注３

大学番号：０６１[平成２８年度設置］
計画の区分：研究科の専攻（教職大学院）の設置

意見伺い

注１

和歌山大学大学院 教育学研究科 教職開発専攻
注２【意見伺い】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 和歌山大学
平成２9年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名 企画課
ミナカタ

ノブユキ

職名・氏名

企画課長 南方 伸之

電話番号０７３-４５７-７０５９（夜間）

０７３-４５７-７０５９

Ｆ Ａ Ｘ

０７３-４５７-７０２０

ｅ－mailkikaku@center.wakayama-u.ac.jp（注）１ 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
２ 大学院の場合は、表題を「○○大学大学院 ・・・」と記入してください。
設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例） ○○大学 △△学部 □□学科（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・学部の設置の場合：「○○大学 △△学部」
・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部 □□学科」
・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院 ○○研究科」
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部 □□学科（通信教育課程）」
3 大学番号の欄については、平成２９年３月３１日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
教育学研究科ページ＜教職開発専攻＞

１．調査対象大学等の概要等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．授業科目の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．施設・設備の整備状況、経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．既設大学等の状況
５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

国立大学法人
（２） 大

学

和歌山大学

名

和歌山大学大学院（３） 大学の位置〒６４０－８５１０
和歌山県和歌山市栄谷９３０番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職
学

名
長

設

置

（ タキ

ヒロカズ ）

瀧

時

変

更

状

況

備

考

寛和

（平成２７年４月）（ イケギワ池際

ヒロユキ ）（ イシヅカ博行

石塚（平成２５年１月）
（ ヤマダ

理

事

（ エンドウ良治

遠藤（平成２７年４月）（ヤマグチ亙

任期満了のため
平成29年4月1日（29）（平成２９年４月）

ヨシハル ）

山田

ワタル ）

フビト ）

史

任期満了のため
平成29年4月1日（29）（平成２９年４月）

ヨシブミ）

山口

良文

（平成２８年４月）（ ゴ

カイゲン ）呉海元（平成２７年４月）
（ ナガイ

研究科長

永井

クニヒコ ）（ テラカワ邦彦

寺川（平成２５年４月）

専攻長

（ソエダ

クミコ）

添田

久美子

タカオ ）

剛央

任期満了のため
平成29年4月1日（29）（平成２９年４月）（平成２８年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２７年度に報告済の内容→（27）

平成２９年度に報告する内容→（29）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２７年度開設の博士後期課程の場合（平成２９年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

学位又は学科の分野

修業年限

年
教育学研究科
教職開発専攻設 置 時 の 計 画
入学定員
年
人

備

収容定員

考

人
基礎となる学部等

教員養成関係

2

15

30

教育学部

教職修士（専門職）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は，「備考」にその旨記載してください。
・ 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号（その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

Ａ

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２９年度

平成２８年度

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

人
15
(
[
18
( 10 ) ([ - ][
18( 10 ) ([ - ][
17( 10 ) ([ - ][
15( 10 ) ([ - ][
1.00

人
)
]
-

人
15

(
[
16
) ( 8 ) (][ - ][15) ( 8 ) (][ - ][14) ( 8 ) (][ - ][14) ( 8 ) (][ - ][

平均入学定員
超 過 率

備考

人
)
]
-

)
]
)
]

0.96倍

)
]
)
]

0.93

（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，設置計画書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２８年度

報告年度

平成２９年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

[
１年次

-

][

-

][

-

][

-

]

（ - ）（ - ）（ - ）（ - ）
15

-

14
[

２年次

-

][

-

]

（ - ）（ - ）
15

３年次

計

[

-

]

[

-

]

（

-

）

（

-

）

15

29

（注）・
・
・

数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２８年度
入学者

平成２９年度
入学者

合計

退学者数（内訳）

15人

0

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

平成２８年度

0人-人 -平成２９年度

0人-人 -平成２９年度

0人

-人 -

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

人

14

人

0

人

29

人

0

人

0 ％

0 ％

0％

（注）・ 数字は，平成２９年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２９年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜教育学研究科

教職開発専攻＞（１） 授業科目表
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

専任教員等の配置

必

選

自

教

修

択

由

授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

Ⅰ 教育課程の編成及び実施に関する領域
教育課程における今日的課題
専

教材研究における今日的課題※1

生徒指導と体制

1後Ⅳ

2

1

1

1・2前Ⅱ

2

2

1

1後Ⅲ

2

1前Ⅱ

2

1

兼4 共同

1

兼1 共同

共同

Ⅳ 学級経営及び学校経営に関する領域

礎

和歌山における家庭・地域と連携した
学校づくり

科
目

2

Ⅲ 生徒指導及び教育相談に関する領域

通
基

1後Ⅳ

Ⅱ 教科等の実践的な指導方法に関する領域

攻
共

※1

1

兼1 共同

Ⅴ 学校教育と教員の在り方に関する領域

専

学校と教師

※1

1

兼1 共同

Ⅰ 教育課程の編成及び実施に関する領域

攻学習過程と評価

1・2後Ⅳ

2

1

兼1 共同

能動的学習の実践的研究
通 専 Ⅱ 教科等の実践的な指導方法に関する領域

1・2後Ⅳ

2

1

1

共同

ＩＣＴ活用と指導技術

1前Ⅰ

2

1

1

共同

基礎基本学習指導方法

1・2前Ⅱ

2

道徳教育（小）1前Ⅱ1前Ⅱ・後Ⅳ

2

道徳教育（中）1前Ⅱ1前Ⅱ・後Ⅳ

2

特別活動（小）1後Ⅳ1前Ⅱ

2

特別活動（中高）

1後Ⅳ1前Ⅱ

2

1前Ⅰ

2

1後Ⅲ1後Ⅳ

2

教育課程編成の理論と実践

1後Ⅲ

2

問題行動と保護者との連携

1前Ⅰ

2

3

学校と法

1前Ⅰ

2

1

1

共同

1後Ⅲ

2

1

1

共同

1前Ⅱ

2

1

1

共同

1

共同

1

兼1 共同

1

共同

共

科 攻
目 共
通
深

いずれ
か一方
のみ選

1

兼1 共同

1

兼1

集中

1

兼1

集中

兼2

集中

兼2

集中

兼3

オムニバス
（一部共同）

兼1

共同

いずれ
か一方
のみ選

化

共同

授業日程変更H28.4

共同

授業日程変更H28.4

共同

授業日程変更H28.4

共同

授業日程変更H28.4

Ⅳ 学級経営及び学校経営に関する領域
科
目特別支援教育と体制
Ⅴ 学校教育と教員の在り方に関する領域
子どもの権利
ー

コ
学
校
改
善
マ

1

ス
専
門
科
目

小規模校支援※2

学校安全と危機管理※2

1
1

授業日程変更H28.4

兼1 共同
共同

1

ネ
メ
ン
ト
ー

コ
ス

教育課程マネジメントとカリキュラム開発
テ
研
授業研究の理論と実践
究マ
科
実 学校組織と経営目践
教育と福祉の連携
科関実
目連習
科研修
目究了

1後Ⅳ

2

1

1前Ⅱ

2

1

1前Ⅰ

2

1

1後Ⅲ

2

3

課題分析

1通

2

5

3

共同

修了研究

2通

2

5

3

共同

ー

ジ

5

1

共同

ー

専
コ
門
科
ス
目

授
業

践
力
向

ー

実

テ
研
究
マ
科
実
目
践

学校・学級経営Ⅰ

1前Ⅰ

2

2

1

共同

学校・学級経営Ⅱ

1後Ⅳ

2

2

1

共同

授業・教材研究Ⅰ

1前Ⅱ

2

2

3

1

共同

授業・教材研究Ⅱ

1後Ⅲ

2

2

3

1

共同

授業・教材研究Ⅲ

1後Ⅳ

2

2

3

1

共同

授業・教材研究Ⅳ

2前Ⅱ

2

2

3

1

共同

コ

科関実
目連習

課題分析

1通

2

2

3

1

共同

ス

科研修
目究了

修了研究

2通

2

2

3

1

共同

課題リサーチインターンシップ

1通

4

3

3

共同

学校実践実習Ａ

2前Ⅰ・Ⅱ

3

3

3

共同

学校実践実習Ｂ

2後Ⅲ

3

3

3

共同

先進校実習

1後Ⅳ

3

3

集中

授業参加インターンシップ

1通

4

2

3

1

共同

授業実践実習Ａ

2前Ⅰ

3

2

3

1

共同

授業実践実習Ｂ

2後Ⅲ

3

2

3

1

共同

小規模校実習

1後Ⅳ

2

3

2

集中

上
ー

習
科

向授
上業
コ実
践
ス力
ー

目

ー

実

学
校
ン
改
ト
善
コ
マ
ネ
ス
ジ
メ

（注）・

1

1

設置計画書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。

・

設置時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２８年度に認可（届出）された大学等は設置認可（届出）時）より変更されているものは
赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。

・

授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月・提出予定」と記入してください。）「配当年次」について，設置計画時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度設置以前）
についても，設置時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。

・履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
設 置 時 の 計 画
必 修

変

選 択

自 由

計

科目

科目

科目

科目

23

19

0

42

状

況

必 修

選 択

自 由

科目

科目

科目

備

計

考

科目

変更なし
[

（注）・

更

][

][

][

]

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）6］内に，設置時の計画からの増減を共同

共同

（３） 未開講科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 共通・実習・その他 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

該当なし

（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 共通・実習・その他 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計
（注）・
・

0.00

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。
「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。

7

３

施設・設備の整備状況，経費
区

分

(１)

区

内
共

備考

共用する他の学校等の専用専

用139,386

140,101

㎡

0

㎡

0

㎡

44,480

㎡

0

㎡

0

㎡

分

校 舎 敷 地容用計139,386

140,101㎡

44,480㎡

校
運動場用地

校舎に含める敷地の内訳の変更(28)

地

小
そ

の

計

183,866

184,581

㎡

0

㎡

0

㎡

183,866

184,581㎡

他

230,722230,007

㎡

0

㎡

0

㎡

230,722230,007㎡

414,588

㎡

0

㎡

0

㎡

414,588

㎡

等
合

計
専

(２) 校

舎

講
(３) 教

室

用

共

78,55078,474 78,358 ㎡
78,550（78,474 78,358 ㎡）
義室

演

共用する他の学校等の専用用
0㎡

学術情報センター棟ピロティー増築による（29）

（

習

室

44

43

0

㎡）

（

実験実習室

情報処理学習施設

語学学習施設

9

0

等
52

室

51

計

78,5500 ㎡78,474 78,358 ㎡ 図書館棟の増築による(28)78,5500 ㎡） （78,474 78,358 ㎡）

室

100

101

8

室

室 大学全体1室（補助職員

新設学部等の名称

0 人）（補助職員室0 人） 配置換え、見直し等(28)数(４) 専任教員研究室
教育学研究科
図
(５)

新設学部等
の名称

書

教職開発専攻〔うち外国書〕

種
7,149〔2,287〕
7,164〔2,291〕

計

書

標

本

9,038
9,532

積

0

（8,778）（8,847）（9,064）

（

0

0

9,038
9,532

）（

（

収

納

） 購入、精査等による増減(28)
購入、精査等による増減(29)00（8,778）（8,847）（9,064）

閲 覧 座 席 数

点

0

0

）（

可

能

0
冊

）
数

館

図書館棟の増築による(28)
閲覧座席数の精査等による増減（29）面
育点

1,898〔1,888〕
2,037〔2,028〕

7,149〔2,287〕
7,164〔2,291〕

9,741

(７) 体

点

1,898〔1,888〕
2,037〔2,028〕（742,253〔205,825〕） （7,101〔2,275〕） （2,017〔1,970〕）（742,289〔206,266〕） （7,094〔2,273〕） （1,810〔1,800〕）（752,039〔207,904〕） （7,095〔2,273〕） （1,872〔1,863〕）
面

(６) 図

機械・器具

〔うち外国書〕（742,253〔205,825〕） （7,101〔2,275〕） （2,017〔1,970〕）（742,289〔206,266〕） （7,094〔2,273〕） （1,810〔1,800〕）（752,039〔207,904〕） （7,095〔2,273〕） （1,872〔1,863〕）
754,093〔208,692〕
771,008〔211,717〕

