学則

和歌山大学学則（案）
制

第１章

定

平成１６年

４月

１日

法人和歌山大学規程第

１

号

最終改正

月

日

平成

年

総則

（目的及び使命）
第１条

国立大学法人和歌山大学が設置する和歌山大学（以下「本学」という。
）は，学術文化の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を研究，教授し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし，社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。
（適用）
第２条

この学則は，本学の学部，大学院及び専攻科の学生のほか，本学に在学するすべての学生に適用する。
第２章

共通事項

（趣旨）
第３条

この章においては，本学に在学するすべての学生に共通する事項について定める。

（学年暦）
第４条

学年は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第５条

学年は，次の２期に分ける。

第１学期

４月１日から９月３０日まで

第２学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第６条

休業日は，次のとおりとする。

（１）

日曜日及び土曜日（２）

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

（３）

春季休業

３月１６日から３月３１日まで

（４）

夏季休業

８月１０日から９月１８日まで

（５）

冬季休業

１２月２７日から翌年１月５日まで

２

学長は，必要に応じ，臨時の休業日を定めることができる。

（入学）
第７条

入学の時期は，学年の始めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りで

ない。
（宣誓）
第８条

入学を許可された者は，入学に際し所定（別記様式第１）の方式によって宣誓しなければならない。
（退学）
第９条

学生が退学しようとするときは，その事由を申出て学長の許可を受けなければなら

ない。

- 1 -

学則

（除籍）
第１０条

次の各号の一に該当する者は，審議のうえ，これを除籍する。

（１）

疾病その他の事由により成業の見込みがない者（２）

第１６条第２項，第５７条及び第９４条に規定する在学期間を超えた者（３）

第３９条第３項，第８３条第４項，同条第５項及び第１０４条に規定する休学期間を超えた者（４）

入学料の免除を申請し許可されなかった者及び入学料の一部を免除された者並びに入学料の徴収猶予を申請し許可されなかった者であって所定の期限までに入学料を納付しない者（５）

入学料の徴収を猶予された者であって所定の期間内に入学料を納付しない者（６）

授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（７）

その他本学に納付すべき金員納付の義務を怠る者

（懲戒）
第１１条

本学の規則に違背し，その他学生の本分に反する行為があったときは，学長は，これを懲戒する。
２

懲戒の手続に関する規則は，別に定める。

第１２条

懲戒は，懲戒除籍，停学，戒告，厳重注意とする。

第１３条

懲戒除籍は，次の各号の一に該当する場合に限る。

（１）

性行不良で改善の見込みがないと認められる場合（２）

正当の理由がなく出席が常でない場合（３）

大学の秩序を乱し，譴責若しくは停学にもかかわらずなお改悛の見込みのない場

合
第３章

学部

（趣旨）
第１４条

この章においては，学部に固有の事項について定める。

（学科又は課程及び収容定員）
第１５条

各学部に置く学科又は課程及びその収容定員は，次のとおりとする。

学部

学科又は課程教育学部

学校教育教員養成課程
教育科学コース
教科教育コース
児童教育コース
総合教育課程文化研究プログラム
環境教育プログラム
計
経済学科
ビジネスマネジメント学科
市場環境学科
計

経済学部

入学定員

- 2 -

3 年次編入
学定員

収容人員

145

580

40

160

185
110
110
110
330

740
448
448
444
1,340

4
4
2
10

学則

シ ス テ ム 情報通信システム学科
工学部
光メカトロニクス学科
精密物質学科
環境システム学科
デザイン情報学科
計
観光学部 観光経営学科
地域再生学科
計
合
計

57
57
57
57
57
285
60
50
110
910

20

228
228
228
228
228

20

30

40

1,180
240
200
440
3,700

（修業年限及び在学期間）
第１６条
２

修業年限は，４年とする。

在学期間は，８年を超えることができない。ただし，第２１条から第２４条までの規定により入学を許可された者は，それぞれの場合の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。
（入学資格）

第１７条

本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。

（１）

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以降に修了した者（６）

文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）（７）

高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学

校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８）

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達した者（出願手続）
第１８条
２

入学志願者は，所定の期日までに願書に添えて検定料を納付しなければならない。

納付された検定料は，返還しない。ただし，第２次の学力検査等において，出願書類等による選抜（以下この項において「第 1 段階目の選抜」という。
）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第２段階目の選抜」という。）を行った場合において，第１段階目の選抜で不合格となった者については，当該者が所定の期日内に返還請求を行った場合に限り，第２段階目の選抜に係る検定料相当額を返還するものとする。また，個別学力検査出願受付後に大学入試センター試験受験科目の不足等による

- 3 -

学則

出願無資格者であることが判明した者についても，当該者が所定の期日内に返還請求を行った場合に限り，第２段階目の選抜に係る検定料相当額と同額を返還するものとする。
（選抜方法）
第１９条

前条の入学志願者については，学力検査その他の方法により入学者の選抜を行う。

（入学手続）
第２０条

本学の入学者の選抜に合格した者は，所定の期日までに，所定の必要書類を提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者（入学料の免除許可申請中及び徴収猶予申請中の者を含む。
）に入学を許可する。
（再入学）

第２１条

退学した者又は除籍された者が再入学を願い出たときは，選考のうえ，当該学部教授会の議を経て，相当年次への再入学を許可することがある。
（転入学）
第２２条

他の大学から転入学を希望する者があるときは，選考のうえ，当該学部教授会の議を経て，相当年次への転入学を許可することがある。
２

転入学者は，本学を卒業するために必要な専門教育科目の単位のうち３６単位以上を卒
業前に本学に継続在籍して修得しなければならない。
（編入学）

第２３条

次の各号の一に該当する者で，編入学を志願する者があるときは，第１５条に規定する収容定員に欠員がある場合に限り，学部教授会の定めるところにより選考のうえ，
当該学部教授会の議を経て，相当年次への編入学を許可することがある。
（１）

大学を卒業又は退学した者（２）

短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒

業した者
（３）

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（４）

外国において，第１号に相当する課程を修了した者（５）

外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。
）（６）

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。
）（７）

学校教育法施行規則附則第７条の規定に該当する者（８）

本学において，個別の入学資格審査により，第１号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者で，所定の年齢に達した者
第２４条

次の各号の一に該当する者で，経済学部又はシステム工学部の第３年次に編入学を志願する者があるときは，選考のうえ，当該学部教授会の議を経て，入学を許可する。
（１）

大学を卒業した者（２）

短期大学又は高等専門学校を卒業した者

- 4 -

学則

（３）

大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者（４）

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（５）

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。
）（６）

外国において，第１号に相当する課程を修了した者又は第３号に相当する者（当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者に限る。）（７）

