半期（第100期中）501033

報

告

書

自

平成１７年

４月

１日

至

平成１７年

９月３０日

更新日時:2005/12/21 2:28

ファイル名:000_header_0411900501712

印刷日時:05/12/21 15:29【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第100期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

竹株式会社千葉銀行

山

正

佐 久

間 英 利

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

山 口 荘

一

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/12/21 2:28

ファイル名:010_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度
中間連結
会計期間

平成16年度
中間連結
会計期間

平成17年度
中間連結
会計期間

平成15年度

平成16年度(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)

連結経常収益百万円

99,788103,045

112,103203,837

211,918

連結経常利益百万円

16,43330,77040,33043,82961,731

連結中間純利益

百万円

11,74820,727

24,839――連結当期純利益

百万円

―

―

―

27,58436,395連結純資産額

百万円

352,364

395,796451,365

388,247

418,138

連結総資産額

百万円

8,156,060

8,434,781

9,048,421

8,231,727

8,707,929

１株当たり純資産額

円

418.89470.27536.48461.54496.87

１株当たり中間純利益

円

13.96

24.63

29.52

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

32.74

43.19

潜在株式調整後円―――――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後円―――――
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率
％
10.72
11.05
10.75
11.06
11.16
(国際統一基準)
営業活動による
百万円△168,409
276,252
414,473△80,158
474,090
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
105,252△353,699△494,397△63,934△251,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△6,152△5,748△42,599△14,285△7,979キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
327,053
154,793
329,608――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
237,954452,090
の期末残高
従業員数
4,277
4,153
4,098
4,144
4,040
人
[外、平均臨時従業員数][2,241][2,257][2,370][2,256][2,293](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/21 2:28

ファイル名:010_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第98期中

第99期中

第100期中

第98期

第99期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

経常収益百万円

85,26687,41595,943174,045

180,641

経常利益

百万円

16,40828,82736,03640,321

57,817

中間純利益百万円

11,724

19,564

23,463

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

25,77934,313

資本金百万円

121,019

121,019

121,019

121,019

121,019

発行済株式総数

千株

845,521845,521845,521845,521845,521

純資産額

百万円

346,637

386,753439,545

380,370

407,966

総資産額

百万円

8,160,189

8,424,437

9,018,823

8,217,800

8,698,704

預金残高

百万円

7,237,518

7,387,932

7,744,187

7,266,461

7,594,015

貸出金残高

百万円

5,768,549

5,655,451

5,806,403

5,678,111

5,881,472

有価証券残高百万円

1,254,795

1,794,632

2,232,683

1,458,700

1,710,562

１株当たり純資産額円

410.20457.77520.46450.11482.95

１株当たり中間純利益

円

13.87

23.15

27.78

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

30.45

40.56

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

3.00

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

6.00

6.00

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

単体自己資本比率
％
10.52
10.78
10.42
10.83
10.88
(国際統一基準)
従業員数
3,595
3,523
3,475
3,498
3,433
人
[外、平均臨時従業員数][1,439][1,398][1,358][1,434][1,390](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第98期（平成16年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立60周年記念配当であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（１）中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/21 2:28

ファイル名:010_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
なお、平成17年４月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含めておりましたクレジットカード業を営むちばぎんジェーシービーカード株式会社及びちばぎんディーシーカード株式会社につきましては、当中間連結会計期間より区分を「銀行業務」として区分しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成17年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,813
35
250
4,098
[2,312][11][47][2,370](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,373人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成17年９月30日現在
3,475
従業員数(人)[1,358](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,352人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,812人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等(経営の基本方針)
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
当行は、平成17年４月から平成19年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営計
画「『価値創造』へ向けて 挑戦と革新の１００週間」のもと、経営指針である「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」を目指し諸施策を展開しております。本計画では、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・
持続的収益力・ブランド力の飛躍的向上」としております。そして、それらを達成するため、常にお客さまの立場に立って考え行動するとともに「価値創造」をキーワードに、規制緩和への積極的な対応、さらなる経営の合理化・効率化、より厳格なコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の構築等に、積極的に取組んでおります。
(1)ゆるぎない営業基盤の確立
規制緩和に着実に対応し、お客さまにとってベストの商品・サービスを、ベストのタイミング、
ベストのチャネルで提供し、県内のあらゆる地域・分野でのシェアアップを図ってまいります。
具体的には、個人向けビジネスを引き続き収益拡大の最大の柱とし、住宅ローン、投資信託を含めた証券業務、保険業務及びカード業務などの営業力を強化するため、個人部門に積極的に経営資源をシフトしてまいります。また、法人向けビジネスでは、お客さまとの間柄重視の営業を強化して質の高いサービスを適時的確に提供してまいります。あわせまして、マーケット部門では、投資対象の多様化、市場分析力の向上などにより運用力を高めてまいります。
(2)経営システムの不断の変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方たちのご理解とご支持を頂戴するため、ガバナンス態勢、コンプライアンス態勢及びバーゼルⅡへの対応などリスク管理態勢の高度化を図りますとともに、企業情報の開示を進めるなど透明性の高い経営の維持に努めてま
いります。

・業

績

(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、輸出が緩やかに増加したことなどから、景気は回復を続けました。企業収益は高水準で推移し、設備投資も増加しました。また、雇用環境の改善傾向が続くなかで、雇用者所得も緩やかに増加し、個人消費は底堅く推移しました。この間、
住宅投資は堅調な伸びを示し、公共投資は減少しました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、日本銀行による金融の量的緩和政策の継続により、無担保コール翌日物金利は引き続きゼロ％近辺で推移しました。一方、長期国債の流通利回りは、米欧の金利低下を背景に６月には一時1.1％台まで低下しましたが、景況感の改善や株価の上昇を受け、期後半は1.4％前後で推移しました。日経平均株価は、期初１万１千円台で推移しましたが、景気回
復期待の高まりを背景に期末には１万３千円台に上昇しました。
(業務運営)
このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「『価値創造』へ向けて 挑戦と革新の
１００週間」に基づき各種施策に取組み、持続的な収益力の強化に努めました。
組織面では、お客さまの声や地域の状況をより的確・迅速に把握し、各種施策に活用していくため「支店支援部」を新設するとともに、お客さまに身近な営業店での企業再生支援の取組みを強化したことなどから「審査二部」を廃止いたしました。

― 5 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00

業務面では、引き続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。多様化するお客さまの資金運
用ニーズにお応えするため、投資信託では、当行専用のリスク軽減型の投資信託「ＣＡ条件付元本確保型ファンド2005−8『愛称：ファミーユ８』」などの販売を開始しましたほか、個人年金保険では、新たに「積立利率変動型年金保険『愛称：マイドリーム』」を追加しました。
カード業務では、クレジットカード機能とカードローン機能を兼ね備えた「ちばぎんスーパーカー
ド」の取扱いを開始いたしました。同カードは、本年10月からはＩＣキャッシュカード機能とデビットカード機能を追加し、利便性や安全性を高めた「ちばぎんスーパーカード（一体型）」となっております。あわせて、偽造キャッシュカード対策では、ＡＴＭ画面の覗き見防止対策や被害者相談窓口の設置など、お客さまの大切な預金を保護するための各種対策を講じました。
一方、法人のお客さまに対しては、スコアリングモデルを活用した無担保・第三者保証人不要の融資商品の推進、ＰＦＩやシンジケートローンなど新たな金融手法などに積極的に取組みました。また、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出サポートなど、お客さまのニーズにお応えするためのコンサルテ
ィング機能の強化に努めましたほか、ベンチャー企業や県内進出企業など、新たなお取引先の開拓も進めました。あわせて、お客さまの販路開拓や商品開発、業務効率化を支援するためのビジネスマッチング業務に積極的に取組み、当行本店において「ちばぎんビジネスフォーラム」を開催いたしました。
地域貢献面では、「千葉市蘇我球技場」に樹木の寄付を行いましたほか、九十九里浜をはじめ県内各地の海岸や河川などの清掃、さらには富津市鬼泪山（きなだやま）の「ちばぎんの森」の環境整備を実施し、地域の環境美化、自然保護活動を推進いたしました。
(経営成績等)
このようにして、新たな価値の創造に向けて、スピード感をもって各種施策を展開しました結果、
当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営
業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に中間期末残高は前期末比1,495億円増加
し、７兆7,230億円となりました。貸出金は、引き続き個人のお客さまのニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンは583億円増加しましたが、公共貸出が1,386億円減少しましたことから、中間期末残高は前期末比769億円減少し、５兆7,675億円となりました。有価証券は、前期末
比5,228億円増加し、２兆2,332億円となりました。総資産の中間期末残高は、前期末比3,404億円増
加し、９兆484億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めました結果、前年同期比90億58百万円増加し1,121億３百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額の減少及び経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前年同期比５億１百万円減少し717億73
百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比95億59百万円増加して403億30百万円となりました。
また、中間純利益は前年同期比41億11百万円増加し248億39百万円となり、１株当たり中間純利益
は29円52銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年同期比114億42百万円
増加し1,005億43百万円、経常利益は前年同期比95億23百万円増加し389億85百万円となりました。
また、リース業務の経常収益は前年同期比５億２百万円増加し94億73百万円、経常利益は前年同期比１億31百万円増加し８億36百万円、その他業務の経常収益は前年同期比31億50百万円減少し26億10百万円、経常利益は前年同期比86百万円減少し５億94百万円となりました。なお、当中間連結会
計期間より一部事業区分を見直しております。当該見直しに伴う影響額等は、「第５ 経理の状
況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
国際統一基準による連結自己資本比率は、前期末に比べ0.41ポイント低下し、10.75％となりました。

