資料２

会津若松市
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域住民生活等緊急支援交付金

平成２７年４月１４日会

津若松

市

地方創生（まち・ひと・しごと創生）とは？
■なぜ、地方創生（まち・ひと・しごと創生）なのか？
日本の人口は、2008年（H20年）をピークに急速に減少してきています。
本市の人口は、それよりも早く、1995年（H7年）から減少に転じています。
日本の人口減少の大きな要因は、出生数の減少ですが、本市を含む地方の人口減少は、これに加えて、東京など大都市圏への人口の流出が大きな要因となっています。
特に、労働⼒となる若者、働き盛りの壮年の方々、いわゆる生産年齢人口の流出が多く⾒られます。
人口減少は消費や経済⼒の低下を招き、今後の経済社会や一人一人の生活に大きな影響を及ぼします。
こうしたことから、人口減少と経済の縮小の悪循環を断ち切り、将来にわたり、活⼒ある社会を維持することに取組んでいく必要があります。
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地方創生（まち・ひと・しごと創生）とは？
本市の現状（地域が抱える課題）
少子化・高齢化、人口減少

世界的な社会経済動向の影響

・生産年齢人口の減少、後継者不⾜・地域⼒の低下（地域コミュニティが希薄に）・福祉にかかる費用の増加

雇用（就労希望職種）の減少
・製造業の海外流出
・燃料費の⾼騰⇒各種産業への影響

税収の減少
・持続的な⾏政サービスへの影響（公共施設、社会インフラの維持、福祉サービスの提供など）

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地方創生（まち・ひと・しごと創生）とは？
■地方創生（まち・ひと・しごと創生）に求められること
本市の平成24年の合計特殊出生率は、１．５６で、福島県平均の１．４１及び全国平均の１．４１よりは⾼い数字となっています。これに比べ、東京都は１．０９と全国でも最低となっています。
（出典：厚生労働省「人口動態調査」及び福島県「人口動態統計の概況」）
つまり、人口が大都市圏に集中すると、大都市圏の出生率は一層低いため、日本全体として人口減少が進む結果となってしまいます。
これを踏まえ、人口減少の克服・地方創生を進めていくためには、次の３つの基本的視点が重要です。
①• 「東京一極集中」の是正②• 若い世代の就労・結婚・⼦育ての希望の実現③• 地域の特性に即した地域課題の解決

地方創生は、地方で「ひと」が増えることで「しごと」を呼び、「しごと」が増えることで「ひと」を呼び込むという好循環を生み出していく、そういった取組みを国が支援し、地方自治体が主体となって施策の提案や実施をしていくものとなっています。
こうした背景を踏まえながら、平成26年12月25日に、第一回目の「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議」を開催し、地方創生、地域再生に向けた取組について協議・検討を⾏ってまいりました。
そして、この度、本市の実情に即した課題を解決に向けて、「会津若松市 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下、「人口ビジョン」という。）」と「会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」を策定しましたので、その内容について、ご紹介いたします。
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会津若松市 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン■人口ビジョンとは「人口ビジョン」は、本市が地方創生に取組んでいくにあたっての課題を整理するため、これまでの人口の現状と、将来人口推計を分析したものです。
※なお、「人口ビジョン」の数値は、国で作成した「人口動向分析・将来人口推計」の⼊⼒用ソフトを用いて、国の方向性に沿って策定したものであり、必ずしも本市の現況を全て反映しているものではありません。

■現状分析
本市の現状の人口動態が今後も続いた場合、2035年には人口10万人を切り、2060年には6万5千人程度まで人口減少することが予測されています。その際の⾼齢化率（65歳以上の人口割合）は42％に達し、現在の⾼齢化率である25％を大きく上回り、市全体としての活⼒を維持することは難しくなることが考えられるため、人口減少と超⾼齢化の双方について、早急な対応が求められています。

■人口ビジョンにおける３つの視点
こうした現状及び分析結果を踏まえ、本市では国の施策動向を⾒据えながら、次の３つの視点を基に人口ビジョンを策定しました。

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合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指します。

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2030年を目途に社会動態±0を目指します。（人口の流⼊促進と流出抑制）

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ICT技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図ります。
4会津若松市 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン■会津若松市の人口ビジョン
こうした３つの視点を踏まえながら、企業誘致等によるしごとづくりや、大学卒業生の市外流出者数を減らして生産年齢人口の増加を図ること、さらには、交流人口の増加による地域活⼒の向上を図ることなど、地域一体となった取組を進めていくことで、「人口10万人程度の維持」を目指していきます。
現在

