交運共済情
情報

副理事長

聡

専務理事

た上で、第１２２回通常総代会を開催した。審議では新経営計画「２０２１・３ヵ年改
革ビジョン（2019年度～２０２１年度）」（以下、「2021・３ヵ年改革ビジョン」）の最終年度の基本方針案および２０２１年度事業計画案を決定した。事業基盤の確立に向け「こくみん共済 ｃｏｏｐ 」との連携強化を確認した。

●祝電・メッセージ

専務理事

同

副理事長

理 事 長

髙野

松川

荻山

松岡

苗実 ︵常 勤︶聡 ︵ 同 ︶

市朗 ︵非常勤︶

裕次 ︵常 勤︶

八木

上村

孝一

大星

良成

茂

清水

元

弘美

裕昭

昆

尾内

智隆

清

雅明 ︵新 任︶

木村

廣

正美

純久 ︵新 任︶

大杉

湯本

中山

大谷

本田

大沼

鎌田

大祐 ︵新 任︶

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

政所

理

監

同

同

事

事

◇ JR職域における組合員の架け橋となるために交運共済へのさらなる結集を呼びかけよう！

こくみん共済 ｃｏｏｐ ︑単産共済協議会︑こくみん共済 ｃｏｏｐ・
自治労共済推進本部︑電通共済
生活協同組合︑日本郵政グルー
プ労働者共済生活協同組合︑教職員共済生活協同組合︑こくみん共済 ｃｏｏｐ・たばこ共済推進
本部︑こくみん共済 ｃｏｏｐ・森
林労連共済推進本部︑こくみん
共済 ｃｏｏｐ・全水道共済推進本部︑全国労働金庫協会︑中央労働金庫︑中央労働金庫中野支店︑
明治安田生命保険相互会社︑共栄火災海上保険株式会社︑税理士法人協和会計事務所◇「２０２１・３ヵ年改革ビジョン」の成功と、信頼され続けるＪＲ職域共済をめざして邁進しよう！

新役員

スローガン

﹁２０２１・３ヵ年改革ビジョン﹂最終年度の基本方針を決定︑

うち髙野常務理事が事業報告︑伊 合に対する説明責任などの意見が佐専務理事が決算報告をそれぞれ 出され︑伊佐専務理事の答弁の後︑おこなった︒ 報 告にもとづき 大 杉 満場 一致で第５号議案は承認され監事が監査報告をおこない︑満場 た︒
第６号 議 案 ﹁ 定 款の 一 部 改 正
一致で第１号議案が承認された︒
第２号議案﹁２０２０年度剰余 ︵案︶の件﹂ を髙野常務理事︑第金処分︵案︶承認の件﹂ と第３号 ７号 議 案 ﹁ 役 員 報 酬 額 設 定 およ
議案﹁利用分量割戻金の割戻しお び役員退任慰労金支給承認の件﹂
よび出資金の積み立て︵案︶承認の を伊佐専務理事が提案し︑両議案件﹂ を伊佐専務理事が提案し︑両 とも異議なく承認された︒
第８号議案﹁役員選挙の件﹂は︑議案とも満場一致で承認された︒
第４号議案 ﹁新経営計画﹃２０ 中 村 鉄 平 選 挙 管 理 委 員 長︵日 本
２１・３ヵ年改革ビジョン︵２０１９ 鉄 道 労 働 組 合 連 合 会 ︶が理 事
年度〜２０２１年度︶﹄最終年度の 名︑監事３名の候補者の無投票当
基本方針︵案︶および﹃２０２１ 選を報告︑全体で確認した︒この
年度事業計画 ﹄︵案︶の策定なら 後︑第１回理事会を開催し︑理事
びに予算︵案︶設定の件﹂は髙野 長をはじめとする新役員体制を決
常務理事が提案し︑満場 一致で決 定した︒
退任する理事を代表して伊佐前定した︒
第５号議案 ﹁事業のあり方に関 専 務 理 事があいさつ︑さらに新 体する最終報告承認の件﹂ を伊佐専 制を代表して松岡新理事長が今後務理事が提案︒ 先の理事会におい の事業運営と事業のあり方に対すて承認・決定したこくみん共済 ｃｏ る決意と抱負を述べ︑全議事が滞
ｏｐ との間で確認された︑交運共 りなく終了した︒
済生協の事業のあり方に関する最永年勤続表彰終 報 告の要 旨︵ 裏 面 参 照 ︶について提案した︒ 質疑応答では加盟組

