平成 22 年度伊佐市当初予算の概要
１ 予算編成の基本的な考え方「安心の確保と新たな伊佐の道標づくり」
平成 22 年度予算は、合併後１年を経過した伊佐市としての本格的な通年予算であり、「未来の伊佐市発展に向けた具体的な第一歩を踏み出すための道標をつくること」を念頭に、昨年度より続く景気低迷等による厳しい社会情勢・国の財政状況の中において、「市民の安心の確保」を重視しながら、新たな時代に柔軟に対応できる予算となるよう編成を行いました。
具体的には、
新市まちづくり計画、財政計画を前提とし、「平成 22 年度の市政運営の基本的な考え方」の① 産業の新たな展開に対する投資・支援② 多様な主体の社会参入・協働の推進③ 市民生活の不安解消と安心確保④ 中・長期的経営視点での計画的な行財政改革⑤ 新政府の動向に対する積極的な情報収集と迅速な対応といった 5 つの留意点を踏まえ、「当面の行財政改革に関する方針」に沿った財政健全化の取組みを認識しながら予算編成を行いました。

２ 予算規模一般会計：１４８億１,０００万円（前年比：6.7%増）「人 の 幸せ が 一番！」
ひと しや（あ）わ
いち

１

４８ 億

１，０００ 万円
〔参考：新市まちづくり計画 124 億 3,400 万円〕

一

会

計

般

会

平成 22 年度

平成 21 年度

当初予算額（Ａ）

当初予算額（Ｂ）

増減（Ａ）－（Ｂ）

計

148 億 1,000 万円

138 億 8,000 万円

9 億 3,000 万円

国民健康保険事業

45 億 5,970 万円

46 億 6,090 万円△1 億 120 万円

健

100 万円5,150 万円

△5,050 万円

介 護 保 険 事 業

29 億 9,690 万円

29 億 3,950 万円

5,740 万円

介護サービス事業

1,346 万円

1,505 万円

△159 万円

後期高齢者医療3 億 9,130 万円

4 億 4,500 万円△5,370 万円

簡 易 水 道 事 業

79 万円

83 万円

△4 万円

農業集落排水事業

1 億 9,970 万円

2 億 640 万円△670 万円

収入：4 億 6,449 万 8 千円 収入：4 億 7,978 万 5 千円

△1,528 万 7 千円

支出：5 億 8,863 万円 5 千 支出：5 億 6,243 万円 5 千△2,620 万円

老人

保特 別 会 計水 道 事 業 会 計1

３ 歳入（一般会計）○ 市税

28 億 1,000 万円（対 21 年度当初予算額：△1 億 3,000 万円 △4.4％）

長引く景気低迷による法人税の大きな落ち込みと、個人市民税についても一定の減額を見込みました（△2 億 1,900 万円）。一方、固定資産税は 21 年度の実績等を勘案して増額し、鉱産税も金相場における好調な金価格を受けて増額（3,600 万円）を見込み、平成 21 年度に比較して 1 億 2,871〔新市まちづくり計画：29 億 8,200 万円〕
万 8 千円（4.4％）減の 28 億 1,362 万 4 千円を見込みました。

○ 地方交付税

64 億円（対 21 年度当初予算額： 5 億 2,000 万円 8.8％）

歳入予算の約半分を占める地方交付税は、国の地方財政対策における「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設等による 1.1 兆円の増額等を踏まえ、平成 21 年度に比較して 5 億 1,880 万 2 千円
（8.8％）増の 64 億 469 万 9 千円を見込みました。

○ 国県支出金〔新市まちづくり計画：57 億 7,900 万円〕

28 億 4,000 万円（対 21 年度当初予算額： 5 億 3,000 万円 22.7％）

こども手当の創設、給食センター建設、学校の耐震補強事業及び生活保護措置費の増に伴う国庫支出金やふるさと雇用再生特別基金事業、合併一体化促進事業に係る県支出金の増などを見込み、
平成 21 年度に比較して 5 億 2,677 万 7 千円（22.7％）増の 28 億 4,278 万 5 千円を見込みました。
〔新市まちづくり計画：18 億 8,000 万円〕○ 市

債

14 億 3,000 万円（対 21 年度当初予算額： 5 億 4,000 万円 61.1％）

給食センター建設、学校耐震補強事業及び地域情報化基盤整備（ブロードバンド化）に係る経費等に充てるために約 5 億 2,200 万円の起債を行うほか、国の地方財政計画に従い臨時財政対策債
を平成 21 年度確定額の約 25％増の 7 億 2,500 万円とした結果、平成 21 年度に比較して 5 億 4,200万円（61.1％）増の 14 億 2,920 万円としました。

○ 繰

入

金

〔新市まちづくり計画：2 億 100 万円〕

2,500 万円
（対 21 度当初予算額：△5 億 500 万円 △95.2％）

地方交付税や国県支出金の大幅な増額により、財政調整交付金・地域福祉基金等は取り崩さず、
健全な財政運営によって将来の国の財政健全化策による交付税等の減額や経済の動向に対応できるように備えることとします。22 年度は曽木の滝整備に対する電源立地地域対策交付金基金繰入〔新市まちづくり計画：2 億 7,000 万円〕

