特集／輸出管理規制〈１〉中国輸出管理法草案について、

主要経済団体連名で意見書を提出

―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大―CISTEC

事務局

昨年６月に公表された中国輸出管理法草案についンジメントの対象品目と異なるものとなれば、国際ては、本ジャーナルの昨年９月号、11月号にて、解的なサプライチェーンの円滑な運用の面で負担・混説記事を掲載したところです（11月号所収『中国輸乱要因となりかねないこと。

出管理法草案についての留意点』、９月号所収『中（２）再輸出規制、広汎なみなし輸出規制、輸出先国の輸出管理―出口管理法（輸出管理法）案の分でのエンドユースの現地確認権限等、国際輸出管理析』）。

レジーム合意による制度とは異質な制度、国際法上

今回は、その後の動きを中心にご紹介します。

問題となる域外適用に当たる制度が盛り込まれており、貿易・投資環境の大きな阻害要因になり得るこ

１

問題・懸念のポイントと。
（３）いわゆる「報復条項」や国際競争力等への配

米欧日の輸出管理関係当局や国連1540号委員会

慮等の産業・通商政策的要素、更にはレアアース、（加盟国に非国家主体に対する輸出関連規制を義務

レアメタル等の「戦略的稀少鉱物資源」の輸出規制づけた国連決議1540号の遵守に関する委員会）等の狙い等、WTOルールとの関係で問題となり得る

は、対中国政府も含めて、輸出管理法制度の整備が要素も含まれていること。

十分でない加盟国に対して、国際輸出管理レジームの枠組を念頭においてアウトリーチ活動を続けてきています。中国政府がこれに応えて、体系的な輸出

２

主要経済団体連名で追加意見書を提出管理法制度を整備するということであれば、本草案

CISTECでは、既に昨年７月時点で、アジア法制の起草説明で謳われている「国際的義務の履行」

度調査グループよりパブリックコメントを提出して「国際協力の推進」に資するものであり、基本的にいますが、問題点は、輸出管理制度自体のそれに留は歓迎されるところです。

ま ら ず、 貿 易・ 投 資 環 境 に 大 き な 影 響 を 与 え、

しかし他方で、以下のような点で、大きな懸念がWTO上の問題も包含するなど、全産業界に関わるあることは否定できないところです（詳細は、前掲ものです。そのような観点から、CISTECでは、関の記事をご覧下さい）。

係の主要経済・産業団体にご説明し、経済産業省に（１）これまで規制がなかった通常兵器開発等に使もご相談しながら、問題の所在や影響についてご説われ得る汎用品・技術が新たに規制対象となる。こ明をし、認識の共有に努めてきました。

れまで中国との貿易・投資対象の品目が多数あり、

輸出管理規制というのは、どうしても専門性が高関係企業も中国内外で多数にのぼる中で、十分な説

い分野であり、専門用語も多く、誰でもがすぐに理明・理解がないままに性急に立法化を急げば、大き解できるというものではありません。しかし、そのな混乱を招きかねないこと。また、規制対象品目等

管理の失敗は、時として企業の存亡に関わるものでが、国際輸出管理レジームであるワッセナー・アレあることは、これまでの苦い現実の事例によって明2018.1 No.173

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の問題（再輸出規制、エンドユースの現地確認権らかです。
特に今回の中国の輸出管理法草案は、前述の通限）、貿易・投資環境の問題など、政府ベースでのり、国際輸出管理レジームでの一般的な制度とは異交渉に期待せざるを得ない点も少なからずありまなり、米国の制度に類似した再輸出規制やみなし輸

す。

出規制、輸出先でのエンドユースの現地確認権限等

米国政府やEUも、政府ベースで一次的な意見書・を含んでいます。これらがどういう内容の制度で、質問書を提出しているとのことであり、日本政府に企業活動にどのような影響を及ぼし得るのかというおいても、産業界の懸念を理解の上、必要な対応をことを理解するには、企業内でも実際に米国規制へしていただけることに期待して、提出団体連名にの対応に直面している輸出管理部門でなければ、想て、経産省宛に必要な対応方の要請書を発出したと像しづらいものなのかもしれません。

ころです（別添２参照）。

しかし、ご相談した主要な経済・産業団体には、

経産省では、本件が部局横断的に多岐にわたる問

それらの影響を認識していただき、会員企業にも展題に関わってくるため、統一的対応部局を設けて対開していただいたことにより、産業界全体としての応を始めていただいているとお聞きしています。

対応の必要性についてコンセンサスを得ることができました。
その結果、CISTEC、日本機械輸出組合、日本貿

４

欧米産業団体との連携

易会、日本化学品輸出入協会という輸出管理に日頃

CISTECでは、欧米の産業団体とも連携を図り、密接に関わっている団体に加えて、電子情報技術産問題意識の共有を図ってきています。昨年11月に派業協会（JEITA）、ビジネス機械・情報システム産遣した恒例の訪米ミッションでは、これまで継続的業協会（JBMIA）という情報通信、ハイテク産業

な関係を維持してきている産業団体、主要企業や、関連団体の計６団体を提出団体とし、日本経済団体

商務省BIS、国務省DDTC、財務省OFACなどの主連合会、日本商工会議所という全産業界を網羅する要官庁とも意見交換を行ったところです。そこでの２団体に賛同団体として加わっていただき、オール

やり取りは、本誌巻末に収録した「『CISTEC2017

ジャパンの産業界としての意見という形で追加意見

年米国政府及び産業界との対話』報告書」をご参照

書を取りまとめることができました。同意見書は、下さい。また、輸出管理に関係する欧州の産業団体

12月１日付けで、中国商務部宛に提出したところでとも協議をしてきているところです。

す（別添１参照。提出したのはその中訳）。
同意見書は、本ジャーナル11月号記事でご紹介した問題意識を反映して、かなり詳細に問題点、懸念追加意見書の連名団体においても、それぞれのネットワークの中で、連携を図っていただいてきています。

を指摘しています。その内容は全て、中訳はもちろ

欧米の産業団体も、既に一次的なパブリックコメ

ん、英訳もして、欧米の産業団体や米国政府関係者

ントを昨年７月に提出していますが、必ずしも、他にも紹介し、具体的な懸念の共有が図られてきていの主要産業団体も含めて横断的に、中国輸出管理法

ます。

草案の存在や問題点が共有されているわけではな

なお、昨年11月下旬に、日中経済協会、経団連、かったため、改めて共有に努めているところです。

日商の合同訪中団が訪中した際、国家指導者に対す

そして、日米欧の三極の産業界合同での働きかけにる提言においても、投資環境の観点から記載していついても、検討を行っているところです。

ただいたところです（「企業の負担とならない輸出管理制度の整備を」）。

このような産業界の要請が、中国政府に理解され受け容れられるのか予断を許さないところですが、引き続き状況の推移を注視し、日米欧の官民が連携

３

経産省にも対応方を要請

他方、本件は、産業界だけでは対応しきれないところがあります。WTOルールとの関係、域外適用

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しながら継続的に必要な対応を図っていくことが必要と思われます。

特集／輸出管理規制

５

輸出管理法草案に関する様々な見方

全般的な留意点は、本ジャーナル11月号記事等で書きましたが、それらの点は、今回の経済・産業団
体連名での追加意見書にも反映されており、産業界の共通認識として広く理解されたと思います。

問

中国は、規制を講じても、実際には施行しないこともしばしばであるし、本件もそうではないのか？
（コメント）
たしかにこれまで、経済的規制が講じられても実その調整過程では、一部ではいくつかの見方もあ行されないこと少なくなかったでしょうし、現場レりましたが、輸出管理を通じて安全保障に関わってベルでの「融通」が図られたという局面もあったかいる立場から、若干のコメントをしてみたいと思いもしれません。中国の風潮として、「上に政策あれます。問答風に整理してみます。

