議会報告 ナイスショット通信 第 74 号 討議資料

9 月定例会で 7 項目の一般質問をおこないました

答弁はホームページに掲載しています

県庁の働き方改革と職員の増員
全国第 5 位の人口 734 万人の本県は、県民 1 万人あたりに対する一般行政部門の職員数が全国平均の 23.3 人を大きく下回る全国最少の 11.3 人である。平成 18 年から今年までの人口増加率は 4％、28.2 万人増加しているが、この間に知事部局の職員数は 1,169 名が削減されている。
平成 30 年度決算では、職員 1 人当たりの時間外勤務手当の平均額は年間 54.3 万円、総支給額は 122億円を超えている。コロナ特別委員会における私の質疑では、新型コロナウイルス感染症の対応によって時間外勤務は県庁全体で１割以上増え、個人では月 200 時間を超える職員がいたことが明らかになっている。
災害時や非常時の対応を確実におこなう体制や多様化する県民ニーズを実現するためにも、全国最少の職員数ではなく、働き方改革と共に本県の人口規模に相応な職員の増員を図っていくべきである。
コウノトリが飛来する豊かな環境を育もう
県立こども動物自然公園でのコウノトリの飼育は、国内で絶滅したコウノトリの保護と野生復帰を目指すことで「埼玉の豊かな自然環境の再生を図りたい」といった初代園長の強い意志から約 30 年前に始まった。
平成 29 年、私の一般質問後に改訂された「埼玉県生物多様性保全戦略」は、それまで個体数が少ないために指標生物とすることが難しいとされてきたコウノトリに関する記述が初めて明記された。
この戦略中にある「必要となる事業の推進」とは、県の施設以外でコウノトリを飼育する意義や希少動物保護の重要性、自然再生・保全の意味から鴻巣市への財政支援が欠かせない「必要な支援」であると考える。
埼玉県で初めてとなるコウノトリの飼育と放鳥に向けた取り組みに対して、どのような「必要な支援」をおこなっていくのか。また、自動車税の1.5％相当を財源としている「彩の国みどりの基金」は公園や施設周辺の緑化ではなく「生物多様性」に限定した運用を図る必要がある。
埼玉観光の拡大と拠点施設の在り方 ～中・長期的な戦略を～
観光消費額を上げるためには「資源認知度の向上」・「訪問地点数の増加」・「滞在時間の長期化」といったフローが重要であると考える。多彩で豊かな観光資源の再認識を図るため、多様な人材を持つ市町村の観光協会や近隣県との情報共有から「観光サミット」を開催するなど、相互連携から観光資源の掘り起こしを検討してみてはどうか。また、観光には食やお土産、民芸品など「物産」の魅力を消費者に広く紹介し、購入していただくことで観光と一体となった観光消費額の底上げを図る必要がある。
売上げの増加は物産を扱う事業者の業績アップに繋がり、また食材や物品などを納入する事業者にも収益が生まれることで事業継続と後継者育成にもつながる。日曜と祝日に休業しているソニックシティ 2 階の物産観光館「そぴあ」を多くの人が往来する大宮駅構内などに移転し、県が進める外国人旅行者への「おもてなし通訳案内士」対応など、より価値の高い拠点施設とするべき。
東松山鴻巣線 ～御成橋を含めた荒川河川区域内の 4 車線化～
県では企業立地ポテンシャルを高めるため、県内道路網の骨格を形成する主要な幹線道路 4 路線、4 箇所の開通目標年度を公表し、インターチェンジへのアクセス機能強化を図る道路整備が推進されている。
現在、東松山鴻巣線では令和 3 年度末の供用開始を目指して「道の駅いちごの里よしみ」から「久米田交差点」までの 4 車線化工事が進められている。
この路線の最重要課題は川幅日本一 2,537 ㍍河川区域内に架かる御成橋の 4 車線化であり、事業にあたっては都市計画の変更や 805 ㍍の御成橋の建設と共に横提区間の工事が挙げられる。
現在、圏央道桶川北本インターチェンジから国道 17 号バイパス鴻巣市箕田交差点を結ぶ上尾道路Ⅱ期工事 9.1 ㌖の事業化によって用地買収も進んでいることから、この路線が接続する「御成橋東交差点」までの 4 車線化が待たれるが、その見通しについて問う。

