令和６年坂祝町議会
第３回定例会 議案

令和６年９月１７日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
議案第４０号
議案第４１号
議案第４２号
議案第４３号
議案第４４号
議案第４５号
議案第４６号
議案第４７号
議案第４８号
議案第４９号
議案第５０号
議案第５１号
認定第 １号
認定第 ２号
認定第 ３号
認定第 ４号
認定第 ５号
認定第 ６号
同意第 ２号

坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
坂祝町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
坂祝町下水道条例の一部を改正する条例について
坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する
条例について
令和６年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）について
令和６年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
令和６年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
令和６年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
令和６年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）について工事請負契約の締結について
令和５年度坂祝町一般会計歳入歳出決算の認定について
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
令和５年度坂祝町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
令和５年度坂祝町水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について
令和５年度坂祝町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について
坂祝町教育委員の任命につき同意を求めることについて

議案第４０号
坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

提案

理伊藤敬宏

由

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、国民健康保険法施行令が改正されたため改正するものです。

1

坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町国民健康保険税条例(昭和４１年条例第１０号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(出産被保険者に係る届出)(出産被保険者に係る届出)第２４条の４ （略）第２４条の４ （略）(徴収猶予)
第２４条の５ 町長は、国民健康保険税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき国民健康保険税の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６か月(ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る国民健康保険税の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長１年)以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1) 納税義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。
(2) 納税義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。
(3) 納税義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
(4) 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所

2

(2)
(3)
附

納期限及び国民健康保険税の額
徴収猶予を必要とする理由
則（施行期日）１

この条例は、令和６年１２月２日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の第２４条の５の規定は、令和６年度分の国民健康保険税のうち令和６年１２月以後の期間に係るもの及び令和７年度以後の国民健康保険税について適用し、令和６年度分のうち令和６年１１月以前の期間に係るもの
及び令和５年度以前の年度分の国民健康保険税について、なお従前の例による。

3

議案第４１号
坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町国民健康保険条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

伊藤敬

宏

提 案 理 由行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、国民健康保険法施行令が改正されたために改正するものです。併せて、規定の字句等、所要の改正を行うものです。

4坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町国民健康保険条例(昭和３９年条例第２号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第４条 次の各号に掲げる者は、被保険者としない。

第４条 次の各号に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 町の区域内に有する養護老人ホームに入所している者で次の表の左欄に掲げるものについて、同表中欄に掲げる金額が同表右欄に掲げる金額に満たない者(1) 町の区域内に有する養護老人ホームに入所している者で次の表の左欄に掲げるものについて、同表中欄に掲げる金額が同表右欄に掲げる金額に満たない者

（略）

（略）

(イの欄に規定する自己負担金の額
は、６５歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額を、その年度に療養の給付を受けた６５歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計した額とする。右欄に規定する小遣いに相当する額は、当該施設の入所者１人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の１０分の１に相当する額とする。)(イの右欄に規定する自己負担金の額は、６５歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額を、その年度に療養の給付を受けた６５歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計した額とする。右欄に規定する小遣いに相当する額は、当該施設の入所者１人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の１０分の１に相当する額とする。)(一部負担金)(一部負担金)

第５条

（略）

第５条

２ 被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成２０年厚生労働省告示第５９号)別表第１第２章第２部第１節の往診料の項注４又は同算定方法別
表第２第２章第２部の歯科訪問診療料の項注１１の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、前項の規定にかかわ5（略）らず、一部負担金を支払うことを要しない。
第１４条 この町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場
合においては、その者に対し１０万円以下の過料を科する。

附第１４条 この町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し１０万円以下の過料を科する。

則（施行期日）
１

この条例は、令和６年１２月２日から施行する。
（適用区分）

２

この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第２６０号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6

議案第４２号
坂祝町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

伊藤敬宏

提 案 理 由児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令により、引用する条文の項番号が変更となったため、坂祝町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正するものです。

7

坂祝町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町福祉医療費助成に関する条例(昭和５０年条例第２２号)の一部を次のよう改正する。
改正後

