平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 堺商事株式会社
コード番号 9967
URL http://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 油江 博志（氏名） 川原 章
配当支払開始予定日

TEL 06-6271-9700
平成26年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

37,734
8.9
525
△9.7
456
△16.9
34,655
0.6
582
△20.1
548
△18.0
26年3月期 412百万円 （△7.0％）
25年3月期 443百万円 （32.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.20
―
33.97
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

246
308

△19.9
△15.2

売上高営業利益率

％

％

％

4.1
5.5

3.0
3.9

1.4
1.7

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,827
14,70926年3月期 6,125百万円

6,340
6,003
25年3月期 5,790百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.7
39.4

675.60638.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△472
239

△804
△352

45
768

2,858
3,913

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

72
72

23.6
29.4

1.3
1.2

―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,00042,000

13.6
11.3

290
600

3.9
14.1

250
500

7.4
9.6

150
300

7.8
21.6

16.54
33.09

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

10,000,000 株 25年3月期
933,267 株 25年3月期
9,067,077 株 25年3月期

10,000,000 株
932,419 株
9,068,267 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

５（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や円高の是正による輸出環境の持ち直しを背景に、企業業績や個人消費の改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、輸入資源価格の高騰や新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念のリスクは潜在しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、円安による輸入仕入価格の上昇や海外における連結子会社の営業費用等の増加もあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増の37,734百万円となり、営業利益は9.7％減の525百万円、経常利益は16.9％減の456百万円、当期純利益は19.9％減の246百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジ
ア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、電子材料や化学品原料の需要の低迷がありましたが、衛生材料や復興需要を受けての除染・環境改善関連の商品が伸長したため、連結会計
年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6.2％増の34,442百万円となりました。また、営業利益は売上高の増加に伴い8.8％増の535百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジ
ア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、欧米市場では伸び悩んだもののアジア・オセアニア
市場での販売が堅調に推移したこと等により、連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、48.8％増の3,291
百万円となりました。また、営業損益は海外子会社の操業にかかる営業費や減価償却費の増加等もあり2百万円の営業損失となりました。
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用情勢の改善、企業業績や設備投資の持ち直し等緩やかな回復基
調にありますが、一方では景気を下押しする懸念材料は完全には払拭されておらず、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとではありますが、当グループは既存の商権をしっかり守りながらも、変化をビジネスチャン
スと捉え、スピード感を持って、海外新規事業の早期業績貢献に努めるとともに新市場・新商品の開発に全力を挙げ、売上の達成に注力いたします。利益面につきましても、成長分野・成長市場での取扱いを増やすとともに、経営の効率化を推進して利益の確保に努める所存です。
なお、翌連結会計年度の売上高は42,000百万円、営業利益は600百万円、経常利益は500百万円、当期純利益は300百万円を見込んでおります。

- 2 -堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加して、15,827百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が803百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加して、9,487百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が485百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加して、6,340百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が171百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ711百万円減少して、△472百万円となりました。
減少の主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ452百万円減少して、△804百万円となりました。
減少の主な要因は、有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ722百万円減少して、45百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により149百万円増加いたしました。また、新規連結に伴って26百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少して、
2,858百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

35.4

36.2

40.8

39.4

38.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

14.4

15.8

17.3

16.8

17.3

46.7

－

1,143.1

566.1

－

223.0

－

13.1

51.2

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスの連結会計年度につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と営業基盤の拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては上記方針のもと、普通配当１株当たり８円（うち中間配当４円）としております。なお、次期の配当につきましては１株８円（うち中間配当４円）を予定しております。

- 3 -堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。
区分

化学品関連事業

その他事業

主要品目

会社名

顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品
塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹
脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂
誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料
化学品原料

当社
堺化学工業㈱SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱当社

非金属鉱産品
食品添加物
産業機械その他

なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、
堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

- 4 -堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2）目標とする経営指標
高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って企業価値の増大を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
当グループは商社として、信頼性・専門性・国際性の向上を図り、より一層企業価値を高めるため、以下の施策に取り組みます。
①②

顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。
世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。

③④

有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。
財務報告の信頼性の確保と法令遵守をはじめとした内部統制システムを更に充実し、レベルの向上に努めま⑤す。
「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。」を環境方針と定め、グループを挙げて環境の改善に努めます。

- 5 -堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,913,787
8,593,004
1,126,844
27,014
113,320△5,20013,768,770

3,050,720
9,396,786
1,547,511
25,026
43,121
137,366△2,17814,198,353

151,196△119,469
31,727
26,428△14,658
11,77096,795△80,783
16,012
235,339
161,804
456,653

383,317△126,880
256,436
612,987△41,692
571,295
111,139△90,455
20,683
270,769
1,119,185

24,45524,45534,861
34,861

322,163
1,437
170,814△34,568
459,846
940,956
14,709,726

327,127
11,960167,417△31,016
475,489
1,629,536
15,827,889

決算短信堺商事㈱（9967）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,904,609
651,083
106,832
45,185
16,600138,4077,862,717

7,390,353
880,426
138,553
53,107
16,600176,895
8,655,936

705,375
33,96969,15535,344
843,8448,706,562

677,50747,963
68,14437,927
831,543
9,487,479

820,000
697,471
4,431,190△188,815
5,759,847

820,000
697,471
4,602,996△189,062
5,931,406

75,17318,365△62,832
30,707
212,609
6,003,164
14,709,726

90,483940
102,627
194,051
214,952
6,340,410
15,827,889

決算短信堺商事㈱（9967）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

34,655,330
32,598,542
2,056,787
1,474,185
582,601

37,734,221
35,562,002
2,172,219
1,646,241525,977

1,671
8,870
1,706
9,945
2,469
24,662

3,053
8,847
9,236
2,005
2,113
25,256

4,675
36,95816,0601,004
58,699548,565
548,565
236,8285,272
242,101
306,464△1,544
308,009

