教職員の懲戒処分及び公表の指針

この指針は、教職員が違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等（以下「非違行為」という。
）を行った場合の標準的な懲戒処分の基準及び懲戒処分を行った場合の公表の基準を明確にすることにより教育行政の透明性を高め、もって教職員の非違行為の防止・抑制を図ることを目的とする。
第１ 基本事項
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものである。
具体的な量定の決定に当たっては、
１．非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
２．故意又は過失の度合いはどの程度であったか
３．非違行為を行った教職員の職責はどのようなものであったか、また、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
４．児童生徒、保護者、他の教職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
５．過去に非違行為を行っているかなどのほか、適宜、平素の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断するものとする。
したがって、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることもあり得る。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断するものとする。
第２ 標準例及び公表基準
懲戒処分の基準（標準例）及び公表基準は、次のとおりである。
なお、この基準は令和６年１月１日以後に行われた懲戒処分の対象となるべき行為について適用する。
※教職員とは、市町村立小中学校の県費負担教職員及び県立学校の教育職員をいうものとする。

-1-

悪質な交通違反及び重大な交通事故に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
違反及び事

故の態

様

基

準

飲酒運転を行った場合
１

酒酔い運転をした教職員

免職

２

酒気帯び運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた教職員

免職

３

酒気帯び運転で人に傷害を負わせた教職員

免職又は停職４

３で事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした教職員

免職

５

酒気帯び運転をした教職員

免職又は停職６５で物の損壊に係る交通事故を起こした教職員

免職又は停職

飲酒運転を幇助した場合
７

飲酒運転をするおそれがある者に対し、車両を提供し、提供を受けた者が飲酒運転を行った場合免職又は停職８

飲酒運転をするおそれがある者に対し、酒類を提供し、提供を受けた者が飲酒運転を行った場合

免職、停職又は減給

９車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、飲酒運転をしている車両に同乗した場合免職、停職又は減給

飲酒運転以外の場合
10

飲酒運転以外で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた教職員

免職、停職、減給又は戒告

11

飲酒運転以外で人に傷害を負わせた教職員

免職、停職、減給又は戒告

1210 及び 11 で事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした教職員

免職又は停職13

著しい速度違反(50km 以上)、無免許運転等の悪質な交通違反をした
教職員

免職、停職又は減給

1413 で物の損壊に係る交通事故を起こした教職員

免職又は停職-2-児童生徒性暴力等及びわいせつ行為等に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
行為等の態様基準

児童生徒性暴力等、児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメン
ト、児童生徒に対する有害な行為
１

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等を行った
教職員

免職

２

セクシュアル・ハラスメントを行った教職員

停職、減給又は戒告

３

所定の手続きを経ず、又は私的な内容について、児童生徒とソーシャルネットワーキングサービス(SNS)や電子メールによるやり取りを行った教職員

戒告

４

所定の手続きを経ず児童生徒を自家用車等に同乗させ、又は教育上真に必要でないにも関わらず学校内外で児童生徒と１対１となる密室空間を作り出した教職員（緊急時等やむを得ない場合を除く。）

戒告

５

３又は４の行為を繰り返し行った教職員並びに３及び４の行為を合わせて行った教職員

停職又は減給児童生徒等以外の者に対するわいせつ行為等
４

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした教職員

免職

５

上記の４を除くわいせつな行為をした教職員

免職、停職又は減給

６

セクシュアル・ハラスメントを繰り返し行った教職員

停職又は減給７

セクシュアル・ハラスメントを行った教職員

減給又は戒告２．児童生徒等の定義「児童生徒等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第２条第２項に規定する児童生徒等をいう。
３．わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメントの定義①「わいせつ行為」とは、以下の行為であって、児童生徒性暴力等に該当しないものをいう。
・ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）に規定する公然わいせつ、わいせつ物頒布等、不同
意わいせつ、不同意性交等及び淫行勧誘
・ 売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）に規定する売春及びその相手方となる行為-3-

・ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号）に規定する性的姿態等
撮影、性的影像記録提供等、性的影像記録保管、性的姿態等影像送信及び性的姿態等影像記録
・ 島根県迷惑行為防止条例（平成 19 年条例第 4 号）に規定する卑わいな行為及び他の地方公共団体の条例に規定するこれらに類する行為②「セクシュアル・ハラスメント」とは、児童生徒等又は同僚教職員等の者を不快にさせる性的な言動等であって、児童生徒性暴力等又はわいせつ行為に該当しないものをいう。

-4-

体罰に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
行為等の態様１

体罰を加えたことにより、児童生徒を死亡させ、又は児童生徒に重大な後遺症が残る負傷を与える行為をした教職員

２

体罰を加えたことにより、児童生徒に基準免職① 治療期間が概ね３０日以上の負傷又は後遺症が残る負傷を与える行為をした教職員

免職又は停職② 治療期間が概ね１５日以上３０日未満の負傷を与える行為をした教職員

停職又は減給③ 治療期間が概ね１５日未満の負傷を与える行為をした
教職員

減給又は戒告-5-不適切な勤務に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
行為等の態

様

基

準一般服務関係
１２

３４５６

欠勤
① 正当な理由なく１０日以内の間、勤務を欠いた教職員

減給又は戒告② 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間、勤務を欠いた
教職員

停職又は減給③ 正当な理由なく２１日以上の間、勤務を欠いた教職員

免職又は停職

遅刻、早退
正当な理由なく勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた教職員は、当該遅刻又は早退により勤務を欠いた時間数を日数換算の上、１の欠勤の例による。

