記 者 発 表 資 料
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
復興庁

福島再生加速化交付金（第５２回）《帰還・移住等環境整備第３８回》の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知します。
１．交付可能額
福島県、４１市町村、３組合の２６３事業に対して行う交付可能額の通知は以下のとおりです。
事業費：３５，６９７百万円

国費：２７，１４２百万円※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。県及び市町村別は別紙１のとおりです。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（ ）内は国費））〇福島復興再生拠点整備事業
・浪江町において、一団地の復興再生拠点の整備を行います。
《６,７６５百万円（５,０７４百万円）（１事業）》○農山村地域復興基盤総合整備事業
・南相馬市等において、農地等の整備を行います。
《８，９５３百万円（６，６１６百万円）（３８事業）》○被災地域農業復興総合支援事業
・葛尾村、浪江町等において、農業用施設等の整備を行います。
《３,５６１百万円（２，６８１百万円）（７事業）》○移住・定住促進事業
・福島県及び１２市町村において、新たな住民の移住・定住の促進に資する施策を行います。
《３,５５８百万円（２，６６８百万円）（６３事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第５２回）《帰還・移住等環境整備（第３８回）》市町村別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第５２回）《帰還・移住等環境整備（第３８回）》における市町村別の主な事業
・別紙３：福島再生加速化交付金の概要及び今回の交付可能額通知における対象事業メニュー一覧

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班
担当：生田
電話：０３－６３２８－０２５２
FAX：０３－６３２８－０２９５
復興庁交付金班
担当：長谷部
電話：０３－６３２８－０２５５
FAX：０３－６３２８－０２９６

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第５２回）《帰還・移住等環境整備（第３８回）》市町村等別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村等名田

交付可能額【国費】

市

２１１１６３南 相 馬 市９２２７５２川俣町

２３８１９３

広野町

７０４

５３７

楢

葉町

１，３１１

９８９

富

岡町

３５４

２８１

川

内村

２３２１

大熊町

３，７２９

２，８４０

双

葉町

１５６

１１８

浪

江町

８，６３４

６，５９１

葛尾村

２１６

１７６

飯舘村

２，４６８

１，６３０

福島

市

１０５

１０５

郡

山

市

４６４６

い わ き 市

８５８５

市

６６

須 賀 川 市

２０２０

相市

４３４３

二 本 松 市

３４３４

白村

事業費

河

馬

（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

交付可能額【国費】

伊達

市

３６３６

本宮

市

１２１２

桑折

町

４４

国

見

町

５５

鏡

石

町

１１

天

栄村

３３

西郷村

０.４

０.４

泉崎村

０.６

０.６

中

島

村

０.５

０.５

矢

吹

町

８８

棚

倉

町

１２

１２

矢祭

町

２２

町

９９

塙
鮫

川

村

５５

石川

町

２２

玉川

村

５５

平田村

３３

浅川

町

４４

古殿町

０.７

０.７

三

春

町

９９

小野

町

５５

（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

交付可能額【国費】

新地

町

０.６

０.６福島

県

１６，１２３

１２，２７７

双葉地方広域市町村圏組合

１１

福島地方水道用水供給企業団

４

４

１３９

１０２

３５，６９７

２７，１４２

双葉地方水道企業団

計（県、４１市町村及び３組合）注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第５２回）≪帰還・移住等環境整備（第３８回）≫
における市町村等別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

田村市

富岡町

○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・農産物を活用した6次化の創出に向けた人材確保事業《新規》【37百万円（28百万円）】○事業番号：１５（学校施設環境改善事業）
・富岡第一中学校校舎障害児等対策事業《新規》【74百万円（50百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・とみおかくらし情報発信事業【8百万円（6百万円）】

南相馬市

川内村

○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・小高復興産業団地（フロンティアパーク）造成事業《新規》【212百万円（161百万円）】
・飯崎産業団地整備事業《新規》【33百万円（25百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・おだかぐらしファンづくり事業《新規》【96百万円（72百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・川内村移住・定住支援センター設置・運営事業【8百万円（6百万円）】

川俣町

大熊町

○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住お試し住宅の整備・運営事業《新規》○事業番号：１４（公立学校施設整備費国庫負担事業）
・大熊町義務教育学校の校舎の新増築事業【1,710百万円（1,299百万円）】
・大熊町義務教育学校の屋内運動場の新増築事業【675百万円（513百万円）】○事業番号：１５（学校施設環境改善事業）
・大熊町義務教育学校の屋外教育環境の整備に関する事業【113百万円（76百万円）】○事業番号：３９（保育所等の複合化・多機能化推進事業）
・大熊町保育所等の複合化・多機能化推進事業【139百万円（106百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業《新規》 【812百万円（609百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・大熊町移住定住支援センター業務事業《新規》【43百万円（32百万円）】【12百万円（9百万円）】

広野町○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・東町地区産業団地整備事業【468百万円（351百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住定住者受け入れ体制等構築事業《新規》 【8百万円（6百万円）】

楢葉町

双葉町

○事業番号：４１（農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業）
・楢葉町農林水産物処理加工施設整備事業【750百万円（565百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・スタートアップ企業創出の強化事業《新規》【9百万円（6百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・双葉町移住・定住支援業務体制整備等事業《新規》【27百万円（20百万円）】

