（資料）自治体における制度の立ち上げに関するアンケートの結果（調査の概要） 平成 28 年 2～3 月実施 調査票送付１００自治体

回答７０自治体

生活困窮者自立支援制度・事業の概要について（１）自立相談支援事業の実施形態
実施形態は、＜直営＞２１（30.0％）、＜委託＞３７（52.9％）、＜直営＋委託＞１２（17.1％）であった。平成 26 年度の調査によると、＜直営＞28.5％、＜委託＞64.6％、＜直営＋委託＞2.9％という構成比で、直営＋委託の場合、相談支援員や就労支援員の配置からみると、委託の比重が高く、施行前（モデル事業の段階）とそれほど変わっていない。
直営＋委託
17.1%

○実施形態
直営30.0%

直営
委託
直営＋委託

（SA)
n=70
回答数 構成比2130.0
37
1270

52.9
17.1
100.0

委託52.9%（２）自立相談支援事業の窓口の名称、体制（２）－１．住民等に案内している自立相談支援窓口の名称
回答内容一覧は、後掲「資料１：自立相談支援事業の窓口の名称一覧」（２）－２．直営での相談支援従事者数＜直営＞型の自治体の主任相談員は、正職員の配置は２１人、嘱託職員は４人。相談支援員は正職員の配置が２４人、嘱託職員が４６人であった。就労支援員の配置は正職員が１人で、嘱託職員が３６人で、うち相談員と兼務が１１人であった。
自治体ごとの配置状況は、後掲「資料２：相談支援従事者数一覧」（２）－３．委託事業者での相談支援従事者数＜委託＞を採用している自治体で、主任相談員が団体の正職員が４６人に配置されている。嘱託職員の配置は７人であった。相談支援員は正職員８２人、嘱託職員５１人であった。就労支援員
は正職員が５８人、うち相談支援員との兼務が４６人。就労支援員で嘱託職員は３４人、うち相談支援員と兼務が２１人であった。
自治体ごとの配置状況は、後掲「資料２：相談支援従事者数一覧」
1

（３）厚生労働省の目安値の達成見込み【目安値】①新規相談受付件数 ： 対象地区人口 10 万人あたり２０件／月②プラン作成件数： 対象地区人口 10 万人あたり１０件／月③就労支援対象者数 ： 対象地区人口 10 万人あたり ６件／月
④就労・増収率（就労・増収者／就労支援対象者）： ４０％（３）－１．目安値達成の見込み「現状の取り組み体制で達成できる見込み」と答えた自治体は８団体（11.4％）であった。「現状では順調に推移しているが目安値の達成は困難」と答えた団体はもっとも多く、４２団体（60.0％）である。「現状では順調に推移していたが年度途中から横ばいあるいは減少傾向にあり目標値の達成は困難」と、相談件数が減少傾向にある団体が２０団体（28.6％）であった。

横ばい、減少傾向にあり困難
28.6%

現状の取り組み体制で達成
11.4%

達成は困難
60.0%

○目安値達成見込み

（SA)
n=70
回答数 構成比811.4

現状の取り組み体制で達成できる見込み
現状では順調に推移しているが目安値の達成は困難である
現状では順調に推移していたが年度途中から横ばいあるいは減少傾向にあり目標値の達成は困難である

242207060.0
28.6
100.0

（３）－２．特に改善等が必要となっている指標（２つまで）
新たに開設した相談支援（の窓口）を機能させるために重視する課題としては、「プラン作成件数」（81.4％）で最も高く、次いで「就労支援対象者数」（34.3％）であった。ほかは、「新規相談受付件数」（31.4％）、「就労・増収率」（14.3％）となっている。
6057504030242220101040○改善等が必要となっている指標

（MA)
n=70
回答数 構成比新規相談受付件数

2231.4

プラン作成件数

5781.4

就労支援対象者数

2434.3

就労・増収率1014.3

その他

45.73

制度・事業の立ち上げ時のこと（４）制度・事業の立ち上げと、施行後の所管部署について（４）－１．立ち上げ（準備）の所管部署
回答内容一覧は、後掲「資料３：立ち上げ（準備）の所管部署一覧」（４）－２．施行後の所管部署立ち上げ段階と施行後の所管部署の異同は、「立ち上げを所管した部課（室）と同じ」（68.6％）、「立ち上げを所管した部課（室）内に新たな課係を設置した」（14.3％）、「立ち上げを所管した部課（室）内に専任の担当者を置いた」（11.4％）となっている。「新たに担当する課（室）を設置」は、「その他（既存の課の再編）」を含め４団体（5.7％）であった。