改正前

(定義)
第２条 この条例において「こども」、「重度心身障害者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」(以下「福祉医療費助成対象者」という。)とは、次の各号に定めるところによる。
(1)・(2) （略）(3) 母子家庭等の母及び児童 前号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和３９年法律第１２９号)第６条第１項に規定する配偶者のない女子のうち、１８歳未満の児童(満１８歳に達する日以後における最初の３月３１日以前の者をいう。以下同じ。)を現に扶養している者及び当該１８歳未満の児童並びに同法附則第３条第１項に規定する父母のない児童のうち１８歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア １８歳未満の児童を扶養している母又は養育者(母がない場合又は母が扶養しない場合において、１８歳未満の児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。以下この号において同じ。)の前年の所得(１月から１０月までの間に受ける母子医療費については、前々年の所得とする。以下この号において同じ。)
が児童扶養手当法施行令(昭和３６年政令第４０５号。以下「施行令」という。)第２条の４第２項に定める額(児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)第９条第１項に規定する児童の養育者にあっては、施行令第２条の４第６項(定義)
第２条 この条例において「こども」、「重度心身障害者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」(以下「福祉医療費助成対象者」という。)とは、次の各号に定めるところによる。
(1)・(2) （略）(3) 母子家庭等の母及び児童 前号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和３９年法律第１２９号)第６条第１項に規定する配偶者のない女子のうち、１８歳未満の児童(満１８歳に達する日以後における最初の３月３１日以前の者をいう。以下同じ。)を現に扶養している者及び当該１８歳未満の児童並びに同法附則第３条第１項に規定する父母のない児童のうち１８歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア １８歳未満の児童を扶養している母又は養育者(母がない場合又は母が扶養しない場合において、１８歳未満の児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。以下この号において同じ。)の前年の所得(１月から１０月までの間に受ける母子医療費については、前々年の所得とする。以下この号において同じ。)
が児童扶養手当法施行令(昭和３６年政令第４０５号。以下「施行令」という。)第２条の４第２項に定める額(児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)第９条第１項に規定する児童の養育者にあっては、施行令第２条の４第７項

8に定める額)未満であり、かつ、１８歳未満の児童を扶養している母又は養育者の配偶者及び扶養義務者(当該母と生計を同じくする者又は当該養育者の生計を維持する者に限る。)の前年の所得が、施行令第２条の４第７項に定める額未満であるとき。
イ （略）(4) 父子家庭の父及び児童 前２号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子のうち、１８歳未満の児童を現に扶養している者及び当該１８歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア １８歳未満の児童を扶養している父の前年の所得(１月から１０月までの間に受ける父子医療費については、前々年の所得とする。
以下この号において同じ。)が施
行令第２条の４第２項に定める額未満であり、かつ、１８歳未満の児童を扶養している父の配偶者及び扶養義務者(当該父と生計を同じくする者に限る。)の前年の所得が、施行令第２条の４第７項に定める額未満であるとき。
イ （略）２・３ （略）に定める額)未満であり、かつ、１８歳未満の児童を扶養している母又は養育者の配偶者及び扶養義務者(当該母と生計を同じくする者又は当該養育者の生計を維持する者に限る。)の前年の所得が、施行令第２条の４第８項に定める額未満であるとき。
イ （略）(4) 父子家庭の父及び児童 前２号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子のうち、１８歳未満の児童を現に扶養している者及び当該１８歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア １８歳未満の児童を扶養している父の前年の所得(１月から１０月までの間に受ける父子医療費については、前々年の所得とする。
以下この号において同じ。)が施
行令第２条の４第２項に定める額未満であり、かつ、１８歳未満の児童を扶養している父の配偶者及び扶養義務者(当該父と生計を同じくする者に限る。)の前年の所得が、施行令第２条の４第８項に定める額未満であるとき。
イ （略）２・３ （略）

附 則
この条例は、令和６年１１月１日から施行する。

9議案第４３号
坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町水道事業給水条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

伊藤敬宏

提 案 理 由水道事業の経営改善を目的として、水道料金の端数処理を改定するために本条例を改正するものです。

10

坂祝町水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町水道事業給水条例(平成１０年条例第１１号) の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(料金)

(料金)

第２６条 料金は、別表第２のとおりとする。ただし、基本料金と従量料金の合計とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

第２６条 料金は、別表第２のとおりとする。ただし、基本料金と従量料金の合計とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の坂祝町水道事業給水条例の規定は、令和７年４月分の使用料から適用し、令和７年３月分までの使用料については、なお従前の例による。

11

議案第４４号
坂祝町下水道条例の一部を改正する条例について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町下水道条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

伊藤敬宏

提 案 理 由下水道事業の経営改善を目的として、公共下水道使用料を改定するために本条例を改正するものです。

12

坂祝町下水道条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町下水道条例(平成５年条例第９号) の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(使用料)

(使用料)

第１３条 使用料は、次項に定める汚水の量に応じ、別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

第１３条 使用料は、次項に定める汚水の量に応じ、別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

２〜５２〜５（略）別表(第１３条関係)【別記1（略）

別表(第１３条関係)参照】【別記1参照】

【別記1】
改正後
基本料金

従量料金

(１か月当たり)(１か月１立方メートル当たり)

