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全国町村長大会 要望

全国町村長大会
要

望

令 和２年
月 日

11
26

全 国 町 村 会

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令和２ 年 11 月 26 日

全国町村会

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目次

１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・
減災対策、国土強靭化の強化………………………………………… （１）（

復興庁・内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省）

２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進………………… （13）（

内閣官房・内閣府・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

３．町村自治の確立………………………………………………………… （17）（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

４．町村財政基盤の確立…………………………………………………… （19）（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

５．デジタル化施策の推進………………………………………………… （25）
（総務省・内閣官房・内閣府・財務省・ 厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

６．地方創生の実現に向けた国土政策の推進…………………………… （27）
（国土交通省・総務省・法務省・内閣官房・財務省・農林水産省・経済産業省）

７．環境保全対策の推進…………………………………………………… （30）
（環境省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・ 厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

８．地域保健医療対策の推進……………………………………………… （33）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

９．少子化社会対策の推進………………………………………………… （36）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

10．障害者保健福祉施策の推進…………………………………………… （38）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

11．介護保険制度の円滑な実施…………………………………………… （39）
（厚生労働省・総務省・財務省）

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12．医療保険制度の安定運営の確保……………………………………… （42）
（厚生労働省・総務省・財務省）

13．国民年金事務の一元化の実現…………………………………………… （45）
（厚生労働省・総務省）

14．教育施策等の推進………………………………………………………… （46）
（文部科学省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）

15．農業・農村対策の推進…………………………………………………… （49）（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

16．林業・山村対策の推進…………………………………………………… （56）（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

17．水産業・漁村対策の充実………………………………………………… （60）
（農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

18．道路、河川、生活環境等の整備促進…………………………………… （64）
（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

19．地域商工業振興対策等の推進…………………………………………… （67）
（経済産業省・農林水産省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）

20．観光施策の推進…………………………………………………………… （69）（

国土交通省・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・農林水産省・環境省・厚生労働省）

21．町村消防の充実強化……………………………………………………… （73）
（総務省・財務省）

22．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化…………………… （74）
（総務省・警察庁）

23．公職選挙制度の改善……………………………………………………… （75）
（総務省・財務省）

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24．エネルギー対策の推進………………………………………………… （76）
（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）

25．過疎対策等の推進………………………………………………………… （78）（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

26．豪雪地帯の振興…………………………………………………………… （81）
（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）

27．半島地域の振興…………………………………………………………… （82）（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

28．離島地域の振興…………………………………………………………… （83）（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

29．人権擁護の推進…………………………………………………………… （85）
（法務省・内閣府・総務省・厚生労働省・国土交通省）

30．米軍機による低空飛行訓練の実施……………………………………… （87）
（外務省・防衛省）

31．北方領土の早期返還……………………………………………………… （88）
（内閣府・内閣官房・外務省）

32．竹島の領土権の確立……………………………………………………… （89）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）

33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯…………………………… （90）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）

34．国民保護・安全対策等の推進…………………………………………… （91）
（内閣官房・総務省・外務省）

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１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靭化の強化（

復興庁・内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省）

東日本大震災から９年余りが経過し、国は、
平成 28 年度以降の５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、必要な支援を確実に実施していくこととしており、今年最終年度を迎えるが、被災地においては、地域ごとに復興の進捗状
況にばらつきが見られるほか、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた地
域では、いまだ多くの住民が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされているな
ど、依然として厳しい状況に置かれている。
甚大な人的・物的被害をもたらした平成 28 年熊本地震や平成 30 年北海道
胆振東部地震等による被災町村では、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでいるところである。
また、令和２年７月豪雨をはじめ、令和元年房総半島台風や令和元年東日
本台風等、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、人的・物的に甚大な被害が発生するとともに、産業や観光業等に多大な影響が生じており、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限にとどめるため、大地震やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．東日本大震災からの復興
１．復旧・復興が完了するまでの間の国による万全な財政支援等（１）「復興・創生期間」後においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復興事業を着実かつ円滑に推進できるよう、国は、新たな「基本方針」
（令

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和元年 12 月 20 日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
10 年間の延長が決まった復興庁については、被災町村の意見を十分に踏まえ、必要な事業が確実に実施できるよう、十分な予算を確保するとともに、復興庁を司令塔として全省庁体制で復興及び諸課題解決に取り組む体制を構築すること。
（２）令和３年度地方交付税の算定に当たっては、原則令和２年国勢調査人
口を用いて算定されるが、被災団体に対しては、引き続き人口の特例措置を講じること。
２．医療・福祉サービスの確保等被災者・避難者への支援（１）被災者・避難者に対する医療・福祉サービスを安定的・持続的に提供するため、必要な医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。
（２）高齢者を始めとする被災者・避難者、児童・生徒及び教職員の心のケ
アについて、十分な支援を行うこと。
３．地域産業の復興支援（１）農林水産業の復旧・復興に向け、農業・農村の復興マスタープラン及び水産基本計画等によって着実に推進すること。
（２）東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、又は証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいるため、放射性物質を迅速かつ効率的に検査する方法を開発するとともに、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
（３）被災した事業者の事業再生のために、二重債務問題等の解決に向け引き続き債権買取支援等を行うため、令和２年度までの事業である中小企
業組合等共同施設等災害復旧事業及び中小企業再生支援事業を引き続き継続すること。
４．公共施設等の復旧・復興（１）復旧・復興に係る公共事業の円滑な施行を図るため、建設業の人手不足、資材の不足や高騰について、必要な対策を講じること。

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（２）復興道路、復興支援道路の早期の全線開通を図ること。
（３）津波によって破壊された防波堤や防潮堤等のインフラ整備を着実に行うこと。
（４）被災した医療機関の施設・設備の整備等について、万全の財政措置を講じること。
（５）所有者不明土地の財産価値の保全義務とともに使用許可、処分権限等
を市町村に付与し、被災市町村が適切な管理を行えるようにすること。
５．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続すること。
Ⅱ．原子力災害対策
１．復興・創生期間後の原子力災害からの復興『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本指針』に基づき、着実に進めること。また福島特措法に基づく復興に不可欠な法制上の措置・施策等について、柔軟かつ機動的な対応を図るとともに、復興が成し遂げられるまで必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
２．原発事故の早期収束と廃炉・汚染水対策の着実な実施「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を踏まえ、東京
電力福島第一原発事故の早期収束に万全を期すこと。
また汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、
新たな「中長期ロー
ドマップ」に沿って国の責任において着実に実施するとともに、作業員や現場を管理・監督できる人材の育成・確保に国として積極的に取り組むこと。
特に、処理水の処分方法については、処理水に含まれるトリチウム及び処分によって生じる影響等をわかりやすく情報発信するとともに、これまで聴取した意見を十分踏まえ、科学的根拠に基づいた国民の理解が得られる処分方法を国が責任をもって決定すること。なお、処分の実施に伴い、今─ 3 ─

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後新たな風評被害も懸念されることから、万全の対策を講じること。
３．東京電力福島第二原子力発電所の廃炉
福島第二原子力発電所の廃炉に当たっては、安全かつ着実に推進すること。
また、原子力政策を進めてきた国の責務として、廃炉に係る諸課題解決に事業者と共に積極的に取り組むこと。
４．住民帰還に向けた環境整備と被災者等への支援の充実（１）避難指示解除区域への帰還に向けた環境整備を促進し、住民全てが将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、
医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開・営業継続、道路整備、地域
公共交通網の構築、移住の促進や交流・関係人口の拡大等に向けた支援を強化すること。
特に、保健医療福祉を担う人材不足が依然として深刻であることから、
医師 ･ 看護職員、介護職員等の人材確保に向けた支援を強化すること。
（２）帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の内容を実現
し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むこと。
また特定復興再生拠点区域整備においては、十分な予算を確保するとともに、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に行うこと。さらに、帰還困難区域全体の復興・再生に向けた町村の中・長期的な構想を真摯に受け止め、最大限支援するとともに、特定復興再生拠点区域以外の避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全てで避難指示を解除すること。
（３）避難指示解除区域における防犯・防火対策を更に強化するため、十分な支援を講じること。
（４）避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域を含め、甚大な被害を及ぼしていることから、住民帰還に向けた環境整備を進めるため、抜本的な鳥獣被害防止対策を講じること。
（５）災害時要配慮者である高齢者や障害者、乳幼児などに対する見守りや─ 4 ─

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心のケア等の取組への支援を強化すること。
（６）子ども・被災者生活支援法に基づく施策の実施に当たっては、被災者の意見や地域の実情に十分配慮し、真に被災者が必要とする施策を講じること。また、放射性物質の健康に対する影響は将来的に顕在化するとされているため、福島県や影響が及んでいる他の地域の住民に対する健康検査や疾病予防、治療等に万全の措置を講じること。
（７）全国の児童生徒及び国民が放射線や福島県の実情に係る知識を正しく理解することができるよう、福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組への支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること。
（８）原子力災害地域での企業誘致を更に促進させるため、自立・帰還支援
雇用創出企業立地補助金制度を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
５．被害の実態に見合った賠償と賠償請求未了者への周知等
原子力損害の賠償に当たっては、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行うこと。
また、賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等を始め、商工業者・農林業者の営業損害や個別請求に対し、誠意ある対応を徹底させるとともに、不利益の生じることのないよう、相当因果関係がある損害が継続する
限り、確実に賠償させること。
なお、将来にわたり消滅時効を援用しないことを「新々・総合特別事業計画」に追記するなどの方法により具体的かつ明確にさせること。
さらに、放射性物質に係る各種検査費用やそれに伴う人件費、風評払拭に向けた取組等の行政費用等、市町村が支払った経費についても、確実に負担させること。
６．フォローアップ除染の実施と放射性廃棄物処理の加速化（１）フォローアップ除染の実施など除染後の線量実態に応じた必要な措置を確実に実施するとともに、必要な経費は、第２期復興・創生期間にお─ 5 ─