140,000

現状推計
出生率上昇＋2030年以降社会減なし

120,000

長期人口ビジョン

100,000
80,00060,000

企業誘致や会津大学卒業生の市内就業等の推進による生産年齢人口増加と交流人口増加による押し上げ

40,00020,000

2160年

2150年

2140年

2130年

2120年

2110年

2100年

2090年

2080年

2070年

2060年

2050年

2040年

2030年

2020年

2010年

2000年

1990年1980年05会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略■今までの地域活性化に関する取組
市では、市の最上位計画に位置付けられた⻑期総合計画に基づいて様々な事業を⾏っていますが、これらの事業から、地域の再生に有効な取組を「地域活⼒の再生に向けた取組み」として取りまとめており、また、ＩＣＴ（情報通信技術）や環境技術を活用して、持続的な地域社会をつくる「スマートシティ会津若松」としても取組を進めてきました。
さらに、本年1月には、アナリティクス産業※の集積による地域活⼒の再生に関する事業を取りまとめた「地域再生計画」が国の認定を受けています。
地方版総合戦略は、これらこれまで取組んできた施策や事業から、地方創生に関係するものを取りまとめて再編したものとなっています。
※ アナリティクス産業：膨大なデータの解析等を⾏い、企業経営や社会問題等の様々な用途に役⽴つ情報や提案等の提供を主とする産業。

■国の総合戦略における基本目標
国の総合戦略の中で、以下の４つの基本目標が⽰されています。
①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる④時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する
本市の総合戦略も４つの視点を考慮しながら作成したものとなっています。

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会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略■会津若松市の強み・特徴を活かした総合戦略作り
地方創生を実のあるものにしていくためには、本市の特⾊を活かしながら、時代の流れに沿った取組を進めて⾏くことが必要です。
本市の強み・特徴
ＩＣＴの専門大学である会津大学が⽴地しています。
歴史観光都市です。
優良な農地が広がり、農業が基幹産業である日本の地方都市の典型です。
コンパクトな市街地が形成されています。
⽔⼒をはじめ風⼒や⽊質バイオマスなどといった再生可能エネルギーの発電所が複数⽴地しており、多様な電⼒の供給形態が可能です。
磐越自動⾞道、磐越⻄線、会津鉄道などの交通網があります。
これらを基に、本市では、地方創生にあたって具体的に取組むべき事業を5つの柱（基本戦略）に分類しました。
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会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜５つの柱〜＜柱１＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT関連企業の集積
本市には、ＩＣＴ専門大学である会津大学や、再生可能エネルギー施設や医療機器製造業、植物⼯場などの産業が⽴地しております。

【主なKPI】
アナリティクス・セキュリティ人材輩出数：140人/年（H31）
ICT関連企業誘致数：15社（H27〜H31の累計）

これらの産業は、アナリティクスやＩＣＴ技術との融合により、さらなる⾼度化が期待されるものであり、今後の事業の実施によって、アナリティクス産業・【個別事業例】
ICT関連企業の集積を図っていきます。
アナリティクス・セキュリティ関連人材育成の推進
ホルダー企業（貸しオフィスビル）を活用したICT関連企業の誘致
サテライトオフィス※誘致事業※本社等から離れた場所に設置されたオフィスのこと。
遠隔勤務（テレワーク）ができるような通信設備や機能等が備わっている。

平成27年度中に供用開始予定の
会津大学先端ICTラボ（通称LICTia）
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会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜５つの柱〜＜柱２＞歴史・⽂化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進
観光は、本市の主要産業の一つとして、地域の雇用や経済を支えていますが、これまでの従来型の観光に加え、会津地方に数多く存在する再生可能エネルギー関連施設や、本市が推進するスマートシティに関連する施設を「産業観光」として推進することで、新たな交流人口の増加を図っていきます。
また、東日本大震災以降落ち込んでいる教育旅⾏についても、徐々に回復しつつありますが、いまだに震災前の⽔準には回復していないため、あわせて回復・増加を目指した取組みを進めていきます。

