遺産整理業務
煩雑な相続に関するお手続きをご 遺 族に代わってお手 伝 いします。

本資料は2024年1月4日現在の法令・税制に基づき作成しています。
実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

チラ119

2024年1月4日現在

煩雑な相続に関するお手続きを相続人のみなさまに代わってお手伝いします。

相続の手続きは複雑で、必要書類の準備も大変です。
相続人が多いけどどうしよう書類は何が必要？

手続きが多くてむずかしそう
困ったな･･･

相続は、ご遺族のご心情・ご状況にかかわらず発生するもの。市町村役場への届け出や金融機関等への財産調査、遺産の分割協議や相続税の申告など普段は考えもしなかった複雑な手続きが必要になり、ご負担も大きいものです。
当行の「遺産整理業務」はこうした相続にともなう手続きの中で、遺産の相続に関するご面倒な手続きをご遺族に代わって行う業務です。
お忙しく、不慣れなご遺族のサポートをし、相続人の確定、財産の確定、財産の名義変更等のお手続きをお手伝いさせていただきます。
詳しくは、各本支店の窓口までお問い合わせください。

このような方に当行の遺産整理業務をおすすめします。
相続の手続きをしている時間がない方相続に関する手続きが不慣れな方
相続手続きは限られた期間内に多くの公的書類を必要とするので、諸々の手続きをサポートしてもらいたい

公正な第三者に関与してもらいたい方
相続財産の確認・確定にあたって、第三者に関与してもらい、全財産の明細や金額などを財産目録の形ではっきりとしておきたい

遺産分割の方法、分割後の財産運用についてアドバイスが欲しい方
分割後の財産運用や不動産の有効活用に対してアドバイスが欲しい

忙しくて手続きする
時間がない･･･

相続人が遠方にいるから手続きが進まない

相続 にともなう手続きの例●国民年金切り替えなど●戸籍（除籍）謄本の取り寄せ●不動産の所有権移転登記●社会保険などへ埋葬料の請求●遺産や債務の調査・確定●預金・株式などの名義変更等●健康保険の切り替え●遺産の評価・鑑定●相続の放棄または限定承認（3カ月以内）●生命保険金交付申請●遺産の分割協議と分割協議書の作成●所得税の準確定申告(4カ月以内）●相続人の確認

相続 に必要な書類の例●相続税の申告(10カ月以内）※必要書類は場合により異なります。

●被相続人の法定相続情報一覧図●不動産賃貸借契約書●被相続人の戸籍謄本・全部事項証明書(本籍地の市区町村役場)●不動産の図面●被相続人の改製原戸籍謄本
(被相続人の父母等の本籍地の市区町村役場)●預貯金残高証明書●被相続人の住民票の除票(住所地の市区町村投場・被相続人死亡の記載があるもの)●株式等の明細書●被相続人の戸籍の附票(本籍地の市区町村役場)●相続人の戸籍謄本・全部事項証明書(本籍地の市区町村役場)●相続人の住民票抄本・印鑑証明書(住所地の市区町村役場)●遺産分割協議書●不動産全部事項証明書等(物件所在地の地方法務局または出張所)●公社債残高証明書●固定資産税納付書・住民税納付書●借入金明細書●葬式費用明細書●生命保険金支払明細書●退職金支払明細●固定資産評価証明書(物件所在地の市区町村役場)

12相 続の 流 れ と 手続き

家 庭 裁 判 所 の 調 停・審 判

分割協議
成立

法定相続分で相続したと
仮 定 し 相 続 税 申 告・納 付

分割協議
不成立

遺言書なし

公正証書遺言検認不要

相 続 税 の 申 告・納 付

相続税
申告書作成

上記の手続き以外は単純承認

遺留分侵害なし

遺留分侵害額請求なし

相続開始

遺言の執行

遺留分侵害あり

遺留分侵害額請求あり

当事者間の協議等

相続放棄の手続き

限定承認の手続き

被 相 続 人 の 所 得 税 の 申 告・納 付（ 準 確 定 申 告 ）

遺産分割
名義変更

Check
Point

相続の手続き

遺言書あり

公正証書遺言以外

家庭裁判所の検認

法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は検認が不要。
2020年7月10日
施行※ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税納付期限3年以内に分割し更正の請求をした場合、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」を受けられます。

百か日法要●配偶者の税額軽減が受けられません。
●小規模宅地等の特例が適用されません。
●相続税の延納や物納ができません。

役 所 に 死 亡 届 を 提 出（ ７ 日 以 内 ）●各種契約の名義変更または廃止●公共料金等の名義変更●火葬埋葬許可申請● 通 夜・葬 儀・告 別 式

初七日法要● 生 命 保 険・損 害 保 険 の 手 続 き●香典返し●国民年金の切り替え●遺族年金の請求●未支給年金の請求●健康保険の切り替え●健康保険証の返却●死亡保険金の請求●社会保険等ヘ埋葬料の請求