理事長

15

松岡 裕次

荻山 市朗

副理事長

松川

髙野 苗実

交運共済は６月17日、東京・こくみん共済 ｃｏｏｐ ホール(全労済ホール)／ス

事業基盤確立のため﹁こくみん共済 ｃｏｏｐ ﹂と連携

松岡 裕次

第１２２回通常総代会は︑荻山副理事長の開会あいさつで始まり︑総代および理事・監事の出席状況が報告され︑本総代会の成立を確認した︒ 議長団に中山耕介︵日本
鉄道労働組合連合会︶
︑宮﨑浩則︵国鉄労働組合︶両総代を選出
後︑交運共済を代表して松岡理事長が別掲のようにあいさつ︒
同 理 事 長は︑ 交 運 共 済の今 後の事業のあり方を検討するにあたり︑こくみん共済 ｃｏｏｐ に対し︑協議を申し入れ︑両団体の間で﹁基本スキーム﹂ を確認したことを報告した︒ さらに﹁２０２１・３ヵ年
改革ビジョン﹂の最終年度の取り組みを提起した︒この後︑議長団が本通 常総 代会に寄せられた祝 電・
メッセージを紹介︒
議案審議に入り︑第１号議案﹁２０２０年度事業報告承認の件﹂の総 代 会で職 員の 年 永 年 勤 続表彰がおこなわれ︑次の２名に松岡 理 事 長から感 謝 状 と記 念 品が授与されました︒
佐藤 賢一︵本部︶白井 俊充︵西日本事業本部︶

役職員が一丸となって目標達成に邁進します理事長あいさつ︵要旨︶34

ペース・ゼロで、３密回避を念頭に新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底し健全かつ効率的な事業運営とこくみん共済 ｃｏｏｐ との連携強化に邁進す︒まず事業拡大については︑組合
なり︑合計２億６︐２９６万円の経費
員の高齢化や意識の変容により︑元削減を果たすことができました︒
受５共済のうち自然災害共済と生命当共済が名称変更して 年目にし共済を除く３共済が右肩下がりの状て初めて︑﹁費差損﹂から脱却して﹁費況にあります︒そこで加盟組織との差益﹂７︐５８１万円を計上しました︒
連携をはかり︑各共済事業の加入拡大
コロナ禍の影響により各事業本部でに取り組みます︒具体的には︑ＪＲ新の会議が書面やリモート形式になっ
規採用者の総合共済・セット共済およた結果︑経費削減がなされた面があび現職・若年組合員の任意共済への加り ま す︒ 今 後 も 年 間 ６︐０ ０ ０ 万 円
入促進と拡大に取り組みます︒ＪＲ連
規模の経費削減に取り組みます︒具合グループ労組・ＪＲ関連企業労組に体的には︑総代・理事の定数見直し︑
対しては︑職域における加盟組合の結および常勤役員の削減︑部外旅費と集をはかりつつ︑各共済の加入率の底
地方業務費の交付基準見直し︑諸会
上げをはかります︒退職者の解約・未議の効率的運営などを着実に実行し︑継続の防止にも努めます︒﹁費差益﹂を単年度で終わらせない取事業運営の健全化については︑最り組みを進めます︒さらにはこくみ大の課題である﹁費差損﹂からの脱ん共済 ｃｏｏｐ と確認した﹁交運却に向けて︑着実な歩みを進めてま共済の今後の事業のあり方に関するいります︒﹁２０２１・３ヵ年改革ビ
基本スキーム﹂に則り︑契約者保護︑ジョン﹂では︑２０１８年度の事業
加盟組合との連携︑事業の健全性確経費に対して３年間で ％︑２億７︐ 保︑職員の雇用確保を大前提に︑２０００万円の事業経費削減を目指す
０２２年度以降の新たな経営計画をこととし︑２０１９年度は８︐９００
策定してまいります︒交運共済は基万円︑２０２０年度においてはコロ
本理念である﹁相互扶助の精神﹂のナ禍の影響による推進活動の停滞ともと︑あるべき職域労働者共済を目
相まって１億７︐３０７万円の減少と指して不断の努力をしてまいります︒
20