視聴覚資料
電子ジャーナル〔うち外国書〕

754,093〔208,692〕
771,008〔211,717〕
図
書
・
設
備

室

学術雑誌

冊

教育学研究科
教職開発専攻

14 12

8,043

㎡

777 826

積603

1,029,833

大学全体

1,029,840

体育館以外のスポーツ施設の概要
大学全体

館
3,263

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費 等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
学生１人当
の 概 要
り
納付金
千円

㎡

開設年度

陸上競技場１面
区

完成年度

テニスコート１４面

分

開設前年度

開設年度

完成年度

千円

千円

図書購入費

千円

千円

千円 国費による

千円

千円

設備購入費

千円

千円

千円

第２年次
千円

第３年次
千円

第４年次
千円

第５年次
千円

第６年次
千円

学生納付金以外の維持方法の概要（注）・

設置時の計画を，設置計画書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場
合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）
・ 運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。
・ 「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２９年５月１日現在の数値を記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（29）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。
・ 国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。

8

４

既設大学等の状況
大 学 の 名 称

和歌山大学

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

備
平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

学 編入学 収員 定 員 定

容 学位又
員 は称号

年

人

年次
人

人

学校教育教員養成課程

4

165

－

620 学士(教育学)1.03 平成11年度

総合教育課程4－－－ 学士(教養学)－ 平成20年度

経済学科

4

300

10

600 学士(経済学)1.07 昭和39年度

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4

－

－

－ 学士(経済学)－ 平成4年度

市場環境学科4－－－ 学士(経済学)－ 平成8年度

4

305

20

935 学士(工学)1.01 平成27年度

昭和24年度システム工学科

昭和24年度3年次

システム工学部

在

地

倍

教育学部

経済学部

所

考

平成7年度

3年次

情報通信ｼｽﾃﾑ学科

4

－

－

－ 学士(工学)－ 平成7年度

光ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

4

－

－

－ 学士(工学)－ 平成7年度

精密物質学科4－－－ 学士(工学)－ 平成7年度

環境ｼｽﾃﾑ学科

4－－－ 学士(工学)－ 平成7年度

ﾃﾞｻﾞｲﾝ情報学科

4

－

－

－ 学士(工学)－ 平成7年度

観光学科

4

120

－

240 学士(観光学)

1.05 平成28年度

観光経営学科4－－－ 学士(観光学)－ 平成20年度

地域再生学科4－－－ 学士(観光学)－ 平成20年度

観光学部

平成20年度

教育学研究科

平成5年度

和歌山市栄谷930

平成28年度より学生募集停止

和歌山市栄谷930

平成28年度より学生募集停止

和歌山市栄谷930

平成27年度より学生募集停止

和歌山市栄谷930

平成28年度より学生募集停止

和歌山市栄谷930（修士課程）
学校教育専攻230－

60 修士(教育学)0.98 平成5年度

教科教育専攻2－－－ 修士(教育学)－ 平成5年度

215－30 教職修士（専門職）

0.96 平成28年度

平成28年度より学生募集停止（専門職学位課程）
教職開発専攻経済学研究科

昭和41年度

和歌山市栄谷930（修士課程）
経済学専攻

2

15

－

30 修士(経済学)

0.99 昭和43年度

経営学専攻

2

13

－

26 修士(経済学)

0.80 昭和43年度

市場環境学専攻210－20 修士(経済学)

0.75 平成11年度

システム工学研究科

平成12年度

和歌山市栄谷930（博士前期課程）
システム工学専攻

2

129

－

258 修士(工学)1.12 平成12年度

3

8

－

24 博士(工学)1.24 平成14年度（博士後期課程）
システム工学専攻
観光学研究科

平成23年度

和歌山市栄谷930（博士前期課程）
観光学専攻

2

9

－

18 修士(観光学)1.33 平成23年度

3

6

－

18 博士(観光学)1.27 平成26年度（博士後期課程）
観光学専攻

（注）・

本調査の対象となっている大学等の設置者（国立大学法人）が設置している全ての大学（学部，学科）及び大学院（専攻）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，平成２９年５月
１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

9

５

教員組織の状況＜教育学研究科

教職開発専攻＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

の別

専

専

専

更

状

況

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

の別

教授

教授

准教授

専他 教授

専他 教授

添田

久美子

豊田

充崇

宮橋

小百合

武田

鉄郎

平成28年４月

学校と教師
学校と法学校安全と危機管理
学校組織と経営
教育と福祉の連携
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習

平成28年４月

ＩＣＴ活用と指導技術
小規模校支援授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習平成28年４月

学校・学級経営Ⅰ
学校・学級経営Ⅱ
授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習特別支援教育と体制
問題行動と保護者との連

平成28年４月 携

課題分析
修了研究

舩越

勝

課題分析
修了研究

平成28年４月 学校・学級経営Ⅰ
学校・学級経営Ⅱ

実専 教授

実専 教授

実専 教授

衣斐

岡崎

谷尻

哲臣

裕

治

平成28年４月

生徒指導と体制問題行動と保護者との連
携教育と福祉の連携
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習

平成28年４月

教材研究における今日的課題
能動的学習の実践的研究
教育課程マネジメントとカリキュラム開発
授業研究の理論と実践
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習

平成28年４月

生徒指導と体制問題行動と保護者との連
携教育と福祉の連携
学校・学級経営Ⅰ
学校・学級経営Ⅱ
授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習10

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備考

実専 准教授

実専 准教授

実み 講師

実み 講師

実み 講師

実み 講師

兼担 教授

兼担 教授

須佐

中山

坂本

西浦

深澤

宏

眞弘

善光

民子

英雄

藤本

禎男

江田

裕介

林

修

平成28年４月

教材研究における今日的課題
ＩＣＴ活用と指導技術
授業研究の理論と実践
授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習平成28年４月

能動的学習の実践的研究
生徒指導と体制
子どもの権利学校安全と危機管理
授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習平成28年４月

道徳教育（小）
道徳教育（中）学校と法学校組織と経営
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習
小規模校実習平成28年４月

和歌山における家庭・地域と連携した学校づくり
小規模校支援学校安全と危機管理
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習

平成28年４月

基礎基本学習指導方法
授業・教材研究Ⅰ
授業・教材研究Ⅱ
授業・教材研究Ⅲ
授業・教材研究Ⅳ
課題分析
修了研究
授業参加インターンシップ
授業実践実習Ａ
授業実践実習Ｂ
小規模校実習平成28年４月

教育課程における今日的課題
教材研究における今日的課題
学習過程と評価
教育課程編成の理論と実践
教育課程マネジメントとカリキュラム開発
授業研究の理論と実践
課題分析
修了研究
課題リサーチインターン
シップ
学校実践実習Ａ
学校実践実習Ｂ
先進校実習

平成28年４月 特別支援教育と体制

平成28年４月 基礎基本学習指導方法

兼担 教授

山﨑（伊藤）
由可里

平成28年４月 特別支援教育と体制

兼担 准教授越野（夏堀）
章史

平成28年４月 域と連携した学校づくり

兼担 准教授谷口知美

和歌山における家庭・地

平成28年４月 学習過程と評価

11

兼担 准教授

兼担 准教授

兼担 教授

兼担 教授

二宮

衆一

教育課程における今日的課題

平成28年４月 教育課程編成の理論と実践
授業研究の理論と実践

古井

克憲

菅

道子

木村

憲喜

平成28年４月 特別支援教育と体制

教育課程における今日的平成28年４月 課題

教育課程における今日的課題

平成28年４月 教材研究における今日的課題

兼担 准教授

兼任 講師

兼任 講師

兼任 講師

兼任 講師

兼任 講師

尾上（田中）
利美

杉中

康平

藤原

靖浩

吉永

省三

川端

良幸

細田

能成

教育課程における今日的平成28年４月 課題

道徳教育（小）平成28年４月 道徳教育（中）特別活動（小）平成28年４月 特別活動（中高）平成28年４月 子どもの権利

兼任

講師

海堀

崇

平成29年３月

子どもの権利

平成28年９月
吉永省三
退職による辞退に伴う変更（28）

特別活動（小）平成28年４月 特別活動（中高）平成28年４月 学校と教師（注）・ 設置計画書の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２９年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

12

（２） 専任教員数等（２）－① 設置基準上の必要専任教員数
完成年度時における完成年度時における設置基準上の必 うち、完成年度時 設置基準上の必要実
務家教員数
要研究指導教員数 における設置基準
上の必要教授数

11

5

6

名

名

名

（注）・大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成十一年九月十四日文部省告示第百七十五号）により算出される教員数を記入してください。

（２）－②
設
教

授

専任教員数

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

現在（報告書提出時）の状況
計

7

3

4

0

14

(7)

(3)

(4)

(0)

(14)

研究者教員 実務家教員 講義のみ担
数
数
当の教員数
5

9

0

(5)

(9)

(0)

教

授

7

准教授

講

3

師

助

4

教

0

実務家教員 講義のみ担
研究者教員数
数
当の教員数
5

9

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画
計
（Ａ）

教

授

准教授

講

師

助

教

計
（Ｂ）

7

3

4

0

14

［ 0 ］

［ 0 ］

［ 0 ］

［ 0 ］

［ 0 ］

14

研究者教員数講義のみ担当の実務家教員数
教員数

5

0
［

0

9
］

［

0

0
］

［

0

］

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）

（２）－③

年齢構成
年齢構成

報告書提出時（上記（Ａ））
定年規定の定めの教員のうち、る定年年齢
定年を延長して（歳）採用している教員数
65

0

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用する教員数0（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

13

（３） 専任教員辞任等の理由（３）－① 専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
番

号 職

位

専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

就任辞退（未就任）の理由

該当なし
合計（Ａ）
就任を辞退した教員数

（注）・
・
・
・

後任補充状況の集計（Ｂ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）②の合計数（b）③の合計数（c）

認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。
「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。
就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合，赤字にて記入するとともに，「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。

・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」

（３）－②
番

号 職

位

専任教員辞任の理由及び後任補充状況
専任教員氏名必修・選択・自由の別

担当予定科目

後任補充状況

辞任等の理由該当なし
合計（Ｃ）
辞任した教員数

後任補充状況の集計（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

科目

（注）・ 一度就任した後に、辞任した全ての専任教員の辞任の理由を具体的に記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任等の理由」に辞任理由等および（ ）書きで報告年度を記入してください。
・ また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。
・専任教員が担当する（している）場合は「①」・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」上記（３）－①

・

（３）－②

の合計

合計（Ａ）＋（Ｃ）
辞任等した教員数

該当なし

（注）・

後任補充状況の集計（Ｂ）＋（Ｄ）①の合計数（a）

担当科目数の合計（a）+（b）+（c）人②の合計数（b）③の合計数（c）

必修

科目

必修

科目

必修

科目

必修

選択

科目

選択

科目

選択

科目

選択

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

自由

科目

計

科目

計

科目

計

科目

計

科目

就任辞退（未就任）及び辞任した全専任教員について，教員数、担当科目数の合計，後任補充の状況を記入ください。

14

科目

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

15

６

留意事項等に対する履行状況等

区

分

留

意

事

項

設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。
また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的、さらに教育委員会等と連携を図
設 置 時
り、理論と実践を融合し、高度な実践力・応用力を備えた教員の養成の（２８年４月） ための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし、教育目標と、その評価の基準・方法の明確化を図りつつ、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。

（注）・

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

設置計画を確実に履行するために、運営組織を整えるとともに、専任スタッフ会議を41回行い、そのうちの26回で集中的にカリキュラム体系、各授業の目的、授業間の関連について理解を深めた。また、留意事項 理論と実践を融合し、高度な実践力・応用力を備えた教員の養成に必要な教育を実施するために、学校における実習を中心に教職大学院で修得する知識や技能の向上を図るべ
く、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会と協議会
等を重ねながら進めているところである。（29）「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・等）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・同一設置者が設置する既設学部等に付された意見は、当該大学から提出される全ての報告書に記入してください。

