FP

１級

基礎

2015年 ９月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 各種社会保険の保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

全国健康保険協会管掌健康保険の医療にかかる保険料率および介護保険料率は、地域の医療費や所得水準を勘案して設定されるため、いずれの料率も都道府県ごとに異なっ
ている。

2)

厚生年金保険の保険料の額の算出にあたって、被保険者の標準報酬月額および標準賞
与額にそれぞれ乗じる保険料率は、2004年から毎年0.354％ずつ引き上げられてきたが、2017年４月分から1,000分の183に固定されている。

3)

雇用保険の保険料は、失業等給付事業に充てられる保険料と雇用保険二事業に充てられる保険料で構成され、その合計額を事業主と被保険者で折半して負担することとされ
ている。

4)

労働者災害補償保険の一般保険料の額は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金総額に事業の種類等に応じて定められた労災保険率を乗じて算出され、その全額を事業主が負担する。

《問２》 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものは
どれか。

1)

被保険者が保険医療機関等以外の病院等から診療や薬剤の支給を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費が支給される。

2)

業務外の事由による疾病または負傷の療養のために４日以上欠勤した被保険者に対する傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について、療養を開始した日から起算して通算１年６カ月を限度として支給される。

3)

被保険者が死亡した場合は、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として10万円が支給される。

4)

産科医療補償制度に加入している病院において、被保険者が出産した場合は出産育児一時金として50万円が支給され、被保険者の被扶養者が出産した場合は家族出産育児一時金として48万8,000円が支給される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 労働者災害補償保険の保険給付および特別支給金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。

2)

労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために欠勤し、賃金を受けられない場
合は、休業４日目から１日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の60％相当額が支給され、さらに休業特別支給金として休業給付基礎日額の20％相当額が支給される。

3)

業務上の負傷または疾病によって療養している労働者について、当該負傷または疾病が療養の開始後１年６カ月を経過しても治らず、一定の傷病等級に該当した場合は、休
業補償給付に加えて傷病等級に応じた傷病補償年金が支給される。

4)

労働者が業務上の災害によって死亡し、その労働者の収入によって生計を維持していた遺族に遺族補償年金が支給される場合は、遺族特別年金および300万円の遺族特別支給金も支給される。

《問４》 雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

特定受給資格者以外の受給資格者（就職困難者および特定理由離職者を除く）に係る基本手当の所定給付日数は、離職の日まで雇用保険の一般被保険者として雇用されていた期間と離職の日における年齢によって異なっている。

2)

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者が、その支給に係る事業所に６カ月以上雇用され、かつ、その６カ月間に支払われた賃金総額を基に算出した賃金日額（
みなし賃金日額）が再就職手当の算定基礎賃金日額を下回る場合に支給される。

3)

教育訓練給付のうち、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けて修了した者を対象とする専門実践教育
訓練給付金の額は、10万円を上限として教育訓練費用の20％相当額である。

4)

雇用保険の一般被保険者であった期間が３年以上ある者が60歳以後も継続して雇用され、当該被保険者に支払われた賃金の額が60歳到達時の賃金月額の75％未満である場
合には、当該被保険者が65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支
給される。

−2−

〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問５》 公的年金制度の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、いず
れか一方の年金を選択して受給することになる。

2)

障害基礎年金の受給権者が65歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した場合は、障害基礎年金と老齢厚生年金の組合せによる年金の受給を選択することができる。

3)

同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合は、障害補償年金は全額支給され、障害基礎年金および障害厚生年金が減額調整される。

4)

厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を同時に受けられる場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職支給停止の仕組みに加えて、毎月、最大で標準報酬月額の６％相当額が支給停止となる。

《問６》 小規模企業共済制度および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
れか。

1)

小規模企業共済制度の掛金月額は、1,000円から８万8,000円までの範囲内で、1,00
0円単位で選択することができ、掛金の払込方法は、月払い、半年払い、年払いから選択することができる。

2)

小規模企業共済制度の解約手当金の額は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80％から120％に相当する額であり、掛金納付月数が120カ月以上の場合は、解約手当金の額が掛金合計額を上回る。

3)

国民年金の第１号被保険者は、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付し、さらに国民年金基金に加入することができるが、国民年金基金に拠出することができる
掛金月額は、６万8,000円から付加保険料を控除した金額が限度となる。

4)

国民年金基金の加入員が国民年金の保険料を納付しなかった場合、その未納期間に係る国民年金基金の加入員期間は、国民年金基金の年金給付の対象とされない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問７》 フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

