日・東アジア対話
東アジア地域協力の新地平：
複合リスクを如何に乗り越えるか＜ 報 告 書 ＞

２０１５年１２月１０日
東京、日本

共 催
グローバル・フォーラム(GFJ)
公益財団法人 日本国際フォーラム(JFIR)
シンガポール国立大学東アジア研究所(EAI)
インドネシア大学国際関係学部

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
東アジアでは、急速な経済成長が進むとともに域内の相互依存関係が深化し、地 域 の 一 体 化 と も い う べ き 趨 勢 が 顕 著 に み ら れ る 。し か し 、そ の よ う な 一 体 化 は 、
さ ま ざ ま な 積 極 的 な 側 面 と と も に 、感 染 症 、少 子 高 齢 化 、都 市 と 農 村 の 格 差 拡 大 、
自然災害の頻発、さらにはテロや地域紛争などといった否定的な側面も地域全体に波及させつつある。地域の発展を阻むこれらのリスクは、相互に連動して、二次的、三次的な複合リスクをもたらすに至っている。東アジアの持続可能な発展のためには、域内諸国が一丸となって、リスクマネジメントとしての地域協力を進め、これらの複合リスクに取り組むことが喫緊の課題といえる。
このような認識に基づいて、グローバル・フォーラムは、公益財団法人日本国
際フォーラム、シンガポール国立大学東アジア研究所およびインドネシア大学国際 関 係 学 部 と の ４ 者 共 催 で 、 12 月 10 日 東 京 に お い て 日 ・ 東 ア ジ ア 対 話 「 東 ア ジ
ア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」を開催した。当日は、ASEAN10 カ 国 、 韓 国 等 よ り 各 種 リ ス ク の 専 門 家 を 東 京 に 招 き 、 伊 藤 剛 グ ロ ー バ
ル・フ ォ ー ラ ム 有 識 者 世 話 人（ 明 治 大 学 教 授 ）、添 谷 芳 秀 グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム
有 識 者 メ ン バ ー （ 慶 應 義 塾 大 学 教 授 ） 他 の 日 本 側 の 専 門 家 等 を 含 む 、 総 勢 86 名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
本 報 告 書 は 、こ の「 日・東 ア ジ ア 対 話 」の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル ・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を公開している。ご覧頂ければ幸いである。
2016 年 4 月 1 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

日・東アジア対話のもよう

議長の伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人（中央）

目
Ⅰ

概

次

要 ........................................................................................... 1

１ ． プ ロ グ ラ ム .................................................................................. 2
２ ． 出 席 者 名 簿 .................................................................................. 4
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ........................................................................ 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 .................................................................... 10
Ⅱ

速記

録 ................................................................................... 15

１ ． 開 会 挨 拶 ..................................................................................... 17
２ ． セ ッ シ ョ ン Ⅰ 「 東 ア ジ ア が 直 面 す る 複 合 リ ス ク の 現 状 と 課 題 」 ... 20（１）報

告 ................................................................................. 22（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 32
３ ． セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」 .... 39（１）報

告 ................................................................................. 40（ ２ ） 自 由 討 議 .............................................................................. 50
Ⅲ

報 告 レ ジ ュ メ ................................................................................ 59

Ⅳ

共 催 機 関 の 紹 介 ............................................................................ 87
１ ．「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .......................................... 89
２ ．「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ........................... 90
３ ．「 シ ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学 東 ア ジ ア 研 究 所 」 に つ い て ...................... 91
４ ．「 イ ン ド ネ シ ア 大 学 国 際 関 係 学 部 」 に つ い て ................................ 92

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ··································· 2
２ ． 出 席 者 名 簿 ··································· 4
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ·························· 6
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ····················· 10

１．プログラム
日・東アジア対話

Japan‐East Asia Dialogue‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐「東アジア地域協力の新地平‐複合リスクを如何に乗り越えるか‐」
A New Horizon of Regional Cooperation in East Asia:
Overcoming the Age of Complex Risks

2015 年 12 月 10 日／December 10, 2015
ザ・プリンス パークタワー東京／”Convention Hall G,” The Prince Park Tower Tokyo Hotel
共催／Co‐sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
公益財団法人 日本国際フォーラム ／ The Japan Forum on International Relations (JFIR)
シンガポール国立大学東アジア研究所／East Asian Institute, National University of Singapore (EAI)
インドネシア大学国際関係学部／International Relations Department, University of Indonesia

オープニングセッション ／ Opening Session
13:00‐13:15
開会挨拶（5 分間）
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
Opening Remark (5 min.) ITO Kenichi, Chairman, GFJ / President, JFIR
開会挨拶（5 分間）
ヒクマハント・ジュワナ インドネシア大学教授（インドネシア）
Opening Remark (5 min.) Hikmahanto JUWANA, Professor, University of Indonesia (Indonesia)
セッションⅠ ／ Session I
東アジアが直面する複合リスクの現状と課題
13:15‐15:20
Complex Risks in East Asia: An Overview
伊藤 剛 グローバル・フォーラム有識者世話人 / 明治大学教授共同議長（10 分間）
ITO Go, Academic Governor, GFJ / Professor, Meiji University
Co‐Chairperson (10min.)ライ・リャン・フック シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐
LYE Liang Fook, Assistant Director, EAI （Singapore）
モハド・アブドラ ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長（マレーシア）
報告者 A（7 分間）
Mohd ABDULLAH, Dean, Ghazali Shafei Graduate School of Government, University
Speaker A (7min.)Utara Malaysia (Malaysia)
報告者 B（7 分間）
稲田 十一 専修大学教授
Speaker B (7min.)INADA Juichi, Professor, Sensyu University
タワチャイ・アピデチャウ メーファールアン大学健康科学学院准教授（タイ）
報告者 C（7 分間）
Tawatchai APIDECHKUL, Assistant Professor, School of Health Sciences, Mae Fah
Speaker C (7min.)Luang University （Thailand）
チョウ・ウォンジ 韓国国立外交院准教授（韓国）
報告者 D（7 分間）
CHOE Wongi, Associate Professor, Institute of Foreign Affairs and National Security,
Speaker D (7min.)
Korea National Diplomatic Academy（Korea）
米山 芳春 国際協力機構（JICA）人間開発部次長
報告者 E（7 分間）
YONEYAMA Yoshiharu, Deputy Director General, Human Development Department,
Speaker E (7min.)Japan International Cooperation Agency (JICA)
トラン・カン・ミン ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長（ベトナム）
報告者 F（7 分間）
TRAN Quang Minh, Director General, Institute of Northeast Asia Studies, Vietnam
Speaker F (7min.)Academy of Social Sciences （Vietnam）
佐橋 亮 神奈川大学准教授
報告者 G（7 分間）
SAHASHI Ryo, Associate Professor,Kanagawa University
Speaker G (7min.)チャンダリ・ニイク プノンペン王立大学国際研究学部長（カンボジア）
報告者 H（7 分間）
Chandarith NEAK, Head, Department of International Studies, Royal University of
Speaker H (7min.)Phnom Pen （Cambodia）
自由討議（45 分間）
出席者全員
Free Discussions (45min.) All Participants
伊藤 剛 グローバル・フォーラム有識者世話人 / 明治大学教授
共同議長総括（10 分間）
ITO Go, Academic Governor, GFJ / Professor, Meiji University
Summarization by
ライ・リャン・フック シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐（シンガポール）
Co‐chairperson （10min.）
LYE Liang Fook, Assistant Director, EAI （Singapore）
15:20‐15:30
休憩／Break2

セッションⅡ／ Session Ⅱ
東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進
Complex Risk Management and Regional Cooperation in East Asia
添谷 芳秀
グローバル・フォーラム有識者メンバー / 慶應義塾大学教授
SOEYA Yoshihide, Academic Member of GFJ / Professor, Keio University
共同議長（10 分間）
ヤン チャンサランジ ラオス外務省外交問題研究所所長（ラオス）
Co‐Chairperson (10min.)Yong CHANTHALANGSY, Director General, Institute of Foreign Affairs, Ministry ofForeign Affairs （Laos）
グオ・ヤンジュン 中国外交学院アジア研究所副所長（中国）※
報告者 A（7 分間）
GUO Yanjun, Deputy Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs
Speaker A (7min.)
University （China）
エヴィ・フィトリアニ インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長（インドネ
報告者 B（7 分間）
シア）
Speaker B (7min.)Evi FITRIANI, Head, International Relations Department, Faculty of Social andPolitical Sciences, University of Indonesia (Indonesia)
城山 英明 東京大学公共政策大学院院長
報告者 C（7 分間）
SHIROYAMA Hideaki, Dean, Graduate School of Public Policy, The University of
Speaker C (7min.)Tokyo
ユラ・スマ・アドナン ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦
報告者 D（7 分間）
略研究所調査長（ブルネイ）
Speaker D (7min.)YURA Suma Adnan , Head of Research Division, the Sultan Haji Hassanal BolkiahInstitute of Defense and Strategic Studies, Ministry of Defense （Brunei）
報告者 E（7 分間）
福島 安紀子 青山学院大学教授
Speaker E (7min.)
FUKUSHIMA Akiko, Professor, Aoyama Gakuin University
マリフェ・バレステラス フィリピン開発問題研究所主任研究員（フィリピン）報告者 F（7 分間）
Marife BALLESTEROS, Acting Vice President, Philippine Institute for Development
Speaker F (7min.)Studies （Philippines）
飯田 敬輔 東京大学教授
報告者 G（7 分間）
IIDA Keisuke, Professor, The University of Tokyo
Speaker G (7min.)
ザウ・ミン ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員（ミャンマー）報告者 H（7 分間）
Zaw MIIN, Advisor, Myanmar Institute of Strategic and International Studies
Speaker H (7min.)（Myanmar）
自由討議（45 分間）
出席者全員
Free Discussions (45min.) All Participants
添谷 芳秀 グローバル・フォーラム有識者メンバー / 慶應義塾大学教授
共同議長総括（10 分間）
SOEYA Yoshihide, Academic Member, GFJ / Professor, Keio University
ヤン チャンサランジ 外務省外交問題研究所所長 （Laos）
Summarization by
Co‐chairperson （10min.） Yong CHANTHALANGSY, Director General, Institute of Foreign Affairs, Ministry ofForeign Affairs （Laos）※なお、グオ・ヤンジュン中国外交学院アジア研究所副所長は、諸般の事情により、急遽来日が叶わなくなったが、その報告レジュメについては、本報告書 77 ページに収録。
15:30‐17:30

3

２．出席者名簿【海外側パネリスト】（12 名）
ヒクマハント・ジュワナ
インドネシア大学教授（インドネシア）
シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐（シンガポール）
ライ・リャン・フック
モハド・アブドラ
ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長（マレーシア）
タワチャイ・アピデチャウ メーファールアン大学健康科学学院准教授（タイ）チョウ・ウォンジ
韓国国立外交院准教授（韓国）トラン・カン・ミン
ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長（ベトナム）
チャンダリ・ニイク
プノンペン王立大学国際研究学部長（カンボジア）
ヤン・チャンサランジ
ラオス外務省外交問題研究所所長（ラオス）
インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長（インドネシア）
エヴィ・フィトリアニ
ユラ・スマ・アドナン
ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所所長（ブルネイ）
マリフェ・バレステラス
フィリピン開発問題研究所主任研究員（フィリピン）ザウ・ミン
ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員（ミャンマー）【日本側パネリスト】（９名）
伊藤 憲一
伊藤
剛
稲田 十一
米山 芳春
佐橋
亮
添谷 芳秀
城山 英明
福島安紀子
飯田 敬輔

グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授
専修大学教授
国際協力機構（JICA）人間開発部次長
神奈川大学准教授
グローバル・フォーラム有識者メンバー／慶應義塾大学教授
東京大学公共政策大学院院長
青山学院大学教授
東京大学教授（プログラム登場順）【出席者】（65 名）
阿部 吉正
石垣 泰司
伊藤 将憲
今井 正幸
浦勇 慶子
パウラ・エスゲラ
大河原良雄
オールガ・ビリチェフスカヤ
大矢
実
貝塚 寛子
河村
洋
菊池 誉名
北島 多紀
木下 博生
木原
弘
冀
勇
工藤 優作
倉西 雅子
古閑比斗志

日本国際問題研究所会員
東アジア共同体評議会議長
日本国際フォーラム事務局長
ピーピーエス代表取締役
明治大学学生
駐日コロンビア大使館アタッシェ
グローバル・フォーラム相談役／世界平和研究所理事
駐日ロシア大使館一等書記官
情報ソフト研究所 Web 製作担当
外務省大臣官房国際報道官室上席専門官
外交評論家
東アジア共同体評議会事務局長
グローバル・フォーラム有識者メンバー／全国中小企業情報化促進センター参与
法制日報東京支局記者
明治大学学生大学非常勤講師
千代田化工建設診療所長
4小林 浩二近藤 健彦
ムアンプウィ・サイオイ
齊籐 功一
斎藤 夢月
斎藤由美子
酒井伊津子
坂本 健介
坂本 正弘
迫 秀一郎
佐橋実代子
篠原 孝之
メレッキ・シャーヒン
アナ・イサベル・サンチェズ・ルイズ
四方 立夫
白井 基浩
菅原 順也
鈴木
勝
高畑 洋平
髙山 雅司
瀧澤
宏
田中 健二
中野 良子
内藤 正久
西村 公平
新田 容子
野村 光司
原田
泉
廣瀬えりか
広中和歌子
深田 政彦
古勝 紀誠
正富 芳信
タマー・マムドゥーハ
水澤 紀元
村石 恵照
安井 貴史
矢野 卓也
米田摂津太郎セルゲイ・ラフマノフ
ガブリエル・ルベジウテ
ヴィヴィアン・ロペス
サイモン・ロング
渡辺
巧
渡辺 政弥
渡辺
繭

日本電子輸出貿易管理室室長
麗澤大学オープンカレッジ講師
駐日インド大使館一等書記官
神奈川県隊友会理事
早稲田大学学生

グローバル・フォーラム有識者メンバー／日本国際フォーラム評議員
オリックス不動産宿泊事業本部顧問
明治大学学生情報ソフト研究所
駐日トルコ大使館二等書記官
駐日欧州連合代表部一等参事官
エコノミスト
渋沢栄一記念財団会員
フォーリン・プレスセンター取材協力課
共栄大学客員教授
グローバル・フォーラム事務局長
ディフェンスリサーチセンター研究委員
タキザワアソシエイツ代表取締役
アジア太平洋フォーラム理事長
情報ソフト研究所代表
日本国際フォーラム監事／日本エネルギー経済研究所顧問
公務員
日本安全保障・危機管理学会主任研究員
行政評論、完全護憲の会共同代表
国際社会経済研究所主幹研究員
国際交流基金アジアセンター文化事業チーム
日本国際フォーラム評議員
ニューズウィーク日本版編集者
NTT コミュニケーションズ・アプリケーション＆コンテンツサービス部企画担当課長
駐日エジプト大使館参事官
明治大学国際政策研究所研究員
武蔵野大学客員教授
Blue Energy 代表取締役
日本国際フォーラム研究センター長
元シンクタンク役員
駐日ベラルーシ大使
駐日リトアニア大使館研修生
駐日ブラジル大使館二等書記官
エコノミスト・アジア版編集長／「バンヤン」コラムニスト
三菱東京 UFJ 銀行情報戦略室副室長
洋学史学会理事
グローバル・フォーラム常任世話人／日本国際フォーラム常務理事（五十音順）

5

３．パネリストの横顔【海外側パネリスト】(1) ヒクマハント・ジュワナ (Hikmahanto JUWANA) インドネシア大学教授（インドネシア）
1992 年慶應大学にて上級法学士号取得後、1997 年ノッティンガム大学（英国）にて博士号取得。2001 年から 2002 年にかけて国家開発委員会にてコンサルタント、2004 年から 2005 年にかけて法務・人権省の有識者委員会、2010 年から 2013 年にかけて財務省の課税監視委員会員を務めた。資源企業アンタム社の独立委員長官、防衛省にて法学者専門委員、官営企業庁の法律委員も務めた。

(2) ライ・リャン・フック (LYE Liang Fook) シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐（シンガポール）
シンガポール政府の委託により立ち上げられた、中国・シンガポール間の主要プロジェクトである蘇州工業園区に関する研究チームの一員。中国・シンガポール間の第２の主要プロジェクトであるシナ－シンガポール天津市エコ都市プロジェクトの研究も行なった。2009 年には、中国研究の著名学者のための
ハンバンプログラムにも参加した。学界外では、NEAT および NACT のシンガポール事務局、およびASEAN＋3 協力と ASEAN＋1 協力の強化に向けた研究を行なうトラック２法人を２つ管理している。

(3) モハド・アブドラ (Mohd ABDULLAH) ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長（マレーシア）
1992 年オーストラリア国立大学にて国際関係学の修士号、1998 年ランカスター大学にて政治学と国際関係学の博士号を取得。マレーシア国民大学にて 1998 年から 2004 年まで講師を務め、2005 年から 2012 年まで准教授を務めた。現在は、インドネシア、タイ、シンガポールを対象とした UUM 研究所にて所長、ウタラ・マレーシア大学にて国際問題研究の教授を務める。
(4) タワチャイ・アピデチャウ (Tawatchai APIDECHKUL) メーファールアン大学健康科学学院准教授（タイ）タイ・マヒドン大学にて感染症免疫学を専攻し、公衆衛生学の学士号を 2000 年、博士号を 2007 年に取得。フルブライト奨学金を受給し、米国エモリー大学にて 2013 年から１年間 HIV/AIDS 政策と予防について学んだ。1996 年から 2006 年までタイ政府保健省のチェンライ保健オフィスにて保健職員、2003 年
から 2006 年まで米国の教育開発センター後援の HIV 孤児プロジェクトのマネージャーを務めた。現在は、メーファールアン大学健康科学学院にて公衆衛生学の国際プログラムの委員長を務める。
(5) チョウ・ウォンジ (CHOE Wongi)

韓国国立外交院准教授（韓国）ソウル国立大学にて国際関係学の学士号を 1995 年、ワシントン大学にて政治学の博士号を 2005 年に取得。2005 年にはオクラホマ大学政治学部の国際・地域問題研究学科にて客員教授、2006 年には大韓民国
外交部の大韓民国国立外交アカデミーの経済・国際貿易学部にて准教授、2010 年には大韓民国内閣府にて持続可能なグリーン成長のための政策評価委員会メンバーおよび外交・貿易部の政策制定・調整部門
にて外部アドバイザー、2011 年にはコロラド州立大学の国際環境学科にて客員研究員を務めた。
(6) トラン・カン・ミン (TRAN Quang Minh)

ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長（ベトナム）

1994 年オーストラリア国立大学にて開発経済学学士号取得後、1999 年世界経済与政治研究所にて国際経
済・国際経済関係博士号修了。1984 年から 1992 年までベトナム社会科学学院のアジア太平洋研究所にて研究員、1993 年から 2004 年まで日本研究所の日本経済部門部長、2005 年から 2010 年まで北東アジア研究所にて副所長を務め、2011 年より現職。
6

(7) チャンダリ・ニイク (Chandarith NEAK)

プノンペン王立大学国際研究学部長（カンボジア）

神戸大学大学院国際協力研究科にて政治学の修士号、オーストラリア国立大学の国際政治戦略研究学部
にて政治学の博士号を取得。国際問題研究の設立者およびカリキュラム開発者として務める。プノンペ
ン王立大学カンボジア海洋シルクロード研究所の所長も務める。
(8) ヤン チャンサランジ (Yong CHANTHALANGSY)

ラオス外務省外交問題研究所所長（ラオス）

1977 年 Ecole Supérieure de Journalisme de Paris にてジャーナリズムの学士号を取得し、1975 年から 1977
年には Center de Formation des Journalistes de Paris、1980 年から 1981 年には Indian Institute of Mass
Communication にてジャーナリズムを専攻。1978 年から 2008 年までラオス PDR 政府にて通訳を務め、1977 年から 1997 年までの 20 年間ラオス・ニュース・エージェンシーにて務めた。1998 年から 2002 年まで ASEAN 事務局の FCB にて高官を務め、2002 年には外務省のプレス部門長および代弁者を務めた。
2009 年から 2013 年には、ラオス PDR 常駐大使として UNOG、およびラオス PDR 大使としてスイス、
ギリシャ、トルコ、マルタ、サイプラスに５年間派遣された。近年では、2014 年よりラオス外務省総務官に就任。通訳に精通しており、英語、ベトナム語、およびフランス語の３つの外国語に精通している。
(9) グオ・ヤンジュン (GUO Yanjun)

中国外交学院アジア研究所副所長（中国）

中国外交学院アジア研究所にて准教授および副所長を務める。国家領土権・海洋権創造センターにて研究員も兼務。NEAT 中国（10＋３）および NACT 中国（10＋１）の一員として、過去にトラック II 活動にも参加。国際運河・多国間水資源管理を専門とし、中でもランチャン・メコン河管理に精通。多国間
水資源に関する著作を国内外で出版。
(10) エヴィ・フィトリアニ (Evi FITRIANI)

インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長（インドネシア）

1994 年リード大学（英国）および 1995 年オハイオ大学（米国）にて学士号取得。2011 年オーストラリ
ア国立大学の政治・国際関係論修士課程修了。インドネシア大学にてヨーロッパ研究学士課程および
ASEAN 研究所を共同設立。2012 年から NEAT のインドネシア国家調整員として勤務。インドネシア、
英国、米国、オーストラリア、日本、スウェーデン、オランダ、ハンガリーにて国際関係論を就学。
(11) ユラ・スマ・アドナン (YURA Suma Adnan) ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所調査長（ブルネイ）
2009 年 11 月よりブルネイ防衛省のスルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所の調査長を務める。研究対象は、ASEAN における防衛・軍事・地域戦略・安全保障と海洋安全問題である。現研究所に就任前は、外務・貿易省の外交官として、1999 年より ASEAN 部門と多国間経済部門に務めていた。
2004 年から 2007 年にかけては、カンボジア・プノンペンのブルネイ・ダルサラーム大使館にて二等書記官も務めた。
(12) マリフェ・バレステラス (Marife BALLESTEROS) フィリピン開発問題研究所主任研究員（フィリピン）2000 年ラドバウド大学（オランダ）開発経済学部社会哲学課程にて博士号を取得。住宅政策、土地政策、
都市開発分野の専門家。世界銀行、アジア開発銀行、その他地域政府にて、プログラム・政策評価、経済・金融予備調査、都市再生・開発計画における経済的助言に 20 年以上従事。都市化・都市開発、低所
得層者向けの住宅供給、都市環境政策に関連する国際会合の専門家。

7

(13) ザウ・ミン (Zaw MIIN)

ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員（ミャンマー）ヤンゴン大学にて理学士、ヤンゴン外語学院にて高度専門士、パリ第１大学にて DESS を取得。1974 年
から 1989 年にかけて、ヤンゴンおよびスイス・ジュネーブの外務省にて務めた。1994 年から 2007 年にかけて UNHCR に務め、ミャンマー、イラク、コンゴ共和国で勤務。現在は、ヤンゴンの UNHCR にて
顧問、およびミャンマー国際問題研究所にて主任研究員を務めている。

【日本側パネリスト】(1) 伊藤 憲一 (ITO Kenichi) グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦
略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォーラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央
公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。

(2) 伊藤 剛 (ITO Go) グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授
1997 年デンバー大学国際関係論博士課程修了後、明治大学専任講師、准教授を経て、2006 年より現職。
この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オーストラリア国立大学、ビ
クトリア大学（カナダ）にて客員教授、上智大学及び早稲田大学非常勤講師、参議院客員調査員を務める。2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。現在、日本国際フォーラム上席研究員を兼務。

(3) 稲田 十一 (INADA Juichi) 専修大学教授
東京大学教養学部卒業後、東京大学大学院国際学修士（国際関係論専攻）を取得、東京大学大学院総合文化研究科博士課程（国際関係論専攻）単位修得の上退学。野村総合研究所研究員、日本国際問題研究所研究員、山梨大学教育学部助教授、ハーバード大学国際問題センター客員研究員、世界銀行政策調査部・コンサルタントを歴任後、1997 年４月より現職。2005 年には、世界銀行業務政策部（LICUS ユニット）アドバイザーの職にも就いた。脆弱国家、開発と安全保障、ガバナンス問題等に関する数多くの調査研究の経験を有する。

(4) 米山 芳春 (YONEYAMA Yoshiharu) 国際協力機構 (JICA) 人間開発部次長
1988 年に上智大学物理学科を卒業し、国際協力事業団に入団。人間開発部母子保健チーム長、東南アジ
ア第一・大洋州部計画課長、JICA ラオス事務所次長、などを歴任し、2015 年より現職。

(5) 佐橋 亮 (SAHASHI Ryo) 神奈川大学准教授
イリノイ大学政治学科留学を経て、国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、メキシコ自治工科大学にて吉田茂（日本研究）チェアを務める。また、笹川平和財団特別研究員、ジャーマン・マーシャル・ファンド客員研究員なども務める。現在、日本国際交流センター客員研究員などを兼務。

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(6) 添谷 芳秀 (SOEYA Yoshihide) グローバル・フォーラム有識者メンバー／慶應義塾大学教授
上智大学卒、1987 年にミシガン大学より博士号取得。
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
委員、防衛施設中央審議会委員、経産省産業構造審議会（地球環境小委員会）委員、「21 世紀日本の構想懇談会」メンバー、経済産業研究所ファカルティーフェロー等を歴任。最近では、慶應義塾大学東アジア研究所所長（2007 年－2013 年）、ウッドロウ・ウィルソン国際センター客員研究員（2013 年－2014年）などを務める。現在、日本国際政治学会評議員、アジア政経学会評議員、国際文化会館評議員、米国アジア協会国際評議員等を兼任。
(7) 城山 英明 (SHIROYAMA Hideaki) 東京大学公共政策大学院院長
東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東京大学大学院助教授、マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員、パリ政治学院に客員教授などを経て 2006 年より東京大学大学院教授。他に、内閣府、文部科学省、経済産業省などによる複数の審議会委員等も務める。現在、東京大学公共政策大学院（公共政策学連携研究部・教育部）教授、東京大学政策ビジョン研究センター長などを兼務。

(8) 福島 安紀子 (FUKUSHIMA Akiko) 青山学院大学教授
米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)より修士号(国際関係論､国際経済学)｡大阪
大学より博士号(国際公共政策)｡総合研究開発機構(NIRA)国際研究交流部主席研究員、国際交流基金特別研究員、ブリティッシュ・コロンビア大学客員教授、防衛施設中央審議会委員等を務める。現在、東京財団上席研究員を兼任。

(9) 飯田 敬輔 (IIDA Keisuke) 東京大学教授
ハーバード大学 Ph.D.。プリンストン大学助教授、青山学院大学助教授・教授を経て、2007 年より現職。
主要業績は、Legalization and Japan: The Politics of WTO Dispute Settlement (2006), International
Monetary Cooperation among the United States, Japan, and Germany (1999). Global Governance,
International Organization, International Studies Quarterly, Public Choice などの国際ジャーナルにも論文多数。現在の関心は東アジア経済統合、貿易をめぐる政治、国際金融危機の政治経済学など。日
本国際政治学会理事。近著に『経済覇権のゆくえ』。
（プログラム登場順）

