平成当初予算 をお知らせします

市債

141 億 6,074 万円

*
自主財源
39％

12 億 5,847 万円

２

*
依存財源

73 億 6,311 万円

負担金・使用料など

１455 億 1,652 万円
61％

国からの交付金

その他（基金繰入金など）

130 億 8,929 万円

21 億 5,451 万円

予備費 3,000 万円
公債費
66 億 8,912 万円
災害復旧費
2 億 3,000 万円

教育費

33 億 6,545 万円

消防費

22 億 5,764 万円

土木費30 億 646 万円

議会費

3 億 805 万円

総務費

歳出

86 億 1,762 万円（目的別）

455 億 1,652 万円

民生費

140 億 9,324 万円

衛生費

商工費

42 億 4,452 万円

7 億 3,273 万円

農林業費

労働費

繰出金その他（積立金など）

18 億 6,993 万円

7,176 万円

35 億 4,953 万円

2 億 3,000 万円

278 億477 万円

公債費

66 億 8,912 万円

22ＦＡＸ ・９６９４※予算書は通常千円単位で表すため、端数処理の関係で予算額と一致しないことがあります。
＊１ 自主財源：地方公共団体が自主的に収入できる財源＊２ 依存財源：国や県からもらう交付金など＊３ 義務的経費：人件費・扶助費・公債費など、支出が法令で義務付けられている経費＊４ 投資的経費：道路・公園・学校・公営住宅の建設などに必要な経費

・９６０８61 億 889 万円

扶助費☎普通建設事業費

４

災害復旧事業費

*
投資的経費
14％

平成 年度予算が３月市議会定例会で可決されました。
市税を主な収入源として、教育や福祉、土木などの基本

（性質別）

*
その他経費 義務的経費
35％
51％
69 億 9,167 万円

物件費広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号

85 億 7,171 万円
３41 億 770 万円

歳出的 な 施 策 を 進 め る た め の 一 般 会 計、 国 民 健 康 保 険 事 業 な どの ９ つ の 特 別 会 計、 病 院・ 水 道 事 業 を 行 う 企 業 会 計、 島 ヶ原・大山田財産区特別会計の予算額についてお伝えします。

補助費等10 億 865 万円

人件費【問い合わせ】 財政課

維持補修費

4 億 5,448 万円

28

年度の歳入

国・県支出金▲

市税

一般会計予算の歳入・歳出内訳

74 億 9,040 万円

2228

▲

会計別内訳
会計名

予算額

一般会計

伸率（％）

455 億 1,652 万円

4.6

国民健康保険114 億 7,549 万円
事業3.1（事業勘定）

113 億 2,101 万円

3.2（直営診療）

1 億 5,448 万円△ 1.0

住宅新築資金等貸付1,624 万円 △ 22.3

特別会計 駐車場事業

3,674 万円

△ 0.9

介護保険事業 105 億 7,902 万円

6.9

農業集落排水13 億 5,136 万円
事業

1.6

公共下水道事業9 億 4,826 万円

△ 2.4

浄化槽事業

2,379 万円

1.1

サービスエリア

1,403 万円

4.9

後期高齢者医療11 億 321 万円

3.3

255 億 4,814 万円

4.3

小計

※端数処理の関係で合計が一致しないことがあります。

会計名予算額

病院事業

48 億 4,786 万円

企業会計 水道事業
小計

計

99 億 8,335 万円△ 3.9

2,791 万円

△ 0.6

1,250 万円 △ 29.7
4,041 万円 △ 11.9810 億 8,842 万円

２次伊賀市総合計画第１次再生計画」との整合性を図りながら、「来たい・住みたい・住み続けたい“伊賀”づくり」を目標に編成を行いました。
一般会計では、新庁舎整備にかかる予算などを計上したため、昨年度と比較して 19 億 9,564 万円の増額となっています。

