第９回「富津市経営改革会議」会議録
発言者

発言内容

堺谷会長

それでは、ただ今から第９回富津市経営改革会議を開催させていただきます。議題に入る前に会議録の確定に伴う署名人の選出につきまして、私の方から指名をさせていただきます。
今回の会議録の署名は、大塚副会長、笠原委員よろしくお願いいたします。
それでは、早速議題（１）の「富津市経営改革プランについて」でございます。
プランの決定までの手続き、あるいは、スケジュールにつきましては、執行部からすでに報告いただいたところでありますが、今回、前回会議からの経過、検討結果等をまとめた資料ということで、「資料１ 富津市パブ
リックコメント手続実施結果報告書」、「資料２ 富津市経営改革プラン」、「資料３ 富津市経営改革プラン実行計画」が示されております。これらの計画、資料につきまして３件続けて報告をお願いします。

都倉経営改革推
進課長

経営改革推進課長の都倉でございます。
１１月７日開催の第８回富津市経営改革会議にお示しいたしました最終
案から、パブリックコメントのご意見を踏まえ、検討を進めてきたところでありますが、結果、若干の文言修正・整理を加え、１月２０日開催の富津市
経営改革本部会議にて決定をさせていただきました。
このことにつきましては、委員の皆様にもご報告をさせていただいたところでございますので、本日は、パブリックコメントのご意見、これに対する市の考え方についてのみご報告をさせていただきます。
なお、内容につきましては、最終案から大きな変更はございませんので、「資料２ 富津市経営改革プラン」、「資料３ 富津市経営改革プラン実行計画」の説明は省略させていただきます。
それでは、「資料１ 富津市パブリックコメント手続実施結果報告書」をご覧ください。
施策等の名称は、富津市経営改革プラン（案）、実施期間は、平成２７年１１月１６日から１２月１１日、意見の件数は１８件ございました。
以下、プランに直接関わる中心的な内容についてのみ簡略にご説明いたします。
２ページの「意見の内容」４番をご覧下さい。
本年度８月に策定しました中期収支見込みと、平成２１年度から２５年度の決算累計の比較を基に、『経営改革プランでは決算余剰金がゼロであり、基金残高に積み増す余力がない。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『中期収支見込みは、各年度の収入・支出の決算額の見込みに対し、
中期財政計画は、各年度予算額を見込むため、歳入歳出は同額となる。毎年度の決算で発生する収支差額は、決算確定後に決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てる。
』であります。
次に３ページをご覧ください。
「意見の内容」５番、『税収の減額を地方交付税、国県支出金、市債の増額で補てんするが、一般財源が減少するため経常収支比率が更に悪化する恐れ
1

がある。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『経営改革プランを確実に実行し、経常収支比率が悪化しないよう努める。
』であります。
次に「意見の内容」６番、『起債が公債費を上回るため、地方債現在高が増加する。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『毎年、財政計画の見直しを行い、公債費の縮減に努める。
』であります。
次に「意見の内容」７番、『債務残高の増加は公債費を増やし悪循環に陥る恐れがある。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『経営改革プ
ランを確実に実行し、一般財源の確保及び歳出の削減に努めます。
』であります。
次に「意見の内容」８番、『現時点で富津市の将来負担比率は近隣市町村と比較して最悪の水準にあるが、さらに悪化する。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『長期的な視点に立ち、起債及び債務負担行為の抑制並びに財政調整基金の積み立てに努め、将来負担比率の改善を目指す。
』であります。
次に「意見の内容」９番、『税収が落ち込み、扶助費が増える中で、人件費を大きく削っているが、投資的経費の削減はわずかである。また、学校施設の耐震化など必要な公共事業についても適正な入札によりコストを最小化する余地がある。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『投資的経費については、毎年見直しを行う。入札については、引き続き適正に執行していく。
』であります。
次に３ページから４ページをご覧ください。
「意見の内容」１０番、『Ｈ２６とＨ２７の中期収支見込みの比較において、固定資産税の増加が見込まれているとするなら、それはＨ２６の時点で分からなかったのか。また、Ｈ２６時には、「要望されている道路事業などすべて費用計上した」としていることから、普通建設事業の大幅な削減は可能だったのではないか。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『市
税は、平成２７年度の中期収支見込みを策定する時点で設備投資の増加が見込まれたことから、固定資産税が増額となった。投資的経費は、事業の選択や後年度への繰り延べなどにより削減した。
』でございます。
次に５ページから７ページをご覧ください。
「意見の内容」１２番、『市民への大きなしわ寄せ・家計負担の増加で富津市の財政は健全化するのか、財政再建といいながら借金を増やすことで帳尻を合わせているだけで、市の財務体質はむしろ悪化するといえる。歳入が伸びないのに歳出が増えるというところに問題があるのは明らかである。
』でございますが「意見に対する市の考え方」は、『臨時財政対策債を除く地方債
残高は、普通建設事業を見直し事業を絞ったが、結果、地方債残高が増加するかたちとなってしまった。中長期を踏まえた財政規律を策定する中で、次の５年間については増加させない方向を打ち出していきたい。臨時財政対策
債は、市債には変わりないが、本来、国から交付されるべき交付税の代替措置であり、財源として必要である。ただし、今後、毎年度限度額まで借りるのではなく、状況を判断し、極力抑制していきたいと考える。
』でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
2

堺谷会長

ただ今、資料についての報告がございました。委員の皆さんからのご意見を伺いたいと思います。
大塚委員

大塚副会長

この資料を見させていただいて、三点申し上げたいのですが、まず第一に、今回非常に多くのコメントが出されていて、それに対する回答があるのですが、全体として「削減に努める」、「努力する」という回答が多く、説明が不足かなという印象があります。やはり具体的に「こういうことをやります。
」というところまで、きちんと説明、回答しないと、これだけのコメントを出してくださった方に対して申し訳ないのかなと思います。また、そのコメン
トの書き方に関して、市としての立場を説明することは必要なのですが、コメントに対して反論するような書き方になっていると感じられた部分もありました。
今回のコメントに関しては、経営改革というよりもまち・ひと・しごと創生総合戦略に関わる部分も多くて、そちらで対応するとなっている部分もありますが、今回「努力する」、「努める」とされている部分の内容や、この総合戦略に関して、具体的にこのコメントがどういうかたちで反映されているのかということも、今後もきちんと説明していただく必要があるのではないかというのが第一の点です。
内容に関して二つ目の点になりますが、私として気になったのが地方債に関連する部分です。地方債が増えるというコメントに対して、今後は増やさないようにするというご説明になっているものの、例えば３ページ目６に対しての回答で「毎年、財政計画の見直しを行い、公債費の縮減に努めます。
」という回答になっているのですが、財政計画を見直すということよりも、そもそも起債をしないとお金が足りなくなっているという状態を改善していかないことには本質的な解決にはならないわけです。財政計画を見直すという回答では少しずれているのかなという印象を持ちました。また、６ページの回答の部分で、これは前回の会議でも話しましたが、富津市に関しては、
臨時財政対策債は富津市の負担になる可能性が非常に大きいという話をさせていただいたかと思います。確かに一般的に言えば、臨時財政対策債は交付税の代替措置であり、その交付税の基礎となる基準財政需要額に算入されると言っていますが、そもそも財政力指数が非常に高くて地方交付税の配分が少ない富津市においては、臨時財政対策債の部分の負担を全部国の方でお金を出してくれるということはあまり期待できないし、また、質問されている方が指摘されているように、例え返済分が交付税の中に入ったとしても、それは公債費の支出で食われてしまう、つまりそれ以外の支出には使えない
わけで、そういう点ではやはり財政的に負担になることは変わらないわけです。ですから、この回答は「財源として必要であります」という答えになっていますが、これについては正直私としては疑問があります。確かに今の状況からすれば、ある程度起債をしたお金でやりくりしていかなければならないという状況であるにしても、やはり臨時財政対策債もまた借金である、それもあくまで富津市が負担する借金であるという立場で考えていく必要があるのではないかと思いました。これが二つ目の点です。
3

三つ目の点ですが、ここでのやりとりを見させていただいて、十分説明ができていないというか、言葉について解釈に食い違いがあると感じたところがあります。
「投資的経費」という言葉の使い方ですが、質問されている方は
この「投資的経費」というのはどちらかというと新規の投資のようなものをイメージされているのかなという印象を持ちました。どんどんハコモノを造ることをやるのがいいのかという趣旨の質問もあったかと思いますが、やはり市の方も市民の方に理解していただかなくてはいけないのは、今後必要となる投資的経費というのは、今ある道路等のインフラの維持整備のためのお金であるはずです。これが、後に出てくる資料にもあります「公共施設等総合管理計画」にも出てくるように、非常に大きな負担となっていくわけで、
決して新しいことをやるわけではない。新しいことではなくて、今あるものを維持していくために非常に大きなお金はかかる。だからそういう意味ではなかなか削減するのは難しい。むしろ今後それが増やせるような体制を作っていかなくてはならないということがあると思います。現状において確かに
決算統計上は、投資的経費というのは義務的なものとはされていないのです
けれども、現実問題としては、今後は道路や橋りょうの維持管理の費用というのは義務的なものになりますので、「投資」という言葉が先走りしてしまって解釈される危険性があるように思います。この点についてはもう少し補足をして説明をしていただく必要があるのかなと思いました。
感想的な部分が多いのですが、三点挙げさせていただきました。
堺谷会長

市の方は、ここにあるように市の考え方としてあるわけですが、今の大塚
委員の感想に何かあればお願いしたいと思います。
いいでしょうか。では、他に委員の皆さんから意見がありましたらお願い
します。
落合委員

落合委員

パブリックコメントの結果報告書を拝見させていただきまして感じたことですが、この経営改革会議では提言を出しまして、今現在は進捗状況の確認であるということで、今会議をやらせていただいています。当初の５年計画の中では２８億円ぐらいのマイナスになるというところが、１月の最終プ
ランではゼロに収まったということで、今後の富津市の継続的な発展のために２８億円の努力をされたというところですね。努力されたところで再度発言させていただきますが、今現在の改革プランも借金に依存しながら財政運営をしていくという収支になっている。それも今後、この回答にも書いてありますように、「その都度縮小、見直しながら改善していきます。
」というよ
うなことを書いてあります。前回の会議でもそのような回答をいただいています。質問ですが、まだ３月末が終わっているわけではないのですけれども、私が一番気にしているところの財政調整基金、歳計現金、特定目的積立金、
いわゆる貯金の残高は、昨年の３月末と今年の３月末と比較してどうなったのか。あと、借金の残高が一年前と比べてどうなったのか、現時点の見込み
でも構いませんので教えていただけないでしょうか。

堺谷会長

財政課長
4

白石財政課長

堺谷会長
落合委員

財政課長の白石です。
落合委員のご質問の基金の残高でございますが、財政調整基金を含め目的
基金の一般会計の合計で言いますと、平成２６年度末、平成２７年３月末の
現在高が１１億５，０００万円であります。それに対しまして平成２８年３月末の見込みでございますが、１４億５，０００万円でございます。続きまして地方債でございますが、２６年度昨年３月末時点で１５２億６,０００万円でございます。今年度２８年３月末の見込みでございますが、１５０億
４，０００万円となっております。
以上です。
落合委員
１４億５，０００万は、利益処分前、後の数字ですか。基金の組み入れ、二分の一を財政調整基金に積み立てると。

