法概念と遵法責務問題

氏名：伊藤史尚
名列番号：
学籍番号：
指導教員名：足立英彦
提出年月日：令和 4 年 1 月 11 日

論文要旨

本論文では、法哲学の基軸三領域にまたがる根本問題である遵法責務問題を法概念論の領域で取り扱う。遵法責務問題とは、国民が自らの属する国家の法一般に服従する道徳的義務である遵法責務が正当化されるかという問題である。
第一章では、検討の対象となる遵法責務について、その性質を分析し、遵法責務問題に取り組む前提を明らかにする。第二章では、ラズの権威要求論を見ながら、遵法責務の正当化根拠を法服従の合理性に求める立場を検討し、遵法責務の正当化には成功していないとの理解を示す。第三章では、フラーの法内在道徳論を見ながら、遵法責務の正当化根拠を法内在価値に求める立場を検討し、遵法責務の正当化としては不十分であることを確認する。そのため第四章では、次なる学説の紹介ではなく、改めて遵法責務を正当化する動機を検討する。その結果、遵法責務の正当化が国家破壊的帰結を回避するために必要であるとする見解を退け、遵法責務問題を、遵法を道徳的に捉えることは可能であるかという新たな形の問いに再構成する。第五章では、遵法の道徳性を証明するべくハートやラート
ブルフ、ソウパーの学説を取り上げ、遵法の道徳性とは、正義の実現を企図する統治者に対して表明する敬意であるという主張を展開する。
遵法責務問題は紀元前約 400 年には既にソクラテスによって検討の対象とされ、現代まで続く法哲学の主要なテーマであるが、それ故に何故遵法責務問題が取り組まなければならないのかという理由が定まっていないように思われる。古代アテナイの統治と、ナチス政権のような不法支配と、民主政が広く承認されている現代とでは、同じ問題文に対して受け取る意味が異なって当然ではないか。本論文はそのような問題意識を裏テーマとして
示唆する。

目次

はじめに
第一章 遵法責務問題の理論的前提
第二章 法服従の合理性
第三章 法内在価値第四章 遵法責務問題に取り組む動機
第五章 遵法の道徳性
おわりに

はじめに
本論文は遵法責務問題を取り扱う。遵法責務問題とは、国民が国法に従わなくてはならな
い道徳的義務（遵法責務）が存在するかどうかという問いである。
古代アテナイの哲学者ソクラテスは、国家の承認しない異神を信じ、若者に害悪を与えた者として告訴された。ソクラテスは 500 人の陪審員に対し真摯に無実を主張したが、その弁明は受け入れられず、有罪判決と死刑宣告がなされた。ソクラテスの友人であったクリトンは、牢獄で死刑の日を待つソクラテスを訪ね、逃亡を説得するも、ソクラテスはそれを拒否した。曰く、「いったん定められた判決が、すこしも効力をもたないで、個人の勝手によって無効にされ、めちゃくちゃにされるとしたならば、その国家は、顚覆を免れて依然として存立することができると、お前は思っているのか。」「これに対して、ぼくたちは、クリト
ンよ、何と答えたものだろうか1」と。
また、「壁の射手」事件と呼ばれる事件がある。旧東ドイツがその存立を守るため、ベルリンの壁を越えて西側に逃亡しようとする者に対する銃器の使用を許可していたところ（国境法 27 条、国防職員服務秘密規程（DV10－4））、1972 年 2 月 14 日から 15 日にかけて国境警備隊の歩哨リーダーとしてエルゼン橋とシリング橋の国境保全を請け負っていた
被告人 Y は、橋を流れるシュプレー川を横切ろうとした W を自動小銃で発砲し死に至らしめた2。東ドイツ崩壊後、Y の W 殺害行為に対して連邦法に基づいて有罪判決が下されたが、Y が当事の東ドイツの国法に従ったことはどのように評価すべきだろうか。
遵法責務が正当化されるとすれば、これらの疑問に一つの解を与えることができるだろう。
尚、遵法責務問題は様々な学問領域で検討されている。それは法哲学の基軸三領域にまたがる根本問題であり3、加えて「政治的権威への服従根拠への問いを共有することで法哲学と政治哲学とをつなぐ回路をもかたちづくっている4」ためである。しかし、本論文では主1

