資料 1-1
令和4年度事業報告（案）

公益財団法人日本パラスポーツ協会

令和４年度事

業

報

告公益財団法人日本パラスポーツ協会

≪ 目 次 ≫Ⅰ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 令和４年度の具体的な施策
ミッション１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

ミッション２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8ミッション３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

ミッション４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

ミッション５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

ミッション６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

I. 基本方針
2021 年 3 月に策定した「JPSA2030 年ビジョン」に基づき、当協会がパラスポーツ振興の課題として認識している以下の 4 つの課題を解決することを基本的な考え方として、2030 年に向けて「ミッション 1」から「ミッション 6」に掲げた「目標」、「主要施策」、「アクションプラン」としてまとめた施策を推進し、「活力ある共生社会の実現」を達成することを目指し
ている。
1)
2)
3)
4)

パラスポーツの普及拡大のための環境整備
パラスポーツの競技力の向上と普及拡大との「好循環」を推進するための体制強化「好循環」を持続するためのパラスポーツの理解促進とファン拡大
パラスポーツの更なる発展に向けた日本パラスポーツ協会（JPSA）の万全な基盤づくり

本年度は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、オンラインも活用するなど、各部署において予定した事業が中止や延期することなく、ほぼ予定どおり JPSA「2030 年ビジョン」の実現に向けて、Ⅱに掲げる具体的な施策を進めることができた。
また、スポーツ庁が、8 月にまとめた「障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム」報告書の「各都道府県等による障害者スポーツセンターの整備促進」、「パラスポーツ競技等におけるクラス分けセンターの整備に向けた取組を加速」などの具体的な施策の実現に向けて当協会も協力している。
パラスポーツの普及拡大では、行政や都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会などの関係団体と協力して、障がい者が日常的にスポーツに参加できる環境の整備、指導者の活動の場の拡充などの事業を進めた。
また、全国障害者スポーツ大会が 4 年ぶりに栃木県で開催され、全国各地から参加した選手や関係者は、待ち望んだ本大会の競技を楽しみ、大きなトラブルもなく、無事に大会を終えることができた。
パラスポーツの競技力向上では、引き続き「特別強化委員会」等において、特別強化選手・チームへの支援、専任スタッフの充実、医科学情報の支援等を行い、選手の競技力向上、メダル目標達成に向けた取り組みを行うとともに、国際総合競技大会への日本代表選手団の派
遣や次代を担う選手の発掘・育成を行う J-STAR プロジェクトを実施した。
また、IPC 総会をはじめ、各種国際会議への参加・協力などによる国際機関との連携を図ったほか、IPC 公認教材「I'mPOSSIBLE」の改訂や教材を活用したパラリンピック教育を行い、パラリンピックムーブメントの普及・啓発を行った。
「好循環」を持続するためのパラスポーツの理解促進とファン拡大では、ホームページ等
SNS を活用し、パラスポーツの情報発信を行った。
また、ジャパンパラリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したう
えで、有観客で開催するなど、国民のパラスポーツに対する理解促進に努めた。
-1-

パラスポーツの更なる発展に向けた本協会の万全な基盤づくりでは、引き続きスポンサー
企業との連携や寄附金の受入れなど、財政面の安定化を進めた。
また、JSPO、JPC と共同で「スポーツ団体ガバナンスコード」に基づく適合性審査を行い、競技団体をはじめとする関係団体のガバナンスの強化を図った。

-2-

II. 令和 4 年度の具体的な施策

ミッション１【パラスポーツの普及拡大の実現】
障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、ライフステージやニーズに応じて、身近な地域
で日常的にスポーツを楽しめるような環境を整え、パラスポーツの普及拡大を実現に向けて事業を行った。

「１－１」パラスポーツの普及拡大の環境づくり(1) 全国障害者スポーツ大会の発展
1）全国障害者スポーツ大会（公益財団法人 JKA 補助事業）
会
期 令和 4 年 10 月 29 日（土）～31 日（月）開閉会式会場 カンセキスタジアムとちぎ
愛称 いちご一会とちぎ大会
ス ロ ー ガ ン 夢を感動へ。感動を未来へ。
2)地区予選会（公益財団法人 JKA 補助事業）
会 期
平成 31 年 4 月～令和元年 6 月
内 容
ブロックごと（北海道・東北ブロック、関東ブロック、北信越・東海ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロック）に身体障がい者、知的障がい者
及び精神障がい者の団体競技について予選を実施。
3)全国障害者スポーツ大会の内容充実①全国障害者スポーツ大会 大会委員会の開催開催県からの大会報告による競技運営の課題等を受け、全国障害者スポーツ大会開催基準要綱の見直しや競技・種目の変更・施行時期の調整及び各種課題について当協会専門委員
会の技術委員会と連携を図りながら協議した。
②競技別技術指導員の派遣
実施競技の円滑な運営を図るため、各競技の専門的な知識と技術を有し、競技に精通した指導員を派遣し（14 競技 23 名）、本大会及びリハーサル大会における競技運営支援を行った。
③開催県等におけるパラスポーツの環境拡大「大会ガイドブック」や「大会 DVD」等の広報媒体を作成し、地域で開催されるパラスポーツの啓発事業等で配布、映写するなど広報活動を進めた。
(2)身体運動の重要性の理解・促進
スポーツ・健康関係団体等と連携して、障がいのあるすべての人々にとって身体運動が重要であることを啓発した。
JPSA のホームページにおいて、障がい者の身体運動の重要性を発信、また、障がい者スポー
ツ協会や障がい者スポーツセンターと連携し、自宅等で気軽にできる運動、体操の映像配信や
パラスポーツの競技紹介などの映像を配信した。
-3-1)パラスポーツの映像制作・配信事業（JPSA 委託事業）
№
1
2

受託団体名

事業名

社会福祉法人かがわ総合リハビリテーション①香川県での地域教室紹介

事業団 福祉センター②障害者施設等で使えるレクリエーションアレンジ

公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会「わかふじスポーツ大会」17 競技全部紹介します！

(3)学校でのパラスポーツ理解の環境づくり
学校においてパラスポーツを通した障がい者の理解促進を図る学習機会や特別支援学校・学級における体育授業の充実及びクラブ活動への参加促進がなされるような環境整備を支援する
ため、以下の施策を実施した。
→「１－２」公認障がい者スポーツ指導者の育成 参照(4)スポーツ施設等のアクセシビリティの向上
障がい者が利用できるスポーツ施設や施設までのアクセスなどの情報提供をすることにより、障がい者が利用しやすい環境整備を支援する取り組みとして、日本スポーツ施設協会主催のスポーツ施設管理者のための障がい者対応講習会（オンライン講習）への協力、またスポーツ庁の「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合支援事業（スポーツ施設におけるユニバー
サルデザイン化等推進事業）」に参画するなど、障がい者が身近な地域において運動・スポーツに参加できる環境づくりを積極的に推進した。
(5)障がい者スポーツセンターの利用環境の充実
障がい者スポーツセンターと連携を深め、パラスポーツの振興体制を充実させるため、協会に障がい者スポーツセンター協議会を置き、連携事業を実施した。また、11 月に広島県において「全国障がい者スポーツセンター連絡協議会」を実施し、施設長会議や実務担当者会議において、各センターにおける課題の解決を図った。

