基本計画（黒石市デジタル田園都市構想総合戦略）

1

基本計画の位置付け
基本計画は、基本構想における将来像の実現を目指すための施策を体系別に示すものです。
また、国は、まち・ひと・しごと創生法に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和 5 年度から令和 9 年度までの「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
を策定しました。地方においては、国の総合戦略を勘案し、自らの地域ビジョン（目指すべき理想像）を再構築した上で地方版総合戦略の改訂に努めることとされています。
これに伴い、青森県では、デジタルの力も活用しながら人口減少対策の取組を一層強化するため、青森県基本計画の人口減少対策に係るアクションプランとして、令和 6 年 3 月に「あおもり創生総合戦略」を策定しました。
本市においては、国や県の方針を踏まえ、人口減少対策に係る数値目標や具体的な施策の展開方向等を示し、デジタル技術も活用しながら、人口減少対策の取組をより一層強化させることを目的として、「黒石市デジタル田園都市構想総合戦略」としても位置付けます。

対象期間
基本計画の対象期間は、令和 7 年度から令和 11 年度までの 5 年間とします。

地域ビジョン（目指すべき理想像）
いくつになっても住みよいまち

ふるさと

次世代につなぐ故郷

くろいし

基本構想では、まちづくの目標に「自立したまち」「元気なまち」「安心なまち」を掲げ、「それぞれのまちづくりの目標の実現に向けて取り組むことで、市民の黒石力が結集して、市や地域コミュニティを始めとする様々な団体が活性化することになり、子どもから高齢者まで全ての市民が安心して暮らすことができるようになります。そして長く暮らせば暮らすほど、黒石市の歴史や文化を知ることができ、子どもたちが夢を持って成長し、後世に受け継いでいくことにもつながります。そうすることで、持続可能な一体感のある
強いまちになります。」を将来像としています。
基本計画における地域ビジョンにおいても、基本構想の将来像を踏襲するとともに、まち・ひと・しごとの観点から施策を推進することで「いくつになっても住みよいまち
ふるさと

世代につなぐ故郷

くろいし」の実現を目指します。

2次デジタル技術の活用
地方の活性化を図るには、地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野において、これまでの取組に加え、デジタル技術も活用し、社会課題の解決や魅力向上に取り組む必要があります。
市では、デジタル技術の活用で市民の利便性を向上させるとともに、行政業務の効率化を図り、人的資源を市民サービスの更なる向上につなげていくことを目的に、黒石市 DX
整備目標として、「自治体情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化」、「AI・RPA の利用促進、テレワークの推進、セキュ
リティ対策の徹底」を設定し、取組を進めています。
基本計画においても、黒石市 DX 整備目標と国が定めた「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の実現に向けて、人材不足や時間的、距離的制約などの様々な課題解決のため、
これまでの取組に加え、マイナンバー制度等を活用した行政サービスやスマート農業、SNS を活用した情報発信などのデジタル技術も活用して地方創生の取組を加速化・深化させていきます。

施策間連携・地域間連携の推進
施策間連携
地方創生の取組を進めるに当たって、複数の施策を相互に関連付けて実施すること
で、より効果的に課題解決を図ることが重要です。
単一の政策目的を持つ単純な取組ではなく、異なる分野の取組を戦略的に組み合わせて実施することで、相乗効果を図っていきます。

地域間連携
複数の地方公共団体において、解決すべき社会課題が共通するものもあることから、単独で取り組むよりも、共通の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して効果
的かつ効率的に課題解決に取り組むことが重要です。
既に地域的な一体感が醸成されている弘前圏域定住自立圏において、圏域の更なる発展に向けた取組を深化させていきます。
また、地理的に離れていてもデジタル技術を活用することで、地理的な連坦性に捉われない地域間連携に取り組みます。

SDGs との関係
平成 27 年 9 月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、先進国を含む全ての国を対象とし、平成 28 年から令和 12 年までの期間における国際社会共通の目標
で、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。
基本計画は、黒石市デジタル田園都市構想総合戦略と位置付けているため、地域ビジョン
3

の実現に向けた具体的な施策に取り組み、その効果として数値目標の達成を目指します。
持続可能な開発を実現するための世界共通の目標である SDGs の理念は、本市が目指す「持続可能な一体感のある強いまち」に通じるものです。本市では、黒石力を結集し、基本計画を着実に推進することで SDGs の達成に貢献していきます。

個別計画との関係
個別計画は、最上位計画である総合計画に即して策定される、まちづくりの特定の分野に関する個別具体の計画であり、対象となる分野の将来像や目標を掲げ、その実現に向けた具体的な取組等を明らかにするものです。
各個別計画については、総合計画との整合を図り策定するとともに、市担当部局、各分野の審議会等において計画内容の検証及び見直し等を行いながら取り組む必要があります。

数値目標の設定とマネジメントサイクルの確立
基本計画では、5 年間の取組に対する数値目標を設定するとともに、それぞれの政策分野について重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤ
ＣＡサイクルを運用します。
このＰＤＣＡサイクルを運用することにより、目指すべき将来像の実現に向けた取組の実効性を高め、効果的かつ効率的な事業展開を図っていきます。

4

体系図

5

【目標 1】自立したまち
数値目標
・居住地域において住民同士のつながりが強いと感じる市民の割合【令和 4 年度調査
51.0％⇒現状より上昇】
・1 人当たり市民所得【令和 2 年度 2,507 千円⇒現状より増加】
・将来負担比率1【令和 4 年度 19.9％⇒現状以内】

1.1

地域コミュニティの活性化で自立したまち（協働）

現状と課題
○

少子高齢化や人口減少、価値観の多様化など社会の急激な変化によって、地域コ
ミュニティにおける住民同士の連帯意識が希薄化し、全国的にコミュニティ機能の低下が懸念されています。その一方で、地域における防災、防犯、子育て、高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割は依然として多く、共に支え合い、楽しく、前向きに助け合いながら地域の課題を自ら解決することの重要性が再認識されています。
本市では、10 地区にコミュニティ組織が形成されており、運動会や芸能祭、環境保全活動、交通安全・防犯対策活動など、様々な事業が展開されています。
しかし、本市においても少子高齢化や価値観の多様化などの影響から、全体的に地域のコミュニティ活動が停滞気味となりつつあるほか、学校の適正配置に伴い、これまで地区と学校が連携して取り組んできた事業の開催が困難となり、将来にわたって自立した地域を目指し、持続可能なコミュニティ活動の促進と地域で子どもたちを支える体制づくりが大きな課題となっています。
今後は、これまでのコミュニティ組織を維持しつつ、社会環境の変化に応じたコ
ミュニティの構築に向けた施策の展開などにより、総合的な環境整備を進めてい
く必要があります。

○

本市では、市民の学習ニーズに応えるため、出前講座を始め、子どもから高齢者まで幅広い年代を対象とすることができる多種多様な学習機会の提供に努めています。
これからは、知識や技術などを習得した「市民」が、地元のコミュニティ活動や市のまちづくりに還元することができる人材の育成と仕組みづくりが求められま1

将来負担比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
6

す。
生涯学習の推進によって、本市のまちづくりの原動力となる市民の力を育成・醸成することで、地域コミュニティを活性化していく必要があります。
○

本市の 1 人 1 日当たりのごみの排出量は減少傾向にあり、令和 4 年度は 900g で市の目標値である 905g を達成し、全国平均の 880g まであと少しの状況です。
今後は、水分量の多い生ごみを含む可燃ごみや、一度に大量に出やすい粗大ごみの減量化、再資源化を進めることで、総排出量を更に減らせる可能性があります。
ごみは日常生活や事業活動に密着した課題であるため、市民一人ひとりが「もったいない」の意識を持ち、市・市民・事業者が一体となって、3Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）を総合的に推進していく必要があります。