【主なKPI】
観光客数：
290万人(H26)→400万人(H31)
外国語対応観光案内所利用者：6千人/年(H26)→1万5千人/年(H31)
産業観光客数：840人/年（H27以降）
教育旅⾏学校数（県外）：475校（H26）→706校（H31）【個別事業例】
外国人観光客誘致のためのプロモーション政策推進
地域産業資産を活用した産業観光の推進
会津の文化等を踏まえた未来人材育成塾の推進
産業観光も多い㈱グリーン発電会津のバイオマス発電所（左）及び富士通㈱の植物⼯場（右）9会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜５つの柱〜＜柱３＞既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり
農業は、本市の主要産業の一つであり、今後の持続的な地域経済の発展を目指すうえで、農業 【主なKPI】
ICT活用型農業による新規雇用者数：のさらなる活性化は欠かすことはできません。また、110名（H27 〜H31の累計）
会津地方における再生可能エネルギーの総量はICTと農業の融合による農産物生産性の向上：
地域内消費エネルギー量を超えており、これを有導⼊前より3%増（H27）効に活用していくといった視点も重要です。
認定農業者数：H26比で20%増（H31）
介助理美容施術件数：500件/年（H31）
これらを踏まえ、第一次産業や再生可能エネル
ギー関連産業に、ＩＣＴやアナリティクス産業（データ分析）を融合させ、それぞれの産業のさら 【個別事業例】
新しい⽊材（CLT材）の普及に向けた取組となる効率化・⾼付加価値化を図っていきます。
林業の活性化ECCやHEMSによる地域電⼒管理の推進
また、従来は勘と経験に頼る部分の多かった農産学官連携による農作物の⾼付加価値化に業がデータ化されることは、 ICTと農業の融合の推向けた研究
進や、今まで農業等の経験のない若年層の農業
ICTと農業の融合による農業の⾼付加価値化に従事する機会が増えるものと考えており、しごとづ
訪問介助理美容事業と拠点整備事業
くりの観点からも地方創生につながっていきます。

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会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜５つの柱〜＜柱４＞伝統とＩＣＴを融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり
本市のまちづくりにあたっては、これまで育んできた伝統 【主なKPI】を残しつつも、ＩＣＴと融合しながら、市⺠がふるさとを
中心市街地における歩⾏者通⾏量：誇りに持ち、快適に暮らせるまちを目指していきたいと考H26比5.8%増（H31）
えています。
古⺠家等再生件数：4軒(H31まで)
例えば、まちの外観としては古⺠家や蔵等の古くからのまち並みでありながら、その中に⼊るとＩＣＴを活用した最新のオフィスとなっていたり、まち全体にはセンサー等が張り巡らされていて、それらの情報を活用して、便利な市⺠サービスが提供されたりするようなまちの実現です。

地域コミュニティカード利用可能店舗数：100店舗（H27）
市内路線バス利用者数：
195万人/年(H25)→210万人/年(H31)【個別事業例】
まちなか景観づくり（通りの修景整備）事業
歴史・伝統を活かした古⺠家・蔵等の空き家
このようなまちづくりを推進することで、住み続けたくなの有効活用の推進
るまち（故郷づくり）、ひととしごとの創生により、本市を地域コミュニティポイントサービス実証事業
訪れた人にとっては第二の故郷として定着したくなるようビッグデータを活用したバス路線の最適化とまなまちを創っていきます。
ちなかのにぎわいづくり
まちなかWi-Fi整備推進事業
野口英世⻘春の小道整備事業による通りの修景整備

11会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜５つの柱〜＜柱５＞結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
人口ビジョンでも⽰しているとおり、地方創生において合計特殊出生率を上昇させる取組は重要です。
本市は、これまでも⼦育て環境の充実等を図ってきましたが、改めて結婚・出産の機会の増加や、⼦育てにおいて重要な教育環境の充実に取組んでいきます。

【主なKPI】
出生数：973人/年（H26年値）程度を維持
出会いコンシェルジェを通じた成婚数：５組
デジタル未来アート来場者数：2000人【個別事業例】
出会いコンシェルジェ事業
タブレット等を活用したICT教育の推進
デジタル未来アート事業

