公益財団法人佐賀未来創造基金定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益財団法人佐賀未来創造基金と称し、英文では、Saga

Future Design Foundation と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２

当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更し、又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）市民社会組織（以下「CSO」という。
）等の資金確保のためのプログラム
開発（２）CSO 等に対する助成（３）CSO 等に対する研修（４）寄付文化の普及啓発（５）ボランティア活動の普及啓発（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人のために拠出する。
1

（財産の種別等）
第６条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号以下「認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）に使用するものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に提供する場
合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第８条

当法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法

は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
第９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、監事の調査を受けた上で、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
2

（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条（平成十九年内閣府令第六十八号）の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を受けなければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を受けなければならない。

（会計原則等）第１３条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（定数）
第１４条 当法人に、評議員６人以上１５人以内を置く。
（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
3

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他次に掲げる
特殊の関係がある者（以下「特殊の関係がある者」という。）の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
ア

当該理事又は評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

イ

当該理事若しくは評議員の使用人又は使用人以外の者で当該理事若し

くは評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者と、事実婚以外の者で評議員から受ける金銭等により生計を維持している者
ウ

ア又はイに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者

エ当該理事、評議員又はアからウまでに掲げる者のほか、次に掲げる法

人の法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１５号に規定する役員（（ア）において「会社役員」という。）又は使用人である者（ア）

当該理事又は評議員が会社役員となっている他の法人（イ）

当該理事、評議員若しくはアからウまでに掲げる者又はこれらの者と同法第２条第10号に規定する法人税法施行令（昭和４０年３月
３１日政令第９７号）で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他次に掲げるこれに準ずる相互に密接な関係にある者（以下「相互に密接な関係にある者」という。）である評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

イ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体
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（ウ）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）評議員に、この法人の監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれな
いものであること。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができな
い。
（権限）
第１６条

評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第１４条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章

評議員会

（構成及び権限）5

第１９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（２）役員の報酬並びに費用に関する規程（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２２条

代表理事は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法（評議員の承認を得た場合に限る。）により、評議員会の日の５日前までに評議員に対し通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から互選により定める。
（定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができ

ない。
（決議）
6

第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分及び除外の承認（５）その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２６条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した

場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３

評議員会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載し、又は記録しなければならない。
第６章

役員等
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（種類及び定数）
第２９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６人以上１５人以内（２）監事 ２人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とし、３人以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２人以
内、専務理事は１人とする。

５

当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７

この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人を兼ねることができない。また監事が複数の場合は、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。

３

副理事長は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理
事に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務（当法人を代表して行うものを除く。）を代行する。

４

専務理事は、代表理事及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行す
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る。
５

代表理事、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事が任期の満了又は辞任により退任したことにより第２９条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第３４条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３５条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（顧問）
9第３６条 当法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３８条

当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１９８条で準用する
同法第１１１条第１項の賠償責任について、一般法人法第１９８条で準用する一般法人法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から一般法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部役員等（一般法人法第１１５条第１項に規定する「外部役員等」をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人
法第１１３条第１項に定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会等

（設置）
第３９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）10

第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）基本財産の処分又は除外の承認
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３８条の責任の免除及び責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第４２条 理事会は、代表理事が招集するものとする。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載
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した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条 理事会の議長は、代表理事とする。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について
提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（報告の省略）第４６条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内
容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載し、又は記録しなければならない。

（運営委員会）12第４８条

当法人は、当法人が行う事業についての助言や、運営への協力を得るために運営委員会を置くことができる。
２

運営委員会は、代表理事が推薦し、理事会が認めた運営委員並びに代表理事及び専務理事で構成する。

３ 運営委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）当法人の事業についての助言や運営への協力について意見交換を行う。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
４ 運営委員会の委員は、理事会において選任し、及び解任する。
５ 運営委員は、無報酬とする。
６ 運営委員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第１５条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（合併等）
第５０条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって、他の一般財団法人又は一般社団法人との合併
及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条

当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条

当法人が、公益認定の取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５３条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議
13

を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５４条

当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章

公告の方法

（公告）
第５５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

事務局

（設置）
第５６条

当法人の事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は代表理事が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議によ
り定める。
第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第５７条

当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める入会及び退会に関する規程によるものとする。
第１２章

補

則

（株式等に係る議決権）
第５８条

当法人が株式又は出資を保有する場合において、当該株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を要する。
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（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６０条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法及び認定法等の法令に
従う。
附
１

則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。ただし、第６条第４項、第１１条第３項及び第５２条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。

２ 当法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員

設立時理事

設立時監事

伊佐

淳、泉

万里江、井本浩之、江口織田

良範、久保山

義明、檀

哲雄、野口

淳子

原田

紀代、古川

孝和、宮副

直記、宮地

大治

吉原

俊樹

有岡

大介、岩永

清邦、大石

古賀

直、中島

松田

義太、山田

健一郎、横尾

赤司

久人、田村

浩司

清孝、西岡

寧子

秀一、北村
聖師、古川

鐵夫
久美子

隆登、吉村

興太郎

３ 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

山田健一郎

４ 当法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。

５

当法人の最初の事業年度は、第９条の規定にかかわらず、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
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６

当法人の設立初年度の事業計画、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、第１０条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

以上、一般財団法人佐賀未来創造基金を設立するため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２５年３月２８日
設立者

川副

知子

設立者

大野

博之

設立者

吉村

興太郎

（設立時拠出財産目録）
設立者

拠出財産

川副

知子

１，３５０，０００円

大野博之

３００，０００円

吉村興太郎

１，３５０，０００円
附

則

１ 変更後の定款は、平成２６年３月１０日から施行する。
１ 変更後の定款は、平成２９年１１月２７日から施行する。
１ 変更後の定款は、平成３０年６月２０日から施行する。

16コンプライアンス規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金( 以下「当財団」という。)の倫理規程の理念に則り、当財団に適用又は適用の可能性のある法令、定款又は内部規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めることを目的とする。

（基本方針）
第２条

当財団の役員及び職員(以下「役職員」という。)は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。

（組
第３条

織）
当財団のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。

(1) コンプライアンス担当理事(2) コンプライアンス委員会(3) コンプライアンス統括部門（コンプライアンス担当理事）
第４条

コンプライアンス担当理事は、専務理事とする。コンプライアンス担当理事は、理事会に対し、定期的にこの法人のコンプライアンスの状況について報告する。
２コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライア
ンス統括部門を指揮監督して、コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務を有する。
３コンプライアンス担当理事の役割及び権限は以下の通りとする。
(1) コンプライアンス施策の実施の最終責任者(2) コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者(3) コンプライアンス委員会の委員長（コンプライアンス委員会）
第５条

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を委員長とし、コンプライアン

ス統括部門長及び複数の外部有識者として構成する。
２ コンプライアンス委員会は、以下の事項を遂行する。
(1) コンプライアンス施策の検討及び実施(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討(4) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(5) 第３号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第４号の処分再発防止策の公表(6) その他コンプライアンス担当理事が指示した事項