立ち上げ所管内に新課係設置
14.3%

新たに担当する
その他課を設置
1.4%
4.3%

立ち上げ所管と同じ
68.6%

立ち上げ所管内に専任担当者配置
11.4%

○所管部署

（SA）
n=70
回答数 構成比48
68.6

立ち上げ（準備）を所管した部課（室）と同じ立ち上げ（準備）を所管した部課（室）内に専任の担当者を置いた立ち上げ（準備）を所管した部課（室）内に新たに課係を設置した
新たに担当する課（室）を設置した

8103

11.4
14.34.3

その他

170

1.4
100.04

（５）制度・事業に関する実施計画（予算案等）検討の段階で、まず検討、判断した事項
立ち上げ（準備）段階で重視した検討課題は、「事業等に要する予算の確保」（30.0％）が最も高く、「連携（事業委託）可能な団体に関する検討や見極め等」（25.7％）、「相談支援業務に従事する人員（数）の確保」（17.1％）、「相談支援の件数に関する予測や見極め等」（15.7％）、「相談支援の内容（対象）に関する予測や検討等」（12.9％）、「所管する担当部署の人員（数）の確保」（8.6％）という順になっている。

25212015181211

105

96
10

○最初に検討、判断した事項

（MA)
n=70

所管する担当部署の人員（数）の確保

回答数 構成比68.6

相談支援業務に従事する人員（数）の確保
事業等に要する予算の確保

122117.1
30.0

相談支援の件数に関する予測や見極め等相談支援の内容（対象）に関する予測や検討等
連携（事業委託）可能な団体に関する検討や見極め等

1191815.7
12.925.7

その他

11.45

（６）自立相談支援の対象やその規模を見極める上で参照した相談や給付等の情報やデータ（３つまで回答）
新しい制度は、相談支援の対象をかつてなく幅広く想定している。そして、その対象の見極め等は実施主体である自治体に委ねられた。国が検討している「全世代・全対象型の地域包括支援体制」への移行過程の１つと考えると、支援の対象やその規模の見極めは重要な作業であろう。
今回の質問で、参照データ等として、最も多かったのは「生活保護関係」（81.4％）で、ほか多い順位に「失業者・求職者関係」（21.4％）、「ホームレス支援関係」（8.6％）、「独自のニーズ調査を実施」（7.1％）、「臨時福祉給付金関係」（7.1％）、「障がい者関係」（5.7％）となっている。
6057

5040302120
1015
50143536

2

1○参照にしたデータ

（MA)
n=70
回答数 構成比独自ニーズ調査

57.1

高年齢者関係

11.4

障がい者関係4

5.7

母子家庭の母親関係

34.3

若年者関係

3

4.3

生活保護関係57

81.4

臨時福祉給付金関係
ホームレス支援関係

56

7.1
8.6

在住外国人支援関係

2

2.9

失業者・求職者関係

15

21.4

保健医療関係

11.4

その他

2130.06

就労支援の取り組みについて（７）就労準備支援事業の実施状況
就労準備支援事業の実施状況は、「今年度予算化し実施している」（42.9％）、「来年度予算化を行う」（18.6％）で、「当面の事業実施は考えていない」（38.6％）となっている。
今年度
予算化し実施42.9%

当面実施は考えていない
38.6%

来年度予算化18.6%○就労支援準備事業の実施状況（SA）

今年度予算化し実施している

n=70
回答数 構成比3042.9

来年度予算化を行う
当面の事業実施は考えていない

132770

18.6
38.6
100.0

（８）就労支援を進める上で、就労訓練事業の活用について
就労訓練事業の活用については、「活用したい」（64.3％）、「積極的に活用したい」（20％）と活用を考えている自治体が多い。一方、「活用は考えていない」（15.7％）団体もある。
活用は考えていない
15.7%

積極的に活用したい
20.0%○就労訓練事業の活用（SA）

積極的に活用したい

n=70
回答数 構成比1420.0

活用したい
活用は考えていない

活用したい
64.3%

745
1170

64.3
15.7
100.0

（９）就労訓練事業推進の課題（複数回答）
就労訓練事業を推進していく上で重視する課題としては、回答の多い順に「事業所に対する制度説明」（50.0％）、「訓練参加者へのマッチング」（48.6％）、「担当者の企業訪問等の経験不足」（40.0％）、「就労訓練参加後の定着支援」（27.1％）、「ガイドラインの内容の具体化」「就労訓練内容の設定」（24.3％）、「問題発生時（無断欠席等）の対処」（17.1％）、「訪問企業等のリスト作成」（15.7％）、「調整会議のコーディネート」（8.6％）であった。