外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。
）（８）

本学において，個別の入学資格審査により，前各号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で，２０歳に達した者（入学料の免除又は徴収猶予）
第２５条

第１９条及び第２１号から第２４条の規定により入学した者が特別の事情ある場

合は，第２０条の規定にかかわらず，別に定めるところにより入学料の全部又は一部を免除あるいは徴収を猶予することがある。
第２６条

再入学，転入学，編入学により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部教授会において定める。
（授業科目及び単位数）
第２７条
２

授業科目は，基礎教育科目及び専門教育科目に区分する。

基礎教育科目は，共通科目，教養科目及び基礎科目とする。

（１）

共通科目とは，専攻分野にかかわらず共通に必要な科目をいう。

（２）

教養科目とは，専攻分野に偏らない知識を持ち，総合的視野に立って判断する力を養成する科目をいう。
（３）
３

基礎科目とは，専攻分野の科目を履修するために修得が望ましい科目をいう。

専門教育科目は，専門科目及び基礎専門科目とする。

（１）

専門科目とは，専攻分野の科目をいう。

（２）

基礎専門科目とは，専門分野の学習に特に必要と学部が指定した基礎的な専門教

育科目をいう。
４

各学部が設ける授業科目とその単位数は，学部規則において定める。
（授業，課程履修）

第２８条

各学部の授業及び課程履修の方法は，学部規則において定める。

（他学部の授業科目の履修）
第２９条

学生は，その所属学部長を経て他の学部長の許可を得た場合に限り，当該学部の専門科目を履修し，その単位を修得することができる。この場合，修得した単位は，学部
規則の定める修得すべき単位数に算入することができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３０条

本学において教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づ

き，学生は，所属学部長の許可を得て当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修するこ

- 5 -

学則

とができる。
２

前項の規定により学生が他の大学又は短期大学において修得した単位は，６０単位を超えない範囲で，所属学部教授会の議を経て，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。この場合，修得した単位は，学部規則の定める修得すべき単位数に算入することができる。

３

前項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第３１条

本学において教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（平成３年文部省告示第６８号）を所属学部教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は，前条第２項の修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。この場合，修得した単位は，学部規則の定める修得すべき単位数に算入することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３２条

本学において教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，所属学部教授会の議を経て，本学における入学後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本学において教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，当該学部教授会の議を経て，本学における入学後の授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，本学で修得した単位以外のものについては，第３０条第２項並びに前条第２項により本学において修得したものとみなす単位と合わせて６０単位を超えない範囲とし，学部規則の定める修得すべき単位数に算入することができる。
（卒業）

第３３条

本学を卒業するためには４年（第２１条から第２４条の規定により入学を許可された者については，それぞれの場合の在学すべき年数）以上在学し，学部規則の定めるところにより基礎教育科目及び専門教育科目を合わせ１２４単位以上を修得しなければならない。ただし，必要により学部規則において修得すべき単位数を１２５単位以上とすることができる。
２

授業科目単位の基準及び単位修得の判定は，別に定める。

３

学長は，第１項の規定により単位を修得した者には，学部教授会の議を経て，卒業を認
定する。

- 6 -

学則

（早期卒業）
第３４条

学長は，前条及び第１６条第１項の規定にかかわらず，本学に３年以上在学し，当該学部の定める卒業の要件とする単位を優秀な成績をもって修得したと認められる場合には，学部教授会の議を経て，卒業を認定することができる。
２

前項による卒業に関し必要な事項は，別に定める。
（学位の授与）第３５条
２

学長は，卒業の認定をした者に学士の学位を授与する。

学位に関する事項は，国立大学法人和歌山大学学位規程（以下「本学学位規程」という。）の定めるところによる。
（教育職員免許状）

第３６条

教育職員免許状取得の所要資格を得ようとする者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

本学において，当該所要資格を取得できる教育職員の普通免許状の種類及び教科は，別表第１のとおりとする。

３

前２項に規定する教育職員免許状取得の所要資格に係る単位の修得方法その他必要な事
項は，別に定める。
（転学部）

第３７条

本学において一の学部から他の学部に転ずることを希望する者があるときは，欠員のある場合に限り選考のうえこれを許可することがある。
（留学）
第３８条

本学において教育上有益と認められるときは，学生は，学長の許可を得て，外国の大学又は短期大学に留学することができる。
２

第３０条第２項の規定は，前項の規定により学生が外国の大学又は短期大学に留学する
場合に準用する。

３

第１項の規定により留学した期間は，在学期間に算入するものとする。

４

留学に関する事項は，別に定める。
（休学）

第３９条

疾病その他の事由により修学を中止しようとする者は，学長の許可を得て休学することができる。
２

休学は，１年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，学長の許可を得てなお引き続き休学することができる。

３

休学期間は，通算して４年を超えることができない。

４

休学期間内において復学しようとするときは，その旨を届出なければならない。

５

休学した期間は，在学した期間に算入しない。
（授業料の納付）第４０条

授業料は，前期及び後期の２期に区分し年額の２分の１を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，特別の事由のある者については，分納を許可することがある。
２

前項の規定にかかわらず，納付する者から申出があったときは，前期に係る授業料を納

- 7 -

学則

付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付するものとする。
３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに申出て，納付することができる。

第４１条

納付された授業料は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
（１）

前条第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料納付時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出に基づき後期に係る授業料相当額を返還するものとする。
（２）

前条第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度開始前に入学を辞退したときは，納付した者の申出に基づき当該授業料相当額を返還するものとする。
第４２条

停学を命ぜられた者は，その期間中に対しても，授業料を納付しなければならない。
（寄宿料等の納付）
第４３条

寄宿料及び国際交流会館使用料（以下「寄宿料等」という。
）は，所定の期日までに納付しなければならない。
２

納付した寄宿料等は返還しない。ただし，寄宿料等を納付した者が，当該月の前月末日までに退居した場合は，納付した者の申出に基づき当該寄宿料等相当額を返還するものとする。
（授業料及び寄宿料等の免除及び徴収猶予）

第４４条

授業料及び寄宿料等の免除及び徴収猶予に関する事項は，別に定める。

（授業料等の額）
第４５条

検定料，入学料，授業料及び寄宿料等の額は，別に定める。

（科目等履修生）
第４６条

本学の学生以外の者で，本学が開設する授業科目の中から一又は複数の科目を履修することを希望する者があるときは，選考のうえ，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（特別聴講学生）
第４７条