1

（コンプライアンス委員会の開催）
第６条

コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、毎年３月及び９月に開催する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。

（コンプライアンス統括部門）
第７条

当財団の事務局をコンプライアンス統括部門とする。

２ コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス体制及びその整備にかかわる企画、推進及び統括を所管し、コンプライアンス体制の実効性を挙げるための方針や施策等を検討し、実施する。
３ コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス施策の進捗状況その他のコンプライアンスにかかわる事項をコンプライアンス担当理事及びコンプライアンス委員会に定期的かつ必要に応じて報告する。

（報告、連絡及び相談ルート）
第８条

役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は速やかにコンプライアンス統括部門に報告する。ただし、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２ コンプライアンス統括部門長は、前項の報告で、コンプライアンス違反行為又はそのおそれる事象を知ったときは、直ちにその旨をコンプライアンス担当理事に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス担当理事の承認を受けて、当該事象への対応を実施する。
３

役職員は、緊急事態等の事由により、コンプライアンス統括部門を経由することができな
いときは、第 1 項にかかわらず、コンプライアンス担当理事に直接、同項の報告をすることができる。

（役職員のコンプライアンス教育）
第９条

当財団は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員は当財団の倫理規定を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（懲戒等）
第１０条

職員が第８条第１項から第３項に定める報告を適切に行わなかった場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員(監事を除く。以下本条において同じ。)の場
合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを
妨げない。

３

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを行う。

（改

廃）

第１１条

この規程の改廃は理事会の議決による。

2

付

則

この規程は、令和元年６月１日から実施する。

3

リスク管理規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「当財団」という。)におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当財団の損失の最小化を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規程は、当財団の役員及び職員(以下「役職員」という。)に適用されるもの
とする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損
失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具対的リスク」とは、不祥事の発生、当財団に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然
災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、当財団の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当財団にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び転移その他必要な措置(以下「回避等措置」という。)
を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる当財団の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体-1-

的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２

職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。

３

役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。

４

前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)
規程に基づく対応を優先する。

（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、口頭又は文書によりクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれあることに鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、当財団の外部に発信する文書(以下「対外文書」という。)の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した当財団及び当財団の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第１条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、当財団の内外を問わず、当財団の内外を問わず開示し、又は漏洩してはならない。

-2-

（緊急事態への対応）
第１１条 当財団は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表理事をリスク管理
統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当財団、当財団の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当財団を挙げた対応が必要である場合をいう。
(1) 自然災害
地震、風水害等の災害(２) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 当財団の活動に起因する重大な事故③ 役職員に係る重大な人身事故(３) インフルエンザ等の感染症(４) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② 当財団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(５) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス(６) その他上記に準ずる財団運営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第１３条

緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２

緊急事態が発生した場合の通報(以下「緊急事態通報」という。)は、原則として以下の経路によって行うものとする。
代表理事
所管官公庁

専務理事
事務局長
情報認知者

-3-

３

緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみ
ならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。

４

第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。

５

通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。

（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示をおこなう。
（緊急事態発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室(以下「対策室」という。)が設置される場合、当該部署は、対策室と協力して対応するものとする。
(１) 地震、風水害等の自然災害①

生命及び身体の安全を最優先とする。

②(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。

③

災害対策の強化をはかる。

(２) 事故①

爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

②

当財団の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

③

役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

(３) インフルエンザ等の感染症-4-

・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
(４)

犯罪
①

建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。

②

当財団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・当財団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。

③

内部者による背任、横領などの犯罪及び不祥事
・当財団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。

(５)

機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス・被害状況(機密情報の漏洩の有無、当財団外への被害拡大や影響の有無)の握握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。

(６)

その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。

（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、代表理事は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
（対策室の構成）第１７条 代表理事は対策室を設置する。
２ 対策室は、代表理事を室長とし、その他事務局長等代表理事が必要と認める人員で構成される。
（対策室会議の開催）
第１８条 室長は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。

-5-

（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次の通りとする。
(１) 情報の収集、確認及び分析(２) 初期対応の決定及び指示(３) 原因の究明及び対策基本方針の決定(４) 対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定(５) 当財団の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定(６) 対策室から指示、連絡、又は命令ができないときの代替措置の決定(７) 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認(８) その他必要事項の決定
２ 大規模自然災害が発生した場合又はその発生が予想される場合は、代表理事が別途定める「大規模自然災害対策ガイドライン」に従うものとする。
（役職員への指示及び命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を支持又は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じる。
（届 出）第２２条 緊急事態のうち、所管官庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局長が行う。
３ 事務局長は、第１項に規定する届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。

-6-

(１) 実施内容(２) 実施に至る経緯(３) 実施に要した費用(４) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(５) 今後の対策方針（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
（懲戒）第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(１) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者(２) 具体的リスクの発生することを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(３) 具体的リスクの解決について、当財団の指示・命令に従わなかった者(４) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当財団の許可なく外部に漏らした者（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当財団に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員(監事を除く。以下本条及び次条において同じ)又は職員の情状により次のとおりとする。
(１) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
(２) 職員については、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決定し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて理事長がこれを行う。

（緊急事態通報先一覧表）-7-

第２８条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表(以下「一覧表」という。)を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。
（一覧表の携帯等）
第２９条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在または通報先を明らかにしておかなければならない。
（改 廃）第３０条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付則

この規程は、令和元年６月１日より実施する。

-8-

監事監査規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「当財団」という。)における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令及び定款に定めるもののほかはこの規程による。

（基本理念）
第２条 監事は、当財団の機関として、理事との相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、当財団の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職責）
第３条 監事は、理事の職務の遂行を監査する。
（理事等の協力）
第４条 理事及び職員は、監事による法令及びこの規程に定める業務の遂行に協力するものとする。
２ 理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意する。
（監査の実施）第５条 監事は、次に掲げる監査事項について、調査、閲覧、立会、報告の聴取等により監査を行うものとする。
(1)起案書その他の重要な文書(2)重要又は特殊な取引、債券の保全又は回収及び債務の負担(3)財産の状況(4)財務諸表等(5)その他法令、定款又は当財団の規程に定める事項
２ 監事はいつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（会議への出席）第６条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければな

- 1 -

らない。
２ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
３

監事は、理事会又は評議員会に出席できなかった場合には、出席した理事から、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。

