新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成27年11月（第２回訂正分）

株式会社ラクス

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年11月30日に
近畿財務局長に提出し、平成27年12月１日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成27年11月４日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年11月19日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集400,000株の募集の条件及びブックビルディ
ング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）60,000株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年11月30日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しておりま
す。

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、引受人に対し、上記発行株式数のうち40,000株を、福利厚生を目的に当社社員持株会（名称：ラクス従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
平成27年11月30日に決定された引受価額（993.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,080円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「184,000,000」を「198,720,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「184,000,000」を「198,720,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,080」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「993.60」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「496.80」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,080」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（920円～1,080円）に基づいて機関投資家等を中心に
ブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケッ
ト環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リ
スク等を総合的に勘案して、1,080円と決定いたしました。
なお、引受価額は993.60円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,080円）と会社法上の払込金額（782円）－ 2 －(2) ／ 2015/11/27 19:14 (2015/11/27 19:14) ／ 000000_wn_15153671_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目２.docx

及び平成27年11月30日に決定された引受価額（993.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は496.80円（増加する資本準備金の額の総額198,720,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき993.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、平成27年12月８日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき993.60円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき86.40円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と平成27年11月30日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「368,000,000」を「397,440,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「358,000,000」を「387,440,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額387,440千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限59,616千円と合わせた、手取概算額合計上限447,056千円について、東京本社オフィ
スの移転に伴う差入保証金の差入及び設備資金として177,300千円（平成29年３月期）、人材採用費用として121,660千円（平成28年３月期：8,900千円、平成29年３月期：55,790千円、平成30年３月期：56,970
千円）、成長サービスである「楽楽精算」の市場シェア拡大を目的とした広告宣伝費95,182千円（平成28年３月期：14,382千円、平成29年３月期：40,400千円、平成30年３月期：40,400千円）、業容拡大に伴うサーバー等の増強費用として46,300千円（平成29年３月期：29,300千円、平成30年３月期：17,000千円）に充当する予定であります。
上記以外の残額は、クラウド事業における「楽楽精算」以外のサービスの広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「60,000,000」を「64,800,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「60,000,000」を「64,800,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と－ 3 －(3) ／ 2015/11/27 19:14 (2015/11/27 19:14) ／ 000000_wn_15153671_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目２.docx

同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,080」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,080」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年11月30日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中村崇則（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
60,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき782円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

平成27年12月28日（月）（注）60,000株

29,808,000円（１株につき496.80円）
29,808,000円（１株につき496.80円）

割当価格は、平成27年11月30日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（993.60円）と同一であります。
（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年６月５日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等（省略）
ｄ．親引けしようとする株式の数

当社普通株式40,000株（省略）(3）販売条件に関する事項
販売価格は、平成27年11月30日に決定された「第１円）と同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,080(4）親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞
２．本募集後の所有株式数及び本募集後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月４日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成27年11月（第１回訂正分）

株式会社ラクス

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年11月19日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成27年11月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
400,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年11月18日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）60,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部

証券情報は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載し、「第一部
募集要項

１

新規発行株式」、「第一部

「第二部

企業情報

第５

経理の状況

者等の株式等の移動状況」及び「第四部

証券情報
１

第１

募集要項

５

連結財務諸表等」、「第四部

株式公開情報

第３

証券情報

募集又
第１

新規発行による手取金の使途」、
株式公開情報第１特別利害関係株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しておりま
す。

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(1) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、引受人に対し、上記発行株式数のうち40,000株を上限として、福利厚生を目的に当社社員持株会（名称：ラクス従業員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、平成27年11月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通
株式60,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】
平成27年11月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27
年11月18日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（782円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「367,200,000」を「312,800,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「198,720,000」を「184,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「367,200,000」を「312,800,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「198,720,000」を「184,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（920円～1,080円）の平均価格（1,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は400,000,000円となります。

－ 2 －(2) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「782」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、920円以上1,080円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成27年11月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（782円）及び平成27

年11月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（782円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「みずほ証券株式会社360,000、野村證券株
式会社20,000、株式会社ＳＢＩ証券20,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年11月30日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「397,440,000」を「368,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「387,440,000」を「358,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（920円～1,080円）の平均価格（1,000円）を基礎として算出した見込額であります。

－ 3 －(3) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額358,000千円については、「１

新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限55,200千円と合わせた、手取概算額合計上限413,200千円について、東京本社オフィ
スの移転に伴う差入保証金の差入及び設備資金として177,300千円（平成29年３月期）、人材採用費用として93,690千円（平成28年３月期：8,900千円、平成29年３月期：55,790千円、平成30年３月期：29,000千円）、成長サービスである「楽楽精算」の市場シェア拡大を目的とした広告宣伝費95,182千円（平成28年３月期：14,382千円、平成29年３月期：40,400千円、平成30年３月期：40,400千円）、業容拡大に伴うサーバー等の増強費用として46,300千円（平成29年３月期：29,300千円、平成30年３月期：17,000千円）に充当する予定であります。
上記以外の残額は、クラウド事業における「楽楽精算」以外のサービスの広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「64,800,000」を「60,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「64,800,000」を「60,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（920円～1,080円）の平均価格（1,000円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中村崇則（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
60,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式60,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき782円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

払込期日

（注）

（注）

平成27年12月28日（月）割当価格は、平成27年11月30日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）－ 4 －(4) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人かつ代表取締役である中村崇則は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始日）日（当日を含む）より起算して180日目を経過する日の平成28年６月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主かつ当社取締役である浅野史彦、松嶋祥文、井上英輔、北川徹、荻田健治、当社株主かつ当社監査役である野島俊宏、松岡宏治、阿部夏朗、当社株主かつ当社従業員である本松慎一郎、小川典嗣、公手真之、
濱川丈人、望月俊孝、当社株主である株式会社セプテーニ、ノジックス株式会社、株式会社Kips、松嶋京子、末広憲一、井上洋一、佐藤亮、尾藤修、八木貴郎、田畑正吾、松本美由紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）より起算して90日目を経過する日の平成28年３月７日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年11月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会
社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等は行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年６月５日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ラクス従業員持株会（理事長公手

大阪市北区梅田三丁目４番５号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数
ｅ．株券等の保有方針
ｆ．払込みに要する資金等の状況
ｇ．親引け先の実態真之）

未定（「第１

募集要項」における募集株式のうち、40,000株を上限として、平成27年11月30日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
長期保有の見込みであります。
当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立金の存在を確認しております。
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（平成27年11月30日）に決定される予定の「第１発行株式の発行価格と同一となります。

－ 5 －(5) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

募集要項」における新規

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合（％）

本募集後の所
有株式数（株）

本募集後の株式総数に対する所
有株式数の割合
（％）

中村

崇則

東京都港区

4,140,000

38.10

4,140,000

36.75

浅野

史彦

東京都新宿区

870,000

8.01

870,000

7.72

松嶋

祥文

東京都港区

852,000

7.84

852,000

7.56

ラクス従業員持株会

大阪市北区梅田三丁目
４番５号

716,000

6.59

756,000

6.71

井上

英輔

東京都港区

740,000

6.81

740,000

6.57

本松

慎一郎

東京都港区

580,000

5.34

580,000

5.15

小川

典嗣

大阪府豊中市

270,000

2.48

270,000

2.40

野島

俊宏

兵庫県西宮市

260,000

2.39

260,000

2.31

株式会社セプテーニ

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

240,000

2.21

240,000

2.13

公手

東京都板橋区

230,000

2.12

230,000

2.04

8,898,000

81.89

8,938,000

79.34

真之
計

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月４日現在のものであります。
２．本募集後の所有株式数及び本募集後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月４日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集及び親引け（40,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

－ 6 －(6) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】【注記事項】（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高

18,816千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,109

資産除去債務の履行による減少額△4,250

期末残高

23,675－ 7 －(7) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年
月日

移動前所
有者の住
所

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者
の氏名又は
名称

移動後所
有者の
住所

移動後所有者
移動株数の提出会社と
（株）
の関係等

価格
（単価）
（円）

移動理由

東京都
港区

特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の取締役、当社の関係会社の取締役）

2,000

9,570,000(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

東京都
板橋区

特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の関係会社の取締役）

200

957,000(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

（省略）

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
９月30日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有している会社）

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
９月30日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有している会社）

公手

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
９月30日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有している会社）

従業員持株会
理事長
公手 真之

大阪市
北区梅田
三丁目
４番５号

特別利害関係者等（大株主上位10名）

700

3,349,500(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
９月30日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有して
いる会社）

吉永

達世

東京都
新宿区

当社代表取締役社長の知人1,000

4,785,000(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
９月30日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有して
いる会社）

石川

直樹

東京都
港区

当社代表取締役社長の知人200

957,000(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

ノジックス㈱平成25年
代表取締役社長
10月31日
野島 俊宏

兵庫県
西宮市
甲子園
四番町
６番26号

特別利害関係者等（役員が議決権の過半数を所有している会社）㈱ラクス
代表取締役社
長
中村 崇則

大阪市
北区梅田
三丁目
４番５号

当社

2,900

13,876,500(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

井上

英輔

真之

（省略）

（注記省略）

第３【株主の状況】

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）（省略）
ラクス従業員持株会（注）３

大阪市北区梅田三丁目４番５号

716,000

6.59

10,866,000

100.00（省略）
計－（注記省略）－ 8 －(8) ／ 2015/11/18 21:49 (2015/11/18 21:49) ／ 000000_wn_15153670_0000000_カバー(A4)_os7ラクス_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 27 年 11 月

