－1－

－2－

－3－

文化部室１
文化部室２

英語室

西校舎

西校舎

美術室

絵画室

女

女

倉庫

更生
衣徒
室

北校舎

被服室

物理室

機器分析室

第２講義室

南校舎

準 作
備 業
室 室

男WC

校長室
応接室

事務
室

玄 関

昇降口

W C
男 女

生徒会室

第１講義室

通 路

作業室
相談室

倉庫

自動販売機

昇降口

W C
男 女

南校舎

準
備
室

倉庫

女WC

検診室
生徒指導室

保健
室

生徒
更衣室

北校舎

1-3 1-2 1-1

S2講義室

1-4

西講義室

3-8 3-7

男

北講義室

準
備 1-８ 1-７ 1-６ 1-５
室男

R３年度 校内配置図

準
備
室

実
験
準
備
室

本館

化学室

２階

準
備 調理教室
室

S１講義室

１階

さいたま市立大宮北高校

S5講義室

女

女

書道
室

休憩室

和礼
室

本館

第５講義室

生徒
更衣室

英語

映
写
室

書庫

自習室

コン
ピュ
ータ
室

情報・
数学準
備室

国語
準備
室

W C
男 女

南校舎

倉庫

男WC

視聴覚室

第３講義室

南校舎

作 準
業 備
室 室

準備室

北校舎

地学室

女WC

進路資料室

進路指導室

職員
室

小会議室

印刷室

W C
男 女

休憩室

2-3 2-2 2-1

５階準
備 2-7 2-6 2-5 2-4
室

男

生徒
更衣室

放送室

3-3 3-2 3-1

北校舎

準
備 2-8 3-6 3-5 3-4
室

ステージ
屋 上

音楽室

西校舎

社会室

西校舎

男

実
験
準
備
室

生物室

司
書
室

図書館

ICTﾗｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ

本館

準
備
室

本館

情報管理室

４階

３階

Ⅰ

教育目標

（１）校訓
「自主・自律・創造」（２）目指す学校像「自主・自律・創造」の校訓のもと、生徒の生きる力を育み、自らの「志」に向かって努力し、生涯にわたって社会に貢献できる人材を育成する。
（３）重点目標
ア 主体的な学習態度を育てるとともに授業の質を向上させ、確かな学力を身につけさせる。
イ 理数科教育の推進を起点とし生徒の「志を」育み、一人ひとりの第一志望の進路実現を支援する。
ウ 北高生としての品格を高め、健全な心身と豊かな人間性を育む。
エ 地域から信頼される学校づくりを推進すると共に、国際社会へ開かれた学校へと発展させる。
（４）目指す北高生像
ア 自ら考え、正しい判断ができる生徒
イ 柔軟で、しかも強い意志をもつ生徒
ウ 自分のことは、自ら進んで行い、行ったことについては責任をもつ生徒
エ 自然を愛し、人間を愛する、心あたたかい生徒
オ 働くことを重んじる、正しい勤労観をもつ生徒（５）生活指導の重点目標「自律心・思いやり・責任感の育成」

Ⅱ－１

大宮北高校学則（抄）第１章 総則
第４条 本校には、全日制の課程普通科及び理数科を置き、その修業年限は３年とする。
第５条 本校は、男女共学とし、生徒定員はさいたま市立高等学校通則の別表による。
第２章 学年、学期及び休業日
第７条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。学年は、次の３学期とする。
第１学期 ４月１日から ８月３１日まで
第２学期 ９月１日から１２月３１日まで
第３学期 １月１日から ３月３１日まで
第８条 休業日は、次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）日曜日及び土曜日（３）県民の日を定める条例（昭和46年埼玉県条例第58号）に規定する日（11月14日）（４）開校記念日（５）春季休業日（６）夏季休業日（７）冬季休業日（８）学年末休業日
２（4月20日）
4月 1日から4月10日までの間において校長が定める期間
7月15日から9月5日までの間において校長が定める期間
12月20日から1月10日までの間において校長が定める期間
3月20日から3月31日までの間において校長が定める期間

前項第５号から第８号までの休業日の合計は、学年を通じて70日以内とする。
－4－

４

校長は､教育上必要があり､かつ､やむを得ない事由があるときは､委員会の承認を得て休業
日を授業日とし、又は授業日を休業日とすることがある。
第３章 教育課程及び授業時数

第９条 本校の教育課程は、高等学校学習指導要領及び埼玉県高等学校教育課程編成要領教育
課程一般編の基準により､校長がこれを定め､委員会に届け出るものとする。
第10条 各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間の授業時数は、教育課程編成
探究
要領一般編の基準により校長が定める。
第４章 単位修得及び卒業の認定
第12条 単位修得の認定は､生徒の出席状況と平素の成績によりこれを行う。
第13条 校長は、本校における所定の各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間
探究を履修し､その成果が満足できるものと認められる者に対して､卒業の認定を行い､卒業証書を授与する。
第５章 休学、退学、転学、留学及び出席停止（休学、復学及び退学）
第18条 生徒が疾病その他やむを得ない事情によって休学又は退学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
ただし、疾病による休学若しくは退学の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 前項の休学は、２ヶ月以上引き続き出席できないとき願い出ることができる。
３ 前項により休学を願い出たときは、校長は、２年以内の期間でこれを許可することができる。
４ 休学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。ただし、疾病により休学した場合は、医師の診断書を添えなければならない。
５ 第１項によって退学した者が、２年以内に再入学を願い出たときは、校長は、退学当時の在学年以下の学年に入学を許可することがある。
（転学）
第19条 生徒がやむを得ない事情によって転学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
（留学）
第20条 生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
前項により留学を願い出たときは、校長は､教育上有益と認める場合には、留学を許可することがある。留学中の生徒が、復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
（出席停止）
第21条 校長は、感染症にかかり、若しくはそのおそれのある生徒に対して、出席停止を命ずることがある。
（生徒心得）
第22条 生徒心得は、校長が定める。
２ 生徒は、別に定める生徒心得を守らなければならない。

