大規模災害発生時の共助を進めるために
平 成 25～ 28 年 度 災 害 対 応 検 討 委 員 会 報 告 書2017 年 3 月

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
施設部会 老人福祉施設協議会

はじめに
平成 25 年からスタートした災害時対応検討プロジェクトは神奈川県内の市町
村域を越えて大規模災害時の情報共有、支援の仕組みづくり、行政などとの連携体制の構築・他団体との連携体制の構築などを検討するために立ち上げられました。県内各所管施設・事業所では行政や地域との災害時連携体制がどのように整備されているかの情報交換から始まり、会議を進める中でオール神奈川として連携し情報交換ができる仕組みを作っていかなければならないと確認しました。
その後検討を続けるなかでそれぞれの地域が抱える課題や固有のシステムとの連携の困難さが浮き彫りとなり、スムーズな情報共有の仕組みを整備することが難しく膠着した状況となりました。振り返ってみると、委員会として結果を出すことに急ぎしっかり情報の積み重ねをすることを忘れていたのだと認識しました。このまま検討を続け年度ごとに総会で経過報告するのではなく、委員会として蓄積した情報やノウハウを各施設や事業所で活用していただけるよう総括をすることにいたしました。
数年にわたり実施した会員施設・事業所への調査は自施設の立地条件や大規
模災害へ備え(BCP 作成など)がされているかなど、施設の運営基準に求められる備えだけでは非常事態には耐えられないのだということを周知する意味も含めて実施してきました。
継続した調査のなかで大規模災害への備えは少しずつ進められてはいるのですが、回答のなかには施設運営に必要である BCP 作成予定なしとの回答がある
状況は依然として変わりません。制度にとらわれない防災意識の高揚は時間をかけていかなければならないと痛感しました。
社会福祉法人は地域における公益的な取組を実施する責務が謳われています
が、責務というやらされ感ではなく地域の実情を踏まえ積極的に取り組んでいかなければ役にたたない机上の空論でしかありません。このまとめを参考に各施設・事業所で積極的に大規模災害対策に取りくんでいただきますよう切にお願いし、まとめの報告をさせていただきます。
２０１７年３月
神奈川県社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会
災害対応検討委員会 委員長 川瀬 和一

―

目

次

―

はじめに

１．神奈川県内の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．会員施設の取り組み

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）施設の立地状況と災害想定（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定（３）福祉避難所（二次避難所）の開設（４）防災訓練・研修等の実施（５）災害協定締結と平常時の連携

３．災害対応検討委員会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）委員会の取り組み経過（２）高齢福祉施設・事業所の環境整備に向けた提言

参考資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

１．神奈川県内の取り組み● 本県には、高齢福祉施設・事業所を対象とする会員組織が４県市（県域 30 市町村と政令３市）にそれぞれあり、県社協老施協では、「神奈川県高齢者福祉施設協議会」「横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会」「川崎市社会福祉協議会施設部会老人福祉施設協議会」「相模原市社会福祉協
議会高齢者福祉施設部会」との連携・協働により、各種事業を進めています。
● 災害対策についても、会員施設はそれぞれの立地条件や地域性に応じた自助の取り組みを進め、４団体では各施設の後方支援や施設相互の協力体制づくりを推進しています。

＜対象地域と会員組織＞
・県域市町村（横浜市・川崎市を除く）：一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会
・横浜市 ：社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 高齢福祉部会
・川崎市 ：社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会※川崎市老人福祉施設事業協会と連携
・相模原市：社会福祉法人相模原市社会福祉協議会 高齢者福祉施設部会※一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会と連携
・県全域 ：社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会【県社協老施協】⇒次ページから、それぞれの会員組織と災害対応の取り組みを紹介します。

1

一般社団法人 神奈川県高齢者福祉施設協議会

目

的

高齢者福祉及び介護に関する正しい知識の普及及び理解の促進を図るとともに、高齢者福祉及び介護に係るサービスの質の向上確保に向けた研修及び調査研究を行い、もって高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と神奈川県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（昭和 43 年 4 月 1 日設立）

正会員

社会福祉法人または地方公共団体が経営する県内（横浜市・川崎市を除く）所在の施設・事業所の代表者または開設準備責任者

会員数

３７７施設

※平成 28 年 4 月 1 日現在

主な施設種別：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、通所介護事業、地域包括ケアセンター、在宅介護支援センター、認知症対応型共
同生活介護施設、居宅介護支援事業所
組織構成（地区活動）※ 横浜市・川崎市を除く地域（県域）を、通常 10 地区に分けて地区別の活動を行っており、災害時の相互支援においても初動活動等を迅速に行うため、9 地区としている。
災害対策支部
第１地区
第２地区
第３地区
第４地区
第５地区
第６地区
第７地区
第８地区
第９地区

構成地区
横須賀支部
南湘南支部
県央東部４市支部
厚木・愛甲支部
秦野・伊勢原支部
藤沢支部
茅ヶ崎・寒川支部
湘南支部
小田原・足柄支部

構成市町村
横須賀市
三浦市・三浦郡・鎌倉市・逗子市
大和市・綾瀬市・海老名市・座間市
厚木市・愛甲郡
秦野市・伊勢原市
藤沢市
茅ヶ崎市・高座郡寒川町
平塚市・中郡
小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡

会員数
５７
４５
５３
３５
２８
３７
２４
３９
４２

このほか、相模原市に会員施設あり（17 施設）
災害対応の取り組み（平成 28 年度）(1)要綱策定・協定締結

災害対策要綱、災害対策基金運営要綱、緊急援助隊要綱(2)災害時情報共有体制

ファクスによる情報伝達(3)災害対応の課題検討

災害対策委員会（年２回）(4)訓練・研修会の開催

情報伝達訓練３月 13 日に発災想定。当日の利用者数、職員数を確認し地区支部長へ報告。支部長は取りまとめの上、事務局へ報告。

(5)被災地支援の取り組み

2社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会 高齢福祉部会

目的

地域福祉の推進を目的として、各福祉分野におけるニーズ・課題の集約、共通の基盤に立った協議、行政等への要望、施策提案等を行う。

会

員

会員数

横浜市内に所在する公立・民間社会福祉施設のうち、下記施設種別にあたる施設
２９８施設 ※平成 28 年 4 月 1 日現在
主な施設種別：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、ショートステイセンター、地域ケアプラザ、地域包括支援センター、老人福祉センター

組織構成（地区活動）№
地区名
1

東部ブロック2

西部ブロック3

南部ブロック4

北部ブロック

構成市町村
会員数
鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、
36
保土ケ谷区
旭区、泉区、瀬谷区
46
港南区、磯子区、金沢区、栄区、戸塚38
区
港北区、都筑区、緑区、青葉区
38※ただし、地域ケアプラザ分科会におけるブロック分けは別の定めがあるため、地域ケアプラザ
分科会員（140 施設）は上記会員数には含まれない。

災害対応の取り組み（平成 28 年度）(1)要綱策定・協定締結

なし(2)災害時情報共有体制

インターネット上のアンケートサイトを利用(3)災害対応の課題検討○災害対策プロジェクト
・高齢福祉部会会員施設及び地域ケアプラザ分科会会員施設から、東西南北ブロックより各１名ずつ選出。計 8 名。
○行政との折衝・横浜市と特別避難場所の運用に関する検討を開始した。

(4)訓練・研修会の開催〇被災状況報告訓練
市内相互支援システムの構築に向け、2 月 13 日に実施。インターネッ
ト上のアンケート有料コンテンツを使用し、会員施設に対して一斉訓練を行った。

(5)被災地支援の取り組み

義援金

3社会福祉法人 川崎市社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会

目

的

施設利用者への質の高い、安定したサービスの提供を第一の目的として、関東ブロック及び首都圏等の関係諸団体と連携を図りながら、制度に関する情報収集を行い、改善を働きかける。また、会員間の連携や地域との関わりを強化し、研修等を通して職員の資質を向上させることで、各会員施設が地域においてその役割を果たしていくことを目指す｡

正会員

川崎市内に所在する社会福祉法第２条に規定される公立・民間社会福祉施設

会員数

４９施設 ※平成 28 年 4 月 1 日現在
主な施設種別：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、デイサービスセンター

組織構成（地区活動）なし

災害対応の取り組み（平成 28 年度）(1)要綱策定・協定締結

なし(2)災害時情報共有体制

協議会での情報共有体制なし※市での情報共有体制あり（市から各施設が防災無線機の貸与を受け、市を中心とした情報共有体制が構築されている。）(3)災害対応の課題検討

災害プロジェクト委員会
川崎市内を複数のエリアに分けて、それぞれの特性を考慮し委員を選出。施設長、施設運営に係る役職員、計 8 名で構成

(4)訓練・研修会の開催

ＢＣＰ研修会
市内施設のＢＣＰ策定率の向上に向け、3 月 3 日に実施。第 1 部にコンサルティング会社による「老人福祉施設でのＢＣＰ作成ポイン
ト（震災編）」の説明、第 2 部にＢＣＰ策定済み施設による「施設によるＢＣＰ策定・運用事例の紹介」を行う。 ※平成 29 年度以降もＢＣＰ策定率向上のための取り組みを継続的に実施予定(5)被災地支援の取り組み