フラット35リノベは、中古住宅の購入費用および中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な費用が対象となるが、リフォーム工事の内容や借入額に占めるリフ
ォーム工事費の割合に制限がある。

2)

フラット35の融資限度額は8,000万円であるが、同一の金融機関で２種類のフラット35を組み合わせて利用するダブルフラットの融資限度額は、２種類の借入れの合計で１
億6,000万円となる。

3)

フラット35の返済方法として６カ月ごとのボーナス併用払いを選択する場合は、ボーナス払い部分の金額が借入金総額の20％以内（１万円単位）でなければならない。

4)

フラット35Ｓは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する際のフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度であり、金利Ａプランの場合、返済当初15年間について借入金利が年0.6％引き下げられる。

《問８》 信用保証協会の中小企業特定社債保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
はどれか。

1)

純資産額の基準を満たす中小企業で、自己資本比率または純資産倍率のいずれかの基準を満たし、かつ、使用総資本事業利益率またはインタレスト・カバレッジ・レーシオのいずれかの基準を満たすものが対象となる。

2)

保証形態は、原則として、社債発行金額に対して信用保証協会が80％、金融機関が20％の割合で保証する共同保証方式となっている。

3)

社債を発行する企業の代表者の連帯保証が必要となるが、代表者以外の保証人は不要
である。

4)

社債発行金額が２億5,000万円を超える場合には、原則として、信用保証協会の担保設定が必要となる。

《問９》 生命保険の契約者保護に係る規制等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

生命保険契約者保護機構の補償の対象となる生命保険契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の90％までが補償される。

2)

国内で事業を行う少額短期保険業者は、保険業法の規制の対象となるが、生命保険契約者保護機構の会員ではないため、その補償の対象とならない。

3)

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度の保険金等の支払余力を有しているかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合には、金融庁による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

4)

EV（エンベディッド・バリュー）は、保険会社の企業価値・業績を評価する指標であり、貸借対照表などから計算される修正純資産と保有契約に基づき計算される保有契約価値を合計して算出される。
−4−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問10》 生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢の手続において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険は、契約日から10年間は払済年金保険に変更することができない。

2)

2024年４月に締結した生命保険契約で保険料の払込方法が年払いの場合に、解約により保険契約が消滅したときは、原則として、まだ経過していない月分の保険料相当額が返還される。

3)

失効した生命保険契約の復活手続を行う場合、復活後の保険料は復活時の保険料率で再計算され、当該保険料率により算出された失効期間中の保険料総額を一括して払い込む必要がある。

4)

契約者と被保険者が異なる生命保険契約において死亡保険金受取人を変更する場合、契約者は被保険者の同意を得る必要がある。

《問11》 生命保険の各種特約の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 災害割増特約は、被保険者が不慮の事故による傷害が原因で事故の日から180日以内に死亡した場合や所定の感染症が原因で死亡した場合には災害死亡保険金が支払われ、所定の身体障害状態に該当した場合には障害の程度に応じて障害給付金が支払われる特約である。
b. 先進医療特約は、契約日時点において厚生労働大臣が定める医療技術で、医療技術ごとに決められた適応症に対して施設基準に適合する医療機関にて行われるものによる療養を受けた場合に、先進医療給付金が支払われる特約である。
c. 指定代理請求特約は、被保険者が受取人となる給付金や保険金などについて、被保険者本人が請求できない事情がある場合に、あらかじめ指定された代理人が被保険者に代わって給付金や保険金などを請求することができる特約である。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問12》 生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」、2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。

1)「旧制度」の適用対象となる定期保険特約付終身保険について、2024年中に契約者を変更した場合、変更後の当該契約は「新制度」の適用対象となる。

2)「旧制度」の適用対象となる定期保険特約付終身保険について、2024年中に定期保険特約を更新した場合、更新後の当該契約は「新制度」の適用対象となる。

3)「旧制度」の適用対象となる定期保険特約付終身保険について、2024年中に定期保
険特約の保険金額を減額した場合、減額後の当該契約は「新制度」の適用対象となる。

4)「旧制度」の適用対象となる定期保険特約付終身保険について、2024年中に新たに傷害特約を付加した場合、中途付加後の当該契約は「新制度」の適用対象となる。

《問13》 自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

自賠責保険の保険料は、自動車の車種や保険期間（車検期間）に応じて定められており、締結する保険会社、運転者の範囲・年齢、自動車の走行距離による差異はない。

2)

