競争性のある随意契約に係る情報の公表（令和4年11月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数理事
令和4年度採用活動における機構ブランディン
西川 信康
グ推進業務
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年度監査契約

理事
西川 信康
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

2022年度「航空機等による温室効果ガス測定技術調査事業」

エネルギー事業本部副本部長
山本 晃司
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

米国テキサス州港湾における大規模クリーン
石油天然ガス事業本部副本部長
燃料アンモニア製造プラント建設プロジェクトの山本 晃司
マスタープラン作成･EPCコスト低減の可能性
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号
検討

石油天然ガス事業本部副本部長
令和4年度「クリーンアンモニア共同認証に係る
山本 晃司
スタディ」
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

令和4年度「CO2-EORのライフサイクル分析」

エネルギー事業本部副本部長
山本 晃司
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

令和4年度国内研修事業専門講座「デジタル技 エネルギー事業本部副本部長
術（機械学習・深層学習）の基礎」講義実施請 山本 晃司
負契約
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

令和4年度操業現場技術支援事業「東新潟構 エネルギー事業本部副本部長
造性ガス既存坑井CO2-EGRを目的としたCO2 山本 晃司
圧入井への転用スタディ」共同スタディ
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
精鉱と尾鉱のデータの偏りを考慮した浮選予測霜鳥 洋モデルの開発
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属環境・海洋・石炭本部長
令和4年度環境保全等技術協力事業（フィリピ五十嵐 吉昭ン）に係る業務
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年度海洋鉱物資源開発及びその環境保 金属環境・海洋・石炭本部長
護に関するコミュニケーション戦略等に係るコン 五十嵐 吉昭
サルタント業務東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月8日

令和4年11月21日

令和4年11月21日

令和4年11月1日

令和4年11月7日

令和4年11月30日

令和4年11月16日

令和4年11月28日

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

全日本空輸株式会社

三菱商事株式会社

三菱商事株式会社
三井物産株式会社

三井物産株式会社

スキルアップAI株式会社

三菱ガス化学株式会社

東京都港区東新橋一丁目5番2号

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
東京都千代田区大手町一丁目2番1号

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

東京都千代田区神田三崎三丁目3番20号

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

令和4年11月2日

国立大学法人筑波大学

令和4年11月21日

一般財団法人国際資源開発
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地5
研修センター

令和4年11月25日

クレアブ株式会社

茨城県つくば市天王台一丁目1番地1

東京都港区愛宕二丁目5番1号-¥26,191,550¥6,960,483¥38,500,000

US$17,022.50

US$66,000.00¥2,200,000¥5,967,500¥2,926,157¥13,496,868¥29,854,084-¥26,191,550¥6,960,483¥38,500,000

US$17,022.50

US$66,000.00¥2,200,000¥5,967,500¥2,926,157¥13,496,868¥29,854,081

現在の職名

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

取引高

取引割合

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）-

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

-----

同種の他の契約の予定価格を類推される虞があることから、予定価格、契約金額、落札率を公表しない。
法第5条第4項二。

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

-----

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

--

-

-

-

一者応募

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

---

-

-

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

-----

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

------

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

-----

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

----

-

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

----

-

-

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

----

-一者応募

100%

特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。

------＜注＞
令和5年1月24日作成
１「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

その他の随意契約に係る情報の公表（令和4年11月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地予定価格

契約金額

落札率
(%)

随意契約の根拠

エネルギー事業本部長
浅和 哲
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月25日

Informa Australia

Level 4, 24 York St
Sydney NSW 2000 Australia$17,246.63$17,246.60

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ニ

令和4年度「AI（Artificial Intelligence）を用いた エネルギー事業本部長
石灰質ナンノ化石の自動解析業務（フェーズ
浅和 哲4）」
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月25日

富士通株式会社

東京都港区東新橋一丁目5番2号¥22,795,564¥22,795,564

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ロ め買入先が特定され、又は特殊の技術を必要

石油天然ガス開発の文書情報利用システム(Goldfire)に係るライセンスの継続

エネルギー事業本部長
浅和 哲
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月25日

自動車（中型バス）の再リース契約

エネルギー事業本部副本部長
山本 晃司
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

令和4年11月25日

住友三井オートサービス株式
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社

令和4年11月4日

2 Kingdom Street, Paddington, London, W2
HYVE EVENTS S.A. LIMITED 6JG
United Kingdom「豪州水素会議（西）2022」参加に係る参加登録契約

金属資源開発本部長「African Mining Indaba 2023」におけるセミナー
霜鳥 洋等にかかる契約締結
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

当機構OBの再就職に係る情報契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。

当機構との取引に係る情報

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高取引割合

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）-------------------------

同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあることから、予定価格、落札率を公表しない。法第5条第1項第4号ニ。

随意契約によることとした理由

契約上特殊の物品又は特別の目的があるたとするとき。

IHSマークイットジャパン合同会社

契約上特殊の物品又は特別の目的があるた
東京都中央区京橋三丁目1番1号¥6,600,000¥6,600,000

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ロ め買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。

¥1,795,200-¥1,795,200£95,301.60

100%

-

契約事務取扱要領第32条第1項第3号 競争に付することが不利と認められるとき。

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ニ

契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。

----

ﾍﾞﾙｷﾞｰにおける「ｸﾘﾃｨｶﾙﾏﾃﾘｱﾙ・ﾐﾈﾗﾙ会合」 金属資源開発本部長
及び「IEA重要鉱物ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」における通訳費 霜鳥 洋
用（日英）東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月11日

株式会社マイアソシエイツ

東京都世田谷区駒沢三丁目25番21号-¥1,182,362-

契約事務取扱要領第32条第1項第3号 競争に付することが不利と認められるとき。

-----

同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあることから、予定価格、落札率を公表しない。法第5条第1項第4号ニ。

令和4年度国家石油備蓄基地等の操業管理に 資源備蓄本部長
係る電子情報ネットワークシステムのNW拡張 石田 修一
業務
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月9日

日本電通株式会社

大阪府大阪市港区磯路二丁目21番1号¥3,103,430¥3,103,430

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第3号 競争に付することが不利と認められるとき。

------

Soemantri Brodjonegoro II Building, 6th fl.,Directorate General of Electricity
Jl. HR. Rasuna Said Blok X-2, Kav. 07-08,
Jakarta 12950, Indonesia

US$7,733.00

US$7,733.00

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ニ

契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。

------------------

ASEANにおけるIEAアソシエーション国に対す資源備蓄本部長
るIEA協調行動に関するウェビナー実施に係る
石田 修一
共同事務局ASEAN Centre for Energy（ACE）と東京都港区虎ノ門二丁目10番1号の契約

令和4年11月30日

ASEAN Centre for Energy

資源備蓄本部長
令和4年度国家石油備蓄基地（苫小牧地区）の石田 修一
機動性向上に関する航行安全対策検討業務
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月1日

公益社団法人日本海難防止
東京都渋谷区元代々木33番8号
協会¥30,019,000¥30,019,000

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第3号 競争に付することが不利と認められるとき。

令和4年度大規模地震津波に対する石油備蓄 資源備蓄本部長
陸上タンクの健全性評価システムの改良に関 石田 修一
する研究東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和4年11月10日

一般社団法人日本高圧力技
東京都中央区日本橋本町四丁目7番1号
術協会¥9,999,000¥9,999,000

100%

契約事務取扱要領第32条第1項第1号ロ め買入先が特定され、又は特殊の技術を必要契約上特殊の物品又は特別の目的があるたとするとき。

＜注＞
１「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

令和5年1月24日作成