16,61838,181
21,39815,195
3,780
95,174
456,059
456,059
247,906
2,143
250,050
206,008△40,627
246,636

決算短信堺商事㈱（9967）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

306,464

206,008

33,52315,36188,010136,896443,360

15,309△17,425
208,430
206,314412,323

431,077
12,283409,980
2,343

決算短信

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,195,728

株主資本合計△188,621

5,524,578

当期変動額
剰余金の配当△72,546△72,546

当期純利益

308,009

308,009－－

連結範囲の変動
自己株式の取得

△194

△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

235,462△194

235,268

820,000

697,471

4,431,190△188,815

5,759,847

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

41,649

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計3,004△137,015△92,361

少数株主持分

－純資産合計

5,432,217

当期変動額
剰余金の配当△72,546

当期純利益

308,009

連結範囲の変動－

自己株式の取得△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,52315,361

74,182

123,068

212,609335,678

当期変動額合計

33,52315,361

74,182

123,068

212,609570,946

当期末残高75,17318,365△62,832

30,707

212,609

6,003,164- 10 -

堺商事㈱（9967）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,431,190

株主資本合計△188,815

5,759,847

当期変動額
剰余金の配当△72,538△72,538

当期純利益

246,636

246,636

連結範囲の変動△2,292△2,292

自己株式の取得

△246

△246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

171,805△246

171,558

820,000

697,471

4,602,996△189,062

5,931,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

75,173

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計

18,365△62,832

30,707

少数株主持分

212,609

純資産合計

6,003,164

当期変動額
剰余金の配当△72,538

当期純利益

246,636

連結範囲の変動△2,292

自己株式の取得△246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,309△17,425

165,459

163,344

2,343

165,687

当期変動額合計

15,309△17,425

165,459

163,3442,343

337,246

当期末残高

90,483940

102,627

194,051

214,952

6,340,410- 11 -

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

548,565
25,678△1,305△2,803△2,600△1,437△6,772
2,626△10,541
4,675△1,735△956
35△229,038
23,843△2,523
97,462
11,2003,134
457,506
10,327△4,675△223,562
239,596456,059
52,764△6,7197,554△10,522△1,010△11,901
16,618△1,190△212
0350△701,753△398,040△11,151
382,281△14,283242△240,915
11,426△16,618△225,916△472,023△311,538
1,200△6,556△8,084△26,300△769△352,047△190,950△590,416
684△16,232△8,337930△804,322△64,106
705,375
200,326△194△72,542
768,858
57,810714,217
3,199,569－
3,913,787

116,425△246△70,235
45,943
149,041△1,081,361
3,913,787
26,2942,858,720

決算短信堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
なお、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法によっており、在外連結子会社は、主として定率法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物及び構築物
５～39年
機械装置及び運搬具

２～16年

工具、器具及び備品

２～20年- 13 -

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 14 -

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１

セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に協議決定しております。

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

32,442,872

2,212,457

34,655,330－

34,655,330

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,701,887

986,8122,688,700△2,688,700－

計

34,144,759

3,199,270

37,344,030△2,688,700

34,655,330

売上高

セグメント利益

491,566

92,132

583,699△1,097

582,601

セグメント資産13,440,626

2,235,339

15,675,966△966,240

14,709,726

セグメント負債

7,891,462

1,231,082

9,122,544△415,982

8,706,562

減価償却費

23,226

2,451

25,678－25,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,656

330,400

345,057－

345,057

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,097千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△966,240千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△415,982千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

堺商事㈱（9967）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

34,442,653

3,291,568

37,734,221－

37,734,221

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,387,273

781,395

3,168,669△3,168,669－

計36,829,926

4,072,964

40,902,890△3,168,669

37,734,221

売上高

セグメント利益

535,043△2,493

532,550△6,573525,977

セグメント資産14,361,203

3,024,375

17,385,579△1,557,689

15,827,889

セグメント負債

8,548,176

1,552,599

10,100,776△613,296

9,487,479

減価償却費

20,088

5,821

25,909－25,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,180635,971

656,151－

656,151

その他の項目（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,573千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,557,689千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△613,296千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

堺商事㈱（9967）
２

平成26年３月期

決算短信

関連情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日（１）製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

25,832,448

4,708,486

1,725,114

355,026

中近東

その他

1,497,592

536,661

合計
34,655,330（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

122,627

北米

329,949

ヨーロッパ

当連結会計年度（自499

平成25年４月１日

至

中近東

256

その他
－

3,320

合計
456,653

平成26年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

27,530,488

4,676,366

1,996,844

364,590

中近東

その他

2,676,078

489,852

合計
37,734,221（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

113,219
３

北米

1,000,297

ヨーロッパ
563

中近東

174

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
４

５

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

- 17 -

その他
-

4,929

合計
1,119,185

堺商事㈱（9967）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

638円60銭

１株当たり純資産額

675円60銭

１株当たり当期純利益

33円97銭１株当たり当期純利益

27円20銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

308,009

246,636

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

308,009

246,636

普通株式の期中平均株式数（株）

9,068,267

9,067,077（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -