富津市経営改革会議 会議録
１ 会議の名称

第１３回「富津市経営改革会議」

２ 開催日時平成３０年３月２４日（土） 午後２時００分～午後４時４５分

３ 開催場所

市役所本庁舎 １階 大会議室

４ 審議等事項

１ 経営改革の進捗状況について
２ 平成３０年度当初予算について
３ その他
経営改革会議委員（５名）
堺谷操 大塚成男 落合幸隆 笠原文善 根本祐二
事務局（２２名）
市長 高橋恭市、副市長 小泉義行、教育長 岡根茂、
総務部長 白石久雄、健康福祉部長 島津太、市民部長 村上泰隆
建設経済部長 宮﨑一行、消防長 五月女正巳、５ 出席者名教育部長 能城雅幸、水道部長 加藤博一、
議会事務局長 笹生忠弘、会計管理者 中後秀樹、
農業委員会事務局長兼建設経済部次長 庄司優人、
選挙管理委員会・監査委員事務局長 大塚幸男、
総務部参与兼経営改革推進課長 池本幸司、総務課長 前田雅章、財政課長 石川富博、税務課長 相澤智巳、
財政課財政係長 花田康宏、税務課徴収対策室長 阿部淳一郎、
経営改革推進課主査 三田貴一、経営改革推進課副主査 鈴木航太

６ 公開又は非公開の別
７ 非公開の理由

公

開 ・ 一部公開 ・ 非 公 開

富津市情報公開条例第２３条第（理由）

８ 傍聴人数

号に該当

１８人（定員 ５０人）

９ 所管課

総務部経営改革推進課 電話 0439-80-1213

10 会議録
（発言の内容）別紙のとおり上記会議の経過を記載し、事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
平成年月
富津市経営改革会議

日
会議録署名人
会議録署名人

第１３回「富津市経営改革会議」会議録
発言者
事務局

発言内容
報道関係者の会議の撮影につきましては、議題までの間でお願いいたします。
会議前に事務局から資料のご確認をさせていただきます。
本日の会議次第、配布資料一覧表、「資料１ 富津市経営改革プラン
実行計画 進捗状況一覧（平成 30 年 2 月末現在）、」「資料２ 平成 29
年度市税収納状況（平成 30 年 2 月末現在）」、「資料３ 平成 30 年度
施政方針」、「資料４ 平成 30 年度当初予算附属資料」、「資料５ 市
税徴収率の状況、」「資料６ H27.8 中期収支見込（プラン策定時）と決算の比較・分析」、「資料７ 普通建設事業費の H26.8 中期収支見込（プラン策定前）と決算の比較」でございます。
以上ですが、不備はございませんでしょうか。
それでは、堺谷会長よろしくお願いいたします。

堺谷会長

それでは早速ですが、ただいまから第 13 回富津市経営改革会議を開催させていただきます。
議題に入る前に会議録の確定に伴う署名人の選出につきまして、私の方から指名させていただきます。
今回の会議録の署名は、大塚委員、根本委員よろしくお願いします。
早速議題に入りますが、議題１「経営改革の進捗状況について」であります。
資料１の「富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧」、資料
２の「平成 29 年度市税収納状況」の２件について併せて報告をお願いします。

池本総務部参与

それでは議題１の経営改革の進捗状況につきまして、私の方からご説明させていただきます。
まず始めにお手元の資料１をご覧いただきたいと思います。
こちらの資料１になりますけれども、富津市経営改革プランの中で収支改善策として措置すべきものとして定められたものについて、実際に改善策をとった場合に、平成 26 年度の実績と比べてどのような改善になるのかという事を示した収支改善策というのがプランの中で定められていました。
実際にそのプランの中で実行する項目として、経営改革プラン実行
計画ということで、29 項目が定められています。
この改善策 29 項目についての進捗状況について、計画期間である
平成 27 年度から平成 31 年度までの平成 26 年度実績と比較した改善の目標額に対しまして、それぞれの実績がどのようになっているかを表したものです。
またその進捗状況として、右端の欄に説明を加えてあると言う作りになります。
こちらの表の中にあります平成 28 年度実績額につきましては、前回 10 月の会議に平成 28 年度決算ということで一度ご説明させていた
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だいた内容になっております。
数字的な部分について変更はございません。
今回は平成 30 年の２月末現在ということで、年度途中ではございますが、前回の平成 29 年 10 月から主に動きのあった項目について、進捗状況欄のご説明をさせていただくという形をとらせていただこ
うかと思います。
それでは資料の１ページでございますが、項目２②滞納額の縮減対策と書かれている項目になります。
こちらにつきましては前回会議のときに平成 29 年９月末現在ということで差し押さえ件数や換価金額等をご説明させていただきました。
その時の数字としましては、件数が 286 件、金額が 2,579 万 4,000
円という数字となっていたと思いますが、この２月までの間で、差し押さえ件数が 480 件、換価金額が 5,032 万 9,000 円と伸びてきている状況であります。
また、同じページの一番下の段になります、項目４①ふるさとふっつ応援寄附と書かれた項目になります。
こちらにつきましても、受け入れ件数、受け入れ額の２月末現在を書かせていただいております。
件数としては１万 8,544 件、受け入れ額としましては３億 2,921 万
3,000 円ということで、２月末現在の数字を報告させていただいておりますが、参考までに、平成 29 年９月末の時点では件数としては 4,261
件、金額としては 6,226 万 5,000 円という状況でした。
また、返礼品の数としましては、平成 30 年２月末で 185 品目と書かせていただいておりますが、平成 29 年９月末現在では 161 品目ということで、その後品目数も増やしております。
続きまして、ページをめくって頂いて、２ページになります。
真ん中あたりの項目７①使用料・手数料の見直しと書かれております。
こちらにつきまして、進捗状況説明欄の一番下にある、市内・市外
料金が同一である体育施設、具体的にはテニスコートになりますが、利用料金を見直し、平成 30 年４月から市外料金を導入するということで書かせていただいております。
また、次のページの項目 11③職員地域手当の削減とありますが、こちらは近隣市との給与格差を踏まえまして、平成 30 年１月から４％から５％に変更させていただいております。
また、２つ下の項目 13②組織・機構の見直しについて、平成 30 年度は業務量や指揮系統の見直しという所で、経営改革推進係を新設し経営改革推進課を係制に移行したということになります。
また、国民健康保険係について、国保の広域化に伴って、国民健康保険係と後期高齢者医療係の２つに分けさせていただく形をとらせていただいております。
一枚めくって頂きまして４ページになります、項目 16③公共施設維持管理基金の創設ですが、平成 30 年度末の見込み額といたしまして、
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進捗状況説明欄の一番下に書かせていただいておりますが、３億
3,738 万 1,000 円と書かせていただいております。
次のページ項目 18①事務事業の見直しという所になりますが、進捗状況欄で事業シートの活用という所になりますけれども、平成 28 年度の決算主要施策成果説明書、または平成 30 年度の当初予算の要求
資料といったところに、事業仕分けがきっかけで導入しました事業シートというものを活用させていただきまして、各担当課の主要施策の負担軽減を図っていくととともに、事業シートの作成を通じまして事
業の見直し、ＰＤＣＡサイクルを回して事業を見直していこうという所であります。
また、一番下段にありますが、平成 30 年３月に、平成 28 年度決算の全ての事業シートを市ホームページで公開をさせていただくという取り組みをしたところであります。
資料１の主な項目については以上となります。
続きまして、資料２をご覧になって頂きたいと思います。Ａ３横書
きの平成 29 年度市税収納状況という資料になります。
こちらにつきましては、タイトルにも書かせていただきましたが、
平成 30 年２月末現在ということで、年度途中の数字となっております。
通年の１年通しての数字が出せないため、直近のデータで作らせていただきました。
表が市税の欄になります。一番上の行、市税合計、収納率につきまして、前年度と比較しまして市税全体としては 1.40 ポイント上回って 78.81％となっております。その内訳といたしまして、現年度分としては前年度比で 0.67 ポイント増の 82.55％、その一つ下の行で、滞納繰越分について、前年度比で 1.15 ポイント増の 20.42％となっております。
裏面になりまして、三段に分かれております。一番上が国民健康保
険税、中段が後期高齢者医療保険料、一番下が介護保険料となっております。
一番上の段の国民健康保険税をご覧いただきたいのですが、国民健
康保険税全体としまして、前年度比で 0.46 ポイント増の 54.11％、現年度分で 1.18 ポイント増の 79.37％、滞納繰越分が 0.54 ポイント増の 16.68％、続きまして中段の後期高齢者医療保険料についてですが、全体としては 0.98 ポイント増で 83.03％、現年度分としましては 1.00
ポイント増の 84.42％、滞納繰越分としまして、前年度比 1.66 ポイン
ト減の 22.97％、一番下は介護保険料ですが、全体としましては 0.21
ポイント減の 80.18％、現年度分が 0.11 ポイント減の 82.40％、滞納繰越分が 1.55 ポイント増の 14.82％、以上の数値となっております。
私からの説明は以上となります。
堺谷会長

ありがとうございました。
ただ今の資料１、資料２の説明について何かありましたら、委員の皆様の意見をいただきたいと思います。
3大塚副会長大塚です。報告ありがとうございます。ただ、いきなり最初に少し厳しい話となりますが、３ページ目の項目 12①定員適正化計画については特に何も説明がなかったようです。この点は前回の会議で、各委員から、すでに計画は決まっているのかもしれないけれども、増やす事についてはかなり否定的な意見が出された話だったと思います。
それがあたかもなかったかのように、新しい計画を作りましたということになっている。平成 30 年度 460 名、平成 31 年度 469 名、当初の計画では 420 名ですから 50 名以上増える、そういうことになってしまっている。
前回のこの会議の議論はあまり意味を持たないということでしょうか。
前回の会議で出たのは、単に計算上平均に満たないとかではなくて、実際にどこにどれだけの人が足りないのかしっかり見て下さいという意見であったと思います。
そういった検討はしていただけたのでしょうか。
このことについてその後、何か取り組まれたことがあればご説明い
ただきたいです。

前田総務課長

総務課長の前田です。会議の後でございますが、内部でも協議いた
しまして、確かに定員適正化計画におきましては平成 34 年度に 470
名とお示ししたかと思います。
しかしながら、これにつきましてはマックスの数値としまして、この資料も平成 30 年度 460 名とありますが、今回実際には 458 名という予定になっております。
毎年の採用の平準化も考慮しながら、また収支のバランスも考えながら、その年度ごとの適正な採用を考えていければと思います。

大塚副会長

その適正という考え方をしっかりしていただきたいというのが、前回のこの会議の意見だったと思います。
本当にどこに人が足らないのか洗い出したうえで、増やす、増やさないの議論をしていただきたいというのが、それぞれの委員が強く言われたことだったと思います。
今のご説明ですと、その時出している数値よりも少なくしているのでということですが、増やすには増やしているのですよね。
つまり、当初計画していたものが完全に崩れてきている話だと思います。
この定員適正化計画がもう済んでいるように扱われるのは私にとっては非常に不本意です。本当に人が必要だったらいいと思いますが、本当に人が必要だという説明がされていないと思います。
この計画にあたり、人員配置等も確認しました、この分野において人が足りなくて支障が出てきています、そういった説明がほしいのです。何人増やす予定だったのにそこまでは増やしていないですといったものではなくてですね。
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前田総務課長

失礼しました。平成 29 年度は 453 名、今回は 458 名の予定となっており、５名増ですが、これについては各市町村圏事務組合や、県などへの派遣職員、また休職者を考慮しまして、内部で働く人数に関しては現状維持とし、５名増分については派遣職員、休職者の分として埋まっているということになります。

