令和 2 年度第 2 回多治見市子どもの権利委員会
議 事 要 旨Ⅰ．開催日時：令和 2 年 8 月 31 日（月） 15 時 00 分 ～ 17 時 00 分
Ⅱ．場所：多治見市役所（駅北庁舎） 4 階第 3 会議室
Ⅲ．出席者（敬称略）＜出席委員＞ 大村惠、佐藤薫、伊佐地常範、佐伯怜央、髙橋淳、藤浪貴大、
眞武美奈子、水野重信＜欠席委員＞ 野尻紀恵
＜ヒヤリング担当課出席者＞
教育次長(教育推進課長)：高橋光弘
福祉部課長(子育ち支援担当)併教育委員会事務局課長(放課後児童健全育成調整担当)：勝見祐子
保健センター：横田真己、教育推進課：山田直子、中島邦茂＜事務局＞ 環境文化部長：若尾浩好、くらし人権課長：加藤直美
くらし人権課：鬼頭佳嗣、水野秀仁、佐藤菜月、水谷麻理奈※議事録の中で保健センター担当者発言部分は「センター」、教育推進課担当者発言部分は「推進課」、子ども支援課の立場での発言は「支援課」と表記する。
Ⅳ．内容
・はじめに

【議題】
１．第 3 次子どもの権利に関する推進計画に基づくヒヤリング(1)保健センター：保健師の地区担当制について【資料 1-1】
(2)教育推進課：たじっこクラブ(放課後児童クラブ)における子どもの権利について【資料 1-2】
２．第 3 次子どもの権利に関する推進計画後期計画の策定について【資料 2】
３．子どもの権利委員会から乳幼児保護者に向けた情報発信について
４．その他

・おわりに

【資料】
資料 1-1：ヒヤリングシート(保健センター)
資料 1-2：ヒヤリングシート(教育推進課)
資料 2-1：第 3 次多治見市子どもの権利に関する推進計画後期計画について
資料 2-2：第 3 次多治見市子どもの権利に関する推進計画後期計画(案)1Ⅴ．議事要旨○ はじめに○ 会議及び議事録の公開、会議の録音について（事務局説明）【議題】
1．第 3 次子どもの権利に関する推進計画に基づくヒヤリング(1)保健センター：保健師の地区担当制について
センター （説明…資料 1-1）
会

長 事業概要を説明してもらったが質問はあるか。

委員

保健師の地区担当制は子育て世代包括支援センターの事業として始めたものか。

センター 元々保健センターの母子保健事業として実施している。子育て世代包括支援セン
ターも昨年の 8 月に設置したが、子どもの権利推進計画に掲載されている事業は、元々母子保健事業として行っている。
委員 アンケートや検診で気になる家庭などがあった場合に、子育て世代包括支援センターを立ち上げたことで体制が整ったと感じているか。問題を拾い上げた後、実際に家庭訪問や電話による支援が必要になるかと思う。状況によっては毎週のように様子を確認する必要のあるケースもあると思う。人員面でこのような状況に対応できる体制は十分確保されていると感じるか。

会

長 今の質問に関連して、支援が必要であると保健師が判断するようなケースは年間にどれほどあるか。

センター 令和元年度は母子手帳交付が約 650 件であった。母子手帳交付対象者のうち、保健師がハイリスクとして計上するのは、10 代で妊娠した 20 歳未満の母親、35 歳以上の初産婦、アンケートで妊娠や出産に強い不安を持つ母親、妊娠中も喫煙している母親、家庭環境に問題のある母親、多胎児を持つ母親、精神疾患や精神科系の既往歴を持つ母親、外国人でコミュニケーションが難しい母親などである。他にも、毎回母子手帳交付後にカンファレンスを行い、支援の必要と思われる妊婦を保健師・助産師間で検討している。これらを延べ件数としてカウントすると 199 件となる。ただし、先ほど挙げたハイリスクの基準となる項目重複する場合も多いため、重複を考慮すると 7～8 人に 1 人くらいの割合でハイリスクの母親がいるように感じている。ハイリスク妊婦を把握した場合は、電話や面接による状況確認はもちろん、妊婦向けの教室や両親学級を強く勧めてその場で予約を取ることもある。また、次に面談できる機会を提案するが、在職中の妊婦が多くなかなか連絡が取れないことも多い。保健師は基本的に担当する地区を持っているが、地区によって人口比率が大きく異なるため、母子保健グループの保健師が他の地区も補佐しながら事業を実施している。また、産婦人科とも連携をとっており、出産時に保健センターへ連絡を入れてもらったり、退院までに親子と面談したりすることもある。ただし、先ほどの話にあった全てのハイリスクケースに対して、毎週のように様子を確認する