・・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。
「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

16

７

その他全般的事項＜教育学研究科

教職開発専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

・教員の保有学位等
二宮衆一准教授

二宮衆一准教授が保有する学位は、修士（教育学）であり、誤りがあった。なお、二宮准教授は兼担教員のため、教育上の支障はありません。（28）

博士（教育学）（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
教職開発専攻会議

ｂ

ｃ

添付資料

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
平成27年度

専任スタッフ会議

平成28年度教職開発専攻会議26回

専任全員参加19回、専任・専任予定者全員参加2回

委員会の審議事項等
実習の指導の内容・方法の共有化、情報共有、今後のカリキュラム検討への意見交換

②

実施状況
ａ

実施内容
・教員相互参観・関連科目間の情報共有
・授業改善検討・カリキュラム改善検討ｂ

実施方法
専任スタッフ会議及び、設置後の教職開発専攻会議で発議。当該授業を参観、別途開催するFD会議にて検討。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
平成27年度

専任予定者も含む全員参加2回

平成28年度

4/6 13:00～19:00「学校・学級経営Ⅰ」において参観実施。参加者11名

平成28年度

4/21 16:30～19:40「学校・学級経営Ⅰ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

5/12 9:10～19:40「学校・学級経営Ⅰ」において参観実施。参加者6名

平成28年度

5/24 16:30～19:40「学校・学級経営Ⅰ」において参観実施。参加者5名

平成28年度

5/31 16:30～19:40「学校・学級経営Ⅰ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

6/2 16:30～19:40「授業・教材研究Ⅰ」において参観実施。参加者8名

平成28年度

6/16 9:10～19:40「授業・教材研究Ⅰ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

7/7 9:10～18:00「授業・教材研究Ⅰ」において参観実施。参加者14名

平成28年度

7/7 9:10～12:40「学校安全と危機管理」において参観実施。参加者14名

平成28年度

7/7 13:10～16:20「基礎基本学習指導方法」において参観実施。参加者14名

平成28年度

7/28 16:30～19:40「授業・教材研究Ⅰ」において参観実施。参加者6名

平成28年度

9/8 9:10～19:40「授業・教材研究Ⅱ」において参観実施。参加者5名

平成28年度

9/29 16:30～19:40「授業・教材研究Ⅱ」において参観実施。参加者7名

17ｄ

平成28年度

10/7 16:30～19:40「授業・教材研究Ⅱ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

10/20 9:10～18:00「授業・教材研究Ⅱ」において参観実施。参加者6名

平成28年度

12/8 9:10～12:40「教育課程マネジメントとカリキュラム開発」において参観実施。参加者12名

平成28年度

12/8 13:10～16:20「教育課程における今日的課題」において参観実施。参加者12名

平成28年度

12/8 9:10～19:40「授業・教材研究Ⅲ」において参観実施。参加者12名

平成28年度

12/22 16:30～19:40「授業・教材研究Ⅲ」において参観実施。参加者5名

平成28年度

1/10 13:10～16:40「学校・学級経営Ⅱ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

1/19 9:10～19:40「授業・教材研究Ⅲ」において参観実施。参加者7名

平成28年度

2/2 16:30～18:00「授業・教材研究Ⅲ」において参観実施。参加者7名

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
カリキュラム改善、指導体制の整備、授業内容の精査、授業実施方法の改善③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
各クォーター終了時に予定ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
和歌山大学教職大学院運営協議会で報告（平成29年5月開催予定）。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

18

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
授業科目の開設、施設・設備の整備、連携協力校、入試、管理運営、及び教育委員会との連携等について概ね設置
計画通りに開設でき、現時点においては満足な達成状況である。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成29年5月

ｂ

公表予定

公表方法
・和歌山大学教職大学院運営協議会にて報告（平成29年5月開催予定)
・大学ホームページ上に公開予定（平成29年5月末）③

認証評価を受ける計画
・平成30年度に評価機関（教員養成認証評価機構）の評価を受けるべく調整中（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

・

無

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

平成29年

6月

日予定）

19

）

添付資料
大学院教育学研究科専攻会議規程

和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程
制

定

平成２８年

３月

５日

法人和歌山大学規程第１７５０号（趣旨）
第 1 条 この規程は，和歌山大学大学院教育学研究科会議規程（以下「研究科会議規程」という。）第７条の規定に基づき，教育学研究科に係る専攻会議の組織及び運営等に関し必要な事項を定める。
（専攻会議）
第２条

教育学研究科に次に掲げる専攻会議（以下「会議」という。
）を置く。

（１）

学校教育専攻会議（２）

教職開発専攻会議（審議事項）
第３条

会議は，次に掲げる事項を審議する。

（１）

研究科会議規程第３条に規定する研究科会議の審議事項のうち，研究科会議から付託された当該専攻に関する事項（２）

その他会議が必要と認めた事項

（組織）
第４条

会議は，教育学研究科の当該専攻に所属する専任の教員（教職開発専攻においては，本学の他の学部又は大学院の専任教員の数に算入する専任教員（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）附則第２項に該当する者をいう。
）及びみなし専任教員（専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成１５年文部科学省告示第５３号）第２条第２項に該当する者をいう。
）を含む。）をもって組織する。
（専攻長）
第５条
２

各専攻に専攻長を置く。

専攻長は，当該専攻の専任教授のうちから会議において選出したものをもって充てる。
ただし，研究科長が所属する専攻にあっては，研究科長をもって充てる。

３

専攻長の任期は，２年とする。

４

専攻長は，専攻を代表し，掌理する。

（議事）
第６条

会議は，専攻長が招集し，その議長となる。

２

会議は，構成員の半数以上の出席により成立する。

３

議事は，出席者の過半数によりこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，会議が特に重要と認めた事項については，出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

４

議長に事故があるときは，あらかじめ専攻長が指名した教授がその職務を代行する。

５

長期出張，休職及び病気休暇その他の事由により１か月以上不在の者は，会議の構成員に算入しない。

（構成員以外の者の出席）
第７条

会議は，必要に応じ構成員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

（庶務）大学院教育学研究科専攻会議規程

第８条

会議の事務は，学務課において処理する。

（雑則）
第９条
附

この規程に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，会議が定める。
則１

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行後，最初に選出される専攻長の任期は，第５条第３項の規定にかかわらず平成２９年３月３１日までとする。

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
和歌山大学大学院

教育学研究科

教職開発専攻【教職大学院】

国立大学法人 和歌山大学
平成2９年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

企画課
企画課長

ミナカタ

南方

ノブユキ

伸之

電話番号

０７３－４５７－７０５９（夜間）

０７３－４５７－７０５９

Ｆ Ａ Ｘ

０７３－４５７－７０２０

ｅ－mailkikaku@center.wakayama-u.ac.jp

目次

ページ
１．調査対象研究科等の平成2９年度入学者・在学者の状況

・・・・・・

１

２．既存の教員養成系修士課程の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況 ・・・・・・・・・・・・・

４

４．教育委員会等との調整内容の履行状況 ・・・・・・・・・・・・・・ １９

和歌山大学教職大学院

１

調査対象研究科等の平成29年度入学者・在学者の状況① 調査対象研究科等の平成29年度入学者の状況（教職開発専攻）
区

分

幼稚園

和歌山県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度

小学校

中学校

7

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

8
0

現
0
職
0
教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

7

1

0

1

2

4

4

0

0

8

6

その他（社会人等）

合 計14（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してくださ・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1

和歌山大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成29年度在学者の状況（教職開発専攻）
区

分

幼稚園

和歌山県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度

小学校

中学校

13

4

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

17
0

現
大阪府
公立学校

職

1

1
0

教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

14

4

0

3

6

7

7

0

0

18

11

その他（社会人等）

合 計29（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してくださ・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

和歌山大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

0

3

3

派遣制度以外

1

2

3

小計（ａ）

1

5

6

者

学部新卒学生（ｂ）

7

23

19

数

その他（社会人等）（ｃ）

2

5

1

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

10

33

26

入学定員（ｅ）

12

30

30

定員超過率（ｄ/ｅ）

83%

110%

87%

備

【教育学研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

派遣制度

1

-

-

派遣制度以外

0

-

-

小計（ａ）

1

0

0

21

-

-

2

-

-

24

0

0

入学定員（ｅ）

33--

定員超過率（ｄ/ｅ）

73%#VALUE!

#DIV/0!

現職
教員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

考備

平成28年度から学生募集停止（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3考和歌山大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的

和歌山県の教員については、以下の課題を有している。
・和歌山県全体で大量退職後の人的配置、人材計画を考えた場合、今後の教頭・校長任用をするべき年齢層が極めて薄く、非常に厳しい現状がある。
・管理職層等の任用に備えて、指導主事等として教育委員会へ出向させるべき年齢層も薄く、困難を極めている。
・これまでは、50歳ぐらいをひとつのめどに教頭・校長任用を行ってきたが、こうし認可時の計画通り履行。
た状況から、若い層から教頭・校長の任用を考える必要がある。
パンフレット及び学生募集要項に、管理職養成と「確かな授業力」をもつ新人の養成
これらの課題に応えるべく、以下のような教員の養成を行う。
を明確に示し、課題と設置の理念・目的を広く周知している。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P1)①和歌山県教育委員会・和歌山市教育委員会からの要望を踏まえ、「学校経営」
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P1～3)
に関するコースを設け、教職経験10年程度の現職教員を対象とし、管理職を目指す
人材を育成する。
②ストレートマスターなど主として教職経験がない、あるいは浅い者を対象とし、和歌山県教育委員会・和歌山市教育委員会との連携事業である「初任者研修高度化
モデル事業」の成果を生かし、「確かな授業力」をもち、若手のリーダーとなる新人を養成する。

イ どのような教員を養成するのか。

具体的には、目的に応じて以下のようなコース別で教員を養成する計画である。
［学校改善マネジメントコース］
本コースは、教職経験10年程度の現職教員を対象とし、管理職を目指す人材を養成するコースであり、これまでの経験を学校経営という観点から整理・意味づけを行い、専門的知見に基づく高度の実践的指導力を修得したミドルリーダーとして、「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「地域 認可時の計画通り履行。
の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」を養成する。
各コースの目指す人材養成をパンフレット及び学生募集要項に明示するとともに、目指す人材養成を達成する基礎資格として各コースの出願資格を示した。
［授業実践力向上コース］
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P1)
ストレートマスターなど主として教職経験がない、あるいは浅い者を対象とし、和歌 ・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P1～3、11)
山県教育委員会・和歌山市教育委員会との連携事業である「初任者研修高度化モ
デル事業」の成果を生かし、「確かな授業力」をもち、若手のリーダーとなる新人を育成する。学部での学習を土台として、子ども理解と確かな知識に根差し、子どもや学
校・地域の実態に応じた授業を計画・展開できる「確かな授業力」を主軸とし、子どもの学びをエンパワーする学習集団としての学級を育て、子ども、保護者、教職員から信頼される教員、またよりよい実践に向けて、学び続ける基盤と姿勢をもった教員を
養成する。

4

和歌山大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方

共通科目は、高度な専門性を有する教員を育成するために、共通科目の5領域について、「専攻共通基礎科目」と「専攻共通深化科目」を設定する。
認可時の計画通り履行。
特色については、以下のとおりである。
「教育課程編成と単位構成」を示すなかで、「専攻共通基礎科目」と「専攻共通深化「専門共通基礎科目」・・・5領域における現代的実践例を俯瞰あるいは概観する科
科目」を区分して示すとともに、特色ある科目についてはその特徴をパンフレット及目を設定する。具体的には、「教育課程における今日的課題」、「教材研究におけるび、学生募集要項で広く周知し、説明会においても重点的に説明を行った。
今日的課題」、「生徒指導と体制」、「和歌山県における家庭・地域と連携した学校づ
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P3～4)
くり」、「学校と教師」といった科目である。特に、高度の専門性に基づく実践力指導・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P14)
力を修得し、及び教職生活全体を通じて学び続け、常に資質能力の高度化を図る自己学習力向上のために必要な科目を配置することに加えて、和歌山県・市教育委員会との協議を踏まえ、和歌山県の地域実態から求められる科目を設けている。