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４．パネリスト発言要旨（１）開会挨拶（イ）伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
東アジアでは、急速な経済成長のもとで域内の相互依存関係が進化し、地域統合が進んでいるが、それらの動きと並行して、感染症、少子高齢化、都市と農村の格差拡大、自然災害の頻発、さらにはテロや地域紛争などといったリスクが急速に顕在化しつつ、相互に連動して２次的・３次的な「複合リスク」をもたらすに至っている。
「複合リスク」は、ASEAN 経済共同体の発足などを控え、さらなる地域的発展に向けて進みつつある東アジアの繁栄を阻害しかねないゆえ、関係諸国が一丸となって取り組むことが求められている。本日の「対話」では、関係諸国の専門家や有識者が一堂に会することで、これらの「複合リスク」を乗り越えるための、より具体的な議論が深められることを期待している。
（ロ）ヒクマハント・ジュワナ・インドネシア大学教授
現在、東アジアは複合的な試練を迎えている。まず、南シナ海紛争では、領有権、天然資源、「航行の自由」の原則などが絡み、中国との「冷たい戦争」が発生しつつある。この紛争は、ASEAN の連
帯維持と中国との友好関係維持との間のジレンマを生んでいる。次に、ASEAN 経済共同体発足については、ASEAN のさらなる発展を期待させる反面、加盟国にさらなる改革が求められ、各国は対外的なコミットメントの順守と、国内的な福祉の追求とのジレンマに直面するだろう。さらには、国際テロの問題もある。これらの複合的試練に対しては、東アジア各国が、狭義の国益に縛られることな
く、これまでにない地域協力の方法やアプローチを編み出す必要がある。本日の「対話」は、そのよ
うな東アジア地域協力の新地平を開く第一歩としたい。
（２）セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」（イ）モハド・アブドラ・ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長による報告
東アジアの近代化は、必ずしも域内のすべての国を法の統治に基づく自由な社会へと導いてはおらず、政治、社会、宗教などの各領域における対立が過激化し、テロリズムや各種の暴力が蔓延してきている。しかし、これらの脅威には複数の根源があり、脅威の帰結も予測不可能であるゆえ、単一のアプローチでは解決することができない。これらの複合的脅威への対処にあたっては、地域レベルで、問題解決の優先順位と焦点を戦略的に練り直す必要がある。まずは各国の協力の相乗効果を狙いつつ、暴力的イデオロギーへの毅然と対応し、各国間の信頼醸成を促進することが重要だ。
（ロ）稲田十一・専修大学教授による報告
最近、東アジア各国における、リスク認識に関する意識調査を行った結果、戦争、紛争、自然災害といった伝統的リスク（安全保障）と食料難、疫病、雇用といった非伝統的リスク（安全保障）のい
ずれもがリスクとして認識されていること、国ごとに各種リスクの重要度の認識に違いがあること、などが明らかとなった。したがって、東アジアが地域全体としてリスクマネジメントを進める際に、個々のリスクそのものに焦点を当てて協力を進めると共に、ソーシャル・セーフティーネットという角度からの協力を検討するのは一案である。そのためにはソーシャル・セーフティーネットに関する各国の知見や経験を持ち寄る場を設けることが重要だ。

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（ハ）タワチャイ・アピデチャウ・メーファールアン大学健康科学学院准教授による報告
東アジア地域の経済が発展し文明性を帯びつつある中、そのネガの現象として SARS やデング熱な
どの感染症が、経済や社会に深刻な悪影響を与えるようになった。新たな感染症が登場する背景には、頻繁な人の越境的移動による感染経路の拡大、地球温暖化による病原菌の蔓延、気候変動に伴う環境変化がもたらす新種のウイルスの発生などがあげられる。今後、東アジアにおいて持続可能な発展を達成するためには、人間の生活と自然環境がプラスサムの関係性を構築し、相互に悪影響を及ぼさぬよう努力し、そのうえで、感染症を管理しつつ新たな感染症の発生を未然に防ぐよう努めることが肝要である。
（ニ）チョウ・ウォンジ韓国国立外交院准教授による報告
1998 年のアジア通貨危機をきっかけに ASEAN＋３の地域協力が始まり、その後、地域レベルでさ
まざまな取り組みやイニシアチブが成立してきた。同様に、この地域が現在直面している新たな越境
的な非伝統的安全保障上の複合リスクは、さらなる地域協力の契機となるべきだ。伝統的安全保障分
野での地域協力に比べ、非伝統的安全保障分野での地域協力にはさほど政治的なコストはかからない。
例えば災害救援や人道支援の分野では、各国の政策調整、資源のプール化、情報共有などを含む、地域レベルでのガバナンス強化を構築が必要となるが、その際、ASEAN＋３と共に日中韓の協力枠組
みもフル活用すべきだ。
（ホ）米山芳春・国際協力機構（JICA）人間開発部次長による報告
JICA は、2003 年の SARS 対策ではいち早くアジア諸国の支援に取り組んだが、その際、新興感染症がすさまじい速さで拡大することを経験し、早期発見のための国境を超える情報共有ネットワークの必要性を学んだ。社会保障面では、アジア危機以降ソーシャル・セーフティーネットの支援を継続、最近ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどを推進、相互に経験を学び合う必要性を痛感した。
JICA は、地域協力やネットワーキングを最も重視してきた開発パートナーの１つ。今後は、従来の垂直的アプローチを超えた包括的対策の推進、域内の越境的かつセクター横断的な相互学習機会の促進、新たな資金的・人材的メカニズムの構築、官民連携による革新的な技術の開発、官民一体型のネッ
トワーク強化などが課題。
（ヘ）トラン・カン・ミン・ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長による報告
現在、東アジアの地域協力で一番重要な課題は、地域紛争のリスクではないか。第１が朝鮮半島問題、第２が東シナ海・南シナ海の問題である。朝鮮半島では、第２次世界大戦後 70 年を経過した現
在も南北に分断され、さらに北朝鮮による核開発問題が浮上しており、何らかの緊張回避措置を講じる必要がある。東シナ海、南シナ海では中国が台頭しつつあるが、70 年代、80 年代にも中国はベト
ナムの島や岩礁を占領し、軍事利用されたことがあった。この２つの地域における紛争は、まだ潜在的レベルにあるが、東アジア全体による地域協力を通じてその現実化を食い止めることが必要だ。
（ト）佐橋亮・神奈川大学准教授による報告
アジアの自然災害は、経済的損失・人的損失の両面で突出しているが、それを根本的に解決することは不可能であり、よりよい対処法を探る必要がある。まずは ASEAN 及びアジア地域のガバナンス
能力の向上を図ることと、軍事アセットの活用を推進すべきだ。その際、日・ASEAN、日米同盟の枠組みを活用することが有益であるが、例えば、日・ASEAN の枠組みでは、自衛隊と ASEAN 諸国の共同訓練、衛星技術の活用などが考えられる。今後、日米同盟が果たす役割の大きな柱はアジアの自然災害対処となるであろう。その際、日米＋ASEAN などで自然災害用の軍事演習を強化すべきだ。
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（チ）チャンダリ・ニイク・プノンペン王立大学国際研究学部長による報告
現在、東アジアでは、非伝統的な安全保障のリスクと、伝統的な安全保障のリスクが入り組んでいるが、両者を包括する対応策を追求する必要がある。これまで ASEAN では、非伝統的な安全保障の問題に焦点を当ててきたが、たとえば ASEAN に域外８か国（米国、豪州、韓国、インド、NZ、中国
及びロシア）を含めた ADMM＋をもってしても、南シナ海紛争にはうまく対応できていない。まずは人道的な支援、災害救助といった合意を得やすい分野から協力を進めて信頼醸成を図り、その上で、伝統的安全保障分野での協力体系を拡大していく必要がある。
（リ）共同議長総括（ａ）伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授
本セッションではさまざまなリスクに言及されたが、中国の台頭、災害、少子化などは、40 年前から指摘されてきた問題だが、それにすら十分対応できていないのが現状である。さしあたり予測可能なリスクと、予測不可能なリスクに分けることで、前者ついては、真正面から対策を立て、後者については、むしろ社会の柔軟性や即応性を構築すべきである。リスクをいかに削減し管理していくかということが今後の課題であるが、そのためには、国家間の協力が必要であるということは言うまでもないが、それを可能にするような透明性が高い国際関係をアジアに構築する必要がある。
その鍵を握るのは中国だ。
（ｂ）ライ・リャン・フック・シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐
リスクをめぐって、実にさまざまな見解がこのセッションで出されたが、重要なことは、各国政府、さらには各国の複数のステークホルダーが、経済成長がなければ、社会的な問題あるいは環境問題に対応することができないという基本的な原則を共有することが重要である。東アジアには伝
統的・非伝統的安全保障の区分に限らず、古い課題と新しい課題があるが、各国政府、それからス
テークホルダーが実際に開発のプロセスの中で、そのような複合的課題に対応する方法を考える必要がある。各国がさらに経済成長することが、さらなる地域協力を築く可能性を生むといえる。
（３）セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」（イ）エヴィ・フィトリアニ・インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長による報告
安全保障と経済リスクは一国で対応できるものではないが、ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域
フォーラムといった既存の地域協力枠組みには、参加国の間の認識・国力の差異が大きくまた信頼関係が欠如しているため、それらの役割には限界がある。まずは地域各国が自己中心の姿勢を改め、「隣国が安全でなければ自国も安全ではない」との意識を高めることが重要だ。インドネシアの経験からいえば、紛争解決が叶わない中でも協力関係を結ぶことはできる可能性がある。南シナ海あるいは東
シナ海においても紛争国間で協力するプロジェクトを実施し、信頼関係を醸成することは可能だ。
（ロ）城山英明・東京大学公共政策大学院院長による報告
東日本大震災で発生したカスケード型リスクの管理が問題となった際、“All hazards” approach という安全保障上の新たなアプローチが提示された。これは、最初にまず「リスク・マッピング」という作業を踏まえた上で、さらにマッピングされた複数のリスクの相互連関性を調査し、シナリオ研究を進めるアプローチである。このアプローチについては、国、地域、グローバル、の各レベルでの制度化を求められているが、たとえば、原子力の問題は、安全の問題であると同時に、安全保障の問題でもあり、産業競争力的な側面を持っているという意味で、まさに“All hazards” approach の格好のテストケースとなりうる。
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（ハ）ユラ・スマ・アドナン・ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所調査長による報告
ASEAN では「ASEAN 方式」と呼ばれる話し合いを通じての協力関係構築の文化が成立してきたが、この方式が、現在、安全保障の分野でも始まりつつあり、対話のみならず、軍事演習や共同オペ
レーションなども行われるようになってきている。今後、この分野の地域協力では、平等の原則、相互の尊敬、そして国際法の遵守といった精神のもとで行われる必要がある。いずれにせよ、関係各国
が、歴史的、文化的背景にも配慮しつつ、この地域の国際関係に対して投資をするという意識を醸成
し、また次世代での解決も念頭に若年層への投資も心掛ける必要がある。
（ニ）福島安紀子・青山学院大学教授による報告
複合リスクが発生すると、人間の尊厳を損なう結果をもたらす以上、「人間の安全保障」という概念
を複合リスク対策の１つの政策フレームワークとして使うことが有効である。その際、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」、「人間が尊厳を持って生きる自由」の３つが切り口となりうる。複合リスク
は複数の要素をはらみ、影響が越境することから、地域レベルでの協力が不可欠であり、そのようなリスクに対する社会の強靭性を確保することが必須である。今後の課題としては、分野別により技術的かつ専門的な議論を通じて具体的な機能的地域協力のネットワークを強化することが重要である。
（ホ）マリフェ・バレステラス・フィリピン開発問題研究所主任研究員による報告
東アジアでは都市化が未曽有の規模で進行しており、エネルギー、食料、環境の分野での脅威が高
まりつつある。それがひいては国家間の資源獲得競争に至っており、南シナ海紛争はその証左であるといえる。他方、グローバルな通商における構造的変化は、特に中小企業が市場や金融のリスクをさらしている。人と人の連結性は、地域全体の経済効果を高めるが、その裏では人身売買や感染リスクの増大といったネガの現象が生じており、地域レベルでの取り組みが求められている。その他、東アジアでは、各国の開発競争が激化しており、公平な競争規制が求められている。
（ヘ）飯田敬輔・東京大学教授による報告制度と地域協力は不可分の関係にあり、一般にはアドホックな協力が積み重なり、制度化した協力
枠組みへの進化する傾向がある。しかしアジアでは、ASEAN を除いてそのような制度が成立しにくい土壌があるが、数少ない例外がチェンマイ・イニシアティブである。この背景にはアジア通貨危機という未曽有の危機の存在、アメリカの介入の不在、良好な日中関係などがあった。その他、食料安
全保障の分野では、ASEAN＋３緊急米備蓄制度などもあるが、これはチェンマイ・イニシアティブ
同様、「危機のための保険」との性格が強く、東アジアにおける地域協力の可能性の１つのモデルといえる。
（ト）ザウ・ミン・ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員による報告
社会の強靭性は東アジア各国においてさらなる発展の条件といえるが、ミャンマーを例にとれば、長きにわたる内戦が国内社会の様々な分野に悪影響を及ぼし、その発展を阻害してきた。たとえば環境分野についていえば、内戦の費用を調達すべく、安易な資金源となる森林の乱伐が進められたことにより国内の環境悪化が生じている。他方、ミャンマーでは近く新政権発足が予想されているが、その外交政策は引き続き ASEAN との地域協力を重視する方針を継承するものと思われる。ミャンマー
では今後引き続き民主化が進むと考えられ、それが ASEAN のさらなる結束の強化と発展に資することとなるだろう。

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（チ）共同議長総括（ａ）添谷芳秀グローバル・フォーラム有識者メンバー／慶應義塾大学教授
本日の対話では、東アジアの様々なリスクに関する地域レベルでのマネジメントについて、重要なアイデアが出されたが、いずれも異論を挟む余地はない。次の課題は、やはり“responsibility to
implement”ということとなる。日本の立場は間違いなく、ASEAN centrality を受け入れて協力していくというものであるが、日本はこれまでも対等なインサイダーとして ASEAN の各種プロセスに関与してきており、日・ASEAN 関係の重要性というのはまさにその点にある。今後、ASEANには本日出されたさまざまな課題を実行に移すべく働きかけてほしいし、日本は疑いなくそれに積極的に協力することとなるだろう。
（ｂ）ヤン・チャンサランジ・ラオス外務省外交問題研究所所長
本日の対話では、東アジアが直面するリスクの多様性についてほぼ網羅的に議論することができた。一方で ASEAN の役割の重要性が確認されたが、他方で日中韓三国の複雑な関係が隠れたア
ジェンダとして意識されていたといえる。また、この地域のダイナミックな変動には域外の大国も関係してくるわけで、域外大国との協力も今後さらに重要な課題となるだろう。現状認識や利害が異なる複数のアクターが協力するには、このような対話を継続的に実施しつつ、認識の差異を埋めていくことが必要であるが、その際、ASEAN をそのハブとして活用してもらいたい。
（文責在事務局）

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Ⅱ

速

記

録

１．開会挨拶··········································································· 17
２．セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」······ 20（１）報告··········································································· 22（２）自由討議····································································· 32
３．セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」···· 39（１）報告··········································································· 40（２）自由討議····································································· 50

１．開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、ただいまより、日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合

リスクを如何に乗り越えるか」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム常任世話人の渡辺
繭と申します。本日は、多数の皆様にこの対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は、日本語・英語の同時通訳により進めてまいります。お手元のイヤホンの、日本
語はチャンネル１で、英語はチャンネル２でお聞きください。なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際に必ずご返却いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
本日の対話は、グローバル・フォーラム、シンガポール国立大学東アジア研究所、インドネシ
ア大学国際関係学部、日本国際フォーラムとの４者共催による会議でございます。
では初めに、グローバル・フォーラム代表世話人、日本国際フォーラム理事長であります伊藤憲一より、本日の対話の開会のご挨拶をお願いいたします。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人/日本国際フォーラム理事長）

皆さん、こんにちは。グローバル・フォーラム代表世話人兼日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。
このたび、シンガポール国立大学東アジア研究所及びインドネシア大学国際関係学部との４者共催により、日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」を開催することができ、大変喜んでおります。
シンガポール国立大学東アジア研究所のライ・リャン・フック所長補佐、インドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授、及び、そのほか、ASEAN 諸国と韓国から 10 名の皆様にパネリス
トとしてご参加いただきました。まずは心から御礼申し上げたいと思います。また、日本側パネリストとして、グローバル・フォーラムの伊藤剛有識者世話人、添谷芳秀有識者メンバーなど８名の皆様にご参加いただきました。そのほかにも、本日の会場には、内外のそうそうたる専門家、研究者などの皆様に「対話」の参加者としてご出席いただいております。主催者を代表して、改めて深く感謝申し上げたいと思います。
東アジアにおいては、急速な経済成長のもとで域内の相互依存関係が深化し、地域統合が進んでいます。しかしながら、それらの動きと並行して、感染症、少子高齢化、都市と農村の格差拡
大、自然災害の頻発、さらにはテロや地域紛争などといったリスクが急速に顕在化しつつあります。そして、これらのリスクが相互に連動して二次的、三次的な複合リスクをもたらすに至っております。東アジアでは、本年末をもって ASEAN 経済共同体が設立され、さらなる地域的発展に向けて進んでいく重要な時を迎えていますが、これらの複合リスクは、そうした東アジアの繁栄を阻害するものであり、関係諸国が一丸となって取り組むことが求められている喫緊の課題となっております。
本日の「対話」では、これらの複合リスクを如何に乗り越えることができるのか、関係諸国の専門家や有識者の皆様が一堂に会して、より具体的な議論が深められることを期待しております。
本日の「対話」が、実り多い意見交換の場となることを祈念して、開会のご挨拶とさせていただ
きます。ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

どうもありがとうございました。続きまして、ヒクマハント・ジュワナ・イ

ンドネシア大学教授より開会のご挨拶をお願いいたします。

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ヒクマハント・ジュワナ（インドネシア大学教授）

ありがとうございます。皆様、まず主催者の方々に御礼を申し上げます。今回、この会議の主催をしていただきましてありがとうございます。
「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」というこの対話は非常にタイムリーだと思います。
現在、アジアというのは確かに複合リスクの時代を迎えています。複合リスクの私自身の定義
としましては、多様な軋轢によって冷たい戦争に向かっていくことと定義したいと思います。この冷たい戦争は、イデオロギーの違いによって起こされるのではありません。むしろ、天然資源を支配しようとする国家の利害の対立によって起こされています。実際に南シナ海の紛争でもそういったことが見られます。もともとは領有権をめぐる紛争だったわけですが、それがより複合的な紛争になっていきました。さまざまな国が自国の天然資源が脅かされているので、また航行の自由も脅かされているので、介入を必要と感じるようになっているわけです。
インドネシアはある意味、紛争に対応する義務があると感じてきました。インドネシアの水域が必ずしも直接的に中国の九段線の主張の影響を受けるわけではないので、インドネシアは直接、
南シナ海の紛争の当事者ではありません。それでも、近隣諸国の多くは当事者となっています。
マレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピン。これらは現在、中国政府との紛争を抱えています。九段線の主張に関する紛争があります。現段階で、インドネシアを含め多くの国々は政治的利害をはかりにかける必要があります。一方で、インドネシアは、自身が創設国の一つである東
南アジアの地域機関である ASEAN へのコミットメントは反故にしたくありません。ASEAN 加盟国は南シナ海をめぐって中国と紛争中です。中国の肩を持つことになりますと、これらの国家に対する敵対的な行動と見られる可能性があります。一方でインドネシアは中国との友好関係も維持したいと考えています。中国はインドネシアにとって最大の貿易相手国、そして投資国家の一つです。したがって、南シナ海はアジアにおける複合リスクとなっています。インドネシア外交にとっての試練でもあります。
皆様、では東南アジアのほかの複合リスクに目を向けてみましょう。来年の初め、ASEAN の
加盟国 10 カ国は、その関係の新しい章を開くことになります。AEC、ASEAN 経済共同体が設立されるわけです。AEC は、単一市場、そして単一生産拠点として機能します。その中では、物、サービス、投資が、自由に ASEAN 全加盟国の間で流れることになります。AEC が設立されることによって、ASEAN 全体が経済統合するということになります。このような経済統合はASEAN にとって主要な目的の一つとなっています。ASEAN 憲章におきましては、ASEAN の
目的は、貿易投資の促進、ビジネスマン・人材・労働の移動の促進、そして資本の自由な流れの促進であるとうたわれています。ASEAN の経済統合によって、複合リスクの時代における新しい課題を提示することになる可能性があります。一方で、経済統合によって東南アジアの繁栄が期待されます。
一方で、重要な問題として、ASEAN の加盟国がその準備ができているのかという問題があります。雇用の機会はもしかすると縮小する可能性がインドネシアにはあります。というのは、インドネシアは生産拠点として好ましい場所ではなくなるからです。投資環境というのは非常に重要な要素となってきます。ASEAN は 48 年の歴史を持っていますが、ASEAN 加盟国間の経済の発展状況は非常に大きな格差があります。シンガポール、ブルネイ、マレーシアが、最も豊かで、また最も発展した国々です。タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムは途上国と見られています。カンボジア、ラオス、ミャンマーは追いついていかなければならない国々です。国の市場の規模が必ずしも雇用の機会につながらないということが考えられます。労働者の競争力が、教育、さらにまた人材の品質によって高められていかなければいけません。それがなされなければ、
インドネシアのような国々は政府がジレンマを抱えることになります。地域、国際的なコミット

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メントを守るのか、あるいは国民あるいは選挙民の経済統合のもとでの福祉を追求するのかということになります。
一方で、最近パリでテロ攻撃がありました。そこから、テロリズムはまだまだ終わっていないということを考えさせられます。インドネシアを含む幾つかのアジア諸国は、自国民の中に、シリアに行って ISIS に入っている人たちがいるということに気づいています。ISIS は、国際平和、安全保障の大きな脅威となっています。国境をまたぐ活動をしていますし、また攻撃の規模、それから手法も国際的ですし、またリクルートシステムも独自です。ISIS は、単なるテロリストではありません。イデオロギーを信奉する人たちが、生活の質を上げられると期待して参加しています。さらに、または死ぬことによって天国に行けると信じている人たちがいます。また、ソーシャルメディアを使って、ティーンエージャーや若い人たちに主義主張を吹き込み、その後、グループに入るように説得しています。これもアジアにおける複合的な問題です。
時間がなくなってきました。これら複合的な問題に対応するために、地域協力は必須です。東
アジア、東南アジア諸国の協力は、互いに共感して初めて可能になります。さらに、各国は国益というエゴよりも世界の利益を優先しなければなりません。最後に、各国は国際法を遵守しなけ
ればなりません。それがルールなわけです。ただ単に国際法を不正行為の正当化の手段として悪用してはならないわけです。考え方を考えなければならない。そして、方法やアプローチも変えてリスクを克服しなければなりません。そうすることで複合リスクの時代を乗り越え、東アジア・東南アジア地域の協力の新地平を開けることを願っています。ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。本日は、お手元の会議資料のプログラムに沿って進行いたしますが、中国より出席を予定しておりましたグオ・ヤンジュン中国外交学院アジア研究所副所長は、諸般のご事情により、残念ながら、急遽ご来日することができなくなりましたのでお知らせ申し上げます。
本日は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいります。パネリストによるご報告においては、ご発言のお時間はお１人様７分間であり、事務局より発言時間終了の２分前にリングコールをさせていただきます。また、自由討議においては、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間をお１人様２分とし、やはり残り１分のところでリングコールをさせていただきます。また、発言ご希望の方は、ネームプレートを机の上に立てていただきましたら、時間の許す範囲内で順番に指名させていただきます。なお、ご発言の際には必ず、お名前、お肩書、ご所属を述べていただきたく存じます。
本日の会議は、逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印刷に付し、広く配付するとともに、当フォーラムのホームページにも掲載する予定です。オフレコをご希望される場合には、ご発言の際に、オフレコですと一言おっしゃっていただきましたら、そこは記録いたしません。
それでは、ただいまより、セッション１「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」を始めます。これよりマイクを、共同議長の伊藤剛グローバル・フォーラム有識者世話人／明治大学教授、及び、ライ・リャン・フック・シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐にお渡ししたいと存じます。

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２．セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」

伊藤剛（共同議長）

皆様、こんにちは。明治大学の伊藤と申します。今年はどうやら暖冬のようでありまして、12 月になってもイチョウの黄色い葉がきれいでありました。しかし、今晩は天気が悪くなるということであります。
何を言いたいかというと、天気と同じように、国際関係も、良いときもあれば悪いときもあるということです。つまり、一人一人体調がいろいろ違うように、国際関係にもいろいろ地域特性がございまして、経済成長著しいアジア地域は世界の成長センターと呼ばれています。と同時に、中国は台頭し強大化する。ASEAN 共同体はこの 12 月に発足してコネクティビティーや相互依存がさらに深化するという状況です。
これがアジアの現状でありまして、どんどん変わっていく。そこにはポジティブな側面と同時に、さまざまに問題もございます。問題点として挙げられるのは４つほどあるかと思います。第１に、経済成長するときは、いつも国内の格差が大きくなります。ただ、最近は、経済が成長しなくても格差が大きくなるという傾向がございまして、そもそも現在のように通貨の過剰流動性が起きている現状では、実態経済と貨幣経済とが必ずしも相応しなくなる傾向がございます。第２には、アジアに特徴的な自然災害の危険性が依然として大きいこと。第３には、これも東南ア
ジアに特徴的ですが、気温が高いため、伝染病や感染症が非常に多い。そして第４には高齢化のリスクであります。こういったリスク要因は、単純に経済成長のネガティブな側面というだけではなくて、深刻な影響を今後において引き起こす可能性があります。
３つほど論点を申し上げたいと思います。第１に、中東で紛争が起こると世界経済が停滞する
ように、アジアで災害や SARS が起こると、それが世界経済の阻害要因ともなるわけです。現に、ここ数年、世界全体の債券市場の金利は落ちています。第２に、日本は既に、「野原の真ん中にきれいな花が咲いていて、その花をとってくる」という時代ではなくて、「崖っ縁の咲いている花をとってくる」時代です。つまり、リスクをとって挑戦しないとベネフィットは得られないのです。
そのリスクをどうやって管理するかということが大事です。３番目には、単に個々の人々や国々
がどのような利益を獲得するかという話でなく、地域全体の制度やシステムとして何を構築できるかということが大事な時代になりました。今回、海外から招きました ASEAN10 カ国全てから、かつ韓国からおいでいただきました参加者のペーパーを読みますと、予期しない結果（unintended outcome）という言葉が出てきます。世の中どんどん変わるわけですが、予測できることには戦略を立てればいい。しかし、予測できない事柄には即応性と柔軟性をもって対処しなければならないということであります。そういった柔軟性を日常的に持っていくのは、日ごろからの準備と、そして気のおける仲間同士のネットワークが重要であるということです。
このような文脈から今回の企画を考えた次第です。リスクを管理するための地域協力というのは、成長を持続させるための基盤形成をも意味するということでして、既に例として挙がりました海洋問題、都市問題、感染症、政治暴力、公害といった事柄を討議していきたいと思います。
ライ・リャン・フック（共同議長）

ありがとうございます。そして皆様、こんにちは。簡単に

私のほうからも申し上げますが、まず初めに、グローバル・フォーラムに親切なご招待をいただ
きましたこと、お礼を申し上げたいと思います。そして、モダニティーと発展ということを考えますと、政府、さまざまな利害関係者がよりよく課題に取り組むことができるようになる。それが従来の見方です。伝統的・非伝統的なチャレンジである。そして、基調講演者も伊藤議長も、
そのチャレンジについて言及されていまして、例えば貧困とか人種、宗教上の緊張、疾病、そしてホットな問題として東シナ海、南シナ海の問題もあります。そして１つの見方としては、多く

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のこういったチャレンジというのは決して新しいものではありません。昔からあるチャレンジでありまして、ただし、より複合的なもの、より厳しい次元が加わっているということで、ここでそのうちの２つを強調したいと思います。シンガポールとして取り組まねばならないものですが。
まず第１が、社会の格差。経済発展とともに、政府はよりよく経済発展の便益を国民に分配せねばならないということで、新しい次元としてはグローバル化、そしてインターネットのアクセスが拡大しているということ、そして、より発言をする国民ということで、シンガポール政府の役割としては彼らの期待を満たさなくてはならないが、非常にこれは難しい役割であります。
2011 年の選挙について言及したいと思いますが、その際に与党のほうが 60.1%獲得しました。これは実は国際的な基準で言えば高いものでありますが、しかしシンガポールの基準で言えばかな
り低いほうでした。そして、この 2011 年の選挙後わかったことですが、国民はいろいろなロー
カルな問題に不満でありました。物価が高いとか、それから住宅価格の高騰、そしてさらに外国の労働の輸入というのは、外国人労働者が入ってくるということもホットトピックであり、これは異なる、より複雑な次元の話です。そして、この 60.1%という結果を受けまして、内部での反省が与党内に起こりました。どのようにしてより良く対応するかということで、選挙後、いろいろな措置を策定しました。これは、このチャレンジに応えるためだけでなく、はっきりとした変化でした。政府が選挙民との対処の仕方に関して、より草の根のセミナー、より草の根の視線を持った議員ということで、いわゆる実態だけでなくコミュニケーション戦略も変えました。社会の期待が高まり、これは社会格差が起こるためでありますが、その結果、政府の対応もより厳しくなっています。
もう一つ言及したいのがテロの話であります。特に、テロというのは脅威でありますが、国境を尊重するようなものではありませんので、シンガポールも例外ではありません。過去、シンガ
ポールはこういったテロ攻撃の被害も受けたことがあります。74 年のことでありますが、日本赤軍のテロリスト４人、それからパレスチナ解放軍がフェリーを奪取しまして、５人の人質をとりました。そして、91 年にパキスタンがシンガポール航空のボーイング機を、これはクアラルンプー
ルに向かっていたのですが、乗っておりました。それから爆発攻撃、爆弾攻撃というのもありま
すし、最近、市民の中には、シリアに移動して、そして ISIS に参加しようとする市民も出てきました。これは、単に小グループのシンガポール人が過激になって参加しようとしているのではありません。このテロリズムの脅威というのは、シンガポールが多民族国家であるということにも関係しています。といいますのも、通常、よりこういうことに引かれる、つまり過激な活動に引かれるのは、マレー系のコミュニティーなのです。ということで、これはチャレンジでありま
して、いかにして人種間の調和をとるのか。ほかの民族がマレーコミュニティーをどのように見るか。通常、マレー系の方々は非常に温和であります。しかし、特定の要素のためにチャレンジもあります。すなわち、どのように国づくりができるのか。我々は先進国のほうではありますが、それでも常に人種、宗教の問題に取り組まねばなりません。これが、社会各社と、それからテロといった２つのチャレンジでありますが、それが多人種・多宗教のシンガポールの社会に影響を及ぼしています。
そして最後の点でありますが、本日のセッションは非常にタイムリーでありまして、各国、この地域の国々が直面する問題に焦点を当てていますので、ここから教訓を得て、体験を交換し、そのベースで地域協力を推し進められるのではないか。そして、複合化するリスク、今の時代の問題、そのリスクに対応していけるのではないかと思っております。ありがとうございました。
伊藤剛（共同議長）

