大学番号79

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 26 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

················································ 1○

全体的な状況

·············································· 3○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 12Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······· 28········································· 28····················· 28··············································· 28〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 14（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 16② 経費の抑制に関する目標 ······························· 17③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 18〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 19（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 20② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 21〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ············ 22（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 23② 安全管理に関する目標 ································· 24③ 法令遵守に関する目標 ································· 25〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 26

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ··································· 29
２ 人事に関する計画 ········································· 30○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·············· 34

宮崎大学○ 大学の概要（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 27 年９月 30 日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、語学教育センター
・教育文化学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 25 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,723 人（35 人）、大学院生 756 人（72 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 722 人、職員 1,075 人【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図
平成２４年度機構図

企画総務部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

財

財務課
経理調達課
照査・検収室

務部

事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

情報図書部

情報企画課
図書課

平成２５年度機構図

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会
学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

農学部

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課（改組）

情報図書部

情報企画課
図書課

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

農学部

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

工学教育研究部

大学院

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

畜産別科

附属図書館
学内共同教育研究施設

附属図書館
学内共同教育研究施設

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

事務部
附属教育協働開発センター（改組）
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長

共通教育部

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター

安全衛生保健センター
情報統括機構

財務課
経理調達課
照査・検収室

教育文化学部

共通教育部

別 科

部

務

経営協議会

工学教育研究部

大学院

財

監 査 課
監 事

教育文化学部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

事務局

監 査 課
監 事

企画総務部

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
IR推進センター（新設）
語学教育センター（新設）

安全衛生保健センター

情報基盤センター

情報統括機構- 2 -情報基盤センター宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１） 平成23年度から検討を行ってきた学士課程教育改革を平成26年度から実施することに伴い、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、学生に対して周知した。
また、課題解決能力などの教育目標別に学習到達度を点検するため、学生の履修状況が確認できる「学習カルテ：履修システム」を平成26年度から全学的に導入することを決定した。【１】【２】【11】２） 従前からロールプレイやグループワーク等のアクティブ・ラーニング
を取り入れた授業を実施してきたところであるが、これまでに実施した学生への授業評価アンケートや教育効果についての点検結果を踏まえ、自発的学習態度、課題解決力及び思考力の一層の向上等を図るため、カ
リキュラムの改編を行い、平成26年度からアクティブ・ラーニングによる授業を多く取り入れた「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバ
ル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育を実施する。
このため、平成25年度にはアクティブ・ラーニングに関する全学研修
会を５回実施した。
【６】【７】【８】【11】【14】【17】【21】【55－2】
３） 全学の明確な方針・責任体制の下、教育内容・方法を継続的に発展させ教育の内部質保証を担保するため、従来の体制を見直し、全学組織として「質保証・向上委員会」を設置するとともに、基礎教育部（平成26年度から共通教育を基礎教育へ名称変更）には「基礎教育自己点検・評価専門委員会」と「基礎教育質保証専門委員会」を設置し、教育におけるPDCAサイクルを確実に機能させる体制の強化・充実を図った。また、各学部等においても教育の質を保証する様々な取組を実施している。
【14】【19】【70】４） 宮崎県のフードビジネス推進構想等とも連携・協力した「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業が高い評価を受け、「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択され、平成26
年度から新たに地域を志向した科目を充実するとともに、本事業を踏まえた教育・研究に全学で取り組んでいる。【９】【31】【38】【66】５） 外国語によるコミュニケーション能力や論理的思考力を身に付けたグ
ローバル人材を育成するため、基礎教育と専門分野を含めた実践的な語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を学部等の枠を超えて主体的に推進する、語学教育センターを設置し、センター長に教育・学生担当理事を配置するとともに、３名の専任教員を配置した。
【14】【55-1】【57】６） 多様な外国人留学生の受入及び国際交流の促進のため、農学研究科に英語による授業で学位が取得できる農学国際コースを平成26年度に設置
し、16名が入学する予定である。【４】【10】【57】- 3 -７） 工学研究科修士課程のリンケージプログラム、ダブルディグリープロ
グラム及び外国人留学生を対象とした留学生特別プログラムのほか、農学工学総合研究科博士後期課程において、秋季入学制度を導入している。さらに、平成26年度からは農学研究科修士課程においても秋季入学制度を導入することになっている。【５】８） 遺伝資源専門技術者養成特別プログラムで「夏期集中プログラム」を行い、韓国の順天大学校、タイのカセサート大学、プリンス・オブ・ソ
ンクラ大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学から19名を受け入れるなど、数多くの海外との交流事業を実施した。【10】９） サマープログラム及び国際的医療人養成プログラムなど各種交流事業の継続的な取組に加え、ハード・ソフト面の環境整備による留学生の受入促進に取り組んでおり、受入数は平成25年度は全体で144名で、平成
21年度比で1.5倍となっている。【22】10） 日本学生支援機構による留学生交流支援制度（短期派遣）プログラム
で単位修得を伴う海外協定大学での実習に医学部10名、農学部23名の学生を派遣するなど、各種の留学事業を実施するとともに、平成25年度は交流協定に基づく授業料等不徴収による派遣者数が増加し、平成21年度
比では2.5倍となる121名の学生を海外へ派遣した。【23】11） 学校教育課程において教育実習に関する点検を行い、実習Ⅲで行っていた隣接三県（大分、熊本、鹿児島）での母校実習を廃止し、実習Ⅰ～
実習Ⅲを含むすべての実習を宮崎県内で実施することとし、校長会と協議の上、県内の公立小中学校での実習の円滑な実施と内容の充実を図った。【９】12） 教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、学校教育にかかわるステークホルダー（宮崎県教育委員会職員、市町村教育委員会職員、保護者、地域住民等）と大学教員・附属学校園教員が協働して、教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を行い、かつ、地域社会の教育課題に対応できる体制とするため、教育文化学部附属教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、学内教員約20名、客員研究員
として学外から約20名を配置した。【15】【55－2】【57】13） 学生が早い時期から研究の現場と研究者の活動に触れ、国際的な医学研究者及びリサーチマインドを持った臨床医として活躍する素地を形成することを目的とした「医学研究者育成コース」を平成25年度から設置し、初年度は22名の学生が所属している。
また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成26年度入学生から適用している。【11】14） 「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材養成に取り組んできた結果、附属農場が、平成23年度のJGAP認証取得に引き続き、平成25年度には、大学農場として日本初のGLOBAL G.A.P.認証を取得するとともに、学生44名がJGAP指導員に認定された。【９】【11】15） 平成24年度に引き続き、獣医学教育の連携協定校である大阪府立大学
及び東京大学との間で、教員の相互派遣及びテレビ会議システムを利用した連携教育を実施したほか、東海大学及び南九州大学と連携した「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成

宮崎大学
16）

新たな研究ユニットの設置等に取り組むため、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」を導入した。【35】６） ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていな
い成人 T 細胞白血病（ATL）など、宮崎を含む南九州の地域課題である白血病に関する教育研究に取り組んできた結果、その発症に関わる遺伝
子異常を発見（平成 26 年２月発表）し、その成果は広く発がんの分子メカニズム解明に世界的に貢献するとともに、治療薬の開発に繋がるものとして期待されている。【29】【30】７） 宮崎県や大分大学等と連携し、医療機器等の国際的な開発拠点を目指す東九州メディカルバレー構想に参画しており、医学部と工学部とで専門性を活かした「医工連携プロジェクト」の下、診断機器、診療機器、治療機器等の開発に取り組んでいる。
その他、口蹄疫に関する３テーマによるプロジェクト、農工融合研究によるバイオマスを利活用したリサイクル工学及び太陽光を利用したエネルギー学の分野において、地域特性を生かした研究を推進している。【29】【72】【74】８） 産業動物防疫リサーチセンターに産業動物教育研究センターを設置するとともに、農林水産省のレギュラトリーサイエンス新技術開発事業により、養鶏場における飲用水消毒の利用等による生産性や費用対効果の見える化、英国動物衛生研究所との共同研究による口蹄疫の拡大シミュ
レーションモデル開発、高病原性鳥インフルエンザに関する防疫対策など、地域ニーズを踏まえた特色ある研究を推進している。【30】【35】９） 「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」において、生理機能解明と生態制御分子硫酸体の機能解明に関する国際共同研
究を推進するとともに、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜
臨床獣医師育成事業」では、各種感染症診断法の開発を目指した研究を推進している。【35】10） 本学のグローバルキャンパス化を推進するため、カセサート大学（タイ）内に「宮崎大学バンコクオフィス」を開設したほか、12 件の新たな交流協定の締結、国際フォーラム及び研究発表会の実施など、アジア諸国を始めとする海外大学との活発な交流を行っている。【36-1】【36-2】

