社会福祉法人覆育会
令和４年度
事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

令和５年３月３１日（公益事業）

令和４年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

令和４年度、当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。
日本国内で新型コロナウイルス感染症が確認され３年が経過しました。感染症対策は、
感染拡大当初と比べ比較的緩和傾向となりました。法人が行う各事業につきましては、ワ
クチンの集団接種、免疫獲得の維持を行い、日々の感染対策に十分配慮し、利用者様や職員の健康と安全面を第一に、以下の通り実施してきました。
障害福祉サービス事業につきましては、下田・賀茂圏域の一翼を担うものとして、障害のある人たちの就労機会と生活支援の提供を行う就労継続支援Ｂ型事業（すぎのこ作業所）、地域の多様な相談事例に対応する相談支援事業（すぎのこ相談室）の各事業を実施しました。
公益事業としては、障害者就業・生活支援センター事業を国・県から受託し、障害のある人たちの一般企業等への就職支援や職場定着、安心して暮らすための生活支援を職業安定所・各行政機関・特別支援学校とも連携して一体的に進めてきました。
静岡県からはスーパーバイザー事業を受託し、賀茂圏域自立支援協議会の運営や福祉サービスに対する計画策定などの助言業務を実施しました。
社会福祉法人の経営については、経営組織のガバナンスの強化、透明性の確保、財務規律の強化や公益的な事業の取り組みが求められてきました。また、福祉人材の確保が社会福祉事業全般の共通の課題でもあります。これらのことについて、ホームページにて、役
員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報の掲載、行事報告や日常活動をより多くの人たちにご理解いただけるよう図りました。また、人材の確保については５年計
画で職員採用を進め、ようやく事業規模に見合った体制が整ってまいりました。次世代の職員の育成を図り、サービスの質の向上に取り組みました。障害のある人たちの「働くこと・暮らしの支援」を圏域の関係機関とも連携し、公益的な取り組みとして各事業を進めてまいりました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりご報告いたします。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所

会議名

令和４年 6 月 8 日

第１回理事会内容
決議事項

1

1. 令和３年度事業報告及び計算書類の承認について
2. 定時評議員会の招集について
3. 「すぎのこ作業所運営規程」の変更について
4. 就業規則等の変更について
令和４年 12 月 6 日

第 2 回理事会

報告事項
1. 理事長の職務の執行状況の報告
決議事項
1. 令和４年度第１回補正予算について
2. 「クレジットカード取扱規程」の制定について
3. 「経理規程」の変更について

令和 5 年 3 月 30 日

第 3 回理事会

報告事項
1. 理事長の職務執行状況の報告
決議事項
1. 令和４年度第２回（最終）補正予算について
2. 令和５年度事業計画並びに予算について
3. 「給与規程」並びに「パート就業規則」の変更について

２．事業監査
令和４年 6 月 1 日

令和 3 年度

1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事業報告書監査

すぎのこ作業所

事業・会計監査2. 計算書類、計算書類附属明細書、財産目録等の監査

定時評議員会

報告事項

３．評議員会の開催
令和４年 6 月 27 日

1. 令和 3 年度事業報告
決議事項
1. 令和 3 年度計算書類の承認について

４．職員研修① 法人主催研修会
名称

日時・場所

内容

法人職員研修令和 4 年 11 月 1 日

利用者工賃について考えるための資料配布（資料配布）「命と存在を支え合う」広瀬明彦 著

令和 5 年 1 月 27 日

令和 4 年度作業所連合会わ 東部地区会 職員研修会

リモート研修

「権利擁護と虐待防止について」

法人職員研修2

意見交換「アンガーマネジメントについて」講師：高木誠一氏
以上の研修会にリモート参加するとともに、受講後に参加職
員にて意見交換を行った。（参加職員 14 名）② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

施設長研修会

令和４年 9 月３日

・「インボイス制度とは」リモート研修・グループ討議「連合会わ に望むもの」

令和 4 年 12 月 10 日

・「当事者学から考える障害者支援」

リモート研修・分科会「意思決定支援」「就労支援」「地域生活支援」

作業所学会

東部地区会

職員研修 令和 5 年 1 月 27 日会

リモート研修作業所の未来を開く静 令和 5 年 3 月 11 日
岡フォーラム 2023

リモート研修・「権利擁護と虐待防止について」
・「アンガーマネジメントについて」
・「現場で学ぶ障害者権利条約と日本の障害者施策の現状と今後」
・「総合支援法の改正について」・シンポジウム「あたりまえのくらしを支えるしくみとは」③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

要配慮者避難計画作成

令和 4 年 8 月 5 日

・要配慮者の利用する施設等において、水害が発生する恐れが

研修会

下田市役所

ある場合に、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成するにあたっての研修

安全運転管理者講習

令和 4 年 9 月 6 日

・安全運転管理者の養成

須崎漁民会館
感染症対応研修会

令和 4 年 12 月 19 日

・事業所内での感染症対策の学習

下田総合庁舎・参加した各事業所の対策・工夫等の意見交換

精神障害者地域移行

令和 5 年 1 月 30 日

・精神障害者の地域移行に関する学習定着推進研修下田総合庁舎・支援技術の学習相談事業所等連携強化 令和 5 年 2 月 28 日
研修並びに相談支援専 西伊豆役場

・「宮城市における相談支援体制と相談支援事業の複数事業所による協働モデルについて」門員のフォローアップ リモート研修
研修

Ⅲ

すぎのこ作業所

3

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（令和４年 4 月 1 日～令和５年 3 月 31 日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

男

17 名

女

8名

1名

計

25 名

1名

その他
1名

計
1名

19 名
9名

1名

1名

28 名

(2) 年齢区分別内訳
18 歳以上20 歳未満区分

20 歳以上30 歳未満男

30 歳以上40 歳未満4名

40 歳以上50 歳未満1名

4名(3) 開所日数及び時間
月

1名

週５日

3名

3名

19 名

3名

4名

2名

9名

11 名

7名

5名

28 名

平日 9 時 00 分～16 時 00 分

4

5

6

7

8

9

開所日数

22

19

22

21

22

22

22

21

利用者

29

27

27

29

27

28

28

延べ利用人数

499

421

526

490

492

493

昨年度

528

458

518

468

472

507

区分

計

60 歳以上8名

女
計

50 歳以上60 歳未満

10

11

12

1

2

3

計

21

20

20

23

27

28

29

28

28

－

497

480

412

468

470

547

5,795

529

510

508

457

446

535

5,936

255

２．支援活動内容① 生活支援作年度から引き続き、新型コロナウイルスが感染拡大と縮小を繰り返す中、利用者の活動の場を確保し、可能な限り作業所を開所するため、感染症対策（手洗い・三密の回避・マスク着用・検温・パーテーション設置・消毒）を行いながら運営を行ってきました。
令和４年８月と１１月、５年１月には法人内職員と利用者に陽性者が発生いたしました
が、行政機関から助言と支援をいただきつつ、関係機関とも連携しながら対応し、幸い重症者の発生には至りませんでした。
感染症対策には、その都度、賀茂保健所や関係市町と連携しながら対応をしてまいりました。作業所内では基本的な感染症対策に加え、必要に応じて作業所内での利用者の行動
エリアや動線を調整し、利用者のグループ分け等しながら、感染が広がらないよう対策を行い、開所をしております。
新型コロナウイルスワクチンに関しましては、上の山鎮目クリニック様にご協力をいた
だき、希望者に対して、9 月に 4 回目・12 月と 1 月に 5 回目の集団接種を行いました。