免職、停職、減給又は戒告

休暇の虚偽請求、勤務態度不良、虚偽報告、営利企業等従事① 私傷病休暇、特別休暇、介護休暇等について虚偽の請求をした
教職員減給又は戒告② 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた教職員

減給又は戒告③ 事実をねつ造して虚偽の報告を行った教職員

減給又は戒告④ 許可なく営利企業等に従事した教職員

減給又は戒告職場内秩序びん乱① 上司等に対する暴行により職場の秩序を乱した教職員

停職又は減給② 上司等に対する暴言により職場の秩序を乱した教職員

減給又は戒告違法な職員団体活動① 地方公務員法第３７条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は県（市町村）の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした教職員

減給又は戒告② 地方公務員法第３７条第１項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった教職員

免職又は停職秘密漏えい
職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた教職員-6-

免職又は停職

７８９

政治的行為の制限違反① 地方公務員法第３６条第１項又は第２項の規定に違反して政治的行為をした教職員

減給又は戒告② 地方公務員法第３６条第３項の規定に違反して政治的行為を行うよう職員に求める等の行為をした教職員

停職又は減給③ 公職選挙法第１３６条の２の規定に違反して公務員の地位を利用して選挙運動をした教職員

免職又は停職

公務員倫理違反① 賄賂を収受した教職員

免職又は停職② 利害関係のある事業者等から供応接待を受けた教職員

停職、減給又は戒告③ 利害関係のある事業者等と共に飲食し、遊戯をし、ゴルフをし、又は旅行をした教職員

戒告

内部通報
① 非違行為の事実を内部機関に通報した教職員を詮索し、又はこれに不利益を及ぼし、若しくは及ぼそうとした教職員

停職又は減給② 事実をねつ造して非違行為を内部機関に通報した教職員

減給又は戒告公金等取り扱い関係
１
２

３

４

横領、窃取等
公金等の横領、窃取等の行為をした教職員

免職

紛失、盗難、出火等① 公金等を紛失した教職員

減給又は戒告② 重大な過失により公金等の盗難に遭った教職員

減給又は戒告③ 過失により職場において出火等を引き起こした教職員

減給又は戒告県（市町村）の財産の損壊
故意又は重大な過失により職場において県（市町村）の財産を損壊した教職員

減給又は戒告公金等の不適正処理
公金等の不適正な処理をした教職員

減給又は戒告-7-私的な非行に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
行
１

２

３４

為等の態

様

６

準

放火、殺人、強盗、麻薬・覚醒剤等の所持又は使用① 放火又は殺人を犯した教職員

免職② 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した教職員

免職③ 麻薬・覚醒剤等を所持し、又は使用した教職員

免職

横領、窃盗、詐欺、恐喝① 自己の占有する他人の財物を横領した教職員

免職② 他人の財物を窃取した教職員

免職③ 人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた教職員

免職

暴行、傷害、器物損壊① 暴行を加え、又はけんかをしたことにより人に傷害を負わせた
教職員

免職、停職又は減給② 暴行を加え、又はけんかをし、人に傷害を負わせるに至らなかった教職員

減給又は戒告③ 故意に他人の器物を損壊した教職員

減給又は戒告賭博① 常習として賭博をした教職員① 賭② 賭博をした教職員

５

基

停職
減給又は戒告酩酊による粗野な言動等酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした教職員

減給又は戒告条例違反
島根県青少年の健全な育成に関する条例、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例などの条例に違反した
教職員

免職、停職、減給又は戒告-8-

監督責任に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定（１） 指導監督不適正
部下教職員が懲戒処分を受けた場合で、管理監督者としての指導監督に著しく適正を欠いていた教職員は、減給又は戒告とする。
（２） 非行の隠ぺい・黙認
部下教職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した教職員は、停職又は減給とする。

-9-教職員の懲戒処分の公表基準について
１ 公表の内容（１）公表する内容は、原則として次のとおりとする。
処分量定

公 表 す る 内 容

免職、停職(飲酒運転を行った場合に限る)

全てを公表（学校名、氏名、職名、年齢、性別、処分理由等）

停職(飲酒運転を行った場合を除く)、減給、戒告

校種、地域、職名、年齢、性別、処分の量定及び理由（２）公表の例外① 教職員の懲戒処分に関し、次に掲げる事情があるときは、被害者その他関係者の人権に配慮して、その処分内容の全部又は一部を公表しないことができる。
・ 被害者その他関係者が公表しないことを求めているとき
・ 被害者その他関係者のプライバシ－その他の権利利益を保護する必要がある
とき② 氏名等の一部を公表しない停職等の懲戒処分に該当する処分であっても、重大な法令違反を犯したことにより当該懲戒処分を受けた教職員の氏名等については、原則として公表するものとする。ただし、上記の①に掲げる事情があるときは、この限りでない。
（３）その他管理監督の地位にある教職員の監督責任に係る処分の公表内容については、当該監督責任に係る処分量定にかかわらず、当該監督責任を引き起こした原因となる違法行為等により懲戒処分を受けた教職員の上記の１の（１）の表に掲げる処分量定を基準とし、原則としてその処分量定ごとに区分された公表する内容と同様（上記の１の（２）を含む。
）のものとする。

- 10 -