自動車事故により自己の父母、配偶者、子を死傷させた場合、被害者が加害自動車の運行供用者、運転者または運転補助者でなければ、自賠責保険の補償の対象となる。

3)

自賠責保険における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000
万円、傷害の場合で120万円であり、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円とされている。

4)

自賠責保険では、被害者保護の観点から、被害者に重大な過失がある場合であっても、損害賠償として支払われる保険金の額が減額されることはない。

《問14》 個人が契約する火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいく
つあるか。
a. 居住用建物を補償の対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有し、かつ、住宅敷地内にある門や塀、垣も補償の対象となる。
b. 家財を補償の対象として火災保険を契約する場合、被保険者が所有し、かつ、住宅敷地内にある原動機付自転車や自転車も補償の対象となる。
c. 火災保険の契約締結時に超過保険となっていた場合、そのことについて契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかったときは、契約者は超過部分について契約を取り消すことができ、契約締結時に遡及して取り消した部分に係る保険料の返還を受けることができる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）
−6−

〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問15》 個人が契約する損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税では５万円を限度として年間支払保険料の全額が控除額となり、住民税では２万5,000円を限度として年間支払保険料の２分の１の金額が控除額となる。

2)

自動車保険の被保険者が交通事故により死亡し、被保険者の遺族が人身傷害補償保険の保険金を受け取った場合、当該保険金のうち事故の相手方の過失割合に応ずる金額は非課税となる。

3)

火災保険の被保険者が所有する居住用建物の火災による損失に基づいて受け取った保険金は非課税となるが、当該損失について雑損控除の適用を受ける場合は、損失額から受け取った保険金の額を差し引く必要がある。

4)

所得補償保険の被保険者が病気により入院し、就業不能となって受け取った保険金は非課税となるが、当該入院医療費等について医療費控除の適用を受ける場合は、支払った医療費の金額から受け取った保険金の額を差し引く必要がある。

《問16》 経済指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

景気動向指数において、一般に、CI（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは景気の拡張局面であり、一致CIの動きと景気の転換点はおおむね一致する。

2)ジニ係数は、主に社会における所得分配の均等度を測る指標であり、その係数の値は０（ゼロ）から１までの範囲内で、１に近いほど所得格差が小さい状態であることを示
している。

3)

マネーストック統計は、金融機関および中央政府以外の経済主体が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、この統計における「Ｍ２」は、現金通貨と国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）等に預けられた預金を合計した指標である。

4)

国際収支統計は、一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計であり、経常収支、金融収支、資本移転等収支で構成されている。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問17》 日本銀行が実施している金融政策および金融調節に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

2013年１月の政策委員会・金融政策決定会合において、消費者物価の前年比上昇率２％とする「物価安定の目標」が導入された。

2)

金融市場調節の操作目標に採用されているマネタリーベースは、「日本銀行券発行高」「貨幣流通高」「日銀当座預金」の合計値である。

3)

日本銀行が国債売買基本要領に基づいて行う国債買入れでは、量的・質的金融緩和の実施に際し、日本銀行が保有する長期国債の残高を銀行券発行残高以下とする、いわゆ
る「銀行券ルール」が遵守されている。

4)

日本銀行による資金供給オペレーション（買いオペレーション）では、長期国債や社債等のほか、金融商品取引所に上場されている上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（Ｊ-REIT）も買入対象とされている。

《問18》 後見制度支援信託および遺言代用信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

後見制度支援信託は、被後見人、被保佐人または被補助人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要な金銭を預貯金等として後見人等が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みである。

2)

後見制度支援信託では、信託契約の締結、一時金の交付、信託の変更・解約等の手続が、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われる。

3)

遺言代用信託は、委託者の生存中は委託者本人が受益者として給付を受け、委託者の死亡後には、委託者が信託設定にあたって作成した公正証書遺言がある場合に当該遺言により指定された者が給付を受けることができる仕組みである。

4)

国内の信託銀行で取り扱っている後見制度支援信託および遺言代用信託は、いずれも信託財産の元本が保証されておらず、預金保険制度の保護の対象とならない。

《問19》 国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

新窓販国債には２年満期、５年満期、10年満期の３種類があり、いずれも購入最低
額面金額である１万円から１万円単位で購入することができる。

2)

個人向け国債には３年満期、５年満期、10年満期の３種類があり、いずれも発行は１月、４月、７月、10月の年４回である。

3)

個人向け国債は、口座名義人の死亡等による一定の事由に該当する場合を除き、第４期利子支払日の前日まで中途換金することができない。

4)

