平成 25 年度事業報告書
平成 25 年度決算書
事 業期間
平 成 25 年 4 月 1 日～ 平成 26 年 3 月 31 日

公益財団法人ジョイセフ

目

次

目次

1

事業概要

2-3

Ⅰ 平成 25 年度事業報告
1. 海外及び国内における事業
1)

公益目的事業：開発途上国における開発事業

4-10

2)

公益目的事業：提言活動事業

10-12

3)

公益目的事業：広報活動事業

12-15

4)

公益目的事業：市民社会への働きかけ事業

15-19

5)

公益目的事業：研修事業

19-20

6)

公益目的事業：専門家派遣事業

20-21

7)

公益目的事業：調査研究事業

21-24

2. 理事会及び評議員会の開催
1)

理事会開催

24-26

2)

評議員会開催

26-27

3. 監査

27

4. 資料編

28-48

Ⅱ 平成 25 年度決算書
1. 貸借対照表

49

2. 正味財産増減計算書
1) 正味財産増減計算書

50-512) 正味財産増減計算書内訳表

52-53

3. 財務諸表に対する注記

54-55

4. 附属明細書

55

5. 財産目録

56

6. 監査報告書
1) 監事監査報告書

572) 独立監査人の監査報告書

58-59

1

平成 25 年度事業報告概要
公益財団法人ジョイセフは、多くの皆さまのご支援とご協力を頂き無事に事業実施ができた。国内
及び海外の関係者の方々に衷心より感謝申し上げる次第である。

ジョイセフ設立 45 周年
平成 25 年（2013 年）4 月 22 日にジョイセフは設立 45 周年を迎えた。ジョイセフが設立された
昭和 43 年（1968 年）当時の日本は戦後から 20 余年が経ち高度経済成長期の最中で、国民総生産（GNP）が世界第 2 位となった頃であった。ジョイセフは、当時、世界的な課題であった急増する
人口問題に対して貢献するという使命をもち、日本生まれの国際協力 NGO（非政府組織）として設立された。日本の戦後の家族計画・母子保健分野の実践活動の経験を生かした、一人ひとりの住民のニーズにきめ細かく応える技術協力事業を中心に、今日まで国際協力活動を実施してきた。そしてジョイセフは設立以来、妊産婦や女性の健康の改善のためにリプロダクティブヘルス・ライツ（RH/R）分野の経験と実績を今日まで着実に積み上げてきた。この実績は国内外からも高く評価された。

一人ひとりの視点から
ジョイセフは開発途上国、とりわけガーナ、ザンビア、タンザニア、ミャンマーにおいて外務省や国際協力機構（JICA）などを主な連携協力機関とした技術協力事業を実施した。また、全国の多くの企業、自治体、団体、個人の方々のご支援と寄附金を活用した支援事業もアフガニスタンなどで併せて実施することができた。人材養成事業では、18 の国と地域も含めた国内外から合計 2274
名の受入研修、講習会などを実施した。

本年度の国内の広報・アドボカシー活動、支援事業として特記すべきことは、以下の通りである。
モード・フォー・チャリティ（Mode for Charity）のイベントを大阪で初めて開催した。
ジョイセフ・フレンズ活動の全国展開を強化するために、毎月 11 日を「ジョイセフ・フレン
ズの日」とした。
ホワイトリボン運動への参加企業が増加し、マタニティハウス建設などの協力支援が実現した。
国際人道支援組織であるジャパン・プラットフォームへ加盟し、今後の緊急支援への参画の強化を目指した。
チャリティーピンキーリング頒布収益による支援が拡大した。
再生自転車海外譲与事業 25 周年を迎え、累計 91 カ国に 7 万 4800 台の再生自転車を寄贈した。
企画マーケティンググループを新設し国内の支援者拡大に努める活動を開始した。

アフリカ開発会議（TICAD V）―妊産婦と女性のために妊産婦の命を守り、健康の改善への取り組みはジョイセフにとって中心的課題である。現在、世界では、毎日約 800 人、毎年約 28 万 9000 人の女性が妊娠や出産が原因で命を落としているという現実が私たちに突きつけられている。依然として課題を抱えた国々が、サハラ以南のアフリカや南アジア地域に多い。
このような背景のもと、6 月 1 日～3 日には第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）が横浜市で開催された。ジョイセフは日本の当分野の先駆的 NGO として、福田康夫元首相、エレン・サーリーフ大統領（リベリア共和国）、ジョイス・バンダ大統領（マラウイ共和国）などを特別ゲストとして迎え、6 月 1 日に妊産婦の命を守るための公式サイドイベントを、国連人口基金（UNFPA） や国際家族計画連盟（IPPF）、外務省などの関係機関と共催し、アフリカの開発や女性の健康についての課
題と、妊産婦死亡の削減に向けての各国の取り組み等について大勢の参加者に情報提供を行った。
その上で、日本のアフリカへのさらなる協力の拡大を訴えた。
2

被災者支援（東日本大震災・フィリピン台風）
平成 23 年(2011 年)の東日本大震災から 3 年が経過した。被災した妊産婦、女性と新生児への支援を、本年度もジョイセフは継続した。本年度は地域の開業助産師と、「心のケア」を中心にした支援事業と、「リフレッシュ・ママクラス」、「マム・ミーツ・マム（Mom Meets Mom）」や「ジョイセフ・カレッジ TOHOKU」を通して被災地域の女性のエンパワーメント（力をつけること）を目指した講座を開催し好評を得た。また、平成 25 年（2013 年）11 月 8 日にフィリピンに上陸した観測史
上世界最大級の台風 30 号「ハイエン」の被災者、特にレイテ州、サマール州、東サマール州、セブ州、アクラン州、イロイロ州などの被災女性、妊産婦、新生児への緊急復旧支援を、ジョイセフ
は、フィリピン家族計画協会（IPPF フィリピン）と協力して実施した。

高齢化社会のリプロダクティブヘルス・ライツ（RH/R）を考える
国際家族計画連盟（IPPF）では、高齢化社会における加盟協会（MA:Member Association）の役割を見直す準備の一環として、まずは高齢化先進国としての日本の経験や教訓から学ぶことを開始した。前年度に続き、平成 25 年（2013 年）12 月に第 2 回目のワークショップを開催した。日本の経験や好事例を踏まえて、MA における具体的な高齢化社会に臨む戦略構築を行うことを目標とした。
東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）の 5 カ国・地域（インドネシア、タイ、中国、香港、マレーシア）の理事、事務局長等約 20 名が参加した。画期的な高齢化事業を行っている静岡県及び同県内の藤枝市の多くの事例を学ぶことができた。それぞれの国や地域のニーズに基づく MA の将来的な役割についての議論を深め、高齢化社会に挑む MA の戦略づくりを後押しした。生涯にわたる
健康の視点から、高齢化社会にいかに挑むかが開発途上国でも喫緊の課題となってきており、時宜を得た事業となった。ジョイセフとして高齢化事業もリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（RH/R）の視点から継続的に支援した。

ジョイセフを取り巻く環境―日本生まれの NGO としての使命を担う
平成 25 年（2013 年）度のジョイセフを取り巻く状況は、政府開発援助（ODA）の伸び悩みなどによる委託事業への影響、日本の全般的な経済状況による企業等からの寄附行動の不振など、依然として厳しいものがある。併せて人口活動分野での、国際家族計画連盟（IPPF）と国連人口基金（UNFPA）への最大の拠出国であった日本のプレゼンスが低迷していると言わざるを得ない。両機関に対する日本の拠出金額はそれぞれ最大時の平成 9 年（1997 年）から半減している。日本の両機関での拠出額順位は、現在 IPPF は第 3 位、UNFPA は第 8 位となっている。ジョイセフは、このような状況下において、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（RH/R）の普遍的アクセスの達成を目指し、
日本生まれの NGO として、引き続きさらなる努力を行っていく所存である。

3

事業報告

平成 23 年（2011 年）9 月に公益財団法人ジョイセフへ移行し、平成 25 年（2013 年）度事業報告書・決算書は公益法人として 3 年目になる。内閣府より移行認定受けた際に、管理部門を除くジョイセフのすべての活動及び事業は、「不特定多数の人々の公益の増進に寄与する公益目的事業」として承認された。この趣旨に沿って事業報告書と決算書を作成した。

1．海外及び国内における事業

1）公益目的事業：開発途上国における開発事業
1-1) 概要
ア ジ ア 、 ア フ リ カ 地 域 の 開 発 途 上 国 に お い て 、 国 際 人 口 開 発 会 議 (ICPD:International
Conference on Population and Development)の行動計画及びミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献すべく、各国または地域レベルで、リプロダクティブ・ヘルス（以下、RH という）推進のための様々なプロジェクトを実施または支援した。

日本の戦後の母子保健・家族計画分野の経験と、ジョイセフの過去 45 年間で 32 カ国にわたる海外事業実施の経験や好事例を基に、地域住民のイニシアティブによって RH の向上を目指して支援を行った。地域住民の主体的取り組みを実現するためには、住民一人ひとりが自らの健康を意識し行動するようになるだけでなく、その行動を支援する社会的環境の整備も必要となる。ジョイセフは、これまで培ってきた情報コミュニケーション技術を活用し、個人の行動変容のためのコミュニケーション(BCC: Behavior Change Communication)活動のみならず、社会環境整備のためのアドボカシー活動も推進した。また、日本の経験を活かし、地域保健活動推進のための地域組織の強化も行った。

国レベルの開発プロジェクトは、アジアではアフガニスタン、ミャンマー、アフリカ地域ではガーナ、ザンビア、タンザニアの計 5 カ国で実施及び支援を行った。国連人口基金(UNFPA：
United Nations Population Fund) 、 国 際 家 族 計 画 連 盟 （ IPPF:International Planned
Parenthood Federation ） 及 び 現 地 NGO か ら の 資 金 、 国 際 協 力 機 構 （ JICA: Japan
International Cooperation Agency）との業務委託と草の根パートナー型による技術協力、外務省 NGO 連携無償資金協力、国内外の助成団体等による助成金、企業やその他の民間支援等、様々な資金の開拓や導入を行った。また、国内でのキャンペーン活動、マスコミや国内支援組
織のためのプレスツアー、政府や国会議員へのアドボカシー等の活動と連携し、プロジェクト
実施によって得た経験と知見を他のジョイセフの活動にも活用した。

開発コミュニケーション分野（C4D：Communication for Development）では、UNFPA やポピュ
レーションサービス・インターナショナル(PSI)ミャンマー事務所、JICA、外務省日本 NGO 連携
無償資金協力を通じたプロジェクトに対するコンサルテーション業務を通じ、開発コミュニケーションに関わる技術研究開発、現地政府機関や NGO に対する技術移転及び能力強化、さらにはプロジェクトの実施に関わる様々な教材やツールの制作を行った。ジョイセフの持つ C4D 専
門技術の汎用性の高さが認められ、本年は母子保健分野にとどまらず、マラリア予防のための啓発ツール制作の依頼をミャンマー国内の NGO から委託を受け、連続テレビ及びラジオドラマの制作も行うなど、活動領域が拡大した。

上記の活動のため、支援国のカウンターパート機関に対し、必要な技術・資金・資機材を提供するとともに、人材養成のための各種研修事業の実施、運営、モニタリングや技術指導のためにジョイセフの職員ならびに専門家の派遣を行った。また、開発プロジェクトの経験を国際会
議などの場でも発表した。開発プロジェクト一覧 28 ページ参照。
41-2）目的
開発途上国において、包括的かつ継続的に母子保健を含む RH サービスのアクセスを増やすことにより、住民の中でも特に女性と妊産婦の健康と命を守る。

1-3）開発事業の活動
アジア地域ではアフガニスタン、ミャンマー、アフリカ地域ではガーナ、ザンビア、タンザ
ニアの計 5 カ国で開発事業を実施した。保健施設や設備・機材の不足、保健スタッフの不足、保健医療従事者の適正な技能及び知識の欠如、居住地から保健施設までの距離が離れ交通の利
便性が非常に限られているなどの悪条件に置かれている人々への支援活動を積極的に実施した。
同時に、健康教育・啓発活動のための教材や技術の不足などの理由により、緊急性とニーズが非常に高くても、母子保健・家族計画をはじめとする RH に関する情報や教育を受けることが困難な人々を重点的な対象とした事業を行った。

事業計画全体の策定や個別の活動の計画づくりに際しては、事前に現地調査を十分に行い、現地の協力機関と協議を重ね、地域住民のニーズと現状に合った効果的な事業内容にすることができた。事業の実施と運営、技術指導、資機材の調達と提供、施設の改善、支援物資の提供に際しては、詳細な実施計画に基づき、現地の協力団体と連携協力し、活動の受益者である女
性、妊産婦、村の住民が必要とするサービス、知識、物資等が的確に届くよう特段の配慮をした。また、健康増進のために必要な情報と知識を人々に伝達し、地域住民の行動に繋げるための教材やツールの開発と制作にあたっても、現地調査に基づいて各地域に最も有効な戦略や教材の企画を作成し提案した。併せて現地担当者への技術指導を行い、プロジェクト地区における地域住民のニーズの発掘もさらに行うことができた。

1-3-1) 開発事業一覧（国名：50 音順）①－イ) 実施国：アフガニスタン・イスラム共和国①－ロ) 事業名：ナンガハール州母子保健事業（対象人口：33,200 人）①－ハ）資金協力：三菱東京 UFJ 銀行及び三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金、全国電力関連産業
労働組合総連合、公益財団法人ベルマーク教育助成財団、支援者寄附金①－ニ) 連携機関：アフガン医療連合センター、ナンガハール州公衆衛生省、ナンガハール州
教育省②－イ) 実施国：ガーナ共和国②－ロ) 事業名：イースタン州コウ・イースト郡ヴォルタ川地区 RH 向上プロジェクト（対象人口：80,000 人）②－ハ）資金協力：外務省②－ニ) 連携機関：ガーナ家族計画協会、ガーナ国家保健サービス③－イ) 実施国：ガーナ共和国③－ロ) 事業名：HIV 母子感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト（対象人口：280,000 人）③－ハ）資金協力等：国際協力機構③ － ニ ) 連 携 機 関 ： ガ ー ナ 国 家 保 健 サ ー ビ ス 、 国 家 エ イ ズ ・ 性 感 染 症 （ STI ： Sexually
Transmitted Infection）対策プログラム、グレーター・アクラ州保健局、公益財団法人結核予防会④－イ) 実施国：ザンビア共和国④－ロ) 事業名：ザンビア・コッパーベルト州妊産婦支援事業（対象人口：17,000 人）
5④－ハ）資金協力：株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）、キャス・キッドソン（CathKidston）、支援者寄附金④－ニ) 連携機関：ザンビア家族計画協会、マサイティ郡保健局⑤－イ) 実施国：タンザニア連合共和国⑤－ロ) 事業名：シニャンガ州シニャンガ県地域と保健施設の連携による RH サービスの強化（対象人口：95,000 人）⑤－ハ）資金協力：国際協力機構、支援者寄附金⑤－ニ) 連携機関：タンザニア家族計画協会、シニャンガ県保健局⑥－イ) 実施国：ミャンマー連邦共和国⑥－ロ) 事業名：RH ヘルス推進のための行動変容コミュニケーション強化事
業（対象人口：27,600,000 人）⑥－ハ）資金協力：国連人口基金⑥－ニ) 連携機関：ミャンマー保健省健康教育推進本部及び母子保健課⑦－イ) 実施国：ミャンマー連邦共和国⑦－ロ) 事業名：マラリア対策テレビ連続ドラマ制作事業（対象人口：ミャンマー全土の住民）⑦－ハ）資金協力：PSI （Population Services International）ミャンマー事務所⑦－ニ) 連携機関：PSI ミャンマー事務所、ミャンマー保健省国家マラリア対策プログラム(NMCP：National Malaria Control Program)、ミャンマー保健省健康教育推進本部（CHEB：
Central Health Education Bureau）⑧－イ）実施国：ミャンマー連邦共和国⑧－ロ）事業名：農村地域における妊産婦の健康改善のためのコミュニティ能力強化プロジェ
クト（対象人口： 166,800 人）⑧－ハ）資金協力：国際協力機構⑧－ニ）連携機関：ミャンマー保健省保健局母子保健課・健康教育課、エヤワディ地域保健局
及びチャウンゴン・タウンシップ保健局

1-3-2) ODA 連携プロジェクト
ジョイセフは、国連・国際機関、政府、NGO 間の各種研究会、委員会等において、専門団体あるいは専門チームとして提言、発表、プロジェクト等の形成に助言を継続して行った。平成 23
年 3 月から開始したタンザニアにおける 4 カ年の国際協力機構草の根技術協力プロジェクトに加えて、今期は 2 月 1 日から 2 年 8 カ月の草の根技術協力プロジェクトをミャンマーで開始した。また、外務省 NGO 連携無償資金協力により、ガーナで平成 23 年 11 月に開始した 3 カ年のRH サービス向上のためのプロジェクトの 2 年目の活動を継続した。同じくガーナで、平成 24 年
2 月に国際協力機構との業務委託による契約が成立した HIV 母子感染予防にかかる運営能力強化
プロジェクトの 2 年次の活動を継続した。本報告期間中、実施したプロジェクトは以下のとおりである。

① タンザニア連合共和国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化(継続事業）
保健サービスの環境や RH 関連指標が国内で最下位にあり、ミレニアム開発目標 4 と 5（MDGs4・5）の改善が遅れている北部シニャンガ州シニャンガ県において国際協力機構草の根
技術協力事業の資金とジョイセフの自己資金(日本国内の支援者からの寄附金)を活用したプロ
ジェクト（事業期間：平成 23 年 3 月～平成 27 年 3 月の 4 年間）の 4 年次の活動を継続した。
プロジェクトで養成された 90 名のコミュニティ・ヘルス・ワーカー（CBSP: Community-based
6Service Provider）が担当する村々で、プロジェクトで制作した教材を活用し、地域の妊産婦や住民に女性の健康について新しい知識と情報を届ける活動が継続された。保健スタッフを対象に、緊急産科・新生児ケアの技能研修や、サービス環境の改善やクライアントへの接遇向上を目指したワークショップを行った。また、保健スタッフとコミュニティ・ヘルス・ワーカー
を対象に実施した効果的な IEC 活動のためのワークショップを通して、妊産婦の健康向上のための知識を楽しみながら学ぶゲームを制作した。さらに、プロジェクト地域のホマンゴ診療所に新たに母子保健棟と雨水を貯める水タンクが建設され、清潔で明るい施設で出産できるよう
になった。

②

ガーナ共和国イースタン州コウ・イースト郡ヴォルタ川地区 RH 向上プロジェクト（継続事業）
ガーナ共和国のイースタン州コウ・イースト郡のヴォルタ川流域のプロジェクト地域で、外務 省 NGO 連 携 無 償 資 金 協 力 に よ り 、 ガ ー ナ 家 族 計 画 協 会 (PPAG:Planned Parenthood
Association of Ghana)、ガーナ保健局、郡役所との協力によるプロジェクト（事業期間：平成23 年 11 月～平成 26 年 12 月）の 2 年次の活動を実施した。診療所はほとんどなく、保健医療施
設への交通手段が限られ、村の女性たちは十分な母子保健サービスを受けることができず、妊娠・出産をはじめ RH に関した知識や情報も十分に行き届いてない地域を対象に、今期はプロジ
ェクト地域のプライマリヘルスケアの拠点となる診療所 3 カ所を建設し、基礎的医療を提供するためのトイレと水タンクを設置した。各コミュニティで開所式を開催し、在ガーナ日本国大使館、イースタン州保健局、コウ・イースト郡保健局、PPAG からの代表・関係者及び地域指導者（伝統的首長）と住民約 300～600 人が参加した。また、巡回診療と搬送システムの強化のため、対岸地区などへの移動に使用するモーターボート 1 台をガーナ家族計画協会に供与した。
これにより、昨年度建設されサービスを開始したコトソ RH センターに配置済みの救急車輌と連携して、各診療所・コミュニティと RH センターの間の連携体制が強化された。また、健康についての知識を普及するための青空演劇やラジオドラマを制作し、地域で上演・放送を行った。