教育」では、３大学連携科目単位を設定している。【13】ICT環境について、キャンパス内のほとんどの場所で無線LANへのアクセスを可能としており、学生の自学自習用コンテンツを整備し、英語等の講義等にも活用されている。また、宮崎大学生活協同組合とタイアップした学生証及び職員証のICカード化を実施し、学生用証明書発行や図書貸出及び授業の出欠管理等の業務に利用するなど、セキュリティ向上
や業務の効率化を図った。【16】【63】（２）学生支援の充実に関する取組
１） 従来から、関係部局間で連携及び情報を共有し、メンタル面での問題を抱える学生等を全学的に支援するために「学生支援カンファレンス」
を毎月実施してきたところであるが、平成 25 年度から安全衛生保健セン
ターに精神科及び産婦人科の教員を配置するなど、相談体制の充実を図った。さらに、障害者差別解消法の平成 28 年施行も踏まえ、障害のある学生の円滑な修学等を支援するため、学内外の関係部局等とも連携した
全学的な組織として、「障がい学生支援室」を設置することを決定した。
【27】２） 施設の整備について、耐震化実施率が 92.3％に達するとともに、エレベータ、スロープ、多目的トイレ等の設置など、障がい学生等へ配慮したバリアフリー化についても計画的に実施している。また、学生のニーズ等を踏まえ、入退出管理や構内の外灯増設などの安全・防犯対策や学生寄宿舎の改修などを行った。【16】３） 外国人留学生の一層の受入推進のため、50 室の外国人留学生寄宿舎及びイスラーム文化研究交流棟の整備を行ったほか、外国人教員の採用や国際担当部署の充実など環境整備を行った。【22】【72】（３）研究の質の向上に関する取組
１） 平成 21 年度以降、テニュアトラック制度の普及・定着に取り組み、平成 25 年度までに計 15 名のテニュアトラック教員を国際公募等により採用するとともに、各教員にはスタートアップ研究経費配分や十分な研究サポートを行い、異分野融合研究など特色ある研究実績を挙げてきており、５年を経過した 10 名のうち、７名はテニュア職准教授として、２名は研究員として引き続き活躍している。また、普及・定着支援事業の総括として、平成 25 年度にシンポジウムを開催し、研究成果の共有及び本事業の今後の発展に役立てることとした。【28】【29】２） 全学における戦略重点経費や各部局における裁量経費等により若手・女性研究者・萌芽的研究の支援を継続的に実施してきた結果、科学研究費助成事業における若手研究（Ｂ）の採択率が各学部とも対平成 24 年度
で上がり、全学でも約 1.8 倍となった。【28】３） 出産・育児・介護に伴う研究補助者雇用経費支援及び「きっずサマースクール（学童保育）」の開催などを継続して行うとともに、宮崎大学
男女共同参画基本計画に基づく女性教員の積極的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度に 10 名の女性教員を採用した。【33】【55-1】【60】４） 本学の若手博士研究員が主体的に進路を選択し、多様な場において専門性を活かして活躍できる機会を設け、キャリアパス確保に向けた支援を行うため、「宮崎大学若手の博士研究員キャリアパス支援室」を設置した。【35】５） 研究力の客観的な分析の下、研究戦略の見直し、共同研究等の促進、（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
１） 教育文化学部では、平成 23 年度から「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」において取り組んできた小中一貫教育を適切に推進することができる新人教員の養成と現職教員の研修にかかわる教育プログ
ラムの開発・実践の成果として、平成 24 年度に引き続き、小中一貫教
育フォーラムを開催するとともに、報告書として取りまとめて広く公開した。報告書の内容は東洋館出版社の「小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～」にも取りあげられ、義務教育の創造に通ずる授業モデルとして全国へ紹介された。
また、本学主催の「みやざき教育フォーラム 2014」を開催し、学内
外から 320 名の参加者を得た。【37】【51】２） 農林水産省の「新事業創出人材育成事業」により、宮崎の農林水産資源を生かした６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成に取り組んでいるほか、文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」により、産業動物関連分野の社会人を

- 4 -

宮崎大学
対象としたセミナー等を 40 回以上開催し、専門人材の学び直しを実施するなど産学官連携を図っている。
また、外部から高い評価を得ている「産業動物従事者向け統計学入門講座」を毎月開催するとともに、宮崎県との包括連携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結を行った。【31】
【38】
【66】
３） 地域の青少年教育充実、初等中等理科教育の充実及び理科大好き青少年の育成に資するため、引き続き、アドベンチャー工学部や県内の高等学校や中学校と連携した「科学講座サイエンスパートナーシップ・プロ
ジェクト」及び「ひらめき・ときめき・サイエンス事業」を実施するとともに、宮崎県が実施している科学夢チャレンジ事業の一環として行われている宮崎サイエンスキャンプでは本学が計 12 講座を担当した。
これらの取組に参加した中高生からは高い満足度が示された。【39】（５）国際貢献に関する取組
１） JICA が委託する集団研修等を積極的に受け入れており、平成 25 年度は、
従来から実施している２コースに新たに「青年研修インド保健医療行政コース」及び「環境工学４」を加えた 4 コースを実施し、海外から計 32名が参加した。また、「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」では、平成 25 年度に５名の学生（研修員）を受け入れたことにより、平成 26 年度は修士課程学生が８名となる他、新たに博士課程に４名の学生を受け入れることとしており、この実績は農学系研究科では国内トップである。【40】２） 農林水産省と ASEAN 事務局との共同主催で、ASEAN 友好協力 40 周年記
念「ASEAN 諸国の大学と連携した食料分野における人材育成に関するシンポジウム」がインドネシアで開催され、日本の教育機関の代表として、本学の教員が「ASEAN におけるグローバル人材育成プログラム」のテーマ
で基調講演を行った。【40】３） 国際協力 NGO 及び JICA との連携により、「宮崎学生国際協力フォーラ
ム」及び「Globalink 世界と繋がっている私たち」を開催し、宮崎県内の高校生を主な対象にして、国際化に関する意識啓発を行うなどの取組を行った。【40】４） 官民一体となってアフリカの持続可能な経済成長を支援する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」の推奨コースに採択され、アフリカからの留学生を積極的に受け入れる
こととしている。【40】（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１） 臨床研究に伴う相談や教育体制等の整備が喫緊の課題となっており、これらの問題に対応するため、複数教員を配置した臨床研究支援センターを設置し、教育研修の徹底及び倫理審査体制の強化など支援体制の強化・充実を図ることとしている。【33】【79】２） 平成 24 年のドクターヘリ運航開始を機に、国際学術交流協定校のカリ
フォルニア大学アーバイン校との救命救急・災害医療に関する国際フォーラムを開催した。【36-2】
３） 地域医療に貢献する総合診療医を育成するため、平成 25 年４月に「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター」を県立日南- 5 -病院内に設立し、指導医３名を配置し、後期研修医１名を受け入れた。
同センターでは総合診療医を育成し、山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消に貢献する。【44】４） 宮崎県の要請を踏まえ、本院卒後臨床研修プログラムへの自治医科大学出身の研修医の受入を新たに開始し、平成 26 年度も受け入れることとしている。【46】５） 医療スタッフ教育に関する取組として、中途採用者等に対する毎月の「新規採用者オリエンテーション」を、また、職員に対するコミュニケーション能力向上のため「医療メディエーション研修」を実施した。
さらに、宮崎県の新人看護職員研修事業により、県内医療機関の新人
看護師のスキルアップを目的とした研修を実施している。【48】【61】６） 米国シアトルで開催された米英日カナダ合同 faculty による側頭骨外科研修会において、シアトルと日本（本学・九州大学・京都大学）をテ
レビ会議で繋ぎ、シアトルで行われた解剖過程の中継や意見交換など、国際的な遠隔教育を実施した。【該当なし】
７） 国際交流協定締結大学からの医師・看護師等の受入者数が増加していることを踏まえ、清武キャンパス国際交流室を設置し、さらなる国際交流の推進のための体制強化を図ることとした。【該当なし】
８） 院内患者の急変に対して速やかな初期対応を可能とするため、全職員を対象とした病院職員教育プログラムとして「一次救命処置（BLS）研修」を毎月２回実施しており、救命処置への知識と技能の向上を図っている。【該当なし】○診療面１） 救命救急センターとの連携先医療機関も年々増加し、現在 66 機関となっており、ドクターヘリ現場出動件数 441 件の内、約 23%は連携先の地域病院への J ターン搬送となっている。今後は各市郡医師会とも連携
し、Ｊターン搬送のさらなる促進に努めていく。
また、ドクターヘリが運用できない天候不良時や夜間における救急搬送のため、平成 26 年度にドクターカーを導入した。【41】２） 県内の医療機関との相互支援ネットワークの確立・強化及びがん患者等への対応向上を目的とした「宮崎県がん相談員連絡協議会」を設立し、定期的な報告会を開催するとともに、宮崎県におけるがん診療の拠点として、外来化学療法室を７床から 20 床に増床し、より質の高い医療の提供及び支援を行っている。【41】○運営面１） 宮崎県総合防災訓練に広域医療搬送訓練の搬送先医療機関として参加
するとともに、災害時に必要な医薬品等を備蓄する防災倉庫を設置することにより、県の災害拠点病院としての役割や有事の際の院内各部門の役割分担等を再確認することができ、防災対策のさらなる充実が図られた。【41】【76】２） 宮崎県医師会や宮崎県看護協会と連携した「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」を実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。【48】【60】３） 優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッ
フの常勤化を段階的に実施しており、平成 25 年度は 10 名の常勤化を行い、処遇を改善した。【50】宮崎大学動を行った。【該当なし】
病院スタッフの意欲の高揚及びグッドプラクティスの共有による質向２）独自の取組や成果上を目的とした「病院長表彰制度」を創設し、過去 1 年間に医療又は病全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や近隣の小中院経営の改善に関する秀でた貢献をした職員３名に対して表彰を行っ高等学校等の体験実習・学習のほか公開講座や市民への牧場開放など、た。【59】
数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は
５） より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援する
5,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。【37】ため平成 24 年度に創設した宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）
また、地域のみならず、全国区の食に関するイベントにおいて本学のを４名が活用し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。
取組を積極的に紹介し、幅広く情報発信を行うことができた。【71】【60】６） 初めての試みとして助産師を目指す学生を対象としたオープンホスピ
タルを附属病院看護部主催で開催し、参加者からは「ハイレベル助産師
２．業務運営・財務内容等の状況の育成システムに魅力を感じた」、「将来、助産師として大学病院に就（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
職し、ハイレベルな助産師を目指したい」等の感想が寄せられた。【該１） トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機能を強化するとと
当なし】
もに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うこととした。
（７）附属学校園に関する取組【55-1】
１） 社会科、家庭科及び図画工作科に関する県や市の教科指導研修の講師
２） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するためのを勤めたほか、宮崎県小学校教科等研究会では、生活科の九州大会を開支援体制として、学長特別補佐（兼任教員）２名及び事務職員４名を配催した。さらに、公立学校における算数や道徳に関する出前授業や校内置した「学長戦略企画室」を設置することとした。【55-1】【62】
研修の講師担当、公開授業研究会等を実施し、参加者からは好評を得た。
３） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析【52】
し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、教育・学生担当理２） 附属学校園の運営について、校長及び園長の業務内容や在り方を点検事をセンター長に IR（Institutional Research）推進センターを設置
し、宮崎県との連携をより一層深め、教育現場が抱える多くの諸課題にし、入試成績情報と GPA 情報を用いた解析や、学校基本調査の情報を用対応していくため、附属学校園の校（園）長の学部教授による兼任を廃いた学生の休学に関する解析を行い、全学会議において報告するととも止し、附属学校統括長（副学部長職相当）を設置するとともに、宮崎県に、入試方法等の改善に向け役立てている。【55-1】【57】【63】
教育委員会との人事交流による教員を校（園）長に配置する新たな体制
４） 男女共同参画のさらなる推進のため、女性教職員比率などの具体的なに変更することとした。【53】数値目標（役員等管理的立場にある女性教職員の数：３名、教員における女性の割合：20％、事務系管理職者における女性の割合：10％）を盛（８）教育関係共同利用拠点に関する取組
り込んだ「宮崎大学男女共同参画基本計画」を策定し、女性教員の積極
平成 25 年度から、農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フ的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用しィールド（牧場）が、「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定た。また、目標の着実な達成のため、男女共同参画担当副学長を新たにされている。
任命することとした。【33】【55-1】【60】１）拠点としての取組や成果
５） 社会や学生・企業等のニーズを踏まえた教育組織の改革として、平成
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、食品加工学実
26 年度から教育学研究科の入学定員改訂、農学研究科の改組及び医学習など６件の実習や、本学の「産業動物防疫リサーチセンター」が実施
獣医学総合研究科(修士課程)及び看護学研究科(修士課程)の設置が認する JICA 連携事業研修（口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース）におけめられた。【57】
る実習を実施し、延べ 276 名の利用があった。当拠点における実習を通６） 教育文化学部の新課程の見直しについて、理事及び学部長等を委員とじて、非農学部系の学生に対しては、自然・生命そして食と農との関係する組織業務専門委員会において、本学に求められる地域社会のニーズなどについて実践的・体験的に学び農業生産現場に関する知識や消費者や育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めている。【57】の一人として食に関する知識を深める学習ができた。また、農学部学生
７） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目に対しては、上記に加えて農業の持つ多面的な役割や食糧・環境問題に的とし、平成 26 年度から全学、全職階への任期制導入を決定するととついての専門的な考察を深める機会を提供することができた。さらに、もに、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた適切な評価項
実習をサポートした本学学生においては、他大学他分野の学生との交流
目・基準の策定を進めている。【58】【60】を深め、視野を広げることができた。【13】【40】８） 昇給及び勤勉給の対象者選考については、「教員の個人評価結果を給
学生の参加が期待できる全国の国公立・私立の教育機関に対して、年与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に従い各教員が作度初めに郵送で募集案内等の関連資料を送付するとともに、ウェブサイ成した「教員個人評価のための自己申告書」及び「自己 PDCA 申告書」
トにて当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。また、全に基づき、学部長・センター長の推薦を踏まえ学長が最終決定しており、
国農学部長会議など関係者の集会や、全国大学附属農場協議会などの農適格な評価による人事制度を推進している。【59】学系フィールド研究関連協議会のネットワークを利用した幅広い広報活
４）

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９） 学長のさらなるリーダーシップ発揮の観点から現行人事制度を点検し、その結果を踏まえ、教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】10） 平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、厚生労働省から、宮崎県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。【60】11） 平成 24 年度に行った情報資源の効率的利用環境及び情報基盤整備についての点検に基づき、理念と方針を定めた「情報化推進基本戦略」及び
情報環境整備及び情報化支援について平成 26 年度から６年間の実施項目を定めた「情報化推進計画」を策定し、平成 25 年度はその一環として学生証及び職員証の IC カード化を実施した。
また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、情報システムの運用継続計画を策定し、ネットワークの学外接続経路の二重化や外部電源喪失時にも情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。【18】【34-3】【63】開催及び記念施設の建設を開始した。【71】【72】「キャンパスマスタープラン 2008」を検証し、基本方針、目指すキャンパス像、安全・安心対策、今日的課題等について追加・充実した「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するとともに、地震
等の自然災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備の整備、飲料水生成装置や非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する
防災倉庫２か所の整備を実施した。【72】【76】３） 平成 24 年度の安否確認システム導入を受け、危機管理基本マニュアルの「安否確認体制」や各種リスク要因の見直しを行い、必要な改訂を行った。なお、安否確認システムへの登録徹底を行い、平成 25 年度
末の登録率は、学生 96％、教職員 99％となっている。【76】４） 外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深めイスラム文化の研究を推進するためにイスラーム文化研究交流棟を整備した。【72】５） 個人情報保護の徹底と情報セキュリティ対策の推進は一体的な取組が必要であることから、別々に開催してきた個人情報保護研修会と情報セキュリティ対策講習会を同日開催し、対平成 24 年度比 40 名増の
270 名が参加した。この結果も踏まえ、平成 26 年度以降の個人情報保護研修は、情報セキュリティ対策講習会に組み入れて実施することにより、受講を義務化した。【64】【78】２）（２）財務内容の改善の重点的な取組
１） 平成 24 年度決算の分析結果を踏まえ、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分では、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費 ３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成の増額に充てることとした。【68】１）国際シンポジウムの開催
２） 附属病院では、ベッドコントロール専従看護師が新装された差額病室
平成 25 年７月に第３回家畜伝染病国際シンポジウムを開催し、国内外の利用促進を図った結果、平成 25 年度は稼働率 85％、徴収率 65％となから 331 名が参加した。行政関係者等による重要家畜伝染病の防疫戦略にり、平成 24 年度比 25,000 千円の増収となった。この他、新規入院患者
ついての講演や、６カ国の重要家畜伝染病の感染動物体内動態についての数の増加や高額手術件数の増加による増収により、附属病院収入は、
現状報告等を行い家畜伝染病防疫の一助に資するとともに地域及び畜産
17,011 百万円（対平成 24 年度比 855 百万円増）となった。【49】【66】
業界との連携を図った。また、本シンポジウムと併せて、産業動物防疫リ
３） 附属動物病院においては、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、サーチセンターの国内外 13 名の客員研究員の意見交換会を開催し、各国
動物治療収入は 64,462 千円（対平成 24 年度 6,909 千円増）となった。
の感染症情報を共有するための国際ネットワーク構築に関する議論を深【66】めた。【40】２）JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
平成24年度に引き続き、JICAからの助成のもと、口蹄疫防疫対策上級専
１） 教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教門家育成事業を実施し、東南アジアなど５カ国から７名の研修生を受け入育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、
れ、29名の講師による講義、実習、見学などを行った。研修後は大学独自研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育のフォローアッププログラムを企画し、本学で開発したLAMP法による口蹄文化学部・教育学研究科、工学教育研究部で過去３年間の実績に対する疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所において実施する総合評価を実施した。【70】とともに、学術交流協定を締結した。【40】２） 学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地域住民向けイベント
３）防疫に関する教育研究の取組「宮大の日」を平成 23 年度から引き続き開催し、本学の教育研究や学生
宮崎県の畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」において、口蹄疫
サークル活動の取組等の紹介を行い、平成 24 年度を超える延べ 1,800 名の復興から宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた教育研究プロジェクトの来場者があった。【71】に継続的に取り組んでいる。【29】【38】また、高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡鳥（４）その他業務運営の重点的な取組の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査並びにウイルス
１） ４学部の歴史的節目を迎える平成 26 年度を中心として「創立３３０記
分離を実施し、防疫対策や研究に活かしている。【30】念事業」を実施しており、平成 25 年度には、専用ウェブページ、新聞・経済誌、記者会見等による広報活動を行うとともに、２回の記念講演会

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ー変換特別セミナー」を開講し、企業技術者 45 名が受講した。また、
４）産業動物教育研究センターの設備整備
学生及び企業技術者を対象とした「太陽光発電プロジェクト講演会」を牛や豚などの産業動物を用いた実践研究を通じて、高度な技術を有する
平成 20～25 年度で 35 回開催している。【37】獣医師・臨床医あるいは研究者を育成する目的で、最新の３テスラ高磁場
MRI装置や、豚・山羊の胸腹部手術が可能な陽圧手術室、大型動物にも対応 （２）ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮に関する取組
１） 平成 23～27 年度に各学部等から拠出した教員ポスト 20 名の人件費相可能な可動式手術台など、全国的にも類を見ない大型・中型の実験設備を、当額を原資として創設した戦略的かつ重点的な教員配置を行うための産業動物教育研究センターに新たに整備した。【35】「学長管理定員枠」を活用し、平成 25 年度は、語学教育センターの准５）地域での産業動物従事者への教育サービスや市民への啓発活動
教授１名を含む３名の採用及び「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデ
平成24年度に引き続き家禽疾病講習会や牛のハンドリング講習会など様
ル（平成 21～25 年度）」で採用された IRO 特任助教６名のテニュア准々な講習会を開催しており、中でも産業動物従事者向け統計学入門講座は教授への昇任決定を実施した。【60】平成24年５月からほぼ毎月開催しており、県内外から産業動物獣医師や畜
２） 教育における PDCA サイクルを確実に機能させ、教育の内部質保証を
産業務関係者が毎回約20名前後受講している。 また、宮崎県との包括連担保する全学的な教学マネジメントを構築するため、従来の体制を見直
携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結をし、全学組織として「質保証・向上委員会」を設置するとともに、基礎行い、九州各県の狂犬病予防員25名に対し狂犬病診断実習を実施した。
教育部に「基礎教育自己点検・評価専門委員会」と「基礎教育質保証専【38】
門委員会」を設置した。 【14】【19】【70】
その他、一般市民への啓発活動として、「海外渡航上の留意点（口蹄疫３） 学長裁量経費や学部長裁量経費等により、若手研究者や新たな研究分
ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民公開講座や、宮崎県
野・領域へ挑戦する萌芽的研究を戦略的かつ重点的に支援しており、平
立図書館で口蹄疫に関する企画展示を継続実施するとともに、平成26年３
成 25 年度における科学研究費助成事業の若手研究（Ｂ）における採択
月には、現在大きな問題となっている「豚流行性下痢（PED）」についての率向上（対前年度約 1.8 倍）に繋がっている。
市民公開講座も実施した。【37】また、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費に充て、さらなる戦略重点配分を行うこととした。【28】【56】【68】４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
４） 男女共同参画のさらなる推進のため、役員等管理的立場にある者も含（１）「ミッションの再定義」を通じた強みや特色、社会的役割の明確化に関め教職員における女性比率に関する具体的数値目標を掲げた「宮崎大学する取組
男女共同参画基本計画」を策定し、その着実な達成のために男女共同参１） ミッションの再定義を踏まえ、アドミッション・ポリシー、カリキュ
画担当副学長の新設及び学長管理定員を活用した推進室職員の配置を
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの見直しを全学的に実施し、大行うとともに、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用した。 【33】
学として育成する人材像を明確にするとともに、教育目標別の学習到達【55-1】【56】【60】度を点検するための「学習カルテ：履修システム」の全学的導入を決定
５） 個別の事業やプロジェクトで整備された共同利用機器の設置状況を点した。【１】
検し、本学の重点研究の一つである遺伝資源分野への集約により研究環
２） 「宮崎県フードビジネス推進構想」との連携や「中山間地域振興推進
境の充実を図るとともに、土地、スペースの有効活用及び戦略的な施設体制整備事業」における取組が評価され、「食と健康を基軸とした宮崎
整備等を図るため、学部スペースの共用化や設備等更新計画に基づく戦地域志向型一貫教育による人材育成」が「地（知）の拠点整備事業（大略的予算配分を実施した。 【33】【69】
学 COC 事業）」に採択され、共通教育及び専門教育において数多くの地
６） 特色ある研究を一層推進するために「論文引用情報に基づく研究評価
域指向型科目が開始されるなど、「地域活性化の中核的拠点」を目指し
ツール」を導入し、研究力の客観的な分析の下、研究戦略の見直し、共た教育・研究に全学で取り組んでいる。【９】【31】【38】【66】
同研究等の促進、新たな研究ユニット設置等への取組に着手した。
【35】３） 農林水産省の「新事業創出人材育成事業」により、宮崎の資源を生か
７） 附属学校園の運営について、校長及び園長の業務内容や在り方を点検
した６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成に取し、宮崎県との連携をより一層深め、教育現場が抱える多くの諸課題にり組んでいる。【31】対応していくため、附属学校園の校（園）長の学部教授による兼任を廃
４） 地域における学び直し機能や高大連携の充実・強化として、学士課程
止し、附属学校統括長（副学部長職相当）を設置するとともに、宮崎県
及び大学院課程における「社会人特別選抜」の実施、専門人材の卒後教教育委員会との人事交流による教員を校（園）長に配置する新たな体制
育に関する各種セミナー及び地域連携の基本戦略に基づく公開講座や青に変更した。 【53】
少年教育の充実に取り組んでいる。特に、「成長分野等における中核的
８） ガバナンス機能を強化するため、一部会議の機能及び権限を役員会（戦専門人材養成の戦略的推進事業」では、産業動物関係に携わっている社
略会議）及び部局長会議に移し、トップダウン及びボトムアップによる会人を対象に計 40 回以上の研修会等を実施している。【４】【31】【37】
機能的かつ機動的な大学運営を行う体制とした。【55-1】【39】９） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するための
５） 宮崎県の「宮崎ソーラーフロンティア構想」による太陽電池産業の振支援体制として、学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長興に寄与するため、学生及び太陽光発電関連技術者の育成プログラムを
戦略企画室」を設置した。【55-1】【62】継続実施し、「太陽光エネルギー変換工学特論」及び「太陽光エネルギ

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10）

本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果を大学運営等へ反映していくための支援組織として、教育・学生担当理事をセンター長に IR（Institutional Research）推進セン
ターを設置し、人件費や入学選抜試験と学習到達度の相関関係についての分析、データウェアハウス構築に着手した。【55-1】
11） 教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】の復興・発展に不可欠な応用的新技術の開発に取り組んでいる。【30】３） 全国唯一の医学と獣医学とが完全に融合した医学獣医学総合研究科では、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」において、
疾病動物モデルの開発、人獣共通感染症の対策、ペプチド創薬の３つの重点課題を設定し、基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開に取り組んでいる。本取組では、20 件のサブプロジェクト研究を推進し、その成果を人と動物の健康と福祉の向上に最大限に還元すべく医学及び獣医学双方の英知を結集した研究基盤を構築し、人材育成を行っている。
平成 25 年度には、融合研究のさらなる推進のため、全国的にも類を見ない大型・中型動物実験施設を整備した。【29】４） 「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」
では、獣医学教育における応用、産業動物臨床実習の充実及び産業動物
衛生・臨床研究の高度化に取り組んでいる。【11】（３）人材・システムのグローバル化に関する取組
１） 多様な外国人留学生の受入及び国際交流の促進のため、大学院課程における「外国人留学生特別選抜」や秋季入学制度を導入するとともに、
平成 26 年度には農学研究科に英語による授業で学位が取得できる農学国際コースが設置され、16 名が入学する予定である。【４】【５】【10】２） 国際連携戦略の下、各種制度や事業を活用した海外との学生交流を実施しており、平成 25 年度には、新たに大学間交流協定に基づく寄宿料相 （５）人事・給与システムの改革に関する取組
１） 平成 21 年度以降、テニュアトラック制度の普及・定着に取り組んで互不徴収制度の導入、50 室の留学生寄宿舎整備、国際連携担当教職員のおり、平成 25 年度までに、外国人教員１名を含む計 15 名のテニュアト
強化など一層の交流推進を図った。留学生受入数は、平成 24 年度より 19
ラック教員を国際公募等により採用し、各教員には年俸制を適用すると名増加し、平成 21 年度比で 1.5 倍、学生派遣数は、平成 24 年度より 22
ともに、スタートアップ研究経費配分や十分なサポートを行い、異分野名増加し、平成 21 年度比で 2.5 倍となっている。【10】【13】【22】【23】
融合研究など特色ある研究実績を挙げてきており、５年を経過した 10【55-2】
名のうち、７名はテニュア職准教授として、２名は研究員として引き続
３） 平成 25 年度に新規に 12 件の交流協定を締結したほか、カセサート大き活躍している。【28】【29】
学（タイ）内への「宮崎大学バンコクオフィス」開設及び「頭脳循環を
２） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」を中心として、海外大的に平成 25 年度に検討を行い、平成 26 年度から全学、全職階へ任期制
学との活発な学術交流・共同研究を推進している。【35】【36-1】【36-2】を導入する。また、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた
４） 外国語によるコミュニケーション能力や論理的思考力を身に付けたグ
適切な評価項目・基準の策定を進めている。【58】【60】ローバル人材を育成するため、基礎教育と専門分野を含めた実践的な語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を学部等の枠（６）各専門分野の振興に関する取組
を超えて主体的に推進する、語学教育センターを設置し、センター長に○教員養成分野
教育・学生担当理事を配置するとともに、学部の語学教員の配置換等に
１） 教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、地域社会の教育課より３名の専任教員を配置した。【14】【55-1】
題に対応するため、教育委員会や保護者など学校教育にかかわるステー
５） 「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育
クホルダーと大学教員が協働して実践型の教員養成・教員研修プログラ成」を目指して、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対ム開発や教育研究を行う教育協働開発センターを設置し、学内教員約応する語学教育、異文化体験等を取り入れた新学士課程教育を平成 26 年
20 名及び学外からの客員研究員約 20 名を配置した。
【15】【55-2】【57】度より実施する。【21】【55-2】
２） 教員の公募における応募資格に「学校現場での指導経験があることが６） 集団研修等の積極的な受入・実施や「アフガニスタン国未来への架け望ましい」を原則として明記し、学校現場での指導経験のある教員の増橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」など JICA 等の加を図っている。【該当なし】
国際協力機関と連携した多数の事業を通じ、開発途上国の保健医療分野
３） 新課程を含む教育研究組織の見直しについて、理事及び学部長等を委や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。【40】員とする組織業務専門委員会に検討組織を変更し、本学に求められる地
域社会のニーズや育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めて（４）イノベーションを創出するための教育・研究環境整備に関する取組いる。【57】１） 宮崎県や大分大学と連携し、医療機器等の国際的な開発拠点を目指す
東九州メディカルバレー構想に参画しており、医学部と工学部とで専門○医学分野
性を活かした「医工連携プロジェクト」の下、診断機器、診療機器、治１） 中山間地における医師不足や診療科の偏り問題の解消など地域医療に療機器等の開発に取り組んでいる。【29】貢献する総合診療医を育成するため、平成 25 年４月に県立日南病院内
２） 産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、産業動物に関する重に「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター」を設
要な伝染病に対する疫学、国際防疫及び診断・予防に関する先端的研究立するとともに、３名の指導医を配置し、受け入れた後期研修医の育成を推進しており、家畜伝染病発生時の防疫措置の立案及び再発防止措置を行っている。【44】等が可能な高い危機管理能力を有した人材の育成を行うとともに、畜産

