KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
米国の医療制度改革◇KDDI 総研 R&A
2014年6月号

米国の医療制度改革— 「オバマケア2.0」を見据えて（第2回）
KDDI総研

執筆者

特別研究員

髙橋陽一

記事のポイント
2014年1月1日、オバマケアに基づく国民皆保険がスタートした。既往症の有無などに関わらず誰でも健康保険に加入できる。これまで加入できなかった約5,000万の人たちに加入の道を開くと期待されている。成立に至るまでの道程は険しく、そもそ
も政府にそのような権限があるのかどうかについて最高裁で争われたほどだった。
さまざまな困難を乗り越えてやっと実現したオバマケアだが、初年度の加入者数は政府の発表によれば目標を達成し上々の成功を収めたというものの、共和党を初めとする反対派は猛反発しており、これを反古にしようとする動きを強めている。国民からも不満の声が多数上がるなど、前途多難な様相を呈している。
サマリー
オバマケアの目的は単に健康保険への加入者を増やすことだけではない。医療コストの削減や国民の健康増進のためのさまざまな施策を通じて、ヘルスケアを改革することであり、これによりM2M/IoTの発展が加速することも期待されている。これを大きなビジネスチャンスと捉える通信事業者や関係分野の事業者は、その動向を見守りながら着々と足場を固め、飛躍の好機をうかがっている。
本シリーズの第2回目となる本稿では、オバマケアの実施に伴って生じたさまざまな問題点や国民の不満の原因などを探り、米国の素顔を浮き彫りにするとともに、「オ
バマケア2.0」に向けた今後の動向理解のための一助としたい。
主な登場者

オバマ大統領

米保健福祉省（HHS）

キーワード

医療保険改革

オバマケア

地

域

国民皆保険

米国

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CMS
M2M

CGI Federal
IoT

VerizonKDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
米国の医療制度改革

１

スタートはしたもののオバマ大統領の目玉政策である医療保険改革法（以下「オバマケア」）に基づく国
民皆保険制度が2014年1月1日からスタートした。実はこれにはさまざまな問題があり、開始当初から実に多くのトラブルが発生した。

１－１

Webサイトがいきなりダウン

オバマケアに基づく2014年分の健康保険の申込受付が2013年10月1日から始まっ
た が 、 受 付 開 始 直後から問題が発生した。36州が採用した連邦のWebサイト「HealthCare.gov」がいきなりダウンし、その後もエラーメッセージが出たりレス
ポンスが遅かったりという不安定な状態が続き、多くの人が加入したくてもできな
い事態となった。
開始前日の9月30日にテストした際にも、1,100件以上処理するとサイトのレスポ
ンスが遅くなることが確認されていたという。当初は1万件を、最終的には5万件を同時に処理できるようにするというのが目標だったが全然追いついていなかった。
こんな状態でよくサイトをオープンしたものだ。
初日に保険を購入できたのは何と6人だけで、最初の1週間にWebサイトにアクセスした370万人のうち保険を購入できたのは1%だけだったとも言われている。Web
サイトには修正を要するバグが数百件も見つかったと、Wall Street Journal紙が報じている （脚注）。
2014年1月1日から有効になる保険に加入するためには前年の12月15日までに申込手続きを完了しなければならないことになっていた。それなのに11月上旬の段階
でもまだトラブルが解消していなかった。政府は何としても11月末までに修正作業を完了すると公言していたが、だんだん心許ない状況となってきた。

１－２

お粗末なITプロジェクト

連邦のWebサイト構築にあたり、メイン部分を請け負ったのはCGI Federalという民間のITサービス会社。カナダに本社のあるCGI Groupの米国子会社だ。ここがすべてを請け負っていたのではなく、他の部分には別のさまざまなベンダーが入っており、ベンダーの数は全部で55社に及んだ。どこか1社が全体を把握・管理して統率（脚注）

http://online.wsj.com/news/articles/SB1000142405270230330950457918176350821640

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しているわけではなかった。
政府側の窓口は米保健福祉省（HHS）の中のCenters for Medicare and Medicaid
Services（CMS）という部門だったが、ここは本来メディケア／メディケイドという公的医療保険制度の担当部門であり、オバマケアの専担部門ではなかった。担当
者も皆オバマケアの専担ではなく、本来業務との掛持ちで、意思決定の権限もなく、ベンダーを統率するリーダーシップも発揮していなかった。
申込受付開始の初日から起こったトラブルについて、政府はその原因をシステム開発を請け負ったベンダーのせいだと言い、ベンダーは政府の要求どおりにしたま
でと、互いに責任のなすり合いをしていた。この米政府とベンダーとの間の軋轢はWebサイトがオープンする数か月前から高まっていたことを、New York Times紙が伝えている （脚注）。
2013年8月にCMSのスタッフとベンダーの管理者がミーティングを持った際に、Webサイト構築に関してあまりにも多くの問題が明らかになり、険悪なムードになったという。政府は消費者の目を引く最新技術を駆使した多機能のWebサイトを構築するよう要求していたが、CGIは前々からそれは無理だと主張していた。そんな要求は盲目的、非現実的だと批判していた。Webサイトを完成して試験をするのにどれだけ期間が必要か、重々わかっていたCGIや他のベンダーは、10月1日のスター
トは到底不可能だと考えていた。
一方、政府の方は10月1日の受付開始は絶対譲れないと主張していた。それまで
CGIが何度も納期を守らず、ワンパターンの言い訳を繰り返していたのにうんざりしていたという背景もあった。当時のCMSの最高運用責任者だったMichelle Snyder
氏は、CGIを切れるものなら切りたいと、同僚にこぼしていたという。切りたくても切れなかった事情があったこともうかがわせる。
政府側はCGIが重要な納期を守らなかったとか、他のベンダーをコントロールしていなかったと不満を訴えれば、CGI側は、コンロトールしていないと言われても、
もともとそんな権限は与えられていなかったなどと反論する始末。
ベンダー側から見れば、政府の方が法外な要求条件を出したり、方針がなかなか決まらなかったりころころ変わったりしたのが大きな問題だった。政府の意思決定も遅く、たとえば保険の申込みの際にソーシャルセキュリティ番号を入力させるのかといった基本的な問題についても、決まるまでに何週間もかかったりしていた。
こんな状況でいい仕事ができるわけがないというのがベンダー側の言い分だ。
政府側の法外な要求の極めつけとも言える事例は、データベースソフトの採用だ。

