平成28年（2016年）1月25日

新しい介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業

護Ⅰ②これまでの介護予防 動を継続できる人材の育成 域リハビリテーション活動 舎内の生活援護課に隣接し 護の必要な方には、窓口相 十二月からの開設後四カ月― 以上三点であ て開設されたが、内容と効 談や訪問など、早期支援が 間において、支援を行った

訪問介護相当で、生活援助 及び活動団体の支援を行う 支援事業できるよう臨機応変な対応 百二十六人のうち就職者が五十四人で約四三％、今年バックアップふじさ 度は十一月末までの実績とバックアップふじさ を図っている。

果について聞きたい。

今後は市民・関係機関等 答弁サービスのみ行う訪問介護 ものである。対象者は六十 る。

Ⅱ③資格を有さない者が生 五歳以上の高齢者及びその活援助サービスを行う訪問 支 援 活 動 に か か わ る 方 で 、への周知及び説明会等を実 わについては、二十六年度 質 問型サービスＡ④保健・医療 本人の意向に沿って参加す 施し、二十八年十月から事 に国のモデル事業として開 わの隣にジョブスポットふ して、支援を行った百八十―

案一件、陳情二件を審査し 主体が多様なサービスを充 十八年九月末までに要支援 ある訪問型サービスＣた。その結果、議案は可決 実させることにより、要支 認定を受け、本サービスを 以上四点である。また、通これまで生活保護の受給ジョブスポットふじ 至っている。

支援事業及び住居確保給付 さわについては、ハローワ

介護予防活動支援事業③地 月末の移行完了を予定する。必須事業として、自立相談 答弁

もの相談支援を行っている。住 居 確 保 給 付 金 の 受 給 者、カーとジョブスポットの職旨不了承と決定した。

効率的な支援等を目指すも ③基本チェックリストによ までの介護予防通所介護にまた、①新しい介護予防 のであり、全ての市町村に りサービス対象者に該当し 相当する通所介護がある。

― 以上三点の市民が新しい事業の概要は、こ れまでの介護予防訪問介護 者を年齢や心身の状況等に 案四件を審査した。その結〈 主な質問と答弁〉

意事業として、就労準備支 している。生活保護の受給 ローワークで紹介を受けて援、家計相談支援及び子ど 者を初め、児童扶養手当や いたが、現在はケースワー支援が必要と思われる方に 労の相談や紹介を行ってい 寄り添った形でのきめ細や訪問型サービスとして①こ 及・啓発等とともに、高齢 十二月十日に開催され、議 般 会 計 補 正 予 算（ 第 五 号 ） 制 度 に 該 当 し な い 方 で も、談者等を対象者として、就 接なやりとりができるため、・日常生活支援総合事業へ おいて新しい介護予防・日 た人― 以上二件について市焼却施設整備基本構想（素 が義務づけられている。

案）

かな支援ができる効果があの増加、建築費単価の増加

実績としては、二十六年 る。

平成二十六年度にバ 切れ目のない支援ができる る。

このような状況変化を捉 めてきたところであり、地 検討を進める。

整備コストについて、基 のほか、当初想定が困難で今後については、二十八舎移転を契機とした仕事の と解決に向けた取り組みを 会館の機能については、共 四億八千七百二十七万円で、げられる。

く合理的配慮の提供④新庁 あるものについては、課題 性が高い藤沢公民館と労働 積算した概算事業費は五十 等を盛り込んだこと等が挙の推進に関する法律に基づ みの中で推進を図る必要が 二平方㍍の建物とし、共通 本設計の中間段階において あった土どめ及び解体工事害を理由とする差別の解消 え、今後、本プランの枠組 下一階地上五階で八千三十行政サービスの向上等③障ックアップふじさわが市庁 ことである。また、生活保れまでの介護保険制度にお 相当で、身体介護及び生活 よって分け隔てることなく、果、議案は全て可決すべき 質 問

新・行財政改革実行プラン〇新 し い 介 護 予 防 ・ 日 常 生 ける要支援者に対する介護 援助サービスを行う訪問介 地域で自主的に介護予防活 ものと決定した。

報告を受けた。

なされ、介護予防・生活支介護・通所介護の見直しが活 支 援 総 合 事 業 へ の 移 行 に 予防サービスのうち、訪問

向 け た 取 組 に つい て

〈 市 の説 明 〉

平成二十六年六月に、地 援サービスと一般介護予防 土地開発公社存続の方向性を報告
行政改革等特別委員会

域における医療及び介護の から成るサービスとして市総合的な確保を推進するた 町村の独自事業に位置づけに伴い、二十七年四月に介 ビスについては、既存のサ 藤沢市行財政改革の推進に 認められることや、財務の ック開催に向けた業務の増 個別課題の新規課題として各フロアについては、地 七百二十七万円、増加率は 行い、実施設計、解体、本健全性をおおむね維持して 加及び都市基盤整備への対 の 追 加 を 検 討 す る。ま た、下一階に駐車場及び駐輪場、二 一・ 九 ％ と な っ て い る。体工事等に順次着手し、三この日の委員会では、「新 いることなどから、当面の 応⑥二〇二五年問題への対 次期の市政運営の総合指針 防災倉庫、福祉関連施設を 増加の要因としては、必要 十一年度の供用開始を予定