基本的方向○ 「黒石力」の結集により地域コミュニティを活性化させ、地域のことは地域で考え行動する住民主体のまちづくりの実現に向けて取り組みます。
○

あらゆる世代の学びと成長が、市民の豊かな人生と「黒石力」の向上につながる
生涯学習の推進に取り組みます。

○

市民の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対する関心を高め、地域コ
ミュニティとの連携、協力を図りながら資源物収集拠点施設等の環境整備を進めることで、ごみ減量化とリサイクル率向上による循環型社会の構築を目指します。

具体的な施策
施策

内容

市民参加型の市政

市長と地区協議会との意見交換会やパブ

運営

担当課
企画課

リックコメント等の実施により、市民と対話を行い、市民参加型の市政運営を進めます。

住民主体のまちづ
くり

魅力ある地域コミュニティ形成に向けて、地域住民自らが地域課題に取り組み、解決していく住民主体のまちづくりを推進します。
地域住民の自主的な取組に幅広く対応するため、コミュニティ活動の拠点として、コミュニティセンターの設置を推進します。
地区協議会の維持・活性化のため、国の支
7

企画課、社
会教育課

備考

援施策等を活用し、地区活動に係る人材への支援に取り組みます。
また、市内の地区協議会や町内会が住み
よいまちづくりを目的として、自主的に取り組む活動を支援することにより、ささえ合える地域社会の構築に向けて取り組みます。
あらゆる世代が活地区協議会や各種団体と連携を図り、地企画課、地躍できる環境づく

域の青少年が健全に育つための支援や女性

域包括支援

り

が地域で活動する支援など、あらゆる世代

センター、が活躍できる環境づくりに努めます。

社会教育課

また、老人クラブを高齢者の社会参加と自主的な運営・活動を促すための団体と位置付け、新たな老人クラブの結成・会員増を図り、社会奉仕活動、教養講座の開催、健康増進事業等への参加を促し、老人クラブが高齢者の生きがい活動の主体として積極的な役割を担っていくことができるように支援します。
地域福祉推進体制の充実

市民一人ひとりの自立を地域社会全体で福祉総務課支援する「地域福祉計画」に基づき、自助・共助・公助体制の充実を図ります。
福祉団体等が研修や活動を行うために福祉バス運行等の支援を行い、地域福祉団体の活動活性化、高齢者・障がい者等の社会参加促進、生きがいづくりと住民福祉の向上に取り組みます。

生涯学習機会の充実

あらゆる世代の市民の学びと成長が、そ企画課

れぞれの豊かな人生と黒石力の向上につなげるため、「出前講座くろいし」のメニューの充実を図り、多種多様な生涯学習機会の提供に取り組みます。

循環型社会の推進

資源ごみの分別やごみの出し方など広報や啓発活動を通じて定着させ、ごみ減量化とリサイクル率向上を目指します。
8

市民環境課

重要業績評価指標（KPI）2
指標

現状値

目標値

地域のくらしを守る市民活

10 地区

10 地区

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

38 講座

44 講座

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

13.5%

現状より上昇（令和 4 年度確定値）（令和 11 年度）

900ｇ／人・日

現状より減少（令和 4 年度確定値）（令和 11 年度）

動の支援件数
出前講座くろいしの講座数

ごみリサイクル率１人 1 日当たりのごみ排出量2

重要業績評価指標（KPI）とは、組織や事業、業務の目標の達成に向け、どの程度進捗しているかを測る指標のことです。
9

1.2

しごとづくりで自立したまち（産業振興）

現状と課題
○

本市の農業は、これまで国・県・関係団体と連携し、農業生産基盤の整備や担い手の育成を始め、多様な農業振興策を推進することで、着実に成果を上げてきました。
しかし、高齢化による労働力不足や後継者不足、農業機械更新への投資、農産物の価格低迷などが要因となり、農業離れが大きな問題となっています。また、これに伴う耕作放棄地の増加が年々深刻化しています。
このため、今後もより一層、区画拡大、用排水施設や農道など農業生産基盤の充実、意欲と能力のある担い手の育成、農業者の法人化を推進し経営の合理化を図る
一方で、ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現していく必要があります。
また、有機農業の推進や農作物のブランド化・国内外への販路拡大等により農業者の所得向上に取り組むとともに、兼業農家の育成等による都市部との賃金格差の解消と労働力の確保につなげていく必要があります。

○

商業・サービス業は、車社会の進展や郊外型大型店の進出等を背景に、既存商店街の活力低下が進み、商店主の高齢化や後継者不足も相まって一層厳しさが増しています。また、本市が令和 4 年度に行った「黒石市住民意識調査」において、中心市街地の活性化に対する市民ニーズが高い結果となったことからも、商店街の再生と新たな価値の創造が課題となっています。

○

本市には、歴史と伝統に育まれた地酒や銘菓、伝統工芸品など、多くの特産品がある一方、市内の小規模事業者数は平成 28 年の 1,017 件から令和 3 年には 931 件に減少しています。市内事業所が経営を存続し、市内の活性化を図るためにも、消費者ニーズに対応した「売れる・稼ぐ」商品の開発と販売力の強化が必要となっています。

○

人口減少や高齢化による労働力不足に伴い、生産力低下による地域経済の停滞が懸念されています。こうした状況下にあって、本市やその周辺地域に存する各産業分野を持続的に発展させていくことが不可欠です。
その中でも、本市の位置する「東北自動車道黒石インターチェンジ」を活用し、供給側と需要側を緊密に結びつけられる環境づくりを進め、物流の最適化を図る
ことにより、地域産業の活性化を目指す必要があります。

10○

少子高齢化や若者の流出などにより、市内の生産年齢人口は今後も減少の一途を辿ることが見込まれ、「人財」の確保を図ることが難しくなっています。生産年
齢人口の労働力以外にも、高齢者は有効な労働力として期待されており、豊富な経験や高い能力を生かせる仕組みづくりが必要となっています。
近年、有効求人倍率は改善傾向にありますが、非正規雇用や早期離職などといった安定した雇用の維持にも課題が残ることから、誰もが安心して働くことのできる雇用環境を整備していくことが求められています。

基本的方向
○

基幹産業である農林業が更に魅力ある産業へと成長するため、有機農業の推進や農産物のブランド化・国内外への販路拡大、スマート農業の推進、担い手の育成などにより経営の安定化を図ります。

○

市内事業者の経営改善や後継者育成などを支援する取組として、起業・創業や事業承継に必要な知識の習得と経営の安定化を図るための金融支援を行うとともに、「売れる・稼ぐ」商品の開発と販売力の強化のための取組を支援します。

○

東北自動車道黒石インターチェンジ周辺への産業集積により、物流の拠点化・最適化を推進することで雇用拡大を図るとともに、地場産業の競争力を強化するため、新たな産業創出を推進し、企業の誘致活動に取り組みます。

○

若者から高齢者までの多様な世代の就業の機会を創出し、就業者が健康で安心して働くことのできる環境づくりに取り組むことで、地元就職・地元定着を推進します。

具体的な施策施策

内容

有機農業の推進

環境への負荷を軽減した農産物と付加価

担当課
農林課

値を高めた農産物を生産することにより持続可能な農業経営を確立するとともに、地域ぐるみの有機農業の取組を推進します。
黒石産農産物のブ

ぶどうや桃などの黒石特産果樹や黄美香

ランド化と食産業

メロン、牡丹そば、グルテンフリーの米粉用ビジネスの振興

米等の黒石産農産物のブランド化に取り組
み農業者の所得向上を図ります。
豊富な農林水産物や地域に古くから伝わる食資源の活用と新たな「食産業ビジネス」
11

農林課

備考

の創出により、地域農業者が主体となった
コミュニティビジネスの展開を支援するとともに、黒石ブランドの構築を図ります。
黒石産農産物の販
路拡大

産直ＥＣサイトとの連携やトップセール

農林課

ス等により、黒石産農産物の販路拡大と新規需要開拓を図ることで、農業所得の向上と地域ブランド力の強化を図ります。
また、農作物等の国内需要減少の対応策
として、黒石産の安心・安全で高品質な農産物や加工品の輸出に向けた取組を支援するとともに、新たな海外への販路開拓に取り組みます。

