Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第4号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2009年 6月

■ 国際シンポジウム及び第２回法実務技能教育支援セミナー開催
渉外・広報委員 堀江通滋
ＰＳＩＭコンソーシアムは、２月２１日（土）第２回法実務技能教育支援セミナーを上智大学で開催しました。２１日午前の「教材作成の部」では、北星学園大学経済学部の金子大輔先生に講師をお願いして、「実務技能教育における映像教材の作成とその活用」について講演いただきました。
２１日午後には「教育方法論の部」として国際シンポジウム「新しい尋問技術教育を考える」―NITA（全米法廷技術研修所）に学ぶ指導者養成プログラム－を開催しました。
国際シンポジウムは、刑事事件における「裁判員制度」の導入、民事事件における「集中審理」の普及など、今後の裁判実務には、これまでにない「高度な尋問技術」が要求されてくるため、米国における弁護士の継続教育機関であるNITAが４０年間にわたって開発してきたプログラムを通じて、日本の法科大学院における法実務技能教育およびその指導者養成の在り方について考えるために企画したものです。シンポジウムでは、NITAのRushton教授によるＮＩＴＡメソッドの紹介、Kanazawa教授によるデモンストレーションに続いて、パネルディスカッションを行い、活発な質疑・議論が展開され、充実したシンポジウムとなりました。(次頁に続く)
今号の主な記事
国際シンポジウム及び第２回 法実務技能教育支援セミナー開催 ・・・・1・2
新規参加校の紹介：東北大学・・・・・・・・・・・・・2
法実務科目受講生の声・・・・・・・・・・・・・3
第３回・法実務技能教育支援セミナー開催
・・・・・・・・・・・・・4
活動報告・今後の予定
・・・・・・・・・・・・・41

■ 国際シンポジウム及び第２回法実務技能教育支援セミナー開催
渉外・広報委員 堀江通滋
翌 ２ ２ 日（日）に は、法 実 務 技 能 教 育 者 養 成 の ため の「NITA 指 導 者 養 成 プ ロ グ ラ ム」実 践 講 座 を 開催しました。この実践講座は、NITAの指導者養成プログラムの一部を、各法科大学院の教員（弁護士など実務家教員等）に実際に「受講者」として体験してもらい、今後の日本における法実務技能教育科目指導者の養成方法についてのヒントを得るべく企画したものです。
実践講座では、ＮＩＴＡ制作の尋問状況映像（ＤＶＤ）を 上 映 し、弁 護 士 役 の 尋 問 に つ い て 出 演 者 の言 葉 を 一 語 一 句 忠 実 に 筆 記 の 上、問題 箇 所 に ついて再現し、修正方法を提示した後、その理由を説明するといった学習などを体験しました。また、主尋問では、弁護士自ら説得力のあるストーリーを語る必要があるため、そのための技法－目、声、体の使い方について実演しながらの指導もしてもらいました。
また、生徒が気持ちよくリラックスして実習できるよ
うにＮＩＴＡの講師が色々と工夫していることが紹介され、大変参考になったものと思われます。
今後とも、ＮＩＴＡとの交流を深め、日本の法科大学院における実務技能教育の方法論や指導者養成方法について一層発展させていくことが期待されます。

■ 新規参加校の紹介：東北大学法科大学院
東北大学法科大学院は，東北随一の都市，杜の都・仙台にあります。東北大学片平キャンパスにある
当法科大学院は，高等裁判所，高等検察庁，仙台弁護士会館にも程近く，実務法曹養成の場として絶好のロケーションにあります。
当法科大学院の特徴として，次の諸点を挙げられます。まず，当法科大学院は，「優れた法曹」を養成するため，理論的基礎を確実に修得させることを教育を行っています。実定法学において優れた研究成果を有し，教育経験も豊富な研究者教員は，判例や判例を加工した事案を素材として実務運用の理論的基盤を明らかにし，その社会的・経済的な背景にまでも遡った多角的な分析と検討を加えて，授業をしています。理論的基礎の修得は，実務関連科目の内容においても明確に意識され，２年ないし３年にわたる法科大学院における教育を通じ，理論的基礎に裏打ちされた思考能力の錬成が図られています。
また，現実の法的紛争は，民法・商法・民事訴訟法の問題として各別に生起するわけではないので，複数の法領域における議論を有機的に関連づけ，解決を図る必要があります。将来，実務法曹となる学生の能力を育むためには，第１年次に配当されている個々の法律基本7科目を通じて法律の基本的な体系的な理解を深めていくとともに，第２年次に「実務2民事法」，「実務刑事法」及び「実務公法」という分野横断的な３科目（基幹科目）を配置し，総合的な問題解決能力を高めるため，理解の深化と能力の涵養を図っています。これらの基幹科目は，民事法・刑事法・公法という大きな枠組のなかで判例の考え方を実務及び理論双方の観点から総合的に分析するために複数の教員（研究者及び実務家）が共同して担当するという点で，質量ともに全カリキュラムの中心科目です。
そして，当法科大学院は，実務経験が豊富であるばかりでなく，理論面にも秀でた多くの法曹を実務家教員として擁しています。異なる職業的背景を有する教員同士が日常的に意見を交換し議論を行うことは，理論と実務の断絶・乖離が指摘されていた分野における相互理解を深める契機となっています。
最後に，研究者教員及び実務家教員の多様性を反映して，実務的・先端的・学際的・現代的・国際的な分野に関する授業も充実しています。これらの科目を履修することを通じて，学生は，視野を広げ，将来専門的な分野で活躍するための素地を作ることができます。
ＰＳＩＭには，本年度より正式参加となりますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。

