独立行政法人 情報通信研究機構
平 成 ２１年 度

事業報告書（平成 2１年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、我が国の国際競争力の強化と社会の持続的な発展のため、基礎的な研究開発
から先導的な研究開発まで一貫して実施するとともに、大学、民間等の研究開発を支援す
る戦略的ファンディングと通信・放送事業の振興等を総合的に推進しています。研究開発の対象とする技術分野については、新世代ネットワーク技術領域、ユニバーサルコミュニ
ケーション技術領域、及び安心・安全のための情報通信技術領域に重点化しています。
このような幅広い機能を有する NICT は、我国の情報通信分野の研究開発の発展のため、また、そのための人材の育成について、次のような役割を担っています。まず、研究資金の効果的な配分を含めた我国の研究開発の戦略的な先導、第二に、標準化・技術移転・実用化までを視野に入れた研究開発の枠組みの提案と実行、第三に、政策への積極的な提言
や国際的な連携、さらに、これらを支える人材育成です。これらを推進するため、NICT は、
総合的戦略に基づいた多様な研究開発施策の推進、協調と競争を推進するための研究者及び組織間の連携機能の強化、並びに、産学官の人材も含めた研究リソースの集約を重点化
項目として取り組んでいます。
近年、情報通信ネットワークは益々重要な社会基盤となっていますが、安心・安全な生活を託せるものか、すべての人々にとって使いやすいものか、環境問題等に対処し持続発展可能な社会を支えられるものか、将来の知識社会を支えられるものかなど、様々な課題が顕在化してきています。平成 21 年度は、これらの課題を解決し、真の社会基盤となり得る情報通信ネットワークを実現するため、新たな設計思想・技術に基づく新世代ネットワークの研究開発について産学官連携のもとに推進方策などの検討を行うとともに、その構築に必須となる光ネットワーク技術などの重要な技術について研究開発を推進いたしました。また、映像・音声等によるヒューマンインターフェースを向上させるための研究開発、
ネットワークのセキュリティを確保するための研究開発、脳機能を応用した新たな情報通信の実現に向けた研究開発などを推進いたしました。

２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設置
法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。
(中略)）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。

1

② 業務内容 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業
務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務を行う（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務を行う（ナ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法
第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改2

正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構
が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務③ 沿革
旧 通信総合研究所

旧 通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所

1979(昭和 54)年 8 月 通信・放送衛星機構を設立に名称変更(郵政省通信総合研

1982(昭和 57)年 8 月 君津衛星管制センターを開所

究所)

1992(平成 4)年 10 月 通信・放送機構に名称変更

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所
2002(平成 14)年 3 月 衛星管制業務を終了の発足

2003(平成 15)年 4 月 基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継
2004（平成 16）年 4 月 旧独立行政法人通信総合研究所と旧通信・放送機構の統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立
2006（平成 18）年 4 月 非特定独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。）については総務大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）等）

3

⑥

組織図 （平成２２年３月３１日現在）

監事

理事長
理事
総務部
財務部

監査室

総合企画部

情報推進室
新世代ネットワーク研究センター

新世代ネットワーク技術(第一研究部門)

新世代ワイヤレス研究センター
未来ICT研究センター

ユニバーサル・コミュニケーション
技術(第二研究部門)

安心・安全のための情報通信技術(第三研究部門)

知識創成コミュニケーション研究センター
ユニバーサルメディア研究センター
情報通信ｾｷｭﾘﾃｨ研究センター
電磁波計測研究センター

連携研究部門
研究推進部門
基盤技術研究促進部門
情報通信振興部門（２）本社・支社等の住所 （平成２２年３月３１日現在）
本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

横須賀研究所神奈川県横須賀市光の丘 3-4

神戸研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

けいはんな研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

沖縄亜熱帯計測技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

仙台リサーチセンター※

宮城県仙台市青葉区南吉成 6-6-3 ICR ビル 3 階

北陸リサーチセンター

石川県能美市旭台 2 丁目 12 番地
4

大手町ネットワーク研究統括センター

東京都千代田区大手 1-8-1 KDDI 大手町ビル 21 階

アジア研究連携センター
タイ自然言語ラボラトリー

112 Paholyothin Road, Klong1 Klong Luang,
Pathumthani 12120 Thailand

無線通信ラボラトリー

20 Science Park Road #01-09A/10 TeleTech
Park Singapore Science Park II Singapore

ワシントン事務所

1020 19th Street, N.W., Suite 880 Washington,
D.C.20036 U.S.A.

パリ事務所

36 Rue Beaujon, 75008 Paris France※仙台リサーチセンターは平成 22 年 3 月末をもって廃止（３）資本金の状況 （財務諸表 p.23）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

170,9111,420-

172,331

2,800

-

-

2,800

民間出資金

485

-

-

485

資本金合計

174,197

1,420-

175,617

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況 （平成２２年３月３１日現在）
役員数： ８人
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

宮原秀夫

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 48 年 1 月 大阪大学工学部助手

至 平成 25 年 3 月 31 日

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 8 月 大阪大学総長

理 事

吉崎正弘

自 平成 21 年 7 月 14 日

総務部、財務部、情報

昭和 54 年 4 月 郵政省採用

至 平成 22 年 3 月 31 日

通信振興部門、監査

平成 18 年 7 月 総務省大臣官房企画課長

室、情報推進室担当

平成 19 年 7 月 経済産業省大臣官房審議官
平成 21 年 7 月 総務省大臣官房付

理 事

富永昌彦

総合企画部、基盤技術研究促進部門、研究推
進部門（国際推進ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ及び標準化推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ）担当

昭和 57 年 4 月 郵政省採用
平成 16 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長
平成 18 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長

自 平成 21 年 4 月 1 日

第一研究部門（新世代昭和 53 年 4 月 郵政省（電波研究所）採用

至 平成 23 年 3 月 31 日

ワイヤレス研究センタ

平成 18 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

理 事

熊谷 博

5

ー及び未来ＩＣＴ研究セ

構第三研究部門電磁波計測研究センター長ンター）、第三研究部門

平成 20 年 9 月 独立行政法人情報通信研究機（電磁波計測研究セン

構第一研究部門新世代ネットワーク研究センタター） 、研 究 推 進 部 門

ー長（成果発展推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
及び知財推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
担当

理 事

松島裕一

自 平成 21 年 4 月 1 日

第二研究部門、第三研

昭和 53 年 4 月 国際電信電話株式会社採用

至 平成 23 年 3 月 31 日

究部門（情報通信セキ

平成 13 年 4 月 株式会社ＫＤＤＩ研究所代表取ュリティ研究センター）

締役副所長

担当

平成 16 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機
構情報通信部門長

理 事

宮部博史

自 平成 20 年 4 月 1 日

第一研究部門（新世代昭和 55 年 4 月 日本電信電話公社採用

至 平成 22 年 3 月 31 日

ネットワーク研究センタ

平成 15 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｰﾋﾞｽｲー）、連携研究部門担

ﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ基盤研究所長

当平成 16 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｲﾊﾞｰｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ総合研究所長

監 事

林 弘

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 42 年 4 月富士通信機製造株式会社（現至 平成 23 年 3 月 31 日

富士通株式会社）入社
平成 12 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ研究所長
平成 17 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ及び ITS 担当

監 事
(非常勤)

藤本 孝

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 45 年 4 月 東京電力株式会社入社

至 平成 23 年 3 月 31 日

平成 17 年 6 月 東京電力株式会社常務取締役
平成 19 年 6 月 東京電力株式会社取締役副社長（現職）（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））
常勤職員は、平成２２年１月１日現在、４２７人（前期末比３人減少、０．７％減）であり、平均
年齢は４４．８歳（前期末４４．４歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５３人であり、民間からの出向は無い。

6

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表 p.2）

単位：百万円
金額
負債の部
金額
46,445 流動負債
30,80828,706 運営費交付金債務
3,413
17,740 その他
27,395
118,271 固定負債
22,51075,904 資産見返負債
18,12639,524 借入金等
28
39,031 引当金492
退職給付引当金
02,843 その他
4,356
227 負債合計
53,3181,805
純資産の部
811 資本金
175,617
政府出資金
172,331
その他
3,285
資本剰余金
△7,101
利益剰余金（繰越欠損金） △57,123
その他
4
純資産合計
111,398
164,716 負債純資産合計
164,716（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 利益剰余金 1,781 百万円を計上している。
これは、受託収入で取得した固定資産の平成 21 年度期末簿価が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 繰越欠損金 56,182 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 利益剰余金 633 百万円を計上している。
これは、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものが主な要因である。
・出資勘定 繰越欠損金 2,902 百万円を計上している。
これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第二号に掲げる業務に必用な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・通信・放送承継勘定 繰越欠損金 454 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定 利益剰余金 87 百万円を計上している。
これは、平成 21 年度の勘定閉鎖時の清算資金として計上している積立金が主な要因である。
なお、この勘定は、独立行政法人情報通信研究機構法附則第十三条第三項の規定により平成 21 年 11 月 30
日に廃止され、残余財産の額に相当する金額 87 百万円を国庫納付したため、上記貸借対照表には含まれていない。

7

② 損益計算書（財務諸表 p4）

単位：百万円
科目金額
経常費用（Ａ）
42,909
業務費
40,441
人件費
5,785
減価償却費
6,171
その他
28,485
一般管理費
2,388
人件費
1,157
減価償却費
169
その他
1,061
財務費用
79
その他
1
経常収益（Ｂ）
41,572
補助金等収益等
28,484
自己収入等
6,263
その他
6,825
臨時損益（Ｃ）△296
その他調整額（Ｄ）
497
当期総損失（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）
1,136（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 当期総利益 27 百万円を計上している。
これは、主に平成 21 年度に自己収入に係る資産取得に伴う、収益・費用差額による利益が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 当期総損失 1,409 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、平成 21 年度に収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 当期総利益 59 百万円を計上している。
これは、業務に要した費用が、信用基金の運用収入を下回ったことが主な要因である。
・出資勘定 当期総損失 40 百万円を計上している。
これは、平成 21 年度決算における投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加及びベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の下落が主な要因である。
・通信・放送承継勘定 当期総利益 222 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したことが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定 当期総利益 6 百万円を計上している。
これは、平成 21 年 11 月 30 日付けの勘定廃止により投資有価証券を売却したことが主な要因である。

8

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表 p6）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
補助金等収入自己収入等
その他支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F+Ｅ）

単位：百万円
金額
3,377△7,01734,867
15,046△39,519△10,433652△0△6,404
17,38010,976④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）

単位：百万円
金額
Ⅰ業務費用
36,362
損益計算書上の費用
43,683（控除）自己収入等△7,321（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
1,850
Ⅲ損益外減損損失相当額
471
Ⅳ引当外賞与見積額△32
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
90
Ⅵ機会費用
5,293
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額△25
科目

Ⅷ行政サービス実施コスト

44,010■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金、短期貸付金など及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する
有形の固定資産・投資有価証券投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）

9・その他の投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、関係会社株式、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・特許権独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他（固定資産）
有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、借地権、電話加入権、著作権など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
・運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の業務の部分に該当する債務残高
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金、一年内に返済する
予定の長期借入金及び既に入金済みの収入のうち、次年度以降の収益である前受金等が該当
・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当
・借入金等
事業資金等の調達のため独立行政法人が借り入れた長期借入金
・引当金
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金
及び退職給付引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債、借入金等、引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等及び長期リース債務が該当
・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

10・利益剰余金
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・その他（業務費用）
人件費、減価償却費以外の業務費で、業務に要する直接経費が該当
・一般管理費管理部門など複数の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費
・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収
益・自己収入等
手数料収入、受託収入などの収益
・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産見返負債戻入が該当・臨時損益
固定資産の除却損及び売却損等が該当
・その他調整額
法人税、住民税及び事業税の計上、前中期目標期間繰越積立金の取崩額が該当

11

③ キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
増資等による資金の収入・支出、債券の償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
・損益外減価償却等相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）など
・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

12

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 42,909 百万円と、前年度比 13,968 百万円減（24.6.％減）となっている。これは、衛星開発業務によるその他の団体受託業務費が 199 百万円と、前年度比 9,481 百万円減（97.9％減）となったこと及び新規採択案件の抑制により民間基盤技術研究促進業務費が1,841 百万円と、前年度比 1,391 百万円減（43.0％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 41,572 百万円と、前年度比 12,254 百万円減（22.8％減）となっている。これは、衛星開発業務によるその他の団体受託収入が 221 百万円と、前年度比 9,593 百万円
減（97.8％減）となったこと及び運営費交付金を財源とする固定資産の取得が多かったことにより運営費交付金収益が 27,825 百万円と、前年度比 2,938 百万円減（9.5％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 21 年度の当期総損失は 1,136 百万円と、前年度比 1,215 百万円減(51.7％減)となっている。
これは、上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 749 百万円と、臨時利益として資産見返負債戻入等 452 百万円及びその他調整額 497 百万円を計上したものである。
（資産）
平成 21 年度末現在の資産合計は 164,716 百万円と、前年度比 4,451 百万円増（2.8％増）となっている。これは、複数年に亘る衛星開発業務による前渡金が 13,130 百万円と、前年度比 7,101
百万円増（117.8％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 21 年度末現在の負債合計は 53,318 百万円と、前年度末比 6,175 百万円増（13.1％増）となっている。これは、複数年に亘る衛星開発業務の受託業務費を一部受け入れたことにより、前受金が 13,386 百万円と、前年度比 7,383 百万円増（123.0％増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,377 百万円と、前年度比 4,144 百万円増
（540.2％増）となっている。これは、総務省等の国から委託された研究開発委託費が増加したことにより、国及び地方公共団体受託収入が 5,788 百万円と、前年度比 2,443 百万円増（73.0％増）と13

なったこと及び民間基盤技術研究促進業務の新規採択案件の抑制により、その他の業務支出が△39,165 百万円と、前年度比 3.080 百万円減（7.3％減）となったこと等が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△10,433 百万円と、前年度比 8,868 百万円
減（567.0％減）となっている。これは、年度内に支出予定の資金を短期間運用したことにより、定期預金の預入による支出が△25,030 百万円と、前年度比 21,738 百万円増（660.3％増）、同様に定期預金の払戻による収入が 20,599 百万円と、前年度比 14,788 百万円増（254.5％増）となったこと及び施設整備を行なったことにより、有形固定資産の取得による支出が△7,600 百万円と、前年度比 2,046 百万円増（36.8％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 652 百万円と、前年度比 980 百万円減
（60.0％減）となっている。これは、民間基盤技術研究促進業務の新規採択案件を抑制したことにより、政府出資金の受入による収入が 1,420 百万円と、前年度比 1,440 百万円減（50.3％減）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較

単位：百万円
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
経常費用
60,964
52,77647,92556,87742,909
経常収益
49,833
46,46642,86153,826
41,572
当期総利益△11,286△2,932△3,437△2,351△1,136
資産183,164
173,658
170,656
160,265
164,716
負債
51,58852,841
54,147
47,14453,318
利益剰余金（又は繰越欠損金）(35,844)(46,558)(51,834)(55,378)(57,123)
業務活動によるキャッシュ・フロー
2,505
7,314
3,247
△767
3,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,658△7,417△5,220△1,564△10,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,864
1,891
2,516
1,632
652
資金期末残高
15,74917,537
18,07917,38010,976
区分② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業損失は 174 百万円と、前年度比 200 百万円の減（53.5％減）となっている。これは、国及び地方公共団体受託業務に係る減価償却費が 371 百万円と、前年度比 450 百万円の減（54.8％減）となったことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業損失は 1,409 百万円と、前年度比 1.520 百万円の減（51.9％減）となっている。これは、基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費が 1,674 百万円と、前年度比 1,388 百万円の減（45.3％減）となったことが主な要因である。

14

・債務保証勘定
債務保証勘定の事業収益は 59 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・出資勘定
出資勘定の事業損失は 40 百万円と、前年度比 5 百万円の増（12.6％増）となっている。これは、財務費用に係る投資事業組合出資損が 60 百万円と、前年度比 4 百万円の増（7.7％増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の事業収益は 222 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還勘定の事業収益は 6 百万円と、前年度比 7 百万円の減（52.1％減）となっている。これは、財務収益に係る有価証券利息が 1 百万円と、前年度比 7 百万円の減（86.9％減）となったことが主な要因である。
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

一般勘定
基盤技術研究促進勘定
債務保証勘定出資勘定
通信・放送承継勘定
衛星管制債務償還勘定
合計△3,611△7,576
71
△286
215
58
△11,131△2,856△3,673
63
△80
200
34
△6,311△1,685△3,652
62
△19
214
16
△5,064△375△2,929
60
△36
215
13
△3,051△174△1,40959△40
222
6△1,337③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の総資産は 130,025 百万円と、前年度比 5,418 百万円の増（4.3％増）となっている。これは、複数年に渡る衛星開発業務による前渡金が 13,130 百万円と、前年度比 7,101 百万円増
（117.8％増）が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 7,462 百万円と、前年度比 519 百万円の減（6.5％減）となっている。これは、委託研究の規模の縮小により、委託契約の精算資金となる現金及び預金が 811
百万円と、前年度比 442 百万円の減（35.3％減）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,284 百万円と、前年度比 61 百万円の増（1.0％増）となっている。これは、業務に要した費用が、事業収入を下回ったことによる利益である。

15

・出資勘定出資勘定の総資産は 2,454 百万円と、前年度比 45 百万円の減（1.8％減）となっている。これは、投資有価証券に係る投資事業組合出資損が 60 百万円と、前年度比 4 百万円の増（7.7％増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の総資産は 18,662 百万円と、前年度比 46 百万円の減（0.2％減）となっている。これは、借入金の約定返済を行ったため、通信・放送承継業務に係る短期貸付金及び長期貸付金の合計が 179 百万円と、前年度比 140 百万円減（43.9％減）となったことが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還勘定の総資産は 87 百万円と、前年度比 332 百万円の減（79.3％減）となっている。これは、民間からの借入金の約定返済を行ったため、現金及び預金が 87 百万円と、前年度比 231 百万円の減（72.7％減）となったことが主な要因である。
なお、この勘定は、独立行政法人情報通信研究機構法附則第十三条第三項の規定により平成 21 年 11 月 30 日に廃止され、残余財産の額に相当する金額 87 百万円を国庫納付した。
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
一般勘定
142,632
135,775
134,152
124,607130,025
基盤技術研究促進勘定
9,381
8,333
8,070
7,981
7,462
債務保証勘定
6,497
6,075
6,156
6,223
6,284
出資勘定
2,638
2,666
2,548
2,499
2,454
通信・放送承継勘定
19,642
19,164
18,87918,707
18,662
衛星管制債務償還勘定
2,384
1,742
1,082
419
調整
△9
△97
△231
△171
△171
合計
183,164
173,658
170,656
160,265
164,716
区分④ 目的積立金の申請、取崩内容等
一般勘定において 27 百万円の当期総利益を計上したが、特許料及び著作権による収入 28 百万円に対して、実施保証金及び技術移転等に係る経費が上回っていることから、目的積立金として申請しない方針である。また、債務保証勘定において 59 百万円、通信・放送承継勘定において
222 百万円、衛星管制債務償還勘定において 6 百万円の当期総利益を計上したが、これは、利息収入等であることから、目的積立金として申請しない方針である。
なお、衛星管制債務償還勘定については、独立行政法人情報通信研究機構附則第十三条第三項の規定により平成 21 年 11 月 30 日に廃止され、残余財産の額に相当する金額 87 百万円を国庫納付した。

16

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 21 年度の行政サービス実施コストは 44,010 百万円と、前年度比 6,911 百万円減（13.6％減）となっている。これは、土地の減損が発生しなかったことにより損益外減損損失相当額が 471
百万円と前年度比 1,747 百万円減（78.8％減）となったこと及び民間基盤技術促進業務の新規採
択案件の抑制などにより損益計算書上の費用が 43,683 百万円と、前年度比 14,161 百万円減
（24.5％減）となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較

区分
事業費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

単位：百万円
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
51,156
46,811
42,163
41,69036,362
61,59055,362
49,317
57,844
43,683△10,435△8,551△7,153△16,154△7,321
4,240
3,458
2,347
1,794
1,850
239
492
2,218
471
△6
△4
△32
18
298
51
120
90
2,872
5,386
4,843
5,130
5,293
△36
△27
△30
△27
△25
58,24956,16449,86150,92144,010（２）施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・光センター外壁等改修工事（予算額 26 百万円）
・神戸研究所第 4 研究棟空調改修工事（予算額 34 百万円）
・共同溝整備工事（予算額 789 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・総合電波環境研究棟建設工事
・MRI 実験棟（仮称）建設工事
・光交換基盤技術の実証基盤施設
・新たなワイヤレス・ブロードバンドを早期に実現するテストベッド③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし

17

（３）予算・決算の概況
平成17年度
予算
決算

区分
収入
運営費交付金科学技術総合推進費補助金
施設整備費補助金
情報通信技術開発支援等事業費補助金
高度電気通信施設整備促進費補助金
政府出資金
貸付回収金
業務収入
受託収入
その他の収入
支出
事業費
施設整備費
受託経費
借入償還金
支払利息
一般管理費

平成18年度
予算
決算

平成19年度
予算決算

平成20年度
予算
決算

単位：百万円
平成21年度
予算
決算

38,108456
1,358
10,300
893
652
7,945
724

39,942
40
1,019
7,560
970
605
8,300
1,716

36,964
453
1,208
126
7,200
587
394
6,090
1,148

36,964
441
907
126
3,460
607
369
6,574
1,990

36,266
60
959
6,500
300
448
4,539
757

36,266
54
807
3,840
323
347
5,591
1,894

35,330
58
736
4,200
171
383
5,815
745

35,330
49
586
2,860
176
293
14,823
1,060

34,200
146
60
713
2,600
140
446
5,208
803

34,200
81
47
576
1,420
145
293
5,913
1,044

44,625
456
7,945
1,456
107
6,449

43,714
56
8,310
1,456
107
6,314

44,009
453
6,090
1,314
71
2,784

37,746
441
6,574
1,314
71
2,565

42,251
2,491
4,359
1,191
45
2,473

37,947
419
5,591
1,191
45
2,530

38,632
1,059
5,815
1,057
25
2,511

38,199838
14,823
1,057
25
2,509

36,108
849
5,208
592
12
2,428

35,295
1,196
5,913
592
12
2,407

（注）施設整備費の決算額が予算額に比べて大幅に少ないのは、工事の進捗に伴い計画または設計の変更を余儀なくされたこと等による。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期間の最終年度に比べて、15％削減することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮するほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。
単位：百万円前中期目標期間終了年度
区分
一般管理費

金額
2,759

比率
100.0%

平成18年度
金額
比率
2,566
93.0%

当中期目標期間
平成19年度
平成20年度
金額
比率
金額
比率
2,530
91.7%
2,509
90.9%

平成21年度
金額
比率
2,407
87.2%

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 41,572 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 27,825 百万円（収益の 66.9％）、施設費収益 3 百万円（収益の 0.0％）、補助金等収益 657 百万円（収益の 1.6％）、事業収入 286 百万円（収益の 0.7％）、受託収入 5,913 百万円（収益の 14.2％）、施設料収入 3 百万円（収益の 0.0％）、寄附金収益 61 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 5,814 百万円（収益の 14.0％）、財務収益 590 百万円（収益の 1.4％）、上記以外の雑益 421 百万円（収益の 1.0％）となっている。
ア 一般勘定経常収益は 40,704 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 27,825 百万円（収益の 68.4％）、
施設費収益 3 百万円（収益の 0.0％）、補助金等収益 657 万円（収益の 1.6％）、事業収入 112 百万円（収益の 0.3％）、受託収入 5,913 百万円（収益の 14.5％）、施設料収入 3 百万円（収益の0.0％）、寄附金収益 61 百万円（収益の 0.2％）、資産見返負債戻入 5,814 百万円（収益の 14.3％）、
財務収益 153 百万円（収益の 0.4％）及び雑益 163 百万円（収益の 0.4％）となっている。

18

イ 基盤技術研究促進勘定
経常収益は 462 百万円で、その内訳は、事業収入 56 百万円（収益の 12.1％）、業務に必用な経費を獲得するための基本財産を運用すること等による財務収益 153 百万円（収益の 33.0％）及
び雑益 253 百万円(収益の 54.8％)となっている。
ウ 債務保証勘定
経常収益は 112 百万円で、その内訳は、事業収入 112 百万円（収益の 100.0％）となっている。
エ 出資勘定経常収益は 22 百万円で、その内訳は、財務収益 22 百万円（収益の 100.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
経常収益は 266 百万円で、その内訳は、事業収入 6 百万円（収益の 2.1％）と、財務収益 256
百万円（収益の 96.1％）及び雑益 5 百万円（収益の 1.8％）となっている。
カ 衛星管制債務償還勘定
経常収益は 6 百万円で、その内訳は、財務収益 6 百万円（収益の 100.0％）となっている。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当法人の経常費用は 42,909 百万円で、その内訳は、研究業務費 31,634 百万円（費用の73.7％）、通信・放送事業支援業務費 736 百万円（費用の 1.7％）、民間基盤技術研究促進業務費
1,841 百万円（費用の 4.3％）、国及び地方公共団体受託業務費 6,001 百万円（費用の 14.0％）、その他の団体受託業務費 199 百万円（費用の 0.5％）、通信・放送承継業務費 30 百万円（費用の0.1％）、一般管理費 2,388 百万円（費用の 5.6％）、財務費用 79 百万円（費用の 0.2％）、上記以外の雑損 1 百万円（費用の 0.0％）となっている。
ア 一般勘定一般勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」のうち、下記イ～カに該当する部分以外の業務に該当する。経常費用は、40,878 百万円で、その内訳
は、研究業務費 31,631 百万円（費用の 77.4％）、通信・放送事業支援業務費 686 百万円（費用の1.7％）、国及び地方公共団体受託業務費 6,001 百万円（費用の 14.7％）、その他の団体受託業務
費 199 百万円（費用の 0.5％）、一般管理費 2,346 百万円（費用の 5.7％）、財務費用 13 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 1 百万円（費用の 0.0％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信放送継承業務を除く業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。経常費用は、1,871 百万円で、その内訳は、研究業務費 3 百万円（費用の 0.1％）、民間基盤技術研究促進業務費 1,841 百万円（費用の 98.4％）、一般管理費 27 百万円（費用の 1.4％）、雑損 0 百万円（費用の 0.0％）となっている。
19

ウ 債務保証勘定
債務保証勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。経常費用は、53 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 48 百万円（費用の 89.6％）、一般管理費 6 百万円（費用の 10.4％）となっている。
エ 出資勘定出資勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。経常費用は、62 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 1 百万円（費用の 2.1％）、一般管理費 0 百万円（費用の0.7％）、財務費用 60 百万円（費用の 97.1％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信放送継承業務に記された業務に該当する。
経常費用は、45 百万円で、その内訳は、通信・放送承継業務費 30 百万円（費用の 67.1％）、一般
管理費 9 百万円（費用の 19.9％）、財務費用 6 百万円（費用の 13.0％）となっている。
カ 衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 21 年度計画とその実施結果」の中に、該当する項目はない。

添付資料
別紙 1 「独立行政法人情報通信研究機構平成２１年度計画とその実施結果」
別紙 2 同上 総務大臣、財務大臣共管部分
以上
20

別紙１

独立行政法人情報通信研究機構 平成 21 年度計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ１

平成 21 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
１ 戦略的な研究開発並び １ 戦略的な研究開発並びにそのにその成果の発信及び普 成果の発信及び普及
及（１）効率的・効果的な研究開発（１）効率的・効果的な研 の推進
究開発の推進研究資源のより効率的・効果的な ・総合科学技術会議、総務省などの国の科学技術政策を踏まえ、下記のような技術分野に重点的に取配分を実現するため、各研究開発
組みを行った。
課題について、研究開発の進捗状 ・欧米との連携・協調に基づく新世代ネットワーク関連技術については、平成 19 年度に創設した機況に加え、他の機関における取組
構内横断的な「新世代ネットワーク研究開発戦略本部」において「新世代ネットワーク技術戦略」の状況、投入する研究資源に見合を作成し公表した。この技術戦略は「新世代ネットワーク推進フォーラム」においても議論が進めった成果の創出やその普及・実用られており、産学官連携の推進に寄与した。
化の状況等を把握・分析し、内部 ・また、第 2 回日 EU 新世代ネットワーク共催シンポジウムを日本で平成 21 年 10 月に、
第 2 回 NICT-NSF
評価・外部評価を含めた総合的な共同ワークショップをハワイで同年 12 月にそれぞれ開催し、産学官の参加者とともに、欧米の当評価を引き続き実施する。その評
該分野研究機関との具体的な共同研究の取り組みを加速した。
価結果に基づき、社会環境の変化 ・研究開発成果の社会還元の加速に向けた自動音声翻訳などの知識創成技術については、音声・言語等を踏まえ、個々の研究開発課題
資源分野の研究開発を推進する「MASTAR プロジェクト」を開始し、産学官の連携により研究開発等について不断の見直しを行う。
と成果の普及展開を進めるために設立された「高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）」により産
また、民間や大学等の他の研究組
官連携を支援した。
織に研究の一部を委託することや ・地球環境の保全に関する環境計測については、「災害・危機管理 ICT シンポジウム 2010 ―衛星・産学官連携の要として他の研究組
航空機による災害への対応―」を平成 22 年 2 月 5 日に開催し、災害・危機管理への ICT の利用に
織との共同研究を行うことなどのついて現業機関の専門家、大学等研究者による講演及びパネルディスカッション等において活発な連携を通じて、研究の一層の効率議論を行った。また地球温暖化問題の理解を一般に広く知らしめるために「EarthCARE シンポジウ
的かつ効果的な推進を図る。
ム ―地球温暖化を見つめる目―」を平成 21 年 9 月 24 日に開催し、地球観測衛星、中でも特に本年度においては、総合科学技術
EarthCARE ミッションの取組みについて議論を行った。さらにエコエネルギーマネジメントの関連会議における革新的技術戦略、総技術については、「情報通信・エネルギー統合技術の研究開発」の委託研究を開始するとともに、務省における「我が国の国際競争
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会に「エネルギーの情報化 WG」を新たに発足させ力を強化するための ICT 研究開ることにより、産学官の連携を積極的に推進した。ネットワークセキュリティについては、「NICT
発・標準化戦略」（平成 20 年 6 月
情報通信セキュリティシンポジウム ―クラウドコンピューティング時代のセキュリティ―」を平
情報通信審議会答申）における研成 22 年 2 月 12 日に開催し、情報通信セキュリティの専門家による講演及びパネル討論を通じて、究開発戦略である「UNS 研究開発戦
情報通信セキュリティの最新動向を議論した。
略プログラムⅡ」などの国の科学 ・脳情報通信分野における融合研究に関して、大阪大学及び ATR の主要研究者との定例連絡会を立ち
技術政策を踏まえ、上げた。また大阪大学及び ATR との 3 機関で早期着手課題に関する共同研究協定書を締結し研究を開始した。
①経済社会に大きな波及効果を ・平成 20 年度に整備したプログラムコーディネーター制度に基づき、各研究センターで実施していもたらす、欧米との連携・協調
る自主研究と連携研究部門で実施している委託研究・拠点研究との連携を円滑に推進するために、
1

の下での新世代ネットワーク
委託研究の研究計画策定及び実施段階等において適宜コーディネーターから指導・助言を受け、連関連技術携による最大限の効果を得るよう研究活動を推進している。
②研究開発成果の社会還元の加 ・機構が自ら実施する各研究開発課題について、外部有識者により構成された外部評価委員会による
速や豊かな社会の実現に向け評価を実施し、その結果を踏まえて内部評価を実施する仕組みを適用し、研究資源のより効率的・た自動音声翻訳などの知識創
効果的な配分を実現するための総合的な評価システムを運用した。具体的には、独立行政法人情報成技術や３次元映像などのユ通信研究機構の研究活動等に関する外部評価委員会において、機構における研究活動の基本単位でニバーサルコミュニケーショ
ある研究グループごとに、平成 20 年度に実施された第 2 期中期目標期間中間評価以後の 1 年間にン技術おける研究成果に対する進捗ヒアリングを実施した。この進捗ヒアリングの結果については、報告③エコエネルギーマネジメント、 書として取りまとめ、機構 Web サイト上にて公表した。内部評価では、機構として行った外部評価
地球環境の保全に資する環境
結果を活用して、中期計画に係る業務の進捗状況を把握するとともに、平成 21 年度末の予算実施
計測やネットワークセキュリ
計画ヒアリングにおいて、研究成果の普及や実用化計画などを踏まえつつ、個別の研究課題の必要
ティの関連技術性を検討し、中期目標との関係を十分に踏まえて平成 22 年度の実行予算等の資源配分を実施した。
と い っ た 技 術 分 野 に 重 点 化 を 行 ・平成 20 年度に実施した外部評価（第 2 期中期目標期間中間評価）、内部評価及び総務省独立行政法
う。
人評価委員会において、研究開発課題や研究実施体制の再検討が必要と指摘された「ユニバーサル
プラットフォーム技術に関する研究開発」について、研究開発課題の見直しを行った。また、見直された研究開発課題を確実に実施するために、これまで研究開発を実施してきた知識創成コミュニ
ケーション研究センター ユニバーサルシティグループを廃止し、ユニバーサルヒューマンインターフェイスに関する研究開発については同研究センター 音声コミュニケーショングループが、次世代ホームネットワーク及び二次元通信に関する研究開発については新世代ワイヤレス研究セン
ター 医療支援 ICT グループが実施するよう、組織再編成を行った。この研究開発体制の再編成は、
平成 21 年度に実施した外部評価委員会において高い評価を得た。
・研究センター間又はグループ間での機動的な研究連携を推進し、分野横断的な課題への対応の強化
や、産官学連携等の効果的促進の場とするための「プロジェクト型研究」の仕組みの検討を進めた。
（効率性、生産性等の向上による ・効率的な業務運営を行うため、事業費総額の抑制や、随意契約基準の見直し等の契約手法の改善に業績の推進や国民に対するサービ
よるコスト削減に継続的に取り組むとともに、組織全体として無駄な支出をできるだけ削減するた
スの質の向上を目指し、適切な取め、「支出総点検プロジェクトチーム」を、部門横断的に設置した。
り組みを行っているか）
・関係省庁、研究資金配分機関、大学等で構成される「研究資金の効果的活用に向けた勉強会（いわゆる日本版 FDP）」に参加し、研究資金ルールの簡素化・標準化、弾力的運用等について検討を行うとともに、その結果である人件費、光熱水費等の研究資金ルールの標準化案を、高度通信・放送
研究開発委託研究、民間基盤技術研究促進制度、先進技術型研究開発助成金制度において取り入れた。
（２）国民のニーズを意識した成果の発信ア 知的財産の発信・提供（２）国民のニーズを意識した成果の発信
ア 知的財産の発信・提供（ア）研究機構が行う研究開発の ・成果情報のタイムリーな公開、研究者の自己成果管理環境の改善等を目的とした、新たな成果管理
成果について、ホームページ上の
公開システムの開発に平成 22 年度からの運用開始を目指して取り組み、平成 21 年度中に完成した。
外部公開システム等を活用し、学本システムの稼動により、目的情報までの検索回数が大幅に減るなど検索機能が向上するほか、機術上又は産業上の価値等を勘案
構内の他システムとの連携や多彩なデータ出力も可能となり、利用者の利便性の格段の向上に資す
した効果的な発信や検索の容易る。
性等、利用者の利便性の向上に努 ・平成 20 年度に引き続き、平成 21 年度における著名な学術雑誌（インパクトファクタ値 3 以上を目める。
安）に掲載された論文についての学術上の意義及び産業上の価値等の情報を、機構 Web サイトで公2

また、研究成果の論文発表数の開することとした。
増加、著名な論文誌への積極的投 ・平成 21 年度の論文報告数は 1255 報（研究論文数: 316、小論文: 11、収録論文: 920、外部機関誌稿を促進し、中期計画記載の目標
論文: 8）。論文発信量目標達成に向け、各研究センターへ論文の積極的投稿の働きかけを行うなど達成に向け、本年度中、論文発信機構全体の取組みを実施することで、1000 報の目標を達成した。
量 1000 報を目指す。
・平成 21 年度におけるインパクトファクタ値 5.0 以上の学術雑誌への論文掲載数は 15（雑誌の種類:
13）であった。
・機構の総合的な成果として、自ら実施する研究開発の成果に委託・助成・基盤技術研究促進等の成果を加えた数は、誌上発表論文 2401 本（内自ら実施する研究開発 1,255 本）、口頭発表論文 2,436
本（うち自ら実施する研究開発 1,261 本）であった。
（イ）特許出願やその移転の促進 ・新規採用者（主に研究者）に対して、研究成果を実用化に繋げていくための特許制度の活用、技術に向け、役職員を対象とした研修移転の取組等について研修を行った。
や講演会を実施する。また、専門 ・特許出願支援の充実については、弁理士等の専門家による特許相談室を継続的に開設し、また、機家を活用して、研究者に対する特構内 Web サイトにおいて、特許出願に関する情報を充実した。
許相談、特許等の出願の支援、戦 ・共同研究、技術移転等を想定した 56 件の秘密保持契約（国内 49 件、海外 7 件）に関し、契約締結
略的な特許取得活動の強化等をのための支援を実施した。
行うとともに、秘密保持契約の締 ・特許情報等の公開や展示会への出展を通じて、機構の保有特許・技術シーズ等の紹介を充実すると結を促進・支援する。
ともに、特許流通データベース等外部機関のデータベースを活用して、保有技術・シーズの周知・また、研究成果外部公開システ
宣伝の強化を図った。また、機構が保有する技術の企業向け紹介を目的としたシーズ説明会を、ムの維持・活用を図り、それらをCEATEC JAPAN 2009 を会場とした NICT スーパーイベントと併せて企画・開催するなど、特許展示
通じて、特許情報･技術情報等技会等へ 12 回出展した。
術移転関連情報を積極的に公開 ・上記の活動の結果、16 件の有償実施契約が締結された。また、知的財産の実施化率は目標の 7%をする。加えて、特許フェア、研究上回る 8.7%に達した。
発表会等の各種展示会により一 ・機構の総合的な成果として、自ら実施する研究開発の成果に委託・助成・基盤技術研究促進等の成層積極的に出展し、企業等へ研究果を加えた数は、特許出願数 509 件（うち自ら実施する研究開発 242 件）、登録特許数 382 件（う機構が保有する特許を紹介する
ち自ら実施する研究開発 118 件）であった。
等の取組を行い、中期計画記載の目標達成に向け、本年度末における知的財産の実施化率 7％以上を目指す。
（ウ）政府の審議会をはじめ、各 ・政府の審議会・懇談会・調査研究会等をはじめ、各種学会、研究会に積極的に参画し、政府立案に
種学会、研究会等に積極的に参画
技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努めた。
し、政策立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努める。
イ