大塚副会長

繰り返しても仕方ありませんが、計画が新しくできました、で済む話ではないとこの会議では考えていると思います。
その点を今後考えて頂いて、進捗をご説明いただきたいなと思っていますのでよろしくお願いします。本件についてこれ以上のお答えは結構です。
あと、細かい点について簡単にお答えいただきたいのですが、２ページ目の項目６②公共財産の有効的な活用について、進捗状況としては空きスペースを利用し収入を増やしたということですが、それ以上に全体の効率化を図ることが必要だと思います。例えば前回私が申し上げたことになりますが、空いているスペースに別のところにある部署を持ってきて、そちらの部分を整理するなど、そのような活用もあると思います。
そういう面での取組みは行われていないのでしょうか。

白石総務部長庁舎の活用についてですが、現状外部施設が出張所などになり、現実的に中に入れる部署や組織というのが、市の組織の中ではないということになります。

大塚副会長

それぞれの地域ごとになくてはいけないものを持ってくるのは難しいのでしょうが、例えば外郭団体、指定管理者についても事務スペースについては庁舎の中でできるものがあるのではないのでしょうか。そういう面については特に検討はされていないのでしょうか？

白石総務部長

現状ですと市の組織ではないと思いますが、今後は公共的な団体などに庁舎内などを貸し出すことも考えたいと思います。

大塚副会長

それから次ですが、そのあとの項目８②減免規定の問題ですが、進捗状況を見ると、減免規定の肥大化などは見受けられなかったと、ある程度結論が出ていますが、何を基準にこのような判断をされたので
しょうか、実際この後を見ると、減免対象団体以外の利用率が低いとあります。
逆に言えば、実際に利用料を払っている団体は少ない、しかしこういう状況でいいのでしょうか。
確かに福祉の側面から見て使用料をとらないという措置も必要と思いますが、現状としてなぜ減免規定が肥大化してないと結論付けたのか、もう少し説明をいただいてもよろしいですか。
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池本総務部参与

こちらについては、平成 28 年８月時点で調査させていただきまして、当時の調査結果という所で書かせていただいているところです。
例えば児童生徒のスポーツ大会について減免するなど不適当な減免規程は見られなかったということで肥大化は見られなかったと報告させていただきました。
また、大塚委員ご指摘の点については、例えばスポーツ施設に関していうと学生利用の大会利用が多いものですから、減免対象にならない施設の利用が低いという現状が実態としてあります。
そちらについて書かせていただきましたが、その辺の説明が足りなかったということがあるかも知れません。今後は書き方を工夫したいと思います。
使用料・手数料の見直しの所ですが、計画の見直しの矢印が平成 30
年度にも入っていると思います。常に見直しの姿勢をもって臨むのはもちろんですが、市の使用料・手数料見直しの中で、大きく３年ごとに全体的な見直しをしていきましょうという方針が決まっており、それが平成 30 年度になっております。
これにつきましては、経営改革会議の場でもいろいろご確認いただ
いたり、ご意見いただいたりということで、来年度対応していただきたいと考えておりますので、その時は色々ご指導いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

大塚副会長

現在の公園の中の野球場や陸上競技場などの老朽化はどのような状況でしょうか。

宮﨑建設経済部
建設経済部長の宮﨑です。宜しくお願いします。平成の初頭に、野長球場、陸上競技場を建設し、30 年が経過しています。
野球場につきましては平成 22 年度に国民体育大会がありましたので、その時に一部改修をしております。
陸上競技場につきましては、現在スポーツ振興くじを活用させていただいて、来年度に全面リニューアルする予定です。以上です。
大塚副会長

わかりました、とにかくスポーツ振興くじで出来るのであれば、あまり市には負担が無いのかもしれませんが、やはり施設の維持管理にはお金がかかるし、30 年も経っているのであれば長寿命化なり補修を考えていく時期にきていると思います。
たしかに学生のスポーツ大会であれば免除というのはあり得るのかもしれませんが、使えなくなってしまえば彼らにとっても不利益です。
たとえ学生であろうが、多少の負担は求めることが必要になってきます。
また富津市の財政状況を考えれば、考えていかなければならない状
況にあると思います。
だから、単に今までやってきたやり方で理由が通るということで減免規定が妥当であるというのは安易な結論であるように思いますし、6実際の実情を踏まえ、ほとんど利用料を徴収しないやり方でやっていけるのかを現実的に考えて頂いて、対応を進めていただきたいと思います。
次に資料の４ページ、項目 16③公共施設維持管理基金の創設について、ここで毎年１億円積み立てるというのは、純額で 1 億円積むという話ではなかったのでしょうか。
1 億円を積んでも取り崩しているので、実質的には平成 30 年度予算
では 4,000 万円しか積み増しにしかならない。
こういう考え方だったか、確認したいのですが。
石川財政課長

財政課の石川です。中期財政計画の中で、１億円を積み立てるといたしまして、6,000 万円を取り崩すという予算組みをしております。
実質的には 4,000 万円の積み立てということになりますが、改修工事を行わなければこれを取り崩さなくても良いとなるため、予算組みの中では 4,000 万円の積み立てとありますが、実際の決算では取り崩さないこともあり得るということになります。以上です。

大塚副会長

でもこれは１億円積み立てたことにしても、実際使う金額が１億円超える場合もありうるということですよね。
今回は１億円に対して 6,000 万円で済んでいるが、施設の問題が大きくなれば使う金額も増えてくる。
当然取り崩すために積み立てているわけですが、かなり早い段階で取り崩しになってくる可能性もあると考えていますか。

石川財政課長施設については老朽化が進んでいきますので、取り崩しの額がさらに増えてくるという可能性もあると思います。

大塚副会長

伺いたい点がもう一点だけあります。
５ページの項目 18①事務事業の見直しの所で、事務事業シート作成は大変ご苦労であったと思います。
ただ、これについてはシートをどう分析して評価するかが重要だと思います。
シートを作成したうえでの分析評価が現状でどのように行われているかをご説明いただきたいのですが。

池本総務部参与

事業シートの分析評価ですが、今回、平成 28 年度決算ベースのものを全て公表するという形で取り組みしました。
平成 28 年度の決算が出た時点で、実績に基づいて事業シートの更新をしまして、全てのシートの内容について経営改革推進課の方で確認をさせていただいております。
事業シートの中には、事業実施の背景、事業の目的、実施内容、実績、成果に関する自己評価という項目があり、これらを担当課が行い、自分なりに事業の見直しをしていくのが第一段階になります。
今年度については初めての公表という事でしたので、全事業シート
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について経営改革推進課に一度提出させ、経営改革推進課で全てのシートについて内容の確認をしました。それが二段階目となります。
そちらを担当課にフィードバックしまして、経営改革推進課の指摘事項を踏まえた形で見直しをし、再度評価を行いその結果をホームページに掲載させていただいているという形になります。
今、ご説明させていただいたのは、平成 28 年度の決算を公表するためのチェックとなりますが、今後は予算要求にも事業シートを活用
してまいりますので、今回の平成 28 年度の決算で出された分析評価というものを、次回の予算要求の際に跳ね返らせて予算要求時に事業シートを作って頂くということで、今後はチェックと見直しを実施
し、ＰＤＣＡサイクルを回していきたいなと考えております。
大塚副会長

堺谷会長
落合委員

堺谷会長
白石総務部長ありがとうございます。とにかく、質問というよりも意見として申し上げますが、事業シートについては現実の事業の見直しにつながらないとほとんど意味がありません。
また、資料を作る作業だけが増えてしまい、俗にいう評価疲れということが起きてしまいます。現場の方にしてみては、シートは作っているけれども、それがどう生きているのかわからない。それぞれの事
業の見直し、極端に言えば事業シートの内容が予算に反映されないと活きていかないのでその作業をしっかりしていただきたい。
私としては、公表するのは大変な作業でありご苦労であったとは思いますが、公表したから何かが出来たということではないと思います。
公表したからこの分野については進捗しましたというのは問題があって、分析評価が行われることで初めてこの取り組みについては進捗したといえるのだと思いますので、それに向けた取り組みをしっかり続けていければと思います。
他にいかがでしょうか。落合委員。
２点あります。資料１の４ページ目、ふるさと納税について、最終的な収支、税収と返礼品等の収支はどうだったのでしょうか。
直近の数字で結構です。
はい、総務部長。
平成 30 年の当初予算でお答えさせていただきます。当初予算では５億円を歳入として見込みまして、費用としては返礼品などで３億5,200 万円、差し引き１億 4,760 万円と見込んでおります。以上です。

落合委員

業者に対する手数料等を含んで、３億 5,000 万円ということですか。

白石総務部長おっしゃる通りです。
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落合委員

２点目、資料２、予算執行率のところで、市税滞納について、現年度と前年度を比較すると差が大きい。
市税の所と国保の所はどういった理由なのでしょうか。

相澤税務課長

税務課の相澤でございます。予算執行率の所で、滞納繰越分が多い、ということでよろしいでしょうか。

落合委員

予算執行率を比較すると、市税合計の滞納繰越分は 32.22％で、な
ぜこれだけ上下したのか、予算額のとらえ方が変わったのですか。

相澤税務課長

予算額については、あくまでも繰越の中で徴収率を掛けて予算額を算定しております。
ですので、実際の金額についてはもう少し大きい繰越額になっております。
当初の予算で見込んだ額よりも実際に徴収した額が多いということでして、そもそも予算額は現年分であるとか滞納繰越分であるとかとは別の調定額がありまして、それに対してどれだけ入ってくるのかで算出しているので、その部分が予算で見込んだ分よりも多く入ってきたということになります。

落合委員

私の知りたいことは比較の所、なぜ 32.22％、これだけ高くなったのかという所です。

相澤税務課長これについては、徴収の強化ということで取り組んでいます。差し押さえも資料の中に書いておりますが、差し押さえ行為を行うことによって向上したと理解しております。

落合委員

収納率の方が 1.15％、執行率の方が 32.22％、何らか数値のとらえ方が変わったということではないということですか。

相澤税務課長

予算執行率と収納率の関係ですけれども、入ってきた金額はＣで同じであります。
先ほど申し上げましたとおり、予算Ａの前に調定額Ｂがあります。
これが今年度課税をする全体額であります。そして実際の総額に対して収納額となっておりまして、予算は調定額に対してこのくらいの額が入ってくるだろうと見込んで組んでおりますので、予算の方がＡとＢを見比べた場合は小さくなるのでこういう結果になったのかと
思います。

落合委員

そうするとこちらは収入額が１億 1,100 万円ですが、去年は 75％ですので去年は大体 7,800 万円だったのが今年は１億 1,000 万円になったということですか。

相澤税務課長計算式上でそういう形となりますので、調定額が違えば数値も変わ9ってきますし、その結果がこのような数値となっております。
落合委員

予算執行率が 32.22％に増えていますが、収入額が増えていたということをおっしゃられていたので、去年は 7,800 万円くらいだったのかなと思ったのでそのように話したのですが。

相澤税務課長

２月の資料ですが、その時期の比較ではそのようになるということ
です。

落合委員

そういうことではなくて、理由を聞きたいのですが。
たまたま２月の数字でたまたまこういった結果になっただけで、基本的な計算のとらえ方については変わっていないということですか。

相澤税務課長変わっておりません。この分については滞納繰越分ですので、滞納繰越の分を納付交渉する、あるいは財産調査の結果、差し押さえ処分を進めてまいりますが、土地の公売をしようとしたときに１回で売れるとは限りません。
それが、昨年度売れなかったが今年度売れたとか、そのような形が出てまいりますので、滞納繰越分については額が増減すると理解して
おります。

落合委員

収入額だから去年は 7,800 万円くらいだったと。

相澤税務課長

そのとおりです。

落合委員

そうすると、裏面の国民健康保険税は、去年は 110％で今年は 80％くらいですが、去年は収入額が２億円近くあったのだろう、今年は１
億 4,500 万円だったという事でしょうか？