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また、地域医療学教育の現状と課題を検討し、医学科 5 年生の臨床実
習を前述のサテライトセンターで実施することや、地域医療をより強く意識した科目を新設するなどのカリキュラム改編を行い、平成 26 年度より実施している。【９】２） 学生が早い時期から研究の現場と研究者の活動に触れ、国際的な医学研究者、リサーチマインドを持った臨床医として活躍する素地を形成することを目的とした「医学研究者育成コース」を平成 25 年度から設置し、初年度は 22 名の学生が所属している。【11】また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成26 年度入学生から適用している。
３） ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていな
い成人 T 細胞白血病（ATL）など、宮崎を含む南九州の地域課題である白血病に関する教育研究に取り組んできた結果、その発症に関わる遺伝子異常を発見（平成 26 年 2 月発表）し、広く発がんの分子メカニズム解明
及び治療薬の開発に貢献している。【29】４） 臨床研究に伴う相談や教育体制等の整備が喫緊の課題となっており、これらの問題に対応するため、複数教員を配置した臨床研究支援センターを設置し、臨床研究、先進医療、治験等の支援体制の強化・充実を図ることとした。【33】５） 急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的 PCR 法による骨髄微小残存病変量の測定や末梢血単核球移植による血管再生治療など、先進医療６件（10 例）を実施している。また、高度医療を 18 件
実施している。【45】○保健系（看護学分野）分野
１） 平成 26 年度に看護学研究科(修士課程)を設置し、がん、周産期、メンタルヘルス等地域の課題に対応できる高度専門看護職者及び研究者の育成に取り組んでいる。【57】２） 宮崎県医師会や宮崎県看護協会と連携し、県内医療機関の新人看護師
スキルアップ研修や潜在医師・潜在看護師の復職支援を実施しており、地域医療に貢献している。【48】３） 南九州唯一のがん看護専門看護師の養成機関としてがん看護に関する講演会や研修を多数開催し、地域におけるがん看護の水準向上を図っている。【該当なし】
４） 健康長寿社会の実現に運動と健康の観点から貢献するため、「ロコモティブシンドローム」を予防・改善する滞在型リゾートプログラムの開発に宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合と共同して取り組むとともに、本学が中心となって設立した「日本健康運動学会」の下、看護と運動の視点を有する健康運動看護師の育成に取り組んでおり、平成 25 年度までに認定された 71 名の健康運動看護師がスポーツイベントにおける救護活動、メタボ・ロコモ予防のための運動指導等において活躍している。
【37】
【38】
○工学分野
１） リサイクル工学分野では、バイオエタノール製造等の農工融合研究、
都市鉱山からのレアメタル回収技術の研究、及び豚堆肥からのリン回収技術を確立する産学官共同実証事業を実施している。【30】２） エネルギー学分野では、完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄- 10 -

膜化合物半導体太陽電池の開発等の研究を推進するとともに、平成 25
年度設置の３基を加えた５基の集光型太陽光発電システムによって発電効率の比較等の研究を実施している。さらに、平成 24 年度に設置したビームダウン式太陽集光装置を用いる火山灰堆積層シラスから太陽電池用シリコンを生成する研究を推進するとともに、日韓企業関係者
や数大学の研究者が参加する「日韓太陽エネルギー技術研究会」を開催した。これらの成果を発展させるため、「低炭素化社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」を平成 26 年度から実施する。【30】３） 物理、化学、工業系等における高大連携教育ネットワークによる教
育内容・方法を改善する協議会や先生のための科学講座を継続して開催し、初等中等理科教育の充実に寄与している。また、工学部テクノフェスタ（体験入学）、アドベンチャー工学部、初心者のための太陽電池入門講座等の小中高生及び一般市民を対象とする科学啓発講座等を多数実施して、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献している。【39】４） すべての学科で日本技術者認定機構（JABEE）により認定された教育プログラムを実施しており、各国間で相互認定される「国際的に通用する技術者教育を受けた」と認められる JABEE プログラム修了生を累
計 3,015 名輩出している。
また、問題解決・課題解決能力育成のため、授業へのアクティブ・ラーニングの導入を推進しており、アクティブ・ラーニング報告会を実施するなどの取組で、平成 26 年度の 63 科目にアクティブ・ラーニングを導入できた。【11】５） 発展途上国の将来を担う若手研究者・技術者並びに行政官の育成を目的に、修士課程でダブルディグリープログラム(DDP)、リンケージプロ
グラム(LP)及び外国人留学生特別プログラムを実施しており、平成 25
年度は DDP で５名及び LP で４名の外国人留学生を入学させた。さらに、
DDP ではインドネシアのブラウィジャヤ大学に３名の日本人学生を留学させた。【5】【22】【23】○農学分野
１） 産業動物防疫リサーチセンターに産業動物教育研究センターを設置するとともに、農林水産省のレギュラトリーサイエンス新技術開発事業により、養鶏場における飲用水消毒の利用等による生産性やコストと収益について費用対効果の見える化や、英国動物衛生研究所との共同研究による口蹄疫の拡大シミュレーションモデル開発、高病原性鳥インフルエ
ンザに関する防疫対策など、地域ニーズを踏まえた特色ある研究を推進している。【30】【35】２） 「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材養成に取り組んできた結果、附属農場が、平成 23 年度の JGAP 認証取得に引き続き、平成 25 年度には、大学農場として日本初の GLOBAL G.A.P.認証を取得するとともに、
学生 44 名が JGAP 指導員に認定された。【９】【11】３） 「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業により、日本を含め数ヶ国の学生や教員を対象に、生物遺伝資源の科学的取扱い並びに生物多様性条約と関連法規を教授し、生物遺伝資源を国際的な視野に立って扱える遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）の人材育成を行宮崎大学
うとともに、専門教育機能の充実に取り組んでいる。なお、本プログラ
ムは平成 26 年度より農学研究科農学専攻農学国際コースの実践プログラ
ムの一つとして、修了認定単位に設定している。【12】４） 宮崎県及び民間企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシ
アム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引している。【38】- 11 -

宮崎大学○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

年度計画

１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。

【55-1】
運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、各役員、各副学長の業務分担及び学外専門家の登用等について点検し、必要に応じて改善を図る。
【55-2】
経営協議会における学外者の意見等を公開し、効果的・機動的な組織運営に反映させる。

２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具
体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

【56】
学長の下における、学内予算、人的・物的資源の一元的運用状況を分析し、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を行う。

