2009.3.12
富士通株式会社
堀川 剛史
Cartoon Network v. CSC Holdings事件（控訴裁）について
事件番号：07-1780-cv および 07-1511-cv
関連条文：米国著作権法§101、同§106
１．当事者
原告（被控訴人）The Cartoon Network LP, LLLP および Cable News Network LP, LLLP
原告（被控訴人）Twenty Century Fox Film Corporation, Universal City Studios Productions
LLLP, Paramount Pictures Corporation, Disney Enterprises Inc., CBS
Broadcasting Inc., American Broad Casting Companies, Inc., NBC Studios
Inc.
被告（控訴人） CSC Holdings, Inc および Cablevision System Cooperation

２．本件に特殊な前提
・原告は原告著作権の被告による直接侵害のみを主張
・被告はフェアユースの抗弁をしない

３．RS-DVR システムの概要
Remote Storage DVR System（以下 RS-DVR）の構成①ユーザが利用するリモコン（Set Top Box（以下 STB）機能付 DVR 装置のリモコン）②オンスクリーンメニューと番組表③ユーザ側に設置される STB④ネットワーク通信装置⑤被告の施設に設置される HW/SWⅰ）Broadband Multimedia Rooter（BMR）（ビットレート変換。バッファを記録。
）
ⅱ）Arroyo Server（番組の録画、再生）ⅲ）Application Data Server（ADS）（受信権限やハードディスクの容量をチェック。）
ⅳ）Oracle Production Server（ORPD）（番組一覧表を記録）
ⅴ）Vitria Server（Arroyo サーバに録画依頼の一覧表を送信）ⅵ）Enterprise Session Resource Manager (eSRM)（再生要求を受信し再生処理を指示）ⅶ）Ciena Switch（顧客 STB へのストリーム送信）
４．争点と各裁判所の判断
争点①：被告はデータのバッファリング行為により、原告の複製権を直接侵害しているか－米国著作権法上の「複製」に該当するか－

米国著作権法§101（一部抜粋）「コピー」とは、現在知られている方法または将来開発される方法によって著作物が固定された有体物であって、これにより当該著作物を直接または機械もしくは装置を使用して覚知し、複製しまたは伝達することができるものをいう。
「コピー」には著作物を最初に固定した有体物を含む。

著作物は、著作者がまたはその許諾を得て、通過的期間以上の期間にわたって著作物を覚知し、複製し、または伝達することが可能な程度に永続的または安定的に、著作物をコピーまたはレコードに収録したときに、有形的表現媒体に「固定」される。本編において、送信される音声、映像またはその両者からなる著作物は、送信と同時に固定されている場合には「固定」されている。
＜地裁の判断＞○被告による「バッファー・コピーは『固定』されておらず、よって米国著作権法上の『コピー』に該当しない」、「バッファー・コピーはデータの極一部を極短時間保存するだけであり、裁判の対象とならない些事」との主張を否定。
○バッファー・コピーは、Arroyoサーバに番組全体の恒久的コピーを作成（具現化）するために使用されるのであり、バッファー・コピーが複製可能であることは明らかである。
○MAI Systems Corp v. Peak Computer Inc（以下MAI Systems事件）はじめとする判決において、本件におけるバッファー処理と同様にコンピュータのRAMを使用した情報伝達により、著作権法上の「コピー」は生じていると判断している。
◎被告は、自らが企画するRS-DVRの操作により、バッファー・メモリにおいて原告らの番組を「コピー」することとなり、原告らの排他的な複製権を侵害する。
＜控訴裁判所の判断＞○米国著作権法§101 で定義されている「コピー」は二つの要件を課すものである。
－媒体に具現化されているもの（具現化要件）－通過的期間を超える期間、常に具現化されていなければならない（継続要件）○地裁で依拠しているMAI Systems事件は、継続要件について争いがなかっただけであり、「固定」の定義から継続要件を除外したものではない。
○本件ではバッファー・コピーは再フォーマットされ、RS-DVRシステムの他の構成部分に送信することが可能。また、一度に一秒ずつではあるが、著作物全体が全てバッファーに置かれるため、著作物はバッファーに具現化される。（具現化要件を充足）○この具現化は、わずか 1.2 秒バッファーに留まるに過ぎず、常に自動的に上書きされることから、「通過的期間を超える期間」継続しては具現化されない（継続要件を満たさない）◎原告の著作権対象著作物は通過的期間を超える期間はバッファーに具現化されず、よってバッファーに「固定」されないため、RS-DVRのバッファリング行為は、著作権法上で定義されるコピーの作成にはあたらない。

