令和 3 年 5 月 25 日公開

令和３年度 ヘルスケア産業国際展開推進事業
公募に関するＱＡ「２．補助事業の概要」〔公募要領ページ 2~〕について
質問）本事業への公募も含めて新たな会社を設立して、新会社にて応募させていただきたく考えているところです。ただ、その場合、新会社の登記が 5 月 31 日となります。公募要項にあった財務諸表等はまだ何もない状況となりますがその背景でも応募が可能なのでしょうか。
回答）本補助事業公募要領 5 ページの応募資格にあるように、応募に当たっては「ヘルスケア（医療・介護・健康）事業の取組経験を有し、かつ、事業目標の達成、事業計画の遂行、必要書類の整備及び事業報告書の作成に必要な組織及び人員を有していること」、「本補助事業を遂行するために必要な経営基盤と資金を有し、明朗な確定検査書類の提示について十分な管理能力を有していること」とあります。また、同 6 ページに代表団体の資格要件として、「法人格を有する民間事業者又は団体（以下省略）」との記載があります。公募締切日（5 月 26 日）の時点で、当該新会社は法人登記を済ませていないことから（法人登記が 5 月 31 日）上記応募・資格要件を満たさないと判断いたします。よって当該新会社を代表団体とした応募はできません。
本補助事業では、コンソーシアムでの応募を必須としておりますので、登記済みの団体が代表団体を務める等、異なるコンソーシアム体制での応募をご検討ください。
質問）国立大学の研究所が参加する場合、「参加団体」として参加可能でしょうか?もしくは外注先、協力団体になるでしょうか?
回答）参加団体については、公募要領７ページにあるように、その資格要件として、①代表団体との委託契約を締結できること、②事業に主体的に取り組む人員がいること、③本補助事業を遂行できる財政的健全性を有していることが資格要件となります。なお、参加団体については「団体」であることを想定しております（「個人」は想定しておりません）。
国立大学の研究所の場合、上記要件が満たせば、参加団体としての参画は可能かと思います。ただし、国立大学法人の場合、人件費が計上できません。また、参加団体内部の有識者への謝金の支払いもできませんのでご注意ください。（公募要領 12 ページ参照）
次に協力団体については、①代表団体からの要請に基づいた参画であるという資格要件を満たせば事業への参画は可能です（なお、この場合も「団体」を想定しています）。
最後に外注先ですが、外注費を本補助事業の経費として計上する場合、契約書等を証憑として整備していただきます（整備が必要な書類は本補助事業の事務処理マニュアルをご参照ください）。よって、外注先となるには当該契約の契約主体となれることが自ずと必要となります。

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本補助事業事務処理マニュアルは以下にリンクがあります。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）「本補助金における補助対象事業者は、原則として法人格を有する民間事業者又は団体とします。」とありますが、「参加団体」もしくは「外注先」「協力団体」に、特定非営利活動法人（NGO）が入った形の事業は補助事業として認められますか。
回答）参加団体については、公募要領７ページにあるように、その資格要件として、①代表団体との委託契約を締結できること、②事業に主体的に取り組む人員がいること、③本補助事業を遂行できる財
政的健全性を有していることが資格要件となります。また、参加団体については「団体」であることを想定しております（「個人」を想定しておりません）。
特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的として設立された特定非営利活動法人（NPO 法人）であれば、上記要件を全て満たす可能性があり、その場合は参加団体としての参画は可能かと思います。
次に協力団体については、①代表団体からの要請に基づいた参画であるという資格要件を満たせば事業への参画は可能です（なお、この場合も「団体」を想定しています）。
最後に外注先ですが、外注費を本補助事業の経費として計上する場合、契約書等を証憑として整備していただきます（整備が必要な書類は本補助事業の事務処理マニュアルをご参照ください）。外注先となるには当該契約の契約主体となれることが自ずと必要となります。法人格を有する NPO 法人であれば外注先として契約を結ぶことも可能かと思われます。
本補助事業事務処理マニュアルは以下にリンクがあります
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/※ご質問のカッコ内に NGO という言葉があります。日本国内で NGO という場合、法人格をもたない任意団体、NPO 法人、社団法人、財団法人のいずれかに該当するものと思われます。本質問では、カッコの前に「法人特定非営利活動法人」とありましたので、NPO 法人であると認識し回答を致しました。
質問）２つの異なる応募に対し、参加団体もしくは協力団体として同時に参画することは可能なのでしょうか。また、双方に参加団体として応募するのではなく協力団体なら可能、など方策についてご教示いただきますようお願いいたします。
