一般社団法人 日本社会福祉マネジメント学会
定款

本定款は原本の写しに相違ありません。
2023 年 7 月 1 日
一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会
代表理事 中坪 史典

1定第１章

款総則

（名称）
第1条
当法人は、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会と称し、英文では The
Japanese Association of Social Welfare Management と表示する。
（主たる事業所）
第2条 この法人は、主たる事業所を東京都墨田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条
当法人は、研究を通して、研究者、実践者による会員相互の交流と連携を図り、研究成果の公表、情報の共有、意見の交換等を行うことにより、総合的な社会福祉サービスの質を高め、実践の知を広く普及することを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 社会福祉に関する制度、環境、社会、実情、労働及び経営等の分野における諸課題における調査及び研究を行い、社会福祉業界の知識と経験を広く活用して政策を提言し、実現に向けて働きかけること。
（2） 民間における福祉施設者の交流を促進すること。
（3） 会員間の連絡及び連携を促進すること。
（4） 会員間の指針となる計画及び規範を作成すること。
（5） 福祉業界の実情及び意見等を内外に紹介し、理解を得ること。
（6） 機関誌の発行並びに書籍を出版すること。
（7） 各種セミナー・研修、講演会を開催すること。
（8） 社会貢献に資する募金等の斡旋を行うこと。
（9） 途上国への教育支援を行うこと。
（10） 受託研究、受託教育研修事業を行うこと。
（11） 学術研究集会、シンポジウム等を開催すること。
（12） 学会機関誌「社会福祉マネジメント」その他の刊行物を発行すること。
（13） その他、本法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

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（法人の組織）第5条
この法人は、下図の組織体制及び分掌にて運営する。

第３章 会員（会員の種類）第6条
この法人の会員は、法人を組織する正会員、特別会員、本法人を施設賠償保険の契約者とする団体契約の加入者である賛助会員があり、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
会員の種類と内容
会員種別
対象会員になる方法

正会員

特別会員

賛助会員

研究者、実践者。それぞれ研究者

社会福祉事業などを営む施設・社会福祉事業などを営む施設・会員、実践者会員という個人

個人

理事会の定める手続きにより入会

理事会の定める手続きにより入本法人を施設賠償保険の契約者を申請し、理事会の定めに基づき会を申請し、理事会の定めに基とする団体契約に加入した者

代表理事の承認を受けた者。またづき代表理事の承認を受けた者

は理事会の委任を受けた者の簡易審査により承認された者
入会金等支払い総会

年会費 5,000 円の支払い

会費として一月、50,000 円の支

本法人を施設賠償保険の契約者払いとする団体契約の保険料支払い

定期で会員総会を行う
理事会の定める手続きの完了――

理事会の定める手続きの完了

本法人を施設賠償保険の契約者退会とする団体契約の保険を解約したとき

（除名）
第7条
正会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において総会員数の半数以上であり、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを除名することができる。
3（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に社員総会の一週間前までに通知するとともに、社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第8条
前二条のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第９条第１項に定める入会金又は会費の負担義務を２年間にわたり履行しなかったとき。
（2） 総会員が同意したとき。
（3） 当該会員が破産又は解散したとき。
２ 前条又は前項の規定により正会員が会員資格を喪失した場合、既納の入会金及び会費は返還されないものとする。

第４章 社 員 総 会（構成）第9条
社員総会（以下「総会」という。）は正会員及び特別会員をもって構成する。
（権限）第10条 総会は、次に掲げる事項について決裁する。
（1） 理事の選任又は解任（2） 監事の選任又は解任（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） 事業方針の承認（6） 収支予算の承認（7） 入会金及び会員の会費分担基準（8） 代表理事の選定又は解職（9） 第 19 条及び 24 条に掲げる役職者の選定又は解職（10） その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（11） 会員の除名（開催）第11条 総会は、定時総会及び臨時総会の二種とし、定時総会は毎事業年度から３カ月以内に開催し、臨時総会は必要のある場合に随時開催する。
（招集）第12条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第13条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

4（議決権）
第14条 総会における議決権は、会員各１個とする。
（書面等による議決権の行使）第15条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により議決し又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。
（決議）
第16条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 定款の変更（3） 解散（4） その他法令で定められた事項
３ 理事を選任する議案（以下「役員選任議案」という。）を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前項の規定にかかわらず、前条に定める書面等による議決権行使の結果、総会開催前に、役員選任議案について過半数の賛成が得られており、かつ総会において、出席している議場の会員にこれを一括で決議することを図り、異議がない場合には、役員選任議案を一括で決議することができる。
（社員総会の決議の省略）
第17条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第18条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 理（理事）第20条 この法人に次の理事を置く。
（1） 理事 ６以上（2） 監事 １名以上
（3） 理事のうち１名を代表理事とする。
5事

（理事の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 監事のうち、いずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人を代表する理事は、総会の決議により、理事の中から選定する。
６ 役職者に欠員が生じた場合は、総会の決議により、理事の中から欠員となった役職者の補欠を選定することができる。
（代表理事の職務及び権限）
第22条 代表理事は、法令又はこの定款で定めるところにより、この法人を代表して、その業務を執行する。
(理事の職務)第23条 理事は、法令又はこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
（監事の職務）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（任期）第25条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 第 18 条に定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役
員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（理事の解任）第26条 理事は、総会の決議により、解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事は無報酬とする。
（名誉会長の委嘱及び権限）
第28条 この法人には名誉会長を置くことができる。名誉会長は終身とする。
２ 名誉会長は、代表理事を退任した者のうちから、代表理事がこれを委嘱する。
３ 名誉会長は、大局的な見地から、代表理事の諮問に応え又は代表理事に対し意見を述べることができる。

6第６章 資産及び会計（事業年度）
第29条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第30条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、事務局が作成し、代表理事の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から定時総会までの予算は、理事の決定により執行することが出来る。この期間の予算については、前項の収支予算書に含め、総会の承認をとる。
３ 第１項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）第31条 この法人の前年の事業報告及び決算ついては、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し、理事会の承認のうえ公表する。
（1） 事業活動報告書（2） 収支報告書（3） 貸借対照表
２ 前項第３号の書類については、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則第48 条に定める要件に該当しない場合には、前項に規定する定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類は、主たる事業所に５年間据え置くものとする。
（剰余金の分配）第32条 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第33条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、これを変更することができる。
（解散）
第34条 この法人は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の３分の２以上に当たる多数による議決を得た場合その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第35条 この法人が解散する際に有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

第８章 公 告 の 方 法（公告の方法）7第36条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事情によって電子公告をすることのできない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第９章 事務職（事務局）
第37条 この法人の事務を処理するために事務局を設ける。
２ 事務局には事務局員を置く。
３ 事務局及び事務局員に関しては必要な機能は、事務局長がこれを定める。
（事務局長の職務）第38条 事務局長は、この法人の業務処理の統括の任にあたるとともに、代表理事を補佐する。
制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

2013 年２月 25 日
2015 年２月 28 日
2017 年５月１日
2018 年７月１日
2019 年２月７日
2019 年４月１日
2021 年 4 月 1 日
2021 年 11 月 6 日
2022 年 6 月 30 日
2023 年 6 月 30 日

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