他の大学，短期大学又は外国の大学の学生が，本学において特定の授業科目を履修することを希望するときは，当該大学，当該短期大学又は当該外国の大学との協議に基づき，所定の手続を経て特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

前項の履修に関する事項は，学部教授会が定める。
（研究生）

第４８条

特定の事項に関し教官の個人指導を受けて研究に従事しようとする者があるときは，選考のうえ，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関する事項は，別に定める。
（外国人特別学生）

第４９条

外国人で，第７条本文及び第１７条から第２０条までの規定によらないで，別に本学に入学を志望する者があるときは，選考のうえ，外国人特別学生として入学を許可することがある。

- 8 -

学則

２

外国人特別学生に関する事項は，別に定める。
第４章

大学院

（趣旨）
第５０条

この章においては，大学院に固有の事項について定める。

（研究科，専攻及び課程）
第５１条

本学大学院に置く研究科，専攻及び課程は，次のとおりとする。

研究科名

専攻名

課程名

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻修士課程

経済学研究科

経済学専攻
経営学専攻
市場環境学専攻

修士課程

システム工学研究科

システム工学専攻

博士課程

観光学研究科

観光学専攻

博士課程

２

システム工学研究科及び観光学研究科に置く博士課程は，前期２年（以下「博士前期課
程」という。
）及び後期３年（以下「博士後期課程」という。
）に区分し，博士前期課程は，課程の修了要件，課程の修了者に対する学位の授与その他関連する規定の適用等において修士課程として取り扱うものとする。
（修士課程の目的）

第５２条

修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程の目的）
第５３条

博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（入学定員及び収容定員）
第５４条

研究科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

修士課程・博士前期課程

専攻名

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
教育学研究科

経済学研究科

学校教育専攻1224

教科教育専攻

33

66

計

45

90

経済学専攻

15

30

経営学専攻

13

26

市場環境学専攻

10

20

38

76

129

計
システム工学研究科

システム工学専攻

観光学研究科

観光学専攻
合計（教員組織）

- 9 -

－

－

－

－

258

8

24

9

18

6

18

221

442

14

42

学則

第５５条

本学大学院の授業及び研究指導は，各研究科及び専攻の教育課程に応じ，教育研究上適格性のある教員を配置する。
２

各研究科において，教育研究上支障を生じない場合には，学部及び学内共同教育研究施設等の教員を配置することができる。

３

前２項に規定する教員の配置は，各研究科において別に定める。
（標準修業年限）第５６条

修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は，２年とし，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
２

前項の規定にかかわらず，修士課程においては主として実務の経験を有すると認める者に対しては，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

３

前項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることに関する必要事項
は，研究科ごとに別に定める。
（在学期間）

第５７条

修士課程及び博士前期課程の学生は，４年，博士後期課程の学生は，６年を超えて在学することができない。
２

前項の規定にかかわらず，第７５条の２の規定により，計画的な履修を認められた学生の在学期間は，研究科ごとに別に定める。
（修士課程及び博士前期課程への入学資格）

第５８条

修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
（１）

学校教育法第８３条第１項に定める大学を卒業した者（２）

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における

１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以降に修了した者（７）

文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（８）

大学に３年以上在学し，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（９）

本学大学院の定めるところにより，外国において学校教育における１５年の課程を修了し，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制- 10 -

学則度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（10）

本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達した者（博士後期課程への入学資格）
第５９条

博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。

（１）

学校教育法第１０４条第１項に規定する修士の学位若しくは文部科学大臣の定める学位を有する者（２）

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制

度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）（６）

本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達した者（出願手続）
第６０条

入学志願者は，所定の期日までに入学願書に検定料及びその他必要な書類を添えて，学長に提出しなければならない。
２

納付された検定料は，返還しない。

（入学者の選考）
第６１条

入学者の選考の方法，時期等については，各研究科において別に定める。

（入学手続及び入学許可）
第６２条

前条の選考に合格した者は，所定の期日までに必要な書類を提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者（入学料の免除許可申請中及び徴収猶予申請中の者を含む。
）に入学を許可する。
３

納付された入学料は，返還しない。

（再入学）
第６３条

退学した者及び除籍された者が，再入学を願い出た場合は，学長は，各研究科会

議の議を経て，許可することがある。
（転学・転入学）
第６４条
２

他大学院に転学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

学長は，他大学院から本学大学院に転入学しようとする者があるときは，欠員のある場

合に限り，各研究科会議の議を経て，許可することがある。
（入学料の免除及び徴収猶予）
第６５条

第６１条，第６３条及び第６４条の規定により入学した者が特別の事情ある場合は，第６２条の規定にかかわらず，別に定めるところにより入学料の全部又は一部を免除- 11 -

学則

あるいは徴収を猶予することがある。
（博士後期課程への進学）
第６６条

本学大学院修士課程又は博士前期課程を修了して，引き続き博士後期課程に進学を志願する者に対しては，選考のうえ，当該研究科会議の議を経て当該研究科長が進学を許可する。
（進学出願手続）第６７条

進学を志願する者は，所定の期日までに当該研究科長に必要書類を提出しなければならない。
（授業及び研究指導）第６８条

本学大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（授業科目）
第６９条
２

本学大学院には，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設する。

授業科目については，各研究科において別に定める。
（履修方法）

第７０条

研究科の授業科目の内容及び単位数，研究指導の内容並びにこれらの履修方法は，各研究科において別に定める。
（単位の認定）第７１条

履修した授業科目の単位の認定は，試験又は研究報告等により行う。

（本学大学院の他の研究科又は他の大学の大学院における授業科目の履修）第７２条

各研究科において教育上有益と認めるときは，本学大学院の他の研究科（以下「他研究科」という。）又は他の大学の大学院（以下「他大学院」という。
）との協議に基づき，
他研究科又は他大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により修得した単位は，各研究科の定めるところにより，当該研究科において修得したものとみなすことができる。ただし，他大学院において履修した授業科目ついては１０単位を超えない範囲とする。
（他大学院又は研究所等における研究指導）第７３条

各研究科において教育上有益と認めるときは，他大学院又は研究所等との協議に基づき，当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生においては，当該研究指導を受ける期
間は，１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第７４条

各研究科において教育上有益と認めるときは，学生が当該研究科に入学する前に本学大学院及び他大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，本学大学院で修得した単位以外のものについては，第７２条第２項により他大学院において履修した授業科目の本学大学院において修得したものとみなす単位と合わせて１０単位を超えない範囲とし，各研究科の定めるところにより，修了要件に算入することができる。

