令和３年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針本県の畜産は、恵まれた生産基盤と畜産物の需要に支えられ、農業産出額の約３割近くを占め、資源循環型農業の要としての役割も担いながら農業の基幹部門として重要な役割を果たしている。
しかし、配合飼料価格や資材価格等の高止まりにより、経営の合理化、生産コストの低減に向けた取り組みが求められており、家畜の損耗防止対策、経営及び生産技術の向上対策、飼料自給率向上対策が急務となっている。
このため、協会は、国や県の行う畜産関連施策と連携を密にし、幅広い視点から総合的な指導体制の充実強化を図りながら畜産経営の安定と更なる発展のため、次の重点施策を積極的に実施し本県畜産の振興を図る。

Ⅱ 重点項目１ 経営支援対策（継続１）（１）畜産経営の安定と生産性向上を図るため、生産技術の支援及びインターネットによる情報の配信などの総合支援（２）肉用牛肥育経営安定交付金制度（通称：牛マルキン）の推進（３）肉用子牛生産者補給金制度の推進（４）肉用牛経営安定対策補完事業の推進（肉用牛ヘルパーの推進等）（５）堆きゅう肥の耕種農家と連携した利用促進及び自給飼料の確保推進（６）県産畜産物の普及推進
２ 家畜衛生対策（継続２）（１）ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫（ＥＢＬ）の感染拡大防止、家畜伝染病の発生・流行防止のワクチン接種推進及び家畜防疫互助事業への加入推進（２）死亡牛（96月齢以上等）の円滑な処理及びＢＳＥ検査の推進（３）修学資金の貸与による獣医師の安定確保（４）農場ＨＡＣＣＰ認証に向けた構築指導の支援

Ⅲ 事業別計画概要
一 般 会 計１ 経営支援対策 （継続１）
１．補助事業（１）肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（機構補助・事業費 6,994,000 円+6,020,000 円）① 制度運営適正化事業
肉用子牛生産者補給金制度に係る業務の適正かつ円滑な実施体制の確立を図る。
② 指定協会運営体制支援事業
・肉用子牛の個体識別、個体登録、販売、保留、異動の確認
・家畜市場における肉用子牛の取引情報収集及び農畜産業振興機構への報告（２）肉用牛経営安定対策補完事業（機構補助・事業費 23,198,000 円）
肉用牛生産が中山間地域等の基幹的な農業部門のひとつとして、地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることを踏まえ、繁殖雌牛の増頭の取組や高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援し多様な肉用牛繁殖経営の実現を図る。
① 中核的担い手育成増頭推進（奨励金単価：80,000 円/頭、100,000 円/頭）② 遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保対策（奨励金単価：60,000/頭、90,000/頭）③ 優良繁殖雌牛導入支援（奨励金単価：40,000 円/頭、50,000 円/頭）④ 肉用牛ヘルパーの推進（補助率：1/2）（３）地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協補助・事業費 12,536,000 円）
畜産農家の安定的経営を目途に基幹職員を配置し、国及び県等の各種事業の推進による畜産指導を効果的に行う体制の整備強化を行う。
① 畜産経営の支援体制強化を図る事業
ア 畜産経営の支援指導を行う。
イ 若手及び女性を中心としたネットワーク作りのため研修会や交流会を開催する。
ウ 堆きゅう肥の流通及び生産技術の向上を図るため、展示会等を開催する。
エ 地域が一体となって飼養衛生管理基準に基づく疾病の低減・清浄化のためのモニタリ
ング検査及び巡回指導を実施する。
オ 農福連携と障がい者の畜産現場への雇用を促進するため、特別支援学校生徒を対象として畜産現場見学会や作業体験を開催する。
② 地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供に資する事業
県産畜産物（牛、豚、鶏、はちみつ等）の普及啓発を図るため消費者等へ向けたＰＲ活動や食育等の研修会を開催する。
③ 馬事普及啓発の推進体制の強化を図る事業
地方競馬の活性化、畜産の普及啓発を図るため畜産フェアを開催する。

（４）畜産特別資金等推進指導事業（中央畜産会補助・事業費 5,540,000 円）
畜産特別資金借受者の経営改善のための経営改善計画の作成・見直し等の指導助言及び畜産特別資金が必要であると思慮される経営体への指導助言を実施する。
（５）優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（機構補助・事業費 839,000 円）
新型コロナウイルス感染症の影響による枝肉価格の下落に伴い子牛価格も急落したため、肉用子牛の生産基盤の維持・強化を図るため、要綱に定める 4 つの経営改善メニューに取り組む生産者に対して、肉用子牛の品種区分ごとの全国平均価格（月別）が発動基準を下回った場合に販売頭数に対し、発動基準により 1 頭当たり 1 万円から 3 万円の奨励金を交付する。
① 対象生産者：肉用子牛生産者補給金制度の契約者② 実施期間：新型コロナウイルス感染症に係る肉用牛肥育経営向けの支援策（牛マルキンの生産者負担金の納付猶予措置等）が終了した月をもって終了する。
（６）肉用牛経営災害緊急支援対策事業（機構補助・事業費 4,856,000 円）
令和２年から３年までの冬期の雪害により被災した牛舎、飼養管理の附帯施設等の補改修を支援して肉用牛経営の安定を図る。
（事業費の 2 分の 1 以内を補助）

２．受託事業（１）肉用牛肥育経営安定交付金制度（機構委託・事業費 10,848,000 円）
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補填金を交付することにより、肉用牛肥育経営の安定化を図る制度で、肉用牛生産基盤の拡大に資する。
① 事業期間： 令和元年度～令和 3 年度
② 交付条件： 肥育牛１頭当たりの粗収益が生産費を下回った場合にその差額の９割を上限として交付する。
③ 契約計画頭数・負担金単価等：
区 分

肉専用種

交雑種

乳用種

計

備 考

契 約 頭 数(頭)

5,300

6,100

12,60024,000

１頭当負担金(円)5,000(68,000)

13,000(20,000)

11,000(19,000)-(令和 2 年度)

注：令和 2 年 4 月から令和 3 年 5 月まで生産者負担金（積立金）の納付を猶予（２）肉豚経営安定交付金制度（機構委託・事業費 529,000 円）(独)農畜産業振興機構の委託を受け、事業実施主体となる養豚生産者及び関係団体への事業説明会の開催や事業内容の問い合わせ対応を行うほか、養豚生産者と申請事務等委託契約を締結し、生産者が(独)農畜産業振興機構へ提出する書類の作成代行等の事務を行う。
（３）畜産経営支援体制確立事業（県委託・事業費 2,400,000 円）
高度な技術を基盤とした生産性の高い畜産経営体や主要な担い手を育成するため、畜産経営体の経営・生産技術の高度化に対する支援・指導による畜産振興を図る。
① 地域指導相談窓口の設置及び研修会の開催② 畜産経営と管理技術の総合支援③ ホームページによる情報提供

（４）畜産クラスター全国実態調査事業（中央畜産会委託・事業費 160,000 円）
畜産クラスターの取組推進に係る経営体の指標作成のための調査を行う。
（５）畜産・酪農収益力強化整備特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 3,700,000 円）
畜産農家が生産コストの低減、畜産物の高付加価値化、畜産物等の新規需要の創設及び飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上に必要な機械装置をリース方式により導入する機械導入事業の円滑な推進を図るための支援を行う。（機械導入事業）（６）畜産経営体生産性向上対策事業（畜産 IＣＴ事業）（中央畜産会委託・事業費 183,000 円）
酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化及び生産性向上につながる機械装置（搾乳ロボット・発情発見装置等のＩＣＴ関連機械）の導入支援を行う。
（７）畜産関係団体調整機能強化事業（中央畜産会委託・事業費 1,100,000 円）
畜産生産者ネットワーク、組織化等のための会議開催及び畜産協会内に経営技術、制度資金等各種相談に応ずる専門家（畜産コンサルタント、畜産クラスターコーディネーター、ＨＡＣＣＰ指導相談員等）を活用した畜産経営窓口を設置する。
（８）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（楽酪ＧＯ事業）（中央畜産会委託・事業費 601,000 円）
酪農家による省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備に対する支援や、複数の酪農家がまとまって搾乳等の作業を集中管理するモデル的な集合搾乳施設の設置支援を行う。
（９）貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会委託・事業費 422,000 円）
畜産経営の近代化と体質強化を図るため、畜産関係機械施設のリース事業により整備したトラクター等飼料生産利用設備及び生乳生産合理化施設の利用状況調査・指導の実施並びに新規貸付のためのＰＲを行う。
（10）草地難防除雑草駆除技術実証事業(日本草地畜産種子協会委託・事業費 495,000 円)
草地の生産性向上を図る上で課題となっている難防除雑草の駆除対策として農業者団体が難防除雑草の繁茂した生産性の低い草地から高位生産草地への転換を図るための支援を行う。（調査分析：1/2 以内、草地転換：上限 17 千円/10a）
事業費 13,300 千円、補助金 6,650 千円、事業予定面積 70ha
（11）生産基盤拡大加速化事業（肉用牛）（全国肉用牛振興基金協会委託・事業費 1,573,500 円）
畜産クラスター計画に基づき、優良な繁殖雌牛を増頭した場合に増頭実績に応じた奨励金を交付し、牛肉の国内需要の増加と輸出拡大の推進を図る。
① 対 象 者：肉用子牛生産者補給金制度の契約生産者② 奨 励 金：飼養頭数 50 頭未満 246 千円、50 頭以上 175 千円③ 対象上限：1 生産者当たり 50 頭を上限（12）肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（肥育生産支援事業）（中央畜産会委託・事業費 1,923,000 円）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少により枝肉価格が低下し、肥育農家の経営悪化が懸念されることから、経営の体質強化への取組を支援するため取組を行った肥育生産者に奨励金を交付する。
（令和２年度対象牛の未交付奨励金の交付事務）（13）肥育牛経営改善等緊急対策事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）（中央畜産会委託・事業費 3,074,485 円）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少により枝肉価格が低下し、肥育農家の経営悪化が懸念されることから、経営の体質強化への取組を支援するため取組を行った肥育生産者に奨励金を交付する。
① 要領に定める 8 つの取組メニューのうち、3 つ以上取り組んだ場合に出荷頭数に応じて 1頭当たり 2 万円を交付する。
② 対象者：肥育経営者③ 対象牛：4 月・5 月分の販売された肥育牛

３．協会単独事業（自主事業）（１）肉用牛肥育経営安定対策推進事業（事業費 4,920,000 円）
肉用牛肥育経営安定対策事業の円滑な推進を図るために事務委託団体に対し、委託事務に要する経費を助成する。
（２）畜産振興対策事業（事業費 600,000 円）① 生産技術の普及と向上を目途に畜産共進会等に対し副賞を授与する。
② 研修広報対策の一環として「協会だより」を発行する。
③ 草地支援対策として、公共牧場及び草地・飼料作物の生産に係る研修会、情報の提供を行うと共に地域の活動を支援し、草地畜産に関する普及啓発活動を実施する。
（３）馬事畜産振興対策事業
馬事･畜産の普及啓発を図るため、青森県馬事畜産振興協議会を通じて盛岡競馬場の観戦ツアー並びに畜産フェア（県産畜産物の普及）を開催する。
（４）養蜂対策事業
青森県養蜂協会と共催で「はちみつ品評会」を開催し、はちみつの品質向上を図る。

特 別 会 計
１．肉用子牛生産者補給金制度基金会計（機構補助・事業費 137,903,000 円）
肉用子牛の再生産の確保と畜産経営の安定を図るため、肉用子牛の価格が低落し国の定める保証基準価格、合理化目標価格を下回った場合に、その価格差を補てんする補給金を交付する。また、基金管理等の適正な運営を行う。
① 個体登録計画頭数
品種区分
計画頭数