金等について予算を計上しました。

○ 地方消費税交付金

2 億 6,000 万円（対 21 年度当初予算額：△1,000 万円 △4.4％）

景気低迷の影響を考慮し、平成 21 年度に比較して 1,186 万 7 千円（4.4％）の減の 2 億 5,997
万 1 千円を見込みました。

〔新市まちづくり計画：2 億 8,900 万円〕※太字は概数です。

2

【歳入予算表】（単位：千円）

平成22年度増減

平成21年度

区分
当初予算額

構成比

2,813,624

19.0%

2,942,342

分担金及び負担金

213,366

1.4%

使用料及び手数料

241,099

市税

当初予算額

構成比

増減

比率

21.2% △ 128,718△ 4.4%

229,003

1.6%△ 15,637△ 6.8%

1.6%

235,315

1.7%

5,784

2.5%

35,8590.2%

32,860

0.2%

2,999

9.1%

1,680

10.0%

財産収入
自
主
寄附金
財
源
繰入金

18,4130.1%

16,7330.1%

25,6930.2%

530,794

3.8% △ 505,101 △ 95.2%

繰越金80,0000.5%

80,000

0.6%

0

0.0%

諸収入

134,1720.9%

138,743

1.0%△ 4,571△ 3.3%

3,562,226

24.1%

4,205,790

地方譲与税

209,297

1.4%

226,553

1.6%△ 17,256△ 7.6%

利子割交付金

7,904

0.1%

7,845

0.1%

59

0.8%

配当割交付金

1,289

0.0%

4,200

0.0%

△ 2,911 △ 69.3%

株式等譲渡所得割交付金

1,000

0.0%

2,504

0.0%

△ 1,504 △ 60.1%

地方消費税交付金259,971

1.8%

271,838

2.0%△ 11,867

自動車取得税交付金
依存
地方特例交付金
財
源
地方交付税

35,3570.2%

39,286

0.3%△ 3,929 △ 10.0%

51,072

0.3%

27,5790.2%

23,49385.2%

6,404,699

43.2%

5,885,897

42.4%

518,802

8.8%

5,200

0.0%

5,300

0.0%

△ 100

△ 1.9%

国庫支出金

1,670,718

11.3%

1,264,390

9.1%

406,328

32.1%

県支出金

1,172,067

7.9%

1,051,618

7.6%

120,44911.5%

市債

1,429,200

9.7%

887,200

6.4%

542,000

61.1%

依存財源計

11,247,774

75.9%

9,674,210

69.7%

1,573,564

16.3%

歳入合計

14,810,000

930,000

6.7%

自主財源計

交通安全対策特別交付金

13,880,000

3

30.3% △ 643,564 △ 15.3%△ 4.4%

４ 歳出（一般会計）○ 人件費

26 億 4,900 万円（対 21 度当初予算額：△1 億 7,000 万円 △6.1％）

勧奨退職を含む退職者に対する新規職員の不補充等により、平成 21 年度に比較して 1 億 7,263
万 5 千円（6.1％）減の 26 億 4,855 万 6 千円を計上しました。（職員数：21 名減）〔新市まちづくり計画：25 億 7,500 万円〕○ 扶助費

30 億 2,000 万円（対 21 年度当初予算額： 4 億 3,700 万円 16.9％）

新政権により創設された「子ども手当」4 億 944 万円の増をはじめ、障がい者介護給付費（2,966万円増）
・生活保護給付費（9,434 万円増）の増などにより、平成 21 年度に比較して 4 億 3,685 万円（16.9％）増の 30 億 1,968 万 2 千円となりました。

○ 公債費〔新市まちづくり計画：23 億 900 万円〕

19 億 7,500 万円（対 21 年度当初予算額： △1 億 6,600 万円 △7.8％）

ほ場整備に係る債務負担のピークが過ぎたことと、これまでの起債抑制や繰上げ償還の計画的な実施により、市債の返済にかかる公債費は平成 21 年度に比較して 1 億 6,600 万円（7.8％）減の
19 億 7,547 万 8 千円となりました。

○ 投資的経費〔新市まちづくり計画：20 億 6,700 万円〕

18 億 8,000 万円（対 21 年度当初予算額： 3 億 4,000 万円 22.3％）

平成 21 年度に実施した県民体育大会対応のための体育施設の大規模改修事業、市庁舎浄化槽改修工事等の終了や市道維持・道路新設工事等の減により、約 2 億円が減額要因となったものの、
新給食センター施設整備事業（6 億 8,000 万円）、学校校舎等の耐震補強事業（1 億 6,000 万円）など学校運営に係る施設整備・改修等を行う経費を計上した結果、平成 21 年度に対して 3 億 4,164
万 4 千円（22.3％）増の 18 億 7,508 万 2 千円となりました。 〔新市まちづくり計画：7 億 9,200 万円〕※太字は概数です。

【平成 22 年度の主な投資的経費】 ※概数☆ 道路改良（新川新拓線、大道下青木線など）
・・・1 億 2,800 万円☆ 道路維持・環境整備（仲町上之馬場線、権現下線など）
・・・8,000 万円☆ 曽木の滝・ヘリポート公園整備事業・・・5,000 万円☆ 小・中学校耐震補強事業・・・1 億 8,300 万円☆ 給食センター新設事業（建設工事など）・・・6 億 7,800 万円☆ 水道施設整備事業・・・1 億 5,880 万円☆ 平成 21 年度から繰越して行う投資的事業･･･12 億 2,000 万円（p14 参照）
424 億 9,800 万円

【歳出予算表】（単位：千円）
平成22年度合算額との比較平成21年度

区分
当初予算額
人件費

構成比

当初予算額

構成比

増減

比率

2,648,556

17.9%

2,821,191

20.3%△ 172,635△ 6.1%

1,629,520

11.0%

1,796,258

12.9%△ 166,738△ 9.3%

3,019,682

20.4%

2,582,832

18.6%

436,850

16.9%

1,975,478

13.3%

2,141,479

15.4%△ 166,001△ 7.8%

義務的経費計

7,643,716

51.6%

7,545,502

54.4%

98,2141.3%

普通建設事業費

1,750,303

11.8%

1,403,431

10.1%

346,872

24.7%

投うち補助事業
資的
うち単独事業経
費 災害復旧事業費

991,295

6.7%

316,354

2.3%

674,941213.3%

759,0085.1%

1,087,077

7.8%△ 328,069△ 30.2%

124,7790.8%

130,187

0.9%△ 5,408△ 4.2%

投資的経費計

1,875,082

12.7%

1,533,618

11.0%

341,464

22.3%

物件費

1,470,027

9.9%

1,363,393

9.8%

106,634

7.8%

維持補修費

81,7950.6%

72,646

0.5%

9,149

12.6%

補助費等

1,683,612

11.4%

1,692,846

12.2%△ 9,234△ 0.5%

364,758

2.5%

13,8690.1%

350,889

2,530.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

7,980

0.1%

5,880

0.0%

2,100

35.7%

繰出金

1,653,030

11.2%

1,622,246

11.7%

30,7841.9%

予備費30,0000.2%

30,000

0.2%

0

0.0%

5,291,202

35.7%

4,800,880

34.6%

490,32210.2%

14,810,000

100.0%

13,880,000

100.0%

930,000

6.7%（うち職員給）
義
務
的 扶助費
経
費 公債費

そ
積立金
の
他
投資及び出資金
の
経
費 貸付金

その他計
歳出合計

【その他の経費について：参考】
・物件費は、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る森林整備業務委託や特産品レシピシステム開発
等の業務委託、廃プラ回収の大口地区開始に係る業務委託の開始等により増額となっています。
・積立金が大きく増となっているのは、庁舎建設に向けた積立金や地域経済活性化チャレンジ基金
積立金、太陽光発電設備補助事業及び合併浄化槽設置補助を複数年の基金事業として実施するための積立金を計上したためです。

5【平成 22 年度伊佐市当初予算（一般会計）グラフ】
○ 歳

入

市債
9.7%

市税
19.0%

県支出金
7.9%

分担金及び負担金
1.4%
使用料及び手数料
1.6%
繰入金
0.2%

国庫支出金
11.3%

75.9%

諸収入
1.8%

交付金など
3.9%

地方交付税
43.2%

○ 歳

依存財源

自主財源
24.1%

出

積立金
2.5%

貸付金
0.1%

繰出金
11.2%

予備費
0.2%

人件費
17.9%

その他
35.7%

補助費等
11.4%

投資的経費
12.7%

維持補修費
0.6%

扶助費
20.4%

物件費
9.9%

51.6%

災害復旧事業費
0.8%
普通建設事業費
11.8%

義務的経費

公債費
13.3%

6

５ 市債（市の借金）の状況
平成 21 年度より借金が約 3 億円減る見込みです。
平成 22 年度の市債（市の借金）は次のとおりです。給食センター建設、学校耐震補強事業といった安心・安全のための投資や臨時財政対策債の増加により 21 年度より借入額が増えましたが、返済額がこれを上回るため借金は減りました。今後も「選択と集中」により健全な財政運営に努めます。