② 分野別科目について［学校改善マネジメントコース］
修了後に指導主事や教務主任などに就き、その後管理職への登用というキャリア
パスを目指す。そのため、教師の資質能力を向上させて、学校の教育の質の向上に寄与できる力が求められる。そこで、若手の教師に対しては、基本的な理論を実践に結びつける支援が、中堅の教師には、教科の枠を超えて、最新の知見に裏打ちされた授業研究、校内研究を支援できる力を向上させるため、専攻共通科目で基本理論の復習をしつつ、コース専門科目では、最新の理論が学べるよう「教育課程編成の理論と実践」、「教育課程マネジメントとカリキュラム開発」、「授業研究の理論と実践」の科目を配置する。
また、問題行動や発達障害など支援を必要とするが、学校だけでは対応できない
課題を抱える児童生徒がいる。そこで、「問題行動と保護者との連携」では、保護者との連携の在り方を児童福祉の現場などの事例から学ぶ。さらに、「教育と福祉の連携」では問題行動や発達障害に加えて貧困や虐待など、子どもの置かれている環境について理解を深め、地域の福祉機関、団体、ＮＰＯの制度や役割を理解し、先行事例に学び、現任校等の実態の分析・検討を行い、学校に提案を行う能力を育成する。
認可時の計画通り履行。
さらには、和歌山県は他の都道府県に先駆けて過疎化が進行しており、全小中学「学校改善マネジメントコース」と「授業実践力向上コース」のそれぞれについて
校の15％が「へき地指定」を受けている（平成26年）。さらに小学校では、約25％の「テーマ実践研究科目」と「コース専門科目」を示し、パンフレットではその設定理由
学校に複式学級が置かれている。こうしたへき地校を含む小規模校に対する支援はを明記している。説明会においても重点的に説明を行った。
喫緊の課題である。そこで、平成26年度で13年目を迎える「へき地・複式教育実習」
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P3～4)と附属学校における「複式授業研究」の成果を生かし、「小規模校支援」を科目とし
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P14)て特化して学修する。
［授業実践力向上コース］
学部の学習の上に立って、「確かな授業力」育成のために必要な理論や指導技術
等は、おおむね「専攻共通科目」において学修するようにカリキュラム設計している。
理論と実践を架橋し、さらに「確かな授業力」向上を図る科目として、「テーマ実践研究科目」を配置している。
そこで「コース専門科目」としては、子どもの学びをエンパワーする学習集団としての学級を育てる力を向上させる学校・学級経営に関する科目を開設した。「学校・学級経営Ⅰ・Ⅱ」では、学級集団における集団の形成・発達の理論の上に立った学級
経営、学年、学校の一員としての学級の在り方、子ども、保護者、教職員から信頼される教師としての姿勢を学ぶ。

③ 実習科目について「実習科目」10単位及び、「実習関連科目」2単位を必修とする。
［学校改善マネジメントコース］
認可時の計画通り履行。
「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「学校改善マネジメントコース」の実習の在り方については、パンフレットに2年間のフ「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」の養成という趣旨から、現職教
ローチャートを絵にしてわかりやすく明記している。説明会においても重点的に説明員の「現任校」においての実習を主とする。
を行った。
1年次は、毎週月曜日に現任校にもどり、校長をはじめとする教職員と意見交換等
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P14)を行う「課題リサーチインターンシップ」を実施し、2年次前期に現任校で行う「学校実践実習Ａ・Ｂ」で取り組む課題を「課題分析」で検討し、「改善計画」（教職実践研究報告書）をまとめる。
2年次前期の「学校実践実習Ａ」では、1年次に計画した「改善計画」に現任校で取り組み、その実践の過程と成果を分析し、2年次後期に取り組む「学校実践実習Ｂ」の計画に反映させる。
なお、「学校実践実習Ａ」の事前履修科目は、「課題リサーチインターンシップ」、「課題分析」とし、「学校実践実習Ｂ」の事前履修科目は、「学校実践実習Ａ」とする。

5

和歌山大学教職大学院［授業実践力向上コース］「確かな授業力」向上を中心に専門的知見に基づく高度の実践的指導力を持つ教員」、及び「学びをエンパワーする学習集団を育成できる教員」の養成という趣旨から、連携協力校においての実習を主とする。
入学当初に小・中学校等の免許種別によって5校の連携協力校からマッチングを行い2年次の実習校を決定する。1年次毎週月曜日に決定した実習校で「授業参加
インターンシップ」を行い、学校や子どもの実態を理解し、2年次の実習に備えて、「課題分析」において、実習校の実態を分析、自己の課題の設定、自己の「学習計画」（教職実践研究報告書）を作成する。
2年次の「授業実践実習Ａ・Ｂ」では、テーマ実践研究科目の「授業・教材研究Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」での学習をもとに、授業実践に取り組むとともに、学校の一員としての意
識と姿勢を高める。
「授業実践実習Ａ」修了後、実習校における自らの実践の分析、自己の課題の達成度の分析を行い、「授業実践実習Ｂ」に向けて、自己の学習計画を立てる。
「授業実践実習Ａ」の事前履修科目は、「授業参加インターンシップ」、「課題分析」、テーマ実践研究科目「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」とする。「授業実践実習Ｂ」の事前履修科目は、「授業実践実習Ａ」、「授業・教材研究Ⅳ」とする。

認可時の計画通り履行。
「授業実践力向上コース」の実習の在り方と関連科目については、パンフレットに2年間のフローチャートを絵にしてわかりやすく明記している。説明会においても重点的に説明を行った。
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P14)

イ 教育課程の編成の特色
和歌山県教育委員会からの要望を踏まえ、教育課程全体を通じて和歌山県の教育課題の解決に向けた実践的な人材の育成に取り組む。
具体的には、研究者5名、実務家9名の専任14名体制を基盤とし、地域的課題（小認可時の計画通り履行。
規模校が多く、その特色を活かした教育の充実）、学習面の課題（全国学力・学習状「小規模校支援」、「基礎基本学習指導方法」、「問題行動と保護者との連携」等の科況調査等における学力の向上、小中学校等の児童の体力の向上）、生徒指導面の目を計画通り開設し、和歌山の実態をよく知る実務家教員が担当している。
課題（基本的生活習慣の未確立や人間関係形成能力の低い児童生徒への対応や・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版
自己実現への支援、問題行動等の未然の防止や早期対応のための関係機関との(添付資料①P3～4)
連携や指導体制の充実）、教員の資質能力（若手教員が増加するなかでの教育力
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P14)の向上）に対応した教育課程を編成する。

6

和歌山大学教職大学院③ 教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方

研究者5名、実務家9名の専任14名体制を基盤とする。配置については、それぞれの教員の特性を配慮し、2コースに分けて担当配置するとともに、授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、ＴＴあるいはチームで配置している。
なお、実務家教員については、経歴等で4タイプを配置する。
認可時の計画通り履行。
①学校や当該分野で従来の研究分野を横断した実践的研究をカバーする実践的 ①については、和歌山県児童相談所副所長(児童福祉・心理分野)経験者1名、地域研究を行ってきた者3名。学校現場の今日的課題に直接的な支援ができる。
カリキュラム開発・実践及び国際理解教育カリキュラム開発・実践等アクティブラー②和歌山県、和歌山市からの交流人事によって3年の任期で勤務する者で、指導 ニングの実践者(中学校・高等学校教員経験者)1名、課題を抱える家庭からの児童・主事等の経歴を有し、指導的立場で学校現場に関わってきた者2名。和歌山県にお 生徒の支援の実践者(中学校教員)1名を配置。彼らは自らの実践を分析・理論化でける学校の実態や教育実践の現状と課題については熟知しており、院生が和歌山 きる資質も備えている。
において直面している、あるいは今後直面するであろう課題に対して、的確な実践的 ②和歌山県教育委員会から指導主事1名、和歌山市教育委員会から指導主事1名指導を行うことができる。
を3年交代の交流で配置。
③和歌山県、和歌山市における校長経験者で、学校経営等に優れた実践的業績 ③和歌山県下を紀南、紀北、和歌山市の3地域に分け、各地域から校長経験者を配がある者3名。主として、「学校改善マネジメントコース」で提供する授業や実習にお 置。
いて、和歌山県、さらには全国的なレベルで学校経営について実践的知見から指導 ④和歌山県の教育において喫緊の課題である「基礎基本学習」に対して、神戸市立
できる。
小学校で30年以上にわたって実践的研究に取り組んできた実務家教員を1名配置。
④「戦略的課題枠」として喫緊の課題に重点的に取り組むために配置する者1名。 ・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～10)
戦略的課題分野において、学校現場で広く取り入れられている実践的業績があり、実践的に指導することができる。

イ 教員組織の編成の特色
認可時の計画よりも拡充した。
教職大学院の設置を機に学部と大学院を包括して、教員の養成と研修の中心とな ・全学における学校を中心とした教育・地域支援の中心として「教育・地域支援部門」
る「教職実践支援センター」(仮)に「教職実践支援室」(仮称)を設置する。
を設置し、その下に「教職実践支援室」、「教育キャリア支援室」、「地域教育支援室」
学生・院生の指導にあたるとともに、学部、既設大学院、教職大学院の実習主任が の3室を設けている。「教職実践支援室」には客員教員として、校長経験の実務家を構成員となる「教職実践支援会議」を主宰し、実践的指導力向上のための改善に取 4名配置している。教職大学院の特任教員4名を同室の兼務として配置し、8名が協り組む。
力して学部等の教職実践力向上の支援を行う。なお、当該部門に関する取組は、文部科学省から予算措置されている。
・教育・地域支援部門概要(添付資料③）

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方

認可時の計画通り履行。
①については、和歌山県児童相談所副所長(児童福祉・心理分野)経験者1名、地域
カリキュラム開発・実践及び国際理解教育カリキュラム開発・実践等アクティブラー
ニングの実践者(中学校・高等学校教員経験者)1名、課題を抱える家庭からの児童・研究者5名、実務家9名の専任14名体制とする。これは、それぞれの教員の経歴や 生徒の支援の実践者(中学校教員)1名を配置。彼らは自らの実践を分析・理論化で研究分野等に基づき、2コースの人材養成の目的や和歌山県の教育課題解決に向 きる資質も備えている。
けた教育力の資質向上に向けた授業科目の設定や教育内容を考慮した体制であ ②和歌山県教育委員会から指導主事1名、和歌山市教育委員会から指導主事1名る。
を3年交代の交流で配置。
③和歌山県下を紀南、紀北、和歌山市の3地域に分け、各地域から校長経験者を配置。
④和歌山県の教育において喫緊の課題である「基礎基本学習」に対して、神戸市立小学校で30年以上にわたって実践的研究に取り組んできた実務家教員を1名配置。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～10)

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
氏名
岡崎
衣斐
添田
谷尻
豊田
宮橋

裕
哲臣
久美子
治
充崇
小百合

武田

鉄郎

舩越

勝

須佐
中山
坂本
西浦
藤本
深澤

宏
眞弘
善光
民子
禎男
英雄

担当科目

実習等

１科目担当予定
１科目担当予定
教育行政学（学部）１科目担当予定
コンピュータ入門Ａ・Ｂ
１科目担当予定
特別支援教育心理学Ⅰ
特別支援教育臨床学Ⅱ
特別支援教育心理学特論-

特別支援教育センターコーディネーター特論Ａ

障害児心理学特別演習
課題研究
道徳教育論(初等)
生活指導・特別活動論(中等)教育学特論ＤⅠ
教育学特論ＤⅡ
課題研究
教育学特別演習Ｄ--

学部において小学校分野科目開設のため認可時の計画より一部担当者を変更して履行。宮橋小百合が担当予定であった学部授業を深澤英雄が担当。岡崎裕が担当
予定であった学部授業を西浦民子と坂本善光が担当。

-

教職実践支援室兼務
教職実践支援室兼務
教職実践支援室兼務
教職実践支援室兼務
教職実践支援室兼務
教職実践支援室兼務7和歌山大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等