・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは預金の増加などにより4,144億円のプラス（前年同期比1,382億円増加）、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは有価証券の取得などにより4,943億円のマイナス（前年同期比1,406億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより425億円のマイナス（前年同期比368億円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期
末残高は、前期末比1,224億円減少（前年同期比393億円減少）し、3,296億円となりました。

― 6 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比４億５百万円増加し625億70百万円、役務取引等収支が前年同期比13億90百万円増加し146億91百万円、特定取引収支が前年同期比37百万円増加し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比12億30百万円増加し28億10百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比１億82百万円減少し６億24百万円、役務取引等収支が△０百万円、その他業務収支が１百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比２億12百万円増加し630億94百万円、役務取引等収支が前年同期比13億89百万円増加し146億32百万円、特定取引収支が前年同期比37百万円増加し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比12億23百万円増加し28億12百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

62,165806△90

62,881

当中間連結会計期間

62,570624△100

63,094

前中間連結会計期間

64,4584,804△1,134

68,128当中間連結会計期間

68,371

5,274△1,756

71,888前中間連結会計期間

2,293

3,998

△1,0445,247

当中間連結会計期間

5,800

4,649

△1,6568,794

前中間連結会計期間

13,301△5△52

13,243

当中間連結会計期間

14,691△0△58

14,632

前中間連結会計期間

20,28048△1,41818,910当中間連結会計期間

22,07542△1,523

20,594

前中間連結会計期間

6,979

54

△1,3655,667

当中間連結会計期間

7,383

43

△1,4655,961

前中間連結会計期間

1,268

―

―

1,268

当中間連結会計期間

1,306

―

―

1,306

前中間連結会計期間

1,268

―

―

1,268

当中間連結会計期間

1,306

―

―

1,306

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

1,580

7

―

1,588

当中間連結会計期間

2,810

1

―

2,812

前中間連結会計期間

1,580

14

―

1,594

当中間連結会計期間

3,485

35

―

3,521

前中間連結会計期間

―

6

―

6

当中間連結会計期間

674

34

―

709

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 7 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加を主因として、前年同期比3,514億円増加し７兆7,961億円、利回りは、前年同期比0.02％上昇し1.74％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年同期比4,403億円増加し８兆1,356億円、利回りは、前年同期比0.08％上昇し0.14％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は2,820億円、利回りは3.72％となりました。また、海外の資金調
達勘定の平均残高は2,771億円、利回りは3.34％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比3,588億円増加し７兆8,834億円、利回りは、前年同期比0.01％上昇し1.81％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、
前年同期比4,475億円増加し８兆2,344億円、利回りは、前年同期比0.07％上昇し、0.21％となりま
した。
① 国内
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,444,711

64,4581.72

当中間連結会計期間

7,796,129

68,3711.74

前中間連結会計期間

5,761,415

58,7432.03

当中間連結会計期間

5,935,161

57,9591.94

前中間連結会計期間

1,358,983

4,995

0.73

当中間連結会計期間

1,609,676

8,402

1.04

前中間連結会計期間

155,922600.07

当中間連結会計期間

37,007337

1.81

前中間連結会計期間

448

0

0.00

当中間連結会計期間

3,234

0

0.00

前中間連結会計期間

5,884

1

0.04

当中間連結会計期間

6,582

1

0.04

前中間連結会計期間

90,6291590.35

当中間連結会計期間

117,907524

0.88

前中間連結会計期間

7,695,323

2,293

0.05

当中間連結会計期間

8,135,668

5,800

0.14

前中間連結会計期間

7,281,337

837

0.02

当中間連結会計期間

7,596,323

1,713

0.04

前中間連結会計期間

161,751140.01

当中間連結会計期間

131,967120.01

前中間連結会計期間

11,87666

1.11

当中間連結会計期間

67,1797922.35

前中間連結会計期間

22,20800.00

当中間連結会計期間

68,54200.00

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

92,3771050.22

当中間連結会計期間

158,095973

1.22

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

140,883

1,050

1.48

当中間連結会計期間

129,253945

1.45

うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,497百万円、当中間連
結会計期間26,157百万円)及び利息(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間３百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 8 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712②

印刷日時:05/12/21 16:00

海外種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

280,783

4,804

3.41

当中間連結会計期間

282,057

5,274

3.72

前中間連結会計期間

46,434453

1.94

当中間連結会計期間

36,313528

2.90

前中間連結会計期間

233,119

4,345

3.71

当中間連結会計期間

244,376

4,722

3.85

前中間連結会計期間

61

0

1.08

当中間連結会計期間

81

1

3.29

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

885

2

0.60

当中間連結会計期間

995

16

3.28

前中間連結会計期間

274,887

3,998

2.90

当中間連結会計期間

277,149

4,649

3.34

前中間連結会計期間

113,370857

1.50

当中間連結会計期間

123,305

1,890

3.05

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

30,562260

1.70

当中間連結会計期間

33,877472

2.78

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

34,5663722.15

当中間連結会計期間

29,930330

2.20(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 9 ―更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712③

印刷日時:05/12/21 16:00

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

利息(百万円)
合計

小計

相殺
消去額

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間

7,725,494 △200,962 7,524,531

69,263△1,134

68,1281.80

当中間連結会計期間

8,078,186 △194,764 7,883,422

73,645△1,756

71,8881.81

前中間連結会計期間

5,807,850 △107,601 5,700,248

59,197△676

58,5202.04

当中間連結会計期間

5,971,474 △100,247 5,871,226

58,488△677

57,8101.96

前中間連結会計期間

1,592,103△5,335 1,586,767

9,341

△90

9,251

1.16

当中間連結会計期間

1,854,052△4,998 1,849,054

13,125△100

13,0241.40

前中間連結会計期間

155,984―

155,984

60

△0

60

0.07

当中間連結会計期間

37,088―37,088

338

△0

338

1.81

前中間連結会計期間

448

―

448

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

3,234

―

3,234

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

5,884

―

5,884

1

―

1

0.04

当中間連結会計期間

6,582

―

6,582

1

―

1

0.04

前中間連結会計期間

91,514△21,137

70,376

162

△1

160

0.45

当中間連結会計期間

118,902△19,733

99,169

540

△1

538

1.08

前中間連結会計期間

7,970,211 △183,294 7,786,917

6,291△1,044

5,247

0.13

当中間連結会計期間

8,412,817 △178,365 8,234,452

10,450△1,656

8,794

0.21

前中間連結会計期間

7,394,708△21,174 7,373,533

1,695

△1

1,693

0.04

当中間連結会計期間

7,719,628△20,767 7,698,861

3,604

△1

3,602

0.09

前中間連結会計期間

161,751―

161,751

14

―

14

0.01

当中間連結会計期間

131,967―

131,967

12

―

12

0.01

前中間連結会計期間

11,876―

11,876

66

△0

66

1.11

当中間連結会計期間

67,179―67,179

792

△0

792

2.35

前中間連結会計期間

22,208―22,208

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

68,542―

68,542

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

122,940―

122,940

366

―

366

0.59

当中間連結会計期間

191,973―

191,973

1,445

―

1,445

1.50

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

175,450△95,231

80,219

1,423

△676

746

1.85

当中間連結会計期間

159,184△87,81371,370

1,275

△677

597

1.67

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,497百万円、当中間連
結会計期間26,157百万円)及び利息(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間３百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、証券関連業務収益の増加を主因とし、前年同期比17億95百万円増加し、220億75百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比４億４百万円増加し、73億83百万円となりました。
海外の役務取引等収益は42百万円、役務取引等費用は43百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年同期比16億84百万円増加し205億94百万円、役務取引等費用は前年同期比２億94百万円増加し，59億61百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

