〈研究・調査報告〉

農福連携による障害者就農に関する一考察
多

田

充

【要旨】
農業と福祉の両分野が連携することで障害者と農業の関係を深化させ、特に就農を通じて農業の担い手不足の解消と障害者の就労支援を同時に実現しようとする農福連携が注目されている。本研究では現在までの農業と福祉の関係の展開を概観し、現在の農福連携の位置づけを確認したうえで農福連携による障害者の就農が農業、福祉の両分野の課題をどのように解決できるか分析する。また、今後障害者の就農を進展させる方法を①農業経営体の障害者雇用、②福祉施設の農業参入、③農作業を請負う事業体における障害者の雇用の 3 パターンについて検討し、その課題と可能性を考察した。

キーワード：多面的機能、社会参加、園芸療法、就労支援、ケアファーム

１．農福連携の背景
１.１

農福連携とは

近年、農業や福祉、地域に関わる分野において、農福連携が注目されている。農福連携とは、「障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組
み」とされる 1)。農業分野においては労働力不足、福祉分野においては障害者の職域が不足しているため、相互の資源を活用することでこれらの問題を解決し、地域の活性化と豊かな社会の実現を目指す取り組みである。
後述するように、従来から農業と福祉の複合的な取り組みは存在していたが、農福連携の
特徴は、障害者を農業における労働力として期待することや、障害者自身が農業を通じて職を得て収入を高める、ということを強く意識している。すなわち、職業あるいはビジネスという点が強調されている。また、農福連携では農林水産省と厚生労働省が協力し、農業の担い手の確保と障害者の就労支援という二つの大きな行政施策と連動している点も特徴的であるといえる。

－ 27 －

１.２

農福連携までの経緯

現在の農福連携が注目される以前から、医療・福祉分野では農業を治療的な取り組みの一環として活用してきた。医療・福祉分野における農業の利用の代表的なものとしては作業療法がある。作業療法は生活行為（作業）に焦点をあてた指導や援助を含む治療のことで、リハビリテーションの一領域と位置付けられており、扱う作業の一つに農業が含まれている。
また薬物療法が普及するまでの精神科では、治療の一環としての農作業が行なわれることがあった。現在、精神科の治療においては薬物療法が主流となり、精神科作業療法は患者の社会復帰訓練（リハビリテーション）としての役割を担っている。しかし、現在の医療においては効率化が強く求められており、手間と時間、空間が多くかかる農業が治療として積極的に利用されている状況にない。
福祉分野においても農業はよく行われる作業であった。福祉施設での農業は治療や訓練という意味のほかにも、趣味やレクリエーションの役割を果たしたり、生産物を自家消費して食生活の維持に貢献するなどしていた。しかし生産物は量も少なく、施設周辺に販売されることはあっても、市場への流通などはあまり考えられていなかった。施設によっては、作業は収入源や職業訓練という側面が大きいため、作業を単純化しやすく単価で収入が得られやすい印刷や部品仕分け等の軽作業が増加することが多く、複雑でコントロールしにくい農園芸の比重は低下する傾向にあったと考えられる。
従来、医療・福祉分野での農業活動は主に施設内で実施され、指導的役割を施設職員が担っていた時期が長く、活動は施設中で完結する傾向があり、外部の農業関係者が組織的に深く関わるという機会は少なかった。農業と福祉のそれぞれの領域を専門とする者が広く連携、交流するという雰囲気は希薄だったといえる。
1990 年ごろからは、一般市民や農業、造園関係者の福祉への関心が高まり、農業と福祉の境界に園芸療法や園芸福祉という新たな領域が登場した。園芸療法はアメリカから導入された作業療法の一領域であり、農園芸を利用して心身の治療や社会参加（職業訓練）を実現しようとするものである。前述したように治療に農園芸を利用すること自体は既に存在していたが、医療としては衰退傾向にあった。また園芸療法は既存の医療制度、特に医療保険の中に位置付けられない形で実施され、担い手の多くがボランティアで医療資格者ではなかったことから、医療行為として普及しなかった。一方で園芸療法は治療的な効果を期待するレクリ
エーションや精神的満足の向上の効果が認められ、活動する福祉施設の QOL 向上に貢献した。
園芸療法は我が国においてはその効果が注目される一方で、医療としては普及しなかったため、携わる人々によってさまざまに応用、拡張されるようになり混乱も生じた。そのため、これらを包括するより広い概念として、農園芸活動を通じた生活の質の向上、幸福の追求を前面に打ち出した園芸福祉が提唱された。園芸福祉は農園芸の目的を心身の健康増進だけでなく、地域活性化や共生社会の実現といった社会運動的な部分にまで拡張している 2)。
－ 28 －

本来、食糧生産を目的とする農業が治療や社会変革の手段としてまで注目されるようになった背景には、日本社会が豊かになって物質的な不足が解消される中で、農業には生産以外にもさまざまな機能があることが認識されるようになったことがあげられる。また農業側
も社会に対して、そのような機能の活用を積極的に訴えるようになった。農林水産省は 1999
年に食料・農業・農村基本法を制定し、その中で農業の新しい主要な役割として多面的機能を取り上げた。同法の中で多面的機能とは「国土の保全、水源の涵養（かんよう）、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ず
る、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」と定義され、そのなかに保健休養機能（癒しや安らぎをもたらす機能）が含まれている。

図1

農業・農村の有する多面的機能 3)

ところで、園芸療法や園芸福祉活動は農業や福祉の専門家だけでなく多くの市民ボラン
ティアが担っている。前述したように、以前の福祉施設における農業は、利用者による施設
内での作業という性格が強く、一般市民と障害者らの交流という要素は希薄だった。市民ボランティアが福祉施設内に入ることで外部との交流を促進したことは、大きな意義があったと考えられる。
野村総研が実施している生活者 1 万人アンケートによると園芸、庭いじりを趣味・余暇活動としている人は、1997～2009 年の調査では 24~28%に達していた 4)。農園芸がまさに日本人を代表する趣味であったがゆえに農業と福祉に関わる市民ボランティアの層が厚く、施設も作業を受け入れやすかったのではないかと考えられる。2018 年の同調査では園芸、庭いじりを趣味・余暇活動としている人は 13.7%まで急減しており、今後このような市民ボランティ
アの確保が難しくなる可能性を示唆している。農福連携による障害者の就農を実現していく
上で園芸療法や園芸福祉活動が果たした役割の大きさを考えると、担い手であったボラン
ティアやその母体となる園芸ファンの縮小は、市民が関わる農福連携に悪影響をもたらすことが危惧される。将来より多様な農福連携を実現するためには、サポートする市民層の充実－ 29 －

に取り組む必要があると思われる。
また、農業者も 1980 年ころから産直販売やまちむら交流事業等への参加を通じて、消費者と直接交流して自らの認知度を高めたり、販路の拡大を図るようになった。外部と交流する機会の増加は、利益を拡大する機会の増加であり、農家は農福連携において重要になる外部連携に積極的な意識を醸成していったと考えられる。
このように福祉、農業分野はともに外部との交流が利益になることを理解するようになり、さらに連携を深める環境が整えられた。

１.３

農福連携の登場

農業と福祉の連携は①施設内での治療・生産活動、②外部との交流・レクリエーション活動という段階を経て、2010 年ごろから農福連携という語を用いて、新たな段階を迎えるようになった。農福連携以前は障害者が農業をすることそのものを「目的」とし、その実現手段を模索するという意識が強くみられたが、この新しい段階では、障害者や農業のビジネス的な利益（障害者にとっては賃金、農業にとっては労働力）が目的であって、障害者が農業をすることは利益を実現する「手段」であるという位置づけが感じられる。
農作業や農作物そのものから満足を得るという段階から、経済的な利益を追求する段階に進んだ背景には、農業の機械化、分業が進んだことで障害者が農作業を行う際の技術的課題が解決されつつあるということとともに、農業と福祉分野がそれぞれ抱える大きな課題の解決が強く求められていることがあげられる。

２．農福連携による課題解決への期待
２.１．農業分野の課題と期待農業分野においては大きく 2 つの課題解決のために障害者の受け入れが期待されている。
ひとつは農業従事者の減少、高齢化を解決する労働力の供給である。農林水産省の統計によると 8 年間で農業就業人口は 261 万人（2010 年）から 175 万人（2018 年）に 33％減少し、平均年齢は 1 歳増加して 67 歳になっている 5)。その結果、2010 年の農地面積 459 万 ha に対して耕作放棄地は 40 万 ha に及び 6)、農地の管理力が不足している状況が読み取れる。また、農林水産省では、農業の競争力向上のために生産性向上の基盤となる農地の集積・集約化を進めており、大規模化に伴って労働力不足はさらに深刻化すると考えられる。そのため、女性を含む新規就農者の育成や効率的な農業技術開発、農業分野への外国人労働者の受け入れ拡大など、多様な手段によって問題を解決する必要性が指摘されている 7) 8)。障害者の新規参入を促すことで、農業生産への貢献が期待されている。
もうひとつは障害者を受け入れることによる既存の農業者の所得向上である。障害者の参加を得て、経営規模を拡大し、収入増を期待するのが第一だが、障害者の受け入れそのもの－ 30 －