■ 法実務科目受講生の声
広島大学
模擬裁判では3チームに分かれて、同じ事案について裁判を行いました。判決は2チームが被告の勝訴、1チームが原告の勝訴という結果となり、弁護方法が結果を左右することになるということを実感しました。
まず証人から詳細な事情を聴きだし、証人の証言を基に準備書面を準備し、尋問の内容を決定していくのですが、打ち合わせを何度も重ねても、実際の尋問では証言が予定と違ってしまったり、説得力のある流れができなかったりして、想定していた尋問とは違うものになってしまうこともありました。ただ争点の部分について証人に質問すればよいというのではなく、質問から得られる証言が自分達にとって有利になるものなのか、証人から証言を引き出すためのきき方はどうすべきか、質問の順序はどうすべきか、といったことも尋問を行う上で重要なポイントなるということを学ぶことができ、貴重な経験となりました。
準備に時間はかかりましたが、模擬裁判は楽しかったですし、なにより、日々の勉強に対する自分のモチベーションをあげることにつながったと思います。
（M・H）

獨協大学
３年次の選択科目のリーガル・クリニックⅡ。２年次
必修科目のリーガル・クリニックⅠでは、市の無料法律相談に立ち会うだけであったが、そこからさらに進んで、弁護士の実務を学ぶことができる。私は、大学院に併設された法律事務所でクリニックを受講しているのだが、そこでは、単なる学生としてではなく、司法修習生に準ずるものとして接してくださるため、書面の作成を中心に、被告人接見や民事調停への同席など、様々な経験をさせていただいている。
リーガル・クリニックを受講して感じたことは、「条文」の大切さである。常々、院の諸先生方から「条文！条文！」と言われて、その重要性は認識していたが、身をもって条文にあたることの大切さを感じた。
例えば、先日は「一人前の職に就いたら、一括で返済する」との口約束で500万円を貸し付けたとして貸金返還請求をする、という事件の訴状の起案を任された。すぐに「出世払特約→不確定期限→出世しないことが確実になったら期限到来」と判断し、要件事実と本件事件へのあてはめばかりを考えて訴状の起案を始めてしまった。
しかし、担当弁護士と検討会を行ったところ、一部弁済は何から充当されるのか、訴額はどうなるか等、多くの疑問点が挙がった。その度に、「条文ではどうなの？」と聞かれ、読めば解決するものばかりだった。
ある事実が問題になると思ったら、「条文」そのものの適用の問題か、文言の解釈の問題か、何度も「条文」に立ち戻って確認することの大切さを感じた。「条文」に始まり、「条文」に終わる、ということを改めて再確認できたし、「条文」を大切にすることで、初めてみる事案でも「条文」から解決策を導けるようになるのだと感じることができた。
リーガル・クリニックⅡは選択科目であるが、その魅力は、弁護士の仕事内容・考え方・文書作成技術など、自分の将来を想像しながら、さながら司法修習生のような経験ができることである。なにより、新司法試験に向けてのモチベーションを高めるには、もってこいである。（S.K）