プラトン（田中美知太郎・藤澤令夫訳）『ソクラテスの弁明ほか』（中央公論新社、第 8版、2011）120 頁。
2

中野雅紀「「壁の射手」事件－基本法 103 条 2 項と「ラートブルフ」定式」自治研究第75 巻第 1 号（1999）115－123 頁。
3

那須耕介『法の支配と遵法責務』（勁草書房、2020）181 頁。
「法服従・法尊重の責務無いし義務の存否、その射程をめぐる問いは、法哲学の基軸三領域にまたがる根本問題としての資格を十分に備えている。すなわちそれは、服従・尊重を要求する「法」そのものの理論化を要請する（法概念論）と同時に、法服従・法尊重的な推論と判断の過程や構造を問い（法律学方法論・法的推論の理論）、また責務を根拠付ける政治道徳への問いかけを含意する（法価値論・正議論）」。
4

那須、前掲注（3）、181 頁。
1

に法概念論の領域において遵法責務問題を検討することとする。第一章では、検討の対象となる遵法責務について、その性質を分析し、遵法責務問題に取り組む前提を明らかにする。
第二章では、ラズの権威要求論を見ながら、遵法責務の正当化根拠を法服従の合理性に求める立場を検討する。第三章では、フラーの法内在道徳論を見ながら、遵法責務の正当化根拠を法内在価値に求める立場を検討する。そして、第二章第三章はともに遵法責務の正当化には成功していないという結論を示す。そのため第四章では改めて遵法責務を正当化する動機を検討し、遵法責務の正当化が必ずしも必要ではないことを認め、遵法責務問題を新たな形の問いに修正する。第五章では第四章で定立した新たな問いへの解答を試みる。

第一章 遵法責務問題の理論的前提
本論文において遵法責務とは、自らの属する国家の法一般に服従する道徳的義務5であると定義したい。そしてこのように遵法責務を定義し、これを正当化しうるかどうかという問
いを立てる者は、それが「道徳的には不正な法である（悪法である）としても」服従すべき理由を言外に求めている。仮に、法と道徳が一致しているのであれば、法内容が実現しようとする道徳的価値に準じる形で、法服従は道徳的である。その場合遵法責務問題は「如何なる条件を備えれば法となるのか」という問いとなるであろう。そこで、予め法と道徳の関係について本論文における立場を明らかにしておく。
「最近の法理論および法哲学では、法と道徳の関係の理解の相違が、自然法と法実証主義の対立に代置されている6」とされる。
「在る法」の経験的記述を法概念論の使命と理解する
法実証主義は、法と道徳は分離されるべきとする「分離テーゼ」、若しくは法と道徳の間には概念上必然的な関連性は無いとする「分離可能テーゼ」を採用する。他方で法実証主義に与しない者は、法は道徳的要素を包含しなくてはならないとする「結合テーゼ」を採用する。
法実証主義を継承した H.L.A.ハートは法をルールとして捉え、法体系は「物理的な動きや変化に伴う行為にかかわ」って「人に何ごとかをするよう、あるいはしないよう要求する」
責務の「一次ルール」と、一次ルールの導入・適用・修正・廃止の条件を定めて「その作用を統御できるよう」にする「二次ルール」の二種類のルールから成ると分析した7。そして二次ルールのうち、一次ルールの妥当性を判定する標識を与える認定のルールが重要な意
味を持っており8、認定のルールによる形式的テスト（例えば立法府による制定行為）を通

5

横濱竜也『遵法責務論【法哲学叢書 10】』（弘文堂、2016）9 頁。

6

フーバート・ロットロイトナー（河村浩城訳）「国家社会主義（ナチス）における法と道徳」角田猛之ほか『法理論をめぐる現代的諸問題―法・道徳・文化の重層性―』（晃洋書房、2016）159 頁。
7

