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第64期定時株主総会資料（ 電書 子面 提交 供付 措請 置求 に事 項よ のる う交 ち付 法書 令面 及に び記 定載 款し にな 基い づ事 く項 ）会 社 の 体 制 及 び 方 針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第64期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制並びに運用状況の概要①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するための体制

イ. 監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の職務執行を相互に監督する。

ロ. コーポレート・ガバナンスの継続的な向上及び経営意思決定の透明性・客観性を強化するため、ガバナンス委員会を設置する。また、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置する。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は社外取締役を含む取締役で構成される。
ハ. 当社グループの取締役及び使用人は、「ミルボンウェイ」を実践するための「ミルボングループ倫理行動指針」に基づき、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令を遵守し、社会倫理に適した高い倫理観を持って行動することとし、「安全で優れた商品・サービスの提供とお客様の信頼獲得」、「地域社会への貢献と共存」、「環境への責任」、「人権の尊重」、「ビジネスパートナーとの公正な取引と相互発展」、「社員の職場環境の整備」、「株主や投資家の理解と支持」、「政治・行政との健全な関係」、「反社会的勢力への対処」を実践する。
当社グループの取締役は、法令及び「ミルボングループ倫理行動指針」の遵守を率先垂範して行いコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるとともに、コンプライアンスに関する啓発・教育活動の継続的な実施を通じてコンプライアンス意識の向上及び「ミルボングループ倫理行動指針」の浸透を図る。
ニ. 当社グループの経営計画を経営計画発表会において使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。また、当社と子会社の取締役とで定期的に会議を実施し、必要に応じて子会社に対して様々な支援を行うことにより子会社の業務の適－2－

会社の体制及び方針

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正を確保する。
ホ. 内部通報窓口を社内・社外に設置し、当社の取締役・使用人による利用を促
進し、法令若しくは社内規程の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。
ヘ. 内部監査部は、当社及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマ
ネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組む。
ロ. 代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性
や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定する。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より定期的に取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制とする。

ハ. リスクマネジメント基本規程及び子会社管理規程に基づき、当社グループにおいて発生したリスクについて情報を収集し、必要に応じて取締役に報告するとともに各部門及び子会社に対する支援を適切に行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、業務執行機能と監督機能を分離し、経営責任の明確化
及び意思決定と業務執行の迅速化を図る。
取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、独立社外取締役を三分の一以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高める。
取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び子会社運用規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
５）監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人等に関する事項（ⅰ）当社では、必要と認められる場合には、監査役の職務を補助すべき使用人－3－

会社の体制及び方針

2024/02/27 14:29:07 / 23062980̲株式会社ミルボン̲招集通知を設置する。

（ⅱ）監査役の職務を補助すべく設置した使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の同意を必要とする。またその使用人が監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等の指揮・命令を受けない。
ロ. 監査役への報告に関する体制（ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。監査役が取締役会のほか、経営会議、
リスクマネジメント委員会等の会議その他会社の重要な業務執行に関する会議に出席又は議事録等を閲覧することにより報告を受ける機会を確保する。
（ⅱ）当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が当社と子会社の取締役との定期的な会議に出席又は議事録等を閲覧することにより報告を受ける機会を確保する。
（ⅲ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度運用規程及び子会社管理規程に則り、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する。
（ⅳ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に係る事項
監査役は代表取締役に毎年1回監査計画を提出し、代表取締役は監査の自主性を最大限尊重し、正当な理由なくこれを制限せず費用の前払い及び償還を行う。
（ⅴ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会において必要に応じて取締役との意見交換を行う。また、監査役、監査法人及び内部監査部で意見交換会を定期的に開催するほか、監査役からの求めに応じ、各種会議への監査役の出席を確保するな
ど、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
６）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制－4－

会社の体制及び方針

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金融商品取引法その他関連法令等に基づき、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。
②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取り組みにつきましては、子会社も含め、上記①の業務の適正を確保するための体制に則った運用を実施しております。
その主な取り組みとしては以下のとおりです。
・経営計画書を作成し、その進捗状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告、管理しております。
・リスクマネジメント基本規程に則り、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を運営
しております。当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏
まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマ
ネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。当事業年度におきましては、原材料・資材・物流コストに関するリスク、海外子会社のガバナンスに関するリスク、消費者への適切な情報発信に関するリスク、大規模震災・事業継続に関するリスクを特定し対策を進めました。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。また、当社及び子会社で発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行うとともに、業務の遂行によって発生したリスクを把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて
四半期毎に報告しております。
・役員向けに人的資本、DE＆Iに関する勉強会を行いました。また、全社員向けに
情報漏洩防止やハラスメント防止等のコンプライアンスに関する勉強会の実施や各種情報発信を通じて意識向上策を実施しました。
・海外拠点も含むグループ社員向けに「コンプライアンス意識調査」と「エンゲージメントサーベイ」を実施し、各部門長へ結果のフィードバックを行いました。
結果の内容を元に、各部門において改善策の推進を実施しております。
・「財務報告に係る内部統制基本計画書」を作成し、それに基づき、内部統制の整備と、運用状況の評価等を実施しました。
・監査役は取締役会及び経営会議に出席し、取締役及び執行役員と積極的な意見交－5－会社の体制及び方針

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換を行い、また、監査法人、内部監査部との会議を設け、意見交換を行いました。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－6－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで） (単位：千円)
株主資本
資本金
2023年１月１日残高