4

インフルエンザウイルスワクチンの接種につきましても、昨年に引き続き、利用者ご家庭からの希望が多くあったことから、いなずさ診療所様のご協力をいただき 1 月に集団接種を行うことができました。
日々の活動については、ウイズコロナの時代を見据えながら、感染対策を施し、できることを工夫し行い、または新しい活動を検討し、手探りで作業所活動・行事等を行って参りました。
近年、利用者・ご家族の高齢化や利用者ニーズの多様化が表れてきております。生活リ
ズムを作るための通所、中途退職者が再就職をめざす上での通所、他事業所を併用しながらの通所など、状況に合わせた多様な利用形態がみられます。本人の意思を尊重し、今まで以上にきめ細やかな支援、対応が求められる場面も増えております。
一人暮らしの方や家族状況が変化した方に対しては、市町・社会福祉協議会の日常生活
自立支援事業・相談支援事業所・医療機関・居宅サービス提供事業所・賀茂障害者就業・生活支援センターわ等との連携により、福祉サービスの利用に関する相談、健康状態の確認や生活のよろずごとの相談、就労状況の見守りなどを行ってまいりました。
また、住まいを自宅から入所施設に移した利用者もおり、本人の希望から引き続き作業所に通所できるよう送迎支援や、入所施設との情報共有を行っております。ご家族との連
絡も都度行い、本人と家族との橋渡しの役割も担っております。
豪雨等の悪天候、自然災害への対策につきましては、令和３年 7 月の熱海の土砂災害、
令和４年９月の台風１５号における静岡市近辺において起こった豪雨災害が記憶に新しく、今後も早めの情報収集と判断を心がけ、職員間・家族間で連絡を取り、安全第一で対応してまいります。
令和４年度から、要配慮者避難計画（水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画）の策定が義務化され、下田市で開催された研修会に参加し、計画の策定を行いました。豪雨等の悪天候時の開所の判断や、活動を途中で切り上げて利用者が早めに帰宅する場合の条件設定、避難場所の設定を行いました。
② 社会参加・余暇支援
社会参加活動については、県道 15 号線沿い横川のグリーンエリアのアダプトロード事
業に参加し緑地帯の管理を実施しまし、また昨今の降雨量の増加によりつくし学園バス停
広場の県道沿い水路が詰まるために定期的に清掃を行いました。
交流事業については、下田市ロータリークラブさんとの梅採り交流は会員様のご理解とご協力をいただきつつ感染対策行う中で開催することができました。一方、下田ワイズメ
ンズクラブさんとの交流事業は、感染拡大期に重なり残念ながら中止となりました。
社会見学旅行は中止となりましたが、毎月開催する余暇支援につきましては、第一作業所や伊豆つくし学園グラウンドでの球技やゲームを行うことで、利用者の心身のリフレッ

5シュや楽しみの時間を支援してまいりました。余暇支援活動の内容は、近隣市町のお弁当業者にご協力いただくことで食事の楽しみを工夫し、河津町社協さんからレクレーション
道具をお借りし、時には職員の手作りのゲーム道具を使いならが計画してまいりました。
感染縮小期に作業所から外に出てウォーキング等の活動をすすめてきました。２月の感染縮小期には、３年ぶりに爪木崎へのウォーキングへ出かけ、参加した利用者の笑顔が見られました。また、１１月に他作業所と野球交流会を計画しましたが、雨天に重なり中止となりました。今後もウイズコロナ期の作業所の活動方法を検討しつつ、利用者様が楽し
め、連携を深めることができる余暇支援活動を工夫して行ってまいります。
作業所連合会・わ 東部地区会表彰の受賞者（４０年表彰３名、２０年表彰１名、１０
年表彰１名）に対しては、東部地区会の表彰大会が中止となったため、１２月開催の利用者忘年会にて、ささやかながら表彰式を開催しお祝いを行いました。開催にあたっては下田セントラルホテル様に感染対策のご協力をいただきました。
例年の第二作業所店舗でのふれあい陶器市は、感染対策を施した上で、5 月に通常通りの形で 3 年ぶりとなる開催ができました。伊豆新聞等にも紹介をしていただき、たくさんのお客様が来場され、例年並みの売り上げを得ることができました。
賀茂地域の事業所が協力し開催する合同作品展は、１２月に３年ぶりに下田市民文化会
館で行うことができました。実行委員会にて開催方法の検討を重ね、会場内が密にならないようお客様の来場時の進行ルートを工夫する等の感染対策の他、検温器・消毒液の設置を施し、地域のたくさんの方々に利用者の成果をご覧いただき購入していただきました。
③ 就労支援活動
各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、東京ひろや伊豆ファ
クトリー下請け、空き缶リサイクル、竹パウダー）ごとに自主製品の製作や受注納期の厳守し、利用者一人ひとりが生産活動に参加できる商品づくりに努めました。下田市敬老会
記念品の受注は、関係者への全戸配布が継続しており、昨年度同様に３部門の自主製品の製作と関係者への発送業務を行いました。
すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。
● 陶芸は、利用者個々に合わせた陶器づくりや地元ホテルの記念品、下田市敬老会記念品や個人客からのオーダーを受け製作しました。
● 木工製品は、下田市敬老会記念品や使用の安全に配意した玩具、鍋敷き、吊るし雛飾
り台、県外企業からのオリジナル玩具作成依頼等、顧客ニーズ応じた製品づくりをしました。
● 紙作りは、下田市敬老会記念品、ポチ袋、メモ帳を行政・自治体より受注しました。
また、市内外土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。

6

● 印刷は、下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注や社会福祉法人等から封筒やチラシ等、団体・個人からは、記念誌、名刺などの受注がありました。
● 請負事業は、文具の下請け作業とシール貼りの作業を受注いたしました。作業量はコ
ロナ禍前と同程度まで回復しております。文具作業の企業に加えて、シール貼りの企業からも、納期の徹底や作業の完成度について良い評価をいただいております。結果
として、期間限定であったシール貼りの作業に関して、依頼される作業期間が延び、長い期間仕事をいただいております。
● 空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、多くの利用者が関われる作業となっています。地域の皆様が作業所まで運んでくださることも増
えてきており、作業所の空き缶リサイクル作業が認知されてきていると思われます。
● 竹パウダーは、ふるさと納税返礼品「ぬか床キット」としてアピールに努め、注文をいただきました。家庭ごみの招集、花壇・菜園の土壌活性に利用されています。
● 就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として５名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。また、地域住民の方や松崎十字の園さまから草刈りや剪定の作業を依頼され、施設外就労として数名の利用者が関わり取り組みました。
令和３年度に就職した利用者が１名おります。引き続き就労を継続するためのアフターフォロー・相談等の支援を行っております。
(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、
アルミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）
東京ひろや伊豆ファクトリー（お茶漬けシール貼り）

受託事業

介護施設洗濯業務 介護施設草刈り・剪定作業(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習、草刈り・剪定作業（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝のラジオ体操、挨拶、身だしなみ、服薬支援、食事見守り（誤嚥等の防止）、通院同行、健康診断、余暇支援

社会参加活動

ミニ運動会、社会奉仕交流事業（梅とり）

7

アダプトロード清掃、ふれあい陶器市、合同作品展、誕生会、食事会
スポーツ(4) 生産・販売活動報告(ｱ) 就労支援事業の内容

単位（千円）

科目

平成 30 年度

平成 31 年度

自主事業収益

7,709

7,575

6,132

6,635

7,517

業 請負事業収益

2,036

2,059

1,450

1,828

2,170

事

─

収 補助金事業収益入

令和 2 年度

─

令和４年度

831

令和５年度

─

─

9,746

9,635

8,414

8,464

9,687

当期材料費

1,193

955

799

1,121

1,333

利用者工賃

4,625

4,846

4,052

4,687

5,083

0

0

0

0

66

外注加工費

1,621

1,388

741

349

381

経

1,770

1,871

2,180

2,130

2,232

計

9,210

9,060

7,773

8,289

9,097

事業仕入高

222

442

112

170

210

棚卸資産増減

△116

△195

302

20

144

就労支援事業活動費用計

9,316

9,307

8,188

8479

9,452

就労支援事業活動増減差額

429

327

226

△15

234

就労支援活動収益計

事 労務費
業
支
出

費

(ｲ) 利用者に対する工賃支給の内容
年度

年間支給総額

単位（円）

最高支給額

年間平均工賃平均利用人数実人数

平成 29 年度

4,632,950

430,000

178,190

21.4 人

26 人

平成 30 年度

4,625,650

424,350

171,320

23.6 人

27 人

平成 31 年度

4,846,200

436,900

179,48925.2 人27 人

令和 2 年度

4,052,750

373,050

151,788

26.7 人28 人

令和 3 年度

4,687,600

411,250

160,30928.0 人

29 人

令和４年度

5,083,990

434,600

169,466

27.7 人

30 人（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度

目標工賃（月平均額）（単位：円）

工賃実績平均（月額）

県平均工賃（月額）平成 29 年度

16,90017,051

15,159平成 30 年度

17,00015,855

15,675平成 31 年度

17,10016,707

16,285

令和 2 年度

17,30012,665

16,511

令和 3 年度

13,60014,01816,468

令和 4 年度

14,60015,199(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

8─３．ボランティア
毎週

金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ．すぎのこ相談室（特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）
特定相談（計画相談）は７件行いました。（令和４年度の計画相談の新規は２件の増加）
制度利用に対する相談、本人・家族の健康問題、金銭管理、成年後見制度など多様な相談内容に応じています。また、就業相談については賀茂障害者就業・生活支援センター わと連携して就労後の相談等にあたっています。静岡県より令和４年度賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。