株式会社ラクス１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
367,200千円（見込額）の募集及び株式64,800千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年11月４日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2015/10/30 15:40 (2015/10/30 15:40) ／ 000000_wn_15146105_0000000-00_表２(B5)_os7ラクス_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ラクス
大阪市北区梅田三丁目4番5号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1 事業の概況
当社グループは、当社及び連結子会社1社（RAKUS Vietnam Co.,Ltd.）により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。
具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、
Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。

IT技術に関わる
多角的なサービスで企業をサポート！

クラウド

経理業務
売上管理

データ共有

IT技術者派遣

システム
開発・管理

クラウド

ネットストア運営
ネットショッピング

2 事業の内容
クラウド事業
当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。
」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」等のクラウド（注1）方式によるシステムの開発
から販売・保守を提供しております。
コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担
当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。

主なクラウドサービス

経費精算業務を効率化

交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で行うシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。

導入前

Beforeメールの対応状況がわからない・・・

導入後

A f t e r

対応状況が一目瞭然！

問 い 合 わ せ メー ル

未対応

未対応

未対応
未対応

対応済

対応済

未対応
未対応

未対応
対応済

未対応
未対応

？？

メールディーラーでを誰がどのように対応し て い る か 把 握2010/10/28

できていますか？

2010/09/12 【157-8】Re:お見積り 送信メール

CCやメーリングリ

2010/08/01 【875-8】お見積り

ストでの共有は対応に限界を感じて

日

付

件

名

商品が届きません

送信メール 田中太郎

メー ル を 共 有 す れば、対応状況ごとに鈴木恵子

問 い 合 わ せ メー ル

転送メール 山口一郎

を 一 元 管 理 で きま

対応状況

2010/04/06

Webからのお問い合せ 対応完了

2010/03/30

キャンセルについて

いませんか？

担当者

高橋直子

送信メール 田中太郎♪
♪

すので、やり取りがブラックボックス化
することはありません。

未対応

問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式での販売を行っております。システム上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWeb
ブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。

csv

メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェッ
ク、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。
また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。

Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。

IT人材事業
当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。
当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。
Javaシステム開発
顧客企業のJava（注2）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程（基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成）に対してサービスを提供しております。
インフラ構築・運用
顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注3．4）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注5）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。
また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

用語説明（注1）．‌「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシス
テムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。
（注2）．‌
「Java」とは、Sun Microsystems社（現Oracle Corporation社）が開発したプログラミン
グ言語。
（注3）．‌「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds
氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボラ
ンティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電
等組み込み機器のOSとしても普及。
「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。
（注4）．‌
学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。
（注5）．‌「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP（Transmission Control Protocol）とIP（Internet Protocol）を組み合わせたもの。また、
TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

［事業系統図］

お客様

クラウドサービス

販売代理店
クラウドサービス

クラウドサービス

人材サービス

手数料支払

クラウド事業

クラウドサービス開発

開発委託

RAKUS Vietnam Co., Ltd.

当社

IT人材事業

3 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回（単位：千円）

次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期
第2四半期

決
算
年
月
平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成27年9月（1）連結経営指標等
売上高2,805,043
3,413,690
1,943,809
経常利益
424,047447,937
382,659
当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益
200,757
378,638
254,036
包括利益又は四半期包括利益
219,060
350,890
251,863
純資産額
983,618
1,307,887
1,521,719
総資産額
1,571,472
1,889,256
2,203,585
1株当たり純資産額（円）
90.52
120.37―
1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
18.41
34.85
23.38
潜在株式調整後1株当たり
（円）
―
―
―
当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
（％）
62.6
69.2
69.1
自己資本利益率
（％）
22.4
33.0
―
株価収益率
（倍）
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,482
292,468
349,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
△115,683△98,350△51,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
△42,993△26,621△38,031
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
792,483
974,800
1,234,247
従業員数
276
346
―
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（―）
（―）
（―）
（2）提出会社の経営指標等
売上高
1,764,886
1,953,963
2,381,495
2,804,807
3,410,846
経常利益
320,844257,593474,801
551,971555,770
当期純利益
178,478
137,009289,691
111,920354,876
資本金
149,850
149,850
149,850
149,850
149,850
発行済株式総数（株）618,600
618,600
618,600
543,300
543,300
純資産額
582,090
705,284
914,691
983,618
1,311,914
総資産額
1,036,885
1,188,717
1,440,379
1,562,156
1,894,966
1株当たり純資産額（円）
1,011.28
1,225.30
1,672.81
90.52
120.74
1株当たり配当額
24
24
48
49
70
（円）
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期純利益金額（円）
295.22238.03511.9010.26
32.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
―
―
―
―
―
自己資本比率
（％）
56.1
59.3
63.5
63.0
69.2
自己資本利益率
（％）
33.4
21.3
35.8
11.8
30.9
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
8.1
10.1
9.4
23.9
10.7
従業員数
155
185
217
273
325
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少分75,300株であります。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．‌平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．‌第14期及び第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第16期第２四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビュー
を受けております。第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．‌当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．‌第16期第２四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、１株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第16期第２四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第16期第２四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
９．‌当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回

次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決
算
年
月
平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
1株当たり純資産額
（円）
50.56
61.27
83.64
90.52
120.74
1株当たり当期純利益金額
（円）
14.76
11.90
25.59
10.26
32.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）
―
―
―
―
―
1株当たり配当額
1.20
1.20
2.40
2.45
3.50
（円）
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）

■売上高

■純資産額／総資産額
単体
連結3,410,846 3,413,690（単位：千円）

3,500,000

2,804,807 2,805,043

2,500,000

2,500,000

2,000,000

1,764,886

1,953,963

1,943,809

1,440,379

1,500,000
1,036,885

1,000,000

1,000,000
500,000

500,000

第11期

第12期

第13期

第14期

第16期第2四半期
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 （累計期間）

第15期

平成27年9月期■経常利益
単体（単位：千円）

600,000

連結

474,801
424,047

582,0900

第11期

1,571,472

1,188,717
914,691

1,521,719

1,307,887

983,618

705,284

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期第2四半期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 （会計期間末）
平成27年9月期■1株当たり純資産額

単体（単位：円）

連結

150

551,971 555,770

500,000

120.74120

447,937

120.37

382,659

400,000
300,000

1,889,256

2,381,495

1,500,0000

純資産額（連結）
総資産額（連結）2,203,585

3,000,000

2,000,000

純資産額（単体）
総資産額（単体）（単位：千円）83.64

90

320,844257,59360

200,000

90.52
90.52

61.27
50.56

30

100,000
0

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

第16期第2四半期（累計期間）
平成27年9月期■当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益
単体（単位：千円）

400,000

連結

第12期

150,000

第15期■1株当たり当期（四半期）純利益金額
単体

連結

32.66
25.59

254,036
200,757

200,000 178,478

第14期（単位：円）

30

250,000

第13期

34.85

289,691

300,000

第11期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

40378,638
354,876

350,000

0

23.38
18.41

20
14.76

137,009111,920

100,000

10

11.90

10.26

50,000
0

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

第16期第2四半期（累計期間）
平成27年9月期

0

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

第16期第2四半期（累計期間）
平成27年9月期（注）‌当社は、平成27年6月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」
及び「1株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフでは、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を表記しております。

2015/10/28 21:07:41／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

目次頁
表紙
第一部【証券情報】……………………………………………………………………………………………………………

１

第１【募集要項】 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１【新規発行株式】 ……………………………………………………………………………………………………

１

２【募集の方法】 ………………………………………………………………………………………………………

２

３【募集の条件】 ………………………………………………………………………………………………………

３

４【株式の引受け】 ……………………………………………………………………………………………………

４

５【新規発行による手取金の使途】 …………………………………………………………………………………

４

第２【売出要項】 ……………………………………………………………………………………………………………

５

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】 ………………………………………………………

５

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】 …………………………………………………

６【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ………………………………………………………………………

７

第二部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

９

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

９

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

９２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………………

12

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

13

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

16

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

16

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

17

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………………

17

２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………………

20

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

21

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

24

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………………

24

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………………

24

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

27

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

27

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

27

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………………

27

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

29

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

29

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………………

31

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………………

31

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………………

31

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

32

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………………

35

2015/10/28 21:07:41／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）頁
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

42

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

43

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………………

77

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………………

89

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………………

90

１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

90

２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………………

90

第四部【株式公開情報】………………………………………………………………………………………………………

91

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】 …………………………………………………………………………

91

第２【第三者割当等の概況】 ………………………………………………………………………………………………

93

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】 ……………………………………………………………………

93

２【取得者の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

93

３【取得者の株式等の移動状況】 ……………………………………………………………………………………

93

第３【株主の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

94［監査報告書］

2015/10/28 21:07:41／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月４日【会社名】

株式会社ラクス【英訳名】

RAKUS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目４番５号【電話番号】

０６（６３４６）３６４０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目４番５号【電話番号】

０６（６３４６）３６４０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

中村

崇則

北川

北川

徹

徹

ブックビルディング方式による募集
売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）367,200,000円

64,800,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
単元株式数は100株であります。

普通株式

400,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１．平成27年11月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成27年11月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行株式数のうち40,000株を上限として、福利厚生を目的に当社
社員持株会（名称：ラクス従業員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、平成27年11月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式60,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
平成27年11月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年11月18日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

400,000

367,200,000

198,720,000

400,000

367,200,000

198,720,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,080円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は432,000,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「２下さい。

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

平成27年12月１日(火)平成27年12月４日(金)

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
(注)４．

平成27年12月８日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成27年11月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成27年11月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月18日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年
11月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年11月４日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成27年11月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成27年12月９日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成27年11月20日から平成27年11月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

