芸術文化観光専門職大学学則
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（第６条―第 10 条）

第３章

教育課程及び履修方法等（第 11 条―第 18 条）

第４章

入学、転学及び卒業（第 19 条―第 27 条）

第５章

休学、復学、退学、除籍及び再入学（第 28 条―第 31 条）

第６章

賞罰（第 32 条・第 33 条）

第７章

学生寮（第 34 条）

第８章

科目等履修生等（第 35 条―第 40 条）

第９章

外国人留学生（第 41 条）

第 10 章公開講座（第 42 条）

第 11 章

授業料及び入学料等（第 43 条）

第 12 章雑則（第 44 条）

附則

第１章 総 則（目的）第１条 芸術文化観光専門職大学（以下「本学」という。）は、芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる専門職業人を育成する。
また、地域に根ざした教育研究活動を展開するとともに、産学官連携及び小中高大連携の強化、生涯教育の充実、地域との協働等を推進する拠点として地域社会に貢献する。あわせて芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献する。
（学部）
第２条 本学に、芸術文化・観光学部を置く。
２

芸術文化・観光学部は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する専門職業人を養成する。

３

学部の学科及び定員は、次のとおりとする。
学 部

学科

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科

入学定員

収容定員

80320

（職員組織）
第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

（学部長）
第４条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２

学部長は、学部に関する校務をつかさどり、学部に関する事項を統括する。

（教授会）
第５条 本学に教授会を置く。
２

教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第２章 学年、学期、休業日、修業年限及び在学年限（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 １学年における授業期間を４学期に分ける。
２

前項の４学期のうち２つの学期の開始日は、それぞれ４月１日及び 10 月１日とし、他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。

（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日(３) 春季休業 ４月１日から４月６日まで(４) 夏季休業 ９月１日から９月 30 日まで(５) 冬季休業 12 月 25 日から翌年１月４日まで
２

学長は、前項の休業日のほか、臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、学部の事情により特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を変更することができる。

４

学長は、前項に規定するもののほか、特に必要があると認める場合は、第１項の休業日を臨時に変更することができる。

（修業年限）
第９条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第 10 条 学部の在学年限は、８年を超えることはできない。

第３章 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 11 条 教育課程は、本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。

（授業科目及び授業の方法）
第 12 条 授業科目の区分は、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目とする。
２

授業科目及び単位数は別表のとおりとする。

３

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

４

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の計算）第13条 授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、前条第３項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。
２ 第１項の規定にかかわらず、総合演習については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与）第 14 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、論文、レポート等の試験に代わる方法によることができる。
（成績の評価）第 15 条 授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
２

前項の規定に関わらず、合格・不合格又は認定をもって表することが適切と認められる授業科目については、合格・不合格又は認定で表すことができる。

（他大学等における履修等）
第 16 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学（短期大学を除く。以下同じ。
）、短期大学、高等専門学校その他別に定める機関（以下これらを「大学等」という。
）と本学との協定に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学生に当該大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項に関して必要な事項は、第１項の協定に定めるもののほか、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第 17 条 学長は、教育上有益と認めるときは、教授会の意見を聴いた上で、学生が、本学に入学する前に本学、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により他の大学又は短期大学において履修した授業科目に関し本学において修得したものとみなす単位数は、前条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は、別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 18 条 学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第９条の規定にかかわらず修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上で、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。

第４章 入学、転学及び卒業（入学の時期）
第 19 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２

第６条及び前項の規定にかかわらず、教育上支障がないと認められる場合に限り、入学の時期を後期の始めとすることができる。

（入学資格）
第 20 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(８) 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの

（入学志願の手続）
第 21 条 入学志願者は、本学の指定する入学願書その他の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
２

前項の必要書類及び期日は、学生募集時にこれを指示する。

３

入学志願者は、必要書類に添えて入学考査料を納付しなければならない。

（入学許可）
第 22 条 学長は、入学志願者に対し、別に定めるところにより入学者の選抜を行い、教授会の意見を聴いた上で、合格者を決定する。
２

学長は、前項による合格者のうち、指定の期日までに入学手続に関する書類を添えて入学料を納付した者に入学を許可する。

（入学許可の取消）
第 23 条 学長は、前条の規定により入学を許可した者が次の各号に該当するときは、第１号に該当する場合を除き教授会の意見を聴いた上で、当該入学許可を取り消すものとする。
(１) 入学の辞退を申し出たとき(２) 入学資格を満たしていないと認めたとき(３) 入学者の選抜において不正があったと認めたとき（転学）
第 24 条 学生は、他の大学に転学を希望するときは、学長の許可を得なければならない。
２