標準修了年限を2年、履修年間上限を40単位とする。
修了要件は、必修授業科目、実習科目、修了研究科目を含む46単位を要件とする。
既修得科目単位の認定は、本学教職大学院において、科目等履修によって取得した科目のみ、認定の手続きを経て認める。その際、20単位を上限とする。
認可時の計画通り履行。
科目等履修を認める者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）による教諭 ・時間割(添付資料④)
で、本学の科目等履修資格審査で認められた者とする。
なお、効率よく授業時間と実習時間の配置を図るため、クウォーター制を導入する。それによって、午前中を9:10～12:20、午後は13:10～16:20のそれぞれ通常の2コマ分を連続して1科目を実施する。

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等

修了研究報告書と学内審査における口頭試問、及び修了研究報告書報告会における発表とそれに対する質疑応答により、修了を認定するに相当する能力を修得し 2年次に認可時の計画通り履行予定。
たことを確認する。

ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫

認可時の計画通り履行。
基本的にすべての授業科目でＴＴを実施する。それによって、授業の中で、理論や 「学校改善マネジメントコース」の「テーマ実践研究科目」では現任校の現状分析を考え方においては複数の見方を、理論と実践の融合においては、研究者の提示した 行い、その改善案を提案している。現在、QⅠ（クウォーターⅠ）では「学校組織と経理論を実務家教員自身の実践例に結びつけて、学習者に提供することができる。
営」において、各現任校の学校経営案の改善に取り組んでいる。
さらに、「テーマ実践研究科目」では、各コースの各課題について、獲得した知見を ・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成27年度(添付資料①P3)
活かして実習校や現任校でどのように取り組むのか検討を行うことに力点を置き、 ・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成28年度版(添付資料②P8～9)
それぞれの授業の中で、実際に「理論と実践の融合」を図る。
・平成28年度和歌山大学大学院教職大学院シラバス(添付資料④P18、22、23、25)
特に、「授業実践力向上」コースでは、当該科目は、実習における授業実践に絞り、当該科目の指導教員に実習指導教員があたり、自らが指導にあたるだけではな 「授業実践力向上コース」の実習の在り方と関連科目については、パンフレットに2年く、学習コーディネーターの役割も果たし、ストレートマスターの成長を継続的に支援 間のフローチャートを絵にしてわかりやすく明記している。説明会においても重点的する。
に説明を行った。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～10)

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
専攻共通科目は、①両コースにとって共通して新たな知識・技術の修得となるもの、②「学校改善マネジメント」コースの現職教員が「授業実践力向上」コースのスト
レートマスターに対してメンターとして活動することで学習効果がより上がると考えられる科目、③和歌山地域や世界の教育や子どもの現状や課題について意見交換することでより理解が深まる科目を置いた。
①群科目では、現職においては、自らが新たな知見を得るだけではなく、ストレート 認可時の計画通り履行。
マスターの学びを見ることで、現任校における初任者等の指導のポイントを理解す 専攻共通科目を①「教育課程における今日的課題」、「教材研究における今日的課
る。ストレートマスターにおいては、授業の中で現職が実践例を提示することにより、 題」、「学習過程と評価」、「能動的学習の実践的研究」、「ＩＣＴ活用と指導技術」、「基より豊かな実践例から理論を学ぶことができる。
礎基本学習指導方法」、「道徳教育（小）（中）」、「特別活動（小）（中高）」、「特別支②群科目では、ロールプレイングやグループ学習の場面において、現職が実際に 援教育と体制」、②「生徒指導と体制」、③「子どもの権利」、「学校と教師」、「和歌山ストレートマスターを指導・支援を行うことで、現職は自らの指導・支援を省察しその における家庭・地域と連携した学校づくり」として、それぞれの工夫については、シラ能力を高める機会となる。ストレートマスターは、現職とともに活動することで、学校 バスに明示した。また、火曜日午前中を全体集会と交流の時間に充てている。
現場における同僚性にふれる。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P7～8)③群科目では、現職とストレートマスターがそれぞれの異なる視点から意見交換す ・時間割(添付資料④)ることで、互いが新たな見方を獲得する。
なお、毎週火曜日に全体集会を設け、意見・情報交換や共同学習を行い、交流を深め、同僚性を高める。

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策なし

カ 現職教員に対する実習免除の基準等なし

8和歌山大学教職大学院⑤ 既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

平成28年教職大学院の開設と同時に、既設教育学研究科の2専攻を学校教育専攻1つにまとめ、その下に「教育科学コース」、「特別支援教育コース」、「教科教育コース」を設ける。
本学では、教職大学院の第1期として、平成28年度には、これまで一定の成果を上げきたストレートマスターなどの教職経験のない、あるいは浅い者を対象としたコースとこれまで未設置であったマネジメントコースを開設する。
一方、当面の間、教育学と心理学からなる教育科学コース、特別支援教育コース、教科教育を中心とした教科教育コースを学校教育専攻として引き続き現行の大学院に置く。
既設教育学研究科の2専攻を学校教育専攻1専攻とする認可時の計画通り履行。
ただし、第3期中期目標期間中であっても、特別支援教育コースについては、特第3期中期計画に教職大学院への全面移行を明記し、計画通り履行を進めてい別支援専修免許状必要科目・単位と教職大学院のカリキュラムとの整合性を図る。
り、実習環境が整備でき次第、教職大学院へ移行する。また、本学システム工学・和歌山大学第3期中期目標及び中期計画【教職大学院関連部分抜粋】(添付資部との連携で準備を進めている「教科の枠を越えた理数教育指導者の育成プログ料⑤)ラム（スーパー・サイエンス・プログラム）」も体制が整った上で教職大学院へ移行
し、ストレートマスターを中心に、新人教員の養成を行う。
その他のコースについては、第3期中期目標期間の最終年度である平成33年度
までには、教科を横断した学校支援、学習方法開発、教材開発の各プログラムを中心に、「教育方法学」と「教科教育」が協働したアクティブラーニングなど新たな学びのスタイルの開発に取り組み、一定の成果があったものについて教職大学院に移行し、新たなコースを編成し一本化し、現職教員とストレートマスターの双方を対象としたコースとする。

⑥ 入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
・出願資格
小学校もしくは中学校の教諭の1種免許状（教育職員免許法 昭和24年法律第147号）を有する者、または、当該年度末までに小学校もしくは中学校の教諭の1
種免許状取得見込みの者。
特に、「学校改善マネジメント」コースを受験する者については、以下の項目のすべてに該当するものとする。
① 現在、教諭として勤務している者（主幹教諭、指導教諭を含む）。
② 教職経験が10年程度ある者。
③ 本属長の「承認」を受けた者。

認可時の計画通り履行。
募集人員及び入学者 「学校改善マネジメント」10名「授業実践力向上コース」5名(28)
募集人員/入学者 「学校改善マネジメント」10/8名「授業実践力向上コース」5/6
名(29)・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P2～3)

・入学者選抜方法
教職開発専攻15名（学校改善マネジメントコース10名、授業実践力向上コース5名）を入学定員とし、以下の選抜を行う。

コース
学校改善マネジメント

授業実践力向上

選抜の種類 研究計画 学力検査
一般

100

推薦

200

一般

100

100
100

小論文

面接

200

100

200

100

200

100

総点
500
500

認可時の計画通り履行。
「選抜方法」について、試験の区分ごとに試験の概要を明記した。説明会においても詳しく説明を行った。
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P8)

イ アドミッション・ポリシー
・熱意と誠実さをもって、教職に取り組む姿勢
・高い人権意識・学び続ける意欲・反省的実践者としての姿勢
・教職や教育実践についての豊かな経験（現職）
教職や教育実践についての基本的な知識（ストレートマスター）
・円滑なコミュニケーション力

認可時の計画通り履行。
学生募集要項の1頁に明示した。
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P1)

ウ 現職教員受入れのための具体的方策

現職派遣教員にとって、入学金・授業料の経済的負担が大きく、教職大学院進学 認可時の計画通り履行。
に関して障害となっている。そのために、和歌山大学は、和歌山県・市教育委員会 加えて、当該現職院生を所管する大阪府和泉市教育委員会と協議の上、大阪府との協議をもとに、現職派遣教員の授業料については、半額不徴収とする。
公立学校教員に対しても同制度を適応した。
・和歌山県教育委員会、和泉市教育委員会との協定(添付資料⑥)9和歌山大学教職大学院
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策

和歌山県教育委員会では、大学院進学者に対して「採用候補者名簿の登載期間 認可時の計画通り履行。
の延長・採用の延期」の制度が設けられている。本学教職大学院進学者に対して 教員採用試験における一次試験の免除や初任者研修の免除等については、修学も対象とされるよう要請する。その他の措置として、教員採用試験における一次試 状況や修了生の活躍等によって判断する必要があるため、引き続き和歌山県教験の免除や初任者研修の免除等を和歌山県教育委員会と調整する。
育委員会と調整している。

⑦ 取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状
現在取得している教員免許状を基礎に、小学校、中学校（各教科）、高等学校（各教科）の専修免許状を取得できる。

10

認可時の計画通り履行。

行

状

況

和歌山大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

ア

可

（設

置）

時

の

計

画

履

行

状

況

修業年限
認可時の計画通り履行する予定である。
2年次の学習形態については、パンフレットに2年間のフローチャートを絵にしてわかりやすく明記している。説明会においても重点的に説明を行った。
認可時の計画通り履行。（29）・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～
10)・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P12)

修業年限
２年「学校改善マネジメントコース」のみ認める。

イ

履修指導の方法

認可時の計画通り履行する予定である。
大学において実施する授業科目は1年次に履修する。2年次に履修する科目
2年次の学習形態については、パンフレットに2年間のフローチャートを絵には「学校実践実習Ａ・Ｂ」、「修了研究」である。
してわかりやすく明記している。すでに院生全員にi-Padを貸与している。
「学校実践実習Ａ・Ｂ」については、毎週1回の訪問指導等によって指導を
認可時の計画通り履行。（29）行う。その補完的な方法として、ＩＣＴシステムを用いる。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～「修了研究」については、実習指導の訪問時、及び8月など長期休業中に大10)学、または、サテライトで行う。

ウ

授業の実施方法

大学において実施する授業科目は1年次に履修するため、通常の授業の実施
方法をとる。
認可時の計画通り履行する予定である。
「学校実践実習Ａ・Ｂ」については、週1回程度（チーム訪問月2回程度） すでに院生全員にi-Padを貸与している。
訪問することによって指導を行う。その補完的な方法として、ＩＣＴシステ 認可時の計画通り履行。（29）
ムを用いる。
・和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成29年度版(添付資料①P9～「修了研究」については、実習指導の訪問時、及び8月など長期休業中に大 10)
学、または、サテライトで行う。

エ

教員の負担の程度

特記するべきは2年次の現職院生10名程度の実習指導の負担である。「学校改善マネジメントコース」の実習指導教員は、研究者2名、実務家4名であ認可時の計画通り履行する予定である。
る。チームを組んで指導する予定であり、１チームが3～4名の院生指導に当認可時の計画通り履行。（29）たることとする。（毎週2校程度の訪問となるが、時間割上は、訪問可能である。）

オ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置

図書館については、授業期間中は、平日は午後8時30分まで、また、土曜
日、第2・第4日曜日も開館しており、学生の学習研究活動に柔軟に対応している。
認可時の計画通り履行。
教職大学院に関する事務については、事務補佐員を配置（予定）、柔軟に 事務補佐員1名を教職大学院担当として配置している。
学生への対応を行う。

カ

入学者選抜の概要

・出願資格
小学校もしくは中学校の教諭の1種免許状（教育職員免許法 昭和24年法律第147号）を有する者、または、当該年度末までに小学校もしくは中学校の教諭の1種免許状取得見込みの者。
特に、「学校改善マネジメント」コースを受験する者については、以下の項
目のすべてに該当するものとする。
認可時の計画通り履行。
① 現在、教諭として勤務している者（主幹教諭、指導教諭を含む）。
・平成29年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項(添付資料②P2～3)② 教職経験が10年程度ある者。
③ 本属長の「承認」を受けた者。
・入学試験実施科目
教育委員会推薦者…「研究計画」、「小論文」、「面接」
一般…「研究計画」、「学力検査」、「小論文」、「面接」

