デジタルマーケットプレイス
オープン・タスクフォース提言案
World Economic Forum
Centre for the Fourth Industrial Revolution Japan
Agile Governance Project
1

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目次

• DMP概要• DMPオープン・タスクフォースについて• 提言案
１）アウトカム
２）DMPでの調達対象と調達主体
３）DMPの利用プロセス
４）登録項目
５）DMPのUI/UX６）運用体制・利用拡大策
７）今後の進め方
付録：参加者の声

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DMP概要：透明かつ迅速な調達を実現できる仕組み• 多様なベンダーがサービスをカタログサイトに登録し、様々な行政機関がその中から要件にもとづいて検索・選定することで簡易的に調達できる仕組みを「デジタル・マーケットプレイス」と呼ぶ。
• ベンダーがサービスを登録する際に最低限満たすべき基本契約を「フレームワーク・アグリーメント（FA）」と呼び、行政機関はFA登録を行なった事業者と個別契約を結びサービスを調達する。

4

英国デジタルマーケットプレイスの導入インパクト• 2014年に1７億ポンド（２千億円以上）のIT予算を節減 を実現(2009年比)• 複雑な入札手続などの参入障壁が解消され、中小・ベンチャー等、より多くのサプライヤーが公共調達に参加すること可能になった。※• 8割のIT調達が大手18社（2009年）で占められていた状態から、取引額割合で大企業5割、中小企業4割（2021年）の状態に是正。

登録ベンダーの9割以上が中小企業※ 引用: CIO政府ポータル https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210804_01_doc02.pdf)

タスクフォースでの検討範囲

日本に導入する際の論点

制度- フレームワークアグリーメントの整理- その他、横串で共通化すべきルール

オンラインPF運用- 目指すべきアウトカム- 運用体制- 想定利用主体- 利用拡大策（利用ガイド
ライン、コミュニティ、トレーニングなど）- 扱うサービス対象- ユーザーの利用プロセス（売り手、買い手）- サービスの登録項目- 必要機能- 導入ロードマップ

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6

デジタルマーケットプレイス実装のためのオープン・タスクフォース
事務局：世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）

趣旨：デジタルマーケットプレイスの実装に必要な諸論点について、有識者や関係者とともにディスカッションし、提言を整理
調達改革検討会との関係：本タスクフォースはC4IRJ主催の取り組み。取りまとめ内容は、タスクフォース参加者有志での検討結果という形でデジタル庁調達改革検討会に提出をする

開催形式：リアル＋オンラインで実施。参加者のほかにオブザーバーも募集
参加者：中央官庁、地方自治体、日系大手ベンダー、外資クラウドベンダー、中小ベンダー、スタートアップ、弁護士、コンサルティングファーム、デザインファーム 等
スケジュール：＃2 10/6＃１ 8/27•

各アジェンダアイテム
について意見収集••

提案素案作成ユーザー体験検証のためのプロトタイプ作成•プロトタイプの説明とこれを踏まえたフィードバック

•

提案作成

デジタル庁
調達検討会
第6回

7１）DMPを通じて目指すアウトカム

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DMPで目指すべきアウトカム①調達期間の短縮(調達プロセスの簡素化)：行政、事業者双方の調達期間が短縮され、利便性高くSaaSが調達できる状況を実現する②サービス調達先の多様化（中小・スタートアップの参入を増やす）：行政機関も自治体、外郭団体も含めた利用が可能となり、スタートアップも幅広く参入できる状況を目指す③適正な価格での調達(ベンダーとのマッチングの最適化)：調達先が多様になった結果、適切な価格での調達を可能にする※各アクターの調達に要する期間の短縮、DMPの掲載サービス数、活用実績、調達額の減少を定量的、定性的に評価できるようにする9２）DMPでの調達対象と調達主体