相澤税務課長

その通りでございます。

落合委員

ありがとうございます。以上です。

堺谷会長

他にいかがですか。笠原委員。

笠原委員

ここに平成 28 年 10 月にあった高橋市長の所信表明をもってきたのですが、第一に経営改革プランの確実な実行とうたっておられます。
公約の第一という事でありますが、今回の経営改革プラン実行計画進捗状況の定員適正化計画を見ますと、平成 30 年には 432 名、平成 31
年には 420 人とあったのを 460 名、469 名と変更しておられます。先ほど大塚委員からも指摘がありましたし、前回会議でも、これではいけないのではないかと、かなり言いにくいことを言わせていただいたと思いますが、これは市長の公約なので、職員から要望は出るとは思いますが、公約だから守らせてくれと頑張るべきじゃないのかと、ま10

た頑張ってくれた職員の方たちに手厚く報酬を支払ってそれに報い、決して人は増やさないという方策をとるべきではないのかと思いますが、その点市長はどのようにお考えでしょうか。
高橋市長

先ほど大塚委員からのご指摘もありました、経営改革プランでも一番重要な部分だと認識している定員適正化の部分で大幅な増員させていただきました。
当初の計画の段階で見込んでいない点があったのではないかと大きな反省もしております。
産休、育休などの方も大変多くなっておりますし、先ほど担当から話のありました派遣の必要性を求められ職員を出しているという部
分もあります。そして、たしかに決められた人数でしっかり仕事をしなければならないということは、重々承知しておりますが、毎日仕事をしていく中で、本当に今の人数で、厳しい部分があるということも強く感じておりますので、前回の会議の中で、委員の皆様に定員適正化の見直しをさせていただきたいと申し上げたつもりでございます。
そして、先ほど大塚委員からお叱りを受けましたが、決して人数は達成するものではなくて、あくまでも上限を定めている、これからも削減できる部分があれば、一つでも一人でも削減していく必要を持ってもらいたい、そのような話をさせていただいております。当初の計画を変えたことに関してはお叱りを受けるのは当然だと思っておりますが、現状を踏まえた中で、このような新たな計画を策定させていただいたという事であります。

笠原委員

この経営改革会議の中で、市長の諮問会議なのに議会の事を言うなとお叱りを受けたのですが、これから市民の皆さんにいろいろ我慢していただく、職員の皆さんにもいろいろ大変な思いをしていただく、それには議会がまず自ら身を切る改革をしなければならないという話を繰り返し申し上げて、実際に議会は定数削減、報酬削減を自ら決められたわけですよね。
その議会の皆さんは承認してくれたのでしょうか。

高橋市長

市議会の皆様にもこの資料をもって説明をさせていただいております。
確かに 470 名という数値に大きな変動がありますので、ご指摘、色々な質問を受けたこともありますが、多くの議員の皆さんはこの目標は非常に厳しいのではないか、現場を見る中で職員の人たちの負担が大きいだろうと、新たな事業が生まれる中で状況を見ながら一定の数値
目標をもって取り組むべきだとご理解をいただいたと考えておりま
す。

笠原委員

経営していると、現場の人とうまくやっていく、和を重んじるということを第一に考えてしまう人も多いかと思います。
しかし、経営の目的は会社であれば収益を上げることであって、役11

所であれば健全な財政運営をして市民の生活を守る、職員の生活を守るということが第一であって、そのための手段として和が大事なのであって、目的をないがしろにして和を重んじることをしてしまったら本末転倒です。やはり物わかりの悪い市長だなと、聞く耳持ってくれ
ないと、それでも知恵と工夫で何とかしろと、経営者というのはそのくらい頑固でいいのでないかと思います。
誰でも人間ですからいい人だと言われたいし、和気あいあいとした関係構築をしたいのですが、いわゆる経営者の生半可な物わかりのよさというのは組織から確実に体力を奪っていきます。固定費がどんどん上がっていることをよく肝に銘じて、物わかりの悪い市長になってもらいたいと思います。
高橋市長

ありがとうございます。私自身１年半、全て物わかりが良いつもり
でもございませんし、先ほども申しあげたとおり、この数値を達成目標にすることは、決してあってはならないと言ってきたつもりでもあります。
しかしながら、市民サービスを著しく低下させるような状況の中で、職員定数を保つことも決していいことではないと思っています。
その辺を市長としてしっかり見極めながら、決して余剰人員をかかえることの無いよう、一人でも職員を削減できるような機構や、業務の改革をしてまいりたいと思います。

笠原委員

わかりました。とにかく安易に人を増やすよりも、今いる人に手厚くして頑張ってもらった方が、絶対に経営としては正解だと思いま
す。

堺谷会長
根本委員

根本委員、どうぞ。
資料１の４ページ目、項目 15②公共施設等総合管理計画の策定・実行のところです。当市は国が定めた策定期限である平成 29 年度よりも２年度早く総合管理計画を作ったのは評価できます。
これは当時の危機感の裏返しで、計算によると４割くらいしか必要な更新の予算の確保が出来ないので、６割減らすのか、どこかから財源を持ってくるのかということを考えましょうというのが総合管理計画でした。
本来は、速やかに個別計画を策定するものでしたが、結果的には再配置推進計画を平成 30 年度に策定し、その後に個別施設計画を策定するものとなっており、大幅にずれ込んでおり、当初の危機感があったにもかかわらず、なぜ大幅におくれたのかというのが問題の一点です。それからもう一点は、後ほどの資料７普通建設事業費の中にも出てくるかもしれませんが、中期財政計画に則り、事業を進めて粛々と展開しているわけですが、これが将来的な再配置推進計画と矛盾しな
いものであるかをどのように確認していますかという点です。
予算は必要金額の４割しかないので、相当な優先順位をつけないと12

いけないということが分かりましたが、中期財政計画は総合管理計画とは別に策定され、長期的な予算不足については勘案していないと思います。長期的に予算が不足することが考慮されていないなら、中期財政計画では本当に予算を必要とする分野に予算を配分する機能を果たせないことになります。
そうなっては困るので、速やかに個別施設計画を立てて下さいと国が言っているわけです。本当に 50 年、100 年先まで見て、確実にこの事業は必要であるというような整理をどのような方法で行っているか、ということを問いたいと思います。
池本総務部参与

今のご質問についてですが、公共施設等総合管理計画は根本委員からご指摘のあった平成 27 年度末に発表させていただきました。
総合管理計画に沿って、方針や考え方に基づき、個別施設計画というものを施設ごとに作っていくという方法で取組みをスタートさせていただいたわけです。
平成 28 年度に入り、個別施設計画の策定といっても今まで行ったことのない物なので、まず庁内でどうやるかということを共有しようという所で、庁内の説明会を開かせていただきました。
その際に、個別施設計画というのはこういった項目を盛り込んでこのように作るといったマニュアルのようなものを作りまして、庁内担当課を集めて説明会を行い、そのなかで個別施設計画の検討を全庁的にお願いしたと、ただ、各施設バラバラに計画を作ろうといっても、全体での適正配置を考えていく中で、部局を超えた施設の集約や複合化を考えていかなければならないので、部局を超えた調整という形で市の全体の施設の配置として、どういった具体的な配置が出来るかを、再配置推進計画という所で進めてきているところです。
平成 28 年度に調整するための会議としまして、庁内検討会議ということで、各施設担当課からメンバーを募って議論する会議を行いました。
その説明会を受けた個別計画の庁内説明会の中で各担当課から、まず部局ごとの議論をする材料が必要ですので、まず担当で考えている
今後の施設の在り方を提出してくださいということで、作業期間をとって提出していただく、そして提出していただいた部局ごとの考えというものを経営改革推進課で取りまとめて、議論のたたき台となる資料を作り、庁内検討会議で議論を進めてきたという取組みをいたしました。その中で平成 28 年度について、施設の管理に特化した形での事業仕分けというものを実施しまして、その仕分けの結果やその時いただいた意見を・・・

根本委員

ちょっとよろしいですか。別に途中経過を説明していただく必要はありません。結果的に３年間かかっていることが問題で、この期間をかけるような話ではないと思います。
なぜ、そもそも総合管理を始めているのかというと、老朽化によって公共施設等が破損すると市民の安全性が保てなくなるかもしれな
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い、かといって、無計画な更新をすると財政的に破たんするのではな
いかとの懸念から速やかにやりなさいと言われているからです。私も実際にそうだと思います。
総合管理計画を速やかにやった、これはいいと思います。しかしそのあとにご説明になられたことが、なぜ１年で出来ないのか、なぜ３年間もかかったのか、今ご説明いただいたのは行政内部の手続きですよね。なぜそんなにかかるのか、その間事故が起きたらだれが責任をとるのかというような危機感がやはり無いということの表れではな
いかなと思います。そういう意味で再配置推進計画と個別施設計画
は、確実に平成 30 年度中に策定すると理解してよろしいでしょうか。
池本総務部参与

申し訳ありません。
説明が長くなってしまいました。
ご指摘の通りだと思います。
我々としても個別施設計画を早急に作って、公共施設のマネジメン
トに速やかに取り組んでいかなければならないと考えております。
その中で仕分けや諸々の手続きの中で、今まで時間が掛かってしまっているのは事実です。
今現在、ようやく検討会議の中での再配置についての案というもの
を一旦は取り纏めましたが、先ほどご指摘のあった、将来の更新費用のシミュレーションについて、正直満足いくような結果になっていな
いところです。
そこから更にシミュレーションして、行政サービスの在り方に踏み込んだ形で再度検討して再確認していこうという所であります。その結果を受けて、今年度将来の更新費用の財源と行政サービスのバランスを考えながら、市として、どう全体的な方針で再配置を進めていくのかを具体的な方向性を固めて、再配置推進計画を固めるという方向で進めております。
それを根本委員から、平成 30 年度内に絶対策定できるのかという所でありましたが、平成 30 年度の中で策定に向けて進めていきたいと考えているところであります。

根本委員

では質問を変えると、後の質問にかかってきますが、この間はそれなりの投資を行っているわけですよね。
それが将来に向けた基本的な考えと矛盾しないということがどのように保証されるのかということです。
たまたま、今まで何らかの形で進めてきた事業・施設なので進めますということでは、来年度に再配置推進計画を立ててみたら、やはりこの事業・施設は優先順位が高くなかったなと、もっと大事なものがあったなと、後悔しないような進め方を今しなければならないのですが、そういう体制になっていますか。

池本総務部参与

今の再配置推進計画について、本来であれば早急に取りまとめて、再配置推進計画の中で何年度にこの施設に修繕がかかるとか、何年度
14

に再配置の改築をするかということで、再配置推進計画が纏まったことで全体的にどのくらいかかるかといったロードマップが見えてくるわけで、それを中期財政計画の中に反映させるという方法で考えているところでございます。
ただ、ご指摘のとおり再配置推進計画が取り纏まっておりませんので、再配置推進計画に基づいた投資の計画というのが今の所、取り纏
まっていないのが実態です。
そうは申しましても毎年度予算措置をして、実際に施設の修繕をしていかなければならないという状況がございますので、そこに関しま
しては中期財政計画で直近の運営スパンの収支の見通しを立てており、その中で普通建設事業の一本化ということで財源の折り合いを見ながら優先順位をつけて実施していくという状況にあります。
それは再配置推進計画が取り纏まらない段階として対応させてい
ただいている実態です。
それがいいとは思っておりませんので、速やかに再配置推進計画を取り纏めて、それに沿って中期財政計画を見込んで、計画的な投資というものを進めていきたいと思います。
根本委員

