2 02
0 23
3 年 6 月 26
2 日 満 期（約 4 年 債）
債）

ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）
発格

利率／年
売出要項

5.75 %
ブラジル・レアル建の表面利率（課税前）（注）
利率はブラジル・レアルベースです。
（為替・税金の考慮をしておりません。）

売出期間
（月）
〜 6月24日（月）
2019年6月 3 日

行

者：世界銀行（国際復興開発銀行）
付：Aaa（Moodyʼs）/AAA（S&P）※格付は 金融商品取引法に基づく信用格付業者以※格付は、外の格付業者が付与した格付(無登録格付)です。
無登録格付については、販売説明書の「無登録格付に関する説明書」の内容をお読みください。

利率：年5.75％（ブラジル・レアルベース課税前）
売 出 価 格：額面金額の100.00％
申 込 単 位：額面10,000ブラジル・レアル以上
10,000ブラジル・レアル単位
売 出 期 間：2019年6月3日〜6月24日
為替決定日：2019年6月17日
発 行 日：2019年6月24日
受 渡 日：2019年6月25日(=利息起算日)
償 還 日：2023年6月26日(約4年債)
利 払 日 : 毎年6月26日および12月26日（年2回）（ロングファースト・クーポンの為、初回は181日分）

ブラジル・レアル建債券の決済方法について
本債券はブラジル･レアル建の債券ですが、ブラジル･レアルは通貨規制により取引が制限されています。
そのため、外貨決済はできません。
▶購入代金のお支払い・途中売却代金のお受取り
外国為替市場の動向をふまえ、当社が決定した為替レートにより換算された円貨金額でのお支払い・お受取りとなります。
▶利息および償還金のお受取り 詳しくは販売説明書でご確認ください。
販売説明書に定義された方法で決定される為替参照レートを用いて換算された円貨金額でのお受取りとなります。※1■ 為 替 参 照 レ ー ト：為替参照レート決定日の1円あたりのブラジル・レアル金額であるPTAXレート※2アスク値の逆数（小数第3位を四捨五入）■ 為替参照レート決定日：利払日、償還期限の5営業日※3前の日※1 利息および償還金の国内でのお支払いは、原則として利払日・償還日以降※2 為替参照レート決定日に、サンパウロ時間午後１時15分頃ブラジル中央銀行が公表し、ブルームバーグスクリーン <JPYBRL PTAX><CURNCY>
上に表示される1円あたりのブラジル・レアルの数値※3 ロンドン、サンパウロ、ニューヨーク市、および東京

ブラジル連邦共和国のデータ
■面
■人
■首■民

積：851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）
口：約2億930万人（世銀、2017年）
都：ブラジリア族：欧州系（約48％）、アフリカ系（約8％）、東洋系（約1.1％）、混血（約43％）、先住民（約0.4％）（ブラジル地理統計院、2010年）■言語：ポルトガル語■宗教：カトリック約65％、プロテスタント約22％、無宗教8％（ブラジル地理統計院、2010年）■ 名目GDP：2兆560億米ドル（2017年、世銀）■ 主要産業：製造業、鉱業（鉄鉱石他）、農牧業（砂糖、オレンジ、コーヒー、大豆他）

首都ブラジリアブラジル連邦共和国
República Federativa do Brasil（出所：外務省ホームページ）

ブラジル・レアルの対円為替レートの推移（ブラジルレアル／円）（円）
60円安
ブラジル・レアル高5550
454035円高ブラジル・レアル安

3025
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（出所：ブルームバーグ、2009年1月1日から2019年5月30日）

発行体についての基本情報
世界銀行は、貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関です。開発のためのインフラ、保健・教育、気候変動などの地球規模課題、ジェンダー、ガバナンスなど、国際協力の幅広い分野をカバーしています。各分野の専門知識を兼ね備えたスタッフが世界120か国以上に駐在し、途上国それぞれのニーズに応じて支援を提供しています。
日本はサンフランシスコ講和条約が調印された1951年の翌年の1952年8月に世界銀行に加盟しました。1953年より世界銀行から資金を借入れ、電力、基幹産業、交通・水・インフラ整備など、経済成長の基盤となる様々なプロジェクトを行いました。世界銀行・IMF年次総会が初めて東京で開催された1964年には、東海道新幹線（借入額8千万米ドル）が開通し、また、東京オリンピックが開催され、日本の戦後復興と国際社会への復帰を世界へアピールする象徴的な年となりました。1966年、日本は最後の借入に調印し、67年、世界銀行の卒業国となりました。1984年、日本は世界銀行第2位の出資国となり、パートナーとして発言力を増しました。

手数料など諸費用について■ 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
■ 本債券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて
替 リ ス ク：為替相場の変動により、利息、償還時および中途売却時の円貨でのお受取り金額は増減し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
② 価 格 変 動 リ ス ク：中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
③ 発行者の信用リスク：発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
④ 流 動 性 リ ス ク：市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。その際には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。
⑤ カ ントリ ー リ ス ク：発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
※上記は全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
①為税制について■ 本債券は、特定口座において取り扱うことができます。
■ 個人のお客様の場合、利子は、利子所得として20.315％（国税15.315％、地方税5％）の申告分離課税の対象となります。譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として20.315％（国税15.315％、地方税5％）の申告分離課税の対象となります。本債券の利子・譲渡(償還)損益は、特定公社債等および上場株式等の利子・配当等と譲渡損益の特定口座内での損益通算等が可能となります。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが出来ます。
■ 法人のお客様の場合、利子、譲渡益および償還益については、法人税に係る所得の計算の上、益金の額に算入されます。
■ 今後、税制当局により税制について新たな変更が行われた場合は、それに従うこととなります。

お申し込みの際は■「外国証券取引口座」の開設が必要となります。
■ お申し込みの際は、必ず販売説明書・契約締結前交付書面をお読みいただき、その内容をご確認ください。
■ 途中売却の国内受渡日は通常、約定日から起算して４営業日目（約定日を含む）となります。
■ 外貨建債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
■ 弊社において販売いたしました外国債券の価格情報の状況等につきましては、弊社にお問い合わせください。
■ 資料のご請求は、弊社の各支店へお問い合わせください。

無登録格付について本資料において使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、販売説明書の「無登録格付に関する説明書」をご覧下さい。
■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）■ S&Pグローバル・レーティング（S&P）

このリーフレットは商品概要をご案内するもので、金融商品取引法上の開示書類ではありません。

■お問い合わせ、販売説明書のご請求は、最寄りの大山日ノ丸証券まで。
商 号 等：大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）
第5号
加 入 協 会：日本証券業協会

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