義援金

4社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会 高齢者福祉施設部会

目的

高齢者福祉施設が使命とする高齢者の支援等を基本に、地域福祉の推進とサービスの質的向上を図るため、相模原市内の社会福祉法人が運営する高齢者福祉施設及び事業所相互の連携と共通課題について研究、協議を行い、相模原市内に所在する施設及び事業所の健全な発展と相模原市の高齢者福祉の推進に寄与すること。

正会員

相模原市内で社会福祉法人が設置・経営する施設・事業所の代表者（当該施設・事業所の開
設者、管理者又は当該開設者若しくは管理者が指定するものをいう。）又は開設準備責任者。

会員数

１０５施設

※平成 28 年 4 月 1 日現在

主な施設種別：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービス
センター、老人短期入所施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事
業所等
組織構成（地区活動）
№
1
中央区
2
南区
3
緑区

地区名

会員数
36
46
23

災害対応の取り組み（平成 28 年度）(一般社団法人 相模原市高齢者福祉施設協議会としての取り組み)(1)要綱策定・協定締結

平成２１年１２月 相模原市との間に「災害時における被災高齢者の緊急受入れに関する協定」締結(2)災害時情報共有体制

ホームページを活用した情報共有体制を構築中(3)災害対応の課題検討

災害対策部会(4)訓練・研修会の開催

平成２８年１０月２６日

ＢＣＰ作成セミナー

平成２９年３月 被災情報伝達訓練(5)被災地支援の取り組み※

義援金

一般社団法人 相模原市高齢者福祉施設協議会の会員は、社会福祉法人相模原市社会福祉協議会の「高齢者福祉施設部会」の構成員となり、連携・協働している。

5

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会

目的サービスの質の向上や地域貢献を目指した社会福祉施設の自主的な活動の推進
・ 福祉現場の現状をもとに福祉サービスの質の向上を目指した取り組みや、地域における福祉課題に対し、施設の専門性を活かした取り組みが進むよう協議を行います。

正会員

社会福祉法人が経営する老人福祉法上の老人ホーム、老人デイサービスセンター等

会員数

３２１施設 ※平成 28 年 4 月 1 日現在
主な施設種別：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター 等

組織構成（地区活動）なし※県内施設間の連携を図るべく、神奈川県高齢者福祉施設協議会、横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会、川崎市社会福祉協議会施設部会老人福祉施設協議会、相模原市社会福祉協議会高齢者福祉施設部会と連携して事業を進めています。
災害対応の取り組み（平成 28 年度）(1)要綱策定・協定締結

なし(2)災害時情報共有体制

県社協災害対応指針（平成 23 年 3 月）による(3)災害対応の課題検討

災害対応検討委員会（平成 25～28 年度）(4)訓練・研修会の開催

社会福祉法人・施設災害対応研修会（経営者部会・施設部会主催）(5)被災地支援の取り組み

第 15 回かながわ高齢者福祉研究大会にて熊本地震義援金募金活動。
同募金について全国老施協を通じて送金。

※関東ブロック・全国組織等との連携● 平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、被災地域の会員組織を拠点とし、物資及び人的支援について、九州ブロック・全国の応援体制が敷かれました。
● 本県の各会員組織においても、災害時の相互応援・協力体制として、関東ブロック圏や全国の社会福祉経営法人・老人福祉施設等がネットワークを組み、連携しています。
《主な組織・団体》
・ 関東ブロック高齢者福祉施設協議会
・ 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 ・公益社団法人全国社会福祉法人経営者協議会
・ 社会福祉法人全国社会福祉協議会

・厚生労働省6等

神奈川県 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課「災害時被害状況確認システム」
内容
・大規模地震等が発生した際、事前にメールアドレスを登録した施設等に一斉に被害状況調査メールを送信し、状況の返信を受けることより、迅速に施設の被害状況を確認する。
・各施設から報告された被害情報は逐次システムに集積され、県や市町村（行政担当者）が迅速に確認でき、的確な初動対応に活用するねらい。
登録数

２,４８０事業所（介護保険事業所総数 4,658、登録率 53％）※平成 29 年 3 月現在

訓練の実施状況

神奈川県

年１回程度

保健福祉局 福祉部 地域福祉課「かながわ災害福祉広域支援ネットワーク」
設置目的
災害救助法が適用され又は適用される可能性があると認められる程度の災害（以下「大規模災害」という。
）の発生に備え、関係団体等と協働し、大規模災害時における高齢者や障がい者など特に配慮を要する者を支援するため、かながわ災害福祉広域支援ネットワークを設置する。

構成団体 ※平成 29 年 3 月末日時点(一社)神奈川県高齢者福祉施設協議会、（公社）横浜市福祉事業経営者会、(一社)相模原市高齢者福祉施設協議会、（一社）神奈川県老人保健施設協会、
神奈川県身体障害施設協会、神奈川県知的障害福祉協会、横浜知的障害関連施設協議会、(特非)神奈川県介護支援専門員協会、(公社)神奈川県介護福祉士会、(公社)神奈川県社会福祉士会、(福)神奈川県社会福祉協議会、神奈川県
主な活動(1) 平常時連絡会の開催、研修等の実施(2) 大規模災害時 災害派遣福祉チームの編成

7

＜参考：県社協老施協会員施設の取り組み状況＞

１．ＢＣＰ策定状況について
策定済み

策定作業中

策定予定

予定なし

無回答

計

46

39

168

12

3

268

17.2%

14.6%

62.7%

4.5%

1.1%

100.0%

24
20.7%
13
16.3%
4
12.1%
5
12.8%

15
12.9%
11
13.8%
5
15.2%
8
20.5%

67
57.8%
52
65.0%
24
72.7%
25
64.1%

8
6.9%
3
3.8%
0
0.0%
1
2.6%

2
1.7%
1
1.3%
0
0.0%

116
100.0%
80
100.0%
33
100.0%

0.0%

39
100.0%

全体
県域
横浜市
川崎市
相模原市

２．福祉避難所の指定状況について
受けている

調整中

受けていない

無回答

計

189

2

71

6

268

70.5%

0.7%

26.5%

2.2%

100.0%

県域

64
55.2%

1
0.9%

50
43.1%

1
0.9%

116
100.0%

横浜市

71
88.8%

0
0.0%

9
11.3%

0
0.0%

80
100.0%

川崎市

33
100.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

33
100.0%

相模原市

21

1

12

5

39

53.8%

2.6%

30.8%

12.8%

100.0%

全体※平成 27 年度調査結果より（配布数 320、回収数 268、回収率 83.8％）

Pick up 自施設の被災情報を伝えても、近隣施設の状況を知る手だてがない…
・ 東日本大震災の反省として、施設の被災情報をまとめる組織がなかったこと、あったとしても十分に機能せず、県内施設・関係者が被災地への支援行動を起こせなかったことがありました。
・ 施設間の相互支援が迅速かつ適切に行われるためには、施設の被災情報等を共有できる仕組みが必要です。しかし現状では、施設から行政に被災状況を報告しても他施設の被災状況が報告されず、一方通行の情報伝達にとどまり、情報共有が進まないために、国や県、市町村、会員組織など、複数の機関・団体から報告依頼を受けたりするなど、施設に不要な負担を引き起こしかねません。

・ 行政をはじめ関係機関・団体、地域とのつながりをあらためて見直し、自助の取り組みを進めながら、特に配慮が必要な方たちに行き届くような情報共有の仕組みづくりが課題です。

⇒２章（次ページ以降）では、会員施設の取り組みを紹介します8２．会員施設の取り組み（１）施設の立地状況と災害想 定

県内の高齢福祉施設は様々な立地条件にあり、想定される災害も異なります。
平 成 28 年 8 月 に 岩 手 県 で 発 生 し た 台 風 に よ る 暴 風 ・ 豪 雨 災 害 で は 、 自 主 的 な 避
難行動の難しい認知症グループホーム利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。施設の自助の一歩目は具体的な被害想定を知ることです。

「 住 宅 密 集 地 」「 築 21 年 以 上 」 が ４ 割

大 規 模 災 害 「 地 震 」「 火 災 」 を 想 定

 施 設 立 地 の 特 徴 に 関 す る 平 成 26 年 度 調
査 で は 、「 住 宅 密 集 地 」 が 最 も 多 く 、 築
年 数 で は「 11～ 20 年 」「 21 年 以 上 」が 全
体の８割以上を占めることが分かりまし た 。【 グ ラ フ １ ・ ２ 】

 各 施 設 で 想 定 さ れ る 災 害 リ ス ク は 、地 震に よ る 建 物 の 倒 壊 や 火 災 、津 波 、大 雨 や
台 風 に よ る 河 川 の 氾 濫 、土 砂 災 害 や 大 雪による孤立など様々です。

