者は本制度の奨学金と併給が可能ですが、休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(9) 本制度の第1～6期派遣留学生でない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航開始前に辞退した学生は対象となります。また、高校生コースで派遣留学生に採択された学生は、支援の対象となります。
(10) 本制度の平成 29 年度後期（第 7 期）の他のコース（理系分野、複合・融合系人材コース、新興国コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース）に応募していない学生（既に上記４コースのいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記４コースの応募を取り下げることが可能）。また、地域人材コースの他の地域事業に応募していない学生(11) 地域協議会に加盟している北海道の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生。
（別紙３）(12) 将来、北海道の企業等に就職する等、北海道の発展に貢献する意思を有する学生

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援することができる在籍大学等は、地域協議会に加盟している大学であり、次の(1)～(3)に掲げる要件を全て満たす必要があります。不明な点があれば、在籍大学等の留学生担当
部署等に確認してください。
(1) 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募学生申請書類の作成及び提出
応募学生は、下記(1)で示した北海道ホームページから、(2)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。
なお、申請される留学計画は在籍大学等により学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の留学生担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
(1)北海道ホームページ
URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/mirai-jinzai.htm(2) 応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）① 平成 29 年度後期（第７期）官民協働海外留学支援制度事業計画書（様式１）…１部② 留学先機関の受入れ許可証等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し…１部※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。
(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は在籍大学等にて設定されますので、在籍大学等の留学生担当部署等に直接確認し、申請書類（紙媒体・電子媒体）を提出してください。
※申請書類は全て A4 サイズに統一して作成してください。
10この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

※申請書類（紙媒体・電子媒体）は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を２MB 以内におさえて作成してください。
※申請書類（紙媒体・電子媒体）の作成に当たっては、様式等を参照の上、作成してください。
欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。
(4) 本協議会への申請書類の提出
在籍大学等は、応募学生の留学計画内容や申請要件、応募要件等を申請書類等で確認し、様式 2-1、様式 2-2（学生が提出する様式 1 事業計画書のエクセルファイルのシートにあります。
）を作成し、大学等内の応募学生が作成した申請書類と併せて提出期限までに本協議会事務局（北海道）へ提出（紙媒体、電子媒体の双方）することになります。
※申請書類は全て A4 サイズに統一して作成してください。
※申請書類（紙媒体・電子媒体）の作成に当たっては、様式等を参照の上、作成してください。

12．申請書類の提出から支援までの流れ（予定）
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限
本協議会への提出期限 ：平成 29 年 4 月 21 日（金）17 時必着
書面審査：平成 29 年 5 月
書類の不備、申請要件等の確認
一次審査の日程等について、在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。

面接等審査（一次審査）:平成 29 年 5 月中旬
場所：北海道庁内会議室
審査方法：書類及び面接※応募者が多数の場合、一次審査における書類審査により面接審査を受ける方をあらかじめ選考することがあります。
二次審査を受ける方には、日程等について、在籍大学等を通じ、応募
学生宛てに通知します。
面接審査（二次審査） :平成 29 年 5 月下旬
場所：北海道庁内会議室
審査方法：プレゼンテーション
採否結果の通知:平成 29 年 6 月中旬

事前オリエンテーション：平成 29 年 7 月
事前インターンシップ（10 日間）：平成 29 年 8 月
日本代表プログラムの事前研修（1 泊 2 日）
平成 29 年８月～12 月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）①平成 29 年 7 月 31 日（月）、8 月 1 日（火）11

この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

②平成 29 年 8 月 2 日（水）、8 月 3 日（水）③平成 29 年 8 月 5 日（土）、8 月 6 日（日）④平成 29 年 8 月 7 日（月）、8 月 8 日（火）関西会場（予定）⑤平成 29 年 8 月 10 日（木）、8 月 11 日（金）※①～⑤のいずれかに参加していただきます。
海外留学の開始：平成 29 年８月 18 日（金）以降

事後インターンシップ（10 日間）：平成 30 年 2～3 月
事後報告会：：平成 30 年 3 月

13．活動の報告
以下のとおり、海外滞在中及び帰国後の報告にご協力ください。
(1) 海外滞在中の報告
活動等に支障の無い範囲で原則毎月、活動等の様子を活動の状況を撮影した写真とともに、報告（電子メール）していただきます。報告いただいた内容は、北海道未来人財応援基金ホームページ
等に全部又は一部を掲載することがあります。
(2) 帰国後の報告と事後研修
日本代表プログラムの事後研修受講後１か月以内に「留学状況報告書」を提出していただきます。
提出様式、提出方法についての詳細は追って別文書にて案内します。また、原則として帰国後１年以内に、年４回（３月、６月、９月、12 月予定）開催する日本代表プログラムの事後研修（1 泊 2日）のいずれか 1 回に参加していただきます。
(3) 帰国後の学びや成長の様子の報告
帰国後には、「成果報告書」の提出及び成果報告会での報告のほか、3 年間は、北海道未来人財応援基金支援者との交流会への出席、年 1 回の近況報告（アンケート）、道が主催するグローバル人材の育成に資する行事等への参加をお願いします。
（道内に居住し、学業や就業の都合などやむを得ない場合を除き、原則参加してください。
）
また、本事業の経験者の交流等の集いである「帰国者コミュニティ」に原則として参加していただきます。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、在籍大学等、留学先機関、渡航先、天災、病気等のやむを得ない事情により、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容及び支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、変更による支援額の増額は、原則として認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

合もありますので御留意ください。

15．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に、派遣留学生として採用後も派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「５.（2）留学計画の申請要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画内容に大幅な変更がある場合であって、再審査の結果、不採択と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 申請内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5) 学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本協議会が判断した場合

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。留学に関する情報収集の手段として、日本学生支援機構ホームページ等を活用できます。
[留学情報等照会先]○独立行政法人日本学生支援機構
ホームページ http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info.html

留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全担当）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先国・地域の状況から安全な留学が困難と認められる際には、派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］○外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全担当）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311（内線 2902、2903）
ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、本事業は、北海道が設置している「北海道未来人財応援基金」を活用する北海道未来人財
応援事業のひとつである「学生留学コース」として実施されますので、奨学金等の交付申請等には、
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この要項による募集は、平成 29 年度道予算の成立を前提としているものであり、
条件等の変更があり得ます。

別途、北海道が定める書類や手続きが必要となりますのでご留意ください。

17. 障害のある学生について障害のある学生で、本制度に申請するに当たり支援を希望する際には事前に在籍大学等を通じて、本協議会に御相談ください。

18. 個人情報の取り扱いについて
本制度の募集や採用等に係り提出された個人情報は、本制度のために利用されます。この利用目的の適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先及び日本
学生支援機構等に対し、必要に応じて提供され、その他の目的には利用されません。

19. 在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募学生はすべて在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
北海道創生・海外留学支援協議会（北海道庁総合政策部政策局）
住所：〒060-8588 北海道中央区北３条西６丁目
電話：011-206-7380（直通）FAX：011-232-6313
メール：mirai.jinzai@pref.hokkaido.lg.jp

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