財務諸表（連結）

財務ハイライト

会社概要 （2022年8月31日現在）
号

株式会社メディア工房

2022年８月期 決 算のご 報 告在地〒107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル12階
TEL：03-5549-1804 FAX：03-3586-4480

2021 年９月１日～2022年 ８月 31日

立

1997年10月

本金

451百万円商

連結貸借対照表（要旨）
科

目（資産の部）
流動資産
固定資産
資産合計
（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）

当期

前期（2022年8月31日現在） （2021年8月31日現在）

売上高

（単位：百万円）
連結

2,500

2,716,395
289,706
3,006,101

2,820,071
299,712
3,119,784

1,039,781
610,894
1,650,675

1,197,220
721,592
1,918,812

1,356,352△926
1,355,426
3,006,101

1,202,549△1,576
1,200,972
3,119,784

個別

2,171

2,000

所

1,801

1,943
1,665

1,798

1,681

1,929 1,851

2,203 2,137

株主・投資家通信

設

1,500

資

1,000

事 業 内 容デジタルコンテンツの制作、配信事業、eコマース等による物販事業

従 業 員 数70名（連結）

500
0

2018年

2019年

2020年

2021年

経常利益

2022年

（単位：百万円）
連結

個別

200

181 173150

連結損益計算書
（要旨）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）当期

前期

1日から2020年9月 1日から
( 2021年9月2022年8月31日まで ) ( 2021年8月31日まで )2,203,542
1,087,224
1,116,317
922,622
193,694
1,818
13,730181,782
32,653
149,129
12,382△17,056
153,803
153,803

1,929,357
1,039,715
889,642842,049
47,592
4,871
13,63638,82637,431
1,395
11,876△17,667
7,185
7,185

100

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当期

40

29-50

38

△182018年

2019年

2020年

162021年

親会社株主に帰属する当期純利益
連結（単位：百万円）

個別

200

153 138

150
100
50

20

54

2201

△149 △2177△10-100-150-200

2019年

2020年

2021年

前

発行可能株式総数

45,200,000株

発行済株式の総数

11,300,000株

自己株式の総数

1,221,077株

株

事

-50

2018年

株式関連情報 （2022年8月31日現在）

2022年

2022年

（単位：千円）

主業

数

年

度

148,540△68,561△172,841
323△92,5382,500,968
2,408,430

純資産
1,600
1,400

個別

1,407 1,470

1,348 1,397

1,200

1,189 1,180

1,200 1,169

1,355 1,307

1,000400

日

8月31日

法

電子公告により当社ホームページ（https://www.mkb.ne.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

公準
告方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話お問合せ）

0120-782-031（フリーダイヤル）

200
0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

毎年9月1日から翌年8月31日まで

基

800
600

84名減）

11月

（単位：百万円）
連結

2,916名（前期末比

定時株主総会期

1日から
2020年9月 1日から
( 2021年9月2022年8月31日まで ) ( 2021年8月31日まで )290,131△74,833△239,932
314△24,318
2,408,4302,384,111

89890-250

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）

7050

証券コード：3815

h t t ps : //w ww. mkb. ne. jp/25株主の皆様へ

企業理念

新規サービスの状況

はじめに恋愛メタバースで「ひとつ屋根の下」から始まる恋。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方、ご遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、罹患されている方や様々な影響により困難な状況におられる方の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。
また、医療従事者の皆様をはじめ、感染症の終息に向けご尽力されている皆様に、心から敬意を表し、深く感謝いたします。

VALUE YOUR LIFE with
Global Human Communication.