物価連動国債は、元金額が全国消費者物価指数に連動して増減する国債であり、平成28年１月以降に満期を迎える物価連動国債から個人による保有が可能となっている。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問20》 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債
券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)① 98.42② 0.52

2)① 98.42② 1.073)① 99.20② 0.524)① 99.20② 1.07《問21》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

建株の返済期限がない一般信用取引であっても、合併や株式分割等の事象が発生した
場合や株式の調達が困難となった場合等に返済期限が設定されることがある。

2)

信用取引において、金銭に代えて上場株式を委託保証金として差し入れている場合に、当該上場株式の代用掛目が変更されたとしても、すでに差し入れている上場株式に影響が及ぶことはない。

3)

建株を反対売買して確定利益が生じた場合、制度上、その確定利益分を反対売買した日に新たな信用取引に係る委託保証金として利用することができる。

4)

委託保証金率が30％である場合に、30万円の委託保証金を金銭で差し入れているときは、約定金額100万円まで新規建てすることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問22》 株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

株価水準を判断する指標の１つであるイールドスプレッドは、PBR（株価純資産倍率）の逆数である株式益利回りと長期債利回りの乖離として定義される。

2)

ROE（自己資本純利益率）の計算に用いる自己資本とは、貸借対照表上の純資産の部の合計額から少数株主持分、新株予約権およびその他の包括利益累計額を控除した金額
である。

3)

売上高純利益率が2.0％、総資本回転率が1.5回、自己資本比率が40.0％である場合のROE（自己資本純利益率）は、7.5％である。

4)

サスティナブル成長率は、企業の内部留保と利益率をもとに今後の成長率を予測する際に用いる指標であり、ROA（使用総資本事業利益率）に内部留保率を乗じて算出される。

《問23》 以下の条件で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取る場合における年利回りとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、６カ月は0.5年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)

4.27％

2)

5.95％

3)

5.98％

4)

7.68％

−10−

〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問24》 以下の表に記載されている運用実績に基づき算出されるシャープ・レシオに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、無リスク資産利子率を1.0％としてシャープ・レ
シオを算出するものとする。

1)

ファンドＡのほうがファンドＢよりもシャープ・レシオの値が大きいため、ファンド
Ａのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

2)

ファンドＢのほうがファンドＡよりもシャープ・レシオの値が大きいため、ファンド
Ｂのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

3)

ファンドＡのほうがファンドＢよりもシャープ・レシオの値が小さいため、ファンド
Ａのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

4)

ファンドＢのほうがファンドＡよりもシャープ・レシオの値が小さいため、ファンド
Ｂのほうが効率よく運用されていたと評価することができる。

《問25》 居住者である個人事業主Ａさんに係る所得税の必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告者であり、妻Ｂさんと生計を一にしているもの
とする。

1)

Ａさんが事業の用に供する減価償却資産を売却した場合、事業所得の金額の計算上、その減価償却資産の売却価額を総収入金額に計上し、その減価償却資産の未償却残高を必要経費に算入する。

2)

Ａさんが支出した交際費のうち、飲食のために支出した費用で、かつ、業務の遂行上直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の50％相当額を上限として必要経費に算入することができる。

3)

Ａさんが妻Ｂさん名義の土地を店舗の駐車場として事業の用に供している場合、妻Ｂさんが納付した当該土地に係る固定資産税は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

4)

Ａさんが妻ＢさんをＡさんの事業に係る青色事業専従者として届け出ている場合、妻Ｂさんに支払う給与や退職金は、その労務の対価として適正な金額であれば、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問26》 居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

納税者の配偶者が受け取っている公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者と配偶者が生計を一にしている場合には、納税者の社会保険料控除の対象とすることが
できる。

2)

２年分の国民年金保険料を前納した納税者は、納めた全額をその納付した年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分の保険料に相当する額を各年分の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。

3)

扶養控除の対象となる扶養親族は、同一の家屋に起居している16歳以上の親族であるため、納税者に勤務先からの転任命令等のやむを得ない事由がある場合を除き、たとえ生活費等を送金していたとしても、別居している者を対象として扶養控除の適用を受けることはできない。

4)

年の中途で死亡した納税者の準確定申告において配偶者控除の対象となった者は、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となることはできない。

《問27》 居住者であるＡさんの2024年分の所得の金額等が以下のとおりであった場合の配当控除の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、配当所得は、東京証券取引所に上場している国内株式の配当を受け取ったことによる所得で、総合課税を選択したものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
・給与所得の金額 ：900万円
・配当所得の金額：250万円