4030353428
1720

19

1713

1211
10

6
20

○就労訓練事業推進の課題

（MA）
n=70
回答数 構成比担当者の企業訪問等の経験不足

28

40.0

訪問企業等のリスト作成

11

15.7

事業所に対する制度説明

35

50.0

ガイドラインの内容の具体化

1724.3

就労訓練内容の設定

17

24.3

調整会議のコーディネート

68.6

訓練参加者へのマッチング

34

48.6

就労訓練参加後の定着支援

1927.1

問題発生時（無断欠席等）の対処

12

17.1

訓練参加中の就職活動

22.9

その他

1318.68

（１０）無料職業紹介事業の届出（予定）
就労訓練事業など、就労支援面で新しい展開が可能になったが、就労訓練事業（雇用型）のマッチングは、職業紹介に当たり、職業安定法に基づき自治体等の場合は無料職業紹介事業の届出が必要になる。また、就労困難者や生活保護受給者、ひとり親等の就労支援で、独自の求人の開発のほか、実習や訓練等を通じて雇用に至る場合の紹介などを進めるため、無料職業紹介事業を届出を行う自治体があり、自治体の就労支援策には欠かせない政策手段の１つと言われている。
無料職業紹介事業について、「すでに届出を行った」（24.3％）、「来年度に届出を予定している」（12.9％）であった。一方、当面、「届出の予定はない」と回答した団体は、62.9％であった。

すでに行った24.3%

当面予定はない62.9%

来年度に予定している
12.9%○無料職業紹介の届出予定

（SA）
n=70
回答数 構成比1724.3

すでに届出を行った来年度に届出を予定している
当面、届出の予定はない

94470912.962.9
100.0

（１１）現在模索が続いている企業等の就労支援資源の開発・利用と、推進するための方策
制度では「就労準備支援事業」「就労訓練事業」「体験実習等（自治体独自）」など、さまざまな「支援付き」就労や一般就労を開発、提供できることになりました。現状
では「支援付き」就労の開発、利用には欠かせない企業等の就業現場へのアプローチがまだ模索状態ですが、今問われる推進方策について（２つまで回答）
今回の制度では、従来の対象別課題別就労支援に比べ、就労訓練事業（制度事業）や体験実習等（自治体独自の事業）など、支援メニューやコンテンツの開発が促進されようとしている。しかし、実施現場ではまだ課題が多く、既往調査からも就労支援の推進の困難さや課題について提起されている。自治体の所管部署に今後の検討課題を尋ねた。
回答の多い順に、「国の機関（ハローワーク等）に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる」（47.1％）、「現行の就労支援担当の従事人員を拡充する」（24.3％）、「民間部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる」（18.6％）、「自治体内の産業・労働部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる」（14.3％）、「わからない」（11.4％）「開発（開拓）を含め就労支援業務を担当する課（室）を設置する」（5.7％）、「自治体内の公民連携を推進する部門に開発（開拓）を含む就労支援業務の開発を分担させる」（4.3％）となっている。
「その他」の回答には、以下のようなコメントの記載があった。
『企業にメリットがあるような施策の実施』『企業側の制度理解』『県など関係機関や庁内関係部局との連携した取り組みが必要。』『国レベルでの制度周知』『事業者にとって A 型作業所のようなメリットが無い。』『どこに力を入れるべきなのか検討中』『開発（開拓）を含め、業務委託による実施。庁内関係課との連携』『生活困窮支援部門と自治体内の産業・労働部門，ハローワーク等がこれまで以上に連携を強化しながら開発（開拓）していく。』『社会福祉法人や民間企業等、開拓先となる事業所への制度の周知を徹底する。例）厚労省が関係先に通知を行う等。』『自立相談支援の出口戦略として就労の体験や訓練は重要。しかし自治体では人員が割けず、自立相談事業を委託先に丸投げしている例が多く見受けられる。一方、訓練の認定は自治体にのみ権限が与えられており、「出口戦略の必要性」を現場で感じていない自治体に「開拓・認定せよ」と言っても進まないのは明らか。事業者も、受託者よりも行政担当者が「役所の名刺」を持って開拓に来たほうが、話を聞くはず。自治体の「意欲」の濃淡が、そのまま体験先・訓練先の開拓実績に現れており、自治体に意欲を持たせるための政策が必要。例えば、中核市以上に行政担当者の配置を義務付ける代わりに、正職員であっても負担金で人件費を支弁する、併せて各自治体の開拓状況をプレスリリースし遅れている自治体にプレッシャーをかける、等。』