それでは早速、各先生方の発表に入っていきたいと思います。まずは、マレーシアからおいでいただきましたモハド・アブドラさんにお願いしたいと思います。

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（１）報

告

モハド・アブドラ（ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長）

ありがとうございます。東アジアの複合リスクについてお話しさせていただきます。複数のリスクがあるということですけれども、例えば貧困といったいろいろな要素と関係しているところがあるわけですけれ
ども、私が特に研究対象としているところ、複合リスク、特にイデオロギーの対立、そして政治的暴力というところでお話をしたいと思います。７分しかございませんので、あまり細かいとこ
ろは申し上げられないのですけれども、概念的なところをお話ししてみたいと思います。
東アジアというのを経済成長の原動力という形で捉えております。急速な経済成長が起きているということで、社会が近代化している。そして、永続的に、また革新的に伸びていく社会になりつつあるということです。しかしながら、この東アジアというのは、また非常に対照的な影響も出てきております。まず第１に、市場経済のダイナミズムによりまして、生活水準が上がっておりますし、また民主的なガバナンスも拡大しているという中で、アジアのモダニティーというものが顕在化してきていると思います。ですけれども、やはり避けられない課題としましては、
この東アジアでモダニティーが出現するということ。例えば私の国でもそうですけれども、必ずしも法の統治に基づく自由な社会が実現するというわけでもありません。ですから、典型的にはモダニティーによって、個人のイデオロギーとか信じるところというのは、その個人の自由であるという枠組みで捉えられるわけですけれども、必ずしもそうではないという状況が、今、出てきております。世界的には、バイオレンスが出てきている、テロリズムが増えているということで、やはり民主的な価値観ですとか原理に対するアンチテーゼという形で、そうしたテロリズム
または暴力が蔓延してきているということが言えると思います。ですから、今では暴力的な行為
を通じて人々にある特定のイデオロギーを吹き込んでいくというようなことも起きております。
ですけれども、今、起きていることというのは、複数のテロリズムのトラップがあると。つまり、１つは地域の複合リスクにも寄与しているわけですけれども、その脅威には複数の根源があるということです。まず少しずつ社会の中に浸透してきているということ。これは人命が影響を受けるということもあります。これに対して対応するために、１つのアプローチでは解決することができません。この複合リスクを考えるときに、まずこれまでの脅威という考え方を超えていかなくてはならない。そしてまた、その脅威の結果、どうなるのかということも、これまでの考え方では対応することができません。１つのアプローチでは解決することができないということです。ですから、まずイデオロギーの対立、そして政治的な暴力。これはテロによってもたらさ
れておりますけれども、やはりこれが徐々に、東アジアのある社会ではかなり幅をきかせてきているわけであります。ですから、もうさまざまな人たちが対象となっております。非常にリベラルであっても、穏健派であったとしても、やはりより保守的な人によって攻撃される可能性があるということで、もう議論の余地なくイデオロギーの議論というのが行われているわけです。
また、最近のテロリズムというのは、神の名のもとに行われるというところがあります。その行為というのは、もちろんどんな宗教の教えでもそのようなことが言われているわけでは決してない。ですから、このテロリズムの動きというのは、ある１つの宗教によって行われているということではない。さまざまなテロがイスラム教と関連づけられておりますけれども、ほかの地域、また国では、政治的なテロリストグループによっても影響を受けております。ですから、テロリ
ズムというのは、東アジアの社会において大きな脅威となっております。誰でもがランダムに、国籍にかかわらず、また宗教、教育などにかかわらずターゲットとなり得るということであります。

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ですから、テロの攻撃から逃れることは誰もできないわけであります。ですけれども、テロリ
ズムの真髄が何かということを理解するということは、全体の解決策の一部でしかありません。
やはり、なぜこれが起きているのかということ。１つの答えではないかもしれません。貧困かもしれませんし、またさまざまな社会的な要因があるのかもしれません。ですけれども、１つの原因によって過激化が進んでいるというわけではないわけです。
ですから、やはり我々のプライオリティーとフォーカスの戦略を練り直さなくてはなりません。
どんな国も全てのレベルでまず相乗効果を持って、そして対応していかなくてはなりません。我々は、若者を極端なイデオロギーから守らなくてはなりません。そして、社会も国もお互いに信頼関係を醸成して、そして、こうした過激なイデオロギーが蔓延することを防いでいかなくてはな
りません。そして、また地域全体のレベルでは、結束して、そして暴力的なイデオロギーの対立に対抗していかなくてはなりません。2001 年には ASEAN の対テロ合同行動の宣言というものが採択されておりますけれども、これを使って、東アジアでもさらに多国的な結束を図っていくことができる。そして、テロをなくしていくことに取り組んでいかなくてはならないと思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）伊藤剛（共同議長）

アブドラ先生、どうもありがとうございます。それでは早速、次のプレ

ゼンテーションに行きたいと思います。専修大学の稲田先生、よろしくお願いします。
稲田十一（専修大学教授）

専修大学の稲田と申します。この会議資料の 10 ページ目から７ペー

ジにわたって資料（本報告書 62 頁参照）を載せさせて頂いたのですが、細かいデータを説明している時間はないので、参考までにデータはそれを見て頂きたいということで、趣旨、要旨のみを話させていただきます。
過去何年か、東南アジアを中心に、いろんな社会経済調査をやっているのですけれども、今回の会議のテーマが「Complex Risks in East Asia」ということなので、専修大学が、文科省の研究助成を受け、東南アジア・東アジアの各国で、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の現状調査というのをかなり大規模にやった中の１項目に、Perceptions of risks という質問項目があったので、それを簡単に紹介して、現状、どういうリスク認識があるのかということをまず述べた
いと思います。
この調査は大体 2010 年から昨年にかけて、11 ページの上の表に書いてあるような、ベトナム、
カンボジア、ラオス、タイ、韓国といった国、そのほかにも、実は台湾、中国でも実施したのですけれども、１つの質問の中で、「リスクをどう認識しているか」について、一応、候補として、
12 ページの上の表に書いてあるように、７つの項目を挙げ、１つ目が Unemployment, little
income、２つ目が Illness, injury、３つ目が Food shortage、４つ目が Not having access to water、
５つ目が Poor means of transportation、６つ目が Natural disasters、７つ目が War。実は内政についての項目を入れようとしたら、幾つかの国ではじかれまして、それはとれなかったのです
けれども、各国でアンケート調査を実施しました。ポイントを申しますと、それぞれの項目について、Not very important から Very important までの４ないしは５段階で重要度を聞き、少ない国で 200 サンプル、多い国で 400、実はタイなどでは 800 なのですけれども、それらを集計した結果を掲載したものです。
結論の幾つかのポイントを簡単に紹介すると、国によってリスクの重要度の認識にやはり多少の違いはあります。例えば 12 ページのベトナムだと、意外に War というのが重要だと言った人が多いのですけれども、それから、Illness, injury、それから Unemployment, little income というのが２番目ぐらいに来て、Natural disasters も４番目ぐらいに来ている。カンボジアだと、Food shortage とか、それから病気だとか雇用、失業といったようなことが２番目に来ており、それでも自然災害だとか戦争についても結構高い数値が出ている。ラオスも似たような傾向で、23

病気だとか失業だとか低所得だとかがあるのですけれど、意外に War というのも高いリスク・
パーセプションになっている。東ティモールは、逆に、14 ページにあるように、一番のリスクはFood shortage、それから Not having access to water というところです。要するに、１つの結論
は、開発関係のリスクで言うと、non-traditional risk と言われているような生活上のリスクというのは、やはり当然ながら大きなリスクであるということ。もう１つは、やはり自然災害だとか
War あるいは Conflict といったような、リスクで言うとどちらかというと traditional risk と言われているようなものについてのリスク・パーセプションも結構高いということがわかります。
これは多様なリスクが存在するということを示しているわけですけれども、とりわけ開発関係のリスクは場合によっては人間の安全保障というような言葉でも捉えられるものです。
そこで後半は、いろんなアジェンダが議論の対象になり得る中で、ソーシャル・セーフティネッ
トというのを取り上げました。これは広く定義すると、病気だとか食料だとか雇用だとか、あるいは貧困層支援だとか、その他、そういった人々をプロテクトする枠組みのことであり、東南ア
ジアのいずれの国も、急速な経済発展をしている中で、実は高齢化社会への移行が急速に進んでいる国もあって、それに 97～98 年のアジア経済危機の教訓もあって、かなり改善に力を入れている国が多いわけです。したがって、これまであまり議論されないアジェンダではあるが、今後議論されてもいいアジェンダとしてそれを載せたわけです。ベトナムについては、実は昨年詳細な調査をしたのですけれども、これは報告論文が別途ありますので、必要でしたらそちらをお渡しします。
結論としては、いろんなリスクがある中で、若干、見逃されているアジェンダとして、ソーシャ
ル・セーフティネットについての各国それぞれの知見あるいは経験というのを持ち寄るような場があっても良い。それがどういう場であるかはともかくとして、そういう場もあって良い、ということを提示したい。それから、いろんなリスクのアジェンダごとに議論の場を持つ必要性と可能性というのはあると思うのですけれど、それはちょっと今日の報告では too much なので、私の報告はここで終わらせていただきます。
伊藤剛（共同議長）

稲田先生、どうもありがとうございました。次々、参りたいと思います。

次は、タイからいらっしゃいました、タワチャイ・アピデチャウ先生であります。アピデチャウ
先生は健康科学学院の先生ということでございまして、感染症や伝染病がご専門でございます。
それでは、アピデチャウ先生、よろしくお願いします。
タワチャイ・アピデチャウ（メーファールアン大学健康科学学院准教授）

最近では、モダンラ

イフといえば、文明の調和、特に東アジア諸国においては重要でありまして、経済が発展して、そして文明を持ったコミュニティーになろうとしています。しかし、目標を達成する中でさまざ
まなトラブルにも直面します。例えば疾患もその中でありまして、SARS とかデング熱、それから非常に大きなトラブルが今起きております。先進国においても、そういった進行疾患に直面しています。本日、私が話をしたいのは、そういう進行疾患についてということで、単にこれは人の生活にインパクトを与えるだけでなく、経済にも社会にも影響を与えます。そこで協力をして、そして戦略を策定して、国民がよりよい生活を送れるようにせねばなりません。不健康な国民であった場合、経済は発展させることはできません。その点を強調したいと思います。
そして、この進行疾患に関して、どのようにしてそういった新しい感染症が登場するのか、そして人間の社会・生活にとっての問題になるのかといえば、３つのファクターがあります。まず、感染症に関して言えば、人という問題があります。といいますのは、今、国を開放し、アジアの国になろう、グローバルな国になろうとしていますので、そうすると、ある場所からほかの場所に移動していろいろな人と会います。つまり、それが感染経路をオープンにするということになります。それが地方病だけなら良いのですが、一旦、ほかの国に持っていってしまいますと大き24な問題になりかねません。といいますのも、人間はさまざまな年齢、さまざまな宗教、さまざまな職業を持っておりますし、その行動もさまざまです。そこで、そういうオープンな社会になりますと、病気になる可能性も高まります。そして、今は感受性、つまり疾患リスクもさまざまなレベルがあります。そして、いずれにせよ国民に関して言えば、感染の理解を広めねばなりません。そして、適切な場所に住み、適切な町に住むということ。ベース、パーソン、タウンということで、これをあわせて感染症というのが広まっていきます。
もう１つ重要なファクターがありますが、病原菌です。病原菌というのは、そういった新しい
感染症、あるいは再び感染症が蔓延する原因となります。そして、人間は適応し、また生活を維持していますので、環境資源の使用が増える場合、経済的な活用をしなくてはなりません。資源は無限ではありませんので、効果的なプランを持たなくてはならない。それが、例えば二酸化炭素の排出をすれば、グローバル温暖化になります。グローバル温暖化しますと微生物の寿命にも影響を及ぼします。それから、環境における数も影響します。そこで先ほどシンガポールのデング熱の例を挙げました。これは良い例ではないかと思います。シンガポールというのは衛生状況もよく先進的でありますし、栄養状態もいい。それでも、そういうデング熱といったような問題が起こります。これは単に生活の質と経済だけの問題ではなく、人間の活動にもよります。これは資源の効果的な活用とも関係があります。
そして、最後が環境というファクターです。最近、環境に関して気候変動に直面しています。
経済を発展させようとすると、無限の資源の消費につながって、そして CO2 の排出につながっていきます。そうすると温度が上昇してしまう。あるいは大気汚染といったような問題も起こります。それも人の病気につながりまして、新しい感染症の登場につながっていきます。そして、それは人間の生活に影響を及ぼします。その病因を理解してコントロールしなくてはなりません。
そして、人の生活のインパクトも理解せねばなりません。そして、最後に言わねばならないのは、
今、国民はどんどん多様になってきています。ASEAN、それから日本との関係もありますし、
つまり国民も多様である、政治家も多様である、経済も多様であり、また国民のバックグラウン
ドもさまざまであります。そこで、持続可能な環境を実現し、いわゆる人と環境のプラスの交流をし、そして疾患をコントロールせねばなりません。人間の生活に悪い影響を及ぼさないように、そして新しい感染症につながらないように行動せねばなりません。（拍手）伊藤剛（共同議長）

アピデチャウ先生、どうもありがとうございましたそれでは次に、韓国からいらっしゃいましたチョウ・ウォンジ先生、お願いいたします。
チョウ・ウォンジ（韓国国立外交院准教授）

ありがとうございます。チョウ・ウォンジと申します。韓国国立外交院の者です。ここに来られてうれしく思っております。この会議の主催者の皆様方にお礼を申し上げます。７分しかございませんので、早速お話ししたいと思います。東アジアの複合リスクの現状、特に地域協力の観点からお話ししたいと思います。
まず結論から申し上げますと、この課題はたくさんありますが、新しいリスクという中で分けられると思います。感染症、自然災害、異常気象、例えば海賊行為・麻薬・人身売買といった国
際犯罪、それからテロリズム、または過激主義ということですね。または環境破壊といったこと。
これらは新たなリスクということで、この地域の各国、これまで十分に準備態勢が整っていなかったリスクだと思います。ですから、こうしたリスクをもとに考えるということで、新たな課題が見えてくると思います。そして、我々がどのようにこうした問題に対応していけばいいのかということを考えるときに、新たな地域協力の可能性が出てくると思います。今ここに ASEAN10 カ
国の全ての国の専門家がいるわけですけれども、この地域協力、ASEAN＋３の中では 99 年から始まっていると思います。ASEAN 諸国が首脳会議を持ったときに、北東アジア諸国、韓国のキ
ム・デジュン大統領、中国の朱鎔基国務院総理、そして小渕総理、その当時のトップ３人が首脳

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会議に来たと。そして、ASEAN＋３の地域協力が始まったのは通貨危機の後だったわけです。
それから 20 年足らずが経っております。その間の協力の推移を見てきますと、さまざまな取り
組み、イニシアチブがとられてきましたし、大きく発展してきました。その中で、複合リスク、
国際的な国境を超えた非伝統的な安全保障上のリスク。これが新たな協力の可能性になると思います。我々が真摯に取り組んで、そして何らかの地域レベルでの対応メカニズムを構築することができればと思うわけです。
例えば、韓国はこの夏、感染症、MERS の問題が発生いたしました。中東呼吸器症候群ということですけれども、午前中のクローズセッションでも議論になりましたけれども、観光業全体がMERS の問題によって悪影響を受けてしまいました。通常ですと多くの観光客が中国などから韓国に来るわけですが、突如、観光客の足がぱったりと止まってしまったわけです。ソウルにもミョ
ンドンにも誰も来なくなってしまったということで、小売店は非常に打撃を受けました。こうした状況に、つまり新しいこのような問題に対応する準備ができていなかったということです。
かつては、SARS または鳥インフルエンザという問題がアジアにも発生していました。ですから、その体制を整えておくべきであった。そして、今後の感染症の流行にも備えておかなくてはなりません。それから北京には、スモッグの問題が深刻なわけです。これは中国だけの問題ではありません。風の吹き方によっては、韓国でも深刻なスモッグの問題にさらされることになります。ですから、こうした複合リスクが東アジアで起きるという場合には、非常に相互に密接に関連しているわけですし、また経済的にも相互に依存し合っている、そして接続し合っています。
ですから、非常に緊急のニーズが地域協力に関してはあるということが大事なポイントです。
２つ目のポイントですけれども、伝統的な安全保障の分野での地域協力と比べますと、この非伝統的安全保障の分野での地域協力というのはそれほど政治的なコストはかかりません。例えば災害救援ですとか人道支援の分野では、政策のすり合わせ、調整ですとか、またはリソースのプーリングですとか情報共有ということが必要であります。ですから、政治的なコストというのが比較的低いわけです。これが新たな機会を生むものであると思います。地域レベルでの協力を強化するための１つのチャンスであると思います。ということで、もし我々が地域レベルでの仕組み、そしてガバナンスを構築することができれば、この複合リスクに対応する仕組みを構築することができれば、ASEAN＋３の枠組みで、また新たに地域協力を進めることができると思います。
例えば北東アジアでは、３国間、日中韓の協力枠組みがありますけれども、そういった意味でも、その３カ国の地域協力でも非常に重要になると思います。
（拍手）
伊藤剛（共同議長）

チョウ先生、ありがとうございました。アクターが多元化して非常に視点が広がった気がいたします。それでは、国際協力機構の米山先生にお願いしたいと思います。
米山芳春（国際協力機構(JICA)人間開発部次長）

ありがとうございます。私は長年、ODA の現場で実務者として開発に従事してきた経験に基づいて、特に保健と社会保障に焦点を当てて、複合的リスクに対する地域協力の今までの取り組み、そしてそこから得られた教訓等をお話ししたいと思います。
まず、複合的リスクの話に入る前に伝統的リスクについて少し触れたいと思います。過去 25
年、ミレニアム開発目標の期間中、東アジアは伝統的リスクを最も減少させた地域と言えると思います。世銀の最近の報告では、1990 年、世界の貧困の半分が東アジアでしたが、現在では 12%に減少しています。母子保健の改善では、カンボジア、ラオスで妊産婦死亡が劇的に減少し MDGsを達成したように、大きな改善がありますし、感染症ではポリオの撲滅、マラリアの劇的な減少等がありました。社会の安定という意味でも、1970 年代、インドシナ半島は最も不安定で危険な地域でしたが、現在は平和と繁栄を享受しております。このような伝統的リスクの減少には、日本の ODA も一定の役割を果たしたということも、つけ加えたいと思っております。そのような

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点を踏まえたうえで新しく出てきた複合的リスクについて、特に感染症、社会保障の観点でお話ししたいと思います。
感染症において東アジアで特にインパクトがあったのは 2003 年の SARS の流行だと思います。
このとき、JICA は最も早く国際緊急援助隊を派遣するとともに、マスク等の資機材をいち早く
東アジア各国に供与いたしました。この経験からの教訓を幾つか挙げますと、１つは、新興感染症は飛行機に乗ってたった１日で世界のどこにでも移動する可能性があること、そして早期の対策を打たないと、大きな社会的不安定・経済的ダメージにつながるということです。それから、支援に向かった医療従事者がみずから危険に触れること、もしくは医療従事者が感染症拡大の原因になってしまうというような可能性も新しいリスクとして出てきたと思います。このような感染症に対しては、サーベイランス、それから早期発見のための国境を超えた情報共有やネットワー
クというものが必要であり、それはエボラ出血熱のアウトブレークでも再確認されたことだと思います。
次に社会保障です。JICA は、アジア経済危機直後、ソーシャル・セーフティーネットワークの支援を強化しました。最近では、医療保険を含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、それから包括的な社会保障の推進を進めております。これらの経験から導き出された教訓は、日本の経験を単に共有するということではだめだろうということです。アジア各国、社会経済状況
はそれぞれ異なります。移民の問題など特有の事情もあります。そういう状況を踏まえると、地域で相互に経験を学び合う地域協力というものが重要だと思います。もちろん高齢化対策など、
日本の今の経験というものもその中に入れていければと思います。
地域協力がいかに重要かということを述べてきましたが、実は開発パートナーの中で、日本、JICA は、地域協力やネットワーキング化を最も重視してきた開発パートナーの１つです。日本の ODA は 1950 年代から開始されましたが、その最初から集団研修という形で、日本に様々な国の人を集めて、日本の経験を共有するとともに参加者のネットワーキング化を促進するという研修をしていました。それはタイやシンガポールとともにつくった第３国研修に発展し、そして2000 年以降は地域の課題解決のための本格的な地域協力の支援に発展しました。具体的には、今まで HIV/AIDS、鳥インフルエンザ、寄生虫対策、障害者支援、人身取引対策などの地域協力を推進してきましたし、現在では、災害医療、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのための地域協
力を新しい取り組みとして進めています。
このような経験を踏まえて、今後の課題へのチャレンジ、提言として５つ挙げたいと思います。
１つは、今までの垂直的なアプローチの成果を踏まえて、包括的な対策を進めていくということです。今まで、結核対策等、いろいろなバーティカルな支援をしておりましたが、それが新しい
エボラや MERS などの新興感染症にも対応できるように人材を強化し、保健システム強化につなげるということです。
２つ目は、地域内のグローバルな学び合い、それからセクター横断的な学び合いを推進したいと思います。JICA では、防災と感染症という２つのパンデミックに対して、その類似性や違い、共通のアプローチなどを研究しました。また、気候変動と感染症の関係などの研究プロジェクトも実施しております。このようなセクター横断的な学び合いを行い、それを地域内やグローバルに共有していくということが重要かと思っております。
３つ目は、複合的リスクに対して、新しい資金的メカニズム、人材登録メカニズムをつくる必要性です。資金メカニズムでは、例えば災害の後、災害復旧スタンドバイローンという、すぐ資金を動員できるような仕組みをつくったりしています。それから、感染症に対しての人材登録やネットワークも進めているところです。
４つ目は、官民連携、PPP による革新的な技術の開発です。現在、SDGs では新しい課題とし27

て、顧みられない感染症、薬剤耐性の問題、それから非感染性疾患や大気汚染、交通事故等、新しい課題が SDGs に入ってきました。これらの課題への対応のためには、治療薬・ワクチンの研究というようなものから、省エネ、公害対策、そして電気自動車や自動運転、ドローンといった新しい技術も活用して、新たな課題に対応する必要があると思います。そのためには、官民が連携した研究開発というものを進める必要があります。
５番目は、政府と民間がまざり合うネットワークの強化ということです。今年の開発大綱では、ODA は触媒の役割ということを打ち出しました。政府同士だけ、また民間同士だけではなく、政府と民間がまじり合ってネットワークをつくるということが必要だと思います。
最後に、日本政府が今年９月に発表した、「平和と健康のための基本方針」のエッセンスを共有したいと思います。３つの柱がありますが、そのうち２つを紹介しますと、１つは、人間の安全保障を踏まえつつ公衆安全危機から個人を守るということ。それから２つ目は、生涯を通じた基礎保健の利用を促して UHC を推進するということです。これはまさに、今日の複合的リスクに対する対応ということと日本政府の方針が基本的な考え方において合致しているということではないかと思います。どうもありがとうございました。（拍手）伊藤剛（共同議長）

米山先生、どうもありがとうございました。それでは早速、ベトナムからお越しのトラン・カン・ミン社会科学院北東アジア研究所所長にお願いしたいと思います。
トラン・カン・ミン（ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長）

ありがとうございます。そしてご参会の皆様、まず初めにこの機会を得まして、主催者のご招待に感謝したいと思います。
これは非常に重要な、意味ある対話だと思っておりますが、「潜在的な地域紛争の複合リスク」というタイトルで発表したいと思います。
この複合リスクというのは、伝統的な安全保障の問題かもしれませんし、あるいは非伝統的な安全保障の問題かもしれません。そしてベトナムでは、自らもそういったリスクに直面しています。例えば最近は、単に感染症だけでなく、非感染症もそうです。そういう非感染症も死者の３分の２を占めています。また、安全ではない食品という状況、そして交通事故も深刻ですし災害もあります。例えば気候変動による災害かもしれません。そして一番重要な問題、注意を向けねばならない、地域協力を進めねばならない問題は、地域紛争のリスクではないかと思います。ですから、その内容を発表したいと思います。伝統的安全保障という側面に関して、最近、地域においてはいろいろなことが起きています。不安が増大していますし、領土紛争、そして海上の主権、ナショナリズム、そして過激な宗教的なイデオロギーや一国主義、また自らの武力に依存する政治的な態度、国際法を無視してというようなこともあります。このように、地域紛争の種はいろいろあるのですが、特に２つ重要な問題に触れたいと思います。まず第１が朝鮮半島の状況、
それからイースト・シー、東海・南シナ海の問題です。
朝鮮半島の状況ですが、私、当地域の研究をしておりまして、特に朝鮮半島について研究しております。第２次世界大戦後 70 年たっていますが、それでもまだ南北に分断されています。この２つの朝鮮、２つのコリアは、いわば停戦状態です。といいますのも、講和条約が両者によってまだ調印されていませんし、何度か緊張がこの半島において非常に高まることがありました。
その結果、通常戦争のような状態、緊張感がある。あるいは北朝鮮には核兵器があるということで、核戦争の危険まで起こりました。そして最近では 2015 年８月、両者が戦争に備えるというようなことが見られました。ですから、この２つのコリアが統一されるか、あるいは緊張を回避する措置が講じられなければ、朝鮮半島の戦争のリスクというのは残るということになります。
２つ目に触れたいのが、イースト・シー、南シナ海の緊張の高まりということです。中国の台頭が見られますが、中国はいわゆるＵ字型の地図を宣言していますが、これはイースト・シーの90%近くを占める。そしてイースト・シーの最近の行動を見ますと、安全保障や海上の安全の状

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況が悪化しています。そして、ご存じかもしれませんが、1979 年を振り返りますと、中国がベト
ナムの島を 74 年に占領し、また 88 年もそうです。岩礁を占領するということがありました。こういった岩礁は、例えば軍事利用されるというようなことがあります。
その２点、この地域紛争について、またその潜在性について述べたいと思います。ですから注
意をせねばなりません。地域協力で、こういったような紛争が起こらないようにしなくてはならないと思っております。ありがとうございました。（拍手）伊藤剛（共同議長）

トラン・カン・ミン先生、ありがとうございました。ベトナムの置かれている現状が非常によくわかるお話であったと思います。それでは神奈川大学の佐橋先生にマイクを渡したいと思います。
佐橋亮（神奈川大学准教授）