・所得控除の額の合計額 ：120万円

1)

12万5,000円

2)

17万5,000円

3)

23万5,000円

4)

25万円

−12−

〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問28》 居住者が2024年４月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中に入居した場合における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、子育て特例対象個人の特例については考慮しないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

取得した住宅が店舗併用住宅である場合、床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供され、かつ、当該居住の用に供される部分の床面積が50㎡（適用を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下の者は40㎡）以上でなければ、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

2)

取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除の控除期間は最長で13年間であり、2024年分の所得税額から控除することができる金額は最大で3
1万5,000円である。

3)

住宅の取得にあたって親から住宅取得資金の贈与を受けていた場合、住宅借入金等特別控除と「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」
は、重複して適用を受けることができない。

4)

勤務先からの転任命令により転居し、取得した住宅を2024年12月31日において居住の用に供していなかった場合、再び居住の用に供した日の属する年が住宅借入金等特別控除の控除期間内であっても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。

《問29》 居住者に係る所得税の申告等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

確定申告をすべき者が年の中途で死亡した場合、その相続人は、その死亡した者に代わって、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に確定申告をしなけ
ればならない。

2)

提出した確定申告書の記載内容に誤りがあり、納付すべき税額が不足していた場合に、記載内容を訂正した新たな確定申告書を法定申告期限内に提出したときは、新たに納めることになった税額のほかに過少申告加算税が課される。

3)

確定申告書を提出し、納付した税額が過大であったことが法定申告期限経過後に判明した場合、法定申告期限から１年以内に限り、更正の請求書を提出して税金の還付を受けることができる。

4)

国外財産を保有し、その価額の合計額がその年の12月31日において5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、その年の翌年３月15日までに、当該国外財産の種類、数量、価額等を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければならない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問30》 内国法人が2024年中に取得した減価償却資産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

使用可能期間が１年未満である減価償却資産を取得し、事業の用に供した事業年度に
おいて、その取得価額に相当する額を損金経理した場合には、当該事業年度において取得価額の全額を損金の額に算入することができる。

2)

取得価額が30万円である減価償却資産を取得し、事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する額を損金経理した場合には、10万円を当該事業年度以後３年間にわたって損金の額に算入することができる。

3)

取得価額が200万円である特定生産性向上設備等に該当する機械装置を取得し、事業の用に供した青色申告法人である中小企業者が、中小企業経営強化税制の適用を受けたときは、当該事業年度において取得価額の全額を損金の額に算入することができる。

4)

取得価額が100万円であるソフトウェアを取得した青色申告法人である中小企業者が、中小企業等投資促進税制の適用を受けて特別償却を選択した場合において、特別償却不足額が生じたときは、翌事業年度に限り、その償却不足額を繰り越すことができる。

《問31》 役員給与に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 定期同額給与とは、役員に対して支給する給与で、支給時期が１カ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずる給与である。
b. 事前確定届出給与とは、役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、当該事業年度開始の日から６カ月を経過する日までに納税地の所轄税務署長に所定の届出をしている給与である。
c. 業績連動給与とは、同族会社が業務執行役員に対して支給する給与で、利益に関する指標を基礎として算定される給与である。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

−14−

〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問32》 青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

資本金が１億円を超える一定の法人が2024年４月１日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰
越控除前の所得の金額の50％相当額が限度となる。

2)

損金の額に算入することができる欠損金額は、各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額に限られる。

3)

欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、欠損金額の生じた事業年度において青色
申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければならない。

4)

資本金が１億円以下の一定の法人は、設立後５年以内において生じた欠損金額がある場合に限り、その欠損金額について、その欠損金額が生じた事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度の所得に繰り戻し、その事業年度の所得に対する法人税額の全部または一部を還付請求することができる。

《問33》 消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする
課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2)「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者であっても、基準期間の課
税売上高が1,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

3)

みなし仕入率は、事業の種類を６つに区分し、それぞれの事業ごとに定められているが、２種類以上の事業を営む事業者で、１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

4)「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問34》 筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

筆界特定とは、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線（筆界）の現地における位置を特定することであり、筆界特定により所有権の及ぶ範囲が確定する。

2)

一筆の土地およびこれに隣接する他の土地との筆界は、筆界特定登記官による筆界特定のほか、当該土地の所有者同士が合意のうえ、連名による公正証書等による書面により変更することができる。

3)

法務局に筆界特定の申請を行う場合における申請手数料は、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する土地の合計面積によって決まる。

4)

