日 本 学 術 振 興 会

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業
令和 7（2025）年度参加者募集要項
令和 6（2024）年 6 月
独立行政法人日本学術振興会

１．趣 旨
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、我が国における学術の将来を担う国際的視野、経験に富む優秀な研究者を育成するため、若手研究者が「リンダウ・ノーベル賞受賞者会議」※に参加することを支援します。
※ リンダウ・ノーベル賞受賞者会議の概要については、「15．リンダウ・ノーベル賞受賞者会議について」を参照。

２．対象研究分野
A）化学関連分野
B）経済学関連分野

３．申請資格参加支援を受ける研究者は、下記の①～⑤の要件を全て満たす必要があります。

分野

①国・地域
【共通】

②年 齢

化学関連分野経済学関連分野

申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。
35 歳未満35 歳未満※ 令和 7（2025）年 7 月 4 日（金）時※ 令和 7（2025）年 8 月 30 日（土）

点。

時点。

※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、35 歳以上であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）

1

分野

化学関連分野経済学関連分野

申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第２条に規定され③所 属ている研究機関【共通】①大学及び大学共同利用機関②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③高等専門学校④文部科学大臣が指定する機関※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

④在籍年次等

本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和 7（2025）

議評議会への推薦時及び令和 7（2025）

年 7 月 4 日（金）時点で、以下のいずれ

年 8 月 30 日（土）時点で、以下のいずかである者。

れかである者。

①博士課程学生①博士課程学生・博士課程後期（又はそれに相当する課・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。国内の研究機関に所程）に在学する者。国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。

次のいずれかである者。

１）区分制の博士課程後期第 1 年次相当

１）区分制の博士課程後期第 1 年次相当

以上以上２）一貫制の博士課程第 3 年次相当以上

２）一貫制の博士課程第 3 年次相当以上

３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の4 年制の博士課程第 1 年次相当以上

4 年制の博士課程第 1 年次相当以上※会議開催時までに博士課程後期に進学※会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めらかとなった者については参加を認めません。

ません。

2

分野

化学関連分野経済学関連分野
・ティーチングアシスタント（TA）又はリサーチアシスタント（RA）等としての研究・教育指導の経験を有する者。

④在籍年次等②ポスドク研究者②ポスドク研究者又はテニュアトラック

・博士の学位取得後 5 年以内である者。

研究者

・任期の定めのない職（以下「終身雇用・博士の学位取得後 4 年以内である者。

職」という。）に就いていない者。（推・終身雇用職に就いていない者。（推薦薦時に終身雇用職に就いていなければ、時に終身雇用職に就いていなければ、推推薦後に終身雇用職に就いた場合でも、薦後に終身雇用職に就いた場合でも、申申請資格は喪失しません。）

請資格は喪失しません。）
・研究・教育指導の経験を十分に有する者。

⑤その他

過去に本会議に参加したことがない者。

４． 推薦予定数
A）化学関連分野：12 名以内
B）経済学関連分野：4 名以内【注意】（P6．「12．派遣決定までの流れ」参照）
本会での国内選考後、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会へ候補者の推薦を行います。
その後、同評議会における審査を経て、最終的な会議参加者が正式に決定します。本会の推薦をもって会議参加が確定するものではありませんので、その旨ご承知おきください。

５． 会議の開催期間
A） 化学関連分野
令和 7（2025）年 6 月 29 日（日）～7 月 4 日（金）B） 経済学関連分野
令和 7（2025）年 8 月 26 日（火）～8 月 30 日（土）＊A）及び B）のいずれの場合も、全日程に参加することが求められます。

６．本会が負担する経費
本会規程に基づき、次の経費を負担します。
（１）所属機関から会議会場までの往復交通費

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外国旅費・内国旅費※所属機関の最寄り駅から会議会場までの旅費を本会規程に基づいて支給します。
（２）会議参加費
主催者が定める会議参加費※主催者が提供する宿泊施設の使用に要する経費・食事代等が含まれます。本会から主催者へ直接支払います。

７．申請手続
申請は、本会の電子申請システムを通じて受け付けます。
「電子申請のご案内」https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html「操作手引」 https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/kdownload.html
申請書の作成に当たっては、必ず「令和 7（2025）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業申請書作成要領」をご参照ください。
「申請書作成要領」 https://www.jsps.go.jp/j-lindau/shinsei_boshu.html（１） 電子申請システムによる手続
申請手続は以下の通り行ってください。なお、申請に当たっては、予め ID・パスワードの取得が必要です。
１）国内の研究機関に所属する申請者
・申請者本人による手続
・申請者の所属機関による手続・推薦者による手続（推薦書の提出）
２）海外の研究機関に所属する申請者
・申請者本人による手続（申請者の所属機関が行う手続はありません。）
・推薦者による手続（推薦書の提出）（２） 提出書類【紙媒体による申請は受理しません。】
ID・パスワード取得後、電子申請システム上で直接、申請書情報を入力し、以下の書類を提出してください。
① 申請内容ファイル（様式 1）
・使用言語：英語
・研究内容、研究成果、申請希望理由等を記載したもの。所定の様式を本会ウェブサイ
トからダウンロードの上、申請者本人が作成し、電子申請システムに登録してください。
② 個人情報の取扱いに関する同意書（様式 2）※該当者のみ・EU を含む欧州経済領域（EEA）及び英国所在の申請者のみ提出が必要です。所定の様式を本会ウェブサイトからダウンロードし、申請者本人が自署で署名の上、電子申4