③ ガーナ共和国 HIV 母子感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト（継続事業）
HIV に罹患した母親から子どもへの HIV 感染を予防する対策（PMTCT：Prevention of Motherto-child HIV Transmission）の強化に寄与するために、国際協力機構の委託事業（事業期間：
平成 24 年 2 月～平成 27 年 1 月）を公益財団法人結核予防会との共同企業体結成によって、平成 24 年 2 月末に開始し、保健省ガーナ国家エイズ STI 対策プログラム局、グレーター・アクラ
州保健局との連携により活動を推進した。今期は、PMTCT ハンドブック第 1 版を制作して PMTCT
カウンセラーによる活用が開始された。昨年に続き、119 名の保健スタッフに対して、PMTCT カ
ウンセラー養成研修を実施した。また、WHO（世界保健機関）の新提言に基づく国家 PMTCT ガイ
ドライン及び研修マニュアル（指導者用と参加者用）を改訂するための 3 日間のワークショッ
プを開催し、改訂されたガイドライン案及び研修マニュアルの事前テストを兼ねた指導者養成研修を実施し、全国 10 州とコレブ教育病院の指導者計 108 名が修了した。さらに、支援と監督指導を兼ねたワークショップを通してモニタリングのためのチェックリストの試用版を作成した。教育用の映像教材の撮影をガーナ側関係機関との協働で行い、制作された映像教材、フォトブック、メッセージカード試作品はフィールドテストを経て、最終版データが完成した。

④

ミャンマー連邦共和国農村地域における妊産婦の健康改善のためのコミュニティ能力強化
プロジェクト
妊産婦死亡率が出生 10 万対 200（世界人口白書 2013）と高く、デルタ地帯で河川が多く集落が散在する地理的条件と、貧困により、交通・移送手段の確保が難しいため助産師による出産の立会い率が 40％と低いエヤワディ管区チャウンゴン・タウンシップを対象とした。国際協力
機構草の根技術協力事業の資金により、妊産婦が必要な情報とサービス（産前産後健診・専門技能者の介助による出産・緊急時の搬送等）を早期に適切なタイミングで受けられるようにす7

るための地域ぐるみの取り組み、保健サービスと地域住民を繋ぐための体制づくりを目指した
プロジェクト（事業期間：平成 26 年 2 月～平成 28 年 9 月）を開始した。今期の現地での活動
期間は実質 2 カ月であったが、プロジェクトの基盤づくりとして保健省保健局との全体計画の策定、プロジェクト運営委員会の設立、プロジェクト地区の保健医療従事者及びプロジェクト
地区の住民を対象としたオリエンテーションをそれぞれ実施した。

1-3-3) UNFPA・国際機関連携プロジェクト
UNFPA と連携しながら、ミャンマーでの開発コミュニケーション分野のコンサルティング・技
術移転を中心とした支援活動を行った。行動変容のためのコミュニケーション（BCC:Behavior
Change Communication）の複数情報ルートを通じて共通メッセージを伝達するためのメディ
ア・ツールの制作及び使い方に関する技術支援を行った。

① 国別技術移転プロジェクト① －イ）UNFPA との連携
事業の主な目的は、UNFPA のカントリー・プログラム（国別援助計画）の強化及びその実施機
関の能力強化である。

① －ロ）ミャンマー連邦共和国
UNFPA 第 3 期カントリー・プログラムの下、ジョイセフは引き続き RH 向上のための BCC 活動を担う「広報教育プロジェクト」及び「若者の RH 向上プロジェクト」の実施を委託された。当年度は本プロジェクトの最終年であり 9 月に終了した。このプロジェクトは保健省・公衆衛生部、保健教育推進本部、及び母子保健課をカウンターパートとし、16 のタウンシップ(町を行政単位とする自治体の名称)において実施した。活動内容は、RH の知識を向上させるための保健従
事者の BCC トレーニングや、RH 教材の制作や配付であった。また、草の根ボランティア(大人、若者、母子保健推進員)の育成と草の根レベルでの BCC 活動を実施した。また保健スタッフやボランティアによる双方向のコミュニケーション活動を支援するための新しい教材が保健教育推進本部主体で開発され、制作や効果的な利用についての技術支援を行った。

① －ハ）その他関係機関との連携
上記以外にも、2010 年（平成 22 年）度より開始された「開発コミュニケーション(C4D:
Communication for Development)強化事業」の一環として、国連・国際機関と連携するにあた
り、BCC の専門家集団として情報・コミュニケーション技術開発を継続した。技術開発のひとつであるデータベース構築は、これまで蓄積した人口・RH 分野に関する情報（テキスト、映像、画像など）のデータベース化を進め、この技術を移転するための研究開発を行った。また、ひとつの教材制作の過程を通じて同時に多品目の教材（例えば、テレビドラマとラジオ音声ドラマの同時制作、母国語版と少数民族言語版の同時制作）を可能にするための技術の研究開発を行った。

1-3-4) 企業・団体等との連携プロジェクト
ジョイセフは、妊産婦をはじめとする女性の命と健康を守るため、途上国の共同実施団体とのパートナーシップのもとで、日本の企業・団体、助成団体、市民による支援を得て下記のプ
ロジェクトを実施した。

国名（50音順）① アフガニスタン・イスラム共和国
アフガン医療連合センター（UMCA:United Medical Center for Afghans and Rehabilitation
Program for Afghanistan）と連携し、ナンガハール州において母子保健支援事業を継続実施した。事業実施においては、三菱東京UFJ銀行の社員からの寄附金による社会貢献基金と三菱東京
8

UFJ銀行の支援金の他、全国電力関連産業労働組合総連合及び公益財団法人ベルマーク教育助成
財団からの助成金、及びジョイセフ・フレンズなどの支援者からの支援金を活用した。母子保健クリニックでの診療活動やアウトリーチ（保健医療従事者が地域に赴く）啓発教育活動、また保健推進員の育成を通じて、農村地域の更なる母子保健の向上に努めた。

② ザンビア共和国
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）とキャス・キッドソン（Cath Kidston）のコ
ラボTシャツの頒布収益からの寄附金を得て、コッパーベルト州マサイティ郡における妊産婦支援 プ ロ ジ ェ ク ト を ザ ン ビ ア 家 族 計 画 協 会 （ PPAZ: Planned Parenthood Association ofZambia）と協働で3カ年事業の最終年として実施した。より安全な出産を推進するために、地域の妊婦の出産待機施設・マタニティハウス2号館をムコルウェ村の診療所の隣に建設し2013年（平成25年）11月に竣工した。また、母子保健推進員を対象に、RH教材の効果的な活用に関する技能向上の研修を公益財団法人JKAの競輪補助金の支援により実施し、地域での啓発教育活動を強化した。上記事業と併行して、在ザンビア日本大使館の草の根・人間の安全保障無償資金
協力支援により、コッパーベルト州マサイティ郡フィワレ地区の保健センター母子保健棟の改修及び拡張工事が2013年（平成25年）8月に完了した。

③ タンザニア連合共和国
シニャンガ州において、母子保健推進事業をタンザニア家族計画協会（IPPFタンザニア）と協働で実施した。事業実施においては、ジョイセフ・フレンズなどの支援者からの支援金を活用し、シニャンガ州シニャンガ県ニンド郡内にあるホマンゴ診療所の母子保健棟の改修を行った。この母子保健棟が改修される前は、屋根にこうもりが住みつき、異臭のする不衛生な診療所で女性たちは出産しなければならなかったが、改修後は衛生的で明るい部屋で出産することが可能になった。同州キシャプ県において、望まない妊娠やHIV/AIDSの感染を防ぐために、若者たちへの正しい性の知識の普及と啓発活動を行うため、25名のピア・エデュケーターを育成した。

1-4）成果アフガニスタンではナンガハール州ジャララバード市でのクリニック活動を通して、妊産婦をはじめとする延べ約 3 万 5000 人の住民に対し母子保健を中心とする保健医療サービスを提供
し、地域保健の向上に寄与した。プロジェクトで育成した保健推進員は、延べ約 1 万 2000 人の児童に保健衛生に関する健康教育を行った。

ガーナでは保健施設のないヴォルタ川流域の地域にプライマリヘルスケアの拠点となる診療所 3 カ所が完成し、HIV 母子感染予防に関しては、WHO の提言に基づいた抗レトロウイルス薬投薬の変更に伴った国家ガイドラインの改訂を支援するなど、地域の女性たちの RH ヘルスの改善に向けた取り組みが着実に進んだ。

ザンビアでは、妊婦が安心して安全な出産をするための宿泊施設・マタニティハウス 1 号館
をフィワレ農村保健センターに隣接する場所に建設し、同時に保健施設では出産時に必要な消毒液、ゴム手袋、産後用ナプキン等を供与し、地域住民への啓発活動を強化した。2013 年（平成 23 年）8 月より地域の妊婦受入れが始まり、同年 8 月から 12 月末までの 5 カ月間で 358 人の妊婦がマタニティハウスを利用した。マタニティハウス 1 号館が完成すると、保健センターでの出産は、2010 年（平成 22 年）の 290 件から 2013 年（平成 25 年）は 398 件へと増加した。並行して、同プロジェクト対象地域内において 2011 年（平成 23 年）にムコルウェ保健センターに隣接してマタニティハウス 2 号館を建設した。そして 2 号館での出産件数は 2011 年（平成 23年）の 84 件から 2013 年（平成 25 年）には 105 件へと増加した。保健施設の改善及びマタニテ
ィハウスの建設により、保健施設での出産がより身近になり、助産師の介助による清潔で安全
9

な出産ができる妊婦が増えた。

タンザニアでは、昨年度に続き、2 カ所目の村の診療所の母子保健棟の建設工事が行われ、以前と比べて広く明るく清潔な環境で、女性たちが安心して出産ができるようになった。

新たに、ミャンマーにおいて、ジョイセフが 2006 年以降ミャンマー保健省と共に JICA の支援を得て実施した「母子保健推進員」導入の経験を活かした新規プロジェクトが開始された。
ミャンマーでは、保健従事者への研修や効果的な教材の制作と配付を行い、RH の知識を広く普及することに貢献した。新しいテーマとして、ミャンマーで罹患率の高いマラリアを予防し啓発するためのテレビ・ラジオ用連続ドラマ制作が、現地 NGO の PSI ミャンマー事務所、ミャン
マー保健省国家マラリア対策プログラム(NMCP)、及びミャンマー保健省健康教育推進本部（CHEB）とともに実施された。これらはミャンマー保健省の承認が下り、国営と民放のテレビ局とラジオ局を通じて全国放送された。

2）公益目的事業：提言活動事業
2-1) 概要
提言活動事業は、地球規模の視点から見た世界の人口問題及び住民一人ひとりの草の根の視点から見た母子保健・RH を含む国際保健の課題を、日本国内だけでなく、国連機関及び民間国
際機関とも連携して、国際的規模で人々の啓発を図るための活動を行った。グローバルな開発の視点からの人口問題を見ると、開発途上国で急増する人口、人口構造の急激な変化、人口移動、経済のグローバル化などが要因となり、脆弱層の更なる貧困化、高齢化、生活環境の悪化などがある。一方、草の根の視点から見ると、人間の尊厳を脅かす、高い妊産婦死亡率や乳幼児死亡率がある。その社会的背景には、貧困やジェンダーの不平等が指摘されている。そのため、これらの課題に効果的に取り組むために提言活動は重要である。

2-2） 目的① 世界の人口問題とリプロダクティブヘルス/ライツ（RH/R）の分野における国内向けと国際的な広報及び提言活動を行い、国際保健の向上を目指す。
② 国内の立法関係者、政府及び国際機関の行政関係者、専門家、オピニオンリーダーなどに対して世界の人口問題と RH/R の重要性に関する提言を行い、認識の拡大をはかる。
③ 保健分野の国際協力 NGO のまとめ役として、日本政府の保健分野の政府開発援助（ODA）に
開発途上国での援助効果を高めるために草の根の視点を反映させるべく提言を行い、国際保健の向上を目指す。

2-3）活動2-3-1) 海外における提言活動一覧① 米国、ワシントン D.C.において国際通貨基金（IMF）・世界銀行（世銀）の春季総会（4 月
19 日～21 日）及び秋季総会（10 月 11 日～13 日）に参加した。2013 年、石井理事長が世銀の保健・栄養・人口（HNP: Health, Nutrition and Population）部市民社会コンサルテーショ
ン・グループ(CSCG: Civil Society Organization Consultation Group)のメンバーに就任したことを受け、総会と同時に開催される HNP/CSCG 会合に参加するとともに、並行して開催された CSO（Civil Society Organization）フォーラムやサイドイベントなどに参加し、世銀・国連関係者、政府関係者、CSO などと保健・ジェンダー関連の情報・意見交換及び幅広いネットワークの構築に努めた。
② マレーシア、クアラルンプール（5 月 27 日）及びフィリピン、マニラ（2014 年 1 月 21日）においてアジア・パシフィック・アライアンス運営委員会が開催され、運営委員会メンバーとしてジョイセフが参加した。ポスト ICPD 及びポスト MDGｓの枠組形成に向けて、アジ
ア太平洋地域の CSO と議論が交わされ、ジョイセフからの提言を行った。
10

③マレーシア、クアラルンプールにおいて第 3 回ウーマン・デリバー国際会議（5 月 28 日～
30 日）に参加した。多くの政府、国連・国際機関、CSO が参加する中、意見交換及びネットワーク構築に努めた。
④ 米国・ニューヨークの国連本部において国連 MDGｓ特別総会（9 月 25 日）が開催され、ジョイセフからも参加した。本総会は、2015 年以降の開発課題を検討する中で重要な節目のものであり、ジョイセフは 2015 年（平成 25 年）以降の持続的開発目標として「女性」「母子保健」「RH」を据えるべく、アドボカシー活動を行った。
⑤ フィリピン、マニラにおいて第７回アジア・太平洋セクシュアル・リプロダクティブヘル
ス・ライツ会議（APCRSHR、1 月 21 日～24 日）に参加した。ポスト MDGｓの枠組み形成における人口問題と RH/R の主流化に関わる議論に参加し、提言を行った。
⑥ シンガポールにおいて国際家族計画連盟（IPPF）/IPPF 東・東南アジア・大洋州地域事務局（ESEAOR）のラウンドテーブル・ディスカッションに参加し、IPPF 及び ESEAOR の今後の方
向性・戦略・政策などの議論に参加し、ジョイセフからの提言を行った。
⑦ 英国・ロンドンの IPPF 本部において、3 月 19 日～20 日に開催された国際プログラム支援を行う欧米の IPPF 加盟団体及び協力団体間の会議に参加し、ジョイセフの活動紹介、他団体との情報共有及び今後の連携について協議を行った。

2-3-2）国内における提言活動一覧① 外務省・関係機関との連携
ア）第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）にて公式サイドイベント開催
第 5 回アフリカ開発会議（6 月 1 日～3 日）にて、ジョイセフは外務省、アフリカ連合（AUC）、IPPF、国連人口基金（UNFPA）、アジア人口・開発協会（APDA）との共催により、「妊産婦の健康に対する投資の効果」と題してサイドイベント（6 月 1 日）を開催した。福
田康夫元総理大臣、阿部俊子外務大臣政務官（当時）、リベリアとマラウイの両大統領、エチオピア外務大臣、UNFPA と IPPF の両事務局長などが登壇し、妊産婦死亡率削減のための
継続的な家族計画の重要性を訴えた。
イ）官民連携8 月、阿部俊子外務大臣政務官（当時）のガーナ訪問に石井理事長が同行し、ガーナ北部州
にて「HIV と RH のための IPPF 日本信託基金」を通じて実施中の事業内において、妊産婦の健康改善と女性のエンパワーメントに資する試験的事業を立ち上げることとなった。この協力は５月に署名を交換した「外務省と IPPF との間の戦略的パートナーシップに関する覚書」に基づくもので、株式会社パナソニック、株式会社サラヤ、IPPF 及び同加盟協会であるガーナ家族計画協会（PPAG）、ジョイセフとの連携の下に行われた。
② 高齢化社会への取り組み
ジョイセフは IPPF と一般社団法人日本家族計画協会との共催で第 2 回「高齢化社会における国際家族計画連盟・加盟協会（MA）の役割について考えるワークショップ」を開催（12 月
9 日～12 日）し、IPPF 本部、ESEAOR、そして東・東南アジアの 6 つの MA（インドネシア、
タイ、中国、香港、マレーシア、日本）から参加を得た。本ワークショップでは、2013 年（平成 25 年）3 月に開催された第 1 回ワークショップの議論がさらに深められたほか、参加者が静岡県及び藤枝市の行政や高齢者向け施設などを訪問し、日本の事例を学習した。これ
により、現場の実態を踏まえた具体的な行動計画や IPPF 全体の将来的な戦略づくりのための提言が策定された。
③ プレスツアーの実施
2014 年（平成 26 年）2 月、東日本大震災発生から丸 3 年を迎える前に、同じく震災・津波で甚大な被害にあったインドネシア・アチェ州を訪れ、アチェでの 10 年にわたる取り組みと教訓を学ぶとともに、被災者の中でも特にケアが後回しにされがちな女性や子どもなどの弱い立場にある人々のために行われたジョイセフや IPPF の支援活動について日本の市民、政府関係者、政治家の関心を高めるためのプレスツアーを実施した。
11

④ NGO ネットワーク「動く→動かす」のメンバーとの連携ア）政策チームに参加し、政府開発援助（ODA）に関する各国政府の情報共有・ネットワークを強化した。
イ）ミレニアム開発目標達成に向けての日本の市民社会の気運を高めるイベント（立ち上がるパフォーマンスで世界の貧困撲滅のための意思表示をするスタンドアップ、テイクアクション（Stand Up, Take Action）を開催した。

⑤ 地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティブ（GII/IDI: Global
Issues Initiative/Infectious Diseases Initiative）に関する外務省・NGO 懇談会事務局の運営業務を実施した。保健分野の国際協力に関する外務省・NGO の定期的な懇談会(NGO 32
団体参加)の事務局運営を通して、積極的な政策提言活動を行った。本年度は計 6 回の懇談会を開催し、平成 6 年（1994 年）3 月の第 1 回目会合以降、合計 114 回を数えた。
2-4) 成果
本年度は例年に増して、RH・母子保健分野において、外務省・UNFPA・IPPF などの主要関連組
織との連携が強化された。具体的には 6 月の TICAD V における 6 者共催によるサイドイベントの開催及び外務省、パナソニック株式会社、サラヤ株式会社、IPPF との連携によるガーナでの官民連携プロジェクトの立ち上げが挙げられる。ODA が先細り傾向にある中で、官民連携を積極的に推進する外務省との本分野における連携は、ジョイセフにとって ODA を活用した官民連携に乗り出す好機となり、今後こうした新たな分野での連携が増すことが予想される。さらに、TICAD V において外務省と共催したサイドイベントには 300 人を超す参加者があり、会期中もっとも注目を集めたセッションとなった。こうしたことから、政府及び外務省関係者から、「人間の安全保障」や「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」をともに推進するパートナー団体としてジョイセフや IPPF に対する関心・期待・信頼が増した。このことも官民連携プロジェクトの立ち上げと相俟って、平成 26 年（2014 年）度の国際機関への任意拠出金が全体として 119 億円減らされた中で、ジョイセフが IPPF 東京連絡事務所を務める IPPF への拠出金が前年度比
13.30％増（日本円ベース、ドルベースでは減少）となった。また、世界的に高齢者人口が増加する中、高齢化社会への取り組みは世界共通の課題となりつつあるが、ジョイセフは「高齢化社会における各国家族計画協会（MA）の役割を考えるワークショップ」を通じて新たな活動分
野を開拓した。高齢化社会の課題を障害としてのみ捉えるのではなく、社会経済上また高齢者の健康上の好機となるよう新たな視点をもって取り組んだ。

3）公益目的事業：広報活動事業
3-1) 概要
日本国内のマスメディア（新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、オンラインメディア含む）は、依然として国内のニュースに重きを置く傾向にあり、海外のニュースの内容は、ほとんど事件、事故、災害時のトピックに限られることが多い。開発途上国の RH/R や国際保健に関する情報が、ニュースとして報道されることは極めて稀であるため、ジョイセフは、開発途上
国の RH/R に関する情報を、多様なメディアから発信してもらえるように、積極的に働きかけた。
国際女性デーや、母の日、国際ガールズデーなど、ニュースとして取り上げられやすい記念日のタイミングを狙い、不特定多数の人々が共感できるテーマで、速やかに現地の情報を知り、海外における国際保健の課題について理解を深め、かつ広げることができるように促した。マスメディアでの露出のタイミングに合わせ、ジョイセフのウェブサイトや広報紙などの媒体で関連テーマに沿った同時多発的な発信を行った。国内の人々の関心と意識を国際的な課題にも向けさせて、開発途上国の妊産婦や女性を守る国際協力活動の重要性に理解を深めることに寄与した。活動継続のための寄附にもつなげることができた。また、平成 24 年に引き続き、東日本大震災で被災した東北地方の女性、妊産婦の現状とニーズを同じく広く発信し、さらなる継続支援を呼びかけ、東北地方の被災地復興に寄与した。
123-2）目的① 開発途上国の国際保健、特に RH の現状と課題、国際機関の取り組み、ジョイセフの開発途
上国における実践的支援活動を、多様な広報手段を通じて不特定多数の人々に発信し、国際保健の課題について理解を深める。