H.L.A.ハート（長谷部恭男訳）『法の概念』（筑摩書房、第 3 版、2014）140－141 頁。

8

H.L.A.ハート、前掲注（7）175 頁。
2

過したルールは、その内容の正不正に関わらず法と認める広い法概念を採用し、支持した9。
その理由は、「狭い法概念をとってしまうと、社会現象としての法に関する理論的・科学的・歴史的な研究において、道徳的に邪悪な法の持つ特徴やそれに対する社会の反応が考慮対象から除外されてしまう」ほか、道徳的に邪悪なルールが存在するとき、そのルールへの服従不服従だけでなく、不服従の後刑罰を受けるべきかといった複雑な道徳的諸問題が生じるところ、狭い法概念はそれらを単純化してしまうためである。また、法的に有効であることと服従すべきことを論理必然的に結び付けないことは、公式機関の命令も道徳的精査を受けるのだという感覚を市民に与える点でも有効である10。このようなハートの法実証主義
擁護の妥当性を認め、ここからはひとまず、法と道徳の関係は必然的に結び付くものではないという理解を前提として進めることとする。
自然法と国家法の対比を想定するなら、自然法論を採用しない以上、遵法責務は国家法に服従する義務ということになる。その意味で遵法責務は、特定の政治体あるいはその構成員に対して負う責務、政治的責務の一つである。政治的責務には、個別性という特徴がある。
個別性を有する義務は、万人に対して負う道徳的義務と異なり、自国・自国民に対してのみ負う義務であることを意味する11。他方で、遵法責務を正当化しようという試みは、万人を射程に収める一般的なものでなければならない12。すると、遵法責務の正当化は「国民」という属性に普遍的に適用される道徳的理由によってなされる必要がある。
以上をまとめると、国民が自国の法一般に服従する道徳的義務である遵法責務が、内容独立的・個別的・一般的という性質を有することを条件として正当化しうるかどうか、が本論
文の取り扱う遵法責務問題ということになる13。

第二章 法服従の合理性
遵法責務の最も単純な正当化の方法は、遵法が何らかの合理性を有すると証明されるこ

9

H.L.A.ハート、前掲注（7）325 頁。

10

瀧川裕英ほか『法哲学』（有斐閣、2014）218－219 頁。

11

瀧川ほか、前掲注（10）328 頁。

12

横濱、前掲注（5）32 頁。これは A.J.シモンズの掲げる遵法責務の正当化条件と共通する。
13

なお、横濱竜也は『遵法責務論』9－10 頁において「遵法責務は、しばしば「一応の義務」であると言われる」として遵法責務の性質に限定をかけたが、那須耕介は『法の支配と遵法責務』249 頁において「遵法責務の重みづけが場当たり的になされる可能性」があるとして疑義を呈している。また一定の内容を持つ遵法責務の存在を前提として正当化を試みることは論点先取の疑いがあるとしている。本論文ではこれに配慮し、最低限の定義に止めることを意識した。
3

とであろう。この章では、そのような遵法の合理性が認められるかどうか、ラズの権威要求論を見ながら検討する。
J.ラズはハートの法実証主義に与し、その内容を独自に充実させていった。彼は、法は本
性上実践的権威を有し、そのために事実上の権威を有していると分析する14。
ここで彼の分析において重要な役割を果たす、理論的権威と実践的権威、事実上の権威と道理上の権威という各言葉の定義と区別を確認しておく。まず権威は理論的権威と実践的
権威のいずれか、若しくはその両方を有しているとされる。そして実践的権威を有する人間
ないし制度の指令は、その名宛人にとっては行為の理由となり、理論的権威を有する人間ないし制度の助言は人々の信念（人が事実について真だと考える命題15）の理由となる16。次に事実上の権威は、自らが正統な権威であることを主張しているか、人々によって正統と考えられていることによって実効性がある状態である。対して道理上の権威は権威者が真正に権威を備えている状態である17。
ラズによれば、我々は、ある行為を行うこと（または行わないこと）を決定する理由である「一階の理由」と、どの一階の理由に従うべきかを決める理由である「二階の理由」を有している。例えばコートを買おうと思ったとき、店頭で手に取ったコートの質や、形、値段などはそのコートを購入するか否かを決定する一階の理由である。このとき一階の理由相互は比較することができる。一方で、ファッションについては疎いという理由で、後日それに詳しい友人と再訪し決定しようと思うとき、これは二階の理由である。このときコートの質が良いとか、形が洒落ているといった一階の理由を主張しても二階の理由が覆されることは無い。このように二階の理由は一階の理由を排除して行為理由としてとってかわるのであるから排除理由且つ置換理由としての性質を有し、実践的権威となる。
そして法は排除理由且つ置換理由として機能しようとする。例えば法は、自動車を運転する者が時速何 km で走行するかを判断するとき、道路状況や周囲の明るさといった一階の理由によることを排除し、一定の法定速度で走行することを求める。法がこのような実践的権威を有すると主張する意味で、法は事実上の権威を有している。
しかし、法が権威を主張し、事実上の権威として実効性を有していたとしても、遵法責務の正当化には成功しない。遵法責務が正当化されるためには、法の権威が真正なものとして認められ、道理上の権威が証明されることが必要である18。

