農地法第３条の規定による許可申請書
令和
時津町農業委員会会長

年月日

様

当事者
＜譲渡人＞

＜譲受人＞

住所

住所

氏名

印
所有権

氏名

印

賃借権

下記農地(採草放牧地)について使用貸借による権利その他使用収益権（を設定(期間移転年間)）したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。(該当する内容に○を付してください。)
記
１ 当事者の氏名等
当事者

氏名

年齢

職業

住所

譲渡人

譲受人

２

許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。)
所在・地番

地目
登記簿

面積(㎡)

現況

対価、賃料等の額（円）10a当たりの額

所有者の氏名又は名称現所有者の氏名又は名称（登記簿と異なる場合）

所有権以外の使用収益権が設定されている場合
権利の種類、内容

権利者の氏名
又は名称

／10ａ

３

権利を設定し、又は移転しようとする事由の詳細
譲渡の理由：
譲受の理由：

４ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容※添付書類 ・登記前部事項証明書

・字図 ・案内図

・写真

・住民票又は戸籍附票（現住所が登記簿と異なる場合）・相続関係図及び戸籍謄本（相続未登記の場合）
・登記事項証明書、定款、役員会議事録（法人の場合）

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状
況
農地面積
（㎡）

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

面積（㎡）

状況・理由

自作地
所
有地

貸付地
地目所在・地番

登記簿

現況

非耕作地

農地面積
（㎡）
所
有地
以外の土地

田

畑

借入地
貸付地
地目所在・地番

登記簿

現況

非耕作地

２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田作付(予定)作物
権利取得後の面積(㎡)

畑

樹園地

採草放牧地

(2) 大農機具又は家畜種類
数量
所有確保しているもの
リース
所有
導入予定のものリース
資金繰りについて(3) 農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の農作業経験等の状況及び耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。）

権利取得者
氏名

年齢

性別との続柄

農業従
職業事日数

世
帯員（構成員）

備考
農作業暦

年

農業技術修学暦

年

農作業暦

年

農業技術修学暦

年

農作業暦

年

農業技術修学暦

年

農作業暦

年

農業技術修学暦

年

農作業暦

年

農業技術修学暦年

常雇
季節雇・臨時雇⑷

年間延日数

男日女

日

農作業に従事する者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間＜農地法第３条第２項第４号関係＞
３ その者の農作業への従事状況（ 該当する期間（実績又は見込み）を「← →」で示してください。）

月
そ の 行 う耕 作 又 は
養 畜 の 事業 に 必 要な農作業の期間
そ の 者 が農 作 業 に常時従事する期間

１

２３４５６７８９１０１１１２

＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合のみ記載してください。）
２ その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。)＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３ 信託契約の内容（ 信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）＜農地法第３条第２項第４号関係＞（ 権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事
状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。）

農作業に従事する者の氏名

年齢

主たる職 業

権利取得者との関係（本人又は世帯員等）

農作業への年間従事日数備

考（記載要領）
備考欄には、農作業への従事日数が年間150日に達する者がいない場合に、その農作業に従事す る者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場合 は〇を記載してください。

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５-１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）(1) 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）＝(㎡)(2) 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝(㎡)

５-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、５-１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
□権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。

□権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。

（「所要の面積」とは、北海道で２ha、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）□

本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６ 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□□

賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□

農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。

□

その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）□

農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第７号関係＞
７ 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。)

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項
権利を取得しようとする者が、農地所有適格法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。
＜農地法第３条第３項第２号関係＞
８ 地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）

＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
９ その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況(1) 氏名(2) 役職名(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：年そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年か月 (直近の実績)
年か月 (見込み)Ⅲ10か月

特殊事由により申請する場合の記載事項

以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。

(1) 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
□ その取得しようとする権利が地上権(民法（明治29年法律第89号）第269条の２第１項の地上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合(事業・計画の内容に加えて、周辺の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。）□□

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第11条の31第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合
権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成16年法律第110号）第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)(2) 以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)、２(農地所有適格法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合□地方公共団体（都道府県を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合□

教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合□

独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人
家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

(3) 以下の場合は、Ⅰの２(農地所有適格法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。
□ 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合□

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合□乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
・ その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの
・ 地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人□

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場
合（事業・計画の内容）

農地所有適格法人としての事業等の状況（別紙）＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１-１ 事業の種類
区 分

