社債等に関する業務規程の一部改正について
１社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）新

旧（証明書の取扱い等）（証明書の取扱い等）

第 68 条の 2 （略）第 68 条の 2 （略）２２

加入者は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を加入者は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける当該直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示し、当該直受ける当該直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示さなければ近上位機関の定めるところにより行わなければならない。

ならない。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 請求の対象となる短期社債等又は一般債の銘柄(新設)(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）３ （略）３４ 口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、当（略）(新設)

該証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額について、振替及び抹消が行われないようにするために必要な措置を行わなければならない。
５ 間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合（規則 ４

間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、で定める場合に限る。
）には、直ちに、当該間接口座管理機関の直直ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並近上位機関に対し、その旨並びに当該証明書の対象となった短期びに当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び社債等又は一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。

金額を通知しなければならない。

前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場 ５

前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場６

新旧合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

７ 機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合（規則で定め ６

機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合又は前２項る場合に限る。
）又は前２項の通知を受けた場合には、直ちに、機の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該証構に対し、その旨、当該証明書又は通知の対象となった短期社債

明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法によりを規則で定める方法により通知しなければならない。

通知しなければならない。

前４項の規定は、加入者から証明書の返還が行われた場合につ ７

前３項の規定は、加入者から証明書の返還が行われた場合について準用する。この場合において、第４項、第５項及び第７項のいて準用する。この場合において、「加入者に証明書の交付を行っ規定中「加入者に証明書の交付を行った場合」とあるのは「加入た場合」とあるのは「加入者から証明書の返還が行われた場合」者から証明書の返還が行われた場合」と、第４項中「振替及び抹と読み替えるものとする。

８

消が行われないように」とあるのは「振替及び抹消が行われないようにする措置を解除」と読み替えるものとする。
９

機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者 ８機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者から第７項の通知を受けた場合には、当該証明書又は通知の対象とから第６項の通知を受けた場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債なった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿に等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、振替、抹消及び償還金の支払いが行われおける区分口座について、振替、抹消及び償還金の支払いが行われないようにするために必要な措置を行う。また、これらの場合（規ないようにするために必要な措置を行うとともに、当該短期社債等則で定める場合に限る。
）には、当該短期社債等の銘柄の発行者（支の銘柄の発行者（支払代理人が選任されている場合には、支払代理

新旧払代理人が選任されている場合には、支払代理人。以下この条にお人。以下この条において同じ。）又は一般債の銘柄の支払代理人にいて同じ。
）又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で定める方法により通は通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。

知する。

10

機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第８ ９項において読み替えて準用する第７項の通知を受けた場合には、項において読み替えて準用する第６項の通知を受けた場合には、前前項前段の措置を解除するために必要な措置を行う。また、前項項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該証明書後段の定めにより、当該証明書又は通知に係る内容を通知してい又は通知の対象となった短期社債等の銘柄の発行者又は一般債のる場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等の銘銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で柄の発行者又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又定める方法により通知する。

は通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。

２

機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第７附 則
この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（証明書に係る取扱い）（証明書に係る通知の方法）

第 29 条の 2 規程第 68 条の２第５項、第７項及び第９項に規定す（新設）る規則で定める場合は、規程第 68 条の２第５項、第７項及び第９項の証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額に係る元利払いについて、機構において支払いを停止するための処理を要する別に定める場合とする（規程第 68 条の２第８項において読み替えて準用する同条第５項及び第７項の規則で定める
場合は、規程第 68 条の２第５項及び第７項の証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額に係る元利払いについて、機構において支払いの停止を解除するための処理を要する別に定める場合とする。
）。
２ 規程第 68 条の２第７項に規定する規則で定める方法は、書面又第 29 条の 2 規程第 68 条の２第６項に規定する規則で定める方法

は Target 保振サイト接続とする。

は、書面又は Target 保振サイト接続とする。

３ 規程第 68 条の２第９項及び第 10 項に規定する規則で定める方法は、書面とする。

２

規程第 68 条の２第８項及び第９項に規定する規則で定める方法は、書面とする。

別表２

機構における区分口座

別表２

機構における区分口座

新

Ⅰ．

旧（略）

Ⅰ．

Ⅱ．一般債

Ⅱ．一般債

（1）一般債（社債的受益権を除く。）
口
座区
分

信託口（1）～（5）及び顧客口に記録する一般債

課税種
別

保有口

自己口

（1）一般債（社債的受益権を除く。）

区分口座
口座名称

信託口
（1）

（略）

各課税種別に記録する
一般債

コード

口
座
区分

（略）
① （略）
② 当該機構 加入者 を受託者（租税特別措置法
第 5 条の 2 第 19 項（第5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のうち同法
第 5 条の 2 第 4 項（第5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する一般債であって、同法
第 5 条の 2 第 1 項若し
くは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1 項若
しくは第 3 項後段の規定の適用を受けるもの（略）

（略）

区分口座
口座名称

信託口（1）～（5）及び顧客口に記録する一般債

課税種
別保有口

自己口

信託口
（1）

各課税種別に記録する一般債
（略）

① （略）
② 当該機構 加入者 を受託者（租税特別措置法
第 5 条の 2 第 17 項（第5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のうち同法
第 5 条の 2 第 4 項（第5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する一般債であって、同法第 5 条の 2 第 1 項若し
くは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1 項若
しくは第 3 項後段の規定の適用を受けるもの（略）（略）

コード

新

旧（2）社債的受益権（2）社債的受益権
区分口座

口
座
区分

口座名称

信託口（1）～（5）及び顧客口に記録する社債的受益権

課税種
別保有口

自己口

信託口
（1）

各課税種別に記録する社債的受益権

コード

口
座
区分

（略）
① （略）
② 当該機構 加入者 を受託者（租税特別措置法
第 5 条の 3 第 9 項において準用する第 5 条の2 第 19 項に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のう
ち同法第 5 条の 3 第 9項において準用する
第 5 条の 2 第 4 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権であって、同法第5 条の 3 第 1 項又は第3 項後段の規定の適用を受けるもの

（略）

区分口座
口座名称

２（略）

課税種
別保有口

自己口

信託口（1）（略）

Ⅲ．

信託口（1）～（5）及び顧客口に記録する社債的受益権

各課税種別に記録する社債的受益権

コード

（略）
① （略）
② 当該機構 加入者 を受託者（租税特別措置法
第 5 条の 3 第 9 項において準用する第 5 条の2 第 17 項に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のう
ち同法第 5 条の 3 第 9項において準用する
第 5 条の 2 第 4 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権であって、同法第5 条の 3 第 1 項又は第3 項後段の規定の適用を受けるもの

（略）

（略）

Ⅲ．

（略）

附 則
この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。
以上