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デジタルマーケットプレイスでの調達対象• 英国においては以下のIT調達のカテゴリー全てにデジタルマーケットプレイスが対応している• 一方日本においてはIaaS、PaaSについてはガバメントクラウドの取組が進むほか、受託開発におけるマーケットプレイスの整備は難易度が高いことから、まずはSaaS及びその導入支援を行うリセラーに関する調達をDMPの対象として検討• 新規参入が期待されるベンチャーのビジネスモデルもクラウドソフトウェアが多い
英国
クラウドソフトウェア（SaaS）
クラウドサポート（導入支援）
クラウドホスティング（IaaS, PaaS）
受託開発・運用・ユーザーリサー
チ等

G-Cloudフレームワークで調達可能

日本（案）日本版DMPでの最初の調達対象にガバメントクラウド
Digital Outcome &Specialistsフレームワーク

一般競争入札等による調達

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デジタルマーケットプレイスでの調達対象（詳細）と調達主体
カテゴリー

業務用ツール

クラウドソフトウェア（SaaS）

ソフトウェア開発ツール

購買方法

直販

サービス例
••
•••
•
•
•

チャット
ウェブ会議
グループウェア
ドキュメント管理
データ分析・BI
会計ソフト
HRマネジメント、労務管理
旅費管理

•
••
•
•
•
•

デザイン・パブリッシング
ローコード開発
マーケティング、顧客管理
データマネジメント
プロジェクトマネジメント
開発管理
セキュリティ

リセラー１

リセラー２

リセラー３

（ライセンスのみ販売）（ライセンス提供＋導入サポート実施）（ライセンス提供＋開発サポート実施）

調達主体
業務改革・デジタル化を推進する人材を有する数十〜数百の行政機関からスタートし、順次拡大

DXプロフェッショナル人材を有する中央官庁(デジタル庁、経産省、農水省等)、先進自治体(東京都、神戸市等)、外郭団体(独立行政法人、国公立大学、特殊法人等)からスタートし、順次拡大※ 行政に対して価格を公開可能な事業者のみを対象にしてはどうか。
※ LGWAN接続への対応のために、行政、SaaSベンダー双方に大きなコストと手間がかかることから、今後はインターネット環境をデフォルトにシステムを構築する必要があるとの思想に立ち、LGWAN接続を前提としたSaaSはDMP掲載の対象外としてはどうか。

12３）DMPの利用プロセス

13

DMPの利用プロセス
事業者・サービスを募集

SaaSベンダー

リセラー

各行政機関がサービスをリスト化する必要なく、事業者リストが標準化される

デジタル庁と事業者間でウェブ上で仕様・契約約款・フレームワーク合意（基本契約） 価格表含むサービス情報がを締結、ウェブサイトに掲載。
一般公開。行政機関が検索。

クラウドサービス
（SaaS）

クラウドサポート（導入支援等）

企業は一度の登録で複数の行政機関へのアクセスを獲得

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

各行政機関が、検索結果からサービスを選定・契約（個別契約）

サービス仕様と価格両方をサイト上で比較して妥当なものを選択することが可能

サービスを選定・契約

検索結果をエビデンスとして残すことで行政機関は簡易的に調達可能

DMP利用プロセス
事前調デ達ジ
担庁
当

FA募集
アナウンス

事業者
ユー省
ザ庁
ー

FA登録

登録内容
チェック

gBiz
への登録

調達ニーズ・要件定義

デューデリ(資格チェック)

FA終了
DMPに掲載FA（包括契約）への登録（行政側の求めに応じて）ヒアリング参加

SaaS
利用

DMP
メンテナンス/情報更新

サポート

DMP
で検索

サービスの評価（価格含む）

省
庁

契約書
策定

サービスの決定と契約契約締結

契約締結

契約チェック
アドバイス

PMO
DMP

コミ
ュ
ニテ
ィ

事後

発注プロセス

広報活動

契約・選定
サポート

納品

FBの提出
資料登録

FBの提出
資料登録

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DMP利用プロセスと留意点（デジタル庁調達担当）
FAの設計
デジタル庁
調達担当者

• FAで「契約額の算定は企業の提出する価格表に従う。」と記載し、値下げに限り価格表を更新可能。(値上げは、FA更新のタイミングでのみ可とする。)※ FAの内容は、必要最低限の柔軟な内容とする

FA募集
アナウンス

デューデリ
（資格チェック）

登録内容チェック

• FAの登録タイミング
は英国同様、年に1度、一定の期間を設ける※登録時期は事務負担の兼ね合いもあるので、年に一度からスタートし、今後必要に応じてタイミングを増やすことも検討する• ベンダー、リセラーの実在確認については
GビズIDを利用• 登録情報で、仕様はどこまで変更の可能性があるのか、変更する場合の事前通知の有無や期間などについての記載を求める• 反社会勢力等のバックグラウンドチェック
は事業者に宣誓させ、厳密なチェックは行わない

FA募集終了/DMPに掲載

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DMP利用プロセスと留意点（事業者）

・SaaSベンダー
・リセラー

DMPサイトでのユーザーアカウント作成

サービス
情報の登録

行政側によるフレームワーク合意の確認• DMPの登録者はSaaSベンダーとリセラー• SaaS事業者が自身のデータとサービスの情報を登録した後、リセラーがそれらの情報と紐付ける形で、リセラー情報を登録・ 審査状況のス
テータスは事業者側も見れるようにする• ベンダー、リセラーの実在確認についてはGビズIDを利用• 調達資格を保有していなくても登録できる（FA締結を前提としてるため）

掲載情報の更新

サービス
契約• 掲載情報の更新は、FA更新時期に限らず、任意に行うことを可能とし、変更日を記録することで行政側が参照できる状態を担保する• 事業者は、どの行政機関が自社のサービスを利用したのか、契約後、実績について登録する

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DMP利用プロセスと留意点（行政ユーザー）
調達ニーズ・要件定義

行政機関ユーザー（Buyers)• システムの目的や、機能の整理をした後に、まずはそれを実現できるSaaSサービスがないか検討する※ ニーズに対応するSaaSがない場合のみ独自開発を検討。

SaaS
利用

DMP
で検索
• 検索結果をエビデンスとして残す（DMPのサイトで検索・比較したことを持って競争性を担保するため）修正・改ざんは禁止※ DMP上でサービスの検索・比較を開始した日を、比較基準日を登録するサービスの評価（価格含む）

サービスの決定と契約• 検索により絞られたサービス・リセ
ラーに対してヒアリングを行い、一社に決定する• 行政機関は、サービス情報のアップデートがあることに同意した上で調達する※ 両者とも、比較基準日の価格から交渉を行わないこととする

FBの提出
資料登録

契約締結

・ 中央省庁・自治体は契約内容を確認のうえ随意契約。

・ DMP利用・取引に対する評価を行う※事業者が反社でないことや納税していることなどはDMP
掲載時に宣誓・ 調達支援管理システムとの連携も検討（調達記録の一元管理）

DMP利用評価項目：
１）DMP利用満足度（他の行政機関に勧めたいか など）
２） DMPのUI・UXに関するFB
３）サービスに関する主観的なFB
４）複数社へのヒアリングが開始された日時
５）1社に絞り込んだ日時
６）契約締結日７）契約開始日

８）第一請求日
９）契約期間１０）契約金額
１１）契約サービス名
１２）契約詳細（アカウント数等）１３）顧客ベネフィット情報：
比較対象となる金額、契約期間の差異など

18４）DMPの登録項目

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サービス登録項目
フレームワークアグリーメントに申請する上で各事業者は以下の書類を提出する• 価格は、値下げに限り価格表を随時更新可能。※比較基準日からの変更は認めない。値上げはFA更新のタイミングでのみ可とする• リセラーによるセットアップ等の利用支援、ローコード・ノーコードの開発支援等についても、メニューの詳細を明らかにし、価格表が設定されているもののみ登録対象とする。
• 価格テーブルの詳細は、行政側のみが閲覧可能とする• 利用規約は基本的にはこれを各行政機関で読んだ上で導入を判断することとし、デジタル庁がチェックすることはしない※チェックの期間のロスや、SaaSの場合、チェックして不備があった場合に変更を受け入れられるビジネスモデルではないため