 立 地 の 特 徴 別 に み る と 、横 浜 市 を 中 心 とし た 都 市 型 の 谷 戸 丘 陵 地 、東 京 湾 や 相 模
湾 に 面 す る 海 岸 部 、多 摩 川 ・ 相 模 川 ・ 酒
匂 川 な ど 河 川 部 、箱 根 や 丹 沢 と い っ た 山
間 部 な ど 、様 々 な 地 域 特 性 が 見 ら れ ま す 。

＜グラフ１：立地の特徴＞＜グラフ３：想定する大規模災害＞

①海岸部
⑦山地域
⑧未回答
9%
4%
5%
②商業地
⑥山間部
6%

④豪雨
13%
③火災
38%

③谷戸丘
陵地
22%

④住宅密
集地
43%

②噴火
3%

※ 平 成 26 年 度＜グラフ２：築年数＞※ 平 成 26 年 度

自治体ハザードマップの確認を 土地開発が進み建物が密集する都市部においては、火災延焼だけでなく、昔は川や沼だった場所での液状化現象や長引く洪水状態など、日ごろ認識しづ
らい災害リスクも潜んでいます。

80
60
40
20

56
43

※ 平 成 26 年 度

グラフ：県社協老施協 災害対応検討委員会「大規模災 害 発 生 時 の 共 助 (相 互 支 援 の あ り 方 )を 考 察 す る た
め の ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 」（ 平 成 2 5 ～ 2 7 年 度 ） よ り

99

100

①地震（津波・地盤崩壊を含む）
46%

3%

⑤河川部
8%

120

 同 調 査 で は 、復 興 に １ か 月 以 上 を 想 定 する 大 規 模 災 害 と し て「 地 震（ 津 波 ・ 地 盤
崩 壊 を 含 む ）」「 火 災 」を 挙 げ る 会 員 施 設が ８ 割 を 占 め ま す 。続 く「 豪 雨 」に つ いて は 、県 域（ 足 柄 上 地 区 、横 須 賀 ・ 三 浦
地 区 ）と 川 崎 市 に 多 く な っ て い ま す 。
【グ
ラフ３】

33
10

17
0

0

 ま た 、急 傾 斜 地 に あ る 福 祉 施 設 が 避 難 所
指 定 を 受 け て い た り 、避 難 を 予 定 し て いる学校等が災害リスクの高いところに9位置している例も聞かれます。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ① ～☑ 防災マニュアルの見直し☑ 災害別・優先事項の具体的整理

 ど の よ う な 災 害 が 予 想 さ れ 、何 に 警 戒 し 、
準 備 を し て お か ね ば な ら な い か 。必 要 な
初 動 対 応 を 確 認 す る に は 、市 町 村 行 政 の作成する地域防災計画やハザードマッ
プが役立ちます。
〇〇市 地 域 防 災 計 画 災 害 想 定・ 愛川町「土砂災害ハザードマップ」に
基 づ き 、平 成 28 年 9 月 に 防 災 マ ニ ュ アルを見直しました。
・ マニュアルでは、地震、火災、台風・大雨を想定し、職員による応急対策のポイントを整理しています。施設が孤立する可能性があることや、行政はじめ関係施設への支援要請・情報交換の必要性について明記しておくことで、職員との意識共有を図っています。
・ また、緊急連絡の方法や参集体制について、あらかじめ行動基準を定め、連絡文を定型文化するなど、いざというとき、すばやい行動につながるようマ
ニュアル整備に努めています。
志田山ホーム（愛川町）

検索

職員や家族の安全が守られてこそ 東 日 本 大 震 災 で は 、職 員 が 被 災 し 、家 族と一緒に施設へ避難するケースがあり
ま し た 。ま た 、職 員 の 安 否 確 認 が と れ たと し て も 、道 路 や 交 通 の 影 響 に よ り 出 勤
で き な い 状 態 も あ っ た と い い ま す 。交 代
勤 務 も ま ま な ら な い 状 況 で は 、施 設 利 用
者の支援体制に 大きな影響が 生じます。
 施 設 の 防 災 対 策 に つ い て 、職 員 の 被 災 リス ク は 想 定 さ れ て い ま す か 。施 設 で の 話
し 合 い は 進 ん で い ま す か 。災 害 時 、施 設
職員としてどのように動くことが期待
さ れ て い る か 、職 員 の 家 族 に 伝 わ っ て い
ま す か 。職 場 の ル ー ル と し て だ け で な く 、
土台にある職員の暮らしを意識しておかねばなりません。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ② ～☑ 職員自身に食料備蓄を促す
・ 東日本大震災の経験から、施設職員のための食料確保が難しかったと聞きます。支給されるものは、利用者を優先しようという心理は共感しますが、職員も被災者のひとりです。
・ そこで職員には、各自のロッカーに、
水 ２ ℓ・食 料 ３ 食 分 ・衣 類 等 を 備 蓄 す るよう促しています。自分自身のために備える意識、具体的な準備も大切と思います。

 施 設 の 自 助 は 、職 員 の 自 助 か ら 始 ま り ま
す 。ま ず は 自 分 自 身 が ど う す れ ば 助 か るの か 、ま た 、周 り の 人 た ち を 助 け る た めに 、何 に 備 え た ら よ い か 、考 え て お く 必
要があります。

Check！ ～ 資 料 紹 介 ～☑ 神 奈 川 県 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「防 災 ・災 害 情 報 」…災 害 時 、本 県 の被 害 状 況 に関 する情 報をはじめ、ハザードマップや減 災 ・防 災 を学 ぶための資 料 など、災 害 に関 する情
報 がまとめられています。
神奈川県 災害情報検索☑ 東 京 都 「東 京 防 災 ～今 やろう。災 害 から
身 を守 る全 てを。」（平 成 ２７年 ７月 ）… 各 家 庭 で の 備 え を す す め る た めの 防 災ブック。都 民 向 け ですが 、事 前 の 備 えや
発 災 時 の対 処 法 など、イラストをまじえて具 体 的 にまとめられています。
東京防災検索

きくの郷（寒川町）☑ 神 奈 川 県 高 齢 者 福 祉 施 設 協 議 会 「災 害時 の対 応 についての研 究 事 業 報 告 書 」（平 成 １９年 ７月 ）…高 齢 福 祉 施 設 等 がどのような災 害 対策 を講 じてお くべきか、具 体 的 な自 主
点 検 項 目 （ ７ ３ 項 目 ） や 取 り 組 みの ヒ
ントが整 理 されています。
かながわ高 齢 協 防 災 対 策
検索☑ 川 崎 市 社 協 老 人 福 祉 施 設 協 議 会 「ハザード 別 施 設 一 覧 」（平 成 ２８年 ３月 ）…会 員 施 設 の立 地 環 境 や想 定 被 災 状
況 を整 理 した 一 覧 表 を整 備 。お互 いの災 害 リスクを把 握 しておき、 災 害 時 の迅 速 な連 携 に向 けて備 えています。

10

２．会員施設の取り組み（２）事業継続計画(BCP)の 策定

施 設 の 自 助 を 具 体 的 に 進 め る た め の 手 法 と し て 推 進 さ れ て い る 事 業 継 続 計 画（ ＢＣ Ｐ ） で す が 、 県 社 協 老 施 協 の 調 査 結 果 に よ る と 、「 策 定 済 み 」 施 設 は 年 々 増 加傾向にあるものの、各施設の取り組みに差が開きつつあります。
調 査 で は 、「 策 定 予 定 」施 設 が 求 め る 後 方 支 援 の 内 容 や 、「 策 定 済 み 」施 設 に よ る
継続的な防災の取り組みについて聞きました。

ビスを継続して提供する必要があります。
大規模災害の際に混乱を少なく事業を継続する方法や災害時の組織体制を事前に計画したものがＢＣＰ（事業継続計画）です。

ＢＣＰとは
 Ｂ Ｃ Ｐ と は 、 Business Continuity Plan
（ 事 業 継 続 計 画 ）の 略 称 で 、地 震 な ど の大 規 模 災 害 が 起 き た 際 、重 要 な サ ー ビ ス
や 事 業 を な る べ く 中 断 さ せ な い 、ま た は
中 断 し て も 可 能 な 限 り 速 や か に 復 旧・再開できるよう事前に取り決めておく計
画を指します。

一歩が進まず 防災計画では人命や資産の保護に重点を 置 き 、主 に 安 全 対 策 を 講 じ る の に 対 し 、ＢＣＰは業務の早期復旧に重点に置き、必要な備えを考えていくものです。

広がる取り組み格差

 会員施設によるＢＣＰ策定状況の３カ
年 推 移 を 見 る と 、「 策 定 済 み 」 は 9.2 ポ
イント上昇、「 予 定 な し 」は 23.5 ポ イ ン
ト 低 下 し て お り 、関 心 の 高 ま り が 見 え ま
す 。 し か し 依 然 と し て 、「 策 定 予 定 」 が全体の６割強を占める結果となっていま す 。【 グ ラ フ ４ 】
 Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 が 伸 び 悩 む 背 景 と し て 、「 人材 不 足 で な か な か 手 が 回 ら ず 、危 機 感 は
あ っ て も 後 回 し に な っ て し ま う 」「 想 定 福 祉 施 設 で は 、利 用 者 と 職 員 の 安 全 確 保
が 最 優 先 さ れ ま す が 、そ れ と 同 時 に サ ー＜グラフ４：ＢＣＰ策定状況の経過＞
平成25年度

