個人番号で書類を提出する場合の必要添付書類・記入見本
1.個人番号で書類を提出する場合の必要添付書類について
平成 27 年 10 月から、国民一人ひとりに 12 桁の個人番号が通知されており、健康保険の給付に関する手続きに関しては、平成 29 年 1 月から一部の届出書類に被保険者証の記号番号に代えて個人番号を記載して提出することが可能になりました。
ただし、被保険者証の記号番号に代わり個人番号を記載し、被保険者本人より直接リクルート健康保険組合に届出書を提出した場合は、個人番号確認と身元確認が必要になるため、以下の書類を届出書に添付して提出していただきます。
また被保険者証の記号番号に代わり個人番号が記載された届出書が、個人の代理人、事業主経由でリクルー
ト健康保険組合へ提出された場合、「委任状などの代理権が確認できる書類」、「代理人の身元確認書類」などの書類を添付いただく必要があります。
【被保険者本人から健保組合に直接郵送で提出された場合】（郵送で提出の場合は書類又はその写しが必要）
個人番号確認下記書類のいずれか 1 つの添付が必要です。
①個人番号カード②通知カード③個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
上記①～③の提出が困難な場合は、次のいずれかによる確認④地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）⑤過去に本人確認の上で作成した特定個人情報ファイル⑥官公署又は個人番号利用事務実施者・個人
番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって健康保険組合が適当と認める書類（※）※例）自身の個人番号に相違ない旨を申立書（提出時において作成した日から 6 ヶ月以内で本人の署名や押印があるもの。個人番号の提供を行うものの個人番号、氏名及び住所又は生年月日の記載が必要。）

身元（実存）確認①～③のいずれか 1 つ、④又は⑤の場合は 2 つ以上の添付が必要です。
①個人番号カード②以下の書類のいずれか一つによる確認
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住証明書③官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、健康保険組合が適当と認める書類（※）※例）
・本人の写真の表示のある身分証明書等（法人、官公署が発行した身分証明書や資格証明書）で氏名生年月日又は住所が記載されているもの（提示時に有効なものに限る）（写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書など）
・個人番号利用事務実施者や個人番号関係利用実施者が氏名・住所等・個人識別時効を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、本人がその書類を使用して提出するときの当該書類

上記の①～③が困難な場合は、④又は⑤から 2 つ以上による確認④公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書⑤官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、健康保険組合が適当と認められる書類（※）※例）
・本人の写真の表示のない身分証明書等（法人、官公署が発行した身分証明書や資格証明書）で、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの（提示時に有効なものに限る）（身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）、生活保護受給者証など）
・領収日付の押印又は発行年月日の記載があり、氏名、生年月日又は住所の記載がある国税等の領収証書等（提示時において領収日付又は発行年月日が 6 ヶ月以内のもの）（国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書）
・官公署からの発行・発給がされた本人の書類の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、氏名、生年月日又は住所の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行・発給された日から 6 ヶ月以内のもの）（印鑑登録証明、戸籍の附表の写し（謄本もしくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳）

【被保険者本人ではなく個人の代理人が健保組合に直接郵送で提出した場合】（郵送で提出の場合は書類又はその写しが必要）
代理権の確認下記書類のいずれか 1 つの添付が必要です。
①法定代理人の場合は、戸籍謄本
その他その資格を証明する書類②任意代理人の場合には、委任状③ ①、②が困難であると認められる場合には、官公署または個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し、一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして健康保険組合が適当と認められる
書類（※）（※）例：本人の健康保険証など想定代理人の身元（実在）確認
本人の番号確認
下記のいずれか 1 つの添付必要（た 下記書類のいずれか 1 つの添付が必要でだし、④又は⑤の場合は 2 つ以上の す。
添付が必要です。）【代理人が個人の場合】①本人の個人番号カード又はその写し①代理人の個人番号カード②本人の通知カード又はその写し②代理人の運転免許証、運転経歴証 ③本人の個人番号が記載された住民票の写明書、パスポート、身体障害者手帳、 し・住民票記載事項証明書又はその写し
精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、
上記①～③の提出が困難な場合は次のいず在留カード、特別永住証明書③官公署から発行・発給された書類 れかによる確認
その他これに類する書類であって、 ④地方公共団体情報システム機構への確認
写真の表示等の措置が施され、健康 （個人番号利用事務実施者）⑤過去に本人確認の上で作成した特定個人保険組合が適当と認める書類
情報ファイル
上記①～③が困難であると認めら⑥官公署又は個人番号利用事務実施者・個④又は⑤から 2 つ以上による確認
人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって健④公的医療保険の被保険者証、年金 康保険組合が適当と認める書類（※）
手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶※例）自身の個人番号に相違ない旨を申立書（提出時において作成した日から 6 ヶ月以内で本人の養手当証書⑤官公署又は個人番号利用事務実施 署名や押印があるもの。個人番号の提供を行うもの
者・個人番号関係事務実施者から発 の個人番号、氏名及び住所又は生年月日の記載が必要。）
行・発給された書類その他これに類する書類であって、健康保険組合が適当と認められる書類【事業主経由で健保組合に郵送で提出した場合】（郵送で提出の場合は書類又はその写しが必要）
代理権の確認代理人の身元（実在）確認
本人の番号確認
下記書類のいずれか 1 つの添付
下記書類のいずれか 1 つの添付が必要でが必要です。
す。
①任意代理人の場合には、委任状 【代理人が事業主の場合】①本人の個人番号カード又はその写し②法定代理人の場合は、戸籍謄本 法人の場合は、登記事項証明書その ②本人の通知カード又はその写しその他その資格を証明する書類
他の官公署から発行・発給された書 ③本人の個人番号が記載された住民票の写③ ①、②が困難であると認めら 類（商号又は名称、本店又は主たる事務所 し・住民票記載事項証明書又はその写しれる場合には、官公署または個人 の所在地が記載されているもの。提示時に番号利用事務実施者・個人番号関 おいて有効なもの又は発行若しくは発給を 上記①～③の提出が困難な場合は次のいずされた日から 6 ヶ月以内のものに限る。）
れかによる確認係事務実施者から本人に対し、一及び現に個人番号の提供を行うもの ④地方公共団体情報システム機構への確認に限り発行・発給された書類そのと当該法人との関係を証する書類そ （個人番号利用事務実施者）
他の代理権を証明するものとしての他これらに類する書類であって健 ⑤過去に本人確認の上で作成した特定個人健康保険組合が適当と認められる康保険組合が適当と認める書類（社員 情報ファイル
書類（※）
証、法人の従業員である旨の証明書等）（※）例：本人の健康保険証など想定⑥官公署又は個人番号利用事務実施者・個
人番号関係事務実施者から発行・発給され事業主経由で提出し、請求書のた書類その他これに類する書類であって健「□本請求書の提出を事業主へ委康保険組合が適当と認める書類（※）※例）自身の個人番号に相違ない旨を申立書（提出任します」の□にが入っていれ時において作成した日から 6 ヶ月以内で本人の署ば、別途委任状の提出の必要はあ名や押印があるもの。個人番号の提供を行うもののりません。
個人番号、氏名及び住所又は生年月日の記載が必要。）

2.被保険者証の記号・番号に代えて個人番号を記入する場合の記入見本
個人番号欄は別途設けていませんので、被保険者証の記号・番号欄に個人番号を記入してください。

記号・番号欄に 12 桁の記号番号を記入してください（記号と番号の間の線は無視していただいて結構です）