（脚注）

http://www.nytimes.com/2013/11/23/us/politics/tension-and-woes-before-health-website-crash.html?_r=2&

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政府はなぜかMarkLogic社のデータベースソフトの採用を決めた。これはIBM、
Microsoft、Oracleといった大手のシステムとはデータの管理手法が異なっていた。
あまりにもなじみのないソフトなので、作業に遅れを来すとCGIは主張したのだが、政府はこれを聞き入れず強引に導入した。これが今でも深刻な問題として引きずっている。
Webサイトのオープンまであと34日となった時点でさまざまな問題が露呈して、関係者はどうしたかというと、何と約30件の要求条件を切り捨ててしまった。たとえばWebサイトをスペイン語対応にするのを諦め、保険の販売に応じて政府から保険会社に補助金が支払われるシステムの構築も後回しにしてしまった。
「角を削って納期を守れ（Cut corners, make date.）」と政府は発破をかけた。四角い部屋を丸く掃いて済ませようというわけだ。ただし、このような実態であったことは絶対口外しないようにと政府が政府職員やベンダーを含む全関係者に口止めしていたため、あまりおおっぴらにはならなかった。
角を削ってみたものの9月後半の時点で、500人が同時に使用するテストに失敗し、パニックになったCMSは、システムのデータ容量を2倍にするよう慌てて指示を出したが、状況はさほど改善しなかった。まさに対症療法的なドタバタ劇を繰り広げた。
11月19日には政府IT高官が、システムの30-40%が未開発だったことを認めたと米CNBCが伝えている （脚注1）。加入した人が保険料を支払い、それが保険会社に支払われるシステムができていなかったことは驚きだ。これは四角い部屋の隅にあったものだろう。これではまるで「預金機能のないオンラインバンキングシステムを作ったようなもの」と業界関係者は批判する。
11月21日には下院エネルギー商業委員会が、オバマケアのWebサイトのオープン
直前のドタバタを示す政府IT高官のEメールを公開した （脚注2）。それによると2013
年の春には、HHSのKathleen Sebelius長官を含む政府高官には10月1日の開始が非常に難しい旨が伝えられていたという。公開されたEメールは開始直前の9月26日から30日までのもので、仮想ユーザによるテストを行っているがうまく行っておらず、他にも未着手の作業が山積みである状況が生々しく伝えられている。
作業が予定どおり完了していなかったのは明らかであり、それを政府の高官が知っていたのも明らかだった。普通の会社であれば、常識的には実施を延期していた状況だった。無理に実施すればトラブルになることは明白だった。それでも敢行するという判断を誰が行ったのだろうか。ちなみに、オバマ大統領は11月14日、
「もし

（脚注1）

http://www.cnbc.com/id/101211556（脚注2）

http://energycommerce.house.gov/press-release/new-documents-reveal-serious-concern
s-among-top-administration-it-officials-days-before-october-1

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こんな状況であることがわかっていたらスタートしていなかった」と述べている。
オバマ大統領にはいいニュースしか伝わっていなかったようだ。準備期間は3年以上あったというのに、ITプロジェクトとしては何から何までまことにお粗末としか言いようのない状態だった。