8%

平成26年度

11%

平成27年度

18%
18%

17.2%

46%

28%

42%

29%

作業中
策定予定

4.5%
1.1%

62.7%

14.6%

策定済み

予定なし
回答なし

＜ グ ラ フ ５ ： BCP 策 定 後 の 取 り 組 み 推 移 ＞■ 平 成 27 年 度
その他
3%■ 平 成 26 年 度
策定後、特に行っていない3%

自治会.町内会.地区
社協等との話合い
10%
協定締結
14%

職員体制の見直し
1%

職員体制の
見直し
13%

備蓄品
管理
32%

訓練
3%
備蓄品管理
4%

訓練
25%

策定後、特に行っていない90%

11

自治会.町内会.地区社
協等との話合い2%

される災害の種類や規模、発生時期などによって検討すべき内容が山積みとなり、頓挫してしまう」との声も聞かれます。いつ起こるか分からない災害対応について、利用者の安全確保と地域から期待される要配慮者支援体制づくりに危機意識を持ちつつも、具体的な一歩を踏
み出しづらい施設現場の状況がうかがえます。
＜グラフ６：ＢＣＰ策定の後方支援＞
BCPの意義を理解する学習
機会
21%

先行事例を
学ぶ機会
27%
利用者家族
への説明方
法を学ぶ機
会
9%

一方、
「 策 定 済 み 」施 設 の 取 り 組 み を みると、備蓄品管理・訓練・協定締結・職員体制の見直しなど、ほとんどの施設で具体的な災害対策が行われている
こ と が 分 か り ま す 。平 成 26 年 度 調 査 では 、Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 後 、「特に何もしていな
い」という回答が９割を占めていまし
たが、ここ数年で防災の取り組みが進んでいます。完全な内容でなくとも、見直すべきＢＣＰがあることが取り組
みの契機となっているようです。
【グラ
フ５・６】

職場内研修
の手法を学
ぶ機会
19%

BCP策定の
手順を理解
する機会
24%
※ 平 成 27 年 度

 ま た 、策 定 手 順 に 関 す る こ と だ け で な く 、「近隣施設ではどのように製本しているのか、具体的な様式や内容を見たい」と の 声 も あ り ま す 。高 齢 福 祉 施 設 に 限 らず 、児 童 ・ 保 育 ・ 障 害 な ど 様 々 な 福 祉 施
設 の 取 り 組 み や 、「 病 院 や 学 校 の Ｂ Ｃ Ｐ
を 知 り た い 」な ど 関 係 機 関 に よ る 取 り 組
みにも関心が向けられています。

「災害対策」を連携の合言葉に


Ｂ Ｃ Ｐ を 「 策 定 予 定 」「 策 定 作 業 中 」 の施設が期待する後方支援については、「 先 行 事 例 を 学 ぶ 機 会 」「 策 定 手 順 を 理
解 す る 機 会 」「 Ｂ Ｃ Ｐ の 意 義 を 理 解 す る
機 会 」「 職 場 内 研 修 の 手 法 を 学 ぶ 機 会 」のそれぞれに一定数の回答がありました 。【 グ ラ フ ６ 】

 県 内 で は 、Ｂ Ｃ Ｐ に 関 す る 研 修 会 の 企 画や 情 報 交 換 の 場 づ く り な ど （ 前 章 1－ 1
「 神 奈 川 県 内 の 取 り 組 み 」） が 行 わ れ ています。また、本会老施協においても、
施 設 間 の 相 互 協 力 を 促 進 す る た め 、広 域支援体制の充実に向けた提言活動などを行っています。



自 由 記 述 で は 、「 Ｂ Ｃ Ｐ を よ く 理 解 し て
い な い 」「 策 定 状 況 に 関 す る 情 報 提 供 が必 要 」「 職 員 へ の 周 知 と 実 施 リ ー ダ ー 育
成 が 課 題 」な ど 、幅 広 い ニ ー ズ が 寄 せ られています。

 施 設 の 自 助 に 始 ま り 、身 近 な 地 区 の 連 携
か ら“ オ ー ル か な が わ ”の 相 互 支 援 ま で 、様 々 な 場 面 を 通 じ て 、い ざ と い う と き 頼
り に な る 、顔 の 見 え る つ な が り づ く り を進めています。

☑ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループ「福祉施設向け『地震・水 害 Ｂ Ｃ Ｐ 作 成 支 援 ツ ー ル 』」
（ 平 成 26 年 ６ 月 ）… 福 祉 施 設 か ら 寄 せ ら れ た「 Ｂ Ｃ
Ｐを簡単に作成するための資料 や ひ な 形 が 欲 し い 」と の 声 に応え、開発された支援ツール。
三 井 住 友 海 上 、あ い お い ニ ッ セ
イ同和損保の代理店を通して提 供 さ れ ま す （ 無 償 ）。

Check！ ～ 資 料 紹 介 ～☑ 神奈川県「かながわ障害福祉施設ＢＣＰ 作 成 支 援 ツ ー ル 」（ 平 成 27 年 ４ 月 ）…主に障害福祉施設向けツールですが、ＢＣＰ作成に必要な情報と策定手順が分かりやすく整理されており、研修資料としても参考になります。
障 害 福 祉 情 報 サービスかながわ 検 索⇒「書式ライブラリ」を選択⇒「ＢＣＰ」で検索

12

２．会員施設の取り組み（３）福祉避難所(二次避難所)の指定・開設


進む

過 去 の 大 規 模 災 害 の 経 験 か ら 、社 会 福 祉 法 人 ・ 施 設 に よ る 福 祉 避 難 所（ 二 次 避 難所）の開設に期待が寄せられています。
県 内 で は 市 町 村 に よ る 事 前 指 定 が 進 ん で い ま す が 、発 災 時 、施 設 職 員 の 被 災 や 近
隣 住 民 の 避 難 な ど 混 乱 も 予 想 さ れ ま す 。過 去 の 大 規 模 災 害 の 教 訓 を 踏 ま え 、福 祉
施設としてどのような備えが必要なのでしょうか。

 一 方 、指 定 を 受 け て い な い 施 設 で は 、「行
政 か ら の 働 き か け が な い 」が 全 体 の ４ 割を占めるなど、自治体ごとに、災害時、高齢福祉施設に期待する役割が異なることがうかがえます。

福祉避難所の事前指定 福 祉 避 難 所 と は 、要 配 慮 者 の た め に 特 別の 配 慮 が な さ れ た 避 難 所 の こ と で 、災 害
救 助 法 に 基 づ く 支 援 と し て 、一 般 の 避 難所の場合より加算された国庫負担を受けることができます。

 ま た 、協 定 等 を 結 ん だ 当 時 か ら 年 数 が 経
ち 、そ の 間 に 具 体 的 な 動 き が 少 な か っ た
た め 、福 祉 避 難 所 と し て 指 定 さ れ て い る
ことを認識しづらい施設があることも見えてきました。

 福 祉 避 難 所 の 利 用 対 象 者 は 、「 高 齢 者 、
障 害 者 、妊 産 婦 、乳 幼 児 、病 弱 者 等 避 難
所 で の 生 活 に 支 障 を き た す た め 、避 難 所
生活において何らかの特別な配慮を必要 と す る 者 、及 び そ の 家 族 ま で 含 め て 差
し支えない」とされています。

福祉避難所として機能できるか

 発 災 時 、指 定 の な い 施 設 を 避 難 所 と し て使用した場合も災害救助法に基づく支援 対 象 と な り ま す が 、平 常 時 か ら の 事 前
指 定 に よ り 、組 織 体 制 や 人 的 体 制 の 整 備 、
研 修 や 訓 練 な ど を 進 め て い く こ と が 、過去の被災経験か ら得た教訓の 一つです。
 平 成 27 年 度 調 査 で は 、 ７ 割 超 の 会 員 施設において福祉避難所の指定を受けて
い る こ と が 分 か り ま し た 。【 グ ラ フ ７ 】

その他
2.2%

受けていない
26.5%
受けている
70.6%

調整中
0.7%
①

②

③

④

計

施設数

189

2

71

6

268

(％ )

70.6％

0.7%

26.5%

2.2%

100%

 職 員 の 被 災 を 想 定 し た 場 合 、本 来 機 能 をど れ だ け 維 持 で き る か 。こ れ ま で 関 係 を
深 め て き た 近 隣 住 民（ 一 次 避 難 者 ）の 避
難を断ることなど現実的にできない中、
福 祉 避 難 所 と し て 機 能 で き る の か 。事 前
指 定 の 手 続 き が 先 行 す る 中 、現 状 を 不 安視する声が多く寄せられました。
＜福祉避難所運営の課題＞□ 福祉避難所を支える支援者の確保□ 対象者の判断基準（ スクリーニング ）や受け入れに向けたコーディネート□ 一次避難者（近隣住民等）への対応□ 移送のための交通手段・燃料の確保□ 多様なニーズを持つ要配慮者対応□ 行政との連携□ 事前想定に基づく研修や訓練の実施＜グラフ７：福祉避難所の指定状況＞■ 平成27年度

