日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････２（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････２（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････10（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････10
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･･･････････････････････････････････10（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動･････････････････････10（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用･････････････････････10（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示･･･････････････････11（４）追加情報･･･････････････････････････････････････････････････････････11
３．四半期連結財務諸表･････････････････････････････････････････････････････12（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････12（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････14
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････14
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････15（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････16（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････16（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････16（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････18

1

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員等の入社によって、人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキ
ング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライド
や、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組みました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グル
ープの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しい
状況にありました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボーダーの指向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイ
ベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の駐車場事業の安定的な事業
規模の拡大により、過去最高の 14,066 百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。
営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したことにより、1,958 百万円（前年同期比 23.4％減）となりました。
経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファ
ンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,301 百万円（前年同期比 20.3％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,316 百万円（前年同期比 58.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

2

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場（運営台数：64 台）の運営受託契約を締結するとともに、本年６月から運営を開始する NPD 松坂屋前パーキング（運
営台数：142 台）の開業準備を進める等、百貨店における時間貸しオペレーションサービスの提供に取り組みました。また、都内においては、本年３月より、高級レジデンス２棟（運営台数：155 台）でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、昨年
11 月に運営開始した大名古屋ビルヂングの近隣に位置する NPD 大橋ビルディング駐車場（運営台数：15 台）において、時間貸し駐車場の営業を開始する等、名古屋駅前でのエリア展開が順調に進みました。地方拠点展開においては、東北エリアにおいて、盛岡への進出に続き、本年３月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場（運営台数：399 台）の運営を開始しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は 91 物件、解約は 46 物件、前連結会計年度末からの純増は 45 物件となり、国内の運営物件数は 1,195 物件、運営総台数は 42,219 台（前年同期比 6.3％増）となりました。
既存物件においては、本年４月に新入社員 79 名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化するとともに、月極駐車場検索
サイト「日本駐車場検索」経由での月極契約件数の拡大や、駐車場付マンスリーレンタカーの積極的な販売等で、月極駐車場の契約率の向上にも取り組みました。また、修繕時期を迎えた立体駐車場設備の駐車場オーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替え駐車場用地の確保を苦慮する、立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は 8,150 百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、1,791 百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及び Toyota Motor Thailand Co.,L
td.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパー
ク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場
数の拡大を図るとともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄
及び高架鉄道駅周辺において、８箇所のパーク＆ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営する Big C Saphan Kwai 駐車場（運営台数：520 台）をはじめ、バンコク市内中心部におけるホテル駐車場の新規契約を獲得しました。
上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコスト
が上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。日本から社員を出向させることで、昨年９月に新規オープン
した虹橋天地 D19（運営台数：724 台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第３四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は 603 百万円（前年同期比 25.4％増）となり、営業損失は、インドネシアの立ち上げ費用等が発生したことにより、43 百万円（前年同期は 37
百万円の営業損失）となりました。

3

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の 8,754 百万円（前年同期比 6.
7％増）、営業利益は 1,747 百万円（前年同期比 2.2％増）となり、全社費用を含めた営業利
益は 1,330 百万円（前年同期比 3.4％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、昨年 11 月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場と HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルスキーショップ 14 店舗（内、直営 11 店舗）を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事
業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にご来場頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことが奏功しました。HAKUBA VALLEY 国際山岳リゾート白馬八方尾根、
HAKUBA VALLEY ネイチャーワールド栂池高原及び HAKUBA VALLEY 白馬岩岳ゆり園＆マウンテ
ンビューにおいては、前年同期に比べ、良好な天候に恵まれました。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した全ての施設において、181 千人（前年同期比 16.6％増）となり、その他の施設においては、44 千人（前年同期比 54.6％増）となりました。
ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノ
ーボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEY エリアにおいては、「HAKUBA VALLEY シャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトル
バスの便数を増加し、利便性の向上に努めました。また、外国人旅行客向けオプショナルツ
アーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。
HAKUBA VALLEY エリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を指向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を、HAKUBA VALLEY
栂池高原スキー場では、「TSUGAPOW ダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。来場者がリフト
券提示の煩わしさから解放され、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパー
ク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンが来場するツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,481千人（前年同期比 3.3％減）となり、その他の施設においては、24 千人（前年同期比 130.9％増）となりました。
その他、新たな取り組みとして、本年４月から当社グループが指定管理者として、大阪府
千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。