スマート農業の推進

スマート農業技術の導入を推進し、農産農林課

物生産の省力化と低コスト化、経営体の確保・育成を図ります。
また、農業経営の基盤である農地・農業用施設で「働く環境の改善」と「省力機械等の導入」により、兼業農家等の労働時間削減、離農防止、営農の継続を図ります。

担い手不足対策

若手就農者、女性農業者、兼業農家等の農林課

育成や農業経営の継承支援により農家数の増加と農業者の若返りにより持続可能な地
域農業の維持を図ります。
また、福祉施設等の利用者が就労訓練や雇用の場として農業に携わることで、自立や社会参加を支援するとともに、安心して働くことのできる環境づくりを目指します。
農地対策

地域の中心となる経営体の確保と農地中農林課、農間管理機構を通じて農地集積・集約化等を業委員会事推進することにより、農業の生産性を高め、 務局
競争力の強化を図り、持続可能な農業を目指します。
また、農地・農業用施設の整備・維持等により、農村環境基盤の整備を推進します。
12

商店街のにぎわい創出と活性化

中心商店街の空き店舗を活用して出店す

商工課

る事業者等に対し、店舗改修費等の補助金を交付するほか、出店後の経営状況等のフォローアップを実施することで、空き店舗の解消、商店街のにぎわい創出と活性化に取り組みます。

中心市街地の活性化

中心市街地の今後の在り方について、未企画課、商利用の空き物件も含めた課題や今後の活用

工課、都市方法を市民・企業・関係機関等と情報共有を

建築課

図りながら、黒石市中心市街地活性化基本
計画に基づき、まちなか全体の活性化を図ります。
地元企業の経営安

地元企業への金融支援や事業者の設備投定化と創業・起業

資による生産性向上の取組に対する支援等

支援

により経営安定化を図ります。

商工課

また、創業・起業希望者への支援を行うことで、起業意欲の醸成と潜在的な人材発掘
し、更なる商工振興を図ります。
黒石産品の販路拡
大黒石産品を取り扱う市内事業所等の販路

商工課

拡大を支援することで、本市商工業の振興を図り、外貨獲得に対応できる地域経済の活性化に向けた取組を推進します。

物流拠点の整備と東北自動車道黒石インターチェンジ周辺

企業誘致の推進への産業集積を図るため、効率的で環境に

商工課、土
木課

配慮した製造業や物流関連企業を応援し、物流の拠点化・最適化を推進します。
また、本市への工場等を新設・増設に伴う設備投資を支援し、企業誘致による産業振興と雇用拡大を推進します。
企業が求める人材の確保

採用や人材育成に意欲ある地元企業を支援することにより、人材の確保と地域産業力の強化を図ります。
また、地元企業と地元就職を希望する学
生やＵＩＪターン希望者のマッチングを図る支援を行い、若年層の地元定着を推進す
13

商工課、指
導課

るほか、キャリア教育の観点から小学校と連携し、学童期から地元企業の職種に触れる機会を提供します。
高齢者が活躍できる環境づくりシルバー人材センターを通して、高齢者

商工課の誰もが長年培った知識・経験・技術を生かし、意欲と能力に応じて生涯現役で働き続けられる環境づくりを支援します。

重要業績評価指標（KPI）
指標
新規就農者数

中心市街地内での新規出店
数

現状値

目標値

20 人

現状より増加（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

10 件

15 件

（令和元年度～令和 5 年度

（令和 7 年度～令和 11 年の合計値）

度の合計値）

14

1.3 健全で効率的な行財政運営で自立したまち（行政経営）
現状と課題〇

黒石市は、昭和 60 年 12 月から「黒石市行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組んできました。その結果、平成 20 年度決算では一般会計において 10 年ぶ
りの黒字を計上し、その後も平成 25 年度には赤字を抱えていた黒石市土地開発公社を解散するなど、いわゆる「負の遺産」を解消できるまでに財政的な体力は回復しました。
しかし、黒字化が達成されたとしても、それは通過点に過ぎず、地方交付税が削減基調にあることに加え、人口減少や少子高齢化により税収の減少が続くものと予想され、自主財源の安定的な確保が求められます。

〇

高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、財源確保が困難な状況は今後も続く見通しで、歳出の抑制等、今後も慎重な財政運営が求められます。
また、限られた予算と人員で行政サービスを向上していくためには、デジタル化や周辺自治体、地域住民、民間との連携を推進し、業務効率の追求が必要不可
欠となっています。

〇

これからの地方行政には、地方創生に基づく総合戦略の実行、例えば、複数の政策分野にまたがる人口減少対策やその要となる仕事づくりなど、従来とは異なる政策立案が求められていることから、職員の能力向上や、新たな課題に対応できる組織づくりが必要です。

基本的方向
○

公平・公正な賦課・徴収とふるさと寄附金等を活用した自主財源の安定的な確保に取り組みます。

○

限りある資源と財源を効果的・効率的に活用し、健全で持続可能な行財政運営に
努めます。

○

多様化する市民ニーズや行政課題に柔軟かつ的確に対応できる職員を育成し、市民の視点に立った行政経営に取り組みます。

15

具体的な施策
施策

内容

担当課

公平・公正な賦課

自主財源の核となる税収を確保し、併せ

税務課、国

徴収

て税負担の公平性を維持するためにも、収保年金課

納率の向上に取り組みます。
自主財源の確保

遊休財産の積極的な活用や処分、広告料総務課、総収入の確保、ふるさと納税制度の活用等に

務課財産管より、自主財源の確保に努めます。

理室、企画
課、広報情
報システム
課

健全な財政運営

中長期的な展望に立った財政運営を推進

財政課

するため、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、後年に多大な財政負担が発生しな
いよう、健全な財政運営に努めます。
また、市民と行政が本市の財政状況についての共通認識を深めるため、適切で分かりやすい財政状況の公表を行います。
公共施設のマネジ
メント

黒石市公共施設等総合管理計画に基づき策定する各施設の個別施設計画により、公

総務課財産
管理室

共施設等の老朽化や利用需要に的確に対応
し、中長期的視点に立った施設の長寿命化と適切な維持管理を推進します。
ＤＸの推進と業務の効率化

市民や行政が抱える課題に対して、ＤＸを推進して解決につなげていくため、マイ

広報情報シ
ステム課

ナンバー制度等を活用した継続性のある利便性の高い行政サービスを提供します 。
また、ＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡ等を活用することで業務の自動化を推進し、事務の効率化を図ります。
行政課題に柔軟に対応できる職員の育成

新たな行政課題に柔軟に対応できる人材を育成します。
また、市民目線を大切にし、職員自らが成長していくための職員研修の開催等によ
16

総務課

備考

り、職員の個々の能力向上と組織力の強化を目指します。
相談体制の充実と市民の生活上の不安や様々な問題に対市政への信頼確保し、早期解決を図るため、相談体制の充実に

総務課、市
民環境課

取り組みます。
公正で開かれた行政を推進し、市政に対する信頼を確保するため、情報公開制度の推進を図るとともに、市民の権利利益を保護するため、個人情報保護法に基づいた個
人情報保護制度の適正な運用に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

市税収納率（現年度・滞納

96.76％

現状より上昇（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

462 百万円

500 百万円（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

13.0％

18.0％未満（令和 4 年度）

（令和 11 年度）

54 人

64 人

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

繰越合計）
ふるさと納税寄付額（個人）
実質公債費比率3

外部機関の実施する研修受講者数

3

実質公債費比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
17

【目標 2】元気なまち
数値目標
・黒石市に愛着や誇りを感じている市民の割合【令和 4 年度調査 65.1％⇒現状より上
昇】
・人口の社会増減【平成 30 年～令和 4 年の平均転出超過 188 人⇒現状より抑制】
・観光入込客数（延べ）【令和 5 年 767,713 人⇒令和 11 年 922,000 人】20％の増にする。