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いても国が確実に負担すること。
また、除染土壌の減容・再利用については、技術検討や研究開発において、安全を最優先とすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。
（２）間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な実施、農業用ダム・ため池の放射性物質対策を加速化するとともに、第２期復興・創生期間においても事業を継続できるよう、確実に予算を確保すること。
また、環境省の除染ガイドラインで除染対象外とされた農業用以外のダム・ため池、河川、湖沼についても、環境回復の現状を踏まえ、除染対象とすること。
（３）放射性廃棄物の仮置き場として使用された農地や除染後の農地について、地力の回復が不十分であるなどの支障が生じていることから、引き続き国の責任によりその解消のために必要な措置を講じること。
また、汚染土壌等が搬出された後の仮置き場の原状回復に当たっては、
市町村の意向が反映できるよう、柔軟に対応すること。
（４）国が示した中間貯蔵施設事業方針に基づき、施設の整備や汚染土壌等の安全・確実な輸送を実施するとともに、特定廃棄物埋立処分事業により処分される廃棄物を含め、国が責任をもって福島県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること。
７．風評払拭及び風化防止に向けた取組の強化（１）「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、原子力災害に伴う風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること。とりわけ福島県産品の販路回復・開拓やインバウン
ドを含めた観光誘客の促進、教育旅行の回復に向けた継続的な取組が重要であることから、市町村が行う取組への財政支援を含め、十分な財源を継続的に確保すること。
（２）福島県農林水産業再生総合事業による生産から流通・販売に至る総合的な対策について、風評の影響がなくなるまで継続して実施するととも

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に、流通実態調査の結果に基づき、流通関係団体への指導等を強化すること。
８．福島イノベーション・コースト構想の更なる推進（１）国家プロジェクトとして法制化された福島イノベーション・コースト
構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通りの地域
再生の原動力となるものであるので、構想の具体化に向け、重点推進計
画に掲げられた取組を政府全体の連携強化の下、推進すること。
また、本構想により生み出された技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を福島県のみならず、東北そして日本全体に波及させること。
（２）検討が進められている国際教育研究拠点は、福島県浜通り地域の復興・再生、分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成、福島復興研究の集積及び世界への発信等を推進する重要な拠点であることから、国立の研究開発法人として新設し、国が責任をもって長期にわたる予算・人員体制を確保すること。
（３）福島イノベーション・コースト構想に資する最先端の研究開発に向け、事業者の研究投資を支援する税制優遇措置を講じること。
９．復興庁後継組織について
10 年間の延長が決まった復興庁については、被災町村の意見を十分に踏まえ、必要な事業が確実に実施できるよう、十分な予算を確保するとともに、復興庁を司令塔として全省庁体制で復興及び諸課題解決に取り組む
体制を構築すること。
10．原発の安全規制等の在り方（１）原発の安全規制等については、原発行政に対する国民の不安と不信が払拭されていないため、国民の信頼回復に向け万全を期すこと。
特に、原発事故から得た教訓等を今後の安全規制や原子力政策に確実に反映させること。
（２）原発の再稼働に当たっては、電力需給の見込みだけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、地元自治─ 7 ─

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体や住民の納得を得た後に再稼働の是非を決めること。
（３）原発立地地域等の住民の安全・安心を確保するため、緊急避難用道路
や災害用重機搬入路等を早急に整備するとともに、原子力防災対策の在り方について科学的知見に基づき見直すこと。
（４）有事に備えた原子力発電施設等の防護対策を強化すること。
Ⅲ．平成 28 年熊本地震からの復旧・復興対策
被災町村全てが一日も早い復旧・復興を果たしていくためには、国による万全な支援が不可欠であることから、下記事項について特段の措置を講じること。
１．新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、中長期的な予算の確保について、引き続き特別の措置を講じること。特に、コミュニティの再生や区画整理等の復興事業に対して、中長期的な財政支援を講じること。
２．田畑などの農地・園芸施設・農業用水施設・畜舎等の被害や、これに伴う播種・田植え・収穫・出荷作業などの困難に対処するため、被災生産者の営農・生活支援を始め、被害調査・施設等の復旧などについて、財政面を含め、全面的に支援すること。
３．崩壊・崩落した道路・橋梁等の早期復旧に全力を挙げるとともに、被災した南阿蘇鉄道の一日も早い復旧に向け強力な支援を行うこと。
４．被災した医療施設・介護施設・福祉施設等の再開やサービス提供の継続に対し、医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うとともに、高齢者や障害者を始めとする被災者の心のケアについて、十分な支援を講じること。
５．被災した児童生徒等の心のケア等に係るスクールカウンセラーの配置について、災害時緊急スクールカウンセラー活用事業による財政支援を継続すること。
６．震災や風評被害等を受けた商工業、観光業等が早期に事業再開できるよう、税財政支援、金融支援の拡充を行うこと。あわせて、九州の観光地・

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観光施設についての正確な情報を国内外に発信するとともに、観光客の誘致について支援すること。
７．全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じない
よう万全の措置を講じること。
Ⅳ．集中豪雨・地震等による大規模災害からの復旧・復興
１．令和２年７月豪雨をはじめ、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台
風等、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、多数の死傷者や河川の氾濫による大規模な浸水、土砂崩れ、道路・橋梁等交通インフラの寸断、油の流出による汚染や倒木による大規模停電等、被害が甚大化している。
また、平成 30 年北海道胆振東部地震においては、大規模停電の発生により製造業だけでなく、農林水産業や観光業等、地元経済に多大な被害がもたらされている。
被災町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
特に、町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
なお、政府において検討中の水害や土砂災害における今後の高齢者や障害者等の避難行動も含めた避難対策については、町村の実情を踏まえ実効性のある内容となるよう留意すること。
２．非常時における電源や通信確保のための資機材の整備を図るとともに、
電気、ガス、上下水道等のライフラインや交通インフラの早急な復旧のための連携体制を強化すること。また、住宅の応急修理等に対する支援対象
条件の拡大等、災害救助法における応急救助内容の拡充を図ること。
３．平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年台風第 15 号並びに第 19 号等及び令和２年７月豪雨

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による災害からの復旧・復興を支援するため、全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣
元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
４．大規模災害時に生じる災害廃棄物の処理については、被災町村の負担とならないよう、国において万全の財政支援措置を講じること。
５．近年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。
６．被災住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について、被災地の実情に応じて適用期間を延長すること。
Ⅴ．全国的な防災・減災対策、国土強靭化の強化
１．
「災害対策基本法」「大規模災害からの復興に関する法律」「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、頻発化する豪雨・大型台風等の風水害や火山災害等、広域化・激甚化する自然災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
２．国土強靱化基本計画及び計画に位置づけられた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策については、今年最終年度を迎えるが、引き続き頻発・激甚化する災害に対応するため、５か年の延長及び拡充を図ること。
特に、大規模停電や交通インフラの寸断等の発生は、エネルギーの供給や輸送・物流を阻害し、災害による直接的な被害を受けた地域以外でも住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、連鎖的な被害が発生しないよう万全な対策を講じること。
３．令和２年度で期限切れとなる「緊急防災・減災事業」「市町村役場機能

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緊急保全事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」については、いまだ整備途上にあり、これらの事業を確実かつ計画的に推進する必要があるため、その延長・恒久化を図ること。
４．地方公共団体の庁舎等について、災害時の人命救助で重要とされる 72
時間以上稼働が可能な非常電源装置等の整備及び機器の更新や燃料タンクの増設に対する財政支援の強化を図ること。
また、災害時に非常用電源として公民館等の小規模施設でも活用できる
電気自動車の購入等に対する財政支援を拡充すること。
５．今年度創設された「緊急浚渫推進事業費」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、引き続き十分な財源を確保すること。
６．南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震、津波、火山噴火、集中
豪雨に対し、観測・監視体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた
広域防災体制を早期に構築すること。
また、自治体との連携の下、これら災害に対する調査研究が、より一層推進されるよう、必要額を確保すること。
７．被災者生活再建支援法について、同一災害による被災者世帯の公平を期すため、「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などの適用要件を見直すとともに、対象となる被災世帯を「半壊」など日常生活に大きな支障が生じる世帯にも拡大すること。
８．耐震対策緊急促進事業に係る地震防災対策用資産の取得促進に係る税制上の優遇措置の対象エリアを拡大すること。
９．都道府県の調整機能を確実に担保するとともに、総理大臣による救助実施市の指定に当たっては都道府県と指定都市の連携体制の確認を確実に行うなど、広域的な災害時に必要な物資の供給、役務の提供等に不均衡が生じない制度設計を行うこと。
10．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業を始めとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。
特に、最近の集中豪雨等の災害の多発を踏まえ、防災・減災の観点から、

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水源地域における治水やダム放流等の在り方を再検討するほか、災害の発
生のおそれがある老朽ため池や急傾斜地等の危険箇所の整備を推進するため、必要額を確保すること。
11．火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事
業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。
12．改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の補助対象基準の緩和など、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
13．固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の防災機能を強化すること。
また、衛星携帯電話の整備や AM・FM ラジオの難聴地域の解消等、地域の防災力向上に対する十分な財政措置を講じること。
14．Ｊアラート・Ｌアラートを始め多様な情報提供手段を活用し、迅速かつわかりやすい災害・危機管理情報の提供を行うなどにより、国民の安全・安心を守るための防災・危機管理体制の更なる充実強化に取り組むこと。

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２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進（

内閣官房・内閣府・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

農山漁村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めてきている。
町村が進める地方創生の取組は、政府が掲げる一億総活躍社会の実現につながるものである。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地方創生の推進（１）町村では、農山漁村の地域資源を掘り起こし有効活用することで雇用の場を増やすとともに、子育て・学校教育・地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して都市との共生と交流を進めるなど、まちづくりになお一層取り組んでいくことから、これらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。
（２）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大
リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移
転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
（３）地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。
地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着