- 12 -

学則（教育方法の特例）
第７５条

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７５条の２

学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
２

前項の規定により計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）に関する必要事項は，研究科ごとに別に定める。
（修士課程の修了要件）

第７６条

修士課程を修了するためには，当該課程に第５６条の規定による標準修業年限以上在学し，専攻ごとの授業科目について所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，各研究科の定めるところにより，優れた業績を上げたと認められる者については，
当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において，修士課程の目的に応じ各研究科会議において適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
（博士前期課程の修了要件）

第７７条

博士前期課程を修了するためには，当該課程に２年以上在学し，専攻ごとの授業

科目について所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，研究科の定めるところにより，優れた業績を上げたと認められる者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において，博士前期課程の目的に応じ研究科会議において適当と認められる
ときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）

第７８条

博士後期課程を修了するためには，当該課程に３年以上在学し，専攻の授業科目について所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，優れた研究業績を上げたと認められる者の在学期間に関しては，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。ただし，第７６条第１項ただし書及び第７７条第１項ただし書の規定に該当する者の在学期間に関しては，博士後期課程に修士課程又は博士前期課程における在学期間を加えて３年以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第７９条
２

修士課程，博士前期課程及び博士後期課程修了の認定は，研究科会議が行う。

学位論文の審査及び最終試験については，本学学位規程の定めるところによる。
（学位の授与）- 13 -

学則

第８０条
２

学長は，修士課程及び博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。

学長は，博士後期課程を修了した者又は本学大学院の行う学位論文の審査及び試験に合格し，かつ，本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認定された者には，博士の学位を授与する。

３

その他学位に関する事項は，本学学位規程の定めるところによる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）

第８１条

教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

本学大学院において取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は，別表第２のとおりとする。
（留学）

第８２条

外国の大学院等に留学を希望する者は，学長の許可を得なければならない。

２

留学の期間は，在学期間に算入することができる。

３

留学の期間は，１年を超えることができない。

４

留学により修得した単位は，各研究科の定めるところにより，当該研究科において修得したものとみなすことができる。
（休学）

第８３条

疾病その他やむを得ない理由により，修学できない場合は，学長の許可を得て，休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は，休学を命ずることができる。

３

休学は，１年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，学長の許可を得てなお引き続き休学することができる。

４

休学の期間は，修士課程及び博士前期課程においては，通算して２年を超えることができない。

５

休学の期間は，博士後期課程においては，通算して３年を超えることができない。

６

休学の理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。

７

休学の期間は，在学した期間に算入しない。
（授業料の納付）

第８４条

授業料は，前期及び後期の２期に区分し年額の２分の１を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，特別の事情のある場合は，分納を許可することがある。
２

前項の規定にかかわらず，納付する者から申出があったときは，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに申出て，納付することができる。

第８５条

納付された授業料は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
（１）

前条第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料納付時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出に基づき後期に係る授業料相当額を返- 14 -

学則

還するものとする。
（２）

前条第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度開始前に入学を辞退したときは，納付した者の申出に基づき当該授業料相当額を返還するものとする。
第８６条

停学を命ぜられた者は，その期間中に対しても，授業料を納付しなければならない。
（授業料の免除及び徴収猶予）
第８７条

授業料の免除及び徴収猶予は別に定めるところによる。

（授業料等の額）
第８８条

検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（科目等履修生，研究生，外国人学生，特別研究学生及び特別聴講学生）
第８９条

本学大学院に科目等履修生，研究生，外国人学生，特別研究学生及び特別聴講学生の制度を置く。
２

前項の制度に関し必要な事項は，別に定める。
第５章

専攻科

（趣旨）
第９０条

この章においては，特別支援教育特別専攻科（以下「特別専攻科」という。）に固有の事項について定める。
（目的）
第９１条

特別専攻科は，特別支援教育の充実に資するため，主として現職教員を対象として特別支援教育に関する専門の事項を教授し，特別支援教育に対する深い理解と優れた資質を備えた指導的人材を養成することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第９２条

特別専攻科の専攻，コース及び入学定員は，次のとおりとする。
専攻名

コース名

発達障害教育専攻 特別支援教育コーディネーターコース

入学定員
１０

（修業年限）
第９３条

特別専攻科の修業年限は，１年とする。

（在学期間）
第９４条

特別専攻科の在学期間は，２年を超えることができない。

（履修方法）
第９５条

現職教員等にあっては，教育課程を２年にわたり履修することができる。

（入学資格）
第９６条

特別専攻科の特別支援教育コーディネーターコースに入学することができる者は，次の各号の一に該当する者で，小学校，中学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する者とする。
（１）

学校教育法第８３条第１項に定める大学を卒業した者（２）

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）

外国において学校教育における１６年の課程を修了した者- 15 -

学則（４）

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における

１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以降に修了した者（７）

文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（８）

その他特別専攻科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第９７条

入学志願者は，所定の期日までに入学願書に検定料及びその他必要な書類を添えて，願い出なければならない。
（入学者の選考）
第９８条

入学者の選考の方法は，教育学部教授会において定める。

（入学の許可）第９９条

前条の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに入学料を納付しなければならない。
２

学長は，前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
（入学料の免除及び徴収猶予）

第１００条

前条第１項の規定にかかわらず，別に定めるところにより入学料の全部又は一部を免除あるいは徴収を猶予することがある。
（教育課程）
第１０１条

特別専攻科の教育課程に関する事項は，別に定める。

（修了）
第１０２条

特別専攻科に１年以上在学し，所定の教育課程を履修して３１単位以上を修得した者には，教育学部教授会の議を経て，学長が修了を認定する。
２

学長は，修了を認定した者に修了証書（別記様式第２）を授与する。
（教育職員免許状）

第１０３条

特別専攻科において，教員の免許状授与の所要資格を取得できる課程認定を受けた免許状の種類は，別表第３とおりとする。
（休学）
第１０４条

特別専攻科の学生の休学は，通算１年を超えることはできない。

（授業料の納付）
第１０５条

授業料は，前期及び後期の２期に区分し年額の２分の１を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，特別の事情のある場合は，分納を許可することがある。
２

前項の規定にかかわらず，納付する者から申出があったときは，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

- 16 -

学則３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに申出て，納付することができる。

第１０６条

納付された授業料は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，

この限りでない。
（１）

前条第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料納付時期前に休学又は退学したときは，納付した者の申出に基づき後期に係る授業料相当額を返還するものとする。
（２）

前条第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度開始前に入学を辞退したときは，納付した者の申出に基づき当該授業料相当額を返還するものとする。
第１０７条