【別紙２】

浪江町

福島県○事業番号：５（福島再生賃貸住宅整備事業）
・浪江町再生賃貸住宅整備事業（権現堂地区）《新規》【33百万円（29百万円）】
・浪江町再生賃貸住宅整備事業(津島地区)【395百万円（346百万円）】○事業番号：７（福島再生賃貸住宅用地取得造成事業）
・浪江町再生賃貸住宅用地取得造成事業(津島地区)【126百万円（110百万円）】○事業番号：８（福島復興再生拠点整備事業）
・一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業(基金型) 《新規》
【6,765百万円（5,074百万円）】○事業番号：１２（下水道事業）
・浪江町公共下水道施設整備事業(一団地・基金型) 《新規》
【117百万円（88百万円）】○事業番号：１７（埋蔵文化財発掘調査事業）
・浪江町埋蔵文化財発掘調査事業【562百万円（421百万円）】○事業番号：２０（水道施設整備事業）
・浪江町水道施設整備事業(一団地・基金型) 《新規》
【94百万円（63百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住者向け住宅支援事業《新規》【13百万円（10百万円）】○事業番号：１１（道路事業）
・復興拠点アクセス道路整備事業(基金型）【767百万円（594百万円）】
・福島県道路整備事業（原町川俣線）（基金型）【400百万円（310百万円）】○事業番号：１３（都市公園事業）
・復興祈念公園整備事業（基金型）【1,440百万円（1,080百万円）】○事業番号：１５（学校施設環境改善事業）
・双葉地区特別支援学校整備事業（基金型）【323百万円（217百万円）】○事業番号：１６（幼稚園等の複合化・多機能化推進事業）
・大熊町認定こども園（幼稚園機能部分）整備事業（幼稚園の複合化・多機能化）【102百万円（78百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農地整備事業 小山田地区（基金型）《新規》【112百万円（87百万円）】
・農地整備事業 小屋木地区（基金型）《新規》【125百万円（94百万円）】
・農地整備事業 加倉地区（基金型）《新規》 【90百万円（70百万円）】
・中山間地域総合整備事業 川内地区（基金型）《新規》【146百万円（113百万円）】
・中山間地域総合整備事業 葛尾地区（基金型）《新規》【152百万円（118百万円）】
・復興整備実施計画 幾世橋地区（基金型）《新規》【45百万円（45百万円）】
・農地整備事業 八沢地区（基金型）【606百万円（454百万円）】
・農地整備事業 矢川原地区（基金型）【552百万円（414百万円）】
・農地整備事業 高平中部地区（基金型）【984百万円（738百万円）】
・農地整備事業 鶴谷地区（基金型）【500百万円（375百万円）】
・農地整備事業 北移地区（基金型）【411百万円（318百万円）】
・農地整備事業 井田川地区（基金型）【706百万円（530百万円）】
・農地整備事業 上栃窪地区（基金型）【328百万円（254百万円）】
・中山間地域総合整備事業 古道地区（基金型）【446百万円（346百万円）】○事業番号：４３（被災地域農業復興総合支援事業 （農業用施設整備等））
・WCS用稲収穫調製機械整備 葛尾村《新規》【23百万円（17百万円）】
・南相馬市小高園芸団地地域営農支援施設【536百万円（402百万円）】
・肥育素牛生産施設整備 葛尾村【1,674百万円（1,256百万円）】
・育苗施設整備 浪江町【828百万円（621百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・避難地域への移住促進事業【1,846百万円（1,384百万円）】

葛尾村○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・地域資源の魅力を活用したアーティスト移住促進事業【71百万円（53百万円）】

飯舘村○事業番号：４５（木質バイオマス施設等緊急整備事業）
・木質バイオマス施設等緊急整備事業（基金）【2,005百万円（1,253百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・飯舘村交流・移住・定住等促進支援事業《新規》【77百万円（58百万円）】

福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
令和４年度予算額 ７０１億円【復興】【別紙３】（令和３年度当初予算額７２１億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）○

長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を支援し、福島の復興・再生を加速化する。

帰還・移住等環境整備〇被災１２市町村への早期帰還・移住・定住等の促進、地域の再生加速化
・生活拠点等の整備（特定復興再生拠点、災害公営住宅等の整備等）
・放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）
・営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）
・新たな住民の移住・定住等の促進に資する施策期待される効果

長期避難者生活拠点形成〇長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援
・長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）
・復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援〇子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等
・子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）
・基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）〇新たな放射性薬剤の研究開発、治療実現による県民の健康不安解消〇市町村等の創意工夫による風評払拭に向けた取組を支援

既存ストック活用まちづ
くり支援○既存ストック（空き地・空き家等）を活用したまちづくり支援
・既存ストックの有効活用による公的施設等の整備
・復興拠点６町村における既存ストック活用策を検討・協議するための官民連携プラットフォームの構築、社会実験の実施

浜通り地域等産業発展環境整備事業〇福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備
・福島イノベーション・コースト構想の推進に係る交流・関係人口拡大、取組の周知
・新規の起業、創業に向けたハンズオン支援体制の構築に向けた支援

水産業共同利用施設復興促進整備事業〇本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生を加速することができる。

資金の流れ（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

交付金
復興庁

各府
省庁

県・12市町村等交付金の対象
主な事業内容福島再生加速化交付金（第５２回）《帰還・移住等環境整備（第３８回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号

事

業

名

５

福島再生賃貸住宅整備事業

７

福島再生賃貸住宅用地取得造成事業

８

福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１１

道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）

１２

下水道事業

１３

都市公園事業１４

公立学校施設整備費国庫負担事業

１５

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

１６

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

１７

埋蔵文化財発掘調査事業

１９

生活環境向上支援事業

２０

水道施設整備事業

事業番号

事

業

名

２２

放射線測定装置・機器等整備支援事業

２３

個人線量管理・線量低減活動支援事業

２４

相談員育成・配置事業

２６

被災者生活支援事業

３９

保育所等の複合化・多機能化推進事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４１

農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業

４２

農業基盤整備促進事業

４３

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

４５

木質バイオマス施設等緊急整備事業

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４９

移住・定住促進事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html