社会福祉法人京都府社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付要綱
（趣旨）
第１条

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。
）を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、この要綱に基づき予算の範囲内で貸付を行う。
（貸付対象者）
第２条

貸付対象者は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者であり、かつ、原則として京都府に住民登録をしている者であって、将来京都府内等で取得した資格が必要な業務に従事しようとする者とする。
（訓練促進資金の種類及び貸付額）
第３条

訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
２ 貸付額は、入学準備金については 500,000 円以内とし、就職準備金については 200,000円以内とする。
３

保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年 1.0 パーセントとする。

（連帯保証人）第４条

前条第 3 項の保証人は、訓練促進資金の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第 18 条の規定による延滞利子を包含するものとする。
ただし、訓練促進資金の貸付を受けようとする者が、未成年である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
２

訓練促進資金の貸付を受けた者が、連帯保証人を変更しようとするときは、社会福祉法人京都府社会福祉協議会長（以下「会長」という。）の承認を受けなければならない。

（貸付申請）
第５条 訓練促進資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（様式１。以下「申請書」という。
）に必要事項を記入の上、次の各号に定める必要書類を添付して、福祉事務所を通じて会長に申請しなければならない。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し(2) 申請者及びその扶養している児童（20 歳に満たないものをいう。以下同じ。
）の属する世帯全員の住民票記載事項証明書
1(3) 連帯保証人の前年の所得を証明する書類(4) 入校（入所）証明書（申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍証明書等）
２

福祉事務所は申請者から申請書の提出を受けたときは、厳正に審査し、適当と認める者に対して、申請者一覧表を添付して会長に提出するものとする。

（貸付の決定等）
第６条 会長は、第 5 条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは訓練促進資金の貸付を決定し、書面により申請者に通知する。また、貸付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知し申請書類を返還するものとする。
２ 会長は、前項の決定を行った旨を申請書の提出を受けた福祉事務所あてに通知する。
（交付方法）
第７条 貸付の決定を受けた申請者（以下「借受者」という。）は、次の各号に定める必要書類を福祉事務所を通じて会長に提出しなければならない。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借用証書（様式 2）(2) 借受者及び連帯保証人の印鑑登録証明書(3) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金振込口座申込・変更申請書
２ 会長は、前項の提出を受けた場合は、一括して交付するものとする。
ただし、就職準備金は、養成機関の課程を修了し、資格取得後に資格取得合格通知書等の写しの提出を受けた後、一括交付するものとする。
（異動の届出）第８条

借受者は、次の各号に該当したときは、直ちにその事実を証する書類を添えて、福祉事務所を通じ、その旨を会長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき(2) 疾病等により修学の見込みがなくなったとき(3) 休学し、復学し、転学し、留年し、又は退学したとき(4) 停学その他の処分を受けたとき(5) 卒業したとき(6) 連帯保証人の氏名、住所その他重要事項に変更があったとき(7) 資格を取得したとき(8) 第 14 条第 1 号に規定する業務に従事しなくなったとき
２

借受者が死亡したときはその親族又は連帯保証人は事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。

３

借受者が、府内等において取得した資格が必要な業務に従事したとき又は業務従事先を変更したときは、別に定める届出書に業務従事期間証明書を添えて直ちに会長に届け出なければならない。

４ 第 1 項から前項までの規定による届出は、借り受けた訓練促進資金に係る債務が消滅したときはこの限りではない。
2

（借用証書）第９条 借受者は、訓練促進資金の貸付の決定を受けた日から 20 日以内に、福祉事務所を通じて、貸付決定を受けた訓練促進資金の全額に係る借用証書（様式 2）を会長に提出しなければならない。
（貸付契約の解除）
第 10 条 会長は、借受者が資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認めるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、借受者が訓練促進資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

（返還）
第 11 条 借受者は、次の各号に該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から 10 年以内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦等により返還しなければならない。
(1) 訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき(2) 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第 14 条第１号に規定する業務に従事しなかったとき。ただし、国家試験に合格できなかった場合で、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、「養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日」を「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」とする。
(3) 府内等において第 14 条第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき(4) 業務外の事由により死亡し、又は疾病等により業務に従事できなくなったとき（返還の債務の履行猶予）第 12 条借受者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(1) 訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき(2) 当該養成施設等を卒業後さらに他種の養成施設等において修学しているとき
２

借受者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

(1) 第 14 条第１号に規定する業務に従事しているとき(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の猶予の申請等）
第 13 条 前条による返還の猶予を受けようとする者は、別に定める訓練促進資金返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、福祉事務所を通じて会長に申請しなければならない。
3

２

会長は、前項による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を借受者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第 14 条 会長は、借受者が次の各号に該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から 1 年以内に就職し、貸付けを受けた府内等において、取得した資格が必要な業務に従事し、5 年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）業務に従事したとき(2) 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき(3) 第 1 号の「養成機関を修了し、かつ、資格取得した日」は、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合で、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」とする。
（返還債務の裁量免除）
第 15 条 会長は、借受者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付を受けた訓練促進資金を返還することができなくなった
とき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部(3) 第 14 条第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（返還の免除の申請等）
第 16 条 第 14 条及び前条による返還債務の免除を受けようとする者は、別に定める訓練促進資金返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、会長に申請しなければならない。
２

会長は、前項による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を借受者に通知するものとする。

4

（勤務期間の計算）
第 17 条 訓練促進資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、資格を取得した日若しくは取得した資格が必要な業務に従事した日のいずれか遅い方の日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第 18 条 会長は、借受者が正当な理由がなくて訓練促進資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3％の割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
（福祉事務所の責務）
第 19 条 この事業の実施に当たって、福祉事務所は常に借受者等との連絡を密にし、卒業後等においても、指導等を十分に行うものとする。
（その他）
第 20 条 この要綱、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱（平成 28 年 3月 7 日付厚生労働省発雇児 0307 第 8 号厚生労働事務次官通知）、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について（平成 28 年 3 月 7 日付雇児発 0307 第 8 号厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長通知）に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 28 年 10 月 12 日から施行する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 8 日から施行する。

5