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実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
また、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
さらに、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
（４）町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続
きの簡素化を図ること。
（５）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイ
ノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
（６）地方への移住や定住を希望する国民のニーズに応えるため、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れを加速すること。
（７）地方創生を進めるうえで、現行の市街化調整区域制度等が、人口増加・
郊外スプロール化等の時代を前提として人口減少下での町村集落地域の再生・活性化の障害となる実態も生じていることから、移住・定住やリモートワーク等を推進する田園回帰の時代にふさわしい土地利用制度の見直し・柔軟化を図ること。
（８）デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
また、町村が行う光ファイバ等の基盤整備について必要な財政支援を行うこと。
（９）地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営

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する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行う
こと。
（10）「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、設立・運営に関する相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。
（11）地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
（12）地方の国立大学には地域振興に役立つ研究事例や成果があることか
ら、これをより一層還元するとともに、その保有する資産について、地
域開放や地域における利活用を積極的に推進すること。
（13）「地方創生人材支援制度」については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。
２．社会保障に係る必要財源の安定的確保
町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。
３．地域共生社会の実現
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備した町村が円滑に事業を実施できる
よう、国は十分な予算額を確保すること。
４．子育て支援の充実（１）幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に当たっては、諸経費及び事務費等を引き続き国費において財政支援を実施すること。
また、幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方

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負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（２）町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、国における所管を一元化すること。
（３）良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（４）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、
子育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
（５）児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
５．介護サービスの基盤確保（１）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
（２）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（３）生活支援サービス等を担う NPO やボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。

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３．町村自治の確立（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの判断と発想で地域の個性を活かした地域づくりができる仕組みにしなければならない。
よって、国は町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項を実現すること。
１．権限移譲の推進、義務付け・枠付けの廃止・縮小等（１）国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
（２）義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準
化及び条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
（３）国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、町村に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。
地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模町村を中心に、真に住民に必要とされている行政
サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるた
め、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
さらに、町村に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な─ 17 ─

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見直しを行うこと。
（４）都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
２．地方分権改革に関する「提案募集方式」（１）地方からの提案については、可能な限り実現すること。
（２）移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。
４．市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
５．広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
６．道州制は導入しないこと。

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４．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

現在我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところであるが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要がある。
一方、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、本来確保されるべき税収入に欠陥が生じ、地方財政運営にも支障が生じる懸念がある。町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
① 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
② 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（２）個人住民税の在り方の検討に当たっては、この税が、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、充実強化を─ 19 ─

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図ることを基本とすること。その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わな
いこと。
（３）固定資産税の現行制度の断固堅持① 固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現行制度を堅持すること。
② 令和３年度の評価替えに当たっては、税収が安定的に確保できるよ
うにすること。
③ 土地の負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。
（４）電気・ガス事業等に対する法人事業税については、地方税収の安定化に大きく貢献している。また、法人事業税収の一定割合は令和２年度以降、市町村へ交付され、市町村の貴重な財源であることから現行制度を堅持すること。
（５）道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業が確実に実施できるよう、社会インフラ財源の確保は極めて重要である。また、環境性能割の税率区分の見直し等に当たっては、より低い税率を適用する対象を最新の燃費基準を達成した自動車に絞るなど、技術開発の動向を踏まえた基準の切替えや重点化を行うとともに、町村財政への影響に留意すること。
なお、自動車関係諸税の在り方について中長期的な視点に立って検討─ 20 ─

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を行う場合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
（６）ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、
ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、現行制度を断固堅持すること。
（７）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に鑑み、入湯税については、大幅な減収が見込まれることから、減収を補うための地方債等財政措置を講じること。
（８）地方税における税負担軽減措置等については、租税負担の公平性を期する見地から、更に整理合理化すること。
（９）町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。また、町村の基幹税務シス
テムの標準化の検討に当たっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、団体の規模に応じた人的・財政的支援を講じること。
（10）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化の検討・導入を行うに当たっては、町村の意見を踏まえること。また、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者及び納税義務者への周知を図ること。
２．地方交付税の充実確保（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくためには、継続的に安定した自主財源の確─ 21 ─

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保が必要なため、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」
を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
なお、幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（２）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と、「どの地域に住む住民にも一定のサービスが提供できる財源保障機能」は不可欠であるので、これを堅持すること。
（３）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、
一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（４）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い町村において、関係人口や人材、交流人口等の成果を加味するとともに、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。
（５）交付税特会借入金の償還については、償還計画のとおり確実に行い、財政健全化に努めること。
（６）地域の医療・保健・福祉サービスの確保を始め、生活交通の確保、地域コミュニティの維持等は、合併の有無に関わらず、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、離島、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映して、個別町村の行財政運営に支障を来すことのないようにすること。
（７）歳出の効率化を推進する観点から、アウトソーシングの推進等トップランナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理─ 22 ─

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的な条件など、歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域や離島等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
（８）業務改革の取組等の成果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力により行政コストを下げ、その分地方の財源が減少することになれば、地方が自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
（９）地域手当については、近隣市町村間で大きな差が生じていることにより、人材確保に支障が生じていることから、必要な見直しを行うこと。
（10）会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な運用のため、期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、必要となる所要額を確保すること。
（11）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については、「地方共有税調整金」）に変更すること。
（12）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せずに地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実改善（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域活性化への取組等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保すること。
また、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構といった長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）公共施設等の適正管理の推進に当たっては、中長期的な取組が必要であることから、令和３年度で期限切れとなる「公共施設等適正管理推進
事業債」について、対象事業を拡充するとともに、延長・恒久化につい─ 23 ─

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て早期に決定し、周知すること。
（３）臨時財政対策債の残高を縮減するとともに、累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障を生じることのない
よう、万全の財政措置を講じること。

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５．デジタル化施策の推進（

総務省・内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

官民を問わずデジタル化は我が国喫緊の課題である。デジタル社会の推進
により様々なハンディキャップを乗り越えることが可能であり、町村においても、多くの場面での活用や利便性の向上が期待されることから、デジタル化施策を積極的に推進することが必要になる。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．行政のデジタル化等（１）番号制度の運用に当たっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、個人番号カード取得促進に係る各種施策を受けた交付申請数の増大によって、交付事務を担う町村窓口の負担が過大とならないよう、システムの安定稼働を含め万全の対策を講じること。
（２）番号制度の運用においては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において万全の措置を行うこと。
特に、地方公共団体情報システム機構が運営する自治体中間サーバー・プラットフォームに係る町村の財政負担について、万全な地方財政措置を講じるとともに、次年度以降に生じる次期システムへの移行経費に対しても、国の責任において全額措置すること。
（３）情報連携を円滑に実施するため、技術的及び財政的に十分な支援を行うこと。
（４）国の制度改正に伴う情報システムの開発・改修について、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保するとともに、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
なお、町村の情報システムの標準化・クラウド化については、町村の─ 25 ─

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意見を十分に踏まえるとともに、専門人材に乏しく、財政状況の厳しい町村のための人的・財政的支援を講じること。
（５）町村において必要となる情報セキュリティ対策を実施できるよう、万全の人的・財政的支援を講じること。
（６）転居等の各種手続に係るワンストップサービスについて、国において積極的に推進すること。
２．情報通信基盤の整備促進等（１）条件不利地域等において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を行うこと。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電
話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者を支援する制度を創設すること。
なお、ローカル 5G の普及については、町村においても利活用のニーズが予測されることから開発実証を積極的に進めること。
（２）地上デジタルテレビ放送の通信施設を公設で整備している町村に対して、更新に係る費用を国が支援すること。
３．地方公共団体の個人情報保護制度
地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについて、法律による一元化の検討に当たっては、地方公共団体が国に先行して個人情報保護制度を整備してきた経緯等に鑑み、地方公共団体の意見を踏まえること。
また、地方公共団体が保有する個人情報の利活用に当たっては、町村の事務負担及び財政負担に十分配慮すること。

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６．地方創生の実現に向けた国土政策の推進（

国土交通省・総務省・法務省・内閣官房・
財務省・農林水産省・経済産業省）

国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の総合的な整備を図る
ことが基本であり、着実に推進していかなければならないが、とりわけ相対的に立ち後れている地域の国土基盤の整備や地域交通の再生・活性化は急務である。
さらに、今後の国土政策においては、「人口減少の克服・地方創生」の実現に向けて、全国のそれぞれの地域が、特性を活かした適切な役割を将来にわたって担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
加えて、徹底した防災対策・減災対策、老朽化対策を実施し、強くしなや
かな国民生活の実現を図るための国土強靭化を推進することも極めて重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．国土形成計画（全国計画

平成 27 年８月閣議決定）において重要な柱とされた「都市と農山漁村の共生」や、住民の生活環境の確保や利便性を高めるとともに、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」の推進が確実に実現されるよう、町村の取組を積極的に支援すること。
２．地方創生を強力に推進する上で、高速自動車国道、一般国道、地方道等の連携による道路ネットワークを整備促進することは極めて重要であることから、長期安定的に必要な財源を確保すること。
３．防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわ
け橋梁、トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

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４．中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域を始め、町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくた
めに不可欠なものであることから、地域公共交通等生活交通ネットワークの確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
また、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
５．町村において、コミュニティバス等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっているが、その活用については、本来期待される範囲に比べて著しく限定されていることから、関係する法規制を横断的に見直し、地域の実情に応じて円滑な導入が可能となる制度を構築すること。
６．所有者不明土地対策の推進（１）所有者不明土地は、今後、一層増加することが見込まれることから、発生を予防する仕組みや放棄された土地の管理責任の所在等について制度を構築し、その解消を促進すること。
（２）土地は国家の主権に直接関わるものであることから、土地所有権の放棄が認められた場合の帰属先は国とすること。
また、町村が防災やまちづくり等公共的な目的で土地の取得を希望する場合には、優先的かつ円滑に取得できるような制度を構築すること。
（３）土地基本方針に基づく個別施策の推進に当たっては、町村は土地に関する専門的な職員が少なく、財政的・人的にも対応が困難であることや地域の実態を踏まえ、新たな計画の策定や役割について、一律に義務付けを行わないこと。
７．町村が実施する地籍調査を円滑に実施できるよう必要額を確保すること。また、リモートセンシングデータ（航空機による写真測量や衛星写真
測量）の活用など新手法の導入に対し、技術的・財政的支援を充実強化すること。
８．国土保全上及び安全保障上の観点から、外国資本等による土地の買収について、監視及び制限するための新たな制度を構築すること。