停学を命ぜられた者は，その期間中に対しても，授業料を納付しなければならない。
（授業料等の額）
第１０８条

検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（授業料の免除及び徴収猶予）
第１０９条

授業料の免除及び徴収猶予は，別に定めるところによる。

第６章

その他

（公開講座）
第１１０条
２

本学に公開講座を設ける。

公開講座に関する事項は，別にこれを定める。
（開放授業）

第１１１条
２

学部の授業を一般市民等に開放する（以下「開放授業」という。
）ことができる。

開放授業に関する事項は，別にこれを定める。
附則１

この学則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

第３４条の規定は，平成１５年３月３１日以前に入学した学生及び平成１５年３月３１日以前に入学した学生の属する年次に編入学又は再入学した学生には適用しない。
附則（平成１６年７月２３日一部改正：法人和歌山大学規程第３１７号）

この改正学則は，平成１６年７月２３日から施行する。
附

則（平成１６年１１月２６日一部改正：法人和歌山大学規程第３４３号）

この改正学則は，平成１６年１１月２６日から施行する。
附

則（平成１６年１２月２４日一部改正：法人和歌山大学規程第３７５号）

この改正学則は，平成１６年１２月２４日から施行する。
附

則（平成１７年５月２７日一部改正：法人和歌山大学規程第４３１号）

この改正学則は，平成１７年５月２７日から施行する。
附

則（平成１７年１０月２８日一部改正：法人和歌山大学規程第４５８号）

この改正学則は，平成１７年１０月２８日から施行し，平成１７年９月９日から適用する。
ただし，第１７条の改正規定は，平成１７年１２月１日から施行する。
附

則（平成１８年２月２４日一部改正：法人和歌山大学規程第４６９号）

この改正学則は，平成１８年２月２４日から施行する。

- 17 -

学則

附則（平成１８年５月２６日一部改正：法人和歌山大学規程第５２６号）

この改正学則は，平成１８年５月２６日から施行し，平成１７年１０月１日から適用する。
ただし，法人和歌山大学規程第４５８号及び第４６９号により改正された条項については，
その適用までの間は，なお従前の例による。
附則（平成１８年９月２６日一部改正：法人和歌山大学規程第５２９号）

この改正学則は，平成１８年９月２６日から施行する。ただし，第６条の改正規定は，平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年２月２５日一部改正：法人和歌山大学規程第５４５号）

１

この改正学則は，平成１９年４月１日から施行する。

２

経済学部経済学科，ビジネスマネジメント学科及び市場環境学科の５８期以前の学生については，改正後の第１５条及び別表第１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

則（平成２０年３月２１日一部改正：法人和歌山大学規程第７１３号）

この改正学則は，平成２０年３月２１日から施行する。ただし，観光学部の設置及び学校教育法等の改正に伴う第１５条，２３条，２４条，５８条，５９条，第９６条及び附則（平成１９年２月２５日一部改正：法人和歌山大学規程第５４５号）第３項の改正については，平成２０年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日現在，経済学部観光学科に在籍する学生は，平成２０年４月１日
付けをもって観光学部に移籍するものとする。

３

改正後の第１５条に定める収容定員は，同条の規定に関わらず，平成２０年度から２２
年度までは，次のとおりとする。

学部
教育学部

経済学部

学科又は課程学校教育教員養成課程
教育科学コース
教科教育コース
児童教育コース
総合教育課程文化研究プログラム
環境教育プログラム
国際文化課程自然環境教育課程
生涯学習課程計
経済学科
昼間主コース
夜間主コースビジネスマネジメント学科
昼間主コース
夜間主コース
市場環境学科
昼間主コース
夜間主コース
計
昼間主コース

平成 20 年度
445
(105)
(195)

平成 21 年度
490
( 70)
(130)

平成 22 年度
535
(35)
(65)

40

80

120

135
90
75
785
488
(448)
( 40)
488
(448)
(40)
484
(444)
( 40)

90
60
50
770
468
(448)
( 20)
468
(448)
( 20)
464
(444)
( 20)

45
30
25
755
448

448

444

1,340
1,340

- 18 -

1,340

学則

夜間主コース
情報通信システム学科
光メカトロニクス学科
精密物質学科
環境システム学科
デザイン情報学科
計
観光経営学科
地域再生学科
計
合
計

システム
工学部

120
237
237
237 40
237
237
1,225
100
90
190
3,660

60
234
234
234 40
234
234
1,210
160
140
300
3,680

231
231
231
231
231

40

1,195
220
190
410
3,700
（ ）内は，内数
平成２０年３月３１日以前に入学した学生及び平成２０年３月３１日以前に入学した学

観光学部

４

生の属する年次に編入学又は再入学した学生については，改正後の別表第１の規定に関わらず，なお従前の例による。
附則（平成２０年４月２５日一部改正：法人和歌山大学規程第８０６号）

この改正学則は，平成２０年４月２５日から施行する。
附則（平成２０年７月２５日一部改正：法人和歌山大学規程第８５１号）

この改正学則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２４日一部改正：法人和歌山大学規程第９０６号）

１

この改正学則は，平成２１年４月１日から施行する。

２

改正後の第５４条に定める収容定員は，同条の規定に関わらず，平成２１年度から２２
年度までは，次のとおりとする。
平成 21 年度
研究科名教育学研究科

専攻名

修士課程・博
士前期課程

学校教育専攻24

教科教育専攻66

計博士後期課程博士後期課程

24
―

66
90

経済学専攻

44

44

経営学専攻

30

―

30
―

―

市場環境学専攻

20

20

計

94

94

システム工学専攻

246

40

258

32

430

40

442

32

合計

附

修士課程・博
士前期課程

90

経済学研究科システム工学研究科

平成 22 年度

則（平成２２年１０月２２日一部改正：法人和歌山大学規程第１１５１号）

この改正学則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月１８日一部改正：法人和歌山大学規程第１１７１号）

１ この改正学則は，平成２３年４月１日から施行する。
２

改正後の第５４条に定める収容定員は，同条の規定に関わらず，平成２３年度は，次- 19 -

学則のとおりとする。
平成 23 年度
研究科名教育学研究科

専攻名

修士課程・博
士前期課程

学校教育専攻24

教科教育専攻66

博士後期課程

―

計

90

経済学専攻

41

経営学専攻

28

市場環境学専攻20

計

89

システム工学研究科

システム工学専攻

258

24

観光学研究科

観光学専攻

5

―

442

24

経済学研究科―合計

附則（平成２４年３月３０日一部改正：法人和歌山大学規程第１２３９号）

１
２

この改正学則は，平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年３月３１日以前に入学した学生及び平成２４年３月３１日以前に入学した学生の属する年次に編入学又は再入学した学生については，改正後の別表第１及び第２の規定に関わらず，なお従前の例による。
附 則（平成２５年２月２２日一部改正：法人和歌山大学規程第１３６６号）
この改正学則は，平成２５年４月１日から施行する。ただし，平成２５年３月３１日以前に除籍となった者については，この改正学則にかかわらず，なお従前の例による。
附