１－３

Verizonにとって不運な出来事

保険の申込受付がスタートして間もない10月27日、システムがまだ不安定な中、Webサイトで加入手続きができなくなるトラブルが発生した。これはこれまでのWebサイト自体の不具合ではなく、サーバをホスティングしているデータセンターの ネ ッ ト ワ ー ク 障 害 が 原 因 だ っ た 。 このデータセンターを運用していたのはTerremarkという事業者。Verizonが2011年に買収したクラウドサービスプロバイダだ。このデータセンターは連邦のWebサーバをホスティングしていただけでなく、連邦の顧客データを集中的に保管・管理し、ユーザが補助金やメディケイドなどの受給資格があるかどうかを照合するためのデータハブにもなっていた。
ネットワーク障害のために顧客データの照合ができなくなり、連邦のWebサイト
だけでなく州の独自のWebサイトでも加入手続きができなくなってしまった。この連邦の顧客データハブに関しては、前日にHHSのSebelius長官が、複雑な計算を瞬時に処理する素晴らしいシステムで、今回のプロジェクトの中では成功事例の1つとして自慢していたもの。その翌日にこんなトラブルが起こるとは。長官の面目は丸潰れとなった。
皮肉にもVerizonはその1週間前には政府から連邦Webサイトの改善に力を貸してほしいとの要請を受けていた。政府は10月20日、トラブルの続く連邦のWebサイトの改善のために、「最も優れた、最も賢い」助っ人に応援を頼むと発表していた。その直後にVerizonにお声がかかったというわけだ。
Verizonとしてはここでうまく立ち回り、Webサイトの改善に貢献できていれば、会社の評判も上がり、今後のビジネスにもプラスになることが期待できた場面だった。データセンターの障害というのは起こってはいけないものだが、時折起こりうるものだ。それが、よりによってこんな大事な時に起こるとは。
そのフラストレーションはVerizonだけでなく、政府側の技術者にとっても同じだ
った。Webサイトの大量の不具合を大至急修正しなければならない大事なときにデータセンターがダウンするとは。何でよりによってこんなときに、と思ったに違いない。
データセンターのトラブルは翌日の早朝には解決したが、それから1か月後に米政
府は、Terremarkとの契約が終了する3月30日をもって契約更新をしないことを決めた。その代わりにHewlett-Packard（HP）を使うとも発表した。HPとの契約額は3,800万ドル。ただし、政府とHPの間のデータセンターの契約は2013年7月には締結されていたので、データセンターのトラブルが起こる前から決まっていたことだ。おそらくTerremarkに関してはこのトラブル以前にもさまざまなトラブルが起こっていPAGE 5 of 20

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たに違いない。HPと契約を締結し、後はいつ発表するかの話になっていたところへ、
このトラブルがその発表の好機を与えてしまった可能性がある。

１－４

オバマ大統領の「今年のウソ」

オバマ大統領は2009年、医療保険改革を推進する中で、「今持っている保険が好きなら持ち続けてもいい。誰も取り上げることはしない。何があっても」と述べ、
また、「医療保険制度がいかに変わろうとも、これだけは約束する。好きなお医者さんがいるなら、そのお医者さんに引き続きかかることができる。必ず」と力強く保証した。この約束はその後もさまざまな場面で、オバマ大統領自身や側近により繰り返された。これで多くの人々は、新しい健康保険制度ができても今までの保険や医者を変えたくなければ変えなくてもいいのだと思っていた。
ところがいざオバマケアの蓋を開けてみると、今までの保険が基準を満たしていない場合は解約して基準を満たす保険に入リ直さないといけないことになっていた。
保険会社は、連邦の法律により、保険を解約する場合には90日前に加入者に通知しないといけないことになっていた。これに基づき、多くの加入者が保険会社から解約予告の通知を受け取った。その数は約400万人とも言われている。
解約予告を受け取った加入者が、オバマケアに基づく新しい保険を申し込もうとしたら、Webサイトがダウンして申し込めない、申し込んだが保険料の支払いができない、などのトラブルが続出し、期限までに手続きを完了して新しい保険に入り直すことができるのかどうかがわからないという、非常に不安定な状態となった。
オバマケアのために今まで保険に加入していた多くの人が無保険者になるリスクに晒された。
また、保険会社はオバマケアのシステムに参加するにあたって、保険料をできるだけ抑えるために使える病院や医者のネットワークを狭くし、患者の選択肢を少なくするように変更を加えたところもあった。これにより、新しい保険に加入したら、今までかかっていた医者にかかれなくなったという事態も実際に起こった。
これは約束違反ではないかと世論が沸き立った。一定の経過措置はあるにせよ、その約束を全面的に実行することが極めて困難な状況になってしまった。PolitiFact
は2013年の「今年のウソ」に「今持っている保険が好きなら持ち続けてもいい」とのオバマ大統領の言葉を選んだ （脚注）。
オバマ大統領は約束違反との批判に対して釈明するため、2013年11月4日のスピーチで、「医療保険改革法が成立する以前に持っていた保険については、もしそれが（脚注）

http://www.politifact.com/truth-o-meter/article/2013/dec/12/lie-year-if-you-like-your-healthcare-plan-keep-it/

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本当に気に入っているのなら、そして法が成立してからもその保険が変更されていないのなら、それを持ち続けてもいい」というのが発言の真意だったと説明した。
すなわち、2010年3月23日以前から持っている保険で、内容が変更されていない場
合にのみ継続することができるという解釈を示した。これは単に法文上の経過措置を説明しただけのようだ。今まで約束していたこととはまったく違うとして、さらに物議をかもした。
オバマ大統領は11月7日、NBCニュースのインタビュー （脚注）で、これまで繰り返し「今の保険が好きなら持ち続けてもいい」と言い続けてきたにもかかわらず、
保険会社からの通知を受け取り保険を解約されることになってしまった人々にお詫びをした。改善策を検討するとも述べたが、今の保険を持ち続けられることを確約するものではなかった。国民が期待していたのはお詫びではなく、「今の保険が好き
なら持ち続けてもいい」との約束を守ってくれることだったのだが。