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９．空き家対策の推進（１）空家対策等の推進に関する特別措置法の見直しに当たっては、特定空き家に該当しない空き家についても利用実態に応じ住宅用地特例から除外することや、家屋に関する税務情報の活用など、町村が更に空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映すること。
（２）町村が実施する空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用に対し、必要な財政上の措置を講じること。
（３）空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備を始め地方創生の観点からも重要であることから、地方創生推進交付金の弾力的活用等財政面において積極的な支援を行うこと。
（４）空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係することがあるた
め、一体的に検討を行うこと。
10．吹付アスベスト（非飛散性アスベストを含む）等が施工されている公共
施設の老朽化等に伴う解体・改修事業に対する財政措置を継続・拡充するとともに、当該事業に係る処理基準や技術的な助言等を、速やかに情報提供すること。

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７．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

脱炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、政府の温室効果ガス排出削減目標に沿って、町村においても循環型社会形成に向けた取組や気候変動への対応が求められている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取組を推進できるよう、また、町村の「実行計画」に設定した温室効果ガス削減目標を達成できるよう、積極的に税財政上の措置を講じること。
２．循環型社会の構築（１）我が国では、循環型社会の形成に向けて 3R（リデュース、リユース、
リサイクル）の取組を一層強化していく必要があるが、今後、人口減少・
少子高齢化の進行により、空き家等の廃棄物処理やごみ出しが困難となる高齢者の増加等、廃棄物を巡る課題が増えていくことが懸念される。
国は、その対応に当たる町村の取組を支援するとともに、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、循環型社会形成に関する取組を総合的に推進すること。
（２）ダイオキシン対策により整備した施設の多くで老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている。このことから、廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、循環型社会形成推進交付金については、当初予算において所要額を確保すること。
（３）廃棄物処理施設の統廃合・再配置に伴う廃止施設の解体費用について
は、跡地に新たな廃棄物処理施設整備を伴わない場合に対しても財政支援措置を講じること。

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（４）小型家電リサイクル制度の推進に当たっては、分別収集の事務を担う
町村の財政負担とならないよう万全の措置を講じること。
なお、制度の見直しに当たっては、町村の実態を十分に踏まえること。
（５）家電リサイクル制度の見直しに当たっては、次の事項を実現すること。
① 家電リサイクル法の基本方針に定められた回収率目標が達成されない場合には、速やかに家電リサイクル料金を「前払い方式」に移行すること。
② 対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
③ 不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととすること。また、町村が回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の負担とならないよう万全の措置を講じること。
（６）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化を図るとともに、分別収集・選別保管に係る町村と事業者の費用負担及び役
割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（７）「プラスチックごみ一括回収制度（仮称）」の導入の検討に当たっては、
市町村の意見を尊重するなど、地域の実情に配慮すること。
（８）自動車リサイクル法に基づく「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象にすること。
また、不法投棄車の回収費用等について、町村の財政負担とならない
よう、万全の措置を講じること。
（９）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。

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（10）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等、総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進（１）海岸漂着物等対策を推進するための必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
なお、近年相次ぐ漂着木造船等については、回収・処理に当たる自治体の実情を十分考慮し、迅速な対応ができるよう財政支援の早期確定等、弾力的な運用を図ること。
（２）海岸漂着物等対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
（３）国外からの海岸漂着物等については、原因究明とその防止策、監視体制の強化等、外交上適切に対応すること。
４．残土の不適切な処分行為に対する規制強化
建設工事等により発生する残土の不適切な処分行為により、全国的に崩落等の事故が発生していることから、法制度化による規制及び罰則の創設
等、実効性のある対策を講じること。
５．
「地域循環共生圏」の推進（１）各地域で「地域循環共生圏」を推進するため、災害に強い地域づくり、
地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築、高齢化社会に適した交通・移動システムの導入、地域特性を活かしたビジネス創出や気候変動への適応等のために必要な財政支援を拡充すること。
（２）「地域循環共生圏」の推進のため、複数年間にわたる事業の確実な実施、高度な技術・知見を有する人材の確保並びに民間からの資金調達を促す
ための ESG 地域金融の普及促進を図ること。
（３）「脱炭素・循環・共生」のみならず、地域活性化や地域が直面する諸課題の克服にも資する施策を、地域のニーズを丁寧に汲み取り、町村をはじめ地域の様々な関係者と密接に連携しながら、関係省庁が一体となって実施すること。

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８．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．医療提供体制の充実強化（１）病院の震災対策、水害対策等を早急に進めるとともに、老朽化による建替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に対策を行うこと。
（２）医師確保対策の更なる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療
科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（４）中山間地域・離島等のへき地における医療を確保するため、へき地等
で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診
療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（５）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備等を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。

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（６）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦としての役割を担うなど、その機能と役割は、従来の視点だけではない重要性が増しているため、拙速な再編統合を強制しな
いこと。
（７）医師の働き方改革については、拙速な推進によって、地域医療の崩
壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて、慎重に取り組
むこと。
（８）医療資源の少ない離島や過疎地域では、ICT を活用した遠隔診療が有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報
酬の改定など、必要な対策を講じること。
２．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じること。
また、病院事業に係る財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障を来すことのないよう、十分配慮すること。
（２）消費税引上げに伴い医療機関の経営に影響が生じないよう、地域医療確保の観点から、診療報酬や消費税の制度見直しなど、必要な対策を講じること。
（３）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を充実させること。
（４）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するに当たっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等においては公的な医療機関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（５）外国人患者による医療機関での未収金の発生予防や解消に向け、適切な措置や支援を講じること。
３．救急医療・周産期医療の体制整備

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小児救急を始めとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
４．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、国として必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。
５．がん検診の推進
がん検診の推進に当たっては、対象年齢を拡げるとともに、必要な財政措置を講じること。
６．感染症対策の推進（１）おたふくかぜ等の有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
（２）第２期の定期接種において、不活化ポリオワクチンを定期接種の対象とするとともに、２種混合ワクチンの代わりに百日せきワクチンを含む
３種混合ワクチンを接種可能とすること。
（３）症熱性血小板減少症候群（SFTS）等のダニ類を媒介とする感染症について、感染防止に関する必要な対策を推進すること。
（４）風しんに関する追加的対策について、以下の点を実現すること。
① 風しんに関する追加的対策については、町村に財政負担が生じることがないよう、国の責任において必要な財源を確保すること。
② 事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事務処理に必要となる経費に対しても同様の財政措置を講じること。
③ 予防接種に係る標準単価の設定など、事務処理に混乱が生じないよう配慮すること。

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９．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
我が国における少子化の進行は極めて深刻さを増しており、社会・経済・地域など、幅広い分野に大きな影響を与えている。
よって、国は、少子化社会対策大綱に基づき、若者の雇用・経済的基盤を改善するとともに、働き方改革の実現と、結婚から妊娠・出産、子育てまで
切れ目のない支援を行うなど、総合的な少子化対策を早急に講じること。
１．子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
２．子ども・子育て支援新制度について（１）町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、国における所管を一元化すること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。
３．放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
４．妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、子育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
５．児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基─ 36 ─

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づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
６．幼児教育・保育の無償化について（１）幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に当たっては、諸経費及び事務費等を引き続き国費において財政支援を実施すること。
（２）幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

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10．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
障害者及び障害児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営み、積極的に社会参加ができるよう、制度に谷間のない福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地域生活支援事業等については、国の責任において必要な予算総額を確保すること。
２．重度心身障害者への医療費助成については、国による財政措置を講じること。
３．障害福祉サービスを継続して提供できるよう、事業者参入を促進するとともに、従事者の養成等、人材確保に取り組むこと。
また、サービス内容に即した報酬単価の見直し等を行うこと。
４．
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」によって町村が実施する相談体制等の整備や啓発活動、社会的障壁の除去のための施設の構造の改善及び設備の整備等の取組に対し、財政支援を充実すること。
５．
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」について、町村が円滑に障害者雇用を進められるように、国は適切な支援措置を講じること。
６．地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備した町村が円滑に事業を実施できる
よう、国は十分な予算額を確保すること。

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11．介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）
我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する
中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要である。
そのような中、町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じている。公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
（２）介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金制度の運用に当たっては、次の点に留意すること。
① 「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取組の評価については、中山間地域や離島等に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。特に、令和２年度から、第１号被保険者規模別（５区分）の評価が導入されたが、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、区分の見直しを行うこと。

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②

保険者のある取組の実施状況が他の取組による得点を打ち消すことになるため、
指標の配点においてマイナス点（減点）は設定しないこと。
③ 評価指標の設定に当たっては、保険者における評価や報告に係る事
務負担に十分配慮すること。
④ 保険者の取組の「見える化」に当たっては、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよ
うに配慮すること。
（３）財政安定化基金に係る財源は国及び都道府県において負担すること。
３．医療療養病床から介護医療院への移行による、被保険者の保険料負担増の総額を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
４．低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
５．地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
６．
「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サー
ビスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
７．介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。
８．生活支援サービス等を担う NPO やボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。
９．地域区分については、行政的に一体性を有する市町村域を超えたより広域的な範囲での設定を検討すること。

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また、人材確保の観点から、中山間地域や離島等の地域区分については十分配慮すること。
10．介護報酬の改定に当たっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
11．介護保険制度の見直しに当たっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。

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12．医療保険制度の安定運営の確保（厚生労働省・総務省・財務省）
国民健康保険及び後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため、国は次の事項を実現すること。
１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるな
ど、国保基盤の強化を図ること。
（２）「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しに当たっては、実施状
況とそのインセンティブ効果について、十分な検証を行うこと。また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
（３）普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
（４）都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。また、市町村事務処理標準システムへの移行を推進する際には、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
（５）国民の健康確保・増進に向けた保健医療データの利活用を推進するに当たっては、保険者や国民に対し、丁寧な情報提供を行うとともに、運─ 42 ─