② 東日本大震災で被災した東北 3 県（福島県、宮城県、岩手県）の母子保健を中心とする現状と課題、ジョイセフの実践的支援活動を、多様な広報手段を通じて不特定多数の人々に発信し理解を深める。

③ RH に関する情報発信を通じて、社会的弱者である開発途上国の女性と乳幼児の現状に関心を向け、女性、特に妊産婦と女性の保健の向上を目指す。

④ 国内外の新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、雑誌、フリーペーパー、オンラインメデ
ィアなどとも連携し、多様なメディアから情報を発信し、不特定多数の人々が速やかに現地の情報を得る機会を作る。

3-3）活動
ジョイセフが開発途上国で取り組む RH/R 分野（人口問題及び母子保健を含む）にかかわる情報を海外及び国内の不特定多数の人々に発信した。また、ジョイセフが取り組む人口問題、国際人口開発会議の行動計画及び国際保健のミレニアム開発目標（目標 4・5・6）達成に関わる課
題やニュース、問題点を国内及び海外の観点から多面的に分析し検討を加え広報した。また東
日本大震災で被災した東北 3 県の妊産婦、女性の現状やニュースを発信した。同時に、開発途
上国と東北地方で行うジョイセフの支援活動についても進捗報告を行った。

①

機関紙・ニュースレター等の発行
RH 情報紙「RH+」(アール・エイチ・プラス）を半年に 1 回発行した。RH 推進のための政策支
援強化や資金増加に貢献することを目指して、RH 関連の情報やデータ、当該分野で活動する国
内外の著名人等の意見、開発途上国の女性たちの声などを掲載した。今期は、横浜市で開催された TICAD V に焦点を当てた第 9 号と、ニューヨークで開催されたミレニアム開発目標特別総会に焦点を当てた第 10 号を発行し、日本国内の国会議員を含む指導者、政策立案関係者、各界の著名人などに配付した。
①－イ）第 9 号（7 月）、第 10 号(1 月)①－ロ）発行数 各 1500 部②

支援者拡大のための季刊広報紙「ジョイセフ・フレンズ通信」の発行
読者がジョイセフの活動に共感と親しみを持てるような情報の発信を目的とする A4 版 4 ページの広報紙である。主な記載内容は国内イベントを中心としたジョイセフの活動紹介とジョイ
セフサポーターへのインタビュー等。主な配付先は、ジョイセフ・フレンズ(ジョイセフへの定額寄附者)、その他の寄附・寄贈者、支援企業、来訪者等。今期は、被災者支援やタンザニア、ザンビアでのプロジェクトを中心に掲載し、発行した。
②－イ）第 13 号(4 月)、第 14 号(7 月)、第 15 号(10 月)、第 16 号(平成 26 年 1 月)発行②－ロ）発行数 各 3000 部③ 支援企業・寄附者向けに「ジョイセフ年次報告書 2012」を発行し配付した（7 月 1 日付け
で 2000 部を発行）④

ホームページ上での広報・企画・運営
13

イベントや記念日（国際女性デー、国際ガールズデー）に合わせた、ニュースページの制
作・公開、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を絡めた情報の発信、動画コンテンツの制作・公開、ジョイセフの活動の最新報告を行った。またジョイセフ・チャリティショップ
ではチャリティ・アイテムを頒布した。

⑤

広報目的のイベント企画・運営
開発途上国支援と被災者支援との呼びかけを合わせて、下記のイベントを主催した。他の企業や団体が主催するイベントにも積極的に協力し、広報活動を行う多くの機会を得た。
ジョイセフ主催広報イベント一覧 41 ページ参照。共催・後援イベント一覧 41～42 ページ参照。

⑥

広報媒体の制作
各イベントのタイミングに合わせて、ウェブサイトの更新、展示パネル、チラシ等の制作を行った。

⑦ メディアへの情報発信⑦－イ）新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、雑誌、フリーペーパー、オンラインメディアなどへの情報発信の他、協賛企業等のリリースやサイトからの情報によるメディアの取材や対応を行った。

⑦－ロ）2004 年（平成 16 年）12 月のアチェ大震災発生から 10 年目を迎えたインドネシアのバ
ンダ・アチェを訪れ、現地 NGO 団体（インドネシア家族計画協会）とジョイセフが復興にどのように貢献したかについて、メディア 5 社を対象にプレスツアーを実施した。また、ジョイセ
フの東北女性支援プログラム参加者 2 名とジョイセフ・フレンズ 1 名も参加し今後の東日本大
震災の被災地である東北の復興へ向けた学びの場を提供した。

⑦－ハ）プレスツアー概要
訪問国：インドネシア
取材地域：アチェ州バンダ・アチェ
現地受け入れ団体：インドネシア家族計画協会
期間：平成 26 年（2014 年）2 月 8 日～14 日
テーマ：経験を力に インドネシア・アチェに学ぶ 被災を乗り越える女性たち
参加メディア：永峰好美記者（読売新聞社）、小林智香子記者（毎日新聞社）、鈴木克彦記者（時事通信社）、渡辺禎央記者（日本経済新聞社インドネシア・ジャカルタ支局）、藤村美里フ
リージャーナリスト（東洋経済オンライン）⑧ 各界著名人サポーター、女性オピニオンリーダー対象の情報発信
ジョイセフを支援する著名人サポーターを含む女性オピニオンリーダー：通称 Women Leaders
for White Ribbon（ウルウル）は、46 名となった。メーリングリストを活用し情報発信を行った。メンバーは各界（メディア、専門家、タレント、起業家）で活発に活躍する女性たちで、海外から著名ゲストを招聘する際や海外出張後などに、メンバー限定の勉強会を 3 回企画・実施した。

⑨

ホワイトリボン・ジャパン事務局の運営
ホワイトリボン・ジャパンのメンバー７団体（ジョイセフ含む）との連絡調整を行った。世界の妊産婦が置かれている状況や取り組みに関する勉強会や関連イベントに招待し、各団体とのコミュニケーションを図った。

⑩

人口問題、RH/R 分野の事例集、資料、報告書、パンフレットなどを発行し配付した。
14

⑪ 「世界人口白書 2013」日本語版の制作
国連人口基金の「世界人口白書 2013」（テーマ：母親になる少女 思春期の妊娠問題に取り組む）の日本語抜粋版(監修：阿藤誠 国立社会保障・人口問題研究所名誉所長)4000 部を制作し配付した。

⑫

ジョイセフ・フレンズ（マンスリーサポートシステム）の運営
ジョイセフのマンスリーサポート（毎月定額寄附）システム「ジョイセフ・フレンズ」の活動 4 周年を記念し、11 月 11 日に、毎月 11 日を海の向こうのフレンズに思いをはせる「フレンズの日」とし、フレンズ限定のチャリティーピンキーリングを特典とするなど、フレンズ拡大の活動を行った。ジョイセフ・フレンズが前年比 18 人増えて 241 名になった。

⑬

ジョイセフスポットとの連携広報
全国のジョイセフスポットが 3 店舗から 8 店舗（東京 3、大阪 2、宮城 1、静岡 1、福岡 1）に増えた。ジョイセフの広報物の配付拠点となるほか、各店舗にジョイセフ・フレンズのための特典を作ってもらい、ジョイセフ・フレンズの拡大のための連携協力を行った。

3-4) 成果
広報活動（機関紙・ニュースレター等の発行、ホームページ、モバイルサイトの企画運営、
広報ツール制作、メディアへの情報発信等）を通して、開発途上国や東日本大震災で被災した
東北の女性の現状と、ジョイセフの日常的な活動を積極的に伝え、支援者や支援企業への説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことに注力した。既存の支援企業 やジョイセフ・フレン
ズなどの継続的支援に結び付けることができた。

広報イベントでは、チャリティーピンキーリングを中心とするガール・ミーツ・ガール（GIRL meets GIRL）プロジェクトが多くの共感と反響を呼び、9 月 30 日に木楽舎より「世界女の子白書」（電通 GAL LABO 編/企画協力：ジョイセフ）を発行した。冨永愛ジョイセフ・アンバ
サダーをはじめとする著名人の協力により、この「世界女の子白書」は 5000 部を頒布した。発売開始後 1 週間でアマゾン・ランキング 1 位を獲得した。国際ガールズデーには、渋谷ヒカリ
エ ShinQs にて、ガールズカレッジを開催し、高校生や大学生、20 代の社会人参加を促した。また、女子大学からの依頼に対応し、8 つの大学の学園祭などのイベントでの普及の機会を得た。
インターネット上ではフェイスブックとツイッターを中心に、10 代と 20 代の女性からガール・
ミーツ・ガール・プロジェクトへの共感と賛同のコメントを多数得ることができた。そして若い女性たち向けのサービスや商品展開を行う新たな企業 6 社より、ガール・ミーツ・ガール・
プロジェクト への協賛が決まった。

ホームページアクセスの解析は、ホームページリニューアルの成果が数値に反映された。前年度と比較し、訪問数が約 2 万 8000 増加、ユーザーが約 2 万増加、ページビュー数が約 3 万増加となった。また、キーワードランキングの 14 位に「リプロダクティブ・ヘルス」が入った。
平成 24 年（2012 年）度はランキング外であった。ジョイセフのホームページへのアクセス数推
移、検索キーワード、アクセスページ順位は 48 ページの資料編参照。

ジョイセフの活動に積極的に関わりたいという企業・団体・個人が増え、ジョイセフを支援先とするイベントが多く開催された。開催地でみても、長野・静岡・大阪・東北 3 県（福島、宮城、岩手）等 地方に支援の動きが広がった。メディア掲載リスト 42～47 ページ参照。

4）公益目的事業：市民社会への働きかけ事業
4-1）概要15

寄附金事業の他に再生自転車や救援衣料等の寄贈や、身近にできるボランティア活動を活用
した多様な形の国際協力活動が相乗効果を発揮し、開発途上国の母子保健の向上に寄与した。
自治体の協力により日本の放置自転車を再整備した再生自転車の活用により、開発途上国の農村地域で活動しているコミュニティ・ヘルス・ワーカーが遠い距離を効率よく移動し、村々の巡回訪問で母子保健や思春期保健の啓発活動を行うことができた。また、リサイクルの衣料（救援衣料）や赤ちゃん肌着・子ども靴の寄贈物資は、保健医療施設での妊産婦健診や村の集会所での巡回健診に参加した女性たち、また啓発教育活動に参加した子どもたちや地域住民に配付された。その活動を通し、母子保健や保健衛生に関する意識と知識が向上した。身近にできるボランティア活動は、支援者の拡大に繋がった。市民社会への働きかけ事業一覧は37～38
ページ参照。

4-2）目的
① 市民社会への働きかけを通じて、人口問題及び母子保健を含む国際保健分野への認識を深め、支援者の拡大を図る。
② 市民社会への多様な働きかけを通じて、個人、地区組織、公益団体、社会奉仕団体、慈善団体、企業、労働組合等との連携ネットワークの拡大を図る。
③ 国内の企業や市民などに対して幅広く支援を呼びかけ、母子保健・RH 事業の拡充を図る。

4-3）活動
① モード・フォー・チャリティ（MODE for Charity）2013
RH の重要性と国際協力の必要性の啓発、及び活動資金の調達を目的としたチャリティイベン
トのモード・フォー・チャリティを 12 月 7 日に開催した。本年度で 3 回目である本イベントを大阪で開催し、在阪企業と個人を主な対象とした。開催においては、グラス橋本勲（事務所）、
NPO 法人プロジェクト・スマイリングベイビー事務局等が協力した。出演者はラジオ司会者（DJ）、大抜卓人氏、ファッションモデル堂珍敦子氏、テレビコメンテーターで産婦人科医のソ
ンミヒョン氏、ミュージシャンの UA（ううあ）氏、ファザーリング・ジャパン創立者の安藤哲也氏、IPPF 東・東南アジア・大洋州地域事務局長 ノラ・ムラット氏が参加した。76 名の来場者に対し音楽ライブを開催し、台風 30 号（ハイエン）で被災したフィリピンの妊産婦と新生児が受けた被害状況の紹介と募金を呼びかけた。

②

寄附金と収集ボランティア等
全国の個人、企業、地方自治体、小中高等学校の児童・生徒、大学生、PTA、ライオンズクラ
ブ、ロータリークラブ、ソロプチミスト、法人会の中小企業経営者、労働組合等に対して、公益目的事業を行うための寄附金や収集ボランティア（使用済み切手、書き損じはがき、使用済
みインクカートリッジ等）の支援協力を呼びかけた。

③

ランドセル・学用品寄贈
本年度は 1 万 9068 個のランドセル及びノートや鉛筆等の学用品をアフガニスタンの学童に寄贈した。この事業は、ランドセル素材メーカーの株式会社クラレ、一般社団法人日本かばん協会ランドセル工業会、アスクル株式会社等の多くの企業・団体の協力を得て行った。さらに、ランドセルの海上輸送（横浜港からパキスタン・カラチ港まで）は、日本郵船グループの社会貢献として無償の協力を得た。またランドセルの取り組み、検品及び梱包作業等の活動は、テ
レビ、新聞などでも広く報道された。ランドセル寄贈一覧 39 ページ参照。

④

再生自転車の寄贈
自治体との連携を通じて、自治体が撤去した放置自転車を再生して、海外に寄贈した。再生
自転車海外譲与自治体連絡会（通称ムコーバ・MCCOBA: Municipal Coordinating Committee
for Overseas Bicycle Assistance）東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川
16

区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、上尾市、静岡市、広島市の12自治体とジョイセフで構成）を通じ、平成25年度は2700台の再生自転車（新品のスペアタイヤとチューブを混載）
をアフガニスタン、カンボジア、ガーナ、ザンビア、リベリアの5カ国6団体に寄贈した。事業の推進に必要な資金等は、公益財団法人JKAの競輪による補助金、ムコーバ加盟自治体、日本郵船グループの社会貢献として海上輸送の無償協力を得たほか、株式会社ロッテ、市民の協力を得た。再生自転車寄贈一覧39～40ページ参照。

⑤

救援衣料と子ども靴等の寄贈
全国に店舗を持つ株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）と連携し、ザンビア、ブル
ンジ、リベリア、コートジボワール、トーゴ、セネガル、アフガニスタンへ救援衣料の寄贈を行った。また、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗との連携協力により、それぞれ子ども靴と赤ちゃん肌着を回収し、ザンビアでの母子保健事業に活用した。子ども靴等の海上輸送及びコンテナの経費については、株式会社商船三井の社会貢献の一環として無償協力を得た。子ども靴は、土壌伝播寄生虫である鉤虫による経皮感染や傷口から感染する破傷風の予防として、救援衣料と同様に、身近な健康教育の教材として活用した。救援衣料寄贈一覧40ペー
ジ参照。子ども靴・赤ちゃん肌着寄贈一覧40ページ参照。

⑥ 東日本大震災被災者支援
本年度は以下の 4 つの事業を実施した。
イ「リフレッシュ・ママクラス」の開催
共催：岩手県、宮城県、福島県の 18 市町村(母子保健担当部署)、自治医科大学公衆衛生学部門、公益社団法人母子保健推進会議、
協力：東日本大震災中央子ども支援センター
指導：厚生労働省母子保健課
内容：被災した母親の「生きる力」「育てる力」を取り戻す心を支えるプログラムと現地保健師への技術移転研修。
ロ「宮城県助産師会じょさんしサロン支援事業」の実施
内容： 被災地にて子育てをしている母子の心的健康の改善と継続ケアのため、宮城県助産師会「じょさんしサロン」事業の強化と、助産師の活動への認知理解拡大を目的とした「助産師フェスタ」を実施した。
ハ「マム・ミーツ・マム in 東北（Mom meets Mom in Tohoku）」の実施
連携協力：ロクシタン基金、ロクシタンジャポン株式会社
内容：岩手、宮城、福島県下で子育て中の母親を対象に交流イベントを実施し、トークセッショ
ンとワークショップを開催した。
ニ「ジョイセフ・カレッジ TOHOKU」（場所：仙台市、期間：7 月 6 日～11 月 23 日）の開催
内容：東北の未来を担う女性リーダーの育成を目的に全 11 回のカリキュラムで実施した。自分を知り、自分で考え、東北のために行動する知識と経験の共有を行い、実行プラン（ドリームプラン）の企画の作成を支援した。

⑦ 台風30号（ハイエン）フィリピン被災女性・妊産婦緊急復興支援
2013年11月8日（平成25年）にフィリピンに上陸した観測史上世界最大級の台風30号（ハイエン）がフィリピン広域に甚大な被害をもたらした。ジョイセフは、現地パートナーであるフィ
リピン家族計画協会（FPOP：Family Planning Organization of the Philippines）が設立したサマール州、東サマール州、レイテ州、イロイロ州、カピス州、アクラン州の６カ所に緊急オ
ペレーションセンターを通して、被災地の女性、妊産婦、新生児に必須のミニマム・イニシャ
ル・サービス・パッケージ（MISP）と呼ばれるRH必須アイテムを購入し配付した。

⑧ ボランティアの協力
17

本年度も、ジョイセフの趣旨に賛同した多くのボランティアにより活動が支えられた。全国の支援者からジョイセフに贈られる使用済み切手、書き損じはがき、外国コイン等の地道な整理作業はジョイセフの事務所で年間を通じて行われた。ランドセル寄贈事業では、横浜の指定倉庫で多くのボランティアが参加し、ランドセルの検品・梱包作業が行われた。また、休日・祭日に開催されたイベント等では、学生、社会人などボランティアとして参加し、来場者にジョイセフのチラシの配布や事業の説明などを行った。ボランティアの協力は、イベントや収集
ボランティアの整理業務等は、延べ人数778名になりジョイセフの活動の大きな推進力となった。
ボランティア協力一覧38ページ参照。

4-4) 成果
東日本大震災被災者支援
国内外の個人及び企業・団体からの寄附の協力や企業からの支援を得て、岩手、宮城、福島の 3 県の被災地域において、妊産婦（新生児を含む）と女性のニーズに応える支援を継続的に実施した。被災した母親の心的支援プログラム「リフレッシュ・ママクラス」事業では、岩手県、宮城県、福島県の 18 市町村(母子保健担当部署)にて実施し、175 名の母親が各市町村にて参加し、本音で語り合う訓練とその共有を通して、ひとりの人間として自分の内面を見つめ、仲間と想いを分ち合い、理解し合うことで、自尊感情の回復を取り戻すこと、仲間同士と支え合いながら、被災地域の子育て力の継続的な回復・向上に貢献した。「ジョイセフ・カレッジ
TOHOKU」においては、約 30 名の受講生たちが、全 11 回の講義とワークショップを受講した。
精神的に強くなりたい、自信をつけたい、アイディアを実行に移したい、など様々な動機を持
つ受講生が集まった。4 カ月にわたり様々な分野で活躍している講師の講義を通して、自分を見つめ直し、自尊心を高めていった。最終的には、自分の悩みや問題の解決に向かうだけでなく、周囲の問題に対してアクションを起こし、東北を元気にしていくためのドリーム・プランを構築した。講師からだけでなく、他の受講生からも刺激を受け、協力し合った。東北の復興を目指す共通の思いを持った女性たちと出会い、お互いに励まし合い、支え合うグループに発展した。本プログラム受講前後に実施した心理テストの結果においても、調査対象の 94％の受講生の肯定的な感情が向上する結果となった。肯定感の高まる環境が、「創造的な思考活動を促進し、問題解決を助け、社交的になり対人関係の促進をもたらすこと」となった。