14

ジョセフ・ラズ（深田三徳ほか訳）『権威としての法 法理学論集』（勁草書房、1994）

150 頁。
15

瀧川ほか、前掲注（10）258 頁。

16

ジョセフ・ラズ、前掲注（14）142 頁。

17

ジョセフ・ラズ、前掲注（14）142 頁。

18

横濱、前掲注（5）53－54 頁。
4

ラズが法に権威を認めようとする前提として、権威の奉仕的考え方と呼ばれるものがある。権威は我々に適用される諸理由が衝突した際に、どの理由に従うべきかという判断を提供するサービスであって、我々も自らの判断の手掛かりを権威から引き出して利用しているということである19。すると、ラズが議論の範型としているのは裁判における紛争解決の場面であろう。仮に裁判所の決定が権威を有さず、当事者に適用されている一階の理由を排除しないのであれば、決定が為された後も当事者が各自の主張を繰り返して紛争を蒸し返すことを容認してしまう。それでは紛争の終局的な解決は訪れない。
しかし、紛争解決の実効性だけでは道理上の権威の証明には不十分である。必要なのは権威の提供する紛争解決というサービスが、当事者にとってより良い紛争解決を与えることである（「通常の正当化テーゼ20」）。紛争状態の方がましとでも言えるような紛争解決であってはならない。
ただ、ラズは法が常に通常の正当化に成功するとは主張していない21。彼はあくまでも、法に権威を認める前提として、法が権威を有しうることを説明するに過ぎない。また、ムーアは権威による理由変更が著しく不正な理由をもたらす事態を如何に回避しうるのかについて、通常の正当化テーゼのような権威の射程を限定する方法をとるのであれば、結局は各人の一階の理由相互の比較衡量の結果最も望ましい理由に従うことと大差なく、権威の強制性を法服従の合理性の説明に用いるメリットは乏しいと批判している22。少なくとも、法一般がより良い紛争解決を与えるわけではないなら、これに従う合理性を見出すことはできないだろう。

第三章 法内在価値
法の道具的価値ではなく、法自体が有する価値に着目したのが L.L.フラーである。
彼はハートの法実証主義を批判し、法の本質を知るためには、その性状を経験的に記述す19

ジョセフ・ラズ、前掲注（14）148 頁。

20

ジョセフ・ラズ、前掲注（14） 147－148 頁。「ある人が他人に対する権威をもっていると認められるべきことを確立する通常の第一次的方法には、次のことを証明することが含まれている。つまりいわゆる指令の名宛人が自分に直接適用される諸理由に従おうとする場合よりは、権威といわれているものの指令を権威ある拘束的なものとして受容しそれに従おうとした場合のほうが、彼に適用される諸理由（権威的指令といわれているもの以外の諸理由）に一層うまく沿っている可能性があることである」。
21

ジョセフ・ラズ、前掲注（14）152 頁。「しかしながら正統な権威に対する法の主張が支持されえない多くの事例があることはあまりにも明白である」として成功しないことを認めている。
22

横濱、前掲注（5）80－82 頁。
5

るのみでは足りず、法の目的や価値を考えなければならないと主張した。これはフラーが、人間の創造的活動の分野においてあらゆるものが目的を必然的に含み、それを無視して十分に理解したことにはならないと考えていたためである23。そして、フラーは法を「人間の行動を規則の支配に従わせようとする企て」であるとする24。そのような企ては、第一に人々が規則に従うことで、個々人が他者の行動を予測しやすくなり、各人の人生設計の自由が拡大する点で、第二に統治者が規則に従うことでルールに合致しない恣意的な統治が排除される点で価値がある25。この法の目的や価値を「法内在価値」と呼び、これを実現するため法が備えるべき条件は「法内在道徳」であるとフラーは考える。
法内在道徳は、①恣意的命令の禁止、②秘密法の禁止、③事後立法の禁止、④明確性、⑤
無矛盾性、⑥遵守可能性、⑦朝令暮改の制限、⑧ルールと運用の不一致の禁止の八条件26をその内容とする。なお、この八条件は「べつべつの定言的命題の形で表現することはでき」ず、目標を目指す手段として「どう配列するのが最も有効かということは、事情が変るに応じて変わりうるもの27」とされる。これを指してフラーは、法内在道徳が義務の道徳ではな
く熱望の道徳（抱負、努力目標）であるという。そのため八条件全てを満たしていなくとも法であるが、八条件を満たすことを意識しないものや、いずれかに完全に反するもの法ではないということである。
フラーの主張する通り、法が「人間の行動を規則の支配に従わせようとする企て」であって、これを達成するため法内在道徳を備えるものであるなら、法内在価値に寄与する行為、遵法行為も道徳的に望ましいということになろう。
しかし、M.クレイマーは法内在道徳が必ずしも道徳的ではないとしてフラーの法内在道徳論を批判している28。クレイマーは法が秩序の維持や調整問題の解決の機能を有することを認めた上で、そのような効果は邪悪な統治者にも有益であるとする。例えば、邪悪な統治者の好まない行為を、明確にし（④）
、全国民に対して（①）、法として交付する（②）ことは、被治者に法による制裁を予期させ、逐一統治者が暴力を発動して脅しをかけずとも被治者を統制できるため、コストの節約に繋がり有益である。
これに対し、N.シモンズは二つの点を指摘して、邪悪な統治者は法を公布する理由を有す23

