自 賠 責 保 険 に つ い て の ご 案 内■ 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の概要
自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、被保険者（保険の補償を受けられる方、具体的には保有者※または運転者）が損害賠償責任を負う場合の損害について保険金等をお支払いします。
（人身事故に限ります。
）※ 保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人なども含まれます。
■ 保険金等のお支払い内容
自賠責保険の保険金等は、迅速かつ公平に保険金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。
傷害による損害

損害の範囲
治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料

後遺障害による損害

逸失利益、慰謝料等

支払限度額（被害者１名あたり）
最高 120 万円まで
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護のとき：最高 4,000 万円
随時介護のとき：最高 3,000 万円
後遺障害の程度により第１級：最高 3,000 万円〜
第１４級：最高 75 万円まで
最高 3,000 万円まで

死亡による損害

葬儀費、逸失利益、慰謝料（本人および遺族）

死亡するまでの傷害による損害（傷害による損害の場合と同じ） 最高 120 万円まで

■ 事故時のご対応および保険金等のご請求事故を起こしたときは、まず、けが人の救護に努め、それとともに必ず警察に届け出てください。
また、被害者と加害者、自賠責保険証明書番号など事故のあらましを遅滞なく引受保険会社に届け出てください。
自賠責保険への請求は、被保険者（加害者）だけでなく被害者からも行うことができます。また、本請求のほか、仮渡金の制度があります。保険金等の請求に必要な書類や手続きの詳細につきましては、引受保険会社にご相談ください。
■ 保険金等のお支払いに関する情報の提供
被害者または被保険者が、保険金等が適正に支払われているか否かを自ら判断するために、以下のとおり、保険金等のお支払いに関する情報が、引受保険会社から書面により提供されます。
・支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要（保険金等を請求された時点）
・お支払いした金額、後遺障害の等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由（保険金等をお支払いした時点）
・お支払いできなかった場合、その理由（お支払いできないことが確定した時点）
また、上記に加えて必要な追加情報も引受保険会社に請求することができます。
■ 保険金等のお支払いに関する紛争処理制度
自賠責保険の保険金等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の指定を受ける「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責保険の保険金等のお支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
電話番号（フリーダイヤル）0120-159-700

詳しくは、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構ホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp）をご覧ください。
この機関のほかにも交通事故に関する相談を受け付けている機関があります。
詳しくは引受保険会社までお気軽にご相談ください。

以下の特約は令和 6 年 11 月 1 日以降に適用されます。

保険料支払に関する特約（この特約の適用条件）
第１条 この特約は、保険契約者が、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決 済その他名称の如何を問わず、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段（以下「キャッシュレス決済手段」といいます。）
のう
ち当会社の指定する方法により保険料（注）を支払う場合に適用されます。
（注）
保険料
保険契約締結時に保険契約者より収受する保険料および保険契約の締結後において自動車損 害賠償責任保険普通保険約款に従い当会社が保険契約者へ請求する保険料をいいます。以下同様とします。
（保険料の支払方法）
第２条 保険契約者は、保険料を当会社が指定するキャッシュレス決済手段によって払い込むこと ができるものとします。
（保険料収受）第３条 前条の規定により当会社が指定するキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場 合は、当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会
員規約やサービス利用規約等（以下 「会員規約等」といいます。）
に従い決済手続を完了した時に、保険料が払い込まれ、当会社が 保険料を収受したものとみなします。

（保険料相当額を領収できない場合の取扱い）
第４条 当会社がキャッシュレス決済手段を提供する者（以下「支払サービス事業者」といいます。）から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、この特約により、保険契約者に当該保険 料を直接に請求することができるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等にしたがって 支払サービス事業者に保険料相当額の全部または一部を既に支払っているときは、当会社は、その支払った金額について保険契約者に請求することはできないものとします。
（保険料の返還の特則）
第５条 当会社がこの保険契約について保険料を返還する場合には、当会社は、支払サービス事業 者からの保険料相当額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、次のいずれかの場合についてはこの限りではありません。
(1) 当会社が前条の規定により保険契約者に保険料を請求し、かつ、保険契約者が遅滞なく当会社に当該保険料を払い込んだ場合(2) 会員規約等に定める手続きによってキャッシュレス決済手段が使用され、かつ、会員規約等にしたがって支払サービス事業者に保険料相当額の全額が既に払い込まれている場合（準用規定）
第６条 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、自動車損害賠償 責任保険普通保険約款の規定を準用します。

■ そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）（損害保険全般）
一般社団法人日本損害保険協会が設置しており、自賠責保険を含む損害保険に関する一般的なご相談を受け付けています。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付等を行っています。
電話番号（ナビダイヤル・有料）

0570-022808

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/) をご覧ください。
■ 個人情報の取扱いについて引受保険会社等 ※は、本契約に関する個人情報を契約の履行および管理のために利用する他、自賠責保険以外の商品・サービスの案内または提供のために利用することがあります。また、引受保険会社等の間でその取り扱う商品・サービスの案内または提供のために共同で利用することがあります。引
受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや引受保険会社のグループ会社の名称等については、一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（アドレスは下記参照）にて各引受保険会社のホームページをご案内しておりますので、ご確認のうえ各引受保険会社ホームページをご覧ください。
※

引受保険会社等とは、引受保険会社および引受保険会社の国内外のグループ企業や道路運送車両法や自動車損害賠償保障法で定められている登録情報処理機関などの国内外の提携先・委託先企業をいいます。

■「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について
自賠責保険契約は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社の経営が破綻した場合であっても、保険金、返れい金等は全額補償されます。
■ ご契約締結後、ご注意いただきたいこと
自動車が譲渡されたときや、ご契約者の住所、ナンバー・プレートがかわったときなど、自賠責保険証明書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく引受保険会社へ通知していただき、必要書類の提出をお願いいたします。
また、自賠責保険は他の保険と異なり、任意に解約することは法律で制限されていますが、自動車の滅失または解体により抹消登録を受けた場合等には、引受保険会社へ申し出ていただくことにより自賠責保険を解約することができます。

( 注 ) 手続きにあたっての必要書類等の詳細については、引受保険会社の窓口までお問い合わせください。なお、解約日は引受保険会社の窓口に必要書類を提出し、解約の申し出を行った日となります。また、始期前に解約された場合であっても、保険料の全額をお返しすることはできません。
詳しくは引受保険会社までお問い合わせください。

自動車事故の被害者支援や事故防止対策に係る費用は、賦課金（自賠責保険料の一部）として自賠責保険に加入いただいている皆様にご負担いただいております。
詳細は国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/）
自賠責保険についての詳しい内容および自賠責保険証明書の PDF データの取扱いについては、
一般社団法人日本損害保険協会ホームページ (https://www.sonpo.or.jp/insurance/jibai/)
または引受保険会社ホームページをご覧ください。