株主の皆様へ

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新型コロナウ
イルスの感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かっておりましたが、新型コロナ
ウイルス変異株の出現や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まり、これらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続いたしました。
このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、新たな収益軸 の 構 築 の た め、SNS事 業 の 推 進 に 注 力 し て ま い り ま し た。
SNS事業においては、新規サービスの開発やインドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業に係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が大幅に軽減され、前年同期比増収増益となりました。
また、2022年４月には東証市場再編に伴い、当社も東証マザーズから東証グロースへの移行を果たしました。当社グルー
プといたしましては、引き続き既存事業において安定的な収益を確保するとともに、SNS事業をはじめとする新たな事業分野に取り組むことで企業の成長性を高めるほか、IR活動等を通じた社会的な信用力及び認知度、そして株式流動性の向上等に取り組むことで、時価総額ひいては企業価値の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、相変わらぬ厳しくも温かなご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

テクノロジーは日々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています。
私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが人々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています。
私たちのミッションは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです。

新たな市場区分へ
当社は、東京証券取引所における市場再編に伴い、2022年４月より東証マザーズから東証グロースに市場を移行いたしました。
当社グループといたしましては、これを機により一層、全社一丸となり、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。

当社グループの中期的な取り組み項目
経営基盤の強化■技術開発・情報セキュリティへの投資■人材の獲得・育成、組織の健全な新陳
代謝の促進■財務の健全性・透明性のさらなる向上■成長事業に資本（資金・人材）を投下

収益基盤事業の拡大・深耕

新規事業の収益基盤化■コンテンツあたりの利益向上■収益モデルの多様化■分 析 強 化 に よ る ニ ー ズ へ の迅速・的確な対応■アライアンス強化

シナジーの発揮バーチャルシェアハウス型マッチングアプリ「OneRoof」

財務諸表（個別）
貸借対照表
（要旨）
科目

中期最重要項目

当期

前期（2022年8月31日現在） （2021年8月31日現在）（資産の部）
流動資産

2,542,555

2,656,136

固定資産407,438

417,827

2,949,994

3,073,964

流動負債

1,031,497

1,182,956

固定負債

610,894

721,592

1,642,391

1,904,548

資産合計（負債の部）

メディア工房は創業以来、占いコンテンツ事業を主軸として、女性の恋愛や結婚への悩みに向き合い続けてきました。昨今のコロナ禍により「出会いがない」「結婚できるか不安」というユーザーからの声がこれまで以上に多く寄せられていることを受け、悩みに寄り添うだけでなく、実際に出会いを提供するコンテンツが新たに必要であると考え、開発に至りました。
XR技術のノウハウを取り入れた「OneRoof」は、これまでにない新たな体験をユーザーの皆様に提供。今後は企業・自治体とのアライアンスを強化し、バーチャル×リアルな体験を加速させてまいります。
落ち着いた大人の空間で気軽にゴルフを会員制インドアゴルフ「Lounge Range」赤坂見附店オープン

負債合計（純資産の部）
株主資本1,307,602

1,169,415

純資産合計

1,307,602

1,169,415

負債純資産合計

2,949,994

3,073,964

損益計算書
（要旨）
科目

売上高期

前期

売上原価1,047,626

999,210

売上総利益

1,089,781

852,312911,811827,776

177,970

24,536

営業外収益

8,682

5,635

営業外費用

12,69013,339173,962

16,832

41,034

34,107

税引前当期純利益又は純損失（△）

132,928△17,275

法人税、住民税及び事業税

11,797

11,156△17,056△17,667

138,186△10,764

営業利益

経常利益

法人税等調整額

同店舗においては2023年春頃リリース予定のゴルフWebサービス「CarryGo!」との連携・相乗効果発揮を目指してまいります。

当1日から2020年9月 1日から
( 2021年9月2022年8月31日まで ) ( 2021年8月31日まで )1,851,523

販売費及び一般管理費

Lounge Rangeは、「新しいゴルフの楽しみ方を追求する」をコンセプトに、全国におよそ40店舗の会員制完全個室型インドアゴルフ場を展開している企業・サービスです。当社は同社のフランチャイジーとして赤坂見附店をオープンいたしました。

（単位：千円）

2,137,408

特別損失■新規事業開拓への積極的な挑戦・投資■一事業に依拠しない経営でリスクを低下（単位：千円）

当期純利益又は純損失（△）