を収入源にする方法も考えられる。
従来から農業では高付加価値化による収入の向上を目指して、六次産業化が取り組まれてきた。六次産業化とは「1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組」とされている 9)。従来の多くの六次産業化では原材料の生産→加工→販売といった生産した 1 次産品を出発点とするモノ中心の取り組みが主であったが、近年では体験や学習、ライフスタイルといったサービスを実現するために空間や機会を提供する取り組みもされるようになってきている。
特に大規模化せずに小規模のまま生き残りを図る農家は、スケールメリットの恩恵を受けられないため必然的に高付加価値化と、価格決定力を維持するためにより競争相手の少ない市場を指向せざるを得ないだろう。その結果、農産物の生産のためではなく、ソフトやサービスを提供するために農業を行う農家が出現する可能性がある。このような中に、障害者に対する福祉サービスを収入源とする農家が現れる可能性があると考えられる。実際に欧米においては障害者の受け入れを事業の根幹に据えているケアファームやソーシャルファームという形態の農場が存在する。
このとき重要な役割を果たすのが、農業が創出する多面的機能を金銭的に評価して農家に支払われる直接支払制度である。我が国でも前述したように食料・農業・農村基本法では、農業の役割として多面的機能をとりあげており、多面的機能を維持するため、農地や農業用水の管理活動や中山間地域の農業生産、環境保全型農業に対して支払いがなされているが、その金額はさほど大きいものではない 10)。
しかし直接支払の先進地域である EU においては共通農業政策により、主に農地面積に応じた農家への直接支払が行われていて、農家にとって重要な収入源になっている 11)。例えばイングランドでは農場当たりの所得のうち、農業活動からの所得は-2,500 ポンドで赤字となっているにも関わらず、直接支払（単一支払と環境支払）29,500 ポンドと農業の多角化
11,000 ポンドの収入によって 38,000 ポンドの所得を得ている 12)。日本においても今後、農業の多面的機能がより高く評価されようになれば、直接支払による収入のシェアが増加し、農産物の大量生産よりも多角化の実現や多面的機能の活用を実現するために営農するという傾向が生まれる可能性が考えられる。
例えばオランダでは障害者や高齢者を受け入れている農場（ケアファーム）は年々増加し、2005 年には 591 園に達し、約 1 万人が利用している。受入の報酬は一人当たり 50~80 ユーロ／日あり、ケアファームの平均収益は年間 73,000 ユーロになっている。障害者を受け入れる
ためにはケアに関する資格など基準をクリアしなければならず、オーガニックファームなどのオルタナティブな農業に取り組む農園が積極的に取り組んでいる 13)。我が国においても農業をしていることに対する直接支払と福祉サービスの運営に対する補助金の両方を収入にできる環境が整えば、このような多角化を通じてケア事業に取り組むサービス提供型の農業者－ 31 －

