兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学における大学発ベンチャーの認定等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学（以下「本学」という。
）における大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援を図るために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「大学発ベンチャー」とは、次のいずれかに該当する企業（個人事業所を含む）をいう。
（１）本学で達成された研究成果又は習得した技術等に基づいて起業されたもの（２）本学または本学の役員、教職員又は学生が所有する知的財産権に基づいて起業されたもの（３）本学の教職員等又は学生等（次条第 1 項の認定申請日において、本学を退職、卒業又は修了した日から３年以内の者を含む。）が設立者となるか、又はその設立に深く関与して起業されたもの（申請の条件）
第３条 大学発ベンチャーの認定は、次の各号のすべてに該当する場合に申請することができる。
（１）前条に掲げる大学発ベンチャーの定義に該当していること。
（２）事業内容等が公序良俗に反しないこと。
（３）本学に対する名誉毀損、誹謗中傷及び業務妨害等のおそれがないこと。
（４）本学の教職員等が設立したものにあっては、兵庫県公立大学法人教職員兼業規程、兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学利益相反マネジメント規程、その他本学における関係規程等に定める所要の手続、許可等が適正になされていること。
（審査委員会）
第４条 大学発ベンチャーの認定について審査するため、芸術文化観光専門職大学発ベンチャー審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会に関する事項は、別に定める。
（認定の手続）第５条 大学発ベンチャーの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、大学発ベンチャー認定申請書（様式第１号）に必要書類を添えて理事長に提出するものとする。

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理事長は、前項の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、認定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により認定の可否を決定した場合は、その結果を大学発ベンチ
ャー認定審査結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

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理事長は、第２項の審査に際し、必要がある場合は、申請者に対し面接の実施及び関連資料の提出を求めることができる。

（事業報告書等の提出）第６条 第５条により大学発ベンチャーとして認定された企業（以下「認定大学発ベンチャー」という）の代表者（以下「代表者」という）は、年度毎に自社で定めた決算日から２か月以内に、大学発ベンチャー事業報告書（様式第３号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の規定のほかに認定大学発ベンチャーが次の各号のいずれかの適用を受けたときは、代表者又は清算人は、速やかにその旨を理事長に報告しなければならない。
（１）会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める解散（２）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に定める破産手続（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に定める再生手続（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に定める更生手続（５）不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）に定める不正競争を行い、裁判によって同法第 21 条に定める罰金刑が確定した場合（申請内容の変更）
第７条 代表者は、第５条による認定を受けた後で、申請内容に変更が生じたときは、速やかに大学発ベンチャー認定内容変更届（様式第４号）により届け出るものとする。
（認定の解除及び称号の返付）
第８条 代表者は、第５条により受けた認定の解除を申し出る場合は、大学発ベンチャー認定解除申出書（様式第５号）により、申し出ることができる。
２ 理事長は、前項の規定により申出のあった認定解除を決定した場合は、その旨を文書により代表者に通知するものとする。
（認定の取消し）第９条 理事長は、認定大学発ベンチャーが次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条による認定を取消すことができる。
（１）企業活動の実態がなくなったとき（２）事業活動が第２条に掲げる大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合（３）認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合

（４）第６条に規定する事業報告を過去３年間にわたり行わない場合（５）その他の理由により、認定大学発ベンチャーとしての認定を維持することが適当でないと認める場合
２

理事長は、前項の規定に基づき認定を取り消した場合は、その旨を大学発ベンチャー認定取消通知書（様式第６号）により代表者に通知するものとする。

３

第１項による認定の取消しを受けた者は、当該取消しを受けた日以降、大学発ベンチャーとして認定を受けていた事実を事業に使用してはならない。

（認定大学発ベンチャーへの支援事業）
第 10 条 本学は、認定大学発ベンチャーに対し、大学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において、次に掲げる支援を行うことができる。ただし、本学は支援内容に応じて一定の対価を求めることができるものとする。
（１）「芸術文化観光専門職大学発ベンチャー」と称することを許可すること（２）地域リサーチ＆イノベーションセンター等の施設を貸与すること。
（３）貸与した施設について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。
（４）研究設備等の利用を許可すること。
（５）本学が所有する知的財産権又は研究成果等の実施権の許諾に関し優遇すること、知的財産権取得の支援をすること。
（６）相談対応及び他企業への紹介又は仲介を行うこと。
（７）ホームページ等において広報を行うこと。
（８）その他理事長が必要と認めた支援
２ 前項各号に定める支援を受ける認定大学発ベンチャーは、本学における関係規程を遵守するものとする。
（施設等の使用）
第 11 条 第 10 条に規定する支援によって認定大学発ベンチャーに本学の施設及び設備を貸し付ける場合又は認定大学発ベンチャーによる登記にいて本学の住所地を使用する場
合にあっては、兵庫県公立大学法人固定資産管理規程及び兵庫県公立大学法人固定資産貸付規程を遵守するものとする。
２

本学は、認定大学発ベンチャーが本学の施設若しくは設備を用いて生産等を行った物品又は本学の施設若しくは設備の使用により第三者に損害を与えた場合、いかなる責任を負わないものとする。

３

本学の施設及び設備を借り受けたベンチャー代表者は、故意又は過失により当該施設及び設備を滅失又は損傷したときは、その全部若しくは一部を原状に復し、又は損害相当の金額を賠償しなければならない。

（免責）第 12 条 本学は、芸術文化観光専門職大学発ベンチャーの認定により、認定大学発ベンチャーの製品、サービス等の内容及び品質並びに認定事業の経営状態を保証するものではなく、認定大学発ベンチャーが負う法的責任について何ら責任を負うものではない。
２ 認定又は認定の取消しにより、認定大学発ベンチャー又は第三者に損害が生じた場合であっても、本学は当該損害を賠償する義務を負うものではない。
（損害賠償）
第 13 条 認定大学発ベンチャーは、芸術文化観光専門職大学発ベンチャーの称号の使用により本学に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する責任を負う。
（事務）第 14 条 大学発ベンチャーの認定に関する事務は、事務局地域リサーチ＆イノベーション推進部地域支援課において処理する。
（その他）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。