則（平成

年

月

日一部改正：法人和歌山大学規程第号）

１

この改正学則は，平成２６年４月１日から施行する。

２

改正後の第５４条に定める収容定員は，同条の規定に関わらず，平成２６年度から２７
年度までは，次のとおりとする。
平成 26 年度
研究科名教育学研究科

専攻名

修士課程・博
士前期課程

学校教育専攻24

教科教育専攻66

計平成 27 年度

博士後期課程修士課程・博
士前期課程
24

―

66

90

90

経済学専攻

34

30

経営学専攻

26

経済学研究科―26――

市場環境学専攻

20

20

計

80

76

- 20 -

博士後期課程学則

システム工学研究科

システム工学専攻

258

24

258

24

観光学研究科

観光学専攻

14

6

18

12

442

30

442

36

合計

３

平成２６年３月３１日現在において，観光学研究科修士課程に在籍している学生についての本学則の適用については，なお従前の例による。

- 21 -

学則

別表第１（第３６条関係）
学部
教育学部

学科名等
学校教育教員養成課程
教育科学コース
教科教育コース
児童教育コース

免許状の種類幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

免許教科

国語
社会
数学
理科
音楽
美術
保健体育
技術
家庭
英語
国語
地理歴史
公民
数学
理科
音楽
美術
工芸
保健体育
家庭
英語

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（ 病弱者 に関 する教 育の 領
域）

経済学部

システム

工学部

経済学科
ビジネスマネジメント学科
市場環境学科
情報通信システム学科
光メカトロニクス学科
精密物質学科
環境システム学科
デザイン情報学科

高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状- 22 -

商業
商業
商業
工業
工業
工業
工業
工業

備考

学則

別表第２（第８１条関係）
研究科名

専攻名

免許状の種類

教育学研究科 学校教育 小学校教諭専修免許状
専攻
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

免許教科
国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，保健，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，
音楽，美術，工芸，書道，保健体育，
保健，家庭，農業，英語

幼稚園教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

教科教育 小学校教諭専修免許状
専攻
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，
音楽，美術，工芸，保健体育，家庭，英語

幼稚園教諭専修免許状
システム工学 システム 高等学校教諭専修免許状
研究科
工学専攻

工業

別表第３（第１０３条関係）
専攻名
発達障害教育専攻

免許状の種類
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）- 23 -

学則

別記様式第１（第８条関係）
誓

書

私こと
この度和歌山大学に入学を許可されました上は，大学学則並びに諸規則を守り，本学学生としての本分を全うすることを誓います。
年

月

日
氏名

和歌山大学長殿

別記様式第２（第１０２条関係）
シンボルマーク

修

了

証

第

号

書

大学印

氏

名
生年月日

本学○○○専攻科○○○専攻の課程を修了したことを証する

年

月

日

和歌山大学長○○○○印- 24 -

印

和歌山大学学則（案）新旧対照表

第１条～第５０条

新旧和歌山大学学則

和歌山大学学則

第１条～第５０条（略）（研究科，専攻及び課程）（研究科，専攻及び課程）
第５１条

本学大学院に置く研究科，専攻及び課程は，次のとおりとする。

研究科名
教育学研究科

（略）

専攻名

課程名

学校教育専攻修士課程

第５１条

本学大学院に置く研究科，専攻及び課程は，次のとおりとする。

研究科名
教育学研究科

教科教育専攻経済学研究科

課程名

学校教育専攻

修士課程

教科教育専攻

経済学専攻

修士課程

経済学研究科

経済学専攻

経営学専攻

修士課程

経営学専攻

市場環境学専攻

市場環境学専攻

システム工学研究科

システム工学専攻

博士課程

観光学研究科

観光学専攻

博士課程

２

専攻名

システム工学研究科及び観光学研究科に置く博士課程は，前期２年（以システム工学研究科

システム工学専攻

博士課程

観光学研究科

観光学専攻

修士課程

２

システム工学研究科に置く博士課程は，前期２年（以下「博士前期課程」

下「博士前期課程」という。
）及び後期３年（以下「博士後期課程」という。
）という。）及び後期３年（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士に区分し，博士前期課程は，課程の修了要件，課程の修了者に対する学位