ありがとうございます。神奈川大学の佐橋でございます。私、専門は安全保障で、ふだんは中国の台頭、台湾、北朝鮮ということばかりをやっておりますが、過去４年ほど、自然災害対策または自然災害下のリスクの低下ということを共同研究しておりましたので、本日はその話をさせていただければと思います。
21 世紀、今世紀初めの 10 年において、アジアでは 1,227 の自然災害がありました。そこで失われた死者の数は 50 万人。そして経済的な損失は 3,500 億ドルです。これは１つの試算にすぎないのですが。しかし、よく、さまざまなデータで言われるのは、アジアが、経済的損失または人的損失においても、自然災害の被害という意味では極めて突出した存在であるということでございます。そして、非常に悲しいことですが、おそらくこの状況というものは今後も続くであろうと。その１つの大きな原因。１つに絞るのは難しいのですが、幾つかの原因というのがありま
して、１つは、アジア地域においては多くの人々が沿岸部に住んでいるという紛れもない事実でございます。そして２つ目は地質学的要因でございますが、プレート構造というものが、この地域では重なって存在している。そして３つ目に、これは異常気象ですね。気候変動に限りません
が、異常気象というのは極めて進んでいる。そして４つ目に、これは沿岸部に住んでいるというのとまたちょっと対照的な話なのですが、都市化が進展しておりまして、都市化が進展している
中で人々をどのようにして災害時に守るのかというリスクも実は極めて大きなものになっております。要するに集団避難だとか、そういったことが非常に大きな問題になりつつあります。そして重要なことは、こういった自然災害というのが起きてしまいますと、それまでせっかくなし遂
げられてきた持続的な開発というものが一瞬にして無駄になってしまう、破壊されてしまうとい
うことだと思います。そういったことを念頭に置きながら、では日本は、または ASEAN、またはアメリカという存在は一体どういうことをすればいいのかということを今日申し上げたいと思って参りました。
ただ、もう１度強調したいのは、自然災害というのはアジアにおいてはトレンドになっているということが１つ重要なことではないのかなと思いますし、そのトレンドは強まっているということであります。そして、それを根本的に解決することはできないので、より良い対処法を探るということでございます。
２つ目に、最初にこれからどのような対策をとればいいかというふうに申し上げていきますが、そのときに忘れてはならないポイントが、確かに ASEAN 及びアジア地域の問題というのは、この地域のガバナンス能力、統治能力が低いということであります。それは、地域政府、地方の政府に限って見てもそうなのですが、非常にガバナンス能力、対処能力が弱いと。だからといって、しかし域外から ASEAN 諸国に対して介入するということはもちろん考えてはなりませんので、最も大事な問題は、どのように今後、ASEAN の APSC であれ、ASEAN コミュニティー全体に対してサポートするか。ただ、同時に忘れてはいけないのが、これから申し上げますように、軍事力、軍事アセットというものを活用しなくてはいけないということも非常に明らかでして、そ29

れは災害の規模が大きいからです。ヨーロッパと異なりまして、アジアには軍事アセットを使うことに対する前向きな雰囲気というのが非常に強くあるのですが、そういった中で、内政干渉ということとのジレンマを抱えながらも、活用していくことを排除してはいけないということだと思います。
さて、その上で、私、レジュメにそれぞれ載せてあるのですが、１つが、日・ASEAN で何をすべきか。もう１つが、日米同盟で何をすべきか。それぞれ、私が書いたプロジェクト、または主査をしていたプロジェクトの結果でございます。時間も限られていますので、日・ASEAN のほうから始めたいのですが、日・ASEAN が自然災害に対して過去十数年取り組んできて一番大きなものは、ASEAN が AADMER という災害対応の枠組みをつくった後に、我々、AHA センターというものを、極めてサポートして参りました。こういった取り組みはもちろん続けるべきだろうと思いますし、先般の日・ASEAN 首脳会談でも触れられていたところです。
ただ、それに加えて第２に、おそらく日本も自衛隊をどのように活用するのかということを考えなくてはいけない。最初に必要なのは、既に取り組みが進んでいるのですが、自衛隊と ASEAN
諸国の共同訓練というようなことが考えられます。ただ、今後は、アメリカも既にやっているのですが、日本と自衛隊の間で早急に軍または自衛隊を展開するための事前の取り決めというのをつくっておく。そういう必要もあるのかなと思います。または日・ASEAN では、それ以外にも、
かなりこれはおもしろいのですが、衛星技術の活用ということで、例えば JAXA、宇宙開発事業
団や、またはひまわりですね。日本の気象衛星ですが、そういったものをどういうふうに共有するかということも考えられておりますし、こういった取り組みを進めるべきだと思います。
その上で、最後に強調したいのが、実は日米同盟と ASEAN という観点から、私たちはこの自然災害への、そういう大きなリスクへの対応を考えなくてはいけないということです。時間が限られておりますので幾点かに絞って申し上げますと、おそらく日米同盟は今後さまざまな脅威とかリスクに対応していくのですが、そのうちの１つの大きな柱は、おそらくこの自然災害、アジアの自然災害対処という形で取り組まなくてはいけない。私たちの提言というものは、元軍の高官などと一緒に書いたものなのですが、そういった中では、共同概念計画、英語では CONPLANといいます、そういったものを策定するとか、兵器を購入するときもデュアルユースで自然災害にもかなり効率的に使えるものをふだんから用意するとか、そういったことを考える必要もあり
ますし、日米＋ASEAN、さまざまな国での自然災害用の軍事演習というのも増やしていくべきだとも思います。
さらに、ただ軍事力または自衛隊というものはずっとそこにいてはいけないわけで、必要なときだけいて、必要がなくなれば引いていく必要があります。ただ、そのときに、NGO や民間セ
クターを阻害しないということは非常に重要なのですけれども、他方で、必要があれば被災国に
小規模の顧問部隊を残すということも考えなくてはいけないというのが、私たちの提言の中にあるおそらく最もプロボカティブな話でございます。以上です。ありがとうございました。（拍手）伊藤剛（共同議長）

佐橋先生、どうもありがとうございました。それでは最後になりますが、

カンボジアからおいでくださいましたチャンダリ・ニイク先生、お願いいたします。
チャンダリ・ニイク（プノンペン王立大学国際研究学部長）

皆様、私どもは今、近代的な複雑な時代を受けて生きています。複合現象というのは線形の構造を持っているものではありません。
天災というのはしばしば予測不可能でありますし、また大きな影響を社会にもたらします。２次的あるいは３次的な影響も出てきます。驚くことではないのですが、したがって、大国も小国も、さらにまた国境をまたぐ地域機関も、何らかの形でそのような天災の影響を管理しようとしてきました。こういった複合的な環境の中で幾つかシステムがあるわけですが、幾つかのシステムの中の要素が増えてきますと、現実はそうなのですが、そうしますとシステムはどんどん複合化し30ていきます。そのために、経済制裁は必ずしも意図された効果をもたらしません。というのは、大国の影響が出てくるからです。原油価格あるいは天然資源、地域のバランス・オブ・パワーといったものにつきましては、経済制裁の効果を１つで説明することはできません。
線形的な解決策を探していきますと、問題が出てくることがあります。現在は、非伝統的な安全保障のリスクと、伝統的なものが入り組んでいます。簡単に合意できる非伝統的な安全保障の協力だけを考えていきますと、伝統的な安全保障の脅威、例えばベトナムの方がおっしゃったよ
うな脅威に対応することができません。では、どのようにして大国間の関係を考えれば良いのでしょうか。協力すべきなのか、あるいは対立すべきなのか。どちらかを選ぶということになりま
すとポイントを外してしまいます。米ロは、ウクライナ危機のときに対立しましたが、Ｇ20 のサ
ミットのときに話し合いもしました。イスラム国の脅威が、パリのテロ攻撃の後、高まっており
ますが、鍵となってくるのは、この脅威は予測できない、そして解決策も１つではないということです。政策決定者、さらにまた学者も、外的なショック、それから包括的な解決策を追求していくということが必要です。考えなければならないのが、非伝統的な安全保障の協力だけではな
く、伝統的な安全保障の協力も必要です。伝統的なものよりも非伝統的な分野での協力の合意も得やすいわけです。自然災害に対しては戦うことができませんので。
ASEAN では、非伝統的な安全保障の問題に焦点を当ててきました。つまり、東南アジア以外の対話国と話をしてきたわけです。ADMM＋ASEAN で、非伝統的な安全保障の脅威だけを話すということになってきました。ASEAN とアメリカ、中国、日本、韓国、インド、オーストラリ
ア、ロシア、ニュージーランドと海上安全保障、安全平和維持、テロ対策といった問題に対応してきました。ADMM＋では、対応すべき問題は明らかですが、新しい安全保障の問題、例えば南シナ海の問題にうまく対応できておりません。協力は ASEAN 諸国の間では強いですし、またASEAN とほかの国の間での協力関係も強いわけですが、南シナ海の問題がなくなるわけではありません。全ての人がいろいろな意見を持っています。人によっては、ASEAN で話し合いたいという人もいます。中国に対して抑止策をとろうという人たちもいます。さらに、DOC を完全に実施することを求める人たちもいます。最終的には南シナ海に関して行動規範を投入しようという人たちもいる一方で、直接的な利害がないために関心がないという人たちもいます。こういったことに対処しないと、非伝統的な安全保障の分野での協力が進まない可能性があります。
したがって、安全保障の環境というのは２元的な結果をもたらすものではありません。対立か協力かということではなく、その結果は予測不能です。一旦、特定の閾値を超えますと、段階的に変化が起こってきます。そうしますと、カンボジアなどの小国は積極的に、地域のコントロー
ルされた混乱に参加し、そして合意を促すことに役割を果たすことができます。南シナ海における関係国の行動宣言が 2002 年で結ばれましたけれども、そのときカンボジアは議長国でした。
同じように、シンガポールの小さな国でも、例えばシャングリラ・ダイアログで重要な会議で議長国を務めることによって大きな役割を果たすことができます。それでもリスクはあります。
2012 年、カンボジアにおきましては、ASEAN としても共同宣言を出すことができませんでして、
南シナ海に関する６点の共同宣言をすぐに出すことはできませんでした。2015 年にも同じことが起こっています。ADMM＋、マレーシアが議長国だったわけですけれども、共同宣言を出すことができませんでした。アメリカと中国は共同宣言の文言に同意することができなかったからです。
ということは、シンプルな解決策が必要であるということです。非伝統的な安全保障の分野で協力を進めなければなりません。しかも、それを伝統的な安全保障の分野と結びつけなければなりません。人道的な支援、災害救助といったものは合意が得やすいですので、そこから始めて信頼醸成をしていく。そして、伝統的な分野も含めて協力体系を拡大していくということが良いと思います。ありがとうございました。（拍手）31伊藤剛（共同議長）

ニイク先生、どうもありがとうございました。非常に広範な話であると同時に、この chaotic な状況をどうやって管理していくかということは大変示唆に富む話であったと思います。
これで全員の先生方の問題提起が終わりましたので、早速、自由討論へと入っていきたいと思います。最初にロングさん、お願いします。

（２）自由討議

サイモン・ロング（エコノミスト・アジア版編集長／「バンヤン」コラムニスト）

議長、ありがとうございます。そして主催者の皆様方、非常に刺激の多い対話を主催してくださいましてありがとうございます。そして、私も参加できまして大変光栄に思っております。そしてさらに、少し私自身もコメントさせていただきたいと思います。
伺っておりましたが、幾つかのテーマが共通していると思います。なぜリスクはより複雑化しているのか。そして、この地域でより深刻なものになっているのかという点です。このテーマについての動向を模索してみたいと思います。グローバル化、そしてデジタル化が進んでいるということで、いろいろなものが国を超えている。感染症もそうですし、イデオロギーもそうです。
それを抑えることができないということ。そして都市化。これはさまざまな形で、例えばヘルス・コントロールの上でも課題を呈しますし、また社会保障。これまでは土地に根づいていたものが、今度はソーシャル・セーフティーネットというものがより大事になってきているということがあると思います。それから３つ目。これが環境破壊ということです。これは自然災害が発生した際に、その規模がさらに甚大になるということもありますし、また環境破壊によって、また健康上のリスクも高まるということであります。例えば呼吸器系が例えば東南アジアのスモッグによって悪化するとか、あとは中国北部の大気汚染によって健康リスクが増大するということもあります。それから人口動態の変化というのがあります。この地域では、多くの国々で高齢化が進んでいる。それによってさまざまな問題が顕在化しております。これまで経験したことがないような問題です。人口の多くの部分が高齢化しているというところによる問題です。それから民族主義、
ナショナリズムということです。偶然のこともあるかもしれませんけれども、ある人々が、みずからの国が国際的にもパフォーマンスが良くない、そして非常に悪い思いをしているというような思いが、日本でも中国でもロシアでもインドでもインドネシアでも、そういった意識を持つ人たちが増えてきているということ。
それから、今、ニイク先生がおっしゃっていたとおりだと思うのですけれども、こうした仕組
み、例えば ADMM＋といった枠組みがあるわけですけれども、そういうのを見ますと、まずASEAN のコンセンサスが原則。これが、対立が非常に増えていく中で維持することができるのかどうかといった課題もあります。または、会議が共同宣言が採択できないという状況が今後出てくる。それに慣れていかなくてはいけないのかということもあると思います。
それからもう１つは、２つの並行するシステムが出てきているということ。それは、伝統的な安全保障や経済の仕組みということです。アメリカが支配的な役割を担っているというような１つのシステムと、それからもう１つは、アメリカがいないけれども中国が中心的な役割を果たしているような仕組み。アジアインフラ投資銀行といったものでつくられようとしておりますけれども、その TPP といったものが、シャングリラ・ダイアログで、香山対話という中国中心の対話もあります。そういった、並行してアメリカ中心と中国中心のものが出てきているということについても考えていきたいです。以上でございます。

32伊藤剛（共同議長）

ロングさん、ありがとうございました。それでは自由討議に入っていきたいと思いますので、お手元にある札をお示しください。ラノマノフ大使お願いします。
セルゲイ・ラフマノフ（駐日ベラルーシ大使）

ありがとうございます。ベラルーシ、ヨーロッパの者ですけれども、これはアジアだけの課題ではない、世界的な課題です。私は化学者です。
化学の教授でありまして、国立科学アカデミーのバイス・プレジデントでもありました。ですか
ら、私は、いろんな問題を明確に見ることができると思っております。
今、一番大きな課題は政府にあると思います。世界の各国の政府、または地域の政府。紛争が起きている。テロリズムが起きている。また環境の問題も政策と関連があります。また、世界には政府がきちんとしないで、政治家というのはみずからの利益のために動いているわけですけれ
ども、やはりサイエンスの分野で手をつないで結束して、あとこの地域、世界の科学者が結束して、そして何らかの諮問委員会ですとか委員会を結成するべきだと思います。そして、具体的に何をすれば良いのかということを提言するべきだと思います。でなければ、共通の意思決定をす
ることは難しいと思います。これはアジアだけの問題ではありません。ヨーロッパでも同じです。
全世界にとってもそうだと思います。私の提案としては、どのようにこの地域でそれが実現できるかということです。この東アジアという地域は非常に重要であり、またその可能性としても非常に大きい、ポテンシャルが高い地域だと思います。経済的にも非常に重要な地域であります。
また、人と人という関係においても非常に重要な地域だと思います。
伊藤剛（共同議長）

ありがとうございました。政府の役割と、政府間同士の協力、そして連携というのが必要であるというコメントであったと思います。ではライさん、お願いします。
ライ・リャン・フック（共同議長）

ありがとうございます。サイモンさんのポイントについて、

ADMM＋、それからベトナムの方が ADMM＋について、また最近の ASEAN の会合について共同宣言が採択できなかったことについてコメントしたいと思います。あの会議の後、何人かの閣僚がコメントしています。ステートメントがなかったということはよかったのではないかということです。というのは、これはホット・イシューであるということが認識されたということ。そして、またいろいろなステークホルダーがかかわっていて、そしてさらに議論して、そして共通点を見出そうとすることができるということを示したということであります。これが実際に起きています。サイモンさんが香山フォーラムの話をされておりますけれども、昨年以降、中国が公式に意思決定をして、香山フォーラムをトラック２からトラック 1.5 に格上げすると言っております。このフォーラムはいずれシャングリラ・ダイアログに対抗しているわけですけれども、または別の見方をすれば、複数のフォーラムが出てくるであろうと。そしてある特定のフォーラムが成功するか、またはしないか。それがどうなるのかということを見守りたいと。中国のスタン
スとしましては、香山フォーラムを推進する一方で、引き続き、参加者はシャングリラ対話のほうにも送るということです。現在では、このシャングリラ・ダイアログのほうに参加している人
たちは香山フォーラムのほうには参加していません。ですから、そこには補完関係があるということです。この２つのフォーラムが今後どのように進展していくのかということです。
それから、中国はアジアの安全保障という概念を打ち出しています。３つの原則がありますが、包括的な安全保障、そのほか要素があるのですけれども、一方で、ほかの参加者がこの地域の安全と繁栄に貢献できることを歓迎しています。ですから、中国そのものが悪いことをしているわ
けではなくて、１つのフォーラムを促進しようとしているけれども、もう一方にも参加しているというわけで、一概に白黒と言えるわけではないということです。
伊藤剛（共同議長）

ライさん、ありがとうございます。ロングさんのコメントに答える形で、今後アジア間の協力というのが大事かというお話でした。それでは坂本先生、お願いします。

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坂本正弘（グローバル・フォーラム有識者メンバー／日本国際フォーラム評議員）

日本国際フォー

ラムの坂本でございます。いろんな方から非常にいろんな問題を提示されて、どういうふうに全体としては考えたら良いのか迷っておりますが、稲田先生が、さっき非常にコンプリヘンシブな、
いろんなイシューを国ごとに纏めて出されました。先生は１ラウンドした段階でどういうふうなことをお感じになっているかというのが聞きたいのが第１点です。
第２点は、この ASEAN 諸国は、６億人の規模を持った大変な大きな市場です。そして、21世紀に入って非常に大きな成長を遂げてきました。しかし今、ここに来て非常に曲がり角に来ています。１つは、中国が非常にスローダウンしている。それから、第２はアメリカのフェデラル
リザーブが利子率を近く上げるだろうということで、お金が世界中からいろんな新興国のほうから先進国に流れています。この問題がアジアの国にどういう影響を与えるのだろうかと。こういう議論をこの間もインドネシアの方としたのですけれども、その方は、1977 年、８年の金融危機
よりも、アジアの国々ははるかにもうレジリエンシー、強靭になっているということをおっしゃっていました。そういう点で、皆さん全部というわけではないのですけれども、インドネシアの方、あるいはマレーシアの方、タイの方などで今後、今、為替レートが下がったり、非常に中国の需要が落ちていると思うのですけれど、ASEAN 全体としてどういう影響があるのかというようなことを教えていただけるとありがたいと思います。
伊藤剛（共同議長）

坂本先生、ありがとうございました。では四方さん、お願いします。

四方立夫（エコノミスト）

四方と申します。今日はあくまで個人の意見ということでお聞きい

ただければと思います。パネリストの方から中国に関する問題に関して幾つかご指摘がございましたけれども、私の私見といたしましては、やはり一番大きな問題というのは、いわゆる中国寄りの国々、それから中国とむしろ対立している国々が ASEAN の中にあって、ASEAN として必ずしも統一的な行動がとれていない。それで、コード・オブ・コンダクトをつくるという合意が数年前になされましたけれども、現状、目立った進展はないというのが現在の問題かと存じます。
第１部のセッションでは、現状と問題ということですので、第２のセッションにおいて、これに対してどういったらいいのかというようなことに関しては改めて私見を述べたいと思いますけれ
ども、皆様の、この問題の原因はどういうふうにお考えになっておられるのか、またさらにご意
見をお伺いしたいと思います。
もう１点は、今日お話には上りませんけれども、テロリズムの問題というのは大きな問題かと思います。特に今、テロといいますと IS の問題になりますけれども、これは必ずしも宗教的な過激派主義ということだけではなくて、やはり特にイスラム教徒の若者を中心とした貧困、格差、それから雇用の不安定、こういったような経済的な問題がかなり根深い問題としてあるのではな
いかと考えております。また第２部のほうでこれに関する私見を述べさせていただきたいとは思いますけれども、皆様方がこの問題の原因に関してどういうふうにお考えになっておられるのか、
またさらにご意見をお伺いできればと思います。ありがとうございました。
伊藤剛（共同議長）

四方先生、ありがとうございました。ロングさんを含めて５人の方から意見を伺いましたので、ここで一旦ちょっと区切りまして、まず稲田先生から答えていただきます。その後で、ASEAN がどのように中国に対して対応するかという点に関してご意見がある方がいらっしゃいましたらぜひ聞きたいと思います。
稲田十一

私は、この会議の前に、第１セッションで complex risks といって、どういうアジェ

ンダが議論になるのだろうかというのは、実は興味津々だったのですけれど、今日来てみて、やはり南シナ海の問題だとか、ある種のナショナリズムの問題みたいな、そういうテーマも半分ぐ
らいあるし、保健だとか、あるいは自然災害への対応といったような、こういうアジェンダも半分ぐらいあって、結局両方あるのだなというのを改めて認識したというのが１点です。

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ただ、いずれにせよ、前者のアジェンダはなかなか議論しにくいところもあるのだけれども、「ソフト・バランシング」という国際政治用語が近年広まっているように、つまりどういうこと
かというと、軍事的な脅威が存在する中で、それ以外の分野でいろいろと協力することによって、ある種の安定を追求する、あるいは軍事的なものに対応していくというような戦略ですけれど、
こういうマルチの枠組みづくりについても、できる分野から議論を深めていくことはやはり重要ではないかなという感じはしています。その中で、やはり感染症だとか自然災害、環境といった問題以外にも、さっきロングさんがまとめてくれたように、ソーシャル・セーフティネットとか高齢化社会の対応といったような問題も、実は中国や韓国も含めて共通の重要な課題なので、そういう課題についてもっと議論を深めて、この地域のマルチの場で議論を深めてもいいのではな
いか、というのがアイデアの１つです。
伊藤剛（共同議長）

どうもありがとうございました。特にリベラルな中国の人との交流というのは非常に重要であるし、また今後ももし、可能であればぜひ取り組みたいと考えます。
モハド・アブドラ

私のほうから坂本さんのお話にお答えしたいと思います。ASEAN と中国との関係について述べたいと思いますが、マレーシアは、中国との関係は非常にセンシティブと考えておりまして、２つの分野があります。まず第１が安全保障、すなわち南シナ海の石油の権益。それから２つ目は経済面。我々は経済面に関してよりセンシティブです。中国はマレーシアにとっての大きなマーケットですし、また中国はマレーシアにとって観光産業の最大の源泉の１つです。ですから、１つ問題があっても両国の関係に影響が出るかもしれません。例を挙げたいと思います。２、３年前のことなのですが、ある中国の方が逮捕され、そして警察に拘留された
ときに衣服を脱がされてしまったと。この事件がソーシャルメディアに流れ、政府は速やかにこの問題に対応しました。中国は公式には声明は出していませんが、政府は状況を説明するために閣僚を１人送ったのです。しかし最終的に、警察で裸にさせられたのが本土の中国人ではなくマレーシアの中国系の方だったのです。ですから、このように非常にセンシティブなのです。
安全保障という側面、政治的な側面、両方あるわけですが、政治的には最善の関係を維持したい。しかし、南シナ海においては軍事的な対立もあります。中国が例えば拡大を野心的にしようとしている。私は南シナ諸島に２回訪れているのですが、１回、ある中国の船を発見しました。
こちらから信号を送ったり問い合わせをしたのに沈黙していました。ですから、このような緊張が両国の間にあります。しかし、中国とマレーシアの関係に関して言えば、経済という側面についてはほかの ASEAN 諸国同様、話し合いたい。それで、南シナ海に関しては多国間で話し合いたい。ASEAN では行動規範を進めようとしていますが、しかし外交的な行動規範の問題はありまして、特に中国側は現状にとどまらず拡大、拡張したいと考えているようです。
四方さんのほうから、テロについてお話がありました。経済問題ですが、ISIL とかテロですとか、なぜ影響をもたらすのか、いろいろな議論がありますが、経済的な理由というだけでは十分に説明できないと思います。なぜ現代的なテロがあるのかということの説明にはならないと思います。不平等とか貧困という話をしますと、若い人たちの中には豊かな、そして教育を受けた人たちもいるわけです。ムスリムでも非常に教育を受けた人たちもいます。そうした人たちがソー
シャルメディアですとかインターネットにさらされていて、いい家庭の出身であっても、簡単にイデオロギーに振り回されてしまうわけです。ずっと議論があることですが、どういった要因があって、軍事的あるいはテロ的な活動につながるのか。私に言わせれば１つの答えでは答えられないと思います。以上です。
伊藤剛（共同議長）

ありがとうございます。ベトナムのミン先生、何かつけ加えることはご

ざいませんか。
トラン・カン・ミン

中国と ASEAN 諸国の関係についてですが、またさらに ISIL などにかか

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わっている諸国との関係ですが、いろいろな問題をさらに議論しなければならないと思いますが、個人的な意見としては、中国の台頭とともに、ベトナム、フィリピン、そのほか東南アジアの幾つかの国々では、中国との間で領有権をめぐる問題を掲げるようになっています。領海をめぐる問題を掲げるようになっています。ベトナムの観点から申し上げますと、ほかの国の内政干渉をしないという考え方がありますので、ただ議論しなければ、そして地域的な協力を通して中国の対応に対応するという合意がなければ、さらにベトナムとして新たなこの地域での冷たい戦争につながる可能性があると懸念しています。この地域の国々の中には、中国の台頭を受けて、安全保障協力をこの地域外の国々としたいと言いたいところがあります。例えばアメリカ、そのほかの国々との協力関係を強化したいと言っているところがあります。この状況は、どうも新たな臨戦状態が生まれる可能性があると思います。中国が一方にあって、一方にアメリカがあって。そういったことになりますと、この地域の状況にとっても非常に悪いと思います。ほかにもいろいろあるのですが、残念ながら私の英語力が不十分ですので、十分に表現することができません。
ここで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
伊藤剛（共同議長）

ミン先生、ありがとうございました。多少、この第１セッションを５分ほど延長しても構わないということですので、もう一方、二方、何かご意見がある方がございま
したらぜひどうぞ。ではエヴィさん。
エヴィ・フィトリアニ（インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長）

ありがとうございます。インドネシアのフィトリアニと申します。坂本さんのインドネシアに関する質問にお答えしたいと思います。インドネシアと、それから ASEAN 地域共同体についてお話ししたいと思います。それとともに、私たちが直面しているリスクについてお話ししたいと思います。現在、インドネシアの抱えているリスクというのは、地域の発展にかかわるものです。ASEAN 地域共同体に関しては、複雑な気持ちで見ています。一方で、楽観的な考え方もあります。この社会が開かれることによって機会が出てくると考える一方で、リスク、つまり市場としてだけ使われてしまうのではないかというリスクについても懸念があります。ASEAN 経済共同体についてはそのように感じています。草の根レベルなどでもこういった気持ちが強いと思います。
政府に対して大きな圧力をかけて、自由化のテンポを遅くしようという圧力をかけているわけですが、ジョコ大統領というのは開発に対して今までとは違うアプローチを持っています。もともとビジネスのバックグラウンドがありまして、いわゆるインドネシアのエリート層の一部ではありませんので、政治家として新しい現象を起こしています。何が起こったのかといいますと、
インドネシアの民主化、国際社会から求められているわけですが、インドネシアでも、インドネ
シアの民主主義に大きな問題を抱えていると認識しています。いわゆる前の既存のエリート層、前の体制の人たちが、政治面だけではなく経済的なアクセスを社会の中で維持しようとしているという状況です。現在は腐敗の問題、さらにまた身内びいきといった問題をまだ抱えています。
現在の政権はこういった問題に対応しなければならないわけです。大統領のポジションも決して安定したものとは言えません。こういった状況の中で、市民社会のサポートが重要になってきます。政党自体がインドネシアの民主主義においては問題ですので。ちょっと通常とは違う政治状況だと思います。民主主義国家でありながら政党の問題を抱えているわけです。
他にも問題があります。経済問題、政治問題のほかにも深刻な問題があります。それは、インドネシアの東部でパプア、それからインドネシアの西部、アチェの分離主義があるということです。現在、インドネシアという国は不安定な状況にあります。非常に難しい状況でありながら、
同時に地域の開発の問題に対応しなければならないわけです。非常に複雑な複合的なリスクに、
今、インドネシアは直面しています。多くの努力がなされてきました。いろいろな議論がなされてきましたが、全て大統領の能力にかかっています。正しい方向に進み続けてくれて、かつ国内

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の圧力、経済・政治的な圧力と、外部、グローバル、それから地域の圧力がバランスをとっていくことにかかっています。
伊藤剛（共同議長）

エヴィさん、ありがとうございました。では石垣大使。

石垣泰司（東アジア共同体評議会議長）

グローバル・フォーラムの姉妹団体であります東アジ

ア共同体評議会の議長を務めさせて頂いている石垣です。今日の午前の会議をお聞きしての個人的コメントではありますが、本日のテーマでありますコンプレックス・リスクの内容として、どのようなことが提起されるか非常に興味を持って拝聴しました。私、東アジア共同体を巡る問題についてずっと何年も携わっている者ですが、これまでの議論で提起された諸論点を整理してみますと、従来言われてきた軍事衝突とか各国の軍事面に関する、いわゆるトラディショナル・セ
キュリティーと、いろいろなテロリズムその他病気の問題も含むノントラディショナル・セキュ
リティーの諸問題が、いわば FTA 問題に関連してよくいわれるスパゲッティ・ボールのように、多少ごっちゃまぜに提起されている感じをも受けました。これらはまさに非常にコンプレックスなリスクであることはその通りですが、従来のトラディショナル・セキュリティーにもオールド・イシューと新しく最近出てきた、ニュー・イシューもある訳でして、またノントラディショナル・
セキュリティーについても、古くからあるオールド・イシューとニュー・イシューがありますので、それぞれ区分した上で、現在はそういった大小様々な問題が今一斉に噴出しているという状態ではないかと思います。
ただ、重要なことは、以前と現在の間に、この地域における各国の間にパワーシフトが起きているという大きな変化があります。中国の台頭というのはまさに大きな点ですが、同時に私が注目していますのは、ASEAN の国々は、従来は非常に温和しく静かであり、中国と日本も入った
会議においては、ASEAN の国の人たちは中国に対して強いことは全然、従来言わなかったのが、
最近は、ASEAN 各国とも中国に対しはっきり自己主張するようになったという、大きな変化があるのではないかと思います。このような変化も今日のテーマの背景にあるのではないかと感じています。
伊藤剛（共同議長）