2.1

歴史と伝統を生かした元気なまち（文化）

現状と課題
○

本市には、国の重要文化財高橋家住宅、名勝金平成園（澤成園）のほか、県無形民俗文化財黒石ねぷたや大川原の火流し、県重宝黒石市消防団第三分団第三消防部屯所など、多くが国・県・市により文化財に指定されています。これら指定文化財の保存・活用や伝統芸能の後継者の育成支援に努めていくほか、多くの市民が本市の歴史や文化に親しめる環境づくりを進めていく必要があります。
また、これらの歴史的・文化的資産を観光資源として磨き上げ、観光振興を図ることにより誘客拡大や交流人口を増加させる必要があります。

○

芸術文化は人々に精神的な豊かさや感動を与えるとともに、コミュニケーショ
ンを活発にし、勇気と喜びをもたらすものとして生活に欠かせない重要な要素です。
本市では、文化協会を中心に様々な芸術文化活動が活発に行われていますが、
これら市民主体の活動が一層活性化するよう支援していくほか、多くの市民が多様な芸術や文化に触れ、活動し、発表できる環境整備に努める必要があります。

基本的方向
○

「こみせ」などの伝統的建造物や、「大石武学流庭園」といった多くの歴史的資産を保存・活用することにより、文化財保護意識の高揚を図ります。

○

市民が多様な芸術や文化に触れ活動することで感性と創造性を高め、郷土に対する愛着と誇りが後世に継承されるよう芸術・文化の振興に取り組みます。

18

具体的な施策
施策

内容

担当課

文化財の保存・活国指定文化財である高橋家住宅や名勝金観光課、文平成園（澤成園）、中町伝統的建造物群保存

化スポーツ地区を始めとした市内の文化財を保存・活課

用

用し、市民の文化財保護意識の高揚を図ります。
また、大川原の火流しや上十川獅子踊など後継者の育成等の支援を行い、伝統芸能の文化財的価値を高めるための普及事業を推進します。
伝統的建造物群保

黒石ならではの「こみせ」が連なる伝統的土木課、都存地区の保存・活景観を後世に残すよう修理・修景の推進と

市建築課、

用

防災力向上に努め、保存・活用を促します。 文 化 ス ポ ー
歴史的景観形成と住環境の整備改善を官ツ課民が連携して行い、歴史的街並みと共存する黒石らしい豊かでゆとりのある生活環境の整備を推進します。
芸術文化の環境整
備

市民の芸術文化活動を支援するほか、芸術・文化活動等に顕著な業績を残した個人

文化スポー
ツ課

及び団体に対し、文化賞等を授与し、活動意
欲の高揚を図るなど、感性と創造性を高める芸術文化の環境整備に努めます。
芸術と文化を起点

学校でも家庭でもない第 3 の場として芸とした新しい学び術と文化を起点とした新しい「学びの場」をの場の創出創出することで、芸術と文化がまちと人、人

文化スポー
ツ課

と人をつなぐ架け橋となり、市民を始めとする多くの人々が主体的に参加し、未来への創造性を育む活動に対して支援します。
郷土への誇りと愛着の醸成

市民が黒石の歴史や文化に対する知識を企画課、文深めることで、郷土に対して愛着と誇りを化スポーツ

持ち後世に継承されるよう努めます。

課

また、公共の福祉増進に功労のあった人
や広く市民の模範となるべき人を表彰し、
19

備考

市民が模範とすることにより市政の発展に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

区保存修理工事補助延件数

23 件

30 件

（平成 18 年度からの累計（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

中町伝統的建造物群保存地

件数）

20

2.2 憩いとにぎわいの場所を育む元気なまち（交流）現状と課題○

中心市街地に市民が集える憩いの場を作り出し、その中心市街地と市内各地のネットワークを形成する交通基盤をこれまで以上に強化することで、中心市街地の活性化を図ることが求められています。
小売業事業所数の減少等による中心市街地の経済活力の低下は、本市の大きな課題となっており、遊休資産の活用などによる新規出店数を増加させることで中心市街地の再生を図る必要があります。
また、市民が気軽に集い、憩うまちなかを創出するため、駅から徒歩圏内に商店街、金融機関、市役所などが立地したコンパクトな街なみを生かし、黒石市役
所わのまちセンター、市立図書館等の公益的施設や各商店を「こみせ」でつなげることで、回遊性のある環境を整備し、まちなかのにぎわいを創り出す必要があります。

○

本市の公共交通機関としては、弘南鉄道弘南線、民間バス路線、市が運営を委託している回遊バス（ぷらっと号）、予約型乗合タクシーがあり、通勤・通学を始め市民の足として大きな役割を担っています。
しかしながら、車社会の進展や人口減少、少子化により、公共交通の利用者は減少傾向にあるとともに、ドライバー不足や財政負担の増加等、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。
今後は、高齢化が進行する中で自動車を利用できない移動制約者の増加に対応
し、移動ニーズに応じて必要な公共交通を確保・維持していくことが必要です。

基本的方向
○

中心市街地に市民が気軽に集い、世代を超えて憩えるように、まちなかの空間を憩いとにぎわいの場所に育みます。

○

市民の暮らしと人々がにぎわう元気なまちづくりを支えられるように、交通事業者等と協働・連携するとともに、自動運転バスやコミュニティバスなどの新たな公共交通の導入を検討し、持続可能な公共交通ネットワークの確保・維持に取り組みます。

21具体的な施策
施策

内容

担当課

まちなかのにぎわ

中心市街地活性化エリアで開催されるイ

商工課、観

いづくり

ベント等を支援することにより、中心商店光課

街のにぎわい創出と経済活力の向上、交流
人口の増加を図ります。
観光客と市民が集重要伝統的建造物群保存地区に存在する

う交流の場づくり

松の湯交流館や津軽こみせ駅を観光・まち

観光課

歩きや市民が集う交流の拠点として活用することで、中心市街地のにぎわいの創出と交流人口の増加を図ります。
まち歩き観光の推進

こみせ観光ボランティアガイドの会や観光課

NPO 法人横町十文字まちそだて会と連携しながら、まち歩き観光を推進するとともに、ガイドや受入れ事業者等の人材育成を図ります。
また、かぐじ広場を活用したイベントなどの支援に取り組みます。

まちなかの活性化と回遊性向上黒石市役所わのまちセンターを多様な世

総務課財産代の人々の交流やにぎわい創出の拠点とし管理室、社て活用するとともに、新庁舎や黒石市役所会教育課

わのまちセンターと一体となった広場等を整備することにより、中心市街地に子どもや子育て世代を始め、多くの市民が集い交流する場を創出し、まちなかの活性化と回遊性向上を図ります。
また、市立図書館等が市民や観光客が中心市街地へ回遊する際の起点となるよう、
まち歩き団体や観光施設、公共交通との連携を図りながら観光名所や祭りなど、本市の魅力を紹介する企画展示や情報提供に取り組みます。

22

備考

協働・連携による公共交通を取り巻く社会環境の変化や関公共交通ネットワ

連法令の改正を踏まえ、交通事業者や関係

ークづくり

機関と協働・連携し、公共交通を利用しやす

企画課

い環境整備に取り組みます。
また、自動運転バスやコミュニティバスなどの新たな公共交通を検討し、持続可能な公共交通ネットワークの確保・維持に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

87,000 人

104,000 人（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

歩行者通行量5（平日・休日の2,798 人／日

3,200 人／日計）

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

28,799 人

現状より増加（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

主要イベント4入込数

回遊バス及び予約型乗合タ
クシーの利用者数

4

主要イベントとは、「黒石よされ」、「黒石ねぷた祭り」、「黒石こみせまつり」、「黒石りんごまつり」のことです。
5 中心市街地の６地点における、平日・休日各１日の合計人数です。
23