回答）2 つの事業に同時に参画し、本補助事業にご応募いただくことは可能です（代表団体、参加団体、協力団体等いずれでも可能です）。但し、複数の事業を実施するだけの資金や人員等の体制・リソースがあることが前提となります。また、公募提案書の「F－１．重複応募・重複事業参画の制限」の欄に、複数事業の応募をしている旨の記載をお願いします。
質問）参加団体として本事業に参画し、別の事業の代表団体として応募、もしくは協力団体として応2

募することは可能でしょうか。
回答）2 つの事業に同時に参画し、本補助事業にご応募いただくことは可能です（代表団体、参加団体、協力団体等いずれでも可能です）。但し、複数の事業を実施するだけの資金や人員等の体制・リソースがあることが前提となります。また、公募提案書の「F－１．重複応募・重複事業参画の制限」の欄に、複数事業の応募をしている旨の記載をお願いします。
質問）事業の対象国については、１つの国だけではなく複数国も可能でしょうか。
回答）複数国での実証も可能です。実際に２か国以上で実証をされた採択事業も過去にございましたが、事業の実現性（執行リソース（人員・資金力）、事業への本気度等）は評価のポイントとなりますのでご留意ください。
質問）本補助事業において、現地での法人設立は必須でしょうか。
回答）法人設立は必須ではありません。
「３．応募資格」〔公募要領ページ５~〕について質問）コンソーシアムは、株式会社と国立大学法人の２者でも成り立つでしょうか?それとも国立大学法人以外の民間企業が２社以上必要でしょうか?例えば、コンソーシアムに民間企業１社、協力団体に民間企業１社という形でもよろしいのでしょうか?
回答）コンソーシアムについて、参加団体が２団体以上必要であるという規定はありません。一方で代表団体だけの応募はできません（コンソーシアム内には代表団体の外に、少なくとも参加団体１団体が必要となります）。次に協力団体について、こちらも数の規定はございません。事業の実現性の高い実施体制・協力体制を立案し、ご提案ください。
最後に、国立大学法人の人件費は本補助事業では経費対象外となりますのでご注意ください。（公募要領 12 ページ参照）
質問）公募要領 9 ページ（３）-ア.重複応募についてですが、「同一の内容で、経済産業省又は・・・応募できません」との記載がありますが、別の国での展開であれば応募は可能でしょうか。
回答）他国の場合は応募対象となりえます。ただし、公募提案書の「F－１．重複応募・重複事業参画の制限」の欄に、別な国でも応募をしている旨の記載をお願いします。
質問）協力団体への外注は認められるでしょうか。仮に認められる場合、委任契約ではなく請負契約である必要があると理解しましたが相違ないでしょうか。
回答）認められます。契約形態は、本補助事業の事務処理マニュアル 34 ページに記載のとおり請負契約となります。
質問）事業責任者、統括次行執行者、副統括事業執行者について、兼任は可能でしょうか。また、23

つの事業の申請を予定しています。その場合の兼任は可能でしょうか。
回答）２つの事業を応募することは可能です。但し、本補助事業においては事務処理が非常に煩雑になることが予想されるため、複数の事業を実施するだけの資金や人員等の体制・リソースがあることが前提となります。また、兼任については、同じ理由から推奨はしておりません。審査において、実効性のある体制が組まれているかという観点からも審査がなされます。また、兼任される場合、人件費の経費計上に注意が必要です。２つの事業に従事される場合、人件費の必要証憑である「業務日誌」でどの事業に従事したのかを明確にしていただく必要があります。記載例については、事務処理マニュアル 15 ページをご参照ください。
※事務処理マニュアルは MEJ のホームページにリンクがあります。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）JICA 事業に 2020 年度採択をされているが、他国での類似事業の実施は応募対象になりますでしょうか。
回答）他国の場合は応募対象となりえます。ただし、公募提案書には重複について記載する箇所（F-1.重複応募・重複事業参画の制限）がありますので、その項目に過去に他省庁等の予算を使用した際の事業概要・対象国の記載をお願いします。
質問）応募時の公募申請書と採択後の交付申請書の内容について、採択後の参加団体や予算額の変更は認められるでしょうか。
回答）公募申請書の審査においては、参加団体を含むコンソーシアム構成員や事業予算額も評価の対象としておりますため、採択後の交付申請書で当該内容を変更することは原則認めません。但し、やむをえない事情がある場合は、参加団体の増減や予算額の変更について経済産業省と協議の上で認める場合があります。
質問）コンソーシアムを形成する団体数の上限はありますか。
回答）コンソーシアムを形成する参加団体、協力団体数についての上限数はありません。ただし、参加団体については代表団体が経費等の管理をしますので、参加団体数が増えますとその管理の責任や事務量が増えることとなりますのでご注意ください。
質問）医療機器をメーカーから購入する際、そのメーカーは協力団体に該当しますか。
回答）この場合（購入のみであれば）協力団体とはならない可能性があります。協力団体とは、本補助事業の活動に対するサポート（支援、助言など）をする団体を想定しています。
「４．経費」〔公募要領ページ１１～〕について
質問）製品普及活動の為のデモ機購入費用は補助対象でしょうか?