Ⅴ．令和４年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

容

4/23

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・やきそば）

5/23

作業所連合会わ 東部地区会 総会 書面表決

5/28

ふれあい陶器市（於第二すぎのこ作業所）

6/1

法人監事監査6/8

第一回理事会 於ベイステージ

6/10

作業所連合会わ 通常総会

6/14

ロータリークラブ様と交流会（梅とり）

書面表決

6/20f 実習生受け入れ（伊豆の国特別支援学校松崎分校 男子学生 1 名）
6/24

ふれあい広場実行委員会 於下田市民文化会館 （阿部）6/27

定時評議員会 於ベイステージ

7/4～７/15 実習生受け入れ（伊豆の国特別支援学校松崎分校 男子学生 1 名）
7/5～8/1 相談支援従事者初任者研修（オンデマンド研修 平尾）
7/７

賀茂地区自立支援協議会 就労部会 合同報告会（リモート出席 大嶋）

7/11

賀茂地区自立支援協議会 障害部会 （大嶋・鈴木里美）

7/23

余暇支援活動（スイカ割り）

8/5

要配慮者避難計画作成研修会 於下田市役所（土屋研二郎）

8/25・26
8/27

相談支援従事者初任者研修（リモート参加平尾）

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ）

9

月日

行

事

内

容

8/30

ふれあい広場実行委員会 於下田市民文化会館（阿部）8/31

虐待防止委員会研修会 於つくし学園（大嶋）9/1

防災訓練（つくし学園と合同訓練）

9/3

作業所連合会わ 施設長研修会（リモート出席 大嶋）

9/6

安全運転管理者講習（土屋達治）

9/7・14

新型コロナウイルスワクチン 希望者４回目接種 於上ノ山鎮目クリニック

9/16

作業所連合会わ 東部地区会 研修委員会（リモート出席 大嶋）

9/16

賀茂地区自立支援協議会 障害部会 於西伊豆町役場 （鈴木里美）

9/22

視察受け入れ（菊川市民生委員）

9/23

余暇支援活動（つくし学園グラウンドでスポーツ・室内レク）

10/17～21 実習生受け入れ（伊豆の国特別支援学校松崎分校 女子学生 1 名）
10/20

健康診断 於稲梓基幹集落センター

10/21

作業所連合会わ 東部地区会 研修委員会（リモート出席 大嶋）

10/23

下田市ふれあい広場 於下田市市民文化会館

10/24～28 実習生受け入れ（伊豆の国特別支援学校松崎分校 男子学生 1 名）
10/27

賀茂地区自立支援協議会 障害部会 於西伊豆町役場（鈴木里美）

10/28

相談支援従事者初任者研修（リモート参加平尾）10/29

余暇支援活動（すぎのこ作業所ミニ運動会）於つくし学園グラウンド

11/1

福祉施設防災訓練（つくし学園と合同訓練）

11/19

下田市手をつなぐ育成会 親子レクレーション

11/17

下田料飲組合様 昼食ボランティア（ラーメン会食） 於つくし学園

11/26

余暇支援活動（室内レクレーション・誕生会）

12/5

障害者週間街頭キャンペーン 於下田とうきゅうストア

12/6

第二回理事会 於ベイステージ

12/6

視察受け入れ（復泉会くるみ作業所職員）

12/7

賀茂障害者就労・生活支援センターわ 監査

12/10

作業所学会（リモート出席

12/12

土砂災害避難訓練富永）

12/14・21 新型コロナウイルスワクチン 希望者５回目接種 於上ノ山鎮目クリニック
12/16・17 相談支援従事者初任者研修（リモート出席 平尾）
12/17・18 合同作品展 於下田市民文化会館
12/19

感染症対応研修会 於下田総合庁舎（土屋研二郎）

12/27

もちつき 於第一作業所

12/29～1/3 冬期休暇
R5 1/4

仕事始め

1/11・25 インフルエンザワクチン 希望者接種 於いなずさ診療所
1/18

新型コロナウイルスワクチン 希望者５回目接種（追加）於上ノ山鎮目クリニック

10

月日

1/18

行

事

内

容

作業所連合会わ 東部地区会 研修委員会（リモート出席 大嶋）

1/23・24 農協陶芸教室（土屋研二郎）
1/27

作業所連合会わ 東部地区会 職員研修会 （法人職員研修と兼ねて職員出席）

1/28

余暇支援活動（新年会・作業所連合会わ理事長表彰 表彰式）
於下田セントラルホテル

2/1

下田市虐待防止連絡委員会

2/8

自立支援協議会 障害部会 於西伊豆町役場（鈴木里美）

2/25

余暇支援活動（爪木崎ウォーキング）

2/28

賀茂・熱海伊東及び駿東田方圏域における相談事業所等連携強化研修並びに相談支援専
門員のフォローアップ研修

Ⅵ

於ベイステージ（大嶋）（リモート出席鈴木里美）

3/1

下田市による指導監査 於第二すぎのこ作業所

3/11

作業所連合会わ 静岡フォーラム（リモート出席 大嶋）

3/24

自立支援協議会 障害部会

3/26

余暇支援活動（室内レクレーション）

3/27

自立支援協議会 運営会議・全体会議 （リモート出席 大嶋）

3/30

第三回理事会

各月

利用者の誕生月に誕生会を開催

毎月

アダプトロードの清掃

於西伊豆役場 （鈴木里美）

公益事業

令和４年度 障害者就業・生活支援センター事業報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ
事業の事項

事業の内容
センターの各種業務を実施するため、主任就業支援担当者 1 名、就業支援担当者 1 名、生活支援担当者 1 名を配置する。
（１）相談・支援業務の実 ○施

障害者に対する相談支援

・支援対象者数

217 人

・相談支援件数

2,434 件

・就職件数
○

18 件

事業主に対する助言・支援対象事業所数
・相談支援件数

85 事業所
362 件○ 職場実習等のあっせん
・あっせん件数○

20 件

主な相談支援内容

・就業と生活の両方にわたる相談支援

11

事業の事項

事業の内容
・就職に向けた相談支援

・職場定着に向けた相談支援（２）地域の就労支援力の ○前各項目の業務の円滑かつ有効な実施に資するため、公共職業安定所、底上げのためのネットワ

地域障害者

実施

図る。

ーク形成・セミナー等の職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校、当事者団体等の関係機関との連絡会議を開催し、これら機関との連携を
・連絡会議を障害者就業・生活支援センターおおむろと合同で以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行った。

（1）第 1 回

令和 4 年 7 月 7 日（木）リモート開催13：30～15：00

参加機関：静岡労働局、県経済産業部、県健康福祉部、自治体、特別支援学校、企業、支援事業所等

議題：

計 34 団体、計 43 人

・賀茂障害者就業・生活支援センターわ支援実施状況報告、・障害者就業・生活支援センターおおむろ支援実施状況報告
・障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）

・障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）
・静岡県の福祉動向（県健康福祉部）

・障害者就業状況（三島公共職業安定所、

三島公共職業安定所伊東出張所、
下田公共職業安定所）

・特別支援学校の状況(東部特別支援学校伊豆高原分校、

伊豆の国特別支援学校伊豆松崎分校)

・その他・意見交換を行った。

（2）第 2 回

令和 5 年 3 月 6 日（月）リモート開催13：30～15：00

参加機関：静岡労働局、県経済産業部、県健康福祉部、自治体、特別支援学校、企業、支援事業所等

議題：

計 29 団体、計 37 人

・賀茂障害者就業・生活支援センターわ支援実施状況報告、・障害者就業・生活支援センターおおむろ支援実施状況報告

・障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）

・障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）
・静岡県の福祉動向（県健康福祉部）

・障害者就業状況（三島公共職業安定所、

三島公共職業安定所伊東出張所、
下田公共職業安定所）

・特別支援学校の状況(東部特別支援学校伊豆高原分校、

伊豆の国特別支援学校伊豆松崎分校)

12

事業の事項

事業の内容
・その他・意見交換を行った。
○障害者雇用企業間のネットワークの構築を図ることを目的とした雇用管理の課題を共有、相談するための企業担当者等との交流会、相談会の開
催・第 1 回