農
生産する農畜産物

業
関連事業等の内容

左記農業に該当しない事業の内容

現在(実績又は見込み)
権利取得後(予定)

１-２

売上高
年 度

３年前(実績)２年前(実績)１年前(実績)申請日の属する年(実績又は見込み)
２年目(見込み)
３年目(見込み)農 業

左記農業に該当しない事業

＜農地法第２条第３項第２号関係＞
２

構成員全ての状況(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地中間管理機構、地方公共団体、農業協同組
合、投資円滑化法に基づく承認会社等)

氏名又は名称

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
農業への年間従事議決権の数 農地等の提供面積(㎡)
日数
農作業委託の内容
直近実績
見込み
権利の種類
面積

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
その法人の行う農業に必要な年間総労働日数：日(2) 農業関係者以外の者（(1)以外の者）
氏名又は名称

議決権の数

議決権の数の合計
農業関係者以外の者の議決権の割合（留意事項）
構成員であることを証する書面として、組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。
なお、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社を構成員とする農地所有適格法人である場合には、「その構成員が承認会社であることを証する書面」及び「その構成員の株主名簿の写し」を添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号及び第４号関係＞
３ 理事、取締役又は業務を執行する社員全ての農業への従事状況
氏 名

住 所役 職農業への年間従事日数
直近実績

４見込み

必要な農作業への年間従事日数
直近実績

見込み

重要な使用人の農業への従事状況
氏 名

住 所役 職農業への年間従事日数
直近実績

見込み

必要な農作業への年間従事日数
直近実績

見込み

（留意事項）
４については、３の理事等のうち、法人の農業に常時従事する者（原則年間１５０日以上）であっ て、かつ、必要な農作業に農地法施行規則第８条に規定する日数（原則年間６０日以上）従事する 者がいない場合にのみ記載してください。

（記載要領）1 「農業」には、以下に掲げる「関連事業等」を含み、また、農作業のほか、労務管理や市場開拓等も含みます。
(1) その法人が行う農業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
ウ 農業生産に必要な資材の製造
エ 農作業の受託
オ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
2「１－１事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。

3「１－２売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。
「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合は空欄）、「申請日の属する年」から「３年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載してください。

4「２(1)農業関係者」には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。

5

農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構を通じて法人に農地等を提供している者が法人の構成員となっている場合、「２(1)農業関係者」の「農地等の提供面積（㎡）」の「面積」欄には、その構成員が農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構に使用貸借による権利又は貸借権を設定している農地等のうち、当該農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構が当該法人に使用貸借による権利又は貸借権を設定している農地等の面積を記載してください。

収 入

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

印 紙

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を○○農業委員会に提出する。
令和年月日
賃貸人（以下甲という。） 住所氏名印

賃借人（以下乙という。） 住所
氏名
１印

賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を賃貸する。
２ 賃貸借の期間(1) 賃貸借の期間は、令和年月日から令和年月日まで年間とする。
(2) 甲又は乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３ 借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他の物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載された期日までに甲の住所地において支払うものとする。
４ 借賃の支払猶予
災害その他やむをえない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。
５ 転貸又は譲渡
乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。
６ 修繕及び改良(1) 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行なわれる場合には、同法に定めるところによる。
(2) 目的物の修繕は甲が行う。ただし、緊急を要する場合その他甲において行うことができない事由があるときは、乙が行うことができる。
(3) 目的物の改良は乙が行うことができる。
(4) 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別表２に定めたものを除き、民法及び土地改良法に従う。
７ 経常費用(1) 目的物に対する租税は、甲が負担する。
(2) かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。

(3) 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
(4) 租税以外の公課等で(2)及び(3)以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
(5) その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、借主が負担する。
８ 目的物の返還及び立毛補償(1) 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。ただし、天災地変等の不可抗力又は通常の利用により損失が生じた場合及び修繕又は改良により変更された場合は、この限りではない。
(2) 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾を得て植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。
９ この賃貸借契約に附随する権利又は義務
10 契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。
11 その他この契約書に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

（記載要領）1
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
2

契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほかに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃貸している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。

3

賃貸借の期間については、農地法第17条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６か月前まで」を「６か月前から１か月前まで」とします。

4

借賃の額は、一筆ごと又は一個ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農業協同組合の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う借賃の定めがある場
合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載してください。

5

賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を別表２に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。

