第９回

株券電子化小委員会

議事要旨

○日時

平成 18 年 9 月 26 日（火曜）○場所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目６番１号
日経茅場町別館１階○

議題

午後 1 時 30 分〜午後 3 時 15 分

当社会議室

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

○

議事内容

議題１．振替株式分科会における検討状況について事務局から議題について資料１に基づいて報告が行われた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。

議題２．データセンター分科会における検討状況について事務局から議題について資料２に基づいて報告が行われた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。

議題３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について事務局から議題について資料３に基づいて報告が行われた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。

議題４．移行分科会における検討状況について事務局から議題について資料４に基づいて報告し、質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
▼

細かい点であるが、資料 4-5 の内容のうち、5 億株以上の保護預り株券を有1する参加者で、当該スキームを利用するのは最大でどの程度の社数となるのか。
（銀行）▼

先日事務局においてアンケート調査を行った結果では、4、5 社から当該方式の利用を検討するとの感触を得ている。
（事務局）

議題に関する審議終了後に、次の発言があった。
▼

本日の報告内容を含めて、各分科会の検討結果に基づき、現在、事務局では次期システムの接続仕様書の作成を進めているところである。次期システムの接続仕様書については、本年 10 月末に公表したいと考えている。
（事務局）

▼

一点要望したい。今後、公表される接続仕様書の中身に関連する問題であるが、残念ながら、外国人保有制限銘柄に係る名義書換拒否の場合の最終的な取扱いについては、法制度の内容が決まらない状況にある。懸念される事項として、新会社法における株式の無償割当てについては新規記録を前提とするところ、実務的には株式分割等についての現行の実務と同様に処理することにより、効力発生日を前倒しして基準日の翌日に増額記帳を行うことを想定しているが、名義書換拒否の対象となったようなケースについては、おそらく前倒しの記帳を行うことができず、株主名簿管理人から内容が確定したタイミングで通知を受けて、それに基づいて記帳せざるを得ないのではないか。その結果、記帳のタイミングが相当程度遅くなり、昔に戻るようなかたちになってしまうだ
ろうと思う。外国人のみを別の取扱いにすることも考えられるが、間接保有についても考慮する必要があるため、全体の日程を繰り下げるしかない。今回の接続仕様書にはその内容は含まれないと思われるので、説明会等では、「決まり次第、接続仕様書の内容を追加公表する」ということを明確にしてもらいたい。
（証券会社）▼

システム概説書の改訂版は、いつ公表されるのか。
（銀行）▼

改訂版の公表は、11 月下旬の接続仕様書の説明会の時期になると想定しており、時期は未定である。なお、接続仕様書に係る説明会は、システム概説書の改訂版を適宜参照するかたちで行うことを想定している。
（事務局）▼

資料の内容とは関係がないが、今後の検討の進め方について改めて要望した
い。これまでも、システムや技術的な面の検討に際しては、ある程度まで、実務運用も想定しつつ進めてきたところであるが、今後は、投資家や発行会社を含めて、利用者の間の市場慣行的な運用を決めていく必要があるだろう。証券

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界として、タンス株の預託推進に向けた周知活動を行っているが、その中で投資家から受ける様々な質問においても、実務運用の部分、例えば、まずどのような手続きが必要なのかといったものが増えてくることになろう。分科会における検討事項には含まれないと思うが、来年初くらいを目途に、具体的な実務についての検討を行っておく必要があるのではないか。そのような実務慣行についての関係者の検討の場を、小委員会に付属する形になるかは別にして、設けていく必要があると考えており、是非、考慮してもらいたい。
（証券会社）▼

指摘の点については同感である。システムや制度ができただけでは、実務が動かないのは確かであり、詳細な運用の検討を進めていく必要があることは理解できる。もっとも、そのような検討を機構の組織した委員会で行うのがよいのかという点については、相談させてもらうことになろう。例えば、日本証券業協会の証券決済制度改革推進センターが、我が国の一連の決済制度改革の総司令部ということになっており、そこでは機構の権限が及ばない事項についても検討の対象になると認識しているので、検討の場の問題についてはセンターと相談することになるのではないか。また、どこで検討を行うかというのも、もちろん重要な問題ではあるが、投資者向けに何をどのように説明するかを早く決めなければならないとすれば、それぞれの業態ごとに、各社のビジネスモデルを踏まえて検討しなければならない問題であると思われるので、各業態の代表者として参加してもらっている小委員会のメンバーが、各業態におけるビジネスモデルの検討の中心になってもらう必要がある。機構としても各業態の検討に関与することはやぶさかでないが、あくまでもプレーヤーの側に主導的に検討してもらいたい。
これまでも、この小委員会の各オブザーバーからは積極的な力添えを得て検討を進めてきたわけであるが、今後も、そのような関係は維持していきたいと考えており、問題があれば、適宜、相談させてもらいたい。
（事務局）▼

今の話の前提になると思うが、以前にも相談したが、英文による制度の広報がオフィシャルな形で十分に行われていないと思う。顧客に対する説明責任は、個々のカストディ銀行にあることは承知しているが、機構の制度要綱やその概要について確定したオフィシャルなものがあれば、それをベースとして、さらに周知に協力できるように思う。
また、機構としてどのような場でも制度の説明を行ってもらえるのだとすれ
ば、新制度では、外国の間接口座管理機関の参加も可能な仕組みとなっているので、海外向けの説明会のようなものも検討してもらえればと思う。改めて、相談させてもらいたい。（銀行）▼

今回の小委員会における報告内容を聞いて、関係者の尽力により、順調に検3

討が進捗していることを喜ばしく思う。法務省からは、2 点に言及したい。まず、データセンター分科会の資料 2 の 10 ページ目に記述があるが、情報提供請求に係る正当な理由の問題である。この問題については、政省令会合において、何らかの解釈指針が示されることが、実務運用上必要であるとの指摘を受けていた。その後、金融庁と法務省との間で検討を行い、金融庁と法務省の間ではほぼ「正当な理由とは何か」という点についての解釈指針が固まってきたところである。政省令会合になるのかどうか分からないが、近いうちに関係者を交えた検討を行い、政府・民間の共通のガイドラインのようなものとしたいと考えている。
次に、移行の問題である。移行の実務についての検討も着実に進んでいると思うが、わずか 15 日程度の特例期間で大量の預託を処理することが無理であることは明らかである。そのために預託推進を進める必要があるということで、既に証券業協会のパンフレット等で株主への周知が行われ、当局としても、可能な範囲で協力しているところであるが、どうしても預託されないものというのは生ずるのであり、それらを特例期間だけで処理するのは困難であろう。その意味では、移行分科会で検討されている早期実施のためのシステム対応や、特例期間の預託のための事前確認スキームの実現が極めて重要な意味を持っている。特に担保については、匿名性の問題から事前の預託が進展しないことが懸念される。本日の資料でも指摘のあるとおり、現行実務の変更やシステム対応の準備期間が短縮されるといった問題はあるが、関係者の尽力により、早期のシステム整備を是非お願いしたい。また、事前確認スキームについても重要であって、株券の真贋のチェックを行わずに新システムに移行することは不可能であるので、早急にスキームを確定してもらうよう努力してほしい。いずれにしても、円滑な移行が実現されるよう宜しくお願いしたい。（オブザーバー）
以4上