フィリピン台風被災女性・妊産婦緊急復旧支援
台風 30 号（ハイエン）の被災地のレイテ州、サマール州、東サマール州、セブ州、アクラン
州、イロイロ州などの被災女性、妊産婦、新生児に対して、フィリピン家族計画協会が設立したリプロダクティブ・ヘルス緊急医療チームを通じて、57 回の保健医療活動（検診や、産前産後のケア、女性に対する暴力などに関する情報提供、家族計画キットの配付など）の実施を支援した。6 州では、22 自治体の中で 430 村（バランガイ）を対象に活動した。緊急支援が届かない女性、妊産婦・新生児には初めて検診であるところが多く、多くの妊産婦と新生児の命が救われ住民から感謝された。受診終えた多くの女性を精神的な不安を解消し、心理的な安心感を提供することができた。RH・母子保健活動として、2014 年 3 月末までに 3264 名の妊産婦検診、3789 名の授乳中の女性に検診と保健教育活動を実施し、支援が届き難い女性、妊産婦、新生児からも感謝された。

開発途上国支援においては、個人や企業・団体からの寄附や収集ボランティアの継続的な支援を得て、プロジェクト活動と連携する形で、妊産婦や女性のニーズが高い物資の寄贈を実施することができた。途上国向け物資支援では、現地関係機関と密に連携し、現地の要望に基づき再生自転車やランドセル・学用品、救援衣料や子ども靴等を寄贈することで相手国の開発事業に貢献した。

事業の進捗及び成果等は、相手国関係機関と共に設置したプロジェクト運営のための委員会
18

や相手国担当者・担当部課に定期的報告を求め共有された。必要に応じて協議を行い適切なフィードバックを得て活動の改善に反映した。そして相手国側のオーナーシップも醸成することができ、現地のプロジェクトの継続的発展に貢献した。
5）公益目的事業：研修事業5-1）概要開発途上国では女性、妊産婦を中心とした地域住民の命と健康を守るための RH を含む国際保健分野の人材は慢性的に不足している。日本は戦後、母子保健を急速に改善した経験の蓄積があり、開発途上国の母子保健・RH 関係者から高く評価されている。そのため、保健人材養成（特に母子保健・RH 分野）において、日本の専門家やジョイセフのプロジェクト推進の経験者
等による研修に参加し、専門知識等を深め、具体的な手法等を習得することの波及効果は大き
かった。

5-2）目的研修事業の目的は、開発途上国の RH を含む国際保健分野の人材を育成し、開発途上国の女性と妊産婦を中心とした地域住民の命と健康を守ることである。その目的を達成するために、研修には個別テーマを設定している。個別テーマの内容は、開発途上国の多くの地域で、普遍的に要望が高く、国際的にも支援の強化が必要とされている。実施した研修の参加者は、アジア、
大洋州、アフリカ、中南米の中央政府、地方政府、専門機関の行政官、政策決定者、研究者、現場での NGO などの関係者である。国内においても、学校、研究機関、国際保健、市民団体への RH の理解向上のため、講師派遣等を行っている。

5-3）活動
本事業期間中、「妊産婦の健康改善（妊産婦死亡の削減）」「思春期保健」及び「高齢化社会におけるNGOの役割」のテーマの研修コースを日本国内において企画及び運営し、開発途上国の保健の人材養成を行った。また、随時、必要に応じて個別短期研修を実施した。さらに、国内の関係者へのRHへの理解向上のため、講師派遣等も行った。

5-3-1） 実施一覧（研修コース企画・運営）①－イ）研修名：思春期保健ワークショップ①－ロ）研修期間：平成 25 年（2013 年）5 月 20 日～6 月 7 日（19 日間）①－ハ）対象国：ガーナ、レソト、リベリア、スワジランド、中国、メキシコ、ドミニカ共和国の政府及び NGO の母子保健実施者 13 名①－ニ）研修目的：地域における思春期保健の強化②－イ）研修名：妊産婦の健康改善(ミレニアム開発目標 5 番)ワークショップ②－ロ）研修期間： 平成 25 年（2013 年）10 月 7 日～10 月 25 日（19 日間）②－ハ）対象国：アフガニスタン、ラオス、フィリピン、マレーシア、東ティモール、タジキ
スタン、イエメン、ナミビア、リベリア、ナイジェリアの政府、NGO の母子保健実施者
16 名②－ニ）研修目的：コミュニティにおける RH の普遍的アクセスの強化③－イ）研修名：少子高齢化社会における国際家族計画連盟（IPPF）加盟協会の役割を考える
ワークショップ③－ロ）研修期間：平成 25 年（2013 年）12 月 9 日～12 月 12 日（4 日間）③－ハ）対象国・地域：インドネシア、タイ、中国、香港、マレーシアの国際家族計画連盟（IPPF）加盟協会事務局長及び理事 10 名及び IPPF 東・東南アジア・大洋州地域事務局
長含 2 名③－ニ）研修目的：東南アジア諸国の少子高齢化社会における IPPF 加盟協会の役割及び今後の19

取り組みの強化

5-3-2) 開発途上国の専門要員のための個別研修
開発途上国の政府、民間組織等保健分野事業推進者を対象に、RH 分野（グローバル及び日本の家族計画、母子保健・思春期保健を含む）の経験を中心に個別研修を 10 件（110 名）開催した。 個別研修実績一覧 36～37 ページ参照 。

5-3-3)国内の人材に対する研修事業（講師派遣）
関連諸機関、教育機関などより委託を受け、国内の専門要員及び教育機関（中学校、高等学
校、大学）また、市民を対象に 36 件（2120 名）の講師派遣及び受入れ研修を行った。
講師派遣一覧 34～36 ページ参照。

5-3-4)インターンシップ受け入れ
大学生他計 3 名をジョイセフのインターンとして受け入れた。

5-3-5)専門家の受け入れ
海外の専門家を受け入れ、RH 分野における日本及びグローバルな動向、ジョイセフの活動に関する資料・情報提供や情報交換を行った。専門家受入れ実績一覧 29 ページ参照。

5-4) 成果
今年度、ジョイセフは国内外の 2274 名に対して研修事業を実施した。開発途上国の人員を対象としてジョイセフが企画・運営した 3 件の長期集団研修事業に 19 カ国より 41 名が参加した。
延べ 42 日間の講義、討議、視察研修を経て、参加者は「地域におけるの思春期 RH の向上」、「地域における妊産婦の継続的ケアのための保健システム強化」、「高齢化社会における国際家族計画連盟（IPPF）加盟協会の役割強化」について考察し、研修期間の終盤には帰国後に実施する「活動計画（実践計画）」や提案書を作成した。研修終了時に実施した質問票による「研修評価」を集計した結果、100％の参加者が研修コースごとに設定したすべてのカリキュラム構成
単位の目標に対して 80％以上の達成度を示した。記述式による評価シートでは、「参加型研修を通して、アジア、アフリカ、中南米地域からの参加者が直接意見交換し、日本の経験値を途上国の実態に応じて策定できた」、「開発途上国で大きな課題になっている諸課題を地域の視点から明確にし、知見と認識を深め、既存の事業に具体的に企画する能力を得ることができた」、また、「帰国後、すぐに実施に活用できる実践的な活動フレームワークを作成することができた」という積極的な意見があった。参加者全員は、開発途上国政府、国際機関又は途上国の認可を得ている民間団体で働いており、研修の成果は途上国 19 カ国の地域住民の不特定多数の人々の母子保健、保健分野の向上に寄与した。長期集団研修のほか、個別研修として開発途上国からの 110 名の人員を受け入れた。日本国内の人員（教育機関）における日本人を対象とした研修事業においては、「開発途上国の状況を理解することをきっかけに日本の RH の現状と課題にこれからも関心を寄せる」など、報告書やレポート等をもって高い研修成果の確認をした。

6）公益目的事業：専門家派遣事業
6-1）概要開発途上国の RH を中心とする国際保健を推進するために、各国及び国際機関からの要請に応じて専門家を派遣した。

6-2）目的
アジア、大洋州、アフリカ、中南米地域における国際保健プロジェクト促進のために、家族計画及び母子保健を含む RH、行動の変容のための開発コミュニケーション、地域保健、保健シ
ステム強化などの分野において技術指導の専門家を派遣する。UNFPA や国連児童基金などの国
20

連・国際機関の要請に応じて、専門家を開発途上国に派遣し、開発途上国政府及び国際機関、
現地 NGO 等と連携・協力のもと、開発途上国における保健の専門家の養成とプロジェクト及びプログラム向上の指導を行うことを目的とする。

6-3）活動
国連人口基金、国際家族計画連盟等の委託事業に対し、専門家を短期及び中期で派遣し、現地政府や現地 NGO 機関とともに RH 事業推進のための能力強化や技術支援を行った。また、国際協力機構が実施する二国間技術協力事業等に協力し、要望に沿って専門家の人選や派遣を行った。またプロジェクトのモニタリングにおいても専門家を派遣した。国内では、国際協力に関心を持つ教育機関（小中高等学校、大学、研究機関など）からの講義依頼に応え、ジョイセフの役職員を派遣した。

6-3-1）活動一覧
アジア、アフリカ地域で、支援する RH 事業の運営管理、コミュニケーション戦略構築、モニ
タリング、技術指導、人材育成等のために、RH、家族計画、母子保健、BCC 等の分野の専門家を
派遣した。
イ）派遣国
アジア地域：インドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー等
アフリカ地域：ガーナ、ザンビア、タンザニア等
ロ) 国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等
実績一覧 29～32 ページ参照。
ハ) 国際・地域会議への参加等

6-4) 成果
専門家の派遣を通して、開発途上国の政府機関や現地 NGO 職員の技術向上や能力強化に寄与
し、プロジェクトの適切な運営や実施のサポートを行った。ODA 案件への専門家派遣は、長期的な滞在型の派遣により、相手国関係者との密接な連携・協力が可能となり、協働でプロジェク
トの運営管理、支援と監督指導を兼ねたモニタリング等を行うことで、カウンターパートの実
質的な実地訓練となりプロジェクトの運営能力向上に資することができた。また、RH 教材の有効に活用する技術研修を行い、現地担当者の技能が向上し、効果的な保健教育の実施が可能となった。開発コミュニケーションの分野においては戦略構築の実施、高品質な教材制作の支援をした。また、教材制作を行う事業においては雛形を活用しながら、技術移転を行ったため、継続的な技術の運用が可能になり、現地の政府、及び NGO 機関の満足度の高い成果を上げることができた。

7）公益目的事業：調査研究事業
7-1）概要人間の安全保障や女性の視点を踏まえて、開発プロジェクトの実施や技術支援、国内外における政策提言などに寄与するために、世界及び日本の人口問題、母子保健、家族計画、安全な
妊娠と出産、思春期保健、HIV/エイズ予防等の RH 分野及び国際保健に関連する調査研究事業を行った。また、日本政府、国際協力機構、国際機関及び国内外の専門機関などが実施する同分
野の調査研究活動に参加するとともに、国連経済社会理事会（UN・ECOSOC: United Nations
Economic and Social Council）登録の特殊諮問資格を有する国際協力 NGO、日本政府及び国際協力機構への登録コンサルタントとしてジョイセフの専門性を提供した。

7-2）目的
調査研究事業は、民間の非営利活動及び公益活動を推進する上で必要な活動である。調査研
究の範囲は、地球規模の人口問題、母子保健、家族計画、安全な妊娠と出産、思春期保健、
21

HIV/エイズ予防等を含む RH 分野、また国際保健の推進に関連する人権、女性の社会的地位、人間の安全保障など多岐にわたる分野と人々を対象とする。そして、調査研究の成果は、国内及
び海外の非常に広範囲な不特定多数の人々に裨益する。

7-3）活動
ジョイセフの専門性を活かし、国連経済社会理事会（UN・ECOSOC: United Natons Economic
and Social Council）登録の特殊諮問資格を有する国際協力 NGO、日本政府及び国際協力機構への登録コンサルタントとして、以下の調査研究事業を実施した。また、調査研究事業で得られた成果の情報及び内容は、不特定多数の人々に広く公開された。ジョイセフの広報紙やホームページでも適宜報告した。ジョイセフが実施するセミナーや勉強会、また、国際機関等が主催する国際会議やワークショップ等においても、調査研究の成果は公平に共有されるようにした。

7-3-1）実施一覧① 人口問題協議会（会長：明石康・元国連事務次長、ジョイセフ会長）主催の明石研究会及び人口関連シンポジウム等の開催と事務局の運営を行った。
② 国連経済社会理事会（UN・ECOSOC）登録する特殊諮問資格を有する国際協力 NGO、日本政府
及び国際協力機構への登録コンサルタントとして以下の調査研究事業に参加し、ジョイセフの専門性を提供した。

事業名： ガーナ国 JICA 委託事業「EMBRACE 実施研究」
期 日： 平成 25 年（2013 年）5 月 20 日～平成 26 年（2014 年）3 月 31 日
参加者： 西田良子
対 象： アクラ、ブロン・アハフォ州、グレーター・アクラ州、アッパー・イースト州
委託先： システム科学コンサルタンツ株式会社
カ ウ ン タ EMBRACE 合同研究チーム
ー パ ー ・日本側研究者(東京大学等)及びガーナ側研究者（ガーナヘルスサービス（GHS）及び
ト：
3 カ所のヘルス・リサーチセンター）
内容：
日本政府の「国際保健政策 2011～2015」で提示された「EMBRACE（母子継続ケア：
Ensure Mothers and Babies' Regular Access to Care）モデル」を具現化し、母子継続ケアを達成するための有効な取り組みの開発及び科学的根拠（エビデンス）の構築を目的とする実施研究プロジェクトが平成 24 年度より開始された。システム科学コン
サルタンツ株式会社の委託事業のコーディネーターチームの一員として、2 年次の平成
25 年度は、3 カ所のヘルス・リサーチセンターにおいて「母子継続ケア現状分析調査」を実施するとともに、合同研究チームによる主介入の決定、介入を実施するための研究デザイン及び詳細活動策定に対し支援を行った。

事業名： 平成 25 年厚生科学研究費補助金・地球規模保健課題推進研究事業「統一した分析フォーマットを用いた国際保健領域における官民連携事例の分析」
期 日： 平成 25 年（2013 年）4 月～平成 27 年（2015 年）3 月における 1 年次
参加者： 西田良子（研究協力者）
対 象： 世界全土(先進国の取り組み、及び途上国における事例)
協力先： 研究代表者：湯浅資之（順天堂大学大学院医学研究科公衆衛生学講座准教授）
研究分担者：北島勉（杏林大学大学院国際協力研究科国際医療協力教授）
内容：
本研究では、官民連携の特徴を把握するため独自に開発した分析枠組みを使って、国
際保健領域における官民連携に関する文献や成功事例を分析し、事業の成功条件、課題、他に活かせる知見の抽出、「連携に伴う諸条件」の検証を行い、日本が行う官民連
携事業の推進に対して教訓をまとめた。

③④

人口、RH、家族計画分野の各種調査・研究を各国プロジェクト実施の一環として行った。
人口問題協議会・明石研究会22平成 25 年 1 月より開始した「活力ある日本への提言―鍵を握るのは若者と女性だ」のテーマ
での研究会シリーズにおいて、政策決定に携わる人々に向けて提言をまとめることを念頭に専門家による講義をもとに議論を深めてきた。今期は、以下の内容で研究会を開催した。
④－イ－1）期日：平成 25 年（2013 年）5 月 17 日④－イ－2）会場：ジョイセフ④－イ－3）テーマ：「少子化の背景を考える」④－イ－4）発表者：北村邦夫（一般社団法人日本家族計画協会専務理事・家族計画研究センター 所長）、佐藤龍三郎（中央大学講師）④－イ－5）座長：阿藤誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長、人口問題協議会代表幹事）④－イ－6）参加者：25 名④－ロ－1）期日：平成 25 年（2013 年）6 月 27 日④－ロ－2）会場：ジョイセフ④－ロ－3）テーマ：「北欧の少子高齢化社会の教訓：女性の社会参加、外国人労働者の受け入
れ」④－ロ－4）発表者：小川郷太郎（元デンマーク大使）、妹尾正毅（元ノルウェー大使）④－ロ－5）座長：阿藤誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長、人口問題協議会代表幹事）④－ロ－6）参加者：23 名④－ハ－1）期日：平成 25 年（2013 年）9 月 20 日④－ハ－2）会場：ジョイセフ④－ハ－3）テーマ：「日本の女性の地位向上－私の提言」④－ハ－4）発表者：内海房子（独立行政法人国立女性教育会館理事長）④－ハ－5）座長：阿藤誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長、人口問題協議会代表幹事）④－ハ－6）参加者：23 名④－ニ－1）期日：平成 25 年（2013 年）11 月 29 日④－ニ－2）会場：ジョイセフ④－ニ－3）テーマ：「日本型移民政策を考える：私の提言」④－ニ－4）発表者：鈴木江理子（国士舘大学文学部教育学科准教授）、林玲子（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）④－ニ－5）座長：阿藤誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長、人口問題協議会代表幹事）④－ニ－6）参加者：23 名⑤

UNFPA 公開シンポジウム「母親になる少女―思春期の妊娠問題に取り組む」
平成 25 年（2013 年）10 月 30 日発表の UNFPA「世界人口白書 2013」は、世界の思春期の妊娠の現状やその背景などについて分析している。いま、18 歳未満で出産している少女は開発途上国で 730 万人、また世界で 320 万人の少女が安全でない中絶を受けていると推計されており、少女たちの 95％が開発途上国に住んでいる。彼女たちがおかれた社会的・文化的背景や、この現状によってもたらされる影響は大きい。公開シンポジウムでは、世界人口白書のテーマを踏
まえて、思春期の妊娠に関連する課題をさらに掘り下げ、日本も含めた国際社会がどのようにその解決に向けて取り組むべきなのかを議論した。

⑤－1）期日：平成 25 年（2013 年）11 月 7 日（木）⑤－2）会場：国連大学 5 階エリザベス・ローズ・ホール⑤－3）プログラム：
開会挨拶：石井澄江（公益財団法人ジョイセフ理事長）
祝辞（代読）：武見敬三（参議院議員）
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世界人口白書 2013 解説：阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長）
パネル・ディスカッション：「母親になる少女―思春期の妊娠を考える」
モデレータ：佐崎淳子：UNFPA 東京事務所長
パネリスト（50 音順）：
小貫大輔：東海大学教養学部教授、小林尚行：国際協力機構（JICA）人間開発部次長、染矢明
日香：NPO 法人ピルコン理事長、種部恭子：女性クリニック We!TOYAMA 院長
特別講演：阿部俊子（衆議院議員）
メッセージ：テウォドロス・メレッセ（IPPF 事務局長）
閉会挨拶：逢沢一郎（衆議院議員）⑤－4）共済：UNFPA、公益財団法人ジョイセフ⑤－5）後援：外務省、国際協力機構（JICA）⑤－6）協力：IPPF、人口問題協議会、公益財団法人アジア人口・開発協会、NPO 法人 2050、日本大学人口研究所、神戸アジア都市情報センター、一般社団法人日本家族計画協会⑤－7）参加者：130 名⑥

UNFPA 記者会見：人口と高齢化に関する国際国会議員会議－経済的に活力ある健康長寿社会の実現を目指して－
UNFPA は、平成 25 年（2013 年）11 月 18 日～19 日に東京で、国際人口問題議員懇談会と公益財団法人アジア人口・開発協会が主催する人口と高齢化に関する国際国会議員会議会議の一環として、記者会見を開催した。
⑥－1）期日：平成 25 年（2013 年）11 月 18 日（月）⑥－2）会場：衆議院第一議員会館国際会議場隣、多目的ルーム⑥－3）次第世界的な高齢化社会に向けたビジョンとミッション：
ババトゥンデ・オショティメイン（UNFPA 事務局長）
日本からの提案：日本の国会議員代表：（武見敬三参議院議員）
アジアの現状と日本への期待：アジア地域の国会議員代表（タイのキリナ・スマウォン上院議員）⑥－4）主催：UNFPA⑥－5）共催：公益財団法人アジア人口・開発協会、公益財団法人ジョイセフ⑥－6）参加者：12 名

7-4)成果調査研究活動を通して、ジョイセフが他機関と協力して進める開発プロジェクトの実施や技術支援、国内外における政策提言活動に活かすとともに、ジョイセフの広報紙やホームページ、
セミナーや勉強会、国際保健に係る専門家会合や国際会議等において広く報告・公表を行った。

2．理事会及び評議員会の開催
理事会及び評議員会を以下の要領にて開催し、議題の承認及び報告事項の了承を得た。

1）理事会開催
1－1）平成 25 年度第 1 回理事会開催
開催日時：平成 25 年（2013 年）5 月 16 日（木）14：00～16：00
開催場所：ジョイセフ会議室（保健会館新館 7 階）

