三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金の動向2019 年米国私的年金改正法の施行について
年金コンサルティング部 上席研究員 菅谷 和宏
米国では高齢化の進展に伴い、退職後生活のための資産積み立てを推進するため、2019
年 12 月に「退職貯蓄制度強化法」（SECURE 法）が上院で可決、施行されました。これにより、民間企業事業主は従業員に対して 401k などの退職プランの提供を増やし、従業員がこれらの利用を拡大することにより退職貯蓄を促すことを目的としています。
日本でも、DB・DC 法等の改正案が 2020 年通常国会に提出され、高齢化社会に対応した私的年金関連法の改正が行われる予定ですが、米国ではさらに一歩先を行く改革が実施されています。本稿では米国で実施された「退職貯蓄制度強化法」の中から特に退職貯蓄プランに関する改正概要をご紹介します。（本稿中は 1 ドル=108 円で換算、2020 年 4 月 8 日）
1．米国の社会保障制度
米国の社会保障制度は「自由の理念」と滞。ようやく、2020 年会計年度（2019 年「自助の規範」による自己責任を原則とし、10 月 ～ 2020 年 9 月 ） 予 算 案 （ FY2020

ヨーロッパにおける社会保障とは異なる考

Domestic Spending Bill）の採決とともに、え方で発展しました。公的年金は財政負担

2019 年 12 月 19 日に米国上院議会で可決、の影響を抑えるため、給付水準は必要最低施行されました。可決された SECURE 法は、限度（現役所得の約 4 割で平均月額約 15 万

雇用主が退職プラン（401k・IRA）の提供を円）とし、老後所得保障は公的年金だけで増やし、従業員がこれらのプランを利用しはなく、私的年金や個人の貯蓄等によってやすくすることを目的としています。

補完するべきものとされています。

米国の年金制度は、①公的年金（社会保

しかし、高齢化が進展する中、国民が退障制度）、②企業が任意で提供する企業年金

職後生活に必要な資産を十分に積み立てら（DB や 401k 等）、③個人の自助努力としてれ て い な い と の 懸 念 （ Retirement incomeの個人年金（IRA 等）の 3 階層です。公的Crisis）があり、米国下院議会は、退職貯蓄年金は保険料のみを財源とし、拠出を根拠制度（401k、IRA 等）の拡充措置が必要でとした給付に限定し、一般租税に頼らないあるとして、2019 年に「退職貯蓄制度強化仕組みです（国庫負担なし）。65 歳以上の法」（SECURE 法：Setting Every Community

収入に占める公的年金の割合は 39.5%で、Up for Retirement Enhancement Act of 2019）

私的年金 19.7%と、資産収入等 11.8%で補っを提出しました。2019 年 5 月に米国下院議ている状況です。

会で圧倒的な超党派支持を得て可決され、公的年金は、一定の所得のある被用者・上院に送られましたが、上院では審議が停

連邦政府職員（1984 年以降の採用者）およ1

三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

び年収 400 ドル以上の自営業者が加入する

ぞれの「州および地方職員退職制度」「鉄道「 連 邦 社 会 保 障 制 度 （ OASDI ： Old Age

職員退職制度」「旧連邦職員退職制度」に分Survivorship Disability Insurance）」と、それかれています（図表 1）。

（図表 1）米国の年金制度

出所：筆者作成

2．米国の私的年金
米国の企業年金は 19 世紀後半から 1940の参考とされた制度で、年間 6,000 ドル年代までは確定給付型の DB が主流でした。

（2019 年）
（約 65 万円）
、50 歳以上ではキ1964 年にスチュードベーカー社の倒産事件

ャッチアップ拠出として 1,000 ドルがプラが発生し、加入者に十分な保障が支払われスされて年間 7,000 ドル（約 76 万円）までなかったことを契機として、企業年金の受の拠出が所得控除として非課税となります。

給権を明確化し、従業員の退職給付の保護一方、確定拠出型の DC は事業主拠出にを目的とした「従業員退職所得保障法（以よる従業員のための貯蓄プランとして 1900下、エリサ法）（ERISA：Employee Retirement

年代初頭に発足しました。
「マネー・パーチ

Income Security Act of 1974）」が 1974 年に創ェス・プラン」は、日本の企業型 DC と同設されました。また、このエリサ法では、様に、事業主が一定の金額を加入者の個人国民の自助努力による老後の資産形成を促勘定に拠出する仕組みです。その後、自助進するため、個人が任意で退職後の資産形による資産形成を推進する目的から、1978成を行う仕組みとして個人退職勘定制度

年 の 米 国 内 国 歳 入 法 （ IRC ： International（IRA：Individual Retirement Account）が創

Revenue Code）の改正により、401 条（k）設されました。米国では公的年金の補完と項の規定要件を満たすことにより、従業員して自助が推進され、IRA の資産規模はの拠出を所得控除として非課税とする 401k