請システムに登録してください。なお、署名については自署または自署の電子画像による署名としてください。手書き風フォントをタイプした署名は認められません。
③ 推薦書（様式 3）１通のみ※ 申請者が電子申請システム上で推薦書の作成依頼を行った後、推薦者が提出してください。
・使用言語：英語・所定の様式を本会ウェブサイトからダウンロードの上、推薦者が作成し、電子申請システムに登録してください。なお、推薦者の署名については自署または自署の電子画像による署名としてください。手書き風フォントをタイプした署名は認められません。

８．本会の申請締切日時
以下の期限までに、電子申請システムを通じて本会へ申請書類を提出（送信）ください。
提出（送信）期限：令和 6（2024）年 8 月 5 日（月）17:00（日本時間）【厳守】※ 所属機関が日本国内である申請者は、所属機関担当者が提出（送信）手続を行う必要がありますので、所属機関内での締切日を必ず事前にご確認ください。
※ 本会は上記締切日時を過ぎた申請書は、いかなる理由があっても一切受け付けません。

９．審査基準審査に当たっては、以下の観点を基準とします。
① 専門的な学会誌・国際会議等での掲載・発表等の優れた学術業績があること（ファースト・オーサーとしての論文掲載や国際会議等での口頭発表経験があることなどが望ましい。）。
② 当該分野での研究の将来を担う優れた研究者となることが期待できること。
③ 本会議への参加により、海外の若手研究者との交流を深め、専門分野のみならず、学際的な共同研究や国際的な人的ネットワーク形成の担い手に成長することが期待できること。
④ 本会議に参加する目的が具体的かつ明確であり、十分な英語力があること。
⑤ 所属機関や研究分野などのバランスに配慮し、参加者の多様性を確保すること。

１０．選考方法について選考の詳細については、本会「リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業」ウェブサイト上の「審査・選考」の項目を確認してください。
https://www.jsps.go.jp/j-lindau/shinsa_senkou.html

１１．選考及び結果の通知
本会国際事業委員会書面審査員による書面審査及び同委員会による合議審査に基づき、推薦の可否を決定し、その結果を、令和 6（2024）年 10 月頃に、国内の研究機関に所属する

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申請者については所属機関長宛に通知します。海外の研究機関に所属する申請者については、本人へ直接通知します。
なお、選考結果に関する個別の問い合わせには応じません。

１２． 派遣決定までの流れ
本会は国内選考後、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会へ候補者の推薦を行います。
本会からの推薦後、同評議会へ候補者本人がインターネットを通じて申請書を提出します。
その後、同評議会における審査を経て、最終的な会議参加者が正式に決定します。そのため、本会の推薦をもって会議参加が確定するということではありませんので、その旨ご承知おきください。
募集から採用決定までのスケジュール（予定）《第 1 段階：日本学術振興会における審査（日本からの推薦者の決定）》
令和 6（2024）年
6月

・募集要項の公表
・電子申請システムで申請受付開始

8月

・申請締切

8 月～9 月・書面審査

10 月前半・国際事業委員会における合議審査（リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会へ推薦する候補者の決定）
・選考結果の通知《第 2 段階：リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会における審査（会議参加者の決定） 》
10 月

・日本学術振興会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会へ候補者の推薦

10 月・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会から候補者へログインパスワードの送付

10 月

・インターネットを通じて候補者本人がリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会へ申請書提出

令和 7（2025）年
1月

・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会において審査

3月

・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会から候補者及び日本学術振興会へメールにて結果の通知

１３．参加者の義務
参加者は、会議終了後、指定された期日までに本会に報告書を提出してください。

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１４．その他（１）本会は、本会議参加期間中（参加のための移動期間を含む。）に生じた傷害、疾病等の事故について、一切の責任を負いません。

（２）採用の取消し等研究者等による研究資金の不正使用等や研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）のほか、全ての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反、申請書の虚偽記載（署名の無断転用を含む。）等が認められた場合には、審査の中止、採用決定の取消し、既に配分された研究資金の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
なお、研究資金の不正使用等に対する本会の対応については、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日規程第 19 号）を参照してください。

https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/fuseitaiou_kitei.pdf（３）安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※１）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
（※１）現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居7

住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む。）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
また、外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。 本事業を通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は本事業の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。

（※２）非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります（※３）
。このため、研究開始（契約締結日）までに、本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の提供が予定されているか否かの確認及び、提供の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。
（※３）輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。