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ことは、人員体制的にも困難であるが、その中で特に頻回な支援や見守りが必要な家庭については、産前産後サポート事業による在宅保健師、助産師を活用した訪問相談やファミリーサポートのサービスを紹介したり母子保健推進員に様子を見てもらったりする。様々な立場の人と連携する中で、保健指導や健康チェック、母親の育児に関する指導といった役割を保健師が担っている。
委員 ハイリスク妊婦として把握しても、なかなか連絡が取れないなど心配の残る家庭もあるということか。

センター 繰り返し連絡したり、夜に連絡したりするが、母親自身が出産後、子育ての困難性が出てくると予測して事前に相談しようと思う人は少ない。ほとんどが出産後の相談から始まることが多い。
委員

ハイリスク妊婦として把握している人の一部は特定妊婦として要保護児童対策地域協議会でも把握することになると思うが、保健センターではどのように関係しているか。
センター 支援や啓発、情報提供等をとおしてなるべく関わりを持てるように努めている。
本当に心配な人の場合は、子ども支援課の家庭児童相談員と連携した訪問などの積極的なアプローチを行っている。
会

長 「切れ目のない支援」がどこまで進んでいるのか気になっている。保健センター
では 3 歳までの子どもと関わるとのことだったが、支援に関する次の段階への引継ぎはどのように行っているか。幼稚園や保育園などへ入園する子どもについては就園先に引き継ぐと思うが、就園しない子どもはどうなるのか。

センター 就園しない要支援の子どもについては、3 歳児健診で把握できればその後も保健センターから連絡を取ることがある。要保護児童対策地域協議会で把握するような子どもは、就園しない場合であっても継続訪問し、子ども支援課の家庭相談員と情報共有する。ただし、3 歳児健診で発達や家庭環境等で要観察となった子どもすべて保健センターが訪問するわけではなく、必要に応じて、子ども支援課、幼稚園・保育園と連携している。
会

長 先ほど説明のあった把握している心配な子どもの情報がすべて幼稚園や保育園に引き継がれるわけではないということか。

センター そのとおりである。保健センターで把握した後に、状況が改善されることも多い。
妊娠中は心配だと思っていても、子どもが生まれてからの様々な経験の中で母親としての力をつけ、上手に子育てできるようになることもある。若年という理由で心配だと思っても、家族のサポートを受けながら上手に子育てする場合もある。逆に、妊娠中は不安がなくても、子どもが生まれてからの育児負担などにより産後うつのような症状になるケースもある。家庭環境や子どもの発達、その他母親の状況に応じてサポートの必要性は時期により変化するため、状況に合わせて支援の方法も変えている。支援の必要な家庭については、子育て世代包括連携会議で、子ども支援課、教育委員会と情報共有しつないでいる。
会

長 切れ目のない支援にあたって、就学時に必要な情報を引き継ぐことができているかが気になる点である。リスク要因がなくなった場合はよいのだが、少しでも心配3

が残る場合は必要な情報を幼稚園や保育園、場合によっては学校に引き継いでいくべきではないかと考える。
支 援 課 子ども支援課では、発達に問題のある子どもに関しては発達支援センターなどで受け入れ、虐待など家庭に問題のある子どもに関しては経過観察を行う組織において管理している。また、幼稚園や保育園を含め多面的に管理できるようシステム化しており、就学時には子ども支援課で把握している情報を学校と共有している。障がいのある子どもが入学する際には、保護者の心配が強いこともあり、実際に学校に行き学校でどのような生活をするのかをイメージできるような取り組みも行っている。保健センターで妊娠や出産の時期から子どもと母親の様子を把握し、子ども支援課でその情報を引き継ぎ、保健師と共に子どもとその家族を支援。その後、幼稚園や保育園に通いながら、場合によっては発達支援センターなども利用しながら就学に向けた準備を進めている。
会長