104033302010171310481030

○検討課題

（MA）

現行の就労支援担当の従事人員を拡充する
開発（開拓）を含め就労支援業務を担当する課（室）を設置する
自治体内の産業・労働部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる
自治体内の公民連携を推進する部門に開発（開拓）を含む就労支援業務の開発を分担させる

国の機関（ハローワーク等）に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる

民間部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる
わからない
その他

11n=70
回答数 構成比1724.3
4
103
33
138
10

5.7
14.3
4.3
47.1
18.6
11.4
14.3

資料１：自立相談支援事業の窓口の名称一覧

自立相談支援窓口○○市生活支援センター「ぶりじ」○○市くらし相談支援室

自立相談支援センター

社会福祉課内 （特に名称なし）

生活支援相談窓口

自立相談支援センター「あすたねっと」○○市自立支援相談窓口○○市自立相談支援窓口○○市生活サポート相談窓口

生活困窮者相談窓口○○市くらしのサポートセンター「きづき」○○市自立相談支援機関○○生活困窮者自立相談支援センター○○市生活困窮者自立相談支援事業○○市生活相談支援センター○○市生活相談「支援センター心から」

生活相談支援センター○○

健康福祉部保護課 （特に名称なし）○○市福祉保健部福祉総務課生活支援担当○○市自立相談支援窓口

くらしサポート相談室

くらしの相談支援室○○くらしサポート福祉課生活再生支援係

ソーシャルスポット○○「よりそい」○○市生活自立支援センター○○生活自立相談センター

暮らし自立サポートセンター○○社会福祉協議会 地域福祉課 総合相談班 生活困窮担当

生活サポートセンター○○○○相談支援センター

くらしサポート○○○○市自立支援相談窓口○○市生活自立相談支援センター「よりそい」○○市社会福祉協議会 ○○市地域福祉課

住民生活相談室○○市自立生活支援センター

自立相談支援窓口○○市パーソナルサポートセンター○○市生活自立支援センター

生活困窮者対策班○○市自立相談支援センター

生活支援係○○市寄り添いサポートセンター○○市役所 生活福祉課

生活福祉課

くらしとしごとサポートセンター○○市社会福祉協議会○○市生活就労支援センター愛称「まいさぽ○○」生活福祉課生活相談支援窓口○○市くらしサポートセンター

生活困窮者自立支援相談窓口○○市自立サポートセンター○○市生活支援相談センター○○市くらし相談支援センター

12資料２：相談支援従事者数一覧

直営での相談支援従事者数
正職員
嘱託職員
主任
直営

11111111

相談

就
労兼務

主任

1223

112123211212111611

1111兼務

2

1

直営+委託

就
労

主任

相談

就
労兼務

1

1

112
1
14
12
14
158

1

11112
1
1
1
111
111112

1

就
労兼務

1

1

11

11311111

1
11

1
151
3

11111

相談

2111主任211111

相
談

3

1
1111

委託事業者での相談支援従事者数
正職員
嘱託職員

12141221211113112
131113112

直営での相談支援従事者数
正職員
主任

相
談

就
労

委託事業者での相談支援従事者数

嘱託職員
兼
務

主
任

相
談

就
労

委託

正職員
兼
務

嘱託職員

主
任

相
談

就
労

兼
務

1
1
1
111131
3

3

1
111

主任

11

兼
務

1

1
1

112
2
3

1
1
111

11

1
1
1
111

就
労

2

111

相
談

122

112

7

1212

1

1111181114111111111111712213311112312271214111211172221214111111311273341272

12412142

資料３：立ち上げ（準備）の所管部署一覧
地域福祉課

福祉総務課 保護係

生活福祉第 1 課・第 2 課

福祉課

生活福祉第一課

社会福祉課

生活福祉課

保護課

福祉政策課

社会福祉課 生活支援班

生活福祉課

生活福祉課

福祉課

地域福祉課

社会福祉課

生活福祉課

福祉課

生活福祉課

社会福祉課 援護管理係

福祉政策課

福祉課

障害福祉課（現生活福祉課）

福祉ささえあい課 社会福祉係

福祉課 保護第１・２係

生活福祉課

保護課

福祉総務課

生活福祉課

厚生福祉係（生活保護担当）

生活支援課

