特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務 重点項目評価書

36

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファ
イルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）及び予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、以下の事務を実施する。
①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行する。
また転入者については申請に基づき、住民登録の異動の確認後に発行する。
②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接種を行ったときは医療機関から出された予診票を基にシステムに取込み、保存する。
③照会対応 照会申請による予防接種履歴の照会に対応する。
④健康被害救済事務 予防接種を受けたことで疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死亡した場合、医療費などの給付を行う。
⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等をワクチン接種記録システム（VRS)及び母子健康管理システム
にて登録、管理を行い、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

②事務の内容また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の別表１４の項及び１２６の項の規定により、以下の事務において個人
番号を利用する。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施に関する事
務②新型インフルエンザ等対策特別措置法第27条の２の規定により読み替えて適用する予防接種 法第６条第１項の予防接種の実施に関する事務＜中間サーバー・番号連携システムにおける事務の内容＞・新規個人番号の宛名情報が連携された際に、情報提供用個人識別符号の取得要求を行う。（番号連携システム要件）
・番号法別表に記載されている提供側業務について、業務情報を情報提供ネットワークシステムに提供する。（番号連携システム、中間サーバー要件）
・番号法別表に記載されている照会側業務について、業務情報を情報提供ネットワークシステムを使用して取得する。（番号連携システム、中間サーバー要件）

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

母子健康管理システム
本事務は、母子健康管理システムのうちの、健康増進事業サブシステムである以下の機能を使用する。
１．照会機能：氏名、生年月日、性別等の照会
２．入力機能：接種記録の入力
３．統計分析機能：システム内の全ての情報を使用した統計分析、集計表作成
４．帳票作成機能：該当者名簿、宛名シール、報告様式の作成[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 税務システム)

システム2～5システム2①システムの名称

共通基盤システム
庁内でのデータ連携機能を有する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．既存住民基本台帳システムから住民登録異動情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータを授受する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 庁内連携システム] 税務システム（ 各業務システム)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバ①符号管理機能
情報照会又は情報提供に用いる個人の識別情報である「符号」と、市の内部で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を管理する機能②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及びその特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能④既存システム接続機能
中間サーバーと団体内統合利用番号連携システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能⑧セキュリティ管理機能
セキュリティの確保に必要な情報を管理する機能⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム)

システム4①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名システム
１ 宛名管理機能・既存業務システムから住登者データ、住登外データを受領し、統合宛名DBに反映を行う。
２ 統合宛名番号の付番機能・個人番号が新規入力されたタイミングで、統合宛名番号の付番を行う。
３ 符号要求機能・個人番号を特定済みの統合宛名番号を中間サーバーに登録し、中間サーバーに情報提供用個人識別符号の取得要求・取得依頼を行う。
４ 情報提供機能・各業務で管理している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）別表２の提供業務情報を受領し、中間サーバーへの情報提供を行う。
５ 情報照会機能・中間サーバーへ他団体への情報照会を要求し、返却された照会結果を画面表示または、各業務システムにファイル転送を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム5
①システムの名称②システムの機能

ワクチン接種記録システム（VRS）
いずれも令和5年度以前の接種に係るもの・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対象者登録・接種記録の管理
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の紙による発行の実施③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表１４の項、１２６の項
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

・情報提供の根拠
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２５，２６，１５３，１５４の項
・情報照会の根拠
番号法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２５，２７，２８，２９，１５３の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 健康増進課②所属長の役職名

健康医療部 健康増進課長

７．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

住民基本台帳に記録された本市住民で新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の対象者
予防接種業務における事務処理に利用し、接種記録を管理をする必要がある。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

個人番号、その他識別情報（内部番号）：本人確認及び内部情報照会の索引とするために必要
４情報、その他住民票関係情報：本人確認資料のために必要、対象者の接種日時点での年齢、居住地を把握するため保有
連絡先：書類に記入漏れがあった場合等、本人に連絡事項があった際に連絡をとるために必要
健康・医療関係情報：予防接種履歴の管理のために必要全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日

令和３年６月以降⑥事務担当部署

健康医療部 健康増進課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（ 医療機関）（ 同一団体内）[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ ワクチン接種記録システム（VRS）を含む）

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関して、住民情報、予防接種履歴情報の照会、入力等が必要なため。

③使用目的 ※

使用部署

健康医療部 健康増進課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 予防接種対象者抽出
氏名、生年月日、住所から予防接種対象者を抽出し、クーポン券等の必要書類の印刷を行うために使用する。
２ 接種歴の管理
・医療機関から提出された予診票をもとに接種記録を母子健康管理システムに入力し、被接種者の接種歴を管理する。
・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用す る。
３ 接種証明書の交付
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
４ 健康被害の救済措置
予防接種による健康被害が発生した場合、接種情報を的確に把握し、給付決定等を行う。

・宛名情報と個人番号をひもづけて、本人であることを特定する。
令和3年6月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
2） 件

委託事項1

・母子健康管理システムの運用・保守作業①委託内容

・母子健康管理システムの運用・保守作業②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 両備システムズ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)を用いた特定個人情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ミラボ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

3）件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

[

（

）件

] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第７号、番号法第１７条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２５の項

②提供先における用途

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務③提供する情報

予防接種の実施に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者で、予本人の範囲
防接種事業の対象者

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先2

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第７号、番号法第１７条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２６の項

②提供先における用途

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種の実施に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者で、予本人の範囲
防接種事業の対象者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先3

市区町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第７号、番号法第１７条第８号に基づく主務省令第２条の表 ２６の項

②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事務に使用③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者で、予本人の範囲
防接種事業の対象者

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS）

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

・入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証を行う。
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管し、入退室管理を行っている。
・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。・日本国内でのデータ保管を条件としていること。②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター
内に保存される。