石垣大使、どうもありがとうございました。

リスクは何であるかということは非常に大事な問題なのですが、実はいろいろ入っていて、横並びでイシューごとに羅列しますといろんなものが挙がります。この会議が始まる前では、予測できるリスクと、予測できないリスクと、この２つに分けて討議する必要があるという話でした。
予測できるリスクはそれに向かって戦略をある程度立てられる。逆に、予測できないリスクは戦
略は立てようがないので、むしろそれよりは社会の柔軟性や即応性とか、そういったものが問われるというような話が出ました。
他方で、中国の台頭、災害、少子化といった問題は何も最近始まった話ではなくて、もう 30
年、40 年前から言われていたことです。とういことは、予測できたことですら十分対応できない
ような状態なのが現在です。そうすると、予測できないことにはなおさら一層、対応できないということが今後のやっぱり課題ではないかと思います。
時間も来つつありますので、共同議長として、この第１セッションを閉めたいと思います。先月の 11 月に上海社会科学院に参りました。アメリカの有名な国際政治学者、スティーブン・ク
ラズナーが来ておりまして、彼と次のような話をしました。一国が大きな影響力を持つということは、その国の国内論理が国際社会に投射されることを意味するのだ。オートクラティックな政治制度が影響力を持つようになると、今後の国際社会はどのように変容しているのだろうかと。
リスクとの兼ね合いで言いますと、このリスクをいかに削減・管理していくかということが今後の課題であり、そのためにも国家間の協力は欠かせないものとなっていきます。透明性が高い
国際関係でアジアはあってほしいと思うものです。

37

ライ・リャン・フック（共同議長）

伊藤先生、ありがとうございます。時間がありませんので、短いサマリーをしてみたいと思います。今までのプレゼンテーションについて短くまとめてみた
いと思います。
さまざまな幅広いトピックがカバーされました。アブドラ先生はテロリストによる複合的な状況について、そして単一のアプローチはないという話がありました。しかしながら幾つか対策がある。例えば若者の間のきずなを強めるとかいう話をされました。稲田先生は、リスク、それからソーシャル・セーフティーネットに関する見方について話をしました。ソーシャル・セーフ
ティーネットは、引き続きどんどん変わっていく社会の問題に対応することに効果的であるという話がありました。さらに、アピデチャウ先生から、人の命に対する影響、さまざまなステーク
ホルダーが影響を持ち得るという話がありました。連携することによって課題に対応するという話がありました。チョウ先生は、まず最初にさまざまなリスクについてお話しになりました。それと同時に、非伝統的な安全保障におきます地域協力は大きな政治コストにはならないので、それがコミュニティー・ビルディング、東アジアにおけるコミュニティー構築の礎になり得るというお話がありました。それを第１歩として非伝統的な安全保障の協力を築いていけるという話がありました。ミン先生は、朝鮮半島、それから南シナ海の紛争というリスクを取り上げられました。多くの国が戦略的な信頼がない。この地域内の国の間に戦略的な信頼関係がないので、この信頼関係を構築しなければならないという話がありました。米山先生のほうからは、医療と社会保障の話がありました。JICA が、医療と社会保障における役割の話をされました。複合リスクに対して包括的なアプローチをとって、新しいリスクに対する新地域主義、また官民のパートナー
シップ、それから地域協力を政府間でやるというお話をされました。ニイク先生は、伝統的な安全保障と非伝統的なものを２つの異なるものとして取り扱うのではなく、お互いに関係あるものとして取り扱わなくてはならないというお話がありました。１つのほうで何かやると、反対側に影響があるかもしれないということでした。それと同時に、やはり非伝統的な安全保障からまず協力体制を築いていって、その後、それを基礎として、伝統的な安全保障の協力関係を築いていくという話をされました。佐橋先生は、２つのプロジェクトについての見解をおっしゃいました。
災害救助、それから東アジアにおきますリスク削減についてお話しになりました。ASEAN と日本、さらに日本とアメリカがリソースを持ち寄って、そして能力を持ち寄って、ASEAN がよりうまく地域災害に対応できるようにし、そして ASEAN と日本とアメリカの関係強化をしたらどうかという話がありました。
最後に、いろいろな見解がこのセッションの中で出てきました。非常に大きな課題だと思いますので、包括的な、そして調整された全ての国の間のアプローチができるわけではないと思いますので、重要なのは、各国政府、さらにさまざまな各国のステークホルダーが、根本的あるいは基本的な原則を見ていくことが重要だと思います。例えば経済成長。どのようにこの経済成長を維持するか。経済成長がなければ、社会的な問題あるいは環境問題に対応できませんので。それと同時に重要なのが、政府、さまざまなステークホルダーが全てのものに目を向ける必要があると思います。石垣先生から話がありましたように、伝統的・非伝統的にかかわらず、古い課題と新しい課題がありますので、各国政府、それからステークホルダーが実際に開発のプロセスの中で、同時に社会的な問題とほかの問題に対応する方法を考えていく必要があると思います。それ
ぞれの国が活発に成長することができれば、さらなる地域協力を築く余地があると思います。非
常に長い、回りくどいまとめになりまして申しわけありません。ありがとうございました。
（拍手）
伊藤剛（議長）フックさん、ありがとうございます。では 10 分間、休憩をとります。
（拍手）
（

休

憩

38

）

３．セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協
力の増進」

渡辺繭（司会）

それでは皆様、セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型

地域協力の増進」を始めたいと思います。このセッションは、添谷芳秀先生及びヤン・チャンサ
ランジ先生に共同議長をお願いしておりますので、お願いしたいと思います。
添谷芳秀（共同議長）

ただいまご紹介いただきました、慶應義塾大学の添谷でございます。

グローバル・フォーラムの有識者メンバーとしてもお世話になっております。
それでは、最初に、ラオスからお越しのチャンサランジさんに、導入の発言をいただきたいと思います。
ヤン・チャンサランジ（共同議長）

添谷先生、ありがとうございます。このセッションの共同

議長を添谷先生と務められることを大変嬉しく思っております。このセッションは、「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の推進」ということがテーマになっております。東アジア、明確に協力を通して排除していかなくてはならないと。東アジアの地域というのは、
ASEAN 地域も含めて、そして近隣の地域、各国も含めてですけれども、より体制を整えていか
なくてはならないということです。政治的にもさらにコミットする。そして協力を推進していかなくてはならないということです。また、この地域というのはメカニズムを構築するということ。
そして、その目的は、その準備体制を整えるということ。それによって、そうした、増大する複合リスクに対応していく。それを継続して協調して、そしてそこに協力して介入しつつ、例えば災害が起きたときには救援活動を協力して行うというようなことをするということです。
こうした複合リスクに対応するに当たって幾つかの要因があります。例えば安全保障や政治の分野においては、非常に多くのことをしなくてはなりません。それについては、南シナ海、東海などの状況について話を聞きました。また ASEAN と中国は DOC の実施についての交渉をしております。そして、将来的には COC に入れるということで交渉が行われております。
どのような形でクロスボーダーの安全保障の課題について協力できるのか。例えば移民または難民、海賊行為、テロ、人身売買といった問題での水際での協力ということです。また、感染症の国際的な感染、タイの先生もおっしゃっていたことですけれども、これについても対応していかなくてはなりません。問題は、どのように協力、地域的なサーベイランス・ネットワークを構築していくのか。そしてまた疫学的な介入をどのようにしていけばいいのかということ。また、人々、特に外国人労働者が本国を出国する前と、そして行き先に到着した後に、どのように対応していくのか。こういったところでも協力していかなくてはなりません。さらに、温室効果、温暖化に対応する、今、COP がどうなっていくのかということが非常に不透明で、今もまさにパリで交渉が行われております。ですから、手続のところのハーモナイズが必要であります。例えば
航空機や船舶のクリアランスは、災害の際の救援活動での航空機や船舶のクリアランスの問題といったところでも協力していかなくてはなりません。というところで、スピーカーの皆さんには話をしていただきたいと思います。それでは添谷先生からご紹介いただけますか。
添谷芳秀（共同議長）

チャンサランジ先生、どうもありがとうございました。

プログラムによりますと、最初に中国からお招きしたグオ・ヤンジュンさんの報告ですが、ご本人、ちょっと直前になってご病気ということで、いらっしゃれなくなりました。１ページのサマリー（本報告書 77 ページ参照）はきちんと届いておりまして、皆様のお手元の冊子に入ってございます。私がグオ先生のかわりに報告をするというわけではございませんが、せっかくです39ので、ちょっと簡単に内容をご紹介します。お読みいただければ、非常に明快な論理ですので、すぐに主張はご理解いただけると思います。
地域協力、３つのレベルがあるということで、１つのレベルが２国間レベル。特に南シナ海等の問題は２国間レベルでやるべきだ。皆様方おなじみの議論だと思います。２番目には地域レベルがある。地域レベルの協力は ASEAN＋３が枠組みとしては望ましい。それから３つ目に、アジア太平洋レベルの信頼醸成、政策調整等がある。ここでは東アジアサミットがそれにはふさわしいという、基本的に中国のなじみのある主張であると言っていいと思います。
ただ、そのことをシニカルにだけ申し上げるべきではないだろうと思いますのは、やはり中国がこれだけ存在感を増して、先ほどの第１セッションの議論もおのずと中国問題が占めるウエー
トが大きくなったわけですけれども、その中国の主張をやはりかなり本気でおっしゃっているわ
けです。それで、これは最後のパラグラフのポイントに、その意図といいますか、発想があらわれていて、もっと理性的なコミュニケーションをして相互理解を深めるべきだと。そうすれば中国の立場も理解されるはずだという、明示的にそういう表現はございませんけれども、おそらくそういったインプリケーションが、この最後のパラグラフだろうと思える。以上が中国側からの報告でございます。
それでは、その後はプログラム順に従いまして、インドネシア大学のフィトリアニ先生にお願
いいたします。

（１）報エヴィ・フィトリアニ

告ありがとうございます。皆様、こんにちは。皆様、今回、私にとりまして、この会議に参加できますことを非常に光栄に思っております。日本国際フォーラムの方々に御礼申し上げます。
今日の午後ですが、インドネシアの視点として、東アジアにおきますリスク管理と地域協力についてお話ししたいと思います。先ほどのセッションの中で、複合リスクが東アジアに出てきたということに言及されています。伝統的なものだけではなく、非伝統的な安全保障の問題、例えば感染症、天災、環境劣化、さらにまた持続不可能な経済発展、さらに移民などといったことに言及されました。今日の私のお話ですけれども、東アジアの海上でのリスク管理について話をしたいと思います。この 20 年間の東アジアの経済発展は、非常にダイナミックな地域づくりにつながりました。これが現在の世界の経済成長をサポートしてきました。しかしながら、繁栄と富によりまして、戦略・地政学的に前例のない状況が生まれてきて、紛争の火種も生まれてきています。南シナ海、東シナ海の緊張感が高まっているというのは、紛争の火種の例です。地域の国だけではなく、外部の大国も関心を示しています。海上、それから空の、東アジアにおきます安
全保障のリスクは高まっています。地域の安定性・経済発展に影響を与える可能性があります。
安全保障と経済リスクは１国で対応できるものではありませんので、協力体制が必要ということになります。しかしながら、既存の地域の協力機関、例えば ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地
域フォーラムといったものには限界があります。なぜかといいますと、根本的な違いが参加国の間にあるからです。さらに、もっと重要なこととして、信頼関係が欠如しています。そうはいいましても、地域協力を構築しなければなりません。地域各国が自己中心の姿勢のリスクを理解するのであれば、協力体制を高めなければなりません。隣国が安全・安心感を持たなければ自分の国が安全ではないということを理解しなければなりません。
対話関係についてですが、対話というのは、言うは易しく行うは難しです。対話においては、

40

各国の指導者が重要な役割を果たさなければなりません。特に信頼関係の醸成においてもそうです。リーダーは、国内の政治、それから外交を結びつけなければなりません。対話におきまして
は、短期的なものではなく、プロセスを継続しなければなりません。即座に具体的な成果が出る
ことを期待してはなりません。また、インフォーマルなミーティングもたくさん必要になってきます。共通の関心事項におきます協力関係も必要です。それが信頼関係の醸成につながります。
ほかの地域国の関与も必要になってきます。それがあることによって、紛争国の間の緊張感を和らげることにつながります。インドネシアも経験を持っています。対話を通して違いを埋め、そして信頼関係を醸成してきました。さらにまた、協力関係を構築するという意味においては、紛争解決ではなくても協力関係を結べてきたことがあります。例えばマダガスカルでもそうでした。
インドネシアがマレーシアとシンガポールと協力してやってきました。私たちは協力関係を築いてきたわけです。国境を確定することなく協力することができます。インドネシアがマレーシアと、あるいはフィリピン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、そして東ティモールと協力した
プロジェクトもありました。これは蘇岩礁、それから岩礁を保全するというプロジェクトです。
セレベス海、アラフラ海、それからティモール海、さらにまたソロモン諸島の周りの海洋で、この協力関係を築いていきました。この協力関係は、海洋の国境を策定することなく進めることができました。ですから、いろいろな事例があります。協力は可能なわけです。紛争を解決することなく協力を進めることは可能なわけです。
具体的な解決策を出せということであれば、考えられるのは、南シナ海あるいは東シナ海におけます、紛争国間の協力するプロジェクトを実施するということが考えられます。非常に早い段
階ですが、共同で巡回するということを第１歩として始めることができると思います。安全保障、それから経済リスクの東アジアにおけますリスクというのは、信頼関係を醸成するには対話が鍵となります。リーダーは、国際関係を国益のために使うのではなく、協力体制を進めていくということが必要です。紛争を解決することなく、それを進めることが可能だと申し上げて、終わりにしたいと思います。（拍手）添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございました。主にジオストラテジックな環境変動の中でフラッシュポイントが重要で、これをちゃんとやらないと、地域の安定及び経済発展というものも損なわれるという、そのためには協力は不可欠だということをおっしゃっていただいて、そこまではおそらく、ほとんど異論はないかと思います。
挙げられたポイントで、後でご議論いただくといいかなと思いますのは、直接は言及がなかっ
たですけれども、例えば ASEAN ウエイというものを、新しい環境の中でどのように考えるのかということ。それとの関係で、ATP と EAS の、若干古い問題ではありますけれども、新しい環境の中での新しい視点というものがあり得るのか。最後におっしゃった、南シナ海と東シナ海を
少しコンバインして、何かアプローチを考えることはできないだろうかというのは、非常に刺激的なご提案で、またご議論があればおもしろいかなと思いました。
それでは次に城山先生、よろしくお願いいたします。
城山英明（東京大学公共政策大学院院長）

どうも、ご紹介いただきました城山でございます。

私のほうからは、この会議のテーマは地域におけるコンプレックス・リスクをどうマネジメント
していくかということだと思うのですけれども、私自身は、地域の問題というよりは、むしろ国内の問題として、そのうちコンプレックス・リスクをどういうふうにマネージしていくかということについて、特に日本の、東日本大震災後の経験に基づいて若干リサーチをしたというのがベースにしてありまして、そういう中で、ある意味、どういう手法があるのか、どういう仕組みが大事なのかという話をさせていただいて、それが今度、アジア地域において、国際的にコンプレッ
クス・リスクをマネジメントしていく上でどういうことが課題になっていくのかということを、

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若干のインプリケーションとして申し上げさせていただきたいと思います。
今申し上げましたように、日本の場合、東日本大震災の経験で言えば、地震が津波を引き起こ
し、津波が原子力災害を引き起こし、原子力災害のせいで、今度は例えば人々が無理やりエバキュ
エーションすることを迫られる。それで、エバキュエーションを無理やりやると、これは高齢者にとっては、それ自身が健康リスクを引き起こしたり、あるいは放射線のせいで、今度は食品が放射線物質によって汚染されると、それがまた健康問題だったり、今やこれは貿易問題を引き起こしているわけですし、地震への対応は最終的には米軍なり自衛隊の役割ということになりまし
たから、文字通りセキュリティーの問題にも及ぶと。そういう、まさにリスクのカスケードといいますか、連鎖が起こって、それをまさにどうマネージするかということが問題になったわけであります。
それに対して、ある種、一般論として、日本の経験もそうですし、いろんな局面で言われているのは、“All hazards” approach が大事だということが言われています。これは特にヨーロッパ
等では、従来のセキュリティーの狭い範囲だけではなくて、例えば生活のインフラとか、あるいはクリティカル・インフラストラクチャーというものの防護も含めて、広い意味でのセキュリティーの話として捉え直すという文脈の中で言われているわけですが、そういう意味では、“Allhazards”というものをどうやって具体的に制度化していくのかということが、まさに課題であるということになるのだろうと思います。それで“All hazards”への対応を制度化していく前提として、そもそもどういうリスクがどういうふうに連関しているのかだとか、あるいは各国・各地域
において、そういう連関というのはどういうふうに認識されているのかということをそもそも把握することが、まず第１ステップとしては大事だろうということで、ちょっとこの表題（本報告書 79 ページ参照）に書かせていただきましたリスクマッピングというのが、１つの基礎的な作業として必要なのではないかということであります。
これはグローバルに申しますと、世界経済フォーラム、ダボス会議が毎年、リスクレポートというのを出しています。それは世界の有識者にアンケート調査をして、どういうリスクが大事かとか、どういうふうに連関しているのかというのを、まさにマッピングするようなことでありますが、それの日本バージョンというのをやってみましたというのが、２段落で紹介させていただ
いているレポートであります。
ここでの手法は、要するに likelihood、発生可能性と、インパクト、影響度という観点で、いろんなリスクをリストアップしてもらって、点数をつけてもらうということをやるわけであります。その結果、どうなったかということですけれども、これはちょっと見づらいかと思いますが、パワーポイントの資料（本報告書 80 ページ参照）を一応、配付していただきましたけれども、結構おもしろいのですけれども、要するに発生可能性が高いと見ると、例えば日本で１年前にやったのですけれども、サイバーセキュリティーの問題というのは一番発生頻度は高いというふうになっています。ただし、インパクトはそれほど大きくない。この認識が正しいかどうかということ自身、問題はありますが、そういうことになっています。他方、やはり時期もあるのでしょう
が、地震だとか津波というのは、一定の発生頻度もありますし、インパクトも高いとなっています。他方、発生頻度はそんなに高くないのだけれども、インパクトが大きいということに挙げられたのが、日米関係であります。やはり一定、かなり強固な関係があるとはいっても、やはりあそこが崩れると相当インパクトが大きいという認識が例えば見られるといったようなことが、このインパクトと likelihood を掛け合わせると見られるということになります。
あるいは、表もつけさせていただきましたが、相互連関というのはどうなるのかというのも認識が見られる。整理することができるわけで、おそらくこういうことをいろんな国なり地域なりでやった上で、ではアジアにおいてどういうリスクにどういうふうに対応していくのかというこ

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とをやはり整理するプロセスが必要なのかなと思います。それで、これはたまたま中国でこういうリスク研究をやっている方々と議論したときにおもしろかったのは、中国は、エリートに聞くと social turbulence というのは最大のリスク要因で、一般の人に聞くと食品安全というのが最大
リスク要因だというのが出てきたといいます。そういう意味で言うと、国の中でも、実はステー
クホルダーによって認識が違うということになるのだろうと思います。
さて、こういうふうにリスク認知をした後にどういうふうに対応していくのかというのが課題になるわけですけれども、この“All hazards”というのは、なかなか、言うはやすく行うはかたしという世界であります。つまり、広い範囲でいろんなリスクの相互連関を把握しろというのは、言うことは簡単ですけれども、結局どの範囲まで考えるのかと。つまり、結局、リソースを使う
わけですから、コスト・ベネフィットを考えざるを得ないわけなので、どこかで割り切りをせざるを得ない。どこまで割り切らずにやるのかという、これはなかなか難しい問題であります。ある意味では、そういうことに対応するための制度的な仕組みというのも各国国内にできているわ
けで、例えば日本であれば大震災後にいわゆる国土強靭化ということで、そういう、幅広くリスクを把握しようということをやるわけですが、では、そこと、従前からある危機管理をやる内閣
危機管理官のところの関係はどうか。あるいは安全保障をまさに包括的に見ている国家安全保障局との関係はどうかということになると、これはいずれも内閣官房にあるわけですが、この３者間の関係というのは、必ずしも十分、整理されていないというか、議論が必ずしも活性化していない部分があるのだろうと思います。
もう１つ、そういうことを議論するための制度的な例として、シンガポールをちょっとここに書いておきましたけれども、先ほどヨーロッパで“All hazards”ということの制度化がなされつつあるということを申し上げましたが、シンガポールも、まさにネットワークの中の小国、物理的には小さい国として、いろんな相互依存に依存しているわけなので、まさにセキュリティーリス
クというのを幅広く考えることを不可避的に強いられているわけであります。そういう中で、こ
こに書きましたように、幅広くナショナルセキュリティーを議論する部門をつくったり、実際にいろんな、どんなリスクがあるのかというのをエクササイズをやる仕組みとして、ホライズン・
スキャニングという手法を使ったセンターというようなものをつくっています。こういったものを、それぞれの国レベルでどう制度化するかが１つの課題であります。ある意味では、地域レベ
ルで求められるのは、それをさらに地域全体でどうやるのかという、何か仕掛けが必要なのだろう。あるいは実験をしてみるとおもしろいのだろうと思います。これはグローバルで言うと、例
えば OECD などでも、グローバルショックというのに対してどう対応するかという、いろんなシ
ナリオ研究のようなことをやっていますが、アジア地域でこういうことをやるということも必要なのではないか。それをどこでやったら良いのかというあたりは、ぜひご議論いただければと思います。
最後はもう時間がありませんので触れませんが、多分、そういう複合的な問題を考える１つの素材は、原子力の問題というのはいろんな広がりがあるので大事だろうと思います。安全の問題であると同時に、これはまさに安全保障の問題でもありますし、それからまさにボーダーを超えたインパクトというのもあるわけでありますし、それからある種、産業競争力的な側面というのも、どこが原子炉の製造能力を持つのかというのは、中国、韓国、それから日本、アメリカといったところの、ある種の競争的な関係もあり、まさに複合的な問題を扱う１つの例でありますので、こういうのも具体的な一例になるのではないかと考えるわけであります。以上でございます。
添谷芳秀（共同議長）

大変ありがとうございました。私が要約するようなお話でもなく、非常に具体的で重要な論点をいただいたと思います。最後のポイント、Regional Integrated Risk
Governance という、これは核問題で、nuclear safety とか disaster の問題でお話しになったの

43

ですが、これは後でご議論いただければと思うのですけれど、おそらく自然災害にも同じような発想での議論が可能なのではないかなと素人ながらに思いました。
もう一点、このポイントで非常におもしろいのは、アメリカ、中国というのが、このメカニズ
ムの中の重要なアクターとしてインクルーシブに入ってくるという、そういった発想も、中国をいつも向こう側に追いやっているのではなくて重要だろうと思います。
それでは、続きまして、ブルネイからの、ユラさんとおっしゃればよろしいのでしょうか、軍のバックグラウンドもおありになるということを非公式の会議のときにご披露いただきましたけ
れども、ご報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。
ユラ・スマ・アドナン（ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所調査長）

共同議長、ありがとうございます。

私も、これまでのプレゼンテーション、そしてそのコメントを非常に興味深く拝聴してまいりました。このセッションでは、東アジアに求められるリスクマネジメント型の地域協力ということですが、防衛の観点からお話をしたいと思います。
ほとんどのスピーカーの、私の前の方々は、幾つかの課題について言及されておりました。これは国境を超える課題であって、自然災害または海上安全保障、そして過激主義ですとかテロリ
ズムといったことが含まれていたと思いますけれども、それにサイバーセキュリティーもつけ加
えたいと思います。この問題に対応するに当たって、やはり複雑化しているわけですけれども、これは非常に急速な変化が起きているからです。この変化は常に起きていて、そして国境を超えてグローバル化、そして技術の進展、コミュニケーションの進展、また社会からの期待値の高まり、そしてグローバルな経済的なパフォーマンスが変わっていく中で、この変化というのも変わってきているわけです。
この地域協力ということについては、東南アジア諸国の中では首脳たちもその重要性を認識してきた。そして友好協力条約は政治文書としては主要でありますけれども、国家間の関係性、そして地域協力についてもつかさどっている条約であります。それで、今でもそうですけれども、
ASEAN、今は 22 カ国も行い、この条約の原則を受け入れているということであります。ASEANの中では、非常に協議をしていく中で対応していくという、これが１つの文化になってきているということで、お互いに理解を深めるために、そして今の享受している平和をもたらしてきたのも、協議する、対話するというカルチャーだったと思います。それで、ASEAN は、協力する中で、友好関係のあるパートナーとともに、ASEAN Way と呼ばれるような話し合いを通じての協力関係を築いてきました。
それで今、この協力をさらに強化するという中で、政治、貿易、そして経済、社会、文化でももちろん協力しているわけですけれども、この協力の対話が国防の分野でも今始まってきております。既にお話がありましたけれども、実践的な協力というのが防衛の中でも出てきております。
これはバイだけではなくて、マルチラテラルでもかなり強化されてきております。複数の地域の国々が、例えば支援を HDR のオペレーションで提供している。また、もともとの枠組みを超えて協力するということも行われております。単純なダイアログから合同演習または交流プログラ
ム、そして大々的な軍事演習、加盟国とダイアログパートナーを含めた演習といったものも行われております。この人道支援、災害救援、軍事医学演習というのが 2013 年に行われましたし、
2016 年にも、これは海上テロ対策ということで演習が予定されております。ですから、この防衛分野においても対話の重要性というのが認識されてきているわけであります。
それで、これによって、この地域の国々もリソースを国防の分野にもコミットしていくということが認識されるようになってきております。そして、最近のデータベースを見ても、アジアはその支出を見てみますと、ほかの地域と比べても、多くこういった分野に支出するようになって44

きております。その技術的な進展についていくために、安全保障に支出する以外に、非伝統的な安全保障のためにも支出するようになってきております。これによりまして、能力的にも向上しているということで、また国以外の脅威というのも出てきているということで、社会的・経済的・政治的な体制がとられてきております。それで、このシーレーンなどを防衛する中で、能力の強化、特に海上での能力の強化というところに焦点が当てられるようになってきております。
いろいろな危機または事象が発生すると、それが全体の安全保障に、そしてこの地域の安定性に大きな影響を与えるという認識があるからです。そこで役割がシフトしてきている。つまり、台頭している勢力ですとか、または領有権の紛争・対立などもできているということで、環境が複雑化していく中で、対応の仕方も多様化していかなくてはならないということです。
もし誤解または誤算の確率が高いという場合には、それが紛争や緊張の強化ということにつながってしまいます。ですから、直接的なコミュニケーション・リンクを確立すること。これは 2013
年の、議長国がブルネイだったときにも強調されたことであります。ですから、地域協力というのは、もちろん個々の脅威に対する対応力というのは必要ではありますけれども、紛争を平和的に解決していくために協力していかなくてはなりません。そして、演習または能力増強、またサー
チ・イン・レスキュー・オペレーション、また HDR といったところを協力するということによって、さらに結束を固めることができます。
この協力関係は、平等、相互の尊敬、そして国際法の遵守といった精神のもとで行われていか
なくてはなりません。これまでも、過去に紛争というのは起きてきました。政治的なイシューを持って解決することができる。そしてまた将来の世代の英知によって解決することができるということです。ということは、この地域関係に対して投資していくということ、そして若者に対しても投資していくということで、信頼醸成をすることができると思います。そして、それによって、歴史的、また文化的な遺産に対しても配慮した上で協力関係を強化できると思います。
添谷芳秀（共同議長）

どうもありがとうございました。基本的には ASEAN ウエイをバージョンアップしていくような方向性の議論に伺いました。原則の強調、それから次の世代を強調する。
これはどこかで議論しておきたいと思いますので、その点も出していただきました。ありがとうございます。
それでは福島先生、次にお願いします。
福島安紀子（青山学院大学教授）