争点②：Arroyoサーバ上の番組の複製は、被告による原告の複製権の直接侵害か－誰がコピーを行っているか－＜地裁の判断＞○ソニー事件は消費者がVCRを使用して自宅で番組録画（タイムシフト目的）を行い、その後録画番組を消去している事案において、最高裁が当該番組録画を「公正な使用」（米国著作権法§107）とし、著作権法に違反しないため、ソニーのVCR製造は寄与侵害を構成しないとしたもので、被告がソニー事件に依拠するのは誤り。（VCRとRS-DVRとは相違点が多数存在）○RS-DVRは構造および配信方法において、VOD（Video On Demand）に類似している。
◎被告が、①録画可能となるコンテンツに「自由な裁量」を有しており、②RS-DVRの装置の所有権を有しそれを維持し、③ユーザとの継続的な関係を有していること、を重視し、Arroyoサーバへの原告の番組の複製がユーザからのリクエストによるものだとしても、被告によって直接行われたものであると判断。

＜控訴裁判所の判断＞○直接侵害責任と寄与侵害責任の境界についての判決としてReligious Technology Center v.
Netcom On-Line Communications Services事件（以下Netcom事件）とその第４巡回区控訴裁判所判決での判示を事案特有（ISPにのみ当てはまるルールとする趣旨）のルールではなく、米国著作権法§106 の著しく合理的な解釈と認定。

第 4 巡回区控訴裁判所判示法の下で、直接責任を立証するには、単に、違法な複製物を作成するために他人によって利用された機械の所有者であるということ以上の何かしらが示されなければならない。違法な複製に対して、十分に密接かつ原因となり得、機械の所有者自身が著作権者の排他的な領域に不法侵入したと結論付けることができる程度の結びつきのある現実の侵害行為が存在しなければならない。
○複製行為を行なった者が誰かについて争う場合、作成される複製を生じさせる、意思ある行為に注意を向けるべき。
○地裁は、RS-DVRで録画可能な番組を選ぶ上で、被告が自由裁量を有していたことに重点を置いているが、被告は、ユーザがどのチャンネルを利用可能とするかを限定するに留まり、VODのように特定の番組の視聴可否を積極的にコントロールしているわけではない。
◎RS-DVRシステムでの複製主体をユーザではなく被告とした地裁判決は誤っている。
○地裁判決で述べられている「継続的な関係」等は寄与責任の問題に関連している。

争点③：被告がユーザの指示に従ってArroyoサーバから当該ユーザに対してデータを送信することが原告の公の実演権を直接侵害しているか－米国著作権法上の「公の実演権」を直接侵害するか－
米国著作権法§101
著作物を「公に」実演または展示するとは、（１）公衆に開かれた場所または家族および知人の通常の集まりの範囲を超えた相当多数の者が集まる場所において、著作物を実演しまたは展示すること、あるいは、（２）著作物の実演または展示を、何らかの装置またはプロセスを用いて、第(1)項に定める場所または公衆に送信しまたは伝達すること（実演または展示を受信できる公衆の構成員がこれを同一の場所で受信するか離れた場所で受信するかを問わず、また、同時に受信するか異時に受信するかを問わない）。
米国著作権法§106‐4
著作権者は、言語、音楽、演劇および舞踊の著作物、無言劇、ならびに映画その他の視聴覚著作物の場合、著作権のある著作物を公に実演する排他的権利を有している。
＜地裁の判断＞○「データ送信はユーザによる実演である」との被告の主張は、争点②と同様の理由により、被告自体が積極的に関与しているとの理由により否定。
○「Arroyoサーバからの送信は、特定のユーザのSTBに特異的に結び付けられ、かつ家庭内でのユーザによる排他的な視聴を意図された、特定の複製物から生み出されたものであって、公衆に対するものではない」との被告の主張は、被告が同じ番組を公衆の構成員に送信しているとして否定。
○「公衆に対して」の認定にあたっては、送信者と受信者の関係が商業的であることを理由としてあげた。
◎被告によるRS-DVRからのデータ送信は、原告らの著作権で保護された著作物を公に実演することになり、原告の排他的権利を侵害する。
＜控訴裁判所の判断＞○送信が公衆に対してなされたか否かを検討する上では、送信される実演は誰により「受け取ることが可能であるか」（責任を問われている侵害者による特定の送信の潜在的受信者）を決めるのが適切。
○RD-DVRシステムは、あるユーザによって作成された複製物を利用して、当該ユーザに対して送信するのみで、当該特定の送信を受信できる人々の範囲は、単一のユーザのみである。
◎本件のデータ送信は公衆に対する実演には当たらない。
○但し、無許諾複製の責任や寄与侵害の責任を免れるかどうかについては言及しない。
５．感想○控訴裁判所の判断はいずれも妥当であると考える。
○争点１の RAM への記録について、MAI Systems 事件以降、具現化要件のみで持続要件も同時に満たされるかのように捉えられてきた傾向に、改めて持続要件を持ち出して当てはめている点で、今後の判断について影響がありそう。
○同争点１の RAM への記録について、フェアユースの抗弁が成り立つかどうか。
○争点２について、事件の経緯により、原告は被告による寄与侵害の責任を主張していないが、実際に原告が主張した場合に結論がどのようになるか。