４ 監事は、理事会及び評議員会以外に開催される重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（理事会への報告等）
第７条 監事は、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事(代表理
事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは各理事)に対し理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求をした監事は、当該請求から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事に対し、業務の執行に当たり、当財団の業務の適正かつ合理的な運営のた
め、業務の運営又は当財団の諸制度について、意見を述べることができる。
（差止請求）
第 8 条 監事は、理事が当財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当財団に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為の差し止めを請求することができる。
（理事等からの報告への対応）
第９条 監事は、理事又は職員から、理事又は職員が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、調査等の必要な措置を講ずるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第１０条 監事は、理事が会計方針又は計算書類及びその付属明細書の記載方法を変更する
場合には、あらかじめ変更の理由について報告するよう求めることができる。
２ 監事は、会計方針又は計算書類及びその付属明細書の記載方法について疑義又は意見があるときは、理事に意見を述べなければならない。

- 2 -（評議員会への報告）
第１１条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議委員会に報告しなければならない。
（評議委員会における説明義務）
第１２条 監事は、評議員会において評議員から説明を求められ、又は質問を受けた場合には、議長の議事運営に従い、法令で定める場合を除き、必要な説明又は回答をしなければならない。
（財務諸表等の監査）
第１３条

監事は、代表理事から財務諸表等及び事業報告を受領し、これらの書類について監査する。
（監査報告）
第１４条

監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規程に従い、監査報告を作成する。監事間で異なる意見がある場合には、それぞれの意見を監査報告に記載する。
２ 前項の監査報告には、作成年月日を付し、監事全員が記名押印するものとする。
３ 監事は前２項の規程により作成した監査報告を、理事に提出する。

（改 廃）第１５条 この規程の改廃は理事会の議決による。

付 則
この規程は、令和元年 6 月 1 日より実施する。

- 3 -

経理規程
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金（以下、「当法人」という。）における経理処理に関する基本的な規定を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を
正確かつ迅速に把握し、当法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（運用範囲）
第 2 条 この規程は、当法人の経理業務のすべてについて適用する、（経理の原則）第 3 条 当法人の経理は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計年度）
第 4 条 当法人の会計年度は、定款第 9 条の規定により、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（会計区分）
第 5 条 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成 18 年法律第 49 号、以下、「認定法」という。
）等法令の要請により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
（経理責任者）
第 6 条 経理責任者は、理事長が任命する。
（帳簿書類の保存及び処分）
第 7 条 経理に関する帳簿、伝票及び各種書類の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。
一財務諸表 永久二

会計帳簿及び会計伝票 10 年

三

証憑書類 10 年

四収支予算書 5 年

五その他の書類 5 年

２ 前項の保存期間は、決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３

帳簿類を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によ

って行う。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、経理責任者が提案し、理事長の承認を経て、理事会の決議をも1

って行うものとする。
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第９条

当法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必

要な勘定科目を設ける。
２ 各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目別表による。
（会計処理の原則）
第 10 条 会計処理を行うに当たっては、特に次の各号に掲げる原則に留意しなければならない。
一 貸借対照表における資産、負債及び正味財産、正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は、総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない。
二その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行われなければならない。
（会計帳簿）
第 11 条 会計帳簿は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 主要簿
① 仕訳帳
② 総勘定元帳
二 補助簿① 固定資産台帳② 基本財産台帳③ 特定資産台帳④ 指定正味財産台帳⑤ その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができるものとする。
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（会計伝票）
第 12 条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。ただし、コン
ピューター会計における記帳入力を行っている場合は、会計伝票は電磁的記録にて作成することができるものとする。
２ 会計伝票は、次の各号に掲げる諸票を総称するものとする。
一 コンピューター会計における電磁的記録を含めた通常の経理仕訳伝票
二 コンピューター会計における、入力のための所定様式による会計原票2

三コンピューターを基幹とする情報システムの情報処理過程で作成される会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は、次の各号に掲げるとおりとし、その様式は別に定める。
一 入金伝票二 出金伝票
三 振替伝票４ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるよ
うに保存するものとする。
５ 会計伝票及び証憑には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする。ただし、コンピューター会計等による電磁的記録については、この限りではない。この場
合は、別に定める稟議書等で承認を受けるものとする。
６ 会計伝票には、会計区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡易かつ明瞭に記載しなければならない。
（証憑）第 13 条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次の各号に掲げるものをい
う。
一 請求書
二 領収書
三 証明書
四 稟議書
五 検収書、納品書及び送り状
六 支払申請七 各種計算書
八 契約書、覚書その他の証書
九 その他取引を裏付ける参考書類（記帳）
第 14 条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 補助簿は、会計伝票又はその証憑に基づいて記帳しなければならない。
３ 毎月末において補助簿の借方、貸方の合計及び残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない。
（帳簿の更新）第 15 条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第 3 章 収支予算
（収支予算の目的）
第 16 条 収支予算は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、
3

収支予算と実績の比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第 17 条 収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、評議員会にて報告しなければならない。
２ 収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。
（収支予算の執行）
第 18 条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
２ 収支予算の執行者は、理事長とする。
（収支予算の流用）
第 19 条 予算の執行に当たり、各科目間において相互に流用しないこととする。ただし、理事長が予算の執行上必要と認めた場合は、その限りとしない。
第 4 章 金銭
（金銭の範囲）第 20 条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう。
２ 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。
（会計責任者）
第 21 条 金銭の出納及び保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない。
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する。
３ 会計責任者は、金銭の保管及び出納事務を取り扱わせるため、会計事務担当者若干名を置くことができる。
（金銭の出納）第 22 条 金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。ただし、コンピューター会計等電磁的記録による会計伝票については、この限りではない。この場合は別に定める稟議書等による決済を行うものとする。
（支払手続）
第 23 条 会計事務担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて、取引担当部署の発行した支払伝票により、会計責任者の承認を得て行うものとする。
２

金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない。ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
３

銀行振込の方法により支払いを行う場合は、前項に定める領収証を受け取らないこ4

とができる。
（支払期日）
第 24 条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りでない。
（手許現金）
第 25 条 会計責任者は、
日々の現金の支払いに充てるため、
手許現金を置くことができる。
２ 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最小額にとどめるものとする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない。
４ 会計責任者は、現金について毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合しなければならない。
５ 預貯金については、毎月 1 回預貯金を証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合し、経理責任者に報告しなければならない。
（金銭の過不足）
第 26 条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置について経理責任者の指示を受けなければならない。
（収支月計表の作成）
第 27 条 会計責任者は、毎月 20 日までに、前月分の現金、預金の収支月計表を作成して、自ら検算を行い、経理責任者に提出しなければならない。
第５章 財務（資金計画）
第 28 条 年度事業計画及び収支予算書に基づき、経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計画を作成し、理事長の承認を得なければならない。
（資金の調達）
第 29 条 当法人の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利息、配当金、その他の運用収入並びに会費、入会金、寄付金、事業収入、その他の収入によって調達するものとする。
（資金の借入れ）第 30 条 前条に定める収入により、なお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場合には、金融機関等からの借入金により調達するものとする。
２

その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については、理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う。
３

前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていない場合は、短期の借入れを行うときには、理事会の決議を経なければならない。
４ 長期の借入れを行うときは、定款第 12 条の規定により評議員会の３分の２以上の決議を経なければならない。
5