①価格表
•••••

単位コスト
ボリュームディスカウント
データ引出しコスト
何が価格に含まれていないか
追加サービスに関するコスト②サービス定義表••••••••••

サービス概要データのバックアップ・回復に関するレベル
利用開始・終了のサポート
パフォーマンス、可用性、サポート時間などのサービスレベル
アフターセールスサポート
技術的な要件
メンテナンス管理
ホスティングの選択肢、場所
データアクセスセキュリティ

③利用規約•

フレームワーク合意が有効な期間においてこれを変更してはならない。

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登録項目（サプライヤー＋SaaSサービス）※スタートアップでもエントリー可能な登録要件を基準として検討する
入力項目は選択式など工数削減できる仕様とする①サプライヤー(事業者情報）②SaaSサービス

会社基本情報• 法人番号（ｇ）• 法人名／屋号（ｇ）• 住所（ｇ）• 代表者名（ｇ）• 代表者名フリガナ（ｇ）• 都道府県（ｇ）• 市区町村＋番地（ｇ）• ビル名等（ｇ）
 担当者情報（問い合わせ/見積依頼など）• 担当者氏名• 担当者氏名フリガナ• 連絡先郵便番号（ｇ）• 会社部署名／部署名（ｇ）• SMS 受信用電話番号（ｇ）• 連絡先電話番号（ｇ）• アカウント ID（メールアドレ ス)• パスワード 財務情報 サポート体制• ユーザーサポート（電話、メール、オンライン等）• オンボーディング（動画、マニュアル、無）• オフボーディング（動画、マニュアル、データ出力、無） 会社の安全性（PMS認証など）
 開発体制（開発拠点、委託先など）
 パートナーシッププログラム（認定制度など）
 導入実績
 契約先（直販、代理店販売、その他など）（g）＝ｇBizIDと連携

 基本項目• サービスID（自動附番：法人番号＋＊＊桁）• サービス名• サービス概要（特徴、機能、概要（セールスポイント））• 動作環境（OS、必要スペックなど）• 紹介動画• 提案書• 問い合わせ先• 問い合わせ方法（WEB、チャット、メールなど）• ベネフィット（どのような問題を解決できるのか）• サービス範囲（カスタマイズの可否）• クラウドの種類• 初年度契約方法（サプライヤー、リセラー、両方）• 更新手続き方法（サプライヤー、リセラー、両方）• サービスの提供形式（管理者/利用者→アプリ/ブラウザ）
 検索用カテゴリ（文書管理/入退出管理/翻訳/文字起こしなど）
 ライセンス提供形態
 API
 運用
• 運用開始後のスケーリング(ライセンスUP/Down)可否• カスタマイゼーション可否
 データポータビリティ• データインポート方法• データアウトプット方法
 セキュリティ認証（取得済み認証規格、予定など）
 他のセキュリティ要素（開発元、保管場所、通信方法など）
 付属する提供文章（マニュアル、仕様書、約款、規約など）
 無料トライアルの有無 価格（標準価格/特別価格（非表示））③有料追加機能 基本項目• サービスID（自動附番：SaaSID＋＊＊桁）
以下②と同一項目を前提として検討

21

登録項目（リセラー情報＋提供サービス）①リセラー（事業者情報）②リセラー提供サービス 対象サプライヤー• サプライヤー法人番号※対象外のSaaSサービスがあれば指定する• サプライヤー登録済みのSaaSサービスより選択