標準化の推進イ 標準化の推進
本中期目標期間中の標準化への ・標準化に関する取組みを確実かつ効果的に進めるため、機構内の標準化活動の現状及び今後の取組
取組を確実かつ効果的に進めるた方針等の動向把握を行った。平成 20 年度までの機構内における標準化活動の状況に関して、経年め、研究機構における標準化の推変化を含むデータを各研究センターに提供した。
進方策について動向把握を行うと ・平成 20 年度に引き続き、主要な国際標準化機関について活動手引書を作成（ETSI、3GPP）して、ともに、人材育成にあたっては、機構内に情報提供するとともに、国際標準化活動に関する各種相談に対応した。さらに、国際標準
3

標準化活動を視野に入れて実施す化活動若手交流会を 2 回開催し、標準化活動のベテラン専門家から若手研究者へのノウハウの継承る。また、我が国の国際標準の獲及び若手研究者間の交流の促進を図った。
得を効果的に推進する観点から、 ・総務省情報通信審議会答申を踏まえ標準化団体等が中心となって設立（平成 20 年 7 月)された ICT
標準化関連団体・民間企業等との知財･標準化センターの活動に対して、イベントの共催や国際標準化活動に関する調査結果の提供、連携強化を国の施策を踏まえて実国際標準化人材育成に関する検討への参画などにより緊密に連携し、我が国の国際標準の獲得の推施する。
進に寄与した。
これらの取組を通じ、中期計画記 ・機構の研究成果に係る国際提案については、上記の取組み等を積極的に行った結果、標準化会議
載の目標達成に向け、本年度中、（IEEE、ITU-T、ITU-R、IEC 等）への寄与文書は 333 件となった。
研究機構の研究成果等に係る国際 ・機構の総合的な成果として、自ら実施する研究開発の成果に委託・助成・基盤技術研究促進等の成提案を 50 件以上提案することを目果を加えた数は、標準化寄与文書提案数 435 本（うち自ら実施する研究開発 333 件）、寄与勧告数指す。
5 本（うち自ら実施する研究開発 5 件）であった。
ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化

ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化
・CEATEC JAPAN 2009 を会場とした NICT スーパーイベント 2009 を実施した。推定で 44,000 人の来研究機構内に設置した広報委
場者があり、効果的・効率的に機構の研究成果、事業についてアピールすることができた。
員会の活動等を通じて、広報活動 ・スーパーイベント実施前には、展示関係研究者等を対象としたプレゼンテーションに関する研修をに関する職員の意識向上に努め実施し、職員の更なる意識向上を図った。
るとともに、研究機構の認知度向 ・「NICT ニュース」を月刊で継続発行し、研究者の顔が見える形で機構の活動を紹介するとともに、上に向け、より効果的な広報施策
季報／ジャーナルをはじめとする定期刊行物等の発行を行った。
を推進する。アピール効果を一層 ・機構 Web サイトについて、デザイン、コンテンツ、ユーザビリテイ、アクセシビリテイ、CMS（コ
高めるため、年間イベントの最適
ンテンツ管理システム）などを考慮した全面改訂を完了した。また、即時性が求められるコンテン化・集約化を検討する。
ツや、一般者に向けては機構 Web サイトを活用した情報発信を行った。
また、定期刊行物等の発行、ホ ・平成 21 年度の新聞紙上記事掲載件数は 658 件で、第 1 期中期目標期間の年度平均実績数の 50%増ームページの充実・管理を確実にとなった。
実施し、積極的な情報発信を行う。
研究機構が行う研究の必要性
及びその成果などについて、国民に分かりやすい形で示す。
これらの取組を通じ、中期計画
記載の目標達成に向け、本年度
中、新聞紙上記事掲載数を第１期
中期目標期間の年度平均実績から 10％以上増すことを目指す。

（イ）教育広報の充実（イ）教育広報の充実
Ａ 研究機構の特徴を活かした ・アウト・リーチ活動についても積極的に取り組み、小・中・高・高専・大学生の見学を 14 件受けイベント開催、児童・生徒・学 入れた（国の施策との連携: 科学技術振興機構が実施するサマーサイエンスキャンプ 1 件を含む）。
生・教育者・社会人・研修生等 さらに、社会人・専門家や海外からの研修者等による機構の見学・視察等にも対応し（国内 39 件、の受け入れ、出張講義等の幅広 海外 15 件）、年度計画を上回って達成した。
いアウト・リーチ活動を 20 回 ・平成 21 年 4 月の科学技術週間にあわせて第 4 回 NICT 科学技術ふれあい day を開催した。
以上企画・実施するとともに、 ・近隣の小中学生を主な対象とした施設一般公開には、機構全体で約 6,500 人の来場者があった。
国の施策等と連携した活動も4展開する。
Ｂエ

産学連携の推進

社会・国民に対して、最先端 ・常設展示室について、受付スタッフの他に学芸員によるきめ細かい説明を随時行った。展示物の充の情報通信技術を中心とした実化にあたっては、フローティングタッチディスプレイ及びコグニティブ無線システムを追加し科学技術をより一層平易かつた。
効果的に伝えるべく展示物や ・研究本館（本部）エントランスの交流スペースに、カタログスタンドを設置し、NICT ニュースを展示方法の見直しを行う。
閲覧・お持ち帰りいただけるようにした。

エ 産学連携の推進（ア）外部機関との共同研究や研 ・外部機関との共同研究や研究開発の受託を促進するため、産学連携の支援制度に関する機構 Web
究開発の受託を促進するため、研サイトのコンテンツについて見直し・改善を実施するとともに、機構が提供している全ての産学連
究開発内容や外部機関との連携
携の支援制度を総合的かつ分かりやすく提示する Web サイトの構築を検討した。
状況等について、ホームページ等 ・産学官連携推進会議（内閣府等主催）や産学官ビジネスフェア等の展示会への出展、産学官連携パにより公開する。
ンフレットの更新・配布により、機構の産学連携の取組み等の PR を行った。
研究機構の持つ研究テーマを中 ・民間企業等からの研究開発の受託をより一層促進・支援するために、「外部資金獲得奨励制度」の核に、産学の研究者を集結すると運用を実施し、6 件の採択があった。
ともに、知的財産の円滑な利用な ・平成 21 年度は、民間企業等から 5 件の受託研究契約を締結し、受託額は 24 百万円であった。また、どの研究環境を整え産学連携を相手から研究資金を受ける資金受入型共同研究についても、民間企業等と 5 件の契約を締結した
一層推進する。
（資金受入額は 23.9 百万円）。さらに、競争的研究資金等の獲得総額は、1060 百万円となった。
また、外部資金の獲得を奨励す
なお、平成 18 年度から平成 21 年度までの民間企業等からの受託の合計実績額は、141 百万円となる制度を運用し、民間企業等からっており、第 1 期中期目標期間の実績から 20%以上増すという中期計画の目標値（87 百万円）を達の研究開発の受託を促進・支援す成している。
る。
これらの取組を通じ、平成 22
年度末までに民間企業等からの受託額を平成 17 年度実績から 2割以上増すことを目指す。
（イ）国内外の優れた研究者、大 ・平成 21 年度はインターンシップ制度により、海外から 12 名のインターンシップ研修員を受け入れ学院生の積極的な受入れを行う
た。
とともに、連携大学院により若手 ・平成 21 年度は、招へい専門員として内外 54 名の研究者を招へいし、特別研究員制度により 103
研究者の人材育成に貢献する。
名の研究員を受け入れた。また、研修員として 185 名（うち、大学院生 119 名）を受け入れた。
・平成 21 年度は、東京農工大学、同志社大学と連携大学院協定を締結し、累計 17 件の連携大学院実施を通して人材育成に貢献した。

オ

国際連携の推進オ 国際連携の推進（ア）アジア研究連携センターに ・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボラトリーとシンガポール無線通信ラボラトリーのおいては、主としてアジア地域に運営支援を行い、国際会議の開催や国際展示会への出展を通じ、両ラボラトリーの成果をアピール
おける国際機関、大学及び研究機した。また、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）地域の ICT 関連政府機関、研究機関、大学と関との国際連携を推進するため、 の交流を通じ同地域における連携を強化した。また、シンガポール無線通信ラボラトリーがシンガ
各種国際会議等への参加、研究機
ポール国立情報通信研究院（I2R）と取り組んでいる共同研究プロジェクト「海の ITS」の成果発構の活動等に関する情報発信、現表を支援した。さらに、タイ科学技術省主催の科学技術博に機構の成果を出展し、タイ国シリント
地情報の収集を定常的に行うとン王女や科学技術大臣に機構の展示コーナーをご覧頂くなど、機構のプレゼンス向上に努めた。
5

とともに、フォーラム等を 1 回以 ・このような従来からの自然言語や移動無線通信分野における活動に加えて、テストベッドネットワ
上開催し、共同研究覚書を 1 件以ーク関連では JGN2plus や WINDS の APT 地域展開をサポートし、また、標準時関連では機構が開発上締結する。
した IP ネットワークプロトコル標準時中継装置の普及促進を支援した。さらに、テストベッドネ
ットワーク研究分野等の新たな連携・調整・支援の要請に対応して、役割の拡大に注力した。
・これまで、AP-NeGeMo (Asia-Pacific Seminar on Next Generation Mobile Communications)及びAP-WBF (Asia-Pacific Wireless Broadband Forum)として取り組んできたフォーラムを、AFICT(Asian Forum on ICT)と改称し、分野も ICT 全域をカバーするフォーラムとして、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイで開催した。特にタイでは、JGN2plus と WINDS に関する特別セッシ
ョンを設け、それぞれ国際回線を構築してデモを行うことにより活動をアピールした。
・アジア地域の研究機関との連携強化のため、シンガポールの I2R などと新規 8 件、更新 4 件の MoUを締結した。
・東南アジア地域の ICT 研究開発関連の情報収集や現地動向調査を行い、定期的に本部に報告すると共に、在タイ日本国大使館主宰の科学技術機関連絡会議等を通じて、機構の活動情報を発信した。
具体的には、近隣諸国の自然言語研究者を集めた講習会「ADD5」開催を支援し、タイ自然言語ラボ
ラトリーの APT 地域におけるハブ化機能を強化した。
（イ）ワシントン事務所において ・北米における各種国際会議、セミナー、政府間会合等に積極的に参加することで、情報通信技術には、主として北米地域における国係る研究開発動向に関する情報収集に努めるとともに、関係者との意見交換、人脈作りに努めた。
際機関、大学及び研究機関との国 ・各種情報ソースから入手した情報通信関連の最新の情報を定期的に本部に報告するとともに、特に際連携を推進するため、各種国際重要と思われる事項（連邦議会、連邦政府における研究開発政策の動向等）については、その内容
会議等への参加、研究機構の活動を整理、取りまとめの上情報提供した。
等に関する情報発信、現地情報の ・本部における研究開発の推進や今後の研究計画の企画・立案等に資するため、ICT 分野における米収集を定常的に行うととともに、 国の研究開発・技術開発動向の調査を行った。具体的には、アメリカ合衆国における超臨場感の実
フォーラム等を 1 回以上開催し、 現に係る映像系・音声系技術分野における研究開発動向、北米における新世代ネットワークの技術共同研究覚書を 1 件以上締結す動向及び北米におけるブロードバンドアクセスの有線・無線統合の開発状況に係る調査を実施しる。
た。なお、これらの調査結果については、機構のみで活用するだけでなく、幅広い方々に利用していただくため、機構 Web 上で公開した。
・米国政府系研究機関（NITRD 国家調整局、NSF、NIST 等）の情報通信部局幹部をはじめ、米国の大学、産業界で ICT 研究開発分野に高い知見と経験を有するキーパーソンを招へいして、多言語情報処理をテーマとするフォーラムを開催し、機構の活動等に関する情報発信を行うとともに、関係機関との協力、交流関係の構築を図った。
・米国カリフォルニア大学サンディエゴ校等と新規 1 件及び更新 2 件の MoU を締結した。
（ウ）パリ事務所においては、主 ・欧州地域における国際機関、大学及び研究機関等との国際連携を推進するため、ハンガリー国ブタとして欧州地域における国際機
ペストにおいてハンガリー工科大学と共催した「futurICT2009」（6 月 29 日～30 日）及びフランス
関、大学及び研究機関との国際連国リールにおいて欧州情報通信大学連合と共催した「ITST2009」（10 月 20 日～22 日）を実施した。
携を推進するため、各種国際会議
また、スイス国ジュネーブにおいて ITU が主催する「ワールドテレコム 2009」（10 月 5 日～9 日）
等への参加、研究機構の活動等ににブース出展し、機構の研究活動を紹介するとともに、ベルギー国ブラッセルにおいて欧州委員会
関する情報発信、ＩＴＵ、欧州電と総務省が主催する「日 EU・ICT 研究協力フォーラム」（7 月 2 日）に参画し、機構の活動を広く
気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）等紹介した。
の標準化機関の動向等を含む現 ・現地情報の収集については、「欧州におけるネットワーク融合の状況及び未来のネットワーク構築
地情報の収集を定常的に行うとに向けた取り組みに係る動向」、「欧州における超高速通信網の普及状況及び政府等による普及支援とともに、フォーラム等を１回以の仕組み並びに超高速通信に関する最新技術研究の展望」、「欧州主要国の ICT 関連行政組織及び関6上開催し、共同研究覚書を１件以上締結する。

（３）職員の能力発揮のための環境整備ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人
事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得

係研究機関の現状」、「欧州におけるモバイル・インターネットを活用した高度交通システム（ITS）
に関する研究開発及びその環境」について、現地の研究者及び事業者へのヒアリングも含めて実施
し、その調査結果は機構 Web 上で公開した。
・なお、フォーラム等の開催件数は、上記「futurICT2009」と「ITST2009」の 2 件である。
・欧州地域の研究機関との連携強化のため、フィンランド国タンペレ工科大学など新規 3 件、更新 1
件の MoU を締結した。

（３）職員の能力発揮のための環境整備
ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得
・機構の研究開発力の強化、組織の活性化のため、人件費の制約の範囲内で、パーマネント職員を積
研究職員の採用について、研究極的に採用した機構の戦略に沿った優秀な者を ・研究職パーマネント職員については、公募開始時期を平成 20 年度の 6 月 1 日から平成 21 年度は 4
博士課程修了等の条件にとらわ
月 1 日に早めるとともに、より良い人材確保に向け、11 月にも公募を実施した。機構 Web サイト
れることなく、公募を活用して広や独立行政法人科学技術振興機構が提供する研究者人材データベースの活用、他の独立行政法人、く多方面から求めていくほか、出大学等の関係機関（139 機関）への公募案内、ポスター及びチラシの配布により、広く人材を公募
向制度を活用して民間企業等にし、平成 21 年 4 月に 6 名、平成 22 年 4 月に 16 名を採用し、主に重点研究領域、新規研究課題の在籍する優秀な研究者を積極的実施部署に配置した。
に受け入れる。
・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を平成 21
年 4 月に再開しているが、引き続き、平成 22 年 2 月に 1 名、平成 22 年 4 月に 1 名採用した。
・外国人や海外経験者も含め、機構の戦略に沿った優秀な研究者をそれにふさわしい処遇で招へいすることができるよう、平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において有期雇用職員の類型として創設した「特別招へい研究員」の制度により、平成 21 年度は新たに 4 名を採用した。
平成 22 年 3 月末で特別招へい研究員は 19 名在籍している。
・平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において、有期雇用職員の類型として創設された、民間企業等からの在籍出向者を受け入れる「専門調査員」及び「専門研究員」制度に基づき、平成 22 年 3 月末で、専門調査員 43 名、専門研究員 58 名が在籍している。
・新世代ネットワーク研究開発戦略本部において、機構内および民間企業の優秀な研究者が、国家的プロジェクトである新世代ネットワークの研究戦略立案に参画することで、わが国の情報通信ネッ
トワーク分野における先導的役割を担う人材の育成を図っている。
・研究職・総合職の全般に係る機構の人事政策を企画立案するため立ち上げた人事政策プロジェクト
チームにおいて、機構全体の研修体系の見直しを行い、平成 21 年度より新規採用者・階層別・能力開発の三系統の研修体系とした。
・新規採用者研修については、パーマネント職員に加え有期雇用職員に対しても実施することとした。
・階層別の研修は、役職者として職務の遂行に必要な知識・技能を付与することを目的として、管理監督者、中堅リーダーの各階層に実施した。
・能力開発については、グローバルスタンダードなプレゼンテーションの構成、効果的なテクニック
及び英語表現等実践的なスキルの向上を目的とする「英語プレゼンテーション研修」を、平成 21
年度はけいはんな研究所及び神戸研究所において実施した。
・研修者に対して行ったアンケート結果では、いずれの研修においても 8 割以上の参加者が肯定的評
価を行っている。
7

（イ）産業界等との人材交 （イ）産業界等との人材交流・兼業
流・兼業の促進の促進Ａ 受入、送り出しの両面で出向 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員出向規程」による民間企業等との在籍出向契約に基づ制度を活用し、産業界等から優き、労働条件を明確にしつつ機構の職員を出向させることを可能としており、平成 21 年度末で 10
秀な人材を研究プロジェクト
名が出向している。
に受け入れていくほか、研究機構の職員についても産業界等との交流の推進及び職員の資
質向上の観点から積極的に外部機関へ派遣する。
また、産学連携の強化を通じ、研究機構の内外を問わず人材育成に貢献する。
Ｂ

効果的に研究機構の研究開 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員兼業等規程」に基づき、従来は成果を創出した本人に
発成果を社会に還元していく
限定されていた民間企業等の役員兼業について、機構の業務に関連し、機構の成果普及・職務上得ため、制度上の工夫を行いながた知見の社会への還元等に資するものであれば認めることとしている。この制度により、平成 22
ら、起業・研究成果活用企業の
年 3 月末で 1 名が役員を兼業している（このほか、平成 19 年度に 1 名の役員兼業職員が機構を退役員との兼業を奨励していく
職し、自らの成果に基づくベンチャーに専念している）。
とともに、民間企業への出向や企業役員との兼業といった民間企業との人事交流も積極的に実施する。

イ 職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保するととともに職員の能力及び資質等の向上による優秀な人材の育成

イ 職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保する ・研究職パーマネント職員については、広く人材を公募し、平成 21 年 4 月に 6 名、平成 22 年 4 月にととともに職員の能力及び資質
16 名を採用することとした。
等の向上による優秀な人材の育 ・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を平成 21成
年 4 月に再開しているが、引き続き平成 21 年 4 月に 2 名、平成 22 年 2 月に 1 名、平成 22 年 4 月
Ａ 採用については、原則としに 1 名を採用した。
て、公募制を引き続き活用し、・有期雇用職員の採用については、従来、四半期毎に公募していたところであるが、優秀な人材を一
研究リーダーや若手研究者
層機動的かつ効率的に確保するため、平成 18 年度からほぼ毎月公募できるよう改善し、随時公募
等、それぞれの業務内容や職を行った（平成 21 年度は 246 名の応募に対し 155 名の採用実績）。
責等に対応した多様かつ優秀 ・NICT スーパーイベントの実施に当たり、説明員として対応する研究者等を対象に、プレゼンテー
な人材を戦略的に確保する。
ションスキルに関する研修を実施した結果、当該イベントに限らず学会等での発表の手法について
また、職員に対する研修にの意識改革も含め、効果が得られた。
ついて、専門的知識の習得、 ・研究者の外部機関への派遣等を促進し、研修出向及び在籍出向の制度を活用して、平成 21 年度末
資格の取得、各種講習への参で、独立行政法人宇宙航空研究開発機構等 11 機関に 15 名の研究者を派遣している。
加の奨励、研究マネジメント ・平成 20 年度に立ち上げた人事政策プロジェクトチームにおいて、機構全体の研修体系の見直しを研修などを実施しつつ、さら行い、平成 21 年度より、新規採用者・階層別・能力開発（英語プレゼンテーション研修等）の三に充実方策について検討を進系統の研修を開始した。
めるとともに、研究者の外部研究機関への派遣等を促進す
8

る。
Ｂ

優れた成果を上げた職員に ・研究職員の評価制度について､複数のキャリアパスに応じた処遇をより適切に適用するため、評価
対し、より一層公正・公平な処方法に関する職員の意見・要望等の調査を経て、改善の検討を引き続き行った。平成 21 年度より、遇を行えるよう、評価制度を適
個人業績評価の回数を年 2 回とし、平成 21 年度後期業績の評価からは、評価書類の電子化など手切に運用する。
続きの簡素化を行った。

（イ）多様なキャリアパス
の確立（イ）多様なキャリアパスの確立 ・研究職員について、平成 18 年度に設定した長期的視点からその専門性、適性、志向等に応じた「専複数のキャリアパス、評価制度
門研究職」と「総合研究職」への区分に基づく複数のキャリアパスにより、その業務内容や職責にの適切な運用を行い、職員の適材見合った評価と処遇を実施、運用した。研究職区分は 40 歳以上の研究職員を対象としており、決配置、インセンティブの向上、人定後も再検討の機会を設けている。
材育成の促進を図る。
・インセンティブ向上のために評価システムを継続的に見直した: (ア)-B に記載
・人材育成: (ア)-A に記載
・平成 20 年度に制定した「NICT フェロー」の第一号対象者への授与を行った。
・研究職のキャリアパスについて引き続き検討を行った。

（ウ）男女共同参画の一層の推進（ウ）男女共同参画の一層の推進 ・平成 21 年度に 2 名の女性職員を新たに管理職に登用した。また、平成 21 年度に採用されたパーマ
働きやすい環境を整備し、意欲
ネント職員 8 名のうち、女性 2 名である。なお、パーマネント職員 427 名中、女性職員は 43 名（10.07%）と能力のある女性の活用に積極である。また、平成 22 年 4 月 1 日に採用したパーマネント職員 17 名のうち女性は 3 名（研究職）
的に取り組み、本中期目標期間にである。
おいては、研究系の全採用者に占 ・次世代育成支援を推進するため、男女共同参画 Web ページにおいて、学会などの会議において提供
める女性の比率を第１期中期目
される託児サービスを利用した場合の利用助成制度など、仕事と子育ての両立に資する各種制度を標期間の実績から５割以上増す
取りまとめ、職員にわかりやすく周知した。
ことを目指す。
・平成 21 年 6 月に研究者に裁量労働制を導入し、柔軟な勤務を可能とすることで、育児・介護にも次世代育成支援対策推進法に活用できるようにした。
基づく一般事業主行動計画の目 ・男女共同参画の一層の推進を図るため、平成 21 年 12 月に「(財)こども未来財団」とベビーシッタ
的を達成するため、男女共同参画
ー育児支援事業に関する協定を締結し、同財団の「ベビーシッター育児支援制度」（1 回のベビーに資する休暇・休業・託児・労働
シッター利用に関して 1,700 円の補助）を利用できるようにすることで、職員の子育て・仕事両立
時間等に関する各種制度の周知の一助とした。
を図る。

9

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援ア 高度通信・放送研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援
ア 高度通信・放送研究開発（ア）応募要領、交付要綱についてホ ・募集にあたっては、応募要領及び交付要綱について、機構 Web サイト上に掲載するとともームページ上に掲載するとともに、に、公募時期について、官報掲載、報道発表を行った。また、制度説明会を、総務省地方公募時期については官報掲載を行
総合通信局等との連携のもとに、全国 12 箇所において開催した。
う。また、制度説明会を全国で実施する。
（イ）採択案件の選定に当たっては、 ・採択案件の選定に当たっては、助成金の制度毎に、外部有識者による評価委員会の審査結外部の専門家・有識者による厳正な果を踏まえた採択を行った。また、採択した助成先について、報道発表及び機構 Web サイ
審査・評価を行い、その結果に基づ
トを通じて公表を行った。
いて決定する。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）助成金の交付については、公募 ・平成 21 年度は、先進技術型研究開発助成金 6 件（申請 19 件）、国際共同研究開発助成金 3の締め切りから交付決定までの研究件（申請 6 件）、高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 6 件（申請機構分の処理期間を概ね 60 日以内と11 件）を採択した。なお、国際共同研究開発助成金では、助成期間を単年度又は複数年度なるようにし、事務処理の迅速化に（2 年間）から選択可能としており、3 件の採択件数中 1 件を複数年度案件として採択した。
努める。
・公募の締め切りから交付決定までの処理期間を 60 日以内で行った。
・国際共同研究開発助成金については、平成 20 年度に複数年度（2 年間）交付決定を受けた助成事業者を対象とした継続交付申請の受付を実施し、3 件の申請から 1 件を継続交付す
ることを決定した。
（エ）助成した研究開発の実績につい ・助成事業者に対して、知的資産形成状況の継続報告を求めた。また、成果の一層の拡大をて、知的資産（論文、知的財産等）図るため、助成終了後に提出される実績報告書の外部評価委員会による評価結果を機構 Web
形成等の観点から評価を行い、結果サイト上に公表するとともに助成事業者にフィードバックし、引き続き成果拡大努力を促をその後の業務運営に反映させる。
した。
（オ）高齢者・障害者向け通信・放送 ・「第 36 回国際福祉機器展」において出展ブースを設け、平成 20 年度に実施した助成事業 5
サービス充実研究開発助成金につい社を対象とした成果発表会を開催するとともに、展示ブースを開設し研究開発の成果、並10

ては、成果発表会を開催するなど、業務成果の周知に努める。

びに当該制度について広くアピールした。

（カ）国際共同研究助成金に係る研究 ・平成 21 年度終了時点における事業化率は 35%（先進技術型研究開発助成金と高齢者・障害成果については、年度終了時点で論者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金との平均値）であり、達成目標 25%以上を
文数 30 件以上、国際共同研究助成金
達成している。また、平成 21 年度の国際共同研究助成金に係る論文数は 103 件（学会誌（査を除く助成事業については、事業終読有）掲載分）であった。
了後 3 年間以上経過した案件の通算 ・個々の助成事業における事業化率は、先進技術型は 38%、高齢者・障害者向けは 28%であっの事業化率 25％以上となるよう事業た。第 2 期中期計画策定の段階での事業化率は 20%前後であったが、中期計画の目標達成化の向上を目指し、助成対象事業者に向け、事業者に対する実地調査等の機会を捉えて、事業成果の確認及び事業化報告に係への働きかけを行う。
わる継続報告等を求めるなど、事業化の努力を促してきた。なお、特に、高齢者・障がい者（チャレンジド）に向けたサービス・利便性等を充実するための技術開発は、市場規模も小さいため事業化は容易でなく、事業化率 25%は目標値として高い水準と考えている。
イ 通信・放送融合技術の研究開発

イ

通信・放送融合技術の研究開発
助成金交付については、中期計画 ・助成金交付については、2 件（申請 8 件）を採択し、標準処理期間（50 日以内）の範囲内において定めた標準処理期間 50 日ので事務処理を実施した。
範囲内での事務処理に努める。
・採択案件の選定に当たっては、外部有識者による評価委員会の審査結果を踏まえて採択を採択及び事後評価における的確行った。採択結果については、報道発表及び機構 Web サイトで公表した。
性・透明性を確保するため、審査に ・また、前年度（平成 20 年度）案件については、外部評価委員会による事後評価を実施し、当たっては、外部評価委員会の審査
評価結果を機構 Web サイトで公表するとともに、助成対象事業者に通知することにより、結果を踏まえて、案件採択を行い、事業化努力を促した。
採択結果をホームページ上で公表す ・平成 21 年度末時点における事業化率は 58%であり、中期計画における事業化率目標 25%以る。
上を達成した。
前年度に助成金交付した事業につ ・なお、通信・放送融合技術開発促進助成金は、これまでの運用により一定の成果が得られ、いて事後評価を実施し、その結果を所定の役割を終えたことから、平成 21 年度末をもって終了した。
事業者に通知するとともに、その後の業務運営に反映させる。また、本
年度終了時点で、事業終了後 3 年間以上経過した案件の通算の事業化率
25％以上となるよう事業化の向上を目指し、助成対象事業者への働きかけを行う。

（２）海外研究者の招へいに （２）海外研究者の招へいによる研究
よる研究開発の支援
開発の支援
ア 研究機構が実施する高度情報通 ・平成 21 年度の海外研究者の招へいについては、国内 4 機関に 6 カ国から 7 名を招へいし、
信・放送研究開発について、国際連
情報通信技術の研究開発と人的交流を促進した。国際研究集会については 8 件を助成し、携を通じ、より円滑に推進するため、 その円滑な運営に寄与した。
海外から当該研究開発分野において博士相当の研究能力を有する研究者
又はこれと同等レベルの寄与の期待できる研究者を、本年度は 5 名以上
11招へいする。また、著名な研究者を招く国際研究集会への支援を 3 件以上行う。
イ

招へい者の選定に当たっては、外 ・平成 21 年度の海外研究者の招へいの対象者及び国際研究集会の助成の対象集会の選定につ部有識者による審査委員会を開催
いては、4 回開催した外部有識者による審査委員会における厳正な審議に基づいて行った。
し、高度情報通信・放送研究開発のまた、応募機関が平成 22 年度当初から実施できるように、平成 22 年度の海外研究者の招進展度や当該招へい者によって期待
へいに関する第 1 回の公募及び選定を平成 21 年度中に行った。
し得る寄与の程度を比較考慮して効 ・来日研究者の支援については、機構内において日本語講座を引き続き開設している。
果の高い者を厳正かつ中立的に選定する。

（３）民間における通信・放送 （３）民間における通信・放送基盤技
基盤技術に関する研究の促進 術に関する研究の促進
ア 基盤技術研究の民間への ア 基盤技術研究の民間への委託に関
委託に関する業務する業務（ア）研究開発課題の採択に当たって ・平成 21 年度の応募受付及び審査の一部は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活は、新世代ネットワーク技術等の３用して行った。
つの研究開発領域への重点化を行う ・採択にあたり、新世代ネットワーク技術等の 3 つの研究開発領域への重点化を行うとともとともに、同一の研究開発への競争に、基盤技術性が高く、より市場創出効果・雇用創出効果等が大きく、広範な産業への高的研究資金の重複、特定研究者へのい波及性を有し、中長期的視点で、我が国の産業競争力の強化に資する研究開発課題を選
研究費の集中を排除し、より市場創定した。
出効果・雇用創出効果等が大きく、 ・新規採択には 41 件の応募があり、3 件を採択した。
広範な産業への波及性を有し、中長 ・研究開発の委託先に対して、各評価の機会等を捉え、知的財産権の取得や国際標準化の状期的視点から我が国の産業競争力の況を把握するとともに、助言を行った。平成 21 年度末における特許出願件数は、委託費 1
強化に資する課題を選定する。
億円当たり 3.0 件となり、年度計画の目標を達成しており、機構 Web サイトにおいて公表
また、委託先に対しては、各評価した。また、国際標準化については、超小型汎用コミュニケーション端末を中心に、平成の機会等を捉え、知的財産権の取得
21 年度に 12 件の提案を行った。
（なお、総委託費 1 億円当たりの特許出願件数 2 件以上とや国際標準化の状況を把握するとという目標値は、通信分野における民間企業での総開発費 1 億円当たりの特許出願数を参考
もに、助言を行い、中期目標期間終として決定している。）
了時において、特許出願件数を総委
託費 1 億円当たり 2 件以上とする（特許を活用しない等の特殊な事業化計画を持つ研究開発課題は除く）よう、
その達成度合いを把握・公表する。
（イ）研究開発の委託に当たっては、収益の可能性の確保のために外部シンクタンクを活用するなどして専門的見地からの見極めを行うとともに、飛躍的な技術進歩の達成や新規市場の創造等をもたらし、知的財産を形成するような課題につき研究開・研究開発の委託に当たっては、収益の可能性の確保のため、外部シンクタンクから選任された事業化専門委員により、専門的見地からの見極めを行うとともに、外部有識者から構成される独立行政法人情報通信研究機構民間基盤型評価委員会により、飛躍的な技術進歩の達成や新規市場の創造等をもたらし、知的財産を形成するような研究開発課題を選定した。平成 21 年度は、特に収益の期待度について多角的検討により評価精度を高めるため、
平成 20 年度に引き続き、シンクタンク 2 社による評価を実施した。
・繰越欠損金を抑制するための対応として、独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月
12発を行う。
24 日閣議決定）の指摘を踏まえて平成 20 年度に改定した新たな制度（従来の一般型及びまた、繰越欠損金の改善に向け、
ベンチャー重点支援型を一本化した制度（研究資金、期間の規模を縮小））により引き続き研究開発期間及び研究資金額に一定運用を行った。
の制限を加えた制度により運用を行 ・なお、繰越欠損金が拡大している現状において、独立行政法人整理合理化計画(平成 19 年う。
12 月 24 日閣議決定)での指摘等を踏まえ、平成 22 年度においては新規採択を休止することとした。
（ウ）外部評価委員会により、あらか ・平成 18 年度採択案件 2 件、平成 19 年度採択案件 1 件の計 3 件について、予め説明会や機じめ公表された評価の方法に基づ
構 Web サイトで外部へ公表された評価方法に基づく外部評価委員会による中間評価を実施
き、公正な評価を行う。中間評価にし、引き続き継続して研究開発することの妥当性を評価した。評価結果は、研究開発の委
おいては、その結果をもとに、採択
託先へ通知するとともに、機構 Web サイトにおいて公表した。
課題の加速化・縮小等の見直しを迅 ・平成 16 年度採択案件 5 件、平成 1917 年度案件 2 件の計 7 件について、外部評価委員会に速に行い、その研究開発の適切な実よる事後評価を平成 22 年 3 月に実施した。評価結果については、委託先へ通知するととも施に努めるとともに、評価結果が一に、機構 Web サイトにおいて公表した。
定水準に満たない採択課題について ・採択時に締結した収益納付契約に基づき着実に収益納付の確保に努めている。このため平は、計画変更等により水準を満たす
成 21 年度は、平成 20 年度までに終了した 19 件の研究開発課題について追跡調査に取り組こととなるものを除き、原則としてみ、事業化計画等に関する進捗状況を把握･分析等し、事業化の推進に必要な助言を行った。
中止する。
・この結果、研究開発の成果物の事業化による収益納付として、平成 21 年度（平成 20 事業
本年度は、中間評価の時期に当た年度分）は約 53 百万円を計上した。
る 3 件の研究開発課題及び事後評価の時期に当たる 7 件の研究開発課題について、それぞれ、中間評価及び事後評価を行う。
なお、評価結果については、企業
秘密等に配慮した上で研究機構のホームページにおいて公表する。
また、前年度までに事後評価が終了した研究開発課題について追跡調査を行うとともに、事後評価の結果を踏まえ、実用化の方向性を把握し、必要なアドバイス等を行う。
（エ）研究機構のホームページにおい ・採択課題の研究開発成果及びその産業界への影響・貢献については、研究開発成果を機構て全ての研究開発課題の成果についWeb サイトにおいて公開とすると共に、関係省庁、報道機関、国立国会図書館等に研究開て公表する。なお、一部の成果につ発成果報告書を収めた CD-ROM を提供した。
いては成果発表会で公表する。
・委託研究の成果の一般への公表とともに、事業化するためのビジネスパートナー発掘の機
また、採択課題の研究開発成果及会とするため、情報通信関連の国際展示会 CEATEC JAPAN 2009 において、平成 21 年度に実びその産業界への影響・貢献につい施した研究開発課題を中心に 6 テーマを出展したほか、産学官ビジネスフェア 2009 に 1 テては、様々な事例を収集し、印刷物、 ーマ（平成 20 年度終了課題）を出展した。
研究機構のホームページ、CD-ROM な
どの媒体により、広く国民への分かりやすい情報発信・情報提供に努めるとともに、これらの情報を業務の13見直しに活用する。
イ 基盤技術研究者の海外からの招へい業務イ 基盤技術研究者の海外からの招へ
い業務
公益信託の利用、外部評価委員会 ・平成 21 年度の招へい者 2 名について、受入れ準備、滞在費支給等の事務作業を適切に行っの運営、給費条件の設定等においてた。
効率化を図りつつ、本年度、博士相 ・平成 22 年度については、研究者のクラス別支給等助成内容を改善し、機構 Web サイト及び
当の研究者 2 名を招へいする。
科学技術振興機構の科学情報サイトを活用した周知、展示会における PR などを行った。外また、招へい候補となる研究者の部の有識者で構成される合同審議委員会での審査を踏まえ、博士相当の研究者 3 名を招へ
選定に当たっては、外部評価委員会
い予定である。
により、その研究能力や共同研究テーマの基盤技術性などについて公正・的確な評価を実施し、質の高い者を採択するように努める。