交運共済 第122回通常総代会
新型コロナウィルス感染症によるして︑自然災害共済の﹁大型タイプ
非常事態宣言下での︑本総代会にごへのおすすめ契約﹂の取り組みをお参 集 頂 き︑ 厚 く 御 礼 申 し 上 げ ま す︒ こない︑契約数は７１４件増加しま
２０２０年度を振り返りますと︑例した︒
年のように豪雨︑台風︑地震など多一方︑今後の交運共済の事業のあ
く の 自 然 災 害 に よ り︑ 本 年 ６ 月 現
り方について︑中・長期的な事業基
在︑各種共済の支払い件数は８７３盤の安定化のため︑収入基盤拡大の件︑３億１千万円超となっています︒ 模索が必要であると判断し第三者機改めて被災された皆様に心よりお見関による経営診断を実施しました︒
舞いを申し上げます︒引き続き︑速そこで︑こくみん共済 ｃｏｏｐ にやかな認定作業に努めてまいります︒ ﹁交運共済の今後の事業のあり方に関
このように相次ぐ自然災害の備えとする協議﹂を申し入れ︑本年５月に﹁交運共済の今後の事業のあり方に関す
る基本スキーム﹂を理事会において確認いたしました︒この件に関しては︑本通常総代会の第５号議案でご報告申し上げます︒
こうした中で継続して﹁２０２１・３ヵ年改革ビジョン﹂の最終年度の諸課題の達成に取り組んでまいりま
理事長