７．備考＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
予防接種台帳ファイル記録情報（個人基本情報）
1. 個人番号、 2. 総合宛名暗号、3. 宛名番号、 4. 世帯番号、 5. カナ氏名、 6. 漢字氏名、7. 生年月日、8. 性別、9. 続柄、10. 郵便番号
11. 住所、12. 方書、13. 地区名、14. 小学校区、15. 電話番号、16. 異動事由、17. 異動日、18. 異動届出日、19. 住民になった異動日
20. 住民でなくなった事由、21. 住民でなくなった異動日、22. 住民区分、23. 転入前住所、24. 転出後住所（予防接種歴情報）
1. 西暦年度、2. 接種・承認日、3. 承認手続、4. 接種日年齢、5. 接種判定、6. 実施医療機関、7. Lot.No、8. 接種量、9. 特記事項、10. 請
求日（月）11. ワクチン種類（※）、12. 製品名（※）、13. 旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）、14. 証明書ID（※）、15. 証明書発行年月日（※）※新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。
例外として、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務においては、当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を取得する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確
認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。また、当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町へ提供するために、転出先市区町村から個人番号を入手するが、その際は、転出先市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した
上で、ワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。また、当市への転入者について、転出元市区
町村から接種記録を入手するが、その際は、当市において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
・対象者について、転入・転出等の異動があった日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携システム
を介して入手している。
・予防接種履歴を入力する際には、住民基本台帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目の対象者であることを確認している（入力手順に記載）。
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索可能となっている。ただし、これらの情報は、リアルタイム
ではなく、日次バッチでデータ連携する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・本市の基幹系システム以外とは、外部接続しない。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用機能の許可機能により、そのユーザーがシステム上で許可されていない機能に対しては利用できない。許可機能は、管理者（課長補佐、係長）が設定する。
・入手する個人番号については、入手元で真正性を確認している。入手元は市民課であり、住基システムから基盤経由でバッチで取得する。
・ワクチン接種記録システム（VRS）において、入手した特定個人情報については、限定した端末に国から配付されたユーザIDを使用しログインした場合のみアクセスできるよう制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容〈母子健康管理システム〉
・アクセス制御機能により、権限のない担当者が評価対象事務に必要のない情報にアクセスできない。
個人番号利用の設定は、デフォルト不可になっている。
・個人番号データについて、必要な機能（個人番号からの個人検索）以外ではユーザーが利用できない
ようにセキュリティ制御を実施している。
・各業務（利用事業単位）に対しての利用可否権限を設定し、利用不可業務については利用できない仕組みとしている。
・個人番号を用いた統計分析は行わない。
・ＥＵＣには個人番号は出力されない。
・画面検索は閲覧権限がある者のみが実行可能となっている。
〈ワクチン接種記録システム（VRS）〉
権限のない者によって不正に使用されないよう次の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない〈母子健康管理システム〉①ユーザー認証の管理・システムを利用する必要がある職員を限定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用認可機能により、そのユーザーが既存システム上で利用可能な機能を制限する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用のID利用を禁止し、ＩＤは一人１つ発行している。
②ID/パスワードの発行管理
・ＩＤの発行では、業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・ＩＤは、職員番号を利用しており、パスワードは本人が申請し、該当業務の権限は管理者が入力する。
・パスワードは、英数混在８ケタ以上で、有効期限設定を行っている。
③ID/パスワードの失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動翌日に、異動退職者のIDを失効（使用不可に設定）させる。
具体的な管理方法④アクセス権限の管理・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミング、異動退職があった際）に一覧表を出力して、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。利用課にて新規採用者や異動退職者があった場合は、母子保健課に連絡して新規登録または使用不可設定を行う。
・パスワードは、端末機に記憶させない。
〈ワクチン接種記録システム（VRS）〉
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
①ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
②LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
③ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
④ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者となっている。
・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が一致しないように、運用ルールで取り決めている。
・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に表示されたすべての宛名番号を記録する。
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手動でログを削除する。
・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な範囲のみにとどめている。右クリックのテキストコピーは利用できないようになっている。
ハードコピーは、事務処理終了後にシュレッダーにかけている。
・個人番号が表示される機能は、画面ハードコピーをとらない運用となっている。
・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力する場合には、個人番号が含まれない仕組みとなっている。
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関する取扱いを契約書に明記している。仕様
書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）のみが行う。
・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしない運用ルールとなっている。
・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。スクリーンセーバーの解除は、再度パス
ワード入力を行い、ログインすることが必要となる。
・特定個人情報を使用する場面を必要最小限に限定している。具体的には次の３つの場面に限定している。
・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、
個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、
個人番号を入手し、使用する。
・ワクチン接種記録システム(VRS)からCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の保護に関する法律に基づき、特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書上に明記するようにしている。
・直接又は間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又は他の目的に利用しないこと。この契約に基づく委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。
・個人情報の取扱いについては、細心の注意を払い適正な維持管理を行うこと。
・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止を行うこと。
・個人情報を委託業務を実施する目的以外に使用し、又は第三者に提供しないこと。
・個人情報の全部又は一部を委託元の許可なく複写し、又は複製しないこと。
・事故が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに委託元に通知するとともに必要な措置を講じ、遅滞なくその状況について委託元に報告すること。
・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必要な知識及び技術を習得させるとともに、随時セキュリ
ティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出し禁止。
・特定個人情報を取扱う従業者や取扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱い状況について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。
・目的外使用の禁止・権利・義務の譲渡等の禁止・機密の保持・個人情報取扱特記事項の遵守。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・委託先から他社への特定個人情報の提供禁止を契約書に明記している。
・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを遵守することを明記している。
・仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。

その他の措置の内容<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS)に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、
次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・業者選定の際に、プライバシーマークやISMSなどの個人情報保護に関する認証を保有していることを参加条件にしている。
・許可のない再委託は禁止している。許可する場合は、書面にて行い、通常の委託と同様の措置を義務付ける。
・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要最小限の一定人数のみとし、メンバー変更等の際には速やかに更新を行っている。権限
はＳＥ権限を設定している（保守作業ができる権限）。担当者が変更になったときには、ＩＤを別作成し、作業が終了したら使用不可に設定変更する運用ルールとなっている。
・業者の従事者の操作についても、職員同様、ログを記録している。ログは一定期間（５年以上）保有する。ログの削除は、ログ確認を行った後にしか消さない運用ルールになっている。
・受託業者が保守運用の作業を健康増進課において行う際は、事前に電話もしくはメールで連絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容を確認している。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール[

定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・転出元市区町村への個人番号の提供
・当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供しますが、その際は、本人同意及 び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システム(VRS)を用いて提供する。
・当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜ワクチン接種記録システム（VRS）における措置＞
番号利用法の規定に基づき、認められる範囲内において特定個人情報の照会を行う。また特定個人
情報保護の理解度を高めるために、教育・指導を行う。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
１ 情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムにより求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュ
リティリスクに対応している。
２ 中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号法別表及び第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表及び番号法第１９条第９号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
１ 情報提供ネットワークシステムによる情報提供については、必ず共通基盤連携システムの中間サー
バ連携機能を経由することとし、許可されたシステム以外からの情報提供を禁止している。
２ 特に慎重な対応が求められる情報については、自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定している。
３ 中間サーバとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じている。
４ 中間サーバに保存する特定個人情報ファイルの更新を職員等が誤って実施できないよう、システムを利用する必要がある職員を特定し、権限管理、利用者ＩＤを定期的に棚卸し、不要なＩＤの消去等を行う。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
１ 情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネッワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
２ 情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワー
クシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
３ 特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
１ 中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
２ 情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
１ 中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
２ 中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
３ 中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
４ 特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナンバーカードを処理し、マイナポイントを搾取した後、当該
マイナンバーカードを破棄した。

再発防止策の内容

・職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
・パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
・マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
・マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
・マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
・保管庫の配置場所を変更し、マイナンバーカード取扱い窓口等にも監視カメラを増設する。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。
サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課
長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＤＢサーバー内に保管している。システムは保守事業者で管理している。バックアップからの戻し等の手順書を作成済である。
・以下、ワクチン接種記録システムにおける措置【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイド
ラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等
は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か【技術的対策】
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
１ 論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
２ 当該領域のデータは、暗号化処理をする。
３ 個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
４ 国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
５ 当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
６ LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセスしない契約等となっている。②地方公共団体が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用
管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提供するマネージドサービスにより、ネットワー
クアクティビティ、データアクセスパターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24時間365日講じる。④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。⑤地方公共団体が委託したASP又はガバメントクラウド運用
管理補助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。⑦地方公共団体やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。⑧地方公共団体が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ネットワークを通じて、悪意の第３者が侵入しないよう、ファイアウｫールを設置している。
・コンピュータウイルス対策ソフトウエアを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行う。更新は全庁一斉に行っている。
・OSは、必要に応じてセキュリティパッチ適用を実施している。本システムは、外部接続がないことから、必要に応じてパッチを適用することとしている。
・古いデータのまま保管されないよう、転入・転出届等があった際には、データを即時更新している。
・健康増進事業の実施目的に鑑み、収集した個人データについては、必要性がないことを確認できた場合は、消去する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞データの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・全職員を対象に、情報政策課主催の情報セキュリティ研修を行っている。
・違反行為を行った者に対し、その都度指導する。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置について、デジタル庁（旧内閣
官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定期的にISMAP監査機関リストに登録された監査機関による監査を行うこととしている。
[

十分に行っている]

１０．その他のリスク対策
・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監査８～１月）を実施している。
・内部監査を定期的に実施する。
・評価書の記載内容どおりの運用ができているか、年１回以上担当部署にてチェックを実施する。
・デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する地方公共団
体及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。ガバメントクラウド
上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場
合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場
合は、地方公共団体に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合は、地方公共団体とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②請求方法

必要事項を記載した書面により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続-④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②対応方法

・問合せ受付時に受付票を作成し、対応に関する記録を残す。
・必要に応じて担当部署に連絡し、協議のうえ対応する。
・重大な事案については、庁内横断的に連絡をとり対処する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年8月26日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法-