 福 祉 避 難 所 の 指 定 を「 受 け て い る 」ま たは「 調 整・交 渉 中 」施 設 の 課 題 で は 、「職員の確保」「一次避難者への対応」「行政との連携」の順に多くなっています。

＜入所施設の課題＞□ 入所者支援に支障を来すことを防ぐた
め、専門職等の支援者派遣を要 請するな
どの対策をする必要がある。

13

＜通所施設の課題＞□ 避難が長期化する場合、施設の 本来機能を回復するため、福祉避難所機 能の早期解消を図る必要がある。

Check！ ～ 資 料 紹 介 ～☑ 静 岡 県 危 機 管 理 部 「避 難 所 運 営 ゲーム（避 難 所 ＨＵＧ）」（平 成 19 年 ）…発 災 後 、避 難 所 に殺 到 する人 々や出来 事 に どう 対 応 すればよい か。避 難 者の年 齢 や性 別 、国 籍 やそれぞれが抱える事 情 を書 かれたカードを、避 難 所の体 育 館 や教 室 に 見 立 てた 平 面 図 にど れ だ け 適 切 に 配 置 で き る か 、 また 避
難 所 で起 こる様 々な出 来 事 に どう対 応していくかを模 擬 体 験 するゲームです。
静 岡 県 避 難 所 ＨＵＧ
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 限られた人員体制で運営されている施設 で は 、慢 性 的 な 人 手 不 足 に 加 え 、利 用
者 の 重 度 化 も 進 行 し て い ま す 。施 設 利 用
者の安全確保と地域に期待される要配慮 者 支 援 の 両 立 は 、当 該 施 設 だ け で 抱 えられるものではありません。
 本会老施協災害対応検討委員会で情報共 有 を 進 め た と こ ろ 、福 祉 避 難 所 の 対 象
者 の 考 え 方 、二 次 避 難 者 の 受 け 入 れ ま での プ ロ セ ス 、平 常 時 の 備 蓄 や 経 費 負 担 など 、各 自 治 体 の 想 定 状 況 に バ ラ つ き が あることが分かりました。
 行 政 の 動 き を 待 つ ば か り で な く 、福 祉 避
難 所 運 営 の 課 題 解 決 に 向 け た 応 援・協 力
体 制 に つ い て 、施 設 現 場 か ら も 積 極 的 に提 案 し 、働 き か け て い く 必 要 が あ り ま す 。

☑ 内 閣 府 （防 災 担 当 ）「福 祉 避 難 所 の確
保 ・運 営 ガイドライン」（平 成 28 年 4 月 ）…東 日 本 大 震 災 の 経 験 を踏 まえ、 福 祉
避 難 所 の事 前 指 定 や、市 町 村 独 自 のガイドラインやマニュア ル作 成 を推 進 することを 目 的 とした改 訂 版 。全 国 の 事
例 や書 式 例 も収 録 されています。
内閣府 避難所
検索

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ③ ④ ～☑ 発災時、施設職員は事業再開に専念☑ 福祉避難所は県内外の派遣職員を中心に運営☑ 全 国 か ら の 支 援 物 資 受 け 入 れ に 向 け 、拠 点 施 設を定め、被災施設への供給ルートを整理

地震発生後の
熊本県益城町・ 熊本地震発生時、初めての支援物資 が鹿児島県 から到着したのは発災から２日 後のことでした。４日後には全国からの支援供給ルートを決定。各方面に周知し、１週間後に分配をスタートしました 。２週間後には福祉 避難 所を開設。介護スタッ フは主に全国からの 派 遣 職 員 の 方 々 に 依 頼 し 、 ８ 月 閉 所 ま で に 27 名 の 要 配 慮 者 を 受 け 入 れ ま し た 。
・ 発災直後に開催した第１回法人会議で、避難者対応や全国との調整は施設長や事務長、部長などの法人の幹部職員が対応し、施設職員は本来機能の回復に集中して努めるよ
う、やるべきことの方向性と役割分担を明確化できたことが成果の一つです。
・ 法 人 で は 、 東 日 本 大 震 災 で 被 災 し た 宮 城 県 ・ 福 島 県 へ の 職 員 派 遣 を 平 成 27 年 度 ま で 継
続し、福祉避難所運営 や被災地での社会福 祉法 人の姿勢を学んできました 。そこでの経験があったからこそ、迷うことなく施設を開放する決断ができたのだと思います。
(福 )リ デ ル ラ イ ト ホ ー ム （）☑ 派遣先・時期は未定のまま、対応できる職員をリストアップ☑ 派遣職員への申送り事項を文書化し、派遣施設とのすり合わせを綿密に☑ 事後評価や伝達研修等を通して、法人・施設の災害対策に活かす・ 東日本大震災の経験を踏まえ、熊本地震発生後、法人本部から施設・事業所へ職員派遣を打診しました。並行して、施設長２名が「震災派遣事務局」を担うこととし、余震の状況に注視しつつ、派遣先となる候補施設を検討しました。
・ (福 )リ デ ル ラ イ ト ホ ー ム へ の 派 遣 を 決 定 後 、 意 向 を 確 認 し つ つ 、 １ ク ー ル 2～ 3 名 、 10日程度の派遣体制を提案 。５～７月の間に 職員 １５名を派遣しました 。派遣者には写真付き事前オリエンテーション資料を作成。派遣者以外の職員へも状況報告を行うなど、情報共有を図りました。この経験が、自法人の取り組みにつながると確信しています。
(福 )若 竹 大 寿 会 （ 横 浜 市 ）14

２．会員施設の取り組み（４）防災訓練・研修等の実施


施 設 の 災 害 対 応 を 考 え る と き 、「 災 害 に 強 い 人 づ く り 」 の 視 点 が 欠 か せ ま せ ん 。
職 員 一 人 ひ と り が 防 災 意 識 を 高 め 、い ざ と い う と き 必 要 な 判 断・行 動 が と れ る よ
う 、施 設 で は ど の よ う な 取 り 組 み が 進 め ら れ て い る の で し ょ う か 。調 査 で は 、施設現場の創意工夫ある取り組みが寄せられました。

自ら考え、行動する訓練へのシフト＜効果を感じた取り組み例＞
１．災害用備品の購入・活用□非常用自家発電機を整備□ヘルメット用ヘッドライトを購入□入居者の避難行動レベルが 分かるよう、
青・赤・黄 の 色 分 け テ ー プ を 各 居 室 の 部
屋番号プレートに貼付

 会員施設による防災の取り組みの中で、特に効果を感じた内容として最も回答の 多 か っ た 項 目 が「 防 災 訓 練・研 修 の 見
直 し 」 に つ い て で す 。【 グ ラ フ ８ 】
 非 常 時 の 混 乱 は 防 げ な く と も 、ひ と つ でも多くの減災につながるよう取り組ん
でいることが読み取れました。

２．情報収集・発信のための体制整備□緊急時連絡体制の見直し
・一般職員は個人所有の携帯電話と自宅番号、管理職員は両番号とメールアド
レスを共有することに変更。
・ PHS 電 話 、 衛 星 電 話 を 購 入 。
・防災用メール一括システムの導入。

＜ グ ラ フ ８：特 に 効 果 を 感 じ た 取 り 組 み ＞

４．防災訓練・研修の見直し79.8%□情報収集・情報伝達訓練・ 携 帯 電 話 メ ー ル や SNS（ ツ イ ッ タ ー 、ライン等）を使った安否確認訓練。
・災害ダイヤル１７１を使用した利用者
家族・職員の情報伝達訓練。
・施設の非常用放送やナースコール、ホワイトボートを使用した情報伝達訓練。
・非常用ラジオ、トランシーバーや無線機を使用した情報収集・伝達訓練。

１．災害用備品の購入・活用
２．情報収集・発信のための体制整備、備品購入
３．職員間の連携強化・意識改革
４．防災訓練・研修の見直し※ 平 成 27 年 度

 一 方 で 、「 施 設 長 や 防 災 担 当 者 と 一 般 職
員 の 意 識 に 温 度 差 が あ る 」「 必 要 な こ とだ と 分 か っ て い て も 、慢 性 的 な 人 手 不 足
で 、な か な か 手 が 回 ら な い 」な ど 、法 人・施設としての取り組みが進みづらい実
情も読み取れました。

３．職員の連携に向けた働きかけ□多職種による防災委員会の設置□訓練の行動目標や防災対策の見直し案を職員一人ひとりが考え、提出する。
４．防災訓練・研修会の見直し□非常時の職員体制を意識する
・夜勤職員だけで行う避難誘導訓練。
・新人職員だけで行う避難誘導訓練。
・介護職員が行う非常食の調理訓練。
・入居者や利用者、家族、ボランティアなど全員参加で行う防災訓練。