堺谷会長

財政課長

白石財政課長繰越金の積み立てということでよろしいでしょうか。
二分の一を積み立てることを含んで１４億５，０００万円です。

落合委員

堺谷会長

そうすると、２７年度は３億５，０００万貯金の積み増しをし、かつ２億円くらい借金の返済をしたという結果になるということですか。
財政課長

白石財政課長２７年度の基金の移動につきましては、まず２６年度末に１１億５，０００万ありまして、それに対しまして決算積立を含めまして５億５，０００万積み
立てて、基金を取り崩して他の目的の財源に使うものが２億５,０００万円です。差し引きで最終的に１４億５,０００万円となる見込みでございます。

落合委員

２８年度予算は後ほど話が出てきますけれども、事前に見させていただいたところでは、２６年度も２８年度も借金に依存しながら財政運営をしていたというように見えました。２７年度については借金が減ったということで借金に依存しないで、かつ、貯金もしたところで財政運営ができたというコメントを持ちますけれどもよろしいですか。

堺谷会長

財政課長

白石財政課長

そのとおりでございます。

堺谷会長

資料２、資料３の説明は省略していますが、それらも含めて他にどうでし
ょうか。
笠原委員
5

笠原委員

パブリックコメントですが、市民の方がこんなに真剣にプランを読んでいただいて、いろいろご意見を寄せていただいたということで、非常に感心して読ませていただいたのですが、質問の１２番のところで「結局財政再建といいながら借金を増やすことで帳尻を合わせているだけで、市の財務体質はむしろ悪化するといえます。
」という質問です。実際に地方債残高の総額は、
大分この５年間で増えることになっていますし、そういう懸念に対して市の方の回答というのが、「市の将来の発展のために館山道の４車線化を進めている今を逃してはバスストップを作るチャンスがなくなってしまう。
」とそ
こにはきちんと手を打っていきたいということ。それから、今借地の上に建っている古い庁舎、そういったものを早くきれいにしないと、そして地主に土地をお返ししないといつまでも地代を払い続けるということになるので、そういうところからまず手を打っていきたいと。そういうためにまずこの５年間については地方債は増えるけれども、次の５年間はいい方向に向かうのだということを書かれています。恐らく市民の皆さんが心配しておられるのは、次の５年間になったらどのように流れが変わるのか、どういう要素があって次の５年間については増加させない方向を打ち出しますというところの説明の具体性というか、そこのところが一番懸念を持っておられると思います。それについて何か「こういう要素があります。
」という説明がありましたらお願いします。

堺谷会長

今のプランは５年間で、公共施設の整理等で借金を増やさざるを得ないという市の考えなのですが、その先はどうなのか。それをもう少し分かりやす
く、市民の皆さんの質問を想定して。
経営改革推進課長

今のご質問でございますけれども、このプランにつきましては毎年ローリ
都倉経営改革推
ングして参ります。毎年度決算を向かえるわけでございますので、その状況
進課長によりまして新たな事業にしましても、収入源にしましても当然動きがございます。例えば事業関係で申し上げますと、今後の事業計画というのは財政計画に最終的に盛り込まれるわけでございますので、毎年見直しする中で順
次具体的な計画が加わって参りましてそこで見直しされていくということに基本的にはなるというように考えております。現段階におきましては、今分かっている５か年の計画の中では除却にいたしましても全て盛り込んでございますので、それが１年ごとずれることによりまして新たな事業であったり、あるいは歳入面にいたしましても見直しの中で数値として表れてくるということになると思います。
堺谷会長

次の５年というときには、またいろいろな新しい課題があるだろうと思います。はっきりしている課題で大きいものとしては、公共施設の総合管理計
画に基づき施設やインフラをどうしていくか、財政面でも影響は大きいと思います。そういったまだ確定していないものも出てくる中で、市の財政運営、経営をどうしていくかと大きい問題になってくるかと思います。その辺のビジョン、意気込みとかそういうことで説明していくしかないのではと思うの
6

ですが、なかなか具体的には５年先以降の話はしづらいけれども課題はたくさんある、大きいものもある。どうするかということを市民向けに少しでも安心してもらえるような説明がほしいという思いで笠原委員の質問だったと思います。その辺の説明があると少しは気持ちも楽になりますがどうでし
ょうか。
総務部長
小泉総務部長

堺谷会長

落合委員

総務部長の小泉でございます。
今の説明で会長が補足していただいたようなことで大筋ございますが、少し具体的に申しますと、笠原委員もおっしゃっておられました、この５年で増えるというのは今やらなければ先にいってできないという選択の下にやる事業、そのための財源内訳としての起債、平たく言えば借入金、借金が一時的には増えるということにはなります。また、会長のおっしゃったように
２８年度から公共施設の再配置の方に入っていきます。１年でできるものではございませんけれども、その中でまず前段として笠原委員がおっしゃっておられました、使っていないところの借地料を、目標としては上物を壊して、そのための計画を立ててございますので、その起債は認めると国の制度となっておりますので、いち早く壊して目標としてはお返ししたい。そうすることによる地代が減る。地代はずっと払うものですからそれが毎年度無くなってくればその影響額が減額となってくるわけでございます。また公共施設の方でも個々にやっていって、施設をどうするのか、無くすのか、統合するのか。そういう効果についても今後出していきたいという削減もあります。公共施設の再配置の基本的な本市の目標としては、新しい物は建てない、必要になっても統合して今の規模より小さくするという目標で進めたいと考えておりますので、削減の方向で進めていければというように、大筋個々具体的なところはこのように考えております。
他にありますでしょうか。
落合委員
資料２の１８ページ「中期財政計画」、つまりこれを毎年見直していくということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
そうすると、これは具体的にいつ見直しされるのですか。見直ししたときの様式ですとかどのようなフォーマットになるのですか。

堺谷会長
白石財政課長財政課長
中期財政計画につきましては、昨年初めて作成しまして、今年度夏頃に決算の状況を見まして、これを基本として次の計画を作成したいと考えており
ます。
7

落合委員

堺谷会長

そうしますと、具体的数字、様式なのですけれども、２７年度決算数字が出ていますから現行予算額と実際額を比較してどれだけの見直しをしたのだというところが出てこないと、市の方でもどういうところを見直したのか、住民の方や議会に対して説明しにくいのではないのかなと、２８年度も同じように予算が出ていますから、２８年度の財政計画の数字と予算のどこが違ったか対比できます。それに基づいて２９年度、３０年度、３
１年度も見直しましたという、極めて実務的ですけれどもＡ３の紙に横に広がって行くイメージのものが出来上がれば説明がしやすくなるし、見る方も見やすくなるのではないかなと、つまりこういうかたちの成果が出ているというイメージですけれどもいかがでしょうか。
総務部長

小泉総務部長言われるように、今、中期財政計画ということで２７年度から３１年度までお示ししております。その根拠も数字的に出してあります。ただ、その根拠というのが当然公共団体ですので、今の制度で計算してありますので、その状況は５年後、また、来年、再来年にずれる恐れがあります。そういうことで年度、年度のその時点での収支見込み、やはり決算が出たら前年度の額が確定しますので、その後についてはその時点での制度で計算をやり直しまして、今お示しいているものとのずれが生じると思いますので、そのずれが分かるような書式を作っていくべきと考えております。

落合委員

今、極めて具体的な話をしているわけですけれども、資料がばらけると数字が分散し意味が分からなくなりますので、そういう比較形式で出来上がってくると非常に分かりやすいし、皆さんが分かりやすくなるのではな
いかと思いましたので、役所ではこの財政計画を作ると固定で進む場合が多いので、そこを懸念しましたので確認させていただきました。

堺谷会長
大塚副会長

堺谷会長
小泉総務部長

大塚委員
今、落合委員が言われたことに関係するのですが、２７年度の財政計画と２７年度の決算は突合せするということはお答えいただいていますが、具体的にどのタイミングで、私自身専門にしている分野と関係があるのですが、自治体の場合、決算を公表するタイミングが遅いわけです。２８年度予算に合わせることは難しいにしても、２７年度の決算と予算の食い違
いが２９年度予算には反映されていかないといけないと思います。そうす
ると２９年度の予算審議が行なわれる前の段階で、突合せと検討が行なわれる必要があると思うのですが、それはそういう方向でやっていただけるということでよろしいですか。
総務部長
大塚委員おっしゃるとおり、決算は地方公共団体ですので５月いっぱい
待たないと出ません。具体的には６月１日確定となりますが、その後、決8

算認定の議会に承認という手続、また、その前に市の監査というのがございまして、それが８月の終わり頃、決算認定の議会が９月と、当然その時期を見て修正していくということを考えております。
大塚副会長

９月では遅いと思います。確かに手続き上は議会に認定を受ける必要もあるし監査も必要です。この金額が正しいということが確定するのに監査を経ずして確定することはできないのですが、内部的な資料であればもっと早く使えるはずなのです。監査の対象であっても。ですから現実に決算が固まった段階で出納整理期間がありますから６月１日にならないと金額は出ないのですけれども、今は電算化もかなり進んでいますから、９月と言わないで、７月くらいには計画と実績の突合せが行われて、そこで差が明らかになればなぜ差が出たかの分析が行われて、それを踏まえて収支見通しのローリングをやっていかないといけないと思います。監査、認定で決算が変わるということはないと思うのですが、そういった手続によって数字が多少変わったとしても、それはその後に反映させれば良いことで、分析を始めているうちに実際に予算作業作業が始まってしまいますので、そういう点ではできるだけ早く、特に経営改革ということを積極的にやろうとしている富津市であるならば、さらには、今話のあったような決算と計画を突合せするという方針が立てられているのならば、決算そのものを早期化して早い段階で突合せをして分析をするということをやっていただ
く必要があると思いますので、出来るだけ早めていただきたいと思います。

小泉総務部長

私の説明もまずかったと思いますが、大塚委員おっしゃるとおり分析自体は７月、８月に行います。決算としての数字は確定しますので、先の事業の精査も含めて、先の事業というのは担当課との精査も含めて夏場に調整はします。私が９月と申しましたのは、お示しできるのが９月頃ということで解釈していただきたいと思います。

大塚副会長

それから話を蒸し返すところもあるのですが、落合委員、笠原委員が言われたことに関し、私自身この借金というか地方債の増加というのは気になる部分になります。私が最初にお話したことに関してはコメント無しで先に進めたわけですが、改めてここで地方債に関して財政計画を見直すということを言われているのですが、具体的に何をどう見直していくのか。歳入を増やすということはあると思うのですが、実質的には歳出を減らしていかなくてはいけないと思うのですが、ただ「見直します」といった回答だけではそこが曖昧で、現実の財政計画の見直しに当たって、更に内容としてどういう方針をとられようとしているのか、そういった部分ももう少し具体的に話を伺わせていただきたいと思うのですが。

堺谷会長

経営改革推進課長

この見直しでございますが、プランにつきましては５年ということで動い
都倉経営改革推ておりますが、将来にわたりましては持続可能な行政経営を実現していくた
進課長
9

めに財政規律を作成するというようなことで一定の基準を定めまして、それに則り進めていくということで考えております。
大塚副会長

そこがまだはっきりしないです。一定の基準、規律が必要なのはそのとおりです。それはやっていただかないといけないのですが、具体的にどのような基準を考えようとされているのか。例えば、歳出の面もあります
し、歳入の面では、団体によっては使用料・手数料の算定の統一基準を決めた上でその引き上げをやっているようなところもあるわけです。いろい
ろな方策がある中で、お答えがまだ一般的に「やります」というお答えだ
けになっています。ただそういう悠長なことを言っている時間的余裕は無いので、そもそも今の段階で財政計画の見直しに入っていなくてはいけな
いと思うのですが、そういう点でまだ具体性に欠けるお答えしかいただけないというのが正直残念な点です。