Ⅲ３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

【57】
見直しの検討計画に沿って、教育研究組織の見直しの検討を進める。

Ⅲ

４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

【58】
教職員の業務評価手法の整備について点検する。

Ⅲの戦略的な運用を進める。

- 12 -

ウェイ
ト

宮崎大学
【59】
② 適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について点検す
る。

Ⅲ

【60】
③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

【60】
全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性
・外国人・若手)の多様化の取り組みについて点検する。

Ⅳ５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策【61】① 職種や職階に応じたFD・SD活動を推進する。

【61】
全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を推進する。

６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

【62】
教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化
・合理化を進める。

７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策
【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

【63】
業務の情報化実施状況の点検及び課題の整理を基に戦略的情報化推進施策を策
定する。

【64】
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。
８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策【65】① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映す
る。

Ⅲ

【64】
検討した情報セキュリティ対策に基づき、情報セキュリティの強化に努める。

【65】
監事監査、内部監査の改善勧告が運営に反映できるよう推進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

機構（Interdisciplinary Research Organization）において異分野融合重点研究分野に関する研究に従事してきた IRO 特任助教８名の実績を評価し、６名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させることを決定した。【60】１．特記事項１） トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機能を強化するとともに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うこととした。【55-1】
２） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するための支援体制として、学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長戦略企画室」を設置することとした。【55-1】【62】３） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、教育・学生担当理事をセンター長に IR（Institutional Research）推進センターを設置し、入試成績情報と GPA 情報を用いた解析や、学校基本調査の情報を用いた学生の休学に関する解析を行い、全学会議において報告するとともに、入試方法等の改善に向け役立てている。【55-1】【57】【63】４）

役員・副学長の業務分担について点検・検討し、平成 26 年４月から安全・衛生・保健業務を教育・学生担当理事の所掌に加えることを決定した。
【55-1】

10） テニュアトラック推進機構における教員採用に関する大学の基本方針
として「大学として重点的教育研究分野を定め、その分野に配属する教員をテニュアトラック教員として採用する。」、「（テニュアトラック
教員がテニュア審査でテニュア資格が認められたときの）テニュアポス
トは、部局から出す。」を決定した。この方針に基づきテニュアトラッ
ク教員を新たに採用した。【56】11）

社会や学生・企業等のニーズを踏まえた平成 26 年度からの教育学研
究科の入学定員改訂、農学研究科の改組、医学獣医学総合研究科(修士課程)及び看護学研究科(修士課程)の設置が認められた。【57】12） 教育文化学部の新課程の見直しについて、理事及び学部長等を委員とする組織業務専門委員会に検討組織を変更し、本学に求められる地域社会のニーズや育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めている。
【57】

５） 本学の語学教育に関する企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する学内共同教育研究施設として語学教育センターを設置し、教育・学生担当理事をセンター長とした。【14】【55-1】【57】13） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目的とし、平成 26 年度から全学、全職階への任期制導入を決定するとともに、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた適切な評価項
目・基準の策定を進めている。【58】【60】６） 男女共同参画のさらなる推進のため、女性教職員比率などの具体的な数
値目標（役員等管理的立場にある女性教職員の数：３名、教員における女性の割合：20％、事務系管理職者における女性の割合：10％）を盛り込んだ「宮崎大学男女共同参画基本計画」を策定し、女性教員の積極的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用した。また、
目標の着実な達成のため、男女共同参画担当副学長を新たに任命することとした。【33】【55-1】【60】14） 昇給及び勤勉給の対象者選考については、「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に従い各教員が作成した「教員個人評価のための自己申告書」及び「自己 PDCA 申告書」に基づき、学部長・センター長の推薦を踏まえ学長が最終決定しており、適格な評価による人事制度を推進している。【59】15）７） 経営協議会における学外委員の意見を踏まえ、地域社会の教育課題に協働で対応できる教育研究組織を構築するための「教育文化学部附属教育実践総合センター」の改組、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応した語学教育及び異文化体験等を取り入れたカリキュラムの策定、国際交流事業に対する支援強化のための大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収制度の導入を実施した。【55-2】【57】

学長のさらなるリーダーシップ発揮の観点から現行人事制度を点検し、その結果を踏まえ、教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】16）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、本県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。【60】17）

新学士課程教育編成の基本方針に基づく平成 26 年度からの大幅なア
クティブ・ラーニング導入に備え、全学的な研修・実習を計５回実施したほか、各部局においても、導入する際の工夫や導入による効果などに

８） 学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。【56】９）文部科学省の「若手研究者の自立的環境整備促進事業」により IR 推進- 14 -

宮崎大学
ついての勉強会や報告会を実施した。【61】18）

事務職員等の SD 活動については、階層別・専門別に体系的な研修を実施したほか、大学改革に関する理解を深めるための文部科学省職員を招いた研修会や大学評価について理解を深めるための九州大学から講師を招いた大学評価 SD セミナーを開催した。【61】【70】19）平成 24 年度に行った情報資源の効率的利用環境及び情報基盤整備についての点検に基づき、理念と方針を定めた「情報化推進基本戦略」及び情報環境整備及び情報化支援について平成 26 年度から６年間の実施項目を定めた「情報化推進計画」を策定し、平成 25 年度はその一環として学生証及び職員証の IC カード化を実施した。
また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、情報システムの運用継続計画を策定し、ネットワークの学外接続経路の二重化や外部電源喪失時にも情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。【18】【34-3】【63】20） 情報セキュリティ対策として、毎年度実施している情報セキュリティ対策講習会に３年に１回は参加することを義務化した上で４回実施し、約700 名の教職員が参加した。
また、情報セキュリティ監査を実施した結果、クライアント機器の遵守
率は約 98%と非常に高く、適切な情報セキュリティ対策が行われていることを確認した。【64】【78】- 15 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策
【66】
【66】
① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己
病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。
組みを行う。
ウェイト小計- 16 -

Ⅲ

ウェイ
ト

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中期目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

進捗
状況 ウェイト年度計画（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】（23年度までに実施する計画のため、25年度は年度計画なし）① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体
的方策
【68】
【68】
① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切
事業年度毎の決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減等な節減を行う。
を行う。
ウェイト小計- 17 -

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

進捗
状況 ウェイト

年度計画

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の施設及び教育研究設備の有効利用を図るとともに、資金の有効活用と適切な運有効活用と適切な運用を行う。
用を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

Ⅲ

宮崎大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１） 平成 24 年度決算の分析結果を踏まえ、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分では、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。【68】２） 附属病院では、ベッドコントロール専従看護師が新装された差額病室の利用促進を図った結果、平成 25 年度は稼働率 85％、徴収率 65％となり、
平成 24 年度比 25,000 千円の増収となった。この他、新規入院患者数の増加や高額手術件数の増加による増収により、附属病院収入は、17,011 百万円（対平成 24 年度比 855 百万円増）となった。【49】【66】３）附属動物病院においては、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、動物治療収入は 64,462 千円（対平成 24 年度 6,909 千円増）となった。
【66】- 19 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期目標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画

進捗 ウェイト状況

年度計画１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策
【70】
【70】
① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる
自己点検・評価を実施する。また、評価結果を分析し、改善へつなげる。
。
ウェイト小計- 20 -

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

進捗 ウェイト状況

年度計画１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、広報活動及び情報公開を行う。
報公開を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

Ⅲ

宮崎大学
（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項１）

平成 26 年度に受審する大学機関別認証評価について、認証評価統括会
議委員及び部会委員を中心に、自己評価を実施し、自己評価書（案）を取りまとめた。【70】２） 教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、
社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育文化学部
・教育学研究科、工学教育研究部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。【70】３） 自己点検・評価のための評価指標項目の選定方法や根拠資料・データ等の効率的な収集方法について検討を始め、IR 推進センターと連携して、自己点検・評価のための基盤作りに着手した。【70】４） 学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地域住民向けイベント「宮大の日」を平成 23 年度から引き続き開催し、本学の教育研究や学生サー
クル活動の取組等の紹介を行い、平成 24 年度を超える延べ 1,800 名の来場者があった。【71】- 22 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

進捗 ウェイト状況

年度計画

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画
キャンパスマスタープラン及び施設整備計画を見直し、整備を実施する。
を作成し、教育研究施設等を整備、充実する。

【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的改善計画を見直し、施設の有効利用、計画的な維持管理を推進する。
な維持管理を推進する。

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的
方策
【74】
【74】
① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、環境保全実施計画を見直し、環境保全対策を実施する。
推進する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 23 -

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期目標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

進捗 ウェイト状況

年度計画

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】【75】① 平成25年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛
リスクアセスメントを導入するとともに、５Ｓ活動を推進する。
生マネジメントを推進する。

Ⅲ

【76】
【76】
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底す
作成・改訂した危機管理等各種マニュアルを点検し、必要に応じて改訂を行いる。
、周知する。

Ⅳ

ウェイト小計- 24 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中期目標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

進捗 ウェイト状況

年度計画

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底、経理の適正化を徹底する。
する。

Ⅲ

【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の個人情報保護に関する法令等の教育研修を実施するとともに、個人情報漏えい
未然防止に取り組む。
等の事案発生防止に努める。

Ⅲ【79】③ その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。

【79】
法令遵守向上に関する取り組みを行うとともに、見直しを行い必要に応じて改善する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -

Ⅲ

宮崎大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等

教職員を対象に実態調査を実施し、その結果を部局長会議で報告するともに、学長名で再発防止に向けた周知徹底を行った。なお、手続きに不備の見られた該当者に対しては、各部局長から厳重注意を行った。

１．特記事項１）

２）

３）

４学部の歴史的節目を迎える平成 26 年度を中心として「創立３３０記念事業」を実施しており、平成 25 年度には、専用ウェブページ、新聞・経済誌、記者会見等による広報活動を行うとともに、２回の記念講演会開催及び記念施設の建設を開始した。【71】【72】「キャンパスマスタープラン 2008」を検証し、基本方針、目指すキャ
ンパス像、安全・安心対策、今日的課題等について追加・充実した「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するとともに、地震等の自然
災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備の整備、飲料水生成装置や非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する防災倉庫２か所の整備を実施した。【72】【76】平成 24 年度の安否確認システム導入を受け、危機管理基本マニュアルの「安否確認体制」や各種リスク要因の見直しを行い、必要な改訂を行った。なお、安否確認システムへの登録徹底を行い、平成 25 年度末の登録率は、学生 96％、教職員 99％となっている。【76】４） 外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深めイ
スラム文化の研究を推進するためにイスラーム文化研究交流棟を整備した。【72】

２）「不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引き」を改定し、「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」にて、「寄附金事務取扱規程」
とともに、周知徹底を図った。
（２）研究活動における不正行為について「○ 平成 24 年度評価結果における課題事項に関する対応状況」へ記載する。
○（１）「臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研
修の徹底や、研究に対する審査体制の強化など、組織としての確実な再発防止に取り組むことが求められる。」との指摘を受け、再発防止に向けた改善策として、従来から臨床研究を実施する研究者に対し受講を義務づけている「臨床研究に関する講習会」の内容を充実するとともに、下記の事項について取り組んだ。
１）倫理指針の遵守強化策として、倫理指針で定められた講習会の受講だけではなく、理解度を確認するための確認テストとして、文部科学省が実施している、研究倫理教育カリキュラム「CITI Japan プロジェクト」を平成 25 年 10 月に導入し、倫理審査申請については、本プロジェクトの受講修了を条件とした。臨床研究実施中の研究者全員を対象に受講を義務づ
け、182 名が受講を修了した。

５） 安全管理のため木花キャンパス構内における危険箇所について、学生にアンケート調査を行い、結果に基づいて優先順位をつけて改善を行った。
【75】６） 個人情報保護の徹底と情報セキュリティ対策の推進は一体的な取組が必要であることから、別々に開催してきた個人情報保護研修会と情報セキュ
リティ対策講習会を同日開催し、対平成 24 年度比 40 名増の 270 名が参加した。この結果も踏まえ、平成 26 年度以降の個人情報保護研修は、情報セキュリティ対策講習会に組み入れて実施することにより、受講を義務化した。【64】【78】○２）「倫理審査申請」体制について、申請書類一式の管理及び倫理指針に準拠した報告書の提出管理等が行える「電子申請システム」を整備し、平成24 年 11 月から稼働している。
３）臨床研究に対する「支援」体制の強化を図るため、「臨床研究支援セン
ター設置ワーキンググループ」において支援センターの組織（部門、人員）や業務内容、支援の対象となる臨床研究の範囲等を国立大学病院臨床研究推進会議の情報を参考に検討し、専任教員２名（教授、准教授）を配置するとともに監査・モニタリング部門、教育・研修部門等の６部門からなる
臨床研究支援センターを平成 26 年４月１日に設置することとした。

公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況（１）公的研究費の不正使用について
公的研究費の不正使用については、「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査を年３回実施するとともに、科学研究費助成事業等の補助金が国の関係法令や本学会計規程等に基づき、適正に執行されているかの「内部監査」を年２回実施しているが、平成 25 年度は経理の適正化を徹底するために、さらに以下の取組を行った。
１）「寄附金受入事務取扱規程」による経理の適切な取り扱いについて、全

平成 24 年度評価結果における課題事項に関する対応状況

４）臨床研究支援センターにおいて、「監査・モニタリング体制」の強化策として、各診療科医局・講座研究室内に「研究倫理推進担当者」を早急に選定し、相互チェック業務を開始することにした。
（２）「教員が大学所有の成果有体物（実習用標本）を許可なく撮影し出版物に掲載していた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど再- 26 -

宮崎大学
発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
１）学長から、各部局長へ研究活動における不正行為防止の周知徹底を指示するとともに、全教職員に注意喚起を行った。
また、医学部では、講座会議（週１回開催）において、研究倫理・研究活動等に関する指導及び大学職員の服務及び法令遵守について周知・指導を行うとともに不正行為に関する事例を紹介し、注意喚起を行っている。
２）「宮崎大学における研究開発成果としての有体物に係る取扱規程」を一部改正し、成果有体物使用に関する取扱を明確にした。
３）研究活動の不正行為への基本的対応方針、行動規範、行動規範実現のための指針、研究開発成果としての有体物に係る取扱等について、例年実施している新任教員研修会及び科研費獲得に向けた学内説明会に加えて、全教職員を対象にした説明会をさらに２回実施し、周知徹底及び注意喚起を行った。
４）研究倫理教育について、医学部で「CITI Japan プロジェクト」を導入し、臨床研究実施中の研究者全員に対して受講を義務づけた。
また、テニュアトラック推進機構においても所属する８名のテニュアト
ラック教員に対して受講を義務づけ、さらに IR 進機構所属の８名の IRO 特任助教に対しても受講を推奨した。
５）学生・教職員の著作権に関する知識向上及び啓発を図るため、有識者のほか文化庁著作権課長や著作権関係機関の方を講師に迎え、「現代社会と著作権」と題した集中講義を開催した。

- 27 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

１
２

画
１

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２・

Ⅴ

剰余金の使途
中

○
・

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

画
24億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画
なし

該当なし

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

年○
・計

短期借入金の限度額

年１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番 3,5
18.39㎡）を譲渡する。

度

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、決算において発生した剰余金のうち、428,434,651円を教
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
充てる。
- 28 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
5,188

画

年
財

源

厚生労働省交付金（704）
施設整備費補助金（12）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（318）
長期借入金
（4,154）

施設・設備の内容
・小規模改修・講義実習棟耐震改修・総合研究棟改修（臨床系）
・実習棟改修（水産実験所）
・ライフライン再生
・大中動物実験シス
テム

度

計

予定額
（百万円）
総額
1,939

画

実
財

源

施設整備費補助金（1,882）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（57）

施設・設備の内容
・小規模改修・講義実習棟耐震改修
・総合研究棟改修（臨床系）
・実習棟改修（水産実験所）
・ライフライン再生
・大中動物実験システ
ム

績

決定額
（百万円）
総額
1,973

財

源

施設整備費補助金（1,916）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（57）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については、（木花他）技術・家庭棟等屋根防水改修その他工事
ほか５件の事業を実施し、平成26年１月下旬までに竣工・整備した。
講義実習棟耐震改修については、（医）講義実習棟耐震改修その他工事ほか２件の事業を実施し、平成25年10月下旬までに竣工・整備した。
総合研究棟改修（臨床系）については、（医）基礎臨床研究棟改修工事ほか２件の事業を実施予定（３期に分けて実施）で、Ⅰ期が平成26年３月中旬までに竣工・整備した。

- 29 -

実習棟改修（水産実験所）については、（赤水）附属水産実験所施設棟改修工事ほか２件の事業を実施予定で、平成25年９月中旬までに竣工・整備した。
ライフライン再生については、（医病）基幹・環境整備（高圧配電盤等改修）工事を実施し、平成26年３月下旬までに竣工・整備した。
大中動物実験システムについては、産業動物臨床研究システムほか４件の事業を実施し、平成26年３月中旬までに農学部に導入・設置した。

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

（１）人事制度の改善を推進する。

（１）人事制度の改善を推進する。

・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

・教職員の業務評価手法の整備について点検する。

- 30 -

実績

教員の業務評価手法について、各学部は問題点を整理し、教職員の個人評価の整備について点検を行った。また、平成 26 年４月より新規採用されるすべての教員に対し任期制を導入することとした。これに関して全学的に教員の適切な個人評価方法を制定する検討を始め、各部局に対し、専門性に応じた評価基準
・方法を検討するように依頼した。
（１）教育文化学部は、教員個人自己点検・評価委員会において、平成 24 年度に整理した「教員の人事評価方法のあり方の問題点」を改善していくこととした。また、教育文化学部所属の任期付き教員の再任審査に係る要項を制定し、教員の業績を審査することとした。
（２）医学部は、平成 25 年度は、教員の個人評価と再任審査を同時に実施してきたが、これによって教員の業績を二つの審査で確認でき、評価項目等に手法毎の偏りをより少なくできたことによって、より正確な審査が可能となった。
（３）工学部は、平成 22 年度～24 年度の過去３年間の各教員の個人評価を取りまとめ、その結果を職階、学科及び領域ごとに分析をした。また、評価結果については、各教員に通知を行うと共に取りまとめた内容については、学長へ報告を行った。
（４）農学部は、農学部改善委員会において、教職員の業務評価手法を含む学科人事や若手教員の支援などについて検証し課題を挙げた。また、平成
24 年度の農学部教員個人評価を行い、研究業績の整理方法や助教の管理運営への負担などの問題点を確認し、評価に関する項目・係数の見直しや助教の教育研究活動等の在り方について、今後検討することとした。
（５）事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規定」に基づき実施している。また、人事評
価のサイクルについて国家公務員に準じる評価制度となるよう検討を行っている。