深田三徳『法実証主義論争―司法的裁量論批判―』（法律文化社、1983）50 頁。

24

ロン・L・フラー（稲垣良典訳）『法と道徳』（有斐閣、1968）141 頁。

25

横濱、前掲注（5） 113 頁。

26

ロン・L・フラー、前掲注（24） 49－50 頁。フラーは法の定立に失敗する 8 つの道を示し、逆算的に八条件を導いている。八条件として整理された際の用語は酒匂一郎『法哲学講義』（成文堂、2019）97 頁、瀧川ほか、前掲注（10）237 頁を参考にした。
27

ロン・L・フラー、前掲注（24）139 頁。

28

横濱、前掲注（5）90－91 頁。
6

ることはあっても、交付された法に違背する場合にのみ国家による暴力行使を限定する理由を有さないため、邪悪な統治者は法内在道徳に基づく法の支配を尊重する理由を持たないと反論する29。第一の点は、公布された法が禁止していない行為を罰することは、被治者に、公布された法とは無関係に統治者の不利益となる行為には制裁が課されるという予期を与え、そのような行為を抑止する萎縮効果をもたらす点である。また、邪悪な統治者や政治体制に反対する者たちに異議申立ての対象を与えず、他方で被治者に統治者の機嫌をう
かがう行動を促す目的で法の公布もされないことが考えられる。第二の点は、予期される反論への応答である。もし統治者が公布された法で規制されていない行為を処罰するとすれば、法に従ったとしても制裁を受ける危険を減らせないのであるから、被治者は法に従わな
い誘因となるとも考えられる。しかし、被治者は暴力を被らないように行動するのであり、それは統治者が法を逸脱して暴力を行使するところでも変わるところがない。そして法に定められた行為がなお制裁の対象である限り、被治者はこれに従うであろう。
しかし、シモンズのフラー擁護は遵法責務を正当化するには十分ではないと考えられる。
それは、シモンズの主張が、法内在道徳を無視する邪悪な統治者の一例に過ぎず、クレイマーの批判をかわし切れてはいないためである。仮に邪悪な統治者が制裁コストの節約に強いインセンティブを有するなら、邪悪な統治者はなお八条件を抱負とすることがあろう。邪
悪な統治者と法内在道徳による法の支配が共存するところを否定しきれないのであれば、
法内在道徳は悪政の排除に貢献するところが少ない。すると、これに与すること（遵法）に認められる道徳性も、遵法責務の正当化には不十分な弱いものであるとみるべきである。

第四章 遵法責務問題に取り組む動機
少なくとも、ここまで紹介した手法による遵法責務の正当化は成功していない。さらに他の論証を紹介してその成否を検討することや、法内在価値に新たな要素を加えて既出の理論を補強することは可能であるが、そのような遵法責務の正当化の成功を前提とするような態度では遵法責務や政治的責務の不存在を容認する立場を検討することはないだろう。
遵法責務の存在を肯定する立場を堅持するとすれば、それは何故だろうか。この章では改めて遵法責務問題に取り組む動機を確認する。
冒頭で遵法責務問題に係る二つの事例を示した。一つはソクラテスの例、もう一つは壁の射手事件である。ここから遵法責務問題に取り組む動機を一般化するなら、「遵法責務を認めなければ、国家が破綻するという悪しき帰結を導くのではないか」という問いと、「悪法であってもこれに誠実に従ったことは、道徳的には何ら評価すべき事由にあたらないのか」という問いになろう。結論から言えば、私は一つ目の問いも二つ目の問いも遵法責務の正当化を必要とすることなく、妥当な解答を示すことができると考える。