筆界特定がなされた場合、対象となった土地の登記記録にその旨が記録されるが、筆界特定書の写しは、隣地所有者等の利害関係を有する者でなくても、対象となった土地を管轄する登記所においてその交付を受けることができる。

《問35》 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

1)

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業務を行う事務所ごとに、その業務に従事する者
５人に１人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

2)

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、宅地建物取引業者は、売買代金の額の１割を超える手付金を受領することはできない。

3)

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅地建物取引業者が目的物の契約不適合を担保すべき責任に関し、買主がその不適合を売主に通知すべき期間を目的物の引渡しの日から３年間とする旨の特約は有効である。

4)

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、当事者の債
務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額を予定し、または違約金を定めるときは、その合算額が売買代金の額の２割を超える部分は無効となる。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問36》 借地借家法の定期建物賃貸借契約（以下、「定期借家契約」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

賃貸人が定期借家契約を締結する前に契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを書面を交付して説明していなかった場合、賃貸借期間の満了時に賃借人から契約の更新の請求があったときは、賃貸人は、正当の事由がない限り、その請求を拒絶することはできない。

2)

定期借家契約において、家賃の改定について固定またはスライド方式に基づくとするなどの旨の特約がある場合には、借地借家法の借賃増減請求権の規定は適用されない。

3)

自己の事業の用に供するために賃借している建物の定期借家契約において、当該建物の床面積が200㎡未満であり、かつ、廃業等のやむを得ない事情により事業を継続する
ことが困難となったときは、賃借人は、特約がなくても当該建物の定期借家契約を中途解約することができる。

4)

借地借家法施行前に締結された居住用建物の賃貸借契約について、当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする定期借家契約を締結することは認められない。

《問37》 建築基準法で定める道路に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものとし、地下におけるものを除くこととする。

1)

都市計画法の開発許可を受けて築造された道路で、幅員４ｍ以上のものは、特定行政庁の指定がなくても、建築基準法上の道路となる。

2)

位置指定道路とは、土地を建築物の敷地として利用するために築造する道のうち、幅員４ｍ以上のもの、または幅員４ｍ未満で特定行政庁が指定したものである。

3)

建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が建ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、建築基準法上の道路となり、当該建築物の敷地との境界部分が当該道路の境界線とみなされる。

4)

建築基準法上の道路の幅員には、歩道や側溝、法敷の部分は含まれない。

《問38》 農地法および生産緑地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

個人がその住所のある市町村の区域外にある農地の所有権を取得する場合には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2)

農地を賃借することができる法人は、所定の要件を満たす農地所有適格法人に限られる。

3)

生産緑地地区内において建築物の新築や宅地の造成などを行う場合には、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。

4)

生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から起算して20年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべ
き旨を申し出ることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問39》 土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

土地区画整理組合による土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

2)

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用または収益をすることができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用または収益と同じ使用または収益をすることができる。

3)

仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について売買契約を締結することができない。

4)

土地区画整理事業により換地として交付される宅地の面積は、従前の宅地の面積よりも小さくなることがある。

《問40》 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、もっぱら人の居住の用に供する家屋を専用住宅といい、専用住宅の敷地の用に供されている土地で、当該土地の面積が当該専用住宅の床面積の10倍以下である土地を住宅用地という。

1)

本特例の適用を受けた住宅用地が300㎡である場合、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の６分の１の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。

2)

2024年７月に本特例の適用を受けていた土地の上の専用住宅を取り壊し、同月中にその土地を貸駐車場とした場合、当該土地に係る2024年度分の固定資産税のうち、同年８月１日以後に納期限が到来する分から本特例の適用を受けることができない。

3)

本特例の適用を受けていた土地の上の専用住宅を建て替えるために2024年７月に取り壊した場合、2025年１月１日現在において新たな専用住宅が完成していなくても、所定の要件を満たせば、当該土地に係る2025年度分の固定資産税について継続して本特例の適用を受けることができる。

4)

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家等で、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地については本特例の対象から除外される。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問41》 Ａさんは、その所有する甲土地または乙土地とＢさん（Ａさんの親族など特殊関係者ではない）の所有する丙土地とを交換したいと考えている。「固定資産の交換の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各土地の面積、時価（通常の取引価額）は以下のとおりである。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

甲土地と丙土地とを交換差金なしで交換した場合において、交換直後にＢさんが取得した甲土地を第三者に売却したとしても、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

2)

甲土地と丙土地とを交換差金なしで交換した場合において、Ｂさんが丙土地を所有していた期間が１年未満であったときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

3)