今説明のあった情報の受け渡しは子ども支援課が中心となっている認識でよいか。
支 援 課 それぞれの部署がそれぞれの役割を持ちながら対応しているが、より広くかかわりを持つのは子ども支援課かもしれない。
会

長 就園しない子どもはハイリスクや貧困である確率が高く、このような子どもたちの情報が漏れてしまうことを危惧している。保健センターでは主に 3 歳までの子どもと関わりを持つが、そこで途切れてしまうと学校へ情報が届かない可能性がある。
年齢にかかわらず全体的に見守ることのできる仕組みができるとよいのではないかと思う。

支 援 課 子ども支援課としては、保健センターから健診の段階で心配だと情報を受けた子どもを観察し、本当に支援が必要だと判断した場合は、臨床心理士にも関わってもらう。保護者の同意がなければ療育につなげられないため、保護者同席で療育につなげるか判断をしてもらう。そのうえで発達支援センターやことばの教室へと。このように子どもに応じて複数のおとながかかわり、適した対応を選択するため、就園や就学の際に漏れてしまう子どもはまずいないと考えている。
委員 幼稚園や保育園では、子ども支援課から入園前に子どもの情報提供を受けており、入園後も園訪問などで継続して障害児巡回支援専門員などとかかわりを持っている。これは外国籍の子どもや虐待を受けている子ども、支援の必要な子どもも例外ではなく、様々な立場のおとなが園に出入りしサポート体制ができているため、漏れてしまう子どもは発生しないと考える。

会

長 ヒヤリングで聴き取った内容は今後の委員会の議論の参考とし、第 3 次多治見市
子どもの権利に関する推進計画後期計画にも生かしていきたいと思う。これで保健センターへのヒヤリングを終了する。

(2)教育推進課：たじっこクラブ(放課後児童クラブ)における子どもの権利について
推 進 課 （説明…資料 1-2）
会

長 事業概要を説明してもらったが質問はあるか。

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委員 説明にあったチラシなどの配布物が多くあることには同感である。学校から持ち帰るプリントの中には子どもの権利に関するものもあるが、大量のプリントに埋もれてしまっている印象であり学童でも同じ状況であるとわかった。説明にもあったように、紙ではなくおとどけセミナーのような体験型の啓発方法により、実際に自分の生活における子どもの権利がどのようなことであるのかを理解できることが重要ではないかと思う。可能ならば子どもの権利セミナーを年間通じて定期的に開催し、子どもの権利が身近に存在することに気づいてもらえるとよいと感じる。

会

長 放課後児童支援員の資格取得率はどれほどか。常勤職員と夏季休暇等で臨時に入る職員では取得率が異なると思うので、それぞれ教えてほしい。また、資格の取得計画はあるか。

推 進 課 計画は教育推進課ではなく、運営を受託する法人が策定しており、10 種類の資格要件を満たした職員から順番に資格を取得している。教育現場での経験がなければまずは資格要件にある期間従事してもらうことから始まり、保育士経験者等が採用できた場合にはすぐに放課後児童支援員の資格取得に向けた講座に申し込むこととなる。
会

長 市から法人に対して求めている資格取得の基準はあるか。

推 進 課 具体的な内容を求めることはないが、放課後児童クラブ運営にあたっての有資格者配置要件があるため、不足が生じることがないよう計画的に資格を取得することは必要としている。
会

長 市が定める数値目標はないか。

推 進 課 数値目標としては示していない。ただし、国が示す資格を有する職員配置の基準
では、例えば 2 名の職員を配置する場合であれば、1 名は有資格者でなければならない。放課後児童クラブ利用者が増えれば、その分職員や有資格者の数も増えることになる。この基準は当然クリアしている。
委員 放課後児童クラブで子どもの権利が侵害されるようなことが実際に発生した場合、解決に向けた学校や運営法人などとの連携はどのような手順で行われるのか。

