ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16

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ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減と厳しい市場環境の中、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は75億４千４百万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
損益面においては、利益率の改善により営業利益は２億６千９百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は２億５千２百万円(前年同期比63.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千７百万円(前年同期比118.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減となり、汎用機器においても厳しい価格競争による市場環境でありました。しかしながら、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は68億９千万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
[衛生機器事業]衛生機器事業におきましては、簡易水洗便器市場の縮小等の影響がありましたが、便槽の拡販活動に注力しました結果、売上高は６億１千９百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
[その他事業]その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は３千４百万円(前年同期比12.1%減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況[資産]当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億９千４百万円減少しましたが、売上債権が７億９千１百万円、棚卸資産が１億１千４百万円増加したこと等により、３億９千１百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が３千１百万円増加しましたが、有形固定資産が７千２百万円、無形固定資産が２千万円減少したこと等により、５千９百万円の減少となりました。
[負債]当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が２億８千８百万円増加したこと等により、２億５千９百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億６千７百万円増加しましたが、社債が２億４千万円減少したこと等により７千６百万円の減少となりました。

2ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信[純資産]当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を１億４千７百万円計上したこと等により、１億４千８百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億３千１百万円増加し、68億２百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のマイナス（前連結会計年度は２億１千６百万円のプラス）となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益２億２千１百万円、減価償却費の計上１億９千１百万円、売上債権の増額７億９千３百万円、仕入債務の増額２億９千万円、法人税等の支払額８千５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億７千１百万円のマイナス）となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円のマイナス（前連結会計年度は１億円のマイナス）となりました。
その主な要因は、借入金の純増による１億４千２百万円のプラス、社債の純減による２億４千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、２億９千５百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

24.928.428.629.730.464.848.038.627.045.46.810.69.79.7―

4.63.85.97.5―

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は、記載しておりません。
（注５）平成25年３月期から平成27年３月期の各指標は、個別ベースの財務諸表により計算しております。

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（４）今後の見通し次期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の見通し今後の見通しにつきましては、政府の経済政策への期待感があるものの、米国の経済政策や中国の動向等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、お客様を第一に考えた新製品の開発や国内及び近隣諸国を含めた販売戦略の拡大や収益の向上に取り組む所存であります。次期の連結売上高の見通し部門名区分

販売高（百万円）

構成比(％)

農用機器

5,500

72.4汎用機器

1,48019.5衛生機器事業

570

7.5その他事業

500.67,600

100.0熱機器事業

計（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、配当金２円を予定しておりましたが、通期業績が当初予想を上回ったため、当初予想の１株当たり２円の普通配当に特別配当１円を加えた３円に修正することと致しました。
なお、本件につきましては、平成29年６月29日開催予定の第70回定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期につきましては、１株当たり２円の配当を予定しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

875,2002,150,264585,522118,377606,08570,96283,048△7,1744,482,287

380,7042,941,646565,894223,839634,43673,08858,837△5,0964,873,350

660,515179,524225,173127,61591,0021,283,830178,132

632,748153,260224,401106,04695,1421,211,599157,146

92,3932,628255,85533,316143,756△799527,1491,989,1126,471,399

123,6501,956249,17442,863143,126△241560,5291,929,2756,802,626

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,017,810250,000240,000377,32022,56847,523―457,9392,413,161

1,306,738250,000240,000352,29622,63255,603141,339304,1132,672,724

650,000443,197111,90375,379829,97914,08011,3112,135,8514,549,012410,000610,82589,27180,659843,14214,08011,3112,059,2894,732,013

601,424480,463853,874△8,0221,927,739

601,424480,463977,739△8,1352,051,490

1,9881,358△8,699△5,3521,922,3866,471,399

29,482△943△9,41619,1212,070,6126,802,626

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃移転補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債保証料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益会員権売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損工事補償損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)7,571,3144,951,5712,619,7432,446,520173,223(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)7,544,3094,818,1242,726,1852,456,653269,531

2342,5728,40017,22828,436

1402,6888,4002,0325,64818,911

29,0227,06311,39647,481154,178

21,7366,1928,23436,164252,278

7,8689998,868

14,84614414,893

5,0795,079157,96793,44662494,07063,896△3,81467,711

8029,91416,05946,054221,11790,238△16,94373,294147,823147,823

7ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)63,896(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)147,823△21,5371,358△4,146△24,32639,570

27,494△2,302△71724,474172,29843,385△3,814

172,298-8

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年４月1日

至平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

601,424

利益剰余金480,463

810,122

自己株式△7,766

株主資本合計1,884,243

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△23,959△23,959

67,711

67,711

自己株式の取得△255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△255---

43,751△255

43,495

601,424

480,463

853,874△8,022

1,927,739

その他の包括利益累計額その他有価証券評退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分為替換算調整勘定価差額金整累計額累計額合計当期首残高

23,525-△4,552

18,9733,814

純資産合計1,907,031

当期変動額剰余金の配当△23,959

親会社株主に帰属する当期純利益

67,711

自己株式の取得△255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814△28,141△21,537

1,358△4,146△24,326△3,814

15,354

1,988

1,358

△8,699△5,352-

1,922,386

9ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信当連結会計年度(自 平成28年４月1日

至平成29年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

601,424

利益剰余金480,463

853,874

自己株式△8,022

株主資本合計1,927,739当期変動額剰余金の配当△23,958△23,958

親会社株主に帰属する当期純利益

147,823

147,823

自己株式の取得△113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△113---

123,864△113

123,751

601,424

480,463

977,739△8,1352,051,490

その他の包括利益累計額その他有価証券評退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分為替換算調整勘定価差額金整累計額累計額合計当期首残高

1,988

1,358

△8,699△5,352-

純資産合計1,922,386

当期変動額剰余金の配当△23,958

親会社株主に帰属する当期純利益

147,823

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11327,494△2,302△717

24,474

当期変動額合計

27,494

当期末残高

29,482△2,302△717

24,474-

148,226△943△9,416

19,121-2,070,612

10

24,474

ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金受取地代家賃支払利息固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）固定資産除却損工事補償損失売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の満期による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入保険積立金の保険契約に基づく支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出非支配株主からの払込みによる収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

157,967177,197△795,420833,609△50,7702,816△4,461△3,205△8,40028,714△7,868△9995,079△6,940216,601△206,12012,704350,5033,186△37,609△100,000216,080

221,117191,96313,163△9,5475,280△2,637△2,829△8,40019,506△14,765△1△4429,91416,059△793,419△115,041290,36344,248△115,0702,383△18,439△85,315△216,441△174,000174,000△129,2818,279△57,0271,000△1,3806,977△171,433△144,000144,000△131,95717,494△49,461
2△1,28339,526△125,679

700,000△850,000200,000△413,189500,000△190,000△255△23,276△22,5033,814△5,448△100,8581,358△54,853845,054790,200

580,000△580,000600,000△457,678△240,000△113△23,927△22,568△8,671△152,959584△494,496790,200295,704

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」に表示しておりました10,456千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

12

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)(単位：千円)報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他(注)

計

合計

売上高外部顧客への売上高

6,921,012

611,597

7,532,610

38,704

7,571,314―――――

計6,921,012

611,597

7,532,610

38,704

7,571,314

セグメント利益又は損失(△)

1,051,885

101,875

1,153,760△17,611

1,136,149

セグメント資産3,435,432

324,378

3,759,810

29,084

3,788,895

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費133,08616,647149,7331,247150,981有形固定資産及び49,23119249,423―49,423無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信当連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)(単位：千円)報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他(注)

計

合計

売上高外部顧客への売上高

6,890,819

619,483

7,510,303

34,005

7,544,309

―――――

計

6,893,351

619,483

7,510,303

34,005

7,544,309

セグメント利益又は損失(△)

1,157,466

123,194

1,280,661△17,215

1,263,445

セグメント資産4,290,170

310,7094,600,880

30,0474,630,928

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費136,54015,967152,5071,280153,788有形固定資産及び12,37114812,519―12,519無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度

7,532,610

7,510,303

38,70434,005セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

7,571,314

7,544,309「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,153,760

1,280,661「その他」の区分の損失（△）△17,611△17,215――△962,926△993,913

173,223

269,531セグメント間取引消去全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)資産報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度

3,759,810

4,600,880

29,08430,047――

全社資産（注）2,682,503

2,171,698

連結財務諸表の資産

6,471,399

6,802,626「その他」の区分の資産セグメント間取引消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

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ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信(単位：千円)報告セグメント計その他の項目

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

149,733

152,507

1,247

1,280

26,21638,175

177,197

191,963

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,423

12,519――212,444

113,741

261,867

126,261（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。
【関連情報】前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

当連結会計年度(自関連するセグメント名1,333,656

平成28年４月１日

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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ネポン株式会社(7985) 平成29年３月期 決算短信３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

佐藤商事㈱1,476,601

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(１株当たり情報)前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)１株当たり純資産

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

160円48銭

172円86銭

5円65銭

12円34銭１株当たり当期純利益（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

67,711

147,823

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

67,711

147,823

11,979,396

11,978,873

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。

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