学長は、他の大学の学生で本学に転学を希望する者については、教授会の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することがある。

３

前２項に規定するもののほか、転学に関して必要な事項は、別に定める。

（留学）
第 25 条 学生は、本学との協定に基づく外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第９条の修業年限に算入することができる。

３ 第 16 条の規定は、留学について準用する。
（卒業認定）
第 26 条 学長は、本学に４年在学し、別表に定める卒業所要単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定する。
（学位）
第 27 条 学長は、本学を卒業した者について、学士（専門職）の学位を授与する。
２

学位の授与については、別に定める。

第５章 休学、復学、退学、除籍及び再入学（休学及び復学）
第 28 条 学生は、病気・事故等やむを得ない事情により３箇月以上修学することができないときは、必要書類を添えて学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、病気のため修学が適当でない学生については、休学を命ずることができる。

３

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、特別の事情があると認められたときは、更に１年の範囲内で延長を許可することができる。

４

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

５

休学期間は、在学期間に算入しない。

６

学生は、休学期間中にその該当事由がなくなったときは、学長の許可を得て復学することができる。

７

前各項に規定するもののほか、休学及び復学に関して必要な事項は、別に定める。

（退学）
第 29 条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第 30 条 学長は、学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、教授会の意見を聴いた上で、これを除籍することができる。
(１) 第 28 条第４項に定める休学期間を超える者(２) 病気その他の理由のため、成業の見込みのない者(３) 授業料等の納付を怠り、督促してもなおその納付がない者(４) 定められた在学期間を超える者（再入学）
第 31 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者が、再入学を願い出たときは、教授会の意見を聴いた上で、第 22 条の規定による許可をすることができる。
(１) 第 29 条の規定により本学を退学した者(２) 前条第１号から第３号までのいずれかの規定により除籍された者
２

前項に規定するもののほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。

第６章 賞 罰（表彰）
第 32 条 学長は、表彰に値する行為があった学生を、教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第 33 条 学長は、本学則その他学生に関する諸規程に反し、又は学生としての本分に反した行為のある者を、教育研究審議会の議を経て懲戒することができる。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学の３種とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 正当な事由がなくて修業の実のない者(３) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４

前３項に規定するもののほか、懲戒に関して必要な事項は、別に定める。

第７章 学生寮（学生寮）
第 34 条 本学に学生寮を置く。
２

学生寮の位置は、豊岡市山王町とする。

３

学生寮について必要な事項は、別に定める。

第８章 科目等履修生等（科目等履修生）
第 35 条 学長は、授業科目につき履修を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを科目等履修生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

（特別聴講生）
第 36 条 学長は、他の大学等との協定に基づき、他の大学等の学生で本学の授業科目を履修しようとする者について、教授会の意見を聴いた上で、これを特別聴講生として、許可することができる。
２

前項の協定に定めるもののほか、特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（聴講生）
第 37 条 学長は、授業科目につき聴講を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを聴講生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第 38 条 学長は、特定の事項について研究を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研究生として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。

（研修員）
第 39 条 学長は、大学又はその他の団体から特定事項の研究のため、その所属の職員の派遣について願い出があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを研修員として許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研修員に関して必要な事項は、別に定める。

（規定の準用）
第 40 条 この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。

第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第 41 条 学長は、外国人で留学のため、本学へ入学を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上で、これを外国人留学生として許可することができる。
２

この章に定めるもののほか、学則のうち必要な規定は、外国人留学生について準用する。

第 10 章 公開講座
（公開講座）
第 42 条 県民の教養を高めるとともに、広く文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

第 11 章 授業料及び入学料等（授業料及び入学料等）
第 43 条 授業料、入学考査料、入学料、研修料、公開講座受講料（以下「授業料等」という。
）の額並びに徴収に関しては、別に定める。
２

休学を許可された者に対しては、別に定めるところにより、休学期間の授業料を免除する。

３

特別の理由があると認められる者は、別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部の免除を申請することができる。

第 12 章 雑 則（補則）
第 44 条 この学則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日改正）
この学則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日改正）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年３月２８日改正）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。