鹿児島大学
鹿児島大学では、3年次前期科目として「民事模擬裁判」が開講されます。本講義では、ある事件に関して、原告・被告双方の法律相談をすることから開始し、訴状、答弁書、準備書面の作成、証拠調べ手続などを実際に体験することができます。
そこで、それぞれの過程において、自分が率直に感じたことを、紹介したいと思います。
まず、法律相談の過程については、鹿児島大学では2年次に必修科目でリーガルクリニックがあるため、初めての体験ではないことになります。一度経験しているおかげか、冷静に対応できたことに自分でも驚いたことを覚えています。（もちろん相談技術はまだまだ未熟であるが・・）
次に、訴状等の書面作成については、民事訴訟法関連の知識を理解したうえで、文書の作成に挑むことになります。一番感じたことは、作成における心的プレッシャーの大きさです。作成においては、「ここは（認める）でいいのか？、認めたら原告に不利になるのではないか？」など、友人と議論したうえでも見解の分かれるような認否をしなければならない場面もありました。これを、実務に出ていきなりやれと言われるのであれば、ぞっとするというのが正直な感想です。
証人尋問についても、事前に尋問のルールなどを確認したうえで臨むことになります。にもかかわらず、自分の思うように証人が証言してくれないと、無意識的に誘導尋問等を行ってしまいました。後に先生方に指摘されハッとさせられる次第です。
このように、実際に模擬というかたちで一回体験すると、私のとらえ方が正しいかどうかは別として、有益なことをたくさん発見することができました。ここで、紹介できたのは、私が記憶に残っていることの一部であるが、無意識的にも感じていることも多いでしょう。
将来の自分への期待と不安の両面をリアルに感じることができた授業であると思います。(渡辺利樹)

3■ 第３回・法実務技能教育支援セミナー開催
2009年6月13日（土）、早稲田大学を会場として、「第３回・法実務技能教育支援セミナー」を開催いたしました。
はじめの「教材作成の部」では、東京大学大学院法学政治学研究科の高橋玲路准教授より「法律相談シミュレーション事例の作成と実践」と題して、法律相談シミュレーションを用いた授業の位置づけとその目的、具体的な実施 方 法 の 紹 介、実 際 の 教 材 作 成 に お け る 注 意 点 や 工夫、その中から浮かび上がった問題点や今後の課題に【教材作成の部】
ついて、詳細にお話をいただきました。
その後、専門職大学院等教育推進プログラムにおいて作成された「ティーチング・マニュアル映像教材」の紹介と休憩をはさんで、「教育方法論の部」として、PSIMコンソーシアムで共有している教材の利用校から、各校における教材利用の現状を、その目的や効果、課題を含めてご紹介いただき、実務 技 能 教 育 教 材 を 用 い た 教 育 方 法、お よ び 教 材 利 用 後 のフィードバックのあり方について、検討がなされました。
【教材方法論の部】■ 活動報告1.ＮＩＴＡ教材翻訳「現代アメリカ法廷技法」
本書はPSIMコンソーシアムとNITAとの学術交流活動の一環として翻訳されたものです。
本書はアメリカでも定評のある教科書であり、裁判員制度が導入され、一般市民を対象にした新たな法廷技術が必要とされる日本においても大いに参考になります。本書の中から1節を引用します。「証拠の裏付けのない事件に洗練された弁護のみによって勝訴がもたらされるということはありえないが、有利な事件が不十分で、まごついたり混乱したプレゼンテーションの仕方によって実際に負けてしまうことがあるのも疑いのない点である。」本書を読めば、その意味がよく分かります。法科大学院教育にも大いにご活用下さい。現在、慈学社から４７００円（税別）で販売中です。
2.新規教材作成状況
2008年度において、民事模擬裁判のモデル教材３件のほか、専修大学作成の民訴導入教材、東京大学作成の法律相談教材、名古屋大学作成の調停・法的交渉のシミュレーション資料等が、新たに共有教材データベースに追加されました。

■ 今後の予定など第４回法実務技能教育支援セミナー
日時：２００９年９月２日（水）１３：３０～
会場：ホテルラフォーレ東京（品川）「裁判員時代の尋問技術教育―法科大学院の挑戦」（仮題）
基調報告：Laurence M. Rose 教授（ＮＩＴＡ会長）
四宮 啓 教授（國學院大學）ほか

第３回ＰＳＩＭコンソーシアム総会
日時：２００９年１１月１４日（土）１３：３０～
第５回法実務技能教育支援セミナー
日時：２００９年１１月１５日（日）１３：３０～
第６回法実務技能教育支援セミナー
日時：２００９年１２月

ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 住所 〒４６４－８６０１ 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法学研究科
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２－７８８－６２３４（担当：長田・大橋）
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