2007 年に DC の資産規模を超える水準までプランが創設されました。401k では、年間増加しました。

19,000 ドル（約 205 万円）、50 歳以上ではIRA は日本の個人型 DC（以下、iDeCo）

キャッチアップ拠出として 6,000 ドルがプ

2

三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

ラスされて年間 25,000 ドル（約 270 万円）

動加入方式（オプトアウトは可能）」と、従までの拠出が所得控除として非課税となり業員の拠出率を自動的に引き上げる「自動ます。401k プランは民間企業の従業員向け拠出率引き上げ方式」を選択できるようにですが、非営利法人、公立学校、病院、教なりました。自動拠出率引き上げ方式は給会等の従業員向けに 403b プラン、州政府・与の一定率（デフォルト・レート）を拠出

郡・市の職員向けの 457 プランがあります。

（例えば、1 年目 3%、2 年目 4%、3 年目

また、401k の加入率と拠出率向上を目的5%など）するもので、この拠出率は最低 3%として、2006 年 8 月「年金保護法」が成立以上でかつ 10%を超えない範囲とされていし、401k プランに対して企業が任意で、「自ました。
（図表 2）（図表 2）米国の私的年金の体系

私的年金

企業年金

個人年金
IRA（個人退職勘定）
キオプラン（自営業者退職制度）

給付建制度
（DB）

伝統的なDB制度（定額制、勤続年数比例制、給付比例制等）
キャッシュ・バランス・プラン制度
フロア・オフセット・プラン制度

拠出建制度
（DC）

ハイブリッド・プラン

目標給付制度等
マネー・パーチェス・プラン、利益分配プラン等
401(k)プラン、403(b)プラン、457プラン

従業員持ち株制度（ESOP)、株式賞与プラン
出所：筆者作成

401k プランに加入している被用者が会目的としたものであるため中途引き出しが社を辞めた場合などでは、401k などの積立制限され、59.5 歳よりも前に引き出した場資金を IRA に非課税で移換（ロールオーバ合には一定の要件に該当する場合を除き、ー）することが可能です。IRA の引き出し通常の課税に加えて 10％のペナルティ課税

可能年齢は 59.5 歳から 70.5 歳の間と規定がなされます。その要件とは、「恒久的な障され、70.5 歳に達した年の翌年 4 月 1 日ま害を負ったとき」、「収入の 7.5%を超える医でに引き出しを開始することが義務付けら療費を払う場合」、「長期にわたる失業の際れていました。に医療保険を払う場合」、「自分自身もしくまた、401k・IRA は退職後の資産形成をは家族が最初の家を買う場合（$10,000 ま3三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

で）」、「自分自身もしくは家族の高等教育費ものが、2019 年第 4 四半期には 23.3 兆ドを払う場合」です。
（IRA の詳細については、ル（約 2,516 兆円）まで約 10 倍の規模に増

本誌 2017 年 1 月号「IRA の仕組みと日本加しました。その内訳は、DB プラン 3.4 兆への示唆」参照）。

ドル（約 367 兆円）、DC プラン 8.9 兆ドル

米国投資信託協会（ICI）の「US.Retirement（約 960 兆円）、IRA11.0 兆ドル（約 1,188

System Market Fouth Quarter 2019」による兆円）と、DC プランと IRA の資産残高がと、1989 年に DB・DC・IRA 合計の資産大きく増加しています（図表 3）。

残高が 2.4 兆ドル（約 260 兆円）であった（図表 3）米国の DB プラン・DC プラン・IRA の資産残高推移(1989-2019:Q4)

25,00020,000（資産合計：23.3兆ドル）(十億USドル)

DB：3.4兆ドル

DBプラン
DCプラン（401k,403b,457etc）

15,000

IRA（個人退職勘定）
合計（DB・DC・IRA）
DC：8.9兆ドル

10,000（資産合計：2.4兆ドル）
5,000
IRA：11.0兆ドル

0

出所：ICI (2019) ”The U.S. Retirement Market, Fourth Quarter 2019 (Table 1)” より筆者作成

3．SECURE 法による改正内容（1）退職貯蓄制度の拡大と保護について① 複数事業主制度（Multiple employer plans）への加入要件の緩和（第 101 条）で規定されていました。これに対して、2019
年 12 月 31 日以降に始まる年度からは「共米国の退職給付制度では、単一の事業主通の利益を有しない」異なる業種等であっプラン以外に、日本の総合型制度のようなても、複数事業主制度への参加が可能とな「複数事業主制度」があります。この複数りました。