生活支援分野 自立支援担当

福祉課 保護係（生活保護担当）

厚生第１課

生活支援第２課（生活保護・援護分野所管課）

社会福祉課（生活保護の担当課）

社会福祉課

社会福祉課

福祉総務課

福祉政策課

社会福祉課 自立支援係

福祉政策課

社会福祉課（H27.4 月より保健福祉総務課と生活支援課へ分課）

社会福祉課

地域福祉課

生活福祉課

社会福祉課

生活福祉課

地域福祉課

福祉総務課

福祉総務課 就労支援室

生活支援課

生活支援一課

福祉課

生活保護・自立支援課

社会福祉課（生活保護担当部署）

生活福祉課

立ち上げのため生活保護主管課内に担当課長を配置

保護第一課

社会福祉課

厚生課（生活保護業務担当課で、法施行後に生活支援課に呼称変更）

地域福祉課

地域福祉課

生活支援第１課

生活支援課 自立支援係

生活福祉２課

生活福祉課

15参考資料

１．自治体アンケート調査票
生活困窮者自立支援制度

自治体における制度の立ち上げに関するアンケート
昨年（2015 年）4 月に施行された生活困窮者自立支援制度は、自治体が実施主体（一部、民間事業者が主体）となり困窮状態及びその恐れのある人を早期発見・早期支援し、自立就労を促進する、新しい制度です。支援の対象や支援メニュー等、実施する制度の詳細は自治体に委ねられています。特に、就労支援は①自立就労支援事業（必須）における就労支援員配置等、②就労準備支援事業（任意）の実施、③就労訓練事業の推進が制度化されました。これまで自治体が取り組んできた障がい者や高齢者、生活保護受給者といった課題別対象別の就労支援に比べ、新しい支援の方向が含まれていると言えます。支援の形として①包括的な支援＝本人が抱える多様な問題に包括的に対応。「本制度が、新しい縦割りの仕組みをまた１つつくるだけに終わらないように」と強調されています。②個別的な支援＝それぞれの事情や想いに寄り添いつつ、問題の打開を図る支援。③早期的な支援＝積極的に接点を見つける努力。④継続的な支援＝切れ目のない支援を段階的・継続的に提供。⑤分権的・創造的な支援＝地域特性を活かした参加する場や働く場などの社会資源の創造が言われています。
したがって、自治体はこれまでになく幅広い対象をカバーすること、そして包括的な相談支援とそれを可能にする社会資源の開発が問われていると言えます。
なかでも、就労支援は重要な政策課題として自治体に期待が寄せられています。自立相談支援事業における就労支援員の配置と関連する取組みのほか、新たに就労準備支援事業や就労訓練事業という「支援付き就労」が打ち出されました。各自治体はこれまでの課題別対象別就労支援の経験などを踏まえ、生活困窮者自立支援制度を活用した就労支援策のあり方や体制等について見直すことになりました。
今回、厚生労働省の社会福祉推進事業の１つとして、（一社）生活困窮者自立支援全国ネットワークは自治体における制度の立ち上げ等に関するヒアリング調査を実施してきましたが、追加して就労支援等に関してアンケート調査を行うこととしました。お忙しいところ恐縮ですがご協力いただきますようお願い申し上げます。

16

アンケート記入ご担当者についてご記載ください
自治体名
担当部署名
回答者役職・氏名
ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

連絡先
Ｅ－ｍａｉｌ：＠

生活困窮者自立支援制度・事業の概要についてご質問いたします問１. 自立相談支援事業の実施形態についてお答えください。
１．直営

２．委託

３．直営＋委託問２ 自立相談支援事業の窓口の名称、体制についてお答えください。
【問２－１．住民等に案内している自立相談支援窓口の名称をお答えください】【問２－２．直営での相談支援従事者数】
支援員

正職員

嘱託職員

主任相談支援員人

人

相談支援員人人

就労支援員人人（うち相談支援員（人）（人）と兼務）【問２－３．委託事業者での相談支援従事者数】
支援員

正職員

嘱託職員

主任相談支援員人

人

相談支援員人人

就労支援員人人（うち相談支援員（人）と兼務）

17（人）問３ 生活困窮者自立支援事業の成果目標の目安値を厚生労働省が設定していますが、貴団体は今年度の目安値の達成見込みはいかがでしょうか。
【目安値】①新規相談受付件数 ： 対象地区人口 10 万人あたり２０件／月②プラン作成件数： 対象地区人口 10 万人あたり１０件／月③就労支援対象者数 ： 対象地区人口 10 万人あたり ６件／月
④就労・増収率（就労・増収者／就労支援対象者）： ４０％【問３－１ 貴団体の目安値達成の見込みについてお答えください】
１．現状の取り組み体制で達成できる見込み。
２．現状では順調に推移しているが目安値の達成は困難である。
３．現状では順調に推移していたが年度途中から横ばいあるいは減少傾向にあり目標値の達成は困難である。