乙土地と丙土地とを交換差金なしで交換した場合において、丙土地の価額を8,000万円とすることにＡさんとＢさんが合意し、その価額が合理的に算定されていると認められるときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

4)

Ａさんが、乙土地のうち100㎡を分筆してＢさんに2,000万円で売却するとともに、残りの300㎡（6,000万円）を丙土地と交換した場合には、等価による交換であるため、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問42》 贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

妻が2004年６月に婚姻した夫から2024年８月に居住用不動産の贈与を受けた場合、婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の１月１日において20年未満であるため、贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。

2)

妻が夫から、夫が所有している居住用不動産のうち敷地部分のみの贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。

3)

夫が保険料を負担していた生命保険契約に基づき、贈与税の課税対象となる保険金を受け取った妻が、その保険金により居住用不動産を取得した場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

4)

妻が夫から、相続税評価額が7,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の３分の１の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格は1,390万円となる。

《問43》 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

2024年４月に85歳の祖父と62歳の父からそれぞれ贈与を受けた者（30歳）は、そ
れぞれの贈与に係る財産について相続時精算課税の適用を受けることができる。

2)

2023年４月に父から1,500万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けた子が、2024年４月に父から200万円の贈与を受けた場合、子は、2025年２月１日から３月15日までの間に納税地の所轄税務署長に贈与税の申告書を提出しなければならない。

3)

相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者は、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に納税地の所轄税務署長に相続税の申告書を提出しなければならない。

4)

特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合に、相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者のみであるときは、相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利義務は消滅する。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問44》 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（
以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

本特例の対象となる非課税の限度額は、受贈者１人につき1,500万円であり、そのう
ち結婚に際して支出する費用に充当する部分については300万円が限度となる。

2)

本特例の適用を受けることができる受贈者は、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において30歳以上50歳未満の者に限られる。

3)

本特例の適用を受けた結婚・子育て資金の一括贈与を受けた後、７年を経過する日までに当該贈与者が死亡した場合であっても、その贈与された金銭等の価額が相続税の課
税価格に加算されることはない。

4)

受贈者が50歳に達して結婚・子育て資金管理契約が終了した日において、本特例の適用を受けた贈与財産のうち結婚・子育て資金に充当していない金額が残っている場合には、その残額はその年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

《問45》 成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日
常生活に関する行為等を除き、取り消すことができる。

2)

被保佐人が遺言書を作成するためには、保佐人の同意を得なければならない。

3)

家庭裁判所が補助人に代理権を付与する旨の審判を行う場合、被補助人以外の者からの請求によるときは、被補助人の同意がなければならない。

4)

成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。

《問46》 相続の放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

推定相続人が相続の放棄を相続開始前に行うためには、その旨を申し立て、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。

2)

相続の放棄の効力がいったん生じた場合であっても、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内であれば、その放棄を撤回することができる。

3)

相続人が相続の放棄をした場合、その者に子があるときは、その子が相続の放棄をした者に代わって相続人となり、その者に子がないときは、相続の放棄をした者が受けるべきであった法定相続分はその者以外の相続人に均等に分配される。

4)

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人となっている者が相続の放棄をした場合、その者が受け取る当該保険金については、相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−《問47》 2024年８月に死亡したＡさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんの親族関係は以下のとおりである。また、妻Ｂさん、兄Ｃさん、養子Ｄさん（亡父母の普通養子）、甥ＥさんはＡさんから相続または遺贈により財産を取得しており、いずれも相続税額が算出されるものとする。

1)

Ａさんの相続における相続税額の計算上の遺産に係る基礎控除額は、4,800万円である。

2)

兄Ｃさんの法定相続分は、８分の１である。

3)

養子Ｄさんは、Ａさんの一親等の血族ではないため、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象になる。

4)

甥Ｅさんは、18歳未満であるため、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができる。

《問48》 2024年４月１日以後に相続が開始した場合の相続税の延納、物納に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

1)

相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が75％以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は、原則として、最長で30年である。

2)

延納税額が50万円以上または延納期間が３年を超える場合には、延納の許可を受けるにあたって延納税額および利子税の額に相当する担保を提供しなければならない。

3)

取引相場のない株式（非上場株式）は、譲渡制限株式であるかどうかにかかわらず、管理処分不適格財産として取り扱われ、物納に充てることができない。

4)

物納の許可限度額を超える価額の財産による物納が許可された場合に、許可に係る相続税額よりも物納許可財産の収納価額が上回ることとなったときには、差額が金銭により還付される。