29

横濱、前掲注（5）91－92 頁。
7

一つ目の問いについて見ていく。そもそも「遵法責務を認めなければ、国家が破綻するという悪しき帰結を導くのではないか」という問いはある前提を含んでいる。それは「単体の不服従は他の不服従を誘発し、遂には国家を破綻させるに十分な多数が不服従を行う」という前提である。仮にある一人が脱税を行ったところで国家財政が破綻するとは考えづらく、ある一人が兵役を拒否しても国防が機能しなくなるということはまずあり得ない。個々人の不服従と国家を破綻させうる大多数の不服従が接続されなければ、この問題提起はそれ自体失投である。
そこで、ある国民の不服従が他の国民の不服従を惹起するか検討するに、確かに、不服従者の存在は不服従への心理的抵抗を弱めることがあり得る。しかし、実際に不服従に至る者
はそうは多くないはずである30。なぜなら、多くの法はその実効性をサンクションによって確保しており、多くの国民はこれを回避したいという打算的理由、ハートの言葉を借りるな
ら外的視点から法に従うと考えられるからである。そうであるならば、遵法責務と国家の破壊的帰結を結び付けて論ずることは誤りである。
次に二つ目の問いについて、一つの応答は、不正な法に与した者について道徳的に評価できる点は一切存在しない、というものである。しかし、遵法と他の道徳的理由を真摯に衡量し、遵法を選択した者について、単に道徳的判断を誤ったのだと切り捨てることはどこか肯定しがたいものがある。法に従うべき道徳的責務であるところの遵法責務が正当化されることによって、彼の遵法に道徳的意義を付与したいという発想も理解できる。しかし、道徳的意義の付与は遵法責務の義務賦課的な側面と関係が無い。また、被治者の自律との関係がしばしば問題となる政治的責務とも性質を異にする。ここで正当化されるべきは、法内容の善し悪しとは独立に、悪法であっても従わなければならない理由(遵法責務)ではなく、悪法であっても従うという行為が道徳性を有する理由(遵法の道徳性)なのではないだろうか。言ってしまえば、「ルールは守りなさい」というような教えが、独自の道徳的価値を有しているかどうか問われているのである。

第五章 遵法の道徳性
ハートは認定のルールによる形式的テストを通過したルールは全て法であると捉えていたが、法であることと法に服従すべきことは同一ではなく、法律に対する盲目的服従を説く
法実証主義は堕落した俗悪な法実証主義であるとした31。あるルールが法という形式を有していても、国民による道徳的精査を受けるべきとハートが考えていたことは第一章で見た通りだ。そのようなハートの立場は、「これは法だ、しかし適用したり服従したりするには、

30

横濱、前掲注（5）164 頁。

31

深田、前掲注（23）13 頁。
8

余りにも邪悪だ32」という一言で特徴的に表されている。これは「ハート定式」と呼ばれる。
ハート定式に従う場合、悪法と判断した法に従う道徳性を見出すことは困難である。国民は、ある法がその内容において道徳的でないと判断したのであれば、これに対しては毅然と不服従を示すことが正しい態度であり、そうでなければ国民による立法者や司法府に対する道徳的精査がなされているとは言えない。制裁を回避するためなどの打算的理由からくる法服従は道徳的ではなく、悪法を道徳的であると信頼していた場合も道徳的判断を誤ったものとして見るべきであり、擁護できない。
以上のようなハート定式に対し、これと異なる立式をしているのが G.ラートブルフである。ラートブルフはドイツの法哲学・刑法学者で、ナチス政権による不法支配を経た 1945
年以後、自然法擁護の議論を展開した。後に「ラートブルフ定式」と呼ばれるラートブルフの主張は、「受忍不能定式」と呼ばれる前半部分と「拒絶定式」と呼ばれる後半部分から成る。受忍不能定式とは、「実定法は内容面で不正である場合でも優先性をもつが、「実定的法律の正義との矛盾がきわめて耐えがたい程度に達して、その法律が『不正な法』として正義に道を譲らなければならないときはこの限りではない」というものである33」。そして拒絶
定式とは、「「正義がまったく追求されていないとき、正義の核心をなす平等が実定法の制定に際して意識的に否認されているときは、その法律はたんに『不正な法』なのではなく、む
しろそもそも法としての性格をもたない」というものである34」。この拒絶定式にはラート
ブルフの法概念が顕著に表れている。ラートブルフはフラーと同様に法の価値や目的を明らかにしようとしており、法を「法価値、法理念に奉仕するという意味を持つ現実」と定義した35。そして法理念とは正義のことである36。
ラートブルフ定式に従えば、まず、正義の実現を企図しないルール、具体的には平等原則

32

H.L.A.ハート、前掲注（7）322 頁。

33

グスタフ・ラートブルフ（田中耕太郎訳）『ラートブルフ著作集 第 4 巻 実定法と自然法』（東京大学出版会、1961）260－261 頁。なお引用部は説明の形で表現している酒匂一郎「理念志向の法哲学－ラートブルフと現代法哲学」角田猛之ほか『法理論をめぐる現代的諸問題―法・道徳・文化の重層性―』（晃洋書房、2016）226 頁の記述を抜き出したもの。
34