「１－２」公認障がい者スポーツ指導者の育成(1)スポーツ指導者数の拡大
1)公認障がい者スポーツ指導者（以下「障がい者スポーツ指導者」という。
）養成事業
各種指導者養成講習会の回数・内容の充実を図るとともに、指導者数の拡大のため、以下の講習会及び研修会を開催するほか、指導者養成講習会の実施団体の拡大などの検討を行った。
また、当協会が認定した公認障がい者スポーツ指導員（以下「障がい者スポーツ指導員」という。
）養成講習会の修了者や資格取得認定校（大学・短期大学及び専門学校）で所定の要件を満たした者などが資格申請した者の認定業務を行った。
①初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の認定
都道府県・指定都市、県等障がい者スポーツ協会、その他関係機関が実施する初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の認定を行った。
（令和 5 年 3 月末日現在）
・初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
82 件 (内 委託事業 9 件)
・中級障がい者スポーツ指導員養成講習会
6 件(内 委託事業件１)ア）初級障がい者スポーツ指導員対象
3件イ）JSPO 公認指導者対象（都道府県主催）
なし-4-ウ）理学療法士対象(日本理学療法士協会主催) 3 件②障がい者スポーツ指導員等各種養成講習会の開催
JPSA が主催して行うパラスポーツを支える指導者の養成講習会及び専門性の高い有資格者の育成並びに資格保有者のレベルアップにつながる研修会を開催した。新型コロナウイル
ス感染症対策の観点から、一部の講習会においては、対面講習とオンライン(オンデマンド
配信)講習を併用して開催した。
講

習

会

名

公認上級障がい者スポーツ指導員養成講習会

開 催 期 日・開 催 形 式
前期：令和 4 年 7 月 14 日(木)～17 日(日)後期：令和 4 年 12 月 8 日(木)開 催 場 所埼玉県障害者交流センター

修了者数

27 名

～10 日(土)前期 令和 4 年 10 月 5 日(水)公認中級障がい者スポーツ指導員養成講習会(1)～9 日(日)後期 令和 5 年 1 月 18 日(水)～22 日(日)北海道立総合体育センター
北ガスアリーナ 46

15 名

札幌国際ビル

公認中級障がい者スポーツ指導員養成講習会(2)

令和 4 年 11 月 17 日(木)～20 日(日)※日本スポーツ協会公認指導者対

長野県障がい者福祉センター（サンアップル）

37 名象

公認中級障がい者スポーツ指導員養成講習会(3)※学校教員（保健体育）対象

前期 令和 4 年 12 月 3 日(土)、4 日(日)

大阪府立障がい者交流促進セン

後期 令和 5 年 2 月 4 日(土)、ター（ファインプラザ大阪）

18 名

5 日(日)
前期 令和 4 年 6 月 24 日(金)公認障がい者スポーツコー
チ養成講習会～ 26 日(日)日本パラスポーツ協会

後期 令和 4 年 12 月 16 日(金)ウインクあいち

18 名
(合格者)

～18 日(日)オンデマンド配信 令和 5 年 1 月

対面講習：

30 日～2 月 23 日

NTC ウエスト

公認障がい者スポーツ医養成講習会

対面講習 令和 5 年 2 月 25 日
(土)、26 日(日)東京都障害者総合スポーツセン

36 名

ター

一次 令和 4 年 8 月 12 日(金)公認障がい者スポーツトレーナー養成講習会～14 日(日)障害者スポーツ文化センター

二次 令和 5 年 2 月 9 日(木)（横浜ラポール）

15 名
(合格者)

～12 日(日)
全国障害者スポーツ大会

令和 4 年 7 月 9 日（土）、10 日

鹿児島県障害者自立交流センタ

障害区分判定研修会（日）

ー（ハートピアかごしま）

令和 5 年 3 月 11 日(土)、12 日(日)クローバープラザ（福岡県）①令和 4 年 12 月 10 日(土)、11 日①福井県県民ホール、福井市地(日)域交流プラザ②令和 5 年 3 月中旬～4 月中旬②オンデマンド配信

公認中級・上級障がい者ス
ポーツ指導員育成研修会
第 17 回公認障がい者ｽﾎﾟｰﾂ
指導者全国研修会

-5-

57 名

41 名

①126 名②190 名③公認初級障がい者スポーツ指導員等養成講習会開催事業（JPSA 委託事業）
県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、障がい者スポーツセンタ
ーに対し、公認初級・中級障がい者スポーツ指導員養成講習会や指導者の資質向上の研修会の開催を助成し、地域振興に欠かせない人材養成に積極的に取り組むための事業を推進した。
№

事業

団 体 名

事 業 名

区分

1

北海道障がい者スポーツ指導者協議会

初①

令和 4 年度道北地区公認障がい者スポーツ指導員養成講習会

2

北海道障がい者スポーツ指導者協議会

ｽｷﾙ

ボッチャのスキルアップで指導員としての幅を広げよう

3

一般社団法人岩手県障害者スポーツ協会

中②

4

一般社団法人群馬県障害者スポーツ協会

初①

群馬県公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

5

一般社団法人岐阜県障害者スポーツ協会

初②

令和 4 年度公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

6和歌山県障害者スポーツ協会

初①

令和 4 年度和歌山県公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

7

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

初①

第 44 回兵庫県公認障害者スポーツ指導者養成講習会

初②

令和 4 年度第 39 回公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

8

社会福祉法人神戸市社会福祉協議会
障害者スポーツ振興センター

令和 4 年度 PT のための公認中級障がい者スポーツ指導員養成講
習会

9

公益財団法人島根県障害者スポーツ協会

初①

令和 4 年度島根県公認障がい者スポーツ指導員養成研修会

10

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

初①

令和 4 年度公認初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

11

大分県障がい者スポーツ協会

初①

大分県公認障害者スポーツ指導者養成講習会④公認障がい者スポーツ指導者の派遣事業（JPSA 委託事業）
県市等障がい者スポーツ協会及び障がい者スポーツ指導者協議会が、近隣の特別支援学校・学級などの教育機関または教員等と連携・協働し、障がい児・者のスポーツ環境の更なる充実や公認障がい者スポーツ指導者の活動拡充など、障がい者のスポーツ振興体制整備に寄与す
ることを目的とする障がい者スポーツ指導者の派遣事業を継続して実施した。
№

団体名

1

大阪府障がい者スポーツ協会

事業名
大阪府内 支援学校・学級等 スポーツ指導員派遣事業「学校でいっしょにスポーツしよう！」「１－３」パラスポーツ振興に関する連携・協働(1)競技団体への支援
JPSA 登録競技団体やパラアスリート等の充実した活動の実現に向けた支援の在り方及び登録競技団体の登録規程の在り方を検討した。さらに、パラリンピック競技団体の自立に向けた活動を目指し、今後の支援の在り方を検討した。
(2)日本スポーツ協会等との連携・協働①指導者養成については、上記「１－２」公認障がい者スポーツ指導者の育成に掲げた養成事-6-

業等を通じて指導者の育成を図るとともに、健常者を中心に指導者養成を行っている日本スポーツ協会との連携を図り、実施した。
②生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2023、第 76 回全国レクリエーション大会 2022 ひょうごなど、他団体が主催する事業に分科会やフォーラムとして参加するなど、連携・協働を推進した。
③都道府県におけるスポーツ関係団体の連携支援→ミッション１「２－２」参照④全国障害者スポーツ大会及び予選会などの各種競技大会を通じ、開催都道府県・市町村や地元の競技団体との連携・協働を密にし、パラスポーツの安全・安心に配慮した大会運営を行った。
⑤日本作業療法士協会と連携し、作業療法士を対象とした講習会を公認障がい者スポーツ指導者制度に設けるための検討を行った。

「１－４」パラスポーツに関する調査・研究(1)大学等との協働
大学や研究機関等と協働し、パラスポーツの普及・強化・啓発等に寄与する調査・研究を行った。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）、東京大学スポーツ先端科学連携研究機構と連携し、パラスポーツ先端研究教育連携プロジェクト オンライン連続セミナーを 8 回に亘って開催した。
(2)重度障がい者、高齢障がい者等のスポーツ参加に向けた調査・研究
重度障がい者、高齢障がい者等が安全に参加できるスポーツの調査・研究を行い、誰もがス
ポーツに参加できる環境を推進した。
(3)公認障がい者スポーツ指導員実態調査
公認障がい者スポーツ指導員の組織づくりや資質向上、事業推進に役立たせることを目的に、指導員のスポーツ現場における現状や課題に関する調査を実施した。