平成21年度末の市債（借金）残高見込
148億3,000万円

平成22年度の起債（借入）額

平成22年度の償還（返済）額

14億3,000万円※

平成22年度末の市債（借金）残高見込

17億3,000万円※起債額は臨時財政対策債 7 億 2,500 万円含む（後年度交付税措置あり）

145億3,000万円【表内は概数】○ 起債を行う主な事業起債予定額☆ 給食センター建設事業・・・4 億 4,550 万円☆ 学校耐震補強事業・・・6,480 万円☆ 道路の改良・舗装等・・・1 億 2,800 万円☆ 消防車両の購入負担金（消防組合）
・・・2,220 万円○ 市民 1 人あたりの借金は、47 万 6,315 円（21 年度当初：47 万 5,853 円、547 円の増）平成 22 年度末の市債残高を2 月 1 日現在の市人口 30,505 人で割ると市民一人あたりの額は、
およそ47 万 6,315 円となります。21 年 2 月 1 日の人口は 31,022 人で、21 年度の当初予算での一人あたりの額は47 万 5,853 円でした。21 年度より人口が約500 人減少していることにより、全体の借金の残高は減るものの 22 年度の一人あたりの借金の額は547 円増えることになります。
（参考）平成 21 年度末の市債残高見込を 2 月 1 日現在の市人口 30,505 人で割ると、148 億 3,000 万円÷30,505 人≒48 万 6,150 円となります。

※ 伊佐市民は、国：683 万円、県：78 万円、市：47 万円の合計約 808 万円の借金を背負っている。

６ 基金（市の貯金）の状況
交付税等の増額で、基金（貯金）の取り崩しは、2,500 万円程度となりました。
平成 22 年度末の基金（市の貯金）残高予定は 33 億 6,553 万 7 千円と、平成 21 年度末の見込額に比較して 3 億 3,906 万 8 千円の増となる見込です。
年度
基金名〔新市まちづくり計画での残高：11 億 6,000 万円〕

21年度末残高見込（千円）

財政調整基金
減債基金
退職手当準備基金
特定公有財産取得基金
地域福祉基金特産品開発基金
中山間ふるさと保全対策基金
公衆浴場運営基金
電源立地地域対策交付金基金
携帯電話基地局整備基金「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金
太陽光発電システム設置支援基金
合併浄化槽施設設置整備基金
合計

2,608,621
67,106
131,666
45,834116,405
3,557
20,001
10,541
22,738000
03,026,469

7

22年度予算（千円）
取崩し
積立
年度末残高
0
7,200
2,615,821
0
250
67,3560450132,1160150,360
196,1940
0116,405
0
9
3,566
0
0
20,001
2,988
29
7,582
22,702
0
36
0
4,400
4,400
0
150,060
150,060
0
12,00012,000040,00040,00025,690364,758
3,365,537

７ 平成 22 年度における主な事業（１） 重点事業（今年の目玉！）★ 子育て支援の更なる充実や安心・安全な教育環境の整備推進「日本一子育てにやさしいまち」をめざし、子育て支援策の強化や安全な教育環境の整備を推進します。
新・ 小学生から 18 歳までの医療に係る負担の軽減を行います。○
200 万円
年間収入が約 500 万円未満の世帯の小学生から 18 歳までの児童・生徒の入院などに係る医療費負担を軽減します。① 1 回が３日以上の入院の場合は、1 月あたり 3,000 円を超える医療負担額を、② 1 年間の医療負担額が 8 万円を超える場合はその超過額を市が助成します。
〈福祉事務所〉

・ 大学・専門学校への就学に係る奨学金の増額
240 万円ＵＰ
現在の経済状況を踏まえ、大学や専門学校等に就学する場合の奨学金を現在の月 3 万円から5 万円に引き上げます。〈教委 総務課〉

・ 学校施設の耐震化推進や改修の計画的実施
1 億 8,100 万円
耐震調査に基づき、補強工事等が必要となった校舎等の耐震化や小規模な改修を計画的に進めます。（平成 22 年度補強工事予定：２校の校舎、補強計画策定：４校の校舎・体育館等）〈教委 総務課〉

・ 子ども発達支援事業の強化
450 万円ＵＰ
子ども交流支援センター（仮称）の開設（11 月予定）に向け、スタッフの配置を増やすなど療育等の子育て支援を充実します。
〈福祉事務所〉

・ 特別支援教育の充実
390 万円ＵＰ
学校における特別支援教育について、対象者や対象校の増加（10 校→12 校）に伴い、特別支
援教育支援員の配置増や関係者による連携協議会の設置等を行います。〈学校教育課〉
新・ 地域ぐるみ学校安全体制推進事業 ○14 万円
家庭・地域の関係機関及びボランティア等が連携して学校の安全確保に取り組むためにスクー
ルガード（学校安全ボランティア）育成・参加促進等を行います。〈学校教育課〉

・ 新給食センター建設事業
6 億 7,800 万円
市内の全ての学校に「安全でおいしい」給食を提供するために新たに給食センターを建設します。〈学校給食センター〉※ 建設予定地：菱刈花北地区、開設予定:平成 23 年 4 月 1 日、食数規模：2,500 食、給食
実施予定人数：2,480 人

・ 放課後こども教室（寺子屋事業）の拡大と充実
170 万円地域の人材（高齢者等）が放課後の児童の健全育成と地域教育の推進のため行う教室の拡大と充実を図ります（21 年度５カ所→22 年度６カ所、ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰの活用）。〈社会教育課〉
8

★ 経済的効果も期待した「美しいふるさとづくり」と温暖化対策の推進
市内の企業が施工する環境施設の設置について市独自の補助金を交付し、環境や地球温暖化対策とあわせて地元への経済効果を期待します。
新・ 太陽光発電設備の設置に係る補助の新設 ○
1,500 万円
平成 22 年度の実施に係る予算 300 万円と、概ね 5 年間の継続的な実施のために基金を創設（1,200 万円）します。この事業により約 100 基分の設置に対する補助を行い、116 トンの二酸化炭素排出量の削減を目指します。→ドラム缶約 350 本分の原油が不要となります。

〈環境対策課〉※ 3kw の太陽光発電設備を行った場合、設置費用は約 208.8 万円
伊佐市内の企業が設置した場合、
国：21 万円、県：10.5 万円、市：12 万円の合計 43.5 万円の補助を受けられます。