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用にかかる経費について、国の責任で全額措置すること。
（６）保険料軽減判定所得の見直しに当たっては、市町村の理解を得られる
よう丁寧な説明を行うとともに、国保及び住民税のシステムにおいて改修が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、経費について、万全の財政措置を講じること。
（７）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃すること。
（８）子どもに係る均等割保険料（税）を軽減するための支援制度を創設すること。
（９）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を図ること。
① オンライン資格確認の導入に係るシステム改修等について、十分な準備期間を設けるとともに、国の責任において全額措置すること。また、運用に係る経費についても、市町村に新たな負担が生じないようにすること。
②

被保険者番号の個人単位化に係る被保険者証の切替えに当たっては、各市町村での準備期間に十分配慮するとともに、システム改修の経費等について、国の責任において全額措置すること。

③ システムや運用フローなどの詳細設計に当たっては、既存の制度の趣旨や整合性に配慮するとともに、市町村において新たな事務負担が生じないよう留意すること。また、保険者や被保険者の理解と納得を得られるよう、国の責任において、全国民に対する丁寧な説明を行う
こと。
（10）保険料（税）の収納率向上に向け、連帯納付義務を導入するなど、抜本的な対策を講じること。
（11）国保における外国人被保険者の資格の適正化に向け、適切な措置を講じること。
（12）高額薬剤の保険適用や医療技術の進展による高額医療費の増加によ─ 43 ─

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り、国保保険者に新たな負担がかかる場合は、必要な財政支援を講じること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しに当たっては、きめ細かな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。

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13．国民年金事務の一元化の実現（厚生労働省・総務省）
国民年金事務は、マイナンバー制度の導入など度重なる法令改正により複雑化しており、専門性とともに法令に基づく適正な対応が求められている。
よって、国は、国民年金事務の適正かつ円滑な運営を図るため、次の事項を実現すること。
１．国民年金事務について、日本年金機構へ一元化を図ること。
また、一元化に当たっては、希望する市町村で日本年金機構の出先窓口を設置できるようにすること。
２．市町村職員に対する研修体制の充実を図ること。
３．市町村で新規事業が発生する場合や取扱いを大幅に変更するような法改正時には、全ての年金事務所で事前の事務説明会を開催し、速やかに詳細な情報提供を行うこと。
４．日本年金機構の統一業務マニュアルについて、全市町村に確実に提供されるようにすること。

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14．教育施策等の推進（文部科学省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）
子どもたちが豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として未来社会
を自立的に生きるため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参画するための資質・能力を育成する教育環境を整備す
ることが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．義務教育の充実改善（１）地域の実情に応じ、創意・工夫を凝らした教育を行うため、人材確保等において地域格差が生じることのないよう十分に配慮した上で、権限及び財源を地方に移譲すること。
また、教職員配置や学校運営の在り方等、義務教育制度の検討に当たっては、町村の意見を十分に反映すること。
（２）地域住民の拠り所となっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級や少人数指導、専科指導、生徒指導などの充実に向けて、複式学級の解消も含めた定数の改善を図ること。
なお、小規模校が多い離島・中山間地域等の学校においても、英語教
育、プログラミング教育等が行えるよう、加配教員の増員や配置基準の緩和など、必要な体制整備を行うとともに、十分な財政支援を講じること。
（４）通級指導や外国人児童生徒等への教育に係る基礎定数化については、

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安定的・計画的な配置が可能となるよう、着実に進めること。その際、へき地や対象児童生徒の少ない障害種などに対応する加配定数の削減は行わないこと。
（５）小・中学校の普通学級に在籍する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害のある児童生徒に対する特別の指導（
「通級によ
る指導」
）の充実や、
日常生活上の介助や学習指導上のサポートを行う「特別支援教育支援員」配置の促進に向けた財政措置の拡充、関係機関との連携調整等を担う「特別支援教育コーディネーター」の専任化を推進するための教職員定数の改善、特別支援学級の編成基準の引下げなど、特別支援教育の充実を図ること。
（６）小学校の外国語活動や中学校の外国語教育において、ALT 等を積極的に活用できるよう、JET プログラムを始め民間委託等について適切な措置を講じること。
（７）学校司書の配置を促進するため、配置単価の引上げ等、十分な財政措置を講じること。また、食育の推進、食物アレルギーへの十分な対応のため、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準の見直しを行い、充実を図ること。
（８）児童生徒の健康管理、保健指導や心のケアの面で重要な役割を担う養護教諭を公立全小・中学校に配置できるよう、配置基準の見直しを行う
こと。
２．GIGA スクール構想の推進（１）ICT を効果的に活用した教育が推進できるよう、小・中学校における校内ネットワーク環境、１人１台端末等の ICT 環境整備（GIGA スクー
ル構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト
等も含めて財政支援を講じること。
（２）GIGA スクールサポーター及び ICT 支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を拡充すること。

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また、教員の ICT 活用指導力の向上を図るため研修等の実施や指導事例等を周知する等支援を行うこと。
（３）「授業目的公衆送信補償金制度」については、今後オンライン授業が増加していくことを踏まえ、町村に財政負担が生じないよう、万全の措置を講じること。
また、同制度を活用する際の手続等に係る周知を図ること。
３．公立小・中学校施設等について、「新しい生活様式」も踏まえ、耐震化
や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備
等の町村が実施を計画している教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
４．老朽化した公立社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリ
アフリー化等の機能向上に対して国の財政措置を拡充すること。
５．文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等総合活用整備事業の拡充など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
６．へき地児童生徒援助費等補助金の遠距離通学費については６年目以降も継続して交付すること。
また、離島高校生修学支援費と同様に、中山間地域等の高校通学が困難
な全ての地域における生徒の通学費、住居費について支援すること。
７．通常の貸切バスとスクールバスでは使用形態が大きく異なることから、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」が定める時間制運賃の算出方法について、スクールバスに適した見直しを行うこと。
８．教育の機会均等、進路保障等の観点から、中山間地域の小規模高等学校について、離島と同様に教職員定数算定の特別枠を設けること。

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15．農業・農村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、地域がそれぞれの特徴を活かした政策を実施し、農業・農村が将来にわたり持続できるよう、次の事項を実現すること。
１．農業・農村政策の調和的発展
農村は、食料の供給や国土の保全等の役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップ等新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、「人」と「土地」を見据えた農村の価値を高める政策を推進するため、今後の農業・農村政策として、以下の点を実現すること。
（１）農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮等の地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
（２）国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源の在り方について大きな方向性に関する協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取組を状況に応じてサポートする「地域農業マ
ネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。

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２．国際農業交渉に関する適切な対応（１）TPP11 協定、日 EU・EPA 及び日米貿易協定等に関しては、国内農業への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
（２）WTO 農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保等を内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後の EPA・FTA 交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の向上
食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）食の安全・安心確保と消費者の信頼確保に向けた取組の強化
消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組を強化すること。
（３）国産農産物の消費拡大と食育の推進① 国産農産物の消費拡大及び食育の推進に当たっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引上げ等、効果的な方策を講じること。
② 東京オリンピック・パラリンピックでの国産食材の提供や農産物輸出の拡大に向け、GAP の認証取得に係る支援策の拡充を図ること。

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４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保
地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保すること。
（２）米政策の推進について① 米政策の推進に当たっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うとともに、地域農業再生協議会への十分な財政支援を講じること。
② 適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産の取組を支援す
るため、水田活用の直接支払交付金に係る所要額を継続的に確保し、水田農業対策の充実・強化を図ること。
③ 経営安定に向け、米価下落対策の充実を図るとともに、収入保険制度の実施に当たっては、農業者が制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。
（３）農地中間管理機構について
町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積
協力金については、地域の取組に支障を来さないよう、国において所要額を確保すること。
（４）農業農村整備の充実・強化① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
② 近年頻発する自然災害による農業被害に対しては、復旧・復興への万全な支援を講じるとともに、災害に強い農業基盤の整備を図ること。
③ 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化

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が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
④ 所有者不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池の施設管理権を取得した町村が適切にため池の操作、維持、修繕その他の管理が行えるよう、必要となる経費や専門的人材の確保等について十分な支援を行うこと。
⑤ 中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積
でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事
業の面積や作物等の要件を緩和すること。
（５）畜産・酪農対策の推進①

担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。

② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
④ 豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力の下、国の責任において感染経路や発生原因を早急に究明し、感染の終息に向け、総合的な対策の強化及び対策に係る財源確保を図ること。
また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すとともに、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じること。
さらに、これらの伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（６）農業・農村の６次産業化の推進
地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。

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（７）国内農産物の輸出促進
輸出拠点の整備やサポート体制の強化により輸出促進を図るとともに、輸出の障壁となっている諸外国の検疫や残留農薬等の基準について調和を図るための協議を推進すること。
（８）生産コストの低減
省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等、農家が機械・施設を導入する際の支援を拡充
し、生産コストの低減、収益力の向上を図ること。
また、施設園芸の安定的な経営と競争力の強化を図るため、燃油価格
高騰緊急対策を継続すること。
（９）農林漁業用Ａ重油・軽油に係る税制特例措置を恒久化すること。
（10）農業技術の開発の推進①

地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
また、遺伝子組換え技術を活用して開発した農畜産物の普及に当たっては、環境への影響や安全性の確保に十分配慮すること。
② スマート農業の推進については、低廉な機器の開発及び普及促進を図り、多様な形態の農業者がそれぞれの状況に応じて一層活用しやすい環境を整備すること。
５．農村の振興について（１）多様な地域資源の積極的活用
農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生① 農山漁村地域の活性化に当たっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニ
ティの再生、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推─ 53 ─

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進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
なお、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」を早期に成立させること。
② 移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
また、女性や若者等が活躍できる農村環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する「農福連携」を推進すること。
③ インバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得の向上、雇用の増大
及び地域の活性化を図るため、「農泊」の取組への支援を継続・拡充すること。
また、関係者相互の情報共有やネットワークづくりに対する支援を講じること。
（３）中山間地域の振興について① 中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮等、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山
間地農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
②