会社基本情報• 法人番号（ｇ）• 法人名／屋号（ｇ）• 住所（ｇ）• 代表者名（ｇ）• 代表者名フリガナ（ｇ）• 都道府県（ｇ）• 市区町村＋番地（ｇ）• ビル名等（ｇ）
担当者情報• 担当者氏名• 担当者氏名フリガナ• 連絡先郵便番号（ｇ）• 会社部署名／部署名（ｇ）• SMS 受信用電話番号（ｇ）• 連絡先電話番号（ｇ）• アカウント ID（メールアドレ ス)• パスワード 財務情報 企業の安全性（PMSなど）
 開発体制（開発拠点、委託先など）
 導入実績
 カスタマイズ開発体制
 支援体制（導入時/導入後）

 パートナーシッププログラム（取得済みの認定制度など）
 導入前支援メニュー• デモ対応（訪問、オンライン）• フィットアンドギャップ分析• 業務分析
 導入後のサービスメニュー• 導入支援（メニュー、価格など）• 運用支援（メニュー、価格など）
 保守メニュー• 電話• チャット（ボット）• オンサイト• リモート 移行支援メニュー• データ移行（契約終了時）
 利用上の安全性（NDAの有無など）
 無償サービスメニュー（サプライヤーの代行しているもの）（g）＝ｇBizIDと連携

22５）DMPのUI/UX検討時の留意点

23

プロトタイプを用いた議論
DMPのUI/UXを検討するにあたり、2社のオープン・タスクフォース参加企業にプロトタイプ作成のご協力をいただいた
S社作成

M社作成

• 調達要件で絞り込んでいき、その過程を残すという調達の競争性・透明性のためのUIと、検索のしやすさという探索性を向上するためのUIは方向性が異なる• 今回は基本指針として、調達の競争性・透明性担保のための機能は初期から実装し、検索性・探索性向上やユーザー負担軽減の機能は可能な範囲で実装するとともに、民間サービスでの実現も促していくべき。

競争性・透明性

複数のサービスを機能等で絞り込み、最終的に調達するサービスまで辿り着く過程をエビデンスとして残せるようにする

検索性・探索性24

サービスのリストの順番も、特定のサービスに有利にならないよう、表示のアルゴリズム設計を工夫する（ランダム、アルファベット順等）

まずは、SaaSサービスを選んだのちに、そのサービスを扱っているリセラーを選べるようにする
SaaSは大きく業務ツールとサービス開発ツールに分類されるが、利用目的に応じてタグづけするとともに、機能要件、非機能要件で検索可能な形にする
詳細は「サービスの検索項目」を参照
S社作成

S社作成

新たな価値を生み出すスタートアップのサービスの場合、既存の機能分類に当てはまらない場合も多いため、タグ検索機能を実装する等、斬新なサービスの調達を支援するUI/UXを構築するべきではないか

25

価格は行政機関側のみに公開される説明動画や画像でサービスを紹介する機能や、リリースノートが容易に確認できる機能を導入する

検索で絞り込んだ後に、サービス提供事業者からの直接ヒアリングを可能とする（連絡先の掲載）

負担軽減
M社作成

検索性・探索性26

セキュリティに関する項目は必須とし、セキュリティ要件を満たしているかの確認がDMP上で完結できるようにする

必要な情報の登録、更新においては、行政側のバックオフィス連携でできる部分は自動化す
る、一度入力した情報の再入力は求めない、
紙での手続きは無くす等、登録を極力簡素化する工夫が必要

事業者の入力項目は必須項目、任意項目を分け、負担を軽減する
M社作成負担軽減

競争性・透明性27

関心を有する行政機関を把握するために、行政機関から自社サイトへのアクセスレポートがあると良いのではないか••

全体プロセスのどこに位置しているか、行政、事業者共にわかりやすいUI/UXにする
審査状況のステータスは事業者側も見れるようにする

XXXX

XX

XX

M社作成

負担軽減

競争性・公平性28

サービスの検索項目（SaaSサービス）
SaaSサービスを検索する際は、以下の項目で検索できるようにする→ベンダーによる登録項目と対応している必要あり。
利用目的の選択
業務ツール
••
•
•
•
•
•
•