平成 31 年 12 月定例会以来、1 年 10 か月ぶりの一般質問をおこないました。
市議会では 3 役（議長・副議長・監査委員）以外の議員は定例会ごとに質問の機会が与えられていますが、県議会においては所属会派の人数が按分されるため、私の所属する 14 名の会派「無所属県民会議」では定例会ごとに 2 名が一般質問できることになっています。
地元問題として取り上げたコウノトリ事業については、財政支援を含めてどのような支援が必要かを検討する答弁、東松山鴻巣線については道路構造の検討に必要な現況測量の実施をおこなう答弁がありました。また、その他の答弁についてはホームページに掲載してあります。
企業活動の継続に向けた支援 ～事業承継ネットワークによる的確な支援～
平成 28 年経済センサスによると、本県の産業大分類別事業所数は最も多い業種が卸・小売業で 5.6 万事業所、続いて宿泊業・飲食サービス業が 2.7 万事業所、製造業が 2.6 万事業所、建設業が 2.5 万事業所となっており、これらの業種だけで 6 割弱を占めている。
また、平成 24 年調査と比較すると、これらの業種だけで 4.1％の事業所数が減少している。
長引く景気の低迷と平均年齢 60 歳といわれる経営者の高齢化、68％といわれる後継者不在率から、今後は新型コロナウイルスの影響による廃業・倒産など、事業所数は更に減少していくと思われる。未だ終息が見えないコロナ禍において県経済の活力を維持するための事業継続は予断を許さない状況だが、どのような実効性のある企業支援をおこなっていくのか問う。
また、県内事業者の優れた技術や雇用を維持していくための事業承継ネットワークにおける取り組みについて問う。
新型コロナウイルスの影響を踏まえた知事公約の進め方
リーマンショック時と翌年の平成 21 年度を比較すると、県民税や不動産取得税、自動車取得税など、いずれの項目も税収は前年度を下回り、法人事業税においては約 805 億円の減、県税全体では 1,095 億円の減、また納税率も前年より 1％減の 94.6％になるなど、景気の低迷が県の歳入に大きな影響を与えた。
災害対策費や社会保障関連費などを除き、これまで取り組んできた既存事業の見直し、あるいは縮小など、選択と集中を図りながらも真に必要な事業は継続・実行しなければならないという知事の手腕による高度な県政運営が求められる。今後の知事公約の実現に向けた工程表の進め方を問う。
9 月定例会 補正予算の概要
補正額 1,313 億 6,011 万 8 千円
累計額 2 兆 3,083 億 9,01４万 4 千円
入院医療機関の体制整備への助成 549 億１,０５０万円 （病床確保のために生じる空床・休床補償と人工呼吸器・エクモ整備）
高齢者等のインフルエンザワクチン接種費用助成 ２１億３,９６１万円 （自己負担相当額の市町村への助成）
観光応援キャンペーン等による観光事業者への支援 ４億６,８２９万円 （県内に宿泊した県民に３,０００円分のクーポンを配布）
コロナ患者専用医療施設の整備 ３７億５,４００万円 （一般病棟の機能回復のため病院の駐車場など、仮設の専用医療施設の整備）
第 100 号議案「知事等の給与の特例に関する条例」・議員報酬と期末手当を２０％減額する条例案も否決される「知事ら特別職の給与減額案」は 12 月末までの月額給与を知事 30％、副知事 20％、教育長と公営企業管理者らが 10％減額するもので、総減額分の 735 万円は新型コロナ対策推進基金に積み立てるものでした。しかし、単独過半数を有する自民党県議団のみの反対で否決されました。
なお、知事提出議案における否決は畑知事時代、平成元年 12 月定例会で副知事の選任（自民・無所属の 2 名が否決）以来 31 年ぶりです。
また、私たち無所属県民会議が提出者となり、他会派と丁寧に調整した「議員報酬削減条例案」も自民のみの反対により否決されました。

大野知事 就任から 1 年 ～知事公約 80％が進む～
大野知事は昨年 8 月 31 日の就任以来まもなく、9 月 13 日には豚熱の感染確認、10 月には令和元年東日本台風（台風第 19 号）による災害発生から姉妹都市提携を結ぶオーストラリア、クイーンズランド州の訪問を取り止めての災害対応、そして新型コロナウイルス感染症対応など、寸暇を惜しんで公務にあたってこられたことと思います。
就任から 1 年、知事公約 128 項目とＳＤＧs を加えた 129 項目のうち、一部の遅れやオリンピック・パラリンピック関連事業など中止を余儀なくされたものがあるものの、約 8 割に当たる 106 項目については概ね順調に進んでいます。

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における主な意見・提言＊陽性者数については市町村ごとの現在数(入院数・宿泊療養数・自宅療養数・調整中・退院または療養終了数)を周知すること。また、保健所側から管轄する市町村に情報提供をおこなうこと。
＊ピーク時においても電話相談の応答率が下がらぬよう現状を定量的に把握し、回線を増やし増員を図るなど、必ずつながるような体制を構築すること。
＊国の新たな推計に基づき宿泊療養施設の確保に努め、特に南部地域での施設確保に注力すること。また、必要に応じて近隣都府県と広域搬送体制を検討すること。
昭和 45 年鴻巣市本町生まれ/鴻巣幼稚園/鴻巣東小学校/鴻巣中学校/埼玉栄高校（ｻｯｶｰ部）/亜細亜大学経済学部国際関係学科卒/セントラルワ
シントン大学ＡＵＡＰ課程修了/鴻巣幼稚園保護者会副会長/鴻巣東小ＰＴＡ副会長/鴻巣市商工会青年部第 31 代部長/第 8 回こうのす花火大会代
表/鴻巣市消防団第 2 分団員（23 年目）/鴻巣市議会議員 2 期/埼玉県議会議員 2 期目/企画財政委員/少子・高齢福祉社会対策特別委員/新型
プロフィールコロナウイルス感染症対策特別委員/彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員/家族：妻・長女・長男・愛犬レオ