堺谷会長

今、経営改革推進課長からはこれから一定の基準を設けてということで、これをさらに具体的にあればというような大塚委員の話なのですが、特に何かコメントがあれば。

財政規律の策定につきましては、いろいろ検討して資料等も収集している
都倉経営改革推
状況でございますので、出来る限り早い段階でまとまりますよう進めて参り
進課長
ます。
堺谷会長
落合委員

堺谷会長
白石財政課長

堺谷会長
笠原委員

落合委員
先ほどの補足なのですけれども、１８ページの「中期財政計画」、この中期財政計画の数字は、２８年度で言いますと確定した予算数字とは別の数字です。財政計画と予算とは別です。予算は補正予算、６月、９月、１２月、３月が出てきて予算自体が変わってきます。でも今回のケースで大事なのは中期財政計画の数字と最終の決算数字との対比が重要なのであると、これに対してどういう努力をされたのかという部分ですので、普段は予算の数字が一番大事なのですけれども、今回の中期財政計画との考え方の比較で見ますと、財政計画と実際の数字の比較が重要だと思いますけどいかがでしょうか。
財政課長
落合委員おっしゃるとおり、中期財政計画と予算は時点も違いますので変わっております。最終的には委員のおっしゃるとおり中期財政計画と予算の比較は重要だと考えております。
笠原委員
どのタイミングで申し上げれば良いか分からないのですが、前回、１１
月の経営改革会議の後に非常に大きな進捗がございました。私達の答申に10

も「議会改革を自ら取組まれることを望みます」ということを書かせていただきましたけれども、１２月の定例議会において富津市議会議員報酬の２０％削減と定数の２議席削減を決議されました。議会が自ら身を切る改
革をやるということは非常に大変なことだと思います。国会だって違憲だと最高裁に言われながらもなかなか話が進まないという中、市議会選挙を目前にして議員定数の削減ということをあえて決議されたということで、富津市議会のコンセンサスを得る勇気もいるだろうし大変なご努力だったと、非常にすばらしい取組をしていただいたというように思っております。この辺の議会のご努力には敬意を表したいと思うわけなのですが、市の職員も特別職が３０％給与削減というまさに身を切る改革に取組んでい
ただいているということで、また職員も地域手当無しで県内最下位の給与水準ということ聞いております。まず特別職、職員の方が非常に我慢をされて、続いて議会が身を切る改革、しかも２回続けて定数削減をやられた。これは一年間でいうと５，０００万円以上の削減効果があるということで、４年で計算すると２億円以上ということで、本当によく議会をまとめて動いていただいたなという思いがするわけなのですが、これで今度は我々市民の方も我慢もする
し、協力して市の財政再建、改革に取組もうという下地ができたのではな
いかなという気がいたします。いずれにしてもこの５年は借金が増えてしまうけれども、次の５年は良い方向に向けて行きますという内容だと思いますので、次の５年に向けて事業の見直しから設備の統廃合等ですね、これらをかなり大胆にやらないと次の５年で良くしていくかたちにならないと思いますので、職員も議会も頑張っているということで市民の皆さんも納得していただいて大胆な改革に取組んでいただきたいと思います。
堺谷会長

特に市からはよろしいですか。よろしくお願いします。
それでは資料１から３、議題（１）富津市経営改革プランについてはここまでとして、次の議題に移ります。
議題（２）経営改革の進捗状況についてです。資料４の「富津市経営改革
プラン実行計画 進捗状況一覧」、資料５の「平成２７年度収納状況」、資料
６の「事業仕分け結果の対応」、この３件について、続けて報告をお願いします。
経営改革推進課長

都倉経営改革推資料４の「富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧」についてご説
進課長
明します。
今回提出の進捗状況一覧 平成２８年２月末現在につきましては、今年度から取り組んでおります「富津市経営改革プラン実行計画」の実施項目について、その進捗状況をまとめたものでございます。
それでは、１ページをご覧ください。主だった点のみご報告します。
「１歳入に関する事項」、「（１）税負担の公平性の確保」、「①新規滞納者の防止対策」ですが、７月に広報による滞納処分実績の周知、１０月と１月に現年度分滞納者への催告書を発送いたしました。

11

次の「②滞納額の縮減対策」ですが、２月末現在の差押件数は３２０件、換価金額は３，６５４万５，０００円となっております。また、１０月にインターネット公売を行い、内容につきましては表記のとおりでございます。
次の「③都市計画税」ですが、来年度に都市計画道路見直し調査業務の実施を予定しております。
次に「（２）ふるさとふっつ応援寄附」、「①ふるさとふっつ応援寄附」です
が、２月末現在の受入額は、８１３件 ２，５２９万８，０００円となり、昨年８月からインターネット申し込みを、１２月からクレジットカード決裁を開始しております。
次に、「（３）財産収入の確保」、「①未利用財産の処分・有効活用」ですが、今年度は、売却のための一般競争入札を２回公告しましたが、入札者がおりませんでしたので、来年度も引き続き一般競争入札を実施いたします。
次の「②公共財産の有効的な活用」ですが、広告付案内板について協定書を締結、平成２８年４月１日設置を予定しております。
次に２ページの「（４）行政サービス対価の見直し」、「①使用料・手数料の見直し」ですが、昨年１０月１日付「平成２８年度富津市当初予算編成方針について」にて見直しを通知しましたが、見直しの結果、該当はありませんでした。
次の「②減免規定の検証」ですが、今後、実態調査を実施し、これを基に統一基準を策定する予定でございます。
次に「２歳出に関する事項」、「（１）報酬等の見直し」、「①常勤特別職給与引き下げ」ですが、条例改正により平成２９年３月３１日まで給料月額から３０％削減しております。
次の「②非常勤特別職報酬等の見直し」ですが、代表監査委員報酬、区長報酬につきましては平成２７年度当初より見直し、表記のとおり金額の改定を行っております。
次の「③職員地域手当の削減」ですが、条例改正により当分の間支給しないこととしております。
次に３ページの「（２）職員数の見直し」、「①定員適正化計画の推進」です
が、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を年度別計画により実施しております。今後は、退職者の実数等に応じて、実態に即して見直しすることといたします。
次の「②組織・機構の見直し」ですが、来年度は、今年度から２係減らし、
１０部局３２課室５８係といたしました。
次に「（３）公共投資の重点化」、「①公共施設白書の作成」ですが、前回会議でご報告したとおり、昨年９月に「富津市公共施設白書」が完成いたしま
した。
次の「②公共施設等総合管理計画の策定・実行」ですが、東洋大学との連携により「公共施設等総合管理計画」を策定しております。本計画につきましては、３月１４日に策定となりましたので、本日、資料７にてご報告いたします。また、市民無作為抽出３，０００人を対象に「公共施設アンケート」
を昨年１０月に実施し、現在詳細結果を集計しております。
その他、プロジェクトチームから、個別計画のたたき台として検討報告書
が経営改革本部に報告されました。
12

次の「③公共施設維持管理基金の新設」ですが、３月議会において関連条
例、補正予算案が可決、成立したことにより、３月中に創設するべく準備中
でございます。
次の「④普通建設事業の見直し」ですが、平成２８年度予算編成方針に、
中期財政計画に掲載した普通建設事業のみを実施することといたしました。
次に４ページ「（４）事務事業の再編」、「①事務事業の見直し」ですが、昨
年８月１日、２日に「富津市事業仕分け」を開催いたしました。また、事業仕分け対象外事業につきましても再点検を実施し、結果は表記のとおりでした。詳細につきましては、この後資料６においてご説明いたします。
次の「②業務委託の見直し」ですが、昨年１０月１日付「平成２８年度富
津市当初予算編成方針について」にて見直しを通知、平成２７年度当初予算と比較し、３７５万５，０００円の減となりました。
次の「③土地開発公社・施設利用振興公社の在り方の検討」ですが、今後は、土地開発公社による土地の取得はせず、事業実施時に土地を取得するようにいたします。また、現在の借入金につきましては、繰り上げ償還を検討しております。
施設利用振興公社につきましては、平成２６年度から３０年度、都市公園・市立公園は指定管理者のため現段階では検討に至っておりません。
次に「（５）補助金等の見直し」、「①補助金等の見直し」ですが、昨年
１０月１日付「平成２８年度富津市当初予算編成方針について」にて見直しを通知、平成２７年度当初予算と比較し、４万２，０００円の減となりました。
次に「（６）繰出金等の精査」、「①繰出金等の精査」ですが、昨年１０月１日付「平成２８年度富津市当初予算編成方針について」にて見直しを通知、繰出基準に基づき予算措置いたしました。
次に５ページ、「３業務改革の徹底」、「（１）行政課題解決に向けた目標管
理指向型の組織の形成」、「①経営方針・部課経営方針の策定・公表」ですが、来年度実施に向け、資料収集及び実施方法を検討しております。
次の「②目標管理制度の導入」ですが、人事評価制度の実施に伴い、今年度中に全庁的な説明会及び試行を実施し、来年度から本格実施することといたします。
次の「③人事評価結果の活用」ですが、来年度から本格実施し、任用管理及び人材育成に活用することといたします。
次に「（２）柔軟な組織運営体制の構築」、「①人事異動の弾力化」ですが、臨時職員の任用や「富津市職員の相互応援体制に関する要領」に基づき、現在実施している制度を必要に応じて全庁的にも有効活用することといたします。
次に「（３）業務改善の徹底」、「①内部業務の見直し」ですが、プロジェク
トチームから、業務改善提案として検討報告書が経営改革本部に報告され、各担当の判断の下に即時実行が可能と考えられる提案について検討、実施を指示いたしました。
次に６ページ「②業務改善意識の活性化」ですが、来年度実施に向け、資料収集及び実施方法を検討しております。

13

最後に「４財政規律の厳格化」、「①（仮称）財政運営基本条例の制定」ですが、来年度からの本格検討に向け、資料収集及びたたき台を作成しております。
続きまして、資料５をご覧ください。
「平成２７年度収納状況」についてご報告します。
「税の徴収率の向上」に係る平成２８年２月末現在の状況であります。
まず、１ページ、市税の収納状況ですが、表右端「収納率」の「比較」の欄、最上段の市税合計ですが、対前年度で１．０１ポイント増の７６．２６％、下段の現年度分が、対前年度０．２７ポイント増の８１．４５％、その下の滞納繰越分が、対前年度３．０７ポイント増の１６．７８％となった状況であります。
次に、裏面の２ページをご覧ください。国民健康保険税・後期高齢者医
療保険料・介護保険料の収納状況ですが、表右端「収納率」の「比較」の欄、最上段の国民健康保険税全体ですが、対前年度で１．４０ポイント増の５３．９９％、下段の現年度分が、対前年度１．１３ポイント増の７７．６７％、その下の滞納繰越分が、対前年度２．０６ポイント増の１４．７２％となった状況であります。
次に、後期高齢者医療保険料全体ですが、対前年度で０．１４ポイント増の８２．８９％、下段の現年度分が、対前年度０．２８ポイント増の８４．３８％、その下の滞納繰越分が、対前年度３．１１ポイント増の２０．４４％となった状況であります。
最後に、介護保険料全体ですが、対前年度０．４４ポイント減の７９．６５％、下段の現年度分が、対前年度０．７８ポイント減の８１．４８％、その下の滞納繰越分が、対前年度１．５９ポイント増の１８．５７％となった状況であります。資料５については以上です。
最後に資料６、「事業仕分け結果の対応」についてご報告します。市民判定人による判定結果に対する市の対応方針につきましては、前回、第８回富津市経営改革会議にお示ししたところでございます。
本日は、平成２８年度当初予算への反映結果から対応の状況・結果についてご報告いたします。表紙上段「事業仕分け結果の対応」の表をご覧ください。
備考欄の再下段にありますとおり、対応方針策定時の効果見込み額は、
単年度６，５４６，０００円でありましたが、対応結果といたしまして、
７，３２３，５１７円となり、効果額は７７７，５１７円増額となりました。
次に、下段「対象外事業の再点検」の表をご覧ください。事業仕分け対象
外事業について、事業仕分けの評価方法を用い、各担当において再点検を実施いたしました結果でございますが、備考欄の再下段にありますとおり、対応方針策定時の効果見込み額は、単年度１０，６１１，０００円でありまし
たが、対応結果といたしまして、３９，１３９，０１６円となり、効果額は
２８，５２８，０１６円増額となりました。この効果額増加の大きな要因ですが、一枚めくっていただきますと、「事業仕分け結果の対応」の内訳が５ページ、その次から「事業仕分け対象外事業の再点検結果」の内訳となりますが、この３ページ、事業番号１５４「君津地域広域廃棄物処理事業」の業務改善の実施が大きな要因でございます。
14