②実施日・期間-③主な意見の内容-

３．第三者点検 【任意】
①実施日

-

②方法

-

③結果

-

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）及び予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、以下の事務を実施する。
①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 する。
年法律第31号）に基づき、以下の事務を実施す
また転入者については申請に基づき、住民登る。
録の異動の確認後に発行する。
①予防接種券の発行 住民基本台帳をもとに、 ②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接予防接種対象者を抽出し、予防接種券を発行 種を行ったときは医療機関から出された予診票する。
を基また転入者については申請に基づき、住民登 にシステムに取込み、保存する。
録の異動の確認後に発行する。
③照会対応 照会申請による予防接種履歴のⅠ 基礎情報②予防接種に関する接種履歴の記録 予防接 照会に対応する。
１．特定個人情報を取り扱う事
令和3年11月16日
種を行ったときは医療機関から出された予診票 ④健康被害救済事務 予防接種を受けたことで務を基疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死②事務の内容にシステムに取込み、保存する。
亡し③照会対応 照会申請による予防接種履歴のた場合、医療費などの給付を行う。
照会に対応する。
⑤新型コロナウイルス感染症対策に係る予防④健康被害救済事務 予防接種を受けたことで 接種事務
疾病にかかり、障害の状態となった場合又は死 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接亡し種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
た場合、医療費などの給付を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等をワクチン
接種記録システム（VRS)及び母子健康管理シ
ステムにて登録、管理を行い、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書の交付を行う。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する 母子健康管理システム、中間サーバ、団体内統
令和3年11月16日
母子健康管理システム
システム
合宛名システム、共通基盤システム
システム１①システム名称

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅰ 基礎情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム３
①システム名称

中間サーバ

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム３
②システムの機能①符号管理機能
情報照会又は情報提供に用いる個人の識別情報である「符号」と、市の内部で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を管理する機能②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個
人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受
領（照会した情報の受領）を行う機能③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及びその特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能④既存システム接続機能
中間サーバーと団体内統合利用番号連携シス
テム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符
号取得のための情報等について連携するための機能⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当令和3年11月16日⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能⑧セキュリティ管理機能
セキュリティの確保に必要な情報を管理する機能⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個
人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う
機能

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム４
①システムの名称

団体内統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅰ 基礎情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム４
②システムの機能

１ 宛名管理機能・既存業務システムから住登者データ、住登外データを受領し、統合宛名DBに反映を行う。
２ 統合宛名番号の付番機能・個人番号が新規入力されたタイミングで、統合宛名番号の付番を行う。
３ 符号要求機能・個人番号を特定済みの統合
宛名番号を中間サーバーに登録し、中間サー
バーに情報提供用個人識別符号の取得要求・取得依頼を行う。
４ 情報提供機能・各業務で管理している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）別表２の提供業務情報を受領し、中間サーバーへの情報提供を行う。
５ 情報照会機能・中間サーバーへ他団体への情報照会を要求し、返却された照会結果を画面表示または、各業務システムにファイル転送を行う。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム５
①システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年11月16日
システム
システム５
②システムの機能・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対
象者・接種券発行登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

番号法第９条第１項 別表第１の10、93の２の項、番号法第19条第５号（委託先への提供）、
番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報令和3年11月16日 ４．個人番号の利用※

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の93の２の項

・情報提供の根拠番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提制限）及び別表第２供の根拠）第３欄（情報提供者）に「市町村長」（別表第２における情報提供の根拠）第３欄（情が含まれる項のうち、第４欄（特定個人情報）に報提供者）に「市町村長」が含まれる項のうち、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が含
第４欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ
Ⅰ 基礎情報まれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、
５．情報提供ネットワークによ 等対策特別措置法」が含まれる項（115の２の
令和3年11月16日
16の３項
る情報連携※
項）
・情報照会の根拠②法令上の根拠番号法第19条第７号及び別表第２（別表第２に（別表第２における情報照会の根拠）第１欄（情おける情報照会の根拠）第１欄（情報照会者）に報照会者）に「市町村長」が含まれる項のうち、「市町村長」が含まれる項のうち、第２欄（事務）
第２欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が別措置法」が含まれる項（115の２の項）
含まれる項（115の２の項）、別表第２の16の２項、17項、18項、19項

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅰ 基礎情報６．評価実施機関における担
令和3年11月16日
当部署①部署

健康医療部 健康増進課

健康医療部 健康増進課、新型コロナウイルス
ワクチン接種推進課

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

健康医療部 健康増進課長

健康医療部 健康増進課長、新型コロナウイル
スワクチン接種推進課長

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日[ ]その他住民票関係情報
２．基本情報④記録される項目[〇]その他住民票関係情報

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日
健康医療部 健康増進課、
２．基本情報⑥事務担当部署

健康医療部 健康増進課、新型コロナウイルス
ワクチン接種推進課

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

令和3年11月16日

Ⅰ 基礎情報６．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使[ ]本人又は本人の代理人
用①入手元※[〇]本人又は本人の代理人

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使[ ]地方公共団体・地方独立行政法人
用①入手元※[〇]地方公共団体・地方独立行政法人

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使[ ]民間事業者
用①入手元※[〇]民間事業者

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定
に該当

[〇]紙

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当[〇]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当[〇]その他（ワクチン接種記録システム（VRS））

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

健康医療部 健康増進課、新型コロナウイルス
ワクチン接種推進課

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使
[ ]紙
用
②入手方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使[ ]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
用②入手方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使[ ]その他（）
用②入手方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要３．特定個人情報の入手・使
令和3年11月16日
健康医療部 健康増進課
用④使用の主体使用部署

１ 予防接種対象者抽出
氏名、生年月日、住所から予防接種対象者を抽出し、クーポン券等の必要書類の印刷を行うために使用する。
２ 接種歴の管理
・医療機関から提出された予診票をもとに接種記録を母子健康管理システムに入力し、被接種者の接種歴を管理する。
・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために特定個人情報を使Ⅱ特定個人情報ファイルの概要用する。
令和3年11月16日
予防接種履歴をシステムに取り込み管理する。
３．特定個人情報の入手・使・当市からの転出者について、転出先市区町村
用⑤使用方法へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
３ 接種証明書の交付
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
４ 健康被害の救済措置
予防接種による健康被害が発生した場合、接種情報を的確に把握し、給付決定等を行う。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ５.特定個人情報の提供・移転 [〇]行っていない（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[〇]提供を行っている（Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ５.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定
に該当

市区町村長

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ①法令上の根拠番号法第19条第７号、別表第２ 16の２項

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ②提供先における用途

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ③提供する情報

予防接種の実施に関する情報

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日 （委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ④提供する情報の対象となる本人の数

3）10万人以上100万人未満

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定
に該当

3）件

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日 （委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者
で、予防接種事業の対象者

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅰ
⑥提供方法

[〇]情報提供ネットワークシステム

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ５.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ

都道府県知事

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ①法令上の根拠番号法第19条第７号、別表第２ 16の３項

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ②提供先における用途

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当予防接種の実施に関する情報

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

3）10万人以上100万人未満

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

令和3年11月16日

Ⅱ特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ③提供する情報

Ⅱ特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
令和3年11月16日 提供先Ⅱ
④提供する情報の対象となる本人の数

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日 （委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者
で、予防接種事業の対象者

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅱ
⑥提供方法

[〇]情報提供ネットワークシステム

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ５.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ

市区町村長

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ①法令上の根拠番号法第19条第15号

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ②提供先における用途

区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ③提供する情報

予防接種の実施に関する情報

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日 （委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ④提供する情報の対象となる本人の数

3）10万人以上100万人未満

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日 （委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

奈良市に住民登録を有する、又は過去に有していた者及び、住民登録は無いが居住している者
で、予防接種事業の対象者

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ
⑥提供方法

[〇]その他（ワクチン接種記録システム（VRS））

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５.特定個人情報の提供・移転
令和3年11月16日（委託に伴うものを除く。）
提供先Ⅲ⑦時期・頻度当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証を行う。
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管し、入退室管理を行っている。
・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・入退室管理を行っている部屋に設置したサー・免震構造の施設内にサーバを設置している。
バ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パ＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞
スワードによる認証を行う。
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができ
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政要る場所に保管し、入退室管理を行っている。
令和3年11月16日
府機関等の情報セキュリティ対策のための統一
６.特定個人情報の保管・消去 ・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバに基準群に準拠した開発・運用がされており、情保管場所
無停電電源装置を付設している。
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内にドサービスを利用している。なお、以下のとおり
消火設備を完備している。
のセキュリティ対策を講じている。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

