兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学知的財産取扱規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する芸術文化観光専門職大学（以下「大学」という。）における学術研究の振興とその成果の社会的活用を図るために、大学の教職員等の知的財産権の取扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）発明等：特許法(昭和34 年法律第121号)第２条第１項に規定する発明、実用新案法(昭和34年法律第123号)第２条第１項に規定する考案、意匠法(昭和34年法律第125号)第２条第１項に規定する意匠の創作、及び種苗法(平成10年法律第83号)第２条第２項に規定する品種の育成をいう。
（２）プログラム著作物等：著作権法(昭和45年法律第48 号)第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物、同法第２条第１項第10号の３に規定するデータベースの著作物、及び半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第２条第２項に規定する半導体集積回路の回路配置をいう。
（３）ノウハウ：秘匿することが可能な技術情報であって、かつ財産的価値のあるものをいう。
（４）成果有体物：研究及び教育によって得られた材料、試料（微生物、菌株、新材料、植物新品種、核酸、たんぱく質等）、実験動物、試作品及びモデル品、実験装置等の研究、教育及び産業上の目的に使用可能で、有形かつ技術的観点からの付加価値を有するもの並びに教職員等が本学以外の機関（以下「外部機関」という。）から受け入れるこれらのものをいう。
（５）特許権等：特許権、実用新案権、意匠権、及び育成者権、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
（６）特許を受ける権利等：特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、及び品種登録を受ける権利、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
（７）知的財産：発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置、ノウハウ、及び成果有体物をいう。
（８）知的財産権：特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、データベースの著作物

の著作権、プログラムの著作物の著作権、回路配置利用権、ノウハウに係る権利、及び成果有体物、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
ただし特許を受ける権利等、並びに外国における特許を受ける権利等も含める。
（９）教職員等：理事長、理事、教授、准教授、講師、助教、助手、常勤職員、非常勤職員等で、研究活動に従事する者をいう。
（10）学生等：学部学生、研究生、客員研究員、研修生等、教職員等に研究の指導を受けるすべての者をいう。
（11）大学が受け入れた研究員：法人との雇用関係はなく、共同研究を目的に大学が受け入れた者をいう。
（12）職務発明等：教職員がその勤務に関連して行った発明等であって、その内容が当該発明等をした教職員の所属する機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が当該教職員の現在又は過去の職務に属する場合のものをいう。
第２章 権利の帰属（権利の帰属）第３条 法人は、職務発明等について、この規程の定めるところにより、知的財産権を承継することができる。
第３章 届出及び管理（発明等の届出）
第４条 教職員等は、勤務に関連して発明等をしたときは、直ちに、所定の様式の「発明届」、「発明等に関する報告」及び発明の内容を詳細に記載した書類を添えて、理事長に届けねばならない。
（学会発表との関係）
第５条 前条の届出は、原則として論文学会発表等の公開に先立って行わねばならない。
（職務発明等の認定、権利の承継、及び通知）
第６条 理事長は、第４条の規定による届出があったときは、当該届出に係る発明等が職務発明等であるかどうかを認定し、職務発明等であると認定したときは、当該職務発明等に係る知的財産権を法人に承継するかどうかの決定を行うものとする。
また権利の承継の基準は、以下の基準のいずれにも該当するものとする。

【権利の承継に関する審査基準】
・今後の需要に期待が持てるもの
・特許権等の有効な運用により、最終的に県民に利益が還元できると思われるもの
・内容に新規性及び進歩性があること
２ 理事長は、前項の規定による認定又は決定をしたときは、速やかに、勤務に関係した発明等をした教職員等に対し、その旨を文書で通知するものとする。
(任意譲渡による承継)
第７条 理事長は教職員等が行った研究により生じた発明等（前条の規定により職務発明等であると認定したものは除く。）について、知的財産権の譲渡の申出があったときは、当該知的財産権を法人に承継するか否かを決定するものとする。
（譲渡の義務）
第８条 届出のあった発明等について、理事長が第６条又は第７条の規定により法人に承継することを決定したときは、発明者は、当該知的財産権を法人に譲渡しなければならない。
（承継しない特許等の取扱）第９条 法人が承継しないと決定した特許を受ける権利等は、発明等をした教職員等に帰属する。
（学生等、又は大学が受入れた研究員が創作した知的財産権の取扱）
第10条 学生等が、教職員の指導の下で行った発明等は、契約により発明等に係る特許を受ける権利を法人に帰属することができるものとする。
２ 大学が受入れた研究員が行った発明に係る特許を受ける権利の帰属の取扱いは、受入れの際に契約書等で定めるものとする。
（知的財産権の出願又は登録）第11条 理事長は、法人が知的財産権を承継したときは、直ちに、これに基づく特許出願等をするものとする。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（出願の制限及び名義変更）
第12条 教職員等は、理事長が第６条第１項の規定により職務発明でないと認定し、又は職務発明について法人が特許等を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ、職務発明に係る特許出願をしてはならない。ただし、教職員等が第４条の届出をした場合において、緊急に特許出願をする必要があると地域リサーチ＆イノベーションセンター長が認めたときは、この限りでない。
２ 教職員等は、前項ただし書の規定により特許出願をしたときは、直ちに、当該特許出願に係る書類の写しを添えて、その旨を理事長に報告しなければならない。
３ 教職員等は、第１項ただし書の規定により発明者が既に特許等の出願又は登録を行っているときは、当該特許等の出願人又は登録人の名義の変更手続を行うものとする。