ば下に対策あり」という格言の如く、規制の裏をか

問 「国際的義務の履行」という中国側の説明のように、これまでの日欧米等によるアウト
リーチ活動が実って、体系的な制度整備を行うということだから、評価すべきではないのか？
（コメント）
確かに、世界の政治・経済大国として責任ある役

くことによって利益を得るという行動様式をとるところも中国企業の一部にはあったかもしれません。
しかし最近では、例えば環境規制強化によって、罰金や操業停止処分を受けた日系企業も多数に上ると報じられていますし、「反腐敗闘争」によって、融通をきかせたり、規制の裏をかくということも厳
しく取り締まりがなされていると言われます。

割を果たすために、体系的な制度整備を図ること自

本法案は、「国家の安全」を守ることが一義的な体は、基本的には歓迎される話ですし、実際、欧米目的として掲げられており、立法の契機からしても、や国際輸出管理レジームの関係者から多くのアドバ

立法過程での検討においても、「規制される側からイスを受けていたことは見てとれます。しかし、ア規制する側へのシフト」「規制の実効性を上げるた

ウトリーチ活動の前提は、国際輸出管理レジームでめの措置の整備」という要素がにじみ出ています。

一般的な制度・運用が図られるということです。

また、本法案は、国務院及び中央軍事委員会の強い

ところが草案内容は、国際輸出管理レジーム合意

関与の下に枠組みが作られています。

による制度とは異質で、また国際的ルール（WTO

そのような背景を考えると、規制される側、規制の通商ルール／域外適用不可）との関係で問題のあする側の双方の準備期間を確保するために施行を遅る内容が多すぎます。

らせるということはあるとしても、この内容のまま

本法案については、「国際的義務の履行」「国際協施行する可能性は高いとみておいたほうがいいかも力の促進」という意義があるとしても、それによるしれません。そして、もしこの草案のまま実施され経済上の副作用の懸念が大きすぎますし、政治的要る場合に強く懸念されることは、（再輸出規制、広素も気になります。日本でも欧米でもそうですが、汎なみなし輸出規制のように）規制を遵守する現実

当局による輸出管理規制と産業界、学術界の活動の性、実効性が欠ける中で、潜在的違法状態となり、円滑性確保とはしばしば摩擦が生じ、時として大きそれを何かのきっかけで指摘され、厳しいペナルな問題に発展することもあります。中国の法案もそティを課されるという負担とリスクとを常に抱えてれと同様であり、初めての取組ということもあるのいるという、不安定、不確実な状態のまま企業活動

かもしれませんが、経済活動の円滑性の確保とのバを続けざるを得なくなるということにあります。

ランスのとることの重要性を十分に理解してほしい
ところです。
そのような観点から、追加意見書では、いかに貿

そういう可能性についての認識を欠いたままに貿易・投資活動を続けることによる、法的、経済的リ
スクを無視することは適当とは思われません。

易・投資環境に大きなマイナスの影響を与えるかという点を詳しく書いて、再検討を求めているところです。

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問

再輸出規制やみなし輸出規制は、米国も実施しているのだから、運用の問題ではないの
か？

の面での多大なマイナスを軽視することによって、中国の経済的基盤自体に大きな不利益を招き、ひいては、国の安全自体が脆弱なものになりかねないということを、理解してもらいたいところです。順次（コメント）

述べていきます。

米国の再輸出規制は、輸出管理部門以外にはなじみが薄いかもしれませんが、これまで日本や欧州の産業界・企業がその多大な負担とリスクに苦しんで法案のベースにある政治的要素
本法案は、次のような諸点で、多分に政治的要素きた制度であり、折りに触れて撤廃、是正を働きかが感じられます。

けて来ている極めて問題の大きい制度です。代替品①国務院と中央軍事委員会の強い関与があれば米国製品の使用は回避するという動きも実

もともとは国務院と中央軍事委員会が管理の基本

際ありました。国際法上も問題であると日欧政府も的枠組を作ることとされており、商務部は執行機関指摘してきています（日本では「不公正貿易白書」という位置づけです（草案第５条で、「国務院と中で指摘）。輸出管理制度・運用がきちんと行われて

央軍事委員会が規定する輸出管理を行う職能部門」

いる日欧等の国の輸出規制に加えて規制をかける意と書かれています）。国務院の傘下には、国防部や味もありません。中国から輸入した部品、素材等を国家国防科技委員会等の組織もあり、多分に政治

一定割合以上使った製品の日本からの輸出に中国政的・軍事的判断が反映されることになる可能性が少府の許可が必要となれば、大企業、中小企業を問わなくないでしょう。特に重要な管理政策や再輸出規ず、実務面で大きな困難とリスクに直面することに制の具体的枠組などは、国務院や中央軍事委員会になるということは、米国の輸出管理規制に対応してよる批准、決定等がなされる旨書かれています。

いる関係者であればすぐに理解できることです。

国家中央軍事委員会は党中央軍事委員会とメンみなし輸出規制も、社内の外国人への提供規制は

バーはほぼ同じだと言われており、そういう意味で米国でもありますが、日欧豪等については一部の機は、共産党の意向によって左右されるところが小さ

微分野を除き対象外なので、影響はあまりありませくないのかもしれません。人民解放軍は、言うまでん。中国では規制対象となるのであれば、現地の外もなく共産党の軍隊であり、中央軍事委員会の傘下資企業等の社内での技術的打ちあわせ、メールの送にあります。

付、社内データベースへのアクセス等、基本的な②起草目的における「国家の安全」「テロ・暴動防

ルーティンの社内実務が回っていかなくなります。

止」の強調

詳細は、追加意見書でも書きましたが、こういう実際、起草説明では、「国際的義務の履行」「国際法的にも実務的にも大きな負担とリスクとを抱えか協力」ということも謳ってはいますが、「国家の安ねない極めて問題のある制度であるということを十全確保」「テロ・暴動の防止」が起草理由の最初の分認識し、中国政府側にも理解してもらうよう働き

柱として書かれています。

かける必要があります。

③戦略的稀少資源の輸出規制実施への強い意志問

本法案は、国家の安全を守ることを前面に出しているのだから、いくら貿易・投資面での経済的デメリットを指摘したからといって、理解 し て 再 考 す る こ と は な い の で は な い か？
言っても無駄ではないのか？

それにしても、政策的整合性がないのはなぜなのか？
（コメント）
ます。貿易・投資面の政策との整合性を無視し、そCISTEC Journal

問題となり得る規制にしても、起草過程での商務部傘下の研究機関の報告書では、経済主権の維持のための重要な選択肢であり、またそれが海外で兵器生産に使われることを減少させることは、国際的・地域的情勢の安定にも資するということも強調し、日米韓が国際的訴訟に訴えても、安全保障理由によって対処するのだと、書かれています。

その問に対しては、いろいろなことが思い浮かび

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そして、
「戦略的稀少資源の保護」というWTO上

2018.1 No.173④立法経緯における米国制裁への意識
立法経緯としても、商務部条約法律局のOBの弁

特集／輸出管理規制

護士の解説によれば、中国を代表する通信企業であ資企業も含めて設置させ、党の意向を反映させるよるZTE社グループに対する米国政府の巨額の課徴う求めるなどの動きも目立ってきており、経済活動