が登場することが予想される。

２.２．福祉分野の課題と期待
福祉分野においては障害者の雇用拡大と雇用条件の改善が求められている。農福連携には、
大きく障害者雇用促進法による雇用拡大と、障害者総合支援法による就労系障害福祉サービ
スの提供が関係している。
障害者雇用促進法では一定規模以上の民間企業や国、地方公共団体等に障害者の雇用義務が課せられている。2018 年 4 月には法定雇用率の引き上げ（民間企業で 2.2％）や雇用義務を課せられる企業の拡大（従業員数 45.5 人以上）、雇用義務対象に身体、知的障害者に加えて精神障害者を追加、合理的配慮の義務付けなどの改正が行われた。雇用率未達成の場合には納付金（月額 4～5 万円／人）を徴収されるだけでなく、社会的制裁を受ける可能性もあるため、同法の存在は障害者の雇用を促進する効果が非常に強いといえる。
一方で雇用する企業にとっては雇用人数が拡大することで自社のニーズに合致する障害者を採用することが困難になっている。そのため社内業務にあわせて障害者を採用するのではなく、障害に配慮した仕事をあらかじめ準備して障害者を採用し、法定雇用率を達成する傾向が強まってきている。この障害に配慮した仕事に農作業を採用する企業が増加している。
例えば大塚製薬の特例子会社（障害者の雇用に特別の配慮をした子会社で、雇用している障害者を親会社やグループ企業の雇用率に算入することができる）であるはーとふる川内では、
アグリ事業としてミニトマトの栽培を、伊藤忠テクノソリューションズの特例子会社ひなり
では生産農家から農作業を請け負う、アグリサポート事業を行っている 14) 15)。また、社内で不足する農業技術等に関しては外部と提携しており、はーとふる川内では農業技術の開発、農産物の生産、流通を手がけているアグリベストと、ひなりでは NPO しずおかユニバーサル
園芸ネットワークと協業している。
はーとふる川内は社内に農場を持っているが、ひなりでは自前の農地を持たず、周辺農家に労働力のみを供給するビジネスモデルを採用している。農業は必要な労働力の季節的変動が大きいため、農家が直接作業者を雇用する場合は農繁期のみの季節雇用となりがちで、被雇用者にとっては雇用の安定性に欠け、農家にとっても次の農繁期に確実に労働力を確保できるかが不透明で、双方にとって課題がある。またこのような短期間の雇用であっても、作業には熟練が要求されるため作業者を教育する手間は大きく、労務管理の手間などもあい
まって雇用農家の負担は重いものとなっている。農産物の販売は好調にもかかわらず、このような労働力確保の問題によって規模拡大を断念する農家も少なくない。ひなりでは農繁期のみの労働力供給を可能にすることで農家のニーズに応えつつ、周年で作業が見込める（作
目が多様で繁忙期が分散している）地域に事業所を設け複数の顧客を持つことで、通年の作業量を確保して安定的な運営を行っている。さらに自営農業では同一作業者がさまざまな作業を行わなければならないが、ひなりのような請け負いでは、オーダーが出やすい特定の作－ 32 －

業を繰り返し行うことで作業者の習熟度を高めることができる。さらに、親会社等で蓄積された組織的な品質管理を実施することで作業品質を改善している。大企業のグループ会社という安定性や資金力、信用力も有利に利用することができ、業務を拡大している 16)。農家と障害者の間に立って、双方に必要なサービスの提供に特化するひなりのビジネスモデルは注目に値するだろう。近年では人材派遣業の農業分野への参入 17) も相次いでおり、農業に労働力を供給するビジネスは今後も拡大することが期待できる。

図2株）ひなりのビジネスモデル 15)

一方、企業等に雇用されることが難しい障害者は、就労系障害福祉サービスを利用して就労継続支援事業所等で就労することも多い。就労継続支援事業は雇用契約を結ぶ A 型と結ばないＢ型があり、特に B 型事業所は時給換算して 205 円と工賃水準が低く、この向上が喫緊の課題となっている 18)。

図3
厚生労働省は平成 30 年度

就労系障害福祉サービスの賃金 18)

障害者白書に「障害のある人の就労支援に当たっての農業部局との連携」という項目を設け、「障害者就労施設において、稲作や野菜、果樹、花き、畜産、
農産加工や販売等、幅広い分野で農業活動等が取り組まれている。農業を通じて高い賃金・工賃を実現している事業所もあり、障害のある人の就労機会の確保や賃金・工賃の向上といっ－ 33 －

た面のみならず、地域の農業における労働力不足への対応といった面でも意味のある取組であり、農業と福祉の連携の推進を図ることは重要な課題となっている。
（中略）優良事例や支援策の周知を含め積極的に情報発信を行い、農業と福祉の連携や、それを通じた障害のある人の賃金・工賃の向上の推進に取り組むこととしている」と述べて農福連携による工賃向上に高い期待を示している 19)。また、平成 30 年度工賃向上計画支援等事業において、農福連携施策として、就労継続支援 B 型事業所等に対して技術的助言を行うための農業に関する専門家の派遣や販路の拡大のための農福連携マルシェ（市場）の開催を支援している 20)。日本
セルプセンターが実施した農と福祉の連携についての調査研究報告においても、全国で農業活動に「取り組んでいる」、「今後やりたい」福祉事業所は合わせて 46%になっており、農福連携の発展が多くの事業所に効果をもたらす可能性がある 21)。