- 3 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）所在地
新宿新都心支店

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

みずほ証券株式会社

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし東京都千代田区大手町一丁目５番１号て、平成27年12月８日までに払込取扱場所へ引受価額
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

未定と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計－

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
400,000－（注）１．平成27年11月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年11月30日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）397,440,000

10,000,000

差引手取概算額（円）387,440,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,080円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額387,440千円については、「１

新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限59,616千円と合わせた、手取概算額合計上限447,056千円について、東京本社オフィスの移転に伴う差入保証金の差入及び設備資金として177,300千円（平成29年３月期）、人材採用費用として121,660千円（平成28年３月期：8,900千円、平成29年３月期：55,790千円、平成30年３月期：56,970千円）、成長サービスである「楽楽精算」の市場シェア拡大を目的とした広告宣伝費95,182千円（平成28年３月期：14,382千円、平成29年３月期：40,400千円、平成30年３月期：40,400千円）、業容拡大に伴うサーバー等の増強費用として46,300千円（平成29年３月期：29,300千円、平成30年３月期：17,000千円）に充当する予定であります。
上記以外の残額は、クラウド事業における「楽楽精算」以外のサービスの広告宣伝費に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 4 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

60,00064,800,000

60,00064,800,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

60,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,080円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 5 -新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

自
未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

－

－

みずほ証券株式会社及びそ平成27年

12月１日(火)至 平成27年

申込受付場所

100

未定
(注)１．

12月４日(金)の委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成27年11月30日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中村崇則（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

60,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
平成27年12月28日（月）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成27年11月18日開催予定の取締役会において決定される
予定の「第１
ります。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ

２．割当価格は、平成27年11月30日に決定される予定の「第１同一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額とまた、主幹事会社は、平成27年12月９日から平成27年12月22日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 7 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人かつ代表取締役である中村崇則は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始日）日（当日を含む）より起算して180日目を経過する日の平成28年６月５日までの期間中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株
式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主かつ当社取締役である浅野史彦、松嶋祥文、井上英輔、北川徹、荻田健治、当社株主かつ当社監査役である野島俊宏、松岡宏治、阿部夏朗、当社株主かつ当社従業員である本松慎一郎、小川典嗣、公手真之、濱川丈人、望月俊孝、当社株主である株式会社セプテーニ、ノジックス株式会社、株式会社Kips、松嶋京子、末広憲一、井上洋一、佐藤亮、尾藤修、八木貴郎、田畑正吾、松本美由紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）より起算して90日目を経過する日の平成28年３月７日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、平成27年11月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資等を除く。）等は行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 8 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

2,805,043

3,413,690

経常利益

（千円）

424,047447,937

当期純利益

（千円）

200,757

378,638

包括利益

（千円）

219,060

350,890

純資産額

（千円）

983,618

1,307,887

総資産額

（千円）

1,571,472

1,889,256

１株当たり純資産額

（円）

90.52

120.37

１株当たり当期純利益金額

（円）

18.41

34.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－

自己資本比率

（％）

62.6

69.2

自己資本利益率

（％）

22.4

33.0

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

224,482

292,468（千円）△115,683△98,350（千円）△42,993△26,621

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

792,483

974,800

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

276
(－)

346
(－)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．第14期及び第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株
式分割を行っておりますが、第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 9 -2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

1,764,886

1,953,963

2,381,495

2,804,807

3,410,846

経常利益

（千円）

320,844257,593474,801

551,971555,770

当期純利益

（千円）

178,478

137,009289,691

111,920354,876

資本金（千円）

149,850

149,850

149,850

149,850

149,850

発行済株式総数（株）618,600

618,600

618,600

543,300

543,300

純資産額

（千円）

582,090

705,284

914,691

983,618

1,311,914

総資産額

（千円）

1,036,885

1,188,717

1,440,379

1,562,156

1,894,966

１株当たり純資産額（円）

1,011.28

1,225.30

1,672.81

90.52

120.74

24

24

48

49

70

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額（円）

295.22238.03511.90

10.26

32.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

59.3

63.5

63.0

69.2

自己資本利益率

（％）

33.4

21.3

35.8

11.8

30.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

8.1

10.1

9.4

23.9

10.7

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

155
(－)

185
(－)

217
(－)

273
(－)

325
(－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少分75,300株であります。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株
式分割を行っておりますが、第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 10 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

８．当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値については有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けておりません。
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

１株当たり純資産額

（円）

50.56

61.27

83.64

90.52

120.74

１株当たり当期純利益金額

（円）

14.76

11.90

25.59

10.26

32.66

（円）

－

－

－

－

－

（円）

1.20
(－)

1.20
(－)

2.40
(－)

2.45
(－)

3.50
(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 11 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

概要

平成12年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

平成13年４月
平成13年４月

ITエンジニアスクール事業開始
クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システム

平成13年５月

始）
本店を大阪市都島区東野田町に移転

平成14年５月
平成15年４月

IT人材事業を開始
東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

平成16年４月
平成17年７月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更
エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

平成18年５月
平成18年８月

連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併
財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシ

平成22年１月

ーマーク認証の取得
商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

平成23年１月
平成23年４月

東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社 American Rakus Inc.を設立

平成23年８月
平成24年２月

本店を大阪市北区西天満に移転
東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設

平成24年８月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転

平成25年11月
平成26年１月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合
名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設

平成26年５月
平成26年５月

ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUS Vietnam Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
本店を大阪市北区梅田に移転

平成26年７月

福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設

平成26年12月

名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転

平成27年１月

連結子会社のRignite Inc.の全株式を売却

平成27年７月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設- 12 -

メールディーラーの販売を開2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（RAKUS Vietnam Co., Ltd.）により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。
具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）クラウド事業
当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。
コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いや
すいサービスを提供しております。
当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。
①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で行うシステム
であります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。
②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式での販売を行っております。システム上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセス
してメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。
③メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表
示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。
④Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算
ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処
理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。

- 13 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(2）IT人材事業
当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。
当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。
①Javaシステム開発
顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメ
ント作成)に対してサービスを提供しております。
②インフラ構築・運用
顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系
サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。
また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。
（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。
２.「Java」とは、Sun Microsystems社（現Oracle Corporation社）が開発したプログラミング言語。
３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサ
ーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。
４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。
学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。
５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

- 14 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］- 15 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容
（注）１

出資金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
RAKUS Vietnam Co., Ltd.
（注）２

ベトナム国
ホーチミン市

USドル
500,000

クラウド事業100.0

当社クラウドサービスの開発
役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）クラウド事業169

IT人材事業192

報告セグメント計

361

全社（共通）

16
合計377（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が最近1年間において62名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）349

平均勤続年数（年）31.6

平均年間給与（千円）

3.2

セグメントの名称

4,925

従業員数（人）クラウド事業141

IT人材事業192

報告セグメント計

333

全社（共通）

16
合計349（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が最近1年間において45名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
- 16 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第15期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
第15期連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府の各種景気刺激策の効果による企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善等に支えられ回復傾向が見られますが、消費税率引き上げ後に落ち込んだ消費の回復の遅れや不安定な世界経済等の影響も受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業がシステ
ム構築時にクラウドサービスを検討する傾向が鮮明になっていることや、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴うインターネットサービスの多様化による旺盛なITエンジニア需要を背景に引き続き成長を続けております。
このような経営環境の中、当社グループは既存サービスのシェア拡大を図るため、インターネット媒体への広告掲載や展示会への出展、有名キャラクターを使用した駅広告の展開等を通じて認知度の向上に努めるとともにサービス機能の改善に注力してまいりました。なお、第15期連結会計年度よりRAKUS Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Rignite Inc.は事業計画に反して売上高の低迷が続き収益確保が難しい状況となっており、グループ全体の資本の効率化を図るため、株式を譲渡し連結の範囲から除いております。
以上の取り組みの結果、第15期連結会計年度の売上高は3,413,690千円（前連結会計年度比21.7％増）、営業
利益は444,984千円（前連結会計年度比6.4％増）、経常利益は447,937千円（前連結会計年度比5.6％増）、当期
純利益は378,638千円（前連結会計年度比88.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります①クラウド事業
クラウド事業は、企業がシステム導入時にクラウドシステムを優先的に検討する「クラウドファースト」の浸透による需要の増加に対応するため営業人員の増強、営業拠点の新設を行いました。さらに、顧客のニーズに対応するため既存サービスのバージョンアップを継続的に行ったことにより、主力製品である「メールディーラー」「配配メール」「楽楽精算」の契約数が順調に伸びたものの、積極的なプロモーション活動により広告宣伝費が増加いたしました。以上の結果、売上高は2,237,703千円(前連結会計年度比18.2％増)、セグメント利益は335,917千円(前連結会計年度比9.0％減)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加と、慢性的なITエンジニア不足を背景とした旺盛な需要に対応するためITエンジニアの採用を積極的に進めてきた結果、総人員数及び稼働人員数ともに増加いたしました。以上の結果、売上高1,175,987千円(前連結会計年度比29.1％増)、セグメント利益は109,067千円(前連結会
計年度比122.7％増)となりました。
第16期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向の継続により大企業の雇用・所得環境の改善並びに堅調な設備投資が続くなかで企業収益は総じて改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速等の海外景気の下振れリスク要因を抱えた状況であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業のクラウドサービス利用の増加及びインターネットサービスの多様化による旺盛なITエンジニア需要を背景に、引き続き成長を続けております。
このような経営環境の中、当社グループは持続的な利益成長を目指し、売上高の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、インターネット媒体への広告掲載や展示会への出展を通じて認知度の向上に努めるとともに、
既存サービスの機能改善に注力してまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,943,809千円、営業利益は383,425千円、経常利益は382,659千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,036千円となりました。