2.3

新しい人の流れの創出で元気なまち（観光・人材）

現状と課題
○

本市は、重要伝統的建造物群保存地区に選定された中町こみせ通りを始め、黒石
温泉郷、中野もみじ山などの観光地や、黒石よされなどの祭り、こけし・ずぐりな
ど木工玩具、伝統的和菓子など豊富な観光資源に恵まれています。
訪日外国人観光客は、コロナ禍において入国制限等により国や地域を超えた移動が抑えられてきたものの、現在は世界的な旅行需要が急速に回復しています。本
市においてもインバウンドへの対応は重要な取組のひとつであり、豊富な観光資源を生かして回復傾向にある訪日外国人観光客を積極的に呼び込むとともに、国内観光客に対しても、より効果的な受入体制を整備するなどの施策を展開する必要があります。

○

地方都市では、人口減少や高齢化に伴う地域づくりの担い手や後継者不足が懸念されていますが、他地域に住み、本市の常住者でなくてもまちに活気をもたらす人材として関係人口が注目されています。本市でも同様に人材不足が深刻な問題となっていることから、多様な形で地域に関わり、地域の担い手として活躍できる人
材の確保が必要となっています。

○

本市では、これまで魅力あるまちづくりに取り組んできたものの、対外的に伝えきれていない現状があります。選ばれるまちとなるために、本市の魅力を全国に売り込む担い手を育成するとともに、移住・定住してもらえるような取組とその情報発信が求められています。

基本的方向
○

黒石ねぷた・黒石よされなどの祭り、湯治場として栄えてきた黒石温泉郷の魅力を発信するとともに、インバウンドにも対応したまちづくりを行い交流人口の増加を図ります。

○

市外の人が多様な形で地域に関わり、担い手として活躍できるように関係人口の創出・拡大に取り組みます。

○

本市を全国に売り込む担い手を育成するとともに、本市の魅力を発信し、移住・定住促進に努めます。

24具体的な施策
施策

内容

観光資源の充実・

観光関連機関等と連携し、黒石よされを

活用

担当課
観光課

始めとする祭りやイベントの充実を図るとともに、自然や歴史・文化資源とこけしなどの地場産品を活用しながら、通年で楽しむ
ことのできる魅力ある体験型観光地づくりに取り組みます。

インバウンド観光の推進

訪日外国人旅行者の誘客に向けた仕組み

企画課、観づくりを進めるとともに、県や近隣市町村、 光課
関係事業者と連携し、情報発信や受入環境整備等の取組を強化します。

広域連携と PR 活動の推進

津軽地域の魅力向上と集客を促進するた

観光課

め、観光関係市町村と連携し、地域内と市内への誘客促進と観光振興に取り組みます。
また、ポスターやパンフレット、ホームページ、SNS 等を活用した積極的な観光 PR 活動の推進を図ります。

黒石温泉郷への誘
客促進

八甲田を始めとする周辺市町村の観光観光課

地、黒石温泉郷、市内中心市街地を結ぶ観光コース造成等により、黒石温泉郷への誘客を促進します。

黒石よされの継承と誘客促進

市民総参加による黒石よされを目指し、観光課

伝統を継承するとともに、老若男女が一体となり、楽しめるまつりとなるよう支援します。
また、県外への PR 強化による知名度向上と観光客の自由参加につながる環境整備に
より誘客促進を図ります。

黒石ねぷた祭りの継承

青森県無形民俗文化財に指定されている
黒石ねぷたの歴史と伝統の継承を通じて青少年の健全育成を図るとともに、魅力ある
ふるさとづくりのため支援します。

25

観光課

備考

中野もみじ山の誘
客促進

中野もみじ山の夜間ライトアップ演出や観光課

各種イベント等により誘客促進に取り組みます。
また、中心市街地への誘導や土産物の販売など、幅広く多くの事業者が収益を上げる仕組みを検討します。

関係人口の創出・拡大

本市出身者、姉妹都市などの本市と縁がある人と継続的につながる機会をつくり、

企画課、農
林課

関係人口の拡大に取り組みます。
都市部の人々に農作業体験や地域交流などを通じて、黒石市の魅力を体感してもらい、援農という側面から新たな労働力を確保し、滞在型観光による消費の拡大、人や情報の流れを創出し、関係人口から将来的には定住促進を図ります。
また、黒石産農作物の魅力とその産地を全国に発信し、関係人口の創出に取り組みます。
地域外の人材誘致

地域外の人材を地域おこし協力隊6として

企画課

積極的に呼び込み、黒石市を全国に売り込む担い手を育成することで、移住促進と市の活性化を図ります。
市の情報発信

市ホームページの充実を図るとともに、総務課、企広報や SNS7等を活用し、市の情報発信を広画課、広報く行い、定住促進に努めます。

情報システ
ム課

移住・定住の促進

市内に居住する若者に奨学金の返還支援

企画課

等により、大学等卒業後の新生活・結婚・子育て時期の経済的負担の軽減と進学への経済的不安の軽減を図るなど、移住・定住を促

6

地域おこし協力隊とは、市町村の委嘱を受け、その地域で生活しながら、農林漁業の応援や地場産品の開発など、市の活性化につながる地域活動に従事する人のことです。
7 ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネットを利用して人と人とのつながりを支援するサービスのことです。
26

進します。
都市に住む人に移住してもらえるような取組を検討・実施し、本市で受けられる各種制度の周知・PR 方法を工夫することで黒石市の認知度向上に努めます。
複数市町村による定住促進

複数市町村が、相互に役割を分担して人企画課

口定住に必要な都市機能や生活機能を確保・充実させ、住民が暮らし続けることができる地域を形成するための取組を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
指標
市内施設宿泊者数

市内施設外国人宿泊者数（延べ）
移住・定住相談件数

現状値

目標値

42,500 人

51,000 人（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

2,030 人2,640 人（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

128 人（令和 5 年度）

27

800 人
（令和 6 年～令和 11 年度
実績累計）

【目標 3】安心なまち
数値目標
・人口 1,000 人当たりの出生率【令和 4 年 4.6⇒現状より上昇】
・高齢者及び障がいのある人が週 1 回以上外出する割合【高齢者：令和 4 年度調査
85.5％・障がいのある人：令和 5 年度調査 76.0％⇒現状より上昇】・平均寿命【令和 2 年男性 79.3 歳、女性 86.0 歳⇒全国平均との差を縮小（男性 2.2
年、女性 1.6 年）】（令和 2 年全国平均男性 81.5 歳、女性 87.6 歳）・黒石市の住み心地が良いと感じている市民の割合【令和 4 年度調査 68.3％⇒現状よ
り上昇】

3.1

子育て支援と教育環境の充実で安心なまち（子育て・教育）

現状と課題
○

わが国における急速な少子化の進行は、高齢化と連動し人口構造にひずみを生じさせ、将来の国民生活に及ぼす影響が懸念されています。このような中、家庭や子育てに夢を持ち、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備していくことが強く求められています。
本市では、黒石市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育サービスの充実や子育て家庭の経済的負担の軽減、子育ての不安等に対する相談事業の充実、放課後児童対策事業の充実など、少子化対策と子育て支援を総合的に推進してきました。
今後は、これまでの取組をさらに強化するとともに、地域のネットワークづくりをサポートし、保護者同士の情報交換や児童虐待防止を図るなど、市と地域が一体となったきめ細やかな対応が求められています。

○

子どもたちが生きる力を身につけ、これからの社会を築き支えていく人材として成長していくために、学校教育に求められる役割はますます大きなものとなっています。
本市では各学校において、家庭と地域との連携を深めつつ、特色ある学校経営や個性を伸ばす教育の実践により、活力ある児童生徒の姿が多く見られるようになってきました。
しかし一方で、社会の急激な変化の中、児童生徒の自立の遅れや問題行動、学習
意欲の低下など、様々な問題も生じており、これらに対応するため心の教育の充実
や、児童生徒一人ひとりに確かな学力を定着させる教育力の向上などが求められ
ています。

