205B本学術会議だより

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「地球圏一生物圏国際協同研究計画 (IGBP)の実施について(勧告 )Jを採択
平成 2年 5月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議は.去る 4月18日から 20日まで第 109回総会を開催しました。今回の日本学術会議だよりでは.その総会で採択された勧告を中心に，同総会の議事内容等についてお知らせします。

日本学術会議第 109回総会報告
日本学術会議第 109回総会(第 14期・第 5回 ) は " 月
18‑20日の 3日間開催された。
総会第 1日自の午前中には.会長からの経過報告.各部・委員会報告に続き.勧告.対外報告の 2案件の提案がなされた。これらの案件については.同日午後の各部会での審議を経た上で.第 2日目の午前中に採択された。なお，総会前日の 17日の午前中には，連合部会が開催され，これらの案件の予備的な説明，質疑が行われた。また，第 2日自の午後には， 自由討議が.第 3日自の午前中には各常置委員会が.午後には各特別委員会がそれぞれ開催された。なお.第 2日自の総会に先立ち.同日表敬訪問のために訪れ
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90年(第 6回)日本国際賞受賞者 4名の紹介がなされ，た1うち 2名の方々から挨拶が行われた。
今回総会では.次の勧告，対外報告が係択された。
①地球圏一生物園国際協同研究計画(IGBP) の実施について(勧告) (この勧告の詳細は.別掲参照)については.以前から会長百集の検討会議や関この IGBP係する部会，研究連絡委員会等で検討が続けられてきたが.
この度.これらの検討結果を踏まえて，人間活動と地球環境に関する特別委員会の IGBP分科会が中心となって今回の勧告案を取りまとめたものである。
この勧告は，同日午後寵ちに内閣総浬大臣に提出され.
関係省庁に送付された。
②人間活動と地球環境に関する特別委員会報告一人間活動と地球環境について(この対外報告の詳細は.別掲参照)
これは.人間活動と地球環境に関する特別委員会が.昭和田年 10月の発足以来行ってきた審議の結果を中間報告として取りまとめたものについて.外部に発表することを承認したものである。この件に関する審議の際には.人間活動という言葉の定義.国際関係や各国の科学技術政策との関連，環境教育の位置付け等々について.活発な質疑応答
があリ.また.文案の修正を求める多くの意見が出される
等.熱心な討議が行われた。
また.総会第 2日目の午前には.南アフリカ共和国科学者の学術に係る我が国への入国手続きをめぐる従来からの問題について討議が行われ r
科学者の自由交流」の考え方に質問し.本問題の早急かつ実質的な解決を望む多数の意見が述べられた。
なお.第 2日日午後には学術の国際化への対応」というテー?で.活発な自由討議が行われた(この自由討議の詳細は.別掲参照)。

地球圏一生物園国際協同研究計画(lGBP)の実施について(勧告){勧告本文)
CSU) は. 1
983年 1月の執行委員会
国際学術連合会議(lから.国際測地学・地球物理学連合 (IUGG)より提案のあった地球圏一生物園国際協同研究計画(InternationalGeosphere‑BiosphereProgramme. 略称IGBP) について検討を始め. 1
986年ベルンで聞かれた総会で，この計画を1990年から 10年間国際協力により実施することを決定した。
我が国の研究者は国際的立案の段階からこの研究計画の審議に参加してきており.この国際協力事業に我が国の研究者が参加することは.この国際協同研究計画が持つ重要性にかんがみ意義が極めて大きいと考えられる。したがって.
政府はこの国際的かつ学際的事業を成功させるために，我が国における IGBP研究の実地に当たり.研究の推進.国際対応.研究者の養成などの体制箆備並ぴに予算等万全の措置を講じられたい。

{観明) [要旨]国際学術連合会議(ICSU)は.国際協同研究として，地球変化を支配する物理的・化学的・生物学的な諸過程とその相互作用を解明するため専門的知識を結集し地球回一生物園国際協同研究計画(lGBP)を実施するため.検討を行ってきた。我が国の研究者は関係する国際委員会に参画し積極的にその役割を果してきた。
IGBPの目的は全地球を支配する物程的・化学的・生物学的諸過程とその相互作用を究明することによって，過去ーから現在.未来にいたるまでの生命を生み出している地球独特の環境とその変化.さらに人間活動による変化について解明し，記述し.理解することである。
我が国における実施計画は.国際的な計画を参照しつつ.
次の 7研究領域を設定した。
研究領域 1 :大気微量成分の変動及び生物圏との交換。
研究領域 2:海洋における物質循環と生物生産。
研究領域 3:陸上生物群集への気候変化の彬響。
研究領域" :大気圏・水圏・陸閣と生物圏の相互作用を考慮した気候解析とモデリング。
研究領域 5 :環境変化のモニタリング
研究領域 6:古環境の変遷。
研究領域 7:地球環境と人間活動の相互作用。
990年から 10年間行われ.日本は広義のモ
本研究計画は 1
ンスーンアジア地域.西太平洋地域.極域に特に重点をおいて研究を実施する。また.効果的に推進するため.地球システムにかかわる他の国際協同研究とも協力する。

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人間活動と地球環境に関する特別委員会報告
一人間活動と地球環境について(要旨)号~l}: がおかれていたが，経常.T.学の理，論は広い普遍性を有人I
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J活動とそれをとリまく島l!
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ループの協力の下に.経営工学の役;刷と学問的体系を幣理