わかりました、最後にしますが、資料７でもう少し詳しい議論が出来ると思いますが、他の自治体の失敗例でいうと、中期財政計画的な
既存の計画を走らせることによって、長期的な方針とかなり矛盾する
結果が出てくる、よくあるのは古い物をとりあえず改修しようとか、
とりあえず建て替えようとかなどすると、本来は長期的に見れば廃止すべきものであるにもかかわらず、お金を掛けてしまったということが間々あります。
これで後から後悔している自治体は少なくありません。もう一つは
土木インフラの重要性です。ハコモノと土木インフラを比べると、ハコモノの方に目が行きがちになる。結果的に、土木インフラ、本市の場合は主に道路になるかと思いますが、これが相当手薄になる。
ハコモノの方を更新してしまって、結果的にそれでも予算が足りない状況で土木インフラの計画を立てようとします。
道路とか橋の場合は予算を削減する術がほとんどありませんので、どうしようもないという袋小路状態に陥らざるを得なくなります。むしろインフラの方を先に考えて、そちらで予算がどうしても足りない
よということであれば、さらに思い切ってハコモノを減らすというような優先順位でないといけないのではないかという反省をしている
自治体もあるところであります。
ということでここではそういう話をさせていただいて、後程普通建設事業費のところでもう少し話をさせていただきたいと思います。

堺谷会長

色々な意見が出て実行計画、進捗状況、特に今の議論の中で公共施設の再配置、そういうもののスピード感が感じられない。
こういう今日の会議、または予算がらみでこういうまとめ方をすることについて経営改革本部はどういう扱いをしたのでしょうか。
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当然了承したのでしょうが、何の議論もなかったのでしょうか。
池本総務部参与

今、会長がおっしゃっていただいた通り、資料につきましては本部会議の方に上げさせていただいて、決定したもので今日の会議に上げさせていただいたものでございます。
資料１につきましては、進捗状況欄、前回の決算ベースでの実績の数値を説明させていただいた後の動きのあったものについて、進捗状況を報告させていただくことで、本部会議で了解をとらせていただいたということでございます。
公共施設の再配置につきましては、庁内でも進捗状況が遅れているという認識を当然持っております。
本部会議の構成員の中でも、再配置の推進が遅れているということを重々認識している中で、資料についてご了解いただいたということで、今現在の再配置の進捗状況を書かせていただいたところで、了解
したうえでの資料となります。

堺谷会長

我々は改革に対しての進捗に意見を言うわけですが、推進本部、またはその下のプロジェクトチームが、何とか問題意識を持って機能してほしいということで今の確認の意見をあえてお聞きしたわけですが、全体にスピードを感じられない、我々が答申した時の考えと少しずつズレがある、そういう印象を持つわけですから、これは他の資料でも意見が出ると思いますが、問題意識を持つようにしていただきた
いし、組織として役割を果たしてほしい、という風に思います。
資料１、資料２はよろしいですか「＜はい＞と呼ぶ者あり。」

堺谷会長

では次に、資料３「平成 30 年度施政方針」について、資料４「平成 30 年度当初予算附属資料」について、この２点について報告お願
いします。

高橋市長

説明を申し上げる前に私から発言をさせていただきたいと思います。
資料３の「平成 30 年度施政方針」は、平成 30 年３月市議会定例会
初日に、私の平成 30 年度の市政運営の基本となる考え方をお示しさせていただいたものです。その中でも述べさせていただきましたが、
平成 30 年度当初予算は、「経営改革への取り組み」と「まち・ひと・しごとの創生による活力あるまちづくりの推進」、この２本の柱を念頭に編成に取り組みました。経営改革につきましては、持続可能な行政経営を念頭に財政調整基金残高の確保や地方債残高の上限値など
中期財政計画に定めた指標に留意いたしました。まち・ひと・しごとの創生につきましては、「市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくり」を念頭に、市の将来を見据え、活力あるま
ちづくりを推進する各種事業を計上いたしました。
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当初予算の内容については、この後、担当から説明いたしますので、お聞き取りくださいますようお願いいたします。
堺谷会長
石川財政課長はい、石川課長。
それでは、当初予算の内容について、資料４の「平成 30 年度当初
予算附属資料」で説明させて頂きます。１ページをご覧ください。
（１）の予算編成方針は、持続可能な行政経営の実現に向け、引き続き経営改革に取り組むとともに、富津市まち・ひと・しごとの創生による活力あるまちづくりのための施策の更なる充実を図ることとしたものでございます。
（２）の各会計別予算額は、一般会計が 173 億円で、前年度比４憶9,000 万円、2.9％の増額でございます。
また、一般会計に特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は、333
億 2,140 万円で前年度比 11 億 2,750 万円、3.5％の増額でございます。
２ページをお願いします。
（４）の地方債でございますが、借入限度額の総額は 17 億 4,910
万円で、目的別の起債限度額は表のとおりでございます。
次に３ページをお願いします。一般会計予算のうち主な内容について、ご説明いたします。
はじめに、歳入ですが、１款の市税は、82 億 5,560 万 3,000 円で、
前年度比１億 1,072 万 5,000 円の増でございます。
市税のうち、個人の所得割や固定資産税の償却資産分について増収が見込まれるものの、市たばこ税や固定資産税の家屋分の減収が見込
まれることから全体では微増となる見込みでございます。
なお、市税につきましては、前年度以上の徴収率を目指し、税の公平性及び財源の確保に努めるものでございます。
２款の地方譲与税から、９款の地方特例交付金については、平成 29
年度決算見込額に、国の地方財政計画または県の推計等を勘案して見込んだものでございます。
10 款の地方交付税は７億 9,700 万円で、前年度比１億 7,300 万円の減額でございます。
普通交付税は、６億 3,700 万円で、平成 29 年度の算式に平成 30 年度の税収や需要額の見込み数値を代入し、地方財政計画の伸び率マイナス 2.0％等を勘案のうえ算出し、特別交付税については前年度と同額の１億 6,000 万円を見込むものでございます。
12 款の分担金及び負担金は、１億 9,052 万 1,000 円で、前年度比
2,204 万円の減額でございます。
保育所の入所児童数の減少見込みに伴う保育所入所児童保護者負
担金の減などによるものでございます。
４ページをお願いします。
14 款の国庫支出金は 20 億 6,804 万 8,000
円で、前年度比１億 2,774 万 8,000 円の減額でございます。
主な減額要因は、社会資本整備総合交付金の減などによるものでございます。
17

15 款の県支出金は、13 億 7,037 万 1,000 円で、前年度比２億 5,519
万円の増額でございます。
主な増額要因は、ノリの共同加工施設建設に係る水産業強化施設整備支援事業補助金や鳥獣被害防止総合対策交付金の増などによるものでございます。
17 款の寄附金は、５億 11 万 2,000 円で、前年度比 2,000 円の増額
でございます。
ふるさとふっつ応援寄附金については、平成 29 年度当初予算と同額の５億円を計上しています。
18 款の繰入金は、１億 7,123 万 4,000 円で、前年度比 1,868 万 5,000
円の増額でございます。
主な増額要因は、児童福祉の振興に要する経費に充てるための児童福祉基金、学校教育の振興に要する経費に充てるための学校教育振興基金等の特定目的基金からの繰り入れによるものでございます。
19 款の繰越金につきましては、１億 5,000 万円で、前年度比 5,000
万円の増額でございます。
増額理由は、平成 29 年度に、みなし申告に伴う法人税割の増加などに伴い繰越金が増額となる見込であることから、平成 30 年度の繰
越金予算額を増額したものでございます。
20 款の諸収入は、４億 5,927 万 5,000 円で、前年度比 5,759 万 9,000
円の増額でございます。
主な増額要因は、ふれあい公園陸上競技場の改修を目的としたスポーツ振興くじ助成金を見込んだことによるものでございます。
21 款の市債は、17 億 4,910 万円で、前年度比１億 7,500 万円の増額でございます。
主な増額要因は、天羽中学校校舎改築事業に伴う学校教育施設整備
事業債、旧市役所第二庁舎の解体にかかる除却事業債、防災行政無線
設備のデジタル化に伴う消防施設整備事業債などの増額によるもの
でございます。
また、臨時財政対策債につきましては、前年度比１億 2,500 万円減の７億 4,400 万円で、平成 29 年度の算式に来年度の基礎数値を代入し、税収及び地方財政計画の伸び率等を勘案し見込んだものでございます。
続いて歳出の款項別予算についてご説明いたしますので、５ページをご覧ください。
１款の議会費は、１億 7,592 万 9,000 円で、前年度比 1,012 万円の増額でございます。
２款の総務費は、26 億 1,854 万 3,000 円で、前年度比 4,134 万 8,000
円の減額でございます。
主な減額要因は、旧天羽行政センター解体工事、庁舎空気調和設備
リモートコントローラー交換工事の工事終了等による減でございます。
３款の民生費は、62 億 4,553 万 4,000 円で、前年度比 7,011 万 3,000
円の増額でございます。
18

主な増額要因は、障害児者が利用する各種障害福祉サービスに係る介護・訓練等給付費や、被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増などによるものでございます。
４款の衛生費は、16 億 5,879 万 6,000 円で、前年度比 3,339 万 3,000
円の減額でございます。
主な減額要因は、クリーンセンター電気計装設備更新工事の終了によるものでございます。
６款の農林水産業費は、７億 524 万円で、前年度比２億 3,005 万
4,000 円の増額でございます。
主な増額要因は、ノリの共同加工施設建設に係る水産業強化施設整備支援事業補助金、被害が拡大している野生鳥獣対策に係る鳥獣被害防止総合対策交付金等の増によるものでございます。
６ページをお願いします。７款の商工費は、２億 882 万 5,000 円で、前年度比 1,238 万円の増額でございます。
主な増額の要因は、富津岬荘に係る訴訟和解金の増などによるもの
でございます。
８款の土木費は、14 億 1,267 万 8,000 円で、前年度比１億 9,723 万
4,000 円の減額でございます。
主な減額要因は、社会資本整備総合交付金を活用したバスストップ
施設整備事業、市道浅間山線、市道山王下飯野線整備事業等の減によるものでございます。
９款の消防費は、10 億 7,362 万 6,000 円で、前年度比２億 5,011 万
9,000 円の増額でございます。
主な増額要因は、防災行政無線設備のデジタル化に伴う防災情報通信ネットワーク整備工事、竹岡の消防団第９分団第１部の詰所改築工事などによるものでございます。
10 款の教育費は、15 億8,900 万1,000 円で、
前年度比２億 3,806 万 7,000
円の増額でございます。
主な増額要因は、天羽中学校校舎改築にかかる校舎解体工事、旧市役所第二庁舎解体工事等によるものでございます。
12 款の公債費は 14 億 9,273 万 9,000 円で、前年度比 5,643 万円の減額でございます。
主な減額要因は、本庁舎建設に係る市債の償還が平成 29 年度で終了したことによる減などでございます。
７ページをご覧ください。
歳出の性質別経費に係る各項目の増減理由について、ご説明します。
１の人件費は、38 億 4,520 万 4,000 円で、前年度比１億 9,772 万
4,000 円の増額でございます。
主な増額要因は、平成 29 年度に実施した給与改定に伴う増額のほか、定員適正化計画の見直しによる職員数の増などによるものでございます。
２の物件費は、28 億 7,208 万 3,000 円で、前年度比 387 万 2,000 円の減額でございます。
19