・ 合併浄化槽設置に係る市単独補助の強化
6,000 万円
市内業者が施工する合併浄化槽の設置について新築部分も補助対象（現在は改築のみ）とし、補助額を 6 万円→10 万円と増額します。
平成 22 年度の実施に係る予算 2,000 万円と概ね 3 年間の継続的な実施のために 4,000 万円の基金を創設し、3 年間で約 600 基の設置を想定しています。
これにより、水環境の浄化と 3 年間で 6 億円の地元への経済効果を期待します。

〈環境対策課〉 （設置費用平均 100 万円×600 基＝6 億円＠3 年間）★ 雇用の確保と、伊佐の未来に向けた産業の複合的な展開支援と振興策の検討
厳しい経済情勢を踏まえた雇用対策と、伊佐市の産業のあり方を根本的かつ多角的に見直すた
めに、柔軟で効果的な投資や活用ができるような予算や伊佐を積極的に発信するための事業を実施するとともに、基盤となる農林業を守り育てるための事業を行います。
新・ 「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金の設置 ○1 億 5,000 万円
伊佐の未来のための新たな産業展開や活性化に係る事業に対し、継続的かつ効果的に予算投入ができるよう「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金（通称：チャレンジ基金）を創設します。この基金は概ね3 年間設置し、その間に検討され実施を行う事業に必要な額を取り崩して活用します。〈企画調整課〉
新・ 畜産環境改善モデル事業 ○88 万円
畜産関連事業の臭気対策として「マイエンザ※」による環境の改善についてモデル地域を指定し、検証を行います。
〈農政課〉※マイエンザ：微生物の力により消臭・浄化作用のある微生物活性酵素剤、原料は納豆菌な
どすべて食品に由来しています。

・ 定住都市農村交流事業
390 万円
平成 21 年度に整備を行った「定住体験モデル住宅」の活用をはじめ、積極的な伊佐の情報発信や、空き家改修に対する補助を行い、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる定住推進及びグリーンツー
リズムや修学旅行生の受け入れなど都市との交流による「まち」の活性化と新たな産業振興を進めます。〈地域振興課〉
9

・ 市の営業（セールス）に係る予算の重点化と一体化
115 万円
定住促進・企業誘致・特産品振興などに係る事業推進が柔軟かつ効果的に出来るように旅費等について積極的・一体的な予算措置を行います。〈地域振興課〉

・ 緊急雇用創出事業の継続
2,800 万円
平成 21 年度に引き続き、市道・農道等の管理に係る作業員等の雇用（20 名）を行います。
〈建設課・農政課・林務課〉

・ 鳥獣被害対策事業
1,000 万円
深刻化するシカ・サル等による被害に対し、捕獲頭数の増数等を計画し、農作物や林産物の保護や森林環境の保全を推進します（21 年度よりも約 440 万円増）。〈林務課〉

・ 公園環境整備5,000 万円
伊佐市観光のゲートウェイである曽木の滝公園くぼ地の埋立整備やドクターヘリの拠点としても活用する緑地公園（仮称：ヘリポート公園）のトイレ整備を行います。〈地域振興課〉★ 安心で利便性が良く、健康的な市民生活の確保
ＩＣＴ時代に対応するための基盤整備や市民の健康的でいきがいの持てるまちづくりのためにき
め細やかな事業展開を進めます。
・ 市内全域のブロードバンド化を推進します。
1,750 万円
未整備地区の解消を図るため、市内 3 地域にＡＤＳＬ回線の整備を行います。
〈企画調整課〉
・ 地域ポータルサイトの開設・運営
75 万円
地域のあらゆる情報発信と活用が可能なポータルサイトを運営し、生活の利便性の向上や世界へ向けた情報発信による経済的な効果を期待します。〈企画調整課〉

・ 税や利用料等のコンビニ納付の開始
114 万円
市民税や介護保険料、住宅使用料、保育料についてコンビニエンスストアでの納入ができるサービスを開始（4 月 1 日予定）し、休日や昼夜を問わない「納めやすい環境」をつくります。
〈税務課・建設課・福祉事務所〉

・ ドクターヘリ導入に向けた基礎づくりを推進します。
165 万円（協議会負担金）
防災ヘリ搭乗医師等確保協議会等への参加や、前述する緑地公園の整備などを行います。
〈総務課・健康増進課〉
新・ 自殺対策緊急事業 ○110 万円
厳しい経済状況などの世相を反映した大きな課題である自殺対策について、県の基金事業を活用して調査・研究及び予防対策等を行います。〈健康増進課〉

・ 高齢者の介護予防事業の強化
150 万円認知症予防教室を大口地区・菱刈地区に 1 箇所ずつ設置し、シルバー人材センターが実施します。また、介護予防事業利用者へのタクシー送迎等を行い、参加促進と交通弱者への配慮を行います。〈長寿支援課〉
10

・ ＰＥＴ検診の実施と充実
250 万円
国民健康保険の保健事業として昨年より受診補助を開始したＰＥＴ検診の対象者数を増やし（21 年度 40 人→22 年度 50 人：50 万円の増）、ガン等の重大疾病の早期発見・早期治療を推進します。〈市民課〉
新・ 交通弱者を対象とした特定健診実施時のタクシー利用補助 ○50 万円
国民健康保険による特定健診や高齢者を対象とした長寿健診を行う際、遠距離や交通手段の確保が難しい方を対象に、会場までのタクシーの利用について一部を助成し、健診率の向上とあわせて交通弱者への配慮を行います。〈市民課〉※ 受診者一人あたり 500 円のタクシー利用券を申請により配布します。利用券をもつ方はタ
クシーの利用額から 500 円を差し引いた分を支払っていただきます。複数人で乗りあうことで遠距離の利用にも対応できるようにします。
◎ たとえば、3 人で乗り合わせてタクシーを利用。タクシー料金が 2,000 円であった場合、500 円×3 人分の利用券＝1,500 円分が無料。負担は 500 円（一人あたり約 166 円）

新・ ドリームベースボールの実施 ○100 万円
プロ野球名球界及びＯＢ会の選手による野球教室等のイベントを開催し、地域スポーツ活性化のきっかけとします。
〈市民スポーツ課〉★ 市の未来に向けた道標づくりと円滑な政策実施
新・ 将来の市役所庁舎建設・整備に向けた準備 ○1 億 5,000 万円
市役所新庁舎の建設に向けて将来の急激な負担を減らすために、基金積立を始めます。
〈総務課〉

・ 総合振興計画の策定
600 万円
本格的な策定作業を行政評価システムとリンクさせながら行います。市民の意見を踏まえた計画策定とするため、意識調査や策定委員会等を開催します。〈企画調整課〉
新・ 政策コーディネート担当部門の設置 ○
ゼロ予算
政策や施策の総合的推進をコーディネートする秘書係を政策担当課である企画調整課に配置します。
これにあわせ、市長室・副市長室も移設（別館２階へ）し、政策方針に沿った効果的な施策を全庁的に連携して行うための体制を整備します。〈企画調整課〉