事業主制度については、加入要件として同② 自動加入方式における拠出下限率の引き上げ（第 103 条）

一業種など「共通の利益を有する」ことが内国歳入法（IRC：Internal Revenue Code）

401k では、事業主が任意に従業員に対し4三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Reportて自動加入方式（Automatic enrollment）を条）適用した場合、従業員の拠出率を自動的に401k および IRA に対するクレジットカー引き上げる「自動拠出率引上げ方式」を適ドやその他のローン等への信用情報として用することが可能です。これまでは、拠出の適用が禁止されます。本法律の施行日以下限率は最低 3%以上とされていましたが、降に行われたローンに適用されます。

2019 年 12 月 31 日以降に始まる年度から拠⑦ 他の退職プランへのポータビリティ期出下限率は 4%に変更されました。

間の拡充（第 109 条）
従来から、401k 等から他の 401k や IRA③ 自動加入方式における拠出上限率の引き上げ（第 102 条）への資産移換について、60 日以内であれば401k の自動拠出率引き上げ方式において、非課税で移換することが可能でした。本改

これまで拠出上限率は 10%を超えない範囲

正法により、他の退職プランに非課税で資とされていましたが、2019 年 12 月 31 日以産移換できる期限が 90 日以内に延長され降に始まる年度から、15%を超えない範囲ます。2019 年 12 月 31 日以降に始まる年度に変更されました。拠出下限率と拠出上限から適用されます。

率を引き上げ、より従業員拠出を増やす狙⑧ 401k・IRA からのペナルティ課税なしのいがあります。

引き出し要件の追加（出産・養子縁組）④ IRA の拠出可能上限年齢の廃止（第 113 条）

IRA はこれまで、70.5 歳になると拠出を従来、401k および IRA は、59.5 歳以前の停止しなければなりませんでしたが、本改中途引き出しについては一定の要件（1 軒

正法により拠出可能年齢の制限が廃止され目の自宅購入資金、多額の入院費用、障害ました。2019 年 12 月 31 日以降に始まる年となった場合等）を除き、ペナルティ課税度から適用されます。平均寿命が延び高齢がなされる仕組みでした。本改正法におり、期が長期化する中、年齢に関係なく拠出と経済負担が大きい「出産」または一定の要運用を可能とし、積立資産の増加を促すも件を満たす「養子縁組（18 歳未満の者や心のです。
（第 107 条）

身の問題で自立できない者との養子縁組）⑤ 401k および IRA の引き出し開始上限年に要する費用」については、最大 5,000 ド齢の引き上げ（第 114 条）

ルまでペナルティ課税なしの中途引き出し

401k および IRA については、59.5 歳～が可能となりました。出産および養子縁組

70.5 歳に達した年の翌年 4 月 1 日までの間から 1 年以内の引き出しが対象となり、に積立資産からの引き出しを開始しなけれ2019 年 12 月 31 日以降に始まる年度から適ばなりませんでしたが、引き出し開始上限用されます。

年齢を 72 歳までに引き上げました。改正法⑨ 長期パートタイム従業員への 401k の適の施行日以降に 70.5 歳に達する受給権者に用拡大（第 112 条）
401k の加入対象については、年間 1,000適用されます。
⑥ 401k 等に対するクレジットカードやそ時間未満で働く長期パートタイム従業員の他ローンによる融資の禁止（第 108（Long-Term, Part-Time Worker）を除外する

5

三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

ことが可能ですが、３年連続して年間 500税額控除枠が次のアまたはイのいずれか大時間以上働く長期パートタイム従業員に対きい金額までに拡大されます。

しては 401k プランの提供が義務付けられ

ア 年間 500 ドルました。2020 年 12 月 31 日以降に開始する

イ 従業員 1 人あたり 250 ドルまたは 5,000年度から適用されます。なお、2021 年 1 月ドルのいずれか少ない金額

1 日より前の期間への遡及適用はありませ⑪ 小規模事業主が自動加入方式を実施した場合の税額控除枠の拡大（第 105 条）ん。
⑩ 小規模事業主が 401k を開始する際の税

中小企業による自動加入方式の導入を推額控除枠の拡大（第 104 条）進するため、2019 年 12 月 31 日以降に始ま100 人以下の中小企業が 401k 等を導入しる年度から、小規模事業主が新たに自動加た場合、導入費用（管理費、加入者に対す入方式を実施、または、既に実施しているる投資教育費用）として、導入した年から401k に自動加入方式を追加する場合は、実3 年間にわたって、年間 500 ドルまたは導施した年から 3 年間にわたって、年間 500入費用の 50%のいずれか少ない金額の税額ドルを税額控除する措置が追加されました。

控除が認められていました。これに対して、2019 年 12 月 31 日以降に始まる年度から適2019 年 12 月 31 日以降に始まる年度から、応されます。

（2）制度管理上の改善策について
知の発行日から 12 か月以後に提供される① 企業が提出する「退職貯蓄プラン年次報告書」の統合（第 202 条）

年金給付明細書から適用されます。これは、企業が提出する内国歳入法第 6058 条に加入者に対して将来受け取る年金額を表示基づく財務省あて年次報告書と、エリサ法することによって、自らの更なる資産形成