−22−〈１級・学科〈基礎〉2015.9〉

《問49》 「農地等についての相続税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

農業を営んでいた被相続人から農地等を相続または遺贈により取得し、農業経営を行う相続人は、本特例の適用を受けることにより、その取得した農地等の価額に対応する
相続税額の全額の納税が猶予される。

2)

本特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に都道府県知事が発行する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」を添付しなければならない。

3)

本特例による納税猶予期間中は、相続税の申告期限の翌日から起算して３年を経過す
るごとの日までに、引き続いて本特例の適用を受ける旨および特例農地等に係る農業経営に関する事項等を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4)

本特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限の翌日から農業を10年間継続した場合には、猶予された相続税額が免除される。

《問50》 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
a. 本特例の対象となる宅地には、被相続人から贈与により取得したものは含まれないため、被相続人との死因贈与契約によって取得した宅地は、本特例の対象とならない。
b. 被相続人の居住の用に供されていた宅地とは、被相続人が所有している居住用建物の敷地の用に供されていた宅地であるため、被相続人の配偶者が所有している居住用建物で被相続人が同居していたものの敷地の用に供されていた宅地は、本特例の対象とならない。
c. 被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地とは、いわゆる５棟10室基準を満たすなどの事業的規模で行われている賃貸建物の敷地の用に供されていた宅地であるため、事業的規模に満たない賃貸建物の敷地の用に供されていた宅地は、本特例の対象とならない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−23−

《模範解答》
番号

正解

難易度

出典

番号

正解

難易度

(1)

４

Ｃ

2015年9月学科 問1(改)

(26)

２

Ｂ

2015年9月学科 問26

(2)

１

Ｄ

2015年9月学科 問2(改)

(27)

３

Ｄ

2015年9月学科 問27

(3)

３

Ｄ

2015年9月学科 問3

(28)

２

Ｄ

2015年9月学科 問28(改)

(4)

２

Ｅ

2015年9月学科 問4

(29)

４

Ｅ

2015年9月学科 問29

(5)

３

Ｃ

2015年9月学科 問5

(30)

２

Ｅ

2015年9月学科 問30(改)

(6)

４

Ｃ

2015年9月学科 問6

(31)

１

Ｅ

2015年9月学科 問31(改)

(7)

１

Ｄ

2015年9月学科 問7(改)

(32)

１

Ｃ

2015年9月学科 問32(改)

(8)

３

Ｄ

2015年9月学科 問8

(33)

２

Ｄ

2015年9月学科 問33(改)

(9)

１

Ｄ

2015年9月学科 問9

(34)

４

Ａ

2015年9月学科 問34

(10)

３

Ｂ

2015年9月学科 問10

(35)

２

Ｂ

2015年9月学科 問35(改)

(11)

１

Ｅ

2015年9月学科 問11

(36)

３

Ｃ

2015年9月学科 問36

(12)

２

Ｃ

2015年9月学科 問12

(37)

１

Ｅ

2015年9月学科 問37

(13)

４

Ｃ

2015年9月学科 問13

(38)

３

Ｄ

2015年9月学科 問38(改)

(14)

３

Ｅ

2015年9月学科 問14

(39)

３

Ｂ

2015年9月学科 問39

(15)

４

Ｅ

2015年9月学科 問15

(40)

２

Ｃ

2015年9月学科 問40(改)

(16)

２

Ｃ

2015年9月学科 問16

(41)

４

Ｄ

2015年9月学科 問41

(17)

３

Ｅ

2015年9月学科 問17

(42)

３

Ｃ

2015年9月学科 問42(改)

(18)

２

Ｃ

2015年9月学科 問18

(43)

３

Ｃ

2015年9月学科 問43(改)

(19)

４

Ｃ

2015年9月学科 問19

(44)

４

Ｂ

2015年9月学科 問44(改)

(20)

１

Ｂ

2015年9月学科 問20

(45)

２

Ｂ

2015年9月学科 問45

(21)

２

Ｂ

2015年9月学科 問21

(46)

４

Ｂ

2015年9月学科 問46

(22)

３

Ｃ

2015年9月学科 問22

(47)

４

Ｃ

2015年9月学科 問47(改)

(23)

１

Ｂ

2015年9月学科 問23

(48)

４

Ｂ

2015年9月学科 問48

(24)

２

Ｂ

2015年9月学科 問24

(49)

３

Ｅ

2015年9月学科 問49

(25)

３

Ｂ

2015年9月学科 問25

(50)

４

Ｅ

2015年9月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典