 ど れ だ け 準 備 を 重 ね て も 、想 定 外 の 出 来
事 が 起 き て し ま う の が 災 害 で す 。い ざ と
い う と き 、職 員 一 人 ひ と り が 臨 機 応 変 に
行 動 す る た め に は 、日 ご ろ か ら 自 分 の 考
え を 持 ち 、判 断 し 、行 動 す る こ と に 慣 れて お く 必 要 が あ り ま す 。取 り 掛 か り や す
い こ と か ら 着 実 に 、訓 練 や 研 修 場 面 に 限
ら ず 、通 常 業 務 の 延 長 線 で 考 え て い く ことがスタートラインです。

□被災状況を疑似体験する
・夜間、暗くなってからの避難訓練。
・電気点検時に行う停電時想定訓練。
・職員が利用者を背負い、階段で上階へ15移送する避難訓練。
・車いす利用者を施設から高台へピスト
ン 移 送 。携 帯 無 線 機 を 使 っ た 避 難 訓 練 。
・訓練時、過去の災害映像を上映。発災時の写真を貼り出すなど、施設の被災を具体的にイメージできる環境づくり。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑤ ～☑ 訓練は全員参加☑ シナリオ等は作成せずに、一人ひとりが“想定外″を疑似体験する☑ 同日中に訓練を２回繰り返し行う
・ 計画停電の経験から、もっと実践的な訓練が必要だと痛感しました。
・ 職員主体の防災委員会で企画を練り、訓練は全員参加を基本に、利用者家族
やボランティアにも協力を依頼。非常用装置も体験できるよう調整します。
・ 事前に伝えるのは災害の種類と実施日時のみ。一人ひとりがその場で必要な
行 動 を と り ま す 。訓 練 は ２ 回 繰 り 返 し 、
参加者全員で最適な行動を考えます。
・ 「口にタオルを当てるんだよ」など、声を掛け合う入居者の姿も見られ、訓練は職員のためだけに行うものではな
いと実感しています。
横須賀愛光園（横須賀市）□職員が自分で考え判断し、行動する・訓練期間のみ伝え、当日まで実施日時を伝えずに訓練をスタート。
・被災想定を「ガラス片で負傷した利用者が倒れている」「 隣 家 で 火 災 発 生 」など、現実的かつ具体的に設定。
・想定シナリオ等は伝えず、訓練当日、災害の種類のみ伝え、職員自身が判断・行動し、非常時を疑似体験する。
□訓練の回数を増やす
・訓練後の反省点・見直し点をその場で試せるよう複数回繰り返して行う。
・毎月訓練を行い、意識づけする。
□実際に災害用備品・機器を使ってみる
・非常用設備を使って非常食を調理。
・非常用発電機を使って灯りを確保、簡易トイレ作成など体験。備品の保管場
所や保管状態を職員が確認するところか ら 始 め 、操 作 方 法 や 使 用 方 法 を 習 得 。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑥ ～☑消防署員の立会いと講評☑振り返り・反省点の見える化
・ 訓練の振り返りには、専門家の視点が欠かせません。地域防災の実情を知る
消防署員はとても貴重な存在です。
・ 被災想定について「ライフライン停止
を １ 時 間 と 見 込 む の は 短 い 」、火 災 時 は通報を第一に「利用者を階下に誘導する よ り ベ ラ ン ダ に 出 た 方 が い い 」な ど 、
確 認 で き ま し た 。「 災 害 時 、職 員 も 被 災することを意識して」とお話しいただ
く こ と で 、自 助 の 意 識 づ け も 進 み ま す 。
かわしまホーム（横浜市）□防災・消防関係者と連携する
・消防署員立ち会いのもと訓練を行い、通報のタイミングや避難行動で優先すべき点など、施設立地や設備状況等に沿ったアドバイスをもらった。
・消防署と連携し、起震車・煙体験・消火栓使用など体験型訓練を実施。
・行政担当者を講師に招き、施設の被災想定や防災情報の入手方法を学んだ。
・消防設備会社を講師に招き、非常用設
備の操作方法や注意点を学んだ。
□自治会・町内会と連携する・施設を会場に町内会と共同訓練。担架や車いすを使った搬送、非常食の炊き出 し 、消 火 活 動 な ど 体 験 型 訓 練 が 好 評 。
・自治会主催訓練に積極的に参加。
・自治会が把握する要援護者情報やお互いの備蓄等について情報交換し、地域の防災力を高める視点から課題を共有。
□運営法人や施設同士で連携する・他施設の訓練を見学し、意見交換。
・同法人の施設間で、利用者避難を想定したマニュアル・避難計画を作成。
・障 害 者 施 設 の マ ニ ュ ア ル を 参 考 に し た 。

16

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑦ ～☑利用者家族との情報伝達訓練☑ＳＮＳ（ツィッター）を試行
・ 東日本大震災発生後、電話がつながりづらかった経験から、試行訓練としてツイッターを使ってみました。
・ ホームページとツイッターに被災情報を掲載し、利用者家族に閲覧確認メー
ルを返信してもらう方法です。
・ 結果８割程度の返信があり、情報伝達の一手段になると確認しました。課題
は、活用機会が少なく担当者の交代等
により意識が低くなりがちなこと、ア
カウントの管理などです。今後も試行錯誤しながら方法を探っていきます。

２．会員施設の取り組み（５）災害協定締結と平常時の 連携

過 去 の 被 災 経 験 か ら 、自 治 体 で は 、災 害 時 の 協 力 関 係 や 連 携 体 制 を 確 認 す る た めの協定締結が進んでいます。
会 員 施 設 で は 、近 隣 施 設 や 地 元 自 治 会 、関 係 企 業 等 と ど の よ う に 協 力 関 係 を 結 ん
でいるのでしょうか。平常時の連携の取り組みを含めて紹介します。

当 該 市 町 村 内 の 協 定 締 結 76.1％＜関係機関・団体等との協定締結例＞□ 市内高齢者施設間の協定□ 法人内施設間の協定□ ガソリンスタンドとの優先給油協定□ 自動販売機メーカーとの飲料協定

 平 成 ２ ７ 年 度 調 査 に よ る と 、会 員 施 設 の約８割で何らかの災害協定を結んでいることが分かりました。
 協 定 の 締 結 先 を み る と 、「 自 治 会 ・ 町 内
会 」が 最 も 多 く 、地 域 防 災 や 消 防 応 援 協力に関する内容が多く挙げられました。
続 く「 市 町 村 行 政 」で は 、福 祉 避 難 所（ 二次 避 難 所 ）を は じ め 、災 害 時 の 施 設 利 用（ 一 次 避 難 所 ）、 要 援 護 者 の 緊 急 受 け 入れ（ 三 次 避 難 ）等 に 関 す る 協 定 が 結 ば れて い ま す 。【 グ ラ フ ９ 】

 協 定 締 結 先 の 所 在 地 別 で は 、「 当 該 市 町
村 内 」が 75％ を 占 め ま す 。数 は 少 な い なが ら 、近 隣 市 町 村 や 県 外 施 設 、関 連 企 業との締結例も見られました。

 東 日 本 大 震 災 で は 、施 設 利 用 者 の 送 迎 や物 資 確 保 の た め の 車 移 動 、停 電 時 の 自 家
発 電 燃 料 の 確 保 が 難 し く 、大 き な 支 障 が
生 じ ま し た 。ガ ソ リ ン ス タ ン ド の 長 蛇 の車列は、記憶に新しいところです。

た だ し 、平 常 時 の 関 わ り が 少 な か っ た り 、担当者が交代し締結当時の様子が分から な く な っ て い る 場 合 、書 面 上 の 付 き 合
い に な り か ね ま せ ん 。定 期 的 に 顔 を 合 わ
せ 、お 互 い の 課 題 や 協 力 体 制 な ど に つ いて話し合っておくことが大切です。

移送のための交通手段・燃料確保＜グラフ９：災害協定の締結状況＞
市町村行政

112

自治会・町内会

121
11

地区社協

Check！ ～ 資 料 紹 介 ～

27

高齢者施設
高齢分野以外の施設

3

当該市町村以外の県内
施設

5

県外施設

6

☑ 青 森 県 「災 害 時 の石 油 燃 料 供 給 対 策 」…協 定 の他 、重 要 施 設 に係 る事 前 の情
報 共 有 に関 する覚 書 、優 先 供 給 のスキーム図 、県 民 向 け啓 発 リーフレットの作
成 など、協 力 関 係 を築 いています。
〇〇県 災 害 石 油 協 定
検索
26

その他

☑ 神 奈 川 県 警 察 「規 制 除 外 車 両 の申 請 」…要 配 慮 者 の 移 送 等 のた めに 緊 急 交 通
路 を通 行 する必 要 があ る場 合 、災 害 発
生 後 、申 請 手 続 きが 必 要 です。（規 制
除 外 車 両 に認 められるとは限 りません）
神奈川県警察 災害 車両
検索