令和 4 年 11 月 8 日(火)・場所：ベイステージ下田

・参加企業：9 社 11 名

13：30～15：30

会議室 3・アドバイザー：下田公共職業安定所

伊豆の国特別支援学校伊豆高原分校
オールしずおかベストコミュニティ

・参加企業による情報・意見交換○センター同士のノウハウ共有のための研修、交流会の開催（1）令和 4 年度静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
センター長会議

・毎月 1 回 リモート開催

・参加者：静岡県障害者就業・生活支援センター

・情報交換・意見交換を行った。

センター長（主任）（2）令和 4 年度静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
総会・職員研修・令和 4 年 6 月 10 日(火)・場所：5 風来館

13：30～16：30

会議室

・静岡県内障害者就業・生活支援センター

8 センター

34 名

・主任就業支援担当者 1 名、就業支援担当者 1 名が出席し、令和 4 年度の協議会の役員、活動計画、予算案などの承認を行った。また職員研修として、藤尾健二氏(千葉障害者就業支援キャリアセンター

センター長)を講師とし、「これからの障害者就業・生活支援センターに求められること」について学び、グループワークにて各センターと意見交換を行った。

（3）令和 4 年度静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
職員研修・令和 4 年 11 月 11 日(金)・場所：グランシップ

13：30～16：30

904 会議室

・静岡県内障害者就業・生活支援センター

8 センター

43 名

・主任就業支援担当者 1 名、就業支援担当者 1 名が出席し、静岡県中西部発達障害者支援センター coco 櫻井郁也氏を講師とし、「発達障害者支援センターにおける就労支援」について学び、グループワークにて各センターと意見交換を行った。
○その他

・第 2 回障がい者雇用実務者研修会
・令和 4 年 9 月 9 日(金)1313：30～16：30

事業の事項

事業の内容
・場所：プラサヴェルデ

・特例子会社、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター
12 事業所

25 名

・講演「管理者に求められるもの」
講師：三島信用金庫

人財開発部顧問

野田亘氏

各企業で実施している雇用管理の取り組みなどをグループワークで話し合った。

（３）職場定着及び就労促 ○在職中の対象障害者を対象に、グループワーク等で職場の悩み等を話し進に係る効果的な支援メ
ニューの実施合う交流の場を定期的に提供し、不適応課題の早期把握・改善を図り職場定着を促進する。

第1回

令和 4 年 6 月 5 日(日)9：00～12：00

・場所：下田中央公民館、下田海中水族館

・参加者：17 名・SDGｓについて学ぶ

第2回

令和 4 年 6 月 14 日(火)12：30～15：30

・場所：下田中央公民館、下田海中水族館
・参加者：5 名・SDGｓについて学ぶ

第3回

令和 4 年 10 月 25 日(火)10：00～14：00

・場所：下田中央公民館、下田ロープウェイ
・参加者：10 名

・選挙制度について学ぶ

第 4 回 令和 4 年 10 月 29 日(土)10：00～14：00

・場所：下田中央公民館、下田ロープウェイ

・参加者：13 名

・選挙制度について学ぶ

第 5 回 令和 5 年 2 月 9 日(木)・場所：サンワーク下田

12：30～15：00

体育館

・参加者：3 名

・スポーツで体を動かそう
講師 酒井香介氏

第 6 回 令和 5 年 2 月 19 日(日)・場所：朝日小学校
・参加者：11 名

体育館

12：30～15：00

・スポーツで体を動かそう○ センターの支援により就労・定着している障害者等を講師等として招へいした交流会・相談会を開催する。

・第 1 回

令和 5 年 3 月 15 日(水)13：30～15：00

・場所：下田総合庁舎
・参加者：5 名
・講師

アポーヨ柿田川14

会議室 8

事業の事項

事業の内容
ピアサポーター

鈴木夢海

塩川敬子

氏
氏

・参加者同士による就労に向けた意見交換・グループワーク（４）障害者就業支援アド 精神障害者に対する専門家をアドバイザーとして委嘱し、精神障害者の症バイザーの活用（５）国等が主催する会
議・研修等状について、専門家からの知見を得る。

未実施○ 障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会議に出席し、（令和 4 年 11 月 21 日、22 日

リモート開催）に主任就業支援担当者 1 名が出席し、厚生労働省からの行政説明、他県での取り組みなどを学んだ。
○ 就労支援ワークショップ(令和 4 年 12 月 13 日、令和 5 年 1 月 31 日
於：静岡市 静岡障害者職業センター

リモート開催)に就業支援担当者 1名が出席し、アセスメント技法と事例検討会を行い、支援スキルの向上に努めた。

○ 静岡労働局主催の静岡県障害者就業・生活支援センター連絡会議（令和4 年 12 月 26 日

リモート開催）に主任就業支援担当者 1 名が参加し、関係機関からの行政説明、県内各センターの活動状況、地域課題、公的機関での雇用への支援について情報交換・意見交換を行った。

○ 第 9 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム（令和 5 年 2 月 10 日、2 月 11 日

於：千葉市

千葉国際研

修センター）に主任就業支援担当者 1 名が出席し、障害者就業・生活支援センター事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講演、全
国就業支援ネットワークから全国アンケートの結果を基にした今後就業・生活支援センターの在り方について学んだ。

○ 令和 4 年度第 2 回千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会連絡調整会議（令和 5 年 3 月 24 日

於：千葉市

ホテルプラザ菜の花）に主任就業支援担当者 1 名が出席し、先進地域の就業・生活支援センター
連絡協議会の在り方を視察し、基幹型センターの役割についても学んだ。

15

令 和 ４ 年 度 計 算 書 類

令和５年３月３１日現在

社会福祉法人16

覆育会

令 和 ４ 年 度 計 算 書 類
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

17

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入
10,000,000
9,668,110
331,890
障害福祉サービス等事業収入
73,550,000
72,482,384
1,067,616
借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
250,000
217,000
33,000
事 入
受取利息配当金収入
2,000
290
1,710
業
その他の収入20,000
10,2009,800
活事業活動収入計(1)83,822,000
82,377,984
1,444,016
動
人件費支出に
58,507,000
57,258,384
1,248,616
よ
事業費支出
5,941,000
5,842,891
98,109る
事務費支出
6,090,000
5,695,950
394,050
収 支
就労支援事業支出
10,000,000
9,181,757
818,243
支 出
支払利息支出
40,00038,7301,270
その他の支出事業活動支出計(2)80,578,000
78,017,712
2,560,288
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)3,244,000
4,360,272 △
1,116,272
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施収
設備資金借入金収入
設
入整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出
600,000
600,000に
固定資産取得支出よ 支る 出 固定資産除却・廃棄支出
収
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)600,000
600,000
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△600,000 △600,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ 収 長期貸付金回収収入の 入 投資有価証券売却収入
他
積立資産取崩収入の事業区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よる 支 投資有価証券取得支出
収 出 積立資産支出
162,000
138,000
24,000支
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)162,000
138,000
24,000
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △162,000 △138,000 △24,000
予備費(10)2,482,000
──
2,482,000
予備費の使用額(注)()
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)03,622,272 △
3,622,272
社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)30,778,000
30,778,000

18

30,777,102
34,399,374 △

898
3,621,374（単位：円）
備考

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益
9,668,110
8,450,025
障害福祉サービス等事業収益
72,482,384
76,342,724
収
経常経費寄附金収益
217,000
107,000
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)82,367,494
84,899,749
ビ
人件費
57,452,787
56,652,699
ス
事業費
5,842,891
4,330,282
活動
事務費
5,695,950
5,804,047
増 費 就労支援事業費用
9,452,431
8,445,061
減 用
減価償却費
4,899,059
4,464,434の国庫補助金等特別積立金取崩額△
2,395,022 △2,315,002
部
その他の費用サービス活動費用計(2)80,948,096
77,381,521
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)1,419,398
7,518,228
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
290
194
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
10,20079,534活
サービス活動外収益計(4)10,49079,728
動
支払利息
38,7306,245
外
有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)38,730
6,245
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)△28,24073,483
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)1,391,158
7,591,711
施設整備等補助金収益
1,732,000
施設整備等寄附金収益
200,000
社会福祉法人△ー△（単位：円）
増減(A)-(B)1,218,085
3,860,340
110,000△