11和歌山大学教職大学院⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

状

況

計画がない。

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目

計画がない。

イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

12

行和歌山大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 教授会
①構成員
本研究科では、既設修士課程に加え専門職学位課程である教職開発専攻を置くことにより、現行の管理運営体制を大幅には変更しない。研究科会議は、研究科長を議長とし、研究科を担当する専任教員（研究者教員及び実務家教員（みなし専任教員を除く。））で構成し、研究科の運営に関する重要事項を審議する。
②開催予定
認可時の計画通り履行。
月2、3回程度。
・和歌山大学大学院教育学研究科会議規程(添付資料⑦)③審議事項等（1）研究科担当教員の選考に関する事項（2）学位論文の審査及び最終試験に関する事項（3）研究科の教育課程に関する事項（4）学生の入学・休学・退学等身分に関する事項（5）その他研究科の運営に関する重要な事項

イ その他の組織体制（１）教職開発専攻会議
教職開発専攻に教職開発専攻会議を置く。教職開発専攻は、教職開発専攻長を議長とし、教職開発専攻の専任教員（研究者教員及び実務家教員（みなし専任教員を含む。））で構成し、専攻の運営に関する事項、専攻の教育課程に関する事項、入学者の選考、課程の修了に関する事項について審議する。
（２）運営協議会
和歌山大学教職大学院の運営に関する協議を行うことを目的とし、外部委員として、和歌県教育委員会学校教育局長、和歌山市教育委員会学校教育部長、和歌山（１）教職開発専攻会議について認可時の計画通り履行。
市及び紀の川市の連携協力校校長代表、学校改善マネジメントコースに在学する大・和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程(添付資料⑧)
学院生の現任校校長代表等を置く。
（２）運営協議会について開催
・和歌山大学教職大学院運営協議会規程(添付資料⑨)（３）連携協力校実習会議（３）実習会議について開催
和歌山大学教職大学院の連携協力校等における実習等に関する調整、検討及び・和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議規程(添付資料⑩）
改善を円滑に行うことを目的として、外部委員として、和歌山県教育委員会学校教（４）懇談会について開催
育局義務教育課長、和歌山市教育委員会学校教育課長、和歌山市及び紀の川市
7月に実施
内の連携協力校校長代表、学校改善マネジメントコースに在学する学生の現任校校長代表、先進校実習における連携協力校校長代表、小規模校実習における連携
協力校校長代表等を置く。
また、実習種ごとに部会を置き連携協力校の実習指導教員と大学の実習担当者
が実習等に関する調整、検討及び改善を行う。
（４）懇談会
毎年6月（時期は変更の可能性あり）には、現職院生の現任校関係者、教育委員会関係者、ストレートマスターの実習に関する連携協力校関係者を招いて、参観を行う。参観後、現任校関係者（各市町村教育委員会を含む）と懇談会を実施する。

13

和歌山大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 大学全体のＦＤの取組
授業評価アンケートや授業参観等を活用してFD委員会を設けて授業改善等を実施する。
また、教員の自己改善・改革に役立てるとともに、教員の適切かつ公平な処遇に 認可時の計画通り各クウォーター終了時に実施を予定している。
役立て、もって教員活動の活性化及びこれを通じた大学全体の活性化を図ることを 認可時の計画通り履行している。（29）
目的として、本学で実施している教員活動状況評価を活用して、毎年教員評価を実施する。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組

教職大学院の授業は原則すべて公開を前提とする。毎年6月（時期は変更の可能4月から関連科目を中心に相互参観を実施している。
性あり）には、現職院生の現任校関係者、教育委員会関係者、ストレートマスターの外部への公開授業は7月に認可時の計画通り履行。
実習に関する連携協力校関係者を招いて、参観を行い、参観後懇談会を実施する。
外部への公開授業は7月、12月に履行。（29）
あわせて、公開授業として、教職大学院進学希望者に対しても公開する。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
教員の自己改善・改革に役立てるとともに、教員の適切かつ公平な処遇に役立て、もって教員活動の活性化及びこれを通じた大学全体の活性化を図ることを目的 認可時の計画通り履行予定。
として、本学で実施している教員活動状況評価を活用して、毎年教員評価を実施す 認可時の計画通り履行。（29）る。

14和歌山大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
連携協力校 （実習施設）
和歌山市立四箇郷北小学校

連携する実習科目

学生の配置人数

串本町立出雲小学校「先進校実習」
５名程度「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授３名程度
業実践実習Ｂ」「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授３名程度
業実践実習Ｂ」「小規模校実習」
３名程度

串本町立田原小学校「小規模校実習」

和歌山県立桐蔭中学校「先進校実習」
５名程度「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授２名程度
業実践実習Ｂ」「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授２名程度
業実践実習Ｂ」「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授２名程度
業実践実習Ｂ」

和歌山市立貴志小学校
和歌山市立藤戸台小学校

和歌山市立河北中学校
和歌山市立貴志中学校
紀の川市立粉河中学校

３名程度

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

以下の1校の実習内容の追加以外は、認可時の計画通り履行。
・連携協力校の実習内容の変更「四箇郷北小学校」について、当初「先進校実習」の実施のみを予定していたが、「授業実践力向上コース」の院生の希望が「理科」研究であったため、「理科教育」に力を入れている当該小学校に「授業実践力向上コース」における実習である「授業参加インターンシップ」「授業実践実習A」「授業実践実習B」を依頼することとなった。当
該小学校は、平成25年度から本学の「初任者研修高度化モデル事業」の協力校として、初任者に対する校内研修の在り方の改善を進めている先進校であり、学部新卒者の実習先として十分な環境と技能を有する。
認可時の計画よりも拡充した。
連携協力校を新たに4校追加し、13校に拡充した。（29）
連携協力校 （実習施設）

連携する実習科目「先進校実習」「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

5名程度

和歌山市立貴志小学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

3名程度

和歌山市立藤戸台小学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

3名程度

串本町立出雲小学校「小規模校実習」

3名程度

串本町立田原小学校「小規模校実習」

3名程度

和歌山県立桐蔭中学校「先進校実習」

5名程度

和歌山市立河北中学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

2名程度

和歌山市立貴志中学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

2名程度

紀の川市立粉河中学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

2名程度

和歌山市立有功東小学校「授業参加インターンシップ」、「授業実践実習Ａ」、「授業実践実習Ｂ」

5名程度

串本町立大島小学校「小規模校実習」

5名程度

串本町立橋杭小学校「小規模校実習」

5名程度

和歌山市立伏虎義務教育学校「先進校実習」

10名程度

・「小規模校支援」
附属小学校を訪問して、3コマ授業を行う中で、和歌山大学附属小学校における複式授業の取組について、これまでの研究経緯と成果を学び、複式学級における実践を見学するとともに、複式学級担当の附属教員から指導方法の工夫と課題について認可時の計画通り履行予定。
指導を受ける。
認可時の計画通り履行。（29）・附属授業参観「授業実践力向上コース」の授業においては、各授業で適宜附属学校の授業参観等を行い、各学生の実習校との比較を行う。
・「教育研究発表会」、「夏季教科領域研修会」への参加。

⑮ 実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実習計画の概要
実習目標及び主な内容○「学校改善マネジメントコース」①課題リサーチインターンシップ（現任校実習・教頭等が実習校指導教員）
・現任校の実態について、学校経営の視点から調査
・現任校の改善課題について、校長をはじめ、現任校の教職員との意見交換・提案
・改善計画立案のための調査・情報収集・意見調整②学校実践実習Ａ
・改善計画に沿った実践計画の策定
・現任校教職員の理解、協力による実施体制の確立
・計画の着実な実施・実施過程と成果の分析
・省察と計画調整等のフィードバック③学校実践実習Ｂ
・「学校実践実習Ａ」の省察と計画調整等フィードバックを行う。
・現任校教職員への成果と課題の説明、継続的協力の依頼、実施体制の再調整を行う。
・改善計画実施後の成果と課題の整理、他校における実践可能性を検討する。

○「授業実践力向上コース」（連携協力校実習・教務主任等が実習校指導教員）①授業参加インターンシップ
・授業の参観、補助、ＴＴなどの活動を通して、学校や子どもの実態を理解分析し、模範となる授業実践を多く参観することで自己のなかにモデル授業を形成することを目的とする。
・子どもの発言や活動を引き出す発問など子どもとの関わり方を観察する。
・教員としてのレディネスを形成する。
・数多くの授業の参観や補助の活動を通して生徒理解を進める。
・子どもの発言や活動を引き出す教師の働きかけを学び、授業研究を深める。
・原則として教員と同じ勤務時間とする。
・主として指導教員に従い、朝の会、授業、給食、終わりの会などを参観、参加する。
・授業にはＴＴ、補助、支援などの形で参加する。
・実習としての時間数を最低20日確保し、4単位とする。

15

教職大学院の受入人数

和歌山市立四箇郷北小学校

行

状

況

和歌山大学教職大学院② 授業実践実習Ａ
・子どもの実態に応じた学習指導案を作成し、子どもの状況に応じて柔軟な授業実践ができる。
・単元を通した指導計画を立案し、毎時間の子どもの学びを省察し、次の授業実践の改良に活かす。
・単元の目標、本時の目標を踏まえた評価ができる。
・授業以外の業務にも、学校の一員として責任をもって当たる。
・担任として学級に指導にあたる日を最低週１日設ける。
・１週間を通して、１学級の授業を連続して指導する。
・職員会議、校務分掌、委員会などの会議、活動に参加する。
○先進校実習（「学校改善マネジメントコース」選択実習）
・学校経営の理念や手法、課題に関する取組について、校長と担当者から説明を受け、見学を行い、質疑応答、意見交換などを行い、その後取組について分析・考察をする。
・現任校での課題取組計画と比較検討、改善を考察する。
○小規模校実習（「授業実践力向上コース」選択実習）
・県内では平成26年度15％が「へき地校」の指定を受けている。
・13年目を迎えるへき地・複式実習の成果を基盤に、小規模校ならではの、一人ひとりの子どもへの丁寧な指導や複式学級の運営について学ぶ。
・地域と一体となった学校運営を学ぶ。

実習会議
和歌山大学教職大学院の連携協力校等における実習等に関する調整、検討及び改善を円滑に行うことを目的として、外部委員として、和歌山県教育委員会学校教
育局義務教育課長、和歌山市教育委員会学校教育課学校教育課長、和歌山市及び紀の川市内の連携協力校校長代表、学校改善マネジメントコースに在学する学生の現任校校長代表、先進校実習における連携協力校校長代表、小規模校実習における連携協力校校長代表等を置く。
また、実習種ごとに部会を置き連携協力校の実習指導教員と大学の実習担当者
が実習等に関する調整、検討及び改善を行う。
学生へのオリエンテーション○4月毎週1回（計3回）
・各コースの実習について説明を行う。
・実習校との連絡調整、マッチングを行う。
・学生面談で学生の学修状況を確認し、課題を検討する。
「課題分析」（実習関連科目 週1回）
・「学校改善マネジメントコース」における「課題リサーチインターンシップ」と並行して行われる「課題分析」において、現任校の実態調査から課題を特定し、「改善計画」（教職実践研究報告書）を作成することで、「学校実践実習Ａ・Ｂ」の準備を行う。
・「授業実践力向上コース」における「授業参加インターンシップ」と並行して行われる「課題分析」において、実習校の実態を分析をし、自己の課題を設定し、自己の「学習計画」（教職実践研究報告書）を立てることで、「授業実践実習Ａ・Ｂ」の準備を行う。