推 進 課 放課後児童クラブの中だけで対応することはない。いじめでも事故でも同じ対応となるが、まずは主任支援員に報告があり、その後運営法人へと報告する。その後、教育推進課の放課後児童クラブ担当へ情報共有が図られる。ケースによって異なるが、必要と判断した場合には学校とも情報共有する。
委員 放課後児童クラブ職員の判断ということか。

推 進 課 放課後児童クラブから教育推進課には些細な事案でも報告してもらっており、教育推進課が状況を詳細に聴き取ったうえで、学校との情報共有の必要性を判断する。
多治見市には学童保育コーディネーターという職員がおり、2～3 クラブに 1 名配置している。コーディネーターの職務の 1 つに「学校との連携・情報共有」があり、学校との連携が必要な場合に活躍してもらっている。
委員 私は学童コーディネーターをしているが、教育推進課との連携も、学校との連携も、どちらも大切にしている。学校との連携については、校長や教頭との情報共有は当然だが、担任や生徒指導などとも適宜情報共有を図ることで、問題の早期解決5を心掛けている。保護者の心配事は支援員も把握しているため、支援員と担任が懇談の機会を持つこともある。
会

長 研修について、放課後児童支援員の資格を持たない人であっても、子どもの権利や条例について学ぶ機会は確保しているか。

推 進 課 資格を持たない職員でも、様々な研修の場で子どもの権利について学ぶ機会がある。例えば、岐阜県の子育て支援員研修では子どもの権利条約や権利擁護についての内容が含まれている。臨時的に雇用する職員で、このような研修を受講していない場合でも、各法人で新人研修を実施しており、先ほど説明した子育て支援員研修における子どもの権利についての内容と同程度の内容を学ぶことができる。
会

長 多治見市子どもの権利に関する条例についての内容は含まれているか。県の研修では市が個別に持つ条例の内容まで触れてはいないと思う。

事 務 局 県の研修において多治見市子どもの権利に関する条例は取り扱わないが、放課後児童クラブの指定管理者選定の仕様書に「多治見市子どもの権利に関する条例を遵守すること」と記載しており、新人研修の際に各法人から放課後児童クラブの職員へ条例を配付してもらっている。
会

長 時間も限られているため、他に質問がなければ教育推進課へのヒヤリングはここまでとする。ヒヤリングで聞き取った内容は今後の委員会の議論の参考とし、第 3次多治見市子どもの権利に関する推進計画後期計画にも生かしていきたいと思う。

―（担当課退席）―
会

長 議題 2 に入る前に、本日 2 件のヒヤリングを実施してみて、後期計画でも引き続き注目したい項目はあるか。

委員 保健センターから特定妊婦以外のハイリスク妊婦にも様々なアプローチで関わると説明があったが、保健センターによる支援の後に子ども支援課からもサポートを受けているのか興味がある。

会

長 私も先ほど話したように、小学校へ入学するまで見守るために必要な情報が伝わっているか気になっている。

委員 1 歳半健診等、入園前の健診で保健師が気になった子どもについては幼稚園や保育園にも情報は伝わっており、さらに入学時には小学校へも情報提供している。要
保護児童対策地域協議会で把握している子どもについても、必要な情報を得ることはできている。

会

長 学校での情報の取扱いはいかがか。

委

員 中学校の経験しかないためわからない部分もあるが、小学校と中学校の間では中学校に進学する前に、担当する教員同士で情報交流する場を設けている。その際に幼いころの生育状況についての情報を扱うことはほとんどない。口頭での交流が中心となるため、情報の内容としては小学校での様子が中心となる。

会

長 幼いころの支援の情報はやはり引き継がれていないのか。

委員 スマイルブックがあるのではないか。

委員 支援の必要な子どもにはスマイルブックを作成し、その子どもの成長過程や支援の内容などを加筆していく。

会

長 それは 1 人 1 冊持つものなのか。

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委

員

保護者から希望のあった子どもには作成している。強制することはできないが、持っていれば療育センターや、幼稚園や保育園、小学校や中学校などのかかわった施設が、対象となる子どもの情報を加えていく仕組みとなっている。但し、スマイルブック作成の対象となるのは障がいを持つ子どもであるため、虐待や貧困などの情報は伝言により引き継がれていく。
会