３．農福連携による障害者就農の課題と可能性
農福連携による障害者の農業参加は大きく、①農業経営体の障害者雇用、②福祉施設の農業参入、③農作業を請負う事業体における障害者の雇用、の 3 パターンが考えられる。このそれぞれについて課題と可能性を検討してみたい。

３.１

農業経営体の障害者雇用

自営農家や農業生産法人が作業員として障害者を雇用する場合、すでにやるべき作業があり、かつ必要な農業技術についても蓄積がある点は有利だと考えられる。一方で障害者の働き方は一般的な農業での働き方とは異なる点が多く、農家側の障害者に対する理解とともに農作業に対する意識の切り替えや、就労支援体制を構築できるかが焦点となる。
農作業の特徴の一つは、作業の多様性にある。また障害者は得意なことと不得意なことの差が大きい。多様な農作業のうちのいずれかは行えても、一人で様々な作業を行うことは難しい傾向にある。ある程度の人数によって互いにカバーしあいながら作業を進めることが多くなると考えられる。ひとりあたりの作業量自体も低い傾向にあるため、人の増員や、時間をかけて作業を進めることになるだろう。これは健常者であっても同じはずであるが、障害者であると意識すれば雇用する農家にとって障壁と感じられやすくなる。導入にむけた第一
歩は障害者だからという先入観をいかに払拭し、実現可能な方法を模索できるかにかかっているといえる。
また実際の導入にあたっては農家には障害者対応のコスト（支援スタッフや設備、時間、手間）を賄う経営体力が必要になる。障害者対応のコストは小規模であるほど相対的には大きくなることが予想される。前述のように障害者の人数を多くした方が作業は安定するため、多くの障害者を雇い入れられる規模の大きさが求められる。そのため、障害者雇用はより大規模な企業的事業体の方が有利と考えられる。また障害者対応コストについては、福祉事業－ 34 －

体であれば運営経費は基本的に公的補助によって賄われるが、農業経営体の場合は補助が小さく、自己負担が大きくなる可能性が高いことを考慮する必要がある。
このような問題を考えると、前述したオランダのケアファームのような、障害者の受け入れが農家の収入に直接結び付くようなメカニズムがない限り、経験のない小規模農家が障害者を受け入れることは難しいと考えられる。逆に農家が福祉施設運営に参入する方が、農業を継続しながら障害者を受け入れ、かつ収入を得られる可能性がある。農業ではないが、建設業では園芸療法を取り入れたデイサービス事業などの福祉事業に参入し、成功している事例がある。農業事業体の多角化の一環としての福祉分野への参入は十分可能性が考えられる
ものと思われる。

３.２

福祉施設の農業参入

福祉から農業への参入は、前述したように事例も多い。現在でも地方によっては就労能力があるにも関わらず、就業先の不足により就労できない障害者がいることや、障害者の雇用義務の厳格化によって企業に所属する障害者は増加傾向であること、一度就職したものの離職した障害者の再就職など、農業への職域拡大のニーズは大きいと考えられる。障害者福祉施設にとっても農業への参入、あるいは既に取り組んでいる農業の規模拡大は、運営の多角化や大規模化によるスケールメリットを享受することができる。一方で農地の確保や栽培技術の向上、販路の確保が課題となる。市場では福祉施設ということは基本的に考慮されず、生産物で評価されるため、自由市場経済下の農業経営者としての力量が求められることになる。
福祉施設の農業参入の成否の基準は、施設ごとに異なると思われるが、より多くの障害者を受け入れ、より高い工賃を支払える、という基準で見れば、一般の農業経営体と同様に、どれだけ儲かる農業ができるか、にかかっているといえる。成功事例からは、福祉施設であることとは関係なく、出荷先のニーズに合った高品質で高付加価値の生産物を、安定的かつ漸増的に出荷できるかが重要であることが読み取れる。
農産物の品質確保には外部の優れた農業技術の導入が有効である。高付加価値化は加工や販売といった六次産業化の方向がとられている場合が多い。出荷量を増やすことは作業に携わる障害者を、特性に配慮しつつ能力を開発して戦力化するかという点にかかっていると考えられる。事例によっては、品質向上のために障害者と健常者とで大胆に役割分担しているところもあり、あくまで顧客と生産物を第一に体制を組み立てて実績を積み重ねることが成功要因であると考えられた。
このように農業に参入する福祉施設が技術や経営の改善を進めるにあたって農業と福祉の両面の知識と経験が豊富な支援機関の利用は効果的である。農業や各種補助事業は地域性も強いことから、各地域における支援機関の充実が求められる。