28

○

大きく変化する社会構造に対応し、より豊かな暮らしを実現するためには、教育や経済、地域活動など、様々な分野において活躍できる人づくりが求められています。
本市では、地域の特性を生かしながら、少年期、青年期、成人期、高齢期のライ
フスタイルに呼応した学習機会の提供や読書活動の推進に努めてきました。また、
市内に地域コミュニティとして組織されている 10 地区協議会に対し、個性ある地
域づくりに支援を行ってきました。
しかし近年、個人の価値観の多様化や連帯意識の希薄化などにより、組織リーダーの不足や高齢化が目立ち、地域活動に少なからず影響を及ぼしています。
今後は、家庭や学校、地域が連携・協働して人と人とのつながりをつくり、豊かで住みよい地域社会を形成することができるように取り組む必要があります。

基本的方向
○

安心して子どもを産み育て、そして育てる喜びを感じられる環境づくりに努める
とともに、本市の未来を担う子どもたちが笑顔で成長できるように、社会全体で子どもたちを育みます。

○

また、おもいやりにあふれ、人とのつながりを大切にし、郷土に誇りをもち、個性を受け入れながら、自分たちの力で新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい
人づくりを目指します。

具体的な施策施策

内容

出会いや婚活のサ

広域で行うことによるスケールメリット

ポート

担当課
企画課

を生かし、弘前圏域 8 市町村や青森県との連携により結婚支援に取り組みます。

安心して妊娠･出妊婦健診等により重病化を防ぎ、早期治産できる環境の充療を促すことで、安心して妊娠･出産でき実る環境の充実を図ります。
妊産婦の状態に応じた適時適切な医療を受けられる環境を整備し、妊産婦の不安解消と周産期死亡の低下に努めます。
高額な医療費のかかる不妊治療を受ける
夫婦の経済的負担を軽減することにより、不妊治療を受ける機会の増大を図ります。
29

健康推進課

備考

産前・産後のサポート

妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに子育て世代

関する悩み等について、助産師等の専門家

包括支援セによる相談支援を行い、家庭や地域での妊ンター

産婦等の孤立の解消を図ります。
産後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行い、安心して子育てができる支援体制の確保をします。
養育支援が必要な家庭への支援養育を支援する必要がある家庭や出産前

健 康 推 進において支援が必要な妊婦に対し、その養課、子育て育が適切に行われるよう、居宅において、養世代包括支育に関する相談、指導、助言その他必要な支援センター

援を行います。
乳児家庭への支援

全ての乳児のいる家庭を訪問することに子育て世代

より、乳児やその保護者の心身の状況と養包括支援セ

育環境の把握、子育てに関する情報の提供

ンターを行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の支援を行います。
子どもの健診・相子どもの健やかな成長を見守り育児がで談場所の確保と疾きるよう健診や相談場所の確保・親に寄り病予防

添った支援を目指します。

健康推進課

また、予防接種しやすい環境づくりに努
め、疾病の予防を推進します。
子育て家庭の支援

児童手当給付や子ども医療費の無料化、

福 祉 総 務県との連携による学校給食費の無償化等に課、学校教より子どもを持つ家庭の支援に取り組みま育課

す。
子育ての多角的なサポート

小学校終了前の子どもの教育・保育体制を整え、保護者の就労等により発生する育児の諸問題をサポートします。
子どもの生活の場の充実や地域住民の積極的参加による地域組織の活動を促進し、児童の健全な育成に努めます。
児童虐待等家庭での諸問題について相談に応じ、関係機関と連携し、必要な支援に努
めます。
30

福祉総務課

確かな学力と豊か子どもたちが新しい時代を主体的に切り学 校 教 育な人間性の育成

拓いていくための学力を育成するととも課、指導課に、よりよい人間関係を築き、個々のよさや可能性を引き出し、自分らしさを発揮できるよう多様な教育的ニーズに対応した相談・支援体制の充実に努めます。
小・中 9 年間を見中学校学区ごとの小・中連携事業を継続

通した教育システしながら、本市にあった小・中一貫教育の構

ムの推進

築を推進します。

指導課

時代に即した教育

情報活用能力と国際的な視野を持つ子ど

学 校 教 育活動の実践と学校

もたちの育成のため、ＩＣＴ教育の推進と課、指導課

教育環境の整備

国際理解教育・外国語教育の充実を図るとともに、その基盤となる学校教育環境の整備を進めます。

学校部活動の地域

学校と地域が連携・協働し、文化・スポー

指導課、文移行に向けた環境

ツ活動に親しむことができる場を確保する

化スポーツ

整備

ため、学校部活動の地域移行に向けた環境課の整備に努めます。
学校・家庭・地域の学校・家庭・地域が連携・協働し、未来を協働による人材育

担う子どもたちが心豊かでたくましく成長

成するよう、多様な体験活動等を通して育成

社会教育課

します。
生涯を通じた学び

社会教育施設を活用して、子どもから高と社会参加の推進

齢者まで多様なニーズに応じた学びの機会

社会教育課の充実や地域課題に応じた学習機会・学習情報の提供、学習相談の充実等、市民の生涯を通じた学びの環境整備を推進します。
次代を担う人材の育成

公益財団法人黒石市民財団が実施する奨学一時金の支給に対する支援等により、次代を担う人材育成を推進します。
また、外国語講座や外国文化交流などにより、市民の国際理解を高め、世界で活躍できる人材の育成に取り組みます。

31

企画課

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

センター及びあおもり出会

17 人

30 人

いサポートセンター新規利（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

99.2％

100.0％（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

100.0％

100.0％（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

10 人

10 人

（令和 4 年度）

（令和 11 年度）

ひろさき広域出愛サポート

用者登録数
妊娠期からの継続支援割合

乳児家庭全戸訪問実施率

黒石市民財団の人材育成への市による対応人数

32

3.2

地域福祉の充実で安心なまち（福祉）

現状と課題
わが国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進み、数年後にはこれまで○の状況をはるかに超えた超高齢社会が到来します。
本市の 65 歳以上の人口割合である高齢化率（令和 2 年国勢調査）は 34.3％で、県全体の平均（33.7％）を 0.6 ポイント、国の平均（29.0％）を5 . 3ポイント上回っており、2050 年には 53.0％になると推計され、高齢化が確実に進行しています。
このような高齢化の進行に伴い、介護予防を柱とした各種施策や事業を展開し、より多くの高齢者が可能な限り自立した日常生活を営み、健康で安心して暮らせ
るまちづくりを進めていく必要があります。
〇

少子高齢化や人口減少、価値観の多様化など、社会の急激な変化によって、地域
コミュニティにおける人と人とのつながりの希薄化が進み、地域では様々な問題が発生しています。
地域を取り巻く環境が厳しくなる中で、年齢や性別、障がいの有無、国籍等に関わりなく、全ての住民が住み慣れた地域や家庭の中で、お互いに思いやりの心を持
ち、共に助け合い、支え合うことがますます重要となってきます。

○

障がいのある人が、障がいのない人と等しく、主体的に自らの生き方を自ら選択し、地域で暮らしながら社会のあらゆる活動に参加・参画できるよう、障がいのある人への理解のもと、必要な支援や合理的な配慮がなされる環境づくりが求められています。

基本的方向○

より多くの高齢者が可能な限り自立した日常生活を送れるように、介護予防を柱とすることで、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めます。

○

介護や生活支援が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう地域包括ケアシステムの構築に努めます。