2,532,255
800,088
1,512,609
108,097
1,007,370
434,62580,020△3,566,575
6,098,830

△

96

ー

△
△

69,334
69,23832,485△△△△32,485
101,723
6,200,553
1,732,000
200,000

1,932,000 △

1,932,000

3 △

31,732,000 △

1,732,000

1,732,003
199,997
7,791,708
2,063,584
5,728,124△

1,732,003
199,997
6,400,550
1,791,708
4,608,842

6,000,000 △

6,000,000

271,876

1,391,158

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

収益 固定資産受贈益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)△越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,391,158
271,876 △
1,119,282

1,119,282 △

19

△
△
△

第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負

債

の部

決算額

前年度末

増減

流動資産

36,253,533

33,006,860

3,246,673 流動負債

5,608,775

5,675,116 △

66,341

現金預金

11,537,689

9,247,451

2,290,238 事業未払金

353,630

459,509 △105,879

事業未収金

23,228,385

22,410,243

305,981355,363 △

49,382631,600

625,600

6,000

未払費用

87,588

決算額

177,700 △90,112 未払消費税

商品・製品

334,690

478,813 △144,123 預り金

原材料

201,741

310,473 △

108,732 職員預り金

17,517

前払費用

220,500

220,500 賞与引当金

3,691,047

3,634,644

600,000

600,000

9,000

186,440

161,680

24,760その他の流動資産456,500

220,500

236,000 その他の流動負債

固定資産

30,044,321

34,823,199 △4,778,878 固定負債
2,382,910 設備資金借入金

1,750,000

2,350,000 △

600,000

退職給付引当金

1,072,002

934,002138,000

8,430,777

8,959,118 △528,341

39,251,120

39,251,120

第一号基本金31,076,815

31,076,815

12,948,225

15,331,135 △

1,000,000

1,000,000

建物

11,948,225

14,331,135 △

2,382,910 その他の固定負債

17,096,096

19,492,064 △2,395,968 純 資 産 の 部

527,757

576,149 △

負債の部合計

定期預金

1

9,000
3,284,002 △

基本財産

構築物

48,392 基本金

1

417,823 △17,819第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

3,189,373

4,942,762 △

1,753,389

国庫補助金等特別積立金

7,496,675

9,891,697 △

器具及び備品2,306,959

3,021,327 △

714,368 その他の積立金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

機械及び装置土地

設備整備積立金

建設仮勘定

事業運営積立金

投資有価証券

1,072,002

934,002

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計66,297,854

67,830,059 △

退職給付引当資産

56,4032,822,002

土地

建物

増減

17,517

1年以内返済予定
設備資金借入金

立替金

その他の固定資産

前年度末

818,142 その他未払金

未収補助金
貯蔵品

科目

138,000

次期繰越活動増減差額

1,119,282 △（うち当期活動増減差額）

462,000

2,395,022

271,876

1,391,158

1,391,158

7,791,708 △

6,400,550

純資産の部合計

57,867,077

58,870,941 △

1,003,864

負債及び純資産の部合計

66,297,854

67,830,059 △1,532,205

設備整備積立資産

1,532,205

20

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

9,687,242

障害福祉サービス等事業収入

53,662,486

公益事業

合計

内部取引消去9,687,242 △
18,819,898

法人合計

19,132

9,668,110

72,482,384

72,482,384

217,000

217,000

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入受取利息配当金収入事

217,000
231

業
その他の収入活事業活動収入計(1)
動
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
収
支 支 就労支援事業支出
出
支払利息支出59

10,200290

290

10,200

10,20063,577,159

18,819,957

82,397,116 △

42,847,609

14,410,775

57,258,384

57,258,384

5,622,361

220,530

5,842,891

5,842,891

2,278,429

3,436,653

5,715,082 △

19,13282,377,984

5,695,950

19,1329,181,757

9,181,757

9,181,757

38,73038,73038,730

その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)59,968,886

18,067,958

3,608,273

751,999

78,036,844 △

19,13278,017,712

4,360,272

4,360,272

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設 入
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 固定資産除却・廃棄支出
収 出
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△600,000△

600,000△

600,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出

096,60041,400138,000

138,000

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △096,60041,400138,000

96,600 △41,400 △138,000

138,000△

138,000

予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)2,911,673

710,599

3,622,272

3,622,272

前期末支払資金残高(12)18,586,744

12,190,358

30,777,102

30,777,102

当期末支払資金残高(13)21,498,417

12,900,957

34,399,374

34,399,374

21

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表
自社会福祉法人

令和４年４月１日

勘定科目

ー

サ

至

令和５年３月３１日

覆育会（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収益

9,687,242

障害福祉サービス等事業収益

53,662,486

収
経常経費寄附金収益益
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
減 費 就労支援事業費用の 用 減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額

公益事業

合計

9,687,242 △
18,819,898

217,000

法人合計
9,668,110

19,132

72,482,384

72,482,384

217,000

217,000

63,566,728

18,819,898

82,386,626 △

42,988,119

14,464,668

57,452,787

57,452,787

5,622,361

220,530

5,842,891

5,842,891

2,278,429

3,436,653

5,715,082 △9,452,431
4,891,813△

内部取引消去7,246

2,395,022△

19,13282,367,494

19,132

5,695,950

9,452,431

9,452,431

4,899,059

4,899,059

2,395,022△ 2,395,022

その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)ーサ

受取利息配当金収益

ビ 収 その他のサービス活動外収益
ス 益
サービス活動外収益計(4)
活
動
支払利息
外 費
その他のサービス活動外費用
増 用
サービス活動外費用計(5)減の サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)部
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)62,838,131

18,129,097

728,597

690,801

1,419,398

1,419,398

231

59

290

290

10,200

10,20010,49010,49038,73038,73038,73038,73038,73038,730

10,20010,431△

59

28,29959 △

700,298

80,967,228 △

28,240690,860

1,391,158

690,860

1,391,158

11,044,491 △

271,876

19,13280,948,096△

28,2401,391,158

施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
収事業区分間繰入金収益益
その他の特別収益
特
別
特別収益計(8)増固定資産売却損・処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 事業区分間繰入金費用
用
その他の特別収益
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)前期繰越増減差額(12)700,298△ 11,316,367

繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) △ 10,616,069
増 基本金取崩額(14)減
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の部 次期繰越活動増減差額△ 10,616,069(17)=(13)+(14)+(15)-(16)22

1,391,158△

271,876

11,735,351

1,119,282

1,119,282

11,735,351

1,119,282

1,119,282

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
令和５年３月３１日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
立替金
前払費用
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
1年以内返済予定設備資金借入金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
22,849,820
9,741,874
10,120,487

公益事業
14,903,713
1,795,815
13,107,898

87,588334,690
201,741
1,500,000
186,440
220,500
456,500
29,793,685
12,948,225
1,000,000
11,948,225
16,845,460（単位：円）
法人合計
36,253,533
11,537,689
23,228,385

250,636

87,588334,690
201,741
1,500,000 △
186,440
220,500
456,500
30,044,321
12,948,225
1,000,000
11,948,225
17,096,096

527,7571
4
3,189,373
2,297,923

9,036

527,7571
4
3,189,373
2,306,959

527,7571
4
3,189,373
2,306,959

830,402

241,600

1,072,002

1,072,002

10,000,000
52,643,505
3,931,377
353,630

15,154,349
3,177,398

223,925
210,900

82,056
420,700

17,5172,516,405
600,000

1,174,642

250,636

1,500,000
9,000
2,580,402
1,750,000
830,4026,511,779

241,600
241,600
3,418,998

31,076,815
8,174,305
7,496,675△

合計
内部取引消去37,753,533 △
1,500,000
11,537,689
23,228,385

10,000,000
10,616,069
700,298
46,131,726
52,643,505

11,735,351
690,860
11,735,351
15,154,349

23

10,000,000
67,797,854 △
7,108,775 △
353,630

1,500,000

1,500,000
1,500,000

87,588334,690
201,7410186,440
220,500
456,500
30,044,321
12,948,225
1,000,000
11,948,225
17,096,096

10,000,000
66,297,854
5,608,775
353,630

305,981631,600

305,981631,600

17,517
3,691,047
600,000
1,500,000 △
9,000
2,822,002
1,750,000
1,072,002
9,930,777 △17,517
3,691,047
600,000
0
9,000
2,822,002
1,750,000
1,072,002
8,430,777