第 104 条に基づく労働省あて年次報告書にを促すものです。

ついて、双方の要件を満たしていれば、どちらかの年次報告書のみを提出すればよい③ 401k における生命保険商品「保証付きことになります。なお、適用は 2021 年 12退職所得契約」の取扱い変更について月 31 日以降に開始する年度からです。

（第 204 条）
401k における生命保険商品「保証付き退② 加入者向け「年金給付明細表」へ年金月額項目を新設（第 203 条）

職所得契約」の事業主の責任範囲が明確に従来、401k プランの事業主は加入者に対されます。これは、加入者（受益者）の終して、少なくとも四半期に 1 回、積立資産身にわたって毎年 1 回（またはより頻繁に）額を記載した通知書を提供していました。

保証された給付を提供する年金給付商品

本改正法により、積立資産額を基に加入者（annuity）について、事業主が保険会社をが将来にわたって月々受け取れる年金額を、選定して年金支払いを行う場合、保険会社年 1 回は通知書に表示するよう変更されまがした。この変更は、国務長官による法令通も、特定の手続きに従っていた事業主は、6契約上の支払いが不能となったとして

三菱 UFJ 年金情報 2020 年 5 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

本契約に起因する損失が加入者（受益者）生涯にわたる年金給付商品（annuity）の提にもたらす結果に対して、責任を負わない供が容易となり、加入者に対して年金でのこととされました。これにより、事業主は受取りを推進することにもなります。

4．日本への示唆
米国では、平均寿命が延び、高齢期が長いずれにしても、高齢期の生活期間が長期化していく中、私的年金による国民の老期化していることから、高齢期においても後所得保障の機能強化を進めています。

拠出と運用を続けながら資産を取り崩せる高齢化では諸外国よりも先を行く日本に仕組みが必要と考えます。生命寿命の延び

おいても、公的年金の見直しと DB・DC のに合わせて、資産の枯渇リスクを抑制する見直しが検討されていますが、本稿で紹介ためには、資産寿命を延ばしていくことがした米国の私的年金の拡充策は日本でも参重要となります。

考となります。

また、中小企業を中心に企業年金の実施

日本の企業型 DC の加入可能期間は 60 歳

割合が減少している中、「自動加入方式」や時と同じ事業所であれば 65 歳まで、iDeCo「自動拠出率引き上げ方式」のような仕組は 60 歳までですが、現在検討されている改みを検討する余地もあるのではないでしょ

正法では、企業型 DC は年齢要件と同一事うか。日本においても、更なる私的年金の業所継続使用要件を撤廃して、厚生年金被推進が必要とされています。

保険者であれば加入可能とし、iDeCo につなお、本稿における意見等については筆

いては、年齢要件を撤廃して国民年金被保者の個人的見解であり、所属する組織のも険者であれば加入可能となる予定です。のではないことを申し添えます。

＜参考文献＞・”SETTING EVERY COMMUNITY UP FOR RETIREMENT ENHANCEMENT ACT OF 2019”(https://appropriations.house.gov/sites/democrats.appropriations.house.gov/files/BILLS-116HR18
65SA-RCP116-44%20(1).PDF）DIVISION O, pp1532-1615
・全米確定拠出管理者協会（NAGDCA： National Association of Government DefinedContribution Administrators）HP News
(https://www.nagdca.org/senate-sends-fy20-domestic-spending-bill-to-the-president-s
ecure-act-hitches-a-ride/)・ICI ”The U.S. Retirement Market, Fourth Quarter 2019: U.S.Total Retirement Market Assets”(https://www.ici.org/research/stats/retirement/)

7

本資料は、お客様に対する情報提供のみを目的としたものであり、弊社が特定の有価証券・取引や運用商品を推奨するものではありません。



本資料に記載している見解等は本資料作成時における見解等であり、経済環境の変化や相場変動、年金制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更されることがあります。また、記載されている推計計算の結果等につきましては、前提条件の設定方法によりその結果等が異なる場合がありますので、充分ご留意ください。

本資料は、当社が公に入手可能な情報に基づき作成したものですが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。施策の実行にあたっては、実際の会計処理・税務処理等につき、顧問会計士・税理士等にご確認くださいますようお願い申し上げます。

本資料の分析結果・シミュレーション等を利用したことにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。



当レポートの著作権は三菱 UFJ 信託銀行に属し、その目的を問わず無断で引用または複製することを禁じます。



本資料で紹介・引用している金融商品等につき弊社にてご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には相場変動等による損失を生じる恐れや解約に制限がある場合があります。なお、商品毎に手数料及びリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読み下さい。