20,28048△1,41818,910当中間連結会計期間

22,07542△1,523

20,594

前中間連結会計期間

5,728

7

△135

5,600

当中間連結会計期間

6,261

10

△101

6,170

前中間連結会計期間

3,961

32

△25

3,968

当中間連結会計期間

3,959

23

△27

3,955

前中間連結会計期間

4,113

―

△12

4,100

当中間連結会計期間

5,323

―

△19

5,303

前中間連結会計期間

2,114

―

―

2,114

当中間連結会計期間

1,950

―

―

1,950

前中間連結会計期間

313

―

△0

313

当中間連結会計期間

324

―

△0

324

前中間連結会計期間

2,563

8

△1,181

1,390

当中間連結会計期間

2,703

8

△1,311

1,400

前中間連結会計期間

6,979

54

△1,3655,667

当中間連結会計期間

7,383

43

△1,4655,961

前中間連結会計期間

751

27

―

778

当中間連結会計期間

784

17

―

802

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 11 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:00(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前年同期比37百万円増加し、13億６百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,268

―

1,268

当中間連結会計期間

1,306

―

1,306

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

315

―

315

当中間連結会計期間

320

―

320

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

9―9

当中間連結会計期間

26

―

26

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

889

―

889

当中間連結会計期間

881

―

881

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

53

―

53

当中間連結会計期間

77

―

77

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 12 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_a_0411900501712②

印刷日時:05/12/21 16:00

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産（コマーシャル・ペーパー等）の減少を主因として、前年同期比428億円減少し、3,851億円となりました。また、国内の特定取引負債は、特定取引売付債券の増加を主因とし、前年同期比11億円増加し、58億円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

428,037―

428,037

当中間連結会計期間

385,157―

385,157

前中間連結会計期間

35,311―35,311

当中間連結会計期間

23,165―23,165

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

7―7

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

4,023

―

4,023

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

26

―

26

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

5,022

―

5,022

当中間連結会計期間

5,730

―

5,730

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

387,703―387,703

当中間連結会計期間

352,203―352,203

前中間連結会計期間

4,763

―

4,763

当中間連結会計期間

5,899

―

5,899

前中間連結会計期間

1,010

―

1,010

当中間連結会計期間

888

―

888

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

1,023

―

1,023

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

4―4

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,752

―

3,752

当中間連結会計期間

3,983

―

3,983

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_b_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:01(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,270,776

117,156△23,072

7,364,859

当中間連結会計期間

7,635,330

108,857△21,090

7,723,097

前中間連結会計期間

4,315,255

915△6,8194,309,350

当中間連結会計期間

4,668,431

1,482△4,736

4,665,177

前中間連結会計期間

2,790,198

116,233△16,250

2,890,181

当中間連結会計期間

2,776,151

107,371△16,350

2,867,172

前中間連結会計期間

165,3227△2

165,327

当中間連結会計期間

190,7472△4

190,746

前中間連結会計期間

138,055――

138,055

当中間連結会計期間

144,858――

144,858

前中間連結会計期間

7,408,831

117,156△23,072

7,502,914

当中間連結会計期間

7,780,189

108,857△21,090

7,867,955

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_c_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:02(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成16年９月30日

平成17年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,600,343

100.005,752,520

100.00439,928
12,517
107
1,557
8,396
289,791
6,583
27,040179,934
575,306
176,586
1,082,994
458,583
324,594
2,016,424
18,234752
1,551
15,9305,618,578

7.86
0.22
0.00
0.03
0.15
5.17
0.12
0.48
3.21
10.27
3.15
19.34
8.19
5.80
36.01
100.00
4.12
8.51
87.37
―

438,618
9,591
8
1,502
7,731
274,497
7,275
20,716
179,387
557,566
151,664
1,282,268
487,985
344,800
1,988,910
15,071
1,610
1,726
11,7355,767,592

7.63
0.17
0.00
0.03
0.13
4.77
0.13
0.36
3.12
9.69
2.64
22.29
8.48
5.99
34.57
100.00
10.68
11.45
77.87
―

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 平成17年９月30日において、個人に関する業種区分の精緻化を図るため、業種の見直しを実施しております。なお、業種見直し実施前の業種別貸出金は以下のとおりであります。
平成16年９月30日
平成17年９月30日
業種別貸出金残高(百万円)
構成比(％)
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

―

―

5,752,520

100.00

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

438,415
9,480
8
1,502
7,731
274,249
7,209
20,716
179,365
556,429
151,663
1,155,709
482,224
344,800
2,123,017
15,071
1,610
1,726
11,7355,767,592

7.62
0.16
0.00
0.03
0.13
4.77
0.13
0.36
3.12
9.67
2.64
20.09
8.38
5.99
36.91
100.00
10.68
11.45
77.87
―

― 15 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_c_0411900501712②

印刷日時:05/12/21 16:02

外国政府等向け債権残高(国別)
期別

国別

外国政府等向け債権残高(百万円)

インドネシア
平成16年９月30日

1,027
合計

1,027

(資産の総額に対する割合：％)(0.01)

インドネシア
平成17年９月30日

704
合計

704

(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え、外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

639,377――

639,377

当中間連結会計期間

593,762――

593,762

前中間連結会計期間

140,318――

140,318

当中間連結会計期間

184,053――

184,053

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

467,048――

467,048

当中間連結会計期間

617,523――

617,523

前中間連結会計期間

175,666―△5,265

170,401

当中間連結会計期間

228,618―△4,953

223,664

前中間連結会計期間

143,157

233,167△0376,325

当中間連結会計期間

369,039

245,238△0614,277

前中間連結会計期間

1,565,569

233,167△5,265

1,793,471

当中間連結会計期間

1,992,996

245,238△4,9532,233,281

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 16 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_d_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:02(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

72,50175,0292,527

経費(除く臨時処理分)

36,95937,602643

人件費18,22718,002△225

物件費

16,68817,472

783

税金

2,043

2,127

84

35,54237,427

1,884

―

―

―

35,54237,427

1,884

587

1,898

1,311

△6,715△1,391

5,324

887

1,483

595

不良債権処理損失②

8,324

4,199

△4,125

貸出金償却

8,247

4,381

△3,866

個別貸倒引当金純繰入額

―

―

―

延滞債権等売却損

76

△182

△259

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

―

476

698

221

1,197

2,022

824

経常利益

28,82736,036

7,209

特別損益

5,195

5,676

480

うち貸倒引当金取崩額③

3,855

4,943

1,087

うち償却債権取立益

1,549

1,811

262

―

824

824

△209

△254

△44

税引前中間純利益

34,022

41,7137,690

法人税、住民税及び事業税

2,823

9,895

7,071

法人税等調整額

11,6348,354△3,280

中間純利益

19,564

23,463

3,899(4,468)(△744)(△5,213)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益

退職給付費用(臨時損益処理分)
その他臨時損益

うち減損損失うち動産不動産処分損益(信用コスト①＋②−③)(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 17 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_e_0411900501712

２

印刷日時:05/12/21 16:03

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.68

1.62

△0.06

(イ)貸出金利回

1.99

1.90

△0.09

(ロ)有価証券利回

0.66

0.69

0.02

0.97

0.95

△0.02

(イ)預金等利回

0.01

0.01

0.00

(ロ)外部負債利回

1.77

1.26

△0.51

0.71

0.67

△0.04

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

20.28

19.71

△0.56

業務純益ベース

20.28

19.71

△0.56

中間純利益ベース

11.16

12.36

1.19

(注)

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日／183日×100
資本勘定平均残高

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

7,387,932

7,744,187

356,255

預金(平残)

7,394,708

7,719,628

324,920

貸出金(末残)5,655,451

5,806,403

150,952

貸出金(平残)5,735,172

5,909,078

173,905(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

5,576,214

5,760,669

184,454

法人等

1,684,042

1,836,019

151,976

合計

7,260,257

7,596,688

336,431(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_e_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:03(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,803,956