－5－第６章 授業料、入学料
第23条 授業料、入学料は、さいたま市高等学校授業料等徴収条例（平成13年さいたま市条例第116号）によって納入しなければならない。
第24条 やむを得ない事由により、授業料及び入学料の減免を希望する者は、さいたま市高等学校授業料等徴収条例施行規則により、願い出ることができる。
第７章 賞 罰第26条 校長は、学業、人物その他が優秀であって、他の模範となる生徒に対しては、これを表彰することがある。
第27条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に懲戒を加えることがある。
懲戒のうち、戒告、謹慎、停学及び退学の処分は、校長が行う。
第８章 補 則第29条 生徒は、親が死亡した場合、次の表に掲げる期間、服喪のため忌引を受けることがで親族が死亡した場合、次の表に掲げる期間、服喪のために忌引を受けることができる。

死 亡 し た 場 合
父

・

忌引日数

母

５日

祖父母・兄弟姉妹

３日

曽祖父母・伯（叔）父母・甥・姪

１日

－6－

日 課 表月曜日～金曜日
登校時間

８：３０

朝学習
職員朝会

８：３０

～

８：４０
８：３５

ＳＨＲ

８：４０

～

８：５０

第１時限

８：５０

～

９：４０

第２時限

９：５０

～

１０：４０

第３時限

１０：５０

～

１１：４０

第４時限

１１：５０

～

１２：４０

昼休み

１２：４０

～

１３：２５

第５時限

１３：２５

～

１４：１５

第６時限

１４：２５

～

１５：１５

第７・８時限

１５：２５

～

１６：４５

ＳＨＲ

１５：１５

～

１５：２０

清掃

１５：２０

～

１５：４０

最終下校
※

１９：００（土曜日 １７：００）

総合的な探究の時間※ 総合的な時間・ＬＨＲ

水曜日 １５：２５～１６：４５
定期考査

ＳＨＲ

８：４０

～

８：５０

第１時限

９：００

～

９：５０

第２時限

１０：０５

～

１０：５５

第３時限

１１：１０

～

１２：００

第４時限

１２：１５

～

１３：０５

－7－

Ⅱ－２
１

履修・修得に関する規程

各教科・科目及び各教科以外の教育活動の履修規程（普通科・理数科共通）（１）すべての生徒は、必修科目及び選択した科目の定められた単位数を履修しなければならない。
（２）学校の定める指導計画にしたがって、その修得を前提として授業をうけ、各学年の科目の授業時数の３分の２以上の出席をもってその学年の科目及び単位数を履修したものと認める。（欠席時数が授業時数の３分の１を超えるとき、履修は認められない。授業
時数については「進級・卒業等に関する細則」に定める。
（３）各教科以外の教育活動のうち、ホームルーム、総合的な探究の時間、生徒会活動、学校行事については（２）の規程に準ずるものとする。
（４）転入学、編入学及び病弱者等、特別な事情のある生徒については、別途審議して、（１）～（４）の規程を免除することができる。
２ 各教科・科目及びその単位数の修得規程（１）各学年において履修が認められた科目及び単位数について、別に定める評価・評定の規程に従って、その教科、科目の定める目標に到達したと認められたとき、その科目及び単位数の修得を認定する。
（２）２箇学年以上に分割して履修することになっている科目については、学年ごとに分割して履修した部分の単位数の修得を認定する。その場合、各学年において修得した単位は卒業までに修得した単位数に算入することができるが、その一方の学年の単位の修得だけでは、その科目の修得を認定することはできない。
（３）単位修得の認定は、成績会議を経て、校長がこれを行う。
（４）転入学、編入学その他特別の事情のある生徒については、別途審議して、（１）及び（２）の規程の一部を免除することができる。
（５）その他再考査など必要事項は別に定める。

Ⅱ－３

評価・評定に関する規程

１

各科目の成績の評価は、出席状況、平素の成績、学習態度、諸種の資料に基いて、学期ごとに、同一学年生徒全体を対象として、総合的に行うことを原則とする。
２ 評価は学期ごとに５段階で行い、学年末には各学期の評価をもとに５段階法で評定する。
評定は指導要録に記載する。
３ １、２学期の評価及び学年末の評定は、本人及び保護者に通知するものとする。
４ 学年末における評定が「１」となった教科・科目については、その教科・科目の単位修得は認められない。

Ⅱ－４
１

進級・卒業等に関する規程

進級並びに原級留め置きに関する規程（１）その学年において、次に示す条件のすべてを満たすと認められるものに対して、校長が進級を認定する。
ア 「履修と修得に関する規程」により、その学年の科目を履修し、かつ、同規程によりそのすべての科目の単位を修得すること。
イ

その学年で履修した各教科以外の教育活動の成果が、その目標から見て、満足でき－8－

ると認められること。
（２）その学年において、（１）に示す条件のすべてを満たし得なかった生徒のうち、次の条件を満たす者は、校長が在籍を認め、原級留め置きとすることができる。
アイ

２

引き続き在学して、修学の見込みのあること。
本人及び保護者が、次に示す条件を守ることを約して、原級留め置きを希望する場合。
ａ 原級に留め置かれた時、生徒が所属すべき類型の教育課程のすべての教科・科目及び単位を改めて履修すること。
ｂ 現学年で修得した教科・科目及びその単位の認定並びに評価を留保する。
卒業認定に関する規程（１）次の条件を満たしていると認められる者に対して、校長が卒業を認定する。
ア 「履修と修得に関する規程」による履修を満たし、履修したすべての科目の単位を修得すること。
イ 各教科以外の教育活動の履修の成果がその目標からみて満足できると認められること。
（２）転入学・編入学・留学及び病弱者等特別な事情がある生徒については、別途審議して前記（１）の条件の一部を免除することができる。
（３）留学については、「留学に関する規程」による。
（４）その他必要な事項は別に定める。

Ⅱ－５

進級・卒業等に関する細則

１

各教科・科目及び各教科以外の教育活動の履修について「履修と修得に関する規程」１－（２）にある「授業時数」は、その科目の単位数と年間授業週数（35）との積とする。出席時数については、「出欠席の取り扱い規程」による。
２ 各教科・科目及びその単位の修得について（１）再考査に関する事項
ア 受験資格
単位不認定科目が３科目以内であり、再考査受験願を提出し、受理された者。
イ