説明は以上です。
堺谷会長

資料４から資料６までの説明がありましたが、これらについて意見をお願
いします。
大塚委員

大塚副会長

資料４に関して、四つお尋ねしたい点があります。それぞれお答えいただ
きたいので、一つずつお尋ねします。
まず、第１に、１ページの「②滞納額の縮減対策」です。資料５にも関わりますが、ここで、平成２７年度の差押、インターネット公売のことが掲載されていますが、これは平成２６年度と比べてどうであったか教えていただ
きたい。

堺谷会長

税務課徴収対策室長

阿部税務課徴収対策室長

税務課徴収対策室長の阿部と申します。よろしくお願いします。
昨年度との比較ですが、差押につきましては、２月現在で件数が１００件多い状況です。インターネット公売につきましては、平成２６年度は、土地を２件。平成２７年度は、資料４にあるとおり、自動車等、１５点を取り扱いました。土地については、４件実施しましたが、落札者はございませんでした。全て合わせると、１９件について実施した状況であります。

大塚副会長

平成２６年度に比べると、平成２７年度はかなり数が増えていると考えてよろしいですね。正直世知辛い話ではありますが、以前からこの会議で指摘されていますように、富津市においては収納率を上げることが重要になっています。そのために、市民の方にアピールをしていく、税金を納めていただ
く必要があるのだということを伝えるためにはこういった差押や公売を進めていく必要があると思います。ですから、ここは手を抜かずに進めていただければと思います。
次に、２点目ですが、２ページの「７ ①使用料・手数料の見直し」に関してですが、非常に不思議なのは、「該当なし」になぜなったのかという点です。
「事業コストを踏まえた適正な水準を維持する」とされていますが、コストを考えると、正直現在の使用料・手数料で賄えているはずはないのです。
そうした中でも見直しを行った結果、該当なしになったと。これはすごく疑問なのですが、どうして「該当なし」なのでしょうか。

堺谷会長

経営改革推進課長

使用料・手数料の見直しがなぜ「該当なし」かということでございますが、
都倉経営改革推
こちらにつきましては、平成１１年度頃から財政状況が厳しい中、行財政改
進課長
革を実施してきた中で、使用料・手数料に関してはかなりの部分で見直しが実施されている状況であります。だからといって見直しが全て終わったということではございません。現在基本方針に基づき、３年ごとに見直しを実施

15

することとなっており、今回丁度見直しの年であり、予算要求時に照会をかけましたが、結果として出てこなかったものでございます。
大塚副会長

堺谷会長

確かにこれまでも十分努められているのは分かりますが、平成１１年度から検討を行ってきたとしても、当時は見直しをした場合にも日常的な支出が賄えているかという検討だったと思います。それに対して、ここで言っている「事業コストを踏まえた」という視点というのは非常に新しいもので、ここを考えれば当然事情は大きく変わってくると思います。個人的に非常に怖いのは、この資料にもあるように今回見直しをしなければ次回は３年後になってしまうわけです。つまり２年間そのままになってしまうわけです。
例えば、浦安市が、あれだけ財政力指数が高い団体が、今年度手数料の見直しをして料金を引き上げたという話はご存知でしょうか。また、市川市も大幅な引き上げをやっています。市民の方に対して負担を求めるので、非常にやり難い部分であることは確かですが、富津市の現在の状況から見て今までも検討してきたから該当なしという結論は、正直納得ができません。非常に違和感がある結論になってしまっていると思います。
なおかつこれが、平成３０年度まで見直しがないわけです。また、それが財政計画を考えた時に歳入の面にかかってくるわけです。これで終わらせてはいけないと思います。お返事がし難い部分であるとは思いますが、もし何かあればどの様に対応されるかお答えいただきたいと思います。
経営改革推進課長

先ほど申し上げましたとおり、３年ごとに基本的な見直しとなってござい都倉経営改革推
ますが、実際には各年度の予算要求時に要求の方針として各課において見直
進課長
しを検討するように指示しております。
以上でございます。
大塚副会長

もし、検討されるのであれば、是非やっていただきたいのは、先ほど浦安市の例を挙げましたが、浦安市のホームページでも公表されていますが、浦安市は使用料・手数料を決めるための計算表をしっかり統一的に作成しています。全ての事業に関して、減価償却費と人件費等も含めた事業のコスト、使用料の計算をさせて、それに基づいて見直しを行っているわけです。
ここはあくまで基本方針ということですが、やはり統一的に使用料・手数料を考えるための資料作りをしっかりする必要があります。そうした取組みをしている団体が既にありますので、是非富津市においても、基本方針を決めるだけではなく、現実にそれぞれの施設・設備にどれだけコストがかかっているのかを計算させるということをしっかりさせていただきたいと思います。単に理念として述べているのではなく、現に県内で実際のコスト計算を実施している団体がいるわけですから。富津市がそれをやらないわけにはいかないと思います。
それから三点目です。資料３ページの「１５ ②公共施設等総合管理計画の策定・実行」です。内容については資料７の説明後に申しますが、ここで見ると、平成２８年度に個別計画を策定することになっています。ご説明が16

あったようにプロジェクトチームから個別計画のたたき台が提出されたとのことですが、今回まだ案の段階で表に出せない部分もあるかと思いますが、具体的にどの施設を対象とするということはかなり検討が進んでいると考えてよろしいでしょうか。
堺谷会長

経営改革推進課長

個別計画における各施設の検討ということですが、平成２８年度に入りま
都倉経営改革推
して、本格的に検討をしていくことを考えております。
進課長
大塚副会長

堺谷会長

平成２８年度にという話ですが、総合計画から個別計画に落とし込むのは非常に手間のかかる作業ですし、住民の方の合意も得る必要があり、正直１年で個別計画に落とし込めるかどうかというと、大変難しい作業になると思います。そのたたき台があると記載されていたので、具体的な施設の検討がされているのか聞きたかったというのが質問の趣旨です。ある程度原案的なものは作られていると考えてよろしいですか。
経営改革推進課長

プロジェクトチームで検討してもらったのは、施設分類の中分類の方向性
都倉経営改革推です。たたき台といわれる部分については、既に担当課において計画を持っ進課長ているものについてはある程度ございますが、まだ計画がない担当課においては平成２８年度に本格的に個別計画を作り上げていくということであり
ます。
大塚副会長

あまり経営改革推進課ばかりを責める話ではないのですが、これも、例えば隣の君津市は、重点政策として既に施設の固有名詞を挙げた計画があるのです。それを進めるかたちで検討が行われているのです。君津市以上に早急に対策が必要である富津市としては、やはりスピードが遅い。もっと早め早めに動いていかないといけません。その後の住民説明であるとか、理解を得
るとか、住民の方を踏まえた原案の策定を行うことを考えれば、今伺ったよ
うな段階であるとすれば正直進行が遅すぎます。とても今回の計画どおり、
平成３０年度に再配置の実行ができるペースではないとしか言いようがないです。ここはもっとスピードアップして進めていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。
最後ですが、四点目です。６ページの「２９ ①(仮称)財政運営基本条例の制定」ですが、これは実行計画にも既に挙がっていることですが、平成２７
年度に検討して、平成２８年度に施行予定になっています。具体的にここで考えられている基本条例というのは、最終的に決定するのは議会です。先ほどご説明をいただいた収支見通し等に関しては毎年ローリングしていく、あるいは実行計画も毎年ローリングしていく、つまり柔軟性をもってやっていかなければならないわけです。それに対して条例で決めれば拘束力は大変強いのですが、一度決めたものを変えるには改めて議会での審議と議決が必要になります。ですから、どういった内容のものを条例のレベルで、拘束力を17

持って決めるのかを教えていただきたい。名称だけ掲載されて条例の中身が見えてこないものですから。もし、現在考えられている範囲で、公表できる範
囲でお答えいただける部分があればお願いします。
堺谷会長

経営改革推進課長

今現在、先進自治体の事例等を参考に資料収集や検討をしているところで
都倉経営改革推ございます。
進課長
大塚副会長

この基本条例の原案的なものはいつ見られるのでしょうか。ここで議題で挙げないまでも、案の段階で公表されますよね。

堺谷会長

スケジュールでしょうか。議員選挙は４月でしたね。以前の話では、選挙の後、新しい議会構成の中でこの条例を定めていくというように方針が変わった経緯がありました。それを踏まえて、選挙の日程は決まっている訳ですから、スケジュールも含めて説明してもらえると見えてきますね。それも含めて現段階での説明をお願いします。
経営改革推進課長

今、会長からお話がありましたとおり、平成２８年度については、選挙が都倉経営改革推
多く控えておりまして、４月には市議会議員選挙、１０月には市長選挙がご進課長ざいます。そうした中、議会とのタイミングがまだ見えてきておりませんので、具体的にいつであるかというのは大変申しあげ難いところでして、まだ決定しておりません。いずれにしても平成２８年度の後半になってしまうかもしれませんが、年度中に策定するということで考えております。
堺谷会長

大塚副会長

大塚委員の質問を私が取ってしまって申し訳ないのですが、そもそもが持続可能な市政経営のための話で出てきているわけです。市政を継続して行うために財政規律を保つ、そのための条例ですから。大まかなことなのか、あまり詳しいことは条例では規定しづらい。けれども、その場その場、その時々の都合で財政規律を緩めたりすることがあってはいけない、そういった発想であると思います。その辺を踏まえて検討していただけるものだと思いますが、そういう意味では準備については、選挙の時期とか関係ないわけです。
具体的な検討は内部的になるとは思いますが、しっかり進めてもらいたい、
表に出せる段階という判断は難しいと思いますが。また、年度後半とおっしゃっていましたが、年度後半で全てが始まるわけではないということに十分気をつけていただきたいと思います。当初の段階ではもっと早くできるであろうと思ったのですが、新しい議会構成の下でと言われれば、それ以上言えないものですから了承してきたわけですが、是非準備についてはしっかりお願いしたいと思います。
大塚委員いかがでしょうか。
会長にそう言っていただければ私のほうは結構です。
18