金その他の厳しいペナルティを目の当たりにして、への影響はあまり視野にないように思えます。

中国としても、広汎な規制とその実効性とを担保す

最近では、昨年９月以降、GoogleやYahoo!の検ることの必要性が指摘されたことが挙げられていま索が遮断されたりしたほか、海外との自由なつながす。そのための有効な法的手段として、米国でも例りを保っているVPN（インターネットや公衆回線がある再輸出規制、みなし輸出規制、輸出先現地でを使って拠点間に引く仮想的な専用線網）の遮断ものエンドユース確認権限といった措置が挙げられて進められているとのことです。VPNの利用困難化います。米国での報道によれば、建前的にはトランによって、中国現地の外資企業と本国の本社等とのプ政権による制裁等への対抗措置ではないとしてい通信が難しくなる等のトラブルが頻発するようにるようですが、米国の防衛、航空宇宙関係企業の中なった結果、情報セキュリティ上懸念のある国際専国の現地法人への影響は否定されていません。

用線利用に誘導される等の事態も生じていると報じられています。サーバーの中国国内での設置要請も企業の経済活動への配慮が低下したこの２～３

あるとのことです。企業活動への影響は二の次で、年の状況

国の安全、党の支配に脆弱さをもたらすような要素

これらの点を踏まえれば、本草案は、数年の準備を排除することが最優先となっている印象です。

期間はおくとしても、このまま施行される可能性が

この輸出管理法案も、国務院ともに、共産党傘下

高いのかもしれません。実際、最近の他分野での立にあり人民解放軍を統括する中央軍事委員会が基本

法でも、インターネット安全法が経済界の強い懸念

的枠組を作るものであることを考えれば、経済活動にも拘わらず施行されていますし、共産党組織を外への影響とのバランスを取るという発想は乏しいの◎

中国での経済活動の上で指摘されている諸問題

インターネット関係①インターネット安全法で、・顧客情報の国内保存と、海外持ち出しの許可制－グローバルなデータ流通、ビッグデータの活用等を阻害。
・サーバーの国内設置義務。
②GoogleやYahoo!の検索やFacebookの利用が困難に。
③「ネットの長城」による「不都合な情報」の遮断。
④VPN（仮想私設網）の利用が困難に。専用線利用に誘導。

情報開示要求①高 額医療機器を扱う外資系企業に対し、取引価格や医療関係情報の開示を要求。
開示しなければ、公立病院の入札参加不可。
②GPSを利用したシャア自転車大手のモバイク、オッフォに対して、情報提供を要求（国民の行動監視ツールとして着目）。モバイクは過半は米系投資ファンドが出
資）。

環境規制

①環境保護法の執行厳格化による罰則、操業停止処分。
②現地の生産拠点や海外工場に不可欠な原料・素材の供給不安、価格の高騰（供給企業が環境汚染で操業停止、閉鎖等による）。

資本流出規制①中国で得た利益を他国の投資に振り向けにくい。
②仮想通貨ビットコインの国内取引を禁止。

党の介入①外資企業も含めた党組織の設置と、重要な意思決定に際しての党組織の意向の反映を要求。
②国内の外資系大学に対し、党書記に副学長・理事の地位を与えるよう指示。

※

各種報道をもとに作成。

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かも知れません。むしろ、外国企業を含めて、企業の物質では代替ができないほど光学特性や磁気特性

活動への党や政府の統制・関与を強めるという動機に優れる」と指摘、だからこそレアアースは現代ににより行われている可能性もあります。あるいは、

おいて重要な物質なのだと紹介し、電子工学や原子「軍民融合」という国家・党のハイレベルの国策と力産業、軍事など先端産業ほどレアアースが使われして位置づけられている政策に即した運用が念頭にていると紹介した。

あるのではないかとの懸念は抱かざるを得ません。

続けて、日本にとってもレアアースは重要な資源であり、日本は中国から大量のレアアースを輸入し経済活動を広汎に阻害し、中国への経済的関与ていると紹介。「これは中国にとって日本を服従さを低下させる促進剤になり得る今回の輸出管理せる機会にも映る」と主張する一方、2010年に中国

法案は実際にこの手を使用したと紹介。だが、中国がレ（１）レアアース等の輸出規制をすれば、前車の轍アアースの輸出を制限すると、日本企業はすぐに技を踏み失敗に終わることは確実

術開発によってレアアースの使用量を低下させ、調このような諸状況を踏まえると、何を言っても通達先の開拓などの対策を講じたと紹介し、逆に中国らないかもしれないという気もしないでもないですのレアアース関連企業は巨額の損失を被り、多くのが、しかし、だからと言って、何も問題を指摘しな工場が生産停止に追い込まれたのが現実だと論じいのでは、お互いのためにならないでしょう。中国

た。

側としても、政治・経済大国として、米国の類似制

記事は、日本がレアアース調達において中国依存度を整備して、「規制される側から規制する側へ」

からの完全な脱却ができないように、中国も日本にという狙いから、規制を始めたとしても、結果とし対して長期的な禁輸は不可能だと指摘。なぜなら日て、規制対象の相手がいなくなった…中国経済を支本が中国からレアアースを輸入して生産する部品はえる主体が逃げてしまった…というのでは、何のた

中国製造業にとって重要な存在であり、中国は日本めの規制だったのか？ということになってしまいまが生産する部品に依存しているからだと指摘していす。

る。」（「Searchina」2016年８月16日付け）

最も身近な例は、レアアースの輸出規制でした。
鄧小平がかつて「中東に石油があるように、中国にここからも明らかなように、経済主権や国家の安はレアアースがある」と述べたとおり、中国はレア全のためだとしてレアアース等の輸出規制の復活とアースを戦略上重要な資源として認識してきました

いう「リベンジ」を果たしたとしても、以前の輸出が、今回の輸出規制の必要性を強調する主張のベー規制導入によって、代替品の開発や供給源の分散は

スにも同様の認識があると思われます。しかし、加速しましたから、それが改めて加速されることに

WTOルールを無視して強行したレアアースの輸出なるでしょう。実際、米国などは軍事関連企業での規制は無残な失敗に終わりました。その失敗を教訓

中国産のレアアース等への依存はほとんどなくなっに、現在は良好な互恵関係にあるはずですが、前車ていると言われます。

の轍をまた踏もうとしているようにも見えます。こ

平沼光「目前に迫ったレアアースの中国依存からの点に関して、次の中国関係サイトの記事は興味深の完全解消 ～資源価値を低下させる資源ナショナ

い内容です。

リズムの顛末～」（2016年９月１日付け）によれば、
日本でも、これまで次世代自動車用モーターの永久「中国は世界最大のレアアース生産国であり、日本

磁石用途等で中国に対する依存が残っていた重希土も中国から大量のレアアースを調達している。中国

類は、我が国大手メーカー２社が、それを使わないには貴重なレアアースをなぜ日本に売るのかと憤り磁石を開発したことにより、レアアースの中国へのの声をあげるネットユーザーがいるのだが、中国メ依存から完全脱却の見通しがついたと指摘していま

ディアの新浪はこのほど、中国が貴重なレアアース

す。同記事は、次のように述べています。

を日本に売る理由を紹介している。
記事はまず、レアアースの重要性について「ほか22

CISTEC Journal

2018.1 No.173「尖閣諸島中国漁船衝突事件により中国がとった特集／輸出管理規制

レアアースの実質的な輸出禁止という鉱物資源を領

今回の輸出規制法案で新たに規制対象となる通常

土問題の外交カードにするという資源ナショナリズ

兵器関連品目は、非常に多岐に亘る分野の汎用品でムの行動はレアアースの価値構築の要件を中国自らす。中国での投資と輸出とを支えている品目が多数が壊してしまった…

を占めます。これらの製品が、上記のレアアース等

レアアースの鉱物としての科学的な利便性が失わと同じ事態に陥ることになる可能性も十分あるでれたわけではないので本来であれば資源開発におけしょう。その影響は、レアアースの場合の比ではな