行／全国交運共済生協
厚生省収社第152号
発行者／松岡 裕次
編集者／佐藤 賢一

2021年８月６日

発

No.91

25

No.91

交運共済情報前年対比

総合1,074,214,500

1,053,430,500-20,784,000

98.0%

火

災

907,845,174

883,065,796-24,779,378

97.2%

自然災害

665,709,332

683,447,333

17,738,001

102.6%

交通災害

277,355,329

264,132,033-13,223,296

95.2%

生

命

544,444,323

551,168,221

6,723,898

101.2%

合計3,469,568,658

3,435,243,883-34,324,77599.0%■ 表２：支払共済金の状況
共済種目（単位：円）

2019年度

2020年度

対前年増減

前年対比

総

合

654,142,000

633,137,000-21,005,000

96.7%

火

災

405,535,200

405,612,300

77,100100.0%
69.2%

計1,846,283,200

1,774,898,300-71,384,90096.1%■ 表３：貸借対照表 2021年3月31日現在（単位：円）

科目

負債及び純資産の部
金額

科（資産の部）

目金額（負債の部）

1. 現金及び預金

4,212,990,973

2. 金銭信託0

3. 金銭債権

2,300,000,000

4. 有価証券

8,738,865,990

5. 貸付金0

6. 再共済勘定

30,720,490

7. その他共済資産0

1. 共済契約準備金

3,931,278,964

2. 再共済勘定

40,549,703

3. その他共済負債

887,758,787

4. 未払費用

0

5. その他負債

362,245,520

6. 引当金131,235,594

7. 価格変動準備金

131,619,134

258,076,134

1. 組合員出資金

1,878,453,750

11. 業務用固定資産

876,049,044

2. 法定準備金

2,139,000,000

12. 関係団体等出資金734,045,000

3. 任意積立金

5,884,480,803

13. ななほし出資金10,000,000

4. 当期未処分剰余金

2,213,191,593

30,000（うち当期剰余金）

286,844,334

383,483,464

5. 評価・換算差額金

14. 施設利用権
15. 繰延税金資産

純資産合計
資産合計

-47,785,004
12,067,341,142

17,552,028,844 負債及び純資産合計

17,552,028,844※繰延税金資産から繰延税金負債を控除した金額を記載。

■ 表４：損益計算書 2020年4月1日～2021年3月31日
経常損益の部
科（単位：円）

特別損益の部

目

金

額

科

目

金

額

4,182,665,783 特別利益

80,753,488

1. 共済掛金等収入

3,720,438,743 特別損失

43,791,616

2. 共済契約準備金戻入額

26,518,699

3. その他事業収入
4. 財産運用収益

329,680,270

経常費用

3,524,214,641 税引前当期剰余金

695,413,014

1. 共済金等支払額

2,276,938,470 法人税等

195,363,211

2. 共済契約準備金繰入額

94,697,389 法人税等調整額

3. 財産運用費用
4. 事業経費

213,205,469

24,040,515 当期剰余金

286,844,334

1,021,621,952 当期首繰越剰余金

1,820,467,027

5. その他経常費用

106,916,315 任意積立金取崩額

105,880,232

経常剰余金

658,451,142 当期未処分剰余金

2,213,191,593※共済契約準備金繰入額から共済契約準備金戻入額を相殺した金額を記載。

目合（単位：円）
金

自動車共済事業特別対策積立金

100,000,000
2,313,191,593
320,917,700
50,917,700
10,000,000

35周年記念行事積立金

5,000,000

各種共済見舞金対応特別積立金

20,000,0002021改革ビジョン対応特別積立金

50,000,000

高齢者契約継続対策積立金

10,000,000

巨大災害リスク特別積立金
リスク変動対応特別積立金

75,000,000
100,000,000

Ⅳ．次期繰越剰余金額

2,213,191,593
100,000,000

計

Ⅲ．剰余金処分額
利用分量割戻金

62

86

63

75

11

1,992,273,893

委託先監査の実施④ 推進
 ツール、各種宣伝物のリーガル
チェックの実施⑤ ハラスメントの防止強化⑥ 職員
 研修の実施と自己啓発の推進⑵ 経営管理の強化
業務
 内容の精査、適正な要員の配置、役職員のコスト意識の徹底⑶ リスク管理態勢の強化① リスク管理委員会を開催② 個人
 情報保護に対する全職員の意識向上③ 大規
 模災害（首都直下地震等）やパ
ンデミック等を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」の確立のためのリスク管理の徹底
④ 新型
 コロナウィルス感染症の拡大防止のため、時差通勤やリモート会議の実施⑷ 大規模自然災害の対応
事業 部廃止により組合員の利便性が損なわれないよう、各事業本部の職員配置基準の精査と全職員が現地認定調査ができる研修の実施など、スムーズな共済金支払い体制を構築する。
８．人材育成の取り組み⑴ 情勢
 変化に対応し得る人材育成強化⑵ 共済業務のスキル向上① ＯＪ
 Ｔによる技能継承と部内外の定期的なジョブローテーションの実施② ＦＰ
 等各種資格取得奨励や社内外の
研修参加
③ 加盟
 組合・組合員に対する営業活動のスキルアップ．業務品質向上の取り組み⑴ 安心・信頼される組合員対応⑵ 苦情処理対応① 電話録音機能の活用② 苦情
 ・要望の共有化と業務改善・再発防止へのフィードバック

科

52

20

■ 表５：剰余金処分 2021年3月31日現在
Ⅰ．当期未処分剰余金
Ⅱ．任意積立金取崩額
共済対応別途積立金取崩

01

95

０
106,028,071

5. その他経常収益

19

勘案し、加入拡大数を乗じた目標を設定する。
３．事業経費削減目標
２０１８年度の事業経費に対し ％、２・ 億 円 の 削 減 に 向 け て 取 り 組 む。
なお、２０２１年３月末時点では２・億円の削減実績となり、目標達成率
は ・２％であった。
４．事業健全化に向けた取り組み⑴ 事業部廃止による事業本部への統合⑵ 理事
 ・監事定数および常勤役員体制（２名体制）の見直し⑶ 事業 本部体制および事業本部長制度の見直し⑷ 旅費規定の見直し⑸ 地方 業務費の交付基準の見直し（総付加掛金の６・５％とする）⑹ 会議費および渉外費の支出抑制⑺「交運共済友の会」のあり方の見直し⑻ 共済 本部拠出にかかる人件費や物件費の見直し
５．制度の充実化に向けた取り組み⑴ 個人
 賠償保障における示談交渉サービス導入（２０２１年７月１日）⑵ マイ カ ー 共 済 の 制 度 改 定 の 実 施（２０２１年 月１日）
６．経営・財務基盤の強化の取り組み⑴ 異常 危険準備金の積み増し、巨大災
害リスク特別積立金の拡充⑵ 任意積立金・諸準備金の積み増し⑶ 安全性を基本とした資産運用⑷ 収支・利源分析等の実施
７．内部管理態勢に向けた取り組み⑴ コン プ ラ イ ア ン ス の 徹 底 と 強 化（ コ ン プ ラ イ ア ン ス・ プ ロ グ ラ ム
２０２１の実践）① 各事
 業本部におけるコンプライアン
ス・ミーティングの開催② 内部
 監査体制の強化③ 個人
 情報保護の徹底強化のため外部