宮崎大学
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

・適格な評価によるインセンティブ付与等による人適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について点検する。
事制度の推進について点検し、以下の事項を実施した
ことを確認した。
（１）平成 23 年度に作成した「教員の個人評価結果
を給与等に反映させる方策の基本となるフロー
チャート」に基づき、全学的に業務評価方法を整備した。このフローチャートに学部等の特色を付加し、昇給及び勤勉給の対象となる教員を決定している。具体的には、教員が大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」を学部長・センター長に提出し、学部長・センター長は、これらの書類とその他の特記事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の対象者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。
（２）医学部附属病院は職員の意欲の高揚のため、病院長表彰制度を策定し、平成 25 年度に３名の職員に表彰を実施している。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を １．全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の 行う制度の推進
多様化の取り組みについて点検する。
（１）人事制度の改革を踏まえ、人事制度等委員会で現行の人事制度について点検した結果、学長のリーダーシップを発揮できる体制の明確化のため、選考手続きについて教育研究評議会で審議し、学部等の選考の経過及び結果を学長に報告し、これを受けて学長が選考する手続きに変更した。
（２）平成21年度より文部科学省科学技術人材育成費
補助金若手研究者の自立的環境整備促進事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成21～25年度）」補助金で採用されたIRO特任助教を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させることを決定した。
（３）「大学の教員等の任期に関する法律」を踏まえ、大学への多様な人材の受入及び教員の流動性を図り、本学の教育研究の進展に寄与することを目的として、平成２６年４月から教員の任期制の適用範囲を学内全部局・全職階に拡大することを決定した。
２．教職員構成の多様化の推進（１）男女共同参画推進委員会の下に男女共同参画基本計画推進ワーキンググループを設置し、男女共同参画基本計画に達成目標(役員等管理的立場にある女性教職員の数、教員における女性の割合、
事務系管理職者における女性の割合）を記載し、- 31 -

宮崎大学
それらの実現に向けた具体的な方策の検討を開始した。これに関連して平成 25 年度に全学で女性教員 10 名（教育文化学部 １名、医学部及び附属病院 ６名、工学部 １名、安全衛生保健センタ
ー １名、COC １名）を採用した。「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」については、研修受講案内の媒体として宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
（２）より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援するため平成24年度に創設した宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）
を４名が活用し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。
（３）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、本県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。
（４）外国人研究者の採用については、これまでIR推進機構で特任助教として採用してきた。また、今年度新たに工学教育研究部で准教授２名、医学部
で助教１名を採用した。
（５）若手研究者については、テニュアトラック推進機構で准教授１名、みやだいCOC推進機構で助教１名を新たに採用した。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

・職種や職階に応じたFD・SD活動を推進する。

・全学的な方針に沿って、FD・SD活動を推進する。

- 32 -

全学的な方針に沿って、FD・SD 活動について下記のとおり実施した。
（１） 宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針を策定し、平成 26 年度からのカリキュラム改革のため、全学的なアクティブ・ラーニングに関する研修・実習を実施した。
（２）国立大学を取り巻く状況や大学改革の方向性及び大学教育改革支援について、大学改革等に係る意識向上と知識の深化を図る事を目的として、研修会を実施した。また、大学評価（認証評価、法人評価）について理解し、計画書や達成状況報告書作成のための根拠資料の作成や収集のノウハ
ウを学ぶために、大学評価 SD セミナーを開催した。
（３）教育文化学部は、FD 研修の資料を収集し、FDフォーラム、FD 懇談会等を実施した。

宮崎大学
また、新たな取組として、教職実践開発専攻は、教育実習の事後検討会の在り方を協議し、大学院における学び方について、学生を対象としたワー
クショップを開催した。
（４）医学部は、医療従事者が業務に従事する際に、必要な知識を身につけるため、年度中途に採用された職員向けの研修会について、平成 26 年２月から毎月実施することになった。また、大学院医学獣医学研究科による FD 研修会の試みも実施された。
（５）工学部は、６月に高等学校数学に関する講演会
及び毎年新入生を対象に実施している数学確認
テストに基づく工学部新入生の現状の分析結果の報告会を実施した。また、大学院修士課程の改組のために「大学改革勉強会」を開催した。さらに、教育研究支援技術センターでは、10 周年記念にあたり、活動報告会を実施した。
また、アクティブ・ラーニング導入科目の授業担当者から、導入する際の工夫や導入による効果について報告会を実施した。
（６）農学部は、特有の課題や緊急性の高い課題について FD／SD 研修会を実施することとし、平成 25
年度は、全学的な取組として注目されている「アクティブ・ラーニング」の取組事例についてなど、
合計３回の FD／SD 研修会を開催した。
（７）事務職員等の SD 活動については階層別・専門別に体系的な研修（リーダーシップ研修、ハラス
メント防止研修、管理者研修等）を実施しており、民間企業派遣研修及び海外語学研修においては報告会を開催し、毎年多数の教職員が参加している。また、能力開発支援研修については、平成 26
年度からは、１日限りの研修ではなく研修プラス
職場実践を効果的に組み合わせた SD 研修を実施することとした。

（参考）

中期計画期間中の人件費総額見込み
81,699百万円（参考１）25年度の常勤職員数
1,334人
また、任期付職員数の見込み 418人とする。
（参考２）25年度の人件費総額見込み
14,678百万円（退職手当は除く）- 33 -

宮崎大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

600
320

645
340

107.5
106.3

645

671

104.0

260

256

98.5

98
136
176
116
98
224
116
106
98
108
106
98
20

114
144
212
132
116
246
119
107
99
114
108
101
25

116.3
105.9
120.5
113.8
118.4
109.8
102.6
100.9
101.0
105.6
101.9
103.1
125.0

農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

200
200
220
120
200
180

204
207
233
121
204
187

102.0
103.5
105.9
100.8
102.0
103.9

学士課程 計

4,445

医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 645人）
看 護 学 科工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
第３年次編入学分

4,705

学部の学科、研究科の専攻等名（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻- 34 -

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

20

21

105.0

攻
攻

30
20

27
27

90.0
135.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

34
54
72
32
38
38

39
50
72
33
42
33

114.7
92.6
100.0
103.1
110.5
86.8

農学研究科
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応用生物科学専攻

32
24
20
20
40

34
23
19
18
40

106.3
95.8
95.0
90.0
100.0

修士課程 計

474

478

100.8

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

18
12
18

41
17
21

227.8
141.7
116.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

101

110.0

博士課程 計

140

180

128.6

医科学看護学研究科
医 科 学 専看 護 学 専

105.8

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

49

87.5

56

49

87.5

修

4

3

75.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

142

129

90.8

教育文化学部
附 属 小 学 校

714

667

93.4

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

489

97.0

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
を継続的に行っている。また、平成25年度秋季入学より新たにダブルディグ
リープログラム（DDP）による入試を実施し、志願者1名に対して合格者１名を出し、留学生を1名入学させている。これにより、同年度の定員充足率は89.5%に改善している。
３．研究科博士課程（２研究科、４専攻）は、すべて90％以上の充足率となっている。
４．専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数49名（定員充足率87.5％）で定員充足率が90％を下回っているが、現職教員等の１年短縮修了生が９名いるため、実質的な定員充足率は104.3％である。
５．畜産別科（畜産専修）は、収容定員４名、収容数３名（定員充足率75％）で定員充足率が90％を下回った。このため、平成25年度には県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介を行い、また西日本の高等学校パンフレットを郵送した。この結果、
平成26年度の入学者は定員を上回る５名となった。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 25 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．学士課程（20 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
２．研究科修士課程は、工学研究科（情報システム工学専攻）で定員充足率が 90％を下回っているほかは、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
工学研究科
・情報システム工学専攻
収容定員38名、収容数33名（定員充足率86.8％）で定員充足率が90％を下回った。平成23年度まで継続的に定員を上回る入学者を確保しており、平成
24年度より入学定員を１名増やしたが、情報システム工学科では就職先を早く確保しようとする学部学生が増え、進学希望者の急激な減少があったため、
平成24年度より当該専攻の入学者数が定員を下回る状態になっている。これに対し、オリエンテーションや就職説明会における進学の意義の説明と奨励、
進学意欲の向上のための研究室配属時期の早期化、保護者懇談会における進学のメリットの説明と経済的配慮のお願いなど、進学者の確保のためのさま
ざまな方策を行っている。学外に対しては、複数の高等専門学校を訪問して進学希望者へ募集案内、過去に受験実績のある大学や高等専門学校を中心に個別に受験案内、履修歴の異なる本学以外の学生に配慮した受験科目の柔軟な選択に対応できるよう変更するなどで、本学以外の入学生を確保する努力- 35 -