11

【参考】 平成 22 年度予算（一般会計）の使われ方★ 最も予算投入の多いものは、未来をになう「子ども」に関連する施策
学校運営関連経費、新給食センター建設関連経費、保育園入所関連経費、子ども手当（児童手当含む）関連経費など。

★ 人件費、市債返済は、平成 21 年度比であわせて約 3 億円の減少。
予算の使われ方
子ども（子育て支援・学校教育） 29.0億
30.0
25.0
高齢者
20.0
（介護・いきがいづくり）
15.5億
15.0
10.0

職員人件費

24.3億

5.0
0.0

市債（借金）返済

医療・保健・福祉

16.9億

19.8億

一般行政事務
（学校除く教育施設管理等含む）

雇用・産業・公共事業

14.0億

9.7億
環境・安全 19.0億

項

22年度

21年度

予算額

目

21年度

22年度

増減

20.4億円

29.0億円

8.6億円

15.8億円

15.5億円 △ 0.3億円

15.0億円

16.9億円

1.9億円

12.5億円

14.0億円

1.5億円

17.5億円

19.0億円

1.5億円

10.1億円

9.7億円 △ 0.4億円

借金（市債）返済

21.4億円

19.8億円 △ 1.6億円

職員人件費

26.0億円

24.3億円 △ 1.7億円

未来をになう子どもたちのために（子育て支援、教育）

高齢者の安心で健やかな生活のために（高齢者の健康・いきがいづくり、生活支援、介護）

健やかな生活のための保健・医療と、福祉社会の実現のために（医療・保健、障害者福祉、生活支援など）

雇用の確保と地域産業の振興のために（雇用対策、産業振興、公共事業）

美しい自然と安心で利便性のある生活環境を守るために（環境・地球温暖化対策、防災・災害対策、情報通信・消費者対策）

確実な行政事務の実施のために（総務事務、議会、庁舎・学校除く施設管理など）

合計

138.8億円 148.1億円

12

9.3億円

伊佐市の予算を「わが家の家計簿」に置き換えると・・・
伊佐市の予算を、年収 500 万円の家庭におきかえてみました（1 カ月当たり約 41 万円）。
収入のほとんどを「親からの援助」に頼っており、支出では「家族の医療費」にかかる経費が多いことがわかります。
このことは、伊佐市は交付税や国県の支出金などに依存しており、支出では福祉や医療な
どの社会保障に係る経費が多いことを意味しています。
◎ 収 入

借入金

40,209円
親からの援助276,237円
給料100,220円
項目

収入額

親からの援助（交付税、国・県支出金など）

276,237円

給料（市税、諸収入など）

100,220円

借入金（市債）

40,209円

1ヶ月の収入合計

416,667円

項目

支出額

◎ 支 出
貯金

11,331円

食費

74,515円
93,874円
子どもへの仕送り

84,956円
41,358円

家族の医療費

光熱費・電話代など

55,055円
家・車・家電などの修理・買い替え

55,578円
ローンの返済13

食費（人件費）

74,515円

家族の医療費（扶助費）

84,956円

ローンの返済（公債費）

55,578円

家、車、電化製品の修理、買い替え（建設、維持補修費）

55,055円

光熱費、通信費など（物件費）

41,358円

一人暮らしの子どもへの仕送り（補助費、繰出金）

93,874円

貯金など（積立金）

11,331円

1ヶ月の支出合計

416,667円

【参考】★国の 21 年度「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「地域活性化・公共投資臨時交付金」により 22 年度に繰り越して実施する主な事業（３月議会において繰越明許の議案提出）
・ 緑地公園整備事業

3,800 万円

地域医療と高度先進医療とを結ぶ基地としてのドクターヘリポート建設に向けた緑地公園（仮称：ヘリポート公園）の整備を 22 年度に繰り越して引き続き行います。〈地域振興課〉

・ 携帯電話不感エリア解消事業

7 億 3,850 万円

21 年度に完了できなかった携帯電話基地局の設置を 22 年度に繰り越して行います。
〈総務課〉★国の 21 年度二次補正予算による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」で実施予定の主な事業 （３月議会において 21 年度補正予算要求→繰越明許により 22 年度で実施）
・ 教育施設改修事業

5,800 万円

老朽化が激しい田中小学校プールの改修をはじめ、伊佐市文化会館屋根防水、農村公園グラウ
ンドの防球ネット設置工事などを行います。〈教委 総務課〉

・ 市道、橋りょう等の改修事業

1 億 3,700 万円

ふるさと農道をはじめ、改修が必要な市道の舗装や側溝整備を行い、身近な生活環境の改善を図ります。また、老朽化が進む土瀬戸橋の整備を県事業の負担を行い実施します。
〈建設課・農政課〉★その他 22 年度に繰り越して行う予定の主な事業 （３月議会において繰越明許の議案提出）
・ 道路の整備に係る事業

7,900 万円

曽木ノ滝・下荒田線、荒田・西太良線等の道路整備の未完了部分について 22 年度に繰り越して実施します。〈建設課〉

・ 子ども交流支援センター建設事業

1 億 1,400 万円「子育て支援の核」である「子ども交流支援センター（仮称）」の建設を 22 年度も引き続き行
います（完成：平成 22 年 10 月、供用開始：平成 22 年 11 月を予定）。
〈福祉事務所〉

・22 年度に繰り越す投資的事業の合計 約 12 億 2,000 万円

14（２） 施策体系ごとの主な事業
伊佐市のまちづくりに係る方向性を定めた「新市まちづくり計画」の施策の方向性ごとの主な事業は以下のとおりです。

① 多様な主体の協働によるまちづくり○ コミュニティ協議会・単位自治会活動支援事業 （ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

6,463 万 4 千円

地域の自立的な自治活動の推進を図り、身近な地域の課題解決や地域づくりの円滑かつ効果
的な取組みを支援します。22 年度は旧大口地区・菱刈地区のコミュニティ活動の統一化に向けて調整を行います。〈企画調整課・地域総務課〉○ むらづくり事業

1,505 万円

環境整備、防災対策等といった様々な地域の課題を自治活動単位で効果的に行えるよう支援します。〈農政課〉② 時流にあった行政基盤づくり○ 電算維持・行政情報ネットワーク化基盤整備等事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1 億 7,412 万 6 千円

行政事務の効率化・迅速化や庁内情報の横断化と共有を図るため、電子自治体機能の充実と適切な維持を行います。
〈企画調整課〉○ 情報開示・広報紙発行事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,245 万 8 千円

市の政策や生活情報などを周知し、市民との情報共有を図るため、広報誌の発行（月 2 回）やホームページの運営を効果的に行います。〈総務課〉○ 行政評価システム導入事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