資本剰余金2,000,000

274,537

利益剰余金

自己株式

株主資本合計41,875,487△2,030,911

42,119,113

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,797,792△2,797,792

4,001,627

4,001,627

自己株式の取得
自己株式の処分

32,420△2,148△2,14850,89883,319

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－

32,4201,203,835

48,7491,285,005

2023年12月31日残高

2,000,000

306,957

43,079,323△1,982,161

43,404,119(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金2023年１月１日残高

214,928

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
勘定
調整累計額
累計額合計
1,766,040△108,331

純資産合計

1,872,637 43,991,750

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,797,792

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,001,627

自己株式の取得△2,148

自己株式の処分

83,319

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△321,656

連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日残高

607,772

369,425△321,656

607,772

369,425△106,728

2,373,812

261,094(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

655,541655,541655,541

1,940,547

2,528,178 45,932,297

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－8－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産商品……………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
製品・仕掛品…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
原材料…………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年② 無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）を採用しております。

－9－

連結注記表

2024/02/27 14:29:07 / 23062980̲株式会社ミルボン̲招集通知⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連
結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 14:29:07 / 23062980̲株式会社ミルボン̲招集通知⑹ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

会計上の見積りに関する注記
商品及び製品の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品6,939,156千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額1,109,533千円を控除した金額
であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記

１．「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形
188,316千円
売掛金
5,157,353千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

16,405,345千円

３．契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約
負債の金額は、「収益認識に関する注記３．⑴契約負債の残高等」に記載しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

33,117,234

増加－ 12 －

連結注記表

減少
－

当連結会計年度末－

33,117,234

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２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)591,511

増加
418

減少

当連結会計年度末

14,822

577,107（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による減少108株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分による減少14,714株であります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2023年３月29日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,496,183千円
１株当たり配当金額46円
基準日2022年12月31日
効力発生日
2023年３月30日
2023年８月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,301,069千円
１株当たり配当金額40円
基準日2023年６月30日
効力発生日
2023年８月24日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額1,561,926千円
１株当たり配当金額48円
基準日2023年12月31日
効力発生日
2024年３月29日－ 13 －

連結注記表

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金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 14 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券（注）２
その他有価証券
資産計

1,283,851

1,283,851－

1,283,851

1,283,851－（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

28,400（注）３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

現金及び預金11,337,201

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,345,669

－

－

－

合計

16,682,870

－

－

－

－ 15 －

連結注記表

10年超
（千円）

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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,283,851－－

1,283,851

1,283,851－－

1,283,851⑵ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,411円 56銭
122円 99銭－ 16 －

連結注記表

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収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上

その他の収益高

ヘアケア用剤28,355,020－

28,355,020

染毛剤

16,953,723－

16,953,723

1,463,884－

1,463,884

化粧品

571,762－

571,762

その他

418,040－

418,040

47,762,432－

47,762,432

パーマネントウェーブ用剤

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末（2023年12月31日）（2023年１月１日）
顧客との契約から生じた債権

5,255,686

5,345,669

4,612

8,545

契約負債

（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金
2023年１月１日残高

資本準備金2,000,000

その他資本剰余金

199,120

資本剰余金合計

75,417274,537

32,42032,420

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計－－

32,42032,4202023年12月31日残高

2,000,000

199,120

107,837

306,957(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
利益準備金
2023年１月１日残高

300,880

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,500,000 36,990,353 40,791,233 △2,030,911 41,034,858

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,797,792 △2,797,792

当期純利益

3,233,267△2,797,792

3,233,267

3,233,267

自己株式の取得△2,148△2,148

自己株式の処分

50,89883,31948,749516,645

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計－

2023年12月31日残高

300,880－

435,475－ 18 －

株主資本等変動計算書

435,475

3,500,000 37,425,828 41,226,708 △1,982,161 41,551,504

2024/02/27 14:29:07 / 23062980̲株式会社ミルボン̲招集通知(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2023年１月１日残高

214,928

214,928

純資産合計
41,249,787

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,797,792

当期純利益

3,233,267

自己株式の取得△2,148

自己株式の処分

83,319

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△321,656△321,656

事業年度中の変動額合計△321,656△321,656

194,9892023年12月31日残高△106,728△106,728

41,444,776(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書△321,656

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個別注記表

重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式……………移動平均法に基づく原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品……………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②製品・仕掛品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③原材料…………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④貯蔵品…………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産…………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年⑵無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（2～５年）を採用しております。

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個別注記表

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３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金…………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑶退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

－ 21 －

個別注記表

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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売

は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計上の見積りに関する注記

商品及び製品の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,679,315千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額1,094,327千円を控除した金額
であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

600,900千円
283,699千円
14,896,866千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

4,797,828千円
2,530,614千円
402,325千円
78,586千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)591,511

増加
418

減少
14,822

当事業年度末577,107（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による減少108株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分による減少14,714株であります。

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個別注記表

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税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
163,987千円
棚卸資産評価損
334,864千円
未払事業税及び事業所税
45,781千円
未払社会保険料
26,033千円
減価償却費
224,396千円
貸倒引当金
149,048千円
関係会社株式評価損194,732千円
役員退職慰労金
3,709千円
資産除去債務
211,675千円
譲渡制限付株式報酬
65,474千円
その他有価証券評価差額金
47,058千円
その他
783千円
繰延税金資産 小計
1,467,545千円
評価性引当金（注）△343,780千円
繰延税金資産 合計
1,123,765千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△124,342千円△41,260千円△165,603千円
958,161千円（注）評価性引当金は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
住民税均等割
0.6％
試験研究費税額控除△7.7％
雇用者給与等税額控除△2.6％
評価性引当金7.4%－ 24 －

個別注記表

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その他
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

リースにより使用する固定資産に関する注記

△0.2％
30.8％

該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,273円 65銭
99円 37銭

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

個別注記表