１，４８４円 １０立方メートルを超え５０立方メートルまで

１５９円(１０立方メートルまで)
５０立方メートルを超え１００立方メートルま１７０円

で１００立方メートルを超え５００立方メートル

１８０円

まで
５００立方メートルを超えるもの

13

１９６円

改正前
基本料金

従量料金

(１か月当たり)(１か月１立方メートル当たり)

１，４００円 １０立方メートルを超え５０立方メートルまで

１５０円(１０立方メートルまで)
５０立方メートルを超え１００立方メートルま１６０円

で１００立方メートルを超え５００立方メートル

１７０円まで５００立方メートルを超えるもの

１８５円

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の坂祝町下水道条例の規定は、令和７年４月分の使用料から適用し、令和７年３月分までの使用料については、なお従前の例による。

14

議案第４５号
坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する条例について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

伊藤敬

宏

提 案 理 由下水道事業の経営改善を目的として、農業集落排水使用料を改定するために本条例を改正するものです。

15

坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成２年条例第２５号) の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(使用料)(使用料)第１２条 使用料は、次項に定める汚水の量に別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

第１２条 使用料は、次項に定める汚水の量に別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

２〜５２〜５（略）別表(第１２条関係)【別記1（略）

別表(第１２条関係)参照】【別記1参照】

【別記1】
改正後
処理施設名

基本料金

従量料金

(１か月当た(１か月１立方メートル当たり)り)
西部農業集落排水

１，４８４円 １０立方メートルを超え５０立方メー

処理施設(１０立方メー トルまで

黒岩農業集落排水 トルまで)

５０立方メートルを超え１００立方処理施設

メートルまで

一色農業集落排水

１００立方メートルを超え５００立方処理施設

メートルまで深萱第２農業集落

５００立方メートルを超えるもの

排水処理施設

16

１５９円
１７０円
１８０円
１９６円

改正前
処理施設名

基本料金

従量料金

(１か月当た(１か月１立方メートル当たり)り)
西部農業集落排水

１，４００円 １０立方メートルを超え５０立方メー

処理施設(１０立方メー トルまで

黒岩農業集落排水 トルまで)

５０立方メートルを超え１００立方処理施設

メートルまで

一色農業集落排水

１００立方メートルを超え５００立方処理施設

メートルまで深萱第２農業集落

５００立方メートルを超えるもの

１５０円
１６０円
１７０円
１８５円

排水処理施設附 則（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例の規定は、令和７年４月分の使用料から適用し、令和７年３月分までの使用料については、なお従前の例による。

17

議案第４６号
令和６年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度坂祝町一般会計補正予算（第５号）を提出するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

18

伊藤

敬宏

議案第４７号
令和６年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を提出するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

19

伊藤敬宏

議案第４８号
令和６年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を提出するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

20

伊藤敬宏

議案第４９号
令和６年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第１号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和６年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第１号）を提出するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

21

伊藤敬宏

議案第５０号
令和６年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和６年度坂祝町水道事業会計補正予算（第２号）を提出するものとする。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

22

伊藤敬宏

議案第５１号
工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及び坂祝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年坂祝町条例第３号）第２条の規定により議会の議決を求める。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

記
１．契約の目的河改第６−１号
西谷川河川改修工事（2 工区）

２．契 約 金 額

５１，０４０，０００円

３．工

契約の日から令和７年３月２１日まで

期

４．契約の相手方

株式会社栗山組
加茂郡坂祝町酒倉２００８番地

５．契約の方法

一般競争入札（事後審査型条件付き）

23

伊藤敬宏

認定第１号
令和５年度坂祝町一般会計歳入歳出決算の認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計歳入歳出決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

24

伊藤敬宏

認定第２号
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

25

伊藤敬宏

認定第３号
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

26

伊藤敬宏

認定第４号
令和５年度坂祝町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度坂祝町介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

27

伊藤敬宏

認定第５号
令和５年度坂祝町水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、別紙の令和５年度坂祝町水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり利益剰余金を処分し、併せて同法第３０条第４項の規定により、別紙のとおり令和５年度坂祝町水道事業会計決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

28

伊藤敬宏

認定第６号
令和５年度坂祝町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、別紙の令和５年度坂祝町下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり利益剰余金を処分し、併せて同法第３０条第４項の規定により、別紙のとおり令和５年度坂祝町下
水道事業会計決算を認定に付します。

令和６年９月１７日

提出
坂祝町長

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伊藤敬宏

同意第２号
坂祝町教育委員の任命につき同意を求めることについて下記の者を坂祝町教育委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和６年９月１７日
坂祝町長

伊藤記

住所

加茂郡坂祝町加茂山１丁目３番地１

氏

名

安

やすえ

江し紫の乃

生年月日

昭和５４年７月２２日

任

令和６年１０月１日から令和１０年９月３０日まで

期

30

敬宏