経常収益

80

17

比７，
１３８万円余減少した。なお、当期末の総資産額は１７５億６，
２６７万円余で、対前年比２億７，
６８１万円余増加した。

10. その他資産

37

ⅲ．監査報告5,484,687,702

34

大杉監事より「事業報告、業務執行、決算処理は適正であり、剰余金処分案
は妥当である」ことが報告された。

6,530,060 （純資産の部）

１００円② 火災 共 済 ＝ 合 計 ４，１ ５ ８ 万 ９，
６００円
③ 利用
 分量割戻金合計を出資金として積み立てる。
④ 今回
 積み立てた出資金について、払い戻しを希望する組合員には、申し出により今回積み立てた出資金の一部、または全額を払い戻す。

1,237,689 負債合計

9. 未収収益⑴ ＪＲ 各社の単組における現職者の総合共済・任意共済の拡大⑵ ＪＲ 連合グループ労組・関連企業労組（鉄構労・日本旅行労組含む）への事業拡大の取り組み⑶ 職域
 退職者の継続契約と解約防止
２．事業拡大の考え方について⑴ 総合 共済は、ＪＲ本体の加盟組合の組織人員の１００％の加入を基本とする。退職者は、組織人員予測にもとづいた拡大目標を設定する。
⑵ 任意 共済は加盟組合ごとに、前年度契約実績に対する加入拡大数を乗じた目標を設定する。自然災害共済は積極的な事業拡大目標を設定する。
⑶ 受託
 事業は、加盟組合ごとの実情を

8. 前払費用)

資産の部

共済 ・ ％、自然災害共済 ・ ％、交通災害共済 ・ ％、生命共済 ・０％となった。
２０２０年の受入共済掛金総額は億３，５２４万円余で、対前年度比３，４３２万円余の減収となった。支払い
共済金は 億７，
４８９万円余、対前年合

Ⅱ．剰余金処分および利用分量割戻し

133.0%

ⅰ．２０２０年度剰余金処分

87,040,000

２０２０年度の剰余金処分について
は、〈表５〉を参照。

350,020,000

ⅱ．利用分量割戻し

262,980,000以下の割戻しをおこなう。
① 総合
 共済＝契約１件につき１００円（ ２ 口 ） と す る。 合 計 ９ ３ ２ 万 ８，

命

Ⅲ． 新経
 営計画「２０２１・３ヵ年改革ビジョン ２(０１９年度～２０２１

89.4%

生

年度 」最終年度の基本方針および「２０２１年度事業計画」-12,279,000

ⅰ．新経営計画の基本方針-125,218,000

事業推進活動の基本的な考え方については、総合共済、セット共済をはじめとした任意共済の加入拡大、さらにはＪＲ連合グループ労組・関連企業労組の潜在的な事業拡大余地を引き出し、職域共済として現在の事業規模の維持を目指す。事業拡大方針について
は、加盟組合における労働運動と福祉運動との連携を深め、ＪＲ職域におけるメイン共済との位置づけのもと、交運共済への結集をはかっていく。

281,473,000
104,656,000

ⅱ．重点課題とその取り組み

406,691,000
116,935,000

85

１．各 組織に向けた事業拡大方針について

自然災害
交通災害

58

Ⅰ．２０２０年度事業報告および決算報告

対前年増減

ⅰ．２０２０年度事業報告

2020年度新 経 営 計 画「 ２ ０ ２ １・３ ヵ 年 改 革ビジョン（２０１９年度～２０２１年度）」の２年度目にあたる２０２０年
度は、以下の通り取り組んだ。
１．事業拡大の取り組み
総合共済は、新規採用者の全員加入
および未加入者の解消に取り組み、加入者数は９万３，２８１名で、対前年比
１，６５７名減となった。
任意共済は、加盟組合の各級機関役
職員をはじめとした各共済の新規契約
拡大、ＪＲ連合グループ労組・関連企
業 労 組 の 増 口 運 動 を 展 開 し た。
「自然
災害共済おすすめ契約」の取り組みに
おいて、火災共済加入者で自然災害共済未加入者への加入推進と大型タイプ
へ の 切 り 替 え に 取 り 組 み、 契 約 数 は７１４件増加した。
２．事業運営健全化の取り組み
事業部の廃止と事業本部への統合に取り組み、大分事業部と鹿児島事業部
を 廃 止 し た。 福 知 山 事 業 部 の 廃 止 は２０２１年６月まで延期、金沢事業部
は１年間の激変緩和措置を設けた。
また、旅費規程の見直しを２０２１
年６月１日から実施。事業本部・支所
における地方業務費の交付基準や諸会議の見直しもおこなった。