主な減額要因は、旧天羽行政センター解体に係る経費、橋梁の長寿命化に係る点検や市営漁港の機能保全計画にかかる委託料が減額となったことによるものでございます。
３の維持補修費は、１億 5,611 万 2,000 円で、前年度比 513 万 2,000
円の減額でございます。
主な減額要因は、市内保育所の修繕などに係る経費が減額になったことによるものでございます。
４の扶助費は、35 億 2,637 万 8,000 円で、前年度比 7,437 万 9,000
円の増額でございます。
主な増額要因は、介護・訓練等給付費や児童発達支援事業利用給付費などの障害福祉サービスの利用者の増加などによるものでございます。
次に５の補助費等は、12 億 3,274 万 7,000 円で、前年度比 7,243 万
2,000 円の増額でございます。
主な増額要因は、鳥獣被害防止総合対策交付金、保育士処遇改善事
業補助金、富津岬荘に係る訴訟和解金等によるものでございます。
６の普通建設事業費は、16 億 6,742 万 6,000 円で、前年度比２億7,750 万 2,000 円の増でございます。
主な増額要因は、天羽中学校校舎改築事業、ノリの共同加工施設建設に係る補助金、防災情報通信ネットワーク整備工事等によるものでございます。
９の積立金は、２億 4,793 万円で、前年度比 1,911 万 2,000 円の減額でございます。
積立金の主なものは、ふるさとふっつ応援寄附関係費の歳入歳出差引額を、財政調整基金への積立てとして予算計上するものでございま
すが、減額となった理由は、寄附関係費の歳出のうち、ポータルサイ
ト利用手数料等が増加したことにより、差引きで計上する財政調整基
金積立額が減少したことによるものでございます。
なお、公共施設維持管理基金への積み立てにつきましては、昨年度に引き続き１億円を積み立てるものでございます。
10 の投資及び出資金は、4,419 万 3,000 円で、前年度比 410 万 4,000
円の減額でございます。
主な減額要因は、君津広域水道企業団への出資対象となる事業費が減額となったことによるものでございます。
12 の繰出金は、20 億 8,912 万 1,000 円で、前年度比 4,322 万 6,000
円の減額でございます。
主な減額要因は、国民健康保険事業特別会計保険基盤安定繰出金、
君津富津広域下水道組合負担金の減などによるものでございます。
次に、８ページから 14 ページまでにつきましては、只今、説明いたしました歳入・歳出予算額に係るグラフや性質別、目的別、財源内
訳を表記したものでございます。
15 ページから 25 ページまでは、「一般会計の主な事業別予算の概要」となっており、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業、新規及び拡充事業などを掲載したものでございます。
20

また、26 ページ以降の「一般会計の主な削減項目の概要」につきましては、事務事業の見直しを行った項目の平成 30 年度当初予算額に対して、前年度と経営改革に取り組む前の平成 26 年度当初予算額との比較を掲載したものでございます。
これらの表につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、資料４「平成 30 年度当初予算附属資料」の説明を終わらせていただきます。
宜しくお願い致します。
堺谷会長

ありがとうございました。資料３の施政方針についてと、資料４の予算関係ということで資料の説明をいただいたところですが、委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。
大塚委員どうぞ。

大塚副会長

それではまず市長にお伺いしたいのですが、冒頭に方針についての説明をいただきました。また、今回事前に施政方針も送っていただいたわけですが、正直驚きました。
たしかに２ページの平成 30 年度予算編成の第一段落には経営改革
プランという言葉が、また次の行にも経営改革という言葉が出てきます。
しかしそのあとは一切、経営改革という言葉が出てこないのです。
まち、ひと、しごとの創生についてはいろいろな点が書かれている。
本当に心配になったので文書の検索もかけてみましたが、経営改革という言葉はそれ以降一切出てきておりません。
どの部分が経営改革の柱になっているのでしょうか。

高橋市長

先ほど笠原委員からも経営改革は私の公約のひとつということで、ご発言をいただきましたが、今回の施政方針についても初めの部分で予算編成、今年の１年、市政を進めていくのに、冒頭で、強く思っていますということで書かせていただきました。
そして、全ての事業に取り組む中で、必ずそれをもち合わせながら進めていくことが、職員一同の念頭にあると私は思っていますので、答えになっていないかもしれませんが、全ての取り組みを念頭に置きながら、市役所として進むというつもりでおります。

大塚副会長

はっきり申し上げて、弱いと思います。
私が偉そうなことを言える立場ではないかもしれませんが、前回の会議で、収支見通しについてのご質問させていただきました。なぜ赤字にしないのかと、そのことについて市長さんのお答えは、赤字にしないことがいいと考えたとのことでした。ただそれに対して全部が黒字になっているということは、富津市の経営改革、財政改革は済んだというメッセージになりかねない、ということをその時に申しあげたと思います。
そして今回の施政方針についても、経営改革という言葉がない、確21

かに冒頭の段落だけ出ていますが、全体のボリュームに比べて経営改革という言葉が出てくるのはこれだけですから、非常に印象が薄いと思います。
そういう意図はないとは思いますが、こういう部分を見ると、どうも市長さん自身が、経営改革は済んだという雰囲気を作りかけているような印象があります。
今、市の中で経営改革を認識として持っているとお答えをいただきましたが、リーダーシップを持っている首長が、常に経営改革という言葉を口に出していかなければ進まないです。
経営改革は正直、痛みも伴いますし、苦労も負担も生じます。それを脇に置いた状態で進んでいくものではないと、偉そうなことで申し訳ないですが、そう考えます。
是非、市長さんにはもっと積極的にというか、強い声で経営改革ということを言い続けてほしいです。そうでないと進まないです。というのはその後の予算の面についても、富津市が財政的に危ないということを公表した平成 26 年度の決算に比べて、平成 29 年度の予算で一番増えている分野はどこか、ご存じでしょうか。
目的、性質別で考えた時です。こちらの資料では平成 26 年度と平成 29 年度しかありませんが、平成 26 年度と比較して、性質別経費の中で、一番金額が増えているのはどれかご存知ですか。
ほとんどの場合、扶助費は増えています。
ただ、それは日本全国の傾向です。富津市は平成 26 年度の扶助費
が大体 33 億 2,000 万円でした。平成 30 年度予算で見ると２億円くらいの増加です。
ところが物件費がそれ以上に増えています。
平成 26 年度の物件費はほぼ 25 億円、それに対して今回の予算では、28 億 7,000 万。３億円以上増えています。
物件費が３億円以上増えていて、経営改革がどこで出来ているのですか。
平成 26 年度に財政の問題が出た時、とにかくお金が足り無くなる、
お金が足りなくなって、財政調整基金が枯渇する、赤字になる、健全化判断基準を上回ってしまうということでした。経営改革にあたっては体質改善ということで、経費の見直し、効率化を進めなければならなかったわけでした。ところが扶助費以上に物件費が増えております。
平成 29 年度と平成 30 年度でみる限りは減ったように見えますが、
平成 26 年度の基準で考えれば 28 億 7,000 万円というのは非常に増えた水準です。どの部分が予算の中での経営改革ができているのでしょうか。実は人件費も平成 26 年度の水準に戻っているわけですよね。
平成 26 年度の人件費が 37 億 8,000 万円、今度の当初予算で出てくる人件費が 38 億円。結局経費は増えてしまっているわけです。
扶助費が増えてくるのは、社会の変化からしてしょうがない、だか
らこそ対策を講じなくてはならない、であるならば人件費や物件費を見直して効率化を図らなくてはならない。
22

ところがそれらの金額が増えている。
経営改革は進んでいるのですか。このあたりについて市長さんはどのようなお考えなのか。
高橋市長

委員のご指摘のあったとおりと思いますが、扶助費等々の取組みに関しては職員を重点的に配置する中で、新たな取組みをする中で、少しずつでも成果を出していければと思っております。
そして、先ほどの経営改革に対する意識が甘いとのご指摘ですが、そのことについては甘んじてお受けするしかないと思いますが、私自身色々な所に出させていただいている中で、またいろんな紙面等々に載せていただく際に、必ず経営改革に取り組んでいる最中なのだということを申し上げているつもりでありまして、繰り返しですが、どこの部課につきましても、経営改革の上に今の市政経営があるということが市役所内の一致した考えとなります。

大塚副会長

ただ、それが数字に表れていません。
決算の上に表れていないのです。当然取り組みをしていかなければならないと思いますが、やはり結果が出てくるものをやらなければならない。この会議が設けられた最初に戻れば、とにかくお金が無くなっていたと思います。
それで経費がまかなえない。それは経費が大きかったからだと、だからその経費を見直さなければならないという意味での経営改革であり、そのためのプランを作ったと思います。でも、今申し上げたとおり決算ですから、決算としての現実の数字がプランで目指していた水準を超過してしまっています。
さらにそれを予算で追認するような形になっている。
これでは経営改革を進めているという話にならないし、今、市長さんが言われた全庁的な方針で行われているのであれば、当然ここの数
値はもっと絞り込まれていいはずです。そこが進んでいないということは、単なる一委員としては偉そうな発言となっていますが、大変不満に思っています。そういう現状である以上は、冒頭部分で経営改革
プランを取り上げていることだけではやっぱり不十分であって、正直耳触りの悪い話です。
先ほど笠原委員の方から頑固でなければいけないという発言がありました。私もそう思います。やはり首長が厳しくやらなければならない状況にいまだに富津市はあります。
そこを具体的に明確に表に出していただく必要があるのではない
かと思います。意見として申し上げればその点になります。

笠原委員

今の大塚委員の補足になりますが、市長が経営者協会とかに招かれて講演をしたり、市民の前で話をするときに、どういう印象を与えているかというと、「富津市はだいぶ良くなったらしいですね、この間、高橋市長が話していたけど」という反応なのですよ。
なにもよそに行って貧乏のアピールをする必要もないし、いたずら23

に「大変なのです」と危機感を振りまく必要もありませんが、着々とやっていますが、まだまだこれからいろいろ取り組まなければならな
いと、まだまだこれからなのですとアピールしないと、財政調整基金の残高の話をして「何となく安心だ」というイメージを与えている感は否めないと思います。
大塚委員のおっしゃる通りだと思います。
堺谷会長
大塚副会長

堺谷会長
白石総務部長

大塚副会長

他にいかがでしょうか。
一点、今回の予算、物件費の問題が非常に大きなものでありますが、先ほど落合委員から質問が出された点ではあるもの、ふるさと納税に関連して、５億円の収入を見込んでいて、これは実績もあって見込まれているだろうとは思うのですが、一方で関連費として３億 7,000 万円くらいの支出を予算計上している、返礼品の部分は申し込みが無ければかからない物だと思いますが、内容を見るとＰＲ費とか、ふるさと納税の払込みが無くてもかかるような経費も組み入れられているように見えます。これは、会計でいえば固定費ということになりますが、今回、固定的に予算措置が講じられているＰＲ費や、目標通りに
ふるさと納税の払込みがいかなくてもかかってしまう部分としてはどのくらい計上されているのでしょうか。
はい、総務部長。
お答えします。ふるさと納税に関連して、いわゆる固定費ですが、事務補助員の報酬が 212 万円、イベント関係の経費が 63 万円、その他としてリーフレットの印刷物等が 164 万円で、合計で 439 万円でございます。以上です。
そうすると残りの３億円以上は返礼品なのでしょうか？

白石総務部長

返礼品に加えて、ポータルサイト手数料を寄附金に応じて支払うことになっております。

大塚副会長

総務省からの指導で、返礼品の割合としては、３割くらいに抑えることが望ましいという話が出ていると思います。
５億円で見込んだとしても１億 5,000 万円ですね、ポータルサイトの手数料はどのくらいですか。

堺谷会長

はい、白石総務部長、どうぞ。

白石総務部長

手数料としては 4,800 万円程度になります。

大塚副会長

１割は手数料ということですか。
24

白石総務部長

そういうことになります。また返礼率は、予算上は５割とみており
ます。

大塚副会長

５割の返礼が出来ますか。それは実際の決算で支出にならなければ問題はないかと思いますが、こういった部分が先ほどの物件費などが膨れ上がっている一つの要因になってくると思います。
現実に財政に悪影響を与えなければ、特にふるさと納税の場合は入ってくる分に対して出ていくだけですから、そういう大きな意図はな
いと思いますが、やはり必要以上のものがかかってしまう、あるいは５億円という見込みについても平成 29 年度の実績を教えていただけますか。
まだ集計できていないかもしれませんが。