５ 資金の借入れを行うときは、経理責任者はその返済計画を作成し、理事長の承認を得なければならない。
第 31 条 削除（金融機関との取引）
第 32 条 金融機関との預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認得を得て経理責任者が行う。
2 削除
第 6 章 固定資産
（固定資産の範囲）
第 33 条 この規程において固定資産とは、次の各号に掲げる資産をいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する。
一 基本財産とは、理事会が基本財産とすることを決議した資産をいう。
二 特定資産とは、退職給付引当資産、減価償却引当資産（ただし、基本財産とされたものは除く）及び定款６条の規定により保有する資金をいう。
三 その他固定資産とは、前２号の規定により基本財産及び特定資産と定められたもの以外の資産で、耐用年数が１年以上かつ取得額が１０万円以上の有形若しくは無形の資産をいう。
（固定資産の取得額）
第 34 条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
一

購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額
二 自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額
三 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額
四 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な価額（固定資産の購入）
第 35 条 固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない。
２ 前項の稟議書については、理事長の決裁を受けなければならない。但し、1 万円未満の備品等の購入については、上記の手続きを省略して業務担当者に委任するものとする。
（有形固定資産の改良と修繕）
第 36 条 有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算する。
２ 有形固定資産の現状に回復するために要した金額は修繕費とする。
（固定資産の管理）
6

第 37 条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
２ 有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、固定資産の管理者は、経理責任者に報告し、固定資産台帳等の帳簿を整理しなければならない。
３ 固定資産の管理責任者は、経理責任者が任命する。ただし、経理責任者からの任命が特にない場合は、会計責任者が兼任するものとする。
（固定資産の登記及び付保）第 38 条 法令等により登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記しなければならない。又、火災等により損害を受ける恐れのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産の売却及び担保の提供）
第 39 条 固定資産を売却するときは、法令及び定款の規定による評議員会又は理事会の承認が必要なものはその承認を経て、固定資産の管理責任者は、稟議書に売却先、売却見込み代金、その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなければならない。
２ 固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の規定に準ずるものとする。
（減価償却）
第 40 条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法によりこれを行う。
２

定額法により毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする。
３ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定めるところによる。
（現物の照合）第 41 条 固定資産の管理責任者は、常に当該固定資産を良好な状態において管理し、各会
計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異があると認められる場合は所定の手続きを経て帳簿等の整理を行わなければならない。
第 7 章 決算
（決算の目的）第 42 条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする。
（月時決算）
第 43 条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の各号に掲げる計算書類を作成して、理事長に提出しなければならない。
一 合計残高試算表
二 正味財産増減計算書
三 貸借対照表
7

（決算整理事項）
第 44 条 年度決算においては、通常の月時決算のほか、少なくとも次の各号に掲げる事項
について計算を行うものとする。
一 減価償却費の計上
二 未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金及び前受金の計上
三 有価証券の時価評価による損益の計上
四 各種引当金の計上
五 流動資産及び固定資産の実在性の確認及び評価の適否
六 負債の実在性と簿外負債のないことの確認
七 認定法等法令の規定による行政庁への提出が必要な各種内訳表の作成
八 その他必要とされる事項の確認（重要な会計方針）
第 45 条 当法人の重要な会計方針は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価基準を採用する。
二 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による低価基準による三 固定資産の減価償却の方法
定額法による。
四 引当金の計上基準① 貸倒引当金
法人税法に定める限度額のほか、貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する。
② 退職給付引当金
期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上する。
③ 役員退職慰労金
役員報酬規程に基づく期末要支給額に相当する金額を計上する。
④ 賞与引当金支給見込み額のうち当期に帰属する金額を計上する。
五 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込処理による。
六 リース取引の処理方法① 所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
② 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
8（財務諸表等）
第 46 条 経理責任者は、年度決算に必要な手続きを行い、次の各号に掲げる財務諸表等を作成し、理事長に報告しなければならない。
一 貸借対照表
二 正味財産増減計算書
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
四 財産目録（財務諸表等の確定）
第 47 条 理事長は、前条の財務諸表等について、
事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、評議員会において承認を得て決算を確定する。
（その他必要とされる書類）
第 48 条 経理責任者は、第 45 条の財務諸表等のほか、次の各号に掲げる書類を作成し、理事長に報告しなければならない。
一 正味財産増減計算書内訳表
二 収支相償の計算書
三 公益目的事業比率の計算書
四 遊休財産額の計算書
五 公益目的取得財産残額の計算表（細則）第 49 条 この規程の実施に関し、必要な事項は理事長が定める。
（付則）
一 この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
一 この規程は、平成 26 年 5 月 20 日より施行する。
一 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

9公益財団法人佐賀未来創造基金経理規程別表②
勘定科目一覧
正味財産増減計算書
勘定科目

勘定科目

基本財産運用益受取補助金等

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

佐賀県補助金受取額
指国庫補助金受取額

定

民間助成金受取額

正 受取寄付金

受託事業

味事業指定寄付受取額

その他事業収入財

分野指定寄付受取額

産

冠寄付受取額佐賀県補助金振替額の事業型寄付受取額

経国庫補助金振替額

部

基金応援寄付受取額

常

民間助成振替額

受取補助金等

収 寄付金振替額
益

事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額

経遺贈寄付振替額

常

雑収入

増

受取利息

減

雑収入

の

役員報酬

部

給料手当
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
事 通信運搬費
業 消耗品費経

費 印刷製本費

常及 広告宣伝費

費

び 会場費

用

管 賃借料
理 研修費
費 保険料
諸謝金
支払助成金
租税公課
委託費
会議費
雑費

ふるさと納税受取額
遺贈寄付受取額

事務局規程第1章 総 則(目的)第1条

この規程は公益財団法人佐賀未来創造金(以下「当財団」という)定款第 56 条 1 項、2 項、
3 項、4 項の規程に基づき、当財団の事務処理の基準を定め、事務局における事務の適正な運営を図ることを目的とする。
第2章

組 織

(事務局)
第2条
2

事務局に、総務部・企画広報部・事業部を置く。

部局の分掌は、別紙の「業務分掌」に定める。
第3章 職

制

(職員等)
第3条

事務局には、事務局長の他、次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 事務局次長(2) 事務局員(3) ボランティアスタッフ(4) インターンスタッフ
2

前項以外の職制を定めるばあいは、代表理事の承認を得なければならない。
第4章 職

責

(職員の責務)第4条
2

事務局長は、代表理事の命を受けて、事務局の事務を統括する。

事務局次長は、事務局長を補佐するものとし、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、事務局次長が職務を代行する。
3