グスタフ・ラートブルフ、前掲注（33）261 頁。なお引用部は説明の形で表現している

酒匂、前掲注（33）227 頁の記述を抜き出したもの。
35

グスタフ・ラートブルフ（田中耕太郎訳）『ラートブルフ著作集 第 1 巻 法哲学』
（東京大学出版会、1961）147－148 頁。
36

井上達夫『法という企て』（東京大学出版会、2003）6-11 頁。このように正義が法の内在的理念であると捉えることを、井上達夫は「「正義への企て」としての法」と表現している。
9

に反するルールは最早法とは認められず、これに従うことに道徳性を見出すことはできない。フラーの言説による場合も同様に、「人間の行動を規則の支配に従わせようとする企て」
ではないルール、具体的には法内在道徳としての八条件を備えることを熱望しないルール
は法ではなく、服従することに道徳性は存在しない。
では次に、正義の実現を企図するため「法としての性格を有する」と認められるルールに従うことに道徳性は存在するだろうか。これにはラートブルフ定式のうち受忍不能定式が対応しているが、その内容はハート定式とよく似ている。仮に、受忍不能定式をハート定式と同様に取り扱うなら、前述の通り、不正な法には道徳的精査の結果として不服従を示すべきであり、従うことに道徳性を見出すことは出来ないということになろう。しかし、ラート
ブルフがあえて受忍不能定式と拒絶定式を分けたことを考えるなら、ハート定式の「これは法だ」という認定と、受忍不能定式が（拒絶定式の反対解釈として）「法としての性格を有する」と認定することの意味は異なるものと考えるべきではないだろうか37。そして、ラートブルフやフラーの掲げるような「目的志向的な法である」との認定こそ、遵法の道徳性を見出す端緒であると考える。
P.ソウパーは遵法責務の正当化根拠として、統治者と被治者の間に生じる相互的敬意に着目していた。横濱竜也は「自他の道徳的信念の衝突の深刻さの前に相互的敬意がどの程度説得力を持つのかは疑わしい38」として、相互的敬意に基づく遵法責務の正当化は十分ではな
いとしていたが、遵法の道徳性を考えるだけであれば十分に有効であると考えられる。
統治者と被治者に相互的敬意が成り立つところでは、被治者は統治者に敬意を払い、ときに自らの信念を曲げても彼の決定を尊重する。ではどうして統治者と被治者には相互的敬意が成り立ち、また統治者に敬意を示して法尊重する態度が道徳的と言えるのか。
ソウパーは次のような前提があるとき、統治者と被治者の相互的敬意が成り立つとする。
第一に、真性の無政府主義を採用しない限り、人は何者かによる統治を必要とするという前提である。統治の必要性は、ホッブズやロックによって古くから主張されてきたことであり、そこで追及されるべき正義は議論の尽きないところではあるが、何らかの正義を実現する装置として統治は必要とされてきたであろう。第二に、被治者は誰でも統治者となる可能性を有するという前提である。これは民主政を採用している国家は当然のこと、民主政を採用していない場合であっても、被治者が統治に携わる可能性が皆無ではない限り認められる。

37

井上、前掲注（36）141－144 頁。井上は寧ろハートの「これは法だ」という認定にも何らかの道徳的規範性を有しているという認定の意味が含まれると分析しており、ハート
は法的権利義務の存在が（一応の）道徳的正当性を持つことを否定できる立場には無い、と指摘している。
38

横濱竜也「遵法責務論と法の規範性-ソウパーの議論を手掛かりに」法哲学年報 2002 巻（2003）200 頁。
10

そして人は、統治者・被治者の区別なく、誤った判断をする可能性があることを理解すべきである。第三に、統治者が自らの信念に従い、誠実に正義適合的な統治を行っていると主張しているという前提である39。これらの前提があるとき、被治者は統治者に共感し、自らを絶対視する倨傲に陥る危険を認識するために、統治者への敬意を持つ40。
そして、相互的敬意が成り立つ場合に、被治者が統治者の決定である法に従わないことは、
少なくとも以下の二つの点で道徳的ではない。第一に、統治者を必要とし、統治者も被治者と同様に誤ることを認めながら、統治者の過誤を全く許容しないことはちぐはぐな態度であって、一貫性を欠く不道徳な態度である。第二に、被治者も統治者となり得る以上は、被治者は自らが統治者であったときに被治者に求めるであろう態度を、統治者に対して示すべきである。そして、自らが統治者であると仮定した場合、自らの信念に従い正しいと思った内容を実現しようと法を制定したにも関わらず、被治者が各々の信念によって勝手な振る舞いをしたとするなら、彼らの行為は正義に反する不道徳なものと考えるだろう41。
このようなソウパーの立場を取り入れるのであれば、正義の実現を企図している法に対する遵法は統治者への敬意ないし法尊重という道徳性を有すると言うことができるのではないだろうか。客観的には不正な法であるとしても、これに従うことは、被治者が統治者の誠実な正義要求に敬意を示し、また一貫した態度で協力するという意味で道徳的となる。