１－５「モナリザ」がネットいじめに遭う連邦のWebサイトのトップページには当初、笑顔の女性の写真が使用されていた。
【図表1】HealthCare.govのトップページ（当初のバージョン）「ヘルスケアのモナリザ」とも言われたこの女性は特に有名人というわけではな
く、どこにでもいる普通の女性という感じだった。ストック写真の中から採用されたというが、名前や素性などは当初明らかにされなかった。

（脚注）

http://edition.cnn.com/2013/11/07/politics/obama-obamacare-apology/

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この女性がWebサイトの不具合のためにネットいじめに遭うこととなった。Web
サイトで加入手続きができない、次のページに進めないなど、トラブルが続出していたときでも、このトップページだけは唯一表示されていた。フラストレーションが溜まったユーザが八つ当たりし、ネット上でこの女性を中傷し始めた。Webサイトの不具合に対する怒りの矛先が彼女に向けられることとなった。彼女を殴りたいなどとツイートする人もいた。まさに憎悪の対象として祭り上げられた。Photoshop
で困った顔に改変された写真が出回ったり、Twitterの偽アカウント「ObamacareGirl （脚注1）」が作られたりもした。
Webサイトのソースコードでこの写真のファイル名が「Adoriana」となっていたことで、下の名前がわかってからは、名指しでの誹謗中傷に発展した。Adorianaはついに沈黙を破り、2013年11月にABCニュースに出演し、ネットいじめの不条理を訴えた （脚注2）。
Adorianaは政府の担当者からEメールで、自身や家族の写真を無料で撮ってくれる
代わりに、Webサイトに写真を使わせてほしいとの依頼を受けただけだった。写真の使用に対する対価は一切受け取っていなかった。後日、連邦のWebサイトのトップページに写真が載ることがわかったが、トラブルやその影響などは予想もできなかった。
「写真が載っただけでどうして中傷するのかわからない。私がWebサイトを作ったわけではないし、私がトラブルを起こしたわけではない。どうして私を憎むのか、それが理解できない」
彼女の言うことはもっともだ。怒りの矛先を彼女に向けるのは御門違いというものだ。しかも彼女はコロンビア人で、米国市民ではなかった。米国人によるお粗末なITプロジェクトの責任を取らされる謂れはない。普通なら面と向かって中傷した
り危害を加えたりしないような場合でも、ネットでなら簡単に平気でやってしまう。
これがネットの怖いところだ。
その後Webサイトの不具合を修正する作業の中で、トップページからは彼女の写真が消え、さらに3月時点では背景の写真も削除されてアイコンだけの素っ気ないものになってしまった。

（脚注1）

https://twitter.com/ObamacareGirl（脚注2）

http://abcnews.go.com/Politics/exclusive-obamacares-mystery-woman-victim-cyberbullie
s/story?id=20868617

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米国の医療制度改革【図表2】HealthCare.govのトップページ（修正バージョン）【図表3】HealthCare.govのトップページ（2014年3月時点のバージョン）

１－６

ミスター・フィクサーが登場

オバマ政権は、Webサイトの問題を早急に解決すべく、米行政管理予算局の局長代理を務めたことのあるJeffrey Zients氏をプロジェクトマネジメントのコンサルタ

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ントに起用した。同氏は行政機関の業務の効率化に目立った功績を残していた。
「オ
バマ大統領の芝刈機」とまで呼ばれ、その手腕はオバマ大統領に買われていた。同氏は、自ら11月末までに解決すると宣言し、またプロジェクトにおいては1社が全体を統率すべきであると主張し、ラインごとに指揮命令系統を明確化した。
Zients氏の努力の甲斐あって、Webサイトは目に見えて改善した。12月1日の時点
で、5万人が同時にアクセスしても処理できるようになった。稼働時間の90%が安定した状態になった。スタート時点と比べると「天と地（night and day）」の違いだと同氏自身が自負している。ただし、中小企業が従業員向けに用意する保険を連邦のWebサイトを通じて購入できるようにする機能については2014年11月まで後回しにされるなど、まだ課題は残されていた。
Zients氏は2014年1月からオバマ大統領の最高経済顧問として位置づけられる国家経済会議の委員長としてホワイトハウス入りすることになった。その代役として、以前Microsoftの幹部だったKurt DelBene氏が起用され、HHSのSebelius長官のシニ
アアドバイザーとして、少なくとも2014年前半まで務めることになった。DelBene
氏はかつて単体のパッケージソフトだったMicrosoft Officeをオンラインサービスのアプリケーションへと移行させるのに貢献するなど、プロセス改善の立役者で技術にも精通している。同様の手法と手腕が医療保険システムの改善にも活かされると期待されている。
DelBene氏の妻は下院議員のSuzan DelBene氏（民主党、ワシントン州選出）で、
オバマケアの強力な支持者でもある。妻の根回しが奏功し見事にオバマケアのWeb
サイト改善の要職を手に入れたという面もあるが、彼自身はオバマケアのためにボ
ランティアで奉仕する意向であり、報酬の119,554ドルは政府に返還するとのことだ。
もっとも同氏が2013年にMicrosoftから得た報酬（760万ドル）に比べれば無視できる金額だろう。
米政府はこれまで技術支援などのニーズをワシントンDCやその周辺の企業や人材で満たしていたが、今回のDelBene氏の起用は、もう1つのワシントンであるワシ
ントン州からの起用ということで、これまでの常識を破るものだ。政府が技術的な識見を民間レベルに求める必要性が高まっていることを示す象徴的な事例と言える。

１－７

ゼネコン疑惑も浮上

Zients氏が主張したプロジェクト全体を統率する「ゼネコン」として、多数のベンダーの中の1社だったQuality Software Services Inc.（QSSI）が選ばれた。実はこの会社は、米国最大の保険グループであるUnitedHealth Groupの子会社だ。QSSIは
2012年9月、オマバケアのWebサイト構築の一翼を担うことが決まった数か月後に、UnitedHealth Groupの傘下に入った。

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特定の民間保険会社の関連会社が連邦政府の健康保険システムの構築に関わることについては利益相反の可能性が懸念される。Washington Post紙がそれを指摘している （脚注1）。連邦のシステムを自社グループに都合の良いように構築するかもしれないし、連邦のシステム構築で知り得た秘密情報を、自社グループの利益のために利用するかもしれない。そもそもなぜQSSIがゼネコンに選ばれたのかが不透明だった。この点につき、下院議員数名が連名でUnitedHealth GroupとHHSに質問状を出したが、明確な回答はなかった模様だ。
さらに疑惑が懸念されるのは、以前政府の職員でCMSの幹部だったSteve Larsen
氏が、政府を退職してUnitedHealth Groupの子会社のOptumInsightに再就職したという事実があること。このような「天下り」は米国でも行われている。その天下りの直後にOptimInsightがQSSIを買収したのだが、これはプレスリリースなどが行われず、ほとんど公になっていない。買収の規模が小さいということで、米証券取引委員会（SEC）への報告義務もなかった。
政府側は、QSSIがUnitedHealth Groupの子会社になっていたことは知らなかった
ようだ。それが明らかとなった今、利益相反の可能性が否定できないことは認識しているはずだが、別の新たなベンダーを雇うには時間も手間もかかりすぎる。とりあえずは目の前の緊急課題であるシステム早期改善を優先した形となった。

１－８

トラブルの種は尽きない2014年1月10日、オバマ政権はCGI Federalとの現契約が終了する2014年2月28日をもって再契約しないこととし、新たにAccentureと契約することにしたと報道された （脚注2）。Accentureとの契約は1年間で約9,000万ドルと見込まれている。CGIは
Webサイトのスタートで失敗しただけでなく、その後の修正作業でも目立った成果を示すことができなかった。Accentureはこれまで州を含む政府系のITシステム構築などを請け負った実績があり、オバマケア関連ではカリフォルニア州のWebサイト
構築を手がけ、スムーズな稼働に貢献したことが評価されたようだ。
ところが、このAccenture自身も実はあまり評判が良くない。これまで政府のプロジェクトで数々のトラブルを起こしている。たとえば連邦政府のITプロジェクトで、（脚注1）

http://www.washingtonpost.com/business/economy/contractor-chosen-to-fix-healthcareg
ov-faced-questions-from-lawmakers-last-year/2013/10/25/fe27e8ee-3da3-11e3-b6a9-da6
2c264f40e_story.html（脚注2）

http://www.washingtonpost.com/politics/obama-administration-to-end-contract-with-cgi-fe
deral-company-behind-healthcaregov/2014/01/10/001eb05a-719e-11e3-8b3f-b1666705c
a3b_story.html

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特定のハードやソフトを推奨することで不当な利益を得ていたり、価格を不当に膨らませたり、連邦の入札プロセスで不正をしたりしていたことが発覚し、訴訟にまで発展したが、2011年9月にAccentureが6,300万ドルを支払うことで和解に至ったという経緯がある。
政府向けソフトウエア開発を手がけるDepartment of Better TechnologyのCEOで、政府調達の改善推進にも携わったことのあるClay Johnson氏は、AccentureがCGIに代わるベンダーとして選ばれたことについて、「失望」とコメントした。カリフォ
ルニア州の公務員退職者システム「CalPERS」のプロジェクトではAccentureの作業の進捗が遅れて多大な損害を出すなど複数の問題を起こしていたことも指摘している （脚注1）。
ベンダーを変更するタイミングにも問題がある。2014年4月1日からは有効な保険を持っていないと罰金が課せられることになっている。その直前の、最後の駆け込み需要が期待される時期に、政府はデータセンターを変更するばかりか、Webサイトのメイン部分を受け持つベンダーまでも変えてしまうという、非常に大きなリス
クを冒すことになる。
データセンターの変更が報道された際には、ReadWriteが、心臓手術をしている
最中の患者を別の病院に移すようなものと評していたが （脚注2）、そればかりか、執刀医やサポートスタッフまで入れ替えようとしている。今後もトラブルの種が尽きる気配はない。

２

国民は受け入れたのか

２－１

自己負担額が増えた

連邦のWebサイトが徐々に改善されるにつれ、オバマケアに基づく健康保険に加入できたという人が増えたが、それとともに、加入してみたら以前よりも自己負担額が高くなったとの声が多数寄せられるようになった。オバマケアになって保険料が安くなったと思ったら、実は自己負担額が上がっていたというのではあまり意味（脚注1）

http://www.reuters.com/article/2014/01/10/us-usa-healthcare-cgi-idUSBREA090Y520140
110
（脚注2）

http://readwrite.com/2013/11/28/terremark-removed-from-healthcaregov#awesm=~ovOw
fk4hw3eWz9