1,500,000

1,500,000

31,076,815
8,174,305
7,496,675

31,076,815
8,174,305
7,496,675

10,000,000
1,119,282
1,391,158
57,867,077
67,797,854 △

10,000,000
1,119,282
1,391,158
57,867,077
66,297,854

1,500,000

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
14,331,135
15,331,135

当期増加額

当期減少額

0

24

2,382,910
2,382,910（単位：円）
当期末残高
1,000,000
11,948,225
12,948,225

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
44,389,490
11,948,225
建物
3,303,718
2,775,961
527,757
構築物
293,415
293,4141
機械及び装置
4,453,920
4,453,916
4
車輌運搬具
15,514,149
12,324,776
3,189,373
器具及び備品11,008,896
8,701,937
2,306,959
合計
90,911,813
72,939,494
17,972,319
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高
債権額
事業未収金
23,228,385
0
23,228,385
合計
23,228,385
0
23,228,385
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

25

26

令 和 ４ 年 度 拠 点 区 分 計 算 書 類（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

27

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
10,000,000] [9,687,242] [312,758]
就労支援事業収入(
10,000,000) (9,687,242) (312,758)
自主事業収入7,000,000
7,517,092 △517,092
請負事業収入3,000,000
2,170,150
829,850
障害福祉サービス等事業収入[
53,650,000] [53,662,486] [△12,486]
自立支援給付収入(
50,450,000) (50,700,820) (△250,820)
訓練等給付費収入
50,000,000
50,248,540 △
248,540
計画相談支援給付費収入
450,000
452,280 △2,280
収その他の事業収入(
3,200,000) (2,961,666) (238,334)
入補助金事業収入(公費)1,100,000
934,166
165,834
補助金事業収入(一般)200,000
200,0000
受託事業収入(公費)1,900,000
1,827,500
72,500
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
250,000] [217,000] [33,000]
受取利息配当金収入[
1,000] [231] [
769]
その他の収入[20,000] [10,200] [9,800]
雑収入
20,000
10,2009,800
事業活動収入計(1)63,921,000
63,577,159
343,841
人件費支出[
43,228,000] [42,847,609] [380,391]
役員報酬支出
2,020,000
1,816,200
203,800
職員給料支出19,100,000
19,099,591
409
職員賞与支出5,660,000
5,658,144
1,856
非常勤職員給与支出
11,200,000
11,149,294
50,706
退職給付支出650,000
623,000
27,000
法定福利費支出
4,598,000
4,501,380
96,620
事業費支出[
5,655,000] [5,622,361] [32,639]
保健衛生費支出
611,000
610,554446
事
教養娯楽費支出
63,00055,2707,730
業
水道光熱費支出
261,000
260,622378
活消耗器具備品費支出
512,000
511,466
534
動
に
保険料支出
702,000
701,510490
よ
賃借料支出
848,000
847,760240
る
教育指導費支出30,0008,500
21,500収
車輌費支出
2,618,000
2,617,679
321
支
雑支出
10,000
9,000
1,000
事務費支出
[
2,534,000] [2,278,429] [255,571]
福利厚生費支出
100,000
78,20021,800
旅費交通費支出51,00050,90595
支
研修研究費支出
100,000
80,527
19,473
出事務消耗品費支出
140,000
114,937
25,063
印刷製本費支出20,00014,5705,430
修繕費支出
50,00028,60021,400
通信運搬費支出
340,000
324,089
15,911
会議費支出
25,0002,150
22,850
広報費支出
160,000
156,200
3,800
業務委託費支出50,00039,16010,840
手数料支出
420,000
419,110890
土地・建物賃借料支出
608,000
544,500
63,500
租税公課支出121,000
120,600400
保守料支出
169,000
168,581419
渉外費支出
20,00010,00010,000
諸会費支出
150,000
125,900
24,100
雑支出
10,000400
9,600
就労支援事業支出[
10,000,000] [9,181,757] [818,243]
就労支援事業販売原価支出(
10,000,000) (9,181,757) (818,243)
就労支援事業支出
9,789,000
8,970,842
818,158
就労支援事業仕入支出
211,000
210,91585
支払利息支出
[40,000] [38,730] [1,270]
支払利息支出
40,00038,7301,270
事業活動支出計(2)61,457,000
59,968,886
1,488,114
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)2,464,000
3,608,273 △
1,144,273

社会福祉法人28（単位：円）
備考

勘定科目
施施設整備等補助金収入[
設 収 施設整備等寄附金収入[
整 入 設備資金借入金収入[
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出[に[よ 支 固定資産取得支出
出
固定資産除却・廃棄支出[
る施設整備等支出計(5)収△
支 施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入[[
そ 収 長期運営資金借入金収入
積立資産取崩収入[の 入
事業区分間繰入金収入[
他
その他の活動収入計(7)の長期運営資金借入金元金償還支出[
活動
長期貸付金支出[に投資有価証券取得支出[
よ 支 積立資産支出[
る 出
退職給付引当資産支出
収
事業区分間繰入金支出[
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
予備費の使用額(
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)18,587,000
18,587,000

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

][
][
][

][
][
][

0]
0]
0]

600,000] [][][600,000
600,000 △
][
][
][
][

600,000] [][][600,000
600,000
][
][
][
][

0]
]
]

][
][
][
120,000] [120,000][
120,000
120,000 △1,744,000
)
0

][
][
][
96,600] [96,600][96,60096,600 △]]]23,400]23,4000]23,40023,400

29

]
]
]
]

──

1,744,000

2,911,673 △

2,911,673

18,586,744
21,498,417 △

256
2,911,417

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益[
9,687,242] [8,464,037] [就労支援事業収益(
9,687,242) (8,464,037) (すぎのこ作業所自主事業収益
7,517,092
6,635,827
すぎのこ作業所請負事業収益
2,170,150
1,828,210
障害福祉サービス等事業収益[
53,662,486] [57,214,930] [△自立支援給付収益(
50,700,820) (55,057,930) (△訓練等給付費収益50,248,540
54,799,460 △
収452,280
258,470
計画相談支援給付費収益
入その他の事業収益(
2,961,666) (2,157,000) (934,166
257,000
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
200,000
100,000
受託事業収益(公費)1,827,500
1,800,000
経常経費寄付金収益[
217,000] [107,000] [その他の収益[][][サービス活動収益計(1)63,566,728
65,785,967 △
人件費[42,988,119] [40,882,609] [役員報酬1,816,200
1,861,200 △
職員給料19,099,591
18,159,390
3,844,160
3,510,453
職員賞与
賞与引当金繰入2,516,405
2,472,495
非常勤職員給与10,782,214
10,064,952
退職給付費用719,600
799,134 △
法定福利費
4,209,949
4,014,985
事業費[
5,622,361] [4,105,390] [610,554
307,325
保健衛生費
教養娯楽費
55,27055,855 △
水道光熱費260,622
221,374サ
消耗器具備品費511,466
285,282
保険料
701,510683,390ビ
賃借料
847,760
574,230
ス
活
教育指導費
8,500
動
車輌費
2,617,679
1,976,564
増
雑費
9,000
1,370
減
事務費
[
2,278,429] [2,376,694] [△の福利厚生費
78,200115,520 △部
旅費交通費
50,90527,178
研修研究費
80,52751,920
支
事務消耗品費114,937
67,195
出
印刷製本費
14,570
修繕費
28,600146,000 △
通信運搬費
324,089
271,439
会議費
2,150
11,059 △広報費
156,200
21,481
業務委託費
39,160147,983 △
手数料419,110292,098
土地・建物賃借料
544,500
640,500 △
租税公課
120,600
246,450 △
保守料
168,581
195,324 △
渉外費
10,00020,000 △
諸会費
125,900
120,700
雑費
400
1,847 △
就労支援事業費用[
9,452,431] [8,445,061] [就労支援事業費(
9,452,431) (8,445,061) (期首製品(商品)棚卸高
478,813499,470 △
当期就労支援事業費
9,097,393
8,254,204
当期就労支援事業仕入高210,915
170,200
期末製品(商品)棚卸高△
334,690 △
478,813
減価償却費[
4,891,813] [4,457,188] [国庫補助金等特別積立金取崩額[△
2,395,022] [△2,315,002] [△その他の費用[][][サービス活動費用計(2)62,838,131
57,951,940
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)728,597
7,834,027 △

社会福祉法人ー30（単位：円）
増減(A)-(B)1,223,205]
1,223,205)
881,265
341,940
3,552,444]
4,357,110)
4,550,920
193,810804,666)
677,166
100,000
27,500110,000]]
2,219,239
2,105,510]
45,000940,201
333,70743,910717,262
79,534
194,964
1,516,971]
303,229585
39,248226,184
18,120273,530
8,500
641,115
7,630
98,265]37,32023,72728,60747,742
14,570117,400
52,6508,909
134,719
108,823
127,01296,000125,850
26,743
10,0005,200
1,447
1,007,370]
1,007,370)
20,657843,189
40,715
144,123434,625]80,020]]4,886,191
7,105,430