受験手続
受験を希望する者は、保護者連署の「再考査受験願」を２部作成し、学級担任と教科担任の捺印を得て、１部を教科担任に、１部を教務の係に提出する。

ウ
エ

試験期日
１、２年生は、３月下旬に１回、３年生は２月中旬に１回実施する。
単位認定
ａ．再考査修了の後、成績会議を経て、校長が単位の認定をする。なお、認定された者には５段階評定の「２」を与える。
ｂ．再考査を受験しない者は、その科目の単位を修得できない。但し、正当にしてやむを得ない事情により受験できなかった者については、成績会議により処置を
検討する。

Ⅱ－６

留学に関する規程（留学の許可）第１条

校長は、下記の事項により留学を許可する。
－9－

（１）留学先の外国の高等学校が、正規の後期中等教育機関であること。
（２）期間は、原則として９か月以上１２か月以内であること。
（３）本人の留学の目的および意志が明確で、保護者の同意があること。
（４）本人の成績及び出席状況が、良好であること。
（５）その他必要事項として別に定められたこと。
（留学の手続）第２条 留学の際には、次の手続を取るものとする。
（１）生徒は、留学を願い出ようとするときは、留学願（別紙様式１）を提出する。
（２）校長が、教育上有益と認めて留学を許可する場合は、留学許可書（別紙様式２）を交付する。
（３）校長は、留学を許可した場合は、別紙様式３により、速やかに市教育委員会に報告する。
（単位の修得及び進級・卒業認定）
第３条 留学を許可された生徒が、外国の高等学校において、１学年相当以上履修した場合
は、校長は、本校において履修したものとみなし、当該学年の教科・科目の総単位数の修
得とLHRの履修を認定する。留学を許可された生徒については、他の内規の規定にかかわらず、上記をもって、進級又は卒業を認定するものとする。
２ 前項の単位の修得の認定については、復学する時点において提出された、外国の高等学校から発行された成績証明書、必要に応じて提出された報告書等による。
３ 単位の修得の認定にあたっては、外国のカリキュラムを逐一本校の教科、科目と対比、置き換えた評価はしない。
４ 第１項の単位の修得の認定に当たっては、留学の始期が第二学期始めまでの場合は、その学年の単位として認定し、第三学期の始めまでの場合は、次の学年の単位として認定する。
この場合、単位の修得の認定を行わなかった他の学年については、本校における通常の単位の修得に準じて認定するものとする。
なお、この場合、留学のため不利益とならないよう各教科、科目で配慮する。
５

留学期間が１学年相当未満の場合は、本校及び外国の高等学校における履修状況を勘案して単位の修得を認定する。
（生徒の出欠の取扱い）
第４条 留学する生徒の本校での「出席しなければならない日数」は、当該生徒が本校で所属すべき学年の「授業日数」から「出席停止・忌引等の日数」及び「留学中の授業日数」を差し引いたものとする。
（復学の手続）第５条 復学の際には、次の手続きを取るものとする。
（１）留学した生徒が、復学を願い出ようとするときは、復学願（別紙様式４）を提出する。
（２）校長が、復学を許可する場合は、復学許可書（別紙様式５）を交付する。
（３）校長は、復学を許可した場合は、別紙様式６により、速やかに市教育委員会に報告する。
（修了及び卒業の時期）
第６条 留学の始期に所属した学年の修了の日以後復学した生徒の課程の修了又は卒業の日は、校長が復学を許可した日以後の日とする。
－ 10 －

