２０１９年１２月６日
NHK インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取り扱いに関する総務省の基本的考え方に対する意見
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
日本新聞協会メディア開発委員会は、「NHK インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取り扱いに関する総務省の基本的考え方に対する意見」（以下、総務省意見）に対して下記の意見を述べる。
当委員会はかねて、NHK のインターネット活用業務について「常時同時配信解禁によってこれまでとは質的に異なる拡大局面に入る」と指摘してきた。常時同時配信解禁の前提として業務・受信料・ガバナンスの「三位一体改革」が求められた経緯からも、NHK のネッ
ト業務は引き続き受信料制度との整合性を取り、市場での公正競争を保持しつつ、あくまで「放送の補完」であるという位置づけを守って抑制的に運用されなければならない。テキス
トから映像まで豊富なコンテンツと、受信料に支えられた安定した経営基盤を持つ NHKがネット業務を肥大化させれば、放送業界のみならず、新聞・通信社のネット配信やネット企業を含めた民間メディア全体の脅威になり、多様な報道を通じた民主主義の発展を阻害するからだ。
しかしながら、NHK は「三位一体改革」を十分に実行しないままインターネット活用業
務実施基準変更案を提出した。この経緯に問題があることを指摘した上で、NHK に再検討を求めた総務省意見は理にかなうものであり、当委員会の問題意識と軌を一にするものである。
NHK は単体で毎年 200 億円規模の黒字（収支差金）を積み上げ、放送と関連性の乏しい分野でも収益を上げる子会社と合算すると、グループ全体で約 2,000 億円もの内部留保（繰越剰余金。新社屋分積立 1,707 億円を除く）を積み上げている。この点だけでも NHK の業
務範囲や受信料水準が適正か、疑問の余地がある。NHK はグループ全体で「三位一体改革」の視点から業務範囲や受信料水準を根本的に見直し、その結果を原資とした受信料の値下げなど国民・視聴者への還元策を講じるべきである。総務省にも、「放送を巡る諸課題に関する検討会」（以下、諸課題検）等での議論を通じ、論点を明確にして NHK の抜本改革を促進することを求める。以下、総務省意見の項目に沿って当委員会の考え方を述べる。
＜「業務の実施に当たって留意すべき事項」について＞
NHK がグループ全体を抜本的に見直す「三位一体改革」が常時同時配信解禁の前提だった経緯を踏まえ、NHK にさらなる業務の合理化・効率化を求めた総務省意見は適切である。

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NHK は具体的方策を示し、工程表を作って改革を実行すべきである。その際、総務省は国民・視聴者、有識者、競合事業者などから広く意見を聞いて NHK のあるべき姿や問題点を集約し、改革に反映させるよう NHK に求めるべきである。検討項目としては、本体および子会社の業務範囲、受信料水準、随意契約が大半を占める子会社取引の在り方、子会社の配当方針などが考えられる。
総務省意見が言及したとおり NHK は子会社の一部統合に着手しているが、子会社問題の本質はその業務範囲にある。デジタルサイネージやアプリへのニュース配信、番組で紹介した手芸・園芸商品を扱うネット通販、地方自治体や企業が主催するイベントの企画・運営など、放送番組と直接関係がなく、かつ民間事業者と競合する分野に参入し、利益を上げている。NHK の子会社が扱う「商品」のほとんどは、税金に近い性格の特殊な負担金である受信料に由来するものであり、これを使って民間と競合する市場で利潤を追求する NHK 子会社の手法には問題がある。諸課題検などを通じ、市場の公正な競争が担保されているか検証し、業務の「棚卸し」を促進するよう求める。
＜「NHK 案に対する総務省の基本的考え方」について＞◇（１）受信料財源業務に関する考え方 ①個別の業務に関する考え方 ア．常時同時配信（受信料制度との関係）について総務省が指摘するように、常時同時配信の提供にあたっては受信料負担の公平性を担保し、市場競争を阻害しないことが必要だ。利用申し込み促進を狙いとするメッセージ消去等の特例措置の扱いに関しても、上記の観点から NHK には抑制的な運用が求められる。