ウ

ウ

通信・放送承継業務

通信・放送承継業務
債権を適正に管理するとともに、今 ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向後の業務の実施に必要な資金を勘案しけ取り組みを行った。その結果は概ね順調であり、平成 21 年度期首残高 352 百万円（9 社）
つつ、今年度償還予定金等の円滑な回に対し、144 百万円を回収し、期末残高は一般債権 6 社、破産更生債権 1 社の 207 百万円収に努める。
（7 社）となり、約定償還の完済は 2 社であった。
・破産更生債権（実質破綻先）で約定償還延滞中の 1 社については、平成 20 年度と同額のまま内入れを継続させ、その履行状況を督促しつつ、業況に注視しながら回収額の最大化に向け取り組み、回収額全額を元本に充当した。また、一般債権（要注意先）の 3 社についても、引き続き業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努め、1 社は約定償還どおりに完済した。
・平成 21 年度の資産自己査定は、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力等の算定を継続して平成 22 年 3 月末（基準日）に実施し、監査法人の検証を得て貸倒引当金は期首で 40 百万円に対し期末で 35 百万円となり、破産更生債権等は期首で 33 百万円に対し期末で 28 百万円と減少し計上。減少の主な要因は、実質破綻先内入れ継続回収による全額元
本充当である。
・特別融資（特別融資: 元金の一部を免除する代わりに融資対象成果の売上げの一部を納付）に係る平成 21 年度売上納付として、合計額 17 千円、累計納付額は 4,650 千円となった。
・独立行政法人整理合理化計画(平成 19 年 12 月 24 日閣議決定)のフォローアップにおける行
政減量・効率化有識者会議（平成 20 年 12 月 3 日)からの「金融資産のあり方検討」についての提言等を受けて、「(1)業務に必要な財産的基礎としての資本金」に関し、今後の業務に必要な政府出資金の規模算定の検討に資するために、平成 20 年度決算及び平成 21 年度の債権の管理･回収状況等を基に、今後の業務規模の縮小等を踏まえた業務の有効性・効率性を勘案し、必要な経費の額を試算するとともに、業務の内容・規模に伴う要員及び経費の抑制に取り組み業務費 7 百万円を削減した。

14

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅰ４
５

平成 21 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
４ 利便性の高い情報通信サ
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸
ービスの浸透支援
透支援（１）情報通信ベンチャー支 （１）情報通信ベンチャー支援援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報
ア 情報通信ベンチャーに対 提供及び交流する情報提供及び交流
ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつ
つ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、
新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業
ブページ「情報通信ベンチャー支援セ
ステージに即してわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビュー記事ンター」において、適時適切に情報をや ICT 専門家による技術動向などのコンテンツを 1,056 件追加・更新するなど、情報通信追加・更新することを通じて、利便性
ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
を継続的に向上させ、中期計画に定め ・その結果として、4 年連続で 400 万件超のアクセスを確保した。
る 300 万件以上の年間アクセス件数を確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介するほか、成功ベンチャーへのインタビ
ューや ICT 専門家による記事等のベ
ンチャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。
（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や大手企業のベンチャーとのアライアンス担当者によるワーク」において、会員に対する情報勉強会「情報通信ベンチャー交流ネットワーク勉強会」の開催による交流の場の提供など
提供の充実やリアルな対面の場でもにより、会員数が 59 人増加し、計 836 人となった。また、本年 2 月に「情報通信ベンチャ
参加型イベントの開催等による交流
ーフォーラム 2010」を開催し、情報通信ビジネスに関する最新動向等の理解を広めるととの場の提供を行うことを通じて、前年
もに、会員や IT ベンチャー関係者等の交流を図った。
度以上の会員数の確保を目指す。
・情報通信ベンチャーに対し経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチャー知的15

情報通信ベンチャー起業に必要
財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に対し ICT ベ
な経営知識や知的財産管理に関する
ンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援プログラム」
知識等を提供するセミナー、ビジネスに基づく講演会・セミナー等年間 32 件のイベントを開催した。
プラン発表会、「頑張る ICT 高専学生 ・総務省の本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携した地域連携イベントとして、「ICT
応援プログラム」に基づくイベント等
ベンチャー知的財産戦略セミナー」（5 ヶ所）及び地域版「起業家経営塾」（6 ヶ所）を全国を計 25 回以上開催する。なお、イベ
11 ヶ所で開催し、地域におけるイベントの充実を図った。
ント開催に当たっては、総務省本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携し、地域におけるイベントの充実を図る。
（ウ）情報提供やイベントの評価につい ・ウェブページに関する利用者へのアンケート調査において、約 78％の回答者から｢役に立てアンケート調査を行い、7 割以上のった」等の肯定的な回答を得るとともに、前年のこのアンケート調査結果やコンテンツの回答者から肯定的評価を得ることを利用状況等を踏まえ、ウェブコンテンツを見直すなど改善を図った。一方、イベント毎に目指すとともに、得られた意見要望を行った、参加者へのアンケート調査では、約 84%の回答者から肯定的な回答を得るととも
その後の業務運営に反映させる。まに、前年のアンケート調査結果から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定
た、情報通信企業や専門家等との意見に反映させた。
交換会を開催し、情報通信ベンチャー ・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との意見交換を実施し、情報通信ベへの情報提供業務を運営する上でのンチャーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
改善の参考とする。
・さらに、ベンチャー企業等に対し、「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」を実施しており、その結果を踏まえ、情報提供やイベント等について改善を図る予定である。
イ 通信・放送新規事業に対する助成

イ

通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する
情報通信ベンチャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）ベンチャー支援団体等との連携、 ・公募予定時期については、公募説明会で周知するほか、機構 Web サイトに掲載するととも
年度当初における公募予定時期の周に、報道発表を行い、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web サイトへの掲載及知を行うほか、地方発ベンチャーにとび情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信によりベンチャー企業に対して情報提っての申請情報入手機会にも配慮し、 供したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携して周知
総務省地方総合通信局等とも連携しを行った。
て地方での説明会を開催する。また、 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携し、地方での説明会を全国 13 ヶ所で開催した。
申請者に対して、特段の事情がない限 ・なお、公募期間は 1 ヶ月以上の期間（平均 55 日間）確保した。
り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
16

（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・事務処理の迅速化に努めた結果、13 件の申請に対して、公募締切から助成金交付決定までに通常要する標準的な事務処理期間の事務処理期間は平均 70.5 日間であった。
を 80 日以内とし、引き続き迅速な処理に努める。
（ウ）情報通信分野のベンチャー事情に ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を踏まえ、採択を行詳しい外部有識者からなる評価委員 った。また、新たに採択基準を定め、公正性の確保に努めた。
会による客観的な審査基準に基づく ・応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助成対象事業名及審査を通じて公正な採択を行う。まび対象者名）について、機構 Web サイトでの情報公開及び報道発表を行うとともに、不採
た、応募状況及び採択結果を公開する
択案件申請者に対し理由の通知を行った。
とともに、不採択案件申請者に対し明 ・なお、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、事業性の確な理由の通知を行う。助成金交付に 見込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も事業化報告を求めるなど事業化状
当たっては、助成後の事業化率 70％
況の把握に努めた。
以上を目標として、助成先の決定を行う。
（エ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者すべてに対しアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業
し、また、過去の採択案件の実績につ 者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。
いて事業化の達成等の観点から事後評価を行うことを通じて、次年度以降 ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、本制度は廃止とされた。
の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

ウ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企業
業務執行組合員に対し、収益可能性等のある出資を要請している。その結果、平成 21 年度の発掘・支援育成に関する状況把握を行までに計 4 社が上場を果たしている。また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチ
うとともに、収益可能性等のある出資を
ャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
要請する。また、研究機構のウェブペー ・旧通信・放送機構が直接出資し機構が承継した法人（平成 19 年度までに 3 社売却し、平成ジにおいて、同組合の貸借対照表、損益
20 年度期首で 2 社保有（清算中の㈱東京映像アーカイブを除く））に対して、月毎の資金計算書を公表する。
繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況の把握に努め、事業運営等の改
過去に旧通信・放送機構が直接出資し善を求めた。
た会社の経営内容及び政策目的の達成
状況の把握に努めるとともに、事業運営の改善を求める。

エ 通信・放送新規事業に対す
る債務保証

エ
証

通信・放送新規事業に対する債務保債務保証業務については、利用者にと ・通信・放送新規事業に対する債務保証業務については、機構 Web サイトにおいて、制度のってわかりやすい説明に努めるほか、融概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、総務省地方総合17資を行う金融機関に対しても債務保証
通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。その結果、5 件の問合せ（前制度の周知・案内を行い、業務を効率的
年度 5 件）があり、うち 1 件について、債務保証を実施した。
に実施する。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、融資を行う金融機関の報告事項等を明文化するなど、関係規程の見直しを実施した。
（２）情報通信インフラストラ （２）情報通信インフラストラクチャー
クチャー普及の支援
普及の支援
ア 電気通信基盤充実のため ア 電気通信基盤充実のための施設整の施設整備事業に対する助成 備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備 ・ 平成 21 年度は新規利子助成に対する申請がなく、27 件の既存貸付分に係る利子助成事
事業に対する助成の実施に当たっては、 務を実施した。
総務大臣の定める基本指針に照らして、 ・事務の効率化を図る観点から、申請手続きを簡素化するなど、関係規程の見直しを実施し電気通信による情報の流通の円滑化のた。
ための基盤の充実に資する施設整備に ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子助成の対象となる貸付金融機関の対して適時適切な利子助成を行うこと
範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大されたことに伴い、その旨機構 Web サとし、その際、次の点に留意する。
イトに掲載したほか、関係団体への周知・案内を実施した。
○事務処理と支援の迅速化を図ることによって、申請から利子助成の決定ま ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、平成 21 年秋以降の新規受付は行わないこととした。
でに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い、審査業務等の強化を図るとともに、制度の利用拡大に向けた周知・案内を実施する。
イ 地域通信・放送開発事業に対する支援イ
援地域通信・放送開発事業に対する支

地域通信・放送開発事業に対する助成 ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、の実施に当たっては、総務大臣の定める申請から利子補給の決定までに平均 10.5 日間で事務処理を行い、新規貸付 8 件、既存分を実施方針に照らして、地域的なレベルに含めて 68 件の利子補給を実施した。
おいて電気通信の高度化に資する事業 ・事務の効率化を図る観点から、申請手続きを簡素化するなど、関係規程の見直しを実施しに対して適時適切な利子補給を行うこた。
ととし、その際、次の点に留意する。 ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の○事務処理と支援の迅速化を図ること
範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。
当該制度の利用に関して機構 Web
によって、申請から利子補給の決定ま
サイトに掲載したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内
でに通常要する標準的な事務処理期を実施した。
間を 15 日以内とする。
・この結果、新たに 3 行の金融機関の参入があり、利用が拡大した。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い、審査業務等の強化を図るとともに、制度の利用拡大に向けた周知・案内を実施する。
18

ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者にと ・情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証業務については、機構 Web サってわかりやすい説明に努めるほか、融イトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めた資を行う金融機関に対しても債務保証
ほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。その制度の周知・案内を行い、業務を効率的
結果、8 件の問合せがあり、うち 1 件につき可能性について検討し、事業者及び金融機関に実施する。
との打ち合わせを行った。
・債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、融資を行う金融機関の報告事項等を明文化するなど、関係規程の見直しを実施した。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者や高齢者を含む誰もがイ
ンターネットを利用しやすい情報バリ
アフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、身体障がい者（チャレンジド）
ブページ「情報バリアフリーのためのや高齢者などのウェブ・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び月一回の記事情報提供サイト」において、身体障害更新を行うとともに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、平成 21 年度の年間者や高齢者のウェブ・アクセシビリテ
アクセス数は約 77 万件となった。
ィに配慮しつつ、身体障害者や高齢者に直接役立つ情報その他の情報バリアフリーに関する実践的な情報等を適時適切に掲載・更新し、年間アクセス件数 10 万件以上を目指す。

（イ）情報バリアフリー関係情報の提供 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者からについてアンケート調査を行い、7 割
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バ以上の回答者から肯定的評価を得る
リアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語集ことを目指すとともに、得られた意見の充実などの改善を行った。
要望をその後の業務運営に反映させる。
イ 身体障害者向け通信・放送 イ 身体障害者向け通信・放送役務の提役務の提供及び開発の推進
供及び開発の推進
身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付する19こととし、その際、次の点に留意する。
（ア）身体障害者向け通信・放送役務提 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録
供・開発推進助成金の公募について、 者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web
毎年、公募予定時期の事前周知を行う
サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信を通じて情報通信ベ
ほか、地方の事業主体にとっての申請
ンチャー企業等に情報提供した。
情報入手機会にも配慮し、地方での説 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、全国 13 か所で助成制度に関する説明会
明会を開催する。また、申請者に対し を開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
て、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上 ・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 34 日間）を確保した。
の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務処に通常要する標準的な事務処理期間
理の迅速化を図り、公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（平均 57.5 日間）でを 60 日以内とする。
事務処理を行った。
（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。ま
確保するため、身体障害者のデジタ
た、新たに採択基準を定め、公正性の確保に努めた。
ル・ディバイド事情に詳しい外部有識 ・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開するとともに、不採択案件申者からなる評価委員会を設置し、客観請者に対し理由の通知を行った。
的な審査基準に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。
（エ）当助成金の事業成果発表会を、高 ・助成事業者に対して、第 36 回国際福祉機器展（HCR2009）及び CEATEC JAPAN 2009 におい
齢者・障害者向け通信・放送サービスて出展及び成果発表の場を提供し、身体障がい者（チャレンジド）や社会福祉に携わる機充実研究開発助成金（３．(1)ア（オ） 関、団体等に事業成果を広く発表できる機会を与えた。また、研究機構の情報バリアフリ参照）に係るものと共同で開催するこー施策や貢献(各種助成制度の概要や支援実績)についても、「情報バリアフリーのための情とによって、助成金交付を受けた事業報提供サイト｣を通じて発信した。
者にその事業成果を身体障害者や社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。また、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対するアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者のし、また、前年度に採択した案件の実
実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反績について身体障害者向け通信・放送映させた。
役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
20

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送
番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回の ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回: 1 月、第 2 回: 7 月）の公募を実施した。なお、公募を実施するほか、年度途中からの公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 37.5 日間）を確保した。
番組制作についても柔軟に対応する。
また、申請者に対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（平均 29 日間）で事務処理を行った。
に通常要する標準的な事務処理期間
を 30 日以内とする。
（ウ）前年度に助成した案件の実績につ ・助成した案件の実績について、放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を基に評価
いて、字幕放送番組等の放映時間数拡を行い、平成 22 年度以降の業務運営改善に反映させた。
充の観点から評価を行い、結果を次年 ・総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針（平成 19 年 10 月 30 日）」に基
度以降の業務運営改善や制度見直し
づき、平成 20 年度に生放送番組の字幕作成について助成率の引上げを行ったところであに反映する。また、総務省が平成 19
り、平成 21 年度は、平成 20 年度実績より約 11％増の 1,807 本の生放送番組の字幕作成に
年 10 月に策定した「視聴覚障害者向ついて助成金（19％増、助成額:10,911 万円)の交付を行った。
け放送普及行政の指針」の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、当該指針に基づく新しい目標の達成に向けて引き続きこれを着実に推進する。

エ ＮＨＫの地上波テレビジ
ョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

エ 日本放送協会（以下「NHK」という。）の地上波アナログ・テレビジョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
NHK の地上波アナログ・テレビジョン
放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置する者に対して、その経費の一部を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）助成制度について、インターネ ・テレビ難視聴解消の促進（衛星放送受信設備設置助成制度）について、インターネット上
ットや難視聴地域のある市町村そのにて情報提供を行った。また、難視聴地域のある市町村、農協や NHK 等の関係機関に対し
21

他の 関係機関へ の資料送付 を通じて、年 2 回以上利用者への周知を図る。

て、パンフレット等を送付し、助成制度への理解と協力を図るとともに、これら機関を通じて年 2 回の利用者への周知広報を行った。

（イ）申請から助成金交付決定までに ・標準的な事務処理期間を確保するため、申請者に対する事前説明を充実させるなどして事通常要する標準的な事務処理期間を
務処理の効率化を図ることとした。申請から助成金交付決定まで、60 日以内（平均 35 日
60 日以内とする。
間）で事務処理を行った。
（ウ）これまでの助成実績について、 ・今後の業務運営改善や制度見直しに資するため、地方自治体等とのやり取りの中で得た情NHK の地上波アナログ・テレビジョン
報を総務省に情報提供するとともに、総務省と意見交換を行った。
放送が良好に受信できない地域の難視聴の解消の観点から調査・評価を ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、現行制度による助成は廃止することとなった。
行うとともに、地上波デジタル・テ
レビジョン放送の普及動向等を踏まえ、地上波テレビジョン放送の難視聴解消事業の業務運営改善や制度見直しに反映させる。
５ その他

５ その他
「周波数逼迫対策技術試験等の事務」、
技術試験事務等の電波利用料財源 ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全性に関する評価技術に関する調査」など）による国かによる事務、型式検定に係る試験事らの受託業務 22 件（36.8 億円）を実施した。受託の事例として、電波の電子機器等への務等の業務を国から受託した場合に影響に関する評価では、新たな無線システムの導入に伴う無線設備からの電波による電磁は、効率的かつ確実に実施する。
環境を把握し、それによる電子機器等への影響を適切に評価できる技術を確立するため、無線設備等から発射されている電波による電磁環境の測定技術及び電磁環境を統計的に評価する技術、並びに電波による医療機器等の電子機器への影響や電波利用機器間の相互影
響等を評価するための電磁環境・イミュニティ試験技術の検討を行った、など顕著な成果をあげた。
・型式検定 5 件及び届出審査 10 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

22

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅱ１

平成 21 年度計画とその実施結果

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の最適化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 21 年度計画

平成 21 年度計画に対する実施結果

１ 組織体制の最適化（１）研究体制の最適化（２）研究支援体制の強化（３）統合効果の一層の発揮

１ 組織体制の最適化（４）管理部門の効率化（１）管理部門の効率化
管理部門の業務及び処理体制を見直 ・平成 18 年度に組織と人員配置の全面的な見直しを実施し、全職員数に対して管理部門の職し、人的資源の有効活用を推進するた員数が占める割合を平成 17 年度末の約 19%から約 14%に引き下げており、平成 21 年度もこめ、効率的・効果的な人的配置を実施の割合を維持した。
し、全職員数に対して管理部門の職員 ・人員削減された管理部門において効率的・効果的に業務を遂行するため、職員 ID 関連業務数が占める割合を 19％から可能な限りについて、ワーキンググループを設置して、業務フローの改善とシステム化対応を検討し、引き下げる。
可能なものから実行に移した。

（５）2 本部制の廃止

・必要最低限の機能・スペースを有する会議室を、平成 18 年 9 月に麹町に設置した。
・平成 21 年度における稼働率は約 91.7%、利用者数 4,922 人（内部 2,348 人、外部 2,574 人）
であり、産学官連携推進を進めるための活動の拠点として、引き続き有効に活用している。
・平成 21 年 8 月に、会議室内のレイアウト変更を行い、作業・打合せスペースを拡充し、利便性を高めた。
（固定資産等の活用状況等について、 ・事業の効率化の要請を踏まえ、高度電気通信施設整備促進基金（高度化基金）及び衛星放検証を行ったか）送受信対策基金（BS 基金）を返納することを予定している。
（独立行政法人整理合理化計画で処分 ・保有資産の見直しについては、土地、建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分が等することとされた資産について処分必要となっている資産がないかの確認を実施した結果、不要資産に該当するものはなかっ
等の取組み状況が明らかにされているた。なお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない（平成 21 年度末に、仙台リ
か）サーチセンターは研究プロジェクトの終了に伴い廃止した。これは賃貸借によっていたた
め固定資産の処分は発生しなかった）。
（保有財産の見直し状況について、主 ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監事
要な固定資産についての固定資産一覧
による機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施された。
表等を活用した監事による監査などにより適切にチェックされているか）23

（減損会計の情報等について適切な説明が行われたか）（６）地方拠点の見直し（７）海外拠点の見直し（減損またはその兆候に至った固定資 ・平成 21 年度においては、今後使用が見込まれなくなった研究用機器について減損処理を行産について、減損等の要因と法人の業った（なお、研究活動の進展に伴うものであり、機構の業務運営に特に影響を及ぼさない）
務運営の関連の分析）（２）地方拠点の見直し
地方拠点の集約化等について引き続 ・地方拠点を設置する意義、当該拠点で行われている研究開発の計画等を考慮しながら、廃き検討を行い、結論が得られたものに止・集約化の可能性を検討した。
ついては速やかに所要の措置を講じ・この結果、研究計画の終了（平成 21 年度末）とあわせて仙台リサーチセンター（1 拠点）る。
を閉所した。
・全国に散在していた 7 箇所のリサーチセンターを平成 20 年 4 月に大手町ネットワーク研究
統括センターとして統合し、新世代ネットワーク技術の基盤となる運用・管理技術に関して、テストベッドネットワークの技術開発の促進や民間企業・大学・地方自治体等への技術移転及びサービス提供を行う JGN2plus プロジェクトを推進した。
・つくばリサーチセンターについては、平成 19 年度に閉所し、つくば市との共同研究契約に基づき、つくば市、周辺の大学及び研究機関との連携を図り、各種の共同研究を推進する
ための連携実験施設として活用中である。当該共同研究契約に基づき、同施設において、小中学生を対象としたワークショップ等を開催した。
（３）海外拠点の見直し
ア タイ自然言語ラボラトリー及びシンガポール無線通信ラボラトリーについては、その研究開発の進捗状況に照らし、所期の目的の達成のための研究開発を着実に実施する。
なお、情報通信技術の研究開発に当たっては国際連携が重要であることに鑑み、東南アジアとの連携強化の観点も踏まえつつタイ及びシンガ
ポールにおいて研究開発を進める必要性等について検討を行う。

・海外拠点は、欧米、アジアの三極における機構の研究開発活動のための重要な拠点として位置づけている。
・両ラボラトリーについては、現地の社会的、地理的、文化的な特性を生かして研究開発を
効果的、効率的に実施するとともに、現地機関と連携しながら共同研究、実証実験などを実施することでより豊かな成果の創出を意図しており、さらにはグローバルな技術移転や社会展開を図っている。
・アジア研究連携センター及び両事務所については、国際競争力の向上及び国際社会との共生の一端を担う観点から、機構の国際連携を効率的かつ効果的に実行・支援する拠点として機能することを目指している。
・海外拠点の運営に当たっては、各拠点の役割並びに人的・物的リソースに照らした活動状
況及び改善点について、随時分析・検討を行い適切な運営体制を維持している。
・今後の機構における研究開発の方向性に合わせて、柔軟、効果的、効率的な体制を整えていく必要があることから、平成 21 年度に部内検討を行い、既存拠点の機能拡充も視野に入れた改廃による新体制のあり方について検討を進めた。その中で、機構の研究開発を取り巻く国際的な状況の変化等を踏まえて、海外における研究課題の「所期の目的」の設定を即応的に見直すことが必要であるとの認識を持ったところであり、中期計画最終年度において一定の結論を得ることとした。
・両ラボラトリーについて、所期の目的の達成度を分析した。
・タイ自然言語ラボラトリーにおいては、その所期の目的は東南アジアとの連携強化の観点から、当該地域の言語を対象とするテキスト翻訳システムや言語横断検索システムを実現し、現地での知識処理システムの実用展開を目指すことである。これらシステムの実現に24向けて、平成 21 年度は、アジア言語に関するワードネットの構築を行った。また、知識処理システムの実用展開として、多人数での情報入力を可能とすることにより、文化情報の集積を支援するツール Xplog を開発した。日本型技術の情報発信と技術移転を通じた東南
アジアとの連携強化を目指し、近隣諸国を対象に言語処理研修コースを実施した。Xplog
に関しては、タイの科学技術省および文化省と協力し、ポータルサイトとして活用されている。また、東南アジア諸国におけるニーズや市場を調査した結果、技術用語の対訳辞書の開発を検討している。これは平成 21 年 8 月に研究協力覚書を交わした泰日工業大学と研究協力の下で実施する予定である。これらの成果の下、所期の目的の達成に向けて、今後もタイ自然言語ラボラトリーにおいて、アジア言語ワードネットの拡張や情報集積支援ツールの開発を引き続き行うことが必要である。
・シンガポール無線通信ラボラトリーにおいては、日本でも将来必要で、かつ日本で十分検討が進められていない研究テーマに関して、シンガポールがもつ強み（免許取得等が短期で実施可能）を活かし研究開発を推進すること、または、日本で研究開発が終わりつつあるテーマの実用化を推進することを掲げてきた。所期の目的は、前者の研究の一つのテーマとなる、マラッカ海峡のような船舶が稠密に航行しているような海域での安全かつ効率的な航行を可能とするシステムに着目して、海上 ITS 実現のための数 Mbps 以上の伝送速度を持つブロードバンド無線通信技術の研究開発である。平成 21 年度は、特に平成 20 年度までに検討を行ってきた海上 ITS 環境に適した高効率なメッシュ型アドホックネットワー
ク用ルーテングプロトコルの研究、媒体アクセス（MAC)層技術、チャネル割り当て技術を搭載した OFDM 無線伝送方式による海上 ITS 用無線通信システムの試作装置の基礎実験を行い、屋外での船舶間通信の基礎伝送実験に成功した。この研究はシンガポールの国立研究機関 Institute for Infocomm Research (I2R)と共同で行っている。また、本研究開発か
ら発展して、日本で未実施であるが今後必要性が高い研究テーマとして周波数共用型コグ
ニティブ無線が出てきた。これはシンガポールにおいて、またアジアで初めてホワイトス
ペース通信のための特区及びその技術審査基準を制定したためであり、この技術に関しても自ら基礎検討を開始したところである。今後、必要に応じて共同実験等を進める予定である。
・両ラボラトリーとも、現地実施が必要な課題について取り組んでおり、現地の有力な研究機関との共同研究などの緊密な連携体制で研究を推進しているところである。また、東南
アジアでのリーダーシップを発揮する意味でも、現地に密着した研究開発活動を進めることには大きな意義がある。
イ

アジア研究連携センター、ワシン ・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボラトリーとシンガポール無線通信ラボラ
トン事務所及びパリ事務所について
トリーの運営支援を行い、国際会議の開催や国際展示会への出展を通じ、両ラボラトリー
は、世界的な技術トレンドや社会的の成果をアピールした。また、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）地域の ICT 関連政府
ニーズ等を踏まえた役割の変化、活機関、研究機関、大学との交流を通じ同地域における連携を強化した。さらに、同地域に動状況・改善点等を把握し、ホーム
おける ICT R&D 等の動向について定期的に本部へ報告するとともに、機構の情報も発信しページによる公開等を行い、次年度た。具体的には、近隣諸国の自然言語研究者を集めた講習会「ADD5」開催を支援し、タイ以降の活動へのフィードバックを図
自然言語ラボラトリーの APT 地域におけるハブ化機能を強化した。また、ITS 情報通信国る。また、既存拠点の情報収集機能
際会議「ITST2009」をパリ事務所と連携してフランス国リール市で開催し、シンガポールの充実なども視野に入れた検討を進無線通信ラボラトリーがシンガポール国立情報通信研究院（I2R）と取り組んでいる共同プ
25

める。

ロジェクト「海の ITS」の成果発表を支援した。さらに、タイ科学技術省主催の科学技術
博に機構の成果を出展し、タイ国シリントン王女に機構の展示コーナーをご覧頂くなど、機構のプレゼンス向上に努めた。
・このような従来からの自然言語や移動無線通信分野の活動に加えて、テストベッドネット
ワーク関連では JGN2plus や WINDS の APT 地域展開をサポートし、また、標準時関連では機構が開発した電波時計用リピーターの NHK アジア総局やタイ国立度量衡院への貸与設置を支援した。テストベッドネットワーク研究分野等の新たな連携・調整・支援の要請があり、役割の拡大に注力した。
・これまで AP-NeGeMo (Asia-Pacific Seminar on Next Generation Mobile Communications)及び AP-WBF (Asia-Pacific Wireless Broadband Forum)として取り組んできていたフォー
ラムを AFICT (Asian Forum on ICT)と改称し、分野も ICT 全域をカバーするフォーラムとして、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイで開催した。特にタイでは、JGN2plusと WINDS に関する特別セッションを設け、それぞれ国際回線を張り、デモを行うことにより、活動をアピールした。
・当地域の研究機関との連携強化のため、シンガポールの I2R、タイの泰日工業大学ならびに国家電気通信委員会（NTC）の電気通信研究産業開発院（TRIDI）と MoU を締結した。
・ワシントン、パリの両事務所では、現地で開催される国際会議への参加等を通じて、機構の活動の情報発信を行うとともに、現地情報の収集・分析及び技術動向の調査等を行い、本部に適宜適切に活動報告を行った。これらの活動により、世界的な技術トレンドや社会的ニーズ等を踏まえた ICT 研究開発の動向や機構の果たすべき役割の把握に引き続き努めた。
・ワシントン事務所では、「多言語情報処理」をテーマに、機構と米国政府・政府研究機関の関係者との会合（ワシントンフォーラム）を開催し、機構の研究成果をアピールするとともに、米国での研究開発の取組について情報・意見交換を行い、交流を図った。

（海外拠点の役割について、必ずしも ・巨大な新興国向けニーズを把握するため、平成 18 年中国、平成 19 年インド、平成 20 年ブ
先進的技術開発の枠にとらわれることラジルに引き続き、平成 21 年度は東南アジア 6 カ国の ICT 動向調査を行った。
なく、むしろ新興国向けニーズ分析、 ・3 拠点による調査等の成果は、関係研究部門や本部役員・幹部職員に適宜適切に報告されひいては新興国が有する巨大な将来市るとともに、内部向け、外部向け機構 Web サイトでも公開した。
場への進出に結びつく意味での調査研 ・各拠点は現地機関との関係構築及び情報収集・分析の役割を担っており、機構の国際連携
究などへの役割の見直しの必要性につの強化のために有意義な活動を行っている。
いて検討したか）26

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅱ２

平成 21 年度計画とその実施結果

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ 業務運営の効率化

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
２ 業務運営の効率化（１）一般管理費については、管理 ・一般管理費の効率化については、平成 21 年度予算実施計画時において、一般管理費を圧縮
部門の効率化を図る取組により、中して配賦するとともに、プロジェクト原価計算処理を行うことにより、費用認識と節約意
期計画記載の目標達成に向け、本年識の向上を図る等の取組みを行った。この結果、平成 21 年度決算額において、平成 17 年
度中、平成 17 年度決算比 12％以上
度決算比 12.8％の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
の効率化を実施する（２）事業費（中期目標期間中に新 ・事業費の効率化については、各プロジェクトの担当者が予算執行状況の詳細を会計システ
たに実施する戦略重点科学技術に係ムにより把握できるように改善し、事業費の効率的な執行に取り組んだ結果、平成 21 年度
る事業（運営費交付金を充当して行決算額において、平成 17 年度決算比 5.8%の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
うもの）、受託事業、外部資金、基金に係る債務保証業務、利子補給業務
及び利子助成業務に係るものを除く。）について、汎用品の活用、管理会計の一環としてのプロジェクトごとの執行管理、節約意識の醸成等により経費の削減に努め、中期計画記
載の目標達成に向け、本年度中、平成 17 年度決算比 4％以上の効率化を実施する。
（３）特許等の知財収入については、・特許等の知財収入については、中期計画項目Ⅰ 1（２）ア（イ）の実施結果に記載した取中期目標期間の最後の事業年度にお組みを着実に実施し、平成 21 年度の特許等の知財収入は、約 28,051 千円となり、平成 20
いて、平成 17 年度決算比で年率 10%
年度決算比で約 16.4％の増額となった。
以上の増額を達成するとの目標達成に向け、Ⅰ １（２）ア（イ）に記載した取組を着実に実施する。
（４）平成 19 年度に策定した随意契 ・随意契約見直し計画を踏まえ、平成 21 年度に実施すべき事項を全て計画通り実施した。
約見直し計画に基づき、随意契約を ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基締結する場合において真にやむを得づき、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等につない場合のもの以外は全て競争性のいても真に競争性が確保されているか、点検・見直しを行った。
ある随意契約により実施すること、
27

競争入札において応札者が限られ１者応札となっていたものについて公募に移行するなど競争性を確保しつ
つ適正な方法により契約を行うこと、等に留意して契約事務を実施する。
（契約方式、契約事務手続き、公表 ・契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程類（契約事務細則等）について、業事項等、契約にかかる規程類につい
務運営の適正性・透明性を確保し国と同様の基準とするために必要な改正を行った。これて、必要な改正を行ったか。また、により、規程類は独立行政法人における契約の適正化により講ずる措置を満たしている。
その整備内容の適切性について検討 ・平成 20 年度契約における一者応札に係る改善仕分けを実施し、真に競争性が確保されていを行ったか）
るか点検、見直しを実施し、契約監視委員会で検証を行った。
（契約事務に係る執行体制について、下記事項の検証を行ったか。
・執行体制の適切性。
・随意契約の見直しによる随意契約から競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したた
め、平成 19 年 10 月に組織の見直しを行った。今後も契約事務の執行体制について適切性の検討を行い、競争契約の増加への対応に必要な体制整備を検討する。
・内部審査体制や第三者による審査 ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基体制の整備方針（整備していない場
づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者によって構成される「契約監視委員会」
合は整備しないこととした方針）。
を設置した。
・契約監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、監事・会計監査人によるチェック強化を措置した。
・契約事務の一連のプロセス。

・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様書内容が明確化できるよう、仕様書作成に関する説明会を定期的に説明会を実施している。
・また、入札公告の期間を 10 日以上から 15 日以上（総合評価方式の場合は 20 日以上）に延長し、参入業者の拡大に努めている。

・執行・審査の担当者（機関）の相 ・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において財務部及び契約担当理事が入札・契約
互けん制。
条件の適切性等の審査を行い、事後に監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対して相互にけん制している。
・審査機関から法人の長に対する報 ・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
告書等整備された体制の実行性確保の考え方。
・監事による監査は、これらの体制 ・監事による監査は、随意契約の見直しが実効性のあるものとなるよう、契約方式、事務手の整備状況を踏まえた上で行った
続き、規定類等にとどまらず、契約・審査業務の実施体制までを監査対象としている。
か。）

28

（「随意契約見直し計画」の実施・進 ・契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性等を検証し、競争性のある契約への移行
捗状況等について、計画の実施・進について点検・見直しを実施した。
捗状況や目標達成に向けた具体的取 ・監事が契約データの調査、分析、評価を行うとともに、契約監視委員会における点検・見り組み状況について把握した上で検直し結果の確認等により監査が実施された。
証を行ったか。また、計画通りに進んでいない場合、その原因を把握・分析したか。
）（契約の第三者委託の必要性につい ・競争性のない随意契約から一般競争契約への移行を進め、応札条件や応札者の範囲拡大にて、契約の競争性・透明性の確保の努め、入札実施を幅広く周知している。
観点から検証を行ったか）・特殊な研究用機材など、応札できる能力を有する者が限定的であること等から応札者が一者となる事例が発生しているため、その改善に向けた対応策の検討を行い、平成 21 年 7
月 31 日に対応策を機構 Web サイトに掲載した。また、職員に対して、一者応札改善に向けた仕様書作成説明会等を実施した。なお、応札者が一者となった事例において第三者に再委託された例はない。
（一般競争入札における一者応札に ・契約監視委員会において、一般競争入札における一者応札の原因について、契約方式、仕ついて、その原因を検証するととも様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善策についてに、改善策の検討を行ったか）
点検・見直しを実施した。
・監事が一般競争入札における一者応札の状況について、契約データの調査・分析・評価を行うとともに、一者応札の原因及びその改善策について所管部署へのヒアリング、契約監
視委員会における点検・見直し結果の確認等により、監査が実施された。
（関連公益法人との間で随意契約、 ・平成 21 年度において、関連公益法人との契約は存在していない。
落札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約における競争性・透明性の確保の観点から、監事によるこの契約の合期性等に係るチェックプロセスが適切に実施されているか）（５）内部統制の強化の観点から、 ・理事長を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスの充実・強化を推進
公益通報に関する制度を整備するとしている。
ともに、職員のコンプライアンス意 ・平成 21 年度は、リスク管理委員会において、機構としてはじめてコンプライアンス推進に識の厚情を図る取組を実施する。
関する年度計画「平成 21 年度コンプライアンス推進行動計画」を策定し、計画に基づいて、以下の措置を講じた。
① コンプライアンス意識の醸成
・職員のコンプライアンス意識向上を図るため、新規採用者研修（4 月）及び管理監督者研修（8 月）において、コンプライアンスに関する講義を新たに追加するとともに、外部有識者を招いて全職員を対象に講演会を開催（12 月）した。
・ｅラーニングシステムの整備に向け、調査に着手した
・平成 20 年度に制定した「行動規範」の趣旨をより職員に浸透させるため、「行動規範」に掲げられた各項目について具体的事例を交えつつ解説を加えたガイドブックを作成
29

し、職員に配布した。
② リスク管理体制の整備･強化
・機構の業務に係るリスクの早期発見及び早期対応に資する公益通報に関する制度を、リスク管理委員会での審議を経て、平成 21 年 7 月に導入した。
・「緊急連絡網の整備に関するガイドライン」を制定し、ガイドラインに即した緊急連絡網を整備した（22 年 3 月）
③ 「研究費不正使用防止計画」の策定
・21 年 10 月策定。また、計画に基づき、「研究費の管理･執行に係る責任体制明確化のためのガイドライン」も制定。
・研究費の適正な取扱いの更なる徹底を図った（研究費の運営・管理に関する規程を改正、研究助成金の管理を会計システムに組み込む改修の実施）。
（中期目標に基づき法令等を遵守し ・中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッションである「情報の電磁つつ業務を行い、機構のミッション
的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者にを有効かつ効率的に果たすため、理対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報事長が機構内に整備・運用しているの電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利
内部統制のための仕組み）
用の確保及び増進に資する」（情報通信研究機構法第４条）ことを有効かつ効率的に果たすため、理事長が機構内に各種の内部統制のための仕組みを整備・運用している。
・内部統制としては、法令違反、不適正な財務報告等のリスクへ対応していることに加え、目標・計画の達成を容易にするために高い水準の目標・計画を設定しないリスクと、責任を不明確にするために目標・計画をあいまいにするリスクに対し、内部評価において次年度の研究センター・研究グループ単位の研究開発計画を理事長等の役員が研究センター長
等からヒアリングするとともに、役員と研究センター等の職員との間における幅広い議論を踏まえて、中期目標及び中期計画に基づく機構としての年度計画を、高い水準で、明確に設定している。また、設定した目標・計画を効果的・効率的に達成しないリスクに対しては、例えば災害等に対して、研究センターと研究支援部門が強力に連携することにより、効果的・効率的に目標・計画を達成している。
・内部統制の目的に関しては、①業務の有効性及び効率性のため、中期目標等に基づき業務を適切に行うとともに、上記の機構のミッションをより効率的に果たすこととしている。
②法令等の遵守のため、コンプライアンスの充実・強化を推進している。③資産の保全のため、建物・設備等の資産を正当に取得、使用及び処分するとともに、保有資産の見直しを適切に行っている。④財務報告の信頼性のため、監事が財務情報だけでなく非財務情報についても理事長に意見書を提出するとともに、監事が各種の部内・部外の会合に広く参加し、機構の運営と統制に必要な意見を積極的に述べ、モニタリング機能を果たしている。
・内部統制の基本的要素に関しては、①統制環境として、理事長の強力なリーダーシップのもと、理事による効果的・効率的な機構の運営、監事による厳格な監査、職員の明確な職責による研究開発等を行っている。②リスクの評価と対応として、上記のとおり、リスク管理委員会を設け、リスクの分析・対応を行っている。③統制活動として、研究開発や支援業務における職員の権限及び職責の付与、各種職務規定の整備を行っている。④情報と伝達として、機構に理事会と推進会議を設けて、毎週１回定期的に開催し、それぞれ、理事会では、理事長・理事等が業務の運営に関する重要事項を審議・決定し、推進会議では、理事長・理事だけでなく研究センター長等を含めて、機構の経営上の必要な情報について議論・周知する場として機能させている。また、機構内 Web や電子メール等の情報通信シ30

