随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

令和４年度 融雪地すべり発生危険度評 契約職
国立研究開発法人土木研究所
価手法検討業務
理事長 藤田 光一
任意茨城県つくば市南原１番地６

令和４年度
拡張業務

中小河川洪水予測システム 契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一

任意契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和04年04月13日 一般財団法人日本気象協会

法人番号4013305001526

東京都豊島区東池袋３丁目１番１号

令和04年05月30日 国立大学法人東京大学
生産技術研究所

茨城県つくば市南原１番地６
東京都目黒区駒場４丁目６番１号

5010005007398

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、融雪に起因する地すべり災害に関して、気象データおよび過去の災害事例資料に基づき、広域的な発生危険度評価を行う手法を検討するものである。
本業務の実施にあたっては、地すべり発生危険度評価手法の適用条件の明確化を目的として事例分析を実施するための技術力及び実施体制等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、入札説明書を交付した９者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明
し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施するうえで必要な能力が備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを拡張するものである。令和４
年度は、75河川のモデルの追加、粒子フィルター補正係数逐次修正プログラムの適用、データの配信遅延や欠測等により計算不可だった際の再計算機能の追加、多地点に同時に降雨があった場合の負荷状況の検証等を行う。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、全国の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」を構築することである。これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たし、現在使用可能なものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、「特定法人」という）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、昨年度までに実装した125河川のプログラム改良、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ヘ）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

7,986,000

7,964,000

99.7%

60,000,000

60,000,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日所在地

Ｒ４橋梁診断支援ＡＩシステムの改良業 契約職
国立研究開発法人土木研究所
務理事長 藤田 光一
任意茨城県つくば市南原１番地６

スマートインフラマネジメントシステム 契約職
国立研究開発法人土木研究所の構築に関する検討業務
理事長 藤田 光一
任意茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和04年08月19日 （株）建設技術研究所

法人番号7010001042703

東京都中央区日本橋浜町３－２１－１

令和04年09月07日 スマートインフラマネジメントシ
ステムの構築に関する検討業務
三菱総合研究所・八千代エンジニ
ヤリング設計共同体

6010001030403
2011101037696

東京都千代田区永田町2-10-3
茨城県水戸市城南1-1-6

流水型ダム洪水調節地水理実験業務
国立研究開発法人土木研究所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 藤田 光一
茨城県つくば市南原１番地６

令和05年03月20日 （株）建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町３－２１－１

7010001042703

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、土木研究所で開発中の橋梁の点検・診断の信頼性を向上させる橋梁診断支援AIシステムについて、診断フローチャートおよびシステムの改良、使用性を向上させる機能の追加、現場実証・机上検討の資料とりまとめ、共同研究の会議運営の補助を行うものである。
本業務においては、橋梁定期点検への理解に加え、システム開発・改良およびシステムの合理的な実証方法に関するノウハ
ウ等、土木以外の分野の経験を活用することが重要な要件となる業務であり、専門性の高い技術を導入することが有益であると考えられるため、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、入札説明書を交付した２者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たす技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規程により随意契約を行うものである。

本業務は、次期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の課題候補である「スマートインフラマネジメントシステムの構築」に関して、フィージビリティスタディ(FS)を実施するための調査・検討業務である。
本業務の実施にあたっては、次期SIP課題候補である「スマートインフラマネジメントシステムの構築」に係るFSの実施に必要となる、国内外の最新の研究開発動向などを調査する基礎的調査や、技術実現性の調査、研究開発した技術の社会実装に向けた戦略的検討、次期SIPに向けた研究開発計画書の作成などを行うため、インフラ管理における課題と社会実装を念頭においた解決法などが必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、説明書を交付した15者のうち、２者から技術提案があり、それらについて業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、左記業者が本業務を実施するうえで最も優れていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規程により随意契約を行うものである。

本業務は、現在川辺川において検討されている流水型ダムの洪水調節地、減勢工および下流河道における流況、土砂動態について、移動床水理模型実験を行い、水理特性および河床変動特性を調査するものである。なお、ここで洪水調節地とは、流水型ダムにより洪水時に湛水する範囲を指す。
本業務の実施にあたっては、長期にわたる水理模型実験のために必要となる、流水型ダム模型主要部の取り外し後の再取付および屋外長期使用を踏まえた模型設計や、流水型ダム設置に伴う影響を調査するため、流水型ダム模型周辺の流れおよび河床変動の面的な記録および可視化などが必要であり、専門性の高い技術を導入することが有益と考えられるため、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した５者のうち、上記業者は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たす技術提案を行った唯一の相手方であり、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることを確認した。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

17,908,000

17,897,000

99.9%

66,000,000

66,000,000

100.0%

46,145,000

44,990,000

97.4%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考