議題：承認事項
第 1 号議題：平成 24 年度事業報告案
24

第 2 号議題：平成 24 年度決算案
第 3 号議題：平成 24 年度事業報告・決算に関する監事監査報告
第 4 号議題：平成 24 年度事業報告・決算に伴う内閣府への関係提出資料
第 5 号議題：平成 25 年度予算書一部修正案
第 6 号議題：平成 25 年度・26 年度理事候補者案の選出
第 7 号議題：平成 25 年度 JKA 補助事業実施の件
第 8 号議題：平成 25 年 6 月 11 日開催予定の平成 25 年度第 1 回評議員会の議題案
第 9 号議題：規程案（新規案及び修正案）
９－１号議題：会長及び顧問の報酬並びに費用に関する規程案（新規）９－２号議題：パワーハラスメント防止規程案（新規：再提出）
９－３号議題：研修規程案（新規：再提出）
９－４号議題：会議規程案（新規：再提出）
９－５号議題：役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程修正案（再提出）
９－６号議題：就業規則一部修正案（再提出）
９－７号議題：評議員会運営規程一部修正案
９－８号議題：旅費規程一部修正案
９－９号議題：役職員職務分掌規程一部修正案

報告事項
１．常任理事の業務執行報告
２．コンプライアンス報告
３．資金運用管理報告
４．鈴木黎児評議員退任（平成 25 年 4 月 30 日付）の件

1－2）平成 25 年度第 2 回理事会
開催日時：平成 25 年（2013 年）6 月 11 日（火）16：20～16：50
開催場所：保健会館新館 6 階

議題：承認事項
第 1 号議題 平成 25 年度・26 年度役職理事の選出
第 2 号議題 役職理事選出に伴う規程の変更等について

報告事項
１．公益財団法人ジョイセフ監事・評議員・理事名簿
２．平成 25 年度・26 年度理事選任に伴う就任承諾書に署名・押印のお願い
３．更新した履歴書に署名・押印のお願い

1－3）平成 25 年度第 3 回理事会
開催日時：平成 25 年（2013 年）10 月 25 日（木）14：00～16：00
開催場所：ジョイセフ会議室

議題：承認事項
第 1 号議題：平成 25 年度上半期収支報告の件（平成 25 年度上半期事業実施報告及び常任理事の業務執行報告を含む）
第 2 号議題：平成 25 年度上期収支報告に係る監事監査報告
その他

報告事項
25

１．資金運用管理報告（資金運用管理規程に基づく）

1－4）平成 25 年度第 4 回理事会
開催日時：平成 26 年（2014 年）3 月 3 日（月）14：00～16：00
開催場所：ジョイセフ会議室

議題：承認事項
第１号議題：平成 25 年度事業計画書一部修正案
第２号議題：平成 26 年度事業計画案・予算案
第３号議題：平成 26 年度理事会・評議員会開催日時及び場所の件
第４号議題：稟議規程修正案
第５号議題：平成 25 年度第 2 回評議員会（3 月 18 日開催）議題案
その他

報告事項
１．林滋生評議員ご逝去の件

2）評議員会開催
2－1）平成 25 年度第 1 回評議員会開催
開催日時：平成 25 年（2013 年）6 月 11 日（火）14：00～16：00
場所：保健会館新館 6 階

議題：承認事項
第 1 号議題 平成 24 年度事業報告案
第 2 号議題 平成 24 年度決算案
第 3 号議題 平成 24 年度事業報告・決算に関する監事監査報告（第 1 号議題と第 2 号議題承認のための監査報告）
第 4 号議題 平成 24 年度事業報告・決算に伴う内閣府への提出関係資料
第 5 号議題 平成 25 年度・26 年度理事の選任
第 6 号議題 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程修正案（再提出）
第 7 号議題 評議員会運営規程一部修正案

報告事項
１．常任理事の平成 24 年度業務執行報告
２．コンプライアンス報告（コンプライアンス規程に基づく）
３．資金運用管理報告（資金運用管理規程に基づく）
４．平成 25 年度予算書一部修正版
５．平成 25 年度 JKA 補助事業実施の件
６．規程（新規及び修正版）
６－１）会長及び顧問の報酬並びに費用に関する規程（新規）６－２）パワーハラスメント防止規程（再提出：新規）６－３）研修規程（再提出：新規）６－４）会議規程（再提出：新規）６－５）就業規則一部修正版（再提出）６－６）旅費規程一部修正版
６－７）役職員職務分掌規程一部修正版
７．鈴木黎児評議員退任（平成 25 年 4 月 30 日付）の件
８．平成 25 年度監事・評議員・理事名簿更新の件
26

９．その他関連事項

2－2）平成 25 年度第 2 回評議員会
開催日時：平成 26 年（2014 年）3 月 18 日（火）14：00～16：00
開催場所：ジョイセフ会議室

承認事項
第 1 号議題： 平成 26 年度評議員会開催日時及び場所の件

報告事項
１．平成 25 年度事業計画書一部修正
２．平成 26 年度事業計画書・予算書
３．稟議規程修正
４．林滋生評議員ご逝去の件
５．その他

3．監査
3－1）監査法人による監査
監査日：平成 25 年（2013 年）4 月 4 日～5 日
場所：公益財団法人ジョイセフ
監査人：アンドリュー・ニーダム（英国ムーア・ステフェンズ監査法人：国連人口基金指定監査法人）、川崎啓嗣（清新監査法人）
監査内容： UNFPA より受託した事業の監査を受けた。監査の結果、公正妥当であると認められた。また、監査の意見書に基づき適正に処理された。

3－2）独立した会計監査人と税理士による監査
監査日：平成 25 年（2013 年）4 月 23 日
場所：公益財団法人ジョイセフ
監査人：鈴木康雄公認会計士、中村寿孝税理士
監査内容：平成 24 年度財務諸表等案を監査の結果、公正妥当であると認められた。

3－3）監事による会計監査と業務監査
監査日：平成 25 年（2013 年）5 月 7 日
場所：公益財団法人ジョイセフ
監査人：樋口教雄監事（会計監査）、柴田昭二監事（業務監査）
監査内容：平成 24 年度財務諸表等案及び事業報告書案に関する監査を受けた。監査の結果、公正妥当であると認められた。

3－4）監事による会計監査と業務監査
監査日：平成 25 年（2013 年）10 月 8 日及び 10 月 17 日
場所：公益財団法人ジョイセフ
監査人：樋口教雄監事（会計監査：10 月 17 日）、柴田昭二監事（業務監査：10 月 8 日）
監査内容：平成 25 年度中間決算報告に伴う収支報告書案及び事業（期間：平成 25 年 4 月 1 日～9 月 30 日）に関する監査を受けた。監査の結果、公正妥当であると認められた。

以上

27

4.資料編
ジョイセフ開発プロジェクト一覧
プロジェクト
実施国/支援国

プロジェクト
実施地区名

対象人口
（単位：
千人)

実施機関

主な資金
提供元

アジア地域
アフガニスタンナンガハール州

アフガン医療連合センター

33 JPP*

ミャンマー

国連人口基金カントリ
ー・プログラム対象地
区（16 タウンシップ）
エヤワディ管区チャウ
ンゴン・タウンシップ

保健省・健康教育推進本部
保健省・母子保健課

320 国連人口基金

ミャンマー保健省保健局母子保健課・健康教育課、エヤワディ
地域保健局及びチャウンゴン・
タウンシップ保健局

166,800 国 際 協 力 機
構・草の根技術協力事業

ミャンマー全土

Population
Services
International (PSI) ミ ャ ン
マーカントリー事務所、ミャンマー保健省国家マラリア対策プログラム(NMCP)、及びミ
ャンマー保健省健康教育推進
本部（CHEB）

63,670 PSI ミャンマ
ーカントリー事務所

ガーナ

イースタン州コウ・イースト郡ヴォルタ川地区

連携機関：ガーナ家族計画協会（IPPFガーナ）、ガーナ国家保健サービス

80 外務省

ガーナ

グレーター・アクラ州

連携・協力機関：ガーナ国家保健サービス、国家エイズ STI 対策局、グレーター・アクラ州保健局、公益財団法人結核予防会

280 国際協力機構・業務委託ザンビア

コッパーベルト州マサ ザンビア家族計画協会
イティ郡（IPPF ザンビア）

タンザニア

シニャンガ州シニャン
ガ・ルーラル県

ミャンマー

ミャンマー

アフリカ地域*

17 JPP*
95 JPP*、国際協力
機構・草の根
技術協力事業

連携機関：タンザニア家族計画
協会（IPPF タンザニア）、県保健局

JPP： ジョイセフ・パートナーシップ・プログラム（JOICFP Partnership Program）

国際・地域会議への参加一覧
期

間

場

所

派遣員
石井澄江

内

容

平成 25 年4 月 19 日～21 日

世銀本部、米国
ワシントン D.C.

4 月 27 日

マレーシア・クア 石井澄江
ラルンプール

アジア・パシフィック・アライアンス運営委員会参加

5 月 28 日～30 日

マレーシア・クア 石井澄江、
ラルンプール東海林美紀

第 3 回ウーマン・デリバー国際会議参加

9 月 25 日

国連本部、米国
ニューヨーク

国連 MDGｓ特別総会参加

石井澄江

28

IMF・世銀春季総会参加

10 月 11 日～13 日

世銀本部、米国
ワシントン D.C.

石井澄江

IMF・世銀秋季総会参加

平成 26 年1 月 21 日

フィリピン・マニ 石井澄江
ラ

アジア・パシフィック・アライアンス運営委員会参加

1 月 21 日～24 日

フィリピン・マニ 石井澄江
ラ

第７回アジア・太平洋セクシェアル・リプロダ
クティブ・ヘルス・ライツ会議（APCRSHR）参加

2 月 6 日～9 日

シンガポール石井澄江

IPPF/ESEAOR ラウンドテーブル・ディスカッシ
ョン参加

3 月 19 日～20 日

英国ロンドン

勝部まゆみ

IPPF 戦略会議参加

学会等派遣一覧
期

日

主

催

場

所

派遣員

内

容

参加
者数

平成 25 年 第72回日本公衆衛生学 三 重 県 総 合 文 船 橋 周 ・ ポスター発表東北支援事業「リフ10 月 23 日 会総会化センター
宮原契子 レッシュ・ママクラス」
～25 日

100

11 月 2 日 第28回日本国際保健～3 日
医療学会学術大会

500

沖 縄 県 名 護 市 西田良子
公立大学法人
名桜大学

シンポジウム「2015年以降の開発枠組みを考える－開発・保健医
療・環境の視点から」にパネリス
トとして参加

主な国連・国際機関専門家受け入れ実績一覧
期日

氏

名

内

容

平成 25 年5 月 30 日～6 月 5 日

テウォドロス・メレッセ IPPF 事務局長他

TICAD V 参加

11 月 3 日～8 日

テウォドロス・メレッセ IPPF 事務局長

外務省、国会議員、企業などに対するアドボカシー

国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等一覧期間

平成 25 年4 月 1 日～6 月 29 日

場

所

タンザニア

派遣員

内

容

矢口真琴

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」運営
管理全般（3 月 2 日より継続）

4 月 19 日～ ガーナ
8 月 20 日

野木美早子

外務省 NGO 連携無償資金協力のイースタン州コウ・イー
スト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営管理全般

4 月 20 日～ ガーナ
11 月 10 日

山口悦子

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の全体の運営管理、分野専門家の活動
支援、ガーナ側政府関係機関・関係者との交渉・協議、開発パートナーとの連携促進等

4 月 20 日～ ガーナ
7 月 14 日

稲葉滋子

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の業調調整として、予算管理、機材管理、専門家の活動支援、現地スタッフの監督等

29

吉野篤
吉留桂
平原由規

PSI 委託マラリア対策テレビシリーズドラマ制作用撮影

5 月 11 日～ ザンビア
19 日

船橋周

「農村地域における妊産婦支援プロジェクト」の支援企業による活動視察及びマタニティハウス建設討議

5 月 12 日～ タンザニア
6月2日

勝部まゆみ

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」において、活動進捗のモニタリング、5S（整理、整頓、清掃、清潔、習慣）の定着状況確認、関係機関との協議

6 月 16 日～ ガーナ
7 月 22 日

西田良子

外務省 NGO 連携無償資金協力による、イースタン州コ
ウ・イースト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営
管理支援、関係者との協議、モニタリング実施

6 月 29 日～ ガーナ
7 月 14 日

勝部まゆみ

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の運営管理、進捗確認、合同調整員会
開催、分野専門家の活動支援

7 月 9 日～10 月 30 日

ガーナ

吉留桂

派遣期間のうち 84 日間：国際協力機構委託の「HIV 母子
感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト」における教材制作のための撮影・編集・制作、フィールドテスト実施
準備とオリエンテーション実施。派遣期間のうち 30 日
間：外務省 NGO 連携無償資金協力によるイースタン州コ
ウ・イースト郡における「RH 向上プロジェクト」のコミュニティードラマ及びラジオドラマ制作

7 月 30 日～ ガーナ
10 月 6 日

吉野篤

派遣期間のうち 84 日間：国際協力機構委託の「HIV 母子
感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト」における教材制作のための撮影・編集・制作。派遣期間のうち 30 日
間：外務省 NGO 連携無償資金協力によるイースタン州コ
ウ・イースト郡における「RH 向上プロジェクト」のコミュニティードラマ及びラジオドラマ制作

8 月 10 日～ ガーナ
10 月 27 日

稲葉滋子

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の業調調整として、予算管理、機材管理、専門家の活動支援、現地スタッフの監督等

8 月 21 日～ タンザニア
10 月 20 日

矢口真琴

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」運営
管理全般

8 月 24 日～ ザンビア
9月1日

浅村里沙
船橋周
東海林美紀

「農村地域における妊産婦支援プロジェクト」母子保健推進員への IEC/BCC 研修の実施と母子保健棟開所式の実施

9 月 14 日～ ガーナ
12 月 24 日

野木美早子

外務省 NGO 連携無償資金協力のイースタン州コウ・イー
スト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営管理全般

9 月 20 日～ タンザニア
10 月 20 日

勝部まゆみ

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」において、5S（整理、整頓、清掃、清潔、習慣）とクライアン
トフレンドリー（患者に優しい）サービスの研修実施

10 月 1 日～ ガーナ
27 日

西田良子

外務省 NGO 連携無償資金協力による、イースタン州コ
ウ・イースト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営
管理支援、関係者との協議、モニタリング実施

11 月 13 日～ ザンビア
24 日

石井澄江
船橋周
山本篤

「農村地域における妊産婦支援プロジェクト」のマタニテ
ィハウス第 2 号のペインティング・開所式及びモード・フォ ー ・ チ ャ リ テ ィ 2013 の ス マ イ リ ン グ ・ ベ イ ビ ー（Smiling Baby）撮影

5 月 5 日～
6月4日

ミャンマー

30

11 月 14 日～ ガーナ
12 月 14 日

西田良子

派遣期間のうち 25 日間：JICA 委託事業「EMBRACE（母子継続ケア：Ensure Mothers and Babies' Regular Accessto Care ）」実施研究事業の業務を実施。派遣期間のうち6 日間は外務省 NGO 連携無償資金協力による、イースタン
州コウ・イースト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営管理支援、関係者との協議、モニタリング実施

平成 26 年ガーナ
1 月 4 日～3
月 11 日山口悦子

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の全体の運営管理、分野専門家の活動
支援、ガーナ側政府関係機関・関係者との交渉・協議、合同調整委員会開催、開発パートナーとの連携促進等

1 月 4 日～3 月 11 日

稲葉滋子

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の業調調整として、予算管理、機材管理、専門家の活動支援、現地スタッフの監督等

1 月 11 日～ ガーナ
2 月 17 日

勝部まゆみ

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」の運営管理、進捗確認、C/P との交渉・調整、合同調整員会を開催、分野専門家の活動支援

1 月 11 日～ ガーナ
30 日

西田良子

派遣期間のうち 3 日間：外務省 NGO 連携無償資金協力による、イースタン州コウ・イースト郡における「RH 向上
プロジェクト」の運営管理支援、関係者との協議、モニタリング実施。派遣期間のうち 17 日間は JICA 委託事業
「EMBRACE（母子継続ケア：Ensure Mothers and Babies'
Regular Access to Care ）」実施研究事業の業務を実施

1 月 12 日～ ガーナ
2 月 15 日

吉留桂

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」において制作する教材のフィールドテ
スト結果取りまとめ、フィードバックワークショップ実施、教材の最終版制作

1 月 12 日～ ガーナ
2 月 15 日

吉野篤

国際協力機構委託の「HIV 母子感染予防にかかる運営能力
強化プロジェクト」において制作する教材のフィールドテ
スト結果取りまとめ、フィードバックワークショップ実施、教材の最終版制作

1 月 15 日～ ガーナ
2 月 10 日

野木美早子

外務省 NGO 連携無償資金協力のイースタン州コウ・イー
スト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営管理全般の引き継ぎ

1 月 15 日～ ガーナ
3 月 31 日

天池なほみ

外務省 NGO 連携無償資金協力のイースタン州コウ・イー
スト郡における「RH 向上プロジェクト」の運営管理全般の引き継ぎ(4 月 21 日まで派遣継続)

2 月 1 日～
10 日

ガーナ

宮原契子

「官民連携による母子保健向上プロジェクト」事業計画立案のための現地基礎情報収集

2 月 4 日～15 日

イ ン ド ネ シ 柴千里
ア
斎藤文栄
小田原瑞穂

地震・津波より 10 年目のバンダ・アチェ及びジャカルタでの活動視察のプレスツアー実施

2 月 4 日～3 月 31 日

タンザニア

矢口真琴

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」運営
管理全般（6 月 5 日まで継続）

2 月 9 日～3 月 16 日

ガーナ

西田良子

派遣期間のうち 33 日間：外務省 NGO 連携無償資金協力による、イースタン州コウ・イースト郡における「RH 向上
プロジェクト」の運営管理支援、関係者との協議、モニタリング実施。派遣期間のうち 3 日間は JICA 委託事業
「EMBRACE（母子継続ケア：Ensure Mothers and Babies'
Regular Access to Care ）」実施研究事業の業務を実施

ガーナ

31

2 月 15 日～ イ ン ド ネ シ 柴千里
19 日ア

ウェスト・ヌサ・テンガラ州で 2010 年まで行っていた「母子保健プロジェクト」地域への視察

2 月 15 日～ タンザニア
3 月 11 日

国際協力機構草の根パートナー型技術協力プロジェクト「地域と保健施設の連携による RH サービスの強化」において、保健スタッフ・コミュニティ・ヘルス・ボランティ
ア対象に、視覚教材の活用研修実施、ゲーム式教材制作

浅村里紗

主な会議・ワークショップ・イベント開催及び参加一覧
期日

名

称

場

所

派遣員

内

容

平成 25 年4 月 13 日

ランドセル検品・梱 横浜貿易倉庫 高橋秀行
包作業
柴千里
佐藤幸子
他

株式会社クラレや一般社団法人日本かばん協会ランドセル工業会と共に、全国から寄贈されたランド
セルの検品・梱包作業を実施

4 月 20 日

ランドセル検品・梱 横浜貿易倉庫 柴千里
包作業
佐藤幸子
他

社員ボランティアと共に、全国から寄贈されたランドセルの検品・梱包作業

4 月 26 日

公 益 法 人 に 関 す る 国 際 開 発 救 援 高橋秀行
NGO 連絡会
財団

公益法人の国際協力 NGO としてのコンプ
ライアンス・ガバナンスに関する意見情報交換

4 月 27 日

マム・ミーツ・マム 釜石青葉ビル 宮原契子 ゲ ス ト （ 堂 珍 敦 子 氏 ） と ジ ョ イ セ（Mom meets Mom）
小野美智代 フ ス タ ッ フ と の 子 育 て ト ー ク と ワ
ークショップin 釜石