経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf○外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許8可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf（４）研究者情報の researchmap への登録
researchmap は国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報の公開も可能です。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなるなど、効率化にもつながります。
なお、researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業参加者は、積極的に researchmap に登録くださるよう、御協力をお願いします。
https://researchmap.jp/（５）JSPS-Net への登録
JSPS Researchers Network (JSPS-Net）は、本会事業経験者を中心とする研究者向けソーシャル・ネットワーク・サービスで、国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援します。
同じ研究分野の研究者に加えて、異なる研究分野の利用者同士、同じ地域で活躍する研究者同士、それぞれの活動に関心を持つ研究者や研究支援に携わる方々が JSPS-Net 上でコミュニティを形成し、ネットワーキングを行うことで、将来的な国際交流、国際共同研究への発展や、登録者１人１人が世界で活躍する一助となることを目指しています。
また、若手や外国人研究者を受け入れている研究者と受け入れ先を探している若手研究者とをマッチングするサービスも提供しています。
本事業参加者は、JSPS-Net に登録くださるよう、御協力をお願いします。
https://www-jsps-net.jsps.go.jp/（６）LinkedIn への登録
LinkedIn は、世界 200 以上の国と地域にいる 10 億人を超える登録メンバーが仕事やキャリアに関する情報を取得、交換することができる、世界で働くすべての人のために、経済的なチャンスを作り出す世界最大のプロフェッショナルネットワークです。
日本学術振興会の情報を LinkedIn でも公開しておりますので、本事業経験者は、JSPS
International Academic Collaborations をフォローくださるよう、御協力をお願いします。
https://www.linkedin.com/company/jsps-international-academic-collaborations（７）個人情報の取扱い等
申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利9

用（日本学術振興会及びその事業に関する案内の送付並びにデータの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-privacy_policy_guide/regulations/kitei.pdf
なお、採用された場合、参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名及び参加報告書等が、本会のウェブサイト等において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
また、EU を含む欧州経済領域及び英国（以下まとめて「EEA 等」という。）所在の申請者については、「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）に沿い、様式 2「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出してください。なお、申請書類に EEA 等在住者の情報が含まれる場合には、上記の取扱いについて該当者の同意を得てください。
GDPR の詳細に関しては、下記のウェブサイト等を参考にしてください。
○個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_210628/（８）生成 AI の利用
申請書の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で申請者の責任において判断してください。

１５．リンダウ・ノーベル賞受賞者会議について（１）会議概要
本会議は、世界各地の若手研究者の育成を目的として 1951 年に開設され、毎年リンダウ（Lindau：ドイツ南部のボーデン湖に面する保養地）において 1 週間程度の日程で開催されています。毎回 30 名程度のノーベル賞受賞者が招かれ、世界各地から集った若手研究者に対して講演を行うとともに、参加者とのディスカッションに応じるもので、若手研究者にとっては、受賞者と昼夜親しく接して大きな知的刺激を受けると同時に、世界中に研究者ネットワークを形成する絶好の機会となっています。
物理学、化学、生理学・医学の自然科学 3 分野から、毎年左の順序で 1 分野を対象とする会議がローテーションで行われますが、5 年ごとにこのローテーションを止めて、3 分野合同会議が挟み込まれます。また、2～3 年ごとに経済学分野が追加的に開催されます。
令和 7（2025）年には、化学関連分野、経済学関連分野での会議が予定されています。

（２）主催者・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会
・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議基金

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（３）参加人数
3 分野合同会議：約 650 名
自然科学分野会議：約 600 名
経済学分野会議：約 500 名（４）会議日程
毎年 6 月末から 8 月下旬の間の 1 週間
午前：ノーベル賞受賞者による講演
ノーベル賞受賞者による講演（聴衆参加型）
午後：ノーベル賞受賞者と若手研究者のディスカッション
若手研究者によるポスターセッション（５）参加方法
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会と連携関係を持つ各国の学術振興機関等が国内の参加希望者をとりまとめ、参加候補者の推薦を行います。個人が直接リンダウ・ノーベ
ル賞受賞者会議評議会に参加申請を行うことは、原則として認められていません。
各国から候補者の推薦を受けたリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会が、最終的な参加者を審査の上決定します。
日本においては、日本学術振興会がリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会及びリンダウ・ノーベル賞受賞者会議基金と協定を結び、自然科学分野については 12 名、経済学分野については 4 名、3 分野合同会議については 15 名をそれぞれ上限として、博士課程後期学生及びポスドク研究者を推薦することとなっています。

（６）その他
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議ウェブサイト
https://www.lindau-nobel.org/

１６．本募集に関する連絡先〒102－0083

東京都千代田区麹町 5－3－1

独立行政法人日本学術振興会 国際事業部
研究協力第一課 リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業担当
電話：03-3263-1769
E-mail: lindau【＊】jsps.go.jp （【＊】は@に置き換えてください。
）
https://www.jsps.go.jp/j-lindau/index.html

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