9

調整・交渉中45

特になし※ 平 成 27 年 度

 こ の こ と を 教 訓 に 、平 成 27 年 11 月 、本県 と 神 奈 川 県 油 業 協 同 組 合 は 、「 災 害 時における石油類燃料の供給に関する協定 」を 締 結 し ま し た 。災 害 時 、県 が 指 定

0

50

100

150

17

す る 重 要 車 両 や 重 要 施 設 等 に 対 し 、優 先供給の協力を求めるものです。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑨ ～☑ 地域防災拠点としての役割発揮☑ 施設目線だけで自己完結しない ま た 、青 森 県 ・ 群 馬 県 ・ 長 野 県 な ど 、特別養護老人ホームや社会福祉施設をあら か じ め 重 要 施 設 に 位 置 付 け 、平 常 時 から情報共有を行う自治体もあります。

・ 施 設 に は 、24 時 間 365 日 体 制 で 必 ず 職員がいます。この特性を活かして、自治会の防災倉庫の鍵預り、災害時の情報拠点として防災無線配置（市から貸与）等を受けています。また、自治会
指定の一時避難所に向かう大津波避難合同訓練を継続して行っています。
・ 非常食をプルトップ式のおかゆ缶（水や缶切りが必要なく、使用後に器になる）に変更したり、非常用電源を確保するなど、地域防災に役立つよう備蓄の見直しを進めているところです。
・ 何事においても施設内の取り組みとして完結させてしまえば、単なるサービ
ス提供に留まります。災害対応はもちろん、日頃から、地域の方々と共に行っています。
鎌倉静養館（鎌倉市）

青森県の優先給油スキーム図と広報紙

日ごろのつながりこそ資源 一方で、「地域との連携が進んでいない」「関係は良好だが具体的な取り決めに至っていない」という声もあります 東 日 本 大 震 災 で は 、支 援 ニ ー ズ の 増 大 と
慢 性 的 な 人 材 不 足 に 直 面 し た 際 、「 利 用者を見守ってくれる避難者の存在に大い に 助 け ら れ た 」と の 報 告 が あ り 、近 隣
住 民 と の 間 に 信 頼 関 係 を 築 き 、地 域 の 福祉拠点として住民に認知されていること が 、災 害 時 に も 活 か さ れ て い る こ と が分かりました。

Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑩ ～☑ 近隣施設との協定締結☑ 合同訓練・連絡会を検討
・ 本年度、他法人の運営する近隣施設と相互応援協定を締結しました。
・ 歩いて５分程度の距離にある特別養護老人ホームで、いざというとき頼りになる存在です。施設長同士の情報交換が協定締結のきっかけとなりました。
・ 非常用食料や介護用品、医薬品などの備蓄、避難スペース等の貸し借りについて話し合い、双方の連絡窓口となる担当職員（特養とデイサービス）を決め、協定書に明記しています。
・ 今後の取り組みとして、合同訓練を企画しています。実際に利用者を避難誘導したり避難スペースを作ってみたりすることで、必要な準備を具体化していく予定です。職員同士の顔合わせの場になると期待しています。
・ また、施設では、警察や消防、行政等関係者との「防災連絡会」を設置しています。そこに締結先施設を招き、近隣自治会等の様子など情報交換を行いたいと考えています。身近なところから少しずつ視野を広げ、施設の自助を見直していきたいと思います。

 利 用 者 の 生 活 を 守 る た め に は 、自 助 の 取
り 組 み を 進 め る こ と が 第 一 で す 。そ こ での 課 題 を 出 発 点 に 、関 係 者 と の 支 え 合 いの 循 環 を 目 指 し 、地 域 と の つ な が り を 見直していくことが大切です。
Check！ ～ 取 り 組 み 紹 介 ⑧ ～☑ 施設種別を超えた地域連携
・ 市内の老人保健施設や病院、障害者支援施設など、要援護者支援の関係者による情報交換を行っています。
・ それぞれの取り組み状況に関する情報交換や二次避難の受け入れ方法などについて話し合うことで、それぞれの視点や課題を知る場となっています。
・ 災害時、専門外の要配慮者が施設に避難してくることも予想されます。平常時から施設種別を超えたつながりを持っておくことが大切だと思います。
藤沢養護老人ホーム（藤沢市）

幸風苑（川崎市）

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＜災害対応検討委員会の取り組み経過＞《平成 2５年度》
会議名・年月日

内 容〔委員〕
災害対応プロジェクト 委員長：竹田一雄（わかたけ青葉）、委員長代理：川瀬和一（藤沢養護老人ホーム）、小検討委員会
泉隆一郎（泉心荘）、内田清（横浜市若葉台地域ケアプラザ）、金子修一（みかど荘）、
25. 7.31
佐藤和由（幸風苑）、赤間源太郎（縁 JOY）
、阿部匡秀（東林間シニアクラブ）
〔内容〕
9.13
① 検討委員会の設置について
10.22② 県災害情報システムおよび検討項目について③ 役割分担について④ 訓練シナリオ、支援受け入れ上の課題について⑤ 年度内の目標設定について〔目的〕
模擬情報伝達訓練
神奈川県高齢者福祉施設協議会、横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会、川崎市社会福祉26. 1. 17
協議会施設部会老人福祉施設協議会、相模原市社会福祉協議会高齢者福祉施設部会の各ブロックの垣根を越え、被災情報をお互いに共有するなど、共助のしくみを構築していくための課題を把握するために実施。
〔方法〕
大規模災害を想定した訓練のうち、情報伝達に関する模擬訓練を実施。各ブロック主体の取り組みを生かすこと念頭に、災害時相互支援体制のなかの地区被害情報の収集活動について、ブロックごとのシナリオで一斉に行われた。なお先行して訓練を実施しているブロックでは、評価を中心とした内容に特化して実施された。

《平成 2６年度》
会議名・年月日

内 容〔委員〕
委員長：川瀬和一（藤沢養護老人ホーム）、委員長代理：藤田茂樹（潮見台みどりの丘）、
小泉隆一郎（泉心荘）、辻田恭子（ニューバード）、生田純也（横浜市踊場地域ケアプラ
ザ）、佐藤和由（幸風苑）、阿部匡秀（東林間シニアクラブ）、赤間源太郎（縁 JOY)
〔内容〕
① 災害対応検討委員会について② 平成 25 年度実施報告について③ 平成 26 年度の検討内容について④ 各ブロックの情報伝達訓練等災害対策に関する実施状況について⑤ 大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）を考察するためのアンケートについて⑥ 主催研修の企画について⑦ アンケート調査の集計状況について⑧ 主催研修会の申し込み伏況について⑨ 紙面ヒヤリング施設について
調査〔内容〕「大規模災害発生時の共助
大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）を考察するためのアンケート調査を実施し、（相互支援のあり方）を考察
主催研修企画及び今後のあり方検討の基礎資料とし、3 月総会で報告した。
するためのアンケート」［調査期間］27.1.27～ 2.27
［調査対象］会員施設 [回答率］82.8%
研修会［テーマ］今から始める大規模災害対策 ～BCP のすすめ
［講 師］江嶋哲也氏
27.3.4（株）浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント（参加者 91 人）
災害対応検討委員会
26. 12. 17
27. 1. 20
2. 17

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《平成 2７年度》
会議名・年月日
災害対応検討委員会
27. 10.27
12. 4
28. 2.18

調査「大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）を考察するためのアンケート
vol.２」

内 容〔委員〕
委員長：川瀬和一（藤沢養護老人ホーム）、委員長代理：藤田茂樹（潮見台みどりの丘）、
小泉隆一郎（泉心荘）、前田卓哉（たきがしら芭蕉苑）、生田純也（横浜市踊場地域ケアプ
ラザ）、佐藤和由（幸風苑）、阿部匡秀（東林間シニアクラブ）、赤間源太郎（縁 JOY)〔内容〕
① 正副委員長の選出について② 平成 26 年度の取り組みについて（報告）③ 平成 27 年度の取り組みについて④ 各ブロックの災害対策の取り組み状況について⑤ 各施設における防災・災害対策に関する課題把握について⑥ 県主催「災害派派遣福祉チームの検討に係る意見交換会」について⑦ 主催研修会の企画について⑧ 各施設の環境整備に向けた提言内容について⑨ 経営者部会・施設部会「災害発生対応施設職員ノウハウ研修推進事業」の取り組み
について
〔内容〕
大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）を考察するためのアンケート調査を実施
し、主催研修企画及び今後のあり方検討の基礎資料とし、3 月総会で報告した。
〔調査期間〕27.12.18～ 28.1.22［調査対象〕会員施設［回収率］83.8%《平成 28 年度》
会議名・年月日

