（様式４：全対象事業共通）
令和３年度第１回エネルギー構造高度化・転換理解促進事業評価報告書
補助事業名

再生可能エネルギー普及啓発事業

補助事業者名島根県

補助事業の概要

・再生可能エネルギー・プログラミング教室
小学校高学年を対象に、県内１９校で開催
・太陽光発電に関するセミナー・相談会
事業者及び一般県民を対象に、県内３会場で開催
・自立的な分散型エネルギーシステム構築セミナー
自治体や民間事業者、一般県民を対象に、県内２会場で開催

総事業費9,104,817 円

補助金充当額9,104,817 円

定量的目標【再生可能エネルギー・プログラミング教室】
小学校高学年を対象に、再生可能エネルギーやエネルギーの効率的な利用に関する理解を深めることを目標とする。参加者が分かりやすく、関心を高めるよう工夫した内容での実施に努め、教室終了後、理解度合いを把握するためのアンケート調査を実施し、「よく分かった」「まあまあ分かった」の回答数が参加者全体の８割を超える成果指標とする。
【太陽光発電に関するセミナー・相談会】
事業者を対象に、保守点検業務の重要性を理解し、施主に対するメンテナンス相談等につなげていくことを目的とする。セミナーの理解度合いを把握するためのアンケート調査を実施し、「かなり理解できた」「概ね理解できた」の回答数が参加者全体の８割を超えることを成果指標とする。
一般県民に対するセミナーについては、内容の充実度を目標とし、参加者が分かりやすく、関心を惹くような情報提供の実施に努め、セミナー終了後、充実度合いを把握するためのアンケート調査を実施し、「満足」「やや満足」の回答数が参加者全体の８割を超えることを成果指標とする。

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【自立的な分散型エネルギーシステム構築セミナー】
自治体、民間事業者に対し、地域のエネルギー需給の特性に応じた自立的な分散型エネルギーシステムの構築（地域新電力会社等）に向けた地元機運を高めることが目的であることから、セミナー内容の充実度を成果指標とし、先進事例等参加者の関心を惹くような情報提供の実施に努め、セミナー終了後、充実度合いを把握するためのアンケート調査を実施し、「満足」「やや満足」の回答数が参加者全体の８割を超える成果指標とする。

補助事業の成果及び評価【再生可能エネルギー・プログラミング教室】
エネルギー資源の有効利用という観点から、自動制御の仕組みなど電気の効率的な利用についてプログラミングを使用した体験型学習を取り入れて教室を開催した。
再生可能エネルギーやエネルギーの効率的な利用に関する理解を深めることを目標としたところ、「よく分かった」「まあまあ分かった」と回答した児童が 96％で、高い評価となった。
再生可能エネルギーの講義では、ミニ火力発電機など学校では準備ができない機材を活用し、発電の仕組みに対する理解が深まった。枯渇するエネルギーと地球温暖化問題を学んだうえで、省エネを促す自動制御の仕組みをプログ
ラミングを活用して二人一組で体験し、お互いに学び合いながら、日常生活におけるエネルギーの利用について考え、理解を深めることにつながった。
また、振り返りシート（アンケート）の中で「自分たちのせいで電気の無駄遣いになっているから、電気の使い方について、これからは気を付けたい。」等と受け止めた児童がいることから、枯渇していく化石燃料について、しっかり考え、再生可能エネルギーの重要性・必要性を認識してもらうことができた。
本事業の目的である次世代を担う子どもたちに環境問
題やエネルギーの重要性を、自分のこととして「気づき・理解し・実践する。」という普及啓発の効果があった。

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【太陽光発電に関するセミナー・相談会】
一般県民向けのセミナーでは、国のカーボンニュートラルの実現に向けた取組や国内における太陽光発電の動向など、環境問題やエネルギー全般の知識をはじめ、参加者の関心が高い卒ＦＩＴ後の活用方法を中心に、設備のメンテナンスの重要性等長期安定的な活用を推進する幅広い内容で実施した。アンケートでは、参加者のうち、「満足」「やや満足」という参加者が 76.8％で、８割を超える成果指標には満たなかったものの、「かなり理解できた」「まあ理解できた」という参加者が 88.4％となり、太陽光発電に関する理解については、期待された効果があった。
事業者向けのセミナーでは、一般県民向けの講義内容に加え、国が推進する太陽光 PPA の取組などを追加し、最新の情報提供や講師の具体的な実務事例の紹介をした。アンケートでは、「かなり理解できた」「まあ理解できた」という参加者が 79.3％で８割を超える成果には満たなかったが、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」という回答者はいなかったため、期待された効果があった。
住宅用太陽光発電においては、設備所有者のメンテナンスに対する意識を高めていくことが重要であり、セミナーに参加しない層への普及啓発が課題である。今後も事業者に対する意識向上に努め、事業者から設備所有者へメンテナンスの案内や相談につながるよう継続した取組が重要である。
【自立的な分散型エネルギーシステム構築セミナー】
自立的な分散型エネルギーシステム構築への理解を深めるため、国からの地域脱炭素化の取組や、地域新電力会社等から講師を迎えて取組事例を紹介する内容でセミナーを実施した。
アンケートでは、「満足」・「やや満足」の回答が 75.7％で８割を超える成果に満たなかった。原因として、環境省の講義がオンラインで聞き取りにくいなど意見があった。
一方、地域新電力事業への関心が深まったと回答した参加者が 84.3％いることから、セミナーの効果があった。
今年度、地域新電力会社の設立に向けて準備をしている

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自治体においては、地域に根付いた事業を進めるにあたり、広く町民や事業者を対象とし、本事業への理解促進を図った。アンケートでは、地産地消など環境面での配慮を理由に電力契約を見直すとの回答が４割を超えたものの、契約を見直さない等の理由のなかで情報不足の意見が多数あることから、継続したセミナーの開催が必要と考えられる。
補助事業の実施に伴い締契約（間接補結された売買、貸借、請助）の目的① 令和３年度「再生可能エネルギー・プログラミング委教室」開催

負その他の契約

業務（※技術開発事業のみ：間② 手回し発電機の購入

接補助を行った場合は、間③ 太陽光発電に関するセミナー・相談会開催業務

接補助先を記載）④ 自立的な分散型エネルギーシステ
ム構築セミナー開催業務
契約の方法①～④随意契約（① ③④は企画提案競技）

契約の相手方

① 一畑電気鉄道株式会社（間接補助先）② 株式会社えすみ松江営業所③ 株式会社エブリプラン④ 株式会社エブリプラン

契約金額（間接① 5,720,000 円

補助金額）② 15,840 円③ 1,980,000 円④ 1,372,317 円

来年度以降の事業見通し

次年度も、再生可能エネルギー普及啓発事業として、同様の事業を継続し、再生可能エネルギー導入促進及び発電設備の適切な維持管理につながる土壌、基盤づくりに取り組んでいきたい。

（備考）（１）定量的成果目標の欄には補助金応募申請書提出時に設定した成果目標をそれぞれ記載すること。
（２）補助事業の成果及び評価の欄には、（１）で記載した内容に対応した、定量的な成果実績と評価を記載すること。それ以外にも、定性的な成果実績や、進捗度、利用量並びに効果等といった別の定量的な指標があればできる限り数値を用いて記載すること。
（３）契約の方法の欄には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の別を記載すること。間接補助を行4

った場合は、記載不要。
（４）来年度以降の事業見通しの欄は、本事業に来年度以降も補助金を充当しようとする場合のみ記載。

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