4

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、売上
高は 5,127 百万円（前年同期比 5.8％減）、営業利益は 622 百万円（前年同期比 51.3％減）となりました。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

単位：百万円直営
前第３ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第３ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

東日本
305
145
44
495
375
175
23
574
122.8%
121.0%
52.1%
116.0%

関東
2,541
924
303
3,769
2,613
974
348
3,936
102.8%
105.4%
114.5%
104.4%

東海
487
170
26
685
520
226
20
767
106.9%
132.5%
75.2%
112.1%

中国

韓国

直営
前第３ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第３ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

タイ
341
29
370
381
54
436
111.9%
187.4%
117.8%

28
81
0
110
46
106
3
155
162.1%
129.9%
3674.0%140.9%

5

近畿
1,571
438
65
2,075
1,566
453
77
2,097
99.7%
103.5%
118.7%
101.1%

西日本
512
153
33
700
587
147
39
775
114.6%
96.0%
117.3%
110.6%

国内計
5,418
1,833
474
7,726
5,663
1,978
509
8,150
104.5%
107.9%
107.2%
105.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
9
1
9
1
-

海外計
370
81
29
481
438
106
58
603
118.4%
129.9%
201.1%
125.4%

総合計
5,788
1,914
503
8,207
6,102
2,084
567
8,754
105.4%
108.8%
112.7%
106.7%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
４月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
４月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
４月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
４月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

東日本
58
901
802
89.0%
55
883
813
92.1%
94.8%
98.0%
101.4%

関東
492
7,736
7,122
92.1%
516
8,106
7,490
92.4%
104.9%
104.8%
105.2%

東海

タイ

中国

韓国

15
460
305
66.3%
-

西日本
107
1,682
1,545
91.9%
110
1,624
1,550
95.4%
102.8%
96.6%
100.3%

国内計919
14,18813,13992.6%
950
14,704
13,635
92.7%
103.4%
103.6%
103.8%

海外計
15
460
305
66.3%
-

総合計
919
14,18813,13992.6%
965
15,164
13,94091.9%
105.0%
106.9%
106.1%

48
2,076
44
1,912
91.7%
92.1%

西日本
17
728
18
762
105.9%
104.7%

国内計
136
8,957
137
9,392
100.7%
104.9%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
43
-

海外計
18
5,488
13
5,862
72.2%
106.8%

総合計154
14,445150
15,25497.4%
105.6%

74
974
921
94.6%
76
1,087
1,017
93.6%
102.7%
111.6%
110.4%

近畿
188
2,895
2,749
95.0%
193
3,004
2,765
92.0%
102.7%
103.8%
100.6%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ--【時間貸し併用直営物件】

平成27年 物件数(件)４月末 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

平成27年 物件数(件)４月末 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

東日本
15
1,295
18
1,747
120.0%
134.9%

関東

東海

38
2,274
37
2,288
97.4%
100.6%

18
2,584
20
2,683
111.1%
103.8%

タイ

中国

韓国

17
5,278
10
5,577
58.8%
105.7%

1
210
2
242
200.0%
115.2%

6近畿

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信【時間貸しマネジメント物件】

平成27年 物件数(件)４月末 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数

平成27年 物件数(件)４月末 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数

東日本
11
1,355
15
2,088
136.4%
154.1%

関東

東海

近畿

37
8,934
39
9,089
105.4%
101.7%

13
1,663
15
2,125
115.4%
127.8%

22
3,130
24
3,492
109.1%
111.6%

タイ

中国

韓国

西日本
17
1,507
15
1,329
88.2%
88.2%

国内計
100
16,589108
18,123108.0%
109.2%

海外計
2
1,489
4
2,464
200.0%
165.5%

総合計
102
18,078112
20,587109.8%
113.9%

1
251
-

2
1,489
3
2,213
150.0%
148.6%-

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

東日本
84
3,551
88
4,718
104.8%
132.9%

関東
567
18,944592
19,483104.4%
102.8%

東海
105
5,221
111
5,895
105.7%
112.9%

近畿
258
8,101
261
8,408
101.2%
103.8%

西日本
141
3,917
143
3,715
101.4%
94.8%

国内計
1,155
39,734
1,195
42,219103.5%
106.3%

タイ

中国

韓国

17
5,278
26
6,288
152.9%
119.1%

3
1,699
5
2,455
166.7%
144.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
43
-

海外計
20
6,977
32
8,786
160.0%
125.9%

総合計
1,175
46,711
1,227
51,005104.4%
109.2%【合計】

平成27年 物件数(件)４月末 総台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数

平成27年 物件数(件)４月末 総台数(台)
平成28年 物件数(件)４月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』

7

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

設置台数(台)
契約口数（口）会員数（名）

平成27年４月末
216
2,614
5,705

平成28年４月末
251
2,379
5,513

前年同期比
116.2%
91.0%
96.6%『設置台数』･･･ カーシェアリング車両及び駐車場付マンスリーレンタカーの台数『契約口数』･･･ 月額基本料金が発生する契約数『会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）

施設名
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
竜王マウンテンパーク
計■その他の施設における来場者数

平成27年 平成28年４月末累計 ４月末累計
75
78
15
21
60
64
5
16
155
181

前年
同期比
103.8%
142.5%
107.8%
333.9%
116.6%（単位：千人）
平成27年 平成28年
前年
会社名
同期比
４月末累計 ４月末累計
㈱鹿島槍
3
10
276.9%
川場リゾート㈱ 等
2527110.1%
6
めいほう高原開発㈱計2844154.6%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポーツ
ヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバル
ゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社の Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

8日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信≪ウィンターシーズン≫■スキー場別来場者数（単位：千人）

平成27年
平成28年
前年同期比
４月末累計 ４月末累計

運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
竜王スキーパーク
川場スキー場
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート
計

413
113
243
142
254
146
217
1,532

■その他の施設における来場者数

会社名
川場リゾート㈱ 等
めいほう高原開発㈱
計

379
73
249
97
197
107
141
235
1,481

91.8%
64.3%
102.5%
68.7%
77.5%
73.2%
65.2%
96.7%

（単位：千人）

平成27年
平成28年
前年同期比
４月末累計 ４月末累計
1021
208.5%
03
685.2%
1024
230.9%（注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートは平成27年11月より当社グループに加入しました。来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。また、
川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

9日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 258 百万円
増加し、18,042 百万円となりました。
主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が 169 百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が 656 百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が605 百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 25 百万円増加し、9,086 百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が 1,244 百万円減少したものの、社債が 500 百万円、銀行借入により長期借入金が 500 百万円、短期借入金が 245 百万円増加
したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 232 百万円
増加し、8,955 百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,316 百万円計上したものの、1,109
百万円の配当を実施したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 28 年１月 22 日の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通りであります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の 83.4%を取得したため、第２四半期連結会計期間より、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
②法人税等の算定方法
法人税、住民税及び事業税の算定については、納付税額の算出にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する等一部簡便的な方法によっています。
③繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度
において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

10

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

２．特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下
「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益
等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項（４）、連結会
計基準第 44-５項（４）及び事業分離等会計基準第 57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が 12,487 千円増加しております。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 31 日に公布され、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の 32.3％から平成 28 年８月１日に開始する連結会計年度及び平成
29 年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.9％に、平成 30 年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は 13,005 千円減少し、法人税等調整額が 13,543 千円、その他有価証券評価差額金が537 千円、それぞれ増加しております。

11日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

12

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

9,901,723
418,130
87,484
826,363△4,161
11,229,540

9,721,004
588,111
105,864
977,820△566
11,392,234

1,409,538
1,754,943
3,164,482

1,493,632
2,326,864
3,820,497

322,005
89,202
411,207265,877
108,464
374,342

1,959,846
1,032,762△14,505
2,978,103
6,553,793
17,783,333

1,354,670
1,113,551△13,175
2,455,046
6,649,886
18,042,121

98,212－
66,691
1,301,940
1,515,580
2,982,424

88,095
245,630－
57,613
1,586,826
1,978,165－
5,100,000
38,4879,490
930,460
6,078,437
9,060,861