事務局長、事務局次長以外の職員は、上級者の命を受けて、担当部局の事務に従事する。

(職員の任免及び職務の指定)
第5条
2

職員の任免は、代表理事が行う。

職員の職務は、代表理事が指定する。
第5章 事務処理(文書による処理)
第6条

事務の処理は、文書または、電磁的記録によって行うことを原則とする。

(事務の決裁)

第7条

事務は、原則として担当者が文書または、電磁的記録によって立案し、上級者及び事務局長を経て、「理事の権限規程」に規定する決裁権者(以下「決裁権者」という。)の決裁を受けて実施する。

2

前項の規定は、事業の開始・途中変更・終了をする際にも適用する。

(緊急を要する事務の決裁)
第8条

緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。
ただし、この場合においては、事務局長は遅滞なく決裁権者の承認を得なければならない。

(代理決裁)
第9条

代表理事が出張等により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、代表理事があらかじめ指定する者が決裁することができる。

2

前項の規程により代理決裁した者は、事後速やかに代表理事に報告しなればならない。

(規程外の対応)
第10条

本規定以外の事務局に関する事項で、公印及び文書に関する事項は、別に「印章取扱規程」
及び「文書管理規程」に定める。

(細則)
第11条

この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て、別に定めるものと
する。

(改廃)
第12条
付

この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。

則

この規程は、令和元年 7 月 26 日より施行する。

別表１ 《休憩時間》
労働時間

６時間未満

６時間以上

８時間以上

休憩時間

なし

４５分以上

１時間以上

労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、労働時間が８時間を超える場合は１時間以上の休憩を労働時間の途中に与える。（労働基準法第３４条）
別表２
・基本給 算出根拠
年間総労働日数＝年間日数－公休日―土・日曜日
２５５日 ＝３６５日－ ６日― １０４日
年間総労働時間＝年間総労働日数×１日の労働時間
２０４０時間＝
２５５日 × ８時間
年 収
2,040,000 円＝
時間＝ 1,000 円

× 年間総労働時間
× ２０４０時間

月 給
170,000 円＝
年 収
÷ 年間月数＝ 2,040,000 円 ÷ 12 か月

別表３ 通勤手当
自宅からの距離～２㎞未満

通勤手当の月額0円

２㎞以上～５㎞未満

4,000 円

５㎞以上～８㎞未満

6,000 円

８㎞以上～１１㎞未満

8,000 円

１１㎞以上～１４㎞未満

10,000 円

１４㎞以上

12,000 円

情報公開規程（目的）第１条

この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金( 以下「当財団」という。)が、その活動状

況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、当財団の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（財団の責務）
第２条

この規程の解釈及び運用に当たっては、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第３条

別表に規定する情報公開の対象書類の閲覧または謄写(以下「閲覧等」という。)をした

者は、これによって得た情報を、この規程の目的に即して使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないように努めなければならない。
（情報公開の方法）
第４条 当財団は、法令の規定に基づき情報の公開を行うほか、この規程及び個人情報等管理規程の定めるところに従い、主たる事務所への備え置きまたはインターネットを利用する方法により、情報の公開を行うものとする。
(公告)
第５条

当財団は、法令及び定款の規定に従い、貸借対照表について、公告を行うものとする。

２前項の公告については、定款第 11 条第２項の方法によるものとする。
(公表)
第６条

当財団は、法令の規定に従い理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準について公表する。これを変更したときも同様とする。
２前項の公表については、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程を次条に定める事務所
備え置きの方法によるものとする。
(書類の備置き等)第7条

当財団は、別表に掲げる書類を主たる事務所に常時備え置くものとする。

２ 当財団は、前項の規定により主たる事務所に備え置いた書類を閲覧に供するものとする。
ただし、正当な理由を有しない者に対してはこの限りでない。
(閲覧等の場所及び日時)
第８条

前条の規定に基づき閲覧等の対象となる書類の閲覧場所は、事務局長の指定する場所とする。
２ 背前条の規定に基づき書類の閲覧等が可能な日は、当財団の休日以外の日とし、書類の閲覧等が可能な時間は、当財団の業務時間のうち、午前 10 時から午後 4 時までとする。ただし、当1

財団は正当な理由があるときは、閲覧などの日時を指定することができる。
(閲覧等に関する事務)
第９条 第 7 条第 2 項に基づき別表に掲げる書類の閲覧等の申請があったときは、次に定めるところにより取扱うものとする。
(1) 様式 1 に定める閲覧等申請書に必要事項の記入を求め、その提出を受ける。
(2) 閲覧等申請書が提出されたときは、様式 2 に定める閲覧受付簿に必要事項を記入し、申請された書類を閲覧に供する。
(3) 閲覧等の申請については、請求した者から実費を徴収する。
(インターネットによる情報公開)第１０条 当財団は、第 7 条第 2 項の規定による閲覧等のほか、広く一般の人々に対しインターネットによる情報公開を行うものとする。
２ 前項の規定による情報公開の内容、方法等の詳細は代表理事が定める。
(その他)
第１１条

この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により定

める。
(管理)
第１２条 当財団の情報公開に関する事務の所管部署は事務局とする。

(内部通報制度に関する教育)第１３条 当財団は、役職員に対して、公益通報者保護制度を含む内部通報制度に関する研修を定期的に行い、職員はかかる研修を積極的に受講するものとする。
(改廃)
第 1３条
附