イ 実習指導体制と方法○「学校改善マネジメントコース」①課題リサーチインターンシップ
・院生は実習報告書を，原則として実習した週に提出する。
・毎週1回現職院生全員参加による「課題分析」を持つ。
・年3回程度ゼミ教員が実習校を訪問指導する。
・クウォーターⅣには翌年度のCSVチーム（コース担当教員、実務家教員、課題分野
専門教員）を結成する。
・毎週月曜日現任校を現職院生が訪問し、「学校実践実習A・B」で取り組む課題を探究する。その内容を持ち帰り、コースの教員、現職院生全員が参加する「課題研究」において省察を行う。
・コース担当教員が現任校を訪問し「学校実践実習A・B」で取り組む課題について、
校長等関係者を交えて最終検討を加え、課題を決定する。
・「学校実践実習A・B」で取り組む課題が決定(第3クウォーター頃)されると、CSV
チームのメンバーを決定する。
・課題に応じて、現任校を訪問し検討・意見調整を行う。
・当該現職院生が先行事例の紹介や問題点の整理などCSVチームが支援をして、「改善計画案」立案を行う。
・CSVチームの教員が現任校を訪問し「改善計画案」について、校長等関係者を交えて最終検討を加え、「改善計画」を決定する。
②学校実践実習Ａ
・コース担当教員、実務家教員、課題分野専門教員がCSVチームを作り、週1回程
度（チーム訪問月2回程度）訪問する。
・院生から進捗状況の報告を受けるとともに、院生への指導助言、校長等との協議、院生の活動見学などを行う。
・CSVチームが「改善計画」の実施状況の分析とフィードバックを指導する。
・コース担当教員・・・指導の中心となり、他の授業における学びについても 配慮
し、実習時間など実習状況についても管理し、実習の質の向上に努める。
・実務家(校長)・・・学校経営としての観点から現任校を分析し、現任校の校長等とも協働して、学校全体での課題への取り組み方やリーダーシップの在り方を指導する。
・課題分野専門教員・・・課題に関する先行研究や事例、理論の観点への取り組み
方策を指導し、理論から実践につなぐ支援を行う。現任校で実施される課題に関係する活動などに参加して、必要に応じて同僚教員も支援を行う。

16「課題リサーチインターンシップ」および「授業参加インターンシップ」については、認可時の計画通り履行。
「授業実践力向上コース」では、各院生に対してカウンセリングを実施し、実習配当
校・実習校担当を決定し、実習を開始している。また、本年度の実習生配当校の校長に対して実習の実施方法について事前に説明を実施した。また、授業評価シートを作成し、今後実習生が授業を行った時にはシートを用いて評価を行う予定である。
両コースとも実習記録を含め、「週活動記録簿」を作成し、学びの関連付けを行っている。
その他の実習については計画通り履行予定。
・週活動記録簿(添付資料⑪)
・授業評価シート(添付資料⑫)

和歌山大学教職大学院③学校実践実習Ｂ
・コース担当教員、実務家教員、課題分野専門教員がCSVチームを作り、週1回程
度（チーム訪問月2回程度）訪問する。
・院生から進捗状況の報告を受けるとともに、院生への指導助言、校長等との協議、院生の活動見学などを行う。
・CSVチームが「改善計画」の実施状況の分析とフィードバックを指導する。
・コース担当教員・・・指導の中心となり、他の授業における学びについても配慮し、実習時間など実習状況についても管理し、実習の質の向上に努める。
・実務家(校長)・・・学校経営としての観点から現任校を分析し、現任校の校長等とも協働して、学校全体での課題への取り組み方やリーダーシップの在り方を指導する。
・課題分野専門教員・・・課題に関する先行研究や事例、理論の観点から課題への取り組み方策を指導し、理論から実践につなぐ支援を行う。現任校で実施される課
題に関係する活動などに参加して、必要に応じて同僚教員も支援を行う。
「課題リサーチインターンシップ」認可時の計画通り履行。
「授業実践力向上コース」では、大学教員を5校に対して2名をコーディネーターとして配置する予定にしていたが、連絡を密にするため各実習校に1名担当を配置することに変更し、その他の実務家教員がそれに加えて巡回して指導することで、実習を開始している。
その他の実習については計画通り履行予定。

実習時間として扱う事項
・毎週特定曜日の午後、大学からの訪問指導を受ける時間。
・課題に関わる委員会や学習会、発表会の準備や実施を行っている時間。
・個別教員の授業参観や指導に当たっている時間。
実習時間の確認・月間計画を作成し、校長等の承認の後、大学に提出。
・実施実態を記入し、校長等の承認の後、大学に提出。
・指導教員による点検。
実習に当たっての配慮依頼事項
・毎週特定曜日の午後、指導をうける時間を時間割上で確保すること。
・課題に関わる委員会等で立案・実施に中心的にかかわることができるポストにつくこと。
・本務に支障がない限り、実習に関する学習のために大学に行くなど勤務校を離れることを許可すること。
・校務分掌上、課題に関する職務を優先し、職務の軽減に配慮すること。
※CSVチーム：コース担当教員（研究者・校長経験者）を中心に、課題に応じた専門教員から編成し、現職院生の実習指導を越えて、現任校における共有価値の創造（Creating Shared Value）、学校改善を支援する。
○「授業実践力向上コース」①授業参加インターンシップ
・実務家がコーディネーターとして中学校3校と小学校2校に分かれてそれぞれ担当する。
・担当者が毎年各学校の教員配置状況その他の情報からカルテ作成を行う。
・免許学校種・教科、学部実習履歴等について各院生のカルテ作成を行う。
・マッチング、実習校、指導教員の決定、依頼訪問を行う。
・毎週の「課題分析」指導を行う。
・原則として月1回コーディネーターが実習校訪問し、出勤簿の点検、実習内容の確認、報告・連絡・調整を行う。
②授業実践実習Ａ
・実習に向けての打ち合わせ、指導・指示を行う。
・実習期間中、学校担当のコーディネーターが原則として毎日連絡・調整を行う。
・コーディネーターは、院生の報告を受け、実習全般の指導を行う。
・教科に応じて選ばれた実習指導教員は、コーディネーターと協働で、指導案の作
成等、授業についての指導・助言を行う。
・実習指導教員は院生の授業参観、実習校指導教員、コーディネーターとともに院生とカンファレンス実施を行う。
③授業実践実習Ｂ
・実習に向けての打ち合わせ、指導・指示を行う。
・実習期間中、学校担当のコーディネーター教員が原則として毎日連絡・調整を行う。
・コーディネーターは、院生の報告を受け、実習全般の指導を行う。
・実習指導教員は、コーディネーターと協働で、指導案の作成等、授業についての指導・助言を行う。
・実習指導教員は院生の授業参観、実習校指導教員、コーディネーターとともに院生とカンファレンス実施を行う。
○先進校実習（「学校改善マネジメントコース」選択実習）
・学校経営の理念や手法、課題に関する取組についての分析・考察を指導する。
・現任校での課題取組計画と比較検討、改善を指導する。
○小規模校実習（「授業実践力向上コース」選択実習）
・大学院教員が実習期間中に原則として1回訪問する。出席簿の点検や実習内容の確認を行うとともに、院生への報告、連絡調整を実施。

ウ 施設との連携体制と方法

計画がない。

17

和歌山大学教職大学院
エ 単位認定等評価方法
実習評価○「学校改善マネジメントコース」①課題リサーチインターンシップ
・院生の実習記録や面談等、また、現任校の管理職や指導教員からの聞き取りにより評価する。
②学校実践実習Ａ
・改善計画の実施とその記録を中心に、院生の実習記録や面談等、また、現任校の管理職からの聞き取りによりCSVチームが評価する。
③学校実践実習Ｂ
・改善計画の実施とその記録を中心に、院生の実習記録や面談等、また、現任校の管理職からの聞き取りによりCSVチームが評価する。

○「授業実践力向上コース」①授業参加インターンシップ
・院生の実習記録や面談等に基づき、コーディネーターが実習校の指導教員からの聞き取りにより評価する。
認可時の計画通り履行予定。
・この実習の評価に基づいて、「授業実践実習Ａ」の実施可否を判断する。
認可時の計画通り履行。（29）②授業実践実習Ａ
・院生の実習記録や面談等に基づき、実習校指導教員、実習指導教員、コーディ
ネーターが協議して評価を行う。
③授業実践実習Ｂ
・院生の実習記録や面談等に基づき、実習指導教員、実習校指導教員、コーディ
ネーターが協議して評価を行う。
○先進校実習（「学校改善マネジメントコース」選択実習）
・改善計画への反映を中心に、院生の実習記録や面談等、また、実習校管理職からの聞き取りによりコース指導教員が評価する。
○小規模校実習（「授業実践力向上コース」選択実習）
・院生の実習記録や面談等に基づき、コース指導教員が実習校指導教員からの聞
き取りにより評価を行う。
単位認定
すべての実習については、実習校との協議で決定した「実習評価」をもとに、実習委
員会において、審議のうえ単位を認定する。

18

和歌山大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 養成する人材像について対象とする学生層と人数
・和歌山県全体で大量退職後の人的配置、人材計画を考えた場合、今後の教頭・校長任用をするべき年齢層が極めて薄く、非常に厳しい現状がある。
・管理職層等の任用に備えて、指導主事等として教育委員会へ出向させるべき年齢層も薄く、困難を極めている。
・これまでは、50歳ぐらいをひとつのめどに教頭・校長任用を行ってきたが、こうした状況から、若い層から教頭・校長の任用を考える必要がある。
認可時の計画通り履行。
・新任教員について、「初任者研修高度化モデル事業」で2年間協働して取り組んで 和歌山県派遣教員9名きた当該事業の成果を教員養成にどのように生かしていくのか。新任教員について 大阪府和泉市推薦教員1名(大学院修学休業制度利用)の育成についても継続的な取組みが必要である。
和歌山県派遣教員8名（29）
上記の課題を踏まえた教育委員会等から推薦を受ける現職教員学生の派遣要件と人数
・教職経験10年程度の現職教員を対象
・派遣人数10名

イ 教育課程・教育方法について

・「テーマ実践研究科目」を設置。授業科目と実習関連科目の間に位置するもの。各テーマについて、新たな知識や技術を学びつつ、さらにそれを活かして実習校や現任校でどのように取り組むのかを検討することに力点を置く、より「理論と実践の架橋」を図る科目である。
・共学の成果を考慮し、5領域10科目の専攻共通科目は、①両コースにとって共通して新たな知識・技術の修得が可能となる科目、②「学校改善マネジメント」コースの現職教員が「授業実践力向上」コースのストレートマスター等に対してメンターとして活動することで双方の学習効果がより上がると考えられる科目、③和歌山地域や世界の教育や子どもの現状や課題について理解し考える科目を置いた。
・和歌山県の教育課題に応じた科目設定
本学では、カリキュラム編成にあたって、専門職大学院として、高度の専門性に基づく実践力や指導力を修得し、及び教職生活全体を通じて学び続け、常に資質能力の高度化を図る自己学習力向上のために必要な科目を配置することに加えて、和歌
山県・市教育委員会との協議を踏まえ、和歌山県の地域実態から求められる科目を設けている。
デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
認可時の計画通り履行。
・「和歌山大学教職大学院運営協議会」
委員として、和歌山県教育委員会学校教育局長、和歌山市教育委員会学校教育部長、連携協力校代表2名が入る。
・「和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議」
委員として、和歌山県教育委員会学校教育局義務教育課長、和歌山市教育委員会学校教育課長、連携協力校校長が入る。
・「実習部会」
実習ごとに部会を置き、大学の実習担当者と各学校の実習指導者が協議する。
・授業参観・公開の実施
教職大学院の授業は原則すべて公開を前提とする。毎年6月(時期は変更の可能性あり)には、現職院生の現任校関係者、教育委員会関係者、連携協力校関係者を招いて、参観を行い、参観後懇談会を実施する。あわせて、公開授業として、教職大学院進学希望者に対しても公開する。
・授業参観、授業公開、授業評価アンケートをもとに、ＦＤ会議を実施し、次年度以降の授業改善案を「和歌山大学教職大学院運営協議会」に提案する。

ウ 履修形態について

・「学校改善マネジメント」コースでは、1年次毎週月曜日に現任校にもどり、校長をはじめとする教職員と意見交換等を行い、「課題分析」で2年次に現任校で行う「学校実践実習Ａ・Ｂ」で取り組む課題を分析・探究する。
認可時の計画通り履行予定。
コース担当教員、実務家教員、課題分野専門教員がCSVチームを作り、週1回程度
認可時の計画通り履行。（29）（チーム訪問月2回程度）訪問する。
・院生から進捗状況の報告を受けるとともに、院生への指導助言、校長等との協議、院生の活動見学などを行う。