護保険法が一部改正された。ービスに加え、地域の多様 ついて審査した。

― 以上六点 財政改革のあり方について 図書室、ホール等、二階にステムの構築

スワークふじさわ等、五階に若年者就労支援事業ユー童クラブ、保育室等、四階

藤沢子どもの家、放課後児会議室、体育室等、三階にも検討を進めていく。

改革期間の中間年におけ などが見込まれる。に障がい者就労の場としてさらに、今後の改革の推

ま た、外 観 に つ い て は、

この日の委員会では、藤 〇 藤 沢 公 民 館・労 働 会 館 等 一部曲線部分を残しながら〈市の説 明 〉など、周囲の環境に配慮し、いる藤沢市土地開発公社の ービスのアウトソーシング 朝日町駐車場整備計画、藤本 基 本 設 計 に つ い て は 、用者や近隣住民に親しまれ

現在の労働会館と同様、利あり方については、二十五 等の推進などへの対応②マ 沢公民館・労働会館等複合

ンでのみ進捗管理がされて 変化については、①行政サ 進捗状況、藤沢市現新館・ 間 報 告 ）に つ い てた、個別課題の中で本プラ 進に当たり考慮すべき状況 沢駅周辺地区再整備事業の 複 合 施 設 建 設 基 本 設 計（中 周辺への圧迫感を低減する理し、取り組んでいる。ま

二十七年度は十九課題に整 を達成できる見込みである。の再整備について審査した。案）について審査を行った。

十 六 年 度 は 二 十 六 課 題 に、り、そのうち九課題が目標 沢都心部再生及び公共施設 命化（予防保全）指針（素 としている。

十五課題でスタートし、二 している課題は十三課題あ 一月二十日に開催され、藤 及び藤沢市公共建築物長寿 等を勘案して、光庭の計画ては、平成二十五年度に三 課題のうち指標を目標設定 設再整備特別委員会は、十 整 備 基 本 構 想（中 間 報 告）施設は各フロアの空調効率、藤 が 岡 二 丁 目 地 区 再 のレストランを配置し、新藤沢都心部再生・公共施 告）｜

ついて審査を行った。

〇「新・行財政改革実行プ るこれまでの取り組みの振 藤 沢 公 民 館 ・ 労 働 会 館 等ラン」平成二十七年度進捗 り返りと今後の見通しにつ
複合施設建設基本設計
いて、全庁課題では課題に状況について
藤沢都心部再生 ・公 共よって成果を上げているも〈市の説 明 〉
施設再整備特別委員会

藤沢市新・行財政改革実 のと課題が残るものがある。

｜

平成二十七年度進捗状況に て整理した。

向けた地域包括ケアシステ 支援するものである。対象 ・行 財 政 改 革 実 行 プ ラ ン」間は存続させる方向性とし 応、藤沢型地域包括ケアシ の策定に合わせ、今後の行 配置するほか、一階に市民 機能の追加による建築面積 する。

この改正は、二〇二五年に な主体を活用して高齢者をンとの差額は、約九億八千 年度に設計施工一括発注を行政改革等特別委員会は、間で公社の存続に関し検討 仕方の変化への対応⑤東京 具体化できるものから、全 用利用を前提として集約化 藤沢市公共施設再整備プラ｜

介護予防・生活支援サー 十 一 月 十 六 日 に 開 催 さ れ、した結果、公社の必要性が オリンピック・パラリンピ 庁 課 題 の 取 り 組 み 項 目 や、を図る計画である。

めの関係法律の整備等に関 られた。

｜

行プランの個別課題につい また、個別課題では、十九介護予防のための正しい知識の普及啓発を図る

年度から二十七年度の三年 イナンバー制度導入に伴う 施設建設基本設計（中間報 基本構想に基づき検討を進 る施設となるよう、今後も藤沢公民館・労働会館等複合施設完成イメージする法律が施行されたこと

金事業を直営で実施し、任 ークの常設窓口として開設 者で就労が可能な方は、ハ効果としては、生活保護 バックアップふじさわの相 員が同じフロアにおいて密すべきもの、陳情は全て趣 援者等に対する効果的かつ ケアプランに位置づけた人 所型サービスとして、これ

一般介護予防は、介護予補 正 予 算 常 任 委 員 会 は、 〇 平 成 二 十 七 年 度 藤 沢 市 一

補正予算
きめ 細 や か な 支 援 を 行 うの移行に向けた取組②藤沢 常生活支援総合事業の実施 該当する。内容については、防に関する正しい知識の普バックアップふ じさわ 等たる百十八人の方が就労に

厚 生 環 境 常 任 委 員 会 は、ムの構築を重要な課題とし、者は①二十八年十月以降に の専門職による三～六カ月 る。内容については、①介 業を開始するとともに、移 設され、二十七年度から本 じさわも開設されたが、内 六人のうち、約六三％に当地 域の実 情 に 応 じた 支 援 を 展 開

厚生環境

十二月七日に開催され、議 地域の実情に応じて多様な 要支援認定を受けた人②二 の短期集中予防サービスで 護予防普及啓発事業②地域 行期間を経て、二十九年三 格的な事業を実施している。容等について聞きたい。

常任・特別委員会の動き

2016/01/15 15:36

ふじさわ市議会だより_No220_7p.indd 7

ふじさわ市議会だよりNo.220（7）