-7-

ミッション２【全国における行政、学校、関係諸団体等との強い連携・協働】
スポーツ施策の一元的推進体制の下、全国においてパラスポーツ振興の取り組みが継続的に推進できるよう、行政（スポーツと福祉）、学校、スポーツ団体、医療機関及び企業・関係諸団体等との強い連携・協働体制づくりを進めた。

「２－１」県市等におけるパラスポーツ振興への支援(1)県市等でのスポーツ教室・大会・イベント開催の促進
県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、行政機関が協働し、パラスポーツ競技団体及び一般スポーツ競技団体など関係者と連携し、障がい者が気軽に参加できるスポーツ教室・大会・イベントの継続的な開催を促し、スポーツの日常化を進めた。
1)地域におけるパラスポーツの振興事業（JPSA 委託事業）
障がい者が、身近な地域で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる環境づくりを目指し、県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、障がい者スポーツ競技
団体、障がい者スポーツセンターと連携して地域におけるパラスポーツ振興の課題解決のきっかけとなるよう次の事業を実施した。
事業は、公認障がい者スポーツ指導者やスポーツ、福祉、医療等の関係団体、学校等の教育機関との連携や協働を図りながら、障がい者向けのスポーツ教室やイベント等を実施する団体に対し助成した。
（21 団体で実施）
№

団体名

1

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

パラスポーツを活用した「TEAM IWATE」連携推進事業

2

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

宮城県障害者スポーツ振興事業

3

三重県障がい者スポーツ協会

三重県障がい者スポーツ振興事業

4

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

パラスポーツ推進プロジェクト 2022HYOGO

5和歌山県障害者スポーツ協会

障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

6

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

山口県における障害者スポーツ推進事業

7

徳島県障害者スポーツ協会

パラスポーツ Life アカデミー事業

8

鹿児島県障害者スポーツ協会

鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト

9宮城県障害者スポーツ指導者協議会

宮城県ボッチャ競技振興事業

NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール

精神障がい者バスケットボール推進事業

協会

ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023

10

11

12

13

一般社団法人日本ボッチャ協会
特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフ
ティング連盟一般社団法人日本パラアイスホッケー協会

事業名

地域でボッチャ競技大会を実施するために選手、指導者、競技役員育成事業 ～B チャレンジ～福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業
パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支
援事業

-8-

14

一般社団法人日本パラ水泳連盟

№
15

16

日本パラ水泳通信総合記録会

団体名
特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会
特定非営利活動法人 日本ソーシャルフッ
トボール協会

事業名
地域カップ 2022（北日本・中日本・西日本）

ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバン
地域における知的障がい（ID）柔道の理解及び参加と活動を促進す

17

公益財団法人全日本柔道連盟

18

一般社団法人日本障害者カヌー協会

地域におけるパラカヌー振興事業

19

一般社団法人日本パラフェンシング協会

地域におけるパラフェンシング振興事業20

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟

地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

一般社団法人日本デフビーチバレーボール

大分パラバレーボール団体の設立によるシッティングビーチバレ協会

ーの地域内普及促進

21

る事業

2)障害者スポーツ実施環境の構築支援事業（JPSA 委託事業）
新型コロナウイルス感染拡大により生じた障がい者の運動離れ等に対応し、障がいのある方が主体的に運動・スポーツに取り組めるよう、都道府県・市町村、政令指定都市、県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ競技団体と連携して、スポーツ施設等に用具等を整備する事業を実施し、121 団体に助成した。
(2)県市等の障がい者スポーツ協会の組織運営の支援
1) 都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会実態調査
令和 3 年度に本調査を実施し（5 年ごとの経年調査）、県市等障がい者スポーツ協会の組織体制や事業内容、組織連携等の現況の把握を行った。調査結果に基づいて、今後の県市等障がい者スポーツ協会の組織づくりや財源の確保、事業の推進のための参考となるよう、
また JPSA
との連携・協働体制をさらに推進していく。なお、次回の調査は令和 8 年度に実施する予定である。

「２－２」県市等におけるスポーツ関係団体間の連携の支援(1)県市等におけるスポーツ関係団体間の連携の支援
都道府県・指定都市行政、県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会の3 者によるパラスポーツブロック連絡協議会を 8 ブロックで実施し、各都道府県・指定都市におけるスポーツの施策一元化とその動向やコロナ禍での事業実施の工夫等、パラスポーツの地
域振興体制の構築を進めるための情報交換や意見交換を行った。

-9-

ミッション３【競技力向上とパラアスリートの価値・魅力の向上】
世界で活躍できるパラアスリートの発掘・育成・強化、全国的・国際的な各種パラスポーツ競技大会の定期的開催などにより、競技力の向上とパラスポーツの価値・魅力の向上の実現に向けて事業を行った。

「３－１」競技力の向上(1)世界を目指すパラアスリートの活躍支援
JPC 加盟競技団体が行う基盤的強化活動を支援するため、医・科学・情報支援、タレント発掘
支援、アスリート育成パスウェイの構築支援等を行った。また、各種国際総合競技大会に日本代
表選手団を派遣し、日本代表選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするための支援を行った。
1)国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣①ブリスベン 2022VIRTUS オセアニア・アジア競技大会
期
間：令和 4 年 11 月 5 日（土） 開会式 ～ 11 日(金)閉会式（7 日間）
開 催 地：ブリスベン（オーストラリア・クイーンズランド州）
主
催：国際知的障がい者スポーツ連盟(VIRTUS)、大会組織委員会
参 加 国：25 カ国・地域（オセアニア・アジア地域 18、地域外 7）実施競技：陸上競技、自転車競技、柔道、水泳、卓球、バスケットボール（男子）、ボート、セーリング、バスケットボール（女子 3x3）
、テコンドー、テニス、ボート、セーリング ※下線＝日本参加[デモンストレーション競技] バドミントン、トライアスロン
日本代表選手団：72 名（選手 39 名、スタッフ 33 名）
団 長：斎藤利之（全日本知的障がい者スポーツ協会会長）
副団長：仲前信治（日本パラリンピック委員会 強化支援課 課長）
主 将：渡辺稜（バスケットボール）
旗 手：小林陸（柔道）成績：メダル獲得数 53 個（金 25 個、銀 13 個、銅 15 個）
特記事項：知的障がいのあるダウン症のクラス（II2）が設置された。
②杭州アジアパラ競技大会
新型コロナ感染拡大の影響で延期。
③第 24 回夏季デフリンピック（全日本ろうあ連盟スポーツ委員会派遣）
期
間：2022 年 5 月 1 日～5 月 15 日
開 催 地：ブラジル カシアス・ド・スル
主催：国際ろう者スポーツ委員会、大会組織委員会
参 加 国：73 か国・地域
2,401 名（選手のみ）
実施競技：陸上競技、バドミントン、バスケットボール、ビーチバレーボール、自転車、サッカー、ゴルフ、ハンドボール、柔道、空手、マウンテンバイク、オリエンテーリ
ング、射撃、水泳、卓球、テコンドー、テニス、バレーボール、レスレング（フリースタイル）、レスリング（グレコローマン）（20 競技）※下線＝日本参加競技（11 競技）- 10 -