棚田地域振興法に基づく棚田地域振興活動について、人材の育成・確保に係る支援策を講じるとともに、活動に必要な財政支援を拡充すること。

（４）鳥獣被害対策の拡充① 鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農作物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
② 鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
③

狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

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④ 「ジビエ」を農山村の所得を生み出す地域資源とするため、ジビエ料理の普及等、捕獲鳥獣の食肉利用を促進すること。
（５）日本型直接支払制度について事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
（６）再生可能エネルギーの導入促進等① 「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、町村における再生可能エネルギーが円滑に導入されるよう財政支援措置を拡充すること。
② 農業農村整備事業による小水力発電の売電収入の使途要件を緩和すること。

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16．林業・山村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効果的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、山村の活性化が図られるよう、次の事項を実現すること。
１．地域の実態に即した森林・林業基本計画の策定
森林・林業基本計画の見直しに当たっては、地域の実情を十分踏まえ、林業・木材産業の再生や山村の活性化が図られるよう、財源、実施工程、人材育成等について、実効性のある計画を策定すること。
２．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）CLT 等の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の推進及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業成長産業化総合対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立すること。
（２）国産木材の利活用が推進されるよう、実態を踏まえた補助要件の緩和
や木造建築における減価償却期間の延長等を行うとともに、都市部における木材利用等、一層の需要喚起と拡大を図ること。
３．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）間伐や路網整備、再造林等による森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧・予防等、総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については重点的に予算を確保すること。
近年頻発する山地災害には復旧・復興を含めた万全の対策を講じること。
（２）新たな森林管理システムの円滑な運用により森林整備が推進されるよう、研修制度など地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び都道府

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県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、技術面の支援と併せて、万全の財政措置を講じること。
（４）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（５）林業・木材産業の人手不足を解消し、林業経営の効率化・安定化を図る、
スマート林業については、低廉な機器の開発及び普及を推進し、一層活用しやすい環境を整備すること。
（６）里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（７）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害対策については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じるとともに、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（８）外国資本等による森林買収について、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
（９）自らの町村域に存する保安林において町村が計画する公益的な事業については、保安林の指定解除に係る手続きの迅速化・効率化を図ること。
４．担い手の育成と経営改善（１）「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、森林施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（２）公益性の高い森林の公有林化に当たっては、譲渡所得税の減免措置を─ 57 ─

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講じること。
また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠を確保すること。
５．山村地域の振興（１）未利用木材など地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、地域内経済循環を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）森林空間を活用し、健康、観光等の多様な分野で、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進するための財政支援を拡充すること。
（３）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村の活性化のための活動等に対する財政支援措置を拡充すること。
（４）平地に比べ整備が遅れている道路、上下水道、廃棄物処理施設、医療施設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実を図り、定住の阻害
要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。
６．国際交渉に関する適切な対応
TPP11 協定、日 EU・EPA 及び日米貿易協定等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、合板・SPF 製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）「森林・山村対策」「国土保全対策」並びに「森林吸収源対策等の推進」に係る地方財政措置の拡充を図ること。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）や「林道延長」を考慮した「森林・林業行政費」を新設すること。
（３）森林吸収源対策を着実に推進するため、「森林の間伐等の実施の促進─ 58 ─

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に関する特別措置法」を令和３年度以降も延長し、間伐や植林などの森
林整備事業の実施に対する支援や地方自治体の費用負担を軽減するための、地方債の特例措置を引き続き継続するなど、財政上の措置を講じること。

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17．水産業・漁村対策の充実（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・
財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の水産業は、高船齢化、担い手の高齢化等厳しい環境にあることから、「水産日本の復活」に向け、次の事項を実現すること。
１．水産基本計画及び水産政策の改革の着実な実施「水産基本計画」及び「水産政策の改革」に基づき、水産資源の適切な管理や水産業の成長産業化、漁業者の所得向上に向けた取組を着実に実施するとともに、新制度の導入や既存の制度の見直しについては、地域の実態を把握し、きめ細かい対応に努めること。
２．漁業経営安定対策の強化と人材の育成・確保（１）漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度とすること ｡
また、漁業用燃油・餌料価格に関する対策の継続・強化を図ること。
（２）漁業共済制度については、漁業者にとって有利かつ、より加入しやすい制度となるよう見直しを図ること。
（３）漁業者が代船建造等の設備投資を円滑に行えるよう、「漁業構造改革
総合対策事業」等による支援を強化すること。
また、「沿岸漁業改善資金」の償還期限の延長を図ること。
（４）労働環境の改善、安全対策、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、人材の育成・確保、就業相談等の諸対策の拡充を図ること。
（５）漁業経営の効率化・安定化を図るとともに、国際競争力の強化のため、
ICT、ロボット、AI 等の新技術やビッグデータを活用したスマート水産業については、一層の活用に向けた研究・開発を強力に支援すること。
（６）「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」の策定を推進─ 60 ─

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するとともに、プランに基づく漁業経営の安定、漁業所得の向上に向けた事業者の取組を強力に支援すること。
３．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）漁港漁場整備長期計画に基づき、大規模自然災害に備えた対応力強化
や水産業の競争力強化等を推進するとともに、水産基本計画と連携し、漁港・漁場・漁村の整備を着実に実施すること。
（２）防災・減災の観点に立った海岸整備を強化するとともに、水産施設に対する減災事業への支援制度を創設し、災害に強い漁業・漁村づくりを推進すること。
また、今後の大規模災害に備え、「激甚災害法」の対象施設に定置網等を追加すること。
（３）自然災害が頻発する中、漁業者や加工業者が被災により経営を断念す
ることのないよう、事業継続計画の策定や事業者間の情報共有体制の整
備に係る支援を強力に推進するとともに、生産基盤の復旧・復興を着実に実施すること。
（４）漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤が脆
弱な町村が多いことから、漁村地域に対する地方財政措置を充実すること。
４．水産物の加工・流通・消費対策（１）HACCP やトレーサビリティシステムの導入に対する支援を拡充するとともに、輸出の拡大に注力すること。
（２）水産物を用いた特産品開発や個別産地のブランド化等、水産業の６次産業化に対する支援を拡充するとともに、多様な消費者ニーズに応じた
国産水産物の流通及び輸出促進のための環境整備を図ること。
（３）水産物の放射性物質調査の徹底と風評被害対策の充実強化を行うこと。
また、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
（４）学校給食における魚食の拡充や情報発信などにより、国産魚食の普及

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を推進すること。
５．資源管理による持続可能な漁業・養殖業の確立（１）養殖業成長産業化総合戦略に基づき、国際競争力の強化と持続可能な養殖業を確立するため、養殖技術の研究・開発や新たな需要創出・市場獲得に取り組むとともに、養殖関係事業者を支援し、各種目標の達成に向けて着実に事業を進めること。
（２）漁獲証明制度の運用については、事業者の負担とならないよう最大限配慮するとともに、対象となる魚種や製品の指定に際し、国際情勢や水産業者等の意見を踏まえて議論し、十分な説明を行うこと。
（３）内水面漁業・養殖業の振興を図るため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立等に努めるとともに、放流したさけ・ますの回帰率の低下原因の究明と資源増殖対策を強化すること。
（４）シラスウナギ不漁の原因を究明するとともに、トレーサビリティ手法の確立やウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業を強力に推進すること。
（５）密漁監視体制の整備や各取締機関の連携による取締りの強化等、地域が取り組む監視活動に対し支援策を講じること。
（６）外国漁船による違法・無謀操業に対する指導・取締体制を拡充・強化
するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立を図ること。
６．貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）TPP11 協定、日 EU・EPA 等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける水産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性向上と競争力強化に向けた支援を着実に実施すること。
（２）水産物に関する国際交渉等においては、水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引下げや、輸入割当制度（IQ 制度）等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
（３）資源が減少しているマグロ類については、科学的資源評価を踏まえた
国際的な資源管理に関するルールづくりを主導し、遠洋漁業の漁場の確─ 62 ─

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保に努めること。
（４）カツオの資源管理については、資源の回復による持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図ること。
（５）商業捕鯨については、資源管理・調査に係る技術開発を推進するとともに、鯨類の持続的利用を支援する国との連携、国際社会に対する働きかけを強化すること。
７．漁場環境の整備（１）水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に資する藻場・干潟等の保全や磯焼け対策等への支援策を充実強化すること。
（２）漁業系廃棄物の処理及び再生に向けた取組を推進すること。特に、漁港等に放置されている FRP 漁船等については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国において、実態把握と処理対策を早急に実施すること。
（３）大型クラゲやザラボヤ、トド等による漁業被害については、発生源対策や効果的な駆除方法を確立すること。
また、赤潮による被害の防止・軽減対策を行い、被害を受けた養殖業
者の経営再開を支援する措置を講じるとともに、赤潮等でへい死した魚
介類の処理に対する助成制度を創設すること。

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18．道路、河川、生活環境等の整備促進（

国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域
社会をつくるためには、道路、河川、生活環境等の整備を積極的に促進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等（１）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築等が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
（２）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部を財源とする個別補助制度の創設については、交付金とは別枠で財源を確保するとともに、町村が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用して実施する事業に影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
２．道路の整備促進（１）長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよう、新たな財源を創設すること。
（２）災害時の代替ルート確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
（３）国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・─ 64 ─

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崩壊防止対策等を含めた道路の維持・修繕を行えるよう必要額を確保すること。
３．河川等の整備促進（１）治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施に当たっては、治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防
的な治水事前防災対策を重点的に実施すること。
また、国が管理する河川改修等の事業の実施に当たっては、生態系の維持に十分配慮すること。
（２）整備が立ち後れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。
４．水道施設の整備促進（１）耐震性及び安全性強化のため、水道施設の整備を促進すること。また、給水人口の減少に伴い、ダウンサイジング等の再構築事業に対する財政支援の仕組みを構築すること。
さらに、老朽化施設の更新に係る費用について、必要な予算措置を講じること。
（２）簡易水道の布設は、脆弱な町村財政を逼迫させているため、補助率の引上げを含め補助制度を拡充すること。
５．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち後れている町村の下水道整備について必要な予算措置を講じること。
また、下水道施設の老朽化に伴う改築について、国による支援を継続するとともに、必要な予算措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について必要な予算措置を講じるとともに、公共下水道や集落排水施設への接続に係る費用についても新たな助成措置を講じること。
また、汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進するため、転換に係る撤去費用及び宅内配管工事費について対象とすること。
６．上水道・簡易水道・下水道事業の安定的経営の確保