【問３－２ 特に改善等が必要となっている指標についてお答えください】（２つまで）
１．新規相談受付件数

２．プラン作成件数

３．就労支援対象者数

４．就労・増収率

５．特にない制度・事業の立ち上げ時のことについてご質問いたします
問４ この制度・事業の立ち上げと、施行後の実施を所管されている部署についてお答えください。
【問４－１ 立ち上げ（準備）を所管した部署】【問４－２ 施行後、実施を所管する部署についてお答えください】
１．立ち上げ（準備）を所管した部課（室）と同じ
２．立ち上げ（準備）を所管した部課（室）内に専任の担当者を置いた
３．立ち上げ（準備）を所管した部課（室）内に新たに課係を設置した
４．新たに担当する課（室）を設置した
５．その他（）18問５ この制度・事業に関する実施計画（予算案等）を検討する上で、最初に検討、判断した事項についてお答えください。
１．所管する担当部署の人員（数）の確保
２．相談支援業務に従事する人員（数）の確保
３．事業等に要する予算の確保
４．相談支援の件数に関する予測や見極め等
５．相談支援の内容（対象）に関する予測や検討等
６．連携（事業委託）可能な団体に関する検討や見極め等
７．その他（）問６ 自立相談支援の対象やその規模を見極める上で参照された相談や給付等の情報やデータについてお答えください。（３つまで回答）
１．独自のニーズ調査を実施

２．高年齢者関係

３．障がい者関係

４．母子家庭の母親関係

５．若年者関係

６．生活保護関係

７．臨時福祉給付金関係

８．ホームレス支援関係 ９．在住外国人支援関係

10. 失業者・求職者関係

11．保健医療関係

12．その他（）

就労支援の取り組みについてご質問いたします
問７ 就労準備支援事業の実施状況についてお答えください。
１．今年度予算化し実施している。
２．来年度予算化を行う。
３．当面の事業実施は考えていない。

問８ 就労支援を進める上で、就労訓練事業の活用はお考えでしょうか。
１．積極的に活用したい

２．活用したい19

３．活用は考えていない問９ 就労訓練事業の推進を行う上で課題と考えられる事をお答えください。（複数回答）
１．担当者の企業訪問等の経験不足

２．訪問企業等のリスト作成

３．事業所に対する制度説明

４．ガイドラインの内容の具体化

５．就労訓練内容の設定

６．調整会議のコーディネート

７．訓練参加者へのマッチング

８．就労訓練参加後の定着支援

９．問題発生時（無断欠席等）の対処

10．訓練参加中の就職活動

11．その他（）

問 10 就労訓練事業を活用するため、無料職業紹介事業の届出の予定をお教えください。
１．すでに届出を行った。

２．来年度に届出を予定している。

３．当面、届出の予定はない。

問 11 制度では「就労準備支援事業」「就労訓練事業」「体験実習等（自治体独自）」など、さまざまな「支援付き」就労や一般就労を開発、提供できることになりました。しかし、国の調べでは「就労体験先の開拓」（開拓している＝17％、実施方法を検討中＝24％、まだ検討していない＝59％）、「中間的就労の開拓」（実施している＝8％、実施方法を検討中＝24％、まだ検討していない＝68％）、「一般就労の開拓」（実施）している＝22％、実施方法を検討中＝27％、まだ検討していない＝51％）と、「支援付き」就労の開発、利用には欠かせない企業唐の就業現場へのアプローチがまだ模索状態です。そこで、今問われる推進方策について、次の検討課題のうち重要だとお考えのものを選んでください。
（２つまで回答）
１．現行の就労支援担当の従事人員を拡充する。
２．開発（開拓）を含め就労支援業務を担当する課（室）を設置する。
３．自治体内の産業・労働部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる。
４．自治体内の公民連携を推進する部門に開発（開拓）を含む就労支援業務の開発を分担させる。
５．国の機関（ハローワーク等）に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる。
６．民間部門に開発（開拓）を含む就労支援業務を分担させる。
７．わからない
８．その他（）

以上、ご協力ありがとうございました20

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