１ カーボンニュートラル化推進委員会の設立趣旨

資料1

カーボンニュートラル社会における四日市コンビナートの目標① 四日市臨海部のコンビナート地区が本市の産業基盤として永続的に維持・発展していくCN社会の実現に貢献するコンビナートを目指す② これから発生する諸課題の解決に向けて想定される様々な投資を呼び込み、新エネルギーの利活用、CN社会に貢献する素材供給等、新たな産業の芽吹きを生み出す
目標達成に向け

• 令和４年３月に設置した、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委
員会（以下「CN検討委員会」という。）において、2030年・2050年の四日市コンビナートが目指す将来像について検討が行われ、令和５年３月に2030 年・2050年の四日市コンビナートが目指す将来像であるグランドデザインや実現に向けたロードマップ等を公表。
• CN検討委員会の検討結果を踏まえて、カーボンニュートラル社会に貢献するコンビナートを実現するためには、企業間の連携によるプロジェクト創出や企業と行政が連携した実証実験などの新たな取組みを推進する必要があることから、新たに「四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会」を設置。
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四日市コンビナートの将来ビジョンに向けた2030年の到達点

太枠内：2030年事業化・事業拡大を想定

リサイクルを中心に一部の取組において、2030年時点で一定の成果が想定されるエネルギーの脱炭素化・低炭素化

化学品製造プロセスの脱炭素化・低炭素化
原料・製品のバイオマスシフト

 バイオナフサ等の利用によるバイオマス
由来化学品の供給
 藻類からのバイオ原料
製造
H2
NH3

水素・アンモニアの輸入・供給拠点化

CO2回収・利用 CO2分離・回収・輸送設備の開発と運営
 CCS適地へのCO2運搬可能性を検討
 LNG等を活用したブルー
水素製造時CO2回収CO
2

四日市コンビナートや周辺地域の特性を活かしたカーボンニュートラルを推進

拠点整備
 水素・アンモニア輸入受入港(四日市港)としてのインフラ整備 LNG等を活用したブルー水素製 SAF製造・副生ガス利用等
造・供給
 隣接する他地域（三重県北勢地域の他産業拠点）
SAF
への供給拠点化 廃食油等を活用したSAF製造
利活用
 火力自家発電設備の水素・アンモニア混焼の促進
 水素・アンモニアの産業部門
ボイラーでの活用
 ナフサ分解炉における燃料アンモニア利用

産業集積地の基盤整備／産業誘致

体制の整備と運営

副生ガス
 SAF製造時副生ガスの原料利用
 発電時排ガスの原料・熱利用
 副生メタンの有効活用

リサイクル推進
次世代リサイクル技術の確立と運営
 ケミカルリサイクルの推進（ポリスチレン、PET他プラスチック樹脂の再利用、等）
 廃油等を活用したRD製造
 廃車資源の再利用・有効活用（タイヤ回収、油化等）
企業と行政の連携
 廃プラスチックの回収ルート、リサイクルスキームの構築

コンビナート設備の共有化
電力・熱 発電設備の共同運営・共有化（水素・アンモニア混焼、バイオマス発電等）
 熱・蒸気供給設備（ボイラー、コジェネ等）の共有化
水素・アンモニア 水素・アンモニアの受入設備／輸送・貯蔵設備（パイプライン等）の共用化
次世代水素モビリティの展開
事業立上げ・拡大 FCV（燃料電池車）を軸に、水素モビリティ事業を、四日市や周辺地域で展開
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2050年の四日市コンビナートの将来ビジョン(グランドデザイン)

コンビナート及び地域の特性を活かしつつ、カーボンニュートラル施策を広く推進する
エネルギーの脱炭素化・低炭素化

化学品製造プロセスの脱炭素化・低炭素化
原料・製品のバイオマスシフト

 バイオナフサ等の利用によるバイオマス由来化学品の供給
 藻類からのバイオ原料
製造
H2
NH3

水素・アンモニアの輸入・供給拠点化

CO2回収・利用 CO2分離・回収・輸送設備の開発と運営
 CCS適地へのCO2運搬可能性を検討 LNG等を活用したブルー
水素製造時CO2回収CO
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四日市コンビナートや周辺地域の特性を活かしたカーボンニュートラルを推進

拠点整備
 水素・アンモニア輸入受入港(四日市港)としてのインフラ整備 LNG等を活用したブルー水素
SAF製造・副生ガス利用等
製造・供給
 隣接する他地域（三重県北勢地域の他産業拠点）
SAFへの供給拠点化
 廃食油等を活用したSAF製造
利活用
 火力自家発電設備の水素・アンモニア混焼の促進
 水素・アンモニアの産業部門
ボイラーでの活用
 ナフサ分解炉における燃料アンモニア利用