528 万円総合振興計画策定とリンクしたマネジメントシステムの構築と全庁的な活用推進に関する取組みを行います。〈企画調整課〉○ 総合振興計画策定事業

82 万円

伊佐市の今後 10 年間のまちづくりの基本方針等を定める計画づくりを行うため、市民アン
ケートの実施や市民代表の参加による策定会議、庁内検討会等を行い、平成 23 年３月の計画
公表をめざします。〈企画調整課〉○ 市税コンビニ納付推進、滞納整理・処分円滑化推進事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

370 万円

平成 22 年 4 月 1 日よりコンビニ納付を開始し、税等の「納めやすい環境」をつくります。
また、滞納処分に係る専門指導員の招致や組織再編による徴収機能の強化（滞納対策課に管理〈税務課・滞納対策課〉
収納係を異動）により収納率の向上や税負担の公平性の保持に努めます。

15

③ 新たな価値を生み出す地域産業づくり○ 農林水産業の振興
・ 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業

3,214 万 8 千円

農業が本来有する自然環境機能の維持・増進に資するため、農業環境の向上に対する集
落等の活動に対して支援を行います。〈農政課〉
・ 農業公社運営費補助事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,659 万 3 千円

農業の推進のため「農地利用集積円滑化」、「農作業受託」及び「後継者育成」を行う公社の活動を支援します。また、平成 21 年度稼動の伊佐広域堆肥センターの運営費補助も行い耕畜連携による安全な農産物の生産を推進します。〈農政課〉
・ 野菜価格安定・園芸振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

650 万 7 千円

野菜（深ネギ・かぼちゃ）価格の安定に資するため、資金造成を JＡ・生産者と行い、地域銘柄の確立に努めるとともに、水田の有効利用を図るため、大豆・麦の栽培を専門家の指導により推進します。また、廃プラスティック処理に対する助成を行い、環境の保全とともに園芸振興による農家の所得アップを図ります。〈農政課〉
・ 林業振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

476 万円

除間伐の推進等を進めるほか、菓子業者からの評価が高い「伊佐の自然薯」の生産促進のため、新規に作付けを行う生産者に対し補助（予算額 177 万円）を行います。
〈林務課〉
・ 畜産振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

912 万 8 千円

伊佐ブランドの肉用牛の確立と生産拡大のため、優良種雌牛保留事業における補助対象
頭数の増や畜産後継者ネットワーク構築事業を新規に導入するなど、畜産振興を強化します（21 年度当初比 330 万円の増）。
〈農政課〉
・ 農業環境維持・改良事業

2,555 万 2 千円

農道の整備・補修やため池・用水路等の整備等を地域との連携により、現況を踏まえな
がら計画的に実施します。〈農政課〉○ 商工業の振興
・ 商工振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,625 万円

厳しい経済状況に配慮し、商工業者の経営安定のための商工振興資金利子補給事業の予算増（200 万円）を行うとともに、合併により誕生した伊佐市商工会の補助を行います。
〈地域振興課〉
・ 観光振興事業

1 億 207 万円

観光協会・イベント実行委員会等への運営補助金のほか、景観農園の運営を行います。
また、曽木の滝公園とヘリポート公園（仮称）の整備を始め、十曽青少年旅行村・楠本川
渓流公園等の観光スポットの維持・管理を効率的に行います。〈地域振興課〉
16

・ 特産品振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,041 万円

トップセールスを積極的に行いながら、伊佐地区産業活性化協議会への支援を行うとともに、「夢さくら館」、「ひしかり交流館」の運営・整備を効果的に進めます。また、特産品レシピメニューの開発・販売事業を県の「ふるさと雇用再生特別基金事業」の活用により実施します。〈地域振興課〉

・ 企業誘致対策事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

294 万 8 千円

企業誘致対策専門員による企業訪問等により効果的な誘致対策を行います。市のセール
ス活動予算を活用し、定住・特産品振興・交流促進事業とあわせて一体的に行い、相乗効果が得られるよう取り組みます。〈地域振興課〉

・ ふるさと会交流促進事業

148 万 7 千円

関東、東海、関西及び北九州圏域における「ふるさと会」への参加や地元出身者への地
域情報の発信を定住促進・企業誘致・特産品振興対策と一体的に実施し、交流による効果を生かせるよう工夫を凝らします。
〈地域振興課〉④ 安全で快適な生活空間づくり○消防事業

5 億 4,784 万 6 千円

伊佐湧水消防組合への負担金や市内消防団の活動にかかる経費です。〈総務課〉○道路整備事業2 億 8,974 万 3 千円

市道等の維持・管理及び新設改良を、地元経済への効果や雇用の創出の面に配慮しながら計画的に進めます。地域活力基盤創造交付金事業等の活用により災害時のライフラインの確保も行います。〈建設課・農政課・林務課〉○地方公共交通対策事業

2,282 万 5 千円

地域公共交通のあり方についての検討を行いながら、広域バスや市内バスの運行に対する補助を行います。〈地域振興課〉○公営住宅管理事業

2,245 万 4 千円

公営住宅の適切な維持補修や管理を行うとともに、使用料のコンビニ収納を 4 月 1 日より開始し、納めやすい環境を整えます。さらに、公営住宅等長寿命化計画の策定作業を行い、将来の住宅整備や補修のあり方を根本から検討します。〈建設課〉○防災対策推進事業・防災施設整備事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,493 万 7 千円

気象情報システムの運用、防災無線の整備・管理や、消火栓維持管理を確実に行うとともに防火水槽等の防災施設の整備、防災ヘリの運用に係る負担等を行い、防災環境の整備を進めます。〈総務課・健康増進課〉
17

○交通安全対策事業・施設整備事業

613 万円

交通事故の防止を図るため、交通安全協会への支援をはじめガードレール・ロードミラー等の設置・整備を計画的に進めます。
〈企画調整課〉○【特】水道施設整備事業

1 億 5,880 万円

安心で安全な水の供給範囲を拡大するために、水道設備の整備を進めます。22 年度は曽木大橋の建設に伴う配水管の整備など 19 箇所の配水設備の整備や山野水源開発に伴う設計等を行います。〈水道課〉⑤ 自然と調和した潤いのある環境づくり○伊佐北姶良環境管理組合（未来館）運営事業

5 億 4,046 万 1 千円

ごみの処分を行う未来館の運営にかかる経費です。
〈環境対策課〉○一般廃棄物最終処分場維持管理事業

6,447 万 2 千円

リサイクルプラザ及び休止中の宮人最終処分場の適切な維持管理・安定運営を周囲の環境に配慮しながら行います。
〈環境対策課〉○一般廃棄物収集運搬

6,740 万 1 千円

ごみの収集運搬業務委託や分別収集に関するチラシ作成を行います。22 年度から大口地区
における廃プラスティックの分別収集を開始します。（約 860 万円の増）〈環境対策課〉○衛生センター管理事業・汚泥再生処理センター建設準備事業