黒毛和種
5,660 頭その他肉専用種

40 頭

乳用種

交雑種

計

1,640 頭2,310 頭9,650 頭② 保証基準価格・合理化目標価格（令和元年度）
品種区分

黒毛和種

褐毛和種

（単位：円／頭）乳用種

その他肉専用種

交雑種

保証基準価格541,000

498,000

320,000

164,000

274,000

合理化目標価格

429,000

395,000

253,000

110,000

216,000③ 肉用子牛１頭当たりの生産者積立金及び負担区分
品種区分

生産者積立金（単位：円）
負 担 区 分農畜産業振興機構

青 森 県

生 産 者

黒 毛 和 種1,600800400400

褐 毛 和 種

6,000

3,000

1,500

1,500

その他肉専用種18,800

9,400

4,700

4,700

乳種

6,800

3,400

1,700

1,700

乳 交 雑 種

3,200

1,600

800

800

用

２．肉用牛肥育経営安定交付金制度基金会計（生産者積立金・事業費 302,855,000 円）
肉用肥育経営安定交付金制度の積立金管理者として基金管理等の適正な運営を行う。
契約計画頭数・負担金単価等： （令和 3 年度単価）
区 分
契 約 頭 数(頭)１頭当負担金(円)

肉専用種

交雑種

乳用種

計

備 考

5,300

6,100

12,60024,0005,000

13,00011,000-(68,000)(20,000)(19,000)- (令和 2 年度)

注：令和 2 年 4 月から令和 3 年 5 月まで生産者負担金（積立金）の納付を猶予

２ 家畜衛生対策 （継続２）
１．補助事業（１）家畜生産農場衛生対策事業（国補助・事業費 9,001,000 円）
症状が明確でない慢性的な伝染性疾病の増加に加え、清浄化が困難な伝染性疾病の発生がみられることから、生産者サイドでの自主的・組織的な取組により疾病の清浄化及び発生・流行防止対策を推進し、損耗防止を図る。
① 疾病清浄化支援対策
ア ヨーネ病対策
本病の患畜同居牛等の自主淘汰の促進（助成額：評価額×2/3）
イ 牛伝染性リンパ腫(ＥＢＬ)対策
本病の感染拡大防止のための抗体等検査及び農場内の吸血昆虫の防除、講習会の開催
ウ ＢＶＤ (牛ウイルス性下痢)対策
本病のまん延防止、早期清浄化を図るため、抗体検査及び自主淘汰、講習会の開催② 農場飼養衛生管理強化対策
生産者農場の飼養衛生管理の向上のため獣医師による衛生管理指導の推進（２）牛疾病検査円滑化推進対策事業（国補助・事業費 4,747,000 円）
死亡牛（96 月齢以上及び 48 月齢以上の起立不能牛等）について、その農場から検査保冷施設を経由して化製場等までの適切な管理・輸送の促進及び死亡牛の適正な処理体制を支援
し、死亡牛の円滑なＢＳＥ検査と処理の推進を図る。
① 事業推進会議の開催② 死亡牛の管理促進費、輸送促進費及び化製処理費の補助（３）獣医師養成確保修学資金貸与事業（国補助・事業費 2,674,000 円）
本県の家畜防疫体制の強化を図るため、獣医師養成確保修学資金を貸与し、もって獣医師の安定的確保に資する。
（継続 1 名、新規 1 名）
（４）豚丹毒予防接種向上対策事業（市町村補助・事業費 37,000 円）
養豚産業の安定的な発展を図るため、本会が行う豚丹毒予防接種事業に要する経費の一部に対し、関係市町村が本会を経由して生産者に補助金を交付する。
① 実施市町村： 七戸町 （計画頭数： 2,500 頭、１頭当り 15 円）（５）家畜防疫・衛生指導対策事業（中央畜産会助成・事業費 6,153,000 円）
家畜伝染病の早期撲滅対策･まん延防止をするため、防疫演習等の活動を通じて生産者と関係指導機関との一体的な取り組みを促進し、地域の自衛防疫体制の構築を図る。
また、農場 HACCP 認証支援に対する農場の要請に応え得る指導体制を整備し、構築指導を実施するとともに、既認証農場に対し内部検証等のフォローアップを行う。
① 地域自衛防疫推進事業（防疫演習等の実施）② 地域疾病対策事業（馬伝染性貧血の自衛検査）③ 地域農場 HACCP 認証支援事業

（６）野生獣衛生体制整備推進事業（家畜衛生対策推進協議会助成・事業費 1,200,000 円）
全国的な野生獣の増加を踏まえ、地域の畜産及び野生獣関係機関、団体等との連携体制の整備を図り、効果的な衛生実態調査の検討を行う協議会等を開催する。また、猟友会等との協力により捕獲野生獣の生体検査、検査材料の採取・検査による衛生実態調査を行う。
（７）地域豚疾病低減対策強化事業（中央畜産会助成・事業費 13,094,000 円）
地域一体となり、飼養管理基準に基づいて疾病の発生低減・清浄化を目的に、防疫対策強化を図るため、定期疾病検査を実施し農場内の生産性を阻害する原因を解析し、効果的な疾病対策を検討するため推進会議及び講習会を開催する。

２．受託事業（１）馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 900,000 円）
県内における競走馬以外（農用、肥育、乗用等）の飼養衛生管理環境は、馬関係獣医師の高齢化、偏在化等により脆弱化しつつある。一方、馬の生産、流通の広域化等により伝染性疾病の侵入、流行の危険性も大きいことから競走馬以外の馬の飼養衛生に関する講習会の開催、基礎調査等を実施し馬衛生管理の向上を図る。
（２）馬伝染性疾病防疫推進対策事業（中央畜産会委託・事業費 7,317,000 円）① 競馬開催に大きな影響を及ぼす競走馬以外の乗用馬、農用馬等への馬インフルエンザの予防接種及び馬生産地での経済的被害の大きい馬鼻肺炎の発生防止のため予防接種の推進により馬防疫の推進を図る。
区分

馬インフルエンザ計画頭数

馬鼻肺炎(生)170

備 考250② 育成馬等予防接種推進事業
最近における馬飼養形態の集団化、大規模化及び頻繁な移動等の実態を踏まえ、生産地における伝染性疾病の発生・流行防止のため、競走用育成馬等について組織的に予防接種を実施して自主防疫の定着を図る。
区分
計画頭数

馬インフル・脳炎・破傷風（３種混）

馬インフルエンザ

35050

日本脳炎

備 考
10

（３）家畜防疫互助基金支援事業（中央畜産会委託・事業費 1,491,000 円）
CSF(豚熱)及び口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合に備え、発生農場が経営再開までに必要な経費を生産者が相互に支援を行うための互助基金制度への加入推進を図る。
① 対象伝染病： 口蹄疫、牛疫、牛肺疫、ASF(アフリカ豚熱)、CSF(豚熱)② 互助金交付： ア 経営支援互助金（事業参加者が経営を再開する場合に計画に基づき導入が完了するまでの空舎部分の固定経費を支援する。
）
イ 焼却・埋却互助金（殺処分した家畜を事業参加者が負担した焼却、埋却又は化製処理した費用を支援する。
）

３．協会単独事業（自主事業）（１）自衛防疫強化対策事業（事業費 600,000 円）
最近における家畜の飼養衛生の実態をふまえ、自衛防疫体制の確立と自衛防疫事業の効率的な推進に資する。
① 推進会議開催（県推進会議、地区推進会議）② 指定獣医師打合会議（２）自主防疫推進事業（予防接種事業・事業費 59,576,000円）（その他事業）
家畜伝染病の発生・流行の防止のため、国・県の指導のもとに、生産者・市町村関係団体及び地区家畜衛生推進協議会による防疫体制の強化を図りながら、指定獣医師による家畜伝染病予防接種事業の円滑な推進を図る。
○予防接種事業の種類・計画
種豚計画