（予防接種歴情報）
1. 西暦年度、2. 接種・承認日、3. 承認手続、4.
接種日年齢、5. 接種判定、6. 実施医療機関、7.
Lot.No、8. 接種量、9. 特記事項、10. 請求日（予防接種歴情報）（月）
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
1. 西暦年度、2. 接種・承認日、3. 承認手続、4.
要
11. ワクチン種類（※）、12. 製品名（※）、13. 旅
令和3年11月16日
接種日年齢、5. 接種判定、6. 実施医療機関、7.
（別添１）特定個人情報ファイ
券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、Lot.No、8. 接種量、9 特記事項、10 請求日（月）ル記録項目
国籍、旅券番号）（※）、14. 証明書ID（※）、15.
証明書発行年月日（※）※新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。例外として、当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、個人番号を取得する
際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同
意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。ま・特定個人情報の入手は、庁内連携や情報連 た、当市からの転出者について、当市での接種携等でのみ行い、申請書等の紙媒体による特 記録を転出先市区町へ提供するために、転出
定個人情報の入手は行わない。
先市区町村から個人番号を入手するが、その・対象者について、転入・転出等の異動があっ 際は、転出先市区町村において、本人同意及Ⅲリスク対策た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携 び本人確認が行われた情報だけをワクチン接２.特定個人情報の入手（情報システムを介して入手している。
種記録システム(VRS)を通じて入手する。また、提供ネットワークシステムを通・予防接種履歴を入力する際には、住民基本台
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の令和3年11月16日 じた入手を除く。）
帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目 交付申請のために個人番号を入手するのは、
リスク：目的外の入手が行わの対象者であることを確認している（入力手順 接種者から接種証明書の交付申請があった場
れるリスク
に記載）。
合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本リスクに対する措置の内容
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索 人確認書類を確認することで、対象者以外の情可能となっている。ただし、これらの情報は、リ 報の入手を防止する。
アルタイムではなく、日次バッチでデータ連携す ・対象者について、転入・転出等の異動があっる。
た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携システムを介して入手している。
・予防接種履歴を入力する際には、住民基本台帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目の対象者であることを確認している（入力手順に記載）。
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索可能となっている。ただし、これらの情報は、リ
アルタイムではなく、日次バッチでデータ連携する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・本市の基幹系システム以外とは、外部接続しない。
Ⅲリスク対策・本市の基幹系システム以外とは、外部接続し ・システムを利用する必要がある職員を特定し、２.特定個人情報の入手（情報 ない。
ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証
提供ネットワークシステムを通 ・システムを利用する必要がある職員を特定し、 を実施する。
じた入手を除く。）
ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証 ・認証後は利用機能の許可機能により、そのリスク：目的外の入手が行わ を実施する。
ユーザーがシステム上で許可されていない機能
れるリスク
・認証後は利用機能の許可機能により、そのに対しては利用できない。許可機能は、管理者
令和3年11月16日
特定個人情報の入手（情報提 ユーザーがシステム上で許可されていない機能 （課長補佐、係長）が設定する。
供ネットワークシステムを通じ に対しては利用できない。許可機能は、管理者 ・入手する個人番号については、入手元で真正た入手を除く。）におけるその （課長補佐、係長）が設定する。
性を確認している。入手元は市民課であり、住他のリスク及びそのリスクに対 ・入手する個人番号については、入手元で真正 基システムから基盤経由でバッチで取得する。
する措置
性を確認している。入手元は市民課であり、住 ・ワクチン接種記録システム（VRS）において、入基システムから基盤経由でバッチで取得する。 手した特定個人情報については、限定した端末に国から配付されたユーザIDを使用しログインした場合のみアクセスできるよう制御している。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

〈母子健康管理システム〉
・アクセス制御機能により、権限のない担当者が評価対象事務に必要のない情報にアクセスできない。個人番号利用の設定は、デフォルト不可になっている。
・個人番号データについて、必要な機能（個人番号からの個人検索）以外ではユーザーが利用できないようにセキュリティ制御を実施してい・アクセス制御機能により、権限のない担当者
る。
が評価対象事務に必要のない情報にアクセス
・各業務（利用事業単位）に対しての利用可否できない。個人番号利用の設定は、デフォルト
権限を設定し、利用不可業務については利用で不可になっている。
きない仕組みとしている。
・個人番号データについて、必要な機能（個人・個人番号を用いた統計分析は行わない。
Ⅲリスク対策
番号からの個人検索）以外ではユーザーが利
３.特定個人情報の使用
・ＥＵＣには個人番号は出力されない。
用できないようにセキュリティ制御を実施していリスク１：目的を超えた紐付・画面検索は閲覧権限がある者のみが実行可
令和3年11月16日
る。
け、事務に必要のない情報と能となっている。
・各業務（利用事業単位）に対しての利用可否の紐付けが行われるリスク〈ワクチン接種記録システム（VRS）〉
権限を設定し、利用不可業務については利用でリスクに対する措置の内容
権限のない者によって不正に使用されないようきない仕組みとしている。
次の対策を講じている。
・個人番号を用いた統計分析は行わない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)における特定・ＥＵＣには個人番号は出力されない。
個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による・画面検索は閲覧権限がある者のみが実行可
操作に限り可能になるように制御している。
能となっている。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのロ
グイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

〈母子健康管理システム〉①ユーザー認証の管理①ユーザー認証の管理・システムを利用する必要がある職員を限定し、 ・システムを利用する必要がある職員を限定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証 ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
を実施する。
・認証後は利用認可機能により、そのユーザー ・認証後は利用認可機能により、そのユーザーが既存システム上で利用可能な機能を制限す が既存システム上で利用可能な機能を制限する。
る。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共 ・なりすましによる不正を防止する観点から、共用のID利用を禁止し、ＩＤは一人１つ発行してい 用のID利用を禁止し、ＩＤは一人１つ発行している。
る。
②ID/パスワードの発行管理②ID/パスワードの発行管理
・ＩＤの発行では、業務に対応したアクセス権限 ・ＩＤの発行では、業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申 を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申Ⅲリスク対策３.特定個人情報の使用
請する。
請する。
リスク２：権限のない者（元職 ・ＩＤは、職員番号を利用しており、パスワードは ・ＩＤは、職員番号を利用しており、パスワードは員、アクセス権限のない職員 本人が申請し、該当業務の権限は管理者が入 本人が申請し、該当業務の権限は管理者が入
令和3年11月16日
等）によって不正に使用される 力する。
力する。
リスク・パスワードは、英数混在８ケタ以上で、有効期 ・パスワードは、英数混在８ケタ以上で、有効期
ユーザー認証の管理
限設定を行っている。
限設定を行っている。
具体的な管理方法③ID/パスワードの失効管理③ID/パスワードの失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認 ・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動翌日に、異動退職者のIDを失効（使用 し、異動翌日に、異動退職者のIDを失効（使用不可に設定）させる。
不可に設定）させる。
④アクセス権限の管理④アクセス権限の管理・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミ ・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミ
ング、異動退職があった際）に一覧表を出力し ング、異動退職があった際）に一覧表を出力して、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス て、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。利用課にて新規 権限を変更または削除する。利用課にて新規採用者や異動退職者があった場合は、母子保 採用者や異動退職者があった場合は、母子保健課に連絡して新規登録または使用不可設定 健課に連絡して新規登録または使用不可設定
を行う。
を行う。
・パスワードは、端末機に記憶させない。
・パスワードは、端末機に記憶させない。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅲリスク対策
３.特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
令和3年11月16日
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザー認証の管理
具体的な管理方法〈ワクチン接種記録システム（VRS）〉
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
①ワクチン接種記録システム(VRS)における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
②LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
③ワクチン接種記録システム(VRS)におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
④ワクチン接種記録システム(VRS)へのログイ
ン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ
作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者
出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者となっている。
となっている。
・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が一致しないように、運用ルールで取り決めてい一致しないように、運用ルールで取り決めている。
る。
・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に表示されたすべての宛名番号を記録する。
表示されたすべての宛名番号を記録する。
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機
能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手動でログを削除する。
動でログを削除する。
・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な範囲のみにとどめている。右クリックのテキスト範囲のみにとどめている。右クリックのテキスト
Ⅲリスク対策コピーは利用できないようになっている。ハード
コピーは利用できないようになっている。ハード
３.特定個人情報の使用
コピーは、事務処理終了後にシュレッダーにか
コピーは、事務処理終了後にシュレッダーにか
令和3年11月16日 特定個人情報の使用における
けている。
けている。
その他のリスク及びそのリスク
・個人番号が表示される機能は、画面ハードコ
・個人番号が表示される機能は、画面ハードコに対する措置ピーをとらない運用となっている。
ピーをとらない運用となっている。
・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力
・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力する場合には、個人番号が含まれない仕組みとする場合には、個人番号が含まれない仕組みとなっている。
なっている。
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない
個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関する取扱いを契約書に明記している。仕様書
する取扱いを契約書に明記している。仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）のみが行う。
のみが行う。
・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしな・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしない運用ルールとなっている。
い運用ルールとなっている。
・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード
スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード入力を行い、ログインすることが必要となる。
入力を行い、ログインすることが必要となる。
・特定個人情報を使用する場面を必要最小限に