前期課程は，課程の修了要件，課程の修了者に対する学位の授与その他関の授与その他関連する規定の適用等において修士課程として取り扱うもの

連する規定の適用等において修士課程として取り扱うものとする。

とする。

第５２条～第５３条（略）

第５２条～第５３条（入学定員及び収容定員）（入学定員及び収容定員）
第５４条

修士課程・博士前期課程

学校教育専攻教科教育専攻計

経済学研究科

収容定員

12

24

33

66

45

90

経済学専攻

15

30

経営学専攻

13

26

市場環境学専攻

10

20

計

38

76

システム工学研究科

システム工学専攻

129258

観光学研究科観光学専攻
計第５５条～第１１１条

附

２

修士課程・博士前期課程
研究科名

入学定員

入学定員

－

博士後期課程

専攻名

収容定員
教育学研究科

学校教育専攻－教科教育専攻計
経済学研究科－

合研究科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

博士後期課程専攻名

教育学研究科１

第５４条

研究科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

（略）

入学定員

収容定員

12

24

33

66

45

90

経済学専攻

19

38

経営学専攻

13

26

市場環境学専攻

10

20

－

入学定員

収容定員

－

－

－

－

計

42

84

8

24

システム工学研究科

システム工学専攻

129

258

8

24

観光学研究科

観光学専攻

5

10

－

－

221

442

8

24

9

18

6

18

221

442

14

42

（略）

合

計

第５５条～第１１１条

則

この改正学則は，平成２６年４月１日から施行する。
改正後の第５４条に定める収容定員は，同条の規定に関わらず，平成２

６年度から２７年度までは，次のとおりとする。

- 25 -（略）

平成 26 年度
研究科名

専攻名

教育学研究科

平成 27 年度

修士課程・博士

博士後修士課程・博士

博士後

前期課程

期課程

前期課程

期課程

学校教育専攻24

教科教育専攻

66

24
－

66

計

90

90

経済学専攻

34

30

経営学専攻

26

市場環境学専攻

20

26－

経済学研究科

－

－
20
76

計

80

システム工学研究科

システム工学専攻

258

24

258

24

観光学研究科

観光学専攻

14

6

18

12

442

30

442

36

合

３

計

平成２６年３月３１日現在において，観光学研究科修士課程に在籍している学生についての本学則の適用については，なお従前の例による。

別表第１～別表第３（略）

別記様式１、別記様式２（略）

別表第１～別表第３（略）

別記様式１、別記様式２- 26 -（略）

観光学研究科規則

和歌山大学大学院観光学研究科規則（案）制

定 平成２３年３月１８日

法人和歌山大学規程最終改正

平成第１１９４号
年

月

日

（趣旨）
第１条

和歌山大学大学院観光学研究科（以下「研究科」という。
）に関する事項は，和歌山

大学学則（以下「学則」という。）及び和歌山大学学位規程（以下「学位規程」という。）に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。
（専攻及び課程）
第２条

研究科に次の専攻を置く。
観光学専攻

２

研究科は，博士課程とし，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分する。この場合において，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
（目的）
第３条

博士前期課程は，現代における観光が位置付けられている状況を踏まえ，この事態を学際的な観点から科学的に解明する高い専門知識を持ち，応用力，創造力に富み，国際的視野で行動できる人材を育成することを目的とする。
２

博士後期課程は，わが国における観光学の確立と観光教育研究の世界水準への高度化・国際化を速やかに達成することを通じ，観光に関わる多様な社会的実践に際し，リーダーとして活躍できる人材を育成することを目的とする。
（入学者の選考）
第４条

入学者の選考の方法，時期等は和歌山大学大学院観光学研究科会議（以下「研究科会議」という。
）が別に定める。
（指導教員）
第５条
２

研究指導のため，指導教員を置く。

指導教員は，研究科担当の専任教員をもって充てる。
（授業科目及び単位）第６条

研究科の授業科目及び単位数は，研究科会議が別に定める。

（履修方法）
第７条

学生は，授業科目を履修し，必要な研究指導を受けるものとする。

２ 博士前期課程においては，研究科会議が別に定める履修方法により授業科目を３０単位以上履修しなければならない。
３ 博士後期課程においては，研究科会議が別に定める履修方法により授業科目を１４単位履修しなければならない。
（単位の計算方法）
第８条

１単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって構成されるものとし，１単位の授業科目に必要な授業時間数は，次の各号のとおりとする。
（１）

講義及び演習は，１５時間（２）

実験，実習及び実技は，３０時間- 27 -

観光学研究科規則２

前項の規定によりがたい場合は，研究科会議が別に定める。
（受講登録）

第９条

学生は，履修しようとする授業科目を，所定の期日までに，研究科長に届け出なけ

ればならない。
２

履修上必要なその他の届については，研究科会議が別に定める。
（他の大学院等における修得単位の取扱）

第１０条

学則第７２条及び第８２条の規定により，修得した単位については，研究科会議の承認を得て，合わせて１０単位を限度として，課程修了に必要な単位数に算入することができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１１条

学則第７４条の規定による単位の認定については，研究科会議の承認を得て行い，１０単位を限度として，課程修了に必要な単位数に算入することができる。
（教育方法の特例）
第１２条

研究科は，研究科会議において教育上特別な必要があると認めた場合は，夜間その他特定の時間又は時期における授業又は研究指導等を行うことができる。
２

教育方法の特例による履修方法については，研究科会議が別に定める。
（試験）

第１３条
２

履修した各授業科目の合否は，試験又は研究報告等によって認定する。

疾病その他やむを得ない事由のため，受験できなかった者に対しては，研究科会議の議を経て追試験を行うことがある。
（成績）

第１４条

授業科目の成績は，１００点を満点とし，次のとおり区分する。ただし，評価をすることが困難な科目については，評価を「合」と表示し，単位を認定することができる。
（１）

９０点以上

Ａ＋

合格

（２）

８０点以上

Ａ

合格

（３）

７０点以上

Ｂ

合格

（４）

６０点以上

Ｃ

合格

（５）

６０点未満

不合格

（学位論文の提出）第１５条

学位論文の提出に必要な修得単位数及び学位論文の提出期日は，研究科会議が別に定める。
（学位論文の審査及び最終試験）
第１６条

学位規程第８条及び第９条に基づいて行われる学位論文の審査及び最終試験に関する事項は，研究科会議が別に定める。
（課程修了の認定）
第１７条

課程修了の認定は，研究科会議の議を経て研究科長が行う。

（再入学及び転入学）
第１８条

再入学及び転入学を許可された者の既修得単位は，研究科会議の承認を得て，課程修了に必要な単位数に算入することができる。
（特別研究学生）- 28 -

観光学研究科規則

第１９条

他の大学院の学生で，研究科において研究指導を受けることを志願する者がある時は，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２

前項の特別研究学生に関し必要な事項は，研究科会議が別に定める。
（特別聴講学生）

第２０条

他の大学院の学生で，研究科の授業科目を履修することを志願する者がある時は，当該大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

前項の特別聴講学生に関し必要な事項は，研究科会議が別に定める。
（雑則）

第２１条

この規則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科会議が別に定

める。
附

則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月２２日一部改正：法人和歌山大学規程第１３７１号）

この改正規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附

則（平成

年

月

日一部改正：法人和歌山大学規程第この改正規則は，平成２６年４月１日から施行する。

- 29 -号）

和歌山大学大学院観光学研究科規則（案）新旧対照表
新旧和歌山大学大学院観光学研究科規則

和歌山大学大学院観光学研究科規則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 和歌山大学大学院観光学研究科（以下「研究科」という。）に 第 1 条 和歌山大学大学院観光学研究科（以下「研究科」という。）に関する事項は，和歌山大学学則（以下「学則」という。）及び和歌山関する事項は，和歌山大学学則（以下「学則」という。）及び和歌山

大学学位規程（以下「学位規程」という。）に定めるもののほか，こ大学学位規程に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。

の規則に定めるところによる。
（専攻及び課程）
第２条 研究科に次の専攻を置く。
観光学専攻
２

研究科は，博士課程とし，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。この場合において，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
（目的）