堺谷会長

落合委員

堺谷会長
白石財政課長

落合委員
白石財政課長

他にどうでしょうか。
落合委員
資料４の１ページ、「５ ①未利用財産の処分・有効活用」ですが、どういった物件が対象になっているのでしょうか。
財政課長
未利用財産の処分・有効活用についてですが、現在の対象としておりますのは、市保有の普通財産、すなわち用途のないものを対象としております。
それは売れそうなものなのでしょうか。
物件の数はありますが、その中で、境界が確定している物件について、売却可能なものを優先的にインターネット売却システムにより公募しております。平成２７年度は２件実施しましたが、応募はありませんでした。

落合委員

その物件は市内、市外どちらのものですか。

白石財政課長

全て市内のものです。

落合委員

堺谷会長
笹生総務課長

落合委員
笹生総務課長

落合委員

私も一つ一つ質問したいのですが、まず、２ページの「１１ ③職員地域手当の削減」です。私達、経営改革会議のスタンスとしては、安易に給与引き下げすべきではないと。やはりモラルが重要であるということで、これらについても見直しが必要であると申し上げてきました。
「今後も状況に応じて見直しする」とありますが、見直すタイミングは検討されていますか。
総務課長
総務課長の笹生でございます。
地域手当につきましては、先ほど委員からもありましたとおり、平成２７
年末に県から統計数値が示されまして、平均給与が５３位と、県内で一番低いという評価を受けております。そういった関係から、職員のモチベーショ
ンにもつながることでもございますので、給与全体について多少でも引き上げていけるよう検討していきたいと考えております。
それは来年とか、５年後とか、具体的にはどうでしょうか。
直近で申し上げますと、先ほど総務部長から発言がありましたが、今年度末の決算見込み後に財政計画の見直しもございます。その時点の状況が最初の見直しになろうかと思います。
分かりました。
19

次に、３ページの「１４ ①公共施設白書の作成」ですが、先ほどの大塚
委員の使用料・手数料の話と絡むのですが、公共施設白書にはコストの明細が掲載されていると思いますが、公共施設白書はなぜ作ったのですか。これを使って使用料・手数料の見直しをするのではないのですか。何のために作ったのですか。
堺谷会長

経営改革推進課長

なぜ作ったかということでございますが、今回、「富津市公共施設等総合
都倉経営改革推管理計画」を策定したわけですが、その前段階として、市が保有する公共施進課長
設、インフラ等の現状を捉えて冊子にまとめたものでございます。
落合委員

堺谷会長

そのために、減価償却費を含んだフルコストの明細も載せている。それに対する使用料の情報も入っている。それを入れて白書だと思います。
現状、それについて統廃合するか、しないか、それは使用料・手数料が入っていないと意味が無いと思います。使用料・手数料でどの程度コストが賄われているのか、例えば、コストの２５％か、５０％か、１０％しかもらっていないのか。それを踏まえたところで統廃合の議論に入れるはずです。そのために公共施設白書を作るのです。すると、使用料・手数料の見直しも同時にできるのです。総合管理計画だけではないのです。他の自治体においては１０％に消費税が上がるので、使用料・手数料の見直しを行おうと。そのために公共施設白書を使うと。
白書は単に施設の状況や、統廃合のためだけではなく、使用料・手数料の見直しにも使わなければいけないわけです。ですから、私は何のために作ったのかと聞いたわけです。
経営改革推進課長

先ほど申しあげましたのは現状として申しあげましたが、平成２８年度に
都倉経営改革推入りますと、個別施設計画を策定していくわけですが、その中で、施設全体
進課長
や部屋別の利用状況等を含めた詳細なデータが必要となってくるわけであります。平成２８年４月以降の施設利用状況について、委員もおっしゃった
詳細情報も含めてまとめるように、この３月に各部局長宛てに通知を出した
ところでございます。それを取りまとめ毎年ローリングして白書に掲載することで、現在よりも項目を増やして参りたいと考えております。
落合委員

この白書ですが、毎年更新すると記載されています。件数・項目数を増やすということなら分かりますが、毎年該当施設のコストが、昨年いくら、今
年いくらだったと出す自治体もありますが、それはまったく間違いなのです。そのようなことは出す必要はないのです。目的は、当該施設に大体どれくらいお金がかかっているのか、どれだけ使用料・手数料がもらえているのか、それを明らかにするのが目的です。情報の追加、項目の追加、そうした
ローリングなら分かりますが、毎年同じ施設の同じ情報を掲載する必要はないのです。大体似たような数字になるはずです。ですから更新については、20より必要な情報をたくさん入れることが必要です。これを総合管理計画だけではなく、使用料・手数料の見直しにも活用する。フルコストの何％をもらっているということを住民に示すことによって分かってもらう。例えば白書を冊子で置いておくのではなく、施設に貼るのです。住民に対して説明できる情報を与えていくことが重要です。
次に、５ページの「２６ ①人事異動の弾力化」です。私の持論ですが、人事異動は、１年、２年で異動することもあるようですが、もっと５年とか長くすることによって、効率的に運営が出来て歳出削減にもつながるのではないでしょうか。これは個人の意見ですが、いかがでしょうか。
堺谷会長
小泉総務部長

総務部長
人事異動につきましては、一般職・消防職、当然資格職もあるわけです。
まず、資格職につきましては、ある程度長めのほうが良いと思います。私
個人の考え方ですが。一般職につきましては、１年で変わっていれば担当分
野の熟度が増さないということになります。ということは市民に対する対応もいま一つとなってしまうと考えられます。定型的に行う業務でしたら、およそ１年行えばサイクルが分かるということから、３年から５年で異動を行うと。
また、昇格や退職、新規採用を加味して、いろいろな目で考えていって、
現在５年が異動の目安となっておりますが、それに合致できるような異動ができているかというと、必ずしもそうではありません。
また、実情に応じて、例えば、ある課の業務で新しい法律が出来たのでそれに精通した職員を配置する、または動かせないとか、そうしたことが発生しますので、その都度、ケースバイケースで考えていかなければいけないと考えております。

落合委員

長くなれば歳出も減るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

堺谷会長

総務部長

小泉総務部長長く在籍すれば事業を熟知するから、やり方を変えられるのではないかという観点の質問と解釈してお答えしますと、必ずしもそうはならないと思います。経験年数の多い職員、少ない職員がバランスよく在籍することにより、様々な観点からの考え方が生まれ、それが事業に反映していくものと考えて
おります。

落合委員

分かりました。

堺谷会長

ここで１０分間ほど休憩を取ります。
（休憩）

堺谷会長

それでは、休憩時間が過ぎましたので会議を再開いたします。
21

資料４、資料５、資料６を基にいろいろ意見をいただいているのですが、引き続き、委員の皆さんからお願いしたいと思います。
笠原委員
笠原委員

堺谷会長

職員の地域手当の削減について先ほど話があったのですが、県内５３自治体の中で、今最低の賃金で頑張っていただいているということで、何とかしたいということはやまやまなのですが、一方で地方債残高を増やしながらということで、地域手当をプラスの方向でというのは市民感情としては逆なですることがあり、なかなか難しいところがあると思うので、やはり、何か指標といったところを達成できたらというところがあれば、職員も目標になります。どういう指標が良いのか、私は行政の指標がよく分かりませんが、我々メーカーであれば生産性とか売り上げとか無事故、無災害記録とかいろいろなところでこれが達成できたらやろうという目標設定ができるのですが。何かそういったあらかじめ設定できる目標があって、「職員が頑張ってこれを達成したので、今回はこういう措置をしました。
」と説明のできるような改革を考えていただいたら良いのではないかなというように思います。
それから、定員の適正化計画の推進というところで、２７年度末に４６８名、これが３１年度には４２０名ということで計画されているのですけれども、４８名削減されるという計画ですね、これは本当に大丈夫なのかなと。
仕事を遂行する上で、４２０名ですと１割以上の削減ですよね。今でさえ大分削っているのに、これは数字目標を挙げるのは良いのですが、本当に大丈夫かという気がするのですがいかがでしょうか。
総務課長

笹生総務課長

定員適正化計画に基づく職員の調整でございますけれども、２８年４月１日
でございますけれども、これにつきましては２７年末に経営改革推進課の方から４月１日現在の機構案を示されまして、これに基づきまして１月１日以降、具体的人事異動作業を行ないました。更に９名を削減するという状況で人事異動作業を行なったわけですけれども、何とかこの４月１日につきましては４５９名を達成する見込みでございます。これ以降につきましては、現行の定員適正化計画では、いわゆる業務の広域化を加味した中で最終年度
４２０名となっております。そちらの広域化の計画が計画どおりに進まない状況にありますと見直しが必要になってくると思われますので、４２０名に持っていくにはそういったことが順調に進まないとなかなか難しいものと考えております。

笠原委員

やはり仕事の見直し、止めるものは止めるということを併せていかないと無理だと思いますので、そういったところを実現できるように、仕事量を減らして行くというところを頑張っていただきたいと思います。

堺谷会長

市の方もよろしくお願いいたします。
総務課長
22

笹生総務課長

２７年４月１日から、人事評価に基づく目標管理もやろうとしております。すぐにこれが機能するかというところは難しいかと思われますが、そういったことを含めて、今、おっしゃられたことを実現できるように頑張りた
いと思います。

堺谷会長

他にどうでしょうか。よろしいですが。
それでは、資料４・５・６ということで改革の進捗状況の議題はひとまず置いておきたいと思います。
続いて資料７「富津市公共施設等総合管理計画」について説明をお願いします。
経営改革推進課長

都倉経営改革推進課長

それでは資料７「富津市公共施設等総合管理計画」についてご報告します。
本計画につきましては、パブリックコメント手続を経まして、３月１４日
開催の富津市経営改革本部会議にて決定をさせていただきましたので、本日、ご説明をさせていただきます。
初めに、２ページをご覧ください。
「第１章 計画の概要」、「２ 計画の位置づけ」ですが、本計画は、国で決定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、公共施設等の維持管理・更新等を着実に推進するための取り組み方策を明らかにする「行動計画」として地方公共団体に策定を求められたものであります。
平成２８年度当初予算に盛り込まれております公共施設の取り壊しに係る除却債借入につきましても、本計画の策定が条件となるものであります。
なお、国では、行動計画に基づき、施設ごとの具体的な対応方針を定める「個別施設計画」を策定することとされていますので、本計画決定後、直ちに施設ごとの更新・維持管理計画の策定に取りかかりが必要となるものであります。
また、これからご説明いたします本計画の各項目立てにつきましては、国の策定指針に基づいたかたちとなっております。
次に、「３ 対象範囲」ですが、対象とする市有財産は、公有財産に分類されるもので、市民の生活に密接に関わっている公共施設及び道路・下水道等のインフラ施設、土地といたします。
次に、３ページをご覧ください。
「第２章 公共施設等の現状と将来予測」、「１ 対象施設」、「（１）公共施設」、「① 保有施設面積と人口推移」ですが、本市市制施行時の昭和４６年から平成２６年までの人口推移は、昭和６０年の５６，７７７人をピークに減少しております。それに対する保有施設面積は棒グラフのとおりの積み上げとなっています。
以下、１３ページまでは、公共施設白書でご説明をさせていただきました
内容と重複しますので説明を省略させていただきます。
次に、１４ページをご覧ください。
「４ 将来負担コストの見通し」、「（１）公共施設」、「①更新費用」です
が、試算ソフトによる試算の結果は、公共施設白書のとおり今後５０年間で、累積費用は６２４．８億円となり、１年間当たりの単純平均は１２．５億円となります。
23