500,000
5,600,000
33,137
8,192
967,172
7,108,502
9,086,668

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計13

当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

633,524
485,104
5,954,592△525,722
6,547,499

662,357
526,423
6,161,976△525,722
6,825,035

216,153△2,460213,692
115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

79,066△75,213
3,852
172,472
1,954,093
8,955,453
18,042,121

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
社債発行費
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

14

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)

13,668,415
7,247,766
6,420,649
3,863,088
2,557,560

14,066,802
7,794,094
6,272,707
4,314,550
1,958,156

6,493
49,039282,836－
87,727
6,552
432,649

8,797
46,875385,170
160,728－
11,275612,847

31,632
3,844
3,253
7,189
－
－
5,282
24,247
26,256
101,706
2,888,503

42,48277,824－－
11,539118,933
1,155－
17,566
269,501
2,301,502－
1,167,980
869,879
2,037,860

1,407
－
－
1,407

－
519
5,438
19,7872,183－
27,9294,898,435
1,385,079
115,328
1,500,407
3,398,027
196,1103,201,917

251
1,482
－
－
－
172,225
173,959
2,128,950
543,825
132,107675,933
1,453,017
136,018
1,316,998

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日)

3,398,027

1,453,017△5,532
4,759△772
3,397,254△137,216△81,220△218,436
1,234,581

3,200,933
196,320

1,107,158
127,422

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益15日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 26 年８月１日 至 平成 27 年 4 月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

7,726,242

481,096

5,442,448

13,649,787

18,627

13,668,415－

13,668,415

－

－

－

－

－

－

－

－

7,726,242

481,096

5,442,448

13,649,787

18,627

13,668,415－

13,668,415

1,747,922△37,715

1,279,371

2,989,577△8,161

2,981,416△423,855

2,557,560

合計

スキー場

計算書

（注)１

計

（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事
業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,855 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 27 年８月１日 至 平成 28 年４月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

8,150,964

603,209

5,127,440

13,881,614

185,187

14,066,802－

14,066,802

－

－

－

－

22,411

22,411△22,411－8,150,964

603,209

5,127,440

13,881,614

207,598

14,089,213△22,411

14,066,802

1,791,099△43,777

622,465

2,369,788

5,320

2,375,108△416,952

1,958,156

合計

スキー場

（注)１

計

計算書
（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事
業、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,952 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から、「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は、「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連
結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりまし
たが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
１．株式の取得による会社の買収
当社は、平成 28 年５月 25 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本
テーマパーク開発株式会社が、藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成 28 年５月 31 日に株式を取得致します。
（１） 目的
当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤を早期に確立するため（２）株式取得の相手会社の名称

三菱地所レジデンス株式会社（３）買収する会社の概要
名称

藤和那須リゾート株式会社

事業内容

那須ハイランドパークの運営等

資本金100,000 千円（平成 28 年５月 25 日現在）

（４）株式取得の時期 平成 28 年５月 31 日
（５）取得する株式の数（６） 取得価額

1,062,000 株

1円（７） 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）5,700 千円（８）取得後の持分比率 100％（９）支払資金の調達方法

自己資金

18

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第3四半期決算短信

２．重要な子会社の設立
当社は、平成 28 年５月 13 日開催の取締役会において、子会社を設立することについて決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社は、駐車場事業のグローバル展開を加速させていくために、アメリカ合衆国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することといたしました。
（２） 設立する子会社の概要① 名称

NPD USA Co., Ltd.

② 所在地

アメリカ合衆国カリフォルニア州③ 代表者の氏名④ 事業の内容

渥美謙介

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティング⑤ 資本金 1,000 万 US ドル（約 1,080 百万円）
⑥ 設立年月日 平成 28 年７月中（予定）⑦ 大株主及び持ち株比率 日本駐車場開発株式会社（100％）19