回答）機器購入は本補助事業の対象経費外となります。
4質問）人件費に、事務管理責任者もしくは連絡窓口担当者（本事業の事務経理の実務処理者）の人件費を経費予算計上することが可能でしょうか。
回答）事務管理責任者、連絡窓口担当者が本補助事業にて申請した活動内容に従事されたのであれば、その従事時間について補助事業経費として計上することが可能です。
質問）公募要項、事務処理マニュアル内で人件費の扱いに関して「通常業務時間外で本事業に従事する職員（医療従事者等）は、時間外手当等が支給されていない場合は人件費の計上ができません」と記載ありますが、医療従事者が本事業に参加する場合、業務日誌において臨床と事業に充てた時間を明確に切り分けて記載することが可能な場合は、時間外手当が支給されていなくても人件費の計上は認められるものでしょうか。また、認められない場合については、時間外手当が支給される時間帯に事業にあたる時間分のみ人件費の算定ができる認識となりますでしょうか。
回答）時間外手当が支給されていない職員等については、就業規則に定める 1 日の労働時間を超えての経費計上はできないという理解です。管理職や就業時間に縛りのない裁量労働制などの場合は、補助事業者における就業の実情（就業規則の確認を含む）を個別に確認・検査し、経費計上の可否を判断しております。
質問）医療機関への製品アンケートのタイ語翻訳費用、医療機関訪問時の医療通訳可能人材へのタイ語通訳費用などを、その他経費で経費予算計上が可能でしょうか。
回答）通訳・翻訳費用ですが、外部に当該業務を委託するのであれば、外注費にて計上をお願いいたします。外注費については、事務処理マニュアル 34 ページも併せてご覧ください。
事務処理マニュアルは以下のサイトにリンクがあります。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/
質問）補助率について、弊社は中小企業で補助率２／３以内と規定されていますが、補助対象経費区分（①人件費／②事業費／③委託費）全ての経費の２／３以内でしょうか。
回答）補助金の計算ですが、代表団体における、補助対象経費となる人件費、事業費、委託費のそれぞれの合計額に該当の補助率をかけ、補助金額を算出します。
質問）複数の医療機関・医療ディストリビューターに、本年度事業で検証を計画する製品を支給して、医療現場での使用評価・レポートを医療機関の医師・看護責任者等に依頼することを計画しています。
この場合、当該医療機関・医療ディストリビューターの製品使用評価・レポート作成に対する対価を謝礼として経費予算に計上可能でしょうか。

5回答）医師や看護責任者に対し、製品評価の協力を依頼し、それに対する対価ということであれば謝金でよろしいかと思います。一方で業務委託契約などの契約行為を行う場合には外注費という場合もあります。公募要領１１ページをお読みいただき、適切な経費にて計上をお願いします。
質問）JICA 民間連携事業で外部人材として予防指導を依頼した公立大学の副学⾧に、予防小冊子の原稿作成／画像の提供／動画への出演を依頼する計画をしています。この費用は、謝礼の項目で経費予算計上をすればよろしいでしょうか。
回答）公立大学副学⾧に対し、依頼状などをもとに「予防小冊子の原稿作成／画像の提供／動画への出演」を依頼する場合は、謝金でよろしいかと思います。
なお、JICA 民間連携事業の利用がうかがえますが、過去および現在において他省庁等の予算の利用がある場合には、内容の重複が無いことを確認できるよう、Ｆ-１「重複応募・重複事業参画の制限」欄にて切り分けの考え方等について申告いただきますようお願いいたします。
質問）総括事業執行者が、代表団体及び参加団体（代表団体の子会社）の役員ですが、給与の大部分を参加団体から支給されています。この場合の人件費時間単価の算出はどのようにしたら良いでしょうか。
回答）まず総括事業執行者は代表団体から選出いただくとともに、補助金は代表団体が支払った経費に対して支払われます。よって、代表団体においては、代表団体における（参加団体での支払いは関係なく）人件費単価を計算し、代表団体において従事された時間数をかけて人件費を算出してください。
また同一人物が参加団体において、参加団体のメンバーとして本補助事業に従事される場合は、参加団体において人件費単価を改めて（代表団体の計算とは切り離して）計算し、参加団体において従事された時間数をかけて人件費を計算してください。