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セグメント別の業績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は営業人員の増強、既存サービスのバージョンアップを継続的に行ったことにより、主力サービ
スである「メールディーラー」・「配配メール」の契約数が順調に伸長いたしました。また、特に注力している「楽楽精算」については、契約数、売上高ともに大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高1,276,974千
円、セグメント利益は287,925千円となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加いたしました。以上の結果、売上高は666,835千円、セグメント利益は95,499千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
第15期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
第15期連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ182,316千円増加し、974,800
千円となりました。第15期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が67,985千円増加し、292,468千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益477,302千円、減価償却費53,863千円、未払費
用の増加額40,247千円、未払金の増加額15,693千円であり、減少の主な内訳は売上債権の増加額86,899千円、法人税等の支払額248,071千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が17,332千円減少し、98,350千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76,567千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出19,428千円、差入保証金の差入による支出8,536千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が16,372千円減少し、26,621千円の支出となりました。これは、配当金の支払額26,621千円によるものであります。
第16期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,447千円増加し、
1,234,247千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、349,793千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整
前四半期純利益382,614千円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額39,098千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,216千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,434千円、差入保証金の差入による支出18,510千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,031千円の支出となりました。これは、配当金の支払額38,031千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第15期連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
販売高（千円）第16期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比(％)

販売高（千円）クラウド事業2,237,703

18.2

1,276,974

IT人材事業

1,175,987

29.1

666,835

3,413,690

21.7

1,943,809

合計（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。
当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1）成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は、社会の認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。
当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させそれぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。
(2）認知度の向上
当社グループはこれまでインターネットや雑誌への広告の掲載、展示会への出展を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
今後は費用対効果を見極めながらインターネットや雑誌、展示会以外のマスメディアも活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。
(3）営業力の強化
クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待にこたえるために営業人員を増員し営業力を強化するとともにパートナー企業との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。
IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い提供するサービスの付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保しITエンジニアの成長の機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。
(4）開発力の強化
クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善・追加
をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リ
ソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。
(5）マーケティングの強化
現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。
(6）人材の確保
当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
(7）システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。そのため安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行いシステムの安定性の確保に努めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）経営環境の変化について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情
勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合他社による影響について
当社グループのクラウド事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行う
ことで優位性を高めております。しかしながらクラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の製品への依存リスクについて
当社グループは、主に企業又は企業の一部門向けに開発した問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」を主力製品として、クラウドサービスの提供を行っております。当社グループの売上高に占める「メールディーラー」の割合は、「配配メール」「楽楽精算」を始めとする他のサービスの売上が順調に増大しているため、低下傾向にはありますが、収益依存は未だ高い状態にあります。今後、「メールディーラー」の競合製品との競争激化により「メールディーラー」の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サー
ビスの導入が頻繁に行われており非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をIT
エンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）ITエンジニア派遣市場の動向について
現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派
遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）主要な取引先の喪失の可能性について
IT人材事業においては数十名規模のチームで派遣を行う場合もあり、その結果１社当たりの売上額が大きい取引先が存在します。取引先とのコミュニケーションを頻繁にとることで取引先のニーズに合った人材を派遣し顧客満足度の向上に努めておりますが、何らかの原因によりそれらの取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）システムトラブルによるリスクについて
当社グループはクラウドサービス及びレンタルサーバーサービスを提供しており、同サービスの保守・運用・
管理は通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュ
リティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できず信用失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
(8）法的規制によるリスクについて①クラウド事業について
当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E172681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」が施行される等、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②IT人材事業について
当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派遣：般27-300123、紹介：27-ユ-020305）。労働者派
遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事
業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した
場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）特定の人物への依存について
代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情
報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の採用・育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12)知的財産の侵害におけるリスクについて
当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産の侵害の可能性については、総務人事部法務担当及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(13)海外子会社について
当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務
所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害について
クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(15)資金使途について
公募増資による調達資金の使途につきましては、主にサーバー等への設備投資、事業拠点の整備及び各事業における業容拡大のための人材採用費用、知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場
合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるRignite Inc.（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に定める特定子会社に該当）の全株式及びWebマーケティングシステムRigniteを譲渡することを決議し、平成27年１月１日に売却いたしました。
なお、詳細は「第５載しております。

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2)財政状態の分析
第15期連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）①流動資産
第15期連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ329,510千円増加し、1,576,121千円となりました。主な要因は、現金及び預金が172,024千円、売掛金が89,023千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
②固定資産
第15期連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,727千円減少し、313,135千円となりました。主な要因は、有形固定資産が25,439千円増加したものの繰延税金資産が31,622千円減少したことによるものであります。
③流動負債
第15期連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ703千円増加し、577,961千円となりました。主な要因は、未払法人税等が137,810千円減少したものの未払消費税等が82,680千円、未払費用が40,435千円、未払金が13,482千円それぞれ増加したことによるものであります。
④固定負債
第15期連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,189千円減少し、3,407千円となりました。これは長期未払費用の減少によるものであります。
⑤純資産
第15期連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,268千円増加し、1,307,887千円となりました。これは主に当期純利益378,638千円の計上によるものであります。
第16期第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,843,382千円となり、前連結会計年度末に比べて267,261千円
増加いたしました。主な要因は、未収還付法人税等が45,512千円減少したものの、現金及び預金が259,447千円、売掛金が34,108千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は360,202千円となり、前連結会計年度末に比べて47,067千円増加いたしました。これは主に差入保証金が15,071千円、工具、器具及び備品が14,621千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,203,585千円となり、前連結会計年度末に比べ314,328千円増加いたしました。
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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は681,865千円となり、前連結会計年度末に比べて103,904千円増
加いたしました。主な要因は、未払消費税等が60,956千円、未払金が21,985千円それぞれ減少したものの、未払法
人税等が167,379千円増加したことによるものであります。固定負債は計上がなくなり、前連結会計年度末に比べ3,407千円減少いたしました。これは長期未払費用が3,407千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は681,865千円となり、前連結会計年度末に比べ100,496千円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,521,719千円となり、前連結会計年度末に比べ213,832千円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により38,031千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、254,036千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
第15期連結会計年度（自（売上高）

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

第15期連結会計年度の売上高は3,413,690千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。クラウド事業においては「メールディーラー」「配配メール」「楽楽精算」が堅調に推移しており、売上高は2,237,703千円（前連
結会計年度比18.2％増）となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,175,987千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
第15期連結会計年度の売上原価は1,472,121千円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,941,568千円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
第15期連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,496,584千円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費、採用教育費の増加によるものであります。この結果、営業利益は
444,984千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
（営業外収益、経常利益）
第15期連結会計年度の営業外収益は為替差益の計上等により、2,952千円（前連結会計年度比50.7％減）となりました。この結果、経常利益は447,937千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
第15期連結会計年度の特別利益は関係会社整理益の計上により29,414千円となりました。
第15期連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により49千円（前連結会計年度比97.5％減）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は477,302千円（前連結会計年度比13.1％増）となり、法人税等合計
98,664千円（前連結会計年度比55.4％減）の計上により、当期純利益は378,638千円（前連結会計年度比88.6％増）となりました。
第16期第２四半期連結累計期間（自（売上高）

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

第16期第２四半期連結累計期間の売上高は1,943,809千円となりました。クラウド事業においては「メールディーラー」「配配メール」「楽楽精算」の契約数が順調に伸び、売上高は1,276,974千円となりました。IT人材事業
においては慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加したことにより、売上高は666,835千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
第16期第２四半期連結累計期間における売上原価は794,660千円となりました。主な内容は、労務費であります。売上総利益は1,149,149千円となりました。

- 25 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
第16期第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は765,724千円となりました。主な内容は、人件費、広告宣伝費、採用教育費であります。営業利益は383,425千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
第16期第２四半期連結累計期間の営業外収益は1,721千円となりました。主な内容は、為替差益であります。
第16期第２四半期連結累計期間の営業外費用は株式公開費用の計上により2,487千円となりました。これらの結果、経常利益は382,659千円となりました。
（特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
第16期第２四半期連結累計期間の特別損失は45千円となりました。これは、固定資産除却損の計上であります。
税金等調整前四半期純利益は382,614千円となり、法人税等合計128,577千円の計上により、親会社株主に帰属する
四半期純利益は254,036千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシ(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします。」のビジョンのもとクラウド方式による独自開発のソフト
ウエアを提供するクラウドサービスとITエンジニアによる業務支援を主としたIT人材支援サービスを提供し事業を拡大してまいりました。
クラウドサービスの普及により大企業で使用されているようなソフトウエアを中小企業向けに提供することが可能になったことでIT技術を活用した業務の効率化は今後ますます進展するものと見込んでおり、当社グループが提供してきた直感的に操作できる使いやすいサービスの需要は拡大していくものと考えております。
拡大するクラウドサービス市場においては提供するサービスのシェアを高め、より強固なポジションを確保することが重要であると考えており、そのためにサービスの高機能化、販売力の強化及びインターネット媒体を中心とした各種メディアを通じた認知度の向上を行い事業の拡大に取り組んで参ります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンとしております。
当社グループはこの企業ビジョンのもと、継続的に事業を拡大していくためには「第２ 事業の状況
すべき課題」に記載の様々な課題に、適切に対処していくことが必要であると認識しております。

- 26 -

３

対処

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第15期連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

第15期連結会計年度中に実施した設備投資の総額は81,461千円であり、その主なものは、大阪本店の移転に伴う設備の購入及びクラウド事業に係るサーバー機器等の取得による増加であります。
なお、第15期連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第16期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
第16期第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は46,100千円であり、その主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得による増加であります。
なお、第16期第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

大阪本店

クラウド事業(大阪市北区)

IT人材事業

東京本社

クラウド事業(東京都渋谷区)
東京第２オフィス

クラウド事業(東京都新宿区)

IT人材事業

データセンター

クラウド事業(大阪市西区他)

従業員数(人)

建物及び構築物（千円）

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウエア（千円）

業務施設

14,065

7,556

4,606

26,22744

業務施設

12,1065,617

500

18,22374

業務施設

10,260818－

11,078201－

52,264－52,264－

設備の内容

サーバー機器等合計（千円）（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は97,859千円であります。
(2）在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

設備の内容

クラウド事業

業務施設

建物及び構築物（千円）

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウエア
（千円）

2,079

7,096

－

合計
（千円）

従業員数
(人)

本社

RAKUS
VietnamCo., Ltd.