堺谷会長

白石総務部長、どうぞ。

白石総務部長お答えします。平成 29 年度については、２月末時点で３億 2,900万円になります。

大塚副会長

それで５億円を見込むというのはちょっと大きすぎませんか。
前年度も５億円を見込んでいますが。

白石総務部長

合計につきましては、平成 28 年度が２億 6,500 万円、平成 29 年度
は先ほど申し上げたとおり２月末で３億 2,900 万円、前年度比で 30％程度伸びていること、また平成 28 年 10 月から、ポータルサイトとして、楽天を新たに利用し始めましたので、それらを勘案しまして、平成 29 年度当初予算と同額を見込んだところです。

大塚副会長

そこは不安があるところです。
だからと言ってどう変えろという部分は出しづらいのですが、ただ、そもそも２億 7,000 万円にしてもその前年度の 10 倍近くに増えていますよね。
そういう意味ではあまりふるさと納税の部分というのはあてにならない部分で、減ったら一気に減ってしまうという部分ですから、そ
この比重が高まっていることが、数字の中では非常に不安に思うところです。
これは結果として出てみないとわかりませんが。こういった部分で手間をかけるよりは、やはり実際に事業そのものを見直していかなけ
ればならないと思います。以上です。

堺谷会長
落合委員

他に委員の皆様どうでしょうか。はい、落合委員。
平成 29 年度がまだ締まっていない段階ですが、現在の財政調整基
金残高はいくらになりますか。
25

堺谷会長
石川財政課長

落合委員
石川財政課長

財政課長。
財政調整基金ですが、平成 29 年度末の見込みは 18 億 4,323 万８千円、前年度比で３億 8,000 万円の増でございます。
次の年の平成 30 年度の見込みですが、予算上は 19 億 9,000 万円程
度を見込んでおります。
利益処分後の金額ということですね。
平成 29 年度の決算状況について、２分の１を積み立てる予定でございますが、まだ締まっておりませんので、その半分の数字を使うわ
けにはいきませんのでその分は別になります。

落合委員

では例えば 22 億円になるということもありうると。

堺谷会長

はい、石川財政課長、どうぞ。

石川財政課長例えばですね、剰余金が８億円出たとするとその半分の４億円を積み立てるという形になりますので、18 億円の４億円ですから 22 億円、仮定の話ですけれどもそういう計算になります。

落合委員

特定目的の積立金はいくらになりますか。

堺谷会長

はい、石川財政課長、どうぞ。

石川財政課長平成 29 年度末の見込みでございますが、５億 8,455 万 8,000 円でございます。

落合委員

その中には施設の１億 5,000 万円と 1,000 万円ずつが入っていると。

石川財政課長中に含まれています。

落合委員

平成 30 年度に関しては、基金の積み立ては 8,000 万円位積み立てをして、積み立てはするが、借金も２～３億円増えるということですか。

堺谷会長
石川財政課長はい、石川課長。
地方債の残高でございますが、平成 29 年度末の見込みでございます。
これは、前年度比３億 7,911 万 6,000 円減の 141 億 7,700 万円を見込んでおります。
平成 30 年度の当初予算の数字を加えた額が、約 146 億 6,600 万円
26

で平成 29 年度末から平成 30 年度で、約５億円増の見込みであります。
平成 29 年度末が、３億 8,000 万円減の約 141 億円を見込んでおり
ます。
落合委員

平成 29 年度の予算書だけでみると、２億円くらい増えるような予算に見えます。
平成 30 年度の予算と平成 29 年度の予算を見ますと、地方債が増えるような数字になっていると思いますが、平成 29 年度は減ったという事でしょうか。

石川財政課長これは予算比較ですので、そのように見えますが平成 29 年度末の残高は３億 8,000 万円減という形になります。

落合委員

わかりました、数年継続事業で地方債の残高が増えていく、しかしそのあとは減るというような数字の動きだと記憶しておりますが、そ
ういうことでよろしいでしょうか。

石川財政課長

中期財政計画においては、事業の見込みでありまして、その事業の財源として地方債も見込んでおりますが、通年では天羽中学校の建て替えなどで増えていくことになるかと思います。

落合委員
堺谷会長

ありがとうございます。
他にいらっしゃいますか。
では、特に無いようですので、資料３、資料４の新年度に向けた関係については以上で終了させていただきます。
議題の３番目、その他についてですけれども、前回の会議で、委員の皆さんからいただいた意見について市の方で作成した資料ということでございます。資料の５，６，７とありますが、「市税徴収率の状況」、「平成 27 年８月中期収支見込（プラン策定時）と「決算」の比較・分析」、「普通建設事業費の「平成 26 年８月」中期収支見込み（プラン策定前）と「決算」の比較」といったところで資料を作っていただきました。
これについての説明をまずしていただきたいと思います。
資料５は徴収対策室長にお願いします。

阿部徴収対策室
徴収対策室の阿部です。宜しくお願いします。資料５については前長
回の会議の際にご意見をいただきました目標の達成度を確認する資料として作成したものであります。
上段の表は、経営改革プラン策定時に見込んだ全体の徴収率に対して、各年度の実績である決算徴収率を現年度分、滞納繰越分、合計という形で示しております。結果はプラン目標に対しまして、平成 28
年度は 0.3％下回ったとなっております。
表下段の参考資料ですが、本市の市税現年度分の徴収率が、県の徴27

収率の現年度分平均と比較して、どうかという所になります。
また、千葉県の中でも市原市以南を見た場合富津市はどのような状
況にあるということを指標であります。
結果は県の平均に対して市の実績が 0.13％下回っている状況という資料になります。資料５の説明は以上です。
堺谷会長
石川財政課長はい、では続けて財政課長お願いします。
それでは、資料６の「「H27.8 中期収支見込（プラン策定時）」と「決算」の比較・分析」についてご説明申し上げます。
前回の経営改革会議におきまして、経営改革プラン策定時の収支見込みと平成 28 年度決算の比較について、収支、財政調整金残高及び地方債残高の状況を説明させていただきました。
しかしながら、経営改革が着実に進んでいるのかといった観点か
ら、個別の内容について比較・分析をした上で説明をいただきたいとのご意見があり、今回資料６を作成いたしました。
１枚目が歳入、２枚目が歳出となっており、経営改革プラン策定時の中期収支見込みと決算の差額を、項目別に掲載しています。
また、右側に平成 28 年度決算との比較で、概ね 5,000 万円以上の増減があった項目について、主な増減理由を掲載しています。
はじめに歳入ですが、歳入合計では、プラン策定時の 164 億 800 万円に対し、決算は 170 億 5,300 万円であり、６億 4,500 万円の増となりました。項目別に説明させていただきます。
１の市税は、プラン策定時の 79 億 8,100 万円に対し、決算は 84 億
300 万円であり、４億 2,200 万円の増となりました。
主な増減理由は、個人市民税が 3,800 万円の増、法人市民税・法人
税割の一般分が１億 2,100 万円の増、同じく大企業分が 4,300 万円の増、固定資産税・償却資産の一般分が１億 6,000 万円の増、同じく大企業分は 2,700 万円の減となっております。
10 の地方交付税のうち普通交付税は、9,000 万円の減となりました。
主な理由は、基準財政収入額が見込みより３億 5,500 万円の増となったことから、基準財政需要額との差が縮まり、普通交付税が減となりました。
内訳といたしましては、法人市民税・法人税割が 7,600 万円、固定資産税・償却資産が 8,100 万円、地方消費税交付金が 7,600 万円、それぞれ見込みより増額となったことから、普通交付税が減額となる要因となりました。
14 の国庫支出金は、１億 3,700 万円の増となりました。主な理由は、歳出の普通建設事業費分が１億 2,500 万円の減となりましたが、臨時的な制度である臨時福祉給付金と地方創生加速化交付金が合計で２
億 9,800 万円の増となっております。
また、歳出の扶助費に係る国庫支出金については３％の増で見込んでおりましたが、0.9％の増となったことに伴い、3,500 万円の減とな
りました。
28

15 の県支出金は、１億 5,900 万円の増となりました。主な理由は、
普通建設事業費であるノリ共同利用施設建設事業について、漁業協同組合からの新規要望を受け実施したことにより１億 7,500 万円の増となっております。
17 の寄附金は、２億 3,300 万円の増となりました。主な理由は、ふるさとふっつ応援寄附金については、2,000 万円で見込んでおりまし
たが、返礼品の充実、インターネットサイトへの掲載、クレジットカ
ード決済の利用開始などにより、２億 4,500 万円の増となっております。
20 の諸収入は、5,100 万円の増となりました。主な理由は、臨時的な収入である生活保護費返還金 2,600 万円、原発事故関連損害賠償金
1,500 万円がそれぞれ増となっております。
21 の市債は、６億 7,400 万円の減となりました。主な理由は、普通交付税で説明いたしましたが、基準財政収入額が３億 5,500 万円の増となった影響により、臨時財政対策債発行可能額が２億 8,700 万円の減となり、さらに、市独自の発行抑制により１億 6,400 万円の減となっております。
また、歳出の普通建設事業費分として２億 3,600 万円の減となっております。
次ページの歳出をご覧ください。歳出合計では、プラン策定時の 162
億 2,700 万円に対し、決算は 162 億 900 万円であり、1,800 万円の減となりました。項目別に説明させていただきます。
１の人件費は、１億 2,900 万円の減となりました。主な理由は、一般職員の地域手当について、平成 28 年 10 月から支給を再開したことにより 2,900 万円の増、市議会議員の定数を 18 人から 16 人としたこと及び報酬を 20％削減したことにより 6,100 万円の減、決算統計上のルールにより、普通建設事業費に係る人件費分を人件費から普通建設
事業費へ計上したことにより 9,700 万円の減となっております。
２の扶助費は、１億 2,700 万円の増となりました。主な理由は、臨時的な制度である臨時福祉給付金が２億 700 万円の増、扶助費の伸び率の減により 6,900 万円の減となっております。
５の維持補修費は、１億 300 万円の減となりました。これは公共施設の維持補修費の増額を見込んでおりましたが、実績により減となったことによるものです。
６の補助費等は、9,300 万円の増となりました。主な理由は、歳入の寄附金で説明いたしました、ふるさとふっつ応援寄附金が増額となったことにより、返礼品についても 8,600 万円の増となっております。
７の繰出金は、6,300 万円の減となりました。
主な理由は、国民健康保険事業に対する財政安定化支援事業繰出金が繰出基準の変更により 3,500 万円の減、君津富津広域下水道組合負担金が事業内容の精査により 2,200 万円の減となっております。
８の積立金は、１億 9,900 万円の増となりました。主な理由は、財政調整基金へ１億 1,500 万円、公共施設維持管理基金へ 5,000 万円の積み立てを行ったことによるものです。
29

９の投資及び出資金は、7,800 万円の減となりました。主な理由は、
水道事業会計に対する出資金の減によるものです。
なお、平成 29 年度からは水道事業会計に対する未普及地域解消事
業、管路耐震化事業の出資金を計上しております。
最後に 11 の普通建設事業費は、6,300 万円の減となりました。主な理由は、漁業協同組合からの新規要望によるノリ共同利用施設建設事
業が１億 7,500 万円の増、国の交付金の減額により、市道山王下飯野
線が１億 4,100 万円、市道下飯野線が 3,400 万円、市道浅間山線が9,000 万円のそれぞれ減額となっており、防災情報通信ネットワーク
整備事業は、平成 27 年度からの繰越事業分を実施したことから 8,100万円の増となっております。
以上で資料６の説明は終わります。
来年度以降につきましても決算が確定した段階で、経営改革プラン
策定時の収支見込みとの比較・分析を行い、経営改革の進捗状況を管理してまいります。
つづきまして、資料７の『普通建設事業費の「H26.8 中期収支見込（プラン策定前）」と「決算」の比較』についてご説明申し上げます。
資料７につきましては、前回の経営改革会議におきまして、当初予定していた普通建設事業費が大幅に減額となっているため、単に先送りになっているのではないかといったご指摘があったことから、説明資料として作成したものです。
先程ご説明をした資料６と異なる点は、決算と比較する中期収支見込の年度を経営改革プラン策定時の平成 27 年８月ではなく、経営改
革プラン策定前の平成 26 年８月に作成した中期収支見込みとの比較を掲載したものです。
委員のご指摘のとおり、平成 28 年度の合計欄を見ますと、経営改革プラン策定前の計画では 26 億 200 万円の事業費を計上していましたが、実際の決算は 12 億 4,500 万円であり、その差は 13 億 5,700 万円の減となっております。
大幅な減額となった事業は、６番の市道等新設改良事業です。当時、17 億 1,700 万円の事業費を計上していましたが、実際の決算は１億9,400 万円であり、その差は 15 億 2,300 万円の減となっております。
この主な要因といたしましては、社会資本整備総合交付金事業の計画期間を変更したことによるものです。
具体的には、社会資本整備総合交付金事業に係る都市再生整備計画
事業について、当初、平成 28 年度で終了する計画としておりました。
しかしながら、国の交付金が要望どおりにつかない状況となったことから、計画期間を変更し延長することとなり、決算では大幅な減額となっているものです。
なお、この計画の変更は、平成 27 年８月に作成した中期収支見込
みにおいて反映しており、市道山王下飯野線、市道下飯野線をはじめとした市道等新設改良事業は現在も工事を進めているところであります。
また、来年度以降に策定する中期財政計画においても、健全な財政30