◇（１） ① イ．放送法上の努力義務に関する業務について地方局への影響が懸念される地方向け番組配信の開始時期、その内容について、常時同時配信開始までに明示することが望ましいとした総務省意見は適当である。その費用については「基本的業務（常時同時配信）」の枠内で扱い、費用を明示すべきだ。
◇（１） ① エ．国際インターネット活用業務について
国際業務でネット活用が有効だとすれば、従来の放送業務はどう評価し、今後どうするのかを NHK は明らかにすべきだ。放送の世界では国内と海外が区別されるが、そもそもインターネットには国内外の区別はない。NHK が受信料を財源にして国際業務として行おうとしているサービスは放送の補完にとどまらず、あらゆるネットサービスの健全な競争を阻害する存在となり得る。総務省が指摘するとおり、あくまで 2.5％の費用上限の枠内に収め、放送の補完として抑制的に運用する必要がある。
◇（１） ②業務の実施に要する費用に関する考え方について総務省意見は、NHK インターネット活用業務の費用上限について、2020 年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の同時配信を除いて、現行の「受信料収入の 2.5%」

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の枠内に収めることが望ましいと指摘した。既に実施されている NHK の「ニュース・防災」
アプリは、防災や緊急ニュースの提供が主目的であったが、現在は政治、経済、社会のみならず、芸能といった一般分野のニュースを際限なく配信し、新聞・通信社のサービスを圧迫している。NHK はこうした既存業務の改廃に言及せず、内容・費用の算出根拠も明示していない。現行水準のような形で抑制的かつ包括的に費用上限を設定すべきとする考え方は適当であり、2.5％の枠内で、同時配信を行うかわりに既存業務の内容・費用をどう絞るのかを明示すべきだ。また、先々についても NHK は引き続き抑制的な運用に努めるべきだ。
◇（２）有料業務に関する考え方について
総務省は、見逃し配信の提供により受信料財源から支出される費用が増加することを踏まえれば、受信料財源による見逃し配信と NHK オンデマンド（NOD）での有料提供との関係を再検討することが望ましいとした。NHK は、NOD には放送とは別の権利許諾料・設備維持費・回線費が発生すること、受信料という公的資金を利用し市場に参入することが公正な競争環境の確保に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が強いことに鑑み、放送法 73 条に基づき放送事業と会計を区分している。こうした基本的な考え方は維持されるべきであり、NHK はその業務範囲や受信料水準の適正さ、動画配信市場における公正な競争の確保という観点も踏まえ、見逃し配信と NOD の在り方について再検討し、考えを示すべきだ。
総務省の要請に基づき、ドラマなどニーズの高いコンテンツの見逃し配信は無料ではなく、NOD のサービスに移管することが望ましい。
◇（３）その他 NHK 案に関する考え方 ①検証体制の整備についてNHK のインターネット活用業務の適正な運用には、①十全な情報開示、②競合する民間事業者を含む意見募集、③第三者性の高い機関による事後検証が必要だ。毎年度の事業計画づくりの前に詳細な費目を明示した上で意見募集を行うとともに、「審査・評価委員会」の改組などで第三者性を高めた組織が民間事業者などから意見を聞きとった上で毎年度に事後検証することを求める。
NHK の常時同時配信はドラマやバラエティーといった分野だけでなく、民間の報道サービスにも影響を与える。放送業界のみならず広くマスメディアから意見を聴取するよう求める。
また、抑制的かつ受信料制度の趣旨に沿って運用する観点から、NHK はインターネットで提供する「理解増進情報」の詳細を開示した上で、再定義すべきだ。ネット専用コンテン
ツを作ることや、それらを使って放送番組の宣伝を配信することは「理解増進」とは言えず、受信料の使途として不適切だ。
以3上