（ベトナム国
ホーチミン

9,175

21

市）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は2,676千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年９月30日現在）(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

データ
センター
当社
東京本社

所在地

大阪市西区他

東京都渋谷区

セグメントの名称

クラウド事業

設備の内容
総額
既支払額
（千円） （千円）
サーバー機器
等

資金調達
方法

自己資金
56,633

クラウド事業

本社移転に伴

177,300

IT人材事業う設備等(注)２- 27 -

10,449

及び
増資資金

－

増資資金

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成27年

平成30年

４月

1月

平成28年

平成28年

9月

10月

完成後の
増加能力

－

－

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には差入保証金が含まれております。
３．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 28 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000(注)１．平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可
能株式総数は19,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな

普通株式

10,866,000

い当社における標準とな
る株式であります。ま非上場

た、単元株式数は100株であります。
計

10,866,000－－(注)１．平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は10,322,700株増加し、10,866,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△75,300

543,300－

149,850－

79,500

10,322,700

10,866,000－

149,850－

79,500平成26年１月24日（注）１
平成27年６月29日（注）２（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：20）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

3

－

－

55

58

－

－

－

－

5,100

－

－

103,560

108,660

－

－

－

－

4.69

－

－

95.31

100

－

- 29 -

個人その他
個人以外

計

個人

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

10,866,000－
10,866,000－

108,660－－－－
108,660②【自己株式等】
該当事項はありません。
（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 30 -－－

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当政策の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金は、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、1株当たり70円としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後予想される経営環境の変化への対応及び事業展開のための資金として有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成27年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

38,03170（注）当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いました。そこで、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、１株当たりの配当額は３円50銭に相当します。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 31 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性

９名

女性

－名（役員のうち女性の比率

－％）

職名

生年月日

役名

氏名

略歴
平成８年４月
平成９年９月平成12年１月

代表取締役社
長

―

中村

崇則

昭和48年１月27日生

平成12年11月
平成23年４月
平成26年５月

取締役

クラウド事業本部長

井上英輔

昭和47年９月15日生

平成８年４月
平成15年９月
平成17年６月
平成23年４月
平成26年５月
平成10年４月
平成12年１月

取締役

戦略企画部長松嶋祥文

昭和48年８月17日生

平成12年11月
平成23年４月
平成26年２月
平成27年２月
平成11年４月
平成12年６月
平成12年11月
平成17年２月

クラウド事業本部
取締役

カスタマーサービ

平成18年５月
浅野史彦

昭和49年８月29日生

ス統括部長
平成23年４月
平成27年１月

平成２年４月取締役

経営管理本部長

北川徹

昭和41年12月18日生- 32 -

平成10年８月
平成20年７月
平成20年８月

日本電信電話株式会社入社
合資会社デジタルネットワ
ークサービス設立
株式会社インフォキャスト
設立 取締役
当社設立 代表取締役社長（現任）
Rignite Inc. Director
RAKUS Vietnam Co., Ltd.
Chairman（現任）
日本電信電話株式会社入社
当社入社
当社取締役
取締役クラウド事業本部長（現任）
RAKUS Vietnam Co., Ltd.
Director(現任）
凸版印刷株式会社入社
株式会社インフォキャスト
設立 取締役
当社設立 取締役
Rignite Inc. CEO
取締役グローバル開発事業部長
取締役戦略企画部長（現任）
大成建設株式会社入社
株式会社インフォキャスト
入社
当社設立 取締役
エクスビット株式会社設立 代表取締役
当社とエクスビット株式会
社の合併に伴い、当社取締役エクスプロダクツ事業本部長
取締役クラウド事業本部カスタマーサービス部長
取締役クラウド事業本部カスタマーサービス統括部長（現任）
日本信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
株式会社ニッセン入社
当社入社
当社取締役経営管理本部長
（現任）

任期

(注)
３

所有株式数
（株）

4,140,000

(注)
３

(注)
３

740,000

852,000

(注)
３

(注)
３

870,000

132,000

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年３月
平成13年７月
平成17年６月
平成17年６月

取締役

―

荻田

健治

昭和33年７月６日生

平成17年７月
平成17年９月
平成18年８月
平成19年６月
平成26年１月
平成27年２月
平成９年４月平成12年１月
常勤監査役

―

野島

俊宏

昭和48年６月29日生

平成12年11月
平成20年８月
平成23年６月
平成26年５月
平成９年４月平成12年６月
平成12年11月
平成17年３月

監査役

―

松岡

宏治

昭和49年８月５日生
平成21年５月
平成23年４月
平成27年８月
平成10年５月

平成14年８月
平成16年10月
監査役

―

阿部

夏朗

昭和50年７月19日生

平成21年４月
平成21年12月

平成26年６月

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
三菱商事株式会社入社
株式会社デジタルガレージ
入社
アイベックスアンドリムズ
株式会社（現ディージー・
アンド・アイベックスカン
パニー） 取締役
株式会社DGインキュベーシ
ョン 取締役株式会社DG&パートナーズ
代表取締役
株式会社グロース・パート
ナーズ 取締役
株式会社トランスウエア
取締役
ネオアクシス株式会社入社（現任）
当社 社外取締役（現任）
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本
興亜株式会社）入社
株式会社インフォキャスト
設立 取締役
当社設立 取締役
取締役経理財務部長
監査役（現任）RAKUS Vietnam Co., Ltd.
Auditor（現任）朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
株式会社アダチ 社外監査役（現任）
当社 監査役（現任）
松岡会計事務所代表（現任）株式会社 ロックウェー
ブ 社外取締役（現任）
朝日ライフサイエンス株式
会社 社外監査役（現任）
アイサワ工業株式会社 社
外監査役（現任）
アンダーセンコンサルティ
ング株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社
株式会社ワイズテーブルコーポレーション入社
夢の街創造委員会株式会
社 取締役
株式会社Y's&partners 代
表取締役（現任）
株式会社アスラポート・ダ
イニング 社外監査役（現任）株式会社エーピーシーズ
取締役（現任）
当社 監査役（現任）

計

任期

(注)
３

(注)
４

(注)
４

(注)
４

所有株式数
（株）

4,000

260,000

36,0004,000

7,038,000（注）１．取締役荻田健治は、社外取締役であります。
２．監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
- 33 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員クラウド事業本部営業統括部長 本松慎一郎、執行役員クラウド事業本部企画開発統括
部長 公手真之、執行役員HR事業部長 吉田雅行、執行役員総務人事部長 宮内貴宏の４名で構成されております。

- 34 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。「効率性」「公平性」「透明性」「公正性」「迅速性」を持った的確な意思決定をすることにより株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに適正な利益をもたらすと考えております。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成
されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、意思決定のプロセス及び業務執行状況を独立した立場から監視を行っております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として月１回以上開催し、当社の経営方針・経営計画の策定及び業務執行状況の確認、並びにその他法令で定める事項・経営に関する重要事項の審議決定を行い、各取締役の職務執行を監督しております。
内部監査室は、内部監査人１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。

- 35 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させる
ため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役
会設置会社を選択することとしております。
ｃ．その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「不祥事件対応及び内部通報規程」を定める。通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じる。
ロ．取締役会が取締役の職務執行を監督するために、取締役は、業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
ハ．取締役の職務執行状況は、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。
ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コン
プライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関するｅラーニング及び研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
ホ．取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企
業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定める。
へ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ト．内部監査人は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役による閲覧、謄写に供する。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ロ．リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。
ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁
護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規則」を遵守し、月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
ロ．経営目標、中長期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分
析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
ハ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備
し、役割、権限、責任を明確にする。
ニ．職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。

- 36 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(ｅ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。
ロ．子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社
長に報告を行う。
ハ．子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。
ニ．グループ内における取締役及び従業員の法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及び子会社にグループ内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。
ホ．当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行う。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項
イ．監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
ロ．監査役補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。
ハ．監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得る。
(ｇ)監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人
は内部監査の結果を報告する。
・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。
(ｈ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、「不祥事件対応及び内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
(ｉ)監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(ｊ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
ロ．監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。
ハ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換が行える体制とする。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
また、必要に応じて弁護士、監査法人、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査責任者は、年間の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社
長に報告しております。また、内部監査担当者は監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
（監査役監査）定期的に監査役会を開催し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・効率性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
社外監査役松岡宏治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役阿部夏朗は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
（内部監査室、監査役及び監査法人との相互連携）
監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し内部監査室より監査役に対し、内部監査の実施状況を報告し意見交換を行っております。内部監査室、監査役及び監査法人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。当社グループの会計監査を担当した
公認会計士は次のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
公認会計士の氏名等
業務執行社員：近藤