－ 35 －

３.３

農作業を請負う事業体における障害者の雇用

前項の福祉施設の農業への参入は、農地と作業する障害者を自ら保有して農業生産に携わるが、本項では前述した特例子会社のひなりや、人材派遣業者のように農地を持たず、農作業を請負う事業体を設立し、そこで障害者を雇用する場合について検討する。
良好な農地は高い生産性の基盤であるため、農業において農地の良否は非常に重要な要素である。当然農家は良好な農地は利用し続けるため、新規就農者は一般に条件不利で遊休化した農地からしか入手できない。農地の改良には多大な労力と資材、年単位での長い時間を必要とする。そのため、新規就農者の離農理由にその初期コストに耐えられなかったというものがあるほどである。これは福祉施設であっても同様で、農業に新規参入して耕作放棄地を回復したといえば素晴らしいが、裏付けの乏しい事業者が採算の悪い土地を前に厳しいス
タートを切ったと言い換えられる場合もあるだろう。参加する障害者に少しでも高い工賃を支払うためには、最初から良好な農地と高い農業技術を持つことが望ましいが、実際には難しいため、あえて農地は保有せず、作業の請負いをしながら技術を向上させ、工賃を引き上げてゆくという戦略もありうる。事業を継続する中で、良い農地を入手出来たら自営農業に転換することも可能であるが自営にはリスクも多い。農業は一般に栽培期間が長く、すべてのプロセスを完遂してようやく収入を得ることができる産業である。つまり栽培期間中のいつであれ、天候を含めて深刻なトラブルがひとたび発生すれば収入が得られなくなる可能性がある。しかも栽培期間中の農作業は多岐にわたり、そのすべてを確実に遂行しなくてはな
らないうえに、栽培方法はひとつに決まった正解はなく、つくる人や場所、天候によって答えは変わる。農作物は工業製品のように製造技術が確立すれば、誰がどこで作っても同じものができるものではないことに注意が必要である。
そう考えれば、指示された作業のみを行って確実に工賃を回収できる作業請負は、農地を保有して自営したときのリスクを避ける有用な方法であると評価できる。課題は請負可能な作業を恒常的に確保することと、高単価の実現である。
作業の確保はひなりでは周年で繁忙期があるような立地条件の選択、人材派遣では営業地域を拡大することで実現している。このような方法の他にも農閑期に全く別種の作業を組み合わせて平準化するなどの工夫が可能であろう。農繁期の負荷に耐えられず廃業したり規模を縮小する農家も多いことから請負を利用して営農を継続してもらうように PR することも作業確保の上で重要である。一方、工賃単価は需給環境の変化と生産性の向上に伴なって変更されうる。需給環境の操作は難しいが、生産性向上は技術的支援によって実現可能である。
例えば農業用機械には生産性が飛躍的に向上するものの高価で小規模な農家には導入できな
いものがある。こういった機械や市場データの分析、より効率的な作業提案など、コンサル
ティングと作業請負を組み合わせて、単純労働の提供から脱却し、価値の高いサービスを開発できるかが問われるようになるのではないかと考えられる。

－ 36 －

４．おわりに
農福連携による障害者の農業への参加は、農業と福祉の双方の問題点を解決する有効な方法と考えられ、その成果は地域や社会に大きな影響を与えることが期待できる。農業と福祉をとりまく環境を考えれば、ビジネスとしても発展する余地は大きいといえる。ただし、その実現には課題も残っており、農業関係者の意識改革をはじめ、障害者向けの農業技術や指導者育成メカニズム等の開発、経営能力の向上も必要である。運営支援についても、事業者に対して農業と福祉、経営面からサポートする支援機関の充実や財政的支援の拡充が求められる。今後も多くの試みが行われ、成功事例を積み重ねることが、農業の再生や障害者の自立、社会参加を促し、豊かな地域と誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献すると考える。
最後に障害者が農業分野で働く意味を指摘したい。近年では農業分野においても AI やロボット技術による飛躍的な生産性向上が期待されている。このような革新的技術は最終的に人間を作業から完全に排除する可能性があるとも言われている。このように働く環境が近い
将来大きく変わることが予想される中で障害者が農作業を担うことは、農業と福祉分野の差し迫った要請に応えるというだけでなく、より多様な人間が農業に携わることで農業に教育や社会調和といった新しい機能を与えたり、人間にとって単なる生活や生産の手段を越えて、働くとはどのような意味を持っているのかを捉えなおす機会であるといえる。農福連携を社会の再構築に活用すべきではないだろうか。