「②投資額の実績」ですが、公共施設白書では平成２１年度から２５年度までの５か年間の公共施設に係る投資的経費の平均としておりましたが、本計画案では、平成２２年度から２６年度に時点を修整し、さらに、投資的経費のほか、現実的に投資である修繕等にかかる経費を上乗せすることといたしました。その結果、投資額の合計は、年平均約５．９億円となり、この投資額が今後も可能であると仮定すると、累積更新費用の年平均１２．５億円
は、年平均約６．６億円の不足が生じることとなり、このまま公共施設を全て維持していくには、今後、毎年度約２．１倍の費用が必要となることにな
ります。なお、参考までに公共施設白書では毎年度約２倍でありました。公共施設の適正配置を財政面だけで判断することは適当ではありませんが、仮に、将来更新費用５０年間の財源不足額を解消するとした場合の施設の削減
割合は５２．８％と試算されます。
次に、１５ページ「（２）インフラ」、「①更新費用」ですが、公共施設白書のとおり今後５０年間で、累積費用の総額は１，５５０億円となり、１年間当たりの単純平均は３１億円となります。
「②投資額の実績」ですが、公共施設と同様に平成２２年度から２６年度に時点を修整し、さらに、投資的経費のほか、現実的に投資である修繕等にかかる経費を上乗せすることといたしました。その結果、投資額の合計は、
年平均約１２．１億円となり、この投資額が今後も可能であると仮定すると、累積更新費用の年平均３１億円は、年平均約１８．９億円の不足が生じることとなり、このままインフラを全て維持していくには、今後、毎年度約２．６倍の費用が必要となることになります。
「（３）将来負担コストの推計」ですが、これまでの試算結果から、公共施設、インフラをこのまま全て維持していくには、年平均約２５．５億円の不足が生じることとなり、今後、毎年度約２．４倍の費用が必要となること、さらに、本市の人口は、２５年後には３０，７６９人にまで減少する推計か
ら、公共施設は、保有総量の抑制を踏まえた適正化を進める必要があります。
また、インフラは、市民の生活基盤であるため、社会構造の変化に伴う利用状況を踏まえ、適正化や維持管理コストの削減を図る必要があります。
次に、１６ページをご覧ください。
「第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方
針」、「１ 計画期間」ですが、将来更新費用の試算は、長期的な視点での検討を行うために５０年間としていますが、今後の関連する諸計画の策定・見直しや社会経済情勢、本市の財政状況の変化等に応じて柔軟に見直しを行っていくこととし、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間を計画期間
といたします。
次に、「２ 基本方針」ですが、施設等に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図りながら適正に管理活用するとしたファシリティマネジメントの考え方に基づき、「（１）公共施設」では、「①公共施設等の保有総量の適正化」、「②計画的な保全の促進」、「③既存施設の維持管理・運営等に必要な財源の確保」を基本方針として推進していきます。
この中では特に、「①公共施設等の保有総量の適正化」のアのとおり、原則として、新規施設は建設せず、政策上、新規施設を建設する場合は、既存施24

設の廃止を進めることで、施設の保有総量の抑制を図ることを基本に、積極的な除却、統合、複合化を検討する必要があると考えております。
次に、１７ページ「（２）インフラ」では、「①安全・安心な維持管理」、「②
長寿命化によるコスト削減」を基本方針として推進していきます。この中では特に、「②長寿命化によるコスト削減」のイのとおり、原則として、新規イ
ンフラは建設せず、政策上、新規インフラを建設する場合は、既存インフラの維持管理業務の効率化を推進し、修繕等に係る経費の削減に努めることが重要であると考えております。
次に、「３ 計画の推進に向けて」ですが、「（１）取組体制」ですが、本計画の策定が全国的に求められた背景には、各事業部門の担当が主体となって公共施設等を整備・維持管理する従来の発想は、全体として規模が肥大化し、最適にはならないという反省があります。このため、本計画の進行管理につきましては、専任担当の経営改革推進課と各事業部門との密接な連携を図った上で、総合的かつ計画的に行なっていきます。また、総合的施設配置の全庁的な取りまとめを行なう場として、経営改革本部の下部組織、プロジェク
トチームといたしまして、「（仮称）公共施設等庁内検討会議」を設置し、継続的に検討してくこととします。市民につきましては、アンケート・ワーク
ショップ・講演会などを通し、ご意見、また、参加もいただき、情報共有、合意形成を進めていきたいと考えております。
議会につきましては、今後の個別施設計画の報告や施設設置条例等の附議を通し、ご意見、また、審議を、富津市経営改革会議につきましては、今回の総合管理計画の報告などを通し、ご意見、また、提言をいただきたいと考
えております。
次に、１８ページをご覧ください。
「（２）個別施設計画の策定」ですが、冒頭申し上げましたとおり、本計画
策定後、速やかに個別施設計画の策定が必要となるものであります。
「（３）ＰＰＰ／ＰＦＩの活用」ですが、今後、行政だけではなく、民間のアイデアを多く取り入れる必要があるものと考えます。
「（４）広域的な連携」ですが、既にかずさクリーンシステムは実施しており、水道、火葬場については話もありますが、効率的な運営の観点から自らが全てを整備することを前提とせず、国や県、近隣市町との相互利用や共同設置も視野に入れて検討する必要があるものと考えます。
「（５）住民との情報共有・合意形成」ですが、公共施設の再配置に当たっては、市民や議会と問題意識や施設の情報等を共有し、相互理解のうえ検討を進める必要があります。
「（６）フォローアップ体制」ですが、本計画は必要な見直しを行なうとともに、基礎資料である公共施設白書は、毎年度更新して参ります。
次に、１９ページをご覧ください。
「第４章 施設類型ごとの基本的な方針」、「１ 公共施設」ですが、これからご説明します方針は、公共施設プロジェクトチームにおいて検討された内容も参考としております。
「（１）市民文化系施設・社会教育系施設」ですが、施設の老朽化や利用状
況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化について検討でございます。
25

次に、２０ページ「（２）スポーツ・レクリエーション施設」ですが、スポーツ施設は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、また、近隣自治体との施設の相互利用や施設運営への民間活用を検討。レクリエー
ション施設・観光施設は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直しでございます。
次に、２１ページ「（３）学校教育施設」ですが、小中学校は、今後の児童数・生徒数の推計を考慮しつつ、「富津市小中学校再配置構想」に基づき統廃合を検討。調理場は、「富津市学校給食施設整備の指針」に基づき統廃合を推進。旧環南小・関豊小は売却を検討でございます。
次に、２２ページ「（４）子育て支援施設」ですが、保育所は、今後の児童数や民間施設の状況、地域のバランス等を踏まえて、統廃合を検討でございます。
次に、２３ページ「（５）保健・福祉施設」ですが、ふれあいシニア館・老人憩の家は、施設の利用状況等を踏まえ、機能の見直しを検討でございます。
次に、２４ページ「（６）行政系施設」ですが、本庁舎は、市政運営の拠点施設であり、災害時における重要施設であるため、今後も計画的な保全により長寿命化を図る。その他行政施設は、施設の老朽化や利用状況、市民ニーズに配慮し、他施設への機能集約や代替サービスを検討でございます。
次に、２５ページ「（７）市営住宅」ですが、適切な修繕を行いつつ、老朽化した住宅については、順次解体でございます。
次に、２６ページ「（８）公園」ですが、公園としての機能を確保するとともに、民間活用による効率的な維持管理、運営手法を検討。また、利用率等を考慮し、適正な配置について検討でございます。
次に、２７ページ「（９）供給処理施設・その他施設」ですが、クリーンセ
ンターは、適正な維持管理を行い、長寿命化に努める。最終処分場は、維持管理基準を遵守し、適正な管理を行う。環境センターは、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討。富津聖苑は、広域化に合せた廃止後、売却を含めた処分を検討。その他普通財産のうち、利活用可能な施設は、活用方法
又は売却等処分を検討し、使用に耐えないものは早期に解体でございます。
次に、２８ページ「（１０）上水道施設」ですが、君津地域の水道事業統合
広域化に合せ、統廃合を推進でございます。
次に、２９ページ「２ インフラ」、「（１）道路・橋りょう」ですが、道路
は、市民生活に直結する重要なインフラであるため、長寿命化、予防保全型の維持管理を計画的に実施し、ライフサイクルコストの最小化に努める。橋
りょうは、「富津市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、定期的に点検を実施し、効率的な維持管理を行うでございます。
次に、「（２）上水道」、「（３）下水道」ですが、共に市民生活に直結する重要なインフラであるため、長寿命化、予防保全型の維持管理を計画的に実施し、ライフサイクルコストの最小化に努めるでございます。
以上、「施設類型ごとの基本的な方針」であります。
最後に、資料といたしまして３１ページから、「資料１ 更新費用の試算
方法」、３４ページから「資料２ 予防保全型維持管理とリスクベースメン
テナンス」の解説、３５ページから「資料３ 富津市の公共施設等に関するアンケート調査結果」を添付してございます。
26

以上でございます。
よろしくお願いいたします。
堺谷会長

先ほど、資料４「富津市経営改革プラン実行計画進捗状況一覧」でも施設の維持管理関係の意見もありましたが、総合管理計画について改めて説明がありましたので、委員の皆さんからご意見をお願いしたいと思います。
大塚委員

大塚副会長

総合管理計画となっていますが、とりあえず富津市においてどのくらい公共施設があるのかが改めて整理されていますが、もっとはっきりさせるべき点として、富津市の施設が非常に多いということを明確にしておく必要があると思います。他との関係で調べてみたのですが、例えば資料の５ページに施設分類の表があります。そこで示されている施設の総数は２２７。これは人口で考えると、富津市は市民の方２００人でほぼ１施設となります。これは単純化した話で施設ごとに事情は違いますから数字上の話ではあります
が、実は富津市と同じように施設が多く、今見直しを進めている隣の君津市
でも施設当りの人口は３５０人あります。施設の数だけを見れば確かに君津より富津の方が少ないのです。でも人口規模から見るとはるかに施設が多い、そういうことがこの計画の中には余り出てきていない。ちなみに、これは規模の経済性が働きますから単純な比較はできませんが、例えば千葉市は１
施設当り９５０人くらい人口があります。施設の数は多いですが、人口も多いわけです。それに対して、わずか２００人で１施設を維持していかなければならないのが富津市の状況です。棟数で考えれば人口の数は１００人を割り込みます。そういう数が多いということを前提にして計画を立てて行く必要があり、それを具体的にどのように進めていくのかという方針をはっきり決めなければ個別計画の話に繋がっていきません。
また、改めてご説明をいいただきたいのは、その後具体的に１４・１５ページに更新コストの数字があります。割とさらっと書かれていますが、例えば最後の１５ページ（３）「将来負担コストの推計」のところで、「公共施設とインフラの投資額の合計は、年平均で約１８億円となります。
」とされ、その後に「この投資額が今後も可能であると仮定すると」と書かれています。
しかし、先ほどご説明をいただいた収支見通しで、年間の修繕維持費と投資的経費が１８億円になっている年がどれだけありますか。ほとんど無いと思います。何かつじつまが合わない気がします。収支計画の中でお金が使えない形になっている。ところがここでは「使えると仮定」という話になっている。同じ市の中の計画なのに、なぜ繋がっていないのか。さらには、仮に１８億円が使えたとしても、その２．４倍必要なわけです。計画として必要な２．４倍のコストにどのように対処していくつもりなのか。公共施設であれ
ば統合・廃止ということもできますが、重要なのはインフラで、インフラに関して言うと現在の２．６倍の費用が必要であるとされています。しかし、インフラの統合等はできないのです。
４０ページにある市民の方のアンケートを見ると、６割近くの方がインフラを優先してしっかりやってくれと回答されている。それに合わせて進めていくとなると、投資額である年平均１２．１億円に対して不足額が１８．９
27