なお、人員体制の観点から、総括事業執行者が代表団体における総括業務だけではなく、参加団体の業務まで行うことは、好ましい体制とは言えません（コンソーシアムとして十分な人員体制が組めてないとの評価を得る可能性があります）
また、ＭＥＪが行う経費の検査（中間検査や確定検査）においては、当該役員の経費の２重計上を防ぐため、代表団体だけではなく、参加団体の検査も行う必要が出てくるため、可能な限り兼職は避けてください。
質問）事業責任者の稼働については人件費として経費に計上できるのでしょうか。
回答）事業責任者が本補助事業にて申請した活動内容に従事されたのであれば、その従事時間について補助事業経費として計上することが可能です。
質問）代表団体、参加団体について一般管理費の計上は認められるでしょうか。
回答）本補助事業において、代表団体が補助金申請をする際に代表団体について一般管理費を計6上することは認められておりません。
一方で、代表団体と参加団体と間の委託契約において、参加団体は直接経費（人件費及び事業費）の総額に一般管理費率を乗じた額を経費として計上することが可能です。なお、一般管理費率は10％もしくは一般管理費率計算書に基づいて算出された数値のいずれか低い率となります。（本補助事業事務処理マニュアル 42、43 ページ参照）
本事業事務処理マニュアルについては以下にリンクがあります
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）設置予定の介護施設の設計を委託しようとしている業者は、コンソーシアムに含めて大丈夫でしょうか。また含める場合、事前の委託契約が必要でしょうか?
回答）参加団体は、コンソーシアム構成員として、代表団体の管理下で、代表団体とともに事業を推進していきます。（契約種別としては委任契約又は準委任契約となります。一方、外注先は請負契約となります。）コンソーシアムに入れるか、否かについては、現在お考えの事業計画及びそれぞれの役割を考慮し、事業を進める上で適当となる実施体制（コンソーシアム）をご検討ください。
なお、補助事業の経費として計上できる取引は、交付決定日（7 月頃）から 2022 年 3 月 4 日（金）までに、発注（契約）・納品・検収・請求・支払いのすべてが基本的になされたものを対象としております。よって、交付決定日より前に締結された委託契約は補助経費の対象外となります。ご注意ください。（事務処理マニュアル 6 ページをご欄ください。）
事務処理マニュアルは以下のＵＲＬにリンクがあります。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）本事業において、新たな健康増進方法の普及実証活動を実施するにあたり、現地でデモ、試行するためのサンプルを手配して送付することを予定しております。デモ、試行するためのサンプルの費用は、その他経費への計上でよろしかったでしょうか。本経費の計上可否および費目について、ご教示くださいますよう宜しくお願い致します。（手配予定のサンプル:グラウンドゴルフクラブ、ウォーキングポール等）
回答）サンプルを「手配」するという意味が、購入を指すのか、レンタルのような貸借を指すのか、またはそれ以外なのか、上記の質問では正確に理解できませんでしたが、「購入する」と理解し、以下のように回答を致します。
本補助事業では、使用する機器等の購入を原則認めておりません（尚、単回使用の消耗品費等、本事業に必要かつ事業期間にのみ使用されたことを客観的に判断できるものは除きます）。この質問状で列挙されている、サンプルとして購入を予定している物品は、事業推進に必要なものである点は理解できますが、事業期間にのみに使用されるものだと客観的に判断ができないため、本補助事業の経費として計上することは難しいと考えております。（公募要領 12 ページ参照）
質問）渡航を予定しているベトナム国において、COVID 対策のため、入国後 21 日間の隔離と 1 週間の宿泊先待機が求められています。この場合の宿泊費等は、予算計上出来るのでしょうか。また、この
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際、この費用には補助率が適用されるのでしょうか。
回答）昨年度補助事業では、特例的に海外出張時の PCR 検査代、現地における隔離期間中の宿泊費等を補助対象経費として認めました（補助率を適用）。