5 月 3 日～ ShinQs チャリティ ヒカリエ B1F 佐藤幸子
4日ーピンキーリング頒
山本篤
布他

株式会社東急百貨店の協力で、チャリティーピンキーリングの販売とパネル展示
で特に若い世代の女性向けに広報活動を実施

5 月 17 日

再生自転車海外譲与 豊島区役所
自治体連絡会幹事会

簡野芳樹
柚山訓

再 生 自 転 車 海外譲与に 関 す る 報 告 ・協議を実施

5 月 21 日

公益法人協会会計委 内 閣 府 公 益 認 高橋秀行
員会
定等委員会事務局

内閣府公益認定等委員会事務局と公益法
人協会会計委員会との公益法人の会計に関する意見交換

5 月 31 日

再生自転車海外譲与 豊島区役所
自治体連絡会総会

再 生 自 転 車 海外譲与に 関 す る 報 告 ・協議を実施

6 月 1 日～ アフリカ開発会議
3日（TICAD V）展示

簡野芳樹
柚山訓

パシフィコ横 柴千里
浜 神奈川県 船橋周

TICAD V 展示ブースにて活動事例の紹介

6月1日

TICAD V 公式サイド パ シ フ ィ コ 横 石井澄江、 TICAD V 公式サイドイベント「妊産婦のイベント「妊産婦の 浜 神奈川県 斎藤文栄、 健康に対する投資の効果」共催
健康に対する投資の
小野美智代
効果」
他

7 月 12 日

公益法人協会会計委 公 益 法 人 協 会 高橋秀行
員会
会計委員会

公益法人の会計に関する意見交換

マム・ミーツ・マム JAL シティホ 宮原契子
（Mom meets Mom） テル仙台
船橋周
in 仙台

ゲスト（大橋マキ氏）とジョイセ
フスタッフとの子育てトークとワークショップ

公 益 法 人 に 関 す る 公 益 社 団 法 人 高橋秀行
NGO 連絡会
日本キリスト
教海外医療協力会

公益法人の国際協力 NGO としてのコンプ
ライアンス・ガバナンスに関する意見情報交換

7 月 13 日

7 月 23 日

32

8 月 22 日

公益法人協会会計委 公 益 法 人 協 会 高橋秀行
員会
会計委員会

9月4日

NGO-労働組合国際協 連合会館
働フォーラム 国際 2 階大会議室
シンポジウム～マルチセクターで取り組むポスト MDGsの課題

日本公認会計士協会と公益法人会計に関する意見交換

勝部まゆみ NGO- 労働組合国際協働フォーラム母子
簡野芳樹 保健チームとして参加。『MDGs 達成に向佐藤幸子 けた NGO・労働組合協働フォーラム 参
加 NGO の取り組み』事例報告

9 月 18 日～ UA ゼ ンセ ン 定期 大 仙 台 サ ン プ ラ 簡野芳樹
19 日
会
ザホール
佐藤幸子

UA ゼ ン セ ン 定 期 大 会 会 場 に お い て
ジョイセフの紹介展示及びチャリ
ティアイテムの頒布

9 月 20 日

公益法人協会会計委 公 益 法 人 協 会 高橋秀行
員会
会計委員会

公益法人の会計に関する意見交換

9 月 20 日

再生自転車海外譲与 武 蔵 野 市 か た 簡野芳樹
自治体連絡会幹事会 ら い の 道 市 民 柚山訓スペース

再 生 自 転 車 海外譲与に 関 す る 報 告 と協議

10 月 5 日～ グローバルフェスタ 日比谷公園
6日
JAPAN 2013

勝部まゆみ 「 世 界 を 変 え よ う 。 未 来 を つ く ろ
佐藤幸子 う 。」 を テ ー マ に ジ ョ イ セ フ の 認 知山本篤
普 及 とチャリティーピンキーリング頒他
布を通して開発途上国の女性支援を呼びかけた

10 月 10 日 公 益 法 人 に 関 す る ケアジャパン 高橋秀行
NGO 連絡会

公益法人の国際協力 NGO としてのコンプ
ライアンス・ガバナンスに関する意見情報交換

10 月 10 日 国際ガールズデー記 渋谷ヒカリエ 小野美智代 渋谷ヒカリエの協力を得て、ジョイセフ～11 日
念 ジョイセフガー B1F
山本篤の活動を来場者に説明
ルズカレッジ
佐藤幸子
他
10 月 25 日 連合中央女性集会

ビッグサイト 簡野芳樹
国際展示場
佐藤幸子
他

NGO・労働組合国際協働フォーラムから
MDG4・5 の広報のため展示参加しチラシを配布

11 月 9 日

ランドセル検品・梱 横浜貿易倉庫 高橋秀行
包作業
柴千里
佐藤幸子
他

社員ボランティアと共に、全国から寄贈されたランドセルの検品・梱包作業

11 月 9 日

マム・ミーツ・マム 郡山市総合福 宮原契子
（Mom meets Mom）
祉センター 柴千里
in 郡山

ゲスト（大橋マキ氏）とジョイセ
フスタッフとの子育てトークとワークショップ11 月 13 日 公益法人協会会計委 公 益 法 人 協 会 高橋秀行
員会
会計委員会

公益法人の会計に関する意見交換

11 月 14 日 公 益 法 人 に 関 す る プ ラ ン ・ ジ ャ 高橋秀行
NGO 連絡会
パン

公益法人の国際協力 NGO としてのコンプ
ライアンス・ガバナンスに関する意見情報交換

11 月 21 日 荏原法人会主催チャ 荏原文化セン 高橋秀行
リティ寄席
ター
簡野芳樹
柚山訓
佐藤幸子

ジョイセフの開発途上国支援活動報告及びフェアトレードコーヒーとチャリティ
ピンキーリングﾞの頒布

11 月 22 日 公益法人協会会計委 公 益 法 人 協 会 高橋秀行
員会
会計委員会

公益法人の会計に関する意見交換33

12 月 5 日

レナズ・ガーラ・パーティ

12 月 7 日

モード・フォー・チ 大阪グランフ 宮原契子 RH の 重 要 性 啓 発 と 活 動 資 金 調 達 のャリティ 2013
ロント
船橋周ためのトークショー＆音楽ライブ
柴千里
イベント
小野美智代

12 月 26 日 女子高生未来会議

平成 26 年1 月 23 日

東京アメリカ 宮原契子 活 動 資 金 調 達 の た め の チ ャ リ テ ィンクラブ
船橋周
オークション付交流パーティ
柴千里
小野美智代

衆議院第一議 小野美智代 第一回女子高校生未来会議にロールモデ員会館
柴千里
ルとして出席公 益 法 人 に 関 す る ジョイセフ
NGO 連絡会

高橋秀行

公益法人の国際協力 NGO としてのコンプ
ライアンス・ガバナンスに関する意見情報交換

1 月 27 日～ 電機連合主催「電機 パシフィコ
28 日
連合中央委員会」 横浜

佐藤幸子
簡野芳樹
他

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）大会会場でジョイ
セフのパネル展示、パンフ配布と同時にフェアトレードコーヒーを頒布。参加者
全員へジョイセフの活動紹介のチラシを
配付

2月7日

再生自転車海外譲与 川 口 市 役 所 中 簡野芳樹
自治体連絡会幹事会 央ふれあい館 柚山訓

再 生 自 転 車 海外譲与に 関 す る 報 告 ・協議を実施

2 月 21 日「女子力 UP! 女の 八芳園
コのための冬の学園
祭 2014」

小野美智代 主催は朝日新聞社、特別協力が光文社
佐藤幸子 ＪＪの下で参加し、ジョイセフの活動を他
来場者に説明3月4日

ジョイセフ支援者向 電通ホール
け活動報告会

宮原契子
船橋周
柴千里

3月6日

連合主催「3.8 国際 よ み う り ホ ー 簡野芳樹 国際女性の日に合わせ連合女性委員会代
女性デー中央集会」 ル
佐藤幸子 表者たちが集まる会議場ロビーでジョイ
柚山訓
セフの活動紹介コーナーを設置し、チラ
勝部まゆみ シ配付とポスター展示、活動を紹介
山本篤 他

3 月 21 日

つくば市 PTA 連絡協 のばホール
議会ランドセル寄贈
セレモニー

佐藤幸子
柚山訓

支援者向けの活動報告会

アフガニスタンの女子教育の現状及び「想い出のランドセルギフト」活動紹介

講師派遣一覧（国内の人材に対する研修事業）
期日

主

催

平成 25 年4 月 18 日

国際医療福祉大学

4 月 30 日

場

所

派遣員

講義のテーマ・内容

参加者数

国 際 医 療 福 祉 浅村里紗
大学

助産学特論 I：RH の現状とジョイ
セフの活動

20

独立行政法人日本貿 ア ジ ア 経 済 研 高橋秀行
易振興機構（ジェト 究所ロ）アジア経済研究
所開発スクール

アジア経済研究所開発スクール：
第 23 期日本人研修生に世界の人口問題と開発途上国の開発援助の課
題と実践

12

淑徳大学看護学部

ジョイセフ

浅村里紗

ジョイセフの活動、世界の RH の現状

11

順天堂大学医学部
公衆衛生学教室

順天堂大学

西田良子

途上国における RH の現状及びジョ
イセフの活動12

5月7日
6 月 14 日

34

5 月 22 日

愛知教育大学附属岡 ジョイセフ
崎中学校

柚山訓

途上国における女性と妊産婦の現状とジョイセフの活動

4

5 月 24 日

新座市役所

新座市役所

小野美智代 途上国の女性の現状とコミュニティ・ヘルス・ワーカーの活躍

41

5 月 28 日

公益社団法人青年
海外協力協会

国 際 協 力 機 構 浅村里紗
JICA 研究所

青年海外協力隊地域看護研修（第 24 年 1 次隊）RH とは－地域におけるジョイセフの活動

10

6月8日

ガールスカウト協会 国 立 赤 城 青 少 浅村里紗
群馬県連盟
年交流の家

ガールスカウトギャザリング群馬
県大会：大切な命を生むために大切な命を失うことがないように…
～生まれてくる子どものため、両親のために～

70

7月2日

埼玉県加須市男女共 埼 玉 県 加 須 市 鈴木良一
同参画課
役所

男女共同参画週間記念講演会「女性と健康～RH－世界と日本」60

7 月 11 日

一般財団法人自治体 自 治 体 国 際 化 高橋秀行
国際化協会
協会

自治体と NGO 連携事例（再生自転車・ランドセル海外譲与）発表

7 月 24 日

国立看護大学校

開発途上国の RH とジョイセフの活動

8 月 20 日

一般社団法人日本家 UDX
族計画協会
Conference

勝部まゆみ 受胎調節指導員認定講座

60

8 月 21 日

特定非営利活動法人 桜美林大学
ACE (エース)

浅村里紗「子どもと開発－子ども/思春期と保健：集中講義～思春期 RH とジョイセフの活動」

26

9月4日

NGO-労働組合国際協 連合会館
働フォーラム

勝部まゆみ ジョイセフの MDG5 に向けた取り組み

111

9 月 20 日

公益社団法人青年海 地球ひろば
外協力協会

浅村里紗

青年海外協力隊地域看護研修（第 24 年 2 次隊）RH とは－地域におけるジョイセフの活動

4

10 月 7 日

津田塾大学

津田塾大学

小野美智代 「世界女の子白書」ができるまで

35

10 月 9 日

城西大学経済学部

城西大学

浅村里紗

国際ボランティア論：ジョイセフの活動について

60

獨協大学

獨協大学

船橋周

ジョイセフの活動事例：ザンビア
での妊産婦支援の取り組み

50

地球ひろば

浅村里紗

青年海外協力隊地域看護研修（第24 年 3 次隊）RH とは～地域におけるジョイセフの活動

4

11 月 12 日 公益財団法人東京都 ジョイセフ
予防医学協会

浅村里紗

RH とジョイセフの活動について～
ヘルスプロモーションの視点から

2

静岡県あざれあ事業 静岡県立大学 小野美智代 公開パネル・ディスカッション
テーマ「ワーク・ライフ・バラン
ス」

84

12 月 2 日

静岡県富士市立岩松 富 士 市 立 岩 松 小野美智代 誕生学授業後に、ジョイセフで働
北小学校
北小学校
くこと

91

12 月 8 日

一 般 社 団 法 人 IWCJ 東 京 プ リ ン ス 小野美智代 グローバルママネットワークのプ(International
ホテル
ログラムにて「世界女の子白書」
Women’s Club）の紹介ワークショップ

72

国 立 看 護 大 学 浅村里紗
校

11 月 4 日
11 月 11 日 公益社団法人青年海外協力協会

11 月 21 日

12 月 13 日 藤沢市湘洋中学校

ジョイセフ

柚山訓

35

途上国における女性と妊産婦の現状とジョイセフの活動

1056

12 月 19 日 お茶の水女子大学
附属高等学校

お 茶 の 水 女 子 浅村里紗
大学附属高等学校

人口と家族計画～ジョイセフの活動（特別授業）130

12 月 20 日 静岡県富士市立吉原 富 士 市 立 吉 原 小野美智代 卒業生としての講義 誕生学講義/
第三中学校
第三中学校
国際協力 NGO で働くということ

105

平成 26 年1 月 10 日

静岡県立大学 母性 静岡県立大学 小野美智代 アフリカの女性／RH の現状
看護学・助産学修士課程

8

1 月 21 日

静岡県三島市役所

小野美智代 女性が働くということ（国際協力
NGO ジョイセフの職員として）67

1 月 27 日

信州豊南短期大学保 信 州 豊 南 短 期 小野美智代 UBUGOE 上映の前講義としてザンビ
育科
大学
アの妊産婦の現状

143

1 月 30 日

昭和女子大学キャリ 昭和女子大学 小野美智代 NGO で働くということ：世界の女アセンター・読売新
性たちは今
聞社共催

113

2月4日

東 京 女 学 館 中 学 校 ジョイセフ
2 年生

2 月 12 日

三島市役所

途上国における女性と妊産婦の現状とジョイセフの活動

5

さいたま市ガールス 浦 和 コ ミ ュ ニ 浅村里紗
カウト連絡協議会 ティセンター

よりよい未来への扉をひらく教育RH の現状とジョイセフの活動

40

2 月 22 日

ホンダ開発株式会社 ホ ン ダ 開 発 株 柚山訓式会社

途上国における女性と妊産婦の現状とジョイセフの活動

30

3月6日

公益社団法人青年
海外協力協会

3 月 18 日

日本国際保健医療学 国 立 オ リ ン ピ 浅村里紗会
学 生 部 会 ック記念青少jaih-s
年総合センター

女性のエンパワーメントの観点から見る母子保健～お母さんを守って赤ちゃんも守る～

つくば市 PTA 連絡協 ノバホール
議会

ジョイセフの活動紹介：「想い出のランドセルギフト」活動報告

3 月 21 日

柚山訓

地球ひろば

勝部まゆみ 青年海外協力隊地域看護研修（第 24 年 4 次隊）RH とは－地域におけるジョイセフの活動

柚山訓

20

24

500

個別研修実績一覧（開発途上国の専門要員のための個別研修）
期日

研修名称

依頼機関

参加
者数

公衆衛生活動による母子保健強化（中南米地域 A）研修

公益社団法人沖縄看護協会

12

行政官のためのジェンダー主流化政策

財団法人アジア女性交流研究フォーラ
ム

9

学校保健

独立行政法人国際協力機構(JICA)
中部国際センター

11

6 月 24 日「公衆衛生活動による母子保健強化（アフリカ地域）」

公益社団法人沖縄看護協会

12

7 月 14 日～18 日

ドラマ制作におけるポストプロダクションにかかわるオンザジョブトレーニング

POPULATION SERVICES INTERNATIONAL(PSI) ミャンマーカントリー事務所

1

8月2日

アフリカ「地域生活改善アプローチによる農村コミュニティ開発」

特定非営利活動法人国際農民参加型技
術ネットワーク(NPO 法人イフパット)

12

8 月 29 日

地域保健システム強化による感染症対策Ｂ

公益社団法人沖縄県看護協会

11

6月5日

6 月 11 日

6 月 17 日

36

9 月 25 日

公衆衛生活動による母子保健強化（中南米地域 B）」研修

11 月 18 日 アフリカ地域 女性指導者のための健康と栄養改善

公益社団法人沖縄看護協会

11

独立行政法人国際協力機構(JICA)
北海道国際センター（帯広）9

平成 26 年 保健医療分野における視聴覚教材（IEC）活 財 団 法 人 NHK イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
2月5日
動（JICA 沖縄メディア技術研修室）

12

2 月 24 日

11

地域保健システム強化による感染症対策 C

項目
１
募金活動
2

物資支援

3

収集ボランティア

4
チャリティ・
アイテムの頒布と活用
5
ホワイトリボン運動の推進6

東日本大震災被災者支援

7フィリピン台風被災者支援8
企業の協力

9

社会奉仕・慈善団体・地区
組織の協力

10

労働組合の
協力

11
広報の強化

公益社団法人沖縄県看護協会

市民社会への働きかけ事業一覧
内容
個人、企業、地方自治体、小中高等学校の児童・生徒、大学生、PTA、ライオン
ズクラブ、ロータリークラブ、ソロプチミスト、法人会の中小企業経営者、労働組合等に支援を呼びかけ、公益目的事業を行うための寄附金を募った。
開発途上国で必要とされる支援物資（再生自転車、ランドセル、学用品、
ローソク、救援衣料、子ども靴、赤ちゃん肌着等）を寄贈した。
収集ボランティアとして、使用済み切手、書き損じはがき、使用済みインクカー
トリッジ等を回収し、換金した資金で母子保健事業の向上を図った。
フェアトレードによるキリマンジャロコーヒーの頒布を通し、途上国の貧困について分かりやすく説明し、支援者の拡大を図った。また、2011 年 3 月に発売開始したチャリティーピンキーリングをはじめとするチャリティ・アイテムを頒布した。その収益金は開発途上国の母子保健活動の推進のために活用した。
国際的なホワイトリボン運動への支援者拡大母子保健分野の国際的ネットワーク
である「安全な母性のためのホワイトリボン・アライアンス（WRA：グローバル
事務局は米国ワシントン D.C. 155 カ国加盟）の日本事務局として、開発途上国の妊産婦と乳幼児の命と健康を守る国際協力活動への市民社会の関心の向上を図った。ホワイトリボンのチャリティ・アイテムを開発制作し、支援者に広く頒布した。
岩手、宮城、福島の 3 県の被災地域において、女性、特に妊産婦及び新生児を支援した。
台風 30 号（ハイエン）フィリピン被災女性・妊産婦緊急復興支援
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）、ヴィリーナジャパン株式会社、
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社伊藤園、各地域のヤクルト販売会社、そごう西武株式会社など多くの協力を得て、開発途上国の母と子の命と健康を守るホワイ
トリボン運動の認知度向上に努めた。
第 20 回税を考える週間イベント・一般社団法人荏原法人会主催チャリティ寄席（開催日：平成 25 年 11 月 21 日、柳家花緑が出演）でジョイセフの活動報告を行った。会場の荏原文化センターでジョイセフの開発途上国支援の写真パネル展
示を行い、フェアトレードコーヒー等の頒布を通じて支援協力を呼びかけた。
NGO・労働組合国際協働フォーラムの母子保健グループとして、電機連合の中央大会において母子保健支援活動を紹介し、ホワイトリボン運動の啓発に取り組んだ。平成26年3月6日には国際女性の日に合わせ、連合の男女共同参画局の大会が開催され、大会会場で写真パネル展示と活動紹介を行った。労働組合のネットワ
ークを介して、組合員に活動紹介や情報を伝達するのに有効であった。
ホームページや広報媒体、イベント等を通じた広報強化、また募金を活用したプ
ロジェクト内容についての定期的な情報発信を通して、ホワイトリボン募金などをはじめ、毎月定額募金のシステムであるジョイセフ・フレンズの拡大を目指し
た。

37

12
収集ボランテ
ィア活動

全国の小･中･高等学校、大学、病院、企業、地区組織、労働組合、ボランティア
グループや個人等の協力を得て、書き損じはがき、使用済み切手や外国コインな
どのアイテムの収集活動を行った。これらの収集アイテムによる収益金はアフリ
カ、アジアの国々の母子保健向上のための活動に活用した。

ボランティア協力一覧

期日

名

称

場

ボランティ
ア参加
（延人数）

所

平成 25 年 寄贈された使用済
4 月 1 日～ み切手、書き損じ
ジョイセフ
平成 26 年 はがき等の寄贈品
3 月 31 日 の整理など
ランドセル検品・ 横浜貿易倉庫
4 月 13 日（神奈川県）
梱包作業

4 月 20 日

ランドセル検品・ 横浜貿易倉庫
梱包作業（神奈川県）

5 月 3 日～ ShinQs チャリテ 渋谷ヒカリエ B1F
4日ィーピンキーリン
グ頒布

10 月 5 日～6 日

グローバルフェス 日比谷公園
タ JAPAN 2013（東京都）

11 月 9 日

ランドセル検品・ 横浜貿易倉庫
梱包作業

平成 26 年
電機連合主催「電 パシフィコ横浜
1 月 27 日
機連合中央大会」 （神奈川県）
～28 日

500 名

130 名

全国から寄贈されたランドセルの検品・梱包作業を行った

63 名

ゴールドマンサックス証券株式会社等の社
員ボランティアと個人参加のボランティア
が全国から寄贈されたランドセルの検品・梱包作業を行った

30 名「世界を変えよう。未来をつくろう。」をテーマにチャリティーピンキーリング頒布
を通して開発途上国の女性支援を呼びかけた
ジョイセフの活動説明とチャリティ
ピンキーリングの頒布協力

29 名

社員ボランティアと共に、全国から寄贈されたランドセルの検品・梱包作業

778 名

38

株式会社東急百貨店の協力で、チャリティ
ーピンキーリングの販売とパネル展示で特に若い世代の女性向けに広報活動を実施

3名

1名

合計

容

寄贈された使用済み切手・インクカートリ
ッジ、書き損じはがき、外国コイン等の寄
贈品の整理等を行った

22 名

10 月 10 日 国際ガールズデー ヒカリエ B1F～11 日
記念 ジョイセフ
ガールズカレッジ

内

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合
連合会（電機連合）大会会場にてジョイセ
フのパネル展示、パンフ配布、フェアトレードコーヒーの頒布物資海外寄贈実績

ランドセル寄贈一覧
寄贈国・寄贈団体

寄贈者

輸送費負担

個数

寄贈時期

アフガニスタン／アフガン医療連合センター

市民・企業・団体

寄附金

9,577 個平成 25 年
6月

アフガニスタン／アフガン医療連合センター

市民・企業・団体

寄附金

4,760 個8月

アフガニスタン／アフガン医療連合センター

市民・企業・団体

寄附金

4,731 個11 月

合計

19,068 個

再生自転車寄贈一覧
提携自治体／台数
豊島区／140 台
世田谷区／80 台
大田区／50 台
練馬区／50 台
さいたま市／30 台
川口市／50 台
武蔵野市／50 台
豊島区／105 台
世田谷区／80 台
文京区／50 台
練馬区／40 台
川口市／50 台
武蔵野市／50 台
広島市／75 台
豊島区／60 台
世田谷区／40 台
大田区／50 台
荒川区／35 台
練馬区／10 台
さいたま市／30 台
豊島区／45 台
荒川区／35 台
文京区／45 台
川口市／50 台
武蔵野市／50 台
豊島区／225 台
世田谷区／40 台
大田区／50 台
文京区／5 台練馬区／50 台
さいたま市／30 台
川口市／50 台
豊島区／35 台
世田谷区／40 台
大田区／50 台
荒川区／30 台

出荷国／供与先

カンボジア・リプロダクティブヘルス協会（IPPF カンボジア）

寄贈品

寄贈時期

再生自転車 450 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

平成 25 年7月

再生自転車 450 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

リベリア家族計画協会（IPPF リベリア）

アフガニスタン家庭ガイダンス協会（IPPF アフガニスタン）

アフガン医療連合センター

再生自転車 225 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

再生自転車 225 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

再生自転車 450 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

ザンビア家族計画協会（IPPF ザンビア）

カンボジア・リプロダクティブヘルス協会（IPPF カンボジア）
39

再生自転車 450 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

8月

9月

9月

10 月

12 月

文京区／50 台
川口市／70 台
武蔵野市／100 台
広島市／75 台
豊島区／100 台
世田谷区／40 台
大田区／50 台
さいたま市／30 台
川口市／80 台
静岡市／150 台

再生自転車 450 台
分解工具セット、
スペアタイヤ・チューブ等

ガーナ家族計画協会（IPPF ガーナ）

平成 26 年1月

合計

寄贈国・寄贈団体
ブルンジ／ブルンジ家族計
画協会
ザンビア／ザンビア家族計
画協会
リベリア／リベリア家族計
画協会
コートジボワール／コートジボワール家族計画協会
トーゴ／トーゴ家族計画協会
セネガル／セネガル家族計
画協会
アフガニスタン／アフガン
医療連合センター

救援衣料寄贈一覧
寄贈元
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）
合計

寄贈品
救援衣料 128,000 着

2700 台寄贈時期
平成 25 年
7月

救援衣料 376,000 着

7月

救援衣料 258,000 着

8月

救援衣料 137,000 着

11 月

救援衣料 252,000 着

11 月

救援衣料 129,000 着

11 月

救援衣料 282,000 着

11 月

1,562,000 着

子ども靴・赤ちゃん肌着寄贈一覧
寄贈元ザンビア／ザンビア家族計画協会

株式会社そごう・西武、株式会社
赤ちゃん本舗他子ども靴
赤ちゃん肌着36,330 点
3,510 点ザンビア／ザンビア家族計画協会

株式会社そごう・西武、株式会社
赤ちゃん本舗、アスクル株式会社
他

子ども靴
赤ちゃん肌着
マスク

25,890 点
7,643 点 8 月
4,800 点ザンビア／ザンビア家族計画協会

株式会社そごう・西武、株式会社
赤ちゃん本舗他子ども靴
赤ちゃん肌着24,180 点
12,505 点

合計

子ども靴
赤ちゃん肌着
マスク

86,400 点
23,658 点
4,800 点

40

寄贈品

寄贈
時期
平成
25 年
5月

寄贈国・寄贈先

平成
26 年
1月

ジョイセフ主催広報イベント一覧
イベント・内容（場所）

開催日

1. ジョイセフ・アワー（ジョイセフ）平成 25 年 5 月 24 日

2. BOYZ 4

6 月 12 日

WOMEN（表参道 文房具カフェ）

3. ジョイセフ・フレンズ懇親会（東京都・市ヶ谷）

7月3日

4. スチューデンツ・ミーツ・スチューデンツ 第 1 回、第 2 回

7 月 10 日、9 月 13 日

5.「世界女の子白書」刊行記念 冨永愛アンバサダー出張講義（都立飛鳥高校）

9 月 30 日

6. 国際ガールズデー記念 ジョイセフガールズカレッジ（渋谷ヒカリエ ShinQs）

10 月 10 日～11 日

7. モード・フォー・チャリティ 201312 月 7 日(うめきた SHIP HALL）大阪

8. 国際女性デー記念 支援報告会 （電通ホール）

主催者

平成 26 年 3 月 4 日

共催・後援イベント一覧（企業や団体等がジョイセフの広報活動を支援）
イベント・内容（場所）開催日

1. 株式会社モーハウス

お産 Bar（MO-House）

平成 25 年4 月 10 日

2．渋谷ヒカリエ

チャリティーピンキーリング頒布（協力：東急百 5 月 3 日～4 日
貨店）（渋谷ヒカリエ ShinQs）

3．株式会社レナズ

レナズ主催 「母を想う女性を想う日」イベント 5 月 11 日
において内田恭子さんとトークショー

4．そごう・西武

そごう・西武 カルチャー・センター「シンク・ 5 月 15 日
カレッジ（think college）（西武渋谷店）

5．ニンフェス実行委員会

ninfes （水天宮）

6月1日

6. 東京ガールズコレクション 東京ガールズコレクション 2013
実行委員会
（さいたまスーパーアリーナ）

8 月 31 日

7．株式会社リトル・ママ

10 月 1 日

リトルママフェスタ with 堂珍敦子
（池袋サンシャイン）

8．グローバルフェスタ JAPAN グローバルフェスタ 2013（開発途上国・被災地）
2013 実行委員会
9．国連人口基金
10．国連人口基金
11．九州朝日放送株式会社
12. 国連人口基金

13.

Cream

10 月 5 日～6 日

世界人口白書 2013 記者発表
10 月 28 日
UNFPA 公開シンポジウム 「母親になる少女―思春 11 月 7 日
期の妊娠問題に取り組む」
UBUGOE（産声）九州朝日放送 60 周年記念イベント 11 月 9 日
UNFPA「人口と高齢化に関する国際国会議員会議－ 11 月 18 日
経済的に活力ある健康長寿社会の実現を目指して」の記者会見、公益財団法人アジア人口・開発協会共催（衆議院第 1 議員会館）
世界女の子白書 de ガールズトーク（ジョイセフスポット Cream、静岡県三島市）

11 月 20 日

14. ガール・ミーツ・ガール
プロジェクトガール・ミーツ・ガール（GIRL meets GIRL ）サ 11 月 28 日
ミット（山陽堂書店）

15.株式会社レナズ

チャリティガラパーティー with レナズ（東京アメリカンクラブ）
41

12 月 5 日

16.一般社団法人 international
Women’s Club（IWCJ）

IWCJ ホリデーパーティー（東京プリンスホテル）

12 月 8 日

17.株式会社モーハウス

お産 Bar（MO-House）

平成 26 年1 月 22 日

18. ワイルドツリー（長野県伊那市）UBUGOE（産声）スクール（ワイルドツリー）

1 月 27 日

19. 株式会社朝日新聞社

女の子のための冬の学園祭（八芳園）

2 月 21 日

メディア掲載一覧（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等）
掲載日
内
容
放送日
平成 25 年
県大崎倫理法人会 アフガンにランドセル
4月9日

NO.

媒体名、番組名

1

石巻日日新聞（石巻）2

毎日新聞（東京）

4 月 14 日 中古ランドセルで途上国支援

3

nonno

4 月 20 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

4

SPUR

4 月 23 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

5

東奥日報（青森）4 月 24 日

6岩手日報（盛岡）

4 月 24 日 釜石市 被災地の女性・妊産婦支援交流会

7

河北新報（仙台）

4 月 24 日 母親向け交流会 釜石で 27 日開催 ジョイセフ

8

秋田魁新報（秋田）4 月 24 日 被災地支援・ジョイセフ

9

山形新聞（山形）

4 月 24 日

10

福島民報（福島）4 月 24 日 被災地で母親向け交流会 公益財団法人ジョイセフ

11

福島民友（福島）4 月 24 日 被災地のママ支援へ ジョイセフが交流会

12

茨城新聞（水戸）

4 月 24 日 27 日に釜石市で母親向け交流会 ジョイセフ

13

下野新聞（宇都宮）4 月 24 日 母親向け交流会 今月は釜石で 仙台、郡山でも予定

14

上毛新聞（前橋）4 月 26 日 被災地で母親向けイベント

15

25ans

4 月 27 日

16

25ans

4 月 27 日 東北支援のプログラム「リフレッシュ・ママ・クラス」

17

MORE

4 月 27 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

18

繊研新聞（東京）

4 月 30 日 チャリティー「ランドセル 8500 個を寄贈」

19

eclat

5 月 1 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

20

Seventeen

5 月 1 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

21

宣伝会議

5 月 1 日 マーケティング最先端会議

22

ソトコト

5月2日

23

日経 WOMAN

5 月 7 日 今注目の仕事と生き方 次世代ガール 25 人 冨永愛

被災地の母親支援 岩手・釜石で交流会
ジョイセフ・27 日

母親ら集まり交流イベント
参加無料

釜石で 27 日、あす釜石

Jewelry & Watch 見逃せない!ジュエリー&時計最新トピックス

gift 6 年間大切に使ったランドセル、今度はアフガニス
タンの子どもたちに使ってもらいませんか?

42

24

marisol

5 月 7 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

25

LEE

5 月 7 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

26

BAILA

5 月 11 日 キャンパスが雑誌になった 2 日間をリポート

27

宮城テレビ

5 月 16 日 News every「宮城県助産師さんと冨永愛さんとの座談会」

28

朝日小学生新聞（東京）

7 月 30 日 「友愛援助」の寄付を募集

29

東奥日報（青森）

5 月 17 日 止まらぬ押し付け批判 若いうちに妊娠・出産の知識を30

デーリー東北（八戸）

5 月 17 日 女性手帳導入 内閣府が検討

31

茨城新聞（水戸）

5 月 17 日 「押し付け」批判やまず 女性手帳導入

32

静岡新聞（静岡）

5 月 17 日 女性手帳導入 止まらぬ批判

33

宇部日報（宇部）

5 月 17 日 日本の放置自転車が活躍

34

四国新聞（高松）

5 月 17 日 政府、女性手帳の導入検討

35

愛媛新聞（松山）5 月 17 日 「女性手帳」に批判続出

36

佐賀新聞（佐賀）5 月 17 日

37

沖縄タイムス（那覇）5 月 17 日 女性手帳導入 止まらぬ批判

38

しんぶん赤旗（東京）

5 月 19 日 日本の放置自転車が活躍

39

埼玉新聞（さいたま）

5 月 19 日 内閣府検討の「女性手帳」

40

信濃毎日新聞（長野）夕刊

5 月 21 日 日本の放置自転車が活躍

41

長崎新聞（長崎）

5 月 22 日 「女性手帳」導入検討

42

毎日新聞（東京）

5 月 27 日 ガーナ「性と生殖」センター 母子の健康守る43

繊研新聞（東京）

5 月 28 日 情報プラザ「ジョイセフ・カレッジ」受講生

44

中国新聞（広島）夕刊

5 月 24 日 怒り買う女性手帳 妊娠・出産「人生押し付け」45

シューズポスト（東京）

5 月 25 日 西武・そごうのこども靴売り場で下取りサービス実施

46

山口新聞（下関）

5 月 27 日

47

VOGUE JAPAN48

陸奥新報（弘前）6 月 1 日 日本の放置自転車が活躍

49

毎日新聞（東京）夕刊

6 月 7 日 ランドセルに夢乗せ 活動 10 年 写真集に50

下野新聞（宇都宮）6 月 7 日 「児童が考えて学べる」小山の羽川小「押し付け」批判止まらず帳」問題

妊娠・出産啓発の「女性手女性手帳 国が検討 若いうちに妊娠の正確な知識をMIXED EMOTION 冨永愛が魅せるフィットネスとモードの
5 月 28 日
甘い関係

43

51

LEE

6 月 7 日 ジョイセフが釜石のママたちとイベントを開催

52

毎日新聞（札幌）

6 月 8 日 ランドセル 10 万個アフガンに53

徳島新聞（徳島）

6 月 21 日 ランドセル回収苦戦

54

関西ゼクシィ

6 月 22 日 人生に、もっと幸せな結び目を。エンゲージメント

55

山口新聞（下関）

6 月 27 日 使用済み切手をジョイセフに寄託 山口南 RC

56

ソトコト

7 月 5 日 社会を動かす女子

57

日本印刷新聞（東京）

7 月 8 日 豊島関連協 区の活性化に協力

58

河北新報（仙台）

7 月 9 日 復興担うリーダー育成

59

繊研新聞（東京）

7 月 9 日 「マム・ミーツ・マム・イン東北」

60

シティリビング東京

7 月 12 日 全国のシティ読者の協力で 35 万 5410 円集まりました61

河北新報（仙台）

7 月 18 日 震災・子育て語り合う

62
66

シティリビング
仙台・福岡・横浜
シティリビング
大阪・神戸

64

日経ビジネス

7 月 29 日 BAUME & MERCIER 被災地の母子へ支援金を寄贈

65

北海道新聞（札幌）

7 月 30 日 予算抑制 効率重視へ 若い世代 高い成功率

66

岩手日報（盛岡）

7 月 30 日 不妊助成に年齢制限提案 治療有効性を考慮

67

河北新報（仙台）

7 月 30 日 不妊治療助成 年齢制限 出産は若い世代推奨?

68

埼玉新聞（さいたま）

7 月 30 日 不妊治療費助成 年齢制限に懸念も69

神奈川新聞（横浜）

7 月 30 日 予算増 歯止め狙う 女性へのプレッシャー懸念

70

新潟日報（新潟）

7 月 30 日 不妊治療助成 年齢制限 予算増加 歯止め狙う71

北日本新聞（富山）

7 月 30 日 不妊治療検討会 若い世代に助成集中

72

福井新聞（福井）7 月 30 日 体外受精 助成 42 歳まで 「若い世代」で効率化

73

山梨日日新聞（甲府）

7 月 30 日 成功率求め若い世代を重視

不妊治療に年齢制限

74

信濃毎日新聞（長野）

7 月 30 日 「妊娠適齢期」重圧に懸念

不妊治療助成 42 歳まで75

静岡新聞（静岡）

7 月 30 日 助成、若い世代に重点 不妊治療検討会76

愛媛新聞（松山）

7 月 30 日 不妊治療助成に年齢制限 女性にプレッシャーも77

高知新聞（高知）

7 月 30 日 不妊治療助成 年齢制限へ

7 月 19 日 全国のみなさんの協力で 35 万 5410 円集まりました
7 月 26 日 お知らせ オフィスでできるボランティアに参加を

44

効率重視 若い世代に集中

78

佐賀新聞（佐賀）

7 月 30 日 不妊治療助成に年齢制限 若い世代の出産増期待79

熊本日日新聞（熊本）

7 月 30 日 不妊治療公的助成に年齢制限 「適齢期」押しつけ懸念

80

大分合同新聞（大分）

7 月 30 日 効率化と"圧力"混在 不妊治療助成に上限

81

宮崎日日新聞（宮崎）7 月 30 日 女性の不妊治療公費助成 「43 歳未満」に制限

82

南日本新聞（鹿児島）

7 月 30 日 予算増、苦渋の線引き 不妊治療助成 42 歳まで

83

南海日日新聞（奄美）7 月 30 日 不妊治療検討会 助成は若い世代に84

シティリビング京都

8 月 2 日 全国のシティ読者の協力で 35 万 5410 円集まりました85

シティリビング東京

8 月 2 日 オフィスでできる国際貢献「シティ OL-AID」に参加を86

毎日新聞（東京）

8月9日

87

読売新聞（県版）
東京版

8 月 11 日 「海越えたランドセル」展

88

山形新聞（山形）

8 月 13 日 ランドセル、アフガンに89

ゼクシィ Premier

8 月 23 日90

MAQUIA91

読売新聞（県版）
宮城版

8 月 24 日 「アフガンにランドセル」写真 14 作品で振り返る

92

朝日新聞（東京）

8 月 31 日 震災被災校支援などに全力

93

読売新聞（東京）

9 月 2 日 ランドセルをアフガンへ 寄贈キャンペーン

94

島根日日新聞（出雲）

9 月 3 日 ランドセルをアフガンへ 寄贈キャンペーン

95

VERY

9 月 6 日 VERY モデルは秋もハンサム&パワフル

96

LEE

9 月 6 日 被災地のママをつなぐ香りと笑顔のメッセージ97

釧路新聞（釧路）

9 月 8 日 ランドセルをアフガンへ 寄贈キャンペーン

98

コマーシャル・フォト

9 月 14 日 2013-2014 CM・映像ディレクターズファイル99

毎日新聞（東京）

9 月 25 日 アフガンにランドセル贈ろう

100

シティリビング/東京

9 月 27 日 OL 旬 box

101

日本テレビ

10 月 4 日

102

デパートニューズ
（東京）

10 月 9 日 妊産婦を支援 そごう・西武の 22 店舗

103

朝日新聞（東京）

10 月 10 日 「国際ガールズ・デー」イベント

104

朝日放送

10 月 25 日

アフガンに届いたランドセル
子どもたちの明るい笑顔撮影

大切な人とのつながりを深める チャリティアイテム
"mus.hi-mo"
女性を輝かせる、不思議な力（ちから） メイクは、生き8 月 23 日
がい。

ベルマーク運動News every. 『世界女の子白書』冨永愛特別授業 ＠都立飛鳥高校

こんなところに日本人 「タンザニア スクマ族の町に住むたった一人の日本人女性」（1）
45

105

クロワッサン

10 月 25 日 あなたに伝えたい 327

106

東京新聞（東京）

10 月 27 日 途上国の少女妊娠考える公開シンポ

107

NHK

10 月 31 日 BS News 「少女出産 年 730 万人 国連」

108
109

十勝毎日新聞（帯広）
八重山毎日新聞（石垣）110

朝日新聞（東京）

11 月 2 日 ランドセルで世界は変わる

111

ソトコト

11 月 5 日 special class112

福島民友（福島）

11 月 8 日 母親のための交流会「MOM meets MOM in Tohoku」

113

福島民報（福島）

11 月 10 日 子育て中の母親が交流 郡山

114

SPUR

11 月 22 日

115

ゼクシィ

11 月 22 日 チャリティアイテム "mus.hi-mo"

116

ゼクシィ Premier

11 月 22 日 チャリティアイテム "mus.hi-mo"117

繊研新聞（東京）

11 月 27 日 新刊 世界女の子白書

118

25ans

11 月 28 日 チャリティ白書 2014119

産経新聞（大阪）

12 月 11 日 「性の平等」学ぶ教育を

120

朝日放送

12 月 13 日

121
122

シティリビング
福岡・横浜
シティリビング
大阪・神戸

123

シティリビング・東京

12 月 27 日

124

朝日新聞（東京）

12 月 30 日 途上国の妊産婦に支援を

125

saita

126

シティリビング/大阪・神戸

平成 26 年
誰でもできるママフリマ成功のコツ 109
1月7日
オフィス単位のボランティア活動 あなたも参加しません
1 月 17 日
か?