⼦どもたちが遊びながらＩＣＴに興味や関心を持ってもらう
デジタル未来アート事業（出典：teamLab HP）
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会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略〜まとめ〜■地方創生総合戦略 まとめ
これらの事業については、いずれも具体的な目標値としてＫＰＩ（Key PerformanceIndicator＝重要業績評価指標）が設定されており、今後、市⺠の皆さまや企業の方々、外部有識者のご意⾒をいただきながら、柔軟に事業計画の⾒直ししていきます。
また、ＰＤＣＡサイクルの実施によって、その進⾏状況や成果を管理していきます。
そして、市では、市⺠の皆様、事業者の方々はもちろんのこと、会津大学や地元⾦融機関等の市内のあらゆる主体の皆様とともに本市や会津地方の将来のことを考え、国とも連携しつつ、既存資源のすべてを活用して、旧来の常識や前例にとらわれずに、後の先例となるものを自らが作り出していくという⾔葉である「自我作古(じがさっこ)」（我より いにしえをなす）の精神で地方創生に取組んでいきます。
※「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」は、市ホームページからダウンロードできます。
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地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦について■地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦
地方創生の動きと合わせて、国では地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦を各自治体に交付しています。
この交付⾦は、経済の好循環を実現するための緊急経済対策として、地方の人口数や財政⼒等に基づいて交付されるものであり、次の２種類に分かれています。

①地域消費喚起・生活支援型• 地域内の消費を拡大させることや生活を支援する取組を⾏うことで、経済の活性化を図っていくもの。

②地方創生先⾏型• 地域の特性に合った、しごとづくり（雇用創出、経済活性化）や少⼦化対策（結婚・⼦育て）のために、実効ある取組を進めることで、安心して暮らすことのできるまちづくりにつなげていくもの。
本市では、これらの目的にあわせて、次ページ以降の事業を実施します。（平成27年3月補正予算）
14地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦について■「地域消費喚起・生活支援型」の実施事業
実 施 内 容対象となる方

予算額① 市内の店舗で利用できるプレミアム付き商品券の発⾏

市⺠の方4,000万円② 小中学生に市内の書店で使用できる図書券を配布

市内の小中学生

5,200万円③ 未就学児に市内の書店で使用できる図書券を配布

市内の未就学児

1,520万円④ 市内の飲⾷店で利用できるプレミアム付き商品券の発⾏

市⺠の方4,200万円⑤ ⽔稲の種⼦や培⼟等の農業関連購⼊に利用できる割引券の発⾏

市⺠の方(主に農業関係の方)

5,779万円

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地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦について■「地方創生先⾏型」の実施事業 １／２
実 施 内 容予算額

① 地域の経済状況等の調査分析や、地方創生関連事業の実効性を検証し、今後の取組に活かしていきます。

500万円② 電⼦マネー付きのカードを発⾏します。このカードは通常の電⼦マネーとして利用できるほか、健診やボランティア活動に参加すれば、お買いもの等に利用できるポイントが付与されます。

1,200万円③ 農業生産技術の向上のための研究会の開催や各種データを取得・分析し、農作物の⾼付加価値化につなげていきます。

610万円④ 次世代養液⼟耕システムを活用して、施設園芸栽培に取組む農家を支援します。

1,200万円⑤ 市内にある古家を、オフィスと居住空間が一体型の建造物として整備し、本市への進出を希望するＩＣＴ関連企業等に、体験的に貸し出すことで、本市での起業と定住の促進を図ります。

1,300万円⑥ 地域の再生可能エネルギー施設や特⾊ある産業などについて、観光や視察として受け⼊れる仕組みづくりを⾏います。

500万円⑦ 市⺠の皆さんとの協働により、中心市街地の通りの景観づくりや憩いの空間を演出し、活性化を図ります。

1,000万円
16地域活性化・地域住⺠生活等緊急支援交付⾦について■「地方創生先⾏型」の実施事業 ２／２
実 施 内 容予算額

⑧ ⼦どもたちが体験、創造できるデジタル遊園地のイベントを開催し、最先端のＩＣＴ技術に触れる機会を提供します。また、この事業に関わる会津大学や地元企業の技術向上にもつなげていきます。

1,000万円⑨ 市⺠や観光客などの皆さんが、まちなかで無料で利用できる無線ネットワーク（Wi-Fi）環境を整備します。

555万円⑩ タブレットＰＣや電⼦⿊板を利用した教育システムの導⼊を進めます。

1,200万円⑪ 結婚機会の拡充に向けて、出会いの場の提供や自己鍛錬セミナー等を開催します。

800万円⑫ 地元⾼等専修学校を活用して、訪問介助理美容事業の充実を図るとともに、⾼齢者や⼦育て世代、⼦どもが交流できる事業を実施します。

600万円

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