Ⅲ

生

徒

心

得

私達は高校生活を通して，健全な個性の確立につとめると同時に，円満有為な社会人となるべく自主的に校内外の生活を営み，更に進んで本校の美わしき校風を樹立する為に努めねばならない。
以上の目的貫徹の為，下記の心得を実践することを誓う。
１．服装（１）服装は本校服装規定による。止むを得ぬ事情により規定以外の服装をしなければならない場合は，担任にその理由を届出て許可を得る。
（２）男女とも頭髪は質素でなければならない。高校生にふさわしい清潔さと品位を保つよう心がけ，パーマネントや華美な髪飾り等は禁止する。
（３）夏季は期間を定め，原則として上衣をとって登校する。但し，男女とも，規定のシャツまたはポロシャツを着用する。
（４）冬季，教室内でのオーバー及びこれに類するものの着用は原則として禁止する。
（５）ブローチその他の装身具は一切着用しない。
２．礼 儀（１）礼儀は敬愛の精神のあらわれであり，美わしい社会道徳であるから真心こめて行う。
（２）学校の内外を問わず先生，来校者に会った場合は，進んで挨拶する。
（３）先生等に対する言葉遣いは丁寧に礼儀正しく行う。
（４）生徒同士，互いに親愛の情をもって挨拶をかわす。
（５）教養ある学生として恥ずべき言葉遣いや行動をさける。
３．校内生活（１）朝は始業時刻10分前までに登校する。
（２）授業中は真剣且つ積極的に学習する。
（３）各自に定められた座席は理由なく変更してはならない。
（４）質疑応答の際は，起立して明確に行い，生徒としてあるまじき態度をとらぬよう注意する。また私語は慎む。
（５）自習時間は他人及び他クラスの迷惑にならぬよう特に注意し，自主的，能率的に静かに自学習する。
（６）考査の際には絶対に不正行為のないよう留意する。
誤解を防ぐため筆記用具以外の教科書，ノート類，携帯電話（電源を切ったもの）はす
べてカバンの中にしまい，私語を厳に慎しむ。尚，筆記用具の貸借はしない。
（７）下校時刻は，学校の指示によりこれを厳守する。但し，止むを得ざる事情により居残る場合は担当教諭（部活動教諭・担任・指導教諭）に許可を受ける。
（８）休日に学校を使用する場合は必ず，休日施設使用願いを提出し許可をうける。
校内の諸施設，教室等を特殊な目的で使用する場合（例えば○○室で○○部の集会をする等）は，該当責任者の先生の許可を受ける。
（９）校舎，校具その他一切の施設を使用する時は，これを汚損破壊することのないよう注意する。故意に汚損破壊した場合は弁償する。尚，状況によっては処罰される。
（10）放課前，校外に出る場合には，担任にその理由を申し出て許可証明を受ける。
４．校外生活（１）校外においても本校生徒として自覚を持ち，特に服装，言動に注意し，他の誤解を招－ 11 －くことのないよう注意する。
（２）登下校ともに交通道徳を守り，自転車を利用する者は，危険な行為や，一般の方に迷惑をかけるようなふるまいのないよう注意する。
（３）校外において事故その他緊急な事が起こった場合は直ちに学校及び警察に連絡する。
（４）外出は行先等を必ず保護者に告げる。又夜間の外出は出来得る限りさける。
５．生徒間の交際（１）生徒は互いに人格を尊重し，正しく理解しあい，相補いあって，相互の知的・情緒的向上をはかる。
（２）互いに明朗な交際を保ち，高校生として恥ずべき言動はさける。特に男女の交際は，外部の誤解を招かないように注意する。
（３）みだりに金銭・物品の貸借，物品等の売買をしない。
６．諸届，その他（１）病気または事故のため欠席する場合は、8:00～8:30迄に北高メールまたは保護者が学校へ連絡する。
（２）本人が学校感染症にかかった場合は，速やかにその旨を担任に申し出る。学校感染症についてはＰ29を参照。
（３）次記の服喪期間は忌引として取り扱う。この場合忌引の届を提出する。
父
母
５日以内
祖父母，兄弟，姉妹
３日以内
曾祖父母，伯叔父母，甥，姪 １日（４）事前に早退，欠課の必要がわかっている時には，その理由を担任に申し出て許可をうける。
（５）遅刻した場合は，授業担当の先生にその理由を報告する。また帰りのSHR時に担任にも報告する。
（６）万が一異装する場合は，その理由を担任に届出て異装許可をうける。
（７）通学証明書，在学証明書，その他の証明書を希望する者は，事務室前の長机上の申請用紙に記入の上，交付希望日の前日までに事務室に提出する。
（８）旅客運賃割引書（学割 片道100㎞をこえて旅行する場合）を希望する者は，所定の交付願（事務室で発行）に必要事項を記入の上，保護者・担任の承認を得た旅行届と一緒に，交付希望日の前日までに事務室に提出する。
（９）身分証明書を紛失した場合は担任の承認を得て事務室に再交付願を提出する。
（10）アルバイトは，アルバイト規程に基づき，アルバイト実施届けを担任に提出し，学校の許可をうけた上で行うことができる。
（11）自動二輪車等の運転免許の取得を必要とする生徒は，本人および保護者の連名による「自動二輪車等免許取得届・取得報告書」を校長宛に提出する。なお，自動二輪車等による通学，および不適切な運転，乗車を禁止する。
（12）自動車の免許取得については，進路決定者は自動車教習所入校を家庭研修以後，保護者，本人連署の上，申し出によって許可する。ただし，免許取得後は直ちに学校に免許を預け，卒業後返却することとする。なお，自動車による通学を禁止する。

－ 12 －

ϫࠉᏛᰯㅖつᐃϫ㸫Ϩࠉ⏕ᚐ᭹⿦つᐃϫ㸫Ϩ㸫Ϩࠉᪧไ᭹（２，３学年）㸯㸬⏨Ꮚไ᭹
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（１）モバイルデバイスマネジメント機能（以下、MDM）により、学校が端末の管理・監視を行う。
（２）MDMにより、MDM管理者は、端末の初期化やロックを遠隔で実施することができる。
（３）一定情報については、サービス提供者にも提供される。
（補足）
第５条 この規程に定める事項以外に、タブレットの利用その他必要な事項については、校長が別に定める。
附則
この規程は、平成２９年４月１１日から施行する。

Ⅴ－１

大宮北高等学校生徒会会則

私達大宮北高等学校生徒は教師の指導のもとに生徒会を組織し，生徒会活動を通して学校生
活の充実と人格完成に努力する事を決意し，ここに，生徒の総意に基づき，さいたま市立大宮北高等学校生徒会会則を制定する。
第１章 名
称
第１条 本会はさいたま市立大宮北高等学校生徒会と称する。
第２章 目
的
第２条 本会は会員の自治と協同の精神に基づいて学校運営に協力し，学校生活の経験を通じてよき公民性を養い，併せて会員の相互の親睦と修養とを図ることを目的とする。
第３章 会員
第３条 本会は本校在籍の生徒を会員とする。
第４条 本会の会員は全て選挙権及び被選挙権を有し，会の決定に従う義務がある。
第４章 役
員
第５条 本会は本会運営のため下記の役員を置く。
会 長
１名
２名
副会長
２名（男女各１名）
書 記
若干名
会 計
２名
但し，これらの役員は兼任を認めない。
第６条 役員の任期は１期制とする。
第７条 会長は会務をして会務を執行する最高責任者である。
第８条 副会長は会長を補佐し，会長事故ある時は，これを代行する。
第９条 書記は下記の事を行う。
１．生徒総会，中央委員会，執行委員会，専門委員会の議事録の作成及び保管。
２．生徒会の活動状況の報告。
３．その他の庶務。
第10条 会計は下記の事を行う。
１．本会の会計事務。
２．会計に関する書類の保管。
３．会計報告。

－ 17 －

第５章 組織第11条 本会は本会の目的達成のため次の機関をおき，その目的の範囲内において事業を計画し，且つ実行する権限を有する。
１．生徒総会
２．中央委員会
３．執行委員会
４．審査委員会
５．専門委員会
６．特別委員会
７．部・同好会
８．ホームルーム生徒会
第６章 生徒総会第12条 生徒総会は，全会員を以って構成し，本会最高の決議機関である。
第13条