運営を堅持する目的から、地方債残高のバランスを見ながら、富津市を発展させるための投資的事業を、優先順位を付けたうえで計画的に実施してまいります。
以上で、資料７の説明を終わります。
堺谷会長

ありがとうございました。前回の会議で私どもがこういう説明のための資料、こういったものがあるといいという要望で、市で作っていただいた資料になります。これで説明を受けましたが、皆さんの方から質問、意見等がありましたらお願いします。
はい、根本委員どうぞ。

根本委員

先ほどの議論の続きですが、資料７の中について、総合管理計画では
将来更新費用の年間平均を 43.5 億円と見込んでいました。
それと資料７の普通建設事業費の、プラン作成前の決算でもいいのですが、その数字の差についてどのように自己評価しておりますでしょうか。
これで十分という事か、不十分なのでこういった対策を講じるとか、あるいは不十分だが対策は打たれていないのか

堺谷会長

財政課長お願いします。

石川財政課長平成 26 年８月に作成しました中期収支見込につきましては、おっしゃる通り施設の更新等、事業費について完全に網羅して数字を載せているわけではございません。
今後につきましては先ほどご指摘のありました数字の全体像が分かってきた段階で中期財政計画に載せて財源をイメージしたうえで
中期財政計画に沿っていきたいと思います。
今の時点では、数字がちゃんと入っているものではないと認識して
おります。

根本委員

そうするとそれは先送りというか、対応不十分と認めることでいいで
すか。

堺谷会長

はい、財政課長。

石川財政課長個別施設計画等が出そろった段階で数字がわかってきますので、中期財政計画に盛り込んでいくということでございます。

根本委員

いや、個別施設計画がなくても、総額が 43.5 億円というのは既に
平成 28 年３月の時点で市として述べていることですよね。
それに対して実際の支出が半分以下であると。
多少の微調整の範囲内ではないと思います。
これについてどのように考えているのか、これからやりますということでは既に何年間もその状況が推移しているということを踏まえ
31

ていないように感じますがいかがでしょうか。
堺谷会長

財政課長。

石川財政課長平成 30 年度の予算の中にトンネルの長寿命化や、平成 29 年度の予算の中には橋の長寿命化計画などの計画を作って、これからどのくら
いお金がかかるのかという試算をする予算組みになっております。
そういうことを含めて、中期財政計画に取り込んでいきたいと思っております。

根本委員

今後取り組むというのではよくないです。
総合管理計画とは、個別に困ったものの対処療法ではなくで、全部をカバーしてかつ長期的に拡大しないと優先順位がつかないはずです。
今の答弁ですと、ひとまず困ったものから着手する、対処療法的な話なので、経営改革という観点からすると、全くダメではないかなという風に思います。
具体的にはインフラの方が心配で、総合管理計画の試算だと道路だ
けで年間 13.7 憶円なのですね。これは舗装の打ちかえだけですから、
新しく拡幅するとか、そういうものは入れていないのですが、それに対してあまりにも少ないなということです。
道路に関して陥没事故などは危ないですが、急に大事故があるというものではないので、先送りになってしまう。
それだといずれ大きなトラブルに巻き込まれて巨額の費用を捻出しなくてはならなくなるというような危機感をもったうえで全体として計画を進めていくということです。
この辺は相当後手に回っているなということで、先ほどの話に戻ると、個別施設計画を全体の見通しをしたうえで策定していないから、結果的に財政にしわがよると、財政課の責任というよりはそれ以外のところで全体を見渡していないからということになると思います。
そういう意味では、次回の会議の時までに、しっかりと長期的な、持続可能性も踏まえた計画案をこの場で出していただかないと、それに対して本当に足りるのかということを審議しないと我々の仕事が出来ないと思います。
それから各論ですが、先ほど中学校の統廃合の話がありました。
天羽中学校と天羽東中との統廃合ですが、今統廃合の計画を市のホームページを見て確認しましたが、小中学校ともに６学級が最低ということで、方針を作っていますね。
これは教育委員会にお聞きした方がいいかと思いますが、国全体としては、小学校は 12 学級が望ましい規模の最低となっておりますが、それよりも小さくて良いという理由を、経営改革会議の仕事ではないかもしれませんがちょっと教えていただきたい。
あと中学校の場合は、国の目安だと最低９学級というのがあります
が、それよりも少ない６学級だと。これも富津市だけそれで良いとい32

う理由が知りたいです。また、６学級、40 人学級だと 240 人になりますが、この両校統合で 240 人超えるのでしょうか。
それだけ教えていただけますか。
能城教育部長

教育部長の能城です。宜しくお願いします。
まず統廃合につきましては平成 32 年度を目途に天羽中学校と天羽東中学校、また佐貫中学校と大貫中学校、それから小学校につきましては湊小学校と天神山小学校、竹岡小学校、金谷小学校の４校に統合する予定でございます。
統合につきましては、少子化により、複式学級が出来ている小学校がございます。
そういった小学校について、一学年一学級を目標に設定しております。
また中学校につきましては一学年二学級という目標を定めております。
これは国の基準に合わせると確かに小さな形になるわけですが、やはり地域性などを考慮して検討させていただき、そのような形にさせていただいております。
また、天羽中学校等の統合した後の人数ですが、250 人規模にはならずに、各年二クラス、一クラスが 40 人以上ですと二クラスになるのですが、クラス替えが出来るような形を考慮して統廃合を進めている状況です。

根本委員

そうすると両中学校を統合しても 240～250 人には現状及ばないと。
学校統廃合を議論する場ではありませんが、学校側の事情、学校の世界の事情だけというように縦割りの発想で決めてしまうということが、総合管理計画全体の弱点です。
学校も大事ですが、福祉も大事だし、いろいろ大事なものがある、
その大事なものを横断的に比べた結果、はじめて 240 人でもよいと決められるものだと思います。ちなみに両校の統合校は、今の時点でも200 人いないのではないかと思います。
そういう統合校を改築する、お金を掛けて立て直すということが優先するのかどうかを議論するのが個別施設計画の役割であるにもかかわらず、その個別施設計画がない中で議論しているので、そういう結果になったのではないかなと思います。
20 年後に振り返った時、本当にこの統廃合が良かったのかということを後から後悔しないようにするために、総合管理計画を作っていく
はずなので、総合管理計画の各論が出揃う前に、個別の計画、事業が進むというのが非常に危ないということです。
個別に見れば色々な事情があると思います。
全てにおいて色々な事情があると思いますが、それを全ては斟酌できないですよね。
４割しか予算がない中で、学校が優先に使っていいかということを本当に全市的な議論をしたのかどうかということを問われると思い33

ます。
他の地域でよくありますが、先に学級が老朽化するので、とりあえず建て替えましょうと、でも建て替えたおかげで他に回す財源が無くなりました、ということは割と普通に起きている。
そうすると、他の学校や福祉や社会教育などの他の施設にしわ寄せがくる、ということをしないためにも総合管理計画を常にローリング
していくという姿勢がないといけない。もうすでに着手しているとこ
ろなのでそれはそれで仕方がないとしても、今後そういうことが起きないように議論が出来るような形で、計画を常にブラッシュアップしていただきたいという風に思います。
堺谷会長

他にいらっしゃいますか。はい、大塚委員。

大塚副会長

資料作成していただきありがとうございました。
前回の会議でも質問させていただいた中でのお答えになった点がより具体的になったと思いますが、端的に申し上げて、富津の財政が黒字になったのは税収が増えたのと、建設事業費を抑制したことによるものであることがはっきり出てきたと思います。
税収が増えているのは望ましいことで歓迎すべき点かも知れませんが、ただし歳出に関して言うと先ほども申しあげましたが体質改善はできておりません。
今、根本委員が取り上げられた問題にもかかってきますが、はっきり言えば先送りをしているだけ。なおかつ普通建設事業費だけではな
く、維持補修費もかなり当初の見込みよりも少ないものになっており、１億円で済ましている。これはちょっと大きな問題が残っていると思います。
市長さんに申しあげたいのは、全庁的に経営改革の意識を持ってやっているということですが、誤解されてないでしょうか。
つまり経営改革というのは黒字にすることだ、とにかく使わなくていいお金は使わずに、今年は黒字にしていくことだと。
そういう意識だとすれば、それはかえって問題です。将来の負担を大きくしていると思います。そういう問題を生じさせるような意識がある可能性が出てきているわけです。
つまり、修繕・維持補修費が減っている、特にやらなくていい部分はやめておこうという部分が出てきているし、建設事業も先ほどの予算を見せていただき、より細かな資料が出来ていましたが、国・県の支出金があるものに限定されてしまっていて、補助金がないような建設事業はほとんど行われていない、その部分の負担を回避しなければならないということになっている。
これでは、今でこそ黒字ですが、５年度、10 年後の財政的には大変に厳しいものになります。その時に、責任をとるなり対応しようとしてもできなくなるわけです。
そうならないための経営改革だったはずなのに、それが進んでいない。
34なおかつ今回の資料と先ほど出していただいた資料４の７ページと突き合わせていたのですが、平成 30 年度予算とプランと対比していくと、歳入については見込みですから当然食い違いが出てくるのです
が、歳出に関して見ていくと、扶助費や公債費はプラン通りであるものの、人件費についてはプランでは平成 30 年度では 34 億円だったのに、予算では 38 億円。４億円も増えています。
それから物件費もプランでは 26 億 8,500 万円だったものが、今年の当初予算は 28 億を超え、２億円も増えています。
つまり普通建設事業費を抑制している分を、物件費や人件費を増やすほうにまわしているのであって、求められている意味での長期的な、体質的な改善が現実に出来ていない、というのが数字で出てきているわけですし、またこういうプランがあるにもかかわらず、平成 30
年度予算で人件費や物件費の増額を認めるような予算を組まれるというのが、本当に経営改革の事を考えていられるのかどうか疑問に思わざるを得ないです。
ここはやはり先ほど話したことの繰り返しになりますが、もっと強く経営改革ということを首長である市長さんが言っていただかないといけません。また、経営改革というのは目先の黒字ではなくて、５年後 10 年後も富津市がちゃんと維持できるということなのだというところを、全庁的に理解していただかないといけません。本当にまた危機がきます。
そうなった時にそれは、正直な所を言うと現在での政策の結果ですから。
事故ではなくて人災ということになります。その意識を持っていただく必要があると思います。大変厳しい言い方になりますが、経営改革会議で意見を申し上げる立場として、言わざるを得ない、そう思います。
これは質問というより意見ですが、その点はっきりと出ている資料だと思います。
また、そういう解釈をしていただくことが必要だと思います。
堺谷会長