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米国の医療制度改革がない。
NEWSMAXによると、連邦のWebサイトを採用した36州のうち34州について、最低限のブロンズプランのDeductible（保険が適用されるまでに支払わなければならない自己負担額）の平均が年間で5,081ドルだった。2013年には個人プランのDeductibleの平均は年間で3,589ドルだったので、42%も値上がりしている。これは世帯人数が1人の場合だが、ファミリー用のプランではDeductibleは最大12,700ドル程度になる可能性があるとの情報もあるようだ （脚注1）。
ちなみに勤務先の会社を通じて保険に入っている人の場合、Deductibleの平均は
年間1,135ドルとかなり低い。会社を通じて入っている保険の65%が、オバマケアではゴールドまたはプラチナに相当するプランであるとの調査結果もある。会社を通じて保険に入ることが、個人で保険を購入するのに比べていかに有利であるかがわ
かる。
また、自己負担額を今までと同じにしたら、保険料が上がってしまったという事例もある。Forbesが紹介するSector & Sovereignの調査によれば、オバマケアによって保険料が劇的に値上がりしており、特に若い世代にその傾向が強いとのことだ（脚注2）。たとえば21才の場合、2013年にはDeductibleが3,649ドルの保険では月々の保険料が144ドルだったのが、オバマケアが実施された2014年には同額のDeductible
で月々の保険料は261ドルになったという。何と保険料は81%の値上げだ。これが40才の場合、2013年の平均のDeductible（4,045ドル）を維持したとすると、オバマ
ケア実施後の保険料は29%増の309ドルになったということだ。
以前入っていた保険のカバー率が低かったりカバーする項目が少なかったりしてオバマケアの基準を満たしていなかったような場合には、オバマケアの実施によって保険の内容が良くなるので、自己負担額や保険料が上がってしまうのはある程度
やむを得ないとも思えるが、事実上保険内容が改善されず、不必要な項目が増えて保険料が上がってしまったというのでは、国民が不満を抱くのも無理はない。

２－２

絶対加入しないとの動き

オバマケアの健康保険には絶対に加入しないとの強い決意を表明したり、加入しないようにしようと呼びかけたりする動きが、ブログやソーシャルメディアなどで（脚注1）

http://www.newsmax.com/Newsfront/premiums-deductibles-obamacare/2013/12/09/id/54
0772
（脚注2）

http://www.forbes.com/sites/matthewherper/2013/12/05/obamacare-raises-health-insurance-costs-especially-for-the-young/

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米国の医療制度改革活発化している。
「I WILL NOT COMPLY」というFacebookページ （脚注1）やイベン
トページ （脚注2）も存在する。そのイベントページは5万人以上の参加者を集めている。
このようなサイトの主催者・参加者の主張はどのようなものか。ネット上に投稿された問題点や考え方のいくつかを紹介する。
最大の問題は、若者が加入する理由がないということ。年寄りや病弱者などのために若者が余計に負担するという仕組みが問題。罰金の徴収方法も問題。
税金の還付がある場合以外は強制的に取り立てる仕組みがない。病気になっていても加入できるのも問題。火事になってからでも火災保険に入れるようなもの。
（2014.2.24）
共産主義のオマバケアには加入してはいけない。これはねずみ講の一種として計画されたもの。罠にかからないように。（2014.2.24）
アメリカ人の3分の1はオバマケアのことをほとんど知らない。悪影響はメ
ディアで日々伝えられている。保険会社によればネットワークに入っているはずの医者が実際には入っていなかった、政府の補助が受けられない人はオ
バマケアを通さず、直接保険会社から購入した方が安いなどの意外な事実をHeritage Foundationが伝えている。
（2014.2.24）
オバマケアは米国を破壊する。政府に常識というものがあるなら、健康保険制度に関する下手な言い訳はとっくに止めているはず。
（2014.2.24）
オバマケアでは誰でも健康診断を毎年無料で受けられるようにしているが、誰がそのサービスを提供するのか。現状の医療機関は手一杯でそんな余裕はない。
（2014.2.24）
左翼でリベラル派の教え子が、「今まで月80ドルだった保険料がオバマケアになったら月300ドルになった。どうしてくれる」と不満をぶつけてきたので、保守派の私は「オバマケアに何を期待していたのか」と逆に問いかけた。
政治の話はしない約束だったので議論はおしまいになった。
（2014.2.23）

２－３

国民の半数以上が不支持

2014年2月の時点で国民の半数以上がオバマケアを支持していないとする調査結（脚注1）

https://www.facebook.com/pages/We-Will-Not-Comply-with-Obamacare/7015847332032
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（脚注2）

https://www.facebook.com/events/369663019834284/?ref=br_tf

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米国の医療制度改革果が公表された。Gallupが調査したもの （脚注1）。それによると、オバマケアを支持しない人（51%）が、支持する人（41%）を上回っている。2012年12月からの支持率の推移も示されているが、半数以上が不支持という状況は変わっていない。2013
年10月からの保険申込み開始以降、不支持がやや増えている。
【図表4】オバマケアの支持率（出典）Gallup
特に若者の支持率がどうなのかが気になるが、それについてはハーバード大学政治研究所が行った調査がある （脚注2）。18才から29才までの若者を対象に2013年10月30日から11月11日までの間にアンケート調査をしたもので、オバマケアを支持する人が38%、支持しない人が57%という結果（「オバマケア」の代わりに「Affordable
Care Act」と呼ぶと支持する人が39%、支持しない人が56%で、支持が1%増える。）
だった。