日本選手団：149 名（選手 95、役員 41、本部 13）
団長：嶋本 恭規（全日本ろうあ連盟理事・スポーツ委員会事務局長）
総務：倉野 直紀（全日本ろうあ連盟事務局次長・本部事務所長）
主将：茨 隆太郎（水泳）
旗手：簑原 由加利（自転車）、山田 真樹（陸上競技）成績：金 12 個、銀 8 個、銅 10 個
計 30 個
特記事項：新型コロナウイルス感染症の陽性者 11 名。感染源は各競技会場にある可能性が高いと判断し、5 月 11 日以降の競技参加をすべて出場辞退した。
④第 20 回冬季デフリンピック（全日本ろうあ連盟スポーツ委員会派遣）
開催地未決定のため実施されていない。
2)アスリート支援事業①アスリート委員会
JPC 及び加盟競技団体の組織運営にアスリートの声を有効に活用するとともに、パラリ
ンピックムーブメントをより強力に推進することを目的に、IPC/APC アスリート委員会の動向、競技団体のアスリート委員会設置状況の確認、アスリートキャリア研修会、資質向上のための研修会を行った。
第 1 回総会
令和 4 年 6 月 14 日（火） オンライン
第 1 回幹事会
令和 4 年 7 月 5 日（火） オンライン
第 2 回幹事会
令和 4 年 9 月 6 日（火） オンライン
第 2 回総会
令和 5 年 2 月 21 日（火） オンライン②JPC 女性スポーツ委員会
女性アスリートの活躍を支援するために JPC 女性スポーツ委員会にて、相談窓口の設置及び研修会等を開催した。
ア）JPC 女性スポーツ委員会 ジャパンパラ競技大会における相談窓口
日 時：令和 4 年 5 月 15 日（日） 10 時～15 時
場 所：京都市たけびしスタジアム
参加者：桜間副委員長、上出委員
相談人数：6 件・延べ 11 名（選手 3，保護者 1，役員 7）イ）ジャパンパラ水泳競技大会における女性アスリート相談窓口の設置
日 時：令和 4 年 9 月 17 日（土） 10 時～15 時
場 所：横浜国際プール
参加者：能瀬委員長、桜間副委員長、上出委員
相談人数：11 名（選手 3 名、保護者 1 名、役員 7 名）ウ）ジャパンパラ水泳競技大会におけるキッズルームの設置
日 時：令和 4 年 9 月 17 日（土）、18 日（日）、19 日（祝・月） 8 時～18 時
場 所：横浜国際プール
利用者：選手・スタッフより 7 名の申込（1 名キャンセル）、児童 7 名の利用
内 容：大会に参加する選手・スタッフを対象に託児業務（事前申込制）
エ）女性スポーツ連絡担当者会議の開催
日 時：令和 5 年 1 月 26 日（木） 18 時～20 時
場 所：オンラインと JPSA 会議室のハイブリッド開催
内 容：「女性エリートコーチの育成 ～女性コーチの現状と課題～」- 11 -オ)女性アスリートへの身体的課題解決のためのオンライン個別相談
期 間：令和 4 年 7 月 1 日(金)～令和 5 年 2 月 28 日(火)までの間の希望日
対 象：令和 4 年度夏季・冬季パラリンピック実施競技団体に所属する
女性強化指定選手※希望に応じてデフリンピック実施競技団体に所属する女性強化指定選手の相談にも応じたカ）女性アスリート障がい別オンライン研修会
日 時：令和 5 年 2 月以降～
場 所：オンデマンド配信予定
対象者：JPC 加盟競技団体所属の知的障がいの強化指定選手・コーチ・保護者
内 容：知的障がいの女性アスリートに向けて、競技パフォーマンス向上のため女性特有の課題等について講義映像を配信
キ）J-STAR プロジェクト基礎測定会の視察
日 時：令和 4 年 11 月 27 日（日）場 所：埼玉県障害者交流センター
参加者：桜間副委員長
目 的：J-STAR との連携を見据えた現地視察、参加者との情報交換ク）JPC 加盟競技団体への講師派遣
第 1 回 日 時：令和 5 年 1 月 29 日（日）対象団体：一般社団法人日本デフ水泳協会
内 容：女性スポーツについて: 試合や練習日程に合わせた月経対策法（講義映像の提供）

第 2 回 日 時：令和 5 年 3 月 25 日（土）対象団体：一般社団法人日本パラバドミントン連盟
内 容：女性アスリートスタッフに女性特有の悩みについての基礎知識をつける。
ケ）JPC 女性スポーツ委員会の実施
第 1 回 日時：令和 4 年 10 月 20 日（木） 場所：JPSA 会議室／オンライン
第 2 回 日時：令和 5 年 3 月 16 日（木） 場所：JPSA 会議室／オンライン（予定）③競技団体が行う強化活動に対する助成ア)助成金の配分
JSC から助成される JPC 加盟競技団体が実施する選手強化活動事業に対して、各競技のパラリンピック等の国際経大会への競技実績等(基礎配分)と重点強化指定競技団体（重点配分）を勘案し、加盟競技団体への助成金の配分を決定した。
イ)対象団体JPC に加盟する競技団体（統括団体を除く）
ウ)対象事業○選手強化活動事業
1.選手強化活動事業
競技団体の強化指定選手を対象とした国内外で実施する強化合宿及び海外へのチーム
派遣または海外チームの招聘等
2.コーチ力強化事業
海外の優秀なコーチの招聘または海外へのコーチ派遣- 12 -

3.競技団体選手強化体制整備事業
競技団体における国際競技力向上のための強化活動に係る強化委員会等の会議の開催や競技大会の視察及びその他強化体制の整備を図るための事業
4.感染症対策事業
計画的かつ継続的な選手強化等の事業に際して、感染症対策の徹底を図るための事業に対して補助を行う事業
5.新しい生活様式での選手強化活動事業
計画的かつ継続的な選手強化等の事業に際して、リモートでの指導・トレーニング等「新しい生活様式」での選手強化活動を行うための事業④選手強化対策委員会の開催
ア) JPC 運営委員会
第 1 回：令和 4 年 5 月 25 日（水）ナショナルコーチ・スタッフ等の追加/R4 年度競技力向上事業基本方針/国際総合競技大会/R4 年度事業計画・進捗
第 2 回：令和 4 年 8 月 31 日（水）VirtusOA 大会日本代表決定/JPC 戦略計画 強化目標の見直し/国際総合競技大会/事業進捗
第 3 回：令和 4 年 12 月 14 日（水）JPC 加盟競技団体要項改正/JPC 強化指定選手制度改正/Virtus グローバルゲー
ムズ日本代表選手団編成方針及び決定手順/ナショナルコーチ・スタッフの委
嘱/国際総合競技大会/国際会議/事業進捗
第 4 回：令和 5 年 3 月 17 日（金）R5 ナショナルコーチ・スタッフ承認/IBSA ワールドゲームズ派遣方針及び派遣基準他/国際総合競技大会/国際会議/令和 4 年度事業報告/令和 5 年度事業計画
案イ)JPC パリ 2024 特別強化委員会
東京2020 パラリンピック競技大会での成果を一過性のものとして終わらせることなく、自国開催時のメダル獲得の水準を維持・向上させるため、パリ 2024 パラリンピック競技大会で金メダル獲得の可能性がある競技・選手に対して必要な強化環境の整備等、「選択と集中」による強化支援を行った。
第 1 回：令和 4 年 5 月 18 日（水）第 2 回：令和 4 年 12 月 19 日（月）ウ)JPC 強化本部
JPC ビジョンを基に競技横断的に、あるいは障がい種別に、コーチ、情報科学、発掘育成、トレーナー、クラス分けの各専門領域の立場から競技団体の強化活動を支援し、各競技団体の組織力の底上げを図るとともに、JPC が行う事業（会議、研修会、日本代表選手
団、競技力審査、JSC 競技力向上事業の計画性・実行性の評価、メダル目標設定、特別強化委員会、J スタープロジェクト等）に対する助言、協力を行った。
第１回：令和 4 年 4 月 18 日（月）北京パラリンピック競技大会視察報告/強化本部体制/その他事業進捗
第 2 回：令和 4 年 5 月 13 日（金）各領域（コーチ、発掘育成、トレーナー、情報科学、クラス分け）活動報告/HPM- 13 -

情報共有/アンケート調査
第 3 回：令和 4 年 6 月 13 日（月）各領域の活動スケジュール/HPM 情報共有/事務連絡
第 4 回：令和 4 年 7 月 21 日（木）強化本部体制/HPM 情報共有/パリ視察本部村外拠点/その他事業進捗
第 5 回：令和 4 年 9 月 26 日（月）JPC 運営委員会審議事項及び JPC 強化体制等報告/J-STAR、ジャパンパラ視察報
告/HPM 情報共有/Virtus オセアニア・アジア競技大会 日本代表選手団/その他
事業進捗
第 6 回：令和 4 年 10 月 24 日（月）HPMT セミナー研修会報告/各領域活動報告/強化費配分評価・強化本部ヒアリン
グ/その他事業進捗
第 7 回：令和 4 年 11 月 14 日（月）Virtus オセアニア・アジアゲームズ報告/各領域活動報告/HPM セミナー（フォローアップセミナー、第 2 回セミナー）/その他事業進捗
第 8 回：令和 4 年 12 月 12 日（月）強化本部ミッション/各領域活動報告/ HPM 活動報告/その他事業進捗
第 9 回：令和 5 年 1 月 7 日（土）・8 日（日）JPC 強化戦略計画に基づく強化本部ミッションの協議
第 10 回：令和 5 年 1 月 16 日（月）JPC 強化戦略計画に基づく強化本部ミッションの協議
第 11 回：令和 5 年 2 月 13 日（月）強化本部ミッションのまとめ/大会視察報告/各領域活動報告/ HPM 活動報告/
その他事業進捗第 12 回：令和 5 年 3 月 13 日（月）（予定）
令和 4 年度活動振り返り/令和 5 年度活動計画 他⑤JPC ナショナルコーチ・スタッフ等設置事業
パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会で活躍が期待できる競技者を有す
JPC 加盟競技団体及び当協会に、令和 4 年度より中長期強化戦略プランの作成を担うハイパ
フォーマンスディレクター（HPD）、ナショナルヘッドコーチ、ナショナルチームコーチ、ナショナルスタッフを設置し、競技団体の基盤強化、選手の育成・強化を効果的に推進した。また、JPC にはハイパフォーマンスマネージャー（HPM）とサービスマネージャー（SM）を選手強化担当として設置し、各加盟競技団体の強化責任者と情報共有・相互連携することにより強化事業の効果的推進を図った。
※令和 4 年度より HPD､HPM､SM の新カテゴリーが設置された。
※令和 4 年度：延べ 140 名に委嘱ア）ハイパフォーマンスマネージメントチームによる活動
各競技団体に設置された HPD と年間を通したコミュニケーションを行い、中長期的な強化
戦略プランの計画・立案・策定に関わるとともに、プランに基づく日常的な強化活動の課題解決に向けた助言、知見の提供、人材の紹介等を行った。また、HPD の育成・研修のためのシステム構築を行った。
〇ハイパフォーマンスマネージメントセミナー- 14 -

第1 回
期 日：令和 4 年 10 月 8 日（土）、9 日（日）
場 所：日本大学文理学部（※対面実施）
参加者：パラリンピック実施競技団体スタッフ（HPD、HC、次世代担当コーチ）
内 容：HPD 等への資質向上に資する研修
第2 回
日 時：令和 5 年１月 28 日（土）、29 日（日）場 所：NTC イースト
参加者：HPD、監督・ヘッドコーチ、次世代スタッフ等
内 容：HPD の職務範囲の明確化とコミュニケーションスキルの向上⑥強化活動実施状況の視察
JPC 強化本部委員による各種大会等（ジャパンパラ競技大会、J-STAR プロジェクト）の視察を行った。
⑦強豪国強化状況視察
ニュージーランドを対象国とし、NPC ニュージーランドと強化戦略や選手発掘事業、パラリ
ンピック競技大会に向けた準備状況について意見交換を行った。併せてナショナルトレーニ
ングセンターも視察しHigh Performance Sports New Zealandとのミーティングも実施した。
⑧JPC 医・科学・情報サポート事業
パラリンピック実施競技団体を対象に、日本代表選手の競技力強化のために、医・科学・情報面の支援及び体制構築を行った。過去 6 年間行ったパラアスリートのフィジカルチェックのまとめを行った。
⑨競技別指導者養成事業・国際資格取得・更新講習会
当協会が制定する「公認障がい者スポーツ指導者制度」に基づく講習会以外に、各競技団体
における指導者の養成及び資質向上のため、競技別指導者講習会 11 団体 19 事業の支援を行った。また、海外で開催されるクラス分け等国際資格取得・更新講習会の助成募集を行い、6競技団体・7 事業の応募があった。
⑩タレント発掘事業「ジャパン・ライジング・スタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」
将来のパラリンピック競技大会等で活躍する有望なアスリートを発掘し、競技団体の育成・強化コースへ導くことを目的として、全国各地でタレント発掘プログラム（測定会による選
手の選考）と発掘された選手を対象とした検証プログラム（トレーニング合宿での検証）を実施した。JSC、JOC、JSPO やパラリンピック競技団体、地域の関係団体等と連携し、各種プログラムを展開した。
ア)発掘プログラムの実施
申込 参加
ブロック
日程
会場
1

中部
東海

7 月 30 日(土)2

北海道

8 月 14 日(日)3中国

8 月 27 日(土)四国

9 月 17 日(土)4岐阜県福祉友愛アリーナ
岐阜県福祉友愛プール
清田区体育館・温水プール
広島県立障害者リハビリテーションセン
ター スポーツ交流センター おりづる
高松市西部運動センター
香川県立総合水泳プール- 15 -

24

20

12

11

13

12

20

18

ブロック
5

日程

会場

参加

19

17

24

18

44

34

関東①

10 月 2 日（日）北信越

11 月 12 日(土)近畿

11 月 20 日(日)8

関東②11 月 27 日(日)埼玉県障害者交流センター

42

35

9

東北

12 月 11 日(日)ふれあいランド岩手

21

20

10

九州

12 月 24 日(土)クローバープラザ

30

23

249

208

6

7

日本大学文理学部キャンパス

申込

長野県障がい者福祉センターサンアップ
ル
大阪市舞洲障がい者スポーツセンター（アミティ舞洲）

計【申込み（締切）】249 名（参考：昨年度エントリー365 名）イ）検証プログラムの実施
検証プログラムは 14 競技団体に委託し、63 名が検証のための合宿・トレーニングに参加した。
⑪クロストレーニング支援
アスリートが現在実施しているスポーツ以外のトレーニングを実施する「クロストレーニン
グ」を積極活用するパラリンピック競技団体を支援することを目的に実施した。
また、クロストレーニングを通じて、選手が複数の競技にチャレンジできる環境を整備・推進し、パラアスリート全体の運動能力の向上を目指すとともに、指導者が他競技を通じて多様な指導方法やトレーニングの知識等を、専門競技の指導へ活用するよう促進を図った。
期 日：令和 4 年 4 月 1 日～3 月 31 日
対 象：パラリンピック実施競技団体
実施競技団体：４団体が７団体とクロストレーニングを実施
1．カヌー×パワーリフティング
2．カヌー×水泳
3．水泳×射撃4．車いすバスケ女子×水泳
5．車いすバスケ女子×パワーリフティング
6．アルペンスキー×カヌー
7．アルペンスキー×ノルディックスキー⑫JPC 研修会事業の実施
ア)JPC ユースアスリート研修事業
パラリンピック実施競技団体 （以下、パラ競技団体）で強化指定されて間もない選手を対象や競技別のユース対象大会への出場対象の選手に、研修会を通してアスリートとしての心構えや強くなるための知識等を習得し、将来国際大会で活躍するアスリートの育成を目的として実施した。今年度は集合して研修会を 3 回実施し、オンデマンド配信では計 5
つの講義を配信した。
対 象(1)アジアユースパラや競技別の年代別大会に出場できる年齢の選手(2)その他パラ競技団体から推薦があり JPC 事務局が認めた選手※（1）に該当しない競技団体は 12 歳～24 歳の選手オンライン研修会日程
第 1 回：令和 5 年 1 月 21 日（土） 参加者 25 名 会場 NTC-E 研修室 A～C
第 2 回：令和 5 年 2 月 11 日（土） 参加者 31 名 会場 NTC-E 研修室 A～C
第 3 回：令和 5 年 3 月 4 日（土） 参加者〇名 会場 NTC-E 研修室 A～C（予定）※オンデマンド映像（約 230 回再生）
- 16 -

内 容 ①パラリンピックを通して人間力を高める ➁目標設定の仕方③パラリンピアンの講話（山崎選手（バドミントン）、国枝選手（車いすテニス）、
香西選手（車いすバスケットボール）が各回を担当）
イ)JPC 組織力向上研修会
JPC 加盟団体がガバナンスコードを含めた競技団体の組織力やマネジメント力を上げる
知識や運営方法を共有することを目的とする。
対 象
JPC 加盟競技団体 役員（常務理事・専務理事・事務局長等）
日 程
令和 5 年 1 月 27 日（金） 参加者 79 名
令和 5 年 2 月 3 日（金） 参加者 83 名ウ)JPC アスリートキャリア研修会
キャリアの移行期（キャリアトランジション）について、キャリアトランジションを経験したパラリンピアンの経験を学ぶとともに、グループディスカッションを通じてキャリ
ア形成の課題や解決策を探った。
対 象 JPC アスリート委員会委員
内 容 アスリートや元アスリートによるパネルディスカッション
講 師 （ファシリテーター）三阪洋行氏（JPC アスリート委員会委員長）（パネラー）初瀬勇輔氏、鈴木孝幸氏、花岡伸和氏、若杉遥氏
2)強化環境の整備
ハイパフォーマンススポーツセンターの利用等に関する運営会議に参加するとともに、パラリ
ンピック実施競技団体が計画的にナショナルトレーニングセンター(NTC)を利用できるように利用調整を行った。
3)日本オリンピック委員会（JOC）等との連携強化
オリンピック・パラリンピック日本代表選手団派遣及び運営に関する情報共有及び連携を行う。
また、JOC が実施・運営する「トップアスリートの就職支援ナビゲーション（アスナビ）」に参画し、アスリートが安心して競技に打ち込める環境整備に努めた。

「３－２」日本での主要国際大会開催への協力
日本で開催を希望する 2030 冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動をはじめ、
2025 デフリンピック競技大会の招致活動に協力した。また、開催が決定した、愛知・名古屋 2026
アジアパラ競技大会及び 2025 デフリンピック競技大会については、各大会組織委員会が行う事
業に参加・協力を行った。

「３－３」競技団体・パラアスリートへのスポーツインテグリティの向上(1)ガバナンス(団体統治)の強化とコンプライアンス(法律や倫理の遵守)徹底並びにインテ
グリティ(高潔性)の向上
スポーツ団体の適正なガバナンス（コンプライアンス及びインテグリティを含む）確保のための仕組みとして、スポーツ庁、JSC、JSPO、JOC 及び当協会（JPSA）が緊密な連携の下で中央競技団体（NF）のガバナンス確保に取り組む体制を構築するため、各団体等の長からなる「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」（円卓会議）を設置。JSPO、JOC、JPSA は、各加盟の NF を対象に、スポーツ庁が令和元年 6 月に策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」に則り適合- 17 -

性審査を毎年実施（4 年で全ての NF が受審）し、その審査結果とともに不祥事事案は円卓会議で報告される。適合しても「要改善」を付されることもあり、指定期日までに改善が認められない場合、及び不祥事事案が報告された場合は、競技力向上助成金が減額されるというペナル
ティがある。不適合の場合は、翌年の競技力向上助成金に申請ができない。
1)今年度の実績状況①対象団体(12 団体)
・一般社団法人日本障がい者乗馬協会
・特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会
・一般社団法人日本ゴールボール協会
・特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟
・特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
・特定非営利活動法人日本障害者スポーツ射撃連盟
・一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会
・一般社団法人日本パラバレーボール協会
・一般社団法人日本ろう者テニス協会
・一般社団法人日本ろうあ者卓球協会
・一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会
・一般社団法人日本デフバレーボール協会
②審査結果
すべて適合
2)JPSA 役職員向けの研修会、競技団体の経営力を強化するための研修会、及びアスリートのインテグリティ向上等のための研修会①JPSA 役職員向け研修会
第 1 回 日時：令和 4 年 5 月 26 日（木）13：30～15：00
内容：ハラスメントとは？その理解と対応
第 2 回 日時：令和 4 年 9 月 27 日（火）14:00～15:30
内容：セクシャルハラスメントとは？その理解と対応
第 3 回 日時：令和 5 年 1 月 13 日（金）14：00～15：30
内容：個人情報の取り扱いについて②JPC インテグリティ研修会
パラリンピックや世界選手権などに日本代表選手として世界を舞台に戦う強化指定選
手の資質・インテグリティ（誠実さ、真摯さ、高潔さ）を高め、自らやスポーツの価値を高める知識と手段、正しい倫理観を学び、併せて報道機関や SNS を通じて自身の姿や成果を社会に対して適切に発信することを学ぶことを目的とする。
対象 ・パラ実施競技団体：強化指定選手、育成／次世代強化指定選手（必須）・パラ実施競技団体：チームスタッフ（コーチ、事務局スタッフなど）（必須）・デフリンピック実施競技団体が指定する選手/スタッフ（オンデマンドのみ）〇オンライン研修会日程
講師：小塩 康祐氏（JPC 法務支援担当）
ア）『ハラスメント事例と予防について』＊選手向け：①第 1 回 令和 4 年 9 月 28 日(水) 309 名②第 2 回 令和 4 年 10 月 15 日(土) 172 名③第 3 回 令和 4 年 12 月 21 日(水) 221 名- 18 -

＊コーチ等向け：①第 1 回 令和 4 年 10 月 26 日(水) 236 名②第 2 回 令和 4 年 12 月 16 日(金) 107 名③第 3 回 令和 5 年 1 月 28 日(土) 83 名
＊事務局スタッフ向け：①第 1 回 令和 5 年 1 月 18 日(水) 82 名
②第 2 回 令和 5 年 2 月 18 日(土) 41 名
※オンデマンド映像視聴【3800 回再生】イ）
『不正受給・選手選考規定』①第 1 回 令和 5 年 3 月 10 日(金)（予定）➁第 2 回 令和 5 年 3 月 11 日(土)（予定）※オンデマンド映像（約 2,500 回再生）
3)その他
法人格を取得していない団体に対しては、取得に対する指導を行うとともに、各 NF におけるパラアスリートからの相談窓口を設置できるよう指導を行った。相談窓口が未設置の団体に所属するパラアスリートや指導者等は当協会に設置している相談窓口を活用し、当協会の顧問弁護士に相談するなど解決に向けて支援した。
(2)アンチ・ドーピング活動の徹底クリーンで公正なスポーツを守るため、日本アンチ・ドーピング機構や日本スポーツフェ
アネス推進機構との連携を図り、競技団体やアスリート及び関係者に対するアンチ・ドーピ
ング活動に関する教育や研修を行うとともに、ドーピング検査活動に関する協力を行った。
また、2021Code 及び教育に関する国際基準等に則した国内の教育体制構築が求められており、このことを達成するため、JADA 加盟組織は新たに JADA 承認エデュケーターを配置する必要が生じている。
さらに、これまでJPSA が競技団体の代表としてJADA＊1 へ加盟していたが、JPC 加盟団体も JADA への個別加盟を進めている。
＊1JADA・・・日本アンチ・ドーピング機構

ミッション４【パラスポーツを通じた国際協力の推進】
パラスポーツに関わる国際的情報を収集するとともに、我が国の取り組みについて情報発信するため、国際機関との連携・交流を図った。また、国際スポーツ界の意思決定に積極的に参画するため、国際機関への日本人役員のポストを維持・拡大を目指すとともに、NF と連携し、国際競技団体（IF）で活躍できる人材の輩出などにより国際協力を推進した。
「４」国際協力(1)国際役員としての活動を通じた世界のパラスポーツ発展への協力
現在獲得している国際組織の役員のサポートを行う＊2IPC 理事 マセソン美季氏 （2021～2025）＊3APC 副会長 水野正幸氏（2019～2023）＊4IBSA 理事 松崎英吾氏（2021～2023）＊2IPC・・・国際パラリンピック委員会＊3APC・・・アジアパラリンピック委員会＊4IBSA・・・国際視覚障がい者スポーツ連盟- 19 -

(2)他組織との連携・協働を通じた、世界のパラスポーツ発展への協力
1)協力実績
香港パラリンピック委員会、韓国視覚障がい者統括団体の来訪を受け、組織体制や選手強化に関連する情報収集及び提供を行った。
(3)各種国際会議への参加
IPC をはじめとする国際組織に加盟し、国際組織との連絡・調整、情報収集、意見交換を図るために参加する。また、他国パラリンピック委員会等、海外の組織との連携を強化するため、情報共有の機会を積極的に創出した。
1）2022 年 11 月 IPC 臨時総会
ロシア、ベラルーシ両 NPC の資格停止が決定した。
2）2022 年 11 月 *5IWAS 総会*6CPISRA との統合について承認された。
3)2022 年 11 月 CPISRA 臨時総会
組織の解散が決定され、ＩＷＡＳとの統合について承認された。
4)2023 年１月 CP-IWAS（仮名）臨時総会
新組織名称「World AbilitySport（ワールドアビリティスポーツ）」に決定。
＊5IWAS・・・国際車いす切断者スポーツ連盟＊6CPISRA・・国際脳性麻痺者スポーツ・レクリエーション協会

ミッション５【共生社会実現に向けた国民の意識改革の促進】
パラスポーツの理解促進を通じて共生社会実現に向けた国民の意識変革を促すよう以下の事
業を行った。
「５」パラスポーツの理解促進及び広報(1)パラスポーツ大会等の開催①JPSA 主催ジャパンパラ競技大会
競技名
陸上競技
ボッチャ
水泳
車いすラグビー
アルペンスキー
ゴールボール開催日

会 場

令和 4 年 5 月 14 日(土)～15 日(日)令和 4 年 8 月 19 日(金)～20 日(土)※参加国、日本・タイ・韓国

令和 4 年 9 月 17 日(土)～19 日(月・祝)
令和 5 年 2 月 2 日(木)～5 日(日)※参加国、日本・アメリカ・オーストラリア・フランス

令和 5 年 2 月 21 日(火)～22 日(水)令和 5 年 3 月 11 日(土)～12 日(日)（予定）※参加国、日本・アメリカ・韓国・フランス- 20 -

たけびしスタジアム京都(京都府京都市)
駒沢オリンピック公園総合運動場
屋内球技場 （東京都世田谷区）
横浜国際プール(神奈川県横浜市)
千葉ポートアリーナ(千葉県千葉市)
菅平高原パインビークスキー場（長野県上田市）
アリーナ立川立飛（東京都立川市）

②パラリンピック競技：JPSA 主催・共催国際大会ア)天皇杯・皇后杯 飯塚国際車いすテニス大会（JAPAN OPEN）―中止―
開催日
令和 4 年 4 月開催予定イ) BWF WORLD CHAMPIONSHIPS 2022
開催日
令和 4 年 11 月 1 日（火）～6 日(日)開催場所
国立代々木競技場第一体育館（東京都渋谷区）
ウ)天皇杯 第 48 回日本車いすバスケットボール選手権大会
開催日
令和 5 年 1 月 20 日（金）～21 日(土)開催場所
東京体育館（東京都渋谷区）③JPSA 共催大会ア)第 32 回かすみがうらマラソン兼国際ブラインドマラソン
開催日
令和 4 年 4 月 17 日（日）開催場所
川口運動公園周辺(茨城県土浦市)
イ)第 41 回大分国際車いすマラソン
開催日
令和 4 年 11 月 19 日（土）～20 日（日）開催場所
大分県大分市内ウ)皇后杯第 31 回日本女子車いすバスケットボール選手権大会
開催日
令和 4 年 8 月 6 日（土）～7 日（日）開催場所
グリーンアリーナ神戸(兵庫県神戸市)エ)天皇盃第 34 回車いす駅伝競走大会
開催日
令和 5 年 3 月 11 日（土）～12 日（日）開催場所
京都市内（京都府）(2)「パラスポーツ・共生社会推進月間」の展開
東京 2020 パラリンピック競技大会の開会式（8 月 24 日）を記念日（パラリンピックデー）とし、この記念日を中心に 8 月を「パラスポーツ・共生社会推進月間」と位置付けた。
7 月 23 日、東京都、JOC、JPC 共催で、国立競技場で開催した「東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック１周年記念セレモニー」では、東京 2020 パラリンピック競技大会日本代表選手及び北京 2022 パラリンピック冬季競技大会日本代表選手を派遣し、パレード等でイベントを盛り上げ、来場者や国民に対して大会が開催できたことへの感謝の意を伝えた。
また、8 月 24 日には有明アリーナにて、東京都と JPC が共催で「東京 2020 パラリンピック
１周年記念イベント」を開催し、男女の車いすバスケットボールのエキシビジョンマッチ等で会場を盛り上げた。
日時 令和 4 年 8 月 24 日（水） 1 部 11:00～13:30
2 部 17:00～20:00
場所 有明アリーナ
内容 1 部 車いすバスケットボール 国際エキシビションマッチ
2 部 記念セレモニー(2) 『I'mPOSSIBLE （アイムポッシブル）』日本版の活用『I'mPOSSIBLE』日本版事務局として、IPC 公認教材『I'mPOSSIBLE』日本版（ベネッセこども基金の協力を得て、日本財団パラスポーツサポートセンターと共同開発）を改訂し、普及- 21 -

のための活動を行った。
1)教材改定東京 2020 に向けた機運醸成を促す内容であった部分を、大会後、パラリンピックを通じ共生社会への気づきを促す内容へと改定を行い、ＪＰＣの『I'mPOSSIBLE』日本版公式サ
イト上で公開。無料でダウンロードできるようにした。
2)教材普及・啓発①教員研修
オンデマンド動画配信、オンライン、対面 3 件、合計 9 件の教員研修を実施。2,000 名
以上の教育関係者が視聴/参加した。
②授業事例共有
パラアスリートの学校訪問やパラスポーツの競技体験、競技観戦等に関連付けた『I’mPOSSIBLE』日本版を活用した授業について、活用事例を公式サイト上で公表し、授業のイ
メージや授業を通した児童/生徒の声など、今後授業を実施する教師の参考になるような取り組みを行った。
3)イベント
東京都や港区のレガシーイベントに、『I'mPOSSIBLE』日本版の考えを伝えることができるようなコンテンツを提供した。
また、12 月の人権週間に合わせ、『I'mPOSSIBLE』日本版の授業活用事例をパラアスリー
トからのメッセージとともに日替わりで配信した。
4)企業との連携
授業の ICT 化（パソコン・スマートフォンなどのデジタル機器や情報処理テクノロジーを取り入れること）の中で『I'mPOSSIBLE』日本版の効果的な活用を目指して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」）とサービスプロバイダー契約を締結。ベネッセの提供する学習ソフト「ミライシード」に『I'mPOSSIBLE』日本版を搭載した。
(4)広報活動の充実
パラスポーツや共生社会に関する国民の理解促進を図るため、広報活動の充実を図った。具
体的には①競技や協会事業等のパンフレット作成のほか、協会唯一の会報「NO Limit」内で身近な地域でのパラスポーツ情報を充実させる ②関係者だけでなく、どなたでもパラスポーツに関連した情報を得やすい、わかりやすい HP（トップページ）の改修に着手③大会時に「SNS発信担当」を設置（インターン生を補助員として活用）し、タイムリーな広報展開を意識した。
また継続して、他のスポーツ関係団体ともリツイートやシェアなどの連携を行った。
(5)マスメディアとの連携
マスメディアとの一層の連携により、パラスポーツの露出に繋げるとともに、東京パラリンピ
ック競技大会を契機に高まった世論の関心を維持・向上させるべく、JPSA・JPC のニュースリリ
ース及び取材対応を丁寧に行い発信の充実を行った。また会長からの発信として、新年向け合同
インタビューを企画し、各社紙面への掲載に繋ぐことができた。