生徒総会は前期，後期に各１回開き，会員の５分の１以上の要請があった時又は中央委員会又は執行委員会が必要と認めた時，会長はこれを臨時に召集する事ができる。
但し，総会は全会員の３分の２以上の出席を必要とする。
第14条 生徒総会の正副議長は中央委員会の正副議長がこれを兼ねる。
第15条 総会は次の事を定める。
１．会則改正の承認
２．役員の報告
３．予算又は決算の承認
４．部の新設又は廃止
５．その他の必要事項
第16条 総会における議決は出席会員の過半数の賛成によるものとする。
第17条 議長は総会の召集及び議題を総会の１週間前迄に告示する事を原則とする。
第７章 中央委員会及び中央委員第18条 中央委員会は生徒会最高の代議決議機関である。
第19条 生徒総会における議案を除く，各議案の最終決定権は中央委員会にある。但し，会員の５分の１以上の反対意見のある時，または審査委員会が本会則に違反すると認めた
時，中央委員会は，再審議し再審議における議決は出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
第20条 中央委員会は，役員選挙終了後各ホームルームより２名ずつ選出された中央委員より構成する。又任期は前期４月より10月まで後期10月より３月までとする。
第21条 中央委員会は毎月２回，第１，第３月曜日に定例会議を開く。但し，会長又は中央委員会議長が必要と認めた時は随時開くことができる。会議は原則としてこれを公開する。
第22条 中央委員会は６分の５以上のクラスの委員の出席を以って成立する。
１月の２回目の定例委員会から１・２年のみで８分の７以上のクラスの委員の出席とする。委員がやむを得ない理由で欠席する場合は欠席理由を付した委任状をもった代理
人を必ず出席させなければならない。代理人は委員と同じ権限をもつ。但し一人欠席の場合は委任状を必要としない。
第23条 中央委員会における議決は出席委員の過半数の賛成によるものとする。
－ 18 －

第24条 中央委員会は議長１名，副議長男女各１名，書記１名を選出する。
第25条 議長及び副議長に選出され，又は中央委員が辞任したホームルームは新たに中央委員を１週間以内に補充しなければならない。
第26条 中央委員会は次の事を審議決定する。
１．予算案総会提出案，各種事業計画案の原案審議。
２．各種機関より提出された議題の審議決定。
３．その他決定事項。
第８章 執行委員会
第27条 執行委員会は本会最高の執行機関である。
第28条 執行委員会は会長，副会長，書記，会計をもって構成し，この会務を執行する。
第29条 執行委員会は会長の要請によって随時に開かれる。
第30条 執行委員会構成員は，中央委員会・各専門委員会に出席し，発言することができるが議決権は有しない。
第31条 執行委員会は留保権を有する。
第32条 執行委員会は会員の全体に関する諸問題を協議執行する。
１．諸機関の運営を円滑にする。
２．諸原案を審議作成する。
３．渉外事務を処理する。
４．緊急事務を処理する。
５．総会及び中央委員会の決定事項を執行する。
６．その他必要事項。
第９章 専門委員会及び専門委員
広報タブレット
第33条 専門委員会には広報・メディア委員会，保健委員会，風紀委員会，図書委員会，体育委員会，ならせと選考委員会、選挙管理委員会を置く。
第34条 専門委員会は，委員会運営にあたり委員の互選により委員長１名，副委員長男女各１
名，書記１名を選出する。
第35条 専門委員会は毎月２回開かなければならない。但し開催日は各専門委員会がこれを決定する。又，会長の要請に応じて専門委員長は委員を召集しなければならない。会議は原則として公開する。
第36条 専門委員会の開催は各専門委員の３分の２以上のクラスの委員の出席を必要とする。
１月の２回目の定例委員会から，１・２年のみで４分の３以上のクラスの委員の出席とする。委員がやむを得ない理由で欠席する場合は，欠席理由を付した委任状をもった代理
人を必ず出席させなければならない。但し，一人欠席の場合は委任状を必要としない。
第37条 専門委員会における議決は出席委員の過半数の賛成によるものとする。
第38条 専門委員はホームルームにおいて各２名選出し，任期は中央委員に準ずる。
広報タブレット
第39条 広報・メディア委員は，学校及び生徒会関係等の諸掲示を行い，伝達事項を敏捷適確にそれぞれのＨ・Ｒに伝えなければならない。
第40条 図書委員は学校図書館の管理運営に関する諸務を行い，また会員の読書についての便宜をはかる。
第41条 風紀委員会は学校生活において生徒心得をもとに生徒の風紀管理を行う。
第42条 保健委員会は学校生活においての保健事務及び，保健に関する諸事業を行う。
－ 19 －

第43条 体育委員会は校内における体育諸行事の運営をなし，生徒相互の体育向上の推進力となる。
第10章 特別委員会
第44条 生徒会本部は臨時に特別委員会を発足することができる。
第45条 特別委員会の発足に関して名称及び目的・執行部の選出等，本部が中央委員会で提案し承認を得なければならない。
第46条 特別委員会は，委員会運営にあたり委員長１名，副委員長１名，書記・会計を若干名置かなければならない。
第47条 特別委員会の委員長，副委員長は生徒会本部の推薦を経て，中央委員会で承認を得なければならない。
第11章 審査委員会
第48条 審査委員会
１．審査委員会は審査委員10名程度をもって組織する。
２．審査委員長は選挙制とし，審査委員は委員長の指名により総会出席者の過半数の賛成を得て決定される。
３．審査委員会副委員長は審査委員の中から委員長の指名により決定される。
４．審査委員会は各会議の議決，会の運営が会則に違反するか否かを決定し，会則の改善を要請する。
５．審査委員会は役員及び委員の資格審査を行う。
６．審査委員会は部活動状況を調査し執行委員会に報告する。
第49条 審査委員会は審査委員長が必要と認めた時，会長の要請のあるとき開かれる。
第50条 審査委員会内に会計監査委員会を設ける。但し会計監査事務は会計規定に基づく。
第51条 審査委員会は少なくとも前期，後期各１回生徒会予算で購入した備品の検査を実施し，その結果を中央委員会に報告しなければならない。
第52条 審査委員は中央委員会・各専門委員会に出席し発言できるが議決権はない。
第12章
部
第53条 部は会員の特殊活動機関とし，その要項については別に規定を設ける。
第13章 ホームルーム生徒会
第54条 ホームルーム生徒会は本会活動における基礎的執行機関である。
第55条 各ホームルーム生徒会は中央委員を中心にホームルーム生徒会における生徒会活動の運営に当たる。
尚，会計庶務係各２名を置き各ホームルーム生徒会の会計，及び細務を行う。
第14章 選挙第56条 本会の会長及び副会長，審査委員長は立候補者の中から全会員の投票により選出する。
又中央委員及び専門委員は各ホームルーム生徒会において，全構成員の互選により選出する。但し，書記，会計は会長の指名により総会出席者の過半数以上の賛成を得て決定される。
第57条 中央委員及び専門委員は各ホームルーム生徒会において，全構成員の互選により選出する。
第15章 保 留 権
第58条 学校長は学校の運営に責任を持つものであるから前記生徒会の決定が学校の運営に支－ 20 －