（発明者による第三者への権利譲渡等の制限）
第13条 教職員等は、理事長が第６条第１項の規定により職務発明でないと認定し、又は法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定した後でなければ、当該特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために当該特許権について専用実施権を設定してはならない。
（発明者が負担した出願費用等の支払い）
第14条 大学は、第12条第３項の場合において、当該発明等をした教職員等が既に出願手数料、特許料等直接出願に要する費用を支出しているときは、その者の申出により当該費用をその者に支払うものとする。
（外国への出願又は登録）第15条 法人が承継した知的財産権等について、外国における知的財産権等に相当する権利を取得する必要があると認めたときは、当該外国における知的財産権等に相当する権利の出願又は登録の手続を行うものとする。
（知的財産権の運用又は処分）第16条 法人が承継した知的財産権若しくは特許を受ける権利等の運用又は処分は理事長が決定する。
（プログラム等の著作物及びノウハウの届出）
第17条 教職員等は、職務に関連する研究で創作したプログラム等の著作物及びノウハウについて次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該代表者が理事長にその旨を速やかに届け出なければならない。
（１）有償又は無償を問わず、教職員等以外に利用させる場合（２）財産的価値が顕在化した場合（３）その他必要と認める場合

（プログラム等の著作物及びノウハウの帰属）第18条 前条により届出のあった著作物は、次のとおり取り扱うものとする。
（１）プログラムの著作物の著作権は、法人に帰属するものとする。
（２）データベースの著作物については、創作者と協議のうえ、契約により著作権を法人に帰属することができるものとする。
２ 教職員等の指導の下、学生等が創作した著作物の著作権は、原則として法人に帰属するものとする。ただし、教職員等の指導又は大学の教育研究のプログラムから独立し、学生等の自ら創作した著作物の著作権はこの限りではない。
３ 大学が受入れた研究員と教職員等が共同して創作した著作物の著作権帰属の取扱
いは、受入れの際に契約書等で定めるものとする。
４ 法人に帰属したプログラム等の著作物及びノウハウの第三者への譲渡、あるいは開示は、理事長の承諾を得た後でなければならない。
（意匠の創作、農林水産植物の品種の育成の取扱）
第19条 第３条から第16条までの規定は、教職員等がその勤務に関連してした考案意匠の創作及び農林水産植物の品種の育成について準用する。（成果有体物の帰属）第20条 教職員等が大学において職務上創出した成果有体物の所有権は、原則として法人に帰属するものとする。
２ 学生等によって大学において得られた成果有体物は、原則として教職員の指導の下に得られた研究成果として法人に帰属する。ただし、教職員の指導又は大学本学の教育研究のプログラムから独立し、学生等の自らの発想により得られた成果有体物、並びに契約等により研究成果の取扱いについて別途定めてある場合には、この限りではない。
３ 大学が受入れた研究員等と教職員等が共同して創作した成果有体物の取扱いは、受入れの際に契約書等で定めるものとする。
４ 教職員等が外部機関において得た成果有体物は、あらかじめ締結した契約書等の定めに基づき、その帰属を決定する。
（成果有体物の届出）第21条 教職員等、学生等、並びに大学が受入れた研究員等は、成果有体物について次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該有体物につき契約書等を添えて速やかに大学に届け出なければならない。
（１）外部機関に譲渡又は貸付（以下、総称して「提供」という。）する場合（２）外部機関から成果有体物の提供の要請があった場合