四 十 九 日 法 要・納 骨● 相 続 財 産 等 の 調 査・資 料 収 集●相続人の確定

遺言がなく相続税の申告期限までに遺産分割協議が間に合わない場合

その他手続き43

遺留分の侵害額請求は侵害を知ってから
1年以内

Check
Point

相続人全員による遺産分割協議

Check
Point

10 カ月以内
4 カ月以内３カ月以内

2024年1月4日現在の情報をもとに作成していますが、当行はその内容の妥当性・正確性について責任を負うものではありません。

上記は相続手続きについて一例を示したものです。具体的な手続き等については市区町村役場や税務署等でご確認ください。

当行の 遺 産 整 理業務 の概要・流れ■「遺産整理業務」の概要
当行との委任契約の締結

事前のご相談財産内容の調査
財産目録の作成

遺産分割協議書に基づく相続手続きの実施

遺産の調査・財産目録の作成と交付
遺産調査への協力
資料等のお預かり

相続人

事前のご相談相続人全員にご協力いただき、相続財産・債務を調査し、判明した相続財産について財産目録を作成し交付します。
この際、相続人財産目録の作成・交付■「遺産整理業務」の流れが保管している預金通帳や権利証等の手続きに必要な資料等をお預かりします。

遺産分割協議書の作成（遺言書がある場合は原則不要）

事前のご相談相続人

当行

当行

遺産の内容や相続人全員の状況、遺言の有無等をお伺いし、相続手続きに必要な書類、相続人スケジュール等をアドバイスします。

状況確認
アドバイスの実施

財産目録に基づいて相続人全員で遺産分割

相続人協議の合意

協議合意

当行協議を行い、全員の合意のもと、遺産分割協議書を作成いただきます。作成にあたって相続人は、記載内容等を含めてアドバイスします。

協議書作成のお手伝い→遺産分割の方法や遺産分割協議上の留意点についてはP.7を参照

相続人の確定とお申込み● ‌被相続人と相続人全員の戸籍・除籍謄本

市区町村役場法務局

戸籍・除籍
謄本等の取り寄せ
法定相続情報一覧図の作成

相続人

法定相続情報一覧図
戸籍・除籍
謄本等のお預かり

当行を取得のうえ、法定相続情報一覧図を当行に提出いただきます。
※司法書士等に取得及び一覧図作成を依顧することが可能です。
（別途費用がかかります。）

遺産分割の実施
相続人

遺産分割協議書● 相続人を確定後お申込みいただきます。
‌

遺産のお引き渡し

相続手続き

当行他の金融機関等遺産分割協議書に基づき、預貯金・有価証券等の名義変更や換価処分等を行い、円滑な遺産分割を行います。
※不動産登記は、司法書士が行い、別途費用がかかります。

遺産整理業務に関する委任契約の締結
相続人全員と当行との間で遺産整理業務に関する委任契約を締結し、相続人代表をご指定いただ

遺産整理業務完了報告の実施

きます。相続人代表は、当行へのご指示やご連絡の窓口となっていただきます。
すべての相続財産の分割と名義変更の手続きが終了した時点で、相続人代表に遺産整理業務完了の報告を行います。

56

当行の遺産整理業務の概要・流れ■遺産分割の留意点について■相続税について相続税の申告と納付は、被相続人の死亡日の翌日から10カ月以内に行わなければなりません。

1 遺産分割の方法

相続財産に係る相続税評価額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合には、特例制度によって相続税がかからない場合でも、申告の必要があります。

方法
現物分割

代償分割

内容等● 個々の遺産を現物のまま分割する方法です。

※単位：万円（万円未満四捨五入）● わかりやすく、手続きが簡単なため、一般的な遺産分割の方法です。

配偶者あり配偶者なし● 特定の遺産を取得した相続人が、遺産総額(基礎控除前)● 遺産を細分化する必要がありません。

子供1人

子供2人

子供3人

子供1人

子供2人

子供3人

5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00015,00020,00025,00030,00040,00050,00080,000100,000

4090
160
235
310
385
920
1,670
2,460
3,460
5,460
7,605
14,75019,750

1060
113
175
240
315
748
1,350
1,985
2,860
4,610
6,555
13,12017,810

0
30
80
137
200
262
665
1,217
1,800
2,540
4,155
5,962
12,135
16,635160310480680
920
1,220
2,860
4,860
6,930
9,180
14,00019,00034,82045,820

80
180
320
470
620
770
1,840
3,340
4,920
6,920
10,92015,21029,50039,50020120220
330
480
630
1,440
2,460
3,960
5,460
8,980
12,98025,74035,000

他の相続人に対して金銭等を支払う分割方法です。

● 金銭等の支払い準備が必要です。

● 遺産の全部または一部を金銭に換価し、その換金代金を分割する

換価分割

1 相続税額の早見表

方法です。

● 遺産を処分する必要があります。

● 遺産の売却に時間と費用がかかります。

※このほかに、各相続人の持分を定めて共有する「共有分割」という方法もあります。

2 遺産分割協議書の作成
1 分割対象財産の確定

2 分割対象財産価額の確定(注)被相続人の遺産を相続人が法定相続分により相続したものとして算出しています。
(配偶者がいる場合の配偶者の相続分については、「 配偶者の税額軽減の特例」を活用しています。
)

2 特例の活用
相続税の計算において、「小規模宅地等の課税価格の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」があります。
これらの特例を利用する際には、遺言がなければ原則として相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立し、相続税の申告を行うことが必要です。

3 相続人全員の合意のもと、遺産分割協議書を作成※成年後見人等の選任‌相続人のなかに意思能力が十分でない方や未成年者がいる場合は、家庭裁判所で成年後見人や特別代理人を選任してもらう必要があります。

3 相続税の対象となる財産被相続人が保有していたすべての財産が相続税の対象となります。
次の財産についても、相続税法上は、相続財産とみなされます。

3 遺産分割の手続き
株式・債券・投資信託・外貨預金等の価格変動をともなう市場性商品の換価処分については、相続人による個別の売却日・解約日等の指定はお受けできません。

1 被相続人の退職金や慰労金 (ただし、一定の非課税扱いがあります)
2 被相続人が保険料を負担した生命保険や年金 (ただし、一定の非課税扱いがあります)
3 相続開始前7年以内に相続人等に贈与された財産(ただし、一定の非課税扱いがあります）

4 相続時精算課税制度を利用した贈与財産（ただし、年間110万円の基礎控除額までの贈与財産は含みません）

78

【遺産整理報酬について】【ご留意事項】
下記の場合には「遺産整理業務」をお引き受けできない場合があります。
ご留意ください。

当行が定める相続財産評価額 に対して＊下段のＡ、Ｂの区分に応じた料率を乗じて算出される金額の合計額とします

遺産整理業務終了時

遺産整理報酬

Ａ．当行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券にて契約中の預金、信託商品等の金銭債権および当行、鹿児島銀行、九州ＦＧ証券で募集・販売・仲介した、投資信託・国債等公共債・保険商品・金融商品等に対して0.110％（税込）
Ｂ．上記Ａ．以外の財産に対して1億円以下の部分
1億円超3億円以下の部分
3億円超5億円以下の部分
5億円超10億円以下の部分
10億円超の部分

1.540％（税込）
0.880％（税込）
0.550％（税込）
0.440％（税込）
0.330％（税込）● 相続人の間で紛争またはそれに類似した状況が生じている場合● 相続人のなかで生死または行方不明の方がいらっしゃる場合● 相続人全員での遺産整理業務委任に関する合意形成が困難

または遺産分割協議の成立が見込めない場合● 相続税の申告期限までに時間的な余裕がない場合● その他、円滑な遺産整理業務の遂行に支障をきたす可能性がある場合

ただし、最低報酬は1,100,000円（税込）といたします

遺産整理報酬の計算例
相続財産評価額が1億円の場合（うち、当行とのご契約商品残高が3,000万円）
Ａ：3,000万円×0.110％＝33,000円

Ｂ：7,000万円×1.540％＝1,078,000円

合計1,111,000円（税込）● 税務申告や不動産登記は、税理士・司法書士が行い、別途費用がかかります。

＊相続財産評価額の例
1 不動産
固定資産税評価額を基に計算します。

2 金融資産各金融機関が発行した証明書に記載されている金額とします。口数や基準価額の表示のみの場合は、それらを乗じた金額とします。非上場株式は、税理士等により評価額計算が行われている場合はその金額を評価額とし、評価額の算定がない場合は1株あたりの資本金額に株数を乗じた金額を評価額とします。

（生命保険、損害保険）
3 保険契約に関する権利保険会社による解約返戻金相当額を評価額とします。
その他、詳細については当行担当者にご確認ください。

【指定紛争解決機関（金融ADR制度）について】当行の契約する指定紛争解決機関（金融ADR制度）

9

一般社団法人全国銀行協会または一般社団法人信託協会をご利用いただけます。
（当業務に関し信託協会では時効中断効力はありません。）
一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570－017－109
03－5252－3772

連絡先：信託相談所
電話番号：0120－817－335
03－6206－3988

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