障を来すと認めた時はこれを保留することができる。
第16章 辞任第59条 専門委員の辞任は，その委員を選出したホームルームの３分の２以上の賛成と委員長の承認を必要とする。
第60条 中央委員の辞任は選出したホームルームの３分の２以上の賛成と会長の承認を必要とする。尚，中央委員会議長及び副議長の辞任は中央委員の３分の２以上の賛成と会長の承認を必要とする。
第61条 審査委員の辞任は，会長の承認及び総会出席者の過半数の賛成を必要とする。
第62条 執行委員の辞任は，中央委員会の承認及び総会出席者の過半数の賛成を必要とする。
第17章 不 信 任
第63条 各委員に対する不信任案は，会員の10分の１以上の署名による要求がある時，審査委
員会において審議され，その３分の２以上の賛成を以って可決される。但し執行委員会
構成員及び審査委員の不信任はこれを認めない。
第64条 執行委員会及び各委員会に対する不信任案は会員の５分の１以上の署名による要求があるとき総会で審議され，その３分の２以上の賛成がある時に可決され，委員会は解散される。
第18章 顧問第65条 本会は本会の正常な運営のため本校教師を顧問に置く。
第66条 顧問は全ての会議に出席し，適切な助言を与える事ができる。但し，議決権は有しない。
第19章 会
計第67条 本会の会計事務はすべて生徒会会計が会計規定に基づいて運営し，生徒会会計は会計事務に関して責任を持つ。
第20章 会則の改正
第68条 会則の改正並びに生徒会諸規定の改正は会員の５分の１以上の署名による要求，審査委員会，執行委員会の要請ある時，又は中央委員会が発議した時中央委員会の３分の２以上と会員の過半数の賛成を以って成立する。
第69条

本会の会則改正は前条の会員の賛成を以って自動的に効力を発する。

－ 21 －㸫  㸫

Ⅴ－３

会

計

規

定

第１章 総
則
第１条 本会の会計事務は全て本規定に基づいて行う。
第２条
第３条
第４条

本会の会計年度は４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
本会の経費は会員より納入される会費，入会金その他をもってこれにあてる。
本会の会費は，月額金500円とする。新入会員は入会金として1，000円を納入する。

但し，会費，入会金の金額の変更は生徒総会の承認を必要とする。
第５条 会費及びその出納並びに保管事務は本校会計事務官に委託するものとし，原簿保管は会計主任が，その補助的記録，計算事務は生徒会会計が，会計監査事務は会計監査委員会が担当する。
第２章 予
算
第６条
第７条
第８条

本会の予算の決定は会計年度当初に行う。
本会の歳入歳出は全てこれを予算に編入せねばならない。
会計年度中に於ける予測し難い支出にあてるために，予備費として予算に計上することができる。
第９条 追加予算は緊急且つ必要欠くべからざる予算の不足を補うため，並びに予算外に生じた経費を支弁するのに予備費をもってする。これを補う事が不可能な場合に限り，中央委員会の承認を得て計上することができる。
第10条 予算原案の作成は執行委員会が行う。但し，執行委員会は原案を作成するに当って全部・同好会の代表者の会議を開き，またその意見を充分に聞かなければならない。
第11条 執行委員会が作成した予算原案は顧問に報告された後，中央委員会に提出され，その審議を経て生徒総会において承認される。
第３章 収入第12条 本会の会員は全て会費を納入する義務を負う。但し，特別の事情のある者に対しては学校からの認定により会費の納入を免除する。
第13条 臨時会費の徴収はなるべくこれを行わない。もしその必要がある時は中央委員会でこれを決する。但し，臨時会費の徴収額が会費の月額以上である時は，総会でこれを議決することを要する。
第14条 本会の会費は指定納期に授業料とともに納入する。
第15条 会計年度の途中に於いて新入会員があった場合は該当者の入会金を予備費に追加予算として繰り入れることができる。
第４章 支出
第16条 予算が成立した時は，生徒会会計は生徒総会の議決した所に従い，各機関の要求により予算を支出する。
第17条 本会の各機関に於いて予算を会計に請求する場合は，定められた書式及び規定に依らなければならない。
１．書式に定められた印鑑を必要とする。
２．書式に定められた各欄に，規定事項を記入しなければならない。
第18条 生徒総会に於いて議決された各機関の予算は，忠実にこれを執行することを要する。
もし予算に変更を加える時はこれを執行委員会に届出，その変更が大きい時は執行委員
会はこれを中央委員会に報告して，その承認を求めなければならない。
－ 23 －

第39条 本会の各機関の事業益金，本会外より寄附その他の収益は別途会計としてそれを別帳に記入しておくことを要する。
第40条 金銭出納は決算の都合上，３月10日をもって停止する。
第41条 歳入歳出の予算は収入又は，支出に関係ある項目毎に区分し，且つ各項目中に於いてこれを詳細に区分しなければならない。
第42条 各機関の会計簿は３年間これを保管する。