他にどうでしょうか。はい、落合委員。

落合委員

大塚委員から話のありました、資料６と資料７ですね。
次回平成 29 年度の決算の所には決算の数字が入ると思いますが、
平成 30 年度の所は決算の数字ではなく予算の数字を入れていただきたいと思いますので、それを是非お願いします。
平成 31 年度はもちろん空欄でも構いません。
それが一つ。それと先ほどの資料４で質問し忘れがありまして、二つあります。１ページ国保と水道事業の増減額が大きくあります。
この理由を教えて下さい。

堺谷会長

お願いします。
35

加藤水道部長

水道部加藤です。まず水道事業会計の増額分を説明させていただきます。
説明の前に、富津市水道事業が目指しております広域化について、先にお話をさせていただきたいと思います。
君津四市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市並びに千葉県、また用水供給事業をしております君津広域水道企業団との水道事業統合化について平成 29 年 10 月 30 日に基本計画、並びに基本協定を締結いたしまして、平成 31 年１月に広域連合を設立したのちに平成 31
年４月に事業統合を目指して事業展開を目指しているところです。
そういう中で、昨年 10 月 30 日に締結した基本協定の中に、各市で水道事業を行っているわけですが、統合前には各市で休止している資産については統合先に持っていかない、統合前に整理するという形で基本協定が締結されております関係上、最終年度であります平成 30
年度で、休止資産の整理ということで収支の中で、その他費用ということで特別損失として 18 億円ほど計上させていただいたために増額要因となっております。以上です。

堺谷会長

はい、落合委員どうぞ。

落合委員

休止する資産とはどういうものかとか、18 億円のお金はどこから出てくるものですか。
財源を教えて下さい。

加藤水道部長まず休止資産については、いままで水道事業をやってきた中で、既に色々な理由で、給水人口の減少などで水源等を廃止しているところがあります。
大まかにいうと今回の整理の中で、全て休止しておりますが、一部は使用貸借契約等で貸している資産等について、売却できるような資産について、極力売却を考えております。
老朽化した施設については、基本的には解体をして、一般会計に引き取ってもらうような形を考えているところです。
中には現状も確認できないような資産もありまして、それも公簿上で一般会計に引き継ぐ、その三つの形で分類をしております。
今回の 18 億円の手当ですが、前年度の未処分利益剰余金が 20 億
9,000 万円ほどございまして、そちらで手当てしたいと考えておりま
すので、欠損金にはならない見込みです。以上です。

堺谷会長

落合委員。

落合委員

内容をお伺いしますと、除却と移管ということなのですが、お金がかかりますよね。

加藤水道部長

18 億円のうちに、予算上で計上している解体費と、測量業務委託、売却に伴う不動産鑑定、設計業務委託で約２億 4,000 万円計上してお36

りますが、残りの分については帳簿上の処分になります。
落合委員

では２億 4,000 万円は水道会計でとっているお金で賄えるということですか。

加藤水道部長

その通りでございます。

落合委員

わかりました。ありがとうございます。では次に国保について。

堺谷会長

はい、おねがいします。

島津健康福祉部
長

堺谷会長

健康福祉部の島津と申します。
今回、平成 30 年度から国保の制度が千葉県に財政運営が移ります。
その関係で、今まで千葉県から市に対して来ていた交付金、補助金等が一切なくなりますので、その分の減額と、年々被保険者数が減少していることが大きな要因となります。
もう少し具体的に、15 億円減額の詳細な説明をお願いします。

島津健康福祉部
前年度で共同事業を拠出するというのが 16 億 7,700 万円くらい、長
これは全く市の方に入ってこないというのが大きなものです。
落合委員

県の方で行うということですね。

島津健康福祉部
長
落合委員

はい、そうです。

堺谷会長
石川財政課長ありがとうございました。次、先ほどの大塚委員の話にも絡んできますが、７ページに、歳出について性質別のものがありますが、人件費は定期昇給と増員で１億 9,772 万 4,000 円増えると、普通建設事業も増えると、補助費等はなぜ増えるのでしょうか。
はい、どうぞ。
補助費等は、具体的には鳥獣被害防止総合対策でイノシシ等の被害対策の交付金が約 3,000 万円増、保育士の処遇改善ということでの補助費等が 2,000 万円の増、富津岬荘の訴訟の和解金が 2,000 万円の増というのが主な所でございます。
もう一つ、先ほど大塚委員から、物件費がなぜ増えているのかとご指摘をいただきました。
物件費につきましては、旧第二市役所解体工事、これは物件費です
が、解体にかかる費用を物件費で計上いたしますので、１億 4,000 万
円の増、また、トンネルの長寿命化計画を作る前段の点検や計画を策定する費用が 4,000 万円の増です。
経営改革ということで、資料４の 26 ページをご覧いただきたいの37

ですが、この表は経営改革前の平成 26 年度の当初予算と平成 30 年度の当初予算を比較した表でございます。
一番右の欄に、経営改革を実行しなかったら削減できなかった金額になります。
平成 30 年度の新規項目につきましては、27 ページをご覧いただきますと、ナンバー18 の旧天羽行政センター用地について、建物を取り壊し、必要な部分のみ改修しまして、残りの借地を返還することによる土地借上料の減でございます。
これについては、前年は消防署もありましたが、市長の指示により、借地に立っているものは取り壊して、速やかに返すようにと指示がありましたので予算化して計上したものであります。
また、ナンバー47 については、県営ほ場整備事業元利補給補助金でありますが、これについては富津市からの要請によりまして、土地改
良区が残余の償還金について、低利に借り替えていただきたいと要請をいたしましたところ、借り替えていただけることになりまして、元
利補給補助金の減ということになりました。
また、資料１にあります自動販売機の設置業者の入札での決定による土地建物の貸付収入の増についてもありまして、これについても市長の方から収入増を見込めるものはないかという指示がありまして、
このような事業も行っております。
堺谷会長

はい、どうぞ。

落合委員

今、物件費についてご説明をいただいたのですが、この会議の中でも取り壊しの経費が出ていて、それが増えるというのもわかるのです
が、それだけの説明では済まない話だと思います。
平成 28 年度の段階で平成 27 年度より物件費が一割以上増えています。
それよりも高い水準が平成 29 年度、平成 30 年度と続いているわけです。
取り壊しの分だけであれば単年度で済む話であって、３年間にわたって物件費が高い水準で続いているわけですから、今のご説明では正直充分でないし、そもそも事業経費の見直しをしっかりやっていただ
かないと高い水準は改善されないということだと思います。
その点では、ご説明はいただきましたが、問題はそこではなく全体的な経費の見直しという意味での経営改革の見直しをしていただか
ないと変わらないと思います。

堺谷会長

他にどうでしょうか？特に無いようですので、資料については以上
で終わりにさせていただきます。
全体で、委員の皆さん何かありましたらお願いします。はい、笠原
委員。

笠原委員

資料１の１ページ目の項目３③に都市計画税がありますが、都市計
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画事業の見直しということで見直し調査を実施したけれども、県と協議が整わなかったとあります。
来年度も引き続きというということですが、多分膠着状態というか、前に進まないのではないかと思います。現状で都市計画を見直すのは、この富津市をどうしていこうかということを考えた時に、非常に難しいと思います。
そうはいっても富津市の中心市街地活性化というものは絶対に取り組まなきゃいけないだろうと思います。
東京から大手のポンプメーカーがこちらに移転してきました。いまだに従業員は富津市に住まわすことができない、といって東京からバスで通わせているのですよね。
私はこんな不名誉なことはないと思います。
失礼なことをいうなと言ってやりたいくらいで。
富津市だってちゃんとした街があるよと。言いたいのですが、何年たっても東京からバスで通ってきます。
これから企業を誘致するといっても、従業員を連れてくるとなると、住環境や生活環境が整っていないところに移転なんてできませんとなってしまいます。
やはり、バスターミナルの整備も含めて中心市街地の整備は根本的にやらなきゃならないと思います。
今、君津富津地区で、富津でも青堀周辺では、建築業者の方に言わせると、分譲したくても出来る土地がないと言われます。
鵜の目鷹の目で土地を探しているわけです。
一方で富津市のこのエリアには市街化調整区域がたくさんあります。
この辺を力のある民間のデベロッパーを導入して、総合的に富津市の再開発計画を、市長の肝いりで取り組んで欲しいと思います。
おそらく地権者もいるでしょうし、県との協議もあるでしょうし、
まずデベロッパーを探してこないといけないなど難関はあると思いますが、そういった活性化策を、経営改革でも前向きな努力、単に経費削減とかではなく、そういった要素をとりいれられないだろうかと常々思っているわけですが、本当に民間のデベロッパーも大いに活躍して儲けてくださいということであればやるところはあると思います。
是非そういうことも経営改革の一環としてお考えいただきたいという要望でございます。宜しくお願いします。
根本委員

今の発言に乗っけてですが、経営改革を何のために行うかというと、街づくりをしっかりするという事だと思います。
経営改革のための経営改革ではなくて、経営して地域をよくし、地域経営する。
街づくり的な発想が個別に議論していると出てこなくて、学校統廃合もそうですが、統廃合後の学校を残すとしたときに、どういうような残し方をするのかということを、もちろん住民の意見も大切です39

が、行政としてしっかり持っておく必要があって、そこは集中投資すると、そのかわり他はやらないというようにメリハリをつけていく。
そのような観点からそこがいいとかどのくらい集中投資するとか、あるいは住民に何を求めるのかということを、並行して考えていかな
ければならないというのがあって、それらがバラバラに議論されているのではないかというのが、市長に是非まとめていただきたいなという部分になります。
これはご案内になりますが、今国会に地域再生法の改正案がかかっていまして、日本版ＢＩＤ、先ほど都市計画税にふれました、税制に触れるとなかなか難しいのはそのとおりですが、地域で自由に使えるような財源を確保するというのは非常に良くて、それを可能ならしめる方策として、日本版ＢＩＤという、受益者に分担金を課すというものがあります。
これは本当にその地区を良くしたいとみんなが思っているのであれば、自分たちでお金を出し合いましょうと、そのお金は行政の一般財源には入らず、その地域、地区にしか使わないという地区指定を地
域再生計画で行うということで、そういう意味であればやる気のあるところをしっかり決めていくことはできると思います。
この法改正のポイントは、その分担金は準租税並みの扱いとなって
いて、強制力がある。
おそらくは強制執行をかけられるような、割と日本では画期的な制度となりますので、そういうものを上手に、今のは一例ですが、行政としての地域のメリハリの付け方とか、それに対して住民にどう責任を持って参加してもらうのか、利益誘導ではなくて、自分達も能動的にやるべきことがあると思うので、どうやって巻き込んでいくのかというところの観点をもった方がいいのではないかと思いました。以上
です。
堺谷会長

ありがとうございました。
市の方からありますでしょうか。
今日の会議は平成 30 年度の予算関係が中心に資料の説明もいただ
き、私どもの意見も申しあげました。
平成 27 年度から平成 31 年度までの我々の答申を受けて市が経営改
革プランを作られたと。
その経営改革プランの期間が平成 27 年度から平成 31 年度ということで、平成 30 年度の、今日の主な議題である予算関係は、５年間の期間の後半に入っています。
今日の議論でもいろいろな意見が出ましたが、市の方がもう少し深く掘ってほしいのと、スピード感が足りないのではないか、というよ
うな意見が多かったと思います。
是非その辺、市長さんのリーダーシップを持って、残り期間少ないですから、市一丸となって、経営改革に進んでいただきたいと思います。宜しくお願いします。
長時間ご協力ありがとうございました。以上で今日の会議を終了し
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ます。
事務局

どうもありがとうございました。
事務局からご連絡いたします。次回、第 14 回会議は、８月から９月の間を目途に開催したいと考えております。日時、場所につきましては、後日、広報ふっつ、市ホームページにてお知らせいたします。
よろしくお願いいたします。
以上

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