9,961 万 1 千円

し尿・汚泥等の処分を行う衛生センターの運営・維持を適切に行いながら、平成 29 年度完成予定の汚泥再生処理センターの建設に向けた準備等を進めます。〈衛生センター〉○生活環境対策事業

6,151 万 2 千円

水環境の安全の確保のために市内の河川・湖沼等について、工場廃水・家庭排水・家畜事業所等からの影響がないか定期的かつ固定的に水質検査を行うほか、地域集落水道事業の維持管
理費を水道会計へ負担します。〈環境対策課〉○合併処理浄化槽設置整備事業

1 億 3,321 万 8 千円（うち基金積立 4,000 万円）

各家庭でできる環境保全として合併浄化槽の普及を推進します。市内業者による工事実施についての市単独補助金の上乗せについて充実を行い、環境保全とあわせて地元業者の活性化を図ります。〈環境対策課〉○太陽光発電システム設置事業

新○1,500 万円（うち基金積立 1,200 万円）

地球温暖化対策の推進のため国の太陽光発電システム設置補助の対象でかつ市内事業者の施工に係る発電システムの設置に対して市単独の補助金を交付します。地球温暖化対策の推進とあわせて地元業者の育成も期待します。〈環境対策課〉
18

○【特】農業集落排水事業

1 億 9,970 万円（一般会計：1 億 6,027 万円）

農業集落排水の適切かつ安全な運用を行います。将来に必要となる補修・改修等の経費のために資産の償却等を踏まえた事業の健全な運営に努めます。〈建設課〉○伊佐北姶良火葬場管理組合運営事業

1,601 万 2 千円

ひしかり苑の管理運営に関する経費です。〈環境対策課〉○治山・市有林等保全事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1 億 670 万 3 千円

市有林や河川流域の保全林の整備・間伐の推進などを行い、山林の保水力の強化よる水害等の抑制や美しい環境づくり、林業の振興に取り組みます。県等の森林整備事業などを活用して効果的かつ地域雇用にも配慮しながら実施します。〈林務課〉⑥ ともに支える明るく元気な人づくり○出産・子育て支援・ 子ども手当・児童手当支給事業

新○4 億 4,977 万 4 千円

新政権の方針により創設された子ども手当等の給付を行います。〈福祉事務所〉
・児童扶養手当支給事業

1 億 6,427 万 1 千円

ひとり親で子育てを行う家庭を支援します。政府方針により父子家庭への支給も行われます。〈福祉事務所〉
・ 妊婦検診事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,668 万 6 千円

妊婦検診をこれまで 5 回まで無料としてきましたが、平成 21 年度から 14 回まで無料とし、出産の負担を軽減します。〈健康増進課〉
・ 乳幼児医療費助成事業

2,967 万円

医療負担について 3 歳未満の子どもは無料、就学前までの児童には一部助成（非課税世
帯は無料化）を行います。〈福祉事務所〉
・ 子ども安心医療助成事業 ○新 （ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

203 万 2 千円

小学生から 18 歳までの子どもの医療費負担を軽減します。1 回３日以上の入院の場合は1 ヶ月 3,000 円を超える負担額を、年 8 万円を越える医療負担がある場合はこれを超える額を助成します（一定の所得制限あり）。これにより、福祉施策等で対応できない子どもの医療負担を軽減することができ、子育て支援の充実が図られます。 〈福祉事務所〉
・ 子育て支援センター事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,778 万 2 千円

地域で子育てを支援する拠点として、専門の職員を配置するセンターを運営し、多様な子育ての課題等に対応できる環境づくりを行います。〈福祉事務所〉

19

・ 子ども発達支援事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

4,858 万円

子どもの発達段階における色々な課題を把握し、個々の児童の発達に応じて日常生活における基本的な動作及び集団生活への適応等に関する支援を行ないます。子ども交流支援センター（仮称）の開設に向けスタッフの増員を行います。〈福祉事務所〉
・ 障がい児学童保育事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

950 万円

障がいをもつ子どもが放課後や夏休みなどにのびのびと過ごせるよう、保育を行います。
〈福祉事務所〉
・ 保育所運営事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

8 億 3,021 万 6 千円

私立保育所への児童の入所及び田中・徳辺の公立保育所の運営に対する経費。子育てを支援し、保護者が安心して就労できる環境づくりを行うとともに、健やかな児童の育成を進めます。また、4 月 1 日からコンビニで保育料の納付が可能となり、利便性と収納の向上が図られます。伊佐市は引き続き保育所入所待機ゼロを継続していきます。
〈福祉事務所〉

・ 子育て支援保育事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,930 万円

・ 病児・病後児保育事業：子どもが病気でも仕事が休めない時に、病院と連携して保育を行います。
・ 障がい児保育・すこやか保育事業：障がいをもつ子どもを安心して保育所に預けることができるよう専門スタッフの配置等を行います。
・ 休日保育・延長保育・一時保育事業：保護者の勤務状況等に合わせ、通常保育以外の保育も受けられます。〈福祉事務所〉

・ 放課後児童健全育成事業･地域子ども教室事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,843 万 8 千円

児童クラブで放課後の児童を預かり、生活の安全や健全な放課後を確保します。また、地域の人材を活用して地域子ども教室事業も行います。〈福祉事務所・社会教育課〉
・ 地域子育て創生事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

535 万 3 千円

県の基金事業を活用して、生後 4 ヶ月までの全戸訪問等により子育て中の親等のメンタ
ル面でのサポートを行うなど、子育て支援に係る環境整備や地域の関係機関で子育てを総合的に支援するシステム体制づくりを進めます。〈福祉事務所〉
・ 子育てコミュニティ活性化事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

203 万 4 千円

携帯電話等といったＩＣＴを使った子育てに関する情報の共有・利活用のためのシステ
ム運用や普及啓発を行います。〈福祉事務所〉○高齢者の生活支援・生きがいづくり
・ 老人施設入所措置事業

2 億 2,494 万円

養護老人ホーム等の入所の適切な実施を行います。〈長寿支援課〉

20

・高齢者福祉サービス事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,276 万 4 千円

福祉タクシーの利用助成や高齢者福祉バス運行、生きがいデイサービスの実施及び緊急通報装置の設置など多様なメニューで高齢者の生活をサポートします。〈長寿支援課〉

・シルバー人材センター運営補助事業

2,223 万 4 千円

「働く高齢者」を支援するために、センターに補助金を交付し、健康的にも経済的にも自立できる高齢者の増加を目指します。また、今年度からセンターの企画提案型の事業（介護予防教室）に対する補助も行い、センター事業の充実と高齢者の活躍を促進します。
〈長寿支援課〉