３

健康保険に加入してみた

それほど不評を買っている健康保険の実態はどういうものなのか、実際に加入してみないことには実感としてわからない。オバマケアは合法的に居住する外国人にも健康保険への加入を義務づけている。4月1日からは基準を満たす保険に入ってい（脚注1）

http://www.gallup.com/poll/167309/majority-americans-disapprove-healthcare-law.aspx?utm_source=alert&utm_medium=email&utm_campaign=syndication&utm_content=moreli
nk&utm_term=Politics（脚注2）

http://iop.harvard.edu/blog/iop-releases-new-fall-poll-5-key-findings-and-trends-millennial-viewpoints?utm_source=homepage&utm_medium=hero&utm_campaign=Fall2013Survey

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米国の医療制度改革ないと罰金が課せられるというルールは外国人にも適用される。
念のため保険会社の窓口で、日本の海外旅行保険を持っている場合でもオバマケ
アの保険に加入しないといけないのかと聞いてみたら、保険会社の担当者は、おそらく加入しないといけないだろうと自信なさそうに答えた。オバマケアに関しては
基本的なこと以外はあまりよくわかっていないようだ。
とにかく余計な罰金は払いたくないので、オバマケアの保険に加入することにした。カリフォルニア州の場合は州が独自の保険購入サイト「Covered California （脚注）」を運用している。
【図表5】Covered Californiaのトップページ（2014年3月時点）

初めての場合は「Apply Now」をクリックして、まずアカウントを作成する。ア
カウントの作成の際に入力する個人情報は氏名、生年月日、ソーシャルセキュリティナンバー、連絡方法（Eメール、郵便、電話から選択）と連絡先、住所、サイトへのログイン用のIDとパスワード。これでアカウントが作成できる。
アカウント作成後、初めてログインすると秘密の質問と答えを5種類設定するよう指示される。それが完了すると、晴れて保険のプランを選択して申込みをすることができる。
なお、購入前にどんなプランが選択可能かを一通り閲覧することもできるというのでやってみた。これはアカウント作成前でも、または作成後、ログインをしていない状態でも可能だ。その際は、居住地の郵便番号、予想年収、世帯人数、本人と（脚注）

https://www.coveredca.com

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米国の医療制度改革

家族の年齢を入力し、家族の中に妊娠中の人がいるかどうか、障害者がいるかどうかを選択する。
入力を終えて次に進むと、1年間に医者と薬を何回くらい利用するかを本人と家族の1人ずつについて予想を立てる。医者と薬のそれぞれについて利用頻度が「低い」、「中くらい」、「高い」、「非常に高い」に該当する人数を選択後、「Choose a plan」
をクリックすると、選択可能なプランが表示される。保険会社はCCHP、Kaiser
Parmanente、Blue Shield of California、Anthem BlueCross、Health Netという5社が参加しており、全部で23種類のプランが表示された。
【図表6】事前閲覧画面での選択可能なプラン①（一番安いもの）

保険料が一番安かったCCHPは中国人コミュニティ向けのプランだったので、これは除外するとして、残りの中で一番安かったのがKaiser Parmanenteのブロンズプランだった。保険料は大人2人分で月々1,109.49ドル。1年間で約13,300ドル。結構高い。
その保険は自己負担率が40%、Deductibleが10,000ドル、Out-of-Pocket Maximum（年間最大自己負担額）が12,700ドル。保険料だけで年間で13,300ドルも支払うというのに、さらに医療費の自己負担額が最大12,700ドルかかるということは、1年間の合計で最大26,000ドルも支払わなければならない可能性があるということだ。これは結構大きな負担だ。保険に入る意味があるのかとの疑問が湧く。
しかもこれは一番安いプランだ。選択可能な一番高いプランはHealth Netのプラ
チナプランで大人2人分の保険料が月々2,443.98ドル。1年間では30,000ドル近い負担となる。これでも保険と言えるのか。まるで家賃か住宅ローンではないかと思う
ほどの負担額だ。

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米国の医療制度改革【図表7】事前閲覧画面での選択可能なプラン②（一番高いもの）