この規程の改廃は理事会の議決による。

則
本規程は、令和元年６月１日より実施する。

以上2

【職員給与規程】（目的）第１条 この規程は、就業規則第 49 条に基づき、職員の給与に関する事項を定めたものである。
（給与の種類）第２条 職員に対する給与は、次の各号のとおりである。
(1) 賃金（基準内賃金および基準外賃金）(2) 賞与（給与の決定機関）
第３条 職員に対する給与の決定は、代表理事が理事会の決議により定める。
（給与の支給方法）
第４条 給与は、職員に対して通貨で直接その金額を支払う。ただし、職員が同意した場
合には、本人の希望する金融機関への預金口座に振り込み、給与明細をのみを本人へ手渡すものとする。
（賃金の計算期間、支給日）
第５条 賃金は月給制とし、毎月１日から月末までを翌月１０日に支給する。支給が金融機関の休業日に当たる場合は、繰り上げて支給する。
（賃金の体系）
第６条 基準内賃金の構成は次の各号のとおりとする。
(1) 基本給…基本給の算出根拠として別表２に表す。
(2) 役職手当 …事務局長手当として月額 10,000 円を支給する。
(3) 配偶者手当…第８条の規定に基づき月額 5,000 円を限度として支給する。
(4) 家族手当 …第９条の規定に基づき１名当たり月額 2,000 円を支給する。
(5) 通勤手当 …通勤手当の算出根拠として別表３に表す。
(6) 資格手当 …第 10 条の規定に基づき月額 3,000 円限度として支給する。
２ 上記以外の基準外賃金の取り扱いについては次の各号のとおりとする。
(1) 時間外・休日・深夜の割増賃金は設けないものとする。
(2) 法人の名のもとに行う自主事業については、基準外賃金として成果目標に対する実現の程度で、担当した職員に対して平等に支払われる。
（賃金からの控除項目）
第 7 条 法人は、給与支給の際、本人が受けるべき賃金から次の各号のものを控除することができる。
(1) 源泉所得税(2) 各種社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料）(3) 住民税（配偶者手当）第８条 配偶者手当は、配偶者を有する生計の主たる担当者である職員からの毎年の申請により、次の各号の基準で支払う。
(1) 配偶者の一年間の総所得が６５万円（給与総額で１３０万円）以下の場合は全額支給する。
(2) 配偶者の一年間の総所得が６５万円（給与総額で１３０万円）を超過し、職員の収入より少ない場合は減額することができる。
(3) 配偶者の給与年収が職員より多い場合は支払わない。
（家族手当）
第９条 生計の主たる担当者である職員に次の各号に該当する扶養家族（配偶者除く）があるときは、申請に基づき家族手当を支給する。
(1) 満１８歳未満の子、孫および弟妹。
(2) ２親等以内の身体障がい者、その他法人が扶養親族と認める親族。
(3) 家族手当に該当する扶養親族は３名までとする。
（資格手当）
第 10 条 資格手当は、職務に応じ、特別に資格及び技術を有する者に対し、法人が認めたものに支給する。資格手当の額は、資格または特別の技能や役職に応じて、法人が定める額を支給する。
（昇給）
第 11 条 昇給は、定期昇給と臨時昇給に区別する。
２ 定期昇給は、毎年 4 月 1 日をもって、担当する業務の責任と成果の大きさに合わせて基本給（時給換算）を見直すものとする。ただし、法人の業績その他やむを得ない事由がある場合には、実施しない。
３ 昇給額は、職員の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
４ 臨時昇給は、次の各号に該当するものについて昇給の必要があると法人が認めた場合に行う。
(1) 特に功労、功績のあった者。
(2) 他の職員と比較して、著しく不均衡な場合。
（賞与）
第 12 条 賞与の支給額は、法人の業績と職員の勤務状況および勤務成績とを考慮して決定する。ただし、法人の業績によっては、支給されない。
（月の途中の採用及び退職の場合の給与の取り扱い）
第 13 条 入職および退職が月の途中である場合の賃金は、日割り計算をして支払いう。この場合の 1 日あたりの支給額は、基準内賃金に基準外賃金を加えた額をその月の所定労働日数で除した額とする。
（欠勤、無断欠勤の場合の給与の取り扱い）
第 14 条 業務外の傷病による欠勤期間中は、勤務時の基準内賃金を支給し、その他の賃金は支払わない。
２ 無断欠勤した場合は、その日数に対する賃金は支払わない。
（休暇、休業および休職期間中の給与の取り扱い）
第 15 条 年次有給期間および慶弔休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる
通常の賃金を支給する。
２ 休職期間中は、賃金を支給しない。
附則 この規定は、平成 30 年 5 月 27 日から施行する。

内部通報(ヘルプライン)規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金( 以下「当財団」という。)における、不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、及び当財団に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度(「ヘルプライン」と称する。)を設けるとともに、その運営の方法等、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)
第２条

この規程は当財団の役員及び職員・臨時雇・契約社員・派遣従業員を含むすべての従業員(以下「役職員」という。)に対して適用する。
(通報等)
第３条

当財団または役職員の不正行為として別表に掲げる事項(以下「申告事項」という。)が生じ、又は生じるおそれがある場合、役職員(当財団が行う事業に直接的または間接的に関係する者を含む。)は、この規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下「通報等」という。)をすることができる。
２

通報等を行った者(以下「通報者」という。)は、この規程による保護の対象となる。

３

申告事項が生じ、または生じるおそれがあることを知った役職員は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。

(通報等の方法)
第４条

役職員は、次に定めるヘルプラインの窓口(以下「ヘルプライン窓口」という。)に対し電話、電子メール又は直接面談する方法などにより通報等を行うことができる。ヘルプライン
窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知する。
(1) コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス担当理事(以下「コンプライアンス
担当理事」という。)(2) 監事(3) 事務局長(4) 外部機関
２

契約又は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規程は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。

(ヘルプライン窓口での対応)
第５条

ヘルプライン窓口は、申告事項について受け付け、第 7 条の規定に従い、その対応をおこなうものとする。
２ 通報を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者に対して、通報を受けた日から 20 日以
内に、通報を受けた事項につき調査を行う旨の通知又は調査を行わないことに正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行うものとする。
ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

1

(公平公正な調査)第６条

通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報等の内容(通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報(以下「通報者特定情報」という。)を除く。)を、直ちにコンプライアンス担当理事(ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事)に報告する。
２

通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査(以下「通報等調査」という。)は事務局に於いて実施することを原則とする。ただし、事務局が関係する内容の通報等が対象である場合やその他事務局において通報等調査をすることが適切でない場合には、コンプライア
ンス担当理事または監事の指示により、他の部署または担当者に通報等調査をさせ、又は法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。

３ 通知等調査は公正かつ公平に行うものとする。
４

役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するものとする。

５

通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含む当財団の役職員に開示することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化に等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第 1 項及び第 2 項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
(調査結果の通知等)

第７条

通報等調査を担当した部署(以下「調査担当部署」という。)は、通報等調査について結果に至った場合には、速やかに、当該結果を通報等を受けたへルプライン窓口、コンプライア
ンス担当理事及び理事長に対し通知するものとする。ただし、通知等の対象となった者の個人情報の取り扱いについては、プライバシーの侵害にならないよう、十分注意するものとする。
2

ヘルプライン窓口は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象になった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害にならないよう、十分注意するものとする。
(調査結果に基づく対応)

第８条

コンプライアンス担当理事又は通報等の対象となった業務の執行を担当する理事は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアン
ス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、又は当該不正行為を中止するように命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置などの対応をおこなう等、速やかに必要な措置を講じる。
２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。

３ コンプライアンス担当理事は、通報等調査の結果及びこれに対する対応の概要(ただし、通報者等の氏名を除く。)を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なくこれを報告す
るものとする。

2

(情報の記録と管理)
第９条

通報等を受けたヘルブライン窓口及び調査担当部署は、通報者等の氏名(匿名の場合を除く)通報等の経緯、その内容及び証拠等を、部署内において記録し、保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第 6 条第 5 項の規定に基づき許容される範囲を超えて提示されることのないよう留意するものとする。
２ 通報等を受けたヘルプライン窓口、調査担当部署又はコンプライアンス委員会に関与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第 6
条第 2 項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、又は遺漏することを防止する措置を講じるものとする。
３ 役職員は、ヘルプライン窓口又は調査部署に対して、通報者特定情報の開示を求めてはならない。
(不利益処分等の禁止)
第１０条 この財団の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分または措置を行ってはならない。
(懲戒等)第１１条 個人に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を行った場合、第 9 条第 2 項に規定するものが通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは遺漏した場合、役職員が通報者等の氏名等通報者などに関する情報の開示求めた場合または前条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員(監事を除く。以下本条において同じ。)の場合
は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格
諭旨退職または懲戒解雇とする。ただし、役員場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。

