新潟県立新潟江南高等学校いじめ防止基本方針
本校では、全ての教職員が、「いじめはどのこどもにも、どの学校においても起こり得るという前提に立ち、生徒の尊厳を守りながら、「いじめが起きにくい・いじめを許さない・いじめを見逃さない学校づくり」を学校組織をあげて取り組みます。
いじめ等の防止対策として「いじめ対策委員会」を組織し、保護者・スクールカウンセラー・地域・関係機関とも連携しながら、「いじめが起きにくい・いじめを許さない・いじめを見逃さない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通し未然防止対策を行う
とともにいじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
本校の「いじめ対策委員会」の構成員は、校長、教頭、いじめ対策推進教員、スクールカウンセラー、生徒指導主事、保健主事、当該学年主任、当該クラス担任（部活動顧問）で組織します。
特に重大事態が発生した場合には、県教育委員会と連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求めます。
また、「いじめ類似行為」についても、「本人の被害感」を重視し、たとえ傷つける意図がなくても、相手が辛い気持ちになった場合は「いじめの可能性がある」として対応します。
本基本方針には、「新潟県立新潟江南高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていきます。
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いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、国のいじめ防止対策推進法、新潟県いじめ等の対策に関する条例及び新潟県いじめ防止基本方針に基づくとともに、令和４年１２月に改定された生徒指導提要を踏まえ、本校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処についての基本的な考え方や具体的な方策等について定めるとともに、それらを実施する体制について定める。

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いじめの定義いじめの定義（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※１「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該生徒となんらかの人的関係を指す。
※２「物理的な影響」とは、身体的な影響の他、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。

いじめ類似行為の定義（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項より）「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知った時に心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
さらに、「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものがある。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な危機が生じると判断された場合、教育的な配慮や被害者の意向を配慮の上で、早期に警察に相談・通報し、連携して対処する。
３ 組織的な対応に向けて○ いじめの未然防止・早期発見のための「いじめ対策委員会」を組織し、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
○ いじめ対策推進教員を中心に、いじめ等諸課題に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的な対応力の向上を図ります。
○ いじめ対策委員会の構成メンバーにスクールカウンセラーを加えるとともに事案に応じてスクールロイヤー、警察等の専門家を招集し、連携を図りながら対応します。
４ 発達支持的生徒指導によるいじめ未然防止について○ 生徒が自発的・主体的に自らを発展させていくことを尊重します。
○ 生徒の「個性の発見とよさや可能性の伸張と社会的資質・能力の発達」を支える視点で、日々の生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び授業や行事等を通した個と集団への働きかけを大切にします。
○ 生徒一人一人に対して、豊かな心を育み、道徳性を身に付けさせることを通して「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、全ての生徒を対象に発達支持的生徒指導を実践します。
５ 課題未然防止教育によるいじめ未然防止について○ 意欲を持って学校の様々な教育活動に取り組めるよう、いじめ未然防止をはじめとした生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとして、意図的・組織的・系統的な教育プログラムを実施します。具体的には、いじめ防止教育、SOS の出し方に関する教育を含む自殺予防教育、薬物乱用防止教育、情報モラル教育等を系統的に実施します。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、いじめは絶対許されない行為であることを念頭に細心の注意を払いながら指導します。
○ 多様性に配慮し、均質化のみに走らない学校づくりに努めます。
○ 常に「分かる授業」を行うことにより、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
６ いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人一人が強く認識します。

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定期的ないじめ・生活に関するアンケートや個人面談を実施し、生徒の声に耳を傾け、生徒の声を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにします。
○ 生徒の表面的な言動だけを見るのではなく、その背後にどのような感情があるのかに思いをはせます。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応し全職員で情報を共有します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制を整えます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努めます。
○ 生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。
７ いじめの早期解決に向けて○ いじめられている生徒を徹底的に守り通し、いじめられている生徒やその生徒の保護者の立場に立って対応します。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせることで解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応し定期的に情報共有します。
○ いじめている生徒については、いじめに至る背景等を傾聴した上で、行為の善悪をしっかり理解させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たし、学校と保護者が一致協力していじめの解決に向け取り組めるようにします。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題としてとらえさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒がそのことを安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組み、伝えた生徒への見守りを行います。
○ 特別な指導・援助が必要な場合は、校内の教職員だけでなく、教育委員会の SSW をはじめとした専門的な知識や経験を有する方や、警察、医療機関、児童相談所、NPO 等の関係機関との連携・協働して解決に向けた対応を進めます。
○ 生徒の安全・安心を確保する目的で、場合によっては家庭への連絡の前に医療機関、警察、児童相談所等の外部機関に対し情報提供し、連携します。
○ 解決した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒双方を継続的に指導、援助、そして見守りながら、良好な人間関係の構築に努めます。
平成２６年４月１日制定
平成３１年３月３１日改訂
令和４年１月２４日改訂
令和６年６月 1 日改訂