【引用文献】
1)

農林水産省，「農」と福祉の連携：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html（2018 年 12 月 1
日参照）

2)

松尾英輔（2005），園芸福祉はいま―誕生，現状，そして，展望：園芸学研究 4，p.373-3783)農林水産省，農業・農村の有する多面的機能：http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/（2018 年 12 月 1 日参照）

4)

野村総合研究所，生活者 1 万人アンケート（8 回目）にみる日本人の価値観・消費行動の変化：
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2018/forum272.pdf?la=ja-JP&hash=11CCF832BC6EC6481392389F6BBD74B4D12C51A2（2018 年 12 月 1 日参照）

5)

農林水産省，農業労働力に関する統計：http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html（2018 年 12 月
1 日参照）

6)

農林水産省，耕作放棄地の現状について：http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/genjou1103.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）

7)

農林水産省，平成 29 年度 食料・農業・農村白書：
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h29/pdf/zenbun.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）
－ 37 －

8)

農林水産省，農業分野における外国人の受入れについて：
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html（2018 年 12 月 1 日参照）

9)

農林水産省，農林漁業の 6 次産業化：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html（2018 年 12 月 1
日参照）

10)

農林水産省，多面的機能支払交付金；http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html（2018 年
12 月 1 日参照）

11)

Directorate-General for Agriculture and Rural Development (European Commission), CAP EXPLAINED,
DIRECT PAYMENTS FOR FARMERS 2015-2020:
https://ec.europa.eu/agriculture/sites/agriculture/files/direct-support/direct-payments/docs/direct-payments-sc
hemes_en.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）

12)

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社，平成 29 年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（EU の農業政策・制度の動向分析及び関連セミナー開催支援）報告書：
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/itaku29-16.pdf（2018 年 12 月
1 日参照）

13)

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14)

はーとふる川内株式会社，アグリ事業：https://www.heartful-kawauchi.co.jp/heartful/aguri/index.html（2018 年 12 月 1 日参照）

15)

株式会社ひなり，農業関連事業：http://www.ctc-g.co.jp/hinari/business/agricultural.html#anchor_02（2018年 12 月 1 日参照）

16)

浜松市，浜松市ユニバーサル農業研究会インタビュー「ひなり・中島昌博」：
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyo/shinko/nogyo/nogyo/univagri/hinari.html（2018 年 12 月 1
日参照）

17)

フルキャスト，農業（農作業・畜産）の人材サービス：
https://www.fullcastholdings.co.jp/user/Industry-service/agriculture.html（2018 年 12 月 1 日参照）

18)

厚生労働省，平成 29 年度工賃（賃金）の実績について：
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000466697.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）

19)

厚生労働省，平成 30 年度

障害者白書：

https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/pdf/s3_2.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）
20)

厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課，厚生労働省における農福連携施策：
http://www.maff.go.jp/tokai/noson/keikaku/shogai/attach/pdf/20180122-7.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）

21)

特定非営利活動法人日本セルプセンター，農と福祉の連携についての調査研究報告：
https://aw.selpjapan.net/wp-content/pdf/aw-h25.pdf（2018 年 12 月 1 日参照）

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A Study on Possibilities and Problems of Farming for People
with Disabilities by Agricultural and Welfare Collaboration
Mitsuru Tada

Abstract
Agriculture-Welfare Collaboration is an attempt to solve agriculture and welfare problems throughthe employment of disabled people in agriculture.

Employment of disabled people in agriculture

eliminate agricultural labor shortage and improve the employment and wages of disabled people.

In

this research, after analyzing the history of the relationship between agriculture and welfare, I
examined how to realize the employment of disabled people in agriculture.

There are three patternsof employment for disabled people in agriculture: (1) Employed by farmer, (2) Welfare organization towhich the disabled belonged enters into agriculture, (3) Employed by a company contracting farmwork.

I discuss the problems and possibilities of these three methods.

Keywords: multifunctional roles of agriculture, social participation by persons with disabilities,
horticultural therapy, employment support, care farm

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