○

障がい児・者本人が望む地域生活の実現や職場への定着を図り、自立した生活と社会参加を促進するよう努めます。

33

具体的な施策
施策

内容

担当課

高齢者の健康と生保健事業と介護予防の一体的実施により

国 保 年 金きがいづくりの推高齢者が健康を保ち、地域社会の中で孤立

課、健康推

進

することなく社会の一員として生きがいを進課、地域持って社会参加できる環境づくりを進めま

包括支援セ

す。

ンター

地域包括ケアシス
テムの構築

住まい、医療、介護、予防、生活支援を一

地域包括支体的に提供する地域包括ケアシステムにお援センター

いて、10 地区それぞれの特徴ある活動を生かした「黒石型地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
また、高齢者が地域から孤立することを防止するため、地域における見守り活動を推進し、住み慣れた地域で安心して暮らす
ことのできる地域社会の実現を目指します。
認知症施策の推進

認知症の人の意思が尊重され、できる限

地域包括支

り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続け援センター

ることができるように、認知症サポーターの養成や、認知症の当事者も地域を支える一員として社会参加することへの支援や相談体制の整備等に取り組みます。
介護保険事業の適正な運営

要介護認定及び保険料賦課の事務を公正

介護保険課

かつ公平に行うとともに、被保険者が住み慣れた地域で受ける適正なサービスの提供
や持続可能な制度の構築に努めます。

包括的な支援体制の整備

高齢者、障がい者、子ども、子育て世帯、 健 康 推 進
生活困窮者など、生活上の困難を抱える地課、福祉総

域住民への包括的な支援体制の整備に取り務課、地域組むとともに、他人事ではなく「我が事」と

包括支援セ考える地域づくり、課題を「丸ごと」受け止ンター、生める体制づくりを進めます。

活福祉課、

34

備考

障がい者の生活支居宅介護や重度訪問介護を始め、障がい

援と意識啓発の推児・者の日常生活と日中活動を支援する各進種サービスの充実に努めます。

福祉総務課

また、障がいや障がい児・者に関する市民の理解を深め、ノーマライゼーションの理
念の一層の浸透を図るため、啓発活動や交流事業、福祉教育等を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

ケアマネジャーの入退院調

91.7％

100.0％

整ルールの手引き」の活用（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

2,272 人（累計）3,000 人（累計）（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

56 団体

70 団体

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

0 人

5 人

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）「津軽圏域における病院と状況
認知症サポーター数

住民主体のサロン活動やささえ合い活動団体数
福祉施設入所者の地域生活への移行者数35

3.3

健康づくりの推進で安心なまち（健康）現状と課題
市民一人ひとりが自らの健康を大切にし、進んで健康づくりに参加できる社会の○実現のために、個人の力とあわせて、社会全体として個人の行動変容を支援していく環境を整備することが重要です。
本市では、平成 27 年の「黒石市健康都市宣言」に基づき、生活習慣改善のための普及啓発を行い健康診査や、がん検診を中心とした二次予防対策の充実を図る
とともに、生活習慣病の発症と重症化予防のための取組が必要となっています。さらに現代社会におけるストレスの増大等に対して、心の健康づくりの取組も必要となります。

本市は、「一市民一スポーツ」を推進するため、運動公園やスポカルイン黒石、○

スポーツ交流センターなどの施設の管理運営を適正に実施し、各種スポーツ団体の活動や学校施設開放事業の活用などを通して、スポーツ環境の整備・充実を図り、市民の健康の維持・増進と市民相互の交流やスポーツ・レクリエーションの普及に努めています。
今後も、関係機関と連携を図りながら、幼少期の子どもから高齢者までの幅広い世代が気軽に運動・スポーツを体験できる仕組みづくりや、家族や仲間で参加できる機会の拡充などにより、市民が日常的に運動やスポーツに親しむことができる
ような環境づくりに取り組む必要があります。

地域で安心して暮らすためには、保健・医療・福祉の連携による総合的なサービ○

ス体制の整備が求められています。
国民健康保険黒石病院を始め市内外の医療機関との連携による地域医療の充実
や、疾病の早期発見・早期治療とリハビリ事業等、介護を要する状態にならないた
めの予防に取り組み、今後も、高度化・多様化する医療ニーズに応えられるよう、各医療機関との更なる連携強化が必要です。

基本的方向
○

平均寿命と健康寿命を伸ばすため、予防接種や健康診断などの疾病予防に取り組むとともに、「黒石市健康都市宣言」に基づき、市民一人ひとりの健康的な生活習慣づくりや心の健康づくりを推進します。

○

市民が日常的にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の環境整
備と関係団体と連携したスポーツ活動の充実に努め、「一市民一スポーツ」の実現と体の健康づくりを推進します。

○

誰もが安心していつでも適正な医療が受けられるように、行政と各医療機関が36

連携した取組を進めます。

具体的な施策
施策

内容

担当課

健康づくり体制の保健・医療機関と連携し、健康づくりのリ

健康推進課

強化

ーダーや自主グループ等の育成に努め、市民の自主的な健康づくり体制の強化を図ります。
また、市民が自らの健康を大切にし、進んで健康づくりに参加できる体制を地域ごとに整備し、健康寿命の延伸が図られるよう
地域の健康づくりを推進します。

ヘルスリテラシー

健康や生活習慣改善のための知識の普及の向上と健康寿命

啓発を通してヘルスリテラシーを向上さの延伸

せ、行動変容を促し、健康寿命の延伸を目指

健康推進課

します。
各種健（検）診と受診勧奨の充実疾病の早期発見、早期治療を進めるための各種健（検）診を実施します。
また、未受診者への受診勧奨や保健指導

国 保 年 金課、健康推進課の充実を図ります。
感染症予防の推進

感染のおそれがある疾病の発生とまん延

健康推進課を予防するための予防接種を推進するとともに、感染症予防に関する正しい知識の普及を図ります。
自殺対策の推進

こころの相談窓口の開設や様々な相談に健康推進課対応できるよう、関係機関と連携し相談体制の充実と自殺予防のための啓発と周知に取り組みます。
食育の推進

食について考える習慣や感謝する心、食に関する知識など子どもの頃からの食育を推進します。
また、食生活改善推進員のマンパワーの確保・活動の充実に努め、食生活に関する知識の普及に努めます。
37

健康推進課

備考

一市民一スポーツの推進

各スポーツ団体等との連携を図るとともとに、市民が実施するスポーツ・レクリエー

文化スポー
ツ課

ション事業へのスポーツ推進委員など講師の派遣やスポーツ用具の貸し出しなど、市民のスポーツ機会の充実に努め、一市民一
スポーツの推進を図ります。
また、全ての市民に対するスポーツの指導体制を整え、運動・スポーツに取り組むことができる環境づくりを推進します。
学校や地域における子どものスポー
ツ機会の充実市内小中学校と連携して児童・生徒の体力や運動能力の向上に取り組みます。

文化スポー
ツ課

また、幼児期から楽しく体を動かす遊び
を中心に行い、運動習慣の基礎作りを培うために、地域で保護者と子どもが一緒に参加できる運動・遊び教室やスポーツイベン
トの開催など、スポーツ機会の充実に取り組みます。

競技スポーツの推進

青森県民スポーツ大会や青森県民駅伝競文化スポー

走大会を始め、全国大会等に出場する児童・ ツ課
生徒や本市を代表して各種競技会に出場する選手を支援することで、選手の競技意欲を高揚させ、ジュニアスポーツの振興と競技スポーツのレベルアップを図ります。

スポーツ推進のための環境整備スポーツ振興の推進役となる指導者に対し、実践に生かせる知識等の習得の機会を提供するため、研修会等の積極的な活用を促し、指導者の支援に努めます。
スポーツ協会と連携し効果的かつ効率的なスポーツ施設運営に努めるとともに、学校施設開放事業を通じて、運動・スポーツに親しめる環境の充実を図り、市民のスポー
ツ活動を促進します。
また、スポーツ活動に顕著な業績を残した個人に対し、スポーツ賞等を授与することで、市民のスポーツ活動に対する意識の
38