ありがとうございます。私はこのセッションのテーマである

リスクマネジメント型地域協力の客体、複合リスクというものがどういう特色を持っているもの
かということをまず最初に考え、その特徴に対して、究極的に被害を受ける人々の視点を含めた
人間中心のアプローチ(people-centered approach)をするために人間の安全保障という政策フレームワークを用いることを提案し、最後に具体的な地域協力の可能性について１つのアイデアを提供させていただきたいと思います。
最初に、本セッションで取り上げられているのは、テロ、サイバー、感染症、自然災害まで多様なものを含みますが、リスクがハザードとして発生するときに、単独で発生するのではなくて、複数のリスクがハザードとして同時に発生するケースが増えています。先ほど城山先生が引用されました東日本大震災は地震、津波、原子力発電所事故が重なって発生したひとつの例です。
二番目に、そのような連鎖発生の可能性をもつ複合リスクというのは、ハザードとして発生したときのダメージが、やはり１つの分野におさまらず、複数の分野にまたがります。それに効果的に対応しなければいけません。さらに、複合リスクは、今まで以上に頻繁に、かつ重篤な状態で発生することが増えています。
さらにハザードは、自然のものと、それからマンメードのものがあります。先ほどの伊藤議長のコメントを引用させていただくならば、プレディクタブルなものとプレディクタブルでないも

45

のもあります。かつプレディクタブルなものでも、私は想定外の広がり、インパクトが発生する
ハザードも増えてきているのではないかと考えます。どちらかというとカオスのような状況にあって、伝統的安全保障か非伝統的安全保障の課題なのかというこれまでの整理で果たしてきち
んと線引きができるのかどうかすら怪しくなってきています。
複合的なリスクの最後の特色として私が挙げておきたいのは、これらのリスクがハザードとして発生したときには、人命、暮らし、財産、インフラ、経済、環境など、さまざまなものに大きな影響が出るということです。これらが破壊されたり、損なわれることになれば究極的に人間の尊厳をも損ない得るようなインパクトを持つと考えます。
したがって、このように複合リスクを安全を保護する客体、すなわち対象として理解するのであれば、やはり何らかの政策フレームワークをもって対処することが必要です。そういう意味では賛否両論がありますが、人間の安全保障という概念を１つの政策フレームワークとして、包括的にいろんなジャンルのリスクをまとめて対応する方法を考える政策フレームワークに使うことができるのではないかと思います。と申しますのは、１つの原因が複数のハザードを惹起することもあるからです。欠乏からの自由という面では、それこそ貧困、食料、清潔な水、きれいな空
気、医療などや、情報へのアクセスを自由に持つということが欠乏からの自由のフレームワークになりましょうし、恐怖からの自由については、ポリティカル・バイオレンスも含めて暴力から安全に守るというところから、技術的なリスクや突然の経済の悪化などのリスクも含めて考えていく必要があります。言うまでもなく人々の安全を考えなければなりません。三番目の、人間が尊厳を持って生きる自由というのは、一見、関係がないように見えるかもしれませんが、人間がいわゆるリバティーズと言われる、自由を持って生きる、尊厳を持って生きる自由という観点を失うと、複合リスクに効果的に対応できないことが懸念されます。つまり複合リスクの脅威は物
理的なリスクが複雑にからみ、社会全体に対するリスクにつながると考える場合には人間の安全保障のアプローチというのは、分野横断的な対応と対策を可能にすると考えます。
最後に、このリスクマネジメント型地域協力について一案、申し上げたいと思います。今までの皆様のご発言を伺っていて、どなたも地域協力に向かないということは言われませんでした。
つまり、どなたも地域協力に反対されなかった。そして、キーワードとして、あわせてレジリエ
ンスということをおっしゃっていました。そういう合意があるならば、要は何をするかということを考えたいと思います。皆さんが幾つか挙げられたハザードの中で３つ程度を選んで、本日の対話の主催団体の方々が来年１年間、あるハザードに関する相当技術的な専門的な議論をされるシリーズの対話を開催され、その結果を抽出複合リスクに関する地域協力に向かっての提案を政府間の地域機構にされてはどうかと思います。つまり、東アジア、先ほどから中国のことが特に取り上げて議論されていますが、この問題は中国も、全ての東アジアの国々が協力できるテーマ
として、より具体的に専門的に議論して、いわゆる機能的な協力につなげていくという道を選んではどうかと思います。以上です。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございました。総合リスク、リスクの連鎖に対しての人間の安全保障というコンセプトを政策フレームワークのベースにしたらどうだと。最後に傷つくのはやっぱり人間ですから。ASEAN の方と最近議論していると、people based approach とか、
要するに一種のボトムアップ的な発想でのコミュニティー・ビルディングという議論をする方が多くなっているかと思うのですが、まさにそういったところかなと伺いました。
１点だけ、freedom from want と freedom from fear に、もう一つ、freedom to live with dignityという３つ目の要素を加えていただいて、ご発表ではメンションなさいませんでしたが、ペーパーにはそれがありましたので、言及させていただきたいと思います。
それでは続きまして、フィリピンからお越しのバレステラス先生、よろしくお願いします。

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マリフェ・バレステラス（フィリピン開発問題研究所主任研究員）

それほど新しいものは変わっておりません。皆様、私の考えを、この問題について述べたいと思います。
今までのセッションで話がありましたように、一連の要素が貢献して複合リスクになっているということで、これが地域経済に大きな意味を持つようになっていますが、フィリピンにとって関係する幾つかのファクターを挙げたいと思います。まずが都市化。都市化の規模、そしてその進展のスピードは、もう前例のないものとなっていまして、国民の 60%近くがアジアでは都市部で暮らしています。そして、それはより大きな需要を生む。増大する人口のニーズを満たす、またエネルギー、電力、水の需要が増大していますし、食料の安全保障や環境に対する脅威にもなります。また、国の資源の使い方のコンフリクトも増えております。これは複数の国で見られることでありますが、この国内の問題は実は拡大し、国家間の共通の資源の問題となっています。
中国とフィリピンの紛争、南シナ海の紛争もその証左ではないかと思います。すなわち、国内需要を満たすニーズがあるということで、それが二次的、三次的に拡大する。そうすると、こういった紛争や対立は二国間だけにとどめるべきなのか。中国はそのように主張するのですが、これは地域の懸念事項でもあります。また、都市化によって気候変動のリスクが増大し、また自然災害への脆弱性が増えます。したがいまして、気候変動、温暖化にも対処せねばならない。
それから２つ目のファクターがグローバル・バリュー・チェーンです。貿易サービスのグロー
バル化が進んでいますが、その結果、複数の国のリスクにつながっています。現在、グローバルな通商の８割がグローバル・バリュー・チェーンを通じて行われておりまして、構造的な変化が起きております。中小企業が主な途上国の原動力でありますが、国際企業との間での再編も起こっております。そして、それがバリュー・チェーンの地理的拡大を進め、またさまざまなプレーヤーが登場しています。ここでの問題は、特に中小企業が市場や金融のリスクにさらされると、グローバルレベルで脆弱になるということで、ということは多国籍企業が例えば畳むようなときに中小企業にどういう影響を及ぼすかということも考えねばなりません。
それから３つ目が people to people の連結性。人と人の交流は、ある国から別の国に人が繰り返し移動する。それは、例えば教育のため、研修のため、観光のためかもしれません。特に観光は、フィリピンにとって重要なだけでなくアジア全体にとって重要でありまして、近年は飛躍的に増えています。多くの国において成長と外貨の源泉となっており、このトレンドはさらにこれから、ASEAN＋３も含め、拡大すると思われます。特に政策的に、旅行規制の緩和、ビザの発給の円滑化が進んでいるからであります。ということは、例えば犯罪の流れや人身売買、そして感染リスクの増大といったことをコントロールするための安全保障を改善せねばなりません。
こういった活動が予測しにくいということから、地域の安全保障は次のレベルへと引き上げねばならないということになっています。どういう解決策があるのかといえば、１つ検討せねばな
らないのが、ガバナンス・メカニズムを構築する。それは、資源管理に関して、また生物多様性の保存、保護、そして海上の安全保障などにおいてです。実際、ASEAN の仲裁システムが提案されています。EC、欧州委員会ほど正式なものではなくて、公平さを担保するために使うようなシステム。例えば紛争の際に、地域の紛争処理のために使うということです。そして、ほとんどの国が競争強化に動いておりますので、フィリピンはドイツの競争法にくみしようとしています
が、すなわち競争規制においての公平性が必要であります。ということは、何らかの地域の仲裁システムが必要であります。ですから、これはどちらかといえば投資家と国が、解決・紛争処理の道を手にするということです。そして、相互尊重、そして平等の立場でなければこれは成り立ちません。ありがとうございました。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございました。具体的な製造業の生産過程がグローバルな分業体制に拡大しているということに関し、最後でそのリスクにも触れていただきました。また

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people to people connectivity に関しても、ヒューマン・トラフィッキングというリスクがそこに伴うということで、このリスクに絡めて、地域の１つのネットワークづくりのケースをご議論いただいたかと思います。
それでは続きまして飯田先生、お願いします。
飯田敬輔（東京大学教授）

飯田でございます。今日はこのような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
私は、このお仕事をいただいたときに、リスクマネジメントにおける地域協力の可能性を、制度論の立場、あるいは制度の立場と言ってもいいかもしれませんが、そこから論じてみよという宿題を与えられておりました。ということなので、皆さん既に幾つか制度的なことはおっしゃっているのですが、制度というキーワードを少し強調してお話ししたいと思います。
制度というのは、国際協力あるいは地域協力というのには切っても切れない関係があるわけでありまして、これは経済学では次のように考えられております。あるところに外部性、
externalities というものがあるときに、その単体アクターだけで行動していると、どうしても社会的に最適とは言えない状態が生まれると。多分、社会科学では囚人のジレンマ的状況ということだと思いますが、そういったときに協力の必要性が生まれるわけですが、アドホックな協力というのは、その時々の事情でできるわけですけれども、同じような問題が何度も起きる場合には制度というものをつくり、それによって取引費用、ちょっと取引費用と言うと専門的に聞こえますが、要するに交渉のための努力と言ったほうがいいかもしれませんが、これを下げることによって協力が起こりやすくなるという理論が国際関係論では既に定着しております。ただし、アジアについて言いますと、そういう強靭な制度というものはあまり存在しない。ASEAN はちょっと別かもしれませんけれども、ASEAN を除いてはなかなか存在しにくいといういろんな条件がありまして。ですから、唯一とは言いませんが数少ない例を幾つかお話しして私の発表にかえたいと思っているのですが。
１つは、このレジュメにも書きました CMIM というもので、これは 1997 年のアジア通貨危機の後に、こういう同じような危機が起こらないようにするために、通貨危機の予防ということを念頭に置いてつくられた制度でございます。もともとは、バイラテラル、二国間同士の通貨スワッ
プ、お互いの通貨を交換し合うというものを単につなぎ合わせた、日本人の好きな例で言えばホッチキスでとめたようなものだったわけですが、その後、2010 年には ASEAN＋３の国の間でマルチの仕組みになりました。ということは、資金をプールしておいて、そこから危機のときにお金を出すという仕組みに変わっております。
なぜこのような非常に際立った制度ができたのかということをちょっと申しますと、やはり幾つかの政治的条件が整わないとできなかったと思います。１つは、このアジア通貨危機あるいはその記憶がまだ新しいときに、非常に地域主義の機運が高まって、これが可能になったということ。それから、この際に関してはアメリカが邪魔をしなかった。アメリカはどうしても、自分が入っていないアジアの制度にいろいろと口を出す傾向がありますので、このときにはアメリカに阻止されるということはなかったということ。それから、これができた当時、それからマルチにされた 2009 年なのですが、その当時はまだ日中の対立というのがそれほど激しくなかったということがありまして、こういうような幾つかの特殊な条件が重なってこれが可能になったということが言えるかと思います。
この他にどのような例があるかということで、私、調べてみましたら、例えば食料安全保障の分野では、ASEAN＋３の中で、実は米の備蓄を災害時に放出するという、ASEAN＋３エマージェ
ンシー・ライス・リザーブという、APTERR という制度がもう既にできているということに気づきました。これも、考え方としては CMIM に似ている、いわゆる危機のための保険のようなも48

ので、ですからこういう形の制度もあり得るのだなということを思いました。このほかには防災関係で、既に ASEAN では AADMER という、これはセッションⅠで佐橋先生がたしかご紹介いただいたと思いますが、それに日本は今、協力しておりますけれども、この日本の協力というのは、どちらかというと、ドナーの立場の協力だと思いますが、もう少し対等な立場で、これをASEAN＋３の枠組みで活用するということもできるのではないかと思いました。私といたしま
しては以上でございます。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございました。これも明快なご議論でしたので、あえて繰

り返しませんけれども、１点、地域になぜ枠組みができないかというときに、この場合、東アジ
ア全体ですね、サブリージョナルなところ、あるいはグローバルなところでの手当てがある程度、進んでいるからだと。裏を返せば地域のリスクの問題というのは、言ってみればグローバル・イ
シューなのかもしれない。そうすると、地域で考えることの付加価値というのがどこにあるのか。
あるいは地域としてのアプローチがあってもいいけれども、例えばそれをグローバルなインス
ティテューションのほうからアプローチするというような発想もあり得るというようなことなのかなとも思います。
１点ちょっと、発表しなかったことで質問するのはフェアではないのですが、この１枚のアウ
トラインの最後に、maritime and aerial accidents は、地域的な外部性、externalities がないので、２国間でいいのではないかというのは、何か、ややもすると中国の議論みたいに聞こえるのですけれども、これについて、もし後のご議論でそのようなテーマが出たときには、何かコメントいただけるとありがたいなと思いました。
それでは、最後になりますが、ミャンマーからお越しのミンさんのご報告をお願いします。
ザウ・ミン（ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員）

ありがとうございます。最後のスピーカーです。いろいろな方の注目を集めるのは難しいのですけれども、その前にいろいろな包括的な課題に関するいろいろな見解を聞くことができるというメリットはあります。ポイントだけお話ししたいと思います。長く話をするよりも、ポイントだけお話ししたいと思います。
さまざまなメカニズムがあって、それを使って、今日いろいろ出てきましたリスクを解決する
ことは可能だと思いますが、ただ、それぞれのリスクごとにテイラーメードになっているわけではありません。この地域のことを考えますと、もっと頻繁に対話をするということが考えられると思います。そして、より緩い形の仕組みをつくっていくということができると思います。これはセッションⅠでも話が出たと思います。
もっとミャンマー的な視点から、これからお話ししたいと思います。ミャンマーにはいろいろな問題があります。過去にもいろいろな問題がありました。ただ、それを克服しようとしています。まず、さまざまな地域のメンバーの間での協力関係についてお話ししたいと思います。感染症とか人による災害とか天災とか、そういったリスクに今までも言及がありました。さらに環境
劣化のリスクにも言及がありました。
今日は幸運にも財界の方たちもいらっしゃっているのですが、ビジネスがいろいろな意味で貢献できると思います。例えば、ミャンマーでは今まで石炭火力発電所がなかったのですが、今、１つ、タイとの国境、それから国内のデルタ地域、さらにヤングン市の近くにもつくろうとしています。ただ、地元の人からは反対が出ています。もしかすると、こういった問題をこういった会議で取り上げることで、何らかの解決が生み出せるかもしれません。
ミャンマーは、ご存じのように、一連の、もう 70 年近くにわたる内戦がありました。こういったものは私たちが解決策を見出すしかないのですが、最近、その解決策を見出す方向に進んでいます。やっと最終的な解決が見出せそうなところまできているのですが、民族、グループの問題
とか、連邦制の問題とか。最近、文民政権が５年前からできておりまして、２年前からいろいろ49な議論あるいは交渉がなされています。なぜこういった話をするのかといいますと、先ほど申し上げたように、解決するのはミャンマー人でしかないのですけれども、日本の支援も活用できると思います。こういった会議を通じて支援を得られると思います。先ほどどなたかがレジリエン
シーという言葉を使われました。ミャンマーにおいても発展の大きな要因となっています。発展
あるいは開発、ASEAN のほかの国に比べてもおくれておりますが、国境を超えて、例えば戦うというのはとにかく弾丸にしてもお金がかかるわけです。何が起こるのかといいますと、環境劣化にもかかわってきます。例えば、森は簡単に収益になりますので伐採される。あるいはファイ
ナンスという意味でも、内戦というのはいろいろな分野に幅広い影響を与えます。
国内の政治的な展開についてお話ししたいと思います。野党は 77%の座席を獲得しました。そうしたら新政権ができます。ミャンマーの外交政策は劇的に今までのものと変わるというわけではないと思いますが、どこに重点を置くのかということが若干変わってくると思います。ですから、より多くの地域協力という方向に動いていくと思います。さらに民主化が進んでくると思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）添谷芳秀（共同議長）

今のはミャンマーの民主化への拍手だったと思います。当然ながら、そこにミンさんのお心は一番引っかかっているかと思いまして、最後におっしゃった、今のミャンマーの変化の中で、ASEAN の中におけるミャンマーの立ち位置、それから、それが ASEANのこれからの運営に及ぼす影響等、これも重要なテーマになるだろうと思います。
それでは皆様のご協力でぴったり予定どおり、最初の遅れを挽回して、最後に 10 分間、共同議長のまとめの時間ということになります。
佐橋さんが日米の役割ということを午前中におっしゃって、それでちょっと思ったのは、日中の共同の役割というのはあるのだろうか。飯田先生のご報告で、チェンマイ・イニシアチブは日中対立が当時はあまり激しくなかったので可能になったというようにおっしゃいました。日中は、90 年代半ばから、対立局面に入っているわけですが、これが実現したというのはやはり中国が単に反対しなかっただけではなく、１つの日中協力が形になったケースというように理解することもできると思うんです。ですから、こういった、ASEAN におけるリスクマネジメントに対しての日中の協力というようなホライゾンはあり得るのかと。それで、ASEAN の側から見て、それがどういうふうに見えるかということも、ぜひ ASEAN 側の発想というかお考えも聞けたら、我々にとっても参考になるかなと思います。また韓国の先生もいらっしゃいますけれども、ASEAN
アジェンダに対する日韓協力というのもやはり地平線は広いと思うんです。案外、現場では起きていることもあるのかもしれません。そういったことも含めて、皆様方にご議論をいただきたいと思います。どのポイントからでも結構です。では伊藤先生、先に。

（２）自由討議伊藤剛（グローバル・フォーラム有識者世話人/明治大学教授）

学者としての質問をしたいと思うのですが、飯田先生、１つ教えてほしいのです。第１に、こういうリスクマネジメントの必要性は長らく論じられていますが、実際にそれがつくられることはなかなか難しい。なぜなら、外部性が大きすぎて、公共財を提供するアクターが実際にはいないのではないか。第２に、例えば1997 年、アジア通貨危機が起こったときに、日本が創設しようとした Asian Monetary Fund にはアメリカが大反対しました。今回、AIIB の場合はどのような状況であったのでしょう。
添谷芳秀（共同議長）

AIIB 絡みはまた出るかもしれませんので、もうちょっと、ご発言いただいてからにします。ではロングさん、どうぞ。

50

サイモン・ロング

ありがとうございます。私もチェンマイ・イニシアチブについて伺いたいと思っておりました。どういう状況下で実際、活用されることになるのか。ご指摘のように、2008
年、韓国はまず連銀のほうに援助を求め、そして二国間的に日本と中国にも向きました。そのほうが早い。簡単。そして、より大きな信憑性を国際市場に対して持つことができたということで。
とすれば、どういう状況で活用するのか。チェンマイというのはまだ厳しい要件があるということで、より広く考えて、地域協力ということだと思いますが、福島先生が正しくおっしゃったよ
うに、誰も地域協力に反対するわけではない。これは１つのチャレンジであると考えてしまいま
した。そういったような協力は、象徴的な合意にはなるが、実施は難しい。とすれば、それはほんとうに労力をかける価値があるのでしょうか。
添谷芳秀（共同議長）
石垣泰司

では石垣大使、お願いします。

２度目の発言ですが、前回同様個人的発言です。今回はパネリストの方に正しく理解されるよう英語で発言させていただきます。
第１点として、ご病気で会議にいらっしゃれなくなったけれどもペーパーを提出されたグオ・
ヤンジュンさんにお礼を申し上げたいと思います。その中で非常に重要な見方を述べておられます。それは、アジア・太平洋レベルで信頼を醸成し、リスクを管理するやり方の中で、東アジア
サミット（EAS）が重要な枠組みであるということを特記され、また ARF についても言及しています。ご存じのように中国政府は、従来から ASEAN＋３の枠組みを強調し、EAS の重要性については余り言及してこなかったので、中国の著名な学者のご発言として注目いたしました。
第２点として、非常に複合的なリスクを管理する上で重要なのは、対話を進めることであり、これはブルネイの方も重要な点として言及されています。ASEAN 諸国の間では、会議の頻度が多過ぎ、全ての会議には出席できないほどだと云われます、しかし果たして会議のクオリティ（質）あるいは対話の率直さがメンバー間で十分なのか。率直な対話を東アジアの参加国の間で推進す
るには、取り上げられるべきトピックや議題、内容についてタブーはあるべきではく、どんな議題も取り上げられるべきだと思いますし、また対話のレベルについても、あらゆるレベルで行うことが重要です。例えば日本は政治指導者レベルの対話を、特に中国、韓国首脳との間で従来しばらく行うことができなかった。これは東アジアの対話のアーキテクチャー、フォーマット構築の観点から１つ欠陥であったと思います。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。それではライ先生にご発言いただいてから、

ちょっとまず飯田先生に答えをいただきたいと思います。
ライ・リャン・フック

ありがとうございます。質問です。もう少しカバーしていただきたいと思うのですけれども、皆さん認識されていると思いますけれども、ASEAN は、ASEAN のコ
ネクティビティーのマスタープランというのは 2010 年に提案しています。中国は一帯一路を提案しています。日本もこの地域においてクオリティーの高いインフラというのを主張しています。
ですから、焦点は、10＋１ASEAN と中国が協力して、そしてプロジェクトを実行していこう。
また、ASEAN と日本が協力してプロジェクトを実行していく。また、韓国も ASEAN と協力して、ASEAN コネクティビティーに協力しようとしております。これも 10＋１という形となります。日本の皆さん、今日発表された方または参加されている方々に伺いたいのですけれども、日本が中国と協力して、ASEAN のインフラ整備に貢献できるのか。また、日中韓という組み合わ
せで ASEAN に協力することが可能なのかということです。ASEAN ではインフラ整備のニーズが高いです。それで、言うはやすきで実行するのは非常に難しいわけですけれども、その可能性はいかがでしょうか。
添谷芳秀（共同議長）

最後に大きな問題を投げかけられましたが、では、ここでまず飯田先生に、伊藤先生からの AIIB 絡みとロングさんからのチェンマイ・イニシアチブ､両方とも中国が51

キー・プレーヤーかと思いますが､ご発言いただければと思います｡
飯田敬輔

どうもありがとうございました。私は非常に何かコントロバーシーを起こさないよ

うな報告をしたつもりだったのですが、いろいろ質問をいただきましてありがとうございます。
伊藤先生の話ですが、確かに私が用意いたしましたレジュメでは、この externalities というものの広がりあるいは性格というものが、国際協力の形を決定づけ、さらにそれが制度の形をも決定づけるという、やや決定論的な書き方で書いておりましたので、若干、誤解を催した可能性もなきにしもあらずなのですが、確かに外部性というのは大事で、例えば、外部性というと経済学
では普通、環境問題が即、出てくるわけですが、例えば東アジアを見てみますと、中国の黄砂の問題とか、今の PM2.5 のような問題は、中国から韓国あるいは日本へは影響が及ぶわけですが、さすがにそこからフィリピン、インドネシアまでは届かないと。あるいは東南アジアで問題になっているヘイズの問題ですが、インドネシアからマレーシアやシンガポールには届くけれども、さすがに日本までヘイズの害が来るということはない。というと、やはりそういう問題はサブリー
ジョナルに対処したほうが良いということになって、ASEAN＋３で話し合う必要がないとまでは言いませんが、やはりそのスケールに見合った協力の仕方があるのではないかというのが私のポイントです。
それから AMF につきましては、おっしゃられたとおりアメリカが反対して、この反対は、いろんな論点があったので、ちょっとここでは簡単に手短に説明することができないのですが、やはり当時としては、アメリカは IMF を非常に大事にしているという傾向がありましたので、それにチャレンジするというのはあまりよろしくなかったということで、CMI は、もともとあるバ
イラテラルなスワップというものを、先ほど言ったようにピン止めしたようなものでありました
ので、それほど大きな制度改革ということではなかったので、アメリカも反対しなかったのではないかと思われます。
さらに最近、AIIB という、これは IMF ではありませんが、世銀に、あるいは ADB にチャレンジを催すかもしれない制度が中国主導でできたわけで、これはアメリカは非常に強力に最初は反対しておりまして、自分たちで反対しているだけならばいいのですが、日韓豪、イギリスにも多分、言っていたのだと思いますが、ヨーロッパ諸国にも反対せよと言っていたということで、日本がその板挟みに遭って、かなり苦労したのではないかと思いますけれども。ただ、私の聞くところによると、アメリカの反対も、もうアンコンディショナルではなくなってきたというような感じでありまして、ひょっとすると、条件さえ整えば、アメリカも絶対反対ということではな
くなってくるのかなという気はしております。
それからロングさんのご質問も、これも自分で書いてしまったので責任があるかもしれません
が、韓国はリーマンショックの後にはアメリカのほうに頼って、CMI のほうは利用していないということで、これはなぜなのかというのは韓国の方にお聞きしたいと思いますが、やはり実はCMI には２つの側面があって、１つはやはり予防あるいは抑止。危機がそもそも起こるということを、なるべくリスクを下げるという効果。それから実際に経済危機が起きてしまったときには、お金を出して救ってやるという救済の効果。この２つの側面があって、これは同時に達成される
はずなのですが、やはり局面、局面によっては、どちらが大事かという話に。あるいはどちらのほうがやりやすいかということがありまして、やはり今の段階では、CMI あるいは CMIM は予防のほうに重きがあって、実際に危機が起きたらどうするかということについては、まだ詰められていない点が多々あるということなので、やはりどうしても、それに頼るほうとしては二の足を踏むというのがあると思います。やはり、実際にお金を借りるというときになると、実は CMIには今でも IMF リンクというのが残っております。これは、日本も含めて、多分、お金を貸す側になるほうがやはりこれを要求しているという面があって、そうすると、韓国はやはり、IMF

52

リンクがあるというのがどうしても頭に残っていて、IMF はもう二度と御免というメンタリ
ティーがまだ残っているとすると、そういう面もあるのかなと私は解釈いたしました。
添谷芳秀（共同議長）

これはリスクマネジメントにおける日中協力ですので、そちらからあ

まり外れないようにしていきたいとは思うのですが、ただ関連してライさんのほうから、東南アジアにおけるインフラ投資で日本と中国が協力する可能性はあるのかというご質問がございまして、必ずしもリスクの話ではありませんけれども、どなたかこれに関して、日本の方、ご発言お願いします。
稲田十一

私、世界銀行に２年間いまして、その限られた経験からこういうことを言うのも何ですが、世銀にはもちろん中国からも理事その他スタッフがたくさん来ていて、中国の、何というのですか、国際金融サークルは、極めてインターナショナライズ、かつリベラルであり、金融協力に関しては、チェンマイ・イニシアチブはその代表ですけれども、実は今日に至るまで、協力関係は相対的には良いと思われます、というのが１点です。
２つ目、AIIB は、これも限られた情報かもしれないので、どこまで正確か責任を持ちがたい
ところもありますが、私のかつての世銀のときの上司がデービッド・ダラーで、ダラーはかなり
長い間、中国に行っていて、今、ブルッキングスの研究所にいるのですけれど、彼に８月と 11
月に２度会って AIIB の話をしたんです。それによれば、基本的にアメリカの主要専門家は、アメリカも AIIB に協力すべきだという議論なのだけれども、したがってホワイトハウスもその方向に動くのだけれども、議会が決して出資等の形で参加するということは認めないので、今後とも参加は多分ないだろう。しかし、AIIB に既にダラーもアドバイザーとなっているのですけれ
ども、ホワイトハウスは世銀をプッシュして、AIIB と協調融資の枠組みを今つくりつつある。
協調融資の枠組みをつくるには、いろんなルール、調達ルールだとか環境ルールだとかを世銀と共有しないといけないが、この作業は進んでいる。やがてこれが１件もし成立したら、同じように ADB もこの協調融資が可能になる。つまり言いたいことは、さっきライ先生が、ASEAN＋中国、ASEAN＋日本という、10＋１アプローチのように見えるとおっしゃったけれども、忘れてはいけないのは世銀や ADB も重要なアクターであり、その中で、アメリカ、日本、中国も入っており、その協力関係というのは、実はある程度は進みつつあるという話です。以上です。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。ADB と AIIB の協調融資というのは、多分、実現するのではないかなという感じが素人ながらするのですけれど、そうするとだんだん性格が変わっていくような気もします。坂本先生、お願いします。
坂本正弘