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（１）上水道・簡易水道・下水道事業は、人口減少等による料金収入の減少
や施設の老朽化の急激な進展等の課題がある中、専門職員の不足やノウハウの維持・継承に支障を来している。このような中、サービスを将来にわたり安定的に供給していくためには、広域的な連携（事業統合・施設の共同設置・管理の一体化等）
・協力体制の構築等広域化の推進が重要であり、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実強化すること。
（２）簡易水道事業及び下水道事業への公営企業会計の適用に当たり、特に過疎や離島、豪雪等の条件不利地域を抱える小規模町村においては、企業性が低く独立採算による運営が難しい状況にあることから、事業規模や地域の実情に配慮し、弾力的な運用を図ること。また、モデル事業の対象を拡充するとともに、人的・財政的支援を充実強化すること。
（３）高料金水道に対する財政措置を充実強化すること。
（４）経営環境が厳しさを増している上水道・簡易水道・下水道事業の公債費負担を軽減し将来にわたる経営の安定化に資するため、これらの事業に係る既往の公営企業債について、公営企業借換債（補償金免除繰上償還）制度を復活すること。

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19．地域商工業振興対策等の推進（経済産業省・農林水産省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）
現下の経済状況においては、農山漁村地域における地域商工業は一層厳し
い状況にある。地域商工業が今後も雇用を守りつつ事業を継承し、持続的に発展できるよう、次の事項を実現すること。
１．地域商工業対策の拡充（１）改定された小規模企業振興基本計画を踏まえ、事業者と地域がともに持続的な発展を遂げることができるよう、地域商工業の活性化や災害への対応力強化、担い手の確保・育成等、地域経済の構造変化や社会情勢、地域の実態を踏まえた取組に対する支援を着実に実施すること。
また事業承継の円滑化のため、事業承継税制等による支援を継続し、事業者の規模やニーズに合わせた要件の緩和など、さらなる促進を図る
こと。
（２）中小企業等の持続的な経営に向け、生産性向上等を可能とする IoT 技術の導入・普及等を支援すること。
（３）中小企業等の資金需要への機動的な対応を図るため、信用保証や融資制度等による支援を拡充・強化すること。
（４）農商工連携を促進させるため、生産、加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策を拡充すること。
（５）商店街において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致、買い物バスの運行等、地域商業の活性化の取組が一層推進されるよう、地方創生推進交付金等による支援をはじめ必要な税財政措置を講じること。
（６）自然災害が頻発する中、中小企業等が被災により経営を断念することのないよう、事業継続計画の策定等に対する支援を強力に推進すること。
２．企業立地の推進と地域産業の育成

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地域の事業者が潜在能力を活かし地域経済に寄与できるよう産学官金連
携や産業集積、地域イノベーションの創出に対する支援を充実させること。
また、地域資源のブランド化や起業者への支援を拡充すること。
３．消費者行政の推進（１）高齢者や障害者等の消費者被害が深刻化しているため、町村が行う消費者の安全・安心の確保に向けた取組に対する財政措置として地方消費者行政強化交付金の所要額を確保するとともに、消費生活相談員を安定して雇用できるよう、地方消費者行政強化事業の支援対象に相談員の人
件費等を加えるなど、消費者行政の体制整備を一層推進すること。
（２）食品の放射能関連の風評被害の蔓延を招かないよう、検査体制を拡充するとともに、消費者に対する科学的な知見に基づく正確な情報提供等に努めること。
（３）食品ロスを適切かつ効果的に削減するため、国民への啓発活動を推進すること。
また、市町村食品ロス削減推進計画の策定に向けて、適切な情報提供等を行い、計画を策定するための支援を行うこと。
４．公益通報体制の整備について
公益通報体制の整備に向けての指針・ガイドラインの策定に当たっては、
事前に町村の意見を十分聴取し、反映するとともに、企業や地方公共団体・国民に対し通報制度の内容等の周知徹底を図ること。あわせて、国において、公益通報の対応等について相談・助言等を行う体制の充実強化を図る
こと。

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20．観光施策の推進（

国土交通省・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・農林水産省・環境省・厚生労働省）

観光施策の推進に当たっては、それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史等、特色ある観光資源を活かし、持続的な観光地域づくりを実現していくため、国と地方は一体的な連携をもって取り組む必要がある。
一方、現在、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、収束が見通せない状況下にあり、地域の観光業、関連事業者にとって極めて深刻な経営が続いているため、観光業への十分な支援が求められている。
なお、来年に予定される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国と地方の連携協力の下、必要な取組を推進していく必要がある。
よって、国は、次の事項を実現すること。
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光等施策支援
１．新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃を受けた観光業をはじめとした地域経済に対し、金融支援等地域の中堅・中小企業の経営基盤等を支援すること。
２．Go To キャンペーンをはじめとする地域経済への消費喚起・需要拡大事業については、政策効果が地域の小規模な旅館・飲食店等においても迅速に浸透するよう引き続き令和３年度も強力な支援を行うこと。
Ⅱ．東京オリンピック・パラリンピックの競技会場やホストタウン、事前キャンプの誘致に取り組む町村に対して万全の支援措置を講じること。
Ⅲ．旅行者を地方へ誘致するための施策の推進・支援
以下の事項については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため検疫─ 69 ─

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体制の強化をはじめとした水際対策の徹底等万全の対策を講じた上で実施すること。
１．訪日外国人旅行者等の受入環境の整備等（１）地方における訪日外国人旅行者の受入環境整備（多言語対応、無料
Wi-Fi、キャッシュレス決済等）に関する取組を引き続き支援すること。
なお、「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」については、地域要件を緩和すること。
（２）訪日外国人旅行者等の移動の利便性を向上させるため、駅等主要交通
拠点からの交通アクセスや現地での移動手段の確保について必要な措置を講じること。
（３）地域独自の知恵・技の伝承や地域の魅力増進・情報発信に貢献する人材、地域に密着したガイドや語り部等の人材養成やその活動を応援する仕組
みの構築を検討すること。
（４）訪日外国人旅行者等の誘客を図るため、町村が行う誘客キャンペーン
や物産品イベント等に対し、積極的に財政支援を行うこと。
（５）災害発生時に訪日外国人旅行者等が適切な避難行動をとることができるよう、必要かつ正確な情報を迅速・的確に届けるための情報伝達の環境整備を図ること。
特に、過疎・離島等の条件不利地域において、防災上の観点から情報格差が生じることがないよう、公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備や維持管理の経費に対し、必要な財政上の措置を講じること。
２．観光振興施策の推進・支援（１）農山漁村の景観や生活文化等、地域に潜在する観光資源を発掘し、農山漁村の価値の再発見や向上を図るための諸施策を一層推進すること。
（２）地域特性を活かした観光施設の再生や伝統文化の維持・継承を図るための施策に対し、支援を強化すること。
（３）着地型・体験型観光の振興は、地域の雇用維持・確保につながるだけ
でなく、国内外の観光客誘致についても有効であることから、国は観光─ 70 ─

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先進国の観点からもこうした町村の取組を積極的に支援すること。
（４）滞在型観光として、
宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光圏・広域観光圏のための取組を支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進すること。
（５）公共交通機関との連携に向けた取組を支援するとともに、景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
（６）ジオパーク・エコパーク・世界農業遺産等を活用した地域活性化に関連する取組に対し、積極的な支援を行うこと。
（７）連続休暇の取得促進について広報活動等をより一層強化すること。
（８）観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
（９）普通交付税の算定に当たっては、観光地所在町村の財政需要を反映した単位費用や補正係数の引上げを図ること。
特に、消防費、下水道費、清掃費等の補正要素として、観光入込客数を考慮したものを用いるなど、充実強化を図ること。
（10）観光入込客統計の共通基準については、町村が各地域の実態を的確に把握・比較し、戦略的な観光政策を行えるよう、また、普通交付税の算定に使用できるよう、都道府県単位のみならず市町村単位での基準を整備すること。
Ⅳ．大規模震災等からの復旧・復興
１．日本の宝ともいうべき観光資源が多数被災していることから、修復には国としても全力で取り組むこと。
２．原発事故による観光業への風評被害については、万全の対策を講じるとともに、損害実態に見合った賠償が行われるよう、迅速かつ適切に対応すること。

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３．被災地の復興に向けた姿を地域の魅力と一体となって体験してもらう「復興ツーリズム」の推進や教育旅行の促進等、観光振興による被災地の活性化、復興支援を精力的に進めること。

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21．町村消防の充実強化（総務省・財務省）
近年の災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．大規模災害対策等の推進（１）防災行政無線のデジタル化を始めとする消防防災設備・装備の整備について、財政措置を充実強化すること。
（２）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（３）緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金の充実強化を図ること。
（４）林野火災に対する総合的対策を推進すること。
２．消防の広域化について（１）消防の広域化の推進を図るため、消防広域化重点地域に指定された市
町村への国庫補助など財政支援措置の拡充を講じること。
（２）消防の広域化に伴う、初期段階に負担増となる所要経費について、必要な財政措置を講じるとともに、「消防の連携・協力」に係る支援措置の充実強化を図ること。
３．地域防災力を一層強化するため、消防団活動等各種活動への支援を充実すること。
４．消防用の船舶の用に供される軽油の引取りに係る軽油引取税について、
課税免税措置を延長すること。

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22．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化（総務省・警察庁）
住民が安心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪等のあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等を図ることは緊急の課題である。
よって、国は次の事項について実現すること。
１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