6

経営費用の負担区分については当事者間で取り決めた内容を別表３に記載してください。

7

賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。

8「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に附随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。

別表１

土地その他の物件の目録等

土 地 そ の 他 の 物 件 の 表 示
大字字地番

地 目(種類)借

面 積(数量)

単位当たり金額

修繕費又は改良費の負担に係る特約事項
賃貸人及び賃借人の費
修繕又は改良の工事名
用に関する支払区分の内容

賃総額

備考支払期日別表２

賃借人の支払額についての賃貸人の償還すべき額
及び方法

備

考

別表３ 公課等負担に係る特約事項
公課等の種類

負担区分の内容備考農地（採草放牧地）賃貸借契約書

収印

入
紙

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を時津町農業委員会に提出する。
令和年月日
賃貸人（以下甲という。）住所
氏名

印

賃借人（以下乙という。）住所
氏名
１印

賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を賃貸する。
２ 賃貸借の期間(1) 賃貸借の期間は、令和年月日から令和年月日まで年間とする。
(2) 甲又は乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６か月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３ 契約の解除
甲は、乙が目的物たる農地を適正に利用していないと認められる場合には賃貸借契約を解除するものとする。
４ 借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他の物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載された期日までに甲の住所地において支払うものとする。
５ 借賃の支払猶予
災害その他やむをえない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。
６ 転貸又は譲渡乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。
７ 修繕及び改良(1) 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行なわれる場合には、同法に定めるところによる。
(2) 目的物の修繕は甲が行なう。ただし、緊急を要する場合その他甲において行なうことができない事由があるときは、乙が行なうことができる。
(3) 目的物の改良は乙が行なうことができる。
(4) 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別表２に定めたものを除き、民法及び土地改良法に従う。

８ 経常費用(1) 目的物に対する租税は、甲が負担する。
(2) かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。
(3) 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
(4) 租税以外の公課等で(2)及び(3)以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
(5) その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、借主が負担する。
９ 目的物の返還及び立毛補償(1) 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。ただし、天災地変等の不可抗力又は通常の利用により損失が生じた場合及び修繕又は改良により変更された場合は、この限りではない。
(2) 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾をえて植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。
(3) 甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の年分に相当する金額を違約金として支払う。
10 この賃貸借契約に附随する権利又は義務
11 契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。
12 その他この契約書に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

（記載要領）1 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
2

契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほかに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃貸している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。

3

賃貸借の期間については、農地法第17条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６か月前まで」を「６か月前から１か月前まで」とします。

4「農地を適正に利用していない」とは、農地法第４条及び第５条に違反しているもの、農地法第32条第１項１号に該当する場合等とします。

5

借賃の額は、一筆ごと又は一個ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農業協同組合の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う借賃の定めがある場
合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載してください。

6

賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を別表２に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。

7

経営費用の負担区分については当事者間で取り決めた内容を別表３に記載してください。

8

賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。

9「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に附随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。

別表１

土地その他の物件の目録等

土 地 そ の 他 の 物 件 の 表 示
大字字地番

地 目(種類)

借面 積(数量)

単位当たり金額賃総額

備考

支払期日

別表２

修繕費又は改良費の負担に係る特約事項
賃貸人及び賃借人の費 賃借人の支払額について修繕又は改良の工事名 用に関する支払区分の の賃貸人の償還すべき額
内容及び方法備考

別表３ 公課等負担に係る特約事項
公課等の種

類

負

担

区

分の内

容

備考

農地法第３条に関する提出書類（原本１部）
区分書

類

備

考

農地法第３条許可申請書
必ず
必
要な書
類

場
合により
必要となる書類

申請に係る土地の登記事項証明書

法務局（全部事項証明書に限る）
位置図

縮尺は1/10,000 から 1/50,000 程度

字図

法務局

案内図

申請地付近の住宅地図

写真

申請地を赤で囲い表示すること住民票又は戸籍謄本（除籍謄本を含む）

土地登記事項証明書の権利者住所と申請者（その他真正な権利者であることが確認できる書類） の住所が異なる場合
農業従事証明書（耕作証明書）

譲受人が町外に農家台帳を有している場合

委任状代理人が申請や受領をする場合

法人登記事項証明書、定款、役員会議事録の写し 法人である場合（独立行政法人及び地方公共団体を除く）

その他参考となるべき書類