Ⅴ－４

選

挙

規

定

第１章 総
則
第１条 選挙規定は本校生徒会会員の意志の反映した選挙が行われ，本会活動の発展に寄与することを目的とする。
第２条 本会会員は，選挙権及び被選挙権を有する。ただし，第３学年会員は後期の被選挙権を有しない。
第３条 選挙は一期制とし６月に改選を行う。ただし，必要に応じて選挙管理委員会の決定と会員の賛成により，若干任期を変更することが出来る。
第２章 選挙管理委員会
第４条 本生徒会は生徒会役員の選挙を，第１条にそって円滑に行うために選挙管理委員会を設ける。
第５条 選挙管理委員会は当期会長の要請によって設けられ，各クラスより選出された１名ずつの選挙管理委員をもって構成される。選挙管理委員の任期は１年とする。又，委員長
は委員の互選により決定される。但し，選挙管理委員の立候補により生じる欠員は，該当クラスより補充する。
第６条 選挙管理委員会は次の事を行う。
１．投票日より20日前に選挙日程の発表を行い，立候補受付を投票３日前で締切る。
２．立候補者名は受付締切後資格審査を行い，２日以内に発表する。
３．投票は演説会後即時に開票する。
４．投票日より２日前迄に選挙人名簿を作成する。
５．投票場所，日時等を決定し投票２日前迄に発表する。
６．投票立会及び開票，当選者発表を行う。
７．選挙に関して不当と認めた行為に対して処置する事が出来る。
第３章 立 候 補
第７条 立候補者は受付締切までに立候補届出用紙に必要事項を記入し，選挙管理委員会に届出る。
第８条 選挙管理委員はその任務辞退後立候補することができる。
第９条 立候補者の定員に満たぬ場合は，選挙管理委員会の定めた選挙母体より推薦し，第７条の手続をして立候補する。
第10条 立候補者は委員会の指定した期日及び場所，方法に従い，自己の信条を表明することが出来る。責任者，推薦者においても同様である。
第11条 選挙運動は本校生徒としての品位を保ち，選挙管理委員会の指示に従い明朗公正に行われなければならない。
第４章 投票及び開票－ 25 －

第12条 選挙人は選挙当日投票所において選挙人名簿の照会を経て各自投票する。
第13条 選挙は無記名投票で行う。
選挙は無記名投票で行う。（会長１名，副会長男女各１名ずつ，審査委員長１名を記（会長１名、副会長、審査委員長１名を記入する）
入する）
第14条 投票用紙は所定のもの以外は無効である。その他の無効投票は選挙管理委員会の判断による。
第15条 開票は投票終了後すぐにこれを開票し，有効投票の最多数を得たものより順次当選者とする。但し，得票数が同数の場合には，決選投票を行う。
第16条 立候補者が定員数の場合には，信任投票を行い，その信任を問う。信任には有効投票の５分の３を必要とする。
第17条 不信任された場合補欠選挙を行う。不信任された者もこれに再び立候補することができる。方法は普通選挙と同様である。
第５章 当選取消し第18条 選挙管理委員会は第10条，第11条に違反したと認められる運動を行った候補者の立候
補及び当選を取り消す事が出来る。
第19条 立候補者が辞退を願い出た場合，選挙管理委員会の承認をもって，その立候補を取り消すことが出来る。
第６章 補
則
第20条 選出された中央委員及び専門委員が，その職務上不適当と認めた場合，会長は審査委
員会の賛成のもとに同ホームルームに該当委員の再選挙を要求できる。
第21条 再選挙を要求されたホームルームは，一週間以内に後継者を選出しなければならない。
第22条 補欠役員及び委員の任期は前任者の残存期間とする。
第23条 全ての役員及び委員の再任はこれを妨げない。
第24条 本会役員に欠員を生じた場合は，20日以内に補欠選挙を行う。但し，役員の任期満了
前３ヶ月以内に生じた場合にはこれを行わない。
第25条 当選者が当選を辞退した場合，及び選挙後１ヶ月以内に欠員を生じた場合には，次点者を繰り上げ補充する。その任期は前任者の残存期間とする。

Ⅴ－５

部活動規定

第１条 生徒会会則第53条により部活動規定を設ける。
第２条 部活動は同好の会員のグループ活動により責任，寛容，協調等の精神を養う一方，個性を伸しつつ社会的に有意義な文化活動の展開，並びに心身の健康と各種目の技術的向上を図ることを目的とする。
第３条 前項の目的達成のために次の諸部を置く。

文化部…美術，演劇，軽音楽，茶道，筝曲，放送，吹奏楽，漫画研究，写真，ＥＳＳ，サイエンス，演劇
運動部…剣道，バスケットボール（男・女），サッカー，バレーボール（男・女），
ソフトテニス（男・女），野球，陸上競技，卓球，水泳，ハンドボール（男・女），空手道，バドミントン（男・女），カヌー，テニス，ダンス
第４条 部は学校生活において必要と認められる範囲内で同好会を経て設立することができる。
同好会はその会員が10名以上に達した後，執行委員会にその旨を要求することができる。