127

シティリビング・東京

1 月 17 日 年末年始で届いた郵便物 オフィスに残っていない?

128

さっぽろシティライフ

1 月 24 日 全国のシティ読者の協力で 34 万 755 円が集まりました!

129

シティリビング・京都

1 月 24 日 全国のシティ読者の協力で 34 万 755 円が集まりました!

130

シティリビング・東京

2 月 7 日 デスクの上や引き出しに郵便物がたまっていない?

131

ESSE

2 月 7 日 ものを減らしておトクに暮らす

10 月 31 日

15 歳未満で出産、年 200 万人 国連、途上国の児童婚批
判10 月 31 日 少女出産、年 730 万人 国連

ファッション・アイコン 冨永愛の"GALAXY Note 3+Gear"ライフ

こんなところに日本人 「タンザニア スクマ族の町に住むたった一人の日本人女性」（2）12 月 20 日 全国のシティ読者の協力で 34 万 755 円が集まりました!
12 月 27 日 全国のシティ読者の協力で 34 万 755 円が集まりました!
今すぐ始められるボランティア「シティ OL-AID」に協力
を

46

132

日本農業新聞（東京）2 月 28 日 途上国に支援物資 JA 共済連

133

毎日新聞（大阪）

3 月 1 日 アフガンにランドセル 内堀さん「今」を活写

134

河北新報（仙台）3 月 3 日 隣近所 支え合い大切 仙台

135

週刊金曜日

3月7日

136

河北新報（仙台）

3 月 11 日 アフガンにランドセルを お下がり寄付呼び掛け

137

山口新聞（下関）

3 月 11 日 途上国に自転車を 光 RC

138

読売新聞（東京）

3 月 12 日 被災地の女性 国際交流の現場から 上

139

BS 朝日放送

3 月 16 日 テイバン.tv 「チャリティーピンキーリング」

140

フジサンケイビジネス
アイ（大阪）

3 月 17 日 使用済みのろうそくを寄贈

141

読売新聞（東京）

3 月 18 日 中古ランドセル アフガンへ贈る142

産経新聞（京都版）

3 月 18 日 使用済みろうそく アフガンへ 7 万 5000 本超

143

インシュアランス
損保版（東京）3 月 20 日 JA 共済連 役職員が寄贈品の仕分け作業

144

釧路新聞（釧路）3 月 22 日 中古ランドセル アフガンへ贈る145

茨城新聞（水戸）3 月 22 日 アフガンにランドセル つくばの小中学生寄贈

146

常陽新聞（つくば）3 月 22 日 市 P 連がキャンペーン アフガンにランドセルを147

南日本新聞（鹿児島）3 月 24 日 僕らの相棒 役に立てて148

福島民報（福島）3 月 28 日 アフガンの小学生にランドセル

149

熊本日日新聞（熊本）3 月 31 日 ランドセル使ってね 山鹿市三岳小インドネシア 被災から 10 年目を迎えたアチェに東北女
性も学ぶ被災者の心のケア

47

ホームページアクセス解析まとめ48

財 務 諸 表 等

第３期
自 平成 ２５ 年 ４ 月 １ 日
至 平成 ２６ 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 ジョイセフ

貸 借 対 照 表
平成26年3月31日現在

公益財団法人 ジョイセフ科
目
Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
前払金
未収金
仮払金
立替金
流動資産合計
２. 固定資産(1)基本財産
基本財産(2)特定資産退職給付引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
預り金
未払金
前受金
仮受金
賞与引当金
短期借入金
流動負債合計
２. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

92,918,928
155,520
53,501,066
15,451,516
129,116
162,156,146

150,732,000
042,830,446
9,809,2640203,371,710△ 57,813,072
155,520
10,670,620
5,642,252
129,116△ 41,215,564

114,232,500

164,232,500△ 50,000,000

31,838,478
31,838,478

27,865,097
27,865,097

3,973,381
3,973,381

1,782,062
574,973
656,910648,000
6,080,000
9,741,945
155,812,923
317,969,069

2,052,508
1,635,726
1,060,257
648,000
6,080,000
11,476,491
203,574,088
406,945,798△ 270,446△ 1,060,753△ 403,347
00△ 1,734,546△ 47,761,165△ 88,976,729

1,262,436
24,437,092
63,839,626
0
13,803,0000103,342,154

2,693,011
11,952,626
97,797,701
18,00010,368,000
50,000,000
172,829,338△ 1,430,575
12,484,466△ 33,958,075△ 18,000
3,435,000△ 50,000,000△ 69,487,184

0
103,342,154

0
172,829,338

0△ 69,487,184

25,807,483
25,807,483
188,819,432(114,232,500)
214,626,915
317,969,069

35,504,646
35,504,646
198,611,814(164,232,500)
234,116,460
406,945,798△ 9,697,163△ 9,697,163△ 9,792,382(△50,000,000)△ 19,489,545△ 88,976,729

49

正味財産増減計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

公益財団法人 ジョイセフ科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
事業収益
外務省委託事業収益
JICA委託事業収益
IPPF委託事業収益
UNFPA委託事業収益
関係機関委託事業収益
協力支援収益物品頒布事業収益
事業協賛金収益調査研究収益
受取寄附金
一般寄附金
指定正味財産受取寄附金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
為替差益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人件費
役員報酬
給与
諸手当
退職給付費用
福利厚生費
運営費
印刷製本費
交際費
通信費
交通費
消耗品費
借室料
リース料
支払手数料
租税公課
保守料
減価償却費
雑費
為替差損
他勘定振替高外務省委託事業費
JICA委託事業費
IPPF委託事業費
UNFPA委託事業費
関係機関委託事業費
協力支援事業費
物品頒布事業費
募金活動費
調査研究費
広報活動費
事業推進費

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

94,993434,329,623
81,244,995
143,642,653
95,932,366
14,110,318
51,968,313
8,801,031
8,898,410
22,690,997
7,040,540
190,076,845
168,666,105
21,410,740
3,613,589
28,3603,460,415
124,814628,115,050

134,460
413,236,144
89,315,795
148,326,213
75,236,538
14,433,952
37,331,260
11,881,570
11,764,930
12,284,041
12,661,845
169,339,138
144,307,775
25,031,363
5,773,264
80,732
5,294,888
397,644588,483,006△ 39,467
21,093,479△ 8,070,800△ 4,683,560
20,695,828△ 323,634
14,637,053△ 3,080,539△ 2,866,520
10,406,956△ 5,621,305
20,737,707
24,358,330△ 3,620,623△ 2,159,675△ 52,372△ 1,834,473△ 272,830
39,632,044

589,629,603
147,328,139
9,000,000
79,454,177
31,415,500
9,160,578
18,297,884
33,725,230
1,983,385
0
1,409,301
5,057,830
120,825
22,082,592
1,640,940
420
0132,993789,694507,250
0△ 84,982,154
71,840,360
106,310,251
95,932,366
14,110,318
43,151,035
129,164,953
4,669,105
1,213,640
2,506,298
5,558,749
19,101,313

539,138,559
170,949,388
8,206,000
86,774,715
35,324,500
23,908,640
16,735,533
36,609,293
2,400,696
37,7002,257,438
4,708,350
57,35022,497,936
1,636,347
50,1551,700
132,993
1,704,628
811,329
312,671△ 71,178,417
83,770,105
57,788,261
75,236,538
14,433,952
45,806,052
93,955,794
8,074,930
1,215,443
2,420,065
8,803,066
11,254,089

50,491,044△ 23,621,249
794,000△ 7,320,538△ 3,909,000△ 14,748,062
1,562,351△ 2,884,063△ 417,311△ 37,700△ 848,137
349,480
63,475△ 415,344
4,593△ 49,735△ 1,700
0△ 914,934△ 304,079△ 312,671△ 13,803,737△ 11,929,745
48,521,990
20,695,828△ 323,634△ 2,655,017
35,209,159△ 3,405,825△ 1,803
86,233△ 3,244,317
7,847,224

50

科
目
管理費
人件費
役員報酬
給与
諸手当
退職給付費用
福利厚生費
事務局費
会議費
交際費
印刷製本費
通信費
交通費
消耗品費
借室料
リース料
支払手数料
謝金
租税公課
保守料
支払利息
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却額
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
47,465,985
35,246,305
18,406,472
7,874,750
3,069,000
976,326
4,919,757
12,219,680
55,08810,000496,410367,855
1,015,330
51,2084,015,008
149,520
1,497,133
1,232,795
1,089,150
324,450
24,109944,852
946,772
637,095,588△ 8,980,538
000△ 8,980,538

前年度
47,019,769
33,378,302
17,017,824
7,415,750
3,131,000
1,366,269
4,447,459
13,641,467
73,66955,750679,195
418,599
1,129,540
1,048,356
3,599,664
280,680
1,498,831
1,143,077
503,100
361,200
797,802
1,062,605
989,399
586,158,328
2,324,678
0002,324,678

増 減
446,216
1,868,003
1,388,648
459,000△ 62,000△ 389,943
472,298△ 1,421,787△ 18,581△ 45,750△ 182,785△ 50,744△ 114,210△ 997,148
415,344△ 131,160△ 1,698
89,718586,050△ 36,750△ 773,693△ 117,753△ 42,627
50,937,260△ 11,305,216
000△ 11,305,216

0

0

0

0
811,844811,844△ 811,844△ 9,792,382
198,611,814
188,819,432

30,3284,341,954
4,372,282△ 4,372,282△ 2,047,604
200,659,418
198,611,814△ 30,328△ 3,530,110△ 3,560,438
3,560,438△ 7,744,778△ 2,047,604△ 9,792,382

11,713,577△ 21,410,740△ 9,697,163
35,504,646
25,807,483
214,626,915

28,181,126△ 25,031,363
3,149,763
32,354,883
35,504,646
234,116,460△ 16,467,549
3,620,623△ 12,846,926
3,149,763△ 9,697,163△ 19,489,545

51

正味財産増減計算書内訳表
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

公益財団法人 ジョイセフ科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
事業収益
外務省委託事業収益
JICA委託事業収益
IPPF委託事業収益
UNFPA委託事業収益
関係機関委託事業収益
協力支援収益物品頒布事業収益
事業協賛金収益調査研究収益
受取寄附金
一般寄附金
指定正味財産受取寄附金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
為替差益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人件費
役員報酬
給与
諸手当
退職給付費用
福利厚生費
運営費
印刷製本費
交際費
通信費
交通費
消耗品費
借室料
リース料
支払手数料
租税公課
保守料
減価償却費
雑費
為替差損
他勘定振替高外務省委託事業費
JICA委託事業費
IPPF委託事業費
UNFPA委託事業費
関係機関委託事業費
協力支援事業費
物品頒布事業費
募金活動費
調査研究費
広報活動費
事業推進費

公益目的事業会計

法人会計

内部取引

79,161
389,631,552
78,450,167
122,464,762
84,292,366
12,417,080
51,359,570
7,445,672
7,528,055
19,196,583
6,477,297
187,284,140
168,666,105
18,618,035
3,358,053
23,9933,209,246
124,814580,352,906

15,832
44,698,071
2,794,828
21,177,891
11,640,000
1,693,238
608,743
1,355,359
1,370,355
3,494,414
563,2432,792,705
02,792,705
255,5364,367
251,169
047,762,144

589,629,603
147,328,139
9,000,000
79,454,177
31,415,500
9,160,578
18,297,884
33,725,230
1,983,385
0
1,409,301
5,057,830
120,825
22,082,592
1,640,940
420
0132,993789,694507,250
0△ 84,982,154
71,840,360
106,310,251
95,932,366
14,110,318
43,151,035
129,164,953
4,669,105
1,213,640
2,506,298
5,558,749
19,101,313

0
0

0
0

0

0

52

0

0

0

（単位：円）
合 計

94,993434,329,623
81,244,995
143,642,653
95,932,366
14,110,318
51,968,313
8,801,031
8,898,410
22,690,997
7,040,540
190,076,845
168,666,105
21,410,740
3,613,589
28,3603,460,415
124,814628,115,050
589,629,603
147,328,139
9,000,000
79,454,177
31,415,500
9,160,578
18,297,884
33,725,230
1,983,385
0
1,409,301
5,057,830
120,825
22,082,592
1,640,940
420
0132,993789,694507,250
0△ 84,982,154
71,840,360
106,310,251
95,932,366
14,110,318
43,151,035
129,164,953
4,669,105
1,213,640
2,506,298
5,558,749
19,101,313

科
目
公益目的事業会計
管理費
0
人件費
0
役員報酬
給与
諸手当
退職給付費用
福利厚生費
事務局費
0
会議費
交際費
印刷製本費
通信費
交通費
消耗品費
借室料
リース料
支払手数料
謝金
租税公課
保守料
支払利息
減価償却費
雑費
経常費用計
589,629,603
評価損益等調整前当期経常増減額△ 9,276,697
基本財産評価損益等
0
特定資産評価損益等
0
評価損益等計0
当期経常増減額△ 9,276,697
２. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計0(2)経常外費用
固定資産除却額
0
雑損失
811,844
経常外費用計811,844
当期経常外増減額△ 811,844
当期一般正味財産増減額△ 10,088,541
一般正味財産期首残高
172,897,610
一般正味財産期末残高
162,809,069
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
11,713,577
一般正味財産への振替額△ 21,410,740
当期指定正味財産増減額△ 9,697,163
指定正味財産期首残高
35,504,646
指定正味財産期末残高
25,807,483
Ⅲ 正味財産期末残高
188,616,552

53

法人会計
内部取引
47,465,985
035,246,305
018,406,472
7,874,750
3,069,000
976,326
4,919,757
12,219,680
0
55,08810,000496,410367,855
1,015,330
51,2084,015,008
149,520
1,497,133
1,232,795
1,089,150
324,450
24,109944,852
946,772
47,465,985
0
296,159
0
0
0
0
0
0
0
296,159
0

0
0
0
0
0
296,159
25,714,204
26,010,363
0
0
0
0
0
26,010,363

合 計
47,465,985
35,246,305
18,406,472
7,874,750
3,069,000
976,326
4,919,757
12,219,680
55,08810,000496,410367,855
1,015,330
51,2084,015,008
149,520
1,497,133
1,232,795
1,089,150
324,450
24,109944,852
946,772
637,095,588△ 8,980,538
000△ 8,980,538

0

0

0
0
0

0
811,844811,844△ 811,844△ 9,792,382
198,611,814
188,819,432

0

0
0
0

11,713,577△ 21,410,740△ 9,697,163
35,504,646
25,807,483
214,626,915

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
建物付属設備・什器備品
法人税法に定める定率法
ソフトウェア
法人税法に定める定額法(2)引当金の計上基準
賞与引当金は職員の賞与の支給に備える為、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
税込処理
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

164,232,500
164,232,500
164,232,500

00050,000,000
50,000,000
50,000,000

114,232,500
114,232,500
114,232,500

27,865,097
27,865,097
192,097,597

3,973,381
3,973,381
3,973,381

0050,000,000

31,838,478
31,838,478
146,070,978

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

114,232,500
114,232,500
114,232,500

000(114,232,500)(114,232,500)(114,232,500)

00031,838,478
31,838,478
146,070,978

00(31,838,478)(31,838,478)(146,070,978)00４．担保に供している資産
流動資産－定期預金の 46,850,000円は独立行政法人国際協力機構との取引における支払保証の根担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物付属設備
3,926,907
2,144,845
1,782,062
什器備品
10,206,706
9,631,733
574,973
ソフトウェア2,016,735
1,359,825
656,910
電話加入権
648,0000
648,000
敷金
6,080,000
06,080,000
合計22,878,348
13,136,403
9,741,945－ 54 －

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸倒引当金の
債権の
科
目
債権金額
当期末残高
当期末残高
未収金
53,501,066
053,501,066
合計
53,501,066
053,501,066
７．正味財産正味財産の内訳、当期の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
指定正味財産受取寄附金
小計
一般正味財産
小
計
合
計

目

前期末残高

当期増減額

（単位：円）
当期末残高

35,504,646
35,504,646
198,611,814
198,611,814
234,116,460△ 9,697,163△ 9,697,163△ 9,792,382△ 9,792,382△ 19,489,545

25,807,483
25,807,483
188,819,432
188,819,432
214,626,915

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載
２．引当金の明細（単位：円）
科
賞与引当金

目

期首残高
10,368,000

当期増加額
13,803,000－ 55 －

当期減少額
目的使用
その他
10,368,000

期末残高
0

13,803,000

財

産

目

録

平成26年3月31日現在

公益財団法人 ジョイセフ
貸借対照表科目（流動資産）
現金
普通預金

定期預金
郵便振替
前払金
未収金

場所・物量等

使用目的等

手元保管

運転資金として三井住友銀行新宿通支店
三井住友銀行飯田橋支店
三菱東京UFJ銀行市ヶ谷支店
中央労働金庫市ヶ谷支店
住信SBIﾈｯﾄ銀行法人第一支店
三井住友銀行新宿通支店
ゆうちょ銀行019店㈱クラウドテクノロジーズ

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として公益目的事業支払保証根担保
運転資金として公益目的事業債権独立行政法人国際協力機構
公益財団法人ＪＫＡ
システム科学コンサルタンツ

公益目的事業債権
公益目的事業債権
公益目的事業債権

ガーナ現地事業費
タンザニア現地事業費
ミャンマー現地事業費
日本興亜損害保険㈱NGO・労働組合国際協働ﾌｫｰﾗﾑ

公益目的事業仮払
公益目的事業仮払
公益目的事業仮払
公益目的事業仮払
公益目的事業債権

定期預金 三井住友銀行
定期預金 三菱東京UFJ銀行
定期預金 三菱UFJ信託銀行

共用財産であり、うち83%は公益目的保有財産として公益目的
事業の用に供し、17%は管理運
営の用に供している。

仮払金

立替金
流動資産合計（固定資産）
基本財産

特定資産
退職給付引当資産 養老保険
養老保険

退職給付金積立 公益事業担当
退職給付金積立 管理担当

その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金

間仕切り他
パソコン・編集機材他
電話設備他
決済ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ他
03-3268-5875他８本
日本家族計画協会

管理目的保有財産
公益目的保有財産
管理目的保有財産
管理目的保有財産
管理目的保有財産
共用財産であり、うち83%は公益目的保有財産として公益目的
事業の用に供し、17%は管理運
営の用に供している。

固定資産合計
資産合計（流動負債）（単位：円）
金 額
1,142,076
43,891,441
43,062,658
9,274
803,2177,490
8,802
46,850,000
1,035,411
155,520
53,501,066
39,018,052
10,242,474
4,240,540
15,451,516
10,842,250
2,629,908
1,879,358
100,000
129,116
162,156,146
114,232,500
81,192,500
23,040,000
10,000,000
31,838,478
27,912,142
3,926,336
9,741,945
1,782,062
133,848
441,125
656,910648,000
6,080,000

155,812,923
317,969,069
預り金
未払金

役職員23名他源泉所得税住民税 公益目的及び管理目的事業負債
公益財団法人結核予防会役職員23名給与 H25.3月分
アルバイト料10名

公益目的事業負債
公益目的及び管理目的事業負債
公益目的事業負債

外務省
ＩＰＰＦ
独立行政法人国際協力機構
九州朝日放送株式会社
Cath Kidston Ltd
夏期賞与 H25.10～H26.3月分

公益目的事業負債
公益目的事業負債
公益目的事業負債
公益目的事業負債
公益目的事業負債
公益目的及び管理目的事業負債

前受金

賞与引当金
流動負債合計固定負債合計
負債合計
正味財産

56

1,262,436
24,437,092
13,840,675
9,600,688
995,729
63,839,626
45,970,000
10,000,000
3,100,000
3,000,000
1,769,626
13,803,000
103,342,154
0
103,342,154
214,626,915