３

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを行う。
(内部通報制度に関する教育)第１２条 当財団は、役職員に対して、公益通報者保護制度を含む内部通報制度に関する研修を定期的に行い、職員はかかる研修を積極的に受講するものとする。
(改廃)
第 1３条
付

この規程の改廃は理事会の議決による。

則
本規程は、令和元年６月１日より実施する。

3

(別表)
この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
1 法令又は定款に違反する行為
2 役職員又は取引先その他利害関係者安全又は健康に対して危険を及ぼすおそれのある行為
3 就業規則その他の当財団の内部規約に違反する行為(ただし、人事上の処遇に関する不満を除く)
4 当財団の名誉又は社会的信用を侵害し、又は低下させるおそれのある行為
5 その他当財団、役職員又は取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのある行為

以上

4文書管理規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「当財団」という。)における文書の取扱いについて定め、事務を効率的に処理することを目的とする。

（定 義）
第２条 この規程において、財団文書とは、官報、白書、新聞、書籍その他不特定多数の者に頒布又は販売することを目的として発行されるものを除く、当財団の役員、評議員又は職員が業務上取扱う文書、図面又は電磁的記録(電子方式、電磁方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む)であって、当財団が保有しているものをいう。
(事務処理の原則)
第３条 当財団の事務は、軽微なものを除き、文書により処理するものとする。
２ 前項の規程に基づき文書によらないことができる場合を除き、文書によらない事務を処理したときは、遅滞なく当該事務の内容の文書を作成及び保管し、事後に支障を来さないようにしなければならない。
(取扱いの原則)
第４条 当財団文書の取扱いは、責任の所在を明らかにして正確かつ迅速に行うとともに、取扱に係る当財団文書を常に整理し、その所在を明らかにしておかねばならない。
(総括文書管理者)
第５条 当財団に総括文書管理者１名を置く。
2 総括文書管理者は、事務局長とする。
3 総括文書管理者は、当財団文書の管理に関する事務の総括を行う。
(文書管理担当者)
第６条 当財団の事務局に文書管理担当者を置く。
2 文書管理担当者は、事務局長が任免する。
3 文書管理担当者は、当財団文書の受付、配布、回付、整理及び保存に関する事務を
行う。

-1-

(決済手続き)
第７条 文書の起案は、事務局規程に定める各部において行うものとする。
２ 前項の規程により起案した文書(以下「起案文書」という。)は、理事の職務権限規
程別表の区分に応じ、これに定める決裁権者の決済を受けるものとする。
３ 起案文書は、「伺書」の様式(別紙様式 1)を用いて決済手続きを執るものとする。
４ 前項に定めるところにより事務局長以上の者の決済を経た起案文書については、事務局において作成する「伺書台帳」(別紙様式 2)に編綴して保管する。伺書台帳には、編綴に係る起案文書のタイトル、担当部署、申請月日を記載する。
(受信文書)
第８条 当財団が受信した文書(以下「受信文書」という。ただし、関連事案が軽微なものは除く)は、文書管理担当者において受け付けるものとし、文書管理担当者以外の者が受信文書を受け取ったときは、速やかに文書管理担当者に回付しなければならない。
２ 文書管理担当者は、受信文書に受付印を押印する。ただし、公文書の原本等、押印することが適当でないものについては、適宜、受付印を押印した書類を添付するな
ど等の方法により対処する。
３ 前項の規程により受付印を押印した受信文書については、年度ごとに一連番号を付して文書受信簿(別紙様式３)に登録する。
４ 受信文書の番号は、毎年４月に起き、翌年３月３１日に止める。
(外部発信文書)第９条 当財団が外部に発信する文書(以下「発信文書」という。ただし、関連事案が軽微なものは除く。)は、理事の職務権限規程により、これに定める決裁権者の決済を受けて発信する。
２ 発信文書については、原則として文書発信番号及び日付を記載し文書発信簿(別紙様式 4)に登録する。
３ 前項の規程により発信文書に記載する文書発信番号は、年度ごとの一連番号とする。
(整理及び保管)第１０条 当財団文書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該財団文書に係る業務を行う部署において行う。
(保存期間)
第１１条 当財団文書の保存期間は、別表の文書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規程に従う。

-2-

２ 前項の保存期間は、当該財団文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起
算する。
(廃 棄)
第１２条 保存期間を経過した当財団文書は廃棄する。ただし、代表理事または事務局長が引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。
(改 廃）第１３条 この規程の改廃は理事会の議決による。

付則

この規程は、令和元年６月１日より実施する。

-3-

(別表 ) 「常勤役員報酬表」( 1 )( 月額 : 円)

第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級
第8級
第9級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級
第15級
第16級
第17級
第18級

40,00050,00060,00070,00080,00090,000100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000

第19級
第20級
第21級
第22級
第23級
第24級
第25級
第26級
第27級
第28級
第29級
第30級
第31級
第32級
第33級
第34級
第35級
第36級

220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
290,000
300,000
310,000
320,000
330,000
340,000
350,000
360,000
370,000
380,000
390,000

役員の報酬並びに費用に関する規程(目的及び意義)
第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「本法人」という)の定款 35 条の規定に基づき、役員の報酬並びに費用の支給に必要な基準を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定にてらし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
(定義等)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された理事のうち、本法人を勤務場所とする者をいう。
(3) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 13 号で定める報酬、賞与その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
(4) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料
等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
(報酬の支給)第 3 条 本法人の非常勤役員、評議員は、無報酬とする。
2
3

本法人は、定款 35 条に基づき、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
常勤役員には評議員会において定める総額の範囲内において、(別表)「常勤役員報酬表」に基づき定例役員報酬を支給する。

(報酬等の額の決定)
第 4 条 本法人の常勤役員の定例報酬月額は、(別表)「常勤役員報酬表」のとおりとし、各々の常勤役員の報酬月額は(別表)「常勤役員報酬表」のうちから、理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
2 所得税、社会保険料等の控除及び本人から申し出のあった立替金、積立金等は、毎月3の報酬等の支給額から控除する。
月の途中で常勤役員が就任したとき、あるいは、月の途中で役員を退任または死亡したときは、その事由が発生した月の分の報酬等を全額支給するものとする。