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・業者選定の際に、プライバシーマークやISMS
・業者選定の際に、プライバシーマークやISMSなどの個人情報保護に関する認証を保有してなどの個人情報保護に関する認証を保有していることを参加条件にしている。
いることを参加条件にしている。
・許可のない再委託は禁止している。許可する
・許可のない再委託は禁止している。許可する
場合は、書面にて行い、通常の委託と同様の措場合は、書面にて行い、通常の委託と同様の措置を義務付ける。
置を義務付ける。
・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要
・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要最小限の一定人数のみとし、メンバー変更等の最小限の一定人数のみとし、メンバー変更等のⅢリスク対策際には速やかに更新を行っている。権限はＳＥ
４.特定個人情報ファイルの取 際には速やかに更新を行っている。権限はＳＥ
権限を設定している（保守作業ができる権限）。
扱いの委託権限を設定している（保守作業ができる権限）。
担当者が変更になったときには、ＩＤを別作成
令和3年11月16日 特定個人情報ファイルの取扱 担当者が変更になったときには、ＩＤを別作成し、作業が終了したら使用不可に設定変更する
いの委託におけるその他のリ し、作業が終了したら使用不可に設定変更する
運用ルールとなっている。
スク及びそのリスクに対する 運用ルールとなっている。
・業者の従事者の操作についても、職員同様、
措置・業者の従事者の操作についても、職員同様、ログを記録している。ログは一定期間（５年以
ログを記録している。ログは一定期間（５年以上）保有する。ログの削除は、ログ確認を行った上）保有する。ログの削除は、ログ確認を行った
後にしか消さない運用ルールになっている。
後にしか消さない運用ルールになっている。
・受託業者が保守運用の作業を健康増進課ま・受託業者が保守運用の作業を健康増進課にたは新型コロナウイルスワクチン接種推進課において行う際は、事前に電話もしくはメールで連おいて行う際は、事前に電話もしくはメールで連絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容を確認している。
を確認している。

Ⅲリスク対策５.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワーク
令和3年11月16日[ ]提供・移転しないシステムを通じた提供を除く。）[〇]提供・移転しない

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅲリスク対策
５.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワーク
システムを通じた提供を除く。）特定個人情報の提供・移
令和3年11月16日
転（委託や情報提供ネットワー
クシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

Ⅲリスク対策６.情報提供ネットワークシステ
令和3年11月16日[ ]接続しない（入手）ムとの接続

・転出元市区町村への個人番号の提供
・当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町
村へ個人番号を提供しますが、その際は、本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン
接種記録システム(VRS)を用いて提供する。
・当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町
村へ個人番号を提供するが、その際は、個人番
号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村
では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番
号と共に転出元の市区町村コードを提供する場

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当[〇]接続しない（入手）事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅲリスク対策６.情報提供ネットワークシステ
ムとの接続
令和3年11月16日 リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜ワクチン接種記録システム（VRS）における措
置＞
番号利用法の規定に基づき、認められる範囲内において特定個人情報の照会を行う。また特定個人情報保護の理解度を高めるために、教育・指導を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
１ 情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
システムにより求め、情報提供ネットワークシス
テムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供
やセキュリティリスクに対応している。
２ 中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号利用法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅲリスク対策６.情報提供ネットワークシステ
ムとの接続
令和3年11月16日
リスク２：不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

１ 情報提供ネットワークシステムによる情報提供については、必ず共通基盤連携システムの中間サーバ連携機能を経由することとし、許可されたシステム以外からの情報提供を禁止している。
２ 特に慎重な対応が求められる情報について
は、自動応答を行わないように自動応答不可フ
ラグを設定している。
３ 中間サーバとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じている。
４ 中間サーバに保存する特定個人情報ファイルの更新を職員等が誤って実施できないよう、システムを利用する必要がある職員を特定し、権限管理、利用者ＩＤを定期的に棚卸し、不要なＩＤの消去等を行う。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
１ 情報提供機能（※）により、情報提供ネット
ワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネッワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
２ 情報提供機能により、情報提供ネットワーク
システムに情報提供を行う際には、情報提供
ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
３ 特に慎重な対応が求められる情報について
は自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

Ⅲリスク対策６.情報提供ネットワークシステ
令和3年11月16日 ムとの接続に伴うその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
１ 中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
みになっている。
２ 情報連携においてのみ、情報提供用個人識
別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
１ 中間サーバと既存システム、情報提供ネット
ワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネッ
トワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
２ 中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
３ 中間サーバ・プラットフォームでは、特定個
人情報を管理するデータベースを地方公共団
体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
４ 特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。
Ⅲリスク対策・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐため
７.特定個人情報の保管・消去に、サーバに無停電電源装置を付設している。
令和3年11月16日 特定個人情報の保管・消去に・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内おけるその他のリスク及びその消火設備を完備している。
のリスクに対する措置
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＤＢサーバー内に保管している。
システムは保守事業者で管理している。バック
アップからの戻し等の手順書を作成済である。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＤＢサーバー内に保管している。
システムは保守事業者で管理している。バック
アップからの戻し等の手順書を作成済である。
・ワクチン接種記録システム（VRS）における措置
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
１ 論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
２ 当該領域のデータは、暗号化処理をする。
３ 個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
４ 国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
５ 当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監
査８～１月）を実施している。
・内部監査を定期的に実施する。
・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情 ・評価書の記載内容どおりの運用ができている
報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監 か、年１回以上担当部署にてチェックを実施す
査８～１月）を実施している。
る。
・内部監査を定期的に実施する。
・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から・評価書の記載内容どおりの運用ができている 発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記
か、年１回以上担当部署にてチェックを実施す 録システムの利用にあたっての確認事項」に同る。
意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対 象者・接種券発行登録
象者・接種券発行登録・接種記録の管理
Ⅰ基本事項
２．特定個人情報ファイルを取 ・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
令和3年11月16日 り扱う事務において使用する ・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
システム
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のシステム５ ②システムの機能 ・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

番号法第９条第１項 別表第１の10、93の２の 番号法第９条第１項 別表第１の10、93の２の項、番号法第19条第５号（委託先への提供）、 項、番号法第19条第６号（委託先への提供）、
番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染 番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン 症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
接種記録システムを用いた情報提供・照会の 接種記録システムを用いた情報提供・照会の
み）
み）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

令和3年11月16日

Ⅲリスク対策１０.その他のリスク対策

Ⅰ基本事項
令和3年11月16日 ２．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使ワクチン接種記録システム（VRS）
用②入手方法 その他の記載