1,927,292

123,335

住宅ローン残高

1,672,247

1,803,130

130,882

その他ローン残高

131,708

124,161△7,546(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,397,085

4,561,841

164,756

総貸出金残高②

百万円

5,637,216

5,791,331

154,115

中小企業等貸出金比率

①／②

％

78.00

78.77

0.76

中小企業等貸出先件数③

件

310,331

308,525△1,806

総貸出先件数④

件

311,092

309,289△1,803

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.75

△0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

366

1,013

355

2,799

保証

780

110,931841

100,563

1,146

111,944

1,196

103,363

計― 19 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_e_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:03(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
121,019
121,019――――
98,247
98,264142,413
177,578
7,312
8,086
―
―
―
―
―
―
1,694
1,904
47
17
―
―

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
基本的項目
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額――(△)
連結調整勘定相当額(△)
―
―
計
(Ａ)
367,345
403,061
うちステップ・アップ金利条項付の――優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計
15,04035,150
額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の10,518
10,393
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
47,22239,824
補完的項目
負債性資本調達手段等
109,500
75,000
うち永久劣後債務(注２)――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
109,500
75,000計
182,280
160,368
うち自己資本への算入額(Ｂ)
182,280
160,368
短期劣後債務――準補完的
項目
うち自己資本への算入額
(Ｃ)
―
―
控除項目
控除項目(注４)
(Ｄ)
1,546
1,840
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
548,080
561,589
資産(オン・バランス)項目
4,799,311
5,041,981
オフ・バランス取引項目
100,101
106,336
リスク・
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
4,899,413
5,148,318
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(Ｇ)
59,047
74,213(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
4,723
5,937
計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)
4,958,460
5,222,531
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
11.05
10.75
(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 20 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_f_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:03

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日

項目

基本的項目

補完的項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
営業権相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)(Ａ)

計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)
(Ｉ)

金額(百万円)

121,019――
98,178
1
50,93061,971
19,651―――
291―

121,019――
98,178
450,93089,971
24,470
―
―
―
521
―

―

―

351,459

384,051――

14,52934,085

10,518

10,39345,354
109,500―
109,500

37,62275,000―75,000179,901

157,100

179,901――
601
530,760
4,771,449
92,441
4,863,890
58,8494,707
4,922,740
10.78

157,100――
601
540,551
5,012,888
99,575
5,112,464
74,073
5,925
5,186,537
10.42(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 21 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:020_f_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:03(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

362

268

危険債権

1,356

1,117

要管理債権

1,396

1,137

正常債権

54,64356,633― 22 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

ファイル名:021_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:03

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
わが国の金融システムが、不良債権問題の緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す局面に転換しつつあるなか、「金融改革プログラム」及び「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」が金融庁から公表されました。そのなかで地域金融機関は、地域の特性や各金融機関の特性・規模等を踏まえ、自らの経営判断のもと選択と集中により、地域密着型金融の一層の推進を図ることが求められました。
このような経営環境下、当行は平成19年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする新しい
中期経営計画「『価値創造』へ向けて

挑戦と革新の１００週間」を策定し、スタートしております。

経営指針は「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」とし、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・持続的収益力・ブランド力の飛躍的向上」としております。具体的には、個人向けビジネスへのさらなる経営資源のシフ
トやお客さまとの間柄重視の営業による法人向けビジネスの強化、マーケット運用力の強化などにより、ゆるぎない営業基盤の確立に努めてまいります。あわせて、個人情報保護法への的確な対応など
法令等遵守態勢の強化、バーゼルⅡへの対応などリスク管理態勢の高度化に加え、機動的な経営資源の配分、徹底的な業務の効率化及び戦略的な収益管理の実践などにより経営システムの不断の変革を進めてまいります。
さらに、これらの施策の実現を確実なものとするため、重要施策の検討・実施にあたっては、中堅・若手行員を中心とした組織横断的な６つのプロジェクトチームを設置して徹底的な議論と検討のもと、新しい柔軟な発想を施策に取り込むなど、お客さまや株主の皆さまに最高の満足感と信頼感をお持ちいただくための「価値創造」に努めてまいります。
今後につきましても、お客さま、株主、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職
員一同最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 23 ―

更新日時:2005/12/21 2:29

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印刷日時:05/12/21 16:04

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業務
店舗名
その他

会社名

当行

―

成田西支店

所在地

設備の内容

千葉県
成田市

店舗
(借室)

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

―

726.36

完了年月

平成17年６月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。

銀行業務
会社名

店舗名
その他

所在地

当行

―

ユーカリが 千葉県
丘支店
佐倉市

当行

―

高津支店

千葉県
八千代市

区分

設備の
内容

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

移転

店舗
(借室)

257

―

自己資金

平成17年５月

平成17年11月

移転

店舗
(借室)

247

―

自己資金

平成17年11月

平成18年３月― 24 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:040_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:04

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000(注)

定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

内容

普通株式

845,521,087

895,521,087

東京証券取引所
市場第一部

（注）

計

845,521,087

895,521,087

―

―

(注)

当中間会計期間の末日後、提出日までに普通株式50,000,000株を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

845,521―

121,019,130―

98,178,116― 25 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:040_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:04(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

58,3226.89

東京都港区浜松町２丁目11番３号

48,0865.68

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,893

4.59

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.45

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

28,905

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6783.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.84

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

13,842

1.63

千葉銀行職員持株会

千葉市中央区千葉港１番２号

13,148

1.55

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21番24号

12,893

1.52

284,525

33.65

計
（注）１

―

日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成17年
７月31日現在の保有株式数を記載した同年８月15日付大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局に提出されておりますが、当行として平成17年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内33,258
3.93
日本生命保険相互会社
１丁目６番６号
ニッセイアセット
マネジメント株式会社

２

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

6,572

0.78

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスは、平成17年10月１日付で合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなっております。また、同社から、株式会社東京三菱銀行、株式会社ＵＦＪ銀行他４社を共同保有者として、平成17年10月１日現在の保有株式数を記載した同年10月７日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されております。同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,893

4.59

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

23,0882.73

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

1,848

0.22

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

2,226

0.26

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21番24号

12,893

1.52

エム・ユー投資顧問
株式会社

東京都中央区日本橋室町
３丁目２番15号

7,337

0.87

― 26 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:040_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:04(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,001,000――(相互保有株式)
普通株式 5,051,000――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

833,156

833,156,000
普通株式

単元未満株式

6,313,087

発行済株式総数

845,521,087

総株主の議決権―――

１単元（1,000株）未満の株式――

833,156―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式５株、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、ちば
ぎんジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義所有株式数(株)

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社千葉銀行

千葉市中央区
千葉港１番２号

1,001,000―

1,001,000

0.11(相互保有株式)
中央証券株式会社

東京都中央区
日本橋室町
１丁目５番３号

1,047,000―

1,047,000

0.12

2,421,000―

2,421,000

0.28

1,000,000―

1,000,000

0.11

ちばぎんジェー
シービーカード株式会社

千葉市稲毛区
稲毛東３丁目17番
５号
千葉市中央区
富士見１丁目14番
11号

ちばぎんコンピューターサービス株
式会社

千葉市緑区おゆみ
野中央６丁目12番
地

516,000―

516,000

0.06

ちばぎんキャピタ
ル株式会社

千葉市中央区
千葉港８番４号

67,000―67,0000.00

計―6,052,000―

6,052,000

0.71

ちばぎん保証株式会社(注)

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権３個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

― 27 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:040_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:04

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

695

740

755

743

833

989

最低(円)

616

639

703

699

694

773

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。
なお、当行は取締役会機能（重要事項の決定・業務執行の監督機能）を強化するとともに、業務執行機能の充実を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、川井信夫については、平成17年11月30日をもって退任いたしました。

― 28 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:050_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:05

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)
附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成
し、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表

規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

17年４月１日日

至平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成

至平成17年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成16年４月１

至平成16年９月30日)及び当中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 29 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:060_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:05

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成17年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