（３）提供を前提に寄託機関等に登録する場合（４）その他届出を必要とする場合
２ 教職員等が、大学における教育・研究のために外部機関から、外部機関の研究開発成果としての有体物(以下「企業等の有体物」という。)を受け入れる場合には、適正な成果有体物提供契約を締結するものとする。
第４章 管理及び補償金等（管理）第22条 法人が承継した知的財産の管理は、兵庫県立大学法人兵庫県立大学産学連携・研究推進機構規程（平成25年兵庫県立大学規程第90号）第9条に定める知的財産本部（以下「知的財産本部」という。）が行う。ただし、プログラム等の著作権、回路配置利用権、成果有体物、及びノウハウの管理は、創作者、案出者、あるいは大学が行うものとする。
２ 教職員から著作権、回路配置利用権、成果有体物及びノウハウの届出のあったもののうち、収益事業のため産業利用を図るものについては、地域リサーチ＆イノベーション推進部が契約等に係る業務の支援を行うものとする。
（登録補償金）第23条 大学は、職務発明に係る特許権を取得したときは、当該発明をした教職員等に対し、権利１件につき20,000 円の補償金を支給する。実用新案、意匠、農林水産
植物の品種の登録又は成果有体物が財産的価値を生み出した場合については、10,000 円の補償金を支給する。
２ 前項の補償金の支給は、同一の知的財産等について1 回限りとする。
（実施補償金等の配分）
第24条 法人は、職務発明に係る特許を受ける権利及び特許権、またはその他知的財産の運用又は処分により収入を得たときは、当該知的財産を創作した教職員等に対し、収入額に100 分の30 を乗じて得た金額の実施補償金を支給する。ただし、成果有体物の提供により収入を得た場合は、当該収入額から当該成果有体物の作製に要した経費に相当する額（以下、「実費相当額」という。）を差し引いた額に100 分の30 を乗じて得た金額を、実施補償金として支給する。
２ 法人は、前項の実施補償金を支給される教職員等が、同補償金を支給される年度において教員研究費の配分対象である場合、収入額に別表の割合を乗じて得た金額を、同教職員等の教員研究費として大学に配分する。
３ 法人は、第１項の実施補償金を支給される教職員等が、教員研究費の配分対象でない場合は、 収入額に別表の割合を乗じて得た金額を、大学に配分する。

（知的財産創作者が複数の場合の補償）第25条 前２条の規定による補償金は、当該補償金の支給を受ける権利を有する教職員等が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支給するものとする（退職あるいは死亡したときの補償）第26条 第23条及び第24 条第1 項に規定する補償金の支給を受ける権利は、当該権利を有する教職員が退職した後も存続する。補償金の支給を受ける権利を有する教職員が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。
第５章 職務発明審査会（職務発明審査会の設置）第27条 次に掲げる事項を審査するため、職務発明審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（１）第６条第１項の規定による認定及び決定に関すること。
（２）第７条の規定による承継の可否に関すること。
（３）第11条の規定による特許出願に関すること。
（４）第15条の外国における知的財産権等の出願又は登録の手続に関すること。
（５）第18条のプログラム等の著作物及びノウハウの帰属、譲渡に関すること。
（６）第19条の意匠の創作及び品種の育成の関する権利の取り扱いに関すること。
（７）第20条及び第21 条の成果有体物の帰属、提供、受入に関すること。
（８）特許出願に係る出願審査の請求及び特許を受ける権利若しくは実用新案権、意匠若しくは品種の登録を受ける権利又は特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、データベースの著作物の著作権、プログラムの著作物の著作権、回路配置利用権、ノウハウに係る権利、及び成果有体物、若しくは品種の登録による権利の譲渡又は放棄に関すること。
（９）第28条の規定による不服の申出に関すること。
（10）その他、審査会が必要と認めること。
２ 審査会に関する規定は、別に定める。
第６章 雑則（不服申立て）第28条 教職員等は、その職務発明に係る第６条第１項の規定による認定又は決定に対して不服がある場合は、同条第２項の規定による通知を受けた日から30 日以内に、理事長に対して書面により不服申立てを行うことができる。

（秘密の保持）第29条 勤務に関連して発明、考案、意匠の創作若しくは農林水産植物の品種の育成をした教職員及び職務発明審査会の関係者は、当該教職員及び法人の利害に関係のある事項について、必要な期間、その秘密を守らなければならない。
（委託及び相談）第30条 第22条の規定に限らず、本規定の実施にあたっては、知的財産本部と協議の上、委託あるいは相談を行えることとする。
（補足）
第30条 この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第 24 条第２項、同条第３項関係）
対象収入額の区分

教員研究費として配分する割合

特許権、実用新案権、意匠権、育成者権

20％による知的財産収入
データベースの著作物の著作権、プロ50％グラムの著作物の著作権、回路配置利用権、及びノウハウに係る権利による知的財産収入
成果有体

実費相当額

100％

知的財産

対象収入額から、実費相当50％

収入額を除いた額物による