4 月 16 日開催記者会見用資料
令和 5 年 5 月発覚の本会元職員による不祥事事案に対する刑事告訴等について（社会福祉法人 小山町社会福祉協議会）
Ⅰ 告訴関係
１ 告訴団体⑴ 社会福祉法人小山町社会福祉協議会⑵ 社会福祉法人静岡県共同募金会 小山町共同募金委員会⑶ 小山町遺族会⑷ 小山町シニアクラブ連合会⑸ 小山町赤十字奉仕団
２

違法な職務行為の概要
令和 5 年 5 月に事務委託団体からの指摘があり、内部調査を行ったところ、私的な流用、違法行為隠蔽のための不適切な会計処理や自己資金の充当などが発覚しました。また、業務執行の怠慢による損害額の発生もありました。
違法行為及び業務執行怠慢による損害の金額は 4,889,261 円となりました
が、本人が違法行為を隠蔽するため、違法行為後一部弁済したことにより実質 3,383,515 円の被害額となりました。
（単位：円）
団

12345体名

社会福祉法人小山町社会福祉協議会
社会福祉法人静岡県共同募金会 小山町共同募金委員会
小山町遺族会
小山町シニアクラブ連合会
小山町赤十字奉仕団
計

違法行為等による損害金額

在職中の弁済済の額

実質の被害額875,636 円

875,636 円

699,614 円

699,614 円

1,254,849 円
1,090,972 円
968,190 円
4,889,261 円

1,010,349 円
495,397 円
1,505,746 円

244,500 円
1,090,972 円
472,793 円
3,383,515 円

3 告訴状（資料）提出日 御殿場警察署に令和６年４月３日に提出しました。
Ⅱ

本事案発生に伴う損害賠償額
今回不祥事への対応のための経費（弁護士費用、職員時間外、会議費、旅費等）である 2,153,855 円を損害賠償として請求しました。

Ⅲ

実質被害額の返還及び損害賠償額の支払い
２月２６日に、代理人弁護士名で各団体口座に全額入金がありました。

1

Ⅳ 本会の対応
・ 内部調査の結果、私的流用の事実が確認され、元職員もその事実を認めた
ため、本会内手続きを経るとともに労働基準監督署の認定を受け懲戒解雇しました。
・ 本事案の発覚後、本会本部職員を動員し内部調査を２か月以上にわたり行いました。捜査当局に相談するとともに、弁護士と協議し、刑事告訴に向けて事務を進めました。
・ 本事案の原因究明及び再発防止対策について客観的な評価及び検証を行うため、不祥事再発防止対策検討委員会を設置し、第 1 回会議を９月 7 日（木）開催後、計 3 回にわたり会議を開催しました。その結果、3 月 29 日(金)に答申をいただきました。
Ⅴ

原因・ 元職員の倫理観及びコンプライアンス意識の一部欠如並びに業務に対する過度な甘えがあったことが考えられます。
・ 管理監督者としてのコンプライアンス意識が希薄であったため、組織としての内部牽制機能が働いていませんでした。
・ 本会経理規程及び同細則に則る会計処理が、一部なされていませんでした。

Ⅵ 再発防止策・ コンプライアンス及び会計事務に関する研修会を定期的に実施します。
・ 内部牽制機能が働くように、事務処理手続きを見直しています。
・ 本会経理規程及び同細則に則る会計処理手続きを、再構築しています。
・ 会計業務を受託していない事務受託団体については、本会が作成した「監査時のチェックポイント」を配布し、会計監査の参考にしていただきます。
・ 税理士による会計監査を実施します。
Ⅶ

関係者の懲戒処分について
令和 5 年 6 月１日現在在職していた会長等の懲戒処分内容
当時の会長
報酬 １０分の１減額（１か月）
令和５年
当時の事務
６月７日付
減給 １０分の１（１か月）
局長
け部門責任者
けん責※当時の会長 Ｒ５．４．１～Ｒ５．６.２６在職※当時の事務局長 Ｈ２４．４．１～Ｒ５．７．２６事務局長職

2

Ⅷ

元職員について年齢・性別

30 歳代・男性

勤続年数

１１年２か月（平成２４年４月採用）

所属
主な担当業務
（令和４年度）地域福祉推進事業部門⑴ ボランティア活動推進⑵ 高齢者向け配食サービス「おまち堂」⑶ 住民参加型福祉サービス「オンリーユー」⑷ 事務受託団体 事務局
小山町共同募金委員会、小山町遺族会
小山町シニアクラブ連合会
小山町赤十字奉仕団
小山町母子寡婦福祉会
令和５年４月１２日付け
けん責処分
令和５年５月２４日付け
停職（１０日間）
令和５年６月１４日付け（労基署の認定受理日）
懲戒解雇