（単位：円）

2019年度ⅱ．２０ ２ ０ 年 度 の 共 済 事 業 の 概況と決算報告共済種目

元受共済事業においては、自然災害
共済、生命共済を除き、全ての共済種目において受入共済掛金は前年を下回った。
給付率は、総合共済 ・ ％、火災

■ 表１：受入共済掛金の状況（2）

９◆事業のあり方に関する最終報告の要旨◆
1 交運共済生協は、2023 年 7 月 1 日に、こくみん共済 coop に契約移転する。
2 共済制度については、こくみん共済 coop の制度へ一本化していくこととし、具体的な取り扱いを定める。( 注１)3 単協（交運共済生協）における元受制度は、現在の総合共済のみとする。総合共済
は、原則としてこくみん共済 coop へ全額再共済する仕組みとする。
4 契約移転にあたっては、これまでの事業統合の考え方（こくみん共済 coop における統合四原則や単協法人）を基本とし、あらたなスキームを構築する。具体的には、交運共済生協と単一事業体として運営する推進本部を設置しない。( 注２)5 あらたなスキームにおける交運共済生協の協力団体・組合員への推進体制は、こくみん共済 coop の本部・６つの統括本部（推進本部含む）が担うこととする。( 注３)
6 詳細については、引き続き、こくみん共済 coop と協議をおこなう。
注１）交運共済生協の元受共済のうち、総合共済を除いた全ての共済（火災共済、地震風水害共済（自然災害共済）、交通災害共済、生命共済の４共済事業）は、交運共済生協における個別契約の満期更新時に解約をおこなった後に、こくみん共済 coop に新規加入として引き受けをおこなう、個別契約ごとに契約を移転する形式とする。
注２）統合四原則とは、こくみん共済 coop における「運動方針の一本化」、「共済事業の一本化」、「損
益会計の一本化」、「機関・事務局の一本化」をいう。
注３）6 つの統括本部とは、北海道・東北統括本部、関東統括本部、中部統括本部、関西統括本部、中四国統括本部、九州統括本部をいう。

⑸ 広報
 宣伝活動⑹「 自 動口座振替による月払い制度」
による利便性の推進⑺ 新基
 幹システムによる組合員対応の迅速化．他団体との連携強化
関係団体との連携を強化し、情報交換や社会貢献活動に取り組む。

交運共済生協は、事業のあり方を検討するにあたり、労働者共済の理念の共有や事業提携の歴史を鑑み、こくみん共済
coop との連携を強化し、スケールメリットを追求していく
ことが、組合員や加盟組合への利益に資するとの理事会決定をうけ、2020 年 9 月 17 日に「こくみん共済 coop 」
に対し、今後の事業のあり方に関する協議の申し入れをおこないました。
その後、交運共済生協とこくみん共済 coop は、協議機関として「交運共済生協の事業のあり方検討委員会」を設置
し、2020 年 12 月 21 日に第１回委員会を開催して以後、交運共済生協の現状と課題をふまえつつ慎重に検討を重ね、2021 年 5 月 10 日の第 5 回委員会で最終報告を確認するにいたりました。
事業のあり方に関する最終報告については、第 7 回理事会
（2021 年 5 月 26 日開催）において承認・決定されました。
今後、交運共済生協とこくみん共済 coop は、
「準備委員
会（仮称）
」を設置し、最終報告をふまえた詳細について、検討・協議をおこなっていきます。
こくみん共済 coop との間で確認された、交運共済生協の事業のあり方に関する最終報告の要旨は、右記のとおりです。

⑶ 組合
 員の信頼度を高める業務品質の向上①「第 二連絡先」の登録による退職者の安否確認・契約管理保全等② 個人
 情報保護のための継続申込書の直送⑷ マイ カ ー 共 済 業 務 課 の コ ー ル セ ン
ター業務の品質向上事業のあり方に関する最終報告の要旨について

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