新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に経済面では、世界経済が戦後最大とも言うべき危機に直面しており、九州・山口地域の経済や雇用についても非常に厳しい状況にある。
これまで、感染症の拡大防止のため、手指消毒やせきエチケット、マスク着用の徹底、３密の防止など官民を挙げた苦心や努力により、ようやく感染拡大は落ち着きつつあり、今後とも、このような基本的な感染防止対策を徹底していく必要がある。
一方、感染症の根絶は未だ困難な状況にあることから、ウィズコロナという考え方の下、これまでの経験から得たものを生かし、引き続き検査・医療提供体制の充実など感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の再活性化に取り組むことが重要である。
他方、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、「人を思う気持ちや地域の結びつきの高まり」や「集中から分散」といった価値観の変化を社会全体にもたらしている。
新型コロナウイルス感染症の克服と社会経済活動の再活性化に向けては、コロナ禍が世の中にもたらしたパラダイムシフトともいうべき社会変容を前向きに捉え、国と地方が一体となって、強力な施策を引き続き講じていかなければならないことから、以下の項目について、国において適切に対応するよう求める。
１ 将来にわたる感染症拡大防止に向けた対策（１） 季節性インフルエンザとの同時流行対策① 検査体制の強化・拡充
秋冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する局面に備え、感染封じ込めの初動対応となるＰＣＲ検査等の充実が不可欠であり、国が責任を持って検査体制の抜本的拡充を図ること。
特に、目標とする１日２０万件の検査を確実に実施できるよう、
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また、かかりつけ医など医療機関で検体を採取するスタッフの感染リスクを低減するため、唾液を用いた迅速診断キットや検査機器、試薬の開発を促すこと。
② 地域医療提供体制の確保
季節性インフルエンザとの同時流行に向け、医療提供体制の整備に取り組む医療機関に対し、地域の検査・診療体制の確保が万全となるよう支援を充実するとともに、医療機関における感染防止対策を徹底し、患者や医療従事者等の不安解消を図ること。
また、病床確保など、感染拡大に対し安定的な医療提供体制を確保するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により継続して十分な支援を行うとともに、病院改修等による患者受入体制整備も対象とするなどの使途拡充、入院協力医療機関の空床確保料引上げなど、実態を踏まえた見直しを行うこと。
さらに、受診控え等による医療機関等の厳しい経営状況を踏まえ、全ての医療機関に対する財政支援など、経営悪化に歯止めをかけるよう戦略的かつ継続的に対処すること。
医療・介護従事者に対する慰労金について、対象期間の延長や支給対象の拡大など、今後の感染状況に応じ柔軟な対応を行うこと。
（２） 感染拡大防止対策① 水際対策・離島における感染予防対策の強化
今後、入国者・帰国者の段階的な増加が想定されることから、検疫所の人員増強、新たな検査手法の導入、検査能力の飛躍的拡充など、検査体制の抜本的強化を図ること。
その際、国内の国際空港及び沖縄等離島路線に係る国内空港における検査場所、十分な収容能力を持った待機施設等を国の責任において確保し、所在都道府県に過度の負担が生じないようにするとともに、都道府県と検査結果等に係る速やかな情報共有を図ること。
また、米軍基地等での感染症防止対策の徹底の強化を強く求め
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るとともに、必要な情報が関係自治体へ速やかに提供されるよう、米軍に働きかけること。
② 感染症に備えた避難所体制の構築
避難所における感染防止対策が求められていることから、避難所での感染リスク低減に必要な衛生用品等の充実や施設改修及びホテル・旅館等の活用に要する経費について、各自治体が実効性ある感染拡大防止対策が行えるよう、令和３年度以降も継続的に措置を講じること。
③ 新型コロナウイルス感染症対策に係る法的措置等
感染症の拡大防止には、陽性者の早期発見・封じ込めが重要であることから、保健所による積極的疫学調査や健康観察、都道府県知事による事業者への休業要請の実効性を担保するための罰則規定や、営業停止処分・店名公表のような即効性のある法的措置を講じること。
④ ワクチン・治療薬の確保等
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・治療薬の実用化について、国を挙げて支援するとともに、その十分な量の確保及び安定的な供給を実現すること。
⑤ 医療人材の確保・育成等
積極的疫学調査や相談対応など専門的知識や技術を習得した専門人材や保健師の安定的な育成・確保、及び医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などによる医療人材の育成、ＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
また、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
併せて、治療にあたる医療従事者本人や家族等への根拠なき風評被害防止など、人権を守る対策に万全を期すこと。

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⑥ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、「ワンヘルス」の理念のもと、人と動物の健康を守るため、関係機関が連携して人と動物の共通感染症対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
２ 社会経済の再活性化に向けた対策（１）地域経済・雇用安定対策① 中小企業・小規模事業者支援