これなら保険に入らないで罰金を払った方がいいと思う人が大勢いても不思議ではない。ただし保険に入らなければ、もしものときにはこの負担額の何倍もの医療費が請求され、一家破産の危機に陥るかもしれないというリスクを覚悟する必要がある。まさに「入るも地獄、入らないも地獄」という悩ましい状況だ。国民の大半が不満を感じるのも無理はない。
とはいえ、オバマ大統領がせっかく作った国民皆保険だ。多くの人が助け合いの精神を持って加入してこそ意味がある、と一大決心をして、保険料が一番安いプランを申し込むことにした。
選択可能なプランが表示されている画面の左側にある「Apply」をクリックすると、申込画面になる。アカウント作成の際にある程度の個人情報は入力していたが、今度はさらに詳細な情報を入力する必要がある。
まず世帯情報として、本人と家族の全員について、氏名、性別、生年月日、ソー
シャルセキュリティナンバーを入力し、さらに米国市民でない場合にはビザの種類や番号など滞在資格に関する情報を詳細に入力するよう求められる。
次に個人情報として、住所、連絡先、人口統計上のデータ（既婚/未婚の別、障害の有無、過去3か月以内に医療費の支出をしたかどうか、インディアンの種族に属す
るか）、税務情報（昨年度に税務申告をしたか、昨年度の申告方式（独身、夫婦別々、夫婦合算）、今年度は税務申告をするか、今年度の申告方式、他の人の被扶養者になっているかどうか）、既存の医療保険の状況などを記入する。その他任意回答項目として連絡用に使用する言語と人種を選択する画面も表示される。
そして収入を記入する画面になる。ここでは給与収入、自営業の収入、その他の収入、控除項目など、かなり詳細な項目を埋めなければならない。まるで税務申告をしているような感じだ。注意すべきは自営業の収入が総収入ではなく、必要経費を差し引いた後の純利益を記入することだ。このため、申込み可能なプランを閲覧した際に入力した年収よりもかなり低い収入額を入力することとなった。

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米国の医療制度改革

ここで記入するのは記入時点の1か月分の収入だ。それを12倍したものが年収として表示される。月によって変動がある場合もあるだろうに。おそらく税務申告の際に最終的に調整されるのだろうと思われるが、ここで記入した収入と最終的な年収が違っていた場合にどのように扱われるのかについてはどこにも説明がない。
収入の入力が完了すると、プランの選択画面になり、選択可能なプランが表示される。事前に閲覧した画面と同様に23種類のプランが表示されたが、保険料が変わっている。
【図表8】申込み画面での選択可能なプラン

中国人向けのCCHPの保険料が月々2ドルというのを横目に見ながら、それ以外で一番安かったKaiser Parmanenteのブロンズプランを見ると、何と保険料が月々
75.49ドルになっている。保険料に対する政府からの補助が月々1,034ドルも出るようだ。これは結構お手頃な値段だ。これなら「Affordable」と言ってもいいのではないか。ただしDeductibleは9,000ドル、Out-of-Pocket Maximumは12,700ドルと相変わらず高い。 とりあえず医者にかからなければ月々の負担はそれほど大きくない保険に無事加入することができた。

４

今後の課題と注目点

オバマケアの実施によって、今まで保険に入れなかった多くの人が入りやすくな
ったのは事実だ。しかも収入によっては非常に安い保険料で加入することができるようになった。これは今までに比べたら一歩前進だ。
ただし医療費が高いという根本的な問題はまだ解決されていない。このため、健PAGE 19 of 20

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米国の医療制度改革

康保険には入れても安心して医者にかかれないという状況だ。またたとえ医療費が下がったとしても医療の質が落ちては困る。医療の質を維持、向上させながらコストをいかに下げるか、それが問題だ。
それを解決するのに大きく貢献すると期待されるのが、M2M/IoTの発展による「コネクテッドヘルス」の展開だ。さらにそれを促進すると期待されるのが「オバマケア2.0」だ。
今後オバマケアが順調に進めばヘルスケア分野におけるM2M/IoTの展開が活発化
してくるはずだ。どのような施策が打ち出され、それに対して関係事業者がどう対応していくのか、引き続き注目することとしたい。
注意しなければならないのは、オバマケアが政争の材料に使われているということだ。それ故に、賛成派からも反対派からも政治的なバイアスがかかった評価や情報が発信される可能性がある。できるだけ正しく状況を理解するためには、そのよ
うな政治的ノイズをできるだけ除去して理解するよう努めることが必要になる。
とは言え、オバマケアが今後どうなるのかは政治的な力関係がどうなるのかにもかかっていることは否定できない。当面は2014年秋に予定されている中間選挙が注目される。中間選挙では上院議員の3分の1と下院議員の全員が改選される。
例年、中間選挙は現職大統領の与党が不利になると言われている。大統領の任期の半分が経過して、選挙のときに公約した政策がうまく実現できていないことに対する国民の不満が高まる時期だからだ。
だからこそ現政権としてはオバマケアが成功だったということを世間にアピールする必要があり、逆に反対派はどうにかしてオバマケアが失敗だったということを印象づける必要がある。本当のところはどうなのか、それは今後次第に明らかになることだろう。とにかくオマバケアはスタートした。

【執筆者プロフィール】
氏 名：高橋 陽一 （たかはし よういち）
経 歴：KDD（現KDDI）にて海外通信事情の調査、サービス企画、海外の通信事業者との交渉、法人営業等を担当した後、1995年よりカリフォルニア支社（ロサンゼルス、サンフランシスコ）勤務。1999年より外資系通信事業者の日本オフィスに勤務。2006年より日本のIT企業にて米国現地法人の設立、運営等を担当。2010年4月よりKDDI総研にて特別研究員として、海外の通信市場・政策動向の調査分析に従事。2011年9月よりサンフランシ
スコ在住。

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