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
借入金利息補助金収益[][][
受取利息配当金収益[
231] [
150] [
ビ 収[
10,200] [79,534] [△ス 益 その他のサービス活動外収益
10,20079,534 △雑収益活
動
サービス活動外収益計(4)10,431
79,684 △外
支払利息[
38,730] [6,245] [増 費
その他のサービス外費用
[
]
[
][
減 用
38,730
6,245
サービス活動外費用計(5)の△28,29973,439 △部 サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)700,298
7,907,466 △
施設整備等補助金収益[][
1,732,000] [△施設整備等補助金収益
1,732,000 △
施設整備等寄附金収益[][
200,000] [△収
施設整備等寄附金収益
200,000 △益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][
事業区分間繰入金収益[][][
その他の特別収益[][][
特特別収益計(8)1,932,000 △別増
基本金組入額
[
][
][
減
資産評価損
[
][
][
の
固定資産売却損・処分損
[
][
3] [△
部
器具及び備品売却損・処分損
3 △収 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)
[
][
][
益
国庫補助金等特別積立金積立額[][
1,732,000] [△
事業区分間繰入金費用[][
1,000,000] [△その他の特別損失[][][
特別費用計(9)2,732,003 △特別増減差額(10)＝(8)-(9)△800,003
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)700,298
7,107,463 △[△
11,316,367] [△12,423,830] [繰 前期繰越増減差額(12)[△10,616,069] [△5,316,367] [△越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[増 基本金取崩額(14)減 その他の積立金取崩額(15)[][][差 その他の積立金積立額(16)[][6,000,000] [△額
6,000,000 △事業運営積立金積立額の 次期繰越活動増減差額△
10,616,069 △
11,316,367
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)
ー

サ

31

増減(A)-(B)]81]69,334]
69,334
69,25332,485]]32,485
101,738
7,207,168
1,732,000]
1,732,000
200,000]
200,000]]]
1,932,000
]
]
3]
3
]
1,732,000]
1,000,000]]
2,732,003
800,0036,407,165
1,107,463]
5,299,702]]]
6,000,000]
6,000,000
700,298

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

令和５年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

22,849,820

20,266,298

2,583,522 流動負債

3,931,377

3,962,763 △

31,386

現金預金

9,741,874

6,601,373

3,140,501 事業未払金

353,630

459,509 △105,879

事業未収金

10,120,487

9,594,449

526,038 未払消費税

210,900

190,700

20,200223,925

240,059 △16,134

貯蔵品

未払費用

87,588

177,700 △17,5172,516,405

2,472,495

600,000

600,000

商品・製品

334,690

478,813 △144,123 賞与引当金

201,741

310,473 △

108,732 1年以内返済予定

1,500,000

2,500,000 △

1,000,000 設備資金借入金

立替金

186,440

382,990 △

前払費用

220,500

220,500

その他の流動資産456,500

196,550 その他の流動負債

9,000

1,750,000

2,350,000 △

600,000

830,402733,802

96,6006,511,779

7,046,565 △

534,786

39,251,120

39,251,120

１号基本金

31,076,815

31,076,815

17,819 ３号基本金8,174,305

8,174,305

7,496,675

9,891,697 △

2,382,910

基本財産12,948,225

15,331,135 △

土地

1,000,000

1,000,000

建物

11,948,225

14,331,135 △

2,382,910 その他の固定負債

16,845,460

19,275,582 △

2,430,122 純 資 産 の 部

527,757

576,149 △長期運営資金借入金

退職給付引当金

負債の部合計

定期預金

1

1

4

17,823 △

車輌運搬具

3,189,373

4,942,762 △

器具及び備品2,297,923

3,005,045 △

9,000

503,400

4,813,032 設備資金借入金

構築物

43,9103,083,802 △34,606,717 △

機械及び装置

17,5172,580,402

29,793,685

建物増減

456,500 固定負債

固定資産

その他の固定資産

前年度末

90,112 職員預り金

原材料
事業区分間貸付金

決算額

の部

流動資産

未収補助金

科目

債

48,392 基本金

1,753,389

国庫補助金等特別積立金

707,122 その他の積立金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,616,069 △

11,316,367

2,395,022

土地

事業運営積立金

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

700,298

7,107,463 △

6,407,165

純資産の部合計

46,131,726

47,826,450 △

1,694,724

負債及び純資産の部合計

52,643,505

54,873,015 △2,229,510

退職給付引当資産

830,402733,802

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計52,643,505

54,873,015 △△

700,298

96,6002,229,510

32

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
14,331,135
15,331,135

当期増加額

当期減少額

0

2,382,910
2,382,910

当期末残高
1,000,000
11,948,225
12,948,225

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし

33

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
44,389,490
11,948,225
建物
3,303,718
2,775,961
527,757
構築物
293,415
293,4141
機械及び装置
4,453,920
4,453,916
4
車輌運搬具
15,514,149
12,324,776
3,189,373
器具及び備品10,449,246
8,151,323
2,297,923
合計
90,352,163
72,388,880
17,963,283
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高
債権額
事業未収金
10,120,487
010,120,487
合計
10,120,487
010,120,487
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

34

令 和 ４ 年 度 拠 点 区 分 計 算 書 類（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

35

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
19,900,000] [18,819,898] [1,080,102]
その他の事業収入(
19,900,000) (18,819,898) (1,080,102)
収
受託事業収入(公費)18,900,000
17,819,898
1,080,102
入受託事業収入(一般)1,000,000
1,000,000
受取利息配当金収入[
1,000] [59] [941]
事業活動収入計(1)19,901,000
18,819,957
1,081,043
人件費支出[
15,279,000] [14,410,775] [868,225]
職員給料支出
10,000,000
9,414,969
585,031
職員賞与支出
3,003,000
2,829,056
173,944
退職給付支出
410,000
400,500
9,500
法定福利費支出
1,866,000
1,766,250
99,750
事業費支出[
286,000] [220,530] [65,470]
保健衛生費支出26,00026,000
保険料支出
70,00070,000事
教育指導費支出10,00010,000
業
車輌費支出
180,000
150,530
29,470
活
事務費支出[
3,556,000] [3,436,653] [119,347]
動に福利厚生費支出
37,00027,2809,720
よ
旅費交通費支出20,00014,1355,865
る 支
研修研究費支出
139,000
138,742258
収 出
事務消耗品費支出
116,000
111,2684,732
支
印刷製本費支出10,00010,000
水道光熱費支出
108,000
107,011989
修繕費支出
10,00010,000
通信運搬費支出
275,000
274,788212
会議費支出19,00017,4131,587
手数料支出
27,00026,970
30
保険料支出
6,000
5,500
500
賃借料支出
1,130,000
1,114,696
15,304
土地・建物賃借料支出
732,000
732,000
租税公課支出
900,000
855,300
44,700
諸会費支出
17,00010,0007,000
雑支出
10,0001,550
8,450
事業活動支出計(2)19,121,000
18,067,958
1,053,042
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)780,000
751,999
28,001
施施設整備等補助金収入
[
][
][
]
設 収
[
][
][
]
整 入 施設整備等寄附金収入
備施設整備等収入計(4)
等
[
][
][
]
に 支 設備資金借入金元金償還支出
よ
固定資産取得支出
[
][
][
]
る 出
施設整備等支出計(5)収
支 施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入[
][
][
]
そ
長期運営資金借入金収入
[
][
][
]
の 収 積立資産取崩収入
[
][
][
]
他 入 事業区分間繰入金収入
[
][
][
]
の
その他の活動収入計(7)活長期運営資金借入金元金償還支出
[
][
][
]
動
長期貸付金支出
[
]
[
]
[
]
に
支
積立資産支出
[42,000][41,400][600]
よ退職給付引当資産支出
42,00041,400600
る 出
事業区分間繰入金支出
[
][
][
]
収
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
支その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △42,000 △41,400 △600
予備費(10)738,000──
738,000
予備費の使用額()
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0710,599 △
710,599