チャット
ウェブ会議
グループウェア
ドキュメント管理
データ分析・BI
会計ソフト
HRマネジメント、労務管理
旅費管理

ソフトウェア開発サービス
••
•
•
•
•
•

デザイン・パブリッシング
ローコード開発
マーケティング、顧客管理
データマネジメント
プロジェクトマネジメント
開発管理
セキュリティ

機能要件・非機能要件の選択•

クラウドの種類（パブリック、プライベート、ハイブリッド）•

データセンターの設置場所（国内、海外）•接続可能なネットワーク（インターネットのみ、政府共通ネットワーク ）•セキュリティ認証（ISMAP、ISO 等）•ユーザーサポート（電話、メール、チャット等）• 利用者認証レベル（ユーザー、管理者）• 価格（教育機関向け割引、無償トライアルの有無）• パッケージサービス or カスタマイズサービス

リセラーの選択•直販•

ライセンスの販売のみ•

ライセンス販売＋サポート29

DMPの運用体制・利用拡大策

30

運用体制・利用拡大策（デジタル庁調達担当者）
FAの募集・審査

制度運用

デジタル庁
調達担当者

••
•

•

サポート
DMPガイド
作成・更新•••

利用実績公開••FAの設計、登録の受付はデジタル庁が行う
DMPの管理・運用（FAの審査、情報のアップデートなど）はデジタル庁が主管するが、サービス拡大を踏まえ必要に応じて委託業者に委託も検討する
デジタル庁の中に米国GSA、英国CCSのようにIT調達を担当する部隊の設置、もしくは独法等への運用の移管を中長期的には検討する
DMPで調達する際に検索をしやすくするため、検索項目に対応した調達仕様整理シートを作成・提供
行政職員向けの利用ガイドを用意する ※サービスの選択方法、契約方法、PMO/PJMOが個別契約をチェックする際のガイドラインの用意、スタートアップの適切な評価手法、トレーニング動画の作成などベンダー向けの利用ガイドの用意する ※サービス・価格の登録方法、変更方法、行政とのコミュ
ニケーション方法等
各省庁における利用実績を公開する。利用していない行政機関に対しヒアリングや使い方の指導などを行う
DMPの関連数字ダッシュボードの用意。各行政機関別に、DMPからどれだけ調達したかの合計金額が表示される機能。年間の調達額と内訳（どのベンダー、中小企業の割合など）を見える化する
ダッシュボードを設置する
DMPで集めたサービス情報をオープンAPIで提供することで民間事業者も活用できる環境を構築する

31

運用体制・利用拡大策（行政機関PMO/DMPコミュニティ）サービス利用
•中央省庁、地方自治体ともに、ITリテラシーが高い組織・人が決裁権をもってDMPを通じた調達の妥当性を判断する体制を構築する※PMO, PJMOのどちらが担当するか含め、各省庁で判断する（PJMO,PMOの定義は標準ガイドラインP15、16を参照）•

DMPコミュニティの構築と運営。片手間ではなく仕事として行う担当者をアサインする。
DMPのevangelist の募集、育成も同時に行う行政機関のスタートアップ支援部署、調達部門、SaaS企業、アクセラレーター、政府系金融機関等による情報発信を促す

契約チェック
アドバイス
行政機関
PMO

利用拡大

広報活動

DMP
コミュニティ
（官民で構成）

利用支援

••
•

適切な課題設定や、サービス選択の言語化等、行政職員のDMP活用をサポート
DMPの検索性向上のための調達仕様整理シートの作成・提供や、操作支援ツールの提供32

今後の進め方• 行政機関のDX化やスタートアップの支援は喫緊の課題であるため、遅くとも2年後にはデジタルマーケットプレイスのβ版が全国で使われ始められるよう、検討を進めていただきたい