る環境保全に配慮しつつ、需要者にとって予見可能

いかもしれません。

な供給バランスを保ってさえいればレアアースの資源価値は存続し、供給国、需要国双方にとってメ（３）悲願の市場経済国認定も更に困難に－報復関

リットのある持続的な利用が可能であったはずであ税を受けるおそれもる。
」

今回の草案に対しては、米国の主要経済団体も、WTO上問題である点をUSTRに対して提起してい規制しても世界で需要者がいなくなってしまえ
ば、規制の意味がなくなります。

ます。日本の産業界も意見書で指摘しています。国際競争力等への配慮や報復条項、更にはレアアースですから、「規制しても、結局、損するのは中国等の輸出規制などを導入してしまえば、WTO加盟

なのだから」と淡々と構えている向きもあります。

以来の長年の悲願だったはずの「市場経済国」認定も認められることはなくなるでしょう。

（２）レアアースの輸出規制の失敗と同じ事態が、既に、輸出管理法案の件とは関わりなく、EUも

中国製品全般に起こる可能性

米国も「市場経済国」認定には反対である旨を、昨レアアース等を輸出制限せずに、輸出して使わせ

年11月末までにWTOに通知しています。反ダンピるとした場合でも、今回の法案にあるような再輸出

ング関税等の不利益を受けないようにするために規制やエンドユース確認権限があるのであれば、次は、「市場経済国」としての認定は必須ですが、本のような事態が生じることが想像できます。

法案が当初の思惑通りに公布・施行されるのであれ

レアアース等はハイテク製品、ハイエンド部品・ば、ますます困難となることになるでしょう。

素材等に広く使われています。例えば日本が輸入しWTO違反が改めて認定されれば、日米欧を含めて世界にそれらの部品・素材等を広く供給していまて世界各国から、報復関税を課されるリスクも生じすが、日本から輸出する場合でも中国政府の許可がます。

必要かどうか計算しなければならず、該当するとして許可が一々必要ということになれば、（包括許可（４）「世界の工場」としての役割、機能の低下の可だったとしても）そのような極めて煩雑で、実質的能性に困難な実務負担を負うことに耐えられないでしょ中国側は、中国に多額の投資をして生産拠点を作う。

り、国際サプライチェーンを構築してしまった外資

あるいは、エンドユースの現地確認権限にしては、中国から離れることはできないというような前も、特段の不審点がない中で、輸出先国の同意もな提に立って考えているようにも思えます。あるいいままに輸出先に立入権限を行使するというようなは、中国製品を使わなくては海外諸国はやっていけ

不合理なことをやれば、上記（１）のように、ただないという想定に立っているようにも思えます。確でさえ中国依存を減らそうとしている中で、その努かに、多額の投資をして拠点を中国に構えている企

力を加速させ、中国原産のレアアース等など、やが業が多いでしょうが、しかし、規制対象品を含む中てどこも使わなくなるでしょう（既に生産制限によ

国製品を使う限り、世界のどこの拠点であっても生り、価格が高騰していますが…）。

産、輸出に中国政府の許可、立入りという関与・支

海外の購入者がいなくなるということは、開発業者が立ちゆかなくなり、多くの関連企業の工場も閉鎖に至るということになると思われます。

配が続くような状態に耐えられるはずもありません。
中国の輸出は、数十％が外資企業によるものだと
2018.1 No.173

CISTEC Journal23

いう指摘もあります。ジェトロの『中国データ・に考えると洩らす企業も実際にあります。米国の主

ファイル2016年版』によれば、2015年において、輸要経済団体によるパブリックコメントでも、輸出管出に占める外資系企業の割合は44％強であり、輸入理法の制度・運用により、企業秘密の保護が揺らぐは49%強となっています。2000年代の60％弱から比ようなことがあれば、中国への投資は減少していく

べれば減少してきてはいますが、それでもまだ多くだろうとの指摘もありました。今後の経済発展のたの割合を占めています。外資系の中でも、独資の比めに、外資企業、外国人人材の一層の活用を図ると重が大きくなっています。また、加工貿易の割合の国策との整合性はどうなのか？という印象も強く

は、輸出が35％強、輸入が27％弱となっています。

受けます。

もちろん、衣料品や食料品などのローテク分野のも

中国製造業の発展のための国家計画である「中国のも少なくないでしょうし、中国国内の需要を狙っ製造2025」において、レベルの向上をめざす分野とて中国に投資し活動している例もそれなりにあるのされている次世代情報技術、NC工作機械・ロボッでしょう。しかし、高付加価値化の鍵を握るハイエ

ト、航空宇宙設備、海洋エンジニアリング、新素材

ンドの電子製品、半導体、素材等を輸入して、組み等の10分野は、今回の輸出管理法案で新規に規制対込んだり加工したりして輸出するという高付加価値象となる通常兵器関連規制対象と重なります。海外製品の加工貿易サイクルは損なわれかねません。

M&Aや外国人専門家の積極招聘等によって、かな

国家の安全・治安強化、党の関与増大という観点

りのレベルアップが図られるとしても、中国によるからの措置を、外資企業の活動や対外貿易への影響

M&Aに対しては急速に警戒感が高まっており、今を考慮に入れずに強化するならば、やがて中国からまで通りにはいかないでしょう。外貨流出の面でもの撤退、生産拠点の東南アジア等へのシフトを考え制約がかかりつつあります。中国国内の外資企業やることになるでしょう。実際、共産党の介入強化に

日欧米等の外国企業との貿易に負担とリスクとが生対して、在中国のドイツ商工会議所が反発して、中じれば、それらに支えられている産業・貿易基盤が国からの企業撤退もあり得る旨の警告を含む声明を崩れかねません。

発表したという記事がありました（産経新聞2017年

中国の軍民融合に対する警戒と国防基盤への影響

12月１日付け）。
「生活の質」重視の政策によって労働者への還元

中国の軍民融合政策は、2005年から始まりました

圧力が強まり、人件費がもう安いとは言えなくなっが、この２～３年では、「中国製造2025」も含めて、てきて、東南アジア等への拠点シフトを検討してい国家、党レベルでの重要な国家計画となっていまる企業も少なくない局面です。その局面で、経済合す。地方にも広く広がっており、また国防企業が民理性に反するような党の介入強化、国家の安全・治間企業に出資することも認められるようになると言安強化のための諸措置、必要以上に厳しい経済・環

われています。そのような軍民融合政策に対して

境規制を行うのであれば、拠点シフトの動きは更には、特に日米は極めて慎重に対処しています。

加速するかもしれません。この輸出管理法案は、更そういう中で、国家の安全や治安強化を前面に出に中国との貿易・経済活動の促進インセンティブをし、外資企業や輸出先の企業活動への関与・統制を低下させる要因になり得ることは間違いありませ必要以上に、あるいは不合理に強めるような制度導ん。経済合理性に反するような介入までには至らな入・運用がなされるのであれば、諸外国の警戒は更くても、国際輸出管理レジームとは異なる規制対象に強まることになるでしょう。

となるだけでも、多くの国をまたがる国際的サプラ

中国の軍備の増強、ハイテク化が指摘されていまイチェーンが、中国の部分でスタックすることにすが、他方で、その生産基盤は意外と脆弱な面があなってしまう懸念があります。これらの要因によっることが、当の中国内の報道で指摘されています。

て、「世界の工場」としての役割、機能を低下させ2013年９月の記事ですので、少々古いかもしれまる方向に向かう可能性が否定できません。

せんが、人民日報系列の中国「環球報」で、中国のこの草案がそのまま本当に実施されるのであれ兵器に使う電子部品、半導体等のハイエンド品につば、中国からの撤退や拠点としての比重低下を真剣いて、いかに海外からの調達、外資企業からの調達

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特集／輸出管理規制に依存しており、いったん事があって、それらの供党の支配を前面に出した諸施策が相次いで講じられ給が止まれば、中国の兵器は動かなくなり、想像のるのであれば、諸外国の警戒は一層強まることにな

つかない結果を招く、という指摘がなされたことがります。そして、外国からの投資、外国との貿易にありました（共同通信2013年９月30日付け）。ハイ

よって支えられてきた国内での技術・生産基盤の強エンド品といっても、リスト規制品目ではなく市中化もできなくなり、全てのハイテク製品のベースとや通販で調達できるものではありますが、その時点なる基礎的な部品、素材の供給がおぼつかなくなる

ではそういう基礎的分野で脆弱性があったわけで可能性も否定できません。

す。中国の軍民融合政策を睨めば、そういったもの

このように、国防基盤は経済基盤と重なっていまの流通にも国際的に警戒が高まることになるでしょすから、輸出管理法案その他の諸規制が、貿易・投う。この記事のような状況から脱するため、半導体

資面での影響がどうなのか？という経済的視点からやロボット等を含めて欧米のハイテク企業のM&Aの検討は、中国政府や党全体にとって必要と思われを進めたのでしょうが、最近では、規制が緩かったます。しかし、このまま、米国への対抗・抑止、政欧州でも対内直接投資規制が厳しくなっています。

府・党による外国企業、海外取引への関与・統制強

最近、上記記事内容に類するものとして、大変興化といった政治的観点から政策が推進されるのであ味深い記事がありました。中国の製造業では、ボル

れば、中国にとっては想定外のマイナスの結果を招

ト、ねじなどの基本部品は、未だに海外からの輸入

来する可能性は否定できません。

に頼っており、空母、戦闘機、高速鉄道、長征ロ
ケットなど、高い精度、耐高温・腐食性等を求めらともかく、中国政府が、輸出管理法については、れるものは、ほぼすべて海外からの輸入に依存せざ

WTO上の通商ルールと齟齬がなく、国際輸出管理

るを得ないのだそうです。化学工業、冶金・鍛造等レジームに即した制度・運用にし、混乱がないようの技術が遅れており、日本のような専門分業ができに時間をかけて実施に移していくことを祈りたいとておらず、生産技術も生産ラインもないとのことで

ころです。

す（
「Seachina」2017年11月16日 付 け。 原 記 事 は、「捜狐」11月10日付け）。

もし、今年３月に開かれる全人代にかけるのであれば、１月にも草案の改訂案が出てくるかも知れま

外国側は、軍民融合の推進の動きには元々警戒がせん。日米欧三極の産業界が連携して、各政府の支ありますが、更に、中国との貿易・投資関係を再検援も受けながら、適切なものとなるように働きかけ討せざるを得ないような、国家の安全・治安維持やを継続していくことが必要と思われます。

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別添１

中国商務部宛の連名での追加意見書（日本語訳。2017年12月１日提出）

中国輸出管理法草案に対する追加意見書
タイトル： 輸出管理法（公開草案）に対する追加意見提出
宛先： 商務部条約法律司


一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）



日本機械輸出組合（JMC）



一般社団法人

一般社団法人

日本貿易会（JFTC）

電子情報技術産業協会（JEITA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）



一般社団法人

日本化学品輸出入協会（JCEIA）

（賛同団体）



一般社団法人 日本経済団体連合会



日本商工会議所

本年６月に、中国商務部条約法律司より公表されその後、更に公開草案の内容について、日本国内

た「輸出管理法（公開草案）」に関しましては、日の主要な経済・産業団体間で、意見交換を行いまし

本の産業界からは、日本において主要な輸出企業をたが、意見募集期間がわずか１ヶ月と短かったこと

メンバーとし、安全保障輸出管理に関する専門組織

や、輸出管理制度の理解に専門的知見を要することであるCISTECより、パグリックコメントの募集にから、中国で対外貿易や投資に関係している企業、

応じて、７月13日付けで意見を提出致しました。

産業界において、本草案の内容、影響等について必その後、中国との貿易、投資に関係する日本国内

ずしも十分な理解が進んでいないことが明らかになの主要な経済団体間で意見交換を行ったところ、草りました。草案の存在自体も十分には周知されてい案で示された制度とその運用に関する懸念及び貿るとは言えません。

易・投資環境全般に与える影響等について、改めてこのような状況下で、短期間のうちに立法作業がより詳細に、日本の産業界が有する関心事項につい進められ、公布・施行ということになりますと、中てお伝えすることが望ましいとの結論に至り、追加

国との貿易、投資に関係している膨大な数の海外ので意見書をとりまとめました。

関係企業、関係者の間で大きな混乱を招くことにな

本意見書は、上記に記載した我が国の主要経済団
体の関係部局との協議内容を反映したものであります。

りかねないと深く危惧するものです。
また、本草案は、国際輸出管理レジームで合意されているような一般的な輸出管理制度とは異なる制
度内容も少なからず含まれております。これらは、

CISTECより提出済の意見書においては、世界の輸出管理制度における一般的原則として広く認識さ政治経済において大きな地位を占める中国が、国際れている“Level Playing Field”の観点から問題と的な協調の下で、国際的な義務の履行を図るとの見思われる制度もあり、それらはひいては、中国の対地から、今般、輸出管理法制度の整備を進めようと

外貿易・投資環境を大きく阻害する要因になるのでしておられることを歓迎しつつ、国際社会との相互はないかとの懸念を強く有しております。

協調が重要だとの観点から、意見、質問、要望を記載しております。

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このような観点も含めて、７月に提出した意見書の補足として、下記の通り追加意見と要望を提出致2018.1 No.173

特集／輸出管理規制

します。提出済みの意見内容と重複するところもあは、業種横断的な広汎で深刻なものになる恐れが否るかもしれませんが、お許し下さい。内容として、定できません。

批判とお感じになる部分もあるかもしれませんが、そしてその混乱は、既に述べたように、中国側に決してそういうことではなく、中国と日本、諸外国

とっても対外貿易や投資環境に多大な影響を与え、間の貿易・投資の一層の推進という双方に共通の利

大きな不利益になることも少なからずありますの益の観点から申し上げるものであることをご理解いで、立法作業の上での検討材料として、内容を十分

ただければ幸いです。

理解した上での広汎な意見や質問の集約が、より一層必要となっていると思われます。

１．内外の産業界への周知と十分な時間をかけた調整、段階的な規制導入の必要性（１）立法作業自体についての十分な周知と、内外

このため、公開草案の存在と内容とを改めて十分周知し、引き続き広く意見交換の機会を確保していただくようにお願い致します。また、中国内で貿
易・投資関連事業を行っている諸外国の組織や外資の産業界との意見交換機会の確保

系企業に対する説明や、中国と密接に貿易・投資を

公開草案は、意見募集で提出された意見も踏まえ行っている主要国における説明会などにより、輸出ながら、更に成案に向けて検討が進められるものと管理法の趣旨、内容、細則やガイドラインの制定、思います。しかしながら、一部のマスコミにしか取施行、運用の予定等を含む計画や実施方策についてり上げられていないこともあり、経済関係に多大な説明いただき、意見交換の場を設けていただくこと影響を与える法案にもかかわらず、草案の存在を認を要望致します。

識していない経済界の関係者が多数を占めます。この状態で立法作業が進められるとすれば、後になって大きな混乱を招くことは必至と思われます。

（２）細部まで含めて明示された後の十分な猶予期間の確保と、規制の段階的な導入

特に今回の草案では、通常兵器関連の汎用貨物・規制については、法律だけでなく、その運用につ技術等の規制が新たに導入されることとされていまいての細部まで含めて明らかにならないと、関係のす。その規制導入自体は、国際輸出管理レジームに