178,057

2.11

340,0283.76

494,332

5.68

コールローン及び買入手形

85,372

1.01――

21,9810.25

債券貸借取引支払保証金

2,044

0.03

13,195

0.14

2,578

0.03

買入金銭債権12,3100.15

21,2350.23

18,6670.21

428,0375.08

385,157

4.26

314,816

3.62

30,4930.36

32,6370.36

30,6350.35

区分(資産の部)
現金預け金

特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,8

1,793,471

21.26

2,233,281

24.68

1,710,389

19.64

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,618,578

66.61

5,767,592

63.74

5,844,581

67.12

外国為替

※7

2,877

0.03

2,491

0.03

2,237

0.03

その他資産

※8

110,2971.31

100,383

1.11

110,752

1.27

動産不動産

※8,
10,11,
12

105,772

1.25

101,928

1.13

103,7881.19

繰延税金資産73,2400.87

34,9790.39

54,8190.63

支払承諾見返90,104

1.07

99,124

1.09

92,2001.06

貸倒引当金
資産の部合計△95,878 △1.14△83,615 △0.92△93,852 △1.08

8,434,781 100.00

9,048,421 100.00

8,707,929 100.00― 30 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:060_0411900501712

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/21 16:05

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成17年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

7,364,859

87.32

7,723,097

85.35

7,573,571

86.97

138,055

1.64

144,858

1.60

103,799

1.19(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※813,8220.16

35,7640.40

56,308

0.65

売現先勘定

※8

18,9990.22

35,9990.40

34,4990.40

債券貸借取引受入担保金※8134,285

1.59

291,589

3.22

171,600

1.97

4,763

0.06

5,899

0.07

6,341

0.07

89,0851.06

64,0620.71

84,866

0.98

267

0.00

443

0.01

302

0.00

39,5000.47

21,0000.23

39,500

0.46

その他負債

105,3501.25

130,050

1.44

88,0671.01

退職給付引当金

22,671

0.27

20,8580.23

21,1620.24

特別法上の引当金

104

0.00

154

0.00

142

0.00

繰延税金負債

128

0.00

206

0.00

194

0.00

9,419

0.11

15,338

0.17

9,409

0.11

2

0.00

―

―

―

―

90,104

1.07

99,124

1.09

92,2001.06

8,031,421

95.22

8,588,447

94.92

8,281,968

95.11

7,563

0.09

8,607

0.09

7,822

0.09

資本金

121,0191.43

121,0191.34

121,019

1.39

資本剰余金

98,247

1.17

98,264

1.09

98,250

1.13

利益剰余金

144,5251.71

180,1111.99

158,107

1.81

13,954

0.17

7,757

0.08

13,9390.16

19,696

0.23

46,0980.51

28,607

0.33

47

0.00

17

0.00

41

0.00

特定取引負債
借用金

※8,13

外国為替
社債

※14

再評価に係る繰延税金負債※10

連結調整勘定支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計※10△1,694 △0.02△1,904 △0.02△1,827 △0.02

395,796451,365

418,138

4.69

8,434,781 100.00― 31 ―

4.99

9,048,421 100.00

4.80

8,707,929 100.00

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:070_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

103,045 100.00

112,103 100.00

211,918 100.00

資金運用収益68,12871,888138,124(うち貸出金利息)(58,520)(57,810)(117,386)(うち有価証券利息配当金)(9,251)(13,024)(19,861)

役務取引等収益18,91020,59438,384

特定取引収益

1,268

1,306

2,919

その他業務収益

1,594

3,521

5,040

13,142

14,792

27,450

区分
経常収益

その他経常収益※1

経常費用

72,27470.14

71,77364.02

150,187

資金調達費用

5,251

8,798

11,633(うち預金利息)(1,693)(3,602)(4,175)

役務取引等費用

5,667

5,961

11,468

その他業務費用

6

709

432

39,486

41,68778,626

21,862

14,61648,026

営業経費
その他経常費用

※2

経常利益

70.87

30,77029.86

40,33035.98

61,731

29.13

特別利益

※3

5,871

5.70

5,489

4.89

6,460

3.05

特別損失

※4

220

0.21

1,098

0.98

1,222

0.58

税金等調整前中間(当期)純利益

36,42235.35

44,72239.89

66,97031.60

法人税、住民税及び事業税

3,644

3.54

11,309

10.09

5,992

2.83

法人税等調整額

11,658

11.31

7,857

7.01

24,050

11.35

391

0.38

715

0.63

531

0.25

20,727

20.12

24,83922.16

36,39517.17

少数株主利益中間(当期)純利益― 32 ―

更新日時:2005/12/21 2:30

ファイル名:070_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

98,17898,25098,178

68

14

71

68

14

71

―

―

―

98,247

98,264

98,250

利益剰余金期首残高

127,850

158,107

127,850

利益剰余金増加高

20,72724,98936,395中間(当期)純利益

20,727

24,83936,395

―

150

―

4,053

2,985

6,138

2,937

2,940

5,038

40

45

40

1,075

―

1,060

144,525

180,111

158,107

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
土地再評価差額金取崩に伴う剰余金減少高利益剰余金中間期末(期末)残高― 33 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

36,422

44,722

66,970

減価償却費

2,234

1,947

4,652

減損損失

―

824

―

連結調整勘定償却額

△2

―

△5

△137

△57

△314

△18,342△10,237△20,367

△712

△304

△2,221

資金運用収益△68,128△71,888△138,124

資金調達費用

5,251

8,798

11,633△1,682△3,466△6,619

金銭の信託の運用損益(△)

△227

△581

△462

為替差損益(△)

△34

△42

△20

動産不動産処分損益(△)

△33

262

935

特定取引資産の純増(△)減△66,818△70,340

46,402

特定取引負債の純増減(△)△2,880△441△1,302

貸出金の純増(△)減26,55876,988△199,443

預金の純増減(△)

117,674

149,525

326,386

譲渡性預金の純増減(△)

38,556

41,059

4,300

△311

195

△4,53021,91531,821

2,937

コールローン等の純増(△)減76,992

19,413134,026

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減8,422△10,616

7,889

コールマネー等の純増減(△)

2,828△19,044

60,814

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

31,875

119,988

69,190

外国為替(資産)の純増(△)減△1,045△253△405

外国為替(負債)の純増減(△)

△138

141

△103

資金運用による収入

67,617

72,620137,874

資金調達による支出△4,950△8,442△11,104

7,852

46,096△10,449

278,755

418,688478,539

法人税等の支払額△2,502△4,214△4,449

営業活動によるキャッシュ・フロー276,252

414,473474,090

持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

有価証券関係損益(△)

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減その他
小計― 34 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅶ

金額(百万円)

金額(百万円)△896,035△931,720△1,403,069

有価証券の売却による収入

122,590

307,562

416,401

有価証券の償還による収入

421,850

133,524

737,996

金銭の信託の増加による支出△470△2,564△934

金銭の信託の減少による収入

131

159

489

動産不動産の取得による支出△2,202△1,473△3,715

動産不動産の売却による収入

435

114

836

△353,699△494,397△251,995

21,000―21,000△24,000△21,000△24,000―△18,500―△2,937△2,940△5,038

少数株主への配当金支払額

△81

△97

△81

自己株式の取得による支出

△65

△98

△204

自己株式の売却による収入

335

36

344

△5,748△42,599△7,97934

42

20△83,161△122,482

214,135

237,954452,090

237,954

154,793

329,608452,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金支払額Ⅵ

金額(百万円)

有価証券の取得による支出

劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出

Ⅴ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 35 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社
11社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社な お 、 ちば ぎんキャッシュビジネス株式会
社は、平成16年７月１日付でちばぎんビジネ
スサービス株式会社と合併いたしました。また、ちばぎん総合管理
株式会社は清算手続中です。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社
10社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社
10社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ちばぎんキャッシュビジネス株式会社
は、ちばぎんビジネスサービス株式会社と合併いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算いたしました。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし― 36 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
10社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
９社
(2)
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

― 37 ―

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
９社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

印刷日時:05/12/21 16:06

同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(ロ)

②

― 38 ―

ソフトウェア同左②

ソフトウェア同左

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権につ(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権につ(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権につ― 39 ―

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至

いては、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は95,528百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理

いては、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は69,972百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発

いては、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は80,139百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発― 40 ―

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。な
お、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異（ 20,385 百 万 円 ） の う
ち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(7) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円
換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
生の翌連結会計年度
から費用処理。

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
なお、会計基準変更時
差 異 （ 20,385 百 万 円 ）のうち、代行 部分返上に伴い対応する金額
2,762百万円を前連結会
計年度に一括 償却し、その他につい ては、５年による按分 額を費用処理しております。

(自至(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

― 41 ―

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロ印刷日時:05/12/21 16:06

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(9)リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(9)リース取引の処理方法
同左(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロ(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッ― 42 ―