産業集積地の基盤整備／産業誘致

体制の整備と運営

副生ガス
 SAF製造時副生ガスの原料利用
 発電時排ガスの原料・熱利用
 副生メタンの有効活用

リサイクル推進
次世代リサイクル技術の確立と運営
 ケミカルリサイクルの推進（ポリスチレン、PET他プラスチック樹脂の再利用、等）
 廃油等を活用したRD製造
 廃車資源の再利用・有効活用（タイヤ回収、油化等）
企業と行政の連携
 廃プラスチックの回収ルート、リサイクルスキームの構築

コンビナート設備の共有化
電力・熱 発電設備の共同運営・共有化（水素・アンモニア混焼、バイオマス発電等）
 熱・蒸気供給設備（ボイラー、コジェネ等）の共有化
水素・アンモニア 水素・アンモニアの受入設備／輸送・貯蔵設備（パイプライン等）の共用化
次世代水素モビリティの展開
事業立上げ・拡大 FCV（燃料電池車）を軸に、水素モビリティ事業を、四日市や周辺地域で展開
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推進ロードマップ（1/2）化学品製造プロセスの脱炭素化・低炭素化

一部リサイクルの立上げ・拡大を先行させつつ、次世代技術開発・実証及び事業化を着実に推進していく
CN立上げ期2022

2024

2025

PS、PE等の回収スキーム確立
リ
主要品目
／技術実証
サ
イ 複合廃プラスチック
ク等の次世代回収スキーム確立／技術実証
ル
ケミカルリサイクル

SAF/
バ
イオ
マス

2027

2028

2029

2030

2031～2035

2036～2050

事業化・規模の拡大

事業モデル確立

バイオナフサ投入による川下製品のバイオマス化

対象原料・製品の選定

技術実証・
バイオマス認証の取得

ブルー水素製造時
CO2回収

水素利用構想FS・BD（桟橋・トンネル等の設置／水素製造とCO2回収）

CCS
CO2回収
膜分離
CO2のウレタン原料化

2 メタネーション
利用 人工光合成

貯留地の選定事業
モデル確立

事業化・規模の拡大

廃食油等の回収スキームの確立／SAF・RD製造の技術実証・用地等のリソース確保

CO

2回
収・
利用

2026

CN確立期

廃食油等利用によるSAF・RD製造

CO化
学品
製造プ
ロセ
スの脱炭
素化・
低炭素化

2023

CN拡大期

EPC

バイオナフサ投入・川下製品製造の事業化

事業化

事業モデル
確立

バイオマスサプライ
チェーン確立

EPC

商用運転

事業化

事業モデル確立

研究開発・技術実証

事業化

事業モデル確立

研究開発・技術実証

事業化

事業モデル確立

CO2回収技術の実証

EPC

研究開発・技術実証

事業化

研究開発・技術実証

事業化（注：フェーズの位置づけ）「研究開発」 ⇒ 基礎研究中心 ／ 「技術実証」 ⇒ 基礎研究に加え、製造設備の実証や事業性評価等を想定

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推進ロードマップ（2/2）エネルギーの脱炭素化・低炭素化／産業集積地の基盤整備・産業直近2年程度で、水素・アンモニア利活用に関する構想を取りまとめ、コンビナート全体としてのエネルギーシフトを段階的かつ着実に進めていく
CN立上げ期
2022

エネ
ル
ギ
ー
脱炭
素化
・
低炭
素化

基
盤
整備／
産業
誘
致

水素・アン
モニ
アの輸入・
供給拠点化

2023

水素・アンモニア受入・供給拠点構築
供
給 ブルー水素製造・供給
水素・アンモニアの産業利用
ナフサ分解炉需 における燃料要アンモニア利用

水素・アンモニア
利活用構想の策定

モビリティ・施設の水素利用

次世代モビリティの展開
設備更新に伴う設備共有化

CN拡大期

CN確立期

2031～2035

2036～2050

FS（需給マッチング／設備導入アプローチ検討／用地確保）

インフラ整備（港湾・輸送・貯蔵）

事業化

FS・BD
（桟橋・トンネル等の設置／水素製造）

EPC（桟橋・タンク
トンネル・水素製造）

商用運転

FS
（需給マッチング／設備導入アプローチ検討）

実証（ボイラー・自家発・コジェネ等）

事業化

2024

2025

2026

2027

2028

2029

FS
（計画策定・予算化と各種調整）
FS（計画策定・予算化と各種調整）

2030

実証
事業化
（アンモニア混焼）
実証
副生メタン利活用（副生メタン供給・受入） の本格化

FS
実証（供給設備・（水素サプライチェーン構築／事業基盤構築アプローチ検討） 車両・公共施設）
水素モビリティ事業の一部立上げ
設備更新時の共有化（発電・蒸気供給設備）

