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債務整理手続きのご案内

債務整理手続きのご案内●●●●司法書⼠事務所
中央駅⼀番街司法書⼠事務所
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１ 債務整理⼿続きの種類
⼿続き

概要

任意整理

裁判所などの公的機関を利⽤せずに、消費者⾦融やクレジット会社と交渉をして、債務の減額や返済⽅法につい（再建型）て和解を求める⼿続です。多くの場合、司法書⼠（債務額が140万円以下の場合のみ）や弁護⼠が代理⼈となっ

信⽤情

官報

報機関の登録への掲載

•あり

なし

（再建型）

法です。簡単に⾔えば、裁判所を利⽤した任意整理といえます。利⽤するに当たっては、債務を3年程度で返済できるか、総債務額の2％以上を毎•（再建型）

⾃⼰破産（精算型）

過払⾦返還請求

債務の元本を⼤幅にカットし、原則3年間で返済していく裁判所の⼿続きです。利⽤する条件として、債務総額が5,000万円以下（住宅ローンなどは除く）の個⼈で、将来⼀定の収⼊を得ることが⾒込まれるということが定められています

ありなし専⾨家に頼らなくても⼿続きができます•

専⾨家に頼らない場合、費⽤が安く済みます

•

•

あり

•

ありありすぎたお⾦を返すよう求める⼿続きです。上記の各⼿続きと併⽤することもあります。

なし
（※注）

なし

任意整理に協⼒してくれない債権者だけを相⼿⽅とすることもできます

⼤幅な元本の減額ができます→ 債務額の1/5か100万円の⾼い⽅あり弁済されます。

違法な⾦利に基づく返済をしていた場合、返済し••債権者から個別に同意を得る必要がありません•

裁判所に認められると、全ての債務が免除されます•

今後の収⼊の⾒込みが条件になりません•

取り戻した⾦銭を、債務の返済や⽣活資⾦に充てることができます→ 債務整理⽅法の選択に影響する

任意の交渉なので、債権者の協⼒が得られない場合があります
原則として、利息制限法の範囲内でしか元本の減額は望めません（⼀括返済であれば交渉の余地はあります）•

多額の借⾦により経済的に破綻してしまい、⾃分の資⼒では完全に弁済できなくなったときに、裁判所を介して債務を免責してもらう⼿続きです。⾃⼰の財産は、最低限の⽣活⽤品を除いて、全て換価して全債権者に公平に裁判所へ出頭する必要がないため、⼿間が少なく済みます•

⽉返済できるかが⽬安となります。

個⼈再⽣

公的な⼿続きではないので、債務者ごとに対応をデメリット変えるなど柔軟な交渉が可能ですて⾏います。

裁判所を介して、債権者と返済⽅法を話し合う⽅

特定調停

メリット

•

•

調停後に⽀払を延滞すると、差押などを受ける可能性があります
原則として、利息制限法の範囲内でしか元本の減額は望めません
調停委員はあくまで公平な⽴場なので、債務者の味⽅をしてくれる訳ではありません•

提出するものなどが多く、⼿続きが煩雑です•

保証⼈には⼿続きの効⼒が及びません•

⼿続きに際して裁判所に納める⾦額が⼤きくなる場合があります•

浪費などが原因である場合、債務の免除が認められない場合があります•

保証⼈には⼿続きの効⼒が及びません•

資産価値のある財産（家や⾼価な⾞など）は⼿放すことになります•

資格制限があります（⼠業や警備員など）•

特にありませんこともあります（※注）引き直し計算を⾏った後に債務が残ってしまう場合や、連続3回以上の滞納がある場合は登録されます2

２ ⼿続き選択のフローチャート
スタート

安定した収⼊が⾒込めるか

YES

NO

過払い⾦が⾒込めるか

収⼊から⽣活費を引いて余剰があるか YES

任意整理・特定調停・個⼈再⽣の検討

NOYES

NO

親族等の援助が⾒込めるかYES

債務額や援助額次第で任意整理・特定調停を検討

NO

破産⼿続きの検討※あくまで基本的な流れです。
様々な事情に応じて柔軟に対応致します。
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３ お⼿続きの流れ
各債権者へ受任通知(※)を送付(※)債務整理手続きを開始しますという通知です。
これ以降、基本的に督促などはなくなりますが、この時点で信用情報機関に登録される可能性が高くなります。

