資料５

地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（第３回）

個人情報保護制度の事実関係や現状等について（茨城県五霞町）～

現場目線からの課題 ～令和2年5月25日（月）茨城県 五霞町役場 町民税務課
町民G グループリーダー 矢島 征幸

１．個人情報保護条例の実態把握（１）規程内容①五霞町個人情報保護条例概要
ア．制定等の状況
当初制定：平成15年10月1日施行
イ．最近の改正状況
平成29年9月26日施行
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正に鑑みた個人情報の定義等についての改正《参考》
五霞町では、番号法公布に伴い特定個人情報を分けた「特定個人情報保護条例（平成27年10月5日施行）」を制定している。
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１．個人情報保護条例の実態把握（2）規程内容②定義・範囲行政機関個人情報保護法と概ね一致するよう、所要の改正を実施③個人情報の適正な取扱いの確保「五霞町個人情報保護審査会」を「五霞町行政不服審査会条
例(平成28年五霞町条例第2号)による五霞町行政不服審査会」に改正
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１．個人情報保護条例の実態把握（２）運用実態①一般的な運用一般的な相談は、ほとんどない。
②行政機関への提供各課宛に提供依頼があり、各課担当が個人情報の利用及び提供の制限第８条に基づき提供できるか判断し、不明な場合は個人情報所管課（総務課）へ相談をする。
【課題】小規模自治体では、特に各業務担当が人事異動により事務レベルが維持されない場合があることから個人情報の収集及び提供に関し十分な注意が必要となっている。
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１．個人情報保護条例の実態把握（３）運用体制（令和２年4月1日現在）①職員数 正規職員１０2名＋非正規職員44名
②課数

計１４6名

１０課

③個人情報保護担当課 総務課庶務人事G 正４名＋非1名 計5名（人事・給与、文書、例規、選挙等）④町民税務課 町民G 正6名＋非4名 計10名
（住基、戸籍、マイナンバーカード、国保、後期、医療費助成、旅券、結婚支援）

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１．個人情報保護条例の実態把握（４）自治体間の連携状況個人情報保護施策の企画検討や研修、住民からの相談対応等について、自治体間での共同又は連携等は行っていない。

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２．個人情報保護審査会の取扱い（１）審査会概要①名称：五霞町行政不服審査会②(所掌事務)ア．法の規定によりその権限に属させられた事項
イ．情報公開条例第12条に規定する不服申立てについて，実施機関の諮問に応じて審議すること。
ウ．個人情報保護条例第6条第3項の規定による報告を受け，又は個人情報保護条例第7条第2項第6号若しくは第3項，第8条第1項第6号若しくは第3項，第13条第7号若しくは第30条第2項の規定による実施機関からの意見の求めに応じること。
エ．個人情報保護条例第27条に規定する審査請求について，実施機関の諮問に応じて審議すること。
オ．特定個人情報保護条例第11条の規定による実施機関からの意見の求めに応じること，特定個人情報保護条例第12条の規定による実施機関からの通知を受けること及び特定個人情報保護条例第40条の規定による実施機関の諮問に応じて審議すること。

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２．個人情報保護審査会の取扱い（１）審査会概要③委員：5人以内④任期：3年⑤開催：定例は年1回程度。案件により適宜開催

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２．個人情報保護審査会の取扱い（２）審査会の委員選任に係る課題
特になし（３）個人情報の外部提供等に係る審査会の答申の役割№

諮問事項

審査会の意見を聴く場合

１

収集の制限
（第７条第２項第６号）

本人から収集することにより個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ，又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することについて相当の理由があり，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

２

収集の制限
（第７条第３項）

要配慮個人情報を収集してはならない。ただし，法令等に定めがあるとき，又は審査会の意見を聴いて，個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは８

２．個人情報保護審査会の取扱い（３）個人情報の外部提供等に係る審査会の答申の役割№

諮問事項

審査会の意見を聴く場合

３

個人情報の利用及び提供の制限（第８条第１項第６号）

公益上特に必要があり，かつ，本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

４

個人情報の利用及び提供の制限（第８条第３項）

通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により個人情報を提供する
ときは，個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努めるとともに，法令等に基づく場合を除き，あらかじめ，審査会の意見を聴かなければならない。提供している内容を変更しようとするときも，同様とする。

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３．情報公開制度との調整（１）情報公開制度との運用の一体性の状況
本町では、総務課庶務人事Gが所管していることから、一体的な運用を行っている。
毎年広報紙６月号で前年度の情報公開制度の運用状況（個人情報保護含む）を公開している。

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４．住民との関係（１）本人情報の開示請求等の対応状況
公開した情報の区分

年度

請求件数

請求のうち公開件数

全部公開

部分公開

非公開平成26年度

０００００平成27年度

０００００平成28年度

１１１００平成29年度

０００００平成30年度

０００００

令和元年度

０００００１１

５．個人情報の利活用の状況（１）非識別加工情報制度の導入状況
現在、未導入である。
国の動向を踏まえ、また県及び近隣市町村の状況を踏まえ、導入を検討する。
【参考】茨城県五霞町○H29年度（総務省）地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会構成員○H30年度、令和元年度（総務省）地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会構成員

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５．個人情報の利活用の状況（２）その他団体の保有するパーソナルデータの利活用の状況
現在、利活用の実績はない。
《参考》庁内のデータ活用
庁内のデータ活用については、事務効率及び住民サービス向上の観点からニーズがあると思われる。
本町では、個人情報の目的以外利用について、当該個人情報を当該実施機関の内部において利用することについては、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、当該実施機関の内部利用することできるとなっている。
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６．国際的な制度調和（１）国際的動向への対応状況
現在、対応状況の実績はない。

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７．企業側のニーズ（１）企業等からの個人情報保護条例に関する相談・要望等の状況
現在、相談・要望等の実績はない。

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８．地方自治との関係（１）条例の法による一元化を含めた規律の在り方
非識別加工情報制度をはじめ、庁内のデータ活用については、行政事務の効率化や住民サービス向上の観点からも、重要なことと捉えている。しかし、小規模自治体ではそれらに対応するだけの人的、時間的、財源的リソースはなく、個別で考えていくということは、限界である。
また、個人情報の取扱いについても、それぞれの個人情報保護条例によって差が出るような運用は、特にこれからの小規模自治体の行政運営では厳しいと思われる。
これらのことから法による一元化を含めた規律の在り方が必要であると思われる。
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８．地方自治との関係（２）国・地方の役割分担の在り方
仮に、法による一元化が図られるとした場合には、現在の在り方としては、自治体ごとに差があると思われる。
その差を国が一定レベルまでを統一し、統一できない部分または、更に詳細的な規定等は、各自治体の条例等で補う、そういう国・地方の役割分担が必要ではないかと思われる。

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