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ファイル名:080_a_0411900501712

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は31百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(12)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

印刷日時:05/12/21 16:06

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は11百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は21百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(11)消費税等の会計処理
同左(11)消費税等の会計処理
同左(12)税効果会計に関する事
項
同左

――――

― 43 ―

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５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

同左(自至

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結貸借 対照表 上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は824百万円減
少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

――――

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損
益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当連結会計年度から連結損益計算書
中の「営業経費」に含めて表示して
おります。

追加情報

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印刷日時:05/12/21 16:06

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式945百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,032百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,123百万円、延滞債権額は167,603百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は25,764百万円、延滞債権額は69,718百万円
それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,239百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは11,184百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,287百万円、延滞債権額は136,242百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 45 ―

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,148百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは 833百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,885百万円、延滞債権額は148,742百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,620百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は133,208百万円であります。
なお、貸 出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は313,555百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,357百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
274,893百万円
特定取引資産 18,999百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
預金
15,219百万円
売現先勘定 18,999百万円

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,026百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は 108,857百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は254,413百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、38,510百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,882百万円
特定取引資産 35,996百万円
貸出金
200,000百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099百万円
売現先勘定 35,999百万円

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,117百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は117,205百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は277,950百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、42,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
213,989百万円
特定取引資産 34,497百万円
貸出金
326,647百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
預金24,842百万円
売現先勘定 34,499百万円

債券貸借取引134,285百万円
受入担保金

コールマネー
8,100百万円
及び売渡手形
債券貸借取引291,589百万円
受入担保金

コールマネー
8,100百万円
及び売渡手形
債券貸借取引
171,600百万円
受入担保金

借用金

借用金

借用金
4,939百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠― 46 ―

949百万円

727百万円更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金等の代用として、有価証券
104,778百万円、貸出金60,359
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,271百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は42百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,486,783百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,470,508百万円あります。
なお、こ れら の契約の 多く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が893,470百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
106,660百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,157百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は653百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,650,616百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,618,617百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が873,079百万円あります。

― 47 ―

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
105,645百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,142百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は73百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,459,956百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,431,084百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が880,164百万円あります。

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号に 定める 地 価税 法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
92,524百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。
※14 社債39,500百万円は、劣後特約付社債であります。

動産不動産の減価償却累計額
92,528百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
10,877百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金54,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

― 48 ―

印刷日時:05/12/21 16:06

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
37,080百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
93,898百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。
※14 社債39,500百万円は、劣後特約付社債であります。

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※２ その他経常費用には、貸出金
償却10,293百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額1,249百万円を含んでおります。

※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,040百万円、償却債権取立益1,576百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,747 百 万 円 、 株 式 等 売 却 益
1,861 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、リース
子会社に係るリース原価7,715
百万円、貸出金償却5,157百万円を含んでおります。

※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
16,931 百 万 円 、 株 式 等 売 却益
4,930 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他の経常費用には、貸出金償却20,186百万円、リース子会社に係るリース原価14,996百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理
額2,440百万円を含んでおります。

※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額3,648百万円、償却債権取立益1,840百万円を含んでおります。
※４ 当中間連結会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資
産等13物件の土地建物について減損損失を計上しております。
これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており
将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）
として特別損失に計上しております。
資産のグルーピング方法は、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位
で、遊休資産及び処分予定資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、システム・事務センター、
社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロー
を生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価
額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

― 49 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_a_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:06(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
178,057
預け金△23,263(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
154,793

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
340,028
預け金△10,419(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
329,608

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定494,332
預け金△42,241(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
452,090― 50 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_b_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産164百万円
その他―百万円
合計
164百万円
減価償却累計額相当額
動産
98百万円
その他
―百万円
合計
98百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産
65百万円
その他
―百万円
合計
65百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
29百万円
１年超
35百万円
合計
65百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
14百万円
減価償却費相当額
14百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産153百万円
その他―百万円
合計
153百万円
減価償却累計額相当額
動産117百万円
その他―百万円
合計
117百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産
35百万円
その他
―百万円
合計
35百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
13百万円
１年超
22百万円
合計
35百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
14百万円
減価償却費相当額
14百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 51 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産164百万円
その他―百万円
合計
164百万円
減価償却累計額相当額
動産113百万円
その他―百万円
合計
113百万円
年度末残高相当額
動産
50百万円
その他
―百万円
合計
50百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
22百万円
１年超
28百万円
合計
50百万円
(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法
によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
29百万円
減価償却費相当額
29百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_b_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高

取得価額
動産
86,994百万円
その他
5,649百万円
合計
92,643百万円
減価償却累計額
動産47,427百万円
その他
3,431百万円
合計
50,859百万円
中間連結会計期間末残高
動産39,566百万円
その他
2,217百万円
合計
41,783百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,173百万円
１年超
32,866百万円
合計
48,040百万円

取得価額
動産
92,784百万円
その他
5,676百万円
合計
98,460百万円
減価償却累計額
動産51,654百万円
その他
3,490百万円
合計
55,144百万円
中間連結会計期間末残高
動産41,130百万円
その他
2,185百万円
合計
43,315百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,693百万円
１年超
33,728百万円
合計
49,422百万円

取得価額
動産89,596百万円
その他
5,580百万円
合計
95,177百万円
減価償却累計額
動産49,224百万円
その他
3,372百万円
合計
52,596百万円
年度末残高
動産40,372百万円
その他
2,207百万円
合計
42,580百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内15,517百万円
１年超
33,209百万円
合計
48,727百万円

(注)

(注)

(注)

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料8,166百万円
減価償却費
6,854百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内207百万円
１年超
9百万円
合計
217百万円

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料8,513百万円
減価償却費
7,106百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内245百万円
１年超
20百万円
合計
265百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

― 52 ―

未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
16,509百万円
減価償却費
13,838百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内234百万円
１年超12百万円
合計
246百万円更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_c_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

8,489

8,488

△1

0

1

合計

8,489

8,488

△1

0

1

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式134,590

163,170

28,58034,2985,718

債券1,234,508

1,238,495

3,987

5,029

1,042

国債

637,660

639,377

1,717

1,999

282

地方債

139,909140,318

409

1,041

631

―

―

―

―

―

社債

456,938

458,799

1,860

1,988

128

その他

376,167

376,895

727

3,639

2,911

合計

1,745,266

1,778,561

33,29442,967

9,672

短期社債

(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について33百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 53 ―

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ファイル名:080_c_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
信託受益権

3,300

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,285

私募社債

8,249

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

10,215

10,215

0

1

1

合計

10,215

10,21501

1

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注)１ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式132,006

216,036

84,03086,0322,001

債券

1,373,658

1,369,868△3,789

1,979

5,768

国債

596,594593,762△2,832

488

3,320

地方債

184,774

184,053

△721

456

1,178

―

―

―

―

―

社債

592,289

592,052

△236

1,034

1,270

その他

614,052

611,699△2,352

3,784

6,137

合計

2,119,717

2,197,605

77,887

91,795

13,908

短期社債(注)１ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 54 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_c_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券―

その他有価証券
非上場株式

6,388

私募社債

25,470Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２308,52236

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

18,135

18,138

2

3

1

合計

18,135

18,1382

31(注)１ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式135,506

181,657

46,15048,9862,835

債券1,066,344

1,071,705

5,360

5,885

524

国債

396,128

398,426

2,297

2,384

86

地方債

156,939

157,687

748

1,183

435

―

―

―

―

―

社債

513,276

515,591

2,314

2,318

3

その他

433,825430,697△3,128

2,293

5,421

合計

1,635,676

1,684,060

48,38357,165

8,781

短期社債

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 55 ―

更新日時:2005/12/21 2:31

ファイル名:080_c_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08

３ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について16百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日
売却額(百万円)

その他有価証券６

至平成17年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

409,390

売却損の合計額(百万円)

7,523

586

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券―

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,276

私募社債

16,633７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

125,456

769,682

56,552

136,647

国債

10,167236,260

15,351

136,647

地方債

18,859108,564

30,263

―

―

―

―

―

社債

96,429424,857

10,938―

その他

65,300252,735

62,50047,705

合計

190,757

1,022,417

119,053

184,352

短期社債― 56 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_d_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
3,781
3,782
0
0
―
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
5,866
5,863
△2
―
2
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,1978

満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
4,237
4,237
0
0
―
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 57 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_e_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

