お知らせ
4月16日の当社ファンドの基準価額下落について
HSBC投信株式会社

2020年4月16日

2020年4月16日（木曜日）=基準日= の当社ファンドの基準価額が5％以上の下落となりましたので、お知らせ致します。
基準価額および下落率
ファンド名
ＨＳＢＣ ロシア オープン

基準価額
(円)

前営業日比
（円）

前営業日比
下落率（％）

6,326-472-6.9

基準価額の下落要因
 4月16日（木）の基準価額に反映される4月15日（水）のロシア株式市場は、代表的株価指数のRTS指数（米ドル・ベース）が前営業日比7.6%下落しました。
 同じく基準価額に反映される4月16日（木）のロシアルーブルは、対円で前営業日比2.7％下落、対米ドルで3.2％下落しました。
 ロシア株式市場の下落は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と世界経済への影響を巡る懸念を背景としたものです。ここにきて各国の経済指標に新型コロナウイルス感染拡大の影響が現れ始めており、米国では4月15日（水）に発表された3月の小売売上高、鉱工業生産が予想以上に落ち込み、世界的な景気後退への懸念を高めました。
 また、ロシアは産油国であるため、新型コロナウイルスの影響による世界の原油需要見通しの大幅下方修正による原油価格の急落も、同国の株式市場にとりマイナス要因となっています。
4月15日（水）の北海ブレント原油先物価格は、前営業日比－6.5％と大幅安となりました。

当資料の「留意点」については、巻末をご覧ください。

留意点【当資料に関する留意点】
当資料は、ＨＳＢＣ投信株式会社（以下、当社）が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の売買、金融商品取引契約の締結に係わる推奨・勧誘を目的とするものではありません。

当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。

当社は、当資料に含まれている情報について更新する義務を一切負いません。

＜個人投資家の皆さま＞
投資信託に係わるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書（交付目論見書）」および「契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認いただきご自身でご判断ください。

投資信託に係わる費用について購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料 上限3.85％（税込）

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額 上限0.5％

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬） 上限年2.20％（税込）

その他費用

上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。「投資信託説明書（交付目論見書）」、「契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）」等でご確認ください。



上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。

費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。



投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

HSBC投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会

ホームページ
www.assetmanagement.hsbc.co.jp

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

2

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商
登号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号