(報酬の支給日)
第 5 条 報酬は、年間報酬額を定める場合を含め、月額をもって支給するものとし、毎月一1

定の定まった日に支払うものとする。
(報酬等の支給方法)
第 6 条 報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機
関口座に振り込むこととする。
(通勤費)
第 7 条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、職員給与規程第 6 条(5)の通勤手当の規定に準拠して通勤費を支給する。
(費用)
第 8 条 本法人は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
(公表)
第 9 条 本法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
(改廃)第 10 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て、評議員会において決議する。
(補則)
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
(附則)
１ この規定は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
１ この規定は、平成 26 年 9 月 17 日から施行する。
１ この規程は、平成 30 年 6 月 20 日から施行する。

2

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「当財団」という。)の役員の利益相反に該当する事項についての自己申告に関し、必要な事項を定めることを目
的とする。
（対象者）
第２条 この規程は、当財団の役員に対して適用する。
（自己申告）
第３条 役員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの財団以外の団
体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること(以下「兼職等」という。)となる場
合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
2 前項に規定する場合のほか、この財団と役員との利益が相反する可能性がある場合(この財団と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係する(兼職等を除く。)こと
によってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。)に関しても前項と同様とする。
3 役員は原則として、利益相反に相当する行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
（定期申告）
第４条 役員は、毎年 1 月と 6 月に当該役職員の兼業等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について事務局長に書面で申告するものとする。
（申告後の対応）
第５条 前 2 条の規程に基づく申請を受けた事務局長は、申告内容の確認を徹底した上申告を行った者が理事である場合には専務理事(但し、申告を行った者が専務理事である場合はそれ以外の理事)と、監事である場合は他の監事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、当財団との利益相反状況のの防止
または適正化のために必要な措置(以下「適正化措置」という。)を求めるものとする。
2 前項にもかかわらず、第 3 条 4 項に規定する場合、申告を受けた代表理事又は専務
理事は、事務局と連携して申告内容の確認を徹底した上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った事務局長に対し適正化等措置を求めるものとする。

-1-

（申告内容及び申告書面の管理）
第６条 第 3 条又は第 4 条の規定に基づいて申告された内容及び提出された書面は、事務局にて管理するものとする。
( 改廃 )

第7条

この規程の改廃は理事会の議決による。

付 則
本規程は、令和元年６月１日から実施する。

-2-

倫理規程
（総則）
第１条 この規程は、公益財団法人佐賀未来創造基金(以下「当財団」という。)の行動基準を定める。
（目的）
第２条 この規程は、当財団の倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で定める。
(基本的人権の尊重)
第３条 当財団は、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、当財団と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。当財団に所属するすべての理事、監事、及び正職員、契約社員、パートタイム職員、ボランティアスタ
ッフを含むすべての職員(以下、「役職員」という。)は、以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同
一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。
(イ) 当財団は、平等な雇用機会を提供するとともに、役職員に対し最大限の能力を発揮できる職場環境、並びに個々の状況に即した働きやすい環境を構築す
るものとする。
（組織の使命及び社会的責任）
第４条 当財団はその設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき責務を負っていることを認識し、地域社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
当財団に所属するすべての役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 当財団としての事業活動が広く公益に資するものか、また地域に貢献する事業となっているかを常に考慮する。
(イ) 経費の適切な使用、並びに業務効率を高め、経費の節約をし、効果的な使用に努める。

（社会的信用の維持）第５条 当財団は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に-1-

努めねばならない。
(ア) 業務の遂行にあたっては、公正、公平を旨とし、公益の増進に資する質の高い価値を創造することに努める。
(イ) 当財団のインターネット上のアカウントからの情報発信はもとより、個人で開設しているアカウントを含めて、個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報
発信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他当団体の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる内容の情報発信を行わない。
（法令等の遵守）第６条 当財団は、関連法令及び当財団の定款、倫理規定その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

業務時間内はもとより業務時間外においても、公益の増進を図る財団の役職員であることを自覚し、社会的規範や各種法令の遵守、並びに各種事故防止
に努める。

(イ)

法令違反、倫理規程違反、その他社会的規範に悖る行為を発見した場合は、遅滞なく上司、或いは事務局長に報告する。

（私的利用の禁止）
第７条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

支援候補組織、並びに支援先組織からの、私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じるような行為を避ける。

(イ)

職務や地位を利用して特定の支援候補組織、並びに支援先組織に有利な取り計らいをするような行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（兼職先組織への利益の禁止）
第８条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、当財団の理事会の承諾なしに、当財団以外に役員を務める組織への当財団からの利益の追求があってはならない。
(ア)

役職員は、有償・無償を問わず、他の組織との兼業状況について虚偽なく申告すると共に、新な職務に就任した際には、速やかに代表理事に報告をする。

(イ)

役職員が役員を務める組織(非営利、一般事業者の区分を問わず)への資金供与、-2-

並びにその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（利益相反の防止及び開示）
第９条 当財団の役職員は、職務の執行に際し、この財団との利益相反が生じる可能性がある場は、直ちにその事実の開示その他当財団が定める所定の手続きに従わなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

支援先の選定にあたっては、公正、公平を旨とし、自ら関与している組織の調査・選考には加わらない。

(イ)

役員と職員、または職員同士が談合して、当財団の運営を私的に利用する行為
またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（情報開示及び説明責任）
第１０条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

各事業の実施計画を策定する際には、資金拠出者への報告はもとより、ニュー
スレター、ウェブ等を通じて、適時必要な情報を発信する。

(イ)

関連法規に則り、事業計画書、事業報告書を適時に公開する。

（情報の保護・管理）第１１条 当財団は、業務上知り得た組織運営上の各種情報、並びに個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
(ア) 業務上知り得た情報の一切について、書類の管理、電子情報の管理(貸与しているパソコン等の管理を含む)、その他すべての情報管理に留意し、電子機器の盗難や紛失、並びに他者・他組織へのデータの送信、外部への供与、情報の漏えいを行わない。
(イ) 職務上知り得た個人情報については、その利用目的のみに使用し、当事者の同意なしに第三者への情報提供は行わない。
（研 鑽）
第１２条 当財団の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
(ア)

公益事業を実施しているという社会的使命の他、寄付金等の資金によって運営-3-

されていることを旨として、新聞やニュース、書籍等の一般的な情報源からの情報収集の他、講演会等のイベントや、研修への参加等を通じて、自己研鑽に
努める。
(イ)

社会人としての基本的なマナーや道徳観を身につけ、他者の価値観を受け入れ、尊重し、常に自らの人格を磨く努力をする。

（反社会的勢力・団体との断絶）
第１３条 当財団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。 当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

反社会的勢力・団体とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力・団体による不当要求は明確に拒絶する。また、反社会的勢力・団体による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由にする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

(イ)

助成事業の申請者に対しては、反社会的勢力・団体との関係がないことを申請時に文書で確認する。当財団への資金拠出者に対しては、反社会的勢力・団体からの資金が流入していないことを確認した上で、資金の提供を受ける。

(規程遵守の確保)
第１４条 当財団は、必要あるときには、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する.
( 改廃 )

第１５条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付 則
本規程は、令和元年６月１日から実施する。

-4-