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ミッション６【JPSA の万全な基盤づくりの実現】
JPSA の組織体制の強化や、財政基盤の充実・安定化により、パラスポーツの発展に向けた万全
な基盤づくりを図った。

「６－１」JPSA の組織体制の強化(1)JPSA の業務遂行体制の見直し・強化
組織体制・諸規程等の見直しやデジタル化の推進など業務遂行ルールを改善することにより、協会を取り巻くステークホルダーからの信頼を高めるとともに、必要最小の人数で最大の効果を上げるべく業務の最適化を図る。
(2)各専門委員会の効率的・効果的運営
各専門委員会（医学、技術、科学）や専門部会の下に設置している各部会の役割を必要に応じて適宜見直し、機能強化と効率的・効果的な運営を図る。
(3)職員研修等の充実
職員の資質向上を図るため、ハラスメント防止等についての研修を行った。
→ミッション３「３－３」競技団体・パラアスリートへのスポーツインテグリティの向上参照「６－２」財政基盤の充実・安定化(1)活動資金の安定確保
パラスポーツの普及拡大や競技力の向上などに係る事業を継続的、かつ、安定的に実施する
ためには、財政基盤の充実・安定化が必要であり、国等との緊密な連携のもとに国庫補助金や民間助成金の充実・確保及び公的資金や民間資金を活用した活動資金の安定的な確保に努めた。
(2)企業のスポンサー制度の充実
パラスポーツの価値・魅力の向上とパラスポーツファンの拡大等の活動を通じて、JPSA ビジ
ョンの「活力ある共生社会の実現」をともに目指すパートナーとしての「JPSA オフィシャルパ
ートナー」企業数の拡大に努める（令和 5 年 3 月現在 32 社、サポーター9 社）
。また、
「パラリ
ンピック日本代表選手団」の支援と「パラリンピックムーブメント推進」を目的とする「JPC ス
ポンサーシップ制度」を新設した（令和 5 年 3 月現在 6 社）。
制度の充実に向けた取り組みとして、今年度はじめて、JPSA オフィシャルパートナー企業対象の「全国障害者スポーツ大会観戦プログラム」を実施し、パートナー企業から２社の参加があった。スポーツを楽しむ障がいのある方々にとっての、最も身近な全国大会であり、目標でもある本大会を実際に観戦して頂くことで、選手のプレイや熱気、並びに開催地の盛り上がりを直接体験いただくことができた。
さらに、2016 年に締結した東京大学との連携協定に基づき、東京大学の学生向けのゼミナー
ル「パラスポーツの可能性を探る」に JPSA オフィシャルパートナー企業の皆様の聴講枠を設け実施。計 7 回の講義に、各回 3～4 社の参加があった。
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(3)寄付金募集の拡充
パラスポーツの普及・振興のための寄付を実施するほか、パラリンピックメダリストへの報奨金をはじめ選手の育成・強化、パラリンピックムーブメントの促進等を目的とした事業への募金活動を行った。

その他
１．会議開催等(1)理事会・評議員会等の開催
1) 評議員会○定時評議員会
日時
令和 4 年 6 月 29 日（水）13:30～15:30
議案
令和 3 年度決算報告書（案）について○臨時評議員会
日時
令和 4 年 12 月 6 日（火）13:30～15:30
議案
定款の一部改正(案)について
理事の交代に伴う候補者(案)について
評議員、役員及び最高顧問等の報酬等規程の一部改正（案）について
2) 理事会○第 1 回定例理事会
日時
令和 4 年 6 月 14 日（火）13:30～15:00
議案
令和 3 年度事業報告(案)について
令和 3 年度決算報告書(案)について
JPC 運営委員会委員の委嘱（案）について
2022 年度公益財団法人 JKA 競輪補助事業の交付申請（案）について
令和 4 年度定時評議員会の開催について○第 2 回定例理事会
日時
令和 4 年 9 月 12 日（月）13:30～15:00
議案
日本パラリンピック委員会運営委員会委員の候補者（案）について臨時評議員会の招集(案)について○第 3 回定例理事会
日時
令和 4 年 11 月 29 日（火）13:30～15:30
議案
定款の一部改正(案)について
理事の交代に伴う候補者(案)について○臨時理事会（書面決議）
日時
令和 5 年 1 月 26 日（木）議案
令和 4 年度スポーツガバナンスコード適合性審査結果について○第 4 回定例理事会
日時
令和 5 年 3 月 24 日（金）13:30～15:30（予定）議案
令和 5 年度事業計画(案)について
3) 役員候補者等選定委員会- 24 -

日時 令和 4 年 10 月 21 日（金）13:30～14：30
議案 理事候補者の選定(2)専門委員会（技術委員会・医学委員会・科学委員会）の開催
1) 技術委員会
日時 令和 5 年 3 月 21 日（火・祝）13:00～15:00（予定）
内容 令和 4 年度進捗状況報告
令和 5 年度取り組み予定報告
各委員から活動報告
2) 医学委員会
第 1 回 日時 令和 4 年 4 月 21 日（木）17:00-18:00
内容 令和 4 年度に向けた体制について
第 2 回 日時 令和 4 年 6 月 7 日（火）17：30～19：30
内容 メディカルチェック部会（田島文博・部会長）
アンチ・ドーピング部会（草野修輔・部会長）
クラス分け部会（小林章郎・部会長）
第 3 回 日時 令和 5 年 3 月 2 日（木）19:00-21:00(予定)
内容 各部会及び委員より令和 4 年度の活動報告
令和 5 年度に向けた体制について
3) 科学委員会
第 1 回 日時 令和 4 年 6 月 3 日（木）15:00～17:00
内容 JPSA 科学委員会の規程、設置目的の確認
東京大学スポーツ先端科学連携研究機構（UTSSI）における活動の共有
JPSA 科学委員会の事業実施案について
第 2 回 日時 令和 5 年 3 月 6 日（月）18：00～19：00（予定）(3）コンプライアンス委員会の開催
日時 令和 4 年 9 月 29 日（木）14:00～15:30
議題 JPSA 令和 3 年度事業報告
最近のスポーツ界におけるコンプライアンスに関する現状(4)障がい者スポーツ指導者協議会運営委員会の開催
第 1 回 日時 令和 4 年 4 月 19 日（火）15:00～16:30
内容 JPSA スポーツ推進部職員紹介
各ブロック代表者紹介
障がい者スポーツ指導者協議会 新体制について
第 2 回 日時 令和 4 年 5 月 31 日（火）13:00～16:00
内容 令和 4･5 年度指導者協議会の体制について
各事業部会長の承認
指導者協議会助成金交付について
令和 4 年度事業計画について
JPSA スポーツ推進部からの報告
第 3 回 日時 令和 4 年 11 月 8 日（火）13:00～16:00- 25 -

内容 令和 4 年度ブロック別障がい者スポーツ指導者協議会等
助成金交付について障がい者スポーツ指導者協議会助成金交付要綱について
第 17 回障がい者スポーツ指導者全国研修会の進捗報告（第 18 回も含む）
令和 4 年度中級・上級障がい者スポーツ指導員育成研修会について
各ブロック・事業部会の報告
第 4 回 日時 令和 5 年 3 月 7 日（火）9：00～11：00（予定）
内容 令和 4 年度ブロック別障がい者スポーツ指導者協議会等
助成金交付について
第 17 回障がい者スポーツ指導者全国研修会の報告（北信越）について
第 18 回障がい者スポーツ指導者全国研修会の進捗（東北）について
令和 4 年度中級・上級障がい者スポーツ指導員育成研修会について
各ブロック・事業部会の報告(5)JPC 運営委員会の開催※アクションプラン３－１参照(6)令和 4 年度 JPSA 合同会議の開催
対象 障がい者スポーツ協会協議会、障がい者スポーツ指導者協議会、
障がい者スポーツ競技団体協議会、障がい者スポーツセンター
日時 令和 5 年 3 月 7 日（火）12:00～15:00(7)表彰等
会長表彰等（特別功労章、功労章、特別賞、感謝状）
パラリンピック特別賞
その他の顕彰- 26 -