地球脱肢で進行し，地球環境の急速な変化が現れてきた。
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問題を解決するためには.人間活動と地球環地を一つの系としてとらえ，ぞこにおける物質循環やエネルギ一変化の定位的記述に基づき.あるべき姿を検.Hし.新しい技術J体系や政策体系を構築する。そこでは.総合的な研究体制を構築するプログラムを用意する必要がある。このような新しいしかも長期的な研究を推進するためには.研究者の養成.教育体系の検討.全学術研究体系の務備が必要であるの

総会中の自由討議一学術の国際化への対応
本会議総会中の行事の一環である自由討議が.総会 2日9日の午後 1時から 3時間にわたり開催された。
自の 4月1
学術の悶際化への対応」であった。
今￨叫の課題は rnrflo
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畿は，大石泰彦副会長の司会のもと.はじめに話割際化へ題提供として，①川田侃第 2部会員から「学術の lのk1.
'i:;一政治学の場合」について.②高柳和夫第 4部会員
から「学術における同際対応一理学の場合」について.③
同一日1第 5部会員から「日本学術会議と国際学術協力」
松本 1について.それぞれ意見の発表がなされた。
続いて，会員聞で多岐多僚にわたり活発な討議が行われ主べられた意見の主なものを項目として列挙たが.その際i
す る と 日 本 全 体 のl
司際学術交流・協力事業に占める日

し.その研究と教育のあり方と今後の展開を~.察したもの

生物物理学研究連絡委員会報告一生物物理学の新しい研究体制について(要旨)
生物料 ~!t の急速な進展の中で生物物理学は生物機能のメカニズムを物思学的に解明し.生物科学全体の A皇居置を形づくる学問として.多くの氏献をしてきた。今後生命現象の)，1;本的J!J!解をめさ'すのみならず.バイオテクノロジーの地税となるべし生物物理学の役;怖はますます大きい。
このような状況の'1"で.生物物思'/:の一層の発肢をはかるには.以下のような新しい研究体制をつくることが望ましい。
現段階で特に集中的総合的に僻究を推進すべき分野として， (A)分 f機能解析 (B)生物情報解析 (C)向次情報解析の三つをとり k
げる。それぞれの分野に迎合した場所に研究宅群(研究センター)をおき.それらが相 ltに述携し.
A(Jti法を紬一つの術究組織を作る。さらにこの組織が物線!
として新しい大明の研究設備のシステムを備える。そして将来この体制が法礎生物科学の研究体制の軍要な一時となることをめざす。

日本学術会議第 15
期会員選出のための学術研究団体の登録について
現在.日本学術会議会員推薦管理会では，各学術研究間体から.第 15期会員選出のための日本学術会議への「笠録」申請の受付を行なっています。この「登録」は.期が変わ41割における資録学術る度に行う必要があり.従って，第 15期会員選出のための程 j，k''l:術術究開体とな研究間体も第 1るためには，改めて第 15期の「登録」が必要です。
この「登録」申請を行うためには.所定の様式による「学4，;'"{:術会議の (:.
i:;r:iNけ.役'，ll
Jj・「特に発展途上問からの僻f'"{:'tの受入れ問題 J， rユネスコ関係の諸活動・事究y.
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0日(土)まで
術研究間体笠録申請書」を.平成 2年 6月3に日本学術会議会員推 iJ'lH'i'J:IJ!会に到迷するように提出する必要があります。

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J，「日本学術会議が加入している各国新しい国
際学術f‑j 本への対応の側別的な現状と問題点 j， r

リますので. 日本 '~l: 術会議会民推時何・坪.会に務求してくだ

際協力が業への日本 '~'I: 術会議の Mlt: のイ1: り li 」.「日本学術さい;無料で送付します。

H，「学術研究間体主主鉢申請書」は.所~の様式と用紙があ会議の H
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際対応組織の幣備・強化」等であった。

経営工学研究連絡委員会報告一経営工学の体系化に向けて(要旨)1，';1イf
校術とよく網干日した管煙技術の体系をI1Jl般にし.こ
t術社会におけるの体系の研'先をi1Iiめて行くこととは尚!支 l
社会組織と{j>:1f:;経常のあリ h・を検川するのに重要な J~: 義をイf
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九社会及び技術の発厳段階において.その{室内lを宋ーたし. 日本経済の発展に武献向上に果したしてきたの とくに日本裂品の品質と生産性と lmは J
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窃〈評価されていると紙符・L:学の役'，Iころであるラ
命と応用のliJf究は.その実学的な性絡もあ
経常工学の即Jり.企業における工学・技術を基盤とする経営管理活動に

日学恕書の刊行案内
日本学術会議主催公開講減会の記録を I
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、lニ制集された次の日学双帯が刊行されました。
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高荷台社会をどう生きるか J・日学双書 N・日学反省 No.9 r
鴫人権の歩み勿から何を学よか」[定価] I~，j 者とも， 1，000円 lil'j'/'l税込み)※聞い {tわせ先:(財)1:1本学術協力財団(干 106 東京都港3‑24‑20，交通安全教育センターピル内，電話03‑
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403‑
9788)
御窓弘・お問い合わせ等がありましたら.下記までお寄せください。
〒106東京都港区六本木 7‑22‑34
日 本 学 術 会 議 広 報 委 員 会 電 話03(403)
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