文化スポー
ツ課

高揚を図ります。
健康保持に必要な医療提供

医療機関、医師会等と連携し、市民の健康健康推進課

保持に必要な医療提供に努めます。
また、へき地住民に対する医療のための交通手段の確保に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

胃がん

16.6%

40.0%

大腸がん

12.0%

40.0%

肺がん

16.2%

40.0%

子宮

29.5%

50.0%

乳がん

27.3%

50.0%

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

141.9

100 以下（H30～R4）（令和 11 年度）

136.0

100 以下(男性)（H30～R4）（令和 11 年度）

市スポーツ施設の年間利用

157,238 人

172,000 人（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

36,171 人

36,500 人（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

がん検診受診率8

心疾患の標準化死亡比(男性)

脳虚血疾患の標準化死亡比者数
学校施設開放事業の延べ利
用者数標準化死亡比とは、基準死亡率（人口 10 万対の死亡数）を対象地域に当てはめた場合に、計算により求められる期待される死亡数と実際に観察された死亡数を比較するもの
で、国の平均を 100 としており、100 以上の場合は国の平均より死亡率が高いと判断されるものです。
398

3.4

みんなが暮らしやすい安心なまち（安全・安心）

現状と課題
○

安全・安心への人々の意識が高まる中、地震や風水害、土砂災害などへの備えを始めとする消防・防災体制の一層の充実が求められています。
本市の消防体制は、弘前地区消防事務組合による広域的な常備消防と、地域ごとに組織された消防団による非常備消防で構成され、互いに連携し消火・防火活動を行っています。しかし、行政の広域化への対応や消防団員の確保など、どのように消防力を維持していくのかといった課題が生じています。
また、防災体制については、地域防災計画に基づき、総合的かつ計画的な防災業
務の遂行により、住民の生命と身体、財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保に取り組んできました。
今後も、気候変動の影響により激甚化する災害に備え、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、日常的な減災に取り組んでいく必要があります。

○

道路や水道、公園などは、市民の安全で安心な暮らしを支える生活に密接した施設です。今後も効率的・効果的な配置により施設の機能を維持し、特に冬季積雪期においても、道路交通の確保や安全な暮らしが維持されるように努める必要があります。
また、本市では、空き家等が年々増加し、その中には、適切な管理が行われていないために、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、空き家等の解消に向けた取組を総合的かつ計画的に実施する必要があります。

○

地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、記録的な猛暑や大雨といった災害レ
ベルの異常気象の頻発にもつながり、自然生態系や生活環境、農業等への深刻な影響が生じています。
本市においても、年間平均気温、年間降水量ともに上昇傾向にあり、本市の主要産業である農業への影響、台風の強大化や豪雨の頻発化による災害被害の増加、熱中症、感染症、大気汚染リスクの増加、農産物価格の上昇や冷暖房費による家計支出の増加などの影響が懸念されます。
また、石油を始めとするエネルギー資源の需要動向によっては、冬季の灯油使用などで化石燃料への依存度が高い本市においては、市民生活への影響も懸念され、化石エネルギーへの過度の依存からの脱却と地球温暖化対策を早急に進めていく
必要があります。

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基本的方向地震や豪雨による災害、事故などの危険から市民の生命と財産を守るため、ハー○ド・ソフト両面から取組を進めて、危機管理や防災体制の強化を図ります。
生活基盤の整備、空き家対策等により、誰もが安全で安心して暮らせるまちづく○

りに努めます。
国や県、企業と連携した再生可能エネルギー導入の推進や、温室効果ガスの排出○抑制により脱炭素社会の実現に向けて取り組むとともに、不法投棄防止等により環境保全に努めます。

具体的な施策施策内容

担当課

消防体制の充実

弘前地区消防事務組合と連携を図り、高防災管理室

度化する消防・救急業務を支援します。
また、消防団による効果的な防災、消防活動を支援するため、消防団員の資質・技術の向上と消防設備等の整備を図ります。
自主防災組織の設立と支援

自主防災組織の設立と地域の安全を確

防災管理室

保する活動に対して支援することで、災害に強いまちづくりを進めます。

総合的な防災体制の確立

防災に関する広報・啓発活動の推進や総

防災管理室

合防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚と危機対応力の向上に努めます。
また、防災アプリや防災行政無線等を活用し、災害時の情報伝達体制の充実を図ります。

災害時の行政機
能維持・確保市役所本庁舎を解体し、災害時の指揮監
督拠点や議会関連機能などによる新庁舎

総務課財産
管理室

を整備することで、災害時にも市役所機能を維持し、市民の安全を確保します。
防犯体制・交通安
全の強化

防犯協会、交通安全協会、交通安全母の会等と連携をとりながら、犯罪のない安全・安心なまちづくりに向け防犯体制の強化を図るとともに、市民を交通事故等から守るため、交通安全と交通秩序の確立に努
41

市民環境課

備考

めます。
居住環境の向上

住宅に困窮する高齢者、障がい者、子育と定住化の推進て世代等が安心して暮らせることを目的

都市建築課とし、老朽化した公営住宅の建替え整備と改修整備を進めます。
道路・橋梁の整備と維持管理

市街地中心部の交通混雑を解消し、交通土木課、都安全の確保と市街地の健全な発展と秩序

市建築課

ある整備を図ります。
住民の生活環境の向上と車両交通の安全性の確保を図るため、道路、橋梁の計画
的な維持管理に努めます。
上下水道サービ

安心で安全な水道と、環境衛生の向上とスの安定した提水質保全のための下水道を、効率的かつ持供続的に市民に対し提供します。

公園の整備・充実

災害時において安全・安心な都市公園を

上下水道課

都市建築課

形成するとともに、誘客イベントや地域イ
ベント、スポーツ活動の場として地域の活性化に寄与するため、旧中郷小学校跡地を防災公園として整備します。
また、市民の憩いの場である市内の都市公園の維持管理等に努め、良好な環境の維持を図ります。
空き家対策の推進

空き家対策を総合的・計画的に推進し、 防 災 管 理
空き家の解消や発生抑制に努めます。

室、企画課

また、国の支援施策等を活用し、所有者による空き家の除却と空き家や本市が所有する空き建築物の利活用を促進します。
そのほか、空き家の改修工事に対する支援や弘前圏域 8 市町村、不動産業界、金融機関等との連携により、空き家・空き地の利活用を促進します。
男女共同参画社
会の実現

性別にかかわりなく、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、お互いの個
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企画課

性を認め合い、いきいきと暮らしていける
まちづくりに取り組みます。
再生可能エネル

国や県、企業等と連携して、地熱・小水

市 民 環 境ギー導入の推進

力・バイオマスなど自然エネルギーを活用

課、企画課

した発電事業の実施に向けた支援を推進
します。
また、公共施設や市保有地への再生可能エネルギー発電設備の導入を推進するとともに、太陽光発電設備の有効利用や災害レジリエンス向上のため、畜電池の導入についても併せて検討します。
自然環境・生活環
境の保全

環境汚染につながる不法投棄の防止や

市 民 環 境適切な森林環境整備、河川敷の維持管理、 課、農林課、合併処理浄化槽の普及促進等により、良好

土木課、上な自然環境と生活環境の保全に努めます。 下水道課
鳥獣被害問題の普及啓発、市民との協働による鳥獣被害予防・防除等を実施することにより、安心・安全な農作物づくりや生
活環境の改善を図ります。
自然愛護の啓蒙推進

ふるさと自然のみち等を活用し、自然と企画課のふれあいを深め、健康増進と自然愛護の啓蒙を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標

現状値

目標値

自主防災組織率

97.56%

100%（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

空き家等除却件数（延べ）

空き家等利活用件数（延べ）
弘前圏域空き家・空き地バ
ンク登録物件の成約件数
（延べ）

―

―

26 件
（令和 11 年度）
6件（令和 11 年度）

10 件

22 件

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

43

市の事務・事業により3,627t-CO₂

2,694t-CO₂

排出される CO₂総排出量（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

44