33,295

その他有価証券33,294

その他の金銭の信託

0(△)繰延税金負債

13,423

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

19,872(△)少数株主持分相当額

251(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

75

その他有価証券評価差額金Ⅱ

19,696当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

77,885

その他有価証券77,887

その他の金銭の信託△2(△)繰延税金負債

31,400

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

46,485(△)少数株主持分相当額

521(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

134

その他有価証券評価差額金

46,098― 58 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_e_0411900501712

Ⅲ

印刷日時:05/12/21 16:08

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

48,383

その他有価証券48,383

その他の金銭の信託

0(△)繰延税金負債

19,507

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

28,876(△)少数株主持分相当額

370(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

101

その他有価証券評価差額金

28,607(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成16年９月30日現在)
区分

種類
金利先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

11,9821

1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

698,286

1,060

1,060

―

―

―

285,617

△278

△278

―

783

783

取引所

店頭
金利オプション
その他
合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 59 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_e_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:08(2) 通貨関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)―――

通貨オプション

―――323,662

352

352

為替予約

7,016

△67

△67

通貨オプション

66,373

△69

231

―

―

―

―

215

516

その他
合計
(注)

評価損益(百万円)

通貨先物

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成16年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

4,140

0

0

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

0

0

取引所

店頭
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

― 60 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_e_0411900501712

Ⅱ

印刷日時:05/12/21 16:08

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

829,213

1,098

1,098

―

―

―

322,601

△433

△433

―

665

665

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

420,041

582

582

為替予約

12,111△21△21

通貨オプション

129,601

△178

507

―

―

―

―

381

1,068

その他
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

4,718

29

29

債券先物オプション

22,6383―

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

33

29

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

― 61 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:080_f_0411900501712

Ⅲ１

印刷日時:05/12/21 16:09

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動
リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッ
ジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ
会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッ
ジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成17年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケット
リスク相当額は50億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は325億円(連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション― 62 ―

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印刷日時:05/12/21 16:09

限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にク
レジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

748

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

328,751

268,565

3,250

3,250

受取変動・支払固定

365,251

285,993△2,058△2,058

受取変動・支払変動

36,00029,000

△12

△12

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

192,675

158,549

△454

△454

買建

125,300

122,500

349

349

―

―

1,074

1,074

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 63 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

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印刷日時:05/12/21 16:09(2) 通貨関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

383,341

303,700

481

481

売建

5,318

―

△40

△40

買建

3,388

―

12

12

売建

42,685―△1,449341

買建42,360

―

1,197

△133

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

202

661

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

― 64 ―

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ファイル名:080_f_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:09(4) 債券関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,597

―

△27

△27

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△27

△27

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

― 65 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:090_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:09【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

88,471

8,836

5,737

103,045―

103,045

630

134

23

788

(788)

―

89,101

8,971

5,760

103,833(788)

103,045

経常費用

59,639

8,265

5,080

72,984(710)

72,274

経常利益

29,462705

680

30,848( 78)

30,770(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、クレジットカード業等であります。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

100,195

9,318

2,589

112,103―112,103

348

154

20

523

(523)

―

100,543

9,473

2,610

112,627(523)

112,103

経常費用

61,558

8,636

2,016

72,210(437)

71,773

経常利益

38,985836

594

40,416(85)

40,330

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計(注) １ 平成17年４月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含
めておりましたクレジットカード業につきましては、当中間連結会計期間より区分を「銀行業務」として変更表示しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は3,263
百万円減少、経常利益は850百万円減少し、「銀行業務」の経常収益は2,895百万円増加、経常利益は849
百万円増加しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

182,839

17,825

11,254211,918―

211,918(2)セグメント間の内部経常収益

1,226

279

44

1,550

(1,550)

―

計

経常収益

184,065

18,104

11,298

213,469(1,550)211,918

経常費用

125,791

16,847

9,014

151,653(1,466)150,187

経常利益

58,274

1,257

2,284

61,815(83)

61,731(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、クレジットカード業等であります。

― 66 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:090_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:09【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額円

470.27536.48496.87

１株当たり中間(当期)純利益

円

24.63

29.52

43.19

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注) １

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない
金額
うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
平均株式数

百万円

20,727

24,83936,395

百万円

―

―

45

百万円

―

―

45

百万円

20,727

24,83936,350千株

841,240

841,391

841,366

２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

― 67 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:090_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:09(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――

平成17年11月30日開催の当行取締役会において、新株式発行を決議
し、平成17年12月20日に払込が完了いたしました。内容につきましては
以下のとおりです。
１ 発行新株式数：
普通株式 50,000,000株
２ 発行価額：１株につき 960.12円
３ 発行価額の総額：
48,006百万円
４ 資本組入額：
１株につき 481円
５ 資本組入額の総額：
24,050百万円
６ 募集方法：一般募集
７ 申込期間：平成17年12月13日から
平成17年12月15日まで
８ 払込期日：平成17年12月20日
９ 新株式に対する配当起算日：
平成17年10月１日
10 申込株数単位：1,000株
11 資金使途：運転資金
12 その他：
上記新株式の募集と併せて、野村證券株式会社が当行株主から借入れた当行普通株式
5,000,000株の売出しを行い
ました。

――――

(2) 【その他】
該当ありません。

― 68 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:100_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:13

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

175,8312.09

338,318

3.75

493,508

5.67

コールローン

85,372

1.01――

21,9810.25

債券貸借取引支払保証金

2,044

0.03

13,195

0.15

2,578

0.03

買入金銭債権12,3100.15

10,8870.12

18,6670.22

427,6195.08

384,737

4.26

314,356

3.61

25,5610.30

26,7880.30

25,983

0.30

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

特定取引資産

※８

金銭の信託
有価証券

※1,8

1,794,632

21.30

2,232,683

24.75

1,710,562

19.67

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,655,451

67.13

5,806,403

64.38

5,881,472

67.61

外国為替

※７

2,877

0.03

2,491

0.03

2,237

0.03

その他資産

※８

52,5490.62

50,2200.56

51,557

0.59

動産不動産

※8,
10,11,
14

99,917

1.19

96,582

1.07

98,4031.13

繰延税金資産69,2910.82

30,5980.34

50,6910.58

支払承諾見返111,944

1.33

103,363

1.15

114,524

1.32

貸倒引当金

△90,966 △1.08△77,447 △0.86△87,822 △1.01

8,424,437 100.00

9,018,823 100.00

8,698,704 100.00

資産の部合計― 69 ―

更新日時:2005/12/21 2:32

ファイル名:100_0411900501712

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/21 16:13

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※８

7,387,932

87.70

7,744,187

85.87

7,594,015

87.30

譲渡性預金

138,055

1.64

144,858

1.61

103,799

1.19

コールマネー

13,822

0.16

27,6640.31

48,2080.55

区分(負債の部)
預金

売現先勘定

※８

18,9990.23

35,9990.40

34,4990.40

債券貸借取引受入担保金※８134,285

1.59

291,589

3.23

171,600

1.97

売渡手形

※８

―

―

8,100

0.09

8,100

0.09

4,763

0.06

5,899

0.06

6,341

0.07

113,693

1.35

74,1300.82

113,680

1.31

267

0.00

443

0.00

302

0.00

10,0000.12

10,0000.11

10,000

0.12

その他負債

72,5640.86

97,2391.08

55,4700.64

退職給付引当金

21,9360.26

20,462

0.23

20,786

0.24

9,419

0.11

15,338

0.17

9,409

0.11

111,944

1.33

103,363

1.15

114,524

1.32

8,037,684

95.41

8,579,278

95.13

8,290,738

95.31

資本金

121,0191.44

121,0191.34

121,019

1.39

資本剰余金

98,1791.16

98,182

1.09

98,1811.13

特定取引負債
借用金

※12

外国為替
社債

※13

再評価に係る繰延税金負債

※14

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

98,17898,17898,1781

4

3

134,616

1.60

167,887

1.86

147,269

利益準備金

50,93050,93050,930

任意積立金

61,971

89,971

61,971中間(当期)未処分利益

21,71526,98634,368

土地再評価差額金

13,954

0.16

7,757

0.09

13,9390.16

その他有価証券評価差額金

19,2750.23

45,2190.50

27,9810.32

自己株式△291 △0.00
資本の部合計負債及び資本の部合計

※14

1.69

386,753

4.59

8,424,437 100.00― 70 ―△521 △0.01
439,545

4.87

9,018,823 100.00△424 △0.00
407,966

4.69

8,698,704 100.00

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

87,415 100.00

95,943 100.00

180,641 100.00

資金運用収益66,73970,556135,328(うち貸出金利息)(57,206)(56,548)(114,766)(うち有価証券利息配当金)(9,276)(13,056)(19,872)