設
備
水素・アンモニアの 水素・アンモニア関連設備の共用化
共利活用構想の策定
有共同発電構想
化 共同発電設備の運営の策定

事業モデル
確立

水素モビリティ事業の拡大

FS（事業性調査・参画企業間の調整、等）

共用化トライアル
商用運転（受入・輸送・貯蔵）FS（事業性調査・参画企業間の調整、等）

共同運営の一部開始

商用運転

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２ CN化推進委員会の実施詳細①取組内容• CN検討委員会で策定した将来像の具現化に向けた行動として、既存部会及び企業間連携によるFSの推進• 将来像の具現化に向けた各事業所の取組みの進捗把握や行政の取組み説明等の意見交換の実施• 既存部会による検討の継続及び新部会の設置並びに他業種との意見交換の実施① 生産プロセス部会（既存）②③ ケミカルリサイクル連携部会（新） ❹⑤ 共同インフラ設備連携検討部会（新）❻※部会担当割：〇…四日市市、●…三重県

副生ガス利活用検討部会（既存）
水素・アンモニア拠点化検討部会（新）広域・他業種連携部会（新）②スケジュール
活動内容

20234月

5月

6月

CN化推進委員会

共同インフラ設備連携検討部会
広域・他業種連携部会

9月

10月

11月

12月

1月

第1回

第2回

7/19

1/16

2月

3月

開催予定
第3回

副生ガス利活用検討部会

水素・アンモニア拠点化検討部会

8月

第4回

生産プロセス部会

ケミカルリサイクル連携部会

7月

2024

開催予定

5/24

第1回

合同準備会

6/30
第1回

以後各部会
2，3回開催予定

6/30
第1回
開催予定

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３ CN化推進委員会でのこれまでの活動（１）
5/24 部会準備会の開催
委員各社に対し、三重県・四日市市より新規4部会の活動趣旨等を説明し、既存2部会についても部会長企業より今年度の活動内容を説明。各部会の概要は以下のとおり。
部会名

活動（議論）内容の想定

生産プロセス部会(1)ポテンシャルの調査：実現可能な廃食油回収量の把握（民間事業者、行政、一般家庭など）(2)事業用地の確保：遊休地などの活用可能性、四日市港管理地の活用可能性(3)バイオマス基礎原料の生産実現に向けて：・地域（三重県、四日市市）におけるサプライチェーンの検討
・ISCC PLUS認証（マスバランス方式）取得に向けた準備

副生ガス利活用検討部会

エチレンプラント燃料をアンモニアとした場合に余剰となる副生メタンの有効利用を検討⇒需給マッチングの精度向上（精製要否、輸送方法）とCO2削減メリットの明確化を図る

ケミカルリサイクル連携部会(1)食品トレーおよびPET回収スキームの調査検討(2)企業と行政によるサーキュラーエコノミーに向けた事業構築の検討(3)廃プラスチックの分別回収スキームの調査検討

水素・アンモニア拠点化
検討部会(1)水素、アンモニア需要量の拡大調査(2)サプライチェーン構築に向けた水素・アンモニアの供給方法の検討(3)中部圏（中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議等）との連携

共同インフラ設備連携検討部会(1)ＣＯ２回収スキームの調査検討(2)電力・蒸気の供給に係る設備配置を想定した検討(3)事業用地確保に向けた検討【(1)(2)の実行にあたっての検討事項】

広域・他業種連携部会(1)他業種の企業等との意見交換（ヒアリング）(2)他業種の企業等とのマッチング(3)事業化に向けた可能性調査の開始

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４ CN化推進委員会でのこれまでの活動（２）①

部会参加企業一覧

生産プロセス部会
味の素株式会社
出光興産株式会社
株式会社ENEOSマテリアル
昭和四日市石油株式会社
東ソー株式会社
三菱ケミカル株式会社
三菱商事株式会社

広域・他業種連携部会
JSR株式会社
昭和四日市石油株式会社
第一工業製薬株式会社
DIC株式会社
東ソー株式会社
三菱ケミカル株式会社②

副生ガス利活用検討部会
出光興産株式会社
ＫＨネオケム株式会社
昭和四日市石油株式会社
東ソー株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード合同会社

ケミカルリサイクル連携部会
株式会社ENEOSマテリアル
DIC株式会社
東ソー株式会社
三菱ケミカル株式会社

水素・アンモニア拠点化検討部会
味の素株式会社
石原産業株式会社
株式会社ENEOSマテリアル
ＫＨネオケム株式会社
コスモ石油株式会社
株式会社JERA
昭和四日市石油株式会社
DIC株式会社
東ソー株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード合同会社 三菱ケミカル株式会社
三菱商事株式会社

共同インフラ設備連携検討部会
石原産業株式会社
高純度シリコン株式会社
昭和四日市石油株式会社
東ソー株式会社
日本アエロジル株式会社
三菱商事株式会社

個別部会の開催状況

第1回 ケミカルリサイクル連携部会（6/30）
 各社のリサイクル取組状況を共有し、原料回収スキーム構築に向けてクリアすべき課題や連携のポイント等を協議した
第1回 水素・アンモニア拠点化検討部会（6/30）
 各社の取組状況や水素・アンモニア利活用に対する認識を共有し、需要見通しの検討における前提について協議した
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