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
を含む。）

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

１ 予防接種対象者抽出
１ 予防接種対象者抽出
氏名、生年月日、住所から予防接種対象者を抽
氏名、生年月日、住所から予防接種対象者を抽出し、クーポン券等の必要書類の印刷を行うた
出し、クーポン券等の必要書類の印刷を行うために使用する。
めに使用する。
２ 接種歴の管理
２ 接種歴の管理
・医療機関から提出された予診票をもとに接種
・医療機関から提出された予診票をもとに接種記録を母子健康管理システムに入力し、被接種記録を母子健康管理システムに入力し、被接種者の接種歴を管者の接種歴を管理する。
理する。
・当市への転入者について、転出元市区町村へ
Ⅱ特定個人情報ファイルの概・当市への転入者について、転出元市区町村へ要接種記録を照会するとともに、接種券の発行の接種記録を照会するために特定個人情報を使
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使ために特定個人情報を使用する。
用する。
用
・当市からの転出者について、転出先市区町村
・当市からの転出者について、転出先市区町村⑤使用方法
へ当市での接種記録を提供するために特定個へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
人情報を使用す３ 接種証明書の交付る。
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の３ 接種証明書の交付交付の際、接種記録を照会するために特定個
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の人情報を使用する。
交付の際、接種記録を照会するために特定個
４ 健康被害の救済措置
人情報を使用する。４ 健康被害の救済措置
予防接種による健康被害が発生した場合、接予防接種による健康被害が発生した場合、接種情報を的確に把握し、給付決定等を行う。
種情報を的確に把握し、給付決定等を行う。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当・宛名情報と個人番号をひもづけて、本人であることを特定する。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務において、当市からの転出者について、
当市での接種記録を転出先市区町村に提供するために、転出先市区町村から個人番号を入手し、当市区町村の接種記録と突合する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当Ⅱ特定個人情報ファイルの概要・宛名情報と個人番号をひもづけて、本人であ
令和3年11月16日 ３．特定個人情報の入手・使ることを特定する。
用⑤使用方法

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年11月16日 ４．特定個人情報の取扱いの
委託
委託事項２

・委託事項2：新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録
システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた
特定個人情報ファイルの管理等①委託内容：新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録
システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）を用いた
特定個人情報ファイルの管理等②委託先における取扱者数：10人以上50人未満③委託先名：株式会社ミラボ④再委託の有無：再委託しない

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パ・入退室管理を行っている部屋に設置したサー スワードによる認証を行う。
バ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パ ・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができスワードによる認証を行う。
る場所に保管し、入退室管理を行っている。
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができ ・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバにる場所に保管し、入退室管理を行っている。
無停電電源装置を付設している。
・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバに ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に無停電電源装置を付設している。
消火設備を完備している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に ・免震構造の施設内にサーバを設置している。
消火設備を完備している。
＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞・免震構造の施設内にサーバを設置している。 ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人 府機関等の情報セキュリティ対策のための統一
要情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 基準群に準拠した開発・運用がされており、情令和3年11月16日 ６．特定個人情報の保管・消府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ
去
基準群に準拠した開発・運用がされており、情 ドサービスを利用している。なお、以下のとおり
保管場所
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ のセキュリティ対策を講じている。
ドサービスを利用している。なお、以下のとおり ・論理的に区分された当市区町村の領域にデーのセキュリティ対策を講じている。
タを保管する。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデー ・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
タを保管する。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
アクセスできないように制御している。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス
アクセスできないように制御している。
できないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス ・日本国内にデータセンターが存在するクラウド
できないように制御している。
サービスを利用している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電サービスを利用している。
子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。
・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情例外として、新型コロナウイルス感染症対策に
報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特係る予防接種事務においては、当市への転入
定個人情報の入手は行わない。例外として、当者について、転出元市区町村へ接種記録を照市への転入者について、転出元市区町村へ接会するために、本人から個人番号を取得する場
種記録を照会するために、個人番号を取得する
合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同
意書等により本人同意を取得し、さらに、番号
意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認するこ
法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。まとで、対象者以外の情報の入手を防止する。また、当市からの転出者について、当市での接種
た、当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町へ提供するために、転出
記録を転出先市区町へ提供するために、転出
先市区町村から個人番号を入手するが、その先市区町村から個人番号を入手するが、その際は、転出先市区町村において、住民基本台
際は、転出先市区町村において、本人同意及帳等により照会対象者の個人番号であることをび本人確認が行われた情報だけをワクチン接Ⅲリスク対策確認した上で、ワクチン接種記録システム(VRS)
種記録システム(VRS)を通じて入手する。また、
２．特定個人情報の入手（情を通じて入手する。また、当市への転入者につ新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の令和3年11月16日 報提供ネットワークシステムをいて、転出元市区町村から接種記録を入手する
交付申請のために個人番号を入手するのは、通じた入手を除く。）
が、その際は、当市において住民基本台帳等に接種者から接種証明書の交付申請があった場
リスクに対する措置内容
より照会対象者の個人番号であることを確認
合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本し、当該個人番号に対応する個人の接種記録
人確認書類を確認することで、対象者以外の情のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じ報の入手を防止する。
て入手する。また、新型コロナウイルス感染症
・対象者について、転入・転出等の異動があっ予防接種証明書の交付申請のために個人番号た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携を入手するのは、接種者から接種証明書の交システムを介して入手している。
付申請があった場合のみとし、さらに、番号法・予防接種履歴を入力する際には、住民基本台第16条に基づき、本人確認書類を確認すること
帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目
で、対象者以外の情報の入手を防止する。まの対象者であることを確認している（入力手順
た、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書に記載）。
電子交付申請には、個人番号カードのICチップ
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入可能となっている。ただし、これらの情報は、リ
力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二アルタイムではなく、日次バッチでデータ連携す要素認証を必須とすることで、対象者以外の情る。
報の入手を防止する。
・対象者について、転入・転出等の異動があった日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・本市の基幹系システム以外とは、外部接続しない。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用機能の許可機能により、そのユーザーがシステム上で許可されていない機能
・本市の基幹系システム以外とは、外部接続し に対しては利用できない。許可機能は、管理者ない。
（課長補佐、係長）が設定する。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、 ・入手する個人番号については、入手元で真正ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証 性を確認している。入手元は市民課であり、住を実施する。
基システムから基盤経由でバッチで取得する。
・認証後は利用機能の許可機能により、その・ワクチン接種記録システム（VRS）において、入ユーザーがシステム上で許可されていない機能 手した特定個人情報については、限定した端末に対しては利用できない。許可機能は、管理者 に国から配付されたユーザIDを使用しログイン
Ⅲリスク対策（課長補佐、係長）が設定する。
した場合のみアクセスできるよう制御している。
２．特定個人情報の入手（情・入手する個人番号については、入手元で真正 ・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
報提供ネットワークシステムを性を確認している。入手元は市民課であり、住 市区町村ごとに論理的に区分されており、他市通じた入手を除く。）
令和3年11月16日
基システムから基盤経由でバッチで取得する。 区町村の領域からは、特定個人情報の入手が特定個人情報の入手（情報提・ワクチン接種記録システム（VRS）において、入 できないようにアクセス制御している。
供ネットワークシステムを通じ手した特定個人情報については、限定した端末 ・入手する特定個人情報については、情報漏えた入手を除く。）におけるそのに国から配付されたユーザIDを使用しログイン いを防止するために、暗号化された通信回線を他リスクに対する措置
した場合のみアクセスできるよう制御している。 使用する。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、 （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
市区町村ごとに論理的に区分されており、他市 電子交付機能）
区町村の領域からは、特定個人情報の入手が・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要できないようにアクセス制御している。
な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ・入手する特定個人情報については、情報漏え とで、いを防止するために、暗号化された通信回線を交付申請者が不要な情報を送信してしまうリ使用する。
スクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、
意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録 ・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操 し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ 作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者 出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者となっている。
となっている。
・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が ・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が一致しないように、運用ルールで取り決めてい 一致しないように、運用ルールで取り決めている。
る。
・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した ・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に 機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に表示されたすべての宛名番号を記録する。
表示されたすべての宛名番号を記録する。
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機 ・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機
能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手 能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手動でログを削除する。
動でログを削除する。
・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な ・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な範囲のみにとどめている。右クリックのテキスト 範囲のみにとどめている。右クリックのテキスト
Ⅲリスク対策コピーは利用できないようになっている。ハード コピーは利用できないようになっている。ハード
３．特定個人情報の使用
コピーは、事務処理終了後にシュレッダーにか コピーは、事務処理終了後にシュレッダーにか
令和3年11月16日 特定個人情報の使用における けている。
けている。
その他リスク及びそのリスクに ・個人番号が表示される機能は、画面ハードコ ・個人番号が表示される機能は、画面ハードコ
対する措置
ピーをとらない運用となっている。
ピーをとらない運用となっている。
・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力 ・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力する場合には、個人番号が含まれない仕組みと する場合には、個人番号が含まれない仕組みとなっている。
なっている。
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない ・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない
個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関 個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関する取扱いを契約書に明記している。仕様書
する取扱いを契約書に明記している。仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職） ・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）のみが行う。
のみが行う。
・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしな ・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしない運用ルールとなっている。
い運用ルールとなっている。
・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、 ・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。 長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード入力を行い、ログインすることが必要となる。
入力を行い、ログインすることが必要となる。
・特定個人情報を使用する場面を必要最小限に ・特定個人情報を使用する場面を必要最小限に