▲

収入［歳入］
月収［市税・国からの交付金など］

29 万 6,600 円

親からの支援など［国・県支出金］

７万 3,700 円

借金［市債］

７万 4,900 円

預貯金の取り崩し［基金繰入金］合１万 円

計45 万 5,200 円

実際の収入
37 万 300 円

支 出
45 万 5,200 円

支出［歳出］
食費など［人件費］

８万 5,700 円

自宅の増改築［災害復旧事業費・普通建設事業費］

６万 3,400 円

医療費［扶助費］

７万 8,100 円

借金の返済［公債費］

６万 6,900 円
4,700 円

貯金［積立金］
各種会費［補助費等］
光熱費・交際費など

４万 1,100 円［物件費・維持補修費・繰出金など］

11 万 5,300 円

合45 万 5,200 円

計
不足額
８万 4,900 円

借金や預貯金の取り崩しに頼っている※市の予算には多くの種類の歳入・歳出があるため、一般の家庭とは内訳が少し異なります。

3

広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号

3.4

今年度の予算は、「ムダのない財政運営」を基本として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第予算を家計に例えると…？

平成 28 年度の一般会計予算を 10 万分の 1にして、ひと月の収支が約 45 万 5,200 円の家計に例えて説明します。

4.9

51 億 3,549 万円 △ 11.0

島ヶ原財産区
財産区
大山田財産区
特別会計
小 計合伸率（％）

▲

基金の残高

各事業を行うにあたり財源が不足しているため、市の貯金億円

130 億円

133億円

４億 7,000 万円を積み立てる
ため、今年度末の基金残高は約 133 億円となる見込みです。

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 末 H28 末＊５ 財政調整基金
大幅な税収の減少や災害時など

115 億円

85 億円
84 億円

50 億円

５139

150 億円

100 億円である基金から約 10 億 2,000万円を取り崩す予定です。
また、財政調整基金* など約124 億円

121 億円

130 億円

91 億円

84 億円

見込み 見込み※グラフは概算です。

▲

市債の残高での支出の増加に備えた積み立て

６

市が建設事業などのために借り入れた市債の残高は、昨年度末では約 561 億円になる見込みです。約 59 億円を償還（返済）するのに対し、合併特例事業 * を中心に約 57 億円を借り入れました。
※借り入れ額は繰り越す事業を含む。
（昨年度の実借入予定額は約 50 億円程度になる見込み。
）

７

市債残高
臨時財政対策債* を除く市債残高

今年度は、約 74
億 9,000 万 円 の 借り入れに対して償還額が約 61 億 1,000万円であるため、今年度末の市債残高予
定 額 は 約 574 億 円となります。

600 億円

582 億円

550 億円

582 億円

500 億円

492 億円

450 億円

579 億円

586 億円

573 億円

569 億円

576 億円

561 574億円
億円

562 億円

474 億円

483 億円
448 億円

400 億円
350 億円

566 億円

426 億円
429 億円

401 億円

383 億円

364 億円354 363億円

億円

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 末 H28 末※グラフは概算です。

さらに詳しく知りたい人は…

平成 28 年度当初予算についてまとめた「伊賀市の予算と財政状況」を作成します。
５月中に各地区市民センターに配布するほか、市ホームページでもご覧いただける予定です。

見込み 見込み＊６ 合併特例事業
合併した市町村だけが一定の期限の中で借りることのできる有利な市債（合併特例債）で行う事業＊７ 臨時財政対策債

国の財源不足により、地方交付税として交付すべき財源が不足したときに、地方交付税の交付額を減らし、地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。
形式的には、その自治体が地方債を発行するが、償還の費用は次年度以降の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源となります。

広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号

4今年度の主な事業
２～４ページに掲載した予算を使って、次のような事業を予定しています。

１．健康・福祉市では、伊賀市版「出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで」安心支援パッケージ事業に取り組みます。
これは、「来たい・住みたい・住み続けたい“伊賀”」をめざして、若い人たちが安心して住み、子どもを生み育てる環境を充実させることを市の政策に位置づけているもので、次の４つの事業を始め、さまざまな取り組みを進めていきます。
①子育て支援ヘルパー派遣事業
226 万円（こども未来課）
出産前後の母親をサポートするためにヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行います。
②５歳児発達相談事業
200 万円（こども未来課）
現在行われている幼児健診（１歳６カ月児健診・３歳児健診）では分からなかった社会性や軽度の発達上の課題を明らかにし、必要な場合には就学支援につなげます。

また、子どもへの関わり方などについての相談の機会を設けることで、子どもの発達特性について保護者や保育者の理解を深め、子育て支援につなげます。

③結婚サポート事業
97 万円（こども未来課）
結婚に関するセミナーを開催し、結婚サポート事業を行う団体などに対して補助金を支出します。
④不妊治療等助成事業
630 万円（健康推進課）
特定不妊治療、不育症治療、男性不妊治療、第２子以降の特定不妊治療 ( 助成回数の追加）・一般不妊治療を受けた夫婦の経済的負担の軽減を目的に、その不妊治療に要した費用の一部を助成します。
※①③は、新規事業として 18 ページでもご紹介していますのでご覧ください。

２．産業・交流▲

企業立地促進経費 １億 3,093 万円（商工労働課）
企業誘致に関する経費で、伊賀市工場誘致条例に基づく優遇措置を行い、企業誘致を推進します。
また、未操業企業の早期の操業に向け支援するとともに、民間遊休地などへの企業誘致を推進します。

共同研究や人材育成などを推進するため、「ゆめテクノ伊賀」（運営主体：（公財）伊賀市文化都市協会）の運営を補助します。

▲

産学官連携研究開発拠点運営経費
2,031 万円（商工労働課）
大学の研究技術と企業を促進します。そのために、産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」を拠点施設として位置づけ、豊かな地域資源を活用し、産学官民の連携によるベーション（起業支援）などによる新産業の創出

5

広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号▲のニーズを融合し、共同開発を始めとする既存産業の高度化や、インキュ産業集積開発事業推進経費

358 万円（産業集積開発課）
U・I ターンの促進や若年層の定住促進には、働く場の確保が緊急の課題であり、多様な産業の立地が必要となりますが、現在受け皿となる産業用地が不足している状態です。そのため、民間活力を生かした産業用地の確保を図ります。

３．生活・環境ます。

消防本部新庁舎整備事業
６億 3,572 万円（消防総務課）▲▲

予防接種業務経費 ２億 5,936 万円（健康推進課）
定期予防接種・任意予防接種にかかる費用を助成し消防本部新庁舎建設にかかる経費です。

４．生活基盤▲

伊賀鉄道活性化促進事業 １億 3,088 万円（交通政策課）
伊賀線の存続のため、伊賀鉄道㈱に対して運営費の▲道路維持経費
１億 8,171 万円（建設１課など）市が管理する市道などの維持管理にかかる経費です。
車両などの通行時に支障となる路面の破損箇所の修繕、補修工事や障害物の撤去、幹線道路の除草作業、冬季のまた、地区内道路を地元が補修する場合は、原材料などの支給を行います。

街なみ環境整備事業
１億 4,137 万円（中心市街地推進課など）
城下町エリアの歴史性や文化を守りながら暮らしやすいまちを実現するため、国土交通省の同意を受けた「うえのまち地区街なみ環境整備事業計画」に基づいて良好なまちなみ形成・住環境の整備改善に関する事業を実施しており、引き続き社会資本整備総合交付金事業を活用し、道路美装化事業などを行っています。
また、伊賀市景観計画に基づき、景観の保全と形成に向け、伊賀市ふるさと風景づくり助成金交付要綱により、建物・工作物の改修などに対する助成を行います。
▲補助を行い、市民の移動手段の確保を図ります。
また、同線の活性化や利用促進に向け、新駅整備実施設計業務を行うほか、列車車両内装の木質化や児童・生徒の団体利用に対する補助、開業 100 周年記念事業に係る負担金の支出などを行います。