今年度も同様の措置を検討していますが、実際の渡航時点での新型コロナウイルス感染症の収束状況により判断したいと考えております。公募申請書様式３_予算額書では、補助金対象となる前提で計上していただいて構いません。
質問）協力団体内部の有識者への謝金の支出は認められるでしょうか。
回答）本補助事業の事務処理マニュアル 27 ページに記載のとおり、コンソーシアム内部（代表団体、参加団体（委託先））の有識者への謝金は不可ですが、コンソーシアム外である協力団体の有識者であれば謝金の支払いは可能です。
※事務処理マニュアルは以下の URL にリンクがあります。ご確認ください。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）施設整備や設備購入及び施設や設備の保守費用は対象外とのことですが、施設開設に向けた施設デザイン・設計費用は対象になるのでしょうか。
回答）施設等の設計費用は補助事業経費の対象としますが、建築費用は対象外となります。本補助事業の事務処理マニュアル 34 ページをご確認ください。（改訂版事務処理マニュアル ver.1.01 参照）
なお、設計費用が多額になる場合は、協議のうえ費用構成を見直していただく場合がございます。
※事務処理マニュアルは以下の URL にリンクがあります。ご確認ください。
https://medicalexcellencejapan.org/jp/all/detail/378/
質問）代表団体の子会社（現地法人）の社員が事業に参画する場合、その社員の人件費を補助経費として計上することは可能でしょうか。その場合、代表団体の一員として計上するか、もしくは代表団体からの外注先として外注費の中で計上、またはコンソーシアムの構成団体として委託契約する方法が可能かご教示願います。
回答）現地法人の社員の方が本補助事業の活動に従事されるのであれば、経費計上が可能です。
まず、当該社員の人件費を代表団体が直接に支払うのであれば、代表団体の人件費（または補助員人件費）として計上します。
そうでない場合は、以下の通りとなります。
・子会社（現地法人）とコンソーシアムを組む（当該現地法人が参加団体となる）場合は、代表団体は当該現地法人と業務委託契約（委任契約又は準委任契約）を締結し、本補助事業で発生する当該社員の人件費をその委託料に含め、本補助事業では「委託料」として経費計上します。
・子会社（現地法人）とコンソーシアムを組まない（当該現地法人が外注先または協力団体となる）場合は、代表団体は当該現地法人と業務委託契約（請負契約）を締結し、本補助事業で発生する当該社員の人件費をその委託料に含め、本補助事業では「外注費」として計上します。
8質問）日本国内に本社、海外に現地法人がある場合、本社の人件費は健保等級単価、海外の現地法人は実績単価計算で算出する方法でよいでしょうか。その場合は日本の本社と海外の現地法人の委託契約を結び、人件費はその委託費に含まれるという理解で正しいでしょうか。
回答）日本国内の本社と現地法人の人件費単価計算ですが、日本国内の本社は健保等級単価計算にて、海外の現地法人は実績単価計算にて算出する方法で結構です。コンソーシアムを組む場合は、参加団体と委託契約を結び、参加団体の人件費はその委託費に含めてください。
「８．審査・選定」〔公募要領ページ２０～〕について質問）ＷＥＢヒアリングにおいて、①国内の事業責任者または統括事業執行者 と、②海外駐在の副統括事業執行者など、複数名が別アカウントで参加することは問題ないでしょうか?
回答）複数の箇所からのアクセス、及び国外からのアクセス、ともに問題ございません。
質問）書類審査通過後のヒアリング審査ですが、参加者が海外から web 会議に参加することは問題ないでしょうか?
回答）問題ございません。ヒアリング審査の質問にご対応ができる方のご参加をお願いします。
公募申請書・公募提案書の記載方法について質問）公募申請書様式３(Excel)の区分人件費については代表団体の人件費という理解で宜しいでしょうか?またその場合代表団体に所属し、本事業に活動する全ての社員が対象となりますか?
回答）今回お出しいただく予算額書における人件費は代表団体の人件費というご理解で結構です。この人件費については、本補助事業に従事される代表団体に所属する方の、本補助事業に従事される時間分の人件費を計上ください。
質問）公募申請書様式３(Excel)の予算表には必要な全ての費用を記載するのでしょうか?それとも補助適用外の費用を除いて記載すべきでしょうか?
回答）まず、予算額書には、補助事業で申請を考えている経費（＝本補助事業の対象となるもの）の全てをご記載ください。なお、支払われる補助金は、補助事業の対象となる経費に 1/3 または 2/3 の補助利率を掛けた額となります。
質問）（様式 2） C 事業内容 C-1 事業により普及が見込まれる製品・サービス

28 頁

普及が見込まれる製品・サービスの該当するものにレ点を入れました。この欄に、それぞれの製品の説明・画像などを入れる必要がありますでしょうか。
30 頁 C-3 事業における強み・訴求ポイントの欄に記載すればよろしいでしょうか。
回答）C-1 にはどのような製品またはサービスの普及が見込まれるのか、その製品やサービスを具体的に9

ご記載ください。（複数ある場合はそのすべてをお書きください。画像などは必須ではありませんが、簡潔にかつ分かるようにご説明ください）
C-3 においては、事業における強み・訴求ポイント（市場規模や技術の優位性など）をお書きください。
質問）予算額書作成にあたって人件費の計算方法、積算根拠などで参考になる資料はありますか?
回答）人件費の計算については、各人の人件費単価に本補助事業への従事時間をかけて計算をお願いしております。人件費の単価計算については、実績単価計算及び健保等級単価計算による計算方法があり、それらの計算方法は本補助事業の事務処理マニュアル 12 ページ以降に記載がございますので、そちらをご確認ください。
事務処理マニュアルは以下にリンクがあります
https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/
質問）（様式 2）27 頁に本公募提案書における用語説明の項目がありますが、弊社がこの項目を使用して、公募提案書の用語を説明する必要はありますか。
回答）必須ではございません。①将来的な事業・最終的なゴールとしての事業と、②本年度補助事業にて活動する事業（取組、実施内容）とが明確に分かるようにご記載ください。
質問）様式 B、C ではビジネスの将来像について評価をされると公募要項に記載がございますが、公募提案書「C-2 事業の詳細・事業スキーム等」に記載する事業の詳細やスキームは将来を含む全体像を記載する理解で相違ないでしょうか。また、本年度で実施する事業については提案書内 D で記載をしますが、C のスキーム内で、本年度の実施事業範囲などを明記（示す）必要はありますか。
回答）公募提案書の「C-2 事業の詳細・事業スキーム等」には将来像（目指しているゴール）を記載するという理解で相違ありません。公募要領の 27 ページに「用語説明」の記載がありますが、本公募提案書の記載にあたっては、「事業」と「本年度事業」を明確に区別しております。よって C-2 については、「事業（＝将来像、最終的に目指す活動）」に関する内容をご記載ください。
「C のスキーム内で、本年度の実施事業範囲などを明記（示す）必要はありますか」のご質問については、ゴールに向けた全体のスキームのなかで、どの範囲を本年度実施するのか等を記載していただいても問題はありません（必須ではありません）。全体活動において、どの部分を本年度実施するのか、それを明確にすることは意義があることと思います。ただし、C にも、D にも同じ内容を記載することは効率的ではありませんので、その点はご注意ください。
質問）参加団体に日本企業のタイ国現地法人があります。
タイ国現地法人の情報を記載しますが、役職名・担当部署などは英文表記で問題ありませんか。

10回答）タイ国現地法人の方の役職名や担当部署について英語表記で結構です。
質問）参加団体が複数ありますが、全ての参加団体の概要の記載が必要ですか。
回答）すべての参加団体について、個別に様式４－５－１（参加団体の概要（１））、様式４－５－２（参加団体の概要（２））をご記載ください。
質問）消費税の計上は、予算額書では記載する項目がありませんが、計上する際は、追加して記載して良いでしょうか。
回答）予算額書の作成にあたっては、消費税等（＝消費税及び地方消費税）を金額から除外して計算をしてください（消費税等を計算に入れないでください）。なお、採択事業者に支払われる補助金額についても、消費税等を経費から除外して計算した経費合計に対して、補助率を乗じて計算をします。
質問）既に設置済みの現地法人とは別に、現地法人を設立することを予定しております。予定段階でも記載して問題ないでしょうか。
回答）将来的に設立を予定している現地法人について、ご記載いただいて構いません。どのような計画や目標（最終ゴール）をお持ちなのかを明確にしていただくとともに、その計画や目標に向け、本年度補助事業ではどのような取組を実施するのかを公募提案書でお示しください。
質問）申請書の書き方について、ページ数の制限や図表の挿入などに制約はありますか。
回答）図表の挿入は可能です。またページ数の制限もございません。ただし、応募に必要な書類（公募要領 18 ページ）に記載のある書類以外の補足資料の提出は受け付けません。記載にあたっては、冗⾧な文章を避け、コンパクトで分かりやすい提案書作成をお願いします。

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