地域経済を支える中小企業・小規模事業者は、事業活動の縮小により多大なダメージを受け、厳しい状況が長期化していることから、実質無利子・無担保融資の限度額の引き上げ及び取扱期間の延長を行うなど、資金繰り支援を強化すること。さらに、増加が見込まれる信用保証協会に対する損失補償や信用保証料補助、預託原資調達に伴う借入金利息について、財政措置を行うこと。
また、雇用調整助成金に係る特例措置の維持・延長について、感染状況及び経済・雇用情勢等を踏まえ柔軟に対応すること。
併せて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への生活福祉資金特例貸付について、受付期間を延長するとともに国が責任を持って確実に財源措置すること。
② 需要喚起、消費拡大対策
観光関連産業をはじめとした地域経済が持続的に維持・回復できるよう、ＧｏＴｏキャンペーン事業の実施にあたっては、現行の期限で終了することなく、継続的な需要喚起を図るよう実施すること。
特に、令和２年７月豪雨の被災地においては、災害復旧の状況など地域の実情に応じたキャンペーンを実施すること。
事業の実施にあたっては、感染拡大時における除外地域の機動的な見直しができるような制度を検討するとともに、地方の意見を十分に反映した仕組みとすること。
また、需要低迷や価格低下などの影響を受けている農林水産事業者が今後も事業を継続できるよう、新たな販売チャネルの拡充など流通の活性化に繋がる出口対策を講じ、需要喚起・消費拡大
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③ 国際的な人材の往来再開
九州・山口地域において、ビジネスはもちろん、技能実習生や外国人留学生、文化芸術、スポーツ等の分野で来訪を希望する外国人等を受け入れるため、九州内の国際空港、特に九州・山口地域と世界を結ぶハブ空港である福岡空港における検疫所の人員の増強、検査機器、待機場所の充実など、検疫検査体制の抜本的強化を早急に図るとともに、海外からの航空旅客便の回復に向けた適切な対策を講じること。
また、アスリートやアーティストなど海外から多数の入国が見込まれる国際的なイベントの再開等にあたっては、入国前の検査証明や誓約書の提出、入国後の追加的な防疫措置等を条件に、短期滞在者の入国を認めるとともに、用務先や移動手段等を明記した活動計画書の下での１４日間の自宅等待機措置や公共交通機関不使用の行動制限を緩和すること。
④ 地域公共交通の維持・確保
離島航路、離島航空路及びバス路線などの地域公共交通の維持・確保について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収や、赤字となった事業者に対し、国費による適切な支援を行うよう制度改善を図ること。
（２）感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現
コロナ禍を契機とした「集中から分散」などの価値観の変化を踏まえ、地方自治体が取り組む地域経済の再活性化、地方創生の着実な推進等に向けた取組に対し、積極的な支援策を講じること。
特に、新しい旅のかたちであるワーケーションの推進、移住・起業支援金制度の拡充・運用弾力化等による移住・定住の促進など、地方への人の流れを創出する支援策を充実すること。
また、「分散型社会」を支える基盤づくりに欠かせない情報通信網の強化に向け、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５Ｇ環境の整備を推進するとともに、人やモノの移動を容易
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併せて、「分散型社会」の実現に向け、デジタル庁の設置、実効性のある施策の展開など早急な対策を進めるとともに、デジタル人材の育成を図ること。
② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援
感染症拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外向けに稼げる製品の重要部品などを中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援策の拡充を図ること。
３ 地方財政支援（１）交付金による継続支援等
新型コロナウイルス感染症対策は、長期戦による財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、今後の感染状況や経済状況等を踏まえ増額を行うとともに、令和３年度以降も両交付金を継続すること。
（２）地方財政対策等
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大きな減収が懸念され、特に都道府県税の約３割を占める地方消費税の減収は、地方財政の安定的な運営に大きな支障を来すことが見込まれる。このため、今回の新型コロナウイルス感染症による景気への影響が生じている間は、地方消費税等を減収補てん債の対象とすること。
また、令和３年度の地方財政対策においては、地方が新型コロナウイルス感染症防止対策はもとより、各種の行政サービスを提供できるよう、地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保・充実を万全に行うこと。
感染症防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、地域経済と日本経済の力強い再生を実現するため、ハード・ソフト両面において、リーマン・ショック時を上回る規模の交付金を新たに創設するなど、地域経済の活性化や国土強靱化等に配慮した総合的
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かつ積極的な経済対策を講じること。
また、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。
令和２年１０月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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