種類計画

日 本 脳 炎 （ 生 ）500

10,590

日本脳炎・豚パルボ混合（生）200

牛伝染性鼻気管炎 6 種混(生・不)155

馬ｲﾝﾌﾙ・脳炎・破傷風(混)110

牛ヘモフィルス感染症

9,090

馬インフルエンザ（不）15

牛クロストリジウム感染症(5 種混)

5,810

日 本 脳 炎 （ 不 ）45

牛 下 痢 ５ 種 混 合95

馬 鼻 肺 炎 （ 生 ）0ニ ュ ー カ ッ ス ル 病 (ND)

59,000ニューカッスル病・IB(混)58,000

牛牛類（単位：頭、羽）

アカバ

ネ病

6,750

牛伝染性鼻気管炎 5 種混(生)豚丹

毒 (生 20ml)

19,700豚丹

毒 (生 50ml)

15,000豚丹

毒 (不 50ml)

6,000

豚

馬

鶏（３）総合指導事業（事業費 900,000 円）
家畜の疾病が複雑多様化していることから、地域で抱えている家畜衛生対策の課題解決に必要な事業への助成並びに指定獣医師の技術向上等を図る。
① 研修事業に対する支援② 家畜防疫地域活性化促進事業に対する支援③ 家畜衛生功労者表彰④ 予防接種事業に係る事故対策（４）自衛防疫指導事業（事業費 3,783,000 円）
地区家畜衛生推進協議会が行う自衛防疫関連事業及び研修広報事業等について、寄託金を財源として事業の円滑な推進を図る。
（東青、三八、上十三、むつ、津軽）（５）家畜防疫互助推進事業（事業費 255,000 円）
家畜防疫互助基金支援事業の補完事務を行い事業の円滑な推進を図る。

（６）死亡牛処理管理促進事業（事業費 1,300,000 円）
死亡牛処理に係る産業廃棄物処理票（マニフェスト）の保管・管理等の適正化を促進する
ことにより、死亡牛処理の円滑な推進を図る。
① 死亡牛の産業廃棄物処理票の保管管理の促進② 死亡牛の産業廃棄物処理票の交付等状況報告書の取りまとめ

付 表
１．自主防疫推進事業（令和３年度）（１）家畜伝染病予防接種の計画頭羽数（単位：頭、羽）地区協議会別計画頭数

２年度
計画頭数

３年度
計画頭数

馬ｲﾝﾌﾙ･脳炎･破傷風(混)

300

350

馬インフルエンザ（不）2050

馬 日 本 脳 炎 （ 不 ）1010 協会直接事業

馬 鼻 肺 炎 (生 )

250

250

馬インフルエンザ（不・自衛防）

130

170

牛 ア カ バ ネ 病

6,980

6,750

150

牛伝染性鼻気管炎5種混(生)10,92010,590

牛伝染性鼻気管炎6種混(生・不)180

牛 ヘモフィ ルス感 染症

予防接種事業東 青三 八

上十三

む つ

津 軽

1,600

3,300

1,200500

190

1,700

6,500

1,600

600

155

65

1050

30

9,020

9,090

190

1,700

5,000

1,600

600

牛クロストリジウム感染症(５種混)

6,070

5,810

210

800

2,800

1,500

500

牛下痢５種混合（不）

95

95

65

(１) 補 助 等 事 業(２) 協 会 事 業

牛

豚

30

豚

丹

毒（生20ml）

12,60019,7002,700

15,000豚丹

毒（生50ml）

14,00015,00010,000

5,000

豚

丹

毒（不50ml）

6,000

6,000

6,000

日 本 脳 炎 （ 生 ）

700

500

500

日本脳炎・豚パルボ混合（生）200200200

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)

110

110

馬インフルエンザ（不）1515

日 本 脳 炎 （ 不 ）4545

馬 鼻 肺 炎 (生 )00

ニューカッスル病(ND)

65,00059,000ニューカッスル病･IB(混)58,00058,000

馬2,000

協会直接事業

1,000

58,000

鶏2,00056,000