内 容〔委員〕
災害対応検討委員会
委員長：川瀬和一（藤沢養護老人ホーム）、委員長代理：阿部匡秀（東林間シニアクラブ）、
28. 8. 23
森弘樹（ヒューマン）、前田卓哉（たきがしら芭蕉苑）、生田純也（横浜市踊場地域ケアプ
11. 22
ラザ）、藤田茂樹（潮見台みどりの丘）、佐藤和由（幸風苑）、赤間源太郎（縁 JOY)
〔内容］
29. 2. 7① 正副委員長の選出について② 平成 27 年度の取り組みについて（報告）
災害対応検討委員会③ 平成 28 年度の取り組みについて
打合せ会④ 各ブロックの災害対策の取り組み状況について
28. 10.25⑤ 委員会の取り組み整理について⑥ ５団体間の情報共有の仕組みについて⑦ 経営者部会・施設部会「社会福祉法人・施設職員災害対応研修会」について［目的〕
被災情報伝達訓練
災害時、県内施設が所管を越えて協力・連携が図られるよう、円滑な情報共有を目指し、
29. 1. 5～19
SNS を活用した情報伝達訓練（試行）を実施する。
〔内容〕
訓練１.委員施設からブロック事務局への情報伝達
訓練２.ブロック事務局から「５団体間の情報プラットフォーム」への情報伝達
訓練３.５団体の情報共有と相互支援の伝達〔期間〕29.1. 5～19 ［対象］委員および事務局〔目的〕
報告書
災害発生時、会員施設や各ブロックの取り組みを踏まえ、過去３年の調査結果等に基づ「大規模災害発生時の共き、県内施設が所管を越えて連携し相互支援が図られるよう必要な情報整理を進める。
〔内容〕１．神奈川県内の取り組み
助を進めるために」
２．会員施設の取り組み
29.3
３．災害対応検討委員会の取り組み経過〔発行部数〕400 部 [配布先]会員施設等

20

高齢福祉施設・事業所の環境整備に向けた提言～大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）の仕組みづくりに向けて～（1）施設における災害対策の強化と施設間相互協力の促進
施設における災害対策の強化に向けて、ＢＣＰ策定を後方支援するための研修等の実施や、先行事例検討の機会づくりを進め、施設間相互協力を促進するためのブロック間の支援体制の充実が必要です。

（2）施設の基盤整備に向けた支援方策の充実
必要な物資、生活必需品の提供と備品スペースの確保やガソリンの優先利用
等緊急車両の指定が被災時になされるよう施策の充実が必要です。また、老朽化が激しい建物の耐震化や建て替えについて、行政（国）による支援も必要です。

（3）災害時における要配慮者支援の具体的推進
限られた人員配置体制で運営されている施設では慢性的な人手不足に加え、利用者の重度化も進行しています。災害時における要配慮者の受入れや施設使用等に関する協定が結ばれていますが、利用者の安全確保と地域に期待される要配慮者支援の両立は当該施設だけで抱えられるものではありません。
行政をはじめ関係機関・団体等との一層の連携強化が、要配慮者支援に向けた具体的な取り組みとして必要です。

（4）災害時の相互支援に関する情報共有の円滑化
施設間の相互支援が迅速かつ適切に行われるよう、施設の被災情報等を共有できる仕組みが必要です。また、災害時、国や県、市町村をはじめ関係機関・団体等への状況報告がより簡易になり、必要な情報収集・情報提供につながるよう、現状の見直しと検討を進めてください。

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参考資料一覧
下線資料は、ホームページに掲載されています。

＜第 1 章関連＞〇神奈川県内の取り組み
・ 神奈川県高齢者福祉施設協議会「災害対策要綱」「災害対策基金運営要綱」「緊急援助隊要綱」
・ 川崎市社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会「災害プロジェクト委員会設置要綱」「平成 28 年
度老人福祉施設関係者等研修会開催要綱」
・ 神奈川県社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会「大規模災害発生時の共助（相互支援のあり方）を考察するためのアンケート調査結果（vol.１～3）」・ 神奈川県高齢施設課「災害時被害状況確認システムへの登録案内（県通知）」（H27.8）・ 生活支援情報サービスかながわ「災害時被害状況確認システム操作マニュアル」（H27.8）・ 神奈川県地域福祉課「かながわ災害福祉広域支援ネットワーク運営要綱」（平成 28 年 7 月）

＜第 2 章関連＞〇施設の立地状況と災害想定
・ 神奈川県地震被害想定調査委員会「神奈川県地震被害想定調査報告書」（H27.3）・ 水害・土砂災害への備えに関するよう配慮者利用施設の管理者向け説明会資料（H29.3.1,8）
・国土交通省 関東地方整備局「水害・土砂災害への備え～早期の避難による安全の確保を目指して～」・神奈川県河川課・砂防海岸課「神奈川県からの防災情報の入手方法について～洪水・土砂災害から命を守るための情報」
・横浜地方気象台「防災気象情報の活用について」・ 神奈川県高齢者福祉施設協議会「災害時の対応について研究事業報告書」（H19.7）
・ 川崎市社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会「平成 27 年度防災に関する実態調査集計表【抜粋】」（H28.3）・ 東京都「防災ブック『東京防災』」（H27.7）〇事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・ 神奈川県「かながわ障害福祉施設ＢＣＰ作成支援ツール」（H27.４）・ 高知県「社会福祉施設における地震防災対策指針～別冊：高齢者福祉施設における BCP 策定の手引き」（H27.5）・ 静岡県「介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール」（H27.3）・ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ「介護事業者向けＢＣＰキットくん」（H26.6）・ 東京都社協「高齢者福祉施設における BCP（事業継続計画）策定ガイドライン（震災編）」（H24.4）・ 浜銀総合研究所「災害に強い地域づくり～ふだんのくらしを再興するための BCP 策定～（平成 25 年度
厚労省社会福祉推進事業 地域継続計画（DCP）の観点を取り入れた事業継続計画（BCP）のあり方に関する調査研究事業）」（H2６.3）22

・ 内閣府「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」（H25.8 改定）
・ 全国老人福祉施設協議会／老施協総研「平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等
事業分）事業特別養護老人ホームにおける災害時の事業継続計画・復旧に関する調査研究事業報告書

災害対応力向上のためのガイドライン」（H25.3）〇福祉避難所（二次避難所）の指定・開設
・ 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（Ｈ28.4）・ 内閣府「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（H28.4 改定）
・ 神奈川県社協「平成 28 年度社会福祉法人・施設職員災害対応研修会」（H29.1.12）資料・(福)リデルライトホーム「熊本地震による福祉避難所の運営について」・(福)若竹大寿会「2016 年熊本地震

介護職員派遣報告」

・ 静岡県危機管理部「避難所運営ゲーム（避難所ＨＵＧ）」（H19）
・ 東京都社協 災害に強い福祉推進プロジェクト「大都市東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する区市町村アンケート調査結果」（Ｈ29.2.7）
・ 東京都社協「災害発生時の要援護者支援における福祉施設等の役割と可能性―調査結果と提言」（Ｈ25.3）〇防災訓練・研修等の実施
・ 横須賀愛光園「総合防災地震想定訓練報告書」（Ｈ27.3.4～11）
・ 富士通総研「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書（平成 23 年度老人保健健康増進等事業）」（H24.3）・ 大阪府福祉部「介護保険施設等における地震防災対策マニュアル作成の推進について」（H25 年度）
・ 日本防火技術者協会 老人福祉施設・学校教育施設の避難安全性に関する研究会「高齢者福祉施設の夜間
火災時の防火・避難マニュアルー特別養護老人ホームを例としてー」（H27.5）・ 東京都福祉保健財団「福祉施設の防災マニュアル作成ガイド」（H24.11）・ 日本障害フォーラム（JDF） 映画『生命（いのち）のことづけ～死亡率 2 倍 障害のある人たちの 3.11～』
（平成 25 年）
・ 東北関東大震災障害者救援本部

映画『逃げ遅れる人々～東日本大震災と障害者』（平成 24 年）〇災害協定締結と平常時の連携
・ 青森県商工政策課「災害時の石油燃料供給対策」
・ 群馬県産業政策課「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する取組について」・ 神奈川県警察本部「緊急通行車両・規制除外車両の申請手続について」・ 富士通総研「公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築の調査研究事業報告書（平成 26 年度セーフティネット支援対策事業費補助金 社会福祉推進事業）」（Ｈ27.3）・ 浜銀総合研究所「災害につよい高齢者住まいの防災訓練～地域と連携した取り組みを進めるために～（平成 25 年度老人保健健康増進等事業 」（H26.3）・ 東京都社協「高齢者福祉施設における災害時相互応援ガイドライン」（H26.2）・ 神奈川県介護支援専門員協会「かながわケアマネ隊活動報告書（第１次～第 6 次）」（H.23 .4 ～11）23

大規模災害発生時の共助を進めるために
平成 25～28 年度災害対応検討委員会報告書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成 29 年 3 月発行
発

行

事務局

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 施設部会 老人福祉施設協議会
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
福祉サービス推進部 社会福祉施設・団体担当（住所）横浜市神奈川区沢渡４－２（電話）045－311-1424 （FAX）045－313-0737（URL）http://www.knsyk.jp/