産業界側としては準備ができません。例えば、輸出

おいて一般的に行われていることですからもちろん許可について以下に列挙したような点が明らかにな問題ではありません。しかし、通常兵器関連の汎用らないと、対応準備を進めることができません。

貨物・技術は大量破壊兵器関連物資等とは異なり、極めて広汎な民生品・技術を対象とすることになります。それらの製品等は、「世界の工場」である中国において、外資企業も含めて生産・輸出がなされる製品が多数含まれているほか、今後中国において研究開発や生産・輸出を計画しているベンチャー企・個別許可と包括許可、許可例外とがどのように使い分けがなされるのか、
・自主管理の水準によってどのような優遇がなされるのか、
・カントリーグループがどのような基準でどのよ
うに仕分けがなされるのか、業の新規技術領域を含む製品等も対象となる可能性

中国で対外貿易、投資を行う企業は、それらが明があり、現在および将来の対外貿易や投資に多大ならかになった後に、中国に関係するサプライチェー

影響をもたらすことになります。場合によっては、ンについてどのように影響してくるかを検討し、必これらの製品等を中国で生産し輸出しようとしてい要な対応を進めることになります。特に、通常兵器る企業等にとっては、中国の輸出管理法に適合させ関連規制については広汎な製品・技術が対象となるために新たに開発しなおす必要が出てくるため、り、中国に進出している企業だけでも大企業から中コスト増につながるだけでなく、中国固有の品質問

小企業まで膨大な数に及び、さらにそのサプライ

題等を生じさせる原因となる恐れもあります。

チェーンは中国内外の幅広い地域に広がっていま

さらに、このような事情が発生する可能性を関係す。例えば、日本で部品製造を行い日本の製品製造者に十分に理解と準備なく立法化が進められ施行さ企業に納入しているような中小企業は本国の輸出規れた場合、産業界において生じる可能性がある混乱制でさえ、必ずしも十分に理解しているわけではあ2018.1 No.173

CISTEC Journal27

りません。このような企業も含めて、必要な範囲で中国の対外貿易や投資環境を大きく阻害する恐れが規制内容を理解し、適確な対応ができるようにするある制度も含まれているのではないかと感じられまためには、場合によっては年単位での、相当程度のす。

期間の準備が必要となってくるものと思われます。

その主要なものは、再輸出規制とみなし輸出規制

また、具体的な対応を進めていく間に多くの問題がです。これらは、国際輸出管理レジームで一般的に発生することも十分に考えられ、対外貿易や投資の合意されている制度ではなく、特異な制度と言えま促進を阻害することのないよう慎重な対応が必要とす。国際的な貿易や投資において国際輸出管理レなります。

ジームと異なる固有の制度を設けることは、良好な

このような実情から、細部が固まった後に十分な国際的貿易・投資環境を確保するという観点からみ猶予期間の確保をお願いするとともに、すべての規て、大きな障害となるものです。同様の制度が米国制を一度に実施するのではなく、段階的に導入してで導入され、大量破壊兵器関連貨物等の拡散防止のいくことも含めて検討をお願い致します。

面で一定の担保手段となっていることは理解してい２．貿易・投資環境の大きな阻害要因になり得る制度の再検討―“Level Playing Field”原則に即した制度が必要

ますが、他方で、国際的な貿易や投資の潜在的、顕在的な障害となっていることも事実です。今後、対外輸出を拡大し、また積極的にグローバルな創新資源を活用して戦略的新興産業分野で国際的に主導的な地位を獲得するという目標を達成する上で、米国

安全保障輸出管理制度は、国際的な平和と安全のと同様の制度を設けることが有益であるとは思われ確保に必須の制度であり、公開草案の起草趣旨の柱ず、外資企業や外国技術者の積極的活用による産業の一つにあるとおり、国際的規則とリンクを図るこのグレードアップ転換という政策にマイナスの影響とにより国際協力を円滑にすることが必要と思われを生じさせることになると思われます。

ます。

以下、具体的にその意味合いをご説明します。

他方で、輸出管理の一般的原則として、“Level
Playing Field”というものがあります。それは、国（１）再輸出規制

際輸出管理レジームでの合意に基づく世界共通の制①再輸出規制全般

度・運用から乖離した制度運用をすると、その当該再輸出規制は、米国において導入されてはいます

国の企業、産業界の競争条件が、他国と比べて不利

が、基本的には規制の域外適用であり、国際法上疑になる恐れがあるから、それは避けられるべきであ

義があるということは、日欧政府は以前から指摘しる、という原則です。

てきています。CISTECとしては、廃止（輸出管理

各国では、より効果的な輸出管理を実現するために、産業界と規制当局が規制の合理化などについて協議を重ねるのが常であり、その際に踏まえるべき原則として双方に認知されているものです。

制度が整備されている国が輸出先であれば、当該国に委ねる）を要請してきています。
そのような国際法上の疑義は別としても、再輸出規制には多大な副作用やデメリットがあります。中

国際的に一般的な制度・運用と乖離した制度運用

国から輸入した製品自体、あるいは、中国から輸入は、通常の企業活動の円滑性を損ね、企業に大きなした部品等を一定割合以上使った製品等を、輸入国負担をもたらす恐れがあります。日本の産業界におから再輸出する場合に中国政府の許可が必要といういても、制度・運用における問題点を、継続的に企ことになれば、中国製品の使用はリスクとなり、海業等から吸い上げ、規制当局との間で協議を行い、外の産業界では、その使用を回避する強いインセン

適切な法制度・運用となるような合理化を働きかけ

ティブが生じます。複雑な計算式に基づいて、中国てきております。

製品が含まれている割合をいちいち計算しなければこのような観点から公開草案を見ると、中国で活ならなくなります。また、様々なサプライチェーン

動する外資企業を含む中国の国内企業から見て、を通じて供給される製品がそもそも中国原産品なの“Level Playing Field”原則に照らして不利となり、か、そうだとして規制対象なのかを判断できなけれ

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特集／輸出管理規制

ば、原産割合の計算さえできなくなります。米国にる場合まで中国政府の許可対象になってしまいま

おいても、現状では、規制対象かどうかの輸出先へす。

の通報も義務化されておらず、実効面で問題がある

このような規制は米国でも採用されていません

制度となっています。しかし、それでも極力,そのし、もし導入されるのであれば、外資企業や中国企原産性と規制対象か否かを追求する努力をするとな業によって活発に行われている加工貿易が大きく阻れば、それは膨大な手続き的負荷であり、それだけ害されてしまいます。

で、中国製品の使用を回避する強力なインセンティ
ブになり得ます。仮に使うとしても、設定された中（２）みなし輸出規制

国原産品の使用比率より低くなるように「企業努

中国国内の外国企業、外国人(外国籍者)に対する力」することとなります。そのような負担が多くの物資、技術、役務の提供を許可制にするという広汎製品について発生することになれば、調達先を中国

な「みなし輸出規制」条項もまた、中国国内での外以外に求める検討を始めることになるでしょう。

資企業の活動に大きな制約を課すことになるのでは

この点は、米国の再輸出規制においても、同様のないかとの懸念をもたらしています。

事態が現実に生じたことがあります。欧州の航空宇

国際輸出管理レジームでは、みなし輸出規制の導宙産業界は、米国製品の使用を回避する動きを顕在

入は一般的義務としては規定されておらず、このよ

化 さ せ た こ と が あ り ま し た。 ま た、 日 本 か ら もうな広汎な規制を規定している国は他にありませCISTECが再輸出規制の廃止を公式に要請したことん。