AIIB は、やはり中国が単独で拒否権を持っている組織です。さっきフィトリアニさんがトラストの欠如ということをおっしゃっていましたけれど、なかなか実現しないじゃないか。
ただ、ASEAN の皆さんにとっては、中国のイニシアチブが、日本が ADB に非常に増資するという、融資規模を拡大するとか、日本自身がやはり非常に ASEAN に融資を拡大するとか、そういう動きを引き出しているので、悪くないのではないですか。この協調関係をむしろ利用したほうが。私はとりあえずそういうことを考えます。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。それでは、四方さん、チョウさん、倉西さん、

お三方、名札が上がっておりますので、その順番でお願いいたします。では四方先生、どうぞ。
四方立夫

四方と申します。個人的な見解としてライさんの質問にお答えしたいと思います。

習近平が就任したのが 2012 年でした。それ以来、若い世代の人たちが中国のカントリーリス
クが上がっていると見るようになっています。つまり、パートナーではなくライバルと見えるよ
うになっているのですが、やはり昔の人たちで、中国がアジアで何かをするに当たってはやはり一番重要な国だと考える人たちがいます。年代による違いはあります。若い人たちと高齢の人たちの間で見方が違います。

53

全てのパネリスト、特にフィトリアニ先生にお伺いしたいのですが、中国では１つの山に２匹の虎は住めないという格言があります。ただ、今、どうも虎１匹がどんどんと大きくなっている
ような状況だと思います。そういった大きな虎をきちんとコントロールするためには、東アジアの問題はもはやアジアの問題として捉えるべきではないと思います。世界中に影響が及びますので。全ての当事者を、特にアメリカ、インド、オーストラリア、そのほかの国々を招聘すべきだと思います。そういった国々を全て集めて、中国に対し、国際的なルールにのっとるように言うべきだと思います。そうすれば価値観を共有し、そして同じルールを共有することができます。
それが適切に中国の問題を取り扱う解決策だと思います。特に南シナ海における領有権をめぐる問題についてはそのように考えます。
後で ASEAN の方のご返答がある方はぜひお願いしたいと思いますが、

添谷芳秀（共同議長）

できるだけリスクマネジメントの領域における中国の役割というようなことで整理していただけ
ると、このセッションの目的にかなうかと思います。中国の議論はもちろんおもしろいので、あちこちに行きがちなのですが、済みません、チェアとしてはちょっとそこを、手綱を離せないものですから、よろしくお願いします。ではチョウさん。
チョウ・ウォンジ

議長、ありがとうございます。２つのコメントをしようと思っていました。

リーダーシップと、中国と日本の東アジア協力プロセスにおける協力関係についてです。東アジ
アにおきます地域協力関係の背骨、屋台骨は、ASEAN＋３だと思います。誰がこのプロセスでリーダーシップをとるのかということですが、もし日本が単独でリーダーになるということであれば、地域レベルでさほど大きなことを達成できなかったと思います。限界があると思います。
一方で、中国が単独で地域協力プロセスをリードしようとするのであれば、この地域の国々は
実質的には中国のリーダーシップには従わないと思います。ですから、進捗あるいは達成が
ASEAN＋３のプロセスであったのは、日中韓が、ASEAN 諸国が運転している車に一緒に乗ったからだと思います。この地域の小国にとっては、単一の大きな国がリードしようとすれば、飯田先生もおっしゃいましたが、チェンマイ・イニシアチブについて私の記憶が正しければ、チェン
マイ・イニシアチブが ASEAN＋３の大成功の１つなわけなのですけれども、日中が協力したから可能になったわけです。しかも、建設的な役割を小さな国々が果たしたわけです。ASEAN 諸国、各国もそうですが、90 年代を振り返ってみますと、キム・デジュン大統領が将来の東アジア
協力プロセスの基礎をつくりました。ASEAN 諸国にとっては積極的な役割を果たすことが重要だと思います。韓国とも協力して、日中も含めた協力的な雰囲気をつくるということが重要だと思います。11 月の初めに日中韓の三者の協力が行われました。３年間、滞っていたのですが、いろいろな難しい問題があって、いろいろな視点が出てきましたが、三者の首脳会談が開かれました。そういった首脳間の対話が継続的に行われるということが重要だと思います。来年、日本でその三者首脳会談が行われます。ASEAN＋３から出てきたこの三者間の首脳会談ですが、三者の協力を、そして ASEAN＋３のプロセスで協力関係を進めることができます。この両者につきまして補完的な関係だと思います。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。日本がやってもだめだし中国がやってもだめだろうというので ASEAN が重要というのは、おっしゃるとおりかと思います。ただ、チェンマ
イ・イニシアチブはそのケースではなくて、日本と中国が最大の出資国としてリードしたケースで、これは ASEAN のイニシアチブではないと思うんです。ですから、日中が１人ずつ勝手にやればだめだけれど一緒にやればいいというケース。ただ、そういうケースがあまりにも少ないというのは問題なのかもしれません。では、続きまして倉西先生。
倉西雅子（大学非常勤講師）

私は、現在、聖学院大学、鶴見大学、並びに杏林大学という３校で非常勤講師を務めております。今回は、このようなシンポジウムで発言させていただけますこ54

とを大変光栄に思っております。実はこの議論を通しまして、忘れられているわけではございませんけれども、皆様が、あまり関心を払っておられないように感じました点につきましてのみ、幾つか指摘させていただきたいかと思います。
実は、まず確かに複合的な危機と申しますのは、１つの政策方法で全て解決するというのはおそらく難しいことではないかと思います。そうなりますと、やはり経済、政治、社会とか、いろ
いろそういう分野ごとに、やはり政策分野ごとに違うアプローチをとるということは確かに正しいのではないかと思います。ただし、経済のほうは流動性の方向性ですので、ASEAN になりま
すと、各国が国家統合・国民統合しなければいけないということと、地域統合も一緒にしなければいけないという、別の方向のものを一遍にしないといけないという非常に難しい状況で、この作業をなさっておられます。そこで、実は１つ気になりましたのが、やはり責任の明確化といいますものをきちんとしませんと、ある意味で混乱を助長してしまいかねないということです。どのようにして、地域、国家、並びに、地方自治体という各段階で、最も適切な政策を、最も適切なレベルで解決できる枠組みをつくることができるのか、ということなのですけれども、やはり適性を外れますと、むしろ弱体化を招いたり、責任の放棄を招いたり、逆効果であったり、そういう予期せぬ事態が起きる可能性はあるのではないかということを懸念しております。ですから、
むしろ能力強化というようなものも一緒にしませんと、単に皆が無責任になってしまう状況が発生しますので、これは、非常に懸念すべきことではないかと思います。
あともう１つは、先ほど坂本先生がおっしゃられたことなのですけれども、AIIB は、もちろん、国際機関としましては確かに新しい試みとは思います。しかしながら国益の追求をしている国が存在する場合には、そちらを優先されてしまう。確かに国際的な枠組みをつくった結果として、ある一国のナショナル・インタレストといいますものが追求される、そういう場を与えてしまう可能性もやはりリスクとしてはあるのではないかと思うのです。ですから、大きな意味でのリスクといいますものが、実はそのようなところから来ている可能性もあるものですので、やはりそのような、ある意味での国際機関の管理の面、中立的であって公平である機関としての枠組
みをつくるということをしませんと、むしろリスクが拡大するという、逆効果みたいなことを考慮していく必要があるのではと考えております。
添谷芳秀（共同議長）

チャイナリスクということかと思いますが、タイガーが１匹になったという四方さんからのご発言もありましたけれども、これまでの議論を聞いて ASEAN の側の方、どなたでも結構ですので、ご発言があればぜひお願いいたします。
エヴィ・フィトリアニ

四方さんからのご質問に答えたいと思います。ご質問ありがとうございました。
国際関係においてゼロサムゲームというのがあります。でも、プラスサムゲームもあります。
ですから、森の２匹の虎の話に関しては、例えば森を大きくすればいいではないかという議論もできます。しかし、もう少し直接お答えしたいと思います。東アジアで起きていることによって、ほかのより大きな大国が中国に圧力をかけて、そしてルールを遵守させるということに関して、
まさしくインドネシア、ASEAN としては望んでいる。単一の大国が支配するということは望みません。それはどこであれ、アメリカでも日本でも中国でもロシアでもです。そういう、とにかく大きな大国が地域を支配するということは好まないということで、ですから、そういった意味
において、大きな国はたくさんいたほうが良いと。
それから誰かが、戦略的なバランスというような話がありました。それからルール、ノームというのは中国だけではなくて、ほかの大国にも当てはめねばならないと思います。国際関係においては、力というのはやはり支配をするということはわかっていますので、以前の状況においての規範というのは大国によって決まりました。今、複数の途上国はそういう国際的な規範、ノー55

ムを評価したいと思っています。国際関係の学者としては、こういった国際規範というのが誰にも当てはまると思っていません。その点は強調したいと思います。誰のためになるわけではないと思います。その規範といったときに、誰のための規範なのか。中国にそういう国際規範に従ってもらいたいということであれば、その規範そのものが正当なのか、正義なのかということを考えねばなりません。中国だけではありません。途上国もそういった評価をすべきではないか。中国というのは一例です。ほかの途上国も国際規範の評価を要請しています。つまり、大国から押しつけられた規範ということで、今、国際関係における力もシフトして、いわば状況が揺らいでいる。新しい大国がみずからの利益を考え、そして国際関係における国際規範を形成しようとします。しかし、そういった規範に対しての疑問を投げかけるということは起こるでしょうし、その中で最終的に、国際社会として規範が正当かどうかということを判断することになります。
ヤン・チャンサランジ（共同議長）

私は共同議長として発言するのではなく、ASEAN の中心性について触れたいと思います。ASEAN-ISIS において私はチェアなのですが、この問題を取り上げようとしてまいりました。つまり、文書を ASEAN の首脳に送り、検討してもらっています。
それは、役割を強化するため、すなわち ASEAN の 中心性を強化するためであります。
ASEAN-ISIS からの提言として、これを報告しています。対外関係を強化するためには、同時に、つまり域内・域外の ASEAN の中心性を強化しなくてはならない。そして、単一のフォーラムがほかの地域を支配するということは同意すべきではない。ASEAN は、主導する制度というのは透明でなくてはならない。また、包含的、インクルーシブなもの、全ての対話国に開かれなくてはならない。また、ASEAN は ASEAN と地域の慣行の整合性を持つということで、TAC、友好協定に合わせるということ。それから ASEAN のプライオリティーは、東アジアサミットとの協力。それはまず、より大きなシナジー調整が地域フォーラムの間で必要だという認識のもとで、
東アジアサミット、EAS が地域の主たる対話の場とすべきだというのが我々の提言です。
２点目としては、この東アジアの会議は、理解と信頼を首脳の間に築き、その結果、そのサミッ
トが１つのプラットホームとなって行動に移ることができる。
３点目として、シェルパシステム。これは G8 システムからインスピレーションをとっており
ますが、いわゆるハイレベルの代表、十分にリーダーに信頼されているようなシェルパですが、
このシェルパが戦略的な対話の先鋭化が必要であるということで、そういった提言を首脳に提出し、検討してもらっています。ASEAN の中心性を強化するためでありまして、またインドネシ
アの同僚の方と見解を共有しておりますが、もし対話のパートナーが ASEAN の中心性の維持を許容し、そして ASEAN が引き続き中心的な役割を果たすべきという同意が得られれば、ASEAN
は中立であるべきだと。その中立であるということも許容してもらいたい。複雑な、複合的なリスクが存在し、そしてさまざまな問題、例えば南シナ海の問題、またイースト・シーの問題、そういう議論を呼ぶような問題が言及されました。ASEAN が中心性を持ち、また中立性を保ち、さもなければ ASEAN はプラットホームとして皆さんが協力することができないでしょう。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。手が挙がりましたので、ではミン先生、手短にお願いします。
ザウ・ミン

最後にちょっと、フィトリアニさんがおっしゃっていた件に追加したいのですけ

れども、ある規範が支配的になるということは求めていないと思います。英国とか複数の国が。
それを国際的な規範を設定するとか、それを解釈するといったことは望んでいないと思います。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。リスクマネジメントに関しては、それぞれのペーパーの中でいろいろ重要なアイデアが出ていて、それに関してのいわゆる反対ということはまずない。福島さんの人間の安全保障もそうですし、例えば自然災害はよく議論になりましたし、
それから核の平和利用の問題、原発の問題等も、やはり緊急の課題だろうと思います。そういっ56

たイシューは随分、ほとんど網羅的に出たと思います。そうすると、ASEAN centrality を確認して、次の課題というのは何なのかなと考えたときに、やっぱりこれは決して新しい課題ではないわけですが、英語で言うと responsibility to implement といいますか、どうやってそれを形にして実行していくかということが、やはり非常に重要な課題になるのだろうと思うんです。それ
で、日本の立場は間違いなく、ASEAN centrality を受け入れて協力していくというものです。
非公開のセッションで、私は日本の対 ASEAN 政策・協力を考えるときには、日本があたかも
ASEAN の 11 番目のメンバーであるかのような立場でいろんな議論をしたらどうなんだという、
やや１つの極端な見解を申し上げました。やはり日本は完全にインサイダーとして ASEAN のプ
ロセスにかかわってきたと言ってもいいだろうと思いますので、そういった意味でも日本とASEAN の関係の重要性というのは、まさにこういう会議が開かれたことの意味もそこにあるだ
ろうと思います。ぜひ ASEAN の方々には implement を仕掛けていっていただいて、そこでは日本ももちろん積極的に協力することに、私は疑いは持っておりません。
それでは、チャンサランジ先生、最後に簡単に全体の議論をまとめていただければ。Co-chairとしての発言をお願いいたします。
ヤン・チャンサランジ（共同議長）

議長、ありがとうございます。セッションⅡにおいてはい

ろいろな観点が述べられました。しかも、出席できなかった方の観点も含めることができました。
この資料がありますので、欠席者の観点もお読みいただきたいと思います。
またフィトリアニさん、この地域が非常にダイナミックな地域に変革し、いろいろな大国を引きつけている。つまり域外の大国も引きつけているというお話でした。そして、協力するしかな
い。ほかにオプションはないと。確かに、各国の見解の相違があっても協力せざるを得ないということです。また、安全な環境を実現するには、近隣国、関係国が協力を安心してできると思えるようにならなくてはならない。また、あるいはジョイントプラットホームの確立の考え方をプ
ロモーションするべきではないか。これは南シナ海の近辺において、そして今起きている議論を全てそこで取り扱うということです。
城山先生のほうですが、先生も、いかにして国内的に協力するかということで、日本の福島の例を挙げられました。既存の国内のメカニズムによって、それがいかにして機能するか。これがこの地域にインスピレーションを与えるのではないかということで、さらに例えば救難の、別国も含めて福島では救難活動が展開されたという、そういうグッド・プラクティスについても言及がありました。また、これはオペレーションのコストも検討しなくてはならないということでした。そして重要なのは、標準性が必要である。国が逆境から立ち直るには、そういった強靭化が必要であると。そしてシンガポールは小さな国であるが、しかしメカニズムがあって、これは１つのいいプラクティスであります。ホライゾン・スキャニングというプログラムです。
そしてブルネイのアドナンさんのほうから、複合リスクについて防衛という観点からお話がありました。そして、サイバーセキュリティーの例を挙げ、TSE を進める上で、地域協力が ASEAN
で進んでいるということ。また ASEAN の対話のパートナー、国対国でこの地域において協力する用意が必要であると。
そして福島安紀子先生のほうからは、複合リスクの特徴、それは我々にとって非常に役に立ちました。人間の安全保障という枠組みについての言及、サイバーセキュリティー、テロ、そういったリスクを考慮し、複数のリスク、ハザード、それは自然災害も人為的な災害もあるが、ソース、人間にとって危険になってきているということで、そういった災害が起こると、大きな影響が経
済にも人命にも、あるいは人の財産にも及ぼされる。したがって、もっと密接に地域で協力すべきであるということです。

57

それからマリフェ・バレステラスさん、フィリピンの方ですが、この複合リスクに関して都市化に対する言及がありました。３つの種類のリスクについて言及されました。１つが都市化、２つ目がグローバルな貿易とサービス、それから３つ目が人と人の連結性、そして移動の自由が増しているということ。その結果、例えば犯罪の流れ、そして人身売買や感染症の広がりも見られるということ。そして東京大学の飯田先生ですが、制度的な協力の側面についてお話しになりました。さらなる地域協力を進め、制度化したメカニズムをアジアにおいて構築すべきであるということ。そして、この複合リスク、この地域で対処していかねばならないということ。
そしてザウ・ミン先生ですが、既存の協力のためのメカニズムが存在するということ。そのメカニズムは主にこれから強化すべきでありますが、例えば感染症、ミャンマーその他地域においてのそういった問題があるということ。そしてミャンマー情勢の変化によってローカルの人たち
もプロジェクトに反対する可能性が出てきたと。例えば連邦レベルのプロジェクトにも反対するのではないかということで、とすると、プロジェクトによっては停止したり、あるいは諦めねばならないものもある。強靭性の能力、この地域において強化し、そして自立を促すべきではないかということでした。
また、非常にダイナミックな議論をほとんどの問題について行うことができましたが、＋３の間の複雑な関係が存在し、私個人的には、今回のフォーラムでかなり取り上げられたと思っております。だからこそ、全ての＋３がフォーラムを持つべきであって、そのフォーラムを活用して差異を埋めていく。そのフォーラムとして ASEAN を活用していただきたいと思います。
添谷芳秀（共同議長）

ありがとうございます。全てのプレゼンテーションを美しくまとめてくださってありがとうございました。誰がこの総括をするのかということは非常に難しいのです
けれども、これはレコーディングされておりまして、非常に有用だと思います。ミンさん、どう
ぞ。
ザウ・ミン

済みません。申しわけありません。ちょっと流れを妨げてしまって申しわけないのですけれども、少し、私が提案したことを確認したいのですけれども、既存のメカニズムが不適切だと言っているわけではないということです。我々がこうやって集っているのは、このダイ
アログ、対話をさらに強化するということが必要だと言っているだけです。そして、きちんと緩やかなメカニズムとして活用するべきだということです。
添谷芳秀（共同議長）

それでは、総合司会の方にマイクをお渡しする前に、皆様方にお礼を申し上げます。特に東南アジア各国からはるばる来てくださった皆様方にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございます。これで本日の対話を終了いたしました。

皆様、本日はご参加くださいまして、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。
それから、この対話を成功させるために、縁の下の力持ちで、本日、同時通訳をやっていただ
きました、北島多紀様、斉藤由美子様、酒井伊津子様のお三方に感謝の拍手をお願いいたします。
（拍手）
それでは、これにて日・東アジア対話を閉会いたします。本日は皆様どうもありがとうござい
ました。
――

58

了

――

Ⅲ

報告レジュメ１．セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」 ··· 61
２．セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」 ··· 77

セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」

モハド・アブドラ
ウタラ・マレーシア大学ガザリシェフェイ大学院院長（マレーシア）
The Complex Risks of Ideological Contestation and Political Violence
East Asia’s economic growth has produced multiple forms of incongruous
circumstances. The rapid growth accelerates the formation of modern, secularly‐inclined andinnovative society. East Asian has been the most vibrant economies in the world for the last
decades. The dynamism of market economy, the increase standard of living and, the expansionof democratic governance are scores of the manifestations of this phenomenal Asian modernity.
The inevitable challenge is, however, that progress and modernity do not necessarily create aliberal society based on rules of law. At the same time, the changing global landscape has also
affected state and societal wellbeing. As such, the classical assumption that modernity would
create an environment where personal ideological belief would largely be confined to one’s
private sphere appears to be deceiving. Global rise of political violence and terror movements
began to articulate and propagate the antithesis of democratic values and principles. Thesemovements want to inculcate their own values and ideological beliefs into one single norm
through violent acts.
The multiple threats of terrorism seem to have gaining grounds. Norms, traditions, andpractices of society have been subjected to ideological attacks. What’s more is that modern terror
movements justify their acts in the name of God though their actions were obviously did notreflect any one’s religious teachings. These terror movements, nonetheless, are not confined toonly one religion. In the East Asian context, the act of terrorism has gone beyond religious
beliefs.
Terrorism poses complex risks to society and state in East Asia. Everybody can be arandom target of terror attacks regardless of nationalities, educational background, religious
belief, or ethnic identity. None could claim that they would be spared by terror attacks
nowadays.
Understanding the crux of terrorism is only a part of the overall solutions to thephenomenon. It can be argued that one may not get a definite answer to the root causes ofterrorism. Nor one could have a single approach to wipe out the threats. Henceforth, we needre‐strategize our focus and priorities. Every level of the societal and state system needs to besynergized. A society must continuously build a strong bond from within. Youth must be
protected from being exposed to the incongruent and extreme ideologies. Furthermore, state andsociety should build a mutual trust to help each other, to prevent the spread of radical ideologies.
At the regional levels, concerted efforts have to be intensified to counter violent ideologicalinfluences. The 2001 ASEAN Declaration on Joint Action to Counter Terrorism can be a yardstickto strengthen multilateral cooperation in East Asia, in order to neutralize, inhibit and suppress
terrorist threats in all forms and manifestations.

61

稲田

十一

専修大学教授

62

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68

タワチャイ・アピデチャウ
メーファールアン大学健康科学学院准教授（タイ）Social Divers‐development and a Complex Riskof Emerging Infectious Diseases in East Asia
East Asia has a rapid growth of economic ground and diversity of population
relationships, lead to moving up to face a complex risk for emerging infectious diseases situation.
New human pathogens have been reporting frequently and most of it directly impacts on bothhuman life and economic including social system. Any given outbreak of new emerging disease
has stimulated a capacity of humankind to respond with effectively control measures. However,
we are still now standing on a point of surrounding by the interactions and diversities ofsocio‐economic complex, which is leading to having new emerging diseases which more andmore serious harm for human health.
A development of economic in a particular country is needed to use a large scale ofenvironmental resources. Unlimited use together with failing of an effective management of useof resource stimulates a change of human environments. The change is on an exponential pattern
and be enormous impacts in widely aspects. In a final stage of environmental change becomes anadjusting by environmental itself throughout various disaster forms including flood, earthquake,
typhoon, etc.

By unavoidable, the final impacted persons are humankind in this world.

In the aspect of social diversity, in the 21th century, there are so many interactions
happening among the people in our society with inaccurate expectation in the results. Aninteraction between persons, interaction between communities, and interaction between
countries become sophisticated and complex societies. Resulting of the interactions would be apositive or a negative result. In appositive manner, human society can move forward to achieve a
civilization community as in a new modern human definition. In the opposite way, conflicts
between person and persons, community and communities, country and countries are often
happening globally.

A more complex of society, a more easily of emerging a new diseases, issuitable explanation by a health care professional view.

Modern life and modern society areencountering a complex risk of emerging infection diseases especially in East Asia where areworsening inequalities development across and within many countries.
A continuous attention on sustainable environment and encouraging a positive
interaction between people, community, and country would be the best way to protect the new
severe emerging diseases in human society. To achieve this particular mission, we, East Asia
Countries, have to collaborate both in science and social dimensions for a better and safer of lifeand society.

69チョウ・ウォンジ
韓国国立外交院准教授（韓国）Complex Risks in East Asia: A Korean Perspective
Some of the complex risks in East Asia
Infectious Diseases: SARS epidemic (2003), Avian Flu (2005), Ebola (2014), MERS (2015)
Natural Disasters and Extreme Weather Events: Tsunami (2004), Floods in Thailand, Pakistan,
India, etc.
Transnational Crimes: Piracy, Narcotics, Human Trafficking
Terrorism: Bali Bombing (2005), ISIS, etc.
Environmental Degradation: Haze in SE Asia, Yellow Sand in NE Asia, Transboundary
pollutants, etc.
As the level of connectivity and interdependency rise at unprecedented rate in East Asia, ourvulnerability to non‐traditional and transnational security threats and risks also increase at atremendously rapid pace. There is an acute and growing need for regional‐level response andcooperation.
Regional cooperation in non‐traditional security areas does not involve high political costs
compared to traditional security threats while its benefits can be widely shared. Non‐traditional
security cooperation does not usually require hard political bargaining, rather it involves more ofcoordination of national policies, technical and administrative cooperation, information‐sharing,
resource‐pooling, capacity‐building, etc.
Regional cooperation in non‐traditional security areas could provide new sources of building
blocks for community building efforts in East Asia; it could be new areas of cooperation that
corroborates existing cooperation resources.

70

米山

芳春

国際協力機構（JICA）人間開発部次長
Concrete Efforts and New Perspective of Regional Cooperation
against Complex Risks Mainly Focusing on Health and Social
Protection
1. Economic development, poverty reduction and reduction of traditional risks in East Asia in
the MDGs era and contribution of Japanese ODA and JICA
2. JICA’s Vision and Mission‐

Vision: Inclusive and Dynamic Development‐

Mission: Addressing global agenda, Reducing poverty through equitable growth, Improving
governance, Achieving human security

3. JICA’s efforts against risks and lesson learned‐ Peace building (Cambodia, East‐Timor, Mindanao)‐ Combatting Malaria, Polio, HIV/AIDS, and SARS
‐ Social protection program after Asia economic crisis, promotion of Universal Health Coverage(UHC) and comprehensive social protection program
4. JICA’s efforts for promoting regional cooperation‐

Group training in Japan and Third Country Training Program (TCTP) (started from 1950 ’s)
Ex. Training courses of TB control in Japan, PHC and Disasterrisk management courses in Thailand‐

Regional cooperation Project/Program (initiated from 2000 ’s)
Ex. Regional cooperation for the control of HIV/AIDS, Bird flu
AUN/SEED‐Net (Southeast Asia Engineering Education Network),
Asia‐Pacific Development Center on Disability
ASEAN Disaster Medical Assistance Network

5. A new perspective of regional cooperation against new complex risks‐

Holistic approach by utilizing the fruits of vertical approach‐

Mutual learning regionally, globally, and in the cross‐sectoral way‐

New regional mechanism for risks (Financing, Human resources, etc.)‐

Creation and utilization of inovative technology through Public‐ Private Partnership (PPP)‐

Regional cooperation among governments, private sector, and catalytic role of ODA

71トラン・カン・ミン
ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長（ベトナム）

Potential Complex Risks of Regional Conflicts
East Asia occupies an important position on the world geo‐political map and is a
dynamic development center of the world. This is an area of plentiful natural resources, lots ofmarine lines; at the same time, it is also a place where there have been rapid economic
integrating processes, promoting the closely growing interdependence among nations.
However, the regional security environment in East Asia remains many potential risks
because arm races tend to increase, disputes on territory and maritime sovereignty happen
harshly, especially nationalism, extreme religious ideology, unilateralism and political attitudes
towards relying on its own power tend to rise regardless of international law and prejudice topeace, security and human living environment. Followings are the two most potential risks.
1. The situation on the Korean peninsula:
After 70 years from the end of the Second World War, the Korean peninsula is still
divided into two parts, North Korea and South Korea. In fact the two Koreas have been still in asituation of a paused war as a peace treaty has not yet been signed between the two sides. There
have been a number of times tensions on the Korean peninsula became very high placing the twosides on situations of an ordinary war, if not to mention the serious danger of a nuclear war as
North Korea possesses nuclear weapons. The most recently tension is in August 2015, when thetwo sides have been ready preparing for a war happened. It must be until the time when the two
Koreas are united or have any measures to avoid such tensions, the risks of a war on the Korean
peninsula is still remained.
2. The heightened tensions in the East Sea/South China Sea
Tensions are heightened in the East Sea, an area with important sea lanes for the world
economy and surrounded by many economies. The rise of China accompanying with its
declaration of the “U‐shaped line“ map occupying nearly 90% of the East Sea, and its hardly
actions on the East Sea recently have been making the security and maritime safety in this area72

become worse. In the East Sea, China has from the beginning behaved unilaterally and hardly
that is inconsistent with the method of building a peaceful and stable region that the countries in
the region are pursuing. These actions include the strenthening activities in the disputed areas,
military excercises, arresting fishermen, forcing foreign firms to stop cooperating to explore andexploit on the sea... These make ASEAN countries begin to vigilance toward China‘s claims andactions on the East Sea. Along with an increasing tension, countries in the region have graduallyrealized the threat to their general security and particularly their maritime security. The unrest in
the East Sea will certainly bear potential complex risks for the countries engaging operations inthis sea area, especially ASEAN countries, Japan, South Korea, and China also.
In short, the common interests of the security in the region in general and maritime
security in the East Sea in particular are being under threat. It is a challenge for the new structureof the region and the countries in East Asia at present and in the future. In our opinion, any
dispute should be settled in the spirit of the rule of law, without any thread or use of force, andthrough peaceful and diplomatic means. Maintaining peace and stability in the region and theworld is a premise for prosperity in the region and beyond.
However, the division of benefits and lack of strategic confidence between nations make
East Asia having not yet come to an agreement, a mechanism or a collective security structure toeffectively deal with emerging challenges. Therefore, promoting confidence building in East Asia
is essential to achieve peace and prosperity in the region, which is a global center for growth
today. As international affairs including regional security environment has been tremendously
changing, it is timely for East Asian countries to discuss about the ways to build the confidence
and consensus among the nations so as to avoid the complex risks of a new cold war in thewhole region or limited hot wars in some certain areas.
It is very necessary to set up a future vision together with solutions and appropriate steps tobuild friendship relations of mutual confidence through sustainable cooperation mechanisms in
the new turbulent context of the region. Specifically,

countries in the region should discuss tobetter understand the relationship between the national interest and the common interest of theregional community; responsibilities of each country, especially of the major powers in handlingcommon problems, building an appropriate security – political and economic structures andpromoting the role of small and medium‐sized countries in the region.