長 障がいを持つ子どもには切れ目のない支援体制が出来上がりつつあるが、そのほかのリスクのある子どもの支援については心配が残る。

委員 スマイルブックには、母親などの抱える育児に関するリスクも書き込まれていくのか。

委員 スマイルブックに書き込む情報は子どもに関するものに特化し、保護者の情報とは切り離して管理している。保護者の詳細な情報は就園してからわかる場合もあるため、保健センターからの情報がなくても幼稚園や保育園に通う中で保護者への支援が必要だと感じた場合には、保健センターへ情報提供することもある。

会

長 他に意見がなければ、議題 1 のヒヤリングについてはここまでとする。事務局から確認事項はあるか。

事 務 局 （次回委員会の日程とヒヤリング内容について確認）会

長 それでは次回ヒヤリングは事務局の説明のように調整する。以上で議題 1 を終了する。

2．第 3 次子どもの権利に関する推進計画後期計画の策定について
事 務 局 （説明…資料 2）会

長 後期計画では枠組みの変更が検討されている。新しい事業を委員会で提案することは可能か。

事 務 局 例えばどのような事業か。
会

長 本日保健センターへのヒヤリングを実施したが、思春期の問題にも対応してもらえないかという思いがある。引きこもりや不登校の問題もあるが、性に関する問題について考えた時、学校以外では保健センターでしか取り組めないのではないかと思う。これは自殺の問題とも関係してくるため、中学校前後思春期の問題として事業を立ち上げてもらえるとよいと考える。

事 務 局

保健センターは原則妊娠してから就園までの子どもをサポートするように役割分担しているので、思春期に特化した事業は実施していない。ゆえに保健センターが思春期の子どもへ性教育を行うのは難しい。
会

長 思春期の妊娠・出産に関係していても難しいのか。望まない妊娠をしないための性教育や、思春期でも妊娠した場合に誰がサポートを行うかは重要なことである。

事 務 局 妊娠や出産を含むのであれば保健センターが担当となるが、性教育を行うことは難しいだろう。
委員 多治見市として子育て総合支援拠点を設置すると思うので、保健センターでなくても支援拠点の事業として展開することも考えられるのではないか。

事 務 局 現在保健センター職員が同席していないため一旦持ち帰り確認し、次回の委員会で計画として位置付けられるか報告したいと思う。

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会

長 後期計画の新規事業として自殺対策計画が挙がっているが、思春期の子どもへのケアが薄い内容になっていると感じた。手薄になっている部分をどのようにフォローするかという視点で、事業を提案する必要があると思う。

委員 性教育はとても大切であると感じている。前任校では PTA が各務原市の団体を講師に招き全校生徒を対象に実施した。性教育をとおして、自分が両親からいかに愛され大切にされているかを感じながら、命の大切さを学んでいる。そこから、自殺をしてはいけないことや、軽い気持ちでセックスしてはいけないことなどについても学ぶことができる。自殺対策のためにどのようなことを具体的に取り組むかという視点でも大切なことであると思うので、検討をお願いしたい。

会

長 「コロナ禍」において、10 代の望まない妊娠の問題は全国的に課題となっており、多治見市も無関係ということはないと思う。他の意見はいかがか。

委員 新規事業提案ではないが、事業№6「適応指導教室(さわらび学級)相談事業」という表現について少し気になった。保護者の立場から「適応指導教室」という言葉を見ると、わが子の不適応を突きつけられたかのような気持ちになる。さらに、不適応に対して指導されるというイメージを持ってしまい、「適応指導」という言葉が保護者にとって重いものとなってしまうのではないか。どのような子どもが通うとしても、それぞれを個性として認めてもらえることを期待したいので、表現を工夫できないかと思う。

会

長 最近では、適応主義というように学校の方針に子どもを合わせていく指導の方向性は変化してきているが、表現は以前のままである。ただ、教育委員会の用語の問題であるので扱いに迷う。

事 務 局 会長の言うとおり、用語の問題であり日本全国で一般名称として同じ言葉は使われているため、「適応指導教室」という言葉を別の表現に置き換えるのは難しいと感じる。
委員