－ 26 －

執行委員会は審査委員会にその同好会の１年間の活動状況の調査を依頼し，部連，さらに中央委員会の承認を得た後，生徒総会の承認をもって同好会設立を決定する。
第５条 部の新設は原則として学年当初にする。
第６条 部を廃止する場合は審査委員会で発議されたものを中央委員会が審議し総会の承認を得る。
第７条 部員数が３名に満たない部が休部を希望する場合は，中央委員会の承認を得て休部にする事ができる。
第８条 本会の会員は部に自由に加入し，又，正当な理由のある限り自由に脱退することができる。但し部はその統制を保つために顧問及び部長の承認を得て適当な処置を取ることができる。
第９条 部は次の役員を置く。
部長１名，副部長１～２名，会計責任者１名。その他部が必要に応じて自ら決めた役員。
第10条 部長は部を代表し，特に部の融和と発展のために奉仕し，その運営の中心となり常に計画の実行に努める。
第11条 副部長は部長が不在の時これを代行し，あらゆる面において部長を補佐する。
第12条 会計責任者は生徒会会計の監督の下に，会計規定に基づき部の会計を司る。
第13条 部には部の相談役となり，指導に当たる部顧問を必ず置く。
第14条 部は執行委員会より活動状況の報告の要求をうけた時，部名，部員名，活動状況を報告しなければならない。
第15条 部活動の成果は展覧会，研究発表会，各種大会及び北高祭等の機会において発表する。
第16条 各部は校外的活動の場合は，顧問を通じ事前に学校へ報告する。
第17条 各部は部会を開いた時や，校外で活動した行事は必ず出欠をとり日誌に記入しなければならない。
第18条 各部は部費を徴収することができるが，生徒会予算との区別を明確にし，生徒会会計
へ要項を報告しなければならない。
第19条 各部は第１回部員登録を４月末日迄に行う。生徒会本部はその他２回の部員名簿の整
備作成を行う。
第20条 登録方法は加入希望者が所定の登録用紙にその旨を記し，希望の部の顧問に提出し，部長はこれらを一括して生徒会本部に提出する。
第21条 卒業学年部員は，原則として前期末をもって直接運営にあたる事ができなくなる。各部はそれ以前に役員改選を行うようにする。
第22条 同好会を発足させる場合は，その会の目的，顧問責任者及び構成人数を明記の上，活動場所を得られる場合に限り，執行委員会に提出し，部連で３分の２以上の賛成を得，中央委員の承認を得て設立する。なお，原則として，活動場所を得るに当り，執行委員
会と審査委員会に協力を求めることができる。執行委員会並びに審査委員会はこれらの要望に対しては，できるだけ実現できるように努力しなければならない。
第23条 各部は必要に応じて部則を定めることができるが，審査委員会の承認を必要とする。
第24条 部活動の目的達成のため，各部を以って部・同好会連絡協議会を構成し，その下部組織として文化部・同好会協議会，運動部・同好会協議会を置く。
第25条 部・同好会連絡協議会長１名，副議長２名（文化部・同好会，運動部・同好会各１名）は各部長（会長）の互選とし，副議長は文化部・同好会，運動部・同好会各議長を兼ねる。
－ 27 －

第26条 各協議会は２週間に１回の定例会議を持ち，その他議長の召集，執行委員会の要請ある時は随時に開かねばならない。
第27条 部・同好会連絡協議会の任務は次の通りとする。
執行委員会の下に各文化，体育諸行事の企画実施。各部・同好会の連絡調整。
第28条 各部・同好会の会計責任者は所定の備品台帳の保存にあたると共に，新規購入の備品
名，番号等を台帳に記入する。
紛失又は破棄した備品については，必ず審査委員会に届けなければならない。

Ⅵ

部室使用規定１．（管理） 各部室の管理は，当該部顧問が行う。ただし，運動部室の管理は当該部顧問及び体育科が行う。
部顧問は各部員に利用上の注意を徹底させ正しく利用させる。
２．（部屋の利用者）当該部活動の部員のみとする。
３．（利用時間）原則として，始業前，放課後の部活動のみ利用できる。
４．（鍵の管理）部顧問が各部屋の鍵を管理する。ただし，運動部部室の鍵は部顧問及び体育科が管理する。予備の鍵は作らない。
５．（使用停止）次の場合は使用を停止させることがある。
利用上の注意を守らない場合
休・廃部の場合
その他顧問会議で停止を認めた場合
利用上の注意１．（利用者）部員のみが利用する。
２．（用途）部室は，(1)更衣 (2)部活動に必要な物品の保管 (3)活動中の私物の保管のために利用する。
３．（貴重品）貴重品は各自で管理し，室内に放置しない。
４．（利用時間）部室は，始業前と放課後の部活動時のみ利用する。
５．（火気厳禁）部室内で火気は一切用いない。
６．（環境美化）部室内は整理整頓に努め，使用各部は責任を持って清掃を行う。共有部分の清掃は，各部が交替でこれにあたる。
７．（施錠）利用しない時は必ず鍵をかける。
８．（使用停止）正しい利用の仕方ができない部は，使用を停止させる。

Ⅶ
１

保健関係について

健康診断により発見された疾病異常については，速やかに医師の治療や精密検査をうけて所定の用紙を保健室に提出すること。
（未受診の検診については個人で受診し結果を報告すること。）

２

学校管理下の事故で医療を受けた時は，日本スポーツ振興センターの給付が受けられる場
合があるので速やかに保健室に報告すること。
３ 感染症の疾患が疑われる場合は早めに医師の診断を受け、医師の指示に従ってください。
出席停止となる学校感染症の場合は、疾病名、出席停止期間、医療機関名を速やかに担任まで連絡してください。
－ 28 －

出場停止となる主な学校感染症
インフルエンザ百日咳
結核
髄膜炎菌性髄膜炎
新型コロナウイルス感染症

麻疹
流行性耳下腺炎
風疹
溶連菌感染症
感染性胃腸炎水痘
咽頭結膜熱
マイコプラズマ肺炎など

Ⅷ

自習室の利用について

平日午前７時30分から午後７時（土曜授業日・長期休業中は午後５時）まで。
自習室前に掲示してある規定に従って自由に利用できます。

自習室、ICTラーニングルームの利用について
１．利用するにあたっては、下記の事項に注意してください。
・室内では携帯電話の通話は禁止とする。電源を切るかまたはマナーモードに設定するなどして、他の利用者の迷惑にならないようにする。
・携帯電話やスマートフォンなどの充電は行わない。
・室内は飲食禁止。
・貴重品は常に携帯し、所持の管理には気をつける。
・荷物による席取りは禁止 。
・タブレット、パソコンを利用後、席を離れる時は必ず電源を切る。
・私語など他の利用者の迷惑になる行為は慎む。
・室内の資料や施設は、破損したり汚損したりしないよう大切に扱う。
・ICTラーニングルーム 、S5講義室に入室の際は、上履きを脱ぎロッカーに入れる。
２．利用時間
月～金曜日
自習室（4F）

課業土曜・定期考査・長期休業

7：30～19：00

ICT ラーニングルーム（4F）

7：30～17：00
7：30～19：00

S5 講義室（5F）
特別日課（学期末等）の場合は、定められた下校時間までとする。
３．閉室
休業土曜日、日曜日、祝日、休日、および１２月２８日から翌年１月３日－ 29 －

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