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23．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）
１．参議院議員選挙における合区の早期解消について
日本国憲法が昭和 22 年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成 28 年に続き、令和元年７月にも、憲政史上二度目の合区による選挙が実施された。
その結果、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化した。
我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行するものである。
早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすること。
２．公職選挙制度の改善等について（１）区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善を図ること。
（２）期日前投票所の開閉時間については、地域の実情に応じ、弾力的に運用できるようにすること。
また、宣誓書については、投票所における職員配置等の事務負担を軽減するため廃止すること。
（３）選挙当日の投票時間については、地域の実情に応じ、市町村選挙管理委員会の判断で弾力的に運用できるようにすること。
（４）期日前投票期間における早期の選挙公報を実現するため、インターネット活用等も含め必要な制度改正等を検討すること。

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24．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）
エネルギーは国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素であることから、安定的なエネルギー供給に向け、次の事項を実現すること。
１．安定的なエネルギー需給構造の確立
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大やメタンハイド
レート等の国内資源開発の推進により、安定的なエネルギー需給構造を確立すること。
２．再生可能エネルギーの導入・促進等（１）地産地消型（水力・地熱・バイオマス等）のエネルギーシステム構築
による地域活性化の促進や、災害時におけるエネルギー供給の確保のため、地域による小規模な取組も含めた積極的な導入支援や、十分な財政支援措置を講じること。
（２）太陽光発電施設など再生可能エネルギー施設の立地については、環境
アセスメント制度を円滑に実施するとともに、地元自治体との協議や、地域における環境保全・防災の観点から保安規定等の届け出など、地域の実情に配慮した事業の実施を徹底させること。
（３）太陽光発電施設等の再生可能エネルギー施設の事業終了後の設備撤去・処分について、ガイドラインに基づき、地元の負担とならないよう、事業者に適切な処理を徹底させるとともに、解体等積立金制度の円滑な実施に向け、万全の措置を講じること。
３．電源三法交付金制度の周知・充実について（１）令和２年度が交付期限となっている水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とするとともに、交付単価を平成 22 年度水準以上に引き上げること。

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（２）電源三法交付金制度については、電力安定供給に資するための施策であることを国民に周知し、その充実を図ること。
（３）交付金の対象施設については、全ての核燃料物質加工施設、原子力発電関連研究施設等を加えるとともに、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針を踏まえ、その対象地域を拡大すること。

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25．過疎対策等の推進（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

過疎地域の振興対策については、昭和 45 年以来４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきている。
しかしながら、日本国全体が人口減少となる一方で東京一極集中が加速する中、過疎地域の人口減少は極めて深刻な状況である。
税源に乏しく財政基盤の弱い過疎地域の町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているが、基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足などの地域医療問題、路線バスの廃止による
地域公共交通問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加など、今な
お多くの課題を抱えている上に、災害に強い安全・安心な地域づくり等の新
たな課題も顕在化している。
こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎地域は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、
地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けている。このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要がある。
よって、過疎対策は、都市部を含めた国家的課題であるとの認識の下、長期的視点に立ち、継続して取り組むことができるよう、下記事項の実現を強く求める。
１．新たな過疎対策法の制定
これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が引き続き図られるよ─ 78 ─

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う、過疎地域が果たしている役割を評価して新しい理念を確立し、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
２．暮らしと産業を支える施策の推進（１）医療の確保、地域公共交通の確保、買い物弱者対策、子育て支援対策、
教育環境の整備や生活道路、水道などの整備を推進し、住民が安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
（２）IoT や AI、ICT 等は、過疎地域の課題解決や活性化に必須となっていることから、5G 導入のための特定基地局、光ファイバ網、回線の高度化等、情報通信基盤の整備を促進すること。
（３）災害時の代替ルートの確保や過疎地域の活性化、都市との交流の促進等を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。
（４）農林水産業、地場産業、観光業等地域資源を活かした産業の振興を図るとともに、企業の進出、起業等に係る税制特例や金融措置を充実強化すること。
３．地域の活性化と集落対策
都市との交流、移住・定住対策、関係人口の創出、多様な主体の協働等によって地域社会の活性化を図るとともに、人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。
４．規制の見直し・緩和
地域公共交通の維持、専門職の配置等、過疎地域特有の課題に円滑に対応するため、全国一律の規制等について、見直し・緩和を行うこと。
５．財政措置の充実・強化
過疎地域の多様な財政需要に対応するため、過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業を上水道事業に統合した旧簡易水道事業や公共施設の除却等へ拡大するとともに、ソフト事業の発行限度額を引き上げること。
また、過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源及び産業振興や定住施策を推進するための財源を安定的に確保するため、地方交付税措置や地方創生に係る交付金の充実・強化を図─ 79 ─

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ること。
６．地域の実情に合わせた計画づくり
新たな過疎対策法に基づき、市町村が計画を作成する場合には、地域の実情に応じた柔軟な計画にするとともに、手続き等について簡素化を行うこと。
７．指定外となる町村に対する経過措置
新法の制定によって過疎地域の指定要件を満たさなくなった町村については、十分な経過措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう配慮すること。

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26．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）
豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．
「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道
路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
３．高齢者・障がい者等の雪下ろし・除排雪等が困難な者を支援するため、建設業団体や非営利団体と連携した除排雪や、空き家の除排雪等の管理に係る地域の取組に対して財政支援措置を講じること。
４．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。
５．豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯として指定されていない地域においても、異常気象による大雪により集落の住民生活が脅かされる事態が発生していることから、地域の実態を調査研究の上、集落の孤立を未然に防ぐ道路対策、雪害防止対策の強化、迅速な復旧体制の確立等に万全の対策を講じること。

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27．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

半島地域は人口減少・高齢化が進行しており、また依然として交通基盤、
産業基盤、生活環境、通信体系の整備等の面で多くの課題を抱えている現状にある。
このため、かかる現状を打開し、半島地域における安全で安心な住民の生活を確保し、定住の促進を図る観点から、産業振興や企業活動に関わる対策を講じるとともに、地域住民の生活の向上を図るため、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．半島振興法に基づき策定された全国 23 半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点に立った各種事業に係る支援施策を講じること。
２．半島地域は地震、津波、風水害、土砂災害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通及び情報の途絶の危険性が高いため、救助体制の充実
や避難施設、衛星携帯電話等の整備を推進すること。
３．半島振興及び災害対策上重要な半島循環道路等の整備を推進すること。
４．財政・税制上の措置の充実（１）半島地域における地方税の不均一課税に伴う、地方交付税による減収補填措置を延長すること。
（２）半島地域における工業用機械等に係る所得税及び法人税の割増償却制
度を延長すること。

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28．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

離島は、我が国の領域・排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている。
一方、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しく、過疎化・高齢化に加え、割高な流通・生活コスト、航路及び航空路の廃止・減便、医療従事者等の不足等もあいまって、近年、離島の定住環境は著しく悪化してきているのが現状である。
このため、離島の自立的発展の促進や島民が安心安全に住み続けることができるよう、幅広い総合的な対策を講じる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．離島振興関係予算の所要額を確保すること。
特に、「離島活性化交付金」については、事業計画に基づく事業等の実施に支障が生じることのないよう所要額を確保するとともに、弾力的な活用が図られるものとすること。
２．離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であることから、必要な支援を行うとともに、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め、支援の在り方について検討すること。
３．離島における全ての移動コストを本土交通機関並に低減する方策を講じること。
４．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
５．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ごみ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、

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適切な措置を講じること。
６．離島が四方を海等に囲まれているなど厳しい自然条件の下にあることを踏まえ、災害を防除し、島民が孤立することを防止するため、国土保全施
設、避難施設、備蓄倉庫等の整備、防災のための住居の集団的移転の促進
等、総合防災対策の充実を図ること。
７．離島特別区域制度については、その制度の詳細設計を定めた新たな法制を早急に整備すること。
８．
「国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき創設された「特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金」について、必要な予算を確保するとともに、対象事業の拡充を図ること。
９．財政・税制上の措置の充実（１）離島地域における地方税の不均一課税に伴う、地方交付税による減収補填措置を延長すること。
（２）離島地域における工業用機械等に係る所得税及び法人税の割増償却制
度を延長すること。

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29．人権擁護の推進（法務省・内閣府・総務省・厚生労働省・国土交通省）
人権擁護の推進を図り、住民の基本的人権を護るとともに、生活環境の整
備、住環境整備等の物的事業を改善するため、国は次の事項を実現すること。
１．人権擁護の推進（１）差別解消のために制定された以下の３法に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策をより一層推進するとともに、町村が実施する相談体
制の強化、教育の充実、啓発活動の取組を円滑に実施できるよう、財政措置の充実を図ること。
① 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）② 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）③ 「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）（２）インターネット上の人権侵害を防止するため、実効性のある対策を講じること。
２．地域改善対策の推進（１）「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
（２）隣保館運営費等に係る財政措置の充実を図ること。
（３）住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、係る財源は国の負担とし、償還完了まで実施すること。
（４）公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。
（５）地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設を町村が地域に

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譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

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30．米軍機による低空飛行訓練の実施（外務省・防衛省）
米軍が日本において行う低空飛行訓練は、休日昼夜を問わず断続的に実施され、機体から発せられる轟音により、住民生活に大きな支障が生じている。
国は、その責務として、事態を正確に把握し、的確な情報提供を行うとともに、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

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31．北方領土の早期返還（内閣府・内閣官房・外務省）
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国は更に強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現を図ること。

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32．竹島の領土権の確立（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）
我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国は更に強力な外交交渉を行うこと。
また、国の啓発施設の建設等により、広報啓発活動を充実強化すること。

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33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。国は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

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34．国民保護・安全対策等の推進（内閣官房・総務省・外務省）
北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威であり、国民に多大な不安を与えるとともに、航行・操業する船舶や漁船、航空機に対し重大な危険を及ぼし、断じて容認できない行為である。
国は北朝鮮に対し、毅然とした姿勢で臨むとともに、ミサイル発射時における適切な情報伝達、具体的でわかりやすい避難行動の周知など、国民の安全・安心を守るために必要な、あらゆる実効性のある対策を実施すること。

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