億円。これをどうやって捻出するつもりなのか。その点に関する方針が示されていないのです。結局最後に出てくるのは長寿命化をしますという点です。しかし長寿命化をするということは、前倒しにお金を使っていくことになります。壊れる前にやることになりますから、逆に言えばここに挙がっている１８．９億円以上にお金がかかるはずです。そういう状況に対して、具体的にどのような対策を考えているのか、もし検討されていることがあれば教えていただきたいのですが。
堺谷会長

経営改革推進課長

都倉経営改革推
今のご質問でございますけれども、２８年度から個別計画を進めるという進課長話をしたところでありますが、ご承知のとおりこの数字はソフトにより計算された概算数字であります。そのような中で、これでは財政がもつわけではございませんので、まして確保できないといった状況の中では、やはりこのようにならないように長寿命化は当然でございます。お金がかかることも当然承知しております。このアンケートではインフラということになっていますけれども、なかなか難しい部分がございますので、できるものとすれば公共施設の部分で確実に減らせるものは減らす、この基本方針に基づいて進めていくということでまずは行動することが必要だと考えております。
大塚副会長

堺谷会長

当然、公共施設はやらなくてはいけないのです。ただし、公共施設の規模
はインフラよりも少ないわけです。公共施設に関しては５０年間で６２４．
８億円、それに対してインフラは倍以上、１，５５０億円という数字が出ています。今回使われた東洋大学のソフトについても私は承知しております。
それはあくまで概算であって、公共施設については単純に面積で計算している部分もあります。ただインフラに関しては、総延長等で計算している概算ではあるのですが、インフラというのは総量抑制が難しく、確かに公共施設の総量抑制はやらなくてはいけないのですけれども、果たしてそれで１，
５５０億円の対策になるのかどうか。この部分を先に考えて行く必要があると思います。これは意見ですが、ここをしっかり考えておかないと、先ほどの収支見込でも５年後にはという話がありましたが、５年後以降にいんふらの更新経費が嵩んでくるはずです。市民の方もインフラをしっかり整備すべ
きとアンケートに答えられています。そうであればそれに見合った計画を立てるべきです。個別計画という話もありましたが、個別計画はあくまでも公共施設であってインフラに個別計画はないのです。道路・橋りょうに関しては、この道路を止めるという話はできないわけで、そういう意味では富津市
としてはインフラの維持管理に重点を置いた計画をしっかり作る必要があ
ると思いますし、それを目指して進めていただきたいという点を意見として申し上げておきます。
市の方から何かコメントありますか。
総務部長

28

小泉総務部長

堺谷会長
笠原委員

インフラに関しまして申し上げますと、おっしゃるとおり使っているので無くすことはできない、交通網は重要でございます。この中で、この金額は理論上ということも横に置いて、この膨大な金額をいかに平準化できるかという計画を作るべきと考えておりますし、今現在もそのようなかたちで進めております。長寿命化とも重なりますが、現状をまずは把握、かなりの本数もありますし箇所数もあります。同じ年度に造っても痛みの激しいところもありますので、それを平準化するのが第一に必要であり、早急に進めて参りたいと考えております。
笠原委員
施設の統廃合を進めていくということですが、会社でもそうですが、何か新しいものを始めようとするときは皆でやろうということになります。
「おもしろそうだ」、「いいね」ということで。ところが止めるとか撤退することになると皆で止めようとはなりません。結局トップが決断するしかないということになるわけですが、やはり統廃合をやるときにはトップのリーダーシップで意思決定していくことが重要になってくると思います。もちろん住民の意見を十分に聞くということも必要ですし、いろいろ参考にすることも必要と思いますが、最終的にはトップの決断になってくると思います。
これは会社ではなくて公共団体ですから市長が恣意的に決めていくわけにはいかないと思います。会社でもそうですが、例えば、新事業をやったら３年やって黒字化の見込みが無かったら基本的に止めることを決めておいて、そして３年目にトップが決断するということがあると非常に物事が進みやすい、分かりやすい。施設の統廃合についても利用度とか密接度とかいろ
いろな基準を設けて、基本的にこれをクリアできないものは止める。本当に止める、止めないは、最後はトップが決断しますと、当然、議会があったり
そう簡単ではないと思いますが、そういう基準を設けて進めていくことが非
常に大事ではないかという気がします。
それから４ページの「分類別施設割合」を見ると、学校教育施設は５５％です。過半を占めている。これはどこの自治体もそうだと思いますが、やはり大きいところから手を打っていかないと、小さいところからでは最終的に成果が上がってこないので、この学校教育施設について、かなり思い切った
決断、メスを入れていくことが必要ではないかと思います。学校教育施設というのは、余り小さい規模でやっていますと、例えば野球をやる場合も１８人必要なわけです、野球も出来ない学校よりも統合して皆で野球もサッカー
もいろいろなチームがあって、いろいろな人達と交流があった方が教育的にはクオリティは高いと思います。統合するメリットとかを良く研究して住民との対話、情報交換を丁寧にやっていくことが必要だと思いますが、とにかく大きい５５％を占める学校教育施設から手を付けるべきではと思います。

堺谷会長

その他いかがでしょうか。

落合委員

計画に従って頑張ってやってください。大変だと思いますが。
29

堺谷会長

他にいかがですか。
この公共施設等総合管理計画については、各委員からも意見が出ました
が、経営改革の中でプランは出来たわけですが、今後の大きな課題の一つ、金額から言っても住民との関わり、住民との合意形成からも経営改革の中でも大きな意味合いのある課題に思います。そういった意味でこの総合管理計
画で推進体制とか問題点等ありますが、私ども個別計画を踏まえて、にらん
でいろいろ意見を申しあげましたので、是非、住民との合意形成に留意して今後の詳細を詰めていただきたいと思います。
資料７「富津市公共施設等総合管理計画」はこれで終了します。
次の議題に移ります。
議題（３）の「平成２８年度当初予算について」です。資料８の当初予算についての報告をお願いします。

白石財政課長それでは、平成２８年度当初予算案についてご説明申し上げます。
資料８の１ページをご覧いただきたいと思います。
まず、（１）の予算編成方針でありますが、公共施設再配置などの課題について取り組むなど経営改革プランに基づき「経営改革２年目」として、手を緩めることなく経営改革を実行するとともに、地方創生の足掛かりとする予算編成方針としたものであります。
（２）の各会計別予算額は、一般会計が１６７億２，０００万円で、前年度比１１億２，０００万円、７．２％の増額であります。また、一般会計に特別会計と公営企業会計を合わせた２８年度の予算総額は、３１８億６,１８２
万２，０００円で前年度比１０億６,０７２万２，０００円、３．４％の増額であります。
２ページをお願いします。
（３）の地方債でありますが、借入限度額の総額は１５億２,４００万円
で、目的別の起債限度額は表のとおりであります。
次に３ページをお願いします。
一般会計予算のうち主な内容についてご説明申し上げます。
はじめに、歳入ですが、１款の市税は８１億３,０３７万２，０００円で前
年度比２９１万７，０００円の増額であります。
市税のうち、市民税は、給与所得の増加が見込まれることから増額となる
ものの、固定資産税の償却資産分の減収が見込まれるため、全体では微増となっています。
なお、徴収率につきましては、昨年度に引き続き県平均以上を目指し、税の公平性及び財源確保するものであります。
２款の地方譲与税から、９款の地方特例交付金については、国の地方財政計画、あるいは、２７年度決算見込額に、県の推計等を勘案して見込むものであります。
１０款の地方交付税は９億４,１００万円で、前年度比１億６,８００万円の増額であります。普通交付税については、今年度の算式に来年度の基礎数
値の見込みを代入し、地方財政計画の伸び率等を勘案し算出し、７億８,１００
万円、特別交付税については、１億６，０００万円を見込むものであります。
30

１２款の分担金及び負担金は、２億２,６７８万１，０００千円で前年度比３,１２４万９，０００円の増額であります。漁港整備事業分担金、保育所
入所児童保護者負担金の増によるものであります。漁港整備事業分担金につきましては、漁業協同組合から寄附金として受け入れていたものを、科目変更して分担金に組み替えたものであります。
４ページをお開きください。
１４款の国庫支出金は、２３億７,５７６万２，０００円で前年度比２億
３,１２８万２，０００円の増額であります。主な増額要因は、国の補正予算により、低所得の高齢者、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している者に対し、個人消費の下支えに資するよう給付措置を実施するための補助金、社会資本整備総合交付金、国民健康保険法の改正により財政支援が拡充
され国民健康保険基盤安定負担金などが増額になったことによるものであります。
次に１５款の県支出金は、１４億４,２９６万１，０００円で前年度比
４億１,０６４万８，０００円の増額であります。主な増額要因は、ノリ共同加工施設の建設に係る産地水産業強化施設整備支援事業補助金、介護を要す
る方が住み慣れた地域での生活を継続していくために必要な施設整備に係る介護施設等整備事業交付金、参議院通常選挙費委託金などの増によるものであります。
１７款の寄附金は、５,０８５万４，０００円で前年度比２,１１９万５，０００
円の減額であります。減額要因は、漁港整備事業に係る寄附金を分担金に予算を組み替えたことによるものであります。一方、ふるさとふっつ応援寄附については、３,０００万円増の５,０００万円としています。
１８款の繰入金は、７,６２７万８，０００円で前年度比８,４６６万円の減額であります。減額要因は、君津富津広域下水道組合負担金基金繰入金が減額になったことによるものであります。なお、財政調整基金からの繰入れは、昨年度に引き続き行っていません。
１９款の繰越金につきましては、平成２７年度決算見込みの状況から５,０００
万円増の１億円を計上しました。
２１款の市債は、１５億２,４００万円で、前年度と比較して２億８,２５０
万円の増額であります。増額理由は、旧消防本部庁舎の解体工事に係る除却債を含む消防施設整備事業債が増額になったことによるものであります。また、臨時財政対策債につきましては、前年比較で１億５,９００万円の増で今年度の算式に来年度の基礎数値の見込みを代入し、地方財政計画の伸び率等を勘案し見込んだものであります。
続いて歳出の款項別予算についてご説明いたしますので、５ページをご覧ください。
１款の議会費は、１億６,７４５万２，０００円で、前年度比５,８９８万
３，０００円の減額であります。主な減額要因は、議員定数及び報酬の減による議員報酬の減、議員共済組合負担金の負担金率の引き下げによる負担金の減などであります。
次に２款の総務費は、２０億９,４６５万９，０００円で、前年度比１億９,２１７万８，０００円の増額であります。主な増額要因は、参議院議員選
挙、県知事選挙、市長選挙、市議会議員選挙等の選挙に係る経費、固定資産
31