・生活支援ハウス運営事業

1,258 万円

高齢等のため独立した生活に不安のある高齢者のサポートを行います。〈長寿支援課〉

・老人クラブ育成事業

637 万 8 千円

「元気な高齢者」の育成を図るため、老人クラブへの助成を行い、生きがいづくり、社会参加を進めます。〈長寿支援課〉

・長寿お祝い事業

620 万 5 千円

88 歳・100 歳の節目にあたり、祝金等（88 歳は写真額も）を差し上げ、長寿を祝うとともに敬意を表します。〈長寿支援課〉

・【特】介護保険事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

29 億 9,690 万円（一般会計：4 億 7,008 万円）

介護が必要な高齢者への適切な保険給付はもとより、介護予防事業の充実によって認知症等の予防を進めます。また、ヘルパー養成を引き続き行い、高齢者の介護を支えるために必要なサービスの確保と人材の育成に努めます。〈長寿支援課〉

・【特】後期高齢者医療事業

3 億 9,130 万円（一般会計：7 億 2,968 万 7 千円）

75 歳以上の高齢者の医療についての仕組みを国の動向を確実に踏まえながら遂行します。
〈市民課〉○障がい者の生活・社会活動支援
・障がい者自立支援法に基づく事業

5 億 9,872 万 5 千円

障がい者自立支援法に基づき、障がいの程度区分によって介護給付・医療費等の支給を行います。〈福祉事務所〉
・特別障がい者手当支援事業

1,451 万 8 千円

日常生活において常時特別の介護を要する在宅の重度の障がい者（児）に対して手当を支給します。
〈福祉事務所〉

21

・重身医療助成事業

8,455 万 6 千円

重度の障がい者が医療を受けた際に負担金の一部を助成します。〈福祉事務所〉○社会福祉の充実
・社会福祉協議会運営補助事業

1,898 万円

社会福祉協議会の円滑な運営のため補助を行います。〈福祉事務所〉
・民生委員・児童委員協議会運営費補助934 万 1 千円

地域福祉の核となる民生委員・児童委員の研修や情報交換の推進のために、会の運営費を補助します。22 年度においては、委員の活動等に対する助成を増額し、より一層の円滑な活動推進に期待します。
〈福祉事務所〉
・生活保護実施事業

5 億 5,379 万 5 千円

生活保護法に基づき、生活の援助を行うとともに、社会参加・就労指導等を行い、自立した生活ができるよう支援します。厳しい社会情勢を反映して、支給対象者が増加していることから、前年度当初比約 9,800 万円の予算の増額を行います。〈福祉事務所〉○健康づくりの推進と地域医療の充実
・各種健診・検診事業

4,801 万 6 千円

がん検診や結核検診をはじめ、後期高齢者の健康診査・無保険者等の健康診査を行い、疾病の早期発見・早期治療と疾病予防を推進します。〈健康増進課〉

・救急医療の確保事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

3,070 万 2 千円

医師会との連携により、病院群輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業を行い、休日・夜間の医療体制の確保を図ります。
〈健康増進課〉

・予防接種事業

3,339 万円

感染等による疾病の蔓延を防ぐため、予防接種の確実な実施を行います。昨年度新たに導入した乳幼児に対するＨｉｂワクチンの無料接種も引き続き実施します。〈健康増進課〉

・新型インフルエンザ対策事業

1,168 万 4 千円

新型インフルエンザワクチンの接種に係る国の施策に基づき、低所得者の接種に対する負担軽減を行います。〈健康増進課〉

・女性特有のがん検診事業

413 万円 7 千円

一定の年齢に達した女性に対し、子宮がん・乳がんの検診に係る自己負担を免除するものです。21 年度までは国の全額負担で行ってきましたが、22 年度からは半額について市が独自で負担することとなりました。
〈健康増進課〉

22

・【特】国民健康保険事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

45 億 5,970 万円（一般会計：2 億 9,058 万 2 千円）

疾病予防に向け特定健診の受診料の無料化を継続するとともに、高齢者や自家用車を持たない方に対してはタクシー券（500 円）を配布し、受診率と受診者の利便性の向上をめざします。また、保険財政の適正化のため、昨年より導入したＰＥＴ検診の充実を図るな
ど保健事業の取組みやイベントの実施などもあわせて行い、確実な医療の確保とともに「健康づくりはまちづくり」の意識定着を進めます。〈市民課〉⑦ 地域と学び未来に生かす人づくり○学校耐震補強事業

1 億 6,223 万 1 千円

耐震診断に基づき耐震補強が必要となった学校校舎・体育館等について補強工事と補強工事に向けた補強計画設計を行います。小学校１校・中学校１校で工事実施。〈教委 総務課〉

○学校施設小規模改修事業

1,877 万 8 千円

小中学校の安全を確保するために計画的に補修工事等を行います。〈教委 総務課〉

○奨学費貸付事業

807 万 3 千円

世界へ羽ばたく地域の生徒等の就学を応援するため、奨学金の貸付を行います。厳しい経済情勢を踏まえ大学・専門学校生等への貸付額を増額（3 万→5 万）します。〈教委 総務課〉

○特別支援教育事業

1,303 万 1 千円

障がいをもつ児童・生徒の個々の特性に応じた就学を支援するために、特別教育支援員を配置して教育環境をつくり、指導検討会や教育相談、言語通級指導教室等の実施を行います。対象児童・生徒、対象校の増加により支援員の配置を増やすなどして対応します。
〈学校教育課〉○就園・就学事業・医療費助成事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

3,113 万 5 千円

家庭の事情により就学等に支援が必要な児童・生徒に対し、教材費や医療費を助成します。
現在の景気低迷により就学等に支援が必要な児童生徒が増えています。〈学校教育課〉○生涯学習・生涯スポーツ事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

746 万 1 千円

生きがいづくり・健康づくりのために「ふれあい講座」の運営や生涯スポーツ育成事業等を地域人材との連携により行います。22 年度はドリームベースボールを開催します。
〈社会教育課・市民スポーツ課〉○給食センター施設整備事業

6 億 7,800 万円

生徒児童の学校給食の安心・安全の更なる確保のために、平成 23 年度開設を目指し、新センターの建設を行います。〈学校給食センター〉

23

⑧ その他の事業○定住促進のための全市異業種連携による検討（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

ゼロ予算

住みたくなるまち・帰りたくなるまちのイメージづくりを市の施策全体で考え、検討し、定住促進を図ります。検討には行政だけでなく市民を巻き込んだ取組みを行い、異業種連携による新たな産業展開も想定しながら進めます。〈全課〉○国勢調査事業

1,632 万 3 千円

5 年に１回の国策の基礎となる調査を適切に行います。〈企画調整課〉
メモ【お問合せ先】
伊佐市役所 財政課 財政係〒895-2511 伊佐市大口里 1888 番地
電 話：0995-23-1311（内線 1141・1142・1143）
Ｆａｘ：0995-22-5344
E-mail: zaisei@city.isa.lg.jp

24