学校では「さわらび学級」と呼ぶことがほとんどである。保護者に「適応指導」という言葉では意味が伝わらないため、「さわらび学級」の事業としてどのような取り組みをしているのか説明している。計画の中では「適応指導教室」と表記することが多いかもしれないが、「さわらび学級」という表現のほうがより多くの人は理解できると思う。
委

員 学校でもらうおたよりには「さわらび学級」という表現が多いように思う。

会

長 「さわらび学級」は通称として認知されているようなので、計画を読む際に支障がなければ変更を検討してもよいと感じる。伝わりにくい政策用語よりも、なじみのある伝わりやすい言葉を選ぶメリットはあると思う。

事 務 局 多治見市内では「さわらび学級」という名称で認識されているので、変更したことによる問題は生じないと思う。
会

長 どちらの表現でもよさそうであるので、事務局で調整願う。他に意見がないようであれば、後期計画は今回の資料のような方向で策定を進めることとする。以上で議題 2 を終了する。

3．子どもの権利委員会から乳幼児保護者に向けた情報発信について8

会

長 前回の委員会での議論をもとに、8 月 25 日にワーキンググループで話し合いを行ったので、その内容を報告願う。

委員 8 月 25 日に 4 名の委員と事務局が出席し、ワーキンググループを開催した。まず形式について、紙媒体で A4 判 1 枚程度の内容とする。印刷物の作成に加え、多治見市が管理しているフェイスブックやインスタグラムなども活用して啓発に取り組んではどうかと意見があった。紙媒体のリーフレットは、所属する各団体や幼稚園・保育園において、乳幼児親子と接する機会などに配布し、紙面を使って子どもの権利について話す場を設ける。このリーフレットを使った話のためだけに新しく機会を設けるのではなく、現在各団体で実施するイベントなど乳幼児親子が集まる機会を利用する。次に内容について、「子どもの権利」という言葉を前面に出すと保護者の育児に対するプレッシャーになることも考えられるため、具体例や体験談などから「子どもの権利」が身近なところにあることを伝える。子どもはもちろん大切であるが、まずは母親や父親が自身の事を大切にすること、保護者にも楽しんで育児をする権利があることにも触れる。「子どもの権利」について教えるというよりは、わからなくて当たり前だから、どのようなことでも気軽に聞いたり相談したりしても大丈夫だというメッセージを発信する。リーフレットに書かれている文
字数が多いと、保護者が読むための時間が十分に取れなかったり、外国にルーツを持つ保護者に伝わりづらかったりするかもしれないので、イラストを多用して簡潔に核心を突くような内容になると良いと考える。今後の流れについては、今説明したような方向で事務局が素案を作り、ワーキンググループで修正した後、委員会で議論するという流れを考えている。

会

長先輩である母親や父親の体験談からアドバイスや困ったことなどの事例をもらい、それをもとに意見交換できるようなものをイメージしていたが、いかがか。
委員 そのことも議論の中には含まれており、内容の一部として検討中である。

会

長 そうすると A4 判で内容が収まりきるのかが懸念される。A3 判で 2 つ折りにすることも検討してみてほしい。紙面スペースにも余裕ができると思う。

委員 講座で渡すプリントは A4 判が多いが、たいていの受講者は半分に折って持ち帰るので、A5 判くらいの大きさが取り扱いやすいのではないかと思う。幼稚園のおたより帳やチラシを設置するスペースも A5 判なら収まりがよい。

会

長 それでは内容を作成しながら、紙面サイズも決めてもらいたいと思う。ワーキン
ググループのメンバーには引き続きかかわってもらい、リーフレットを作成願う。
以上で議題 3 を終了する。

4．その他①次回委員会の日程について
日時：10 月 19 日(月) 9 時 30 分～11 時 30 分
会場：多治見市役所駅北庁舎 4 階第 2 会議室※現時点で 1 名欠席予定。
―（承認）―②令和 2 年度子どもの権利絵画コンクール審査について(依頼)9期間：9 月 9 日(水)～15 日(火)方法：メールによる審査（閉会）

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