終わりにここまで得られた知見をまとめると、以下のようになろう。まず法概念論から、法の権威性から法服従の合理性を認めようとする試みは、権威の真正さが常に正当化されないため失敗に終わった。次に法内在価値によって遵法責務を正当化しようとする試みは、少なくともフラーの考える法内在価値では責務を肯定するに十分な道徳性を見出すことが出来ず成功しなかった。そこで更なる論者の法内在価値論に目を向ける前に、改めて遵法責務問題を問う動機を確認したところ、遵法責務の正当化が為されずとも国家が破綻することは無い
ことが判明し、必要なことは自由制約的な遵法「責務」の正当化ではなく、遵法者に道徳性を付与するような恩恵的効果の証明であることが確認された。そして法には、正義の実現を企図しない法、正義の実現を企図するが内容が正義に反し不正な法、正義の実現を企図し内容も正義に沿った法の 3 種類があり、正義の実現を企図しない法には従ってはならないが、正義の実現を企図する限り、遵法は、誠実な正義実現への取り組みに対する敬意の表れとして道徳的であるとの仮説が示された。
なお本論文は、同意理論や連帯責務論や公平性論といった、遵法責務問題を取り組むにあ39

横濱、前掲注（5）229 頁。

40

横濱、前掲注（38）200 頁。

41

横濱、前掲注（5）229－236 頁。
11

たって必ず参照されるような、政治的責務としての遵法責務を正当化しようとする理論を紹介していない。それは政治的責務の主眼が専ら自律・自己統治とこれを制約する服従義務の調整にあるところ、自ら選択した遵法の道徳性を問題とした本論文において寄与する部
分が少なかったためである。遵法責務問題は古代から続く偉大な問題提起であると思われるが、これを再構成して法概念論の領域で改めて検討する対象となったことは、本論文の価値ある示唆ではないだろうか。

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参考文献一覧

・井上達夫『法という企て』（東京大学出版会、2003）
・グスタフ・ラートブルフ（田中耕太郎訳）『ラートブルフ著作集 第 1 巻 法哲学』
（東京大学出版会、1961）
・グスタフ・ラートブルフ（田中耕太郎訳）『ラートブルフ著作集 第 4 巻 実定法と自然法』（東京大学出版会、1961）
・酒匂一郎『法哲学講義』（成文堂、2019）・酒匂一郎「理念志向の法哲学－ラートブルフと現代法哲学」角田猛之ほか『法理論をめぐる現代的諸問題―法・道徳・文化の重層性―』（晃洋書房、2016）221－230 頁
・ジョセフ・ラズ（深田三徳ほか訳）『権威としての法 法理学論集』（勁草書房、1994）
・瀧川裕英ほか『法哲学』（有斐閣、2014）
・中野雅紀「「壁の射手」事件－基本法 103 条 2 項と「ラートブルフ」定式」自治研究第 75
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・那須耕介『法の支配と遵法責務』（勁草書房、2020）
・H.L.A.ハート（長谷部恭男訳）『法の概念』（筑摩書房、第 3 版、2014）
・フーバート・ロットロイトナー（河村浩城訳）「国家社会主義（ナチス）における法と道徳」角田猛之ほか『法理論をめぐる現代的諸問題―法・道徳・文化の重層性―』（晃洋書房、
2016）159－182 頁
・深田三徳『法実証主義論争―司法的裁量論批判―』（法律文化社、1983）
・プラトン（田中美知太郎・藤澤令夫訳）『ソクラテスの弁明ほか』（中央公論新社、第 8 版、
2011）
・ロン・L・フラー（稲垣良典訳）『法と道徳』（有斐閣、1968）
・横濱竜也『遵法責務論【法哲学叢書 10】』（弘文堂、2016）
・横濱竜也「遵法責務論と法の規範性-ソウパーの議論を手掛かりに」法哲学年報 2002 巻（2003）