（目的）
第３条

２

博士前期課程は，現代における観光が位置付けられている状 第２条

研究科は，観光まちづくり等に従事する理論的，実務的な教況を踏まえ，この事態を学際的な観点から科学的に解明する高い専育を受けた専門的職業人の育成を主な目的とするとともに，この分門知識を持ち，応用力，創造力に富み，国際的視野で行動できる人

野において高い専門知識を持ち，応用力，創造力そして人間性に富材を育成することを目的とする。

み，国際的視野で行動できる人材を育成することを目的とする。

博士後期課程は，わが国における観光学の確立と観光教育研究の世界水準への高度化・国際化を速やかに達成することを通じ，観光に関わる多様な社会的実践に際し，リーダーとして活躍できる人材を育成することを目的とする。
（専攻）
第３条 研究科に次の専攻を置く
観光学専攻（入学者の選考）第４条（入学者の選考）

入学者の選考の方法，時期等は和歌山大学大学院観光学研究 第４条 入学者の選考の方法，時期等は研究科会議が別に定める。

科会議（以下「研究科会議」という。）が別に定める。
第５条～第６条 （略）第５条～第６条 （略）（履修方法）
第７条（修了要件）

学生は，授業科目を履修し，必要な研究指導を受けるものと 第７条 学生は，研究科修士課程（以下「課程」という。）を修了するする。

ためには，学則第５６条に規定された標準修業年限以上在学し，研２ 博士前期課程においては，研究科会議が別に定める履修方法により究科会議が別に定める履修方法により３０単位以上を修得しなけれ

授業科目を３０単位以上履修しなければならない。

ばならない。

３ 博士後期課程においては，研究科会議が別に定める履修方法により授業科目を１４単位履修しなければならない。
（単位の計算方法）（単位の計算方法）

第８条 １単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって 第８条 １単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって構成されるものとし，１単位の授業科目に必要な授業時間数は，次の各構成されるものとし，１単位の授業科目に必要な授業時間数は，次の各号のとおりとする。

号のとおりとする。

（１） 講義及び演習は，１５時間（１） 講義及び演習は，１５時間（２） 実験，実習及び実技は，３０時間
２

前項の規定によりがたい場合は，研究科会議が別に定める。

（２） 実験，実習及び実技は，３０時間
２

前項の各号によりがたい場合は，研究科会議の議を経て研究科会議が別に定める。

- 30 -

第９条～第１４条（略）（学位論文の提出）
第１５条

第９条～第１４条（修士論文提出資格）

学位論文の提出に必要な修得単位数及び学位論文の提出期 第１５条

日は，研究科会議が別に定める。

（略）

修士論文（特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ）は，修了に必要な単位数を修得又は修得見込みの者で，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければ提出することができない。

（学位論文の審査及び最終試験）
第１６条（修士論文の審査及び最終試験）

学位規程第８条及び第９条に基づいて行われる学位論文の 第１６条

審査及び最終試験に関する事項は，研究科会議が別に定める。

学位規程第８条及び第９条に基づいて行われる修士論文の審査及び最終試験に関する事項は，研究科会議が別に定める。

第１７条～第２１条 （略）附 則
この改正規則は，平成２６年４月１日から施行する。

- 31 -

大学院観光学研究科会議規程

和歌山大学大学院観光学研究科会議規程（案）
制

定

平成２３年

３月１８日

法人和歌山大学規程第 １１９５ 号
最終改正

平成

年

月

日

（趣旨）
第１条

この規程は、和歌山大学大学院研究科運営規程（以下「研究科運営規程」という。）

第２条の規定に基づく和歌山大学大学院観光学研究科会議（以下「研究科会議」という。）
に関し、必要な事項について定めるものとする。
（構成）
第２条

研究科会議は，研究科長及び研究科の授業科目担当の専任教員をもって構成する。

ただし、博士後期課程に係る事項を審議するときは，研究科長及び博士後期課程の授業科
目担当の専任教員をもって構成する。
（審議事項）
第３条

研究科会議は，研究科運営規程第４条各号の事項を審議する。

（研究科長）
第４条

研究科長は、観光学部長をもって充てる。

（議長）
第５条
２

研究科長は，研究科会議を招集して，その議長となる。

研究科長に事故のあるときは，あらかじめ研究科長が指名した教授がその職務を代行す

る。
（議事）
第６条
２

研究科会議の成立には，構成員の過半数の出席を必要とする。

議事は，出席者の過半数によりこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，学位の授与に関しては，出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
３

長期出張、休職及び病気休暇その他の事由により１か月以上不在の構成員は、第１項の構成員数に算入しない。
（構成員以外の者の出席）
第７条

研究科会議は，必要に応じ構成員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

（雑則）
第８条

その他研究科会議に関し必要な事項は、研究科会議の議を経て研究科長が定める。
附

則

この規程は,平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月２２日一部改正：法人和歌山大学規程第１３７２号）

この改正規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附

則（平成

年

月

日一部改正：法人和歌山大学規程第この改正規程は，平成２６年４月１日から施行する。

- 1 -

号）

和歌山大学大学院観光学研究科会議規程（案）新旧対照表

第１条

新

旧

和歌山大学大学院観光学研究科会議規程

和歌山大学大学院観光学研究科会議規程

この規程は、和歌山大学大学院研究科運営規程（以下「研究 第１条

この規程は、国立大学法人和歌山大学大学院研究科運営規程

科運営規程」という。
）第２条の規定に基づく和歌山大学大学院観光第２条の規定に基づく和歌山大学大学院観光学研究科会議（以下「研学研究科会議（以下「研究科会議」という。）に関し、必要な事項に究科会議」という。
）に関し、必要な事項について定めるものとする。

ついて定めるものとする。
（構成）
第２条

（構成）

研究科会議は，研究科長及び研究科の授業科目担当の専任教 第２条

研究科会議は，次の者をもって構成する。

員をもって構成する。ただし、博士後期課程に係る事項を審議する

（１）

研究科長

ときは，研究科長及び博士後期課程の授業科目担当の専任教員をも（２）

研究科の授業科目担当の専任教員って構成する。
（審議事項）（審議事項）

研究科会議は，研究科運営規程第４条各号の事項を審議する。 第３条

第３条

第４条～第８条（略）附研究科会議は，次の事項を審議する。

（１）

研究科担当教員の選考に関すること。

（２）

専攻課程の設置廃止に関すること。

（３）

学生の入学・休学・退学等に関すること。

（４）

修士課程修了の認定に関すること。

（５）

学生の厚生補導に関すること。

（６）

学位に関すること。

（７）

その他研究科の運営に関する重要事項。

第４条～第８条 （略）則

この改正規程は，平成２６年４月１日から施行する。

- 2 -