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・委託先から他社への特定個人情報の提供禁止を契約書に明記している。
・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを遵守することを明記している。
・仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ
・委託先から他社への特定個人情報の提供禁ン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス
止を契約書に明記している。
Ⅲリスク対策
感染症予防接種証明書電子交付機能を含
４．特定個人情報ファイルの取 ・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを
令和3年11月16日
む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シス扱いの委託遵守することを明記している。
テムの運用保守事業者に委託することとする。
その他の措置の内容
・仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載していなお、次の内容については、当該確認事項に規る。
定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当令和3年11月16日

Ⅲリスク対策７．特定個人情報の保管・消去その他の措置の内容

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができ ・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっ る場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバー ている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラック が格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課長が管理し、サーバー室の の鍵は母子保健課長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。
鍵は、医療政策課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐため
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。 に、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。 ・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に ・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サー 必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＤＢサーバー内に保管している。 バー室にあるＤＢサーバー内に保管している。
システムは保守事業者で管理している。バック システムは保守事業者で管理している。バック
アップからの戻し等の手順書を作成済である。 アップからの戻し等の手順書を作成済である。
・ワクチン接種記録システム（VRS）における措 ・以下、ワクチン接種記録システムにおける措置
置
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人 【物理的対策】
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関
基準群に準拠した開発・運用がされており、情 等の情報セキュリティ対策のための 統一基準
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ 群に準拠した開発・運用がされており、情報セドサービスを利用しているため、特定個人情報 キュリティの国際規格を取得しているクラウドの適切な取扱いに関するガイドラインで求める サービスを利用しているため、特定個人情報の技術的対策を満たしている。
適切な取扱いに関するガイドラインで求める物
主に以下の技術的対策を講じている。
理的対策を満たしている。
１ 論理的に区分された当市区町村の領域に主に以下の物理的対策を講じている。
データを保管する。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施
２ 当該領域のデータは、暗号化処理をする。 錠管理
３ 個人番号が含まれる領域はインターネットか ・日本国内にデータセンターが存在するクラウらアクセスできないように制御している。
ドサービスを利用している。
４ 国、都道府県からは特定個人情報にアクセ 【技術的対策】
スできないように制御している。
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人
５ 当該システムへの不正アクセスの防止のた 情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政め、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい 府機関等の情報セキュリティ対策のための統一る。
基準群に準拠した開発・運用がされており、情事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

・全職員を対象に、情報政策課主催の情報セ
キュリティ研修を行っている。
・違反行為を行った者に対し、その都度指導する。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置について、デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種
記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監
報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監
査８～１月）を実施している。
査８～１月）を実施している。
・内部監査を定期的に実施する。
・内部監査を定期的に実施する。
・評価書の記載内容どおりの運用ができている・評価書の記載内容どおりの運用ができているか、年１回以上担当部署にてチェックを実施す
か、年１回以上担当部署にてチェックを実施する。
る。
・デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワ
発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記
クチン接種記録システムの利用にあたっての確録システムの利用にあたっての確認事項」に同認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任
意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第８条（通信経路の責任分界点）、第９条（市区町
９条（市区町村の責任）に則し、適切に当該シス村の責任）に則し、適切に当該システムを利用
テムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、じた場合、適切な対応をとることができる体制を
適切な対応をとることができる体制を構築する。
構築する。

事後

特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定に該当

令和3年11月16日 公表日

令和3年3月31日

令和3年11月16日

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年11月16日

令和4年3月31日

事後

・全職員を対象に、情報政策課主催の情報セ
キュリティ研修を行っている。
Ⅲリスク対策令和3年11月16日 ９．従業員に対する教育・啓発 ・違反行為を行った者に対し、その都度指導す
具体的な方法る。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。

令和3年11月16日

Ⅲリスク対策１０．その他のリスク対策

その他の項目の変更であり事前の報告・公表は義務付けられないその他の項目の変更であり事前の報告・公表は義務付けられないまた、行政手続における特定の個人を識別する また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号 ための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
法」という。）の別表第１の10の項及び93の２の規定により、 の別表第１の10の項及び93の２の規定により、以下の事務において個人番号を利用する。
以下の事務において個人番号を利用する。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28 ①新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施 条第１項の指示に基づき行う予防接種の実施
に関する
に関する
事務
事務
②新型インフルエンザ等対策特別措置法第46 ②新型インフルエンザ等対策特別措置法第27条第３項の規定により読み替えて適用する予防 条の2の規定により読み替えて適用する予防接接種
種法第６条第１項の予防接種の実施に関する法第６条第１項の予防接種の実施に関する
事務
事務

事前

・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対
いずれも令和5年度以前の接種に係るもの
象者・接種券発行登録
・ワクチン接種記録システム(VRS)への接種対・接種記録の管理
象者登録
１ 基本情報・転出/死亡時等のフラグ設定
２．特定個人情報ファイルを取・接種記録の管理
令和6年8月26日
・他市区町村への接種記録の照会・提供
り扱う事務・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の②システムの機能交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の紙による発行の実施
電子申請受付・電子交付の実施

事前

１ 基本情報個人情報を取り扱う事務②事務の内容令和6年8月26日 １

Ⅰ 基本情報評価実施機関における担
当部署 ①

健康医療部 健康増進課、新型コロナウイルス
健康医療部 健康増進課
ワクチン接種推進課

事前

Ⅰ 基本情報評価実施機関における担当部署 ②

健康医療部 健康増進課、新型コロナウイルス
健康医療部 健康増進課
ワクチン接種推進課

事前

令和6年8月26日 ６

令和6年8月26日 ６

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接概要
種事務に関するワクチン接種記録システム
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接令和6年8月26日 ４．特定個人情報ファイルの取 （VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証 種事務に関するワクチン接種記録システム
扱いの委託
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人 （VRS)を用いた特定個人情報ファイルの管理等
委託事項2
情報ファイルの管理等

事前

Ⅱ 特定個人情報ファイルの新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接概要
種事務に関するワクチン接種記録システム
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接４．特定個人情報ファイルの取令和6年8月26日（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証 種事務に関するワクチン接種記録システム
扱いの委託
明書電子交付機能を含む。）を用いた特定個人 （VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等
委託事項2
情報ファイルの管理等
①委託内容

事前

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年8月26日 ６．特定個人情報の保管・消去
保管場所＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ＜ワクチン接種記録システム(VRS)＞
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人 ドサービスを利用している。なお、以下のとおり
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 のセキュリティ対策を講じている。
府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 ・論理的に区分された当市区町村の領域にデー
基準群に準拠した開発・運用がされており、情 タを保管する。
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ ・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
ドサービスを利用している。なお、以下のとおり ・個人番号が含まれる領域はインターネットからのセキュリティ対策を講じている。
アクセスできないように制御している。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデー ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス
タを保管する。
できないように制御している。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド
・個人番号が含まれる領域はインターネットから サービスを利用している。
アクセスできないように制御している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス 等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設できないように制御している。
置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド 業者が実施する。なお、クラウド事業者はサービスを利用している。
ISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電 業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施さ子交付機能）
れているほか、次を満たすものとする。・
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末に ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けては、申請情報を記録しないこととしている。
いること。・日本国内でのデータ保管を条件としていること。②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された
複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。