懲戒処分内容Ⅸ 経緯の概要
令和４年 12 月
高齢者配食サービス「おまち堂」の弁当チケット代未収金発覚
当時の事務局長が、担当していた元職員に徴収するように指示した。
令和 5 年 3 月中旬
当時の事務局長が、担当していた元職員に弁当チケット販売状況の調査を指示した。
令和 5 年 4 月 12 日
元職員からの調査結果を聞き取り、「職務怠慢」として「けん責処分」をおこなった。
令和 5 年 5 月 23 日
遺族会会計監査を遺族会が実施していたときに、遺族会会長より当時の事務局長に対して、「横領」の事実を指摘された。
当時の事務局長が小山町赤十字奉仕団から事情聴取し、横領の事実が判明した。
令和 5 年 5 月 24 日
小山町シニアクラブ連合会に対する横領の事実が判明した。
令和 5 年 5 月 26 日及び 29 日
当時の会長及び当時の事務局長が、元職員及び元職員の家族から事情聴取した。
令和 5 年 6 月 8 日
当時の会長及び当時の事務局長が、元職員及び元職員の家族に対して横領について説明した。
3

令和 5 年 6 月 11 日
小山町共同募金委員会に対する横領の事実が判明した。
令和 5 年 6 月 12 日
静岡県共同募金会における特別調査が実施された。
御殿場警察署に相談した。
令和 5 年 6 月 13 日
静岡県社会福祉協議会による特別調査（22 日にも実施された。
）及び静岡県による特別調査が実施された。
小山町社会福祉協議会理事会にて刑事告訴をすることを決定した。その際、関係者の懲戒処分の結果を説明した。
令和 5 年 6 月 14 日
元職員を懲戒解雇処分した。
令和 5 年 6 月 15 日
県による特別指導監査が実施された。（これ以降数回にわたり実施された。
）
令和 5 年 6 月 19 日
静岡県社会福祉協議会の緊急会議に当時の事務局長が出席し、状況を説明した後、小山町社会福祉協議会に帰社しなかった。この日以降出勤することなく、年次有給休暇、休職を経て退職した。そのため、当時の事務局長に対して事情を聴くことはできなかった。
令和 5 年 6 月 20 日
町関係課による調査が実施された。
令和 5 年 6 月 26 日
小山町社会福祉協議会担当弁護士と、告訴に関する相談を行った。
令和 5 年 6 月 27 日
小山町社会福祉協議会の理事が改選され、会長が交代し新体制となった。
令和 5 年 6 月 28 日
小山町監査委員による特別調査が実施された。
御殿場警察署に相談した。
令和 5 年 7 月 11 日
日本赤十字社静岡支部による現地調査が実施された。
令和 5 年 7 月 27 日
当時の事務局長から辞任届が提出され、事務局長が交代した。
令和 5 年 8 月 17 日
元職員及び元職員担当弁護士並びに小山町社会福祉協議会及び小山町社会福祉協議会担当弁護士が一堂に会して、元職員への事情聴取を実施した。これ以降、弁護士間において文書によるやり取りをおこなった。

4令和 5 年 9 月 7 日
第 1 回不祥事再発防止対策検討委員会（不祥事の起きた際の社協内の事務状況の説明及びそれに対する意見聴取）を開催し、12 月 1 日に第 2 回不祥事再発防止対策検討委員会（不祥事再発防止対策に関する諮問及びそれに対する協議）を、2 月 6 日に第 3 回不祥事再発防止対策検討委員会（不祥事再発防止対策に関する答申の協議）を開催した。
令和 6 年 3 月 29 日
不祥事再発防止対策検討委員会から答申をいただいた。
〇不祥事再発防止対策の体系
１ 職員としての倫理意識の向上⑴倫理観の向上⑵書類保管意識の向上⑶懲戒処分規定の厳格化
２ 組織運営体制の見直し⑴業務体制の見直し⑵職場内コミュニケーションの充実⑶業務目標の明確化⑷規定の整備⑸担当事務の長期化対策
３ 会計処理業務の見直し⑴会計事務処理能力の向上⑵金庫等の施錠管理の徹底⑶通帳・印鑑の管理の徹底⑷現金取り扱いの方法の明確化⑸領収書及びチケット管理の徹底⑹団体事務に係る現金取り扱いの可視化⑺内部検査の充実⑻外部人材による会計監査等の実施
令和 6 年 4 月 3 日
御殿場警察署に、告訴状(資料)を提出した。

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