ステムを通じて、内部伝達を適切に行うとともに、外部 Web による財務情報等の提供や、外部からの照会・問合せへの対応を行っている。⑤モニタリングとして、日常的に業務管理や業務改善の中でモニタリングを行うとともに、独立的に、理事長による評価、監事による監査、監査室による内部監査等を通じてモニタリングを行っている。このような内部統制を内部評価において評価するとともに、問題点については、理事長・監事を含めた管理者・担当者への報告が適切に行われることとしている。⑥ICT への対応としては、機構内に情報化推進委員会を設け、単なる情報システムの利用の方針と手続きのみならず、これに連動する業務プロセスの在り方についても改善策を検討している。ICT の利用に関しては、機構の情報システムについて、機構の有する情報通信セキュリティの知見を活かし、脆弱性の可視化を含めた分析・対策を講じている。
・リスクマネジメントを活用した内部統制への取組として、上記のとおり、リスク管理委員会において、コンプライアンスを充実・強化するため、コンプライアンス行動計画を策定
し、公益通報に関する制度を導入するとともに、研究費の適正な取扱いの更なる徹底を図ること等により、これらの中で、リスクの識別・リスクの評価・リスクへの対応・統制活動及びモニタリングを行った。
・理事長が各研究センター研究者等の職員と直接対話する理事長タウンミーティングを実施
し（平成 21 年 10 月～11 月）、機構の運営方針を示すとともに、各研究センターが生み出した成果や抱える問題点などを理事長が直接把握できる仕組みとしている。
（業務改善のための具体的なイニシ ・年度末に役員が参加する内部評価・予算実施計画ヒアリングを行い、その結果を次年度予アティブが効果的に行われている
算の配算、業務体制等に反映し、効果的な研究開発に努めている。また、平成 21 年度には、か）
平成 20 年度の業務運営計画（PLAN）に対する業務実績（DO）への外部評価結果を踏まえた内部評価（CHECK）結果を活用し、中期目標を確実に実施するための研究開発課題の見直し及び研究開発体制の再編成を行った（ACTION)。見直した課題及び体制により、その後の研究を計画し（PLAN）、実施しており（DO)、PDCA サイクルを機能させている。
（関連法人の状況）

・「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」（平成 4 年法律第 36 号）等の法律に則り、旧通信・放送機構は郵政大臣（当時）の認定に基づいて以下のように出資を行った。
○有線テレビジョン放送番組の充実及び人材研修事業の実施を目的として、平成 5 年に㈱北陸メディアセンターに対して 3.5 億円を出資○有線テレビジョン放送番組の充実及び受信設備制御型放送番組の制作促進を目的として、平成 9 年に㈱デジタルスキップステーションに対して 4.5 億円を出資
・出資継続の必要性について検証を行った結果、両社とも、現在も出資目的に資する事業を継続しており、経営状況の分析、検証を実施した結果、単年度黒字を計上して繰越欠損金を減少させている状況にあることから、引き続き資金回収の最大化を図るべく出資を継続することとした。

（６）「公的研究費の不正使用等の防 ・「独立行政法人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平成 21 年 10 月 30 日）」を
止に関する取組について（共通的指策定し、公表した。
針）」等に沿って整備した規程等の制 ・当該不正防止計画を踏まえ、機構の職員に対して、「研究費の不正防止講習会」を開催し、度を着実に実施する。
これからも研究費の不正使用等が生じないよう、意識向上を図った（平成 21 年 12 月）。
・会計システムにおいて、法人会計とは別に外部資金管理機能を追加することにより得られ31

る、① 研究者の利便性が向上する（業務の効率化）② 予算の執行状況の確認が容易になる③ 今後の実施件数増に円滑に対応ができる④ 第三者のチェック機能が働くなどの効果により、外部資金の適正な使用と管理を図ることとし、平成 21 年度にシステムの改修を実施し、平成 22 年 4 月から運用を開始した。
（７）平成 20 年度に設置した支出総 ・支出総点検プロジェクトチームにおいて、各部署・各職員が具体的な無駄削減等の取組み
点検プロジェクトチームによる計画を実施するよう、「独立行政法人情報通信研究機構支出総点検計画」を策定・公表し、無駄的な無駄削減のための取組を実施す
削減等の取組みを計画的に推進した（平成 22 年 1 月）。
る。

32

独立行政法人情報通信研究機構 平成 21 年度計画とその実施結果
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 21 年度計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収
支計画及び資金計画

平成 21 年度計画に対する実施結果

・当期総利益は一般勘定（26 百万円）、債務保証勘定（59 百万円）、通信・放送承継勘定（221百万円）、衛星管制債務償還勘定（6 百万円）の 4 勘定において計上している。主な要因は、
平成 21 年度に自己収入で取得した固定資産の期末簿価が、同年度に計上した自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったことによる利益があったこと、債務保証勘定において信用基金の運用収入が金利低迷により減収となる一方、業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金
及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと、衛星管制債務償還勘定において保有資産を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（1,409 百万円）、出資勘定（40 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、民間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタイムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているものであり、委託研究終了後 10 年間で回収することとしている。出資勘定においては、平成 21 年度決算における投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加ベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベ
ンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の下落が主な要因である。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（56,181 百万円）、出資勘定（2,901 百万円）
、通信・
放送承継勘定（453 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第１項に掲げる業務に使用した政府出資金と、
これまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発
事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機
構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定において独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧
通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（178 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送
機構から承継したものである。このうち、短期貸付金（103 百万円）については平成 22 年
度中、長期貸付金（75 百万円）については平成 24 年度までに回収する予定である。
33

・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）、通信・放送
承継勘定（28 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧
通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において
平成 21 年度において回収不能が判明したため、長期未収入金から破産更生債権に変更した
こと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した破産更生債権である。
・借入金は、通信・放送承継勘定（154 百万円）において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものであり、平成 23 年度中にそれぞれ約定返済の履行により、全額返済する予定。
・当期の財務収益は一般勘定（153 百万円）、基盤技術研究促進勘定（152 百万円）、出資勘定（21 百万円）、通信・放送承継勘定（255 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（6 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30
日付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円)を国庫に納付した。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日に ・短期借入金の借り入れはなかった。
ずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・なし。
なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費

Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使 ・なし。
用する。
１ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
２ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
３ 研究環境、職場環境改善等に係る経費

34独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅶ

平成 21 年度計画とその実施結果

その他主務省令で定める業務運営に関する事項○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅶ その他主務省令で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（１）建物・設備の老朽化対策が必要 ・建物・設備の老朽化対策のため、年度計画別表 4 に基づき、神戸研究所第 4 研究棟の空調な神戸研究所第４研究棟の空調設備工事並びに本部第 107 棟外壁補修工事を実施し、また、本部の共同溝を整備した。
の更新など別表４に掲げる施設設備の更新・更改を実施する。
（２）第１期中期目標期間中に策定し ・マスタープランによる施設整備として、総合電波環境研究棟（平成 22 年度供用開始）や、たマスタープランに基づき、総合電先端技術融合研究施設の整備等を進めている。
波環境研究棟、先端技術融合型研究
施設等の整備を進める。

２ 人事に関する計画（１）方 針２ 人事に関する計画（１）方 針ア 研究開発を機動的、効率的かつ ・中期目標の研究開発領域に沿った 3 研究部門、7 研究センター体制と、研究推進、連携研
効果的に推進するため、研究者の究、基盤技術研究促進、情報通信振興の 4 部門で研究開発業務を実施した。
負担軽減にも配慮しつつ人員配置 ・また、平成 20 年度に発足させた、機械翻訳、音声対話、言語資源などの音声・言語資源、の重点化を推進し、より効果的・処理を統合的に研究開発し、持続的な成果展開を推進する新しい枠組みである MASTAR
効率的な業務運営に努める。
(Multi-lingual Advanced Speech and Text reseARch)プロジェクトについては引き続き研究開発の支援を行った。
・更に機構内グループ間、センター間の連携を推進するため、プロジェクト型研究の仕組みについての検討を進めた。
イ

研究職員の専門性、適性、志向 ・研究職職員のキャリアパスについては、平成 18 年度より職員の専門性、適性、志向等を踏等により、長期的視点から複数のまえた、長期的に見て主として研究業務に従事する「専門研究職」及び研究支援等に従事
キャリアパスを勘案しつつ、適切する「総合研究職」への区分を導入しており、これを 40 歳以上の研究職員に適用し、適性
な配置、処遇を実施する。
を活かした配置や処遇を実施した。
・また、平成 18 年度より創設された研究を専門とする上席研究員等のポストを活用し、より効果的に研究推進に寄与できるよう制度の検討を進めた。

ウ

優れた成果を上げた職員に対・個人業績評価制度について、職員との対話の機会を重視し、平成 21 年度より年 2 回の評価
し、より一層公正・公平な処遇をとし、業績評価期間を充分に確保できるようにした。また、平成 21 年度後期業績の評価か35

行えるよう、評価制度の点検・見ら、評価資料の電子化、年度後期の計画作成の簡略化等により、負担軽減の効率化を図っ直しを実施する。
た。
研究開発プロジェクトの推進や ・研究職の処遇に関しては、長期的視点からの評価（昇格）についてはキャリアパスに応じ研究者の資質向上を一層促進するて評価した。具体的には、専門研究職については研究成果を中心とし、総合研究職についため、評価の実施結果を適切に職ては業務貢献を中心としつつ、さらに各個人の担当業務と成果に応じた総合評価により処員の処遇に反映する。
遇を決定した。また、短期的視点からの評価（賞与）については従来どおり、担当している業務内容に応じて評価した。具体的には、評価資料について一元的な点数化を改め、職員の指導、育成にも役立つように、論文等の件数など成果のファクトと、それら数値では表現できないような業務貢献等を文章によりアピールする項目を設けた上で、被評価者と評価者との直接の対話をより重視して、評価を決定する仕組みを導入している。
（２）人員に係る指標（２）人員に係る指標
中期計画に記載した、人件費を中 ・中期計画に記載した人件費削減に係る目標の達成に向け、人件費削減施策を継続するとと期目標の最後の事業年度において平もに、人件費の制約の範囲内でパーマネント職員を積極的に採用し、人件費削減目標達成
成 17 年度決算比 5%以上削減するとと新規採用増加の両立を実現している。
の目標達成に向け、今期中の人件費 ・人件費削減施策として、パーマネント職員の年齢構成の最適化を図りつつ、退職者の状況
総額見込みを勘案しつつ、職員の流に応じた採用、キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進、超過勤務の縮減等に取動化の促進や業務のより一層の効率
り組むとともに、平成 20 年度以降、今中期計画期間中の地域手当支給率の引上げを凍結し化を推進する。
ている。
給与水準については、役員報酬、
職員給与、総人件費、ラスパイレス○キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進
指数等とともに、給与水準の適切性
5 名の研究職員の事務職員の転出に伴う削減効果（平成 21 年度)の検証結果を公表する。
当年度：約 2 百万円、平年度：約 45 百万円
・これらの取組みにより、平成 21 年度人件費は 38 億 1,915 万円（平成 17 年度比 6.81％減）、
平成 22 年度の人件費所要見込額は 38 億 5235 万円（（平成 17 年度比 6.00％減）となって
おり、平成 17 年度基準額から 5％以上削減するという中期計画における人件費削減目標達成に向け、前進している。
（給与水準について）

・給与水準（対国家公務員指数）の適切性等について○ 法人の給与水準（ラスパイレス指数）（事務･技術職員）
対国家公務員（行政職（一））103.9（対前年度比 ▲3.4 ポイント）
対他法人（人事院集計中）（研究職員）
対国家公務員（研究職）93.0（対前年度比 ▲1.1 ポイント）
対他法人（人事院集計中）○ 事務･技術職員のラスパイレス指数を押し上げている要因
・大部分の職員が都市部（東京都小金井市）を勤務地としているため、地域手当の平均支給率（11.55%）が国家公務員全体の平均支給率（8.27%）と比較して高いこと
36○

事務・技術職員の指数が対前年度比で低下した要因
・国家公務員は、地域手当の支給率を段階的に引き上げているが、当機構においては、引上げを凍結していること
・管理職ポストの見直し
・当機構の総合職は、比較的年度途中の異動が多いため、各年度において指数が変動○

研究職のラスパイレス指数を低くしている要因
・国家公務員の場合は、研究職の約 77%に俸給の特別調整額（管理職手当）が支給されているのに対し、当機構の場合には、俸給の特別調整額に相当する職責手当が支給されているのは研究職の約 35%であるため。
・なお、管理職以外の職員に対して支給されている超過勤務手当及び裁量労働調整額は、
ラスパイレス指数の計算の対象外である。

○給与水準の適切性について、国民に対し、理解が得られる説明がなされているか等の観点で監査が実施された。
（国と異なる諸手当及び法人独自の諸 ・国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の適正化の観点から、支給理手当を支給する理由やその適切性につ由やその適切性の検証を行い、平成 22 年 4 月から職責手当の上限額を引き下げるとともにいて検証したか）出向手当を廃止した。
・勤勉手当については、全体の支給水準（支給総額の算定）は国と同様であるが、国が成績率を 3 段階に分けているのに対し、当機構は成績率を 4 段階に分けて設定している。これは、きめ細かな評価を行うとともに、より広い範囲の職員のインセンティブを高めるための措置であることを踏まえ、現制度を維持することとした。また、研究員調整手当については、研究戦略上地方拠点における優秀な研究職員の確保が必要であること及び地域手当の引き下げ凍結により、トータルでの人件費を抑制していることから、現制度を維持することとしている。また、資格手当については、資格取得奨励、インセンティブ付与及び有資格者の新規雇用やアウトソーシングより効率的であるという観点から、維持することとした。
（法定外福利費について、その支給の ・法定外福利費について、その支給の理由が国民の理解を得られるものであるかという観点
理由が国民の理解を得られるものとなから、その適切性について検証を行い、平成 21 年 12 月に個人旅行の補助、職員の家族のっているかという観点から、適切性に
葬儀の際に行っていた生花の贈与を廃止した。また、永年勤続表彰の副賞を国家公務員相
ついて検証したか）
当のものにするなど、表彰に係る副賞についても見直した。
３ 積立金の処分に関する事項なし。

３ 積立金の処分に関する事項なし。

４ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項（１）環境・安全マネジメン
ト

４ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項（１）環境・安全マネジメント
平成 18 年度に環境 ISO 審査登録され ・平成 18 年度に環境 ISO 認証を取得したフォトニックデバイスラボについて、平成 21 年度
37

た環境マネジメントシステムの維持管に財団法人日本規格協会による第 1 回更新審査を受け、登録継続が承認された。また、機理・改善に取り組むとともに、環境保
構の環境保全に関する方針・目的・目標･計画、環境マネジメントに関する状況及び環境負全に関する計画等を取りまとめた環境
荷の低減に向けた取組みの状況等について取りまとめた環境報告書を作成し、内部向け及報告書を作成し、公表する。
び外部向け機構 Web サイトにおいて周知・公表を行った。
また、新規採用職員を対象とした安 ・平成 21 年度においては、新規採用者を対象とした安全衛生に関する講習会（平成 21 年 10全衛生に関する講習会、安全点検、外月、受講者数 79 名）、及び外国人職員を対象とした英語による講習会を実施した（平成 21
部専門家による安全衛生診断を実施す
年 11 月、受講者数 8 名）。
る。
・平成 21 年度においては、安全点検を 2 回実施（平成 21 年 7 月及び平成 22 年 3 月）するとともに、外部専門家による安全衛生診断を実施した（平成 2122 年 2 月）。
（２）職員の健康増進等、適切な職場環境の確保（２）職員の健康増進等、適切な職場環境の確保
健康診断実施細則に基づき、長時間 ・「情報通信研究機構健康診断実施細則」及び「情報通信研究機構健康診断実施細則に基づく労働等による健康障害の防止を図ると面接指導等の実施要領」に基づき、長時間の労働を行っている職員に対して、健康維持管
ともに、産業医等による面接指導等の理のための注意喚起を毎月実施している。また、健康診断の事後措置として、有所見者に実施により職員の健康管理に努める。
対して産業医等による面談を実施している（平成 21 年度、受診者数 60 名）。
また、脳・心臓疾患を予防する観点 ・管理職等の個人業績評価の基準に、メンタル面を含めた部下の健康管理への配慮に関するから定期健康診断の実施項目を追加す
項目を平成 21 年度後期業績の評価より追加した。
る。

（３）メンタルヘルス・人権
等の労務問題への対応（３）メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応心の健康の保持増進を図る目的でメ ・外部医師によるメンタルヘルスカウンセリングを毎月 1 回実施している（平成 21 年度、利ンタルヘルスに関する講演会を開催す
用件数 7 名）。
る。
・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けたメンタルヘルスに関する講演会を開催した（平また、セクシャルハラスメント、パ
成 22 年 2 月、受講者数 157 名）。
ワーハラスメント等の人権問題に関す ・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けた、セクシャルハラスメント・パワーハラスメンる講演会を開催する。
ト防止のための講演会を開催した（平成 21 年 12 月、受講者数 232 名）。また、セクハラ・
パワハラの申告への対応のため、総務部長を総括責任者に指定するとともに、各事業所に内部の相談員（男女 12 名）を配置している（平成 21 年度、相談件数 4 件）。このほか、外部委託の専門業者によるセクハラ・パワハラ相談を実施している（平成 21 年度、相談件数
1 件）。

（４）業務・システム最適化の推進（４）業務・システム最適化の推進
ア 策定済みの最適化計画について、 ・共用情報システム最適化計画の施策に基づき、運用管理基準を本部におけるネットワーク・
引き続き計画に則った施策を実施
情報サービス・利用者支援の作業仕様書に反映するとともに、共用情報システムと会計シ
し、コスト及び業務削減効果の評
ステムについては平成 20 年度末時点でのコスト及び業務削減効果を評価し、機構内の情報
価・報告を行う。
化推進委員会に報告した。平成 21 年度末時点の評価については平成 22 年 8 月を目処に行
また、業務の電子化については、
う予定である。
一般管理業務についての現状調査で ・一般管理業務についての現状調査で得られた課題に対応するためにワーキンググループを得られた課題に対応するために、情設置し、職員 ID 関連業務と研究支援・事業支援・研究管理業務について、業務改善及びシ報の有効活用のためのシステムの改
ステム利用の検討を行った。さらに職員 ID 発行業務など、実施可能な部分から業務改善の善方法に関して具体的検討を行う。
実施に着手した。
38

・成果管理・公開システムの開発にあたって、システム間連携や多彩なデータ出力等、最適化の観点から協力を行った。
・これらは CIO 補佐官の支援を受けて実施した。
イ 研究機構内に設置したセキュリ ・研究機構内に設置したセキュリティチェック装置及びファイアウォールからの情報を常時
ティチェック装置からの情報を常時監視するとともに、外部向けサーバの脆弱性チェックを定期的に実施する 24 時間監視体制
監視するとともに外部からも脆弱性を維持運用することにより、不正アクセスによる障害発生を防ぎ、また、被害の拡大を食チェックを常時行うセキュリティのい止めた。
24 時間監視体制を継続する。
・情報セキュリティポリシーの啓発のため、全職員等を対象としたセキュリティ研修（e-ラ
職員のセキュリティ意識の一層のーニング方式）、および自己点検を実施した。
向上のため、情報セキュリティ研修 ・英語併記のセキュリティリーフレットを作成・配布し、また、セキュリティ講習会を開催
及び自己点検を実施し、セキュリテするなど、機構内への周知を行った。
ィポリシーの周知・徹底を図る。
ウ

研究機構内ネットワークについ・基幹ネットワーク及び小金井構内ネットワークの一部について、高速化並びにセキュリテて、必要とされる速度やセキュリテ
ィ機能の向上を行った。
ィ機能を考慮し、順次設計・導入を ・支援系ネットワークと研究系ネットワークの分離を進め、安全性の向上を行った。
行う。

（５）個人情報保護（５）個人情報保護研究機構の保有する個人情報につい ・機構が保有する個人情報について、その適正な取扱いを職員に徹底させるため、個人情報て、その適正な取扱いのため、職員に保護セミナーを開催した（平成 22 年 2 月、受講者数 120 人）。
対する講習会を開催し、個人情報保護 ・全ての作業請負契約に個人情報保護条項を盛り込んでいる。また、全ての労働者派遣契約の適正な遂行を図る。
に個人情報の秘密保持条項とともに、違反した場合の契約解除・損害賠償条項を盛り込ん
また、個人情報管理規程に基づき、でいる。
保有個人情報の漏えい、滅失、毀損の ・特に、個人情報の取扱いに関して留意すべき事項について、点検用シートを作成して配布防止など、適切な管理に努めるとともした（平成 22 年 3 月）に、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部委託等する場合には秘密保持契約を結ぶなど、その安全確保に必要な措置を講じる。

（６）危機管理体制等の向上（６）危機管理体制等の向上
災害等の各種リスクを適切に管理・平成 21 年度においては、大規模地震の発生に伴い機構の一部の建物に火災が発生したことし、その発生時には迅速かつ的確に対を想定した防災消防訓練を実施し、地震発生時における避難訓練、自衛消防隊による消防処するため、職員の意識向上と管理体
訓練及び小金井消防署の指導による消火訓練並びに煙体験訓練等を実施した（平成 21 年制の向上に向け、防災訓練を実施する
11 月）。
とともに、講演会を開催する。
・平成 21 年 4 月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、これに基づき、新型インフル
エンザ対策用品（マスク・手指消毒用アルコール等）の配備及び備蓄を実施。また、役職員等に対し、感染状況の把握、注意喚起及び情報提供を実施した。
・平成 22 年 3 月、緊急連絡網の整備に関するガイドラインを策定した。
・職員のコンプライアンス意識向上を図るため、外部有識者を招いて全職員を対象に講演会を開催（平成 21 年 12 月）した。（再掲）（参加者: 本部 120 名、拠点 40 名）
39（７）情報公開（７）情報公開
研究機構に対する国民の信頼を確保 ・外部向け機構 Web サイトにおいて、わかりやすい情報発信を継続し、更新項目が生じた際し、理解を増進するため、役職員の給には迅速な対応を行った。
与に関する事項、契約に関する事項等 ・情報公開請求については、平成 21 年度末に 1 件の情報公開請求を受け付けた。
の情報の公開に努める。
また、情報公開請求に対して、適切、かつ迅速に対応する。
（（法律、政府方針等を踏まえた取組み ・平成 20 年 12 月 1 日に「行政支出総点検会議」で取りまとめられた指摘事項にある、独立に加えて、）法人の業務に係る国会審
行政法人における自律的な無駄削減への取組を実施するため、機構内に「支出総点検プロ
議、会計検査、予算執行調査等の指摘
ジェクトチーム」を立ち上げ、無駄削減にむけて計画的な取組を継続している。
事項等について、適切な取組みを行っ
たか）40

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添１-（１）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（１）フォトニックネ
ットワーク技術に関する研究開発
ア 大規模光パケット交換ノードシステム技術の研究開発

平成 21 年度計画

平成 21 年度計画に対する実施結果

別添１－（１）フォトニックネットワ
ーク技術に関する研究開発
ア 大規模光パケット交換ノードシス
テム技術の研究開発
光の多重性を利用した光ラベル処理 ・光の多重性を利用した光ラベル処理技術と、その光通信システムへの応用研究に関して、
スタックド光ラベル多重処理技術を新たに開発し、処理可能なラベル数を中期計画目標の応用技術を高度化し、光スイッチング
1000 個 （2 の 10 乗程度）より大幅に増加（最大で 2 の 50 乗）できる可能性を実験実証しシステムへ導入する。また、超低消費た。また、高度な光符号処理技術を応用し、10Gbps Ethernet を複数ユーザ収容可能な世
電力ノードシステムアーキテクチャ技
界初の光符号分割多重アクセス(OCDMA)システムプロトタイプを開発し、国際会議での動態術に関して、光信号のさまざまな物理
展示に成功した。なお、同システムは、下り 10Gbps x 8 ユーザ、上り 10Gbps x 8 ユーザの信号を同一波長で完全非同期、一芯双方向、同時収容を可能とするものであり、ほぼ全
フォーマットに適用できる光処理サブての面で世界最高の性能を有している。
システムの研究を行うとともに、光パ・超低消費電力ノードシステムとして、世界最速インタフェース速度（最速電気ルータの32
ケット交換に光波長パス交換を統合し倍）の光バッファを有する
1.28Tbps/port
光パケットスイッチプロトタイプ開発に成功し、たサブシステムの研究開発を行う。
毎秒 1 ビット当たりのスイッチングに要する消費電力を、数百ピコ W/bps（最速電気ルー研究を進めている各種光 RAM 単位素
タの 1/40）にまで低減した。また、従来の光通信で用いられてきた強度変調(OOK）だけで子の更なる性能向上と多ビット化に向はなく、差動位相変調(DPSK）や、差動 4 値位相変調(DQPSK）等複数の変調フォーマットのけた評価系や外部接続系の検討、及び信号を、同一のノードシステムで交換可能とする光処理基盤技術の開発を進めるとともに、
光 RAM 周辺技術の研究及び動作検証を
光パケット交換と光波長パス交換とを統合したサブシステムを設計した。
行う。特に今年度は、平成 22 年度の最終目標である光 RAM サブシステム構築 ・光アドレッサ、シリアルパラレル変換、パラレルシリアル変換、光 RAM 単体素子の性能・完成度向上に加えて、制御光発生機能、スケジューラ機能のボード化が完了した。全光パに向けた中間目標としているシリコン
ケットルータの構成等の検討をもとに、上記技術を統合しシリコン系の RAM を用いた光電系の RAM を用いたサブシステム動作実
子融合型光ルータを構築し動作実証を行った。従来の電気ルータと比較して 1/10 の消費電証を行う。
力、1/100 の遅延時間を実現できる可能性を確認した。光 RAM 媒体の各候補デバイスの絞込みを行い多ビット化への検討を行った。

・ イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発

イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発高効率光位相同期通信方式につい ・6bit/symbol 以上の多値実時間復調技術、全光多重分離技術においては、光源のスペクト
ル線幅を極めて狭くすることが厳しい要求条件となるが、光位相雑音除去法とデジタル歪て、光源のスペクトル純度に対する要補償技術を開発し、当該要求条件を大幅に軽減した上で、光情報伝送帯域を従来の 1/6 に41

圧縮したファイバ伝送・実時間復調に成功した。また、30Gbps, 64QAM（6bit/symbol）の求が高くなる 6bit/symbol 以上の多値伝送実験に成功し、64QAM としての世界最高速度記録を達成し、樹立から 1 年間に渡り保実時間復調技術、全光多重分離技術の持した。
研究開発を行う。
・100Gbps 超級を目指したデジタルコヒーレント光送受信技術に関する総務省直轄研究を、波長群と波長パスの終端に関する制
複数の民間企業（キャリア、ベンダー）と共同で受託し、等化アルゴリズムにより信号歪約の効果の詳細化並びに波長群ネット
みを補償し波形を制御する基本技術を確立した。
ワークを実用化する上で必須となるネットワークの高信頼化手法を開発す ・ネットワーク高信頼化手法の研究開発に関しては、電気レイヤと光レイヤ 2 階層のパスネ
ットワークに関して、ネットワークの増設を考慮した光レイヤでの切替系アルゴリズムをる。
開発し、切替系の導入によるリソース増を定量的に明らかにした。また、階層的光パスネ
ットワークに関しては効率的な波長群パスレイヤでのプロテクションアルゴリズムを初めて開発した。本研究開発に関して国際会議 Asia Communications and Photonics Conference
and Exhibition 2009 (ACP 2009) へ の 投 稿 論 文 が Best Student Presentation Award
Honorable Mention を受け、国際的にも高い評価を得た。
ウ 超高速光ルータ構成技術
の研究開発

ウ
発

超高速光ルータ構成技術の研究開エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発
ユーザ間で光波長パスを設定し、効 ・ユーザ間で光波長パスを設定し、効率的な超高速データ通信ができる 1 接続当たり 100Gbps
を超える光 LAN を実現するための研究開発に関しては、超高速光ルータ構成技術とも連携
率的な超高速データ通信ができる 1 接して、プロトタイプ装置を接続した連携実証実験を行い、ユーザ間を光波長パスで直結し続当たり 100Gbps を超える光 LAN を実
40Gbps 級超高速データ通信を行う広域光 LAN 環境を構築、複数波長を自在に束ねて 20～
現するため、波長多重及びフレーム多40Gbps の超高速データ通信を実証した。また、標準化に先行して 100G イーサネット符号
重アクセス技術のプロトタイプを構築
処理回路の実装、100G 級フレーム統計多重処理との接続確認にも成功した。
し連携技術の研究開発を行う。
また、光 LAN 間のシームレスな接続を実現するため、前年度までの成果を ・光 LAN 間のシームレスな接続を実現するための研究開発では、ボーダレス光パス制御管理技術の基本動作を確立し、世界に先駆け大規模光ネットワークに対応した自動経路制御技
基に要素技術の高性能化、及びプロト

256 ポート規模へ拡張可能な、光波 ・超高速スイッチング技術の研究開発では、最終目標である 256 ポート規模に拡張可能な高速スイッチシステムを構成する上で必要となる、光スイッチ素子の均一特性向上、モジュ長パス単位の超高速スイッチング技術
ールの省電力化及びアイソレータ内蔵による小型化とともに、256 ポートへ拡張可能な構を実現するため、8 ポートを拡張単位
成での光スイッチ、制御部の機能ブロックの試作を行い、10 ナノ秒以下のスイッチ速度をとした光スイッチシステムの装置試作
実現した。
を行う。
・波長群信号トランスペアレント伝達要素技術として、80 波の多波長光源、安定化した
40Gbit/s 光送受信回路、4ch x 40Gbit/s DQPSK に対応可能な波長チャネル間遅延差補償回
また、光波長群パス単位でスイッチ
路、高速化した波長群一括品質監視回路及び小型化した波長群一括変換回路を試作し、そング可能な波長群スイッチングノード
れぞれ単体での動作を実証した。
技術実現のため、これまでに研究開発
・上記波長群トランスペアレント伝達要素技術を連携させ、光波長パス及び光波長群パス単した波長群信号トランスペアレント伝
位でスイッチング可能な多元粒度スイッチングノードを実現し、実験的に動作実証した。
達要素技術を連携させ、統合的ノード
さらに、ネットワーク制御技術との連携動作による実ネットワーク動作模擬実験、及びア機能を実証する。
プリケーションに応じて波長数を変更できるパケット送受信技術との連携による統合ネッ
トワーク実験にも成功した。

42

タイプ設計・試作、さらには一部連携術を実証した。高効率リンク伝送技術の確立に向けて、周波数利用効率向上と長期安定動
動作実験により基本動作の確認を行
作を両立する多値変復調方式を明らかにし、変調フォーマットの適材適所での利用を可能う。
と す る 技 術 の 提 案 を 行 っ た 。 ま た 、 世 界 初 の 偏 波 多 重 RZ-DQPSK (Return to Zero
高速バースト制御光増幅器の入力ダ
Differential Quadrature Phase Shift Keying)集積化変調器の実現と高位相安定化技術を
イナミックレンジ拡大、小型経済化、搭載した 100G 超送受信機プロトタイプを製作した。さらに、世界最高性能の軟判定誤り訂
波長多重化、耐環境技術に関する基本
正 の 実 証 に 成 功 し た 。 変 調 フ ォ ー マ ッ ト フ リ ー 光 3R 技 術 (Reshaping, Retiming,
的な検討を進める。また、高速バース
Reamplifying) の 確 立 に 向 け て 、 強 力 か つ 安 定 な 再 生 機 能 を 有 す る OOK (On-off
ト制御光送受信器の試作により、Keying)/PSK (Phase Shift Keying)両対応型の光 3R 再生器プロトタイプを作成した。
10Gbps への高速化、広ダイナミックレ ・ 最終年度統合実験に向けた 3PJ 連携実験において、JGN2plus 光テストベットを使って広域ンジ化に関する基本的な検討を進め
光ネットワークを構築し、光 LAN とボーダレス光パス制御管理技術の連係動作を検証した。
る。
λユーティリティ技術統合実験として、ボーダレス光パス制御技術（光品質モニタ、ロー
適応ネットワークを構成する光ハイブ
ドバランサ）と高効率リンク伝送技術（多値変復調器、誤り訂正技術）との連携実験を行
リッドフィルタ（OHF)、光スイッチやい、課題抽出を実施した。また、ボーダレス光パス制御技術（光品質モニタ、ロードバラ
光ファイバ伝送の基本的な諸特性を整ンサ）と変調フォーマットフリー光 3R 技術との連携実験を行った。
理する。
・光増幅技術に関して、10Gbps 対応 ALC (Automatic Level Control) 回路の構成およびアル
ゴリズム検討、波長多重適用システムの構成明確化と課題抽出、屋外設置型光増幅器の試
作、実証実験に向けた適用領域明確化を行った。
・また、光伝送技術に関して、10Gbps 級バースト光送受信器の試作・動作確認を完了し、25dB以上の広ダイナミックレンジ特性や、大容量トラフィックを柔軟に収容し得る
1Gbps/10Gbps 混在バースト光受信技術を確立した。加入者の増減・サービス内容の変化に応じ、サービス提供エリア（敷設地域）及び伝送容量等の変化へ対応可能な適応ネットワーク構成技術について、光ハイブリッドフィルタ(OHF）、光スイッチや光ファイバ伝送の設計に有用な諸特性を獲得した。 OHF ノードの開発において、光符号分割多重および波長分
割多重のハイブリット化のデバイス設計パラメータを抽出し、ノードの構成要素を確定した。適応ネットワークの構成検討において、符号切替装置における光信号依存性の検証及びトポロジー・伝送設計の検討により、ノード接続数 160 台以上で、ビット誤り率 (BER)
10-9 以下を実現するための設計条件を抽出した。さらに、既存アクセスシステムにおける冗長及び切替制御について調査を行い、適応ネットワークへの適用に向けた課題を明確化した。

43

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添１-（２）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（２）次世代ネット
ワーク基盤技術に関する研究開発
ア グローバルパスネットワ
ークアーキテクチャ技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添１－（２）次世代ネットワーク基
盤技術に関する研究開発
ア グローバルパスネットワークアー
キテクチャ技術の研究開発
単一のグローバルパスネットワーク ・ システム資源を複数のユーザが互いに干渉せず同時に利用可能とするため、ユーザ端末かシステムの資源を複数のユーザが互いら要求するホスト数に応じて、利用可能なホストとそれらを繋ぐ波長の集合を探索し、そに干渉せず同時利用できるシステムのの集合を指定することでパスの生成が可能となるソフトウェアを開発した。当該ソフトウ研究開発を行う。また、多様なユーザ
ェアは各ユーザが独立にパスを利用できるように、Socket API を拡張し、ユーザ端末のア要求に応えるために分散協調制御型グ
プリケーションからパスを設定可能とするインタフェースを持つ。また、物理ノードを複ローバルパスネットワークシステムと数のユーザが論理的に独立して利用するために、ホスト型及びリソースコンテナ型の 2 種
パケット交換システムとを統合する制の仮想化技術を適用し、両者を用途に応じて使い分けられるノード仮想化基盤技術を確立
御システムに関する研究開発を行う。
した。実際に仮想的なコンピュータ資源に制御システムを導入し、波長の集合を資源として確保できることを確認した。
・ パス、パケットの各交換方式を統合する制御システムについて、複数の波長をトラヒック
量の変化に応じて各交換方式へ分配する機能を開発し、数秒で動的に波長数の配分を変化できることを光システムとともに検証した。

イ 大規模ネットワーク制
御・管理技術の研究開発

イ 大規模ネットワーク制御・管理技術の研究開発複数のキャリア（通信事業者）にま ・ 複数のキャリア間（またはドメイン間）にまたがるパス接続を実現するため、パスキーをたがる大規模ネットワークの制御・管用いたパス計算装置(PCE)による経路制御機能について、静的経路に関する実装および試験
理技術として、パスキーを用いたパスを実施した。
計算装置(PCE)によるキャリア間経路 ・ 仮想イーサネット回線（パス）交換の実現に向け、GMPLS (Generalized Multi-Protocol
制御技術と仮想イーサネット回線交換
Label Switching)によるイーサネットスイッチ制御の実装と相互接続試験を行った。GMPLS
機能(L2SC)のフィールド試験と検証をによる制御の実装では、ユーザエミュレータ機能を利用した網内発呼機能をネットワーク
行う。
側に実装し、ユーザ装置が GMPLS に対応していなくてもネットワーク内のシグナリングにさらに、高い拡張性・柔軟性を有すより発呼可能とした。
る高機能ネットワークアーキテクチャ ・ 複数ドメイン間にて用いられている動的パスネットワーク(DCN)アーキテクチャに適応す
等の基盤技術について、プロトタイプ
る GMPLS 制御用インタフェースを開発し、光パスとイーサネット VLAN の異種網で構成され等による研究テーマ内での連携に取りた仮想イーサネット国際回線においてドメイン間相互接続フィールド実験を実施した。
組み、拡張性・柔軟性についての実現 ・ これらについて、関連標準化のチェアなど主要者が参加する国内外の展示会（iPOP09、SC09、性・有効性を検証して改善する。
MPLS09）で有効性をアピールした。
大規模なオーバーレイネットワーク
44

の利用者と、大容量の実ネットワーク ・ 高機能ネットワークアーキテクチャ等の基盤技術に関しては、基本方式に対して試作シス
テム等による確認を行い、提案方式の実現性・有効性を明らかにした。また、日中韓テスに対応可能なダイナミックネットワー
トベッドでの技術検証を推進し、IETF や ITU-T 等での標準化を活発化した。更に、研究テクを実現するため、要素技術の検証をーマ内の連携については、関連要素技術間での連携方式の具体化を行い、NICT 展示会での行う。
連携デモを実施した。
・ 大規模なオーバーレイネットワークの利用者と、大容量の実ネットワークに対応可能なダ
イナミックネットワークを実現するため、課題ごとに要素技術の検証を行った。
① セキュアなオーバーレイネットワーク構成のため、ネットワーク防御技術として自律分散動作するセキュリティノードシステムの有効性を検証確認した。
② オーバーレイネットワーク上の大規模資源を管理制御するプラットフォームと高度ネットワーク機能の設計を完了し、機能検証を行った。
③ ダイナミックネットワークにおける適応型通信機能として、動的冗長データ制御による品質適応型データストリーミングを実現した。
④ スケーラブルネットワーク技術については、大容量性、低遅延性、省電力性、低コスト性に優れたネットワーク構成を可能とする、ネットワーク設計・評価手法を検証した。
⑤ 異種ネットワーク連携に関する技術については、利用者の直感的な操作や状況に応じた機器接続を実現する技術を開発し、基本動作を確認した。
⑥ サーバ間バースト伝送技術については、トラヒック測定ノードとの連携により 30Gbpsのバースト転送を実現し、SC09 において海外伝送実験に成功し、共同報道発表に繋げた。
⑦ ディペンダビリティ確保技術については、プロアクティブ型障害回復手法を確立し、その有効性を評価した。
ウ アクセス系ネットワーク
アーキテクチャ技術の研究開発

ウ アクセス系ネットワークアーキテ
クチャ技術の研究開発
有線・無線を問わず多様なネットワ ・ 多様なネットワークと通信デバイスに対応するアーキテクチャに関しては、センサ網等のークと通信デバイスに対応してユニバ
多様なネットワークに対応する機器識別子（ID）/位置指示子（ロケータ）分離通信アーキ
ーサルなアクセスを可能とする ID・ロ
テクチャにおける基本機能検証システムの構築、異種環境対応機能の追加に加え、ID・ロ
ケータ分離型通信機構の ID・ロケータ
ケータマッピング機能として名前解決機構、及び大規模ネットワークへの対応等の研究開マッピング機能、適応ネットワーク構発を進めた。前記の成果は、ITU-T SG13 (NGN)における国際標準化活動を通じて、勧告 Y.
成機能を有する分散型アクセス網のプ
2015（NGN における端末識別子と位置情報の分離のための一般要求条件）として完成させラットフォーム機能、及びこれらの統た。ID/ロケータ分離の機能アーキテクチャについてもエディタとして ITU-T 標準化活動
合アーキテクチャ設計に関する研究開中。
発を行う。
・ 適応ネットワーク構成機能を有する分散無線アクセス網において、多数配置されたセンサ
ONU、OLT、スイッチ等の要素技術のを共有しつつ、相互に独立したサービスを実現するためのプラットフォームとして必要な研究開発を行い、さらに超高速光スイ
通信プロトコルを開発した。また、分散無線アクセス網内でより高度なサービスを可能とッチを用いた 10Gbps 級の光アクセスするため、情報処理機能を付加した基地局で構成されるネットワークアーキテクチャの研システムを開発、構築する。
究開発を行い、同じサービスを利用するユーザ同士で情報共有を可能とする情報処理プロ
トコルを開発した。
・小型集積光モジュールプロトタイプを作製し、符号誤り率 10-12 以下の安定な 10Gbps 光伝
送特性を確認した。
45

・挿入損失が従来の 2 分の 1、偏波無依存である埋め込み型導波路光スイッチを開発し、本技術による 1x8 光スイッチと 1x16 光スイッチを縦列接続した 1x128 スイッチを構築した。
・光スイッチを搭載する光通信路切替装置を用いて通信実験を行い、OLT（通信事業者局舎に設置する装置）と ONU（宅内装置）との間で距離 40km の通信（従来方式比 2 倍）、並びに128 ユーザ収容（従来方式比 4 倍）を実現した。
・光スイッチを構成するスイッチエレメントを分配スイッチとして利用するマルチキャスト
送信アルゴリズムを提案、帯域利用効率の高いマルチキャスト送信ができることを確認した。

46

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添１-（３）最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 21 年度計画

別添１－（３）最先端の研究
開発テストベッドネットワー
クの構築
ア テラビット級のテストベ
ッドネットワークの構築・運用

別添１－（３）最先端の研究開発テス
トベッドネットワークの構築

平成 21 年度計画に対する実施結果

ア テラビット級のテストベッドネッ
トワークの構築・運用
先端的なネットワーク技術の研究開 ・JGN2plus は産・学・官・地域、海外のテストベットネットワークと連携して新世代ネット
ワークの研究、その実現へとつながるネットワーク関連技術の研究開発やアプリケーショ
発や実証実験を促進するに当たり、最ンの開発等、基礎的・基盤的な実証実験を推進する研究開発テストベッドネットワークで先端の光テストベッドの構築・運用をある。
行う。
・平成 21 年度は大手町ネットワーク研究統括センターで 6 つの主研究開発テーマの推進とテ
さらに、多様な大容量ネットワーク
ストベットネットワーク運用からなる体制を構築し、JGN2plus で実証実験を行い、新世代
サービス等を高品質に提供できる超高NW のためのテストベッド実現につながる要素技術の研究を行った。
速ネットワーク環境を実現するため、ネットワーク及び機器の相互接続性、 ・研究開発に関しては、新世代 NW の研究開発を促進するため、JGN2plus に付加する新たなアプリケーションやサービスの創造につながる新世代ネットワーク研究に対応したサービ
計測・解析技術、運用管理技術、リソ
スプラットフォーム実現のためのネットワーク計測環境、
マルチドメインで提供できる DCN
ース分配技術、ネットワークサービス(Dynamic Circuit Network）の環境、仮想化ルータ、仮想化ストレージ環境、PIAX/CoreLab
プラットフォーム技術の研究開発を行環境については、最終年度には JGN2plus のプラットフォームサービスとして、一般利用者う。
に提供できるベースを構築できた。
・新世代ネットワークに関連する取り組みとして、Openflow を JGN2plus 内 4 カ所に展開し、雪祭りにおいてメディア配信の実証実験を行った。この際韓国との相互接続にも成功している。また、NTT と共同でダイナミックに光パスを切り替える実験を Gemnet と共同で行い、SC09 では 2 つのストリーム転送をほとんど瞬断なく切り替える実験が成功した。また、短期的には GENI などの実験に必要となる仮想化ネットワークを確保するための DCN のJGN2plus 上への展開を進めた。さらに、韓国、タイへの延長を支援し、平成 21 年 12 月２
１のタイでの実証実験、平成 22 年 2 月２２の韓国との実証実験に成功している。SC09 では、我が国で開発中の G-lambda と DCN を Feneus という機構で相互接続し、国際的な連携を進めている。また、計測ツール、perfSONAR の展開も進め、韓国へも延長している。仮想化ノードへの布石となる Corelab の展開も進めた。また、光パスパケットノードのJGN2plus への展開のか旺盛について検討し、技術課題を明確化した。

47

・クラウドコンピューティングに関して、新世代ネットワークで開発中の「仮想化ノード」
によるネットワーク仮想化の展開と starbed の融合を検討し、クラウドに関するストレッ
ジ、ネットワークの仮想化技術を実証、展開するための「クラウドコンピューティングテ
ストベッド構想」を提案した。これは、フォーラム、学会、国際ネットワークコミュニテ
ィからのフィードバックを得て、次期テストベッド構想へとつながっている。
・JGN2plus に関しては、平成 20 年より新規に最先端の光テストベッド(JGN2plus)の構築・運用を行い、11515 件（海外 2323 件）の研究プロジェクト申請があり、360360 機関が参加している。
・一般利用においては、JGN2plus 光テストベッドで、複数波長を束ねて 40Gbps の速度で大容量映像データを瞬時配信（1 秒で映画 1 本分）する実証実験に成功した。また、皆既日
食のライブ高品質映像伝送実証実験に JGN2plus の複数の実験プロジェクトが同時に参画し、複数の拠点からの動画像ソースがリアルタイムに全国、全世界の研究開発テストベッドネットワークへ一斉配信された。ネットワークフロー帯域の総和は 31.405Gbps に達し、国内 32 ヶ所、海外 5 カ所以上、過去世界最大規模での配信に成功した。さらに、SC09 にて「バンド幅チャレンジ」に参加し、遠距離用に改造を施した FireFox｢UsadaFox｣を用いた家庭用 PC を用い、ウェブを介した日米間（WIDE（東大)～JGN2plus～PacificWave～NLR～SCinet: 東大ブース）データ転送で、通常の FireFox を用いた場合の性能の 1000 倍である 6.5Gbps を達成し、「バンド幅チャレンジ・インパクト賞(Impact Award)」を受賞した。
・大手町ネットワーク研究統括センターの 6 つの主研究テーマ毎の平成 21 年度の成果について記載する。
[1] 新世代ネットワークサービスプラットフォーム基盤技術の研究活動
・PIAX サービスプラットフォームとして、
Planetlab 上に展開するとともに、北陸 RC の StarBED
上で大規模シミュレーションを実現するデモシステムを開発し、INTEROP Cloud Computing
Competition に出展して 3 位の成績を収めた。さらに、本システムを気象センサーネット
ワークプロジェクト LiveE!と連携した広域情報補完可視化システムとして拡充し、総務省
ユビキタスサービスプラットフォームプロジェクトとの連携として、NICT スーパーイベン
トにおいて世界最大規模（100 万ノード 1000 億データエントリ）のシミュレーションデモを行った。また、大阪創造取引所においても、同システムを JGN2plus 上に展開された
PlanetLab と連携した展示を行った。このようなシステムをサービスプラットフォームとして提供できるようなインタフェースの拡充や、経路冗長化、IDTransport のパッケージ化などの機能拡張を行った。さらに、PIAX や AKARI プロジェクトの知見を反映したプラットフォームアーキテクチャを検討した。サービスプラットフォームのアルファ運用として、
本総務省プロジェクトでの NEC 等による利用を検討している。
・センサーネットワークにおいては、PIAX の構造化オーバーレイネットワークを活用した
Sensor Overlay Network アーキテクチャを検討し、EU/FP7 の WISEBED や米国 Kansei プロ
ジェクトとの連携を検討した。また、韓国 NIA における IP-USN プロジェクトとの連携を進め、センサーネットワークテストベッドの連携標準化を目的とした APANSensor Network
Working Group を立ち上げ、連携体制を確立した。

48

[2] 新世代ネットワークサービス化技術の研究活動
・JGN2plus にマルチレイヤオーバレイネットワークを構築するため、PlanetLab:CoreLab を
全国 12 か所に、及び白山で開発される仮想化機構によるオーバーレイ環境を全国 4 か所に設置した。また、βユーザとして東大、札幌医大、島根大が CoreLab の利用を開始し、PlanetLab オーバーレイネットワークプラットフォームサービスの平成 22 年度からの提供に目途が立った。また、仮想化ノードの JGN2plus への展開を検討した。
・新世代ネットワークのワイヤレス関連研究の実証実験をサポートする、ワイヤレステスト
ベッドの検討を開始した。
[3] 光パスネットワーク応用の研究活動
・光テストベッド対応の独自 DCN 互換アーキテクチャ及び Fenius と呼ばれるドメイン間共通
インタフェースを実装し、DCN との相互接続試験を行った。その成果を利用して、米国で開催された SC09 においてマルチドメインのテストベッド間（光テストベッド～JGN2plus～Internet2～SC09）の相互接続実験に成功。宇宙天気予報と連携したアプリケーション実験を行った。その結果、アプリケーションとの連携の必要性に関しての知見を得、平成 22
年度はアプリケーションとの密結合インタフェースの検討に注力する。
・昨年度整備した JGN2plus ドメイン内における DCN 収容ポイントを利用し、かつタイ回線に臨時の DCN 収容ポイントを作成し九州〜タイ間で遠隔医療デモを行った。
・タイ、韓国と相互接続を予定した連携を展開中である。
・広帯域ネットワークを利用する Tiled Display Wall の構築を行い、携帯端末で操作可能な利用者インタフェースを組み込むとともに、テラヘルツ波によるイタリア絵画の分析結果を操作できる作品に仕上げ、SC09 や CEATEC JAPAN 2009 で展示し、好評を得た。
・NTT や NEC と連携して PCE や Openflow など次世代のダイナミックネットワーク制御技術をJGN2plus 上で展開し、SC09 などの機会を利用し、実環境での検証を行った。
[4] 新世代ネットワーク運用の要素技術の確立
・現在 3GPP により標準化が継続されている IMS コアを含めたアーキテクチャを強化したもの
を新世代 NW のアーキテクチャとして提案しようと考えており、最新標準に準拠した IMS コ
アを参照実装として平成 22 年春の提供を目指している。平成 21 年度内に行った実装は UNI
及び NNI が出来上がり、国際的な相互接続試験会議である SIPit24、SIPit25、IMS Plugfest
8、IMS Plugtests 3 へ参加し、高い信頼性を示すことができ、EU の標準化団体である ETSI
からも相互接続実験での標準実装として期待を受けている。
・また、新世代ワイヤレス分野との連携を図っており、今後共同で IMS テストベッドの構築を行い、協業して ANI を作成し国際相互接続実験においてイニシアチブを得ようとしている。
・今後必要となる新世代インターネットアーキテクチャとして、DTN 技術に関する研究に着手し、プロトタイプシステムの実装とシミュレーションによる性能評価を開始した。平成
21 年 11 月に広島で開催された IETF 会合において、招待講演を行った。
・安心・安全インターネット推進協議会と連携しながら、実システムにおける P2P システムの挙動の把握、特に、複数の商用の ISP にオーバーレイする P2P サービスにおける、トラ
ヒック特性の測定を行っている。また、AS の情報と AS 間での課金ポリシーの情報を反映させたトポロジーの計算アルゴリズムを導入することによって、より経済的なパケットの49

転送状況を作り出す方式の研究を進め、より詳細な性能評価を行いその有効性を確認する
ことができた。
・国内の商用プロバイダ 7 社（インターネットイニシアティブ(IIJ)、NTT コミュニケーショ
ンズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク BB、ソフトバンクテレコム）の協力を得て、平成 18 年 6 月から半年に 1 回の頻度で継続して行っている日本国内のインターネット
トラヒックの実態を把握するためのトラヒックデータの収集と解析の活動を、今年度も継続して行った。本活動は、上記 7 つの商用の ISP と総務省との協調活動となっている。
・温度、湿度、気圧、雨量、風向、風速の気象情報を収集、通信する Live E!センサーを用いたセンサーネットワークテストベッドの構築を昨年度から進めている。平成 21 年度は、PIAX 及び PlanetLab 上に Live E!サーバを実装し、センサーノードから得られる情報を仮想化サービス上で活用可能なことを検証した。また、XML routing 機能を持った装置を用
いて Overlay Routing に関するデータ転送の性能評価を行った。また、東京都を中心とした 20 ヶ所に高密度なセンサー設置を行い、平成 22 年度に行う環境モニタリングの評価準備を行った。また、センサデータを含めたファシリティネットワークの通信仕様に関する
標準化の活動も進めている。
[5] 国際間ネットワークにおける運用技術の検証
・perfSONAR を JGN2plus の 5 箇所及びベトナムのハノイに設置し、JGN2plus 利用者へサービスを展開できるベースを築いた。
・SC09 では、トポロジーを重視した weather map に加えて地図上の位置を重視した weather mapを公開した。委託研究では、weather map と異なり、主に回線交換地点間あるいは利用者とその通信者に近い回線交換地点の間の状況を、回線に負担をかけず計測し、表示する手法を、地理上の位置とともに perfSONAR に取り込み、SC09 でのデモンストレーションで好評を博した。
・東南アジア、南アジアのネットワーク運用者に対して、perfSONAR の運用訓練を行い、普及啓蒙活動に勤めている。AFICT2009 にともない、ハノイ、バンコク等では、perfSONAR の運用を現地の機材を利用し、現地技術者を援助する形で整備を行った。
[6] 有線・無線融合ネットワークプラットホーム技術･単独では劣品質・不安定な異種複数の無線ネットワークを統合的・適応的に利用するマルチ
ネットワーク統合型データ転送プラットフォームに関しては、データ転送効率を評価する
ためのシミュレータを開発し、帯域と所要時間の観点でリソース消費効率の特性を検証できた。また、衛星回線と無線 LAN を使用した実証実験を行い、現実の劣品質な無線ネット
ワーク環境におけるレート制御の不確実性に課題を抽出した。本課題は、最終年度である
平成 22 年度に解決すべく研究を進めている。
・蓄積運搬型データ転送プラットフォームに関しては、RSS 配信アプリケーションを開発し、フィールド実験を行い、複数のノードを経由する場合に、転送失敗時の再送制御や、複数のノードを対象としたコンフィグレーションに課題があることが確認できた。これらの課
題は、これまで開発してきた蓄積運搬転送型中継機構の改良により解決できる見込みであり、平成 22 年度の実証実験で効果を確認する予定である。

50

イ 新世代ネットワーク技術の検証

・ユビキタス環境シミュレータ技術に関しては、(1)SpringOS と RUNE, QOMET などの支援ツ
新世代ネットワーク技術の検証
ールとの連携動作の開発、(2)P2P 系の実験環境を容易に構築できるツールセットを開発、
実時間シミュレータ等を活用し、シ(3)実験の現実性を増すためのバックグランドトラフィックジェネレータを開発した。
ステムのディペンダビリティ評価と、・ディペンダブルインターネット検証技術に関しては、(1)IP テレフォニーのエミュレーシ
それに基づいたネットワークディペン
ョンシステムを構築し、総合シミュレーションによる実証を開始、(2)キャリアグレード
ダビリティ評価を検証する技術についNAT(ラージスケール NAT)に対する負荷試験手法を確立した。
て、シミュレーション支援機構の開発 ・ディペンダブルユビキタスネット検証技術に関しては、(1)RUNE, QOMET の高度化、(2)総を完了させ、総合シミュレーションに
合シミュレーション(ディペンダブルユビキタスネット)による実証のため、 センサーネッ
トワーク、ホームネットワーク、インターネット、大規模サーバ、実環境を統合した総合
よる実証を開始する。
シミュレータ構築のための設計・実装を実施した。
・これまでに開発したシミュレーション支援機構や各種評価検証技術を元に、総務省委託研
究開発（受託者である民間企業との共同研究の一環）の実証実験の支援を行うことにより、実用的・実践的な成果であることが確認できた。
イ51

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添１-（５）無線ネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（５） 無線ネットワーク技術に関する研究開発
ア 超高速無線ネットワーク
技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添１－（４） 無線ネットワーク技術に関する研究開発
・平成 20 年度に引き続き、ミリ波帯周波数を用い、1Gbps 以上の速度で伝送することを目的
ア 超高速無線ネットワーク技術の研とした無線 PAN システムの無線伝送方式（物理層、MAC 層、指向性アンテナ制御プロトコ
究開発ル）の理論検討、標準化活動等を行った。なかでも理論検討結果は米国 IEEE 論文誌で７件
無線 PAN（ミリ波）のプロトタイプに採録され、研究結果が世界的にみても高い水準であることが証明された。また、当該研究よる特性検証をし、機能の拡張に向け成果を盛り込んだ IEEE802.15.3c 標準化が NICT 中心で完全終了した。
た研究開発を進めるとともに、すでに ・この標準化に合わせ、プロトタイプの設計、試作を行い、IEEE802.15.3c 準拠で 1.5Gbps
採択された標準方式の普及促進に努め
以上の無線伝送速度が可能な、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（WPAN）の基礎る。
試作に世界で初めて成功した。

イ 高信頼可変無線通信技術
の研究開発

イ
発

高信頼可変無線通信技術の研究開

前年度の設計結果に基づき、コグニ ・平成 20 年度に設計検討を行ったコグニティブ無線マネージメントソフトウェアプラットフ
ォーム及び、このソフトウェアプラットフォームを支えるハードウェアプラットフォーム、
ティブ無線マネージメントソフトウェ
さらにチューナブルフィルタ、アダプティブゲインアンプ、マルチバンド送受信ミキサ等
アプラットフォーム及び、このソフトによる世界初の高信頼可変無線機（コグニティブ無線機）、特にコグニティブ無線基地局のウェアプラットフォームを支えるハー試作を行った。コグニティブ無線に不可欠な電波の利用環境のセンシング技術に関しては、
ドウェアプラットフォーム、さらにチ
米国 IEEE 論文誌及び国内電子情報通信学会の論文誌に計 3 報採録され、また、そのセンシューナブルフィルタ、アダプティブゲ
ングのためのインタフェースは、米国 IEEE1900.6（NICT が書記及びテクニカルエディタ）
インアンプ、マルチバンド送受信ミキで提案し、標準方式として採用されている。
サ等による高信頼可変無線機の試作を行う。
・特に、電波が使用されていない周波数を自動的に見つけ、その周波数帯で新しい通信シス
テムを構築する周波数共用（ホワイトスペース）型コグニティブ無線を実現するために必要となるハードウェアプラットフォームとして、UHF 帯から 6GHz 帯まで電波利用環境をセンシング可能なアルゴリズムが搭載可能なコグニティブ無線用ハードウェアプラットフォーム並びにそのハードウェアプラットフォームを支える UHF 帯から 6GHz 帯に対応するマルチバンド対応ミキサの開発に世界初で成功した（報道発表済）。このミキサの構成は電子情報通信学会論文に採録され、非常に新規性が高いものである。
・また、平成 20 年度まで NICT からの 150 件以上の寄与文書により標準化された、コグニテ
ィブ無線関係を扱う標準化団体である IEEE1900.4（NICT が副議長、テクニカルエディタ）の標準仕様に基づき、無線機の電波の利用環境の認識結果を基地局や無線局と共有するコ52

グニティブ無線マネージメントソフトウェアプラットフォームを世界で初めて構築した。
そして、標準仕様の中でもさらに改正が必要な項目について、新たに IEEE1900.4a、IEEE1900.4.1 を立ち上げ標準化への貢献を行っている。
ウ シームレスネットワーク
連携技術の研究開発

ウ シームレスネットワーク連携技術の研究開発
前年度の設計結果に基づき、複数の ・複数の無線ネットワークの利用状況を認知(Cognitive)して、複数の使用可能な無線を自在に組み合わせて通信を行うことが可能なコグニティブワイヤレスネットワークアーキテク
エア･インタフェース及び複数の無線
チャ（コグニティブワイヤレスクラウド）を提案した。そして、特に通信システムとして、
システムオペレータ間にまたがって無使用可能な周波数を探し出し、その周波数帯で自由に複数のシステムを組み合わせて、既線ネットワーク制御を行うコグニティ
存ネットワークに繋ぐことができる可搬型基地局、ヘテロジニアス型コグニティブ無線基
ブ無線ネットワークを実現する上で必地局を開発し、この基地局をサポートするコグニティブワイヤレスネットワークの構築に要となるネットワーク、端末間のプロ世界で初めて成功した。このネットワークと無線基地局とのプロトコルは標準化団体
トコルを有したコグニティブ無線技術
IEEE1900.4.1 に提案し採用された。また、現在商用も検討中である。
を用いたシームレスネットワークの試作を行う。さらに将来の有線系ネット
ワークとの連携を行い、開発したシー ・さらに、このコグニティブワイヤレスクラウドネットワークを拡張するために、電波が使用されていない周波数を自動的に見つけ、その周波数帯で新しい通信システムを構築する
ムレスネットワークとの融合について
周波数共用（ホワイトスペース）型コグニティブ無線基地局を利用した、ホワイトスペーの研究開発を行う。
ス対応コグニティブワイヤレスネットワークの構築に世界で初めて成功した。このネット
ワークのアーキテクチャ、機能アーキテクチャは標準化団体 IEEE1900.4a に提案し採用された。

エ 広域無線通信技術の研究
開発

エ

広域無線通信技術の研究開発
船舶間通信及び陸船舶間通信を実現 ・船舶間、陸船舶間をメッシュ状無線で接続し、海上でも切れないブロードバンドメッシュ
通信ネットワークを実現する高速無線ネットワークの構築に必要な、媒体アクセス制御技する無線機を用いた屋外実験を実施す
術、モビリティ管理/マルチホップ/ハンドオーバアルゴリズムについて検討・実証試験をるとともに、安全安心を実現する車車行った。本研究はシンガポール通信ラボラトリおよびシンガポール国立研究機関 I2R と共間通信を中心とした ITS 並びに、VHF同で行い、実機による評価システムの開発にも成功するとともに、海上での基礎実験を世帯を用いた公共系ブロードバンド通信
界初で行い、高い評価を得た。また、この成果は ITU に対しても寄与文書の形で報告されシステムに関する無線機の基礎設計並た。
びに、無線アクセスネットワーク構成について将来の有線系ネットワークと・VHF 帯を用いた公共系ブロードバンド通信システムにおいては、平成 20 年度までの電波伝の連携を含めて研究開発を行う。
搬測定結果をもとに、190MHz 帯を用い、5MHz 帯の帯域を用いた、公共用ブロードバンド通
信用の移動通信システムの設計、及び技術基準を検討した技術基準の検討結果は、情報通信審議会公共システム委員会において、当該システムの技術基準を定めた答申に反映された。
・船舶間通信及び陸船舶間通信を実現するためのマルチホップルーチング・プロトコルの研究・開発で得た知見をもとにアナログテレビサービス終了後の UHF 帯（700MHz 帯）を用い、約 100MHz の帯域を用いて衝突防止等の車車間通信を行うための、無線伝送方式の理論検討等を行った。また、実機による評価システムの開発も成功し、室内実験でその有効性が実
証された。
53

・船舶間通信及び陸船舶間通信を実現するためのマルチホップルーチング・プロトコルの研究・開発で得た知見を用いたもう一つの応用システムとして、既存の小電力無線通信シス
テムと共存しながら、ガス・水道等を中心としたメーターの遠隔検針や監視等を実現する
目的で、UHF 帯(400MHz 帯）を用い、マルチホップ機能等を駆使して広エリアに、低コストでワイヤレスネットワーク構築することができるスマートユーティリティネットワーク、すなわちスマートグリッドネットワーク用の無線伝送方式について、理論検討、電波伝搬特性の取得等を行った。そして、その方式を IEEE802.15.4g（NICT が副議長）に提案し、基本方式として採用されている。
オ 生体内外無線通信技術の研究開発

オ

生体内外無線通信技術の研究開発
生体内外間の電波伝搬モデル式の構 ･ 人体の動的電波伝搬モデル構築のため、人の動きをパターン化した後、液体ファントム及び平成 20 年度に整備した小型信号発生器を使用して、人体表面上の複数点にアンテナを設築に向けて、特に整備済の実験系を利置して各地点間の電波強度分布を測定し、人体の動きに対する動的電波伝搬特性を明らか用した液体ファントムによる生体内外にした。
透過損失特性等を詳細に分析する。一方、生体内外通信システムの物理層及びメディアアクセス制御層について ･ 液体ファントム及び平成 20 年度に整備した小型信号発生器等を使用して、人体内外の信号は、クロスレイヤによる低消費電力化、 強度特性を実測して FDTD 解析結果との比較を行い、特性がほぼ合致することを確認した。
高信頼･低遅延伝送等の研究開発を行･ 通信方式では、フェージングに強い超広帯域伝送(UWB)方式の A/D ビット数等による通信品
い、評価実験を実施する。
質の評価、プライオリティに応じた制御を可能にするビーコンモード、省電力化可能なノ
ンビーコンモードが混在した MAC 層の検討を実施した。また、有無線接続による通信品質評価のため、UWB による生体情報遠隔伝送システムを整備し、評価した。
・上記研究成果に関連して、電子情報通信学会医療 ICT 研究会の主宰・運営･発表や、国際シンポジウム(ISMICT2010)を共催して成果の周知に努めた。また、IEEE802.15.TG6 標準化グ
ループへの方式提案や技術貢献、運営補助（NICT が副議長、セクレタリー等を担当）を行
い、寄書 20 件以上をもって標準化活動に貢献した。

54

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-（６）高度衛星通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（６）高度衛星通信技術に関する研究開発
ア スペース・インフォネット
ワーク技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添１－（５）高度衛星通信技術に関する研究開発ア スペース・インフォネットワーク
技術の研究開発
超高速インターネット衛星（WINDS） ・622Mbps/1.2GbpsTDMA 方式の変復調装置の開発に関しては、622Mbps 変復調部の 1.2Gbps 対応化開発を終了し、Eb/No<10dB において BER<1E-10 を達成した。
プロジェクトにおいては、開発した衛星搭載機器の静止軌道上における機能 ・WINDS 基本実験としては、NICT 開発の再生系衛星搭載機器性能確認試験及び基本伝送実験、
非再生系中継器による基本伝送実験を実施した。また、各種の TCP/IP 制御プロトコルの評
確認を定期的に実施するとともに、基価実験を継続した。
本実験を継続する。また、外部機関の行う WINDS 衛星通信網特性に関する利 ・JGN2plus 等の地上ネットワークとの相互接続実験としては、NHK 放送技術研究所との共同研究としてスーパーハイビジョン画像の 3 画面伝送の公開実験を実施した。
用実験の支援を行う。地上局について
は、1.2Gbps 高速バーストモデムにマル ・WINDS のアクティブフェーズドアレーアンテナ（APAA）照射域用の小型の VSAT システム
（C-VSAT）については、制御局装置及びユーザ局室内装置（IDU）の開発を完了した。また、
チビーム対応機能を付加するととも
APAA 照射域においても再生系 155Mbps の通信を実現するため 2.4m アンテナ VSAT 局を開発に、APAA サービスエリア用の伝送速度した。
可変 TDMA システム IDU プロトタイプの・利用実験支援としては、小金井本部に設置した VSAT から JGN2plus への接続等の地球局運開発を完了する。
用支援を行った。また、、国立天文台及び宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で、NICTの 2.4m 車載局（VSAT）を用いて硫黄島からの日食映像伝送実験を実施し、ハイビジョン画
技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）につい像 4 画面の伝送に成功した。
ては、衛星搭載機器の経年特性試験、各地球局の性能試験及び移動環境での ・APAA 照射域での回線特性の詳細把握のため防衛省との共同試験協議書を締結し、硫黄島とのデータ伝送実験を継続した。
衛星通信実験を実施し、移動体衛星通信システムとしての評価試験を引き続 ・WINDS 衛星技術の高度化を目指した「適応型衛星通信技術の研究開発」（電波利用料課題）において、搭載交換機及び地球局の適応通信制御による回線稼働率向上技術を開発した。
き行う。また、受信系不具合に関して
また、APAA の高度化としてスキャンニング型可変スポットビームを可能にする光制御ビー
は、不具合箇所のテレメトリ信号モニ
ム形成方式を開発した。
タを継続して実施することにより機器状況を監視するとともに、不具合対策 ・WINDS アプリケーションの開拓・推進としては、医療 ICT 衛星伝送実験や超臨場感コミュ
ニケーション産学官フォーラムと共同で心臓外科手術 3D ハイビジョンライブ実証実験を用に開発した地上中継装置を用いた通実施した。
信実験を行う。
・技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の S バンド受信系不具合対策として開発した中継用地球局（ギャップフィラー）を用い、携帯端末、超小型位置情報端末等の評価実験を実施した。
・符号化変調特性や OFDM 伝送特性測定結果では良好な特性が得られた。また、高機能移動局
アンテナ（アクティブフェーズドアレーアンテナ）の特性測定を実施した。
・ETS-Ⅷ衛星搭載機器の静止軌道上における基本性能評価及び地球局基本性能評価に関して55

は、大型展開アンテナ、中継器、交換機等の衛星搭載機器の軌道上性能試験、携帯端末や画像伝送装置等の各種地球局の基本性能試験を継続し、衛星の S バンド受信系を除き搭載
機器が地上試験時の特性を再現していることを確認した。また、大型展開アンテナの食時の指向変動特性を明らかにするとともに指向制御実験に成功した。
・ETS-Ⅷアンテナ技術をさらに高度化する地上／衛星周波数共用携帯電話システム（STICS）の研究開発（電波利用料課題）として、アンテナを大型化・マルチビーム化し地上の携帯電話サイズの共用端末で通信を可能にするための研究を継続した。
・この中で、地上／衛星間周波数共用化技術として、干渉評価シミュレータを用いた収容回
線数のシミュレーションを実施し、一様トラフィック、集中トラフィック時などに対応したリソース有効利用・最適化に向けた機能追加を行った。また、干渉波の実態把握のため、携帯電話システムから衛星系への干渉波電力を航空機や車両を用いて計測した。
・また、地上／衛星間干渉回避及び周波数割当技術の研究として、耐飽和増幅器技術、超マルチビーム形成技術、低サイドローブ化技術、リソース割当再構成技術の４項目の研究開発を実施した。このうち、衛星マルチビームアンテナの低サイドローブ化技術については、
大型展開アンテナにおいて発生する周波数再利用の妨げとなるサイドローブについて、抑圧に関する基礎的な検討を開始し、低サイドローブ励振分布生成手法を開発した。
イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究開発イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究
開発
迅速な軌道上実証方法については、 ・200kg 級小型衛星バスによる宇宙実証手段の確保や 70kg 級小型衛星による海外打ち上げに200kg 級小型衛星バスの開発を共同研
よる宇宙実証手段の確保については、所要経費や実現手段について明確化できたが、さら究により進め、衛星搭載モデル製造にに早期の宇宙実証の実現に向けて 50kg 級衛星による小型副衛星相乗り打上公募（JAXA）を必要な試験モデルによる評価を終了
用いる実証ミッションの検討を開始した。
し、相乗り打ち上げ機会があれば開発 ・次期宇宙通信用「再構成型」中継器に関しては、搭載ミッション機器の全ての開発を完了
着手可能な体制が整ったが、さらに打し、総合検証を終了した。また、50kg 級小型衛星への「再構成型」通信機技術の適用性に上げ手段確保の機会をより増やすた
ついて検討を開始した。
め、100kg 以下の小型の衛星の利用の検 ・精密軌道管理技術の研究については、昨年度までの開発成果を用い、商用衛星（スーパー
討を進める。
バード）との共同研究を進め、実際の地球局 2 局に装置を設置し、商用システムを用いた
次期宇宙通信用「再構成型」中継器
測定を開始した。測定の結果、測距精度としては世界水準より 10 倍の精度となる分解能については、ソフトウェア無線機部、10cm を得た。また、2 局の 48 時間の測距データ取得による軌道決定の結果、軌道 6 要素を中継器部及びミッションデータ記録部
残差 1m(RMS)で推定できることを実証した。測定区間及びデータ量依存性についての評価等全ての要素を組み合わせた総合検証の結果、副局のデータを主局に対し 6 分の 1 に削減しても軌道推定精度を維持できることを行う。
を確認した。さらに、ネットワーク伝送に基づくリアルタイムの 2 局測距の試験を開始し
精密軌道管理技術に関しては、主局
た。
と副局にまたがる受動測距システムを ・ミリ波衛星通信の研究については、ミリ波帯で広帯域の TDD 特性を有する光制御アレーア完成させる。具体的には、副局で取得
ンテナ技術を開発し、3GHz のマイクロ波帯において、LD 光源の温度・電流制御による振幅
した中間周波サンプルデータをネット
及び位相制御がそれぞれ 0.1dB、0.3 度の精度で達成できた。このことから光制御フェーズ
ワーク経由で主局に伝送し処理するこ
ドアレーアンテナがミリ波帯においても有効なことを示した。
とで、準リアルタイムな測距と軌道推 ・ミリ波の衛星軌道ダイバーシティ検証用に複数の Ku、Ka 帯衛星の降雨減衰データの降雨減定を可能にする。
衰量遷移マトリックスを作成し、Ku、Ka 帯の衛星実測データと一致することを明らかにし光やミリ波による高速宇宙通信ネッ
た。降雨減衰データは継続取得している。
トワークに関しては、10Gbps 級衛星通 ・「ミリ波高速移動体通信システム技術の研究開発」（電波利用料課題）においては、地上と56

信のため、光ファイバアンプと精追尾
航空機間のミリ波ブロードバンド接続技術の実証実験を進め、40GHz 帯を用いて 100Mbps
装置の衛星搭載評価モデルを、地上試の高速インターネット接続を達成した。
験及び耐宇宙環境試験等により性能評 ・光衛星通信の研究については、IM-DD 方式と欧州の衛星で計画されている数 Gbps クラスの価を行う。また、光領域での位相制御
コヒーレント光通信実験への対応も可能なデジタルコヒーレント光受信機を高速化し、方式を用いた超広帯域ミリ波アレーア
6Gbps での BPSK リアルタイム復調動作を確認した。また、国際共同実験として ESA 量子鍵
ンテナ受信技術の研究開発を行う。
配布実験へ参加することとなり、予備実験として OICETS を用いた衛星－光地上局間の世界初の偏光特性の取得に成功し、宇宙量子鍵配信の可能性を示した。また、OICETS 衛星の光通信実験では、開発した精追尾機構の動作を実衛星を用いて実証した。光ファイバアンプの耐宇宙環境評価試験として、振動試験、熱真空試験及び放射線照射試験を実施し、宇宙
環境適応性を確認した。
・小型衛星相乗り打上公募に適応する 50kg 級小型衛星バスに搭載可能な小型光ターミナルの検討を開始し、光学部及び光ターミナル電子回路部の BBM を開発した。
・光衛星間通信技術の地上空間光通信への応用研究とし開発したシングルモードファイバに直結できる超小型空間光通信装置を用いて、大学等との共同実験を継続した。イタリア・
サンタナ大との共同実験による 40 Gbps の 32ch-WDM と光増幅による 1.28 Tbps の世界最速
伝送速度達成に続き、実ネットワークへの適用を考慮した 100GbpsEther 機器の接続実験を実施し、問題無く接続できることを確認した。

57

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-（７）光・量子通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（７）光・量子通信技術に関する研究開発
ア 光波情報通信技術の研究
開発

イ 量子情報通信技術の研究
開発

平成 21 年度計画

平成 21 年度計画に対する実施結果

別添１－（６）光・量子通信技術に関する研究開発ア 光波情報通信技術の研究開発
200Gbps 超級変調の実現を目指して ・200Gbps 超級直交振幅変調対応デバイスを試作するとともに、光波制御技術の高速・高精度化のため、高速変調信号評価手法を開発し、中期計画(250Gbps)を超える 320Gbps 信号のデバイスの動作電圧低減、光波制御技
測定技術の確立に目処をつけた。また、モノリシック集積デバイスによる 16 値直交振幅変術の高速高精度化を行う。外部変調器
調を世界に先駆けて成功し、それを用いた送受信技術を開発した。光波制御の高速性と高による 10GHz-3ps 高安定短パルス発生
精度性の両立を追求した研究成果は、日米欧共同プロジェクトである ALMA 電波望遠鏡の基装置、安定出力広帯域光源の開発を行
準信号発生源に活かされている。
い、高速通信システム、計測システム
・短パルス発生技術に関して、高繰り返し(10GHz)
110fs パルス発生に関する研究を行い、への応用を検討する。また、通信波長20nmを超える広い波長域での波長可変、5-17GHz
にわたる周波数範囲での繰返し周波数可帯(1300nm-1500nm)量子ドット構造に変を実現しつつ、自動安定制御技術を開発し、研究開発用途向けのパルス・コム発生器とよる光源デバイスを開発し、低消費電
して技術移転、実用化に成功した。
力化及び高速光源デバイスとしての要・量子ドット発光デバイスに関して、新たな光通信波長帯の開拓を目指し、1ミクロン帯で
素技術実証を行う。
の発光効率向上、低消費電力化を目指した要素技術開発を行った。光ファイバの広帯域化の研究成果と併せ、1 ミクロン帯（T バンド）及び 1.5 ミクロン帯（C、L バンド）同時の超広帯域光伝送に成功した。また、世界最高積層密度量子ドット技術を適用した半導体レーザデバイスを試作し、光送信器の大幅な消費電力低減につながる温度特性向上を目指して、温度安定度を示すレーザ閾値の温度依存性低減に関する研究を行った。
イ

量子情報通信技術の研究開発
量子通信基礎技術として、半導体や ・量子通信基礎技術として、半導体なだれ増倍検出器のアレイ化及び読み出し回路の開発を行い、単素子と比べ 100 倍以上の高速（GHz 級）動作に成功した。超伝導ナノ細線型光子
超伝導体による光子検出器のアレイ検出器では、素子をフィールド環境下で利用するために共振器構造を導入し、低損失実装化と読み出し回路及び実装方式の設技術を開発した結果、従来は 1%程度だった感度を 16%まで改善した。
計を進め基本動作試験を行う。量子ネ・量子ネットワーク基礎技術として、光子-イオン量子状態相互制御について、In
イオン冷
ットワーク基礎技術として、強結合系
媒により
10
個以上の
Ca
イオンを
4
時間以上低温に保持しつつ、微小光共振器と強結合さ実現への要件である 5 個以上の Ca イ
せる計測制御システムの構築を完了した。
オン集団と微小共振器の結合制御技
・量子状態を用いた汎用論理回路を構成する万能ゲートに必要な量子信号処理において、ス術を確立する。スクィーズド光と光子
クィーズド光と光子検出器を組み合わせた量子信号処理回路で直交位相振幅の量子もつれ検出器を組み合わせた量子信号処理の蒸留に成功し、量子通信と光通信を融合する新しい信号増幅機構を世界で初めて実証し回路で量子もつれ制御などの新機能た。成果はトップジャーナルの英国科学誌 Nature Photonics (IF24.982) に掲載された。
を実証し、万能量子ゲートに必要な58

要素技術を確立する。
・さらに中期目標の「理論上盗聴不可能な通信網を実現する量子暗号ネットワーク技術」に化合物半導体系 APD(アバランシェ・
おいて、空間－ファイバ統合リンクにおいて量子もつれ配送に成功し、有無線統合型量子フォト・ダイオード)のアフターパルス
ネットワークへの突破口を開いた（米国物理学速報誌 Appl. Phys. Lett. (IF3.726） に低減に向けた素子改良を進めるととも
掲載）。
に、500MHz 以上の繰り返し周波数での光子検出動作を実証する。
・化合物半導体型単一光子検出器(SSPD)のアフターパルス発生メカニズムの新たな仮説に基また、量子暗号鍵配布装置のデバイ
づく新規 APD（アバランシェ・フォト・ダイオード）素子構造を提案・試作し、その効果
ス・方式・システム設計にもとづき、を検証した。また、市販素子とのベンチマークを行い、特性改善の見通しを明らかにした。
都市圏(50km)を想定した量子暗号シス
APD モジュールと光子検出ボードを試作し、光子検出動作を達成した。
テム及び長距離用 1GHz クロック量子暗 ・量子暗号鍵配布装置のデバイス・方式・システム設計に基づき、量子暗号装置を構成する
号システムの実装とシステム検証実験
各ブロック基板を試作・結合し、動作評価を行った。特に、量子暗号通信によるリアルタを行う。
イム動画配信実現に必須な、量子暗号鍵の高速抽出技術を世界に先駆けて実現した。また、量子中継プロトコルの理論面での平成 22 年度 の量子暗号ネットワーク実証試験に向けて、委託研究 3 社と連携してネット
改
ワーク管理アーキテクチャを決定し、管理ソフトウェアを製作した。また、都市圏 (50km)
良を重ねるとともに、これを実装すを想定した量子暗号システムについて、デコイプロトコルを用いた駆動速度 100MHz 量子暗るためのハードウェアを実現する材
号装置のシステム試験及びデバッグ・改良作業を実施した。さらに、長距離用 1GHz クロッ料の実験による検証を進める。
ク量子暗号システムについては、基幹回線システム実験のためにソフトウェア処理のプロ
トタイプの基本動作を確認し、化合物半導体型単一光子検出器(SSPD)を用いて小金井-大手町間のループバック実験を行った。
・これまでに開発した新しい量子中継プロトコルの性能と実現性を多角的に評価検討した結果、一方向通信において短時間で高精度のエンタングルメントの確保を可能にするプロト
コルを考案した。光パルスを用いた GaAs 量子ドット中の電子スピンの高速制御においては、これを利用した量子メモリーの初期化、1 ビット制御、スピンのデコヒーレンス時間の評価にそれぞれ成功し、さらなる量子メモリーの長寿命化に向け、制御技術の向上や、メモリー間の光学リンクの技術開発を行った。さらに Si フォトニック結晶素子の作成を引き続き行い、赤外域における高 Q 値 Cavity（共振器）の開発と、フォトニック結晶 Cavityとリンドナー束縛励起子との結合を実現した。

59

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添１-（８）新機能・極限技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（８）新機能・極限技術に関する研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添１－（７）新機能・極限技術に関する研究開発・我が国の情報通信技術の持続的な発展を目的のためには、既存の技術では解決できない技
術的限界を突破する新原理に基づく基礎技術の創出が必要とされている。NICT は材料・デバイスからシステム、さらにはハイエンドの量子情報通信や超高速フォトニックネット
ワークなどにわたる広範囲の研究開発を統合的かつ計画的に行っている。このことは他の大学・研究機関に比べた場合の NICT が有する優位性であり、平成 21 年度においても情報通信分野に関して基礎から応用にわたる多くの成果を上げた。また、培った高い技術力や先端的成果を活かして企業や大学との共同研究を中心となって実施しているほか、多くの研究機関が必要とする技術や素子を提供することで、基礎から応用に至るまでの戦略的研究ハブとしても機能している。また、複数の技術移転にも成功するなど、開発した技術の社会還元を積極的に実施している。

ア 極微情報信号制御技術の研究開発

ア

イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発
光ネットワークとナノデバイスのイ ・光ネットワークとナノデバイスのインタフェースとなる光ナノ集束構造の研究開発では、
ンタフェースとなる光ナノ集束構造を分子素子に高効率で光信号入力する技術として、光エネルギーを分子レベルにまで集束さ作成し、光集束特性を評価する。また、 せるプラズモン超集束を電気信号で動的に制御する構造を考案、シミュレーションによる超伝導―光インタフェースにおける動作検証を行い、制御構造の有効性を確認した。
光・磁束量子変換特性を解析し、シス ・超伝導-光インタフェースにおける光・磁束量子変換特性を解析し、グレーディング層の導テム実装技術を検討する。さらに分子入により InGaAs（インジウムガリウム砒素）フォトダイオード素子の発熱を従来の 1/3
ナノ材料を用いた極低消費エネルギー（0.14mW）に低減することに成功した。また、応用に向けたシステム実装技術を検討し、素子の動作特性を評価する。
小型冷凍機を用いた光入出力評価システムの設計・開発を開始した。

極微情報信号制御技術の研究開発
超伝導単一光子検出器の高速動作を ・超伝導単一光子検出器の高速動作を目指して、小面積(5x5・m2)素子の開発と高速動作実験を実施、1550nm の通信波長帯において、中期計画 100MHz を超える 200MHz の高速動作を実目指し、検出素子の小面積化技術を開現した。また、通信波長帯における性能評価を行い、検出効率が 1.5%以上、暗計数率が 100
発、素子作成を行い、その動作特性を以下の高性能特性を得た。
評価する。また単一光子発生源においては、分子機能材料等の局所的な電磁 ・分子機能材料等による単一光子源の研究開発に関しては、平成20年度までに確立した高信号対雑音比（S/N）の単一光子発光計測法を用いて、単一蛍光分子の周囲環境に依存した単場環境制御により、光子発生制御特性
一光子発光特性を測定し、高真空中での長寿命化を確認した。またフォトニック構造上にの向上を図る。
構成した量子ドット及び有機色素の発光実験を実施し、その発光スペクトルが同構造の格子定数で制御できることを示した。

60

・分子ナノ材料を用いた極低消費エネルギー素子の研究に関しては、蛍光寿命計測と励起分子から金属へのエネルギー移動を理論解析し、分子アレイ先端への効率的エネルギー移動を実証した。
ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発
前年度実施した量子カスケードレー ・量子カスケードレーザ（QCL）について、平成 20 年度に実証した小型光源を用いた現実的ザ素子のテラヘルツ光源への適用を踏な応用例（実時間イメージングによる非標識生体物質検知）の動態展示を実施した。また、
まえ、実用上重要な光源システムとし
平成 20 年度に開発した第一原理シミュレーションを用いて、高性能化のための重要な情報て光出力強度の改善を行う。量子カスとなる素子内電子分布を可視化した。
ケードレーザ変調機能の更なる高速化 ・5 テラヘルツ QCL の LN2（液体窒素）デュアにおいて、光取出しポートの光学デザインを変更することにより、2 倍以上の光出力強度の改善に成功した。これは、テラヘルツカメラを目指し、母材となる半導体のバンドと組み合わせたシステムを実用的なものにするための重要な進展である。
ギャップエネルギー以下の光子エネル
ギーを持つ長波長の近赤外光注入変調 ・近赤外光注入実験では、注入赤外光波長依存性を実測した。素子の母材の砒素化ガリウムのバンドギャップエネルギーより小さな光子エネルギーを持つ長波長近赤外光（波長実験を行いその特性を評価する。
831nm）の注入により、100％の変調度が得られることを明らかにした。
ロックイン機能の導入などによるカメラの高感度化を実現する。テラヘル
ツ波伝搬用アンテナと高感度受信器を ・カメラの高感度化では、センサチップに関し約 1.5 倍の感度向上、カメラの信号処理と光学系の再設計により約 4 倍の信号雑音比の向上、合計で約 6 倍の改善を達成した。また、
統合し、擬似ガスに対する遠隔分光セ
白煙発生装置を開発し、可視・赤外カメラでは見えないが、テラヘルツカメラでは見える
ンシングの機能を実現する。
デモ条件の一例を見出した。
・遠隔分光センシング機能の実現では、送信器と受信器用局部発振器の周波数を一括で制御する高速周波数掃引型テラヘルツ波発生器及び遠隔センシング用光学系を開発し、これらをベースに遠隔分光センシングシステムを実現し、実験室環境において 14m 先の燃焼生成
ガス中の危険ガス検知（シアン化水素）に成功した。また、燃焼生成ガスに対するテラヘ
ルツ波の透過特性を実測し、最終デモ環境を設計した。
・近接テラヘルツセンサシステムのための超短波パルス光源の研究開発に着手した。

エ 高機能センシング技術の研究開発

エ 高機能センシング技術の研究開発
10nm スケールの物質構造、分子配列 ・10nm スケールの物質構造、分子配列様態などの高精度制御技術の研究に関しては、さらなの高精度制御技術に基づく情報シグナ
る高分解能化を推進し、中期計画 10nm スケールを超える 3nm（液中での DNA のストランド
ル高感度検出技術の研究開発を行う。
構造）が識別できるレベルに達した。
また原子・分子レベルの光−電子相互作 ・原子・分子レベルの光−電子相互作用などの高感度計測技術の研究に関しては、平成 20 年
用などの高感度計測技術を用いた高感度提案した単電子トランジスタ構造において、単一分子レベルの光反応による光ゲート制
度センシング基盤技術の研究開発を行
御特性を解析した。
う。

61

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-（９）バイオコミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（９）バイオコミュ
ニケーション技術に関する研究開発

平成 21 年度計画
別添１－（８）バイオコミュニケーシ
ョン技術に関する研究開発

ア発

脳情報通信技術の研究開アイ

分子通信技術の研究開発

イ

平成 21 年度計画に対する実施結果
我々が用いている現在の情報通信・情報処理システムとは大きく異なる生体の情報システ
ムには、自律性や自己組織化などの優れた特長が見い出される。これら生体の情報システムの解明と工学的応用は、複雑化した大規模ネットワークの低エネルギー消費での作動を可能としたり、故障や外乱に対する頑健性を向上するなど情報通信技術の更なる発展に資する有効なアプローチである。また、人間にとって心地の良いコミュニケーションの確立・支援のために、情報発信の源であり情報を最終的に受信する脳のコミュニケーションに係る機能を理解し応用することの重要性が高まってきている。近年の脳活動計測の進歩から、脳内情報を再構成して情報通信に役立てる技術も進展してきており、将来の通信・コミュニケーショ
ン方法を大きく変える可能性を持つ基礎技術として研究推進が求められる。平成 21 年度は、生体の情報システムの解明と工学的応用に関して、生体分子構造体の機能解析、細胞内情報伝達メカニズムの解明、アルゴリズム可変ネットワークの改良を行った。また、脳情報通信技術に関しては、脳活動計測方法の高度化、人間のひらめきに関する理論的基礎を構築した。
生体に学ぶ情報通信技術という、本質的な情報通信革新に繋がるハイリスクな研究の実施
は、情報通信を担う国立研究機関の大きな責務である。その他にも、連携大学院などを通した人材育成、国内外の大学との共同研究を通して社会貢献を行っている。

脳情報通信技術の研究開発
非侵襲脳活動計測の統合・高度化と ・脳磁界計測法（MEG）と機能的磁気共鳴画像法（fMRI）との統合解析法の精度の向上では、して、脳磁界計測法(MEG)と機能的磁気
MEG 信号源の階層変分ベイズ推定を用いることで向上させた空間・時間分解能に関して、共鳴画像法(fMRI)との統合解析法にお感覚運動制御に関連する脳活動から、10mm の空間分解能かつ 10ms の時間分解能の妥当性
いて、10mm の空間分解能かつ 10ms の時を検証、確認した。
間分解能の信頼性を検証する。情報の ・情報の受け手の理解や感情・感性的反応の客観的評価指標の構築に関しては、劣化画像中
受け手の理解や感情・感性的反応につに隠された対象を創発的に理解（ひらめき認識）する脳の仕組みについて、脳活動のゆら
いては、会話コミュニケーションを統ぎに基づく理論の構築に成功し、評価指標の理論的基礎を提供できた。また、同じ言葉で合的に感性計測し、脳・身体反応とのも声色の明暗により受け取り方が異なる現象（感情的文脈の処理）は、大脳左半球の言語相関に関するデータを蓄積して評価技処理活動に引き続いて起きる右半球前頭部の活動によって担われていることを明らかにし術の向上を図る。送り手の運動意図をた。
復号化する技術では、通信に利用する ・送り手の運動意図を復号化する技術では、復号化の速度を向上させるためのリアルタイム
ため復号化の速度を向上させる。
ハードウエアを構築した。また、送り手の準備状態を推定するための数理モデルを構築し、準備状態を推定するためにどの時点の脳活動を抽出すべきかを定量化した。
分子通信技術の研究開発

・分子通信の要素技術に関して、細胞内の情報分子複合体の構造及び配置とダイナミックス
62

細胞が自律的に構築する情報ネット
を高精度で解析することにより、細胞の特異的認識能力による情報ハンドリング戦略と、ワークや細胞内で機能しているタンパ
分子複合体の設計図に関する新知見を得ることに成功した。
ク質相互作用ネットワークなどの分子 ・分子通信ネットワークについては、細胞間コミュニケーションを可能とするチャネルを発
通信ネットワーク検証モデルについ現した細胞を、マイクロファブリケーション加工した基板上に自律的に配置することによて、制御因子の働きやネットワーク構り、マイクロメートルからミリメートルの分子通信ネットワーク検証モデルを形成した。
造の変化などの自律的情報伝達特性を
このモデルにおいて、自律性のある情報伝送を可視化することに成功し、情報伝送シミュ
解析して、その有効性を検証する。
レーションの結果と比較することを通じて、細胞における分子通信ネットワーク構築の有効性を検証した。検証した結果、実際に生物由来のパーツを利用することにより、分子通
信ネットワークの実現可能性を初めて示した。
ウ 生物アルゴリズムの研究
開発

ウ

生物アルゴリズムの研究開発
・独自に開発した細胞分子イメージング法（蛋白質局在情報ライブラリー）と遺伝情報発現
生体が複数持っている外部環境適応
計測システム（発現量解析法）を使って、生物が外部環境に適応する仕組みや遺伝情報をシステムを自己調節的に使い分ける過
読み出す仕組みを明らかにした。
程を、細胞内分子イメージング技術の ・アルゴリズムを自ら最適化する機能を有するアルゴリズム可変ネットワーク(ATN)のモデル
拡充によって明らかにする。これらのの改良を行い、高次関数への拡張性を立証することで ATN の有効性を検証した。また自律知見に範を得て開発した、自ら最適化
分散制御を特徴とする ATN の一つの応用として、新世代電力供給網（Smart Grid）へ適用
する非ノイマン型計算モデルのシミュする為の基礎実験を開始した。具体的には P2P ベースの並列計算機での動作を想定した ATN
レーション実験を進めることで、アルプロトタイプを作製、動作確認すると共に、Smart Grid 適用への基本制御式を導出し、シ
ゴリズム学習の有効性を検証して、ミミュレーション実験によりその基本動作を確認した。
クロ（計算）からマクロ（通信）に至る普遍的なネットワークへのモデルの拡張性を検討する。

63

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添２-（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－（１）ナチュラル・
コミュニケーション技術に関する研究開発ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添２－（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発
ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研
究開発
Web 等に存在する大量の文書に対す ・中期目標に基づく中期計画における開発項目「言語処理・言語翻訳技術の開発」において
る機械学習の適用、並びに人手によるは、1,000 万文規模の対訳用例ベースの構築が大きな柱である。（同じく柱である 40 万語
作業の併用により、用例ベースの多分
規模の大規模辞書はすでに平成 20 年度までに構築済みである。）これに関しては、大規模野化を実現し、新たに 250 万文対規模な Web 等に存在する大量の文書に対する機械学習の適用（ページ内に複数の言語が混在すの用例ベースを構築する。また、ここる現象に着目し、対訳を自動獲得する新技術及び自動文対応技術）、並びに人手による作業
までに構築した用例ベースを活用し、（開発した翻訳支援サイト「みんなの翻訳」の 1,000 人を越える利用者による構築作業や分野適応などの研究を進め、効率的に通常の翻訳作業）の併用により、用例ベースの多分野化（新聞、旅行 QA、一般）を実現し、多分野の機械翻訳技術の開発を進める
新たに 250 万文を越える規模の用例ベースを構築した。平成 20 年度までの成果と合わせてとともに、言語辞書を活用した知的自合計 750 万を越える用例コーパスを構築した。また、これらに加えて、特許という特殊な然言語処理技術の開発を行う。
分野について用例ベース 1,800 万文も構築した。これにより、辞書、用例ベースの構築に関しては、中期計画を確実に達成できる見込みである。
・また、開発項目「言語処理・言語翻訳技術の開発」の柱である「高性能機械翻訳技術」に関して、ここまでに構築した用例ベースを用いて、双方向翻訳技術、形態素解析の翻訳向け最適化技術など翻訳アルゴリズムの高度化を達成した。また、旅行会話分野において省資源技術によってメモリや処理能力が制限されるモバイル機器での実装を実現した。このシステムの翻訳品質は大手翻訳サイトのそれを大きく上回る。
・同様に、高性能機械翻訳技術に関して、平成 21 年度補正予算における全国５地域での音声翻訳の実証実験のための翻訳エンジンを開発提供した。
・音声翻訳の国際会議である IWSLT を開催し着実な技術の進歩の実現に寄与した。また、対話に加えてスピーチも対象とすることで音声翻訳の新技術の研究開発を主導することとした。
・開発項目「言語処理・言語翻訳技術の開発」に記載の「言語を取り扱う技術」の代表とも言える知的自然言語処理技術としては、これまでに開発した概念辞書による社会貢献として、ニフティ株式会社からの受託研究の成果により、同社の「温泉＠nifty」の実サービス
で活用が開始され、実際にページビューの向上に貢献した。また、同様に「みんなのレシ
ピ検索@nifty」のβサービスが一般国民向けに開始され、「CEATEC2009」でデモを実施し、多数の報道が行われた。
・さらに平成 21 年度、概念辞書がカバーする単語を 180 万語から 220 万語に拡張したほか、
動詞含意データベース、負担・トラブル表現リスト、文脈類似語データベース、上位語階
層データベース、単語共起頻度データベース、日本語パターン言い換えデータベースとい64

った概念辞書のコンポーネントを作成、拡張して、ALAGIN フォーラムにおいて配信を開始
し、企業・研究者に対して提供を行っている。また、平成 21 年度中に概念辞書の自動拡張
システムのサービスをネット経由で開始した。
・また、概念辞書をユーザが自動的に拡張できるシステムを開発し、例えば、食材辞書のような特定用途の辞書で数千語レベルを含むものを一日で開発できるようになった。また、単語間の意味的関係を簡単な入力と億単位の Web ページから短時間で抽出できるシステムも開発した。これにより、例えば、地名とそこの名物のようにビジネス的にも有用である
ような単語間の意味的関係を自然言語処理の知識無しで大量に抽出することが可能となり、その結果は実際に前述の「みんなのレシピ検索＠nifty」において活用されている。また、こうした成果の翻訳、音声対話システムでの活用について検討を行った。
・「高性能機械翻訳技術」及び「言語を取り扱う技術」の基盤となる形態素解析に関しては、
平成 20 年度に引き続き、タイ語、中国語に関して形態素解析、構文解析で世界最高性能を達成し、いわゆる音訳を行うシステムと合わせて、国際学会における性能比較のコンテス
トにおいて多種目で優勝もしくは入賞した。
・「言語を取り扱う技術」開発の一環としてのタイ自然言語ラボラトリーの活動は、以下の通り：①知識構築支援ツール KUI を使った多言語の WORDNET 開発では、これまでに、タイ語
80,098 語、インドネシア語 21,584 語、ラオス語 72,672 語、ベトナム語 17,767 語、韓国
語 65,483 語、ミャンマー語 26,033 語、規模に拡大できた。②自然言語処理に関する教育
コース ADD の開催も５回目を迎え、ベトナム、カンボジア、ブータン、モンゴル、ラオス、
ミャンマー、インドネシア、インド、パキスタン、ネパール、スリランカなどからの参加
者に技術教育を実施した。
イ 言語グリッド技術の研究
開発

イ

言語グリッド技術の研究開発
言語グリッドの有用性の向上に向け ・言語サービスの品質管理技術の研究開発に関しては、多様なユーザやサービス提供者が参て、ユーザ指向の QoS の研究や複合サ
加するオープンな環境での複合サービスの実行時制御技術を提案した。具体的には、複合ービスの実行時制御など、言語資源連
サービスの解釈・実行をメタレベルで制御するサービススーパービジョンを試作し、導入携時の品質管理技術の研究開発を進め時のオーバヘッドが実用上問題ないことを検証した。この成果はサービスコンピューティ
る。また、より高品質な複合サービス
ング分野のトップカンファレンスである ICWS09 で採録された。また、サービスの QoS を向の実現に向けて、企業の有償の言語資上するための技術として、人間とサービスの連携による多言語ローカリゼーション支援シ
源と言語グリッドの接続が可能となるステムも提案した。モノリンガルやバイリンガルによるヒューマンタスクと翻訳サービス
ように、言語資源の安全な管理・アクを連携させ、複合サービスで連携ワークフローを実行制御することで、バイリンガルのみ
セスのためのセキュリティ強化を行による翻訳作業と同品質の翻訳結果を、低コストで生成できることを実証した。
う。さらに、言語グリッドの国際展開 ・言語資源のセキュリティ強化に関しては、SSL 通信によるサービス呼出し、及び認証情報に向けて、複数組織による連邦制の運の転送技術を複合サービス実行エンジン上に実現している。また、この技術を運用中の言営を実現するために、言語グリッドの語グリッドに実際に導入することで、㈱高電社の有償の翻訳 ASP サービスと言語グリッド
相互運用技術の開発を進める。
の接続を実現し、言語グリッドを介して利用可能となっている。
・言語グリッドの国際展開に関しては、タイの NECTEC との連邦制による言語グリッド運営に向けて、言語グリッドの相互運用技術の開発だけでなく、システムの運用方針を定める制
度設計を行った。設計した制度を明記した覚書に基づき、平成 21 年 4 月からは連邦制による言語グリッドの運営を開始することで合意した。一方、ユーザ支援としては、国際交流活動の支援を目的に、電子情報通信学会のアジア各支部への多言語アナウンス配信システ
ムを構築した。平成 22 年度からは本システムによる実証実験が電子情報通信学会のアジア
65

各支部と連携して開始される予定である。このように運用と利用の両面で言語グリッドの国際展開が進められている。
ウ

対話システムの研究開発

ウ

対話システムの研究開発
実対話コーパスを利用した対話制 ・対話システムの構築・評価のため、対話コーパスとして京都観光に関するプロのガイドと御、対話音声認識、非言語情報処理、ユーザによる 1 日の観光計画立案対話（約 30 分/対話、対面対話：114 対話、非対面：104
対話処理の研究をさらに進める。基本
対話、WOZ 形式：80 対話）の整備・拡充を行った。談話タグ、意味内容タグの設計を見直対話プロトタイプシステムに同調的対し、対話制御機構を学習する基礎データとして 20 対話にタグを付与した。
話、対話推論機構を組み込み、対話実 ・実利用において問題となる耐環境性において、雑音、残響に頑健な音声認識手法を開発し、験を行う。状況・環境を考慮した音声
認識精度の向上を確認した。
処理、非言語情報処理の高度化、統合 ・多言語での音声対話/音声翻訳を進めるために、音声処理技術の多言語化を実施した。音声システムの開発を進める。
認識では、韓国語エンジンを構築、また、既存手法をポルトガル語に適用し、動作を確認した。音声合成では、韓国語 HMM 音声合成を開発、Web ページから音声データを自動収集
し、HMM を自動作成するツールを開発し、利用可能性を確認した。
・多様な話者に対応するための話者適応技術として、非母語話者への対応、少量の発声で音声認識の精度を高める技術を導入、実現した。
・対話システムのガイド音声として自然で聞き取りやすい合成音声を実現するため、声優による演技 12 対話分、及びセミプロガイドによる模擬対話 42 回分を音声合成での使用に耐える高い音質で収録し、コーパス整備を開始した。
・大画面ディスプレイ、動画情報を利用し、顔情報、非言語音声、動作情報を統合した基本
対話プロトタイプシステムにおける各要素モジュールの頑健性・精度向上を行い、他センサーとの統合システムの研究開発を進めた。
・評価グリッド法による定性調査及び Web による定量調査を行い、京都観光スポットに関する人の選好構造を抽出した結果に基づいて、テキスト入力及び選択式質問の繰り返しによって最適スポットを推薦可能な GUI ベースのスポット推薦方式を開発し、有効性を確認した。
・統計的モデルによる対話制御機構を組み込んだ対話システムの評価として、延べ 100 名に対する実証実験を行い、現状の課題、問題点を検証した。
・対話システムの利用法について、どのような発話がなされるかを検証するために、延べ 200
サンプル以上の音声対話システムの一般ユーザによる利用データを収集し、書き起こし等分析に必要な整備を行った。
・英語話者による対話音声コーパスの収録を進める一方、対話システムの枠組みを多言語対応化し、観光スポット 9 地点に関する対話を英語化した。
・平成 21 年度補正予算による全国 5 地域での音声翻訳実証実験において、ネットワーク型音声翻訳システムを各地方プロジェクトに提供し、実験の設計・構築・運用を全面的にサポートした。実験の結果、8 万 5 千件の実使用発話の音声及び日英中韓対訳データを得た。
さらに、実験中の実データのログを用いた音声認識モデルの更新及びシステムへのフィー
ドバックの枠組みを構築し、性能向上効果を確認した。
・ITU-T におけるネットワーク型音声翻訳の標準化作業(WG21/22、2009 年 10 月開始、2010
年 3 月ラポータ会合)において、システム概念図および論理的システム設計を提案し、受理
された。

66

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添２-（２）ユニバーサルコンテンツ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－（２）ユニバーサルコ
ンテンツ技術に関する研究開発
ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添２－（２）ユニバーサルコンテン
ツ技術に関する研究開発
ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発
専門家の知識情報抽出・構造化技術 ・異分野にまたがる知識の抽出及び構造化手法の研究開発に関しては、従来の異分野知識のと、構造化された知識情報を分析して構造化・連結手法を時空間的属性を考慮した手法へと拡大し、地理情報システムから時空複数の知識構造を連携させることを可間情報を抽出して知識ベースを連結するための Moving Field 構造化手法を提案し、台風や能とする知識の構造化基盤技術を研究
異常気象等の自然現象データと Web コンテンツの構造化・連携を対象とした評価実験シス開発する。さらに、知識構造に時空間テムの開発を行った。
情報を組み込み、ユビキタス情報環境の利活用に向けた研究開発を行う。
・複数の知識構造を連携させる手法の研究開発に関しては、NICT で開発した相関分析手法を利用して連想された知識情報を可視化・提示する LinkFree ブラウザのプロトタイプとそれを用いた新たな Web のブラウジング手法「Web Diving」を開発した。

・

イ 情報の信頼度評価等に関する基盤技術の研究開発
Web コンテンツから信頼できる情報 ・信頼できる情報を発見するための情報分析技術として、収集した 1 億ページの Web ページを発見するための情報分析技術としから情報発信者、意見文、主要・対立表現、外観情報を抽出し、要約して提示する自動分て、意見文分類・意見内容と根拠の分
析手法の開発を行った。
析、情報内容に基づく情報発信者の識 ・意見文の抽出に関しては、意見を主観的なものから客観的なものまで 7 種類に細分化し、別手法、論理的整合性分析技術の精度
50 トピックで正解コーパスを作成した。また、それらを教師データとして機械学習手法をを向上させ、一般ユーザを対象とした用いた自動抽出技術の開発を行った。さらに、抽出した意見文を、主要表現やそれに対立・実証実験を開始する。
矛盾する表現を用いてクラスタリングする手法を開発した。
また、Web 検索エンジン等によって得 ・情報発信者の識別手法、論理的整合性の検証手法の提案に関しては、NICT において構築しられる画像・音声・映像やテキストとた発信者分析、意見分析のモデルに基づいて、機械学習手法などを用いた情報発信者自動
いった Web コンテンツの信頼性判断に分析手法の研究・開発を行った。
資する情報を、周辺コンテンツやテキ ・ネットワーク上の各種情報について、偽りの情報や信頼性の低い情報等を分析する技術のストの表層的特徴分析をもとに現実的研究開発に関しては、(1) 通常の Web ページに加えてブログやニュース記事も対象としてな処理時間で収集・分析・提示できる
定常的に収集するための Web 収集システムを開発した。(2)収集した多様な文書タイプに対
情報分析技術と、文書情報を自動要約して分析手法の分類精度の評価を行い、各自動化機能の精度向上を果たした（発信者情報する技術、及び文書の内容に含まれる
精度約 80%、意見情報抽出精度約 70%）。(3)開発した分析手法を情報分析システム WISDOM
意見の時系列変化を分析する技術を引に組み込み、一般ユーザが利用するための外部公開環境を構築し、試験運用によるシステ

イ 情報の信頼度評
価等に関する基盤技術の研究
開発

67

き続き開発し精度を向上する。
ム全体の評価を開始した。
さらにインターネット上の違法・有害情報を検出するために、PC サイト、 ・ウェブ上で公開されている画像の信憑性を検証するため，そのサイトで掲載されている画
携帯サイトの違法、有害情報を効率的像がどの程度標準的・典型的なものかを判断できるようなシステムを開発した他、視聴しに収集・解析する技術を開発する。
ている映像ニュースの報道全体における偏りや説明と主張の不整合を、字幕データや関連
映像をもとに分析して提示するシステム等を開発した。
・Web 上の言論の信憑性をユーザが判断するための支援技術を実現するため、日本語処理に必要なシソーラス辞書を充実させることにより、言論マップ生成の精度を向上させるとともに、開発した辞書の一般の研究者への公開を開始した。また、評価表現の時系列変化を分析する手法や着目言論の変化点前後での影響を示すラベルの判定手法などを開発、精度を向上させた。さらに、調停要約のためのパッセージ抽出手法を開発し、65％程度の精度を達成した。また、適格文のフィルタリングにより重要言論の抽出を、またレイアウト情報に関する素性の改善により、情報発信者抽出を高精度で達成した。
・違法・有害情報を高効率で収集するクローラを実装し、それを用いて大規模コな有害情報に関する辞書を構築した。これを用い違法・有害文書判定技術の検討と実装を行い、言語解析の前処理として有効に機能する見込みを得た。さらに監視事業者等の実運用環境における実証実験を行った。
ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究開発ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究
開発
異分野の知識ベースを連携させる分 ・ユーザの環境、履歴などを理解するためのマルチメディア情報を主とした知識ベースの構散情報分析アーキテクチャを国際的に築技術と並列分散情報分析アーキテクチャの構築手法の開発、及び多地点の知識の共有、展開し、ネットワーク上に分散化され分析、配信用の実装システム環境の構築に関しては、NICT で開発した 3-Site ナレッジグ
た多地点の知識をユーザが共有、分析、 リッドシステムの拠点として、新たに中国 1 大学、韓国 1 大学、ヨーロッパ 1 大学を追加利活用できるシステムの実証実験を開し、国際的なナレッジグリッドノードを計 5 拠点に拡大した。また、各拠点に、情報収集・始する。
分析・可視化の各グリッドサービスを分散配備し並列実行させる機構、及びこれらグリッ
ドサービスを連携させ様々な情報分析アプリケーションを構築・実行するためのシステムのプロトタイプを開発し、実証実験を行った。

68

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-（３）ユニバーサルプラットフォーム技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添２－（３）ユニバーサル
別添２－（３）ユニバーサルプラット
プラットフォーム技術に関す
フォーム技術に関する研究開発
・ユーザの非言語情報の実時間センシング技術の研究開発に関しては、ユーザの顔の向き推る研究開発
ア ユーザ適応化技術の研究開発
定を実環境で高精度に行えるように、照明の制約を緩め、複数センサー（3 台のカメラ)か
ア ユーザ適応化技術の研究
ユーザの非言語情報（顔向き・視線・ らの情報を統合し、特別な照明を用いずに精度向上を実現した。
開発
表情・身体動作など）の実時間センシ ・カラーステレオカメラを利用し、システム前方にいる複数の人物領域を高精度に抽出する
ング技術の環境変動に対する頑健性をとともに、人物毎の頭部位置を推定するシステムを構築した。
高めると同時に、ユーザの外見情報も ・対話システムにおいて、音声情報に加え、非言語情報として人物の抽出、顔の向きを利用
実時間センシングすることにより、した大画面対話システムのプロトタイプを構築し、顔の向きによる対話の制御を実現し、個々のユーザに適した情報の提供がで延べ 100 名に対する実証実験を行って、20 時間分、12000 発話の評価用データベースを作
きるシステムの開発を進める。
成した。これを用いて各モジュールを評価するとともに、現システムの改善すべき課題を洗い出した。
イ 地域適応型通信基盤技術の研究開発

イ 地域適応型通信基盤技術の研究開 ・2 次元通信の高速な通信技術及びアプリケーション技術の研究では、任意の位置に置かれ発たクライアント端末に対して自動的に電力を集中させるシステムを開発した。
家庭内で特に高齢者の見守りなどのケ ・2 次元通信の物理層の研究では、3 層構造からなる通信媒体に対して適合する広帯域カプラ
アを行うために、生活者の状況を把握を開発し、通信媒体の電磁界測定と通信性能測定および測定精度の検証を行った。その結するためのホームセンシングネットワ
果、既存の無線 UWB 通信よりも干渉を受けにくく、フレキシブルで高速な通信が行えるとーク技術の研究開発を行う。また、セ同時に電力供給もできることを確認した。
ンシング状況に応じたフレキシブルな ・ホームネットワークシステムに対する取組みとして、中間プラットフォームサーバーのサ
情報のやり取りを行う技術の研究開発
ービス領域の拡大に向けた拡張、アプリケーションにおける QoE と宅内ネットワークの QoSを推進する。
との関連、ITU-T G.9960 を対象とした UPnP QoS を用いた宅内 QoS 実現メカニズムの設計を実施した。
・家庭内の電力供給と消費の最適マッチングを行い、電源から負荷機器まで最適な経路を確立し電力ルーティングを行うプロトコルを設計し、電力ルータを試作した。
・電力網を介した電力及び通信伝送の統合インタフェースを設計し、高周波スイッチング電源を用いた電力ルータも開発した。
・負荷機器の電力を測定し、つながっている機器の電力を制御する通信インタフェースを開発した。さらに機器の電力制御を行うため電力ルールを規定した。
・ネットワークを通じて収集した電力情報をデータベース化し、履歴等を一括管理する汎用的なホームゲートウェイを開発した。
・電力網の電力の流れや負荷機器の電力消費状態を把握し、電源及び負荷機器の制御を行う、交流および直流計測センサのプロトタイプを開発した。
・電力ルールに代表される電力制御プロトコルを、家電等の組み込み機器へ容易に実装できるソフトウェアの設計を行い、開発技法を考案した。
69

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-（４）コモン・リアリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目・ 別添２－（４）コモン・リア
リティ技術に関する研究開発
ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添２－（４）コモン・リアリティ技
術に関する研究開発
ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発
・電子ホログラフィの表示技術に関しては、フル解像度スーパーハイビジョン（SHV）用 8K
電子ホログラフィによる立体映像情（3,300 万画素）の超高精細 LCD を 3 枚用いたカラー表示システムを構築し、再生像サイ報の取得再生技術において、再生像のズを HD ベースの対角約 1.5cm から 4.2cm に拡大した。
サイズを対角 4cm を目標に改善するた
また、自然光下で実写動画像を取得しホログラムに変換表示する技術については、4K（800めの実験と検討を行う。また、自然光万画素）ベースの変換装置を試作し、4K ベースでのカラー動画像のリアルタイム撮影・変下で実写動画像を取得しホログラムに換表示を実現した。この成果を米国 NAB ショーにおいて展示した。
変換表示する技術、カラー化技術の検 ・マルチ音響解析システムによる近接音場生成手法の基礎研究に関しては、デバイスとスピ討を引き続き進める。
ーカーシステムの両面から研究を進めた。前者として、複加振方式により異なる周波数指近接音場再生技術について、異なる向性を再現する手法の検討を引き続き進めた。後者のスピーカーシステムでは、異なる放放射指向性を再現するためのスピーカ
射指向性を実現する方式として、球形スピーカーシステムを実音源と比較することにより、ーシステムの検討を進め、実測に基づ
波面合成の精度検証を行い現状の課題を明らかにした。また、スピーカーアレイによる近く音場再生の検証により、一層の性能
接音場の球面合成に関する新手法を検討した。
向上を目指す。
視聴者が立体メガネをかけることな ・視聴者が立体メガネをかけることなく、上下左右のどの方向からも違和感のない立体的なく、上下左右のどの方向からも違和感
映像を視聴できるシステムを実現に向けて、立体映像システムに、フル解像度スーパーハのない立体的な映像を視聴できるシス
イビジョン（SHV）映像を適用し、さらにレンズアレイを構成するレンズ数を増加させるこテムを実現するため、250×450 程度のとで、インテグラル立体像の画素数を従来の約４倍の 250×400（デルタ配列）に向上し、レンズアレイを試作し、システムの基
視域も 24 度を実現した。撮像系の開発では、3,300 万画素のフル解像度 SHV 撮像素子を用
本動作を確認する。また水平取得範囲いるとともに、屈折率分布レンズを約 10 万個使用した撮影用レンズアレイを開発した。表360 度、水平解像度 250 画素、垂直解像
示系では、立体表示のフル解像度 SHV プロジェクタを開発し、高精度に配列された微小レ
度 250 画素、視点数 300 の走査型光線
ンズアレイと組み合わせた。映像信号のインターフェースは HD-SDI で構成し、立体像の収空間取得装置を試作する。
録・補正処理・再生を可能とし、撮像系から表示系までのトータルシステムを完成させた。
遠く離れた場所からでも同じ空間を映像処理では、光学系の歪の補正をフル解像度 SHV 映像で行えるようにし、立体像の空間共用でき、お互いにその場にいるよう歪を低減した。また、試作した走査型光線空間取得装置の画質に関して評価を行ったとこな自然でリアルなコミュニケーション
ろ、放物面鏡の光学特性に起因する歪みが観測されたが，歪み具合の被写体の立体形状へ（超臨場感コミュニケーションシステ
の依存性は低く、2 次元的な画像処理によって良好に補正できることが確認された。
ム）を実現するために、立体映像表示に関し空間光変調器の要素技術等を検 ・超臨場感コミュニケーションシステムを実現するために、磁気光学効果の大きな光変調層討するとともに、遠隔低侵襲手術訓練（Co/Pt 多層膜）等を開発した。また、遠隔地においてインタラクティブ柔軟物シミュレ
システムの高精度化と高速変形シミューション（変形・切断・剥離）を実装した遠隔触覚共同システムの評価と検証を行った。
70

レーションの実験を実施する。
イ 映像情報の高効率符号処理・伝送技術の研究開発
小項目 イ については平成
20 年度までで終了した。
ウ 超臨場感評価技術の研究
開発

イ超臨場感評価技術の研究開発
前年度までに試作した裸眼立体映像 ・本研究開発では、人に最適な多感覚情報（立体映像・音響・感触・香り）の取得・伝達・システム、立体音響提示システム、多提示技術の確立を目指しており、遠隔地の環境（遠景）、人（近景）、物（手元）の情報を感覚インタラクションシステムの性能
人に違和感なく伝えるシステム・プロトタイプの構築と人が感じる臨場感の客観的・定量改善、機能追加を実施する。特に、裸的な評価技術の開発を行っている。
眼立体ディスプレイの画質向上（モア ・平成 21 年度は、大画面の裸眼立体映像技術に関して、70 インチディスプレイの画質を大レの発生量を 20％以上削減）、プロジェ
幅に改善し、視点固定の場合のモアレ（干渉縞）をほぼ解消するとともに、映像取得におクタ位置調整のための画像の補正手法
ける画像補正手法を開発し、実写の静止画を提示させることに成功した。
等を開発する。また、化学的手法に基 ・また、超小型の香り噴射装置を新たに開発し、立体映像・感触・音響・香りの四感覚情報
づいた香り提示方式の研究開発を実施
をインタラクティブに体感できる多感覚インタラクションシステムを構築した。
する。さらに、心理物理実験や脳活動 ・さらに、多眼立体映像による光沢感の向上を定量的に示す心理物理実験や立体音響が脳に計測により、包囲感、立体感など、人与える影響を評価する脳活動計測を実施するとともに、立体映像が演奏技能の伝達に与え間が感じる臨場感の定量的な測定・評
る効果を評価し、立体映像・立体音響により臨場感が高まる要因を分析した。
価技術の開発を進めるとともに、音響 ・また、総務省委託研究「眼鏡の要らない 3 次元映像技術の研究開発（3 次元映像支援技術）」
効果制作者の知識を抽出し、臨場感をにおいて、国内外の研究開発機関が利用可能な高画質・多視点の標準テストコンテンツ及高める要因の分析を進める。
びコンテンツ変換ソフトを制作するとともに、超広視野・高画質の立体映像を提示して脳活動・眼球運動が測定できる 3 次元映像評価装置を開発した。

71

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添３-（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（１）情報セキュリ
ティ技術に関する研究開発
ア ネットワークセキュリテ
ィ技術の研究開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添３－（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発
ア ネットワークセキュリティ技術の研究開発
セキュリティイベント分析/マルウ セキュリティイベント分析/マルウェア分析について、
ェア分析について、多次元要素を用い ・多次元要素を用いた相関分析では、マルウェアのスキャンパターンに対し離散フーリエ変た相関分析、高精度な実時間分析、及換によるスペクトラム解析を行うことでマルウェアの挙動ベースの相関性を導出する、マびインシデント予知のためのデータマ
ルウェア挙動のスペクトラム解析エンジン SPADE のプロトタイプ実装と評価を実施した。
イニング分析に係る技術、さらに、イ ・高精度な実時間分析では、Telecom-ISAC JAPAN（テレコム・アイザック推進会議）等からンシデント対応のための分析オペレー
マルウェア検体/ハニーポットトラヒックの提供を受け、自動解析を継続するとともに、大ション技術の具現化、及び本分析研究
規模ミクロ解析システムの解析能力向上を図り、１日最大 2,500 検体の自動解析性能を実の基盤化技術に資する検討を引き続き現した。
行う。また、ネットワークにおけるイ ・インシデント予知のためのデータマイニング分析に係る技術では、時系列データの変化をンシデントに関わる異常性を示す情報
迅速に検出する変化点検出エンジン CPD を高度化し、多種多様な時系列データの変化点検
を多角的に保存・収集する手法の研究出を可能にした。
開発を行う。
・インシデント対応のための分析オペレーション技術の具現化及び本分析研究の基盤化技術
研究開発したトレースバックアルゴに資する検討では、ボットを遠隔操作する攻撃者であるハーダの模擬機能付き動的解析シ
リズムを実装したプラットフォーム及ステムの構築により、サンドボックス内でのボットの制御・詳細解析環境を実現した。まび運用体にて、システムの有効性の検た、最新のマルウェアを捕獲するための実機 Windows の高速自動復元機構と二次感染防止証のために実証試験を行う。
機構をもつ、高対話型ハニーポットの開発と実運用を開始した。さらに、スパムメールを
トレーサブルネットワーク技術によ媒介として感染を広げるマルウェア対策として、スパムメール送信元分析、スパムメール
る遡及解析、現象の再現、情報漏洩範
リンク先分析及びスパムメール可視化エンジンを開発し、スパムメールの大規模収集及び囲の特定のそれぞれについて、実証実解析を開始した。共同研究者が安全に利用可能な環境 NONSTOP（Nicter Open Network
験や技術移転を行う。また各プロセス
Security Test-Out Platform）の構築及びマルウェア駆除ツール自動生成・配布システム
における情報の構造化を行い、トレーの開発を行った。
サブルネットワーク運用者の連携・工 ・ネットワークにおけるインシデントに関わる異常性を示す情報を多角的に保存・収集及び程間分業における効率化を図る。並行
分析する手法の研究開発では、ミクローマクロ相関分析の実運用に向けて、パケットデー
して、追跡性能向上のための研究開発
タベース（MacSDB）の高度化、ミクロ解析結果データベース（MicSDB）の新規構築及びマを行う。
ルウェア情報プール MNOP の開発に着手し、スキーマの設計を行った。
攻撃及び関連マルウェアの高速高精 ・外部連携組織への情報提供を実現するため Web 版 nicter 可視化ツールを開発した。nicter
細な攻撃検知・収集システムの設計、の可視化ツールの応用として、リアルトラヒックの可視化ツール（AtlasX）を開発し構築を行い、階層拠点間の分散協調のInterop2009 の基幹ネットワーク ShowNet において障害把握等の目的でで実運用に供され72

ための分析結果情報の匿名化・秘匿化技術を開発し、評価用分析エンジンの開発を行う。

た。また、AtlasX を NIRVANA（NIcter Real-network Visual ANAlyzer）としてパッケージ
化し、Panasonic(株)本社 LSI 開発部門に販売、納入し、同部門のグリッドネットワークの監視業務に供した。
・IPv6 環境における脅威分析と対策手法の導出の研究として、IPv6 環境におけるセキュリティ脅威の分析に着手し、60 項目以上の脅威・脆弱性を明らかにした。IPv6 模擬環境を構築
し、脅威分析によって明らかになった重要性の高い脅威について、脆弱性を悪用した攻撃が成立することを実証した。
・発信元追跡技術における、トレースバックシステムのシステム有効性検証については、インターネットの実運用環境への実装を目指し、IP パケットトレースバックアルゴリズム及びアプリケーション（AP）トレースバックアルゴリズムの改良、追加開発を実施した。
・トレースバックシステムの大規模実証実験では、ISP15 社の協力のもと、実際に稼働しているインターネット環境において実施し、模擬攻撃の逆探知に成功した。インターネット
環境で実験できなかった AP トレースバックの項目については、大規模ネットワークシミュ
レーション実験環境 StarBED 上に構築した疑似インターネット環境において検証し、稼動することを確認した。
・トレーサブルネットワーク技術による遡及解析、現象の再現、情報漏洩範囲の特定に関する研究では、平成 20 年度より開発を続けている仮想マシンを用いた追跡技術において、P2P
ネットワークにおける情報漏洩の追跡方式を開発した。また再現ネットワークの活用による検証技術に関しては、大規模な再現・検証に必要となるインターネットの模倣技術として、インターネットの中核部分である AS（自律システム）間ネットワークの模倣環境について、既に実際の AS 間ネットワークの規模の 3 分の 1 に相当する 10,000AS からなる模倣
AS 間ネットワークの構築に成功しているが、その構築までの時間の短縮や安定性の向上を図るために仮想環境への割当て方式を高度化すると共に、AS 内部のネットワークを模倣するための OSPF 網の模倣や中核サービスである DNS を模倣する擬似 DNS 機構などにより、より現実的な規模や複雑さとサービスを備え持つ、インターネットに近い再現実験環境を提供することが可能となった。
・各プロセスにおける情報の構造化を行い、トレーサブルネットワーク運用者の連携・工程
間分業における効率化を図る研究の一環として、また、再現ネットワークによる小規模攻撃再現に関しては、平成 20 年度に開発した小規模攻撃再現テストベッド上に、再現からデータセット生成までの自動化とデータ蓄積が可能な逐次解析機能を開発し、マルウェアを含む小規模攻撃の再現によって得たメモリダンプやパケットダンプなどのデータセットを
外部の連携機関に対して試験的な配布を開始した。さらに、外部から安全に利用可能なインターフェースを開発し、外部の連携機関にテストベッドとして試験公開した。同時に、教育分野への応用として、実際にマルウェア感染、標的型攻撃、情報漏洩、Web2.0 セキュ
リティなどの様々な事案を再現し解析演習に利用した。さらに、情報共有のための検体情報、解析環境情報、解析結果情報のスキーマのプロトタイプを定義し、スキーマに基づいて解析結果情報を生成可能とした。これにより、外部の研究機関からの再現・解析エンジンの受入れと、再現結果の提供などの連携が可能となり、平成 22 年度以降にいくつかの学会等で正式データセットとしての採用が予定されている。
・追跡性能向上のための研究開発の一環として、プライバシ確保しつつ発信元追跡を実現する要素技術の研究を行った。プライバシ確保のため紛失通信プロトコルを利用した秘匿共通集合計算プロトコルの研究を行い、紛失通信技術においては従来方式と比べ、数学的制
73

約を大幅に緩和 (DDH assumption)することに成功した。この成果は、極めて学術的価値が高く、世界最高峰の国際会議の 1 つである Asiacrypt2009 に採録された。
・高速高精細な攻撃検知・収集システムの設計、構築では、システム間の接続テストと機能改善の検討、実装を実施し、システム間の連携効果や有効性、ユーザの利便性や有用性についての検討も実施した。分析結果情報の匿名化、秘匿化技術については、評価用分析エンジンの開発を行った。実環境での実証研究に向け、ハードウェア構成やネットワーク構成等のシステム構成の検討と、協力先団体との仕様調整を実施した。
・ イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究
開発

イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究開発
ペアリングの応用等による暗号プロ ・暗号プロトコルの設計手法の研究に関しては、①プライバシを保護するプロトコル、②高度なセキュリティを確保するプロトコル、③量子通信路上のセキュリティプロトコル、④トコルの設計について引き続き研究を
量子計算機に対しても耐性のある暗号プロトコルの 4 つのテーマを選択し、研究を行った。
行うとともに、形式的手法による暗号①プライバシを保護するプロトコルとしては、検索対象のデータを秘匿したまま検索を行
プロトコルの安全性評価の実証実験を
引き続き行う。さらに鍵導出関数の安うプロトコル、プライバシを保護しながら集計を行うプロトコル、RFID タグなどの省リ
ソースデバイス向けのプロトコルを構築し、それぞれ査読付き国際会議等で発表した。
全性の概念の定式化と分類を含めて、将来の公開鍵暗号と共通鍵暗号に求めまた、この分野における研究を促進する目的で、NICTCRYPT2009 という形でこの分野のられる安全性概念と利用用途の整理を第一人者である米 Columbia 大学 Moti Yung 教授を招聘し、講演会を実施した。
引き続き行う。IT 機器へのサイドチャ②高度なセキュリティを確保するプロトコルとしては、権限委譲可能な暗号プロトコルとして、代理復号と代理再暗号の両方の機能を有するプロキシ暗号方式を構築した。そのネル攻撃へのソフトウェア的対策手法
他に、従来方式より効率のよい ID ベース鍵共有方式、単方向マルチホップ代理再暗号方の最適化についての研究を引き続き行う。
式、放送型暗号におけるアクセス制御の効率を向上させるプロトコルの構築を行った。
優れた汎用実装性と高い安全性を持③量子通信路上のセキュリティプロトコルとしては、コヒーレント光通信の通信路容量の評価と、量子秘密分散法の設計を行い、それぞれ国際論文誌、査読付き国際会議で発表
つ次世代ハッシュ関数ファミリーを開発し、初期評価を行う。
を行った。
④量子計算機に対しても耐性のある暗号プロトコルとして、ブレイド群に基づく電子署名方式の設計を行った。
・暗号プロトコルの安全性評価の研究については、形式化手法を用いてプロトコル評価を行った場合に、保証することが出来る安全性のレベルについて、形式記述言語の仕様や形式化手法の仕様に応じたレベル分けを行った。この結果を国際会議において発表した。また、
この検討結果を ISO 29128 のエディタとして標準化を実施中であり、現時点で 2nd CD 段階まで進捗している。
・公開鍵暗号の安全性の研究については、高度な機能を持つ公開鍵暗号のベースとなっている離散対数問題の安全性解析を行い、従来記録より 63 ビット多い 676 ビットの離散対数問
題を解くことに成功し、世界記録を達成した。この成果については、報道発表を行い、広く関心を集めた。また、Takagi’s RSA（RSA：公開鍵暗号方式の一つ）暗号について、格子理論攻撃への耐性の評価を行った。
・共通鍵暗号の安全性の研究については、現在米国 NIST で安全性評価を実施しているハッシ
ュ関数の評価に、日本の電子政府用途における安全性及び実装性の評価基準を反映することを目的に、実際のシステムでの利用形態に応じた評価基準の導出を行い、NIST の評価プ
ロセスへの提案を行った。
・攻撃技術と計算能力の進歩による暗号技術の安全性低下を、攻撃者が得る利益の観点から
74

攻撃コストとしてまとめ、適切な暗号技術移行時期の見積り手法を提案した。本件は、日本銀行との共同研究であり、これまでのような電子政府への貢献だけではなく、公共性の高い金融機関への貢献となり、活動の場を広げた。
・量子暗号に関しては、量子秘匿変調方式に対する新たな安全性評価手法を確立した。また、新たな量子秘匿変調方式を開発し、特許出願を行った。
・CRYPTREC 活動及び電子政府システムの安全性の確保に関しては、平成 21 年度は平成 25 年の電子政府推奨暗号リスト改定に向けた公募を開始した。これに伴い、新しいリストの運用を検討するための暗号運用委員会を立ち上げ、検討を開始した。さらに、リストガイド
WG で、現実のシステムモデルに応じた ID ベース暗号の推奨される利用方法を検討した。
平成 22 年 3 月には、応募暗号の説明のためのシンポジウムを開催した。
・IT 機器へのサイドチャネル攻撃へのソフトウェア的対策手法の最適化についての研究に関し、PC からの電磁雑音の取得からモニタ表示画像再現に至る信号処理方法に関する定量的手法を提案した。ITU-T SG5 Q15 「電磁環境に関する情報通信システムのセキュリティ（Security of telecommunication and information systems regarding electromagnetic
environment）」に副ラポータとして貢献し、２件の勧告を成立させた。
・暗号が組込まれた IC カードなどのモジュールに対して、電磁気的な回路の誤動作を利用した攻撃手法とその安全性評価手法を検討した。回路に外部から電磁気的信号を照射させるシステムを構成し、誤動作メカニズム及び回路内素子の故障メカニズムの解析を行った。
暗号モジュールでは、外部からの電磁気的な攻撃に対してその暗号処理が正常に行われない、または処理信号の一部が改竄されても暗号処理が継続する可能性がある。このような誤動作(故障)を利用した故障利用攻撃について検証した。
・連続電磁妨害波照射によるネットワーク機器の誤動作電界強度（または注入電流値）を調査すると共に、試験方法における要素技術について検討した。インパルス電磁妨害照射実験システムの開発を行い、対策技術についての検討を行った。
・端末の処理性能やセキュリティ要件に基づきセキュリティプロトコルを自動生成・高速検証する技術に関しては、セキュリティプロトコルの自動生成・カスタマイズ技術について、
平成 19 年度に確立した要素技術を用いて、プロトコル高速検証プログラム、プロトコル動
的コンパイラなどのアプリケーション及びコンテンツ配信デモシステム、電子マネーデモ
システム、クレジット決済デモシステムを開発した。
・多種多様な認証を組み合わせ、システム全体で高度なアクセス制御を実現するネットワー
ク認証型コンテンツアクセス制御技術についての実証実験に関しては、平成 19 年度までに研究開発した、資格・機器・場所等の多種多様な認証情報を組み合わせた、認証・アクセス制御を実現する技術、及び流通するコンテンツの内容に応じてコンテンツ中継機器にてアクセス制御を行う技術を、電子カルテや紹介状連携等を扱う地域連携医療アプリケーシ
ョンや個人の健康情報を扱う健康情報管理アプリケーションへ適用した。島根県立中央病院（島根県出雲市）や島根県内の診療所等に実験システムを構築し、実際の医療業務従事者、及び個人に利用してもらうことで技術の有効性や実利用に向けた課題を検証した。
・次世代ハッシュ関数ファミリーの開発では、NIST コンペティションに応募（平成 20 年 10月)したハッシュ関数 Lesamnta（レザンタ）の第二ラウンド進出に向け、Lesamnta の改良の検討と改良案の NIST への報告等の標準化活動を展開した。結果として、Lesamnta は第二ラウンド進出の 14 方式に選定されなかったものの、安全性に関して致命的な欠陥も見つかっておらず、省メモリ性に関しては最小クラスであり、次期汎用 CPU においても SHA-25675と同等の高速性を達成した。今後の ISO や ECRYPT などの動向を見据え、Lesamnta 開発ノ
ウハウの有効活用により、軽量ハッシュ関数を開発した。
ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発

ウ 防災・減災のための情報通信技術 ・災害時の携帯電話における安否確認等による輻輳と停電や伝送路断によって起こる基地局の研究開発
損壊の問題に対し、現状の対策と提案している通信時間制限と非常時マルチシステムアク
大規模災害時のネットワーク環境を
セスの技術解説をシミュレーション結果も交えて、電子情報通信学会の会誌に誌上発表し再現するネットワークシミュレータをた。基地局損壊時の携帯電話のシステム特性評価として、W-CDMA によるマイクロセルネッ
さらに拡充し、災害に強いネットワー
トワークにおいて損壊基地局が増加すると呼損率は大きく増加するが、平均受信 SIR
クの構成・制御技術の応用研究を行う。 （Signal to Interference Ratio）はあまり低下せず、通信中の強制切断はほとんど起こ
また災害時に必要な情報授受を目的とらないことを明らかにし、電子情報通信学会にて発表した。非常時マルチシステムアクセする RFID、センサ、マイクロサーバ等
スに関し、受信電力などを考慮した適切な救済基地局選択法の W-CDMA セクタセルネットワのデバイスの実フィールドにおける評ークにおける呼損率などの呼量特性を、国際会議にて発表した。また、新たにセンサーネ価を行う。災害時に錯綜する多くの情ットワークに関する研究に取り組み、災害時に有効なルーチングアルゴリズムの提案を、報から防災・減災に役立つ情報を的確
国際会議にて発表した。
に加工処理し伝達するための要素技術 ・RFID の災害時応用については、アプリケーションを広く提供可能にするため、電気通信事として、簡易なアプリケーションレベ
業者による認証を平成 20 年度に済ませ、研究開発は完了した。平成 21 年度は、エンドユ
ルでの情報重畳・抽出技術を用いた装ーザ向けの普及活動を本格化した。
置の実装評価を行う。
・携帯電話端末による災害時情報収集についても、アプリケーション開発は終了し、自治体や防災組織への提供を念頭に置き、電気通信事業者による認証を受けるための最終改修を
平成 22 年度に完了予定である 。また、東京都総合防災訓練や CEATEC JAPAN 2009 等で開発したアプリケーションのデモを行い、エンドユーザ向けの普及活動を本格化した。
・緊急警報音への情報重畳については、認識率の向上のための要素技術の更なる工夫及び実用的なデモシステムの開発を継続した。システムは平成 21 年度中に完成した。平成 22 年
度は技術移転と普及促進に注力する予定である。
・レスキューロボット用有無線統合アドホックネットワークについては、システムの防水・防塵化、通信不安定を克服する指向性可変アンテナの開発など、平成 22 年度末の製品化に向けて、実用化を強く指向した問題点克服とシミュレーションを加速中である。
・災害時被害推定システムについては、平成 21 年度から、技術試験衛星（WINDS）を用いた推定情報の伝送や情報可視化における連携を強化し、オール NICT による防災応用プロジェ
クトとして発展しつつある。被害推定結果を被災国に伝送するための国際連携を研究要員増強によって強化し、実験予定相手国（タイ）との調整を開始した。また、平成 22 年 2
月 4、5 日に国内で公開デモを実施した。平成 20 年度の中国四川大地震への対応（緊急シ
ミュレーションと現地調査）に続き、平成 21 年度中に発生したスマトラ沖地震及びハイチ
地震の被害分布推定を行い、前者は日本地震学会秋季大会緊急セッションにおいて発表し、後者は国際消防救助隊を所管する消防庁へ推定結果を提供するなど、実災害への緊急対応
体制の確立に着手した。

76

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-（２）宇宙・地球環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（２）宇宙・地球環
境に関する研究開発

平成 21 年度計画
別添３－（２）宇宙・地球環境に関する研究開発

平成 21 年度計画に対する実施結果

ア センシングネットワーク
技術の研究開発

ア センシングネットワーク技術の研
究開発
都市スケールの環境情報を計測する ・都市スケールの環境情報の計測技術について、ドップラーライダー開発に関しては、長距技術として、ドップラーライダー及び離観測を目指したシステム開発を進めて、より短時間で水平 30km 四方の実験データを取得
都市域観測対応型レーダについて、長した。また、都市部・平坦地などでの試験データから、大気低層の詳細な大気構造に関す
距離観測等を目指したセンサシステム
る新たな研究結果を得た。複数の都市域観測対応型レーダの稠密配置による大気の高密度開発を進め、技術実証試験データを取
立体空間観測システムの開発を進めた。近接配置した複数台のドップラーライダーとレー得する。環境データに関する情報シスダにより冬季の都市域上空の大気観測を行い、技術実証試験データを取得した。環境デー
テム構築のためのセンサデータのリア
タに関する情報システム構築に関しては、センサデータのリアルタイム処理表示、高度表
ルタイム表示、高度表示処理などの試示処理などの試験を行った。また、宇宙・地球統合データベースシステムの検討を開始し作・試験を行う。
た。
フェーズドアレイ気象レーダのシス ・フェーズドアレイ気象レーダのシステム設計を行い、導波管スロットアンテナ、送受信ユ
テム設計の実施により、フェーズドア
ニット等の試作を実施した。また、評価検証用の広帯域レーダを設置して試験観測を実施
レイ素子などリスクの高い部材についするとともに、フェーズドアレイレーダシステムの性能・機能検証のためのパラメータ検て、試作、評価を実施する。
討、数値実験を行った。
また、評価用の観測機材を用いてフ ・フェーズドアレイ・レーダの開発では、従来型気象レーダでは不可能であった、水平 30km
ィールド観測を実施し、フェーズドア
四方、鉛直 14km までの三次元空間を 10 秒間で観測可能なレーダのシステム設計を実施す
レイ・気象レーダに必要な信号処理、るとともに、アンテナや送受信ユニット、周波数変換ユニット、信号処理ユニットを部分解析性能について分析する。
試作し、アンテナパターン取得や送信波の電子走査制御性能、及び信号処理演算速度について評価した。フェーズドアレイ・レーダの実証実験と性能評価では、高時空間分解能観測を実現するためのレーダ信号処理手法を検討するとともに、フェーズドアレイ・レーダ
観測との比較検証用気象レーダの設置と観測を実施した。

イ グローバル環境計測技術
の研究開発

イ
発

環境問題、自然災害、宇宙インフラの障害回避・高度利活用等、社会や国民生活の安心・安全の実現を目指した生活空間から宇宙空間までの環境情報の計測、取得、シミュレーション、
可視化、情報配信等の研究開発を行う。
宇宙・地球環境に関する研究開発では、計測・計算により得られた環境情報の、ICT 技術を活用した可視化をすすめ、大阪北ヤード開発への寄与などを目指したナレッジキャピタルト
ライアル 2009 イベント（平成 21 年 3 月）での 3 次元可視化デモを成功させた。

グローバル環境計測技術の研究開
GPM 衛星搭載二周波降水レーダの Ka

・JAXA と共同で開発した国際宇宙ステーション搭載超伝導サブミリ波リム放射サウンダ(JEM/SMILES)は平成 21 年 9 月に打ち上げられ、絶対 4 度機械式冷凍機による超伝導技術に77

帯レーダ(KaPR)のビーム走査変更を行
よる宇宙からのサブミリ波大気信号の測定を世界で初めて実現した。 期待通りの高感度観
うとともに、レーダ校正装置及び地上測に成功し、観測データ処理に関連した研究を進めた。テラヘルツ帯電磁波の大気減衰量
検証用装置の開発を継続する。
モデルを ITU-R に提案し、リエゾン文書として採用された。
EarthCARE 衛星搭載用雲レーダのエン ・GPM 衛星搭載用 Ka 帯レーダの研究開発に関しては、NICT 担当の Ka 帯レーダ(KaPR)と JAXA
ジニアリングモデル開発を継続する。
担当の Ku 帯レーダ(KuPR)の一連の詳細設計審査会(CDR)が全て完了し、JAXA 担当のフライ
これらの衛星におけるデータ処理アル
トモデルの製造を開始した。衛星の地上運用、地上校正及び校正実験に係わる地上系シス
ゴリズム開発及び検証データの収集をテム定義審査（SDR）を JAXA と共同で実施した。GPM 衛星搭載二周波降水レーダのデータ行う。
処理アルゴリズムに使用される降雨減衰補正の二周波アルゴリズムの設計を実施した。軌二酸化炭素濃度の分布を計測する差
道上の同レーダの外部校正装置を含む地上検証用装置の設計を実施し、一部の機器の製作
分吸収ライダーを可搬型とするため光
（Ka/Ku 共用アンテナ（平成 20 年度）、Ku 帯 RF 受信部）を実施した。地上検証実験に必学部を試作するとともに、地上設置差要な機器の整備も実施した。沖縄亜熱帯計測技術センターにおけるグローバルセンシング
分吸収ライダーによる二酸化炭素濃度
検証基盤技術の開発として、COBRA（沖縄偏波降雨レーダ）と地上・ゾンデ測器の同時観測観測を行う。テラヘルツ領域電磁波のによる集中観測実験（降雨強度推定手法の高度化、降水粒子判別）、音波発射機能を付加し大気中の伝搬特性及びリモートセンシ
たウィンドプロファイラーによる風・温度同時観測を行った。前者の降水粒子に関する測ング手法の研究を行う。
定データは、GPM 衛星搭載二周波降水レーダ及び EarthCARE 衛星搭載用雲レーダのアルゴ
リズム開発及びその検証に利用可能である。
・EarthCARE 衛星搭載用雲レーダの開発に関しては、基本設計を完了し、開発モデルの製作を実施している。大電力送信管の開発モデルは、認定試験のうち衝撃試験において不具合を生じたため改修を行った。認定試験の一部を今後再試験する必要がある。送受信機はコンポーネントレベルでの開発モデルを製作し、一部認定試験を行った。準光学給電部については、基本設計審査会を実施し、さらに、熱モデル、構造モデルを開発し JAXA へ引き渡した。現在、機能モデルを製作中である。全体設計の進捗に伴い、雲レーダのシステム評
価として、機器レベルでのドップラ測定精度の評価を実施したほか、校正手法についても機器レベルでの評価を進めた。また、雲レーダのレベル 1 アルゴリズムの基礎理論に関する資料（ATBD）のドラフト版を作成し、JAXA の地上系と開発作業を進めた。
・CO2 等の温室効果気体を観測する装置の開発に関しては、地上設置差分吸収ライダーによる
二酸化炭素濃度観測を行い、観測手法や取得データの検討を行った。可搬型差分吸収ライ
ダー開発のための光学部試作として、コンパクトなレーザ部を試作・試験した。
ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発

ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発
前年度までに開発した 1m 以下の対象 ・1m 以下の対象の識別が可能な航空機搭載合成開口レーダ(SAR)の基本部分の設計と製作をの識別が可能な航空機搭載合成開口レ完了させた。この装置を航空機に搭載するため、SAR の機能性能を十分発揮できるよう最ーダのハードウェア性能にチューニン
大限の調整を行うとともに、航空機の改修を実施し、航空局の検査等を経て、SAR 装置をグした画像再生処理システムの構築を搭載した航空機の運用を可能とした。これにより、航空機搭載 SAR システムのハードウェ
行うとともに実時間伝送に向けて機上
アの主要部分は完成し、基本的なデータ取得が可能となった。そこで、性能確認のためのでの準リアルタイム処理装置の開発を
飛行実験を実施し、基本的な機能と性能を確認した。その結果、試験的な画像再生処理を行う。
用いて、設計上の上限性能である 30cm までの高分解能が発揮できていることを確認した。
・上記のシステムのデータから画像として再生するための地上処理ソフトウェアの基本部分の開発を実施した。さらに、画質を向上させるために、試験データを用いて航空機 SAR シ
ステムのハードウェア特性に合わせた処理パラメータのチューニングを実施し、所定の画質の処理が出来ることを確認した。
78

・航空機上でデータ処理を行うシステムを開発し、データ取得後約 15 分で目的の部分の画像化が可能であることを確認した。
・内閣官房からのヒアリングを受けるなど、国からの大きな期待が寄せられてきているエ

電波伝搬障害の研究開発

エ

電波伝搬障害の研究開発
夜間電離圏擾乱現象の光学イメージ ・夜間の電離圏イメージング観測のための光学観測機器の部分試作に関しては、電離層観測
ング観測装置を東南アジア域に設置
棟光学実験室における国内試験運用を終え、タイ王国チェンマイ大学シリントーン観測所
し、運用を開始する。電離圏観測ネッに設置し、観測を開始した。装置開発と並行して、光学観測データとイオノゾンデ、GPS
トワークで得られたデータの処理・可などの電波観測データを合わせて解析するための可視化ツールを開発した。これにより、視化システムの構築を進めるととも
プラズマバブルをはじめとする電離圏擾乱の発達過程を 2 次元的に観測し、電離圏擾乱予に、他機関との共同研究により、衛星測技術の基盤を構築した。
電波を使った新たな電離圏観測を開始 ・電離圏観測ネットワークで得られた観測データ及び日・米・欧の GPS 網を利用して自動生する。
成した電離圏全電子数マップを機構 Web サイトで公開・提供した。また、横断的なデータ
表示・解析のためのデータフォーマット及びメタデータの策定に着手した。
・南極における電離層定常観測の省力化・安定化を目的として、南極昭和基地に高さ 40m の電離圏観測用デルタアンテナを建築するとともに、低電力で運用可能な FMCW （周波数変調連続波）レーダを新規開発し、南極での試験を開始した。
・電離圏と熱圏の統合モデルの開発に関しては、統合化を達成し、リアルタイム電離圏モデ
ルに組み込んだ。磁気圏・電離圏結合モデル及び電離圏・熱圏・大気圏結合モデルについては、結合のためのコーディングを進め、初期結果を得た。また、太陽風および電離圏のリアルタイムシミュレーションの計算結果については、磁気圏のリアルタイムシミュレー
ションの計算結果とともに機構 Web サイトによる試験的な公開を始めた。

オ 宇宙環境計測・予測技術
の研究開発

オ
発

宇宙環境計測・予測技術の研究開

深宇宙探査機データを用いた警報の ・深宇宙探査機データを用いた警報の応用として、太陽風を３次元観測可能な STEREO 探査機
データを用いた地磁気擾乱予測の可能性について検討を行った。さらに、STEREO を用いた衛星・有人宇宙活動への応用を試み、
太陽活動域の先行的監視についても、リアルタイムの追跡運用を継続し、数少ない黒点群
標準化のための基礎検討を行う。リア
の観測データを用いた評価を行うとともに、NASA の Web サイトを通じて広くリアルタイム
ルタイム宇宙天気統合シミュレータので公開を行った。
本格運用を行い、計算結果と観測デー
タとの比較・検証を進める。また、リ ・シミュレーション結果の検証に関しては、電離圏は全電子数(TEC)、磁気圏は極域ポテンシ
アルタイム観測データなどを活用した
ャルの経験モデルなどとの比較を実施した。2009 年 7 月の皆既日食イベントにおいてシミ
宇宙環境情報の提供を行うとともに情ュレーションによる事前予測を行い、概ね正しい結果を得た。
報のデータベース化について検討を行 ・リアルタイムの観測データなどによる宇宙環境情報の提供に関しては、着実に情報提供をう。
行うとともに、提供データや情報のデータベース化に着手した。観測データやシミュレー
ションデータなど可視化データの自動 CG 化アプリケーションを開発し、ユーザが理解し易
い可視化システムを構築した。また、3 次元シミュレーションデータなど大容量データを解析するためのクラウド環境の構築に着手し、宇宙天気セマンティック Web のためのデー
タベースを構築した。クラウド上に新たな Web サイトを作成し、本活動についての情報発信を強化した。