も踏まえて、米国商務省BISは、2009年に、再輸出

すなわち、まず、米国は、国内の外国人(外国籍規制が米国製品に与える影響について公式にパブ者)に対する技術、ソフトウェアのソースコードのリックコメントを募集しました。CISTECでは、会提供を規制していますが、国内の外国人(外国籍者)

員企業アンケート結果を踏まえて、米国再輸出規制

に対する貨物やソフトウェアのオブジェクトコードに伴う多大な負担の実態と、代替品が他国から調達の提供は規制しておらず、また、技術、ソフトウェできるのであれば米国製品の調達は回避するとの回

アのソースコードの提供規制についても、多くの許答が多くを占めたことを米国商務省（BIS）に伝達

可例外もあり、企業活動の円滑性確保との間でバラしています。

ンスが取られています。

このような状況の下で、全米横断的な製造業団体

また、米国以外では、国内の外国人(外国籍者)にが、米国の再輸出規制の存在が、米国のビジネスを対する提供を一律に規制している国はありません。

阻害しているとの観点から、欧州、日本の産業界か非居住者に対する提供を一定の条件で規制している

らヒアリングをし、問題提起をしたこともありまし

国は一部ありますが、主たる対象は、その国の国内た。

組織に属しない留学生、研修生、研究者、出張者等

日欧の産業界は、米国の再輸出規制に伴う負担のです。

重さを実感しており、これが中国において、広汎なさらに、世界では、国内の外国企業への提供を規

通常兵器関連の汎用製品等に関する輸出規制を初め制している国はありません。すなわち、何らかの規て導入するのと併せて導入されるとなれば、そのマ制がある日米欧では、国内の外資企業は国内法人とイナスのインパクトには多大なものがあります。

して位置づけられるため、これに対する提供規制はなく、国内での企業活動に大きな影響を与えるもの②

中国の原産性を問わない再輸出規制とはなっていません。

草案では、中国原産のデミニミス・ルール以外

中国の草案におけるみなし輸出規制の場合、国内に、その原産性を問わず、輸出先国からの再輸出をの「外国企業」の中に、合弁企業や独資企業等の外許可対象にしているように見えます。しかし、それ資企業全般が含まれ、更に、企業内の外国人社員とでは、日米欧等の諸外国から輸入した（すなわち中の技術的やり取りまで含めて規制対象となり、加え国原産ではない）部品、素材を使用して製造した製て、技術に留まらず物資、役務の提供までが対象と品を中国から輸出した相手国から、第三国に輸出すなるのだとすれば、世界に例のない異質の制度と2018.1 No.173

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なってしまいます。

とは、中国との貿易・投資に関係する諸外国の産業

もしこのような異質な制度が導入されるのであれ

界にとって大きな不安要素を含むものです。そしば、中国国内の外資企業と中国企業との国内取引全て、今後、国際協調の推進や外資の活用を通じて、般に規制が及ぶことになり、これまで特段の規制もより一層の産業発展を図ろうとする姿勢とは、正反なく円滑に行われてきた国内取引が阻害される懸念

対の方向性を示しているような印象を受けます。

があります。外資企業の製品等に使われる部材につまた、これまで中国においては、技術者や経営幹

いて、中国原産品割合の向上が進んできている中、部等の多くの外国人が外資企業等において活躍し、それらを調達する場合に規制対象となるという事態

中国の産業発展に寄与してきました。そのような状は想像しづらいものがあります。中国企業にとって況に悪影響を与える制度が導入されようとしているも、国内の取引において、相手方が外資企業である

ことに、強い当惑を覚えます。

かを判別し、取引貨物・技術等が規制対象かどうか

中国が、国際協調のもとに、今後一層の発展を目を判定した上で行うことになってしまいますが、そ指す中で、諸外国の産業界もそのような中国におい

れは現実的とは思えません。

て企業活動を一層活発化させていくことを願ってい

また更に、企業内の外国人社員とのやり取りも含ます。中国製造2025等の国家計画において掲げられ

めて規制対象になるのだとすれば、海外本社からのたハイテク分野の製品・技術の発展にとって、対中出向幹部・社員との間で日常的に行われている技術投資の促進は引き続き重要な政策でしょうし、対外的打ちあわせ、協議、あるいは社内データベースへ貿易の発展にとっても、外資企業や外国人の役割のアクセス等が円滑にいかなくなるのではないか、は、大きなものであり続けると確信するものです。

との強い懸念が生じます。また外資企業が海外の本社や地域拠点からキーデバイス等を輸入する場合、そのような中で、輸出管理制度における“Level

その製品、技術等を外国人幹部、出向者らとシェア

Playing Field”原則から乖離する形で、改革開放のすること自体も規制対象となってくる可能性があり一層の推進とそのための貿易・投資環境の向上といますが、それでは通常の貿易ルーティンが回っていう方向性と相反するように受け止められる制度を敢きません。

えて導入するのだとすれば、諸外国の産業界の困惑

外資企業といえども、中国の国内法に基づいて設は大きなものになると思われます。

現在、中国か立された企業なのですから、日米欧での扱いと同様らの輸出のうち、外資企業によるものが多いと言わに、これは中国法人として位置づけることが適当とれています。これらの中国の産業・経済の発展に貢思われます。また、外国人についても、中国で設立献をしている外資企業の活動に、“Level Playingが認められた組織に属しない留学生、研修生、研究Field”原則から乖離した異質な制度によって大き者、出張者等を対象として捉えるとともに、通常のな制約を加えることは、中国にとって大きなデメ

企業活動、研究活動等に大きな支障とならないよう

リットと考えられます。

な包括許可制度や許可例外制度が用意されることが必要と思われます。

輸出管理法制度の世界においては、その法目的の実現と企業活動の円滑性確保の両立は、常に課題でまた、組織内の機微な貨物、技術等の流出防止とあり続けます。これは、規制当局と産業界との間でいう観点からは、輸出管理法制度によるのではな問題となるだけでなく、規制当局と、貿易・投資、く、企業秘密の保護の枠組みの法制度により、直接産業の振興の推進部局との間でも問題となり得る課

関係しない社員や部外者によるアクセスを制限する

題と思われます。このため、立法担当部局におかれという法制度により担保することが一般的なものだ

ましては、内外の産業界に加えて、それらの振興部と理解しています。日本においても、それは不正競局との間でも、規制措置に伴う様々な影響について争防止法に基づく営業秘密の保護の枠組みにより規も慎重に議論され、国際輸出管理レジームに即した制されているところです。

制度運用の下での“Level Playing Field”原則から乖離がないような形で、両課題についてバランスの

このように、再輸出規制と広汎なみなし輸出規制

30

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とれたものとなるよう、お願い申し上げる次第です。

特集／輸出管理規制

３．国際輸出管理レジームに即した規制実
施の必要性（１）国際輸出管理レジームに即した規制リストの制定が困難となりかねません。
（３）最終ユーザー・用途に関する実地検証の方法、条件等の再検討
輸出後に最終ユーザー・用途の実地検証権限が規起草説明では、国際的な義務の履行、国際協力と定 さ れ て い ま す。 輸 出 管 理 に お い て、 最 終 ユ ーの趣旨が主要な柱として謳われています。世界各国

ザー・用途の懸念の有無を慎重に審査することは必は、４つの国際輸出管理レジーム合意に基づいて、

須であり、輸出後の使用状況についても、ケースに制度を構築・運用しているのが一般的です。国際レ

よってはフォローが必要であることは理解できま

ジームに参加していない国でも、それに準じた制す。

度・運用としているのが通常ですし、規制対象品目

しかしながら、輸出先での実地調査権限を法律では、毎年のレジーム会合での合意に基づいて世界共規定するということになると、それは主権の域外適通のものとなっています。

用という性格を帯びてくることになります。国際輸規制対象品目・技術等が、国際レジーム合意のも出管理レジームでは、エンドユースの検証方法としのと異なってくると、その負担は多大なものになっては、大量破壊兵器開発等の用途に転用懸念があるてきます。起草説明では、「国際規則とのリンクを