19

和歌山大学教職大学院

認可時の計画よりも進展させた。
「教職大学院と連動した初任者研修プログラム」事業を立ち上げ、初任者研修において、教職大学院の科目から初任者の実践力向上に役立つ科目群を「履修証明書プログラム」として受講するとともに、科目等履修制度を利用して専修免許状取得に「初任者研修高度化モデル事業」の継承と新人教員の養成つなげる。本事業に向けては、平成27年9月本学教職大学院の設置認可ののち、和平成25、26年の取組みの成果を継承し、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委 歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会と初任者を配置する実施校に求めら員会と協働して、設置する教職大学院の「授業実践力向上」コースにおけるカリキュ れる条件、実施人数、実施方法について具体的に検討を進めてきた。地理的条件
ラムとシステムの一部を利用した科目等履修による新たな初任者研修のプログラム から1年目については、和歌山市内の小中学校で実施することとし、和歌山市小中を構想中である。当該プログラムは新人教員の養成にあたるものである。当初の規 学校の校長等関係者には本事業の説明会を行った。また、初任者に対しては2月に模については、現時点では未確定であるが、順次増加させていく予定である。
説明募集を行い、和歌山市教育委員会が2月に面接を実施し、受講者10名を選抜した。受講者を和歌山市内の小中学校に配置した。毎週月曜日に大学教員が受講者の現任校を訪問指導・カンファレンスを行い、隔週木曜日に本学において、「学校・学級経営Ⅰ」、「授業・教材研究Ⅰ～Ⅲ」を履修させることとした。
・教職大学院と連動した初任者研修プログラム(添付資料⑬)

エ 教員組織について・研究者・5名、実務家9名の専任14名体制を基盤とする。経歴について、「研究者教員」、「実務研究者」、「実務家」の3つに区分し、以下の考えに基づいて配置している。配置については、それぞれの教員の特性を配慮し、両コースに分けて担当配置
するとともに、授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、ＴＴあるいはチームで配置している。
「実務家」は、経歴等で4タイプを配置する。
・学校や当該分野で従来の研究分野を横断した実践的研究をカバーする実践的研究を行ってきた者3名。学校現場の今日的課題に直接的な支援ができる。
・和歌山県、和歌山市からの交流人事によって3年の任期で勤務する者で、指導主事等の経歴を有し、指導的立場で学校現場に関わってきた者2名。和歌山県における学校の実態や教育実践の現状と課題については熟知しており、院生が和歌山において直面している、あるいは今後直面するであろう課題に対して、的確な実践的指導を行うことができる。
・和歌山県、和歌山市における校長経験者で、学校経営等に優れた実践的業績がある者3名。主として、「学校改善マネジメントコース」で提供する授業や実習において、和歌山県、さらには全国的なレベルで学校経営についての実践的知見から指導できる。
実務家教員の採用については、計画通り履行した。また、今後の教員採用・昇進に・「戦略的課題枠」として喫緊の課題に重点的に取り組むために配置する者1名。戦 ついては、認可時の計画通り履行する予定である。
略的課題分野において、学校現場で広く取り入れられている実践的な指導業績があ ・和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準(添付資料⑭)
り、実践的に指導することができる。この度の「戦略的課題」は、「基礎学力の向上」
である。
実務家教員の質担保に関わる継続的な採用方策『特任教授（みなし）及び交流教員（交流人事）に関する規定「和歌山大学教職大学
院実務家教員選考基準」の策定』
規定では、学校現場において、豊富な経験と深い知見を有し、教員に対して指導的役割を果たしてきた者を採用するために、学校現場や教育委員会での実績を重点的に考慮した上で、業績についても研究論文に限定せず、学校の改善に寄与する
業績項目を示すようにする。
教育委員会との連携による採用
・特任教授(みなし)については、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会による推薦を受ける。
・交流教員(交流人事) については、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会
による3年ごとの交流人事とする。

オ 連携協力校の在り方について連携協力校設定の考え方
・「学校改善マネジメント」コースの「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役
割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」の養成という趣旨から、現職教員の「現任校」においての実習を主とする。
・「授業実践力向上」コースの「「確かな授業力」向上を中心に専門的知見に基づく高度の実践的指導力を持つ教員」、及び「学びをエンパワーする学習集団の育成できる教員」の養成という趣旨から、巡回指導や連携協力校との連携協力を密にする
ため、優れた実践を行い、これまで大学との連携事業等の関係がある近隣の学校を主とする。
・小規模校実習(選択実習)は、県内では2014年度15%が「へき地校」の指定を受けている。13年目を迎えるへき地・複式実習の成果を基盤に、小規模校特有である、一人ひとりの子どもへの丁寧な指導や複式学級の運営について学ぶため、普段の授業などで訪問することが困難である地域の複式学級を置いている学校を連携協力校とする。
・先進校実習 (選択実習)は、現任校において取り組む課題において先進的に取り組んでいる学校で校長、教頭の職務である、学校経営の理念や手法、課題に関する取組について学ぶという趣旨から、併設型の和歌山県立中学校・高等学校及び、「初任者研修高度化モデル事業」等で連携してきた小学校とする。

20

和歌山大学教職大学院
具体的な連携協力内容「学校改善マネジメント」コース現任校タイプ(以下、現任校)・現職院生は、現任校において実習を行う。
・現任校に対しては、入試資料に実習についての説明書を添付し、受験時に「実習受け入れの承諾書」の提出をあらかじめ求める。
認可時の計画通り履行予定。
・入学後、「実習実施要項」を送付する。
認可時の計画どおり履行。（29）・6月には、授業参観及び懇談会を実施する。
・1年次12月または1月に各現任校を訪問し、2年次の実践課題について、調整・検討を行う。
・2年次には、月2回程度現任校を訪問指導し、その際校長等と懇談を行う。
・修了時、「修了研究報告書」発表会を行い、現任校関係者が参加のうえ、講評を行う。
その他として、現任校は、その立場にある間、現職院生の課題に限らず、当該学校の改善や校内研修に寄与する目的で教職大学院に所属する教員に対して、講演等依頼することができることとする。
「授業実践力向上」コース実習校タイプ(以下、実習校)
・ストレートマスターは、和歌山県・和歌山市教育委員会から選定された学校で実習を行う。
・毎年2回実習会議を開催する。
・実習校選定は入学当初に、実習校と話し合い、小・中、教科等免許によって5校の実習校からマッチングを行い2年次の実習校を決定する。
・「授業参加インターンシップ」においては、実務家教員が原則として月1回，分担して訪問する。出席簿の点検や実習内容の確認を行うとともに，院生と報告、連絡調整を実施する。
・「授業実践実習Ａ・Ｂ」実習期間中、学校担当の実務家教員が原則として毎日訪問
し、院生と報告、連絡調整を実施する。
・修了時、「修了研究報告書」発表会を行い、実習校関係者が参加のうえ、講評を行う。
毎年度継続して連携協力等を確保できる方策
すべての連携協力校について、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会と協議し推薦を受ける体制を整え、「和歌山大学教職大学院運営協議会」及び、「和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議」の協議事項とする。

カ 実習の在り方について設置の趣旨、特色、教育課程等を踏まえ、実習校の学校種、規模、立地条件に応じた実習先の考え方
・「学校改善マネジメント」コースの「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教員」の養成という趣旨から、現職教員の「現任校」における実習を主とする。
・「授業実践力向上」コースの「「確かな授業力」向上を中心に専門的知見に基づく高度の実践的指導力を持つ教員」、及び「学びをエンパワーする学習集団の育成できる教員」の養成という趣旨から、巡回指導や連携協力校との連携協力を密にするため、優れた実践を行い、これまで大学と連携事業等の関係のある近隣の学校を主とする。
・小規模校実習(選択実習)は、県内では2014年度15％が「へき地校」の指定を受けている。13年目を迎えるへき地・複式実習の成果を基盤に、小規模校特有である、
以下の1校の実習内容の追加以外は、認可時の計画通り履行。
一人ひとりの子どもへの丁寧な指導や複式学級の運営について学ぶため、普段の・連携協力校の実習内容の変更
授業などで訪問することが困難である地域の複式学級を置いている学校を連携協「四箇郷北小学校」について、当初「先進校実習」の実施のみを予定していたが、「授力校とする。
業実践力向上コース」の院生の希望が「理科」研究であったため、「理科教育」に力・先進校実習 (選択実習)は、現任校において取り組む課題において先進的に取りを入れている当該小学校に「授業実践力向上コース」における実習である「授業参組んでいる学校で校長、教頭の職務である、学校経営の理念や手法、課題に関す
加インターンシップ」「授業実践実習A」「授業実践実習B」を依頼することとなった。当る取組について学ぶという趣旨から、併設型の和歌山県立中学校・高等学校及び、
該小学校は、平成25年度から本学の「初任者研修高度化モデル事業」の協力校とし「初任者研修高度化モデル事業」等で連携してきた小学校とする。
て、初任者に対する校内研修の在り方の改善を進めている先進校であり、学部新卒者の実習先として十分な環境と技能を有する。
学生層に応じた実習校の学校種、実習内容、実施年次の考え方
認可時の計画よりも拡充した。
「学校改善マネジメント」コースでは、「現任校をよりよい学校へと改善する中心的役
連携協力校を4校新たに追加し、13校に拡充するとともに、実習内容の充実を図って割を担うことのできる教員」及び、「地域の強みを活かした学校づくりに寄与する教いる。（29）員」の養成という趣旨から、現職教員の「現任校」においての実習とし、1年次毎週月曜日に現任校にもどり、校長をはじめとする教職員と意見交換等を行い、「課題分析」で2年次に現任校で行う「学校実践実習Ａ・Ｂ」で取り組む課題を分析・探究し、「改善計画」(教職実践研究報告書)を作成する。
「授業実践力向上」コースでは、「「確かな授業力」向上を中心に専門的知見に基づく高度の実践的指導力を持つ教員」、及び「学びをエンパワーする学習集団の育成できる教員」の養成という趣旨から、入学当初に小・中、教科等免許によって5校の連携協力校からマッチングを行い2年次の実習校を決定する。1年次毎週月曜日に決定した実習校で「授業参加インターンシップ」を行い、学校や子どもの実態を理解し、「課題分析」で2年次の実習に備えて、課題の設定、学習計画(教職実践研究報告書)を立てる。

キ 教職大学院の管理運営体制
恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
・「和歌山大学教職大学院運営協議会」
委員として、和歌山県教育委員会学校教育局長、和歌山市教育委員会学校教育部長、連携協力校代表2名が入る。
・「和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議」
委員として、和歌山県教育委員会学校教育課長、和歌山市教育委員会学校教育課長、連携協力校校長が入る。
・「実習部会」
実習ごとに部会を置き、大学の実習担当者と各学校の実習指導者が協議する。

21

デマンド・サイドとの連携については、認可時の計画通り履行予定である。また、管理運営システムについては、「教職開発専攻会議」を認可時の計画通り履行しており、研究科会議については、これまでの管理運営体制からの大幅な変更はない。研
究科会議は、研究科長を議長とし、研究科を担当する専任教員（研究者教員及び実務家教員（みなし専任教員を除く。））で構成し、研究科の運営に関する重要事項を審議する会議である。
デマンド・サイドとの連携については、認可時の計画通り履行。（29）添付資料目次
資料①

和歌山大学大学院教職大学院パンフレット平成２９年度版

資料②

平成２９年度和歌山大学大学院教職大学院学生募集要項

資料③

教育・地域支援部門概要

資料④

時間割

資料⑤

和歌山大学第３期中期目標及び中期計画【教職大学院関連部分抜粋】

資料⑥

和歌山県教育委員会、和泉市教育委員会との協定

資料⑦

和歌山大学大学院教育学研究科会議規程資料⑧和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程資料⑨和歌山大学教職大学院運営協議会規程資料⑩

和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議規程

資料⑪

週活動記録簿資料⑫

授業評価シート

資料⑬

教職大学院と連動した初任者研修プログラム

資料⑭

和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準