の評価替えに係る鑑定手数料、ふるさとふっつ応援寄附に係る経費等の増によるものであります。
３款の民生費は、６４億７,５０８万円で、前年度比４億８,７５７万５，０００
円の増額であります。主な増額要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付事業、地域密着型サービス整備等事業、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護・訓練等給付費、重度心身障害者医療費等助成事業等の増によるものであります。
４款の衛生費は、１６億７,８３３万９，０００円で、前年度比９９７万
５，０００円の増額であります。主な増額要因は、君津中央病院企業団負担金、君津広域水道企業団出資金等の増によるものであります。
６款の農林水産業費は、６億４,１８８万３，０００円で、前年度比２億９
００万２，０００円の増額であります。主な増額要因は、ノリ共同加工施設建設事業に係る産地水産業強化施設整備支援事業補助金が増になるほか、市内各漁港の長寿命化を図る水産基盤施設機能保全計画策定業務委託料を新たに計上したことによるものであります。
６ページをご覧ください。
７款の商工費は、１億５,７４２万２，０００円で、前年度比１,６０２万
７，０００円の減額であります。主な減額の要因は、企業誘致奨励金の減によるものであります。
８款の土木費は、１４億７,８５４万９，０００円で、前年度比５,９２９
万２，０００円の増額であります。増額要因は、バスストップ施設整備事業、
防災・安全交付金事業に係る橋梁長寿命化修繕事業、地域再生基盤強化交付金事業に係る市道諸崩線道路整備事業などの増によるものであります。
９款の消防費は、１０億７３６万１，０００円で、前年度比１億４,０７１
万３，０００円の増額であります。主な増額要因は、旧消防庁舎等の解体、消防ポンプ自動車等の更新、消防団詰所の改築に係る経費の増によるものであります。
１０款の教育費は、１２億７,１６７万１，０００円で、前年度比３,３８７
万１，０００円の増額であります。主な増額要因は、内裏塚古墳用地購入、生涯学習バスの更新、小中学校の非構造部材の耐震化、環境整備計画の作成に係る委託料等の増によるものであります。
１２款の公債費は１６億３,６２９万円で、前年度比６,６５５万９，０００
円の増額であります。主な増額要因は、平成２６年度に借り入れた退職手当
債の元金、平成２４年度に借り入れた消防防災センター建設に係る消防債の元金の償還が始まったことによる増であります。
７ページをご覧ください。
歳出の性質別経費に係る各項目の増減理由についてご説明申し上げます。
１の人件費は、３６億６,４０２万３，０００円で、前年度比６,４７６万
３，０００円の減額であります。主な減額要因は、議員定数及び報酬の減による議員報酬の減、議員共済組合負担金の負担金率の引き下げによる負担金の減、職員数の減による一般職人件費の減等によるものであります。
２の物件費は、２９億３,３６６万５，０００円で、前年度比２億５,９９２
万４，０００円の増額であります。主な増額要因は、旧消防庁舎等の解体に係る経費、市内各漁港の長寿命化を図る水産基盤施設機能保全計画策定業務32委託料、固定資産の評価替えに係る鑑定手数料等が増額になったことによるものであります。
４の扶助費は、３５億９,２９２万円で、前年度比２億７,０５２万６，０００
円の増額であります。主な増額要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、障害者の介護・訓練等給付費、重度心身障害者医療費等助成費などの増によるものであります。
５の補助費等は、１０億４,１１７万７，０００円で、前年度比１億２,７７７
万４，０００円の増額であります。主な増額要因は、介護を要する方が住み慣れた地域での生活を継続していくために必要な施設整備に係る地域密着型サービス整備事業補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金、ふるさとふっつ
応援寄附に係る返礼品、君津中央病院企業団負担金などの増によるものであります。
６の普通建設事業費は、１３億７,１０５万９，０００千円で、前年度比３
億１,９５６万３，０００円の増であります。増額要因は、ノリ共同加工施設建設事業に係る産地水産業強化施設整備支援事業補助金、バスストップ施設
整備事業、橋梁長寿命化修繕事業、消防ポンプ自動車等の更新であります。
９の積立金は、１,０３５万５，０００円で前年度比１,０１４万５，０００
円の増額であります。増額要因は、公共施設維持管理基金の積立金であります。
１０の投資及び出資金は、１,８４０万３，０００円で前年度比１,０８０
万９，０００円の増額であります。君津広域水道企業団への出資金が増額になるものであります。
１２の繰出金は、２１億７,８３９万５，０００円で前年度比１億２,４１５
万４，０００円の増額であります。国保会計、後期会計、介護会計への繰出
しが増となったものであります。
続きまして８ページ以降の一般会計の主な事業別予算の概要につきましては、新規事業、普通建設事業、拡充事業、まち・ひと・しごと創生総合戦
略に係る事業を主に表記したものであります。また、１６ページ以降の一般会計の主な削減項目の概要につきましては、非常に厳しい財政状況のなか、事務事業の見直しを行った項目を対前年、前々年比較で掲載したものであります。これらの表につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、平成２８年度当初予算案の概要説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
堺谷会長

落合委員

堺谷会長

ただ今、資料８の新年度予算についての説明がありました。
委員の皆さんからの意見をお願いします。
落合委員
まず二点。その結果、地方債の残高は、減るのでしょうか。増えるのでし
ょうか。
財政課長

33

白石財政課長

地方債の残高につきましては、２７年度末は、１５０億４，０００万であります。２８年度末につきましては、１５２億３，０００万となりますので、２億円ほど増加する見込みであります。

落合委員

中期財政計画でも２億５,０００万くらい増加する計画になっていました
ので、計画どおりに執行しているということでしょうか。

白石財政課長
落合委員

堺谷会長

そのとおりでございます。
もう一点。新規、主な事業の中の一般財源を財源とするもので、今年度、目玉になる事業はあるのでしょうか。国、県からの事業でもなく、地方債に依存するのではなくて、市独自で新しく事業を行ったという目玉になるような事業です。
財政課長

白石財政課長

一般財源、市の財源と言いますと、８ページ、車両管理費で公用車メンテ
ナンスリースとあります。金額は少ないですが、今まで市の車両は公営でやっていましたが、昨年事業仕分けの結果等検討しまして、リースをして、それに併せドライブレコーダー、通信機能、ＧＰＳ機能を備えた車両を導入して、運行状況などを把握して燃料の消費を抑えること、交通事故の防止も併せて抑えるということをやっていきます。
後は、国と県の支出も伴いますが、１０ページの、子ども・子育て支援事
業。これは当然国の事業ですので、国庫支出金、県支出金を伴っていますが、市の負担もあります。今回、ファミリーサポートセンターという地域で子育てする体制づくりの事業を新規で始めております。

落合委員

参考に車のリースですが、車のリースは一般には、民間では車はリースしない方がいいと、５年リースになりますので。車は５年以上もちますので、６年目以降使おうとすると再リース料というものが発生する。毎年、再リー
ス料を払わなければいけない。そうすると買った方が安かったじゃないかという事態になりますので。契約される場合には、その点を十分に吟味したところでやっていただいた方がいいのではないかと。リースにすると損すると思います。最近、他のところもこういった相談をしていますけど、このように回答しています。再リース料が発生すると。パソコン、コピー機でしたら、５年経ったらどうぞとなりますが、車はそうはいきません。

堺谷会長

大塚副会長

他にいかがですか。
大塚委員
予算の内容自体は議会で決めるものですから、良し悪しを言うのは私たちの権限を越えているのかもしれません。ですから懸念というかたちで申し上げますと、歳入に関する地方交付税が懸念されます。１億７，０００万円近く増える予算になっていますが、先ほどの説明ですと地方財政計画の増加分
34

を組み入れたとのことでした。地方財政計画を見ていただければ分かるのですが、その規模は大きくなっても、財政力指数に基づく配分を増額するなんてことはどこにも出ていないです。今の総務省は、財政力指数に基づく配分
はある程度抑制して、個々の団体ごとに独自の取組をやっているところに対して配分するという方針をとっています。
また、富津市に関していうと、税収が回復してきています。これだけで交付税が減る要因になります。さらに、国勢調査が行なわれました。人口が変わります。国勢調査で正直人口は減っているはずです。人口が減れば、基準
財政需要額が減りますから交付税が減ります。そのように交付税が減る理由
はいくらでもあるのです。増える理由が分かりません。ですから、現実には、実際年度を明けて入ってくる交付税は、予算をかなり下回る可能性が非常に高いであろうと思います。そうするとお金が足りなくなります。
それに対応する何らかの対策を考えておくべきです。どうも交付税に依存する、あるいは、交付税が増えると考えているところがある。前回の会議でも財政見通しに関して話をしたところですが、今後ははっきり考えを変えていただきたい。富津市は交付税には依存できません。財政力指数が高いのですから。それを踏まえてどうやって財政規律のある仕組みを作っていかなけ
ればならないのかを考えるべきですが、その点に関しては非常に懸念せざるを得ません。
ここでお答えを求めても同じことが出てくるだろうと思いますので、特に今はそのお答えを求めるということはしませんが、とにかく意見としてはっきりとここで申し上げておきたいと思います。
堺谷会長

財政課長

白石財政課長

今の交付税の件ですが、人口の減につきましては私どもでも２７年度国勢調査の人口減を見込んで算定しております。あと高齢化です。高齢者支援の増加がありますので、それは増加要因と見込んであります。収入額についても、今の範囲でできる限り過大に見積もったというのではなくて、私どもでできる限り見込める範囲で見込んでおります。

大塚副会長

それは分かりますが、例えば、高齢化が進んだとしても、それで本当に地方交付税が２０％も増えるのですか。その理由だけで２０％も増えるという数字を出すというのが、正直私としては異論を唱えたくなる点です。
一方で、臨時財政対策債が増えています。懸念しているのは、今のご説明の中では出てきていませんからそれは無いと思いますが、臨時財政対策債が増えてきて、臨時財政対策債にはいわゆる基準財政需要額への算入措置がある。そういうこともあるのでそれを見込んで増やしているということがあるとすれば、大変なことになる。それで地方交付税が増えたとしても、使える
お金ではありません。確かに、歳入額はかなり増えている。ただし、多くは国とか県の支出金、補助金で、これも増えてはいますけど基本的には使い方は指定されていますから、自由に使えるお金ではない。先ほど今回の予算でも地方債は増えるという話だったのですが、今言ったようにここで計画しているとおりの歳入が無いとすれば、計画以上に地方債が増える可能性が当然
35

あるわけです。そういった点からすると、歳入に関しては悲観的なものを考えていかなければならないと思います。
意見になってしまい、これは越権行為だと言われると困るのですが、非常に気になった点なのであえて申し上げました。
堺谷会長

今、大塚委員から懸念ということで意見が出されましたが、市の方もいろ
いろ国の情報等を取って他の市の計算の見込みとかそのような情報もある
かも分かりません。もし、何か今までお答えになった以上のコメントがあればお願いしたいと思いますが、特になければ結構です。
他にどうでしょうか。よろしいですか。
それでは、資料８の予算について懸念を申し上げたわけですが、情勢をよく踏まえて予算編成されたと思いますが、安心することなく注意していただ
ければと希望します。
議題については以上ですが、その他、何か委員の皆さんからありますか。
市の方からどうでしょうか。よろしいですか。
無いようですので本日の第９回目の経営改革会議につきましては、内容は盛りだくさんでありましたけれども以上で終了をさせていただきたいと思います。
私どもプランが出来ていろいろ課題、また、公共施設等のような新しい課
題も出てきますけれども、改革の進捗状況について今後も確認をさせていた
だきたいと思います。
次回については、決算が固まった時期に合わせて進捗状況を確認したいと思います。委員の皆さんは、それでよろしいですか。了解いただけましたので決算を見据えた時期に、そういった内容をまた進捗状況について確認する
会議を次回開催したいと思います。市の方も、よろしくお願いします。
以上をもって、第９回の富津市経営改革会議を終了します。ご協力ありがとうございました。
以上

36