73

佐橋

亮

神奈川大学准教授
Disaster Relief and Risk Reduction in East Asia:
the role of Japan‐ASEAN cooperation and Japan‐US alliance
Asia Pacific is highly vulnerable to natural disasters. As a region connected by anocean, located on the edge of several tectonic plates, and having a substantial population
residing in low‐lying coastal areas, Asia Pacific’s geological conditions contribute to the large
number of disasters it experiences and the severity of the damage they inflict on humanity—asituation likely to be aggravated by environmental disruption and climate change. To makematters worse, many countries in the region are undergoing a process of urbanization. Whencongested cities and towns are struck by disasters, huge impacts on human security result.
Another vulnerability in Asia Pacific comes from the weakness of governance andcommunity structures. In many cases, local governments do not have enough capacity or
governance ability to cope with catastrophes, while even central governments often cannot easily
make expeditious decisions. Therefore, many actors, including foreign governments andmilitaries, international organizations, nongovernmental organizations (NGOs) working on
humanitarian assistance, and various donors, must join the efforts of the affected country in
response and recovery efforts. Ironically, however, the coordination cost for affected
governments to manage such numerous external actors is very high.
The author has recently led and completed two projects on disaster relief and risk
reduction in East Asia, focusing on Japan‐ASEAN cooperation and on US‐Japan alliance role,
respectively. The proposal below are excerpts from two final reports.
Japan‐ASEAN Cooperation
Firstly, Japan and ASEAN should review the functions of the AHA Centre in light ofthe experience with Typhoon Haiyan in terms of the provision of emergency stocks andcoordination among governmental and nongovernmental actors.
Secondly, Japan and ASEAN should seek ways to make optimal use of their military
assets because the natural disasters in Asia Pacific tend to involve quite a large number of people
suffering from a loss of shelter, food, and clothing, and a loss of effective governance. Japan and
ASEAN should discuss further efforts on military training for disaster management that involves
civilian‐sector representatives from international organizations and NGOs
Thirdly, Japan and ASEAN should explore ways to smooth the transition from disaster74

recovery to development, since many of the most heavily affected areas are apt to be those thatare less developed.
Fourthly, the Japanese government should assist ASEAN countries in developing more
resilient infrastructure against disasters including typhoons, storm surges, earthquakes, tsunami,
volcanic eruptions, and landslides, and also seek the way to utilize the data from Japanesemeteorological satellites and broadcasting networks.
Japan‐US AllianceFirstly, to build the resilience, Japan and the United States, in consultation with otherregional governments through existing multilateral frameworks, should develop regular joint
HA/DR threat assessments that highlight existing and likely future vulnerabilities to majordisasters. Also, defense aid programs should be focused on organization building, enhancing C3
infrastructure, and procuring multipurpose platforms such as transport helicopters and coastal
patrol craft.
Secondly, to strengthen the response capacity of the region, the United States andJapan should develop a combined and joint CONPLAN series to cover a likely range of disasterevents that could affect regional stability, and for that purpose, they should establish an HA/DR
coordination and command center and joint doctrine, mobilizing both civilian and militarycapacity. In so doing, however, the United States and Japan must acknowledge and seek toalleviate regional concerns that such an approach might harken back to debates over the R2P
doctrine, wherein military intervention might be justified on humanitarian grounds.
Thirdly, to make smooth recovery and development, financial assistance from foreign
governments in the weeks and months following a disaster is crucial to supporting theseon‐the‐ground efforts. Toward that end, the United States and Japan should work closely tosustaining recovery efforts in affected nations following devastating disaster incidents. NGOs
and private‐sector actors should play the central role in the recovery phase, while the U.S.
military and JSDF may consider leaving a small advisory contingent in the affected nation
during the recovery phase depending on security situations and demands from governments.
[Reference]
Ryo Sahashi, 2015, “Disaster Relief and Risk Reduction in East Asia: the role of Japan‐ASEAN
Partnership,” in Mely Anthony and Chikako Ueki (eds.), Navigating Change:
Japan‐ASEAN Strategic Partnership in East Asia, Center for Strategic and International
Studies (Indonesia) and Japan Center for International Exchange, 131‐149.
______________, T. Fargo, and N. Yamaguchi, K. Koga and A. Szalwinski, 2015, Special Report 52:
Preparing for Future Disasters: Strategic Assistance and the U.S.‐Japan Alliance, Seattle, WA:
National Bureau of Asian Research.

75

チャンダリ・ニイク
プノンペン王立大学国際研究学部長（カンボジア）
Functional Solution to a Complex Risk Problem?
Complex phenomenon is one that has no linear structure. As a result, we often talkabout natural disasters because they are often unpredictable and can have major consequenceson society including second‐order or even third‐order effects. Not surprisingly, therefore, major
and small countries alike, as well as regional supra‐national organizations have sought out ways
to manage the consequences of such disasters. This current paper will point out one possible
pitfall of this approach. While the approach focuses on major events that can cause damages, it
tends to clearly distinguish traditional from non‐traditional security threat. As a result, theapproach might miss the essence of a complex risk: the entanglement of traditional andnon‐traditional security risks. Both occur at the same time; and while we may wish to focus moreon the easily agreeable cooperation in non‐traditional security, we may find ourselves struggling
to deal with the emergence of traditional security threat.

As a case in point, the Association ofSouth East Asian Nations (ASEAN) focus its cooperation on non‐traditional security with
dialogue partners outside Southeast Asia. It then often finds itself struggling to deal with the hot,emergent traditional security issue such as the South China Sea.
This paper offers a simple solution: we need to consciously connect cooperation innon‐traditional security areas with that in traditional security area. We can start with the mosttechnical and functional things like Humanitarian Assistance and Disaster Relief (HADR), which
are potentially agreeable. And then, we can start building confidence and habit of cooperation
which shall extend to the traditional arena. Complex risks need composite solution. This alsomeans that the situation no longer exhibits binary outcome: either confrontation or cooperation.
Rather, it is one situation where the outcome is unpredictable and would only occur gradually
once it passes a certain threshold. This allows small countries like Cambodia to actively
participate in the regional “controlled chaos” and to facilitate agreements. The establishment of
the Declaration on the Code of Conduct (DOC) in the South China Sea in 2002 is an example.

76セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」

グオ・ヤンジュン
中国外交学院アジア研究所副所長（中国）Multi‐level Approach to manage East Asian Complex risks
East Asia is undergoing profound changes in political, security, economic and social
dimensions, in which a couple of risks are emerging. The task for the regional countries is to
manage and settle these complex issues and risks in a peaceful manner, based upon mutual
respect and a way of equal, comfort, gradual and comprehensive. Some issues are reallycompetitive in nature, such as the territorial disputes, may lead to chaos or conflicts in the region.
Why should we cooperate? Cooperation is one of the most cost‐effective ways of solving
problems.
There are at least three levels to deal with the regional complex risks. The first is tosettle the disputes in bilateral level. For instance, China and ASEAN have agreed on a “dualtrack” approach on disputes in the South China Sea, and have made progress in the consultationand negotiation of the COC while fully implementing the DOC. China and Japan should also
discuss to set up the risk management mechanism in East Sea.
The second is to maintain the peace in regional level. APT is an ideal framework tobuild the regional peace through pragmatic cooperation both in term of NTS cooperation and interms of maritime cooperation. The leaders from the 13 countries this year reaffirmed APT as adriving force for enhanced peace, security and prosperity in the East Asian region, with thelong‐term goal of building an East Asia community. Towards this end, the leaders alsoemphasized the need to enhance efforts to address emerging challenges in the areas of traditionaland non‐traditional security.
The third is to build confidence and coordination in Asia‐ pacific level. EAS is an importantframework for a broader coordination among Asia‐pacific countries. ARF is another useful tool
for regional NTS cooperation and as well as a good platform to facilitate preventive diplomacy inAsia‐pacific.
To push forward the above multi‐level cooperation, consensus should be reached.
According to Jürgen Habermas, the most important philosopher in Germany, rational
communication and mutual understanding is quite needed before getting consensus. It seems
that the countries tend to persuade others to accept themselves’ ideas or claims without fullycommunication and mutual understanding. The consequence is that both sides do not accept
each other’s policies. In this meaning, effective communication is highly needed. Communication
is not only limited in the leaders and elites, but also include the ordinary people, who are thevery important influencing actors for foreign policy making.

77エヴィ・フィトリアニ
インドネシア大学国際関係学部社会科学研究所所長（インドネシア）
Risk Management and Regional Cooperation in East Asia:
An Indonesian Perspective
Economic development in East Asia in the last two decades have created a very
dynamic region that is able to support current world’s economic growth. However, the wealthand prosperity have also encouraged unprecedented geo‐strategic changes which, in turn, create
several flashing points in the region. Increasing tensions in the South and East China Sea are two
example of flashing points that have not only involved regional countries but also attracted
external major powers. As a result, security risk in both air and sea in East Asia has increased.
This circumstance can treat regional stability as well as economic development in the region.
There is no regional country can handle the increasing security and economic risk alone.
They have to cooperate and regional cooperation is perhaps the most feasible instrument tomanage the risks. However, existing regional cooperative institutions such as Association of theSoutheast Asian Nations (ASEAN), ASEAN Plus Three, and ASEAN Regional Forum have
limitations due to fundamental differences among the participating countries and, mostimportantly, the absence of trust.
Nevertheless, regional cooperation have to be built and pursued more seriously if
regional countries understand the risks of their self‐centered attitudes. Neighboring countries
need to understand that they will not feel secure until their neighbors are secured. Dialogue anda small investment in trust are the key. Indonesia have had many experiences in which dialogues
could bridge differences and mitigate mistrusts, and cooperation is possible even though before
conflict is solved. Regional cooperation in East Asia need to be reshaped as a platform to addresscommon problems and to achieve common interests.

78

城山

英明

東京大学公共政策大学院院長
An Attempt for Integrated Risk Mappingand Governance Challenge in Asia
1. The need for risk mapping ‐ assessment* Many risks we face today are multifaceted, complex and systemic in nature.
* “All hazards” approach.
* An attempt in Japan after East Japan Earthquake and potential need in Asia
2. An Attempt: Risk Landscape in Japan
Mikuniya, K., Taniguchi, T., Shiroyama, H., Kishimoto, A., Hiruma, Y. and Matsuo, M. (2014),
Risk Landscape in Japan (in Japanese) is available at http://pari.u‐tokyo.ac.jp/policy/WP14_13.ht
ml* By conducting a web‐based survey, we tried to visualize the relation and structure of identified
risks in different fields (ex; societal, economic, geopolitical, environmental and technological) in
Japanese context.
* Dimensions: Likelihood of occurrence / influence （影響可能性）+ Impact（影響度）
3. Difficulties of Complex Risk Governance* Institutional infrastructure for the Identification of the whole picture of the risks in question
and transparent decision making mechanism‐ but dilemma: integration or making surediversity?
* Scenario analysis (based on security thinking) can be a help ←→Reliance on PRA (probability
risk assessment) as a filter in Severe Accident management based on engineering thinking* But scenario in what scope?
4. Institutional Issues* Japan: National Resilience Initiative: Narrow scope ‐ focusing on large scale natural disasters;
selection of target scenarios not based on risk assessment; relationship between National
Resilience Office（国土強靭化推進室）, Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management（内閣危機管理監） and National Security Bureau（国家安全保障局） in Cabinet Secretariat79

* Singapore: Institutionalized NSCS（National Security Coordination Secretariat）in PM office in
2004; RAHS (Risk Assessment and Horizon Scanning) System in 2007 ‐ Think Centre, Solutions
Centre (capacity building), Experimentation Centre）
5. Needs for Regional Integrated Risk Governance in Asia: Ex. Nuclear Governance* Use of nuclear in China, India and Korea* Interests by emerging countries ‐ Vietnam, Indonesia* Possibility of transboundary impact* Natural disaster/ nuclear safety linkage, nuclear safety/ security linkage* Competition for manufacturing capability (China, Korea and Japan/US)* Where civilian fuel cycle will go?

80

81

ユラ・スマ・アドナン
ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所
調査長（ブルネイ）

Promoting Culture of Dialogue and Consultation in East Asia
The management of complex risks and promotion of regional cooperation is vital and infact, necessary for ensuring prosperity, peace and stability in the region. ASEAN has longrecognised the importance of understanding and cooperation among Southeast Asian countries.
The Treaty of Amity and Cooperation (1976) is a key political document to govern inter‐state
relationship and regional cooperation.
The habit of dialogue in the form of consultation has developed into a culture ofcooperation in ASEAN. This culture is embedded in ASEAN’s approach towards common goals,
and throughout the process of building and strengthening its community. This has also been thepreferred approach for many other countries in the region. Now there is stronger culture ofcooperation in all areas, in the political and security area, in economics and trade, and in thesocio‐cultural area.
ASEAN’s strategic weight in the region as a hub of dialogue and cooperation has also
extended in the defence sector. Over the years, cooperation in defence has expanded andstrengthened in both bilateral and multilateral level. Practical and constructive are a prominent
feature of this mechanism. It includes a simple dialogue to joint trainings and also large‐scale
exercises such as the ADMM Plus HADR/Military Medicine Exercise conducted among member
states and its Dialogue Partners in 2013.
Member countries are also working towards improving coordination, and the regional
capacity to respond, thereby expanding the scope for closer and deeper cooperation. Thisencouraging trend bodes well for the future, especially in addressing the growing challenges in
the region.
Promoting habits of cooperation, not only improve regional as well as individual
capacity to respond to threats, but it can also contribute to managing disputes and conflicts
peacefully. The conduct of relations and cooperation, of course, must be based on the universal
and enduring principles of equality, mutual respect, mutual benefit and respect for internationallaw.
As a region of countries with rich histories, many have disputes that continue to thisday.

Dispute resolution always calls for political will, but many times it may also require thewisdom of future generations. Nurturing investment in regional relations at all levels, mostespecially earlier at junior level must be an enduring initiative. This can help better promote
promoting understanding, enhance trust and building confidence in the region while being
mindful of the diversity in historical and cultural heritage.

82

福島

安紀子

青山学院大学教授
Exploring Regional Cooperation on Complex Risks‐‐ Human Security Perspectives ‐‐Challenges of Complex Risks
Risks we face today are certainly becoming ever more complex. Yet their onset may not
be limited to a single event but could involve synchronous onset of hazards as exemplified by theGreat East Japan earthquake in March 2011, which entailed earthquake, tsunami and nuclear
crisis. Occurrences/recurrences of risks have been rising. According to United Nations Office ofDisaster Risk Reduction (UNISDR) during the period of 2000‐2012 natural disasters caused 1.7
trillion USD damage, 2.9 billion people affected and 1.2 million killed. Their magnitudes andintensities are becoming more serious than ever.
Moreover risks are not limited to natural but also involve man‐made or technologicalones. The latter is well demonstrated by attacks to cyber space. We also have risks of terrorists’attacks as illustrated by massive exodus of refugees from Syria and its neighbors to Europe aswell as by the attack of Islamic State (IS) to Paris in November 2015.
Risks may cause numerous damage to people, including loss of life, injury or other
health impacts as well as cause damage or loss to property, infrastructure, livelihoods, andeconomic disruptions and environmental damage. National security and individual safety,
dignity and liberties are at risk.
Human Security Policy Framework to Address Complex Risks
In addressing these complex risks, we must take approach to prevent, mitigate onset ofhazards and to respond if peril takes place. Thus our risk management ought to combine
measures firstly to secure freedom from want such as poverty, food and other supplies, andinformation etc., secondly to secure freedom from fear such as national security, individual safety
from natural and technological risks, and thirdly to secure freedom to live with dignity such asindividual liberties.
These risks thus demand us to take comprehensive approach which human security canoffer a framework for us to combine and integrate our measures. Mindful of impacts of risks, we
ought to have both national and people‐centered approaches.
A Suggestion for Regional Cooperation on risks
Since risks do not respect national borders, regional cooperation is in order. Someman‐made risks are predictable, while natural risks are not. Depending on predictability or
uncertainties of risks, our approaches should vary. Thus we should prioritize our efforts to beeffective in our risk management and be equipped with in depth knowledge and skills.
As a first step I recommend to take comprehensive human security approach as
delineated in the preceding section. More concretely I suggest the organizers of the Dialogue tostart a series of expert workshops to examine each risk ranging from natural to man‐made and to
set up a core group to synthesize respective jigsaw puzzle pieces together as a comprehensive
risk management mechanism. The outcome ought to be framed as a policy recommendation to
the governments and the regional institutions in East Asia.

83マリフェ・バレステラス
フィリピン開発問題研究所主任研究員（フィリピン）A series of factors have contributed to complex risks that countries currently face andwhich have taken new significance to a large part of the regional economy.

These factors

are: (1) the scale and rapidity of urbanization posing threat to food security and theenvironment; (2) the phenomena of globalization of trade and services and the ‘disintegrationof production’; (3) the open-door policy and the promotion of people to people connectivity
providing easier movement of people and access across borders; and (4) the widespread use of
new information and communications technologies.

All these events have offeredtremendous opportunities for economic growth and innovation but at the same time havegiven rise to increasingly complex interdependencies and exposures.

Urbanization. Close to 60% of population of the world is now living in urban areas. The needto feed growing population and to support the demands of urbanization in terms of resources
raise the need to manage conflicts in the utilization of natural resource and to explore
cooperation in common resource among countries. Urbanization also amplifies climatechange risks and increases vulnerability to natural disasters requiring broad justifiable
solutions to climate change to limit global warming.

Global value chain (GVC).

Currently, around 80 percent of global trade is conducted

through global value chain networks.

Structural changes are taking place in global value

chains creating consolidation with multinational corporations (MNCs); pushing geographicalexpansion of the value chains and linking different players along the chains.

This implies

susceptibility specifically of SMEs to market and financial risks at the global level. An
enabling environment with clear rules and regulations as well as sound infrastructure will
help SMEs take up roles in GVCs.

People to people (PTP) connectivity: PTP can be defined as the cross border movement ofpeople from one country to another on a repeated basis either through education, training,
tourism, etc. In particular, PTP for tourism has been significant for the Philippines.
Philippine tourism, in the recent years has grown in leaps and bound.

It has been a major

source of growth and foreign exchange in many countries. This trend is foreseen to grow even84

more in the future, as ASEAN + 3 countries continue to undertake travel easing and visa
facilitation.

However, “regionalism” require the country to improve security to control flowof crime, human trafficking, increase infection risk, etc.
What concrete risk-management responses can be promoted for regional cooperation in East
Asia?



Strengthen international laws and cooperation on resource management; in land or
sea degradation and in conservation and preservation of biodiversity.



To ensure fairness in competition law regulation, create an ASEAN investment
arbitration system for transparent system of resolving disputes between investors
and states.



Develop cooperative mechanisms among countries in the area of security
management.

Provide transparency and data sharing.

Provide insurance cover for global supply chain; greater transparency inunderstanding risk drivers.

Establish Complex Risk Forum to increase awareness and knowledge exchange tohandle/ manage complex risk

85

飯田

敬輔

東京大学教授The Possibility of Regional Cooperation in Risk Managementin East Asia: An Institutional Perspective
It is trite to say that we live in an age of risk society. We are surrounded by a wide rangeof risks, both as individuals and collectively. Risk management is a big business in modern
society; Insurance companies and security companies are thriving everywhere, and many
countries have also set up various institutional mechanisms to cope with these risks.
However, despite the proliferation of local‐, national‐, and global‐level institutions forrisk management in recent decades, one notable feature of today’s international relations is thepaucity of regional institutions for risk management, especially in East Asia. One reason for thisinstitutional gap is the fact that externalities of these risks or sources of risks that give rise to themotivation to design international institutions, are either sub regional or global, and are notspecifically limited to, or wide enough to include, the region of East Asia comprised of both
Northeast Asia and Southeast Asia.
One major exception to the rule is the Chiang Mai Initiative Multilateralization (CMIM).
It was created in 2000 as the Chiang Mai Initiative (CMI), a net of bilateral swap agreements(BSAs) among the central banks of the ASEAN+3 nations in the wake of the Asian Financial
Crisis. Later it was multilateralized. Its purpose is to provide quick liquidity to countries in need,and by assuring investors of sufficient liquidity, it was designed to stave off the recurrence of
currency crises in East Asia.
Fortunately or unfortunately, the effectiveness of this institution is yet to be tested,
partly because of the large amounts of foreign reserves that the East Asian governments amassed
after the Asian Financial Crisis and partly because the only country which needed liquidity
during the global economic crisis in the wake of the Lehman shock—South Korea – turned to theFederal Reserve of the United States for help rather than the CMI.
There is potential for creating similar institutions for other kinds of risks. Primecandidates are early warning systems for tsunami, typhoons, and pandemics. Also, if nuclear
accidents happen again in some parts of Asia, it would be ideal to have a coordinating
mechanism for country responses. On the other hand, maritime and aerial accidents, which are a
hot subject in the region, do not have region‐wide externalities; therefore bilateral agreements
and mechanisms will be more efficient and effective than regional institutions.

86

Ⅳ

共催機関の紹介

１．「グローバル・フォーラム」について······················ 89
２．「公益財団法人 日本国際フォーラム」について ········ 90
３．「シンガポール国立大学東アジア研究所」について ···· 91
４．「インドネシア大学国際関係学部」について ············· 92

１．「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum ofJapan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウン
ターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的とし
ている。
【歴史】
1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバ
ル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」
組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代
表世話人兼執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 88 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、
欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。
日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

２０１６年３月

共催団体

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続の米国防大学国家戦略研究所（米国）

ために」２０１５年１２月日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平－複合リスクを如何に乗り越えるか」

シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、
インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）

９月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）

７月

第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構

３月

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

外務省、東京大学、The Japan Times

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

浙江大学公共管理学院（中国）

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、２月

アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月

何極の時代なのか」

公益財団法人日本国際フォーラム

５月

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」

中国社会科学院日本研究所（中国）

３月

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」

米国防大学国家戦略研究所（米国）

１月

日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

公益財団法人日本国際フォーラム

世界との対話「『価値観外交』の可能性」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）

５月日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」

GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）

２月日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」

黒海経済協力機構

１月

日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

２０１３年１０月

北京師範大学環境学院（中国）、
世界資源研究所（米国）、浙江大学公共管理学院（中国）89２．「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、
故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられ
る発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会長】今井敬、【理事長】伊藤憲一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、伊藤剛、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、小池百合子、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【理事】神谷万丈、清原武彦、田久保忠衛、半田晴久、森本敏、
渡辺繭、【監事】島田晴雄、内藤正久、である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構
築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の「政策提言活動」、（２）ホームページ上に設置された e‐論壇「百花斉放」における「公開討論活動」、（３）内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する「調査研究活動」、（４）各種国際会議の開催や専門家等の派遣・受入等の「国際対話・交流活動」、（５）「国際政経懇話会」
・「外交円卓懇談会」の活動、（６）日本国政府指定の「国別調整窓口」として参加する「国際枠組み参加活動」、（７）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」。
【事務局】
［住

所］〒107‐0052 東京都港区赤坂 2‐17‐12‐1301［TEL］03‐3584‐2190［FAX］03‐3589‐5120［E‐mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/
90

３．「シンガポール国立大学東アジア研究所」について
東アジア研究所（EAI）は、1997 年 4 月にシンガポール国立大学内に自主的な研究機関として設立された。東アジア研究所は、元東亜政治経済研究所（IEAPE）の後継機関であり、元 IEAPE 自体も、スウィー博士によって儒教研究のために 1983 年設立された東亜哲学研究所の後継機関であった。
EAI の主な任務は、東アジア開発における学術的および政策志向の双方の研究を促進することであり、特に現代中国（香港と台湾を含む）の政治、経済、社会面での開発と、中国と地域、さらには中国と日本、韓国、ASEAN を含む国際社会との間で成長し続ける経済関係を促進することである。
有識者間における意見交換を促進し、研究結果のさらなる公共化を実現するため EAI ではセミナーの開催および研究論文の定期的な出版を行なっている。シンガポールの省庁および法定機関と共に、共同研究プロジェクトにも携わっている。地域内での類似機関と協力して共同プログラムを実施することを促進すると共に、東アジア地域の課題に関する地域および国際レベルでの会合とワークショッ
プを開催している。
EAI の長期的なビジョンは、東アジア開発において地域で最先端の研究機関に成長することである。
当初は現代中国に焦点を当てていたが、研究を重ねていくにつれ、現在では日本と韓国も研究対象と
している。
[連絡先]
東アジア研究所
469A Bukit Timah Road, Tower Block #06-01, Singapore 259770
Tel: (65) 6516 3715
Fax: (65) 6779 3409

91

４．「インドネシア大学国際関係学部」について
国際関係学部は 1985 年に設置され、国際関係の分野において、優れた学術コミュニティーとなり、そしてインドネシア政府・社会の要求に応え、信頼されるパートナーとなることを目指している。この理想を達成するため、国際関係学部は、国際安全保障、国際政治経済、国際組織の分野において、
インドネシアの対外政策、ASEAN、アジア太平洋地域に焦点を置いた教育、研究、社会参加の機会を提供している。また、同学部には、これらの分野の専門知識を有する優れたな講師や研究者が在籍している。
国際関係学部の発展と教育の中核を担っているのは、国際関係研究室である。また、国際関係学部
は定期的に『グローバル』という学術雑誌を発刊している。さらに、同学部は、インドネシア大学社会 政 治 学 部 内 の ASEAN 研 究 所 （ ASEAN Study Center ） お よ び 国 際 関 係 研 究 所 （ Center forInternational Relations Studies: CIReS）の設立を主催した他、東アジア研究所連合（Network of East
Asian Think‐tanks: NEAT）、インドネシア ASEAN 研究ネットワーク（Network of ASEAN Studies inIndonesia: NASI ）、 東 南 ア ジ ア ASEAN 研 究 ネ ッ ト ワ ー ク （ Southeast Asian ASEAN Studies
Association）といった複数のネットワークの中核となっている。これらの研究所やネットワークは、
国内、地域、地球レベルでの研究活動やセミナーの開催だけでなく、国内外のパートナー機関との巨
大なネットワークの維持に精力的に取り組んでいる。
教育機関としては、国際関係学部には学士と修士の２つのプログラムがある。いずれのプログラム
も、新設されたインドネシア国家資格枠組み（Indonesian National Qualification Framework）の下、A ランクの評価を受け、能力に基づくカリキュラムを実施している。また、国際関係学部の学士プログラムへの入学は、インドネシア大学の中で最も競争率が高く、同学部の卒業生は、政府機関（外務省、内務省、通商省、内閣官房、地方政府等）、国際機関（UNDP、IOM、UNHCR、ASEAN 事務局
等）、各国大使館、国内外企業、教育機関、研究機関、メディア、非政府組織、などで勤務している他、起業するなど、さまざまな分野で活躍している。
【連絡先】
Hero Utomo Kuntjoro‐Jakti Room
Nusantara 2 Building, 2nd Floor
Faculty of Social and Political Sciences
Universitas Indonesia
Depok 16424 – West Java
Phone/Fax : +6221 7873744

92

GF-Ⅲ-J-B-0070

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム

2-17-12-1301 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052〒107-0052
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107-00521301[Tel] +81-3-3584-2193+81-3-3505-4406〒107-0052
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チュリス赤坂 1301
[E-mail]
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