79

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 21 年度計画とその実施結果

別添３-（３）時空標準に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（３）時空標準に関する研究開発ア 時空統合標準技術の研究
開発

平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
別添３－（３）時空標準に関する研究開発
ア 時空統合標準技術の研究開発
時刻・位置情報認証技術の研究開発 ・我が国の時刻認証方式の国際標準化を目指して、日本のタイムビジネス認定制度で確立しに関しては、我が国の時刻認証方式のた時刻監査の仕組みをもとに標準化勧告案を作成し、ITU-R の科学業務委員会（SG7）に提国際標準化を目指し国内標準化作業を案して採択され、国際標準化を行った。また並行して、ITU-R 勧告案を基に JIS 原案作成開始する。また、地下街等の閉空間に委員会を設立し、国内標準化作業を実施し、標準化案を策定した。
おける時刻・位置情報認証精度を高め ・地下街等の閉空間における時刻・位置情報認証精度を向上させるため、超音波を利用したるための技術開発を行う。時空情報配
時空情報配信技術について検討を行い、送信局を 5 局適切に配置することにより、半径 10m
信技術の１つとして開発した標準電波の範囲内でミリメートルレベルの高精度で位置情報を取得できることを確認した。
のリピータを実利用するために有効な ・NICT が送信している標準電波の方式を国際的に展開させるためのステップとして、タイに運用方法の実証を行う。
おいて標準電波リピータの実利用の実証実験を実施し、有効な運用方法を実証した。
距離基準計測では、前年度に開発し ・距離基準計測システムの開発を進め、超小型 VLBI 観測システム 1 台による初の測地実験にた計測システムを用いて複数地点で実成功し、鹿島-つくば間（距離約 50km）で基線長精度約 2mm を達成した。また、2 台の超小証実験し精度を評価する。リアルタイ型 VLBI 観測システムを用いた実証実験を実施し、かつ共通誤差を相殺する新たな解析手法
ム地球姿勢決定技術については、UT1を開発して、従来の方法に比べて誤差を最大 23%減少させることを確認した。
計測に加えて地球の極運動を迅速に計 ・リアルタイム地球姿勢決定において、UT1 計測に加えて地球の極運動を迅速に計測するた測するための実証実験を行う。
め、従来 1 基線で実施していた e-VLBI 実験を海外 2 箇所を含む 3 基線以上で実施することができるように、標準データフォーマットを策定して、それに基づいたデータ伝送プログ
ラムを開発し、日本・フィンランド・スウェーデン間でリアルタイムデータ伝送実証実験に成功した。
・標準電波を利用する電波時計は累計 5000 万台以上が販売され深く社会に浸透していることが確認された。また、公開 NTP サーバは１日の最高アクセス数 3 億 7 千万回、平均 1 億 2千万回を記録し、時刻同期精度と信頼性を向上させるため、開発した時刻伝送装置を活用して日本インターネットエクスチェンジにサーバを新設し、サーバとの時刻同期精度約 4nsを確立した。

イ

イ

時空計測技術の研究開発

時空計測技術の研究開発
精密時刻比較の研究では、複信号方 ・精密時刻比較における複信号方式衛星双方向比較法の有効性を確認するため、TL(台湾) 式衛星双方向比較法で長期連続測定を
NICT 間で長期連続測定を伴う実運用試験を実施し、同方式の有効性を確認した。
実施し、その有効性を確認する。また、・搬送波位相方式を用いた GPS 周波数比較法により、台湾 TL-NICT 間（距離にして、約 2100km）
搬送波位相方式を用いた GPS 周波数比
及び韓国 KRISS-NICT 間（約 1200km）で計測を行い、1 日の測定で 1.2x10-15 の確度が得ら80

較法の確度を 1000km 以上の距離で検証れることを確認した。
する。また、光通信網による標準信号 ・光通信網による標準信号伝送システムの小型・汎用化を行い、開発した RF 伝送システムを伝送システムの小型・汎用化を進める。 カスケード化して、小金井－大手町－白山間の JGN2plus 通信網を利用して実リンクでの最さらに、光周波数を精密に比較するた長距離となる総距離 204km の伝送を行うことに成功した。また、光キャリア伝送システム
め、光キャリア伝送システムの研究開の開発に着手し、東京大学－NICT 間の光ファイバ敷設を完了した。
発を行う。
・ETS-Ⅷ衛星を経由した二地点間の時刻・周波数比較実験として、固定局と可搬局を用いた
ETS-Ⅷ衛星を経由した地上－地上間実験を引き続き実施し、衛星中継法を新しく評価した結果、従来の衛星時計仲介法に比べでは引き続き時刻比較実験を実施するて時刻比較精度を 1 桁程度高精度化できることを実証した。また、約 2 年間にわたる衛星とともに、原子時計の衛星搭載時の長－地上間の高精度な時刻・周波数比較の結果から、原子時計の衛星搭載時の長期性能評価
期性能評価を行う。
を行い、基準周波数に-2x10-13 程度の経年変化があることを確認した。
非静止衛星を用いた衛星双方向時刻 ・非静止衛星を用いた衛星双方向時刻比較方式の研究では、非静止衛星システムへの搭載を目指して開発した狭帯域ベントパイプ搭載機器のフライト品と他の測位ミッション機器を比較方式の研究では、開発した搭載機組み合わせた試験を実施し、正常に機能することを確認した。平成 22 年夏期の衛星打上げ
器と衛星システムとのインタフェースに向けて、衛星バスと組み合わせたシステム試験を実施した。
試験を実施する。
ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究開発ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究
開発
次世代原子時計標準器の研究では、 ・Ca 単一イオン型の次世代原子時計標準器の研究では、線幅 2Hz 程度の超高安定クロックレ
Ca 単一イオン型及び Sr 光格子型の双ーザを開発することに成功し、量子遷移に一致する周波数を出力するための周波数ロック方において 10-15 台の確度を達成するとを実現して、100 秒の測定時間で 5x10-15、1000 秒の測定時間で 7x10-15 の安定度を実現し、ともに、量子遷移に一致する周波数を10-15 台の周波数確度を得ることについて見通しを得た。
出力するための超高安定クロックレー ・Sr 光格子型の次世代原子時計標準器の研究では、時計遷移の絶対周波数を 7.5x10-15 の不確
かさで測定し、秒の二次表現としての国際度量衡委員会推奨値との一致を確認した。さらザーを開発する。
に、使用したクロックレーザの周波数揺らぎが 30 秒の測定時間で 5x10-15 以内に抑制され数百 THz 帯と GHz 帯間の周波数リンていることを確認した。
クについて、光周波数の相互比較に十分な精度を達成し、Ca 単一イオン型及 ・Ca 単一イオン型及び Sr 光格子型の次世代原子時計標準器の相互比較システムを構築し、波長の異なる 2 台の超高安定クロックレーザの高精度比較を実施した結果、10 秒におけるび Sr 光格子型周波数の相互比較のため
相対安定度が 10-14 であり、さらに長時間の評価を行えばより高精度に比較できる見通しがのシステムを整備する。さらに、光周得られ、光周波数の相互比較に十分な精度を達成していることを確認した。
波数計測システムの小型化のため、高安定ファイバーコムを開発し計測精度 ・数百 THz 帯と GHz 帯間の周波数リンクについては、光ファイバ通信波長帯をカバーする小型・軽量・超高安定ファイバ光コムを開発し、アセチレン安定化 1.5um レーザの性能評価を評価する。
に十分となる、数 100 秒で 10-15 台の計測精度を確認し、設定した中期計画を前倒しで達成した。この成果により、1.5um 帯レーザの周波数校正業務や光周波数標準への適用に関する指針が得られた。

81

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給
日本標準時の短期安定度の向上を目 ・水素メーザー原子時計によるアンサンブル時系を開発し、日本標準時に適用した場合の短的に、複数台の水素メーザー原子時計
期安定度向上効果について評価した。また、日本標準時の安定度向上のために改良したアによるアンサンブル時系を開発・評価
ルゴリズムプログラムを導入・運用し、協定世界時に対して＋20ns から－10ns 以内での安し、日本標準時への適応を検討する。
定的運用を達成した。
また、日本標準時の確度向上のため、 ・日本標準時の確度向上に関しては、原子泉型標準器 NICT-CsF1 を引き続き運用して、10-15台の確度による運用実績を蓄積した。また、同データを用いて標準時システムを校正する
原子泉型標準器を定常運用し、標準時技術を開発し、その効果を確認した。原子泉型標準器の源振に冷却サファイア共振器を用システムを校正する技術を開発する。
いる改良を実施して確度評価を行い、短期安定度では 3 倍の向上を確認した。
さらに、原子泉型標準器を改良し確度
・協定世界時への貢献に関しては、遠隔地を含めた原子時計群のデータ報告を引き続き実施
評価を行う。
し、国際原子時への大きな寄与率の維持に努めた。その結果、年間を通して世界第二位、
協定世界時への貢献では、原子時計
年間平均寄与率は設定した中期計画目標の 6%を大きく上回って 10％を達成した。また、時群の年間平均寄与率 6%以上を維持す
系の時刻変動誤差について、国際原子時が発行される 5 日間隔で変動量の評価をした結果、る。アジア地域の中核機関として国際数値目標として設定した 5ns を十分達成しつつあることを確認した。
定常時刻比較を継続するとともに、欧州との定常観測を 1 カ国から 3 カ国に ・アジア太平洋地域での中核機関として国際定常時刻比較を継続的に実施するため、衛星双方時刻比較のための衛星の切り替え、及び校正実験を順次実施するとともに、韓国 KRISS、拡充し、協定世界時との高精度リンク
中国 NTSC、台湾 TL が定常的に時刻比較網に加った。また、オーストラリア NMIA と協力しを充実させる。
て GPS による時刻比較を併用することで、本地域の安定した国際定常時刻比較を維持した。
高い品質で周波数標準を供給するた
欧州との衛星双方向時刻比較の定常観測をドイツ PTB に加えてフランス OP とも行うことでめ、標準電波を利用した遠隔校正法の2 カ国に拡充するとともに、さらに 3 カ国に拡充するためにオランダ VSL が参加するため研究開発を行い、開発したシステムをの手続きを完了した。これらの総合的な時刻比較を実施することにより、比較の不確かさ
国内複数拠点に設置して性能を評価すを 0.5ns から 0.3ns へと改善した。
る。また、遠隔校正用 GPS 受信機の実用化に向けて、性能安定化と低廉化に ・長波標準電波を用いた周波数標準の遠隔較正装置を試作し、性能評価と問題点抽出を行い、新たな受信装置の開発を行った。また、長波標準電波の伝搬特性を予測する電界強度計算
ついて検討する。
方法の改善を行い、ITU 勧告にその結果が反映された。
・国際度量衡局に登録を申請していた周波数遠隔校正業務が承認され、国際相互承認の対象となった。また、同時に持込み周波数校正の性能向上も承認された。遠隔校正用 GPS 受信機の性能安定化と低廉化を実現し、製造メーカに技術移転して実用化した。また、周波数較正メニューの充実のため、測定周波数を従来は 1MHz、5MHz、及び 10MHz の固定周波数であったのに対し、1Hz から 100MHz までの可変周波数に対応できるようにシステム改修を完
了した。

82

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-（４）電磁環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（４）電磁環境に関する研究開発平成 21 年度計画
別添３－（４）電磁環境に関する研究
開発

ア
発

ア

妨害波測定技術の研究開

イ 電磁界ばく露評価技術の研究開発

平成 21 年度計画に対する実施結果
電磁波による各種機器・システム内外の相互干渉を低減し、ICT システムの安心・安全を確保するために、公的・中立機関として電磁環境に関する基盤的かつ行政的な研究を行った。

妨害波測定技術の研究開発
妨害波測定法及び無線への影響評価 ・CISPR（国際無線障害特別委員会）国際標準化会議において NICT 提案による APD（振幅確法の研究をさらに進展させ、CISPR 国際率分布）雑音許容値導入プロジェクトが発足し、その第一段階として、APD 巡回測定試験
標準化における APD 妨害波許容値プロ（国内分)を実施するとともに、海外にも提案を行い、4 か国が参加することとなった。関
ジェクトを推進する。通信システム設連研究の成果発表を行い、論文賞を 2 件（EMC/Kyoto 国際シンポジウム、電子情報通信学
計の基礎となる背景電磁雑音の新しい会英文論文誌) 受賞した。
測定法について、数値計算やアルゴリ ・PC 雑音によるイントラ EMI（Electro Magnetic Interference：電磁妨害）の解析と対策法
ズムを実装した部分試作により実現可を検討し、特許を出願した。また、TEM 導波デバイスおよび APD を用いた超広帯域干渉評
能性を明らかにする。
価技術を開発した。
・イミュニテイ試験用プローブ校正法の研究開発を行い、IEC/TC77 新国際規格案に採用された。
・通信システム設計の基礎とするための背景電磁雑音測定法に関しては、固有空間法による新しい測定法のアルゴリズムレベルでの基礎検討を行った。また、測定系の実現に必要なFPGA（Field Programmable Gate Array）への実装可能性の検討を行った。
・新たに、地上デジタル TV に関する電磁環境改善技術の研究開発を進め、帯域結合技術によるマルチパス解析システムの開発（特許出願)や、中継器及びその置局技術に関する研究（東京理科大・中継器関連企業と共同研究)、新幹線内中継システムの共同研究（JR 東海、NHKと共同)を行った。
・産業界への成果発信と新たなテーマ発掘のため NICT/EMC-net を運営し、各種研究会（妨害波測定法、APD 応用研究会等）とシンポジウムを主催するとともに、CEATEC JAPAN 2009 等
で展示や発表を行った。
イ 電磁界ばく露評価技術の研究開発
培養細胞用高強度電磁界ばく露装置 ・培養細胞用高強度電磁界ばく露装置を用いた生物学的評価実験の継続実施に関しては、高を用いた生物学的評価実験を継続実施
分解能温度計測システムを用いて、培養容器内の高精度なばく露評価及び生物実験を実施する。数値シミュレーションによる培した。
養細胞中の電磁界ばく露量評価の妥当 ・ばく露装置内の細胞培養容器と細胞におけるばく露量を関連づけることによる、高精度な性を検証するために、細胞周辺電磁界
ばく露評価の実施に関しては、培養容器内に誘導された電界と細胞膜の相互作用について
83

ばく露量を測定するための手法についの準静近似手法を用いたシミュレーション条件を明らかにした。
て検討を行う。
・電波利用料の受託において、人体の電波ばく露量評価技術、電波防護指針適合性評価技術、医学・生物実験のためのばく露装置及びばく露評価の研究を行い、下記の成果を得た。
¾ 日本人の小児（3、5、7 歳児）の数値人体モデルを構築するとともに、小児モデルの空間分解能を 2mm から 1mm に向上させ、10MHz から 6GHz までの電波ばく露量評価数値シミ
ュレーションを実施した。
¾ 携帯電話の比吸収率（SAR）測定手順の簡略化のため、カーブ付きフラットファントムを提案するとともに、実機測定データを取得し、適合性評価に有効であることを明かにした。得られた成果を学術会議や標準化会合（IEC TC106/MT1）に入力した。
¾ 小動物や細胞を用いた実験用ばく露装置を改良するとともに、実験時のばく露評価を行い、高精度の実験を可能とした。また、携帯電話端末使用と健康に関する疫学調査のために、信号強度測定機能を有する特殊携帯電話端末を使用して、実使用におけるばく露評価データ取得法の検討を行った。疫学調査におけるばく露評価に関する論文が電子情報通信学会通信ソサイエティ Best Letter Award を受賞した。
ウ 漏えい電磁波検出・対策
技術の研究開発

ウ 漏えい電磁波検出・対策技術の研
究開発
電子情報機器等から漏えいする電磁 ・電子情報機器等から漏えいする電磁波を機器の近傍において高感度に測定する技術の検討
波を機器の近傍において高感度で正確に関しては、光学結晶を用いたプローブについて結晶育成から開発を行い、電界及び磁界に測定するため、1～60GHz の範囲におの 2 次元強度分布計測が可能なプローブ走査型システム、及び光走査型システムの 2 種類
いて、30～40dBμV/m の電界及び 30～の測定システムを試作し、1～40GHz 及び 40～60GHz の連続した周波数帯域で電子回路近傍
40dBμA/m の磁界が計測可能な測定シの電磁界分布の高感度測定が可能であることを実証した。
ステムを開発する。
・プローブ走査型測定システムに対応した、光ファイバ一体型の DAST 結晶ループコイル型光漏えい電磁波による情報再現に関す
電磁界プローブを作製し、最小検出電界強度 38dBμV/m、最小検出磁界強度 30dBμA/m 以
るセキュリティ基準レベルと適合性判下という、中期計画「30～40dBμV/m の電磁波」、年度計画「30～40dBμV/m の電界及び 30
定のための測定法をさらに検討し、国～40dBμA/m の磁界」を超える感度が得られることを検証した。さらに、低雑音ミキサと際標準化を推進する。漏えい抑制に用
0.4mm のループコイル型プローブを用いて 60GHz までの高周波測定を実現した。
いる EMI フィルタ特性評価法の国際標 ・光走査型システムに用いる平板型プローブについては、均質な磁性ガーネット膜の育成技
準の最終案を作成する。これまでに開術を確立して、35mm 角のアレイ化した磁界分布測定用プローブを作製し、LiNbO3 及び ZnTeを用いた 50mm 角のアレイ化した平板型電界プローブを作製して、高速で高精度な電磁界分発した材料定数の測定法の普及を通じ布測定が可能であることを実証した。
て、基板部品レベルの EMC 設計に貢献
・信号処理技術に関しては、自動偏光制御装置を導入して温度や光ファイバの屈曲による出する。
力変動を抑制するとともに、光差動信号処理技術により 6dB の高感度化を達成したほか、計測時間についても 1/3 以下に短縮した。
・IT 機器へのサイドチャネル攻撃へのソフトウェア的対策手法の最適化についての研究に関し、PC からの電磁雑音の取得からモニタ表示画像再現に至る信号処理方法に関する定量的手法を提案した。ITU-T SG5 Q15 「電磁環境に関する情報通信システムのセキュリティ（Security of telecommunication and information systems regarding electromagnetic
environment）」に副ラポータとして貢献し、２件の勧告を成立させた。
・連続電磁妨害波照射によるネットワーク機器の誤動作電界強度（または注入電流値）を調査すると共に、試験方法における要素技術について検討した。インパルス電磁妨害照射実験システムの開発を行い、対策技術についての検討を行った。
・漏えい電磁波抑制に用いる EMI（Electro Magnetic Interference：電磁妨害）フィルタの84

評価に関しては、EMI フィルタ特性評価法の不確かさについて評価し、その結果を踏まえて国際規格(CISPR17 Ed.2.0)の CDV(投票用委員会原案)を作成した。
・シールド効果測定装置の高周波化(33GHz)を行った。シールド効果測定装置を用いて面抵抗値を推定する手法を開発し、特許を申請するとともに展示会等で紹介を行った。さらに、
シールド効果測定装置は、複数県の工業試験センターで利用され始めた（成果移転推進中）。
また、誘電体と金属の複合体（プリント基板に相当）の等価的面抵抗値の測定について検討した。
エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発

エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発
大電力用電力計較正システムを改良 ・大電力用電力計較正システムを改良して、較正周波数範囲を 10MHz～2GHz から 100kHz～
18GHz に拡張するとともに、不確かさを 3.6% から 2.5%に減少させることを可能にした。
し、較正周波数範囲の拡張・不確かさの改善を行い、較正業務を開始する。 ・導波管可変減衰器(50GHz～75GHz)の較正システムを整備し、0.56dB の不確かさで較正できることを確認した。
周波数 50GHz～75GHz 用の導波管可変減衰器の較正業務のための体制を整え ・対数周期ダイポールアレイアンテナ（LPDA）について、位相中心を考慮した３アンテナ法
が、較正不確かさの低減に有効であることを理論的、実験的に示した。
る。レーダ試験法の改良と測定サイト
・船舶用レーダに対して新たに要求された、物標探知能力試験設備（総務省が整備）に関しの選定を行う。
て、場所の選定（住民への説明）及び設備の仕様を作成した。その結果、平成 22 年 2 月にまた、その他の試験・較正業務を引新潟県上越市有間川に試験用設備を建設することができた。レーダスプリアス計測サイト
き続き確実に行う。
の選定については、候補地への住民説明会（3 地区）を実施するとともに、環境調査（猛禽類、昆虫、植物）を開始した。
・試験・較正業務の実施に関しては、型式検定業務として、検定 5 件（船舶レーダー等）、届
出の確認 4 件を確実に実施するとともに、較正業務として、各種測定機器・アンテナの較正（計 45 件）を確実に実施した。

85

別紙２

独立行政法人情報通信研究機構 平成 21 年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅰ４
５

平成 21 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 21 年度計画
平成 21 年度計画に対する実施結果
４ 利便性の高い情報通信サ
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸
ービスの浸透支援
透支援（１）情報通信ベンチャー支 （１）情報通信ベンチャー支援援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報
ア 情報通信ベンチャーに対 提供及び交流する情報提供及び交流
ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつ
つ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、
新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業
ブページ「情報通信ベンチャー支援セ
ステージに即してわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビュー記事ンター」において、適時適切に情報をや ICT 専門家による技術動向などのコンテンツを 1,056 件追加・更新するなど、情報通信追加・更新することを通じて、利便性
ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
を継続的に向上させ、中期計画に定め ・その結果として、4 年連続で 400 万件超のアクセスを確保した。
る 300 万件以上の年間アクセス件数を確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介するほか、成功ベンチャーへのインタビ
ューや ICT 専門家による記事等のベ
ンチャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。
（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や大手企業のベンチャーとのアライアンス担当者によるワーク」において、会員に対する情報勉強会「情報通信ベンチャー交流ネットワーク勉強会」の開催による交流の場の提供など
提供の充実やリアルな対面の場でもにより、会員数が 59 人増加し、計 836 人となった。また、本年 2 月に「情報通信ベンチャ
参加型イベントの開催等による交流
ーフォーラム 2010」を開催し、情報通信ビジネスに関する最新動向等の理解を広めるととの場の提供を行うことを通じて、前年
もに、会員や IT ベンチャー関係者等の交流を図った。
度以上の会員数の確保を目指す。
・情報通信ベンチャーに対し経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチャー知的1

情報通信ベンチャー起業に必要
財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に対し ICT ベ
な経営知識や知的財産管理に関する
ンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援プログラム」
知識等を提供するセミナー、ビジネスに基づく講演会・セミナー等年間 32 件のイベントを開催した。
プラン発表会、「頑張る ICT 高専学生 ・総務省の本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携した地域連携イベントとして、「ICT
応援プログラム」に基づくイベント等
ベンチャー知的財産戦略セミナー」（5 ヶ所）及び地域版「起業家経営塾」（6 ヶ所）を全国を計 25 回以上開催する。なお、イベ
11 ヶ所で開催し、地域におけるイベントの充実を図った。
ント開催に当たっては、総務省本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携し、地域におけるイベントの充実を図る。
（ウ）情報提供やイベントの評価につい ・ウェブページに関する利用者へのアンケート調査において、約 78％の回答者から｢役に立てアンケート調査を行い、7 割以上のった」等の肯定的な回答を得るとともに、前年のこのアンケート調査結果やコンテンツの回答者から肯定的評価を得ることを利用状況等を踏まえ、ウェブコンテンツを見直すなど改善を図った。一方、イベント毎に目指すとともに、得られた意見要望を行った、参加者へのアンケート調査では、約 84%の回答者から肯定的な回答を得るととも
その後の業務運営に反映させる。まに、前年のアンケート調査結果から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定
た、情報通信企業や専門家等との意見に反映させた。
交換会を開催し、情報通信ベンチャー ・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との意見交換を実施し、情報通信ベへの情報提供業務を運営する上でのンチャーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
改善の参考とする。
・さらに、ベンチャー企業等に対し、「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」を実施しており、その結果を踏まえ、情報提供やイベント等について改善を図る予定である。
イ 通信・放送新規事業に対する助成

イ

通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する
情報通信ベンチャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）ベンチャー支援団体等との連携、 ・公募予定時期については、公募説明会で周知するほか、機構 Web サイトに掲載するととも
年度当初における公募予定時期の周に、報道発表を行い、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web サイトへの掲載及知を行うほか、地方発ベンチャーにとび情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信によりベンチャー企業に対して情報提っての申請情報入手機会にも配慮し、 供したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携して周知
総務省地方総合通信局等とも連携しを行った。
て地方での説明会を開催する。また、 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携し、地方での説明会を全国 13 ヶ所で開催した。
申請者に対して、特段の事情がない限 ・なお、公募期間は 1 ヶ月以上の期間（平均 55 日間）確保した。
り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
2

（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・事務処理の迅速化に努めた結果、13 件の申請に対して、公募締切から助成金交付決定までに通常要する標準的な事務処理期間の事務処理期間は平均 70.5 日間であった。
を 80 日以内とし、引き続き迅速な処理に努める。
（ウ）情報通信分野のベンチャー事情に ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を踏まえ、採択を行詳しい外部有識者からなる評価委員 った。また、新たに採択基準を定め、公正性の確保に努めた。
会による客観的な審査基準に基づく ・応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助成対象事業名及審査を通じて公正な採択を行う。まび対象者名）について、機構 Web サイトでの情報公開及び報道発表を行うとともに、不採
た、応募状況及び採択結果を公開する
択案件申請者に対し理由の通知を行った。
とともに、不採択案件申請者に対し明 ・なお、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、事業性の確な理由の通知を行う。助成金交付に 見込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も事業化報告を求めるなど事業化状
当たっては、助成後の事業化率 70％
況の把握に努めた。
以上を目標として、助成先の決定を行う。
（エ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者すべてに対しアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業
し、また、過去の採択案件の実績につ 者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。
いて事業化の達成等の観点から事後評価を行うことを通じて、次年度以降 ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、本制度は廃止とされた。
の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

ウ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企業
業務執行組合員に対し、収益可能性等のある出資を要請している。その結果、平成 21 年度の発掘・支援育成に関する状況把握を行までに計 4 社が上場を果たしている。また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチ
うとともに、収益可能性等のある出資を
ャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
要請する。また、研究機構のウェブペー ・旧通信・放送機構が直接出資し機構が承継した法人（平成 19 年度までに 3 社売却し、平成ジにおいて、同組合の貸借対照表、損益
20 年度期首で 2 社保有（清算中の㈱東京映像アーカイブを除く））に対して、月毎の資金計算書を公表する。
繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況の把握に努め、事業運営等の改
過去に旧通信・放送機構が直接出資し善を求めた。
た会社の経営内容及び政策目的の達成
状況の把握に努めるとともに、事業運営の改善を求める。

エ 通信・放送新規事業に対す
る債務保証

エ
証

通信・放送新規事業に対する債務保債務保証業務については、利用者にと ・通信・放送新規事業に対する債務保証業務については、機構 Web サイトにおいて、制度のってわかりやすい説明に努めるほか、融概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、総務省地方総合3資を行う金融機関に対しても債務保証
通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。その結果、5 件の問合せ（前制度の周知・案内を行い、業務を効率的
年度 5 件）があり、うち 1 件について、債務保証を実施した。
に実施する。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、融資を行う金融機関の報告事項等を明文化するなど、関係規程の見直しを実施した。
（２）情報通信インフラストラ （２）情報通信インフラストラクチャー
クチャー普及の支援
普及の支援
ア 電気通信基盤充実のため ア 電気通信基盤充実のための施設整の施設整備事業に対する助成 備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備 ・ 平成 21 年度は新規利子助成に対する申請がなく、27 件の既存貸付分に係る利子助成事
事業に対する助成の実施に当たっては、 務を実施した。
総務大臣の定める基本指針に照らして、 ・事務の効率化を図る観点から、申請手続きを簡素化するなど、関係規程の見直しを実施し電気通信による情報の流通の円滑化のた。
ための基盤の充実に資する施設整備に ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子助成の対象となる貸付金融機関の対して適時適切な利子助成を行うこと
範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大されたことに伴い、その旨機構 Web サとし、その際、次の点に留意する。
イトに掲載したほか、関係団体への周知・案内を実施した。
○事務処理と支援の迅速化を図ることによって、申請から利子助成の決定ま ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、平成 21 年秋以降の新規受付は行わないこととした。
でに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い、審査業務等の強化を図るとともに、制度の利用拡大に向けた周知・案内を実施する。
イ 地域通信・放送開発事業に対する支援イ
援地域通信・放送開発事業に対する支

地域通信・放送開発事業に対する助成 ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、の実施に当たっては、総務大臣の定める申請から利子補給の決定までに平均 10.5 日間で事務処理を行い、新規貸付 8 件、既存分を実施方針に照らして、地域的なレベルに含めて 68 件の利子補給を実施した。
おいて電気通信の高度化に資する事業 ・事務の効率化を図る観点から、申請手続きを簡素化するなど、関係規程の見直しを実施しに対して適時適切な利子補給を行うこた。
ととし、その際、次の点に留意する。 ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の○事務処理と支援の迅速化を図ること
範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。
当該制度の利用に関して機構 Web
によって、申請から利子補給の決定ま
サイトに掲載したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内
でに通常要する標準的な事務処理期を実施した。
間を 15 日以内とする。
・この結果、新たに 3 行の金融機関の参入があり、利用が拡大した。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い、審査業務等の強化を図るとともに、制度の利用拡大に向けた周知・案内を実施する。
4

ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者にと ・情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証業務については、機構 Web サってわかりやすい説明に努めるほか、融イトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めた資を行う金融機関に対しても債務保証
ほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。その制度の周知・案内を行い、業務を効率的
結果、8 件の問合せがあり、うち 1 件につき可能性について検討し、事業者及び金融機関に実施する。
との打ち合わせを行った。
・債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、融資を行う金融機関の報告事項等を明文化するなど、関係規程の見直しを実施した。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者や高齢者を含む誰もがイ
ンターネットを利用しやすい情報バリ
アフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、身体障がい者（チャレンジド）
ブページ「情報バリアフリーのためのや高齢者などのウェブ・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び月一回の記事情報提供サイト」において、身体障害更新を行うとともに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、平成 21 年度の年間者や高齢者のウェブ・アクセシビリテ
アクセス数は約 77 万件となった。
ィに配慮しつつ、身体障害者や高齢者に直接役立つ情報その他の情報バリアフリーに関する実践的な情報等を適時適切に掲載・更新し、年間アクセス件数 10 万件以上を目指す。

（イ）情報バリアフリー関係情報の提供 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者からについてアンケート調査を行い、7 割
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バ以上の回答者から肯定的評価を得る
リアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語集ことを目指すとともに、得られた意見の充実などの改善を行った。
要望をその後の業務運営に反映させる。
イ 身体障害者向け通信・放送 イ 身体障害者向け通信・放送役務の提役務の提供及び開発の推進
供及び開発の推進
身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付する5こととし、その際、次の点に留意する。
（ア）身体障害者向け通信・放送役務提 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録
供・開発推進助成金の公募について、 者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web
毎年、公募予定時期の事前周知を行う
サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信を通じて情報通信ベ
ほか、地方の事業主体にとっての申請
ンチャー企業等に情報提供した。
情報入手機会にも配慮し、地方での説 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、全国 13 か所で助成制度に関する説明会
明会を開催する。また、申請者に対し を開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
て、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上 ・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 34 日間）を確保した。
の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務処に通常要する標準的な事務処理期間
理の迅速化を図り、公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（平均 57.5 日間）でを 60 日以内とする。
事務処理を行った。
（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。ま
確保するため、身体障害者のデジタ
た、新たに採択基準を定め、公正性の確保に努めた。
ル・ディバイド事情に詳しい外部有識 ・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開するとともに、不採択案件申者からなる評価委員会を設置し、客観請者に対し理由の通知を行った。
的な審査基準に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。
（エ）当助成金の事業成果発表会を、高 ・助成事業者に対して、第 36 回国際福祉機器展（HCR2009）及び CEATEC JAPAN 2009 におい
齢者・障害者向け通信・放送サービスて出展及び成果発表の場を提供し、身体障がい者（チャレンジド）や社会福祉に携わる機充実研究開発助成金（３．(1)ア（オ） 関、団体等に事業成果を広く発表できる機会を与えた。また、研究機構の情報バリアフリ参照）に係るものと共同で開催するこー施策や貢献(各種助成制度の概要や支援実績)についても、「情報バリアフリーのための情とによって、助成金交付を受けた事業報提供サイト｣を通じて発信した。
者にその事業成果を身体障害者や社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。また、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対するアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者のし、また、前年度に採択した案件の実
実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反績について身体障害者向け通信・放送映させた。
役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
6

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送
番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回の ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回: 1 月、第 2 回: 7 月）の公募を実施した。なお、公募を実施するほか、年度途中からの公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 37.5 日間）を確保した。
番組制作についても柔軟に対応する。
また、申請者に対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（平均 29 日間）で事務処理を行った。
に通常要する標準的な事務処理期間
を 30 日以内とする。
（ウ）前年度に助成した案件の実績につ ・助成した案件の実績について、放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を基に評価
いて、字幕放送番組等の放映時間数拡を行い、平成 22 年度以降の業務運営改善に反映させた。
充の観点から評価を行い、結果を次年 ・総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針（平成 19 年 10 月 30 日）」に基
度以降の業務運営改善や制度見直し
づき、平成 20 年度に生放送番組の字幕作成について助成率の引上げを行ったところであに反映する。また、総務省が平成 19
り、平成 21 年度は、平成 20 年度実績より約 11％増の 1,807 本の生放送番組の字幕作成に
年 10 月に策定した「視聴覚障害者向ついて助成金（19％増、助成額:10,911 万円)の交付を行った。
け放送普及行政の指針」の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、当該指針に基づく新しい目標の達成に向けて引き続きこれを着実に推進する。

エ ＮＨＫの地上波テレビジ
ョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

エ 日本放送協会（以下「NHK」という。）の地上波アナログ・テレビジョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
NHK の地上波アナログ・テレビジョン
放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置する者に対して、その経費の一部を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）助成制度について、インターネ ・テレビ難視聴解消の促進（衛星放送受信設備設置助成制度）について、インターネット上
ットや難視聴地域のある市町村そのにて情報提供を行った。また、難視聴地域のある市町村、農協や NHK 等の関係機関に対し
7

他の 関係機関へ の資料送付 を通じて、年 2 回以上利用者への周知を図る。

て、パンフレット等を送付し、助成制度への理解と協力を図るとともに、これら機関を通じて年 2 回の利用者への周知広報を行った。

（イ）申請から助成金交付決定までに ・標準的な事務処理期間を確保するため、申請者に対する事前説明を充実させるなどして事通常要する標準的な事務処理期間を
務処理の効率化を図ることとした。申請から助成金交付決定まで、60 日以内（平均 35 日
60 日以内とする。
間）で事務処理を行った。
（ウ）これまでの助成実績について、 ・今後の業務運営改善や制度見直しに資するため、地方自治体等とのやり取りの中で得た情NHK の地上波アナログ・テレビジョン
報を総務省に情報提供するとともに、総務省と意見交換を行った。
放送が良好に受信できない地域の難視聴の解消の観点から調査・評価を ・なお、事業の効率化の要請を踏まえ、現行制度による助成は廃止することとなった。
行うとともに、地上波デジタル・テ
レビジョン放送の普及動向等を踏まえ、地上波テレビジョン放送の難視聴解消事業の業務運営改善や制度見直しに反映させる。
５ その他

５ その他
「周波数逼迫対策技術試験等の事務」、
技術試験事務等の電波利用料財源 ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全性に関する評価技術に関する調査」など）による国かによる事務、型式検定に係る試験事らの受託業務 22 件（36.8 億円）を実施した。受託の事例として、電波の電子機器等への務等の業務を国から受託した場合に影響に関する評価では、新たな無線システムの導入に伴う無線設備からの電波による電磁は、効率的かつ確実に実施する。
環境を把握し、それによる電子機器等への影響を適切に評価できる技術を確立するため、無線設備等から発射されている電波による電磁環境の測定技術及び電磁環境を統計的に評価する技術、並びに電波による医療機器等の電子機器への影響や電波利用機器間の相互影
響等を評価するための電磁環境・イミュニティ試験技術の検討を行った、など顕著な成果をあげた。
・型式検定 5 件及び届出審査 10 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

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独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

平成 21 年度計画とその実施結果

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 21 年度計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収
支計画及び資金計画

平成 21 年度計画に対する実施結果

・当期総利益は一般勘定（26 百万円）、債務保証勘定（59 百万円）、通信・放送承継勘定（221百万円）、衛星管制債務償還勘定（6 百万円）の 4 勘定において計上している。主な要因は、
平成 21 年度に自己収入で取得した固定資産の期末簿価が、同年度に計上した自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったことによる利益があったこと、債務保証勘定において信用基金の運用収入が金利低迷により減収となる一方、業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金
及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと、衛星管制債務償還勘定において保有資産を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（1,409 百万円）、出資勘定（40 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、民間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタイムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているものであり、委託研究終了後 10 年間で回収することとしている。出資勘定においては、平成 21 年度決算における投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加ベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベ
ンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の下落が主な要因である。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（56,181 百万円）、出資勘定（2,901 百万円）
、通信・
放送承継勘定（453 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第１項に掲げる業務に使用した政府出資金と、
これまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発
事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機
構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定において独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧
通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（178 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送
機構から承継したものである。このうち、短期貸付金（103 百万円）については平成 22 年
度中、長期貸付金（75 百万円）については平成 24 年度までに回収する予定である。
9

・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）、通信・放送
承継勘定（28 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧
通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において
平成 21 年度において回収不能が判明したため、長期未収入金から破産更生債権に変更した
こと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した破産更生債権である。
・借入金は、通信・放送承継勘定（154 百万円）において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものであり、平成 23 年度中にそれぞれ約定返済の履行により、全額返済する予定。
・当期の財務収益は一般勘定（153 百万円）、基盤技術研究促進勘定（152 百万円）、出資勘定（21 百万円）、通信・放送承継勘定（255 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（6 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30
日付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円)を国庫に納付した。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日に ・短期借入金の借り入れはなかった。
ずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・なし。
なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費

Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使 ・なし。
用する。
１ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
２ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
３ 研究環境、職場環境改善等に係る経費10