康仁・西田

順一

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名及びその他２名④社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般
に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である荻田健治は当社株式を4,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を36,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を4,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）⑤役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
その他

役員の員数
（人）

66,61358,789

－

－

－

7,824

４

7,800

7,800

－

－

－

－

１

2,450

2,450

－

－

－

－

３

(注)報酬等の種類別の総額の「その他」の内容は、取締役の金銭以外の報酬として、業務遂行上必要と判断し、社宅の提供を行ったものであります。
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる報酬額を合算した
報酬総額を決定しております。監査役については、監査役会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第７期定時株主総会において、年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は平成12年10月21日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。
また、平成24年６月28日開催の第12期定時株主総会において、業務を執行する事務所等へ通勤可能な社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、年額20,000千円以内とすることを決議しております。
⑥株式の保有状況
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 39 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

7,000

100

9,700

4,200

連結子会社

－

－

－

－

7,000

100

9,700

4,200

計

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を2,550千円計上しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務であります。
（最近連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である上場申請に関するアドバイザリー業務及び国際財務報告基準（IFRS）の導入に関する助言
及び指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。

- 41 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 42 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払費用
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

802,775
350,084
9,259
63,497－25,548△4,555
1,246,610

974,800
439,107
4,762
62,66245,512
56,685△7,4091,576,121※１ 30,305※１ 41,828※１ 61,584※１ 75,501

91,890117,330

3,989
3,989

5,106
5,106

91,168137,0217,467△6,675228,982
324,862
1,571,472

83,929105,399
12,045△10,676
190,697
313,135
1,889,256

5,625
127,466
148,074
137,81028,542
119,178
10,559577,257272
140,948
188,509－111,222
123,678
13,329577,961

10,596
10,596
587,854

3,407
3,407
581,369

149,850
79,500719,161
948,511

149,850
79,5001,071,178
1,300,528－
35,10635,106
983,618
1,571,472

41
7,317
7,359
1,307,887
1,889,256

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,234,247
473,216
6,735
83,34553,223△7,385
1,843,382

46,371
90,123
136,495
7,459
7,459
99,000116,043
10,528△9,324
216,248360,2022,203,585

4,867
118,963
207,413167,379
50,265
117,595
15,380681,865
681,865

149,850
79,5001,287,184
1,516,534
25
5,159
5,185
1,521,719
2,203,585- 44 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
関係会社整理益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,805,043
1,221,648
1,583,394※１ 1,165,338

3,413,690
1,472,121
1,941,568※１ 1,496,584

418,056444,984

127
2,108
3,700
54
5,990
424,047

173
2,204
－
574
2,952
447,937※３ －※３ 29,414－

29,414※２ 1,968

※２ 49

1,968
422,078
243,406△22,084
221,321200,757
200,75749
477,302
66,22632,437
98,664
378,638
378,638

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

200,757

378,638－
18,303※１ 18,303

41△27,789※１ △27,747

219,060

350,890

219,060

350,8902015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,943,809
794,660
1,149,149※ 765,724
383,425
99
804
558
258
1,721
2,487
2,487
382,65945
45
382,614
159,896△31,319
128,577
254,036
254,036- 47 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

254,036△15△2,158△2,173251,863
251,863- 48 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

149,850

利益剰余金

79,500

自己株式

702,602

株主資本合計△141,204

790,748

当期変動額
剰余金の配当△26,246△26,246

当期純利益

200,757

200,757

自己株式の取得
自己株式の消却△157,951

その他資本剰余金の負の残高の振替△16,747△16,747

157,951－

157,951△157,951－－－

16,558141,204

157,763

149,850

79,500719,161－

948,511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高16,803

その他の包括利益
累計額合計
16,803

純資産合計

807,551

当期変動額
剰余金の配当△26,246

当期純利益

200,757

自己株式の取得△16,747

自己株式の消却－

その他資本剰余金の負の残高の振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,30318,30318,303

当期変動額合計

18,30318,303

176,066

当期末残高35,10635,106

983,618- 49 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

149,850

利益剰余金

79,500

株主資本合計719,161

948,511

剰余金の配当△26,621△26,621

当期純利益

378,638

378,638

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

352,016

352,016

149,850

79,5001,071,178

1,300,528

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高－

為替換算調整勘定
35,106

その他の包括利益
累計額合計
35,106

純資産合計

983,618

当期変動額
剰余金の配当△26,621

当期純利益

378,638

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41△27,789△27,747△27,747

当期変動額合計

41△27,789△27,747

324,268

当期末残高

41

7,317

7,359

1,307,887- 50 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）関係会社整理益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

422,078
47,939△984△127△2,104－
1,968△66,387△3,296
5,287
28,05635,756
11,754479,940
127△255,586
224,482

477,30253,863
6,854
△173
△898
△29,41449△86,899
4,497△5,353
15,69340,24764,596
540,366
173△248,071
292,468△71,399△1,263－△46,723
4,142△76,567△3,486
2,021△8,5368,576※２ －※２ △19,428△440△115,683△930△98,350△16,747△26,246△42,993
19,75485,559706,923※１ 792,483－△26,621△26,621
14,820182,316
792,483※１ 974,800

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

382,614
24,164△1,376△99△293
45△39,098△1,972
4,595△34,440
18,979△51,057
302,061
99
47,633349,793△30,434△3,179△18,510908△51,216△38,031△38,031△1,098259,447
974,800※ 1,234,247- 52 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
Rignite Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～18年
工具、器具及び備品

５年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

- 53 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Rignite Inc.
RAKUS Vietnam Co., Ltd.
RAKUS Vietnam Co., Ltd.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Rignite Inc.は株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、除外した会社の連結範囲除外までの損益計算書については、それぞれ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①デリバティブ
時価法を採用しております。
②たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

５年～18年
５年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

- 54 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

- 55 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

29,480千円

31,691千円

工具、器具及び備品

196,899

202,202226,380

233,894

計（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給料手当

300,561千円

386,074千円

広告宣伝費
採用教育費

176,582
122,614283,692
129,669

1,898

10,240

貸倒引当金繰入額※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,874千円
93

－千円
49

1,968

49

関係会社整理益
関係会社整理益は、連結子会社であったRignite Inc.の整理にともなう、株式やソフトウエアの譲渡に係る利益であり、内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関係会社株式売却益
ソフトウエア売却益
計- 56 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円－

12,372千円
17,042－

29,414

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※１

その他包括利益に係る組替調整額及び税効果（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

－千円

61千円

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

61

税効果額

－

△20

繰延ヘッジ損益

－

41

当期発生額

18,303

16,453

組替調整額－△44,242

18,303△27,789－－

為替換算調整勘定

18,303△27,789

その他の包括利益合計

18,303△27,747

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額- 57 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

75,300543,300

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,500

75,300－618,600（変動事由の概要）
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
75,300株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式

71,800（変動事由の概要）

普通株式の増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
臨時株主総会決議に基づく取得による増加 3,500株
自己株式の消却による減少

75,300株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

26,246

１株当たり
配当額
（円）
48

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

26,621

利益剰余金49- 58 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

平成26年４月１日

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－－

543,300

普通株式

543,300

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式26,621

１株当たり
配当額
（円）
49

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

38,031

利益剰余金

70

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

802,775千円

974,800千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,292－

現金及び現金同等物

792,483

974,800※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価
額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Rignite Inc.
流動資産

38,410千円

固定資産
流動負債

4,064
△5,818

為替換算調整勘定
株式売却益△44,242
12,372
1,241

株式売却に伴う付随費用
株式の売却価額

6,027

同社現金及び現金同等物
株式売却に伴う付随費用△24,214△1,241

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△19,428- 59 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成26年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての預金及び営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 60 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

802,775(2）売掛金350,084

時価（千円）

差額（千円）

802,775－

345,528

345,528－

資産計

1,148,304

1,148,304－(1）未払金127,466

127,466－(2）未払法人税等

137,810

137,810－265,277

265,277－△4,555

貸倒引当金（※１）

負債計（※１）貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
差入保証金

91,168

差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため
時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金802,775

－

－

－

売掛金

350,084－－－

1,152,860

－

－

－

合計

- 61 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。
当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 62 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

974,800(2）売掛金439,107

時価（千円）

差額（千円）

974,800－

431,698

431,698－

資産計

1,406,498

1,406,498－(1）未払金140,948

140,948－(2）未払消費税等

111,222

111,222－

252,170

252,170

－

61

61

－

△7,409

貸倒引当金（※１）

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）未払金、(2）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分
差入保証金

83,929差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため
時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金974,800

－

－

－

売掛金

439,107－－－

1,413,908

－

－

－

合計

- 63 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
ヘッジ会計の方法
予定取引をヘッジ対象とする
繰延ヘッジ処理（注）時価の算定方法

取引の種類

為替予約取引買建・米ドル

主なヘッジ対象

外貨建予定取引

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

43,020

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連
該当事項はありません。

- 64 -

－

時価
（千円）

61

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産未払事業税

9,635千円

未払賞与
未払法定福利費

44,0546,176

貸倒引当金
減価償却超過額

3,040
124,985

繰越欠損金

117,187
12,627

その他
小計

317,707

評価性引当額△117,187

繰延税金資産の純額

200,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
住民税均等割

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.5
12.3

税率変更による期末繰延税金資産の修正復興特別法人税分の税率差異

1.6
0.6

当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.8
△0.1
52.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
その結果、繰延税金資産の金額が6,789千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,789千
円増加しております。