融雪剤散布などを行い、市道の安全確保に努めます。

５．文化・地域づくり▲

空き家等対策推進事業経費
2,480 万円（市民生活課）

るよう啓発を行います。

無形文化遺産登録推進経費 147 万円（文化交流課）
芭蕉顕彰の一環として、また、生誕地の責務として、俳句の文化的価値をこれまで以上に広く発信するた▲「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等への措置を行います。
また、空き家などを適切に管理し、利活用を促進すの空き家を取得した場合の補助金制度を創設します。

め、俳句のユネスコ無形文化遺産への登録をめざしま▲

移住・交流推進事業
1,083 万円（地域づくり推進課）
移住コンシェルジュを設置し、移住相談や移住・交流情報の発信、PR 活催や地域おこし協力隊員の募集なども行い、伊賀市への移住促進と地域の活▲伊賀市移住性化を図ります。また、移住者が市内ガイドブック

体育施設整備事業▲

動などの充実を図ります。
また、大都市圏での移住相談会の開す。俳句に関連のある団体・個人・自治体などに呼びかけ、連携を深めながら登録推進事業に取り組みます。

１億 5,652 万円（スポーツ振興課）
旧上野商業高校跡地の体育館・武道場・弓道場を市の体育施設として活用するために整備改修を行います。
広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号

6６．教育・人権▲

人権啓発推進経費
1,431 万円（人権政策・男女共同参画課など）
部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に向け、各支所管内において啓発活動や企業、各種団体への人を開催することで、すべての市民が人権についての正しい理解と認

施設改修事業（小学校・中学校）
１億 264 万円（教育総務課）

経年劣化などによる、遊具などの改修に係る経費です。本年度は、空調設備整備工事や遊具更新工事、消防設備改修工事などを行います。
新居小学校建設事業
8,950 万円（教育総務課）（仮称）長田・新居小学校の設置校として、新居小▲識をもち、互いの人権を認め合い、多様性が尊重されるまちづくり

さらに、性的少数者への理解を広め、支援するなど、さまざまな人権課題の解決に取り組みます。
▲

権啓発活動の促進などの取り組みを行っています。
また、人権フェスティバルなどのイベント、地区単位での講演会や懇談会をめざします。

学校校舎棟の改築事業を行います。

７．市全体の計画の推進
社会保障・税番号制度導入経費
3,853 万円（広聴情報課）
マイナンバー法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）に基づく「社会保障・税番号制度」の導入にかかる経費です。

▲▲

庁舎整備事業29 億 119 万円（管財課）
2014（平成 26）年２月に策定した「伊賀市庁舎整備計画」に基づき、市民が使いやすく安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎をめざし、庁舎新築工事を実施します。

地方創生予算国の平成 27 年度補正予算である「地方創生加速化交付金事業」を活用して、地域経済の活性化や観光振興などの取り組みを進めます。
▲

売り込むため、イベントを開催します。
▲

伊賀ブランド推進事業費補助金300 万円（商工労働課）

伊賀ブランドの募集・認定・PR を行う伊賀ブランド推進協議会（上野商工会議所・伊賀市商工会・伊賀7

広報いが市 2016 年（平成 28 年）５月１日号

着地型観光推進事業経費 997 万円（観光戦略課）「伊賀ぶらり体験博覧会いがぶら」を継続して開催し、観光客受け入れ主体の発掘・育成の強化を図ります。
伊賀上野灯りの城下町実施委員会負担金▲

産物の高付加価値化と栽培農家の経営向上を図るため、補助対象品目野菜であるアスパラガスと菜種の栽培を奨励します。
また、伊賀の特産品である伊賀米・伊賀牛を市外へ市などで構成）に対し、補助金を交付します。
▲

特産農産物等振興事業 1,142 万円（農林振興課）
伊賀市における特産野菜の生産・流通の構造改革を推進し、農300 万円（中心市街地推進課）
伊賀上野城下町を灯りでつなげる「灯りの城下町事業」が 10 年目を迎えることから、上野城とその周辺へとエリアを拡大し、観光施設などの魅力アップによるまちなかのにぎわい創出に向けて官民一体となって取り組みます。