特に機微度が高いものに対象を限定し、輸出許可の促進し、国際協力を強化する」とされていますの際に最終ユーザーから最終用途誓約書を提出させたで、通常兵器関連規制リストについては、ワッセ

上で、使用状況の報告をさせたり、再輸出の場合にナー・アレンジメントで定められている規制リスト

は輸出管理当局の承認を求めたりするのが一般的でに即したものとしていただくよう強く要望します。

す。もし現地確認するとしても、最終ユーザー所在
国政府との協調の下に行われるべきものであり、そ（２）輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制
輸出審査の際に、該非判定と最終ユーザー・用途

れは、国際法上の要請とのバランスを踏まえた方式だと理解しています。

の審査とを行うことは当然のことです。ただ、輸出

このような観点から、エンドユース検証方法、条者による該非判定については、輸出者自身が行うも件等について、慎重な再検討が必要と思われます。

のが尊重されることが通常であり、審査当局自身が確認のために行うとしても、輸出者の判定に不審があるような場合に限定されています。中国の輸出管

４．産業振興、通商政策的要素の再検討―WTOに即した制度・運用の必要性

理法の実施において、そのような国際的に一般的な（１）「平和と安全」以外の考慮要素としての「国際運用ではなく、恒常的に、当局から製品について不競争力」「国際市場への供給」等や、「対等原則」

合理な技術開示要求をされるのではないかとの懸念

安全保障輸出管理においては、あくまで国際的及があります。
中国では情報通信機器を始めとして、多くの先端工業製品が製造・輸出されていますが、キーデバイ

び自国の平和と安全の確保が目的であり、そのような共通の目的に立って、各国は国際輸出管理レジー
ムに即した制度を整備しています。

スや技術を外国から輸入しているケースも少なから

他方、草案では、規制リストの制定においては、ずあります。その中には、輸出国元の輸出管理法に「国家の安全」「国際的義務」以外に、「貿易や産業

基づき許可を得た上で中国に輸出されているものもの競争力」「国際市場における供給」「技術の発展」

あります。もし中国の輸出許可当局が、一度適正にに対する影響等を考慮すべき旨が規定されていま輸出許可されたこうしたキーデバイスや技術に対しす。それらの要素は、多分に産業振興や通商政策上て技術開示要求を行うことは、国際輸出管理レジーの要素だと感じられ、 平和と安全を目的とする輸ムに即した規制実施という点で合理性がなく、安心

出管理制度においては、異質な要素だと思われまして外国からのキーデバイスや技術を調達できなくす。なお、「国際市場における供給」が、いわゆる”なり、結果として、中国からの先端工業製品の輸出

Foreign Availability”（＝世界のどこでも容易に入2018.1 No.173

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手可能となっているものについては、規制の意味がないので規制対象からははずすとの原則）を意味しているのであれば、その旨が明確にされることを要望します。
それらの要素を目的とする輸出規制であれば、WTO等の別途の通商等に関する国際ルールとの関係が生じると思われます。
また、中国に差別的な輸出規制を行った国に対して相応の措置を取ることを定める「対等原則」についても、紛争処理手続きに基づいて解決されるべき国際ルールとの関係で問題が生じるものと思われます。
（２）「重要戦略稀少物資の保護」
起草説明において、立法の必要性として指摘されている中で、国家の安全確保、調査権限の強化、国際的義務の履行、国際協力の強化等の点は、輸出管理制度の整備の上で十分理解でき、また歓迎するものです。
しかしながら、「重要戦略稀少物資の保護」については、安全保障輸出管理制度上の対象物資としては、 他 に 例 が あ り ま せ ん し、 検 討 過 程 に お け る
CAITECの研究報告においても、国際訴訟問題への対処として、（安全保障）輸出管理規制における稀少鉱物資源織り込みの必要性」が述べられています。
このような点を踏まえれば、WTOによる通商上のルールとの関係でも問題を惹起するのではないかと考えられますので、政府ベースでの慎重な協議をお願い致します。


32

以上

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特集／輸出管理規制

別添２

経済産業省宛の要請書（2017年12月５日提出）

平成29年12月５日

経済産業省御中中国輸出管理法草案の件（要請）

一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）



日本機械輸出組合（JMC）



一般社団法人

一般社団法人

日本貿易会（JFTC）

電子情報技術産業協会（JEITA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）



一般社団法人

日頃、産業界の内外での経済活動につきまして格別のご指導を賜り、有難うございます。

日本化学品輸出入協会（JCEIA）

異質な制度や、規制の域外適用に当たる制度も含まれています。これらは、単に輸出管理

さて、私ども６団体では、日本経済団体連合会、制度としての問題に留まらず、中国との貿易・

日本商工会議所の御賛同の下に、中国商務部に対し投資環境に著しい悪影響を及ぼし、中国とのて、本年６月に公開された中国輸出管理法草案に関取引自体に様々なリスクをもたらしかねない

し、別添の通り、意見書を提出致しました（中文にものと憂慮しております。それらのリスクは、て提出）。

大企業のみならず中小企業にも及ぶほか、中世界経済において大きな比重を占める中国が、責任ある役割を果たすとの観点から、国際的な平和と国と直接の取引をしていない企業にも及ぶ可能性があります。

安定に資するための安全保障輸出管理制度を整備す（３）WTO等の国際経済ルールとの関係でも、規制ることについては、日本の産業界としても基本的にの上での国際競争力等への配慮規定や、中国は歓迎するものです。これまで、日米EUの各ご当に対する差別的扱いをする国家へのいわゆる局がアウトリーチ活動を通じて法整備を促してきた「報復条項」など、問題となるおそれがある条ことが結実することは、喜ばしいことと受け止めて項が含まれています。更に、起草説明においおります。

て、「重要戦略稀少資源の保護」が起草目的のしかしながら、公表された草案及び起草説明等を一つとして言及され、また、起草過程におけ精査しますと、様々な問題点を包含し、対中貿易・る商務部関係研究機関の研究報告では、経済投資活動に関わる産業界として大きな懸念を抱かざ

主権等の観点から輸出規制の必要性が指摘さるを得ないとの判断に至り、それらの点を意見書とれています。そして、国際訴訟への対処とししてとりまとめた次第です。同意見書での主要な問て、「安全保障」を理由とすべき旨が述べられ

題意識は、大別すると以下の通りです。

ています。もしそのような目的の下にレア（１）通常兵器関連の汎用品・技術が新たに規制対

アース、レアメタル等の稀少鉱物資源が輸出象となることから、極めて広汎な分野の多数

規制対象となるのであれば、経済活動に再びの企業に、企業規模を問わず関係してきます。

混乱をもたらし、WTOルールとの関係でも問このため、十分な理解と準備期間がないまま題を惹起する可能性が否定できません。

に拙速に立法が進められれば、内外の経済活動全般に大きな混乱を招きかねません。

意見書においては、このような問題意識に立っ（２）再輸出規制や広汎なみなし輸出規制を始めとて、見直しを含む慎重な検討を要請しているところ

して、国際輸出管理レジーム合意とは異なるです。
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私ども日本の産業界においては、欧米の産業界とも連携を図っており、本意見書の内容と問題意識についても共有を図ってきているところです。今後も更に、共同での要請を含め連携を強め、中国政府に対する働きかけを行っていく考えです。
貴省におかれましても、私ども産業界の問題意識と懸念とをご理解賜り、政府ベースでの必要な対応をお願いできれば幸いです。
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以上

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