- 65 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産未払賞与
未払法定福利費

50,198千円
7,123

貸倒引当金
減価償却超過額

5,342
82,34425,250その他
繰延税金資産合計

170,258

繰延税金負債
未収還付事業税△2,176

繰延ヘッジ損益△20

繰延税金負債合計△2,196

繰延税金資産の純額

168,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.6％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4
0.6

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の修正

△24.6
3.1

当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9
1.7
20.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は14,783千円減少（繰延税金負債の金額を控除した金額）し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が14,785千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。

- 66 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業等の名称
Glen Kosaka氏(2）分離した事業の内容
米国を拠点としたクラウドサービスに係る企画、販売(3）事業分離を行った主な理由
米国子会社であるRignite Inc.は米国市場に向けたクラウドサービス事業を展開しておりましたが、事業計画に反して売上高の低迷が続き収益確保が難しい状況となっておりました。当社グループといたしまして
は、グループ全体の資本の効率化を図るため、同社株式を同社従業員であるGlen Kosaka氏に譲渡するという決定にいたりました。
(4）事業分離日
平成27年１月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとするRignite Inc.の全株式及びWebマーケティングシステムRigniteの譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
譲渡の対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から付随費用等を控除した金額である移転損益を、連結損益計算書において関係会社整理益として特別利益に計上しております。
移転損益
29,414千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産
固定資産

38,410千円
4,064

資産合計

42,474

流動負債

5,818

負債合計

5,818

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウド事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高
営業損失

4,388千円
96,869千円- 67 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

15,898千円
4,571

資産除去債務の履行による減少額△1,653

期末残高

18,816

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

18,816千円
9,924

資産除去債務の履行による減少額△5,065

期末残高

23,675- 68 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウド商品群である「メールディーラー」「配配メール」「楽楽精算」「働くDB」等が該当します。
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/
ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
クラウド事業

IT人材事業計

売上高
外部顧客への売上高

1,893,867

911,175

2,805,043

2,805,043

計

1,893,867

911,175

2,805,043

2,805,043

セグメント利益

369,090

48,966

418,056

418,056

43,323

4,616

47,93947,939

その他の項目
減価償却費- 69 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウド商品群である「メールディーラー」「配配メール」「楽楽精算」「働くDB」等が該当します。
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/
ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
クラウド事業

IT人材事業計

売上高
外部顧客への売上高

2,237,703

1,175,987

3,413,690

3,413,690

計

2,237,703

1,175,987

3,413,690

3,413,690

セグメント利益

335,917

109,067

444,984444,984

48,2205,643

53,86353,863

その他の項目
減価償却費- 70 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 71 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 72 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
関連当事者との取引

至平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半

ノジックス㈱

数を所有

兵庫県

500

西宮市

（被所有）

資産管理

直接

1.8

自己株式の
役員の兼任

取得

13,876

－

－

（注）

している
会社

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の売買価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

中村

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

崇則

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表取

（被所有）

締役社長

直接

関連当事者
との関係

－

38.1

取引の内容

債務被保証
（注）

取引金額
（千円）

－

科目

－

期末残高
（千円）

－

（注）当社は事務所の賃借料について、代表取締役社長中村崇則に債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。事務所の地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象事務所の平成26年４月１日より平成27年３月31日に係る消費税を除く賃借料合計は、31,584千円であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

90.52円

１株当たり当期純利益金額

18.41円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

200,757

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

200,757

期中平均株式数（株）

10,907,047- 73 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

120.37円

１株当たり当期純利益金額

34.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）

378,638

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

378,638

期中平均株式数（株）

10,866,000（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

株式分割
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日をもって株式分割を実施いたしました。
(1）株式分割の目的
当社株式の将来的な流動性を確保するため、株式分割を実施しております。
(2）株式分割の概要①分割の方法平成27年６月11日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１
株につき20株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数

543,300株

分割により増加した株式数
分割後の発行済株式総数

10,322,700株
10,866,000株

株式分割後の発行可能株式総数

20,000,000株(3）株式分割の効力発生日
平成27年６月29日
なお、これによる影響については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
給料手当

208,300千円

貸倒引当金繰入額

1,321（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,234,247千円－

現金及び現金同等物

1,234,247（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

38,03170

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注）当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 75 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
クラウド事業

IT人材事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,276,974

666,835

1,943,809

1,943,809

計1,276,974

666,835

1,943,809

1,943,809

セグメント利益

287,925

95,499383,425

383,425(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

23円38銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

254,036（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

254,036

四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

10,866,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払費用
固定負債合計
負債合計- 77 -

当事業年度（平成27年３月31日）

674,677
350,141
9,259
22,46363,497－
1,476△4,555
1,116,960

942,036
439,107
4,762
37,141
62,66245,512
18,107△7,409
1,541,920

29,266
61,52090,78739,74968,405
108,154

3,989
3,989

5,106
5,106

124,009－
6,675
792
137,02188,595△6,675350,419445,195
1,562,156－
50,83010,676
1,369
105,399
82,185△10,676
239,783
353,045
1,894,966

5,625
122,516
144,726
137,81028,542
118,752
8,932
1,035
567,940272
144,213
187,701－
111,222
123,678
10,846
1,710
579,644

10,596
10,596
578,537

3,407
3,407
583,052

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度（平成27年３月31日）

149,850

149,850

79,50079,50079,50079,500754,268
754,268
983,618

1,082,523
1,082,523
1,311,873－－
983,618
1,562,156

41
41
1,311,914
1,894,966

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製造原価合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 79 -

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,804,807

3,410,846

5,962
22,296
1,199,517
1,227,776
9,259
1,218,516
1,586,291※１ 1,040,277

9,259
13,6681,452,781
1,475,709
4,762
1,470,947
1,939,898※１ 1,386,067

546,013553,831

97
3,700
2,105
54
5,957
551,971

139
－
1,578
220
1,939
555,770※２ 1,968※２ 49

216,840※３ －※３ 102,181

218,808
333,162
243,326△22,084
221,241
111,920

102,230
453,540
66,22632,437
98,664354,876－

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

149,850

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

その他資本

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

剰余金

79,500－826,546

純資産合計
自己株式

株主資本合計△141,204

914,691

914,691

当期変動額
剰余金の配当△26,246△26,246△26,246

当期純利益

111,920

111,920

111,920△16,747△16,747△16,747

157,951

－

－

－

－

自己株式の取得
自己株式の消却△157,951

その他資本剰余金の負の残高の振替
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自157,951△157,951－－－△72,277

141,204

68,92668,926

149,850

79,500－754,268－

983,618

983,618

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

149,850

79,500

株主資本合計

純資産合計

繰延ヘッジ
損益

754,268

983,618－

983,618

剰余金の配当△26,621△26,621△26,621

当期純利益

354,876

354,876

354,876

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

41

－

－

328,254328,25441

328,295

149,850

79,5001,082,523

1,311,873

41

1,311,914- 80 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～18年
工具、器具及び備品(2）無形固定資産

５年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 81 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～18年
工具、器具及び備品(2）無形固定資産

５年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 82 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9％、当事業年度22.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度81.1％、当事業年度77.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給料手当

266,877千円

352,236千円

広告宣伝費
採用費

157,956
122,533

267,364
129,633

減価償却費
貸倒引当金繰入額

11,317
1,898

12,473
10,240※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,874千円

工具、器具及び備品
計
※３

－千円

93

49

1,968

49

関係会社整理損関係会社整理損は、連結子会社であったRignite Inc.の整理に伴う、株式の譲渡損失及びソフトウエアの譲渡に係る利益の純額であり、内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関係会社株式売却損
ソフトウエア売却益
計

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円－

119,223千円△17,042－

102,181（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額124,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損216,840千円を計上しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

- 83 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産未払事業税

9,635千円

未払賞与
未払法定福利費

44,0546,176

貸倒引当金
減価償却超過額

3,040
124,985

関係会社株式評価損77,281
12,627

その他
小計

277,801

評価性引当額△77,281繰延税金資産合計

200,519

繰延税金資産の純額

200,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
住民税均等割

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.6
23.2

税率変更による期末繰延税金資産の修正復興特別法人税分の税率差異

2.0
2.3

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
その結果、繰延税金資産が6,789千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,789千円増加しております。

- 84 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産未払賞与
未払法定福利費

50,198千円
7,123

貸倒引当金
減価償却超過額

5,342
82,34425,250その他
繰延税金資産合計

170,258

繰延税金負債
未収還付事業税
繰延ヘッジ損益△2,176△20

繰延税金負債合計△2,196

繰延税金資産の純額

168,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.6％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4
0.6

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の修正

△17.0
3.3

その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.6％
から33.1％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は14,783千円減少（繰延税金負債の金額を控除した金額）し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,785千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。

- 85 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

事業分離
実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
譲渡の対価から、Rignite Inc.株式の帳簿価額及び付随費用等を控除した金額である移転損益を、損益計算書において関係会社整理損として特別損失に計上しております。
関係会社整理損
102,181千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産38,410千円
固定資産

4,064

資産合計

42,474

流動負債

5,818

負債合計

5,818

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

株式分割
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日をもって株式分割を実施いたしました。
(1）株式分割の目的
当社株式の将来的な流動性を確保するため、株式分割を実施しております。
(2）株式分割の概要①分割の方法平成27年６月11日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１株につき20株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数

543,300株

分割により増加した株式数
分割後の発行済株式総数

10,322,700株
10,866,000株

株式分割後の発行可能株式総数

20,000,000株(3）株式分割の効力発生日
平成27年６月29日（4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度
（自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