頂いた資料や債権者から取り寄せる取引履歴を基に債務額を確定
家計簿の作成及び費⽤の積⽴て適切な⼿続きの再検討

⼿続き開始
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４－１ ⾃⼰破産⼿続きにつきまして ①
最⼤の特徴

裁判所に認められれば債務が免除される
他の債務整理手続きは、債務の額を減らして返済していくことが目的です。
したがって、安定した収入が見込めない場合や、債務の額が大きく返済が困難な場合は、破産手続きによって債務をなくし（注）、生活を再建することを検討します。
（注）税や社会保険料は、破産手続きによっても免除されません。
したがって、各役場の担当者に分割納付の相談をして、無理なく納付できる状況を作ります。
納付の意思があれば、役場も相談に応じてくれます。

「破産すると住民票や戸籍に載る」「選挙権がなくなる」「会社をクビになる」
このような情報が飛び交っておりますが、いずれも正しくありません。
戸籍や住民票に載ることはありませんし、選挙権を失うこともありません。
会社は、社員が破産したことを理由に解雇することはできません。

実際に⽣じるデメリットについては、次ページ以降でご案内致します。
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４－１ ⾃⼰破産⼿続きにつきまして ①
最⼤の特徴

裁判所に認められれば債務が免除される
他の債務整理手続きは、債務の額を減らして返済していくことが目的です。
したがって、安定した収入が見込めない場合や、債務の額が大きく返済が困難な場合は、破産手続きによって債務をなくし（注）、生活を再建することを検討します。
（注）税や社会保険料は、破産手続きによっても免除されません。
したがって、各役場の担当者に分割納付の相談をして、無理なく納付できる状況を作ります。
納付の意思があれば、役場も相談に応じてくれます。

「破産すると住民票や戸籍に載る」「選挙権がなくなる」「会社をクビになる」
このような情報が飛び交っておりますが、いずれも正しくありません。
戸籍や住民票に載ることはありませんし、選挙権を失うこともありません。
会社は、社員が破産したことを理由に解雇することはできません。

実際に⽣じるデメリットについては、次ページ以降でご案内致します。
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４－２ ⾃⼰破産⼿続きにつきまして ②
自己破産手続きに伴うデメリット
１. 信⽤情報機関に登録される
いわゆる「ブラックリストに載る」と言われるものです。
登録されますと、５～７年程度は新たな借入・ローンの利用などができなくなります。
こればどのような債務整理手続きによっても避けられず、自己破産だけに生じるデメリットというわけではありません。

２. 国の広報誌「官報」に住所・⽒名が掲載される
官報に掲載され、誰もが目にすることができる状況になりますが、官報の存在自体が一般的に知られているとは言いがたく、一般の方々が官報を見ることはまずないと考えられます。

３. 免責不許可事由があると債務がなくならない
自己破産手続きを利用して債務をなくすためには、裁判所から「債務を免除して良い」という意味の「免責許可決定」を得る必要があります。
これは、借入の原因が浪費やギャンブルである場合や財産を隠していた場合などには認められません。
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４－３ ⾃⼰破産⼿続きにつきまして ③

４. 知⼈・会社・親族からの借⼊がある場合、破産申⽴を知られてしまう
破産手続きにおいては、全ての債権者を裁判所に報告する必要があり、各債権者には、破産申立の事実が知られることになります。

５. 資産価値の⾼い財産を⼿放すことになる破産とは、自分が持っている財産をすべての債権者に平等に平等に分配する手続きです。
したがって、マイホームや高価な車などは手放すことになります。

６. 保証⼈に破産の効⼒が及ばない
免責決定を得て自分自身の債務がなくなっても、保証人の債務はなくなりません。
したがって、各債権者は保証人に返済を迫ることになります。

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５ 私たちがお⼿伝いできるサービス

特定調停・個⼈再⽣・⾃⼰破産の申⽴書類作成

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付随する諸手続きについてもお手伝いさせて頂きますが、あくまでご自身による申立になりますので、お手続きによっては裁判所に出頭して頂くこともあります

任意整理をご選択された場合、弁護⼠のご紹介

2（債務額が１４０万円を超える場合）

任意整理について、司法書士が代理人となって債権者と交渉できるのは１４０万円を超えない事案のみです。
したがいまして、任意整理をご希望を場合は、弁護士をご紹介させて頂きます。

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