事前

・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特 ・特定個人情報の入手は原則、庁内連携や情報連携等で行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。
例外として、新型コロナウイルス感染症対策に 定個人情報の入手は行わない。
係る予防接種事務においては、当市への転入 例外として、新型コロナウイルス感染症対策に者について、転出元市区町村へ接種記録を照 係る予防接種事務においては、当市への転入会するために、本人から個人番号を取得する場 者について、転出元市区町村へ接種記録を照合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同 会するために、本人から個人番号を取得する場
意書等により本人同意を取得し、さらに、番号 合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同法第16条に基づき、本人確認書類を確認するこ 意書等により本人同意を取得し、さらに、番号とで、対象者以外の情報の入手を防止する。ま 法第16条に基づき、本人確認書類を確認するこた、当市からの転出者について、当市での接種 とで、対象者以外の情報の入手を防止する。ま
記録を転出先市区町へ提供するために、転出 た、当市からの転出者について、当市での接種
先市区町村から個人番号を入手するが、その 記録を転出先市区町へ提供するために、転出
際は、転出先市区町村において、住民基本台 先市区町村から個人番号を入手するが、その帳等により照会対象者の個人番号であることを 際は、転出先市区町村において、住民基本台
Ⅲ リスク対策
確認した上で、ワクチン接種記録システム(VRS) 帳等により照会対象者の個人番号であることを
２ 特定個人情報の入手（情を通じて入手する。また、当市への転入者につ 確認した上で、ワクチン接種記録システム(VRS)
報提供ネットワークシステムを
令和6年8月26日
いて、転出元市区町村から接種記録を入手する を通じて入手する。また、当市への転入者につ通じた入手を除く。）目的外のが、その際は、当市において住民基本台帳等に いて、転出元市区町村から接種記録を入手する
入手が行われるリスク
が、その際は、当市において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認
リスクに対する措置の内容
し、当該個人番号に対応する個人の接種記録 より照会対象者の個人番号であることを確認
のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じ し、当該個人番号に対応する個人の接種記録て入手する。また、新型コロナウイルス感染症 のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じ予防接種証明書の交付申請のために個人番号 て入手する。
を入手するのは、接種者から接種証明書の交 ・対象者について、転入・転出等の異動があっ付申請があった場合のみとし、さらに、番号法 た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携
第16条に基づき、本人確認書類を確認すること システムを介して入手している。
・予防接種履歴を入力する際には、住民基本台で、対象者以外の情報の入手を防止する。また、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目
電子交付申請には、個人番号カードのICチップ の対象者であることを確認している（入力手順
読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入 に記載）。
力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二 ・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索
要素認証を必須とすることで、対象者以外の情 可能となっている。ただし、これらの情報は、リ
アルタイムではなく、日次バッチでデータ連携す報の入手を防止する。
・対象者について、転入・転出等の異動があっ る。
た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携

事前・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講Ⅲ リスク対策
じることで、
２ 特定個人情報の入手（情意図しない不適切な方法で特定個人情報が報提供ネットワークシステムを送信されることを避ける。
通じた入手を除く。）目的外の・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事 ・入手する特定個人情報については、情報漏え入手が行われるリスク
令和6年8月26日
項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入 いを防止するために、暗号化された通信回線を
特定個人情報の入手（情報提力補助APの暗証番号）使用する。
供ネットワークシステムを通じによる二要素認証で本人確認を行うため、た入手を除く。）におけるその本人からの情報のみが送信される。
他のリスク及びそのリスクに対・券面入力補助APを活用し、個人番号カード
する措置
内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人
番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

事前<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ <新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意 種事務における追加措置>
することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ 当市、国、当該システムの運用保守事業者の三ン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス 者の関係を規定した「ワクチン接種記録システ
感染症予防接種証明書電子交付機能を含ムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意
む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該シス することにより、当該確認事項に基づき、ワクチ
テムの運用保守事業者に委託することとする。 ン接種記録システム（VRS)に係る特定個人情
なお、次の内容については、当該確認事項に規 報の取扱いを当該システムの運用保守事業者
Ⅲ リスク対策
４ 特定個人ファイルの取扱い 定されている。
に委託することとする。なお、次の内容について
令和6年8月26日の委託
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の は、当該確認事項に規定されている。
その他の措置の内容
制限
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
制限・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取 ・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
扱いに関する規定
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適 扱いに関する規定
切な取扱いの確保
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 切な取扱いの確保
電子交付機能において、申請者本人から特定
個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置
Ⅲ リスク対策・受託業者が保守運用の作業を健康増進課ま４ 特定個人ファイルの取扱い・受託業者が保守運用の作業を健康増進課にたは新型コロナウイルスワクチン接種推進課にの委託おいて行う際は、事前に電話もしくはメールで連
令和6年8月26日
おいて行う際は、事前に電話もしくはメールで連
特定個人情報の保管・消去に絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容おけるその他のリスク及びそを確認している。
を確認している。
のリスクに対する措置

Ⅲ リスク対策
７ 特定個人情報の保管・消去
令和6年8月26日
リスク：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
その他の措置の内容【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準
群に準拠した開発・運用がされており、情報セ
キュリティの国際規格を取得しているクラウド【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関 適切な取扱いに関するガイドラインで求める物等の情報セキュリティ対策のための 統一基準 理的対策を満たしている。
群に準拠した開発・運用がされており、情報セ
主に以下の物理的対策を講じている。
キュリティの国際規格を取得しているクラウド
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施サービスを利用しているため、特定個人情報の 錠管理
適切な取扱いに関するガイドラインで求める物
・日本国内にデータセンターが存在するクラウ理的対策を満たしている。
ドサービスを利用している。
主に以下の物理的対策を講じている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメン
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施 トクラウドについては政府情報システムのセ
錠管理
キュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたク・日本国内にデータセンターが存在するクラウ ラウドサービスから調達することとしており、シスドサービスを利用している。
テムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。②事前に許可されていない
装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。

令和6年8月26日【技術的対策】
ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一【技術的対策】
基準群に準拠した開発・運用がされており、情ワクチン接種記録システム(VRS)は、特定個人
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ
情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政ドサービスを利用しているため、特定個人情報
府機関等の情報セキュリティ対策のための統一の適切な取扱いに関するガイドラインで求める
基準群に準拠した開発・運用がされており、情技術的対策を満たしている。
報セキュリティの国際規格を取得しているクラウ
主に以下の技術的対策を講じている。
ドサービスを利用しているため、特定個人情報
１ 論理的に区分された当市区町村の領域にの適切な取扱いに関するガイドラインで求めるデータを保管する。
技術的対策を満たしている。
２ 当該領域のデータは、暗号化処理をする。
主に以下の技術的対策を講じている。
３ 個人番号が含まれる領域はインターネットか
１ 論理的に区分された当市区町村の領域にらアクセスできないように制御している。
データを保管する。
４ 国、都道府県からは特定個人情報にアクセ
２ 当該領域のデータは、暗号化処理をする。
スできないように制御している。
３ 個人番号が含まれる領域はインターネットか
５ 当該システムへの不正アクセスの防止のたらアクセスできないように制御している。
め、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい
４ 国、都道府県からは特定個人情報にアクセる。
スできないように制御している。
６ LG-WAN端末とワクチン接種記録システムと
５ 当該システムへの不正アクセスの防止のたの通信は暗号化を行うことにより、通信内容のめ、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい
秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
る。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びク
６ LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとラウド事業者は利用者のデータにアクセスしなの通信は暗号化を行うことにより、通信内容のい契約等となっている。②地方公共団体が委託
秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
したASP(「地方公共団体情報システムのガバメ（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電ントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」（令子交付機能）
和４年１０月 デジタル庁。以下「利用基準」とい・電子交付アプリには、申請情報を記録しないう。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はこととしている。
ガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」
うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止のをいう。以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提対応をしている。
供するマネージドサービスにより、ネットワーク
アクティビティ、データアクセスパターン、アカウ
ント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。③クラウド事業者は、