役務取引等収益14,254

15,66029,084

特定取引収益

1,021

1,040

2,455

その他業務収益

1,589

3,518

5,031

その他経常収益

3,809

5,167

8,740

経常費用

58,58867.02

59,907

62.44

122,823

資金調達費用

5,217

8,755

11,571(うち預金利息)(1,695)(3,604)(4,179)

役務取引等費用

5,883

6,285

12,015

その他業務費用

6

709

432

営業経費

※1

36,451

38,76372,587

その他経常費用※2

11,028

5,392

26,216

経常利益

67.99

28,82732.98

36,03637.56

57,817

32.01

特別利益

※3

5,406

6.18

6,756

7.04

5,827

3.23

特別損失

※4

210

0.24

1,079

1.12

284

0.16

税引前中間(当期)純利益

34,022

38.92

41,71343.48

63,361

35.08

法人税、住民税及び事業税

2,823

3.23

9,895

10.31

4,699

2.60

法人税等調整額

11,634

13.31

8,354

8.71

24,34813.48

中間(当期)純利益

19,56422.38

23,46324.46

34,31319.00

前期繰越利益

3,227

3,372

3,227

△1,075150△1,060

―

―

2,112

21,71526,98634,368

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
中間(当期)未処分利益― 71 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金 利 、通 貨 の価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借 対 照 表 上 「 特 定 取 引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特 定 取引 資 産及 び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は 中 間 決 算 日 の 時 価 により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た 、特 定 取引 収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

(自
至

(1)

― 72 ―

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
同左

同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利 益を得 る等の 目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損 益を損 益計算 書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取 引費用 の損益 計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

(自
至

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

５引当金の計上基準

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

(自
至
(2)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
同左

同左

(自
至
(2)

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
同左

同左(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額― 73 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は82,764百万円でありま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は57,504百万円であります。

― 74 ―(自至

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は67,599百万円であります。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

(自
至

６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い
対 応 す る 金 額 2,762 百 万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リ ー ス 物件 の所 有 権 が借主に移転す ると認められるもの以外 のファイナ
ンス・リース 取引については、通常の 賃貸借取引に準じた会計 処理によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の 一 定 の 年 数 (10 年 )による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(２年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した 額 を そ れ
ぞ れ 発 生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を前事業年度に一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理しております。

同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

同左― 75 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712(自至８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施して お り ま し た 多 数 の 貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づ く 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 は、
「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は31百万円であります。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は11百万円であります。

― 76 ―(自至

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年
度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は21百万円であります。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

(自
至

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

同左

同左

― 77 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を当中間
会計期間から適用しております。これにより税引前中間純利益は824百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しておりま
す。

――――

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

追加情報（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)
が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事
業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

― 78 ―（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)
が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事
業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 子会社の株式総額
598百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは1,032百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,279百万円、延滞債権額は165,377百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場
合に比べ、破綻先債権額は23,644 百 万 円、 延 滞 債 権 額は59,099 百 万 円減 少 し て お ります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,548百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 子会社の株式総額
580百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは11,184百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,162百万円、延滞債権額は134,237百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 子会社の株式総額
580百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは833百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,231百万円、延滞債権額は146,469百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,026百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,117百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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前中間会計期間末(平成16年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は133,111百万円であります。
なお、貸 出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は311,317百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は43,357百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
274,465百万円
特定取引18,999百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金
15,219百万円
売現先勘定 18,999百万円
債券貸借取引受入担保金

134,285百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
104,037百万円、貸出金60,359
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,462百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は42百万円であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は108,739百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は252,165百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は38,510百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,480百万円
特定取引35,996百万円
資産
貸出金
200,000百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099百万円
売現先勘定 35,999百万円
売渡手形
8,100百万円
債券貸借取引受入担保金291,589百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
105,097百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,361百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は620百万円であります。

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前事業年度末(平成17年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は117,065百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は275,885百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は42,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
213,467百万円
特定取引34,497百万円
資産貸出金
326,647百万円
担保資産に対応する債務
預金24,842百万円
売現先勘定 34,499百万円
売渡手形
8,100百万円
債券貸借取引受入担保金

171,600百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
104,705百万円を差し入れております。

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ファイル名:110_0411900501712

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,289,277百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,273,003百万円あります。
なお、こ れら の契約の 多く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が893,470百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
87,855百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,913百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金104,547百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,468,490百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,436,492百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が873,079百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
87,781百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,760百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金65,017百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

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前事業年度末(平成17年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,268,610百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,239,738百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が880,164百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
89,244百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,913百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金104,541百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号に 定める 地 価税 法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

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印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度末(平成17年３月31日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
37,080百万円

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,063百万円
その他
4百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却8,247百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額1,223百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額3,855百万円、償却債権取立益1,549百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,766百万円
その他
4百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却4,381百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
4,297百万円
その他
9百万円※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,943百万円、償却債権取立益1,811百万円を含んでおります。
※４ 当中間会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資産等13
物件の土地建物について減損損
失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング
方法は、営業用店舗について
は、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については
各資産単位でグルーピングしております。また、本部、シ
ステム・事務センター、社
宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

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更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

288百万円―百万円
288百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
動産337百万円
その他―百万円
合計
337百万円

減価償却累計額相当額
動産111百万円
その他―百万円
合計
111百万円
中間会計期間末残高相当額
動産177百万円
その他―百万円
合計
177百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
56百万円
１年超
121百万円
合計
177百万円

減価償却累計額相当額
動産169百万円
その他―百万円
合計
169百万円
中間会計期間末残高相当額
動産167百万円
その他―百万円
合計
167百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
60百万円
１年超
106百万円
合計
167百万円

減価償却累計額相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円
期末残高相当額
動産170百万円
その他―百万円
合計
170百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。

(注)

(注)

(注)

取得価額相当額
動産
その他
合計

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
26百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
31百万円
減価償却費相当額
31百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 84 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産
その他
合計311百万円―百万円
311百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

58百万円
111百万円
170百万円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
56百万円
減価償却費相当額
56百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

印刷日時:05/12/21 16:14

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)及び前事業
年度末(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額円

457.77520.46482.95

１株当たり中間（当期）純利益

円

23.15

27.78

40.56

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

円

―

―

―

(注) １

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

19,564

23,46334,313

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

40

百万円

―

―

40

百万円

19,564

23,46334,273

千株

844,894

844,583

844,808

うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
２

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がありませんので記載
しておりません。

― 85 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:110_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――

平成17年11月30日開催の当行取締役会において、新株式発行を決議
し、平成17年12月20日に払込が完了いたしました。内容につきましては
以下のとおりです。
１ 発行新株式数：
普通株式 50,000,000株
２ 発行価額：１株につき 960.12円
３ 発行価額の総額：
48,006百万円
４ 資本組入額：
１株につき 481円
５ 資本組入額の総額：
24,050百万円
６ 募集方法：一般募集
７ 申込期間：平成17年12月13日から
平成17年12月15日まで
８ 払込期日：平成17年12月20日
９ 新株式に対する配当起算日：
平成17年10月１日
10 申込株数単位：1,000株
11 資金使途：運転資金
12 その他：
上記新株式の募集と併せて、野村證券株式会社が当行株主から借入れた当行普通株式
5,000,000 株 の 売 出 し を 行 い
ました。

――――

(2) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成17年11月22日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,533百万円
３円00銭― 86 ―

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:120_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
およびその添付書類(2) 訂正発行登録書(3)

有価証券届出書およびその添付書類(4)

有価証券届出書の
訂正届出書

事業年度
(第99期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

平 成 15 年 10 月 10 日 提 出 の 発 行 登 録 書（社債の募集）に係る訂正発行登録書であります。

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

平成17年11月30日
関東財務局長に提出。

平成17年11月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 87 ―

平成17年12月12日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:701_kansa_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:14

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

志

村 さ

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

良

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:702_kansa_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:15

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

勲

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成17年12月20日払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:703_kansa_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:15

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

志

村 さ

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

良

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第99期事業年度の中間会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 2:33

ファイル名:704_kansa_0411900501712

印刷日時:05/12/21 16:15

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

勲

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第100期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成17年12月20日払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。