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)12,191,000
12,191,000

36

12,190,358
12,900,957 △

642
709,957（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
障害福祉サービス等事業収益[
18,819,898] [19,127,794] [△その他の事業収益(
18,819,898) (19,127,794) (△受託事業収益(公費)17,819,898
17,527,794
受託事業収益(一般)1,000,000
1,600,000 △
経常経費寄付金収益[][][
サービス活動収益計(1)18,819,898
19,127,794 △
人件費[
14,464,668] [15,770,090] [△職員給料9,414,969
10,587,453 △
職員賞与
1,813,977
1,873,591 △
賞与引当金繰入1,174,642
1,162,149
退職給付費用441,900
441,900
法定福利費
1,619,180
1,704,997 △
事業費[
220,530] [224,892] [△サ
保険料70,00066,000
教育指導費
15,900 △ビ
車輌費150,530
142,992ス
事務費[3,436,653] [3,441,365] [△活
福利厚生費
27,28034,100 △動14,135
7,988
旅費交通費
増
支
研修研究費
138,742
133,450
減
事務消耗品費111,268
85,652の 出
水道光熱費
107,011
105,635
部
通信運搬費
274,788334,232 △
会議費
17,413
13,890
手数料
26,97010,010
保険料
5,500
賃借料
1,114,696
1,085,788
土地・建物賃借料
732,000
756,000 △
租税公課
855,300
869,300 △諸会費
10,000雑費
1,550
5,320 △
減価償却費[
7,246] [7,246] [国庫補助金等特別積立金取崩額[][][
サービス活動費用計(2)18,129,097
19,443,593 △サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)690,801 △315,799
サ
借入金利息補助金収益
[
][
][
[
59] [
44] [
ビ 収 受取利息配当金収益
ス 益 その他のサービス活動外収益
[
][
][
活
サービス活動外収益計(4)
59
44
動
支払利息
[
][
][
外
費
増
その他のサービス外費用
[
][
][
減 用
サービス活動外費用計(5)の部 サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)5944
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)690,860 △
315,755
施設整備等補助金収益[][][
施設整備等寄附金収益[][][
収 事業区分間繰入金収益[][
1,000,000] [△特 益 拠点区分間繰入金収益
[
][
][
別
その他の特別収益[][][増
特別収益計(8)1,000,000 △減
国庫補助金等特別積立金積立額
[
][
][
の
[
][
][
部 収 事業区分間繰入金費用
益 その他の特別損失[][][
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)1,000,000 △当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)690,860
684,245
繰 前期繰越増減差額(12)[11,044,491] [10,360,246] [越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[11,735,351] [11,044,491] [増 基本金取崩額(14)
[
][
][
減
その他の積立金取崩額(15)
[
]
[
]
[
差
[
][
][
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
11,735,351
11,044,491
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

社会福祉法人ーー

37（単位：円）
増減(A)-(B)307,896]
307,896)
292,104
600,000]
307,896
1,305,422]
1,172,484
59,614
12,49385,817
4,362]
4,000
15,9007,538
4,712]
6,820
6,147
5,292
25,616
1,376
59,444
3,523
16,9605,500
28,90824,00014,00010,0003,770
0]]1,314,496
1,006,600
]
15]
]
15
]
]
15
1,006,615]]
1,000,000]]]
1,000,000]]]
1,000,000
6,615
684,245]
690,860]]]]
690,860

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

令和５年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負
決算額

前年度末

増減

債

の部

科目

流動資産

14,903,713

15,461,872 △

558,159 流動負債

現金預金

1,795,815

2,646,078 △

850,263 事業未払金

事業未収金

13,107,898

12,815,794

292,104 その他の未払金

決算額
3,177,398

前年度末4,433,663 △

1,242,065

221,310 △221,310

貯蔵品

未払消費税

420,700

434,900

商品・製品

未払費用

82,056

115,304 △

原材料

職員預り金

その他の流動資産

固定資産

33,248

賞与引当金

1,174,642

1,162,149

事業区分間借入金

1,500,000

2,500,000 △

12,493

241,600

200,200

41,400241,600

200,200

41,4003,418,998

4,633,863 △

1,000,000

その他の流動負債

250,636

216,482

34,154 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産増減

250,636

216,482

1,200,665

34,154 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

9,036

16,282 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

11,735,351

11,044,491

690,860

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

690,860

684,2456,615

純資産の部合計

11,735,351

11,044,491

690,860

負債及び純資産の部合計

15,154,349

15,678,354 △

509,805

退職給付引当資産

241,600

200,200

41,400

事業運営積立資産

資産の部合計15,154,349

15,678,354 △

524,00538

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品559,650
550,6149,036
合計
559,650
550,6149,036
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
13,107,898
0
13,107,898
合計
13,107,898
0
13,107,898
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

39

財

産

目

録

令和5年3月31日現在
社会福祉法人貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
当座預金
普通預金

覆育会

（単位：円）
場所・物量等

現金手許有高小口現金手許有高
ゆうちょ銀行 振替口座
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫─

貯蔵品

期末包装材料等在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
下田市
松崎十字の園
その他

─
─
─
─
─
─
─
─

立替金

利用者

─

前払費用

大嶋貴洋
大嶋貴洋
きぬたや

─
─
─

前払金

関東自動車共済中央福祉学院

─
─

定期積金

使用目的等

取得年度

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

10,000130,000
119,741
4,241,412
1,765,815
1,432,012
1,038,709
2,800,000
11,537,689
334,690334,690
201,741
201,741
87,58887,588
13,107,898
4,099,510
4,762,980
29,98046,480904,500
169,400
107,637
23,228,385
186,440
186,440
112,500
45,00063,000220,500
278,500
178,000
456,500
36,253,533

小計
小計
小計
小計
令和4年度委託費
R5年2月訓練等給付費
R5年3月訓練等給付費
R5年2月計画相談支援給付費
R5年3月計画相談支援給付費

教育委員会他印刷業務
R5年3月分洗濯業務他
9件
小計
昼食弁当代他立替金
小計
第二作業所駐車場地代
第二作業所地代
西中駐車料
小計
R5年度 車両保険
R5年度 社会福祉主事講座
小計

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-1

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4

2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
構築物
─
機械設備
─
車輌運搬具
─
工具器具備品─
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
─
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
─
三島信用金庫下田中央支店 定期積金 ─
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

40

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

6,779,410
1,049,329
19,792,447
797,985
9,235,533
4,963,040
1,771,746

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
524,246
579,599

293,415
4,453,920
15,514,149
11,008,896

293,414
4,453,916
12,324,776
8,701,937

1,000,000
1,000,000
138,358
1,072,671
3,366,600
744,015
5,822,407
592,615
211,559
11,948,225
12,948,225
1
1
527,7541
527,7571
4
3,189,373
2,306,959
1,072,002
7,000,000
3,000,000
17,096,096
30,044,321
66,297,854

Ⅱ

貸借対照表科目
負債の部
１ 流動負債
事業未払金

場所・物量等

静岡日産(株)サガミシード(株)
アスクル
野田石油
三福屋
杉本工業(株)
南海自動車
その他

職員預り金

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与
TNC

使用目的等

取得年度

車両車検代
3月分ガソリン代
3月分事務用品他
3月分ガソリン代
3月分商品代
3月分ガス料金
3月分車両修理代
3件
小計
3月分社会保険料預り金小計
R4年度確定申告消費税
小計
3月発生時間外、締め後賃金
3月発生電話料、インターネット

小計
労災保険金
小計

仮受金

AIG損保

賞与引当金

当期の負担に係る賞与
小計
車両購入資金小計

1年以内返済予定 静岡銀行
設備資金借入金

流動負債合計２

固定負債
設備資金借入金 静岡銀行
退職給付引当金 静岡県社会福祉事業共済会

車両購入資金小計
退職金要支給額
小計

固定負債合計
負債合計
差引純財産

41

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

137,355
108,909
23,573
19,121
18,00017,44015,000
14,232353,630
17,517
17,517
631,600
631,600
271,845
34,136
305,9819,000
9,000
3,634,644
3,691,047
600,000
600,000
5,608,775
1,750,000
1,750,000
1,072,002
1,072,002
2,822,002
8,430,777
57,867,077

監事監査報告書
令和５年５月２４日
社会福祉法人覆育会
理事長 金刺 幸春 殿
監事 原

鋪夫

監事 田中 誠一

私たちは、社会福祉法人覆育会の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの令和
４年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１ 監査の方法の概要
私たち各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。
２

監査の結果

（１） 事業報告等の監査結果
１

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

２

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況
を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会が別途保管しております。

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