90.52円

120.74円

１株当たり当期純利益金額

10.26円

32.66円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 87 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

58,025

21,264

8,642

70,64630,897

10,781

39,749

工具、器具及び備品

258,400

44,46534,334

268,530

200,125

37,53068,405有形固定資産計

316,425

65,72942,977339,177

231,022

48,312

108,154

63,5973,683

214

67,066

61,960

2,566

5,106

63,5973,683

214

67,066

61,960

2,566

5,106

1,537

1,105

475

2,167

797

528

1,369

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
①建物
大阪本店移転に伴う設備の購入②工具、器具及び備品 サーバー機器等の購入
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
①工具、器具及び備品

16,850千円
44,465千円

サーバー機器等の除却

34,334千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金
（注）

11,231

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

16,982

3,459

当期減少額
（その他）
（千円）
6,668

当期末残高
（千円）
18,085

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入4,555千円及び債権回収に伴う取崩2,112千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、公告掲載方法日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.rakus.co.jp

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 89 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年
月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者
の氏名又は
名称

移動後所
有者の
住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係者等（大株主
平成25年
７月12日

伊賀

将之

茨城県

当社の元従業

つくば市

員

中村

崇則

東京都
港区

上位10名、当社の代表取締5,263,500
1,100

役社長、当社(4,785)
（注）４

所有者の事
情による

の関係会社の代表取締役）
特別利害関係者等（大株主
平成25年
７月12日

伊賀

将之

茨城県

当社の元従業

つくば市

員

井上

英輔

東京都

上位10名、当港区社の取締役、

4,785,000
1,000(4,785)（注）４

当社の関係会

所有者の事
情による社の取締役）
平成25年
７月12日

伊賀

将之

茨城県

当社の元従業

つくば市

員

茨城県

当社の元従業

つくば市

員

本松

慎一郎

東京都
港区

特別利害関係者等（大株主3,828,000
800

上位10名）（注）４

特別利害関係
平成25年
７月12日

伊賀

将之

浅野

史彦

東京都

者等（大株主新宿区

上位10名、当1,435,500
300

９月30日

代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

者等（大株主者等（役員が議決権の過半井上

英輔

数を所有して東京都

上位10名、当港区社の取締役、

９月30日

代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

所有者の事
情による

(4,785)
（注）４

所有者の事
情による

特別利害関係者等（役員が議決権の過半情による社の取締役）

特別利害関係
平成25年

9,570,000
2,000

当社の関係会いる会社）

ノジックス㈱所有者の事

特別利害関係

特別利害関係
ノジックス㈱(4,785)（注）４

社の取締役）

平成25年(4,785)

公手

真之

数を所有して

東京都
板橋区

いる会社）

者等（大株主上位10名、当

957,000
200

社の関係会社(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

の取締役）

特別利害関係
平成25年
９月30日

ノジックス㈱代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

者等（役員が従業員持株会

議決権の過半理事長

数を所有して

公手

真之

吉永

達世

大阪市
北区

特別利害関係者等（大株主3,349,500
700

上位10名）(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

いる会社）
特別利害関係
平成25年
９月30日

ノジックス㈱代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

者等（役員が議決権の過半数を所有して東京都

当社代表取締新宿区役社長の知人

東京都

当社代表取締港区役社長の知人

4,785,000
1,000(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

いる会社）
特別利害関係
平成25年
９月30日

ノジックス㈱代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

者等（役員が議決権の過半石川直樹

数を所有して

957,000
200(4,785)
（注）４

当社取締役
退任による

いる会社）
特別利害関係
平成25年
10月31日ノジックス㈱代表取締役社長
野島

俊宏

兵庫県
西宮市

者等（役員が議決権の過半数を所有して
いる会社）

平成26年
７月16日

佐藤

亮

東京都

当社の元従業

世田谷区

員

㈱ラクス
代表取締役社

大阪市

長

北区

中村

崇則

阿部

夏朗

- 91 -

東京都
千代田区

13,876,500
当社

2,900

(4,785)（注）４

特別利害関係者等（当社の監査役）

1,095,600
200(5,478)
（注）４

当社取締役
退任による

所有者の事
情による

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

移動年
月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所
有者の住
所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者
の氏名又は
名称

移動後所
有者の
住所
ベトナム

平成26年
11月19日

松田

圭司

大阪市

当社の元従業

淀川区

員

社会主義
望月

俊孝

共和国
ホーチミ
ン市

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

特別利害関係者等（当社の関係会社の代
表取締役）

価格
（単価）
（円）

547,800
100(5,478)
（注）４

移動理由

所有者の事
情による

（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条に基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１．において同じ。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成25年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以
下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同取引所が定める同施行規則第254条に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似会社比準方式により第三者が算出した株価を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っております。上記の移動株数及び価格（単価）は株式分割前の移動株数及び価格（単価）を記載しております。

- 92 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 93 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

中村

崇則

（注）１．３．６

東京都港区

4,140,000

38.10

浅野

史彦

（注）３．４

東京都新宿区

870,000

8.01

松嶋

祥文

（注）３．４

東京都港区852,000

7.84

井上

英輔

（注）３．４．７

東京都港区740,000

6.81

大阪市北区

716,000

6.59

東京都港区

580,000

5.34

ラクス従業員持株会

（注）３

本松

慎一郎

（注）３．10

小川典嗣（注）３．10大阪府豊中市

270,000

2.48

野島

俊宏

（注）３．８．９

兵庫県西宮市

260,000

2.39

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

240,000

2.21

東京都板橋区

230,000

2.12

兵庫県西宮市甲子園四番町６番26号

200,000

1.84

京都市左京区

192,000

1.77

滋賀県栗東市

132,000

1.21

広島市佐伯区

110,000

1.01

大阪府高槻市100,000

0.92

株式会社セプテーニ
公手

真之

（注）３

（注）３．７．10

ノジックス株式会社

（注）２

松嶋

京子

北川

徹

末広

憲一

井上

洋一

佐藤

亮

東京都世田谷区

90,000

0.83

尾藤

修

名古屋市千種区

84,000

0.77

八木

貴郎

神奈川県鎌倉市

84,000

0.77

田畑

正吾

兵庫県芦屋市

78,0000.72

株式会社Kips

東京都豊島区南大塚三丁目２番６号

70,000

0.64

濱川

丈人

東京都国分寺市

68,000

0.63

松田

圭司

大阪市淀川区

60,000

0.55

小林

肇

東京都杉並区

60,000

0.55

松本

美由紀

東京都世田谷区

60,0000.55

相模原市南区

42,000

0.39

林

（注）５
（注）４

（注）５

（注）10

信之

（注）10
（注）５

（注）10

原田

幸治

（注）10

大阪府枚方市42,000

0.39

八幡

恭輔

（注）10

大阪府豊中市38,000

0.35

谷井

等

大阪市西区

36,000

0.33

松岡

宏治

（注）８

兵庫県宝塚市

36,000

0.33

梅澤

健志

（注）10

東京都杉並区

30,000

0.28

永田

英司

（注）10

千葉県流山市30,000

0.28

福井

貴行

（注）10

兵庫県西宮市30,000

0.28

峰村

崇

東京都東村山市

30,000

0.28

（注）10

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

神戸市東灘区

30,0000.28

氏名又は名称

住所

山﨑

康弘

吉田

雅行

（注）10

東京都江戸川区

30,000

0.28

管谷

武博

（注）10

東京都調布市22,000

0.20

吉永

達世

東京都新宿区

20,000

0.18

惟村

正弘

相模原市南区

20,000

0.18

倉島

祐一郎

東京都杉並区

18,000

0.17

中島

晋平

（注）10

茨城県つくばみらい市

18,000

0.17

安藤

健作

（注）10

横浜市戸塚区

18,000

0.17

西村

和倫

（注）10

東京都足立区

16,0000.15

横浜市港南区

14,000

0.13

後

（注）10

信也

石川

浩文

（注）10

東京都杉並区

12,000

0.11

名和

吉昭

（注）10

名古屋市中村区

8,000

0.07

大阪府豊中市

6,000

0.06

東京都港区

4,000

0.04

堀

茂弘

石川

直樹

飛田

宣彦

（注）10

東京都世田谷区

4,000

0.04

宮内

貴宏

（注）10

川崎市高津区

4,000

0.04

阿部

夏朗

（注）８

東京都千代田区

4,000

0.04

荻田

健治

（注）４

東京都世田谷区

4,000

0.04

今村

誠雄

（注）10

川崎市中原区

2,000

0.02

太田

基文

大阪市中央区

2,000

0.02

中村

幸司

（注）10

京都市中京区

2,000

0.02

丹羽

英彰

（注）10

川崎市中原区

2,000

0.02

大塚

智史

（注）10

横浜市港南区

2,000

0.02

岸本

豊

大阪府豊中市

2,000

0.02

望月

俊孝

ベトナム社会主義共和国ホーチミン
市

2,000

0.02

10,866,000

100.00（注）10（注）６．10
計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の取締役の二親等内の血族）
６．特別利害関係者等（当社の関係会社の代表取締役）
７．特別利害関係者等（当社の関係会社の取締役）
８．特別利害関係者等（当社の監査役）
９．特別利害関係者等（当社の関係会社の監査役）
10．当社の従業員
11．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 95 -

2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年10月27日

株式会社ラクス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年10月27日

株式会社ラクス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年10月27日

株式会社ラクス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年10月27日

株式会社ラクス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラクスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2015/10/28 21:08:21／15146105_株式会社ラクス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成27年10月27日

株式会社ラクス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

順一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラクスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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