制度

FA起案

PF

WEF検討会合

仕様検討

調達手続

運用

運営体制整備●概要●

DMPオープン・タスクフォース
にてデジタルマーケットプレイス導入に向けた論点を整理。
結果を12月の調達改革検討会合で報告
検討結果を踏まえた仕様検討

●

●
●
●

調達制度検討α版構築

FA案の更新利用実証

利用ガイド策定

フレームワークアグリーメント起案
実証体制の構築（事業者選定、デジタル庁の受け入れ体制など）
行政、登録事業者向けの利用ガイドを策定
先行して登録してもらえるSaaSで登録を実施

調達手続

利用ガイド更新●●●

β版構築・利用

利用拡大策

先行省庁、自治体で利用ス
キームを確認。調達を実施
ベータ版の構築を実施
各省、自治体での本格的な利用を実施

33

今後の進め方について
国・自治体でのDMP利用にあたっての制度対応• DMPのスキームが国・自治体の制度上どのように解釈可能か、幅のある議論が必要• 制度の見直しが必要と判断される場合でも、これを待たず現行制度の中で、DMPで調達可能な手法を検討すべきではないか
実用を想定したプロトタイプによる実証• 本TFの提言を踏まえ、デジタル庁で最終報告書を取りまとめるとともに、これに基づき、来年度中に実際の利用を想定したプロトタイプ実証を行うべきではないか
実運用に向けたロードマップについて• 制度見直しが必要と判断された場合には、そのタイミングからバックキャストして、上記の実証も含め、早期・着実にDMPが実施されるロードマップを整理すべきではないか• その際、引き続き幅広いステークホルダーの意見を聴きながら整理を進めていくべきではないか34

付録：DMP導入への期待（タスクフォースを通じた声）
行政側• サービスの価格、仕様、契約条件が明示されており、それを比較すれば購買できるという点で調達の透明性の高め、迅速化することへの期待•

カテゴリに分けて調達のフレームワークを設けることで、必要なサービス単位での契約が可能となり、内製開発やアジャイル開発に対応しやすくなることへの期待• 手続きの簡易化に伴い、中小ベンダーの登録が進み、新しい技術を持つベンチャー、中小企業への市場拡大、イノベーションの促進につながることへの期待
事業者側• 一度審査を受けDMPへの登録が完了すれば、DMPを介して国内すべての行政機関、地方自治体へ販売チャネルを獲得できることへの期待•

都度の調達資格の審査等が不要になることで調達に関わるプロセスコスト低減を図れることへの期待35

付録：DMPを導入する上での懸念点とその対応策
現在の行政職員のリテラシーレベルでは、ふんわりとした要件定義しかできていないことが多く、DMP上でフィルタリングして検索することは難しい（事業者）
自治体はそもそも何を導入すればよいのかわかっていないのが課題（自治体、事業者）
自治体が地方議会でシステムを説明をする際に、議員のデジタルリテラシーの向上をどうするかが課題（自治体）•
行政側のリテラシー不足

選択の公正性
担保負担増大のリスク••登録されたものの選定の際に「なぜそれを選定したのか」の公正性を担保できるかどうかが課題（行政）
買い手はあくまでも「人」なので、個人の能力・嗜好が選定に反映される可能性がある（事業者）

••

•
•

SaaSのようなセルフサーブ型のサービスでも、甚大なサポートを求められてしまうのではないか（事業者）
過度な値下げ対応をSaaSサービスにも求められてしまうのではないか（事業者）••

職員用のガイドラインの用意やトレーニングを実施する
DMPの法令上の立て付けを明確にし、議員への説明コストを減らす•

選定の際の基準をエビデンスとして残す•

SaaS事業者とリセラーとの契約を分け、サポートはリセラーに依頼する選定を始めた比較基準日を設け、過度な値下げ対応をできないようシステム上で担保する•The Centre for the Fourth
Industrial Revolution Japan
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター