宇土市

うと市議会だより
編集／議会だより編集委員会
発行／宇土市議会 平成29年2月1日発行
宇土市浦田町51番地
TEL 0964−22−1111 FAX 0964−22−6313
http://www.city.uto.kumamoto.jp

大久保 汰一くんの作品﹁うと教育の日﹂啓発ポスター

緑川小学校 ４年

CONTENTS
P2
P3〜4
P5〜13
P14〜16
P17
P18
P18

平成28年第1回・第2回臨時会
平成28年第4回定例会
一般質問
委員会報告
議案・請願等の議決結果
議案賛否一覧表編集後記

2017・2・1

第 56 号2新体制での市議会がスタート

平成28年 第１回・第２回臨時会
第１回市議会臨時会を10月21日に開催し，冒頭に村田宣雄議長から提出された辞職願が議題とされ，議決の結果，辞職が許可されました。
その後，第２回市議会臨時会を11月11日に開催し，はじめに議長選挙が行われ，山村保夫議員が選出されました。次に，中口俊宏副議長から提出された辞職願が議題とされ，議決の結果，辞職が許可されたため，副議長の選挙が行われ，樫﨑政治議員が選出されました。
また，任期満了に伴う議会運営委員会及び各常任委員会委員の選任並びに宇城広域連合，上天草・宇城水道企業団議員の選挙などを行い，新しい議会体制を決定しました。
さらに，市長提出議案として上程された宇土市監査委員の選任については，原案のとおり同意し，
村田宣雄議員が議会選出の監査委員として選任されました。

山村保夫

正副議長の就任挨拶

市民の皆様には︑日頃より市議会に対しまして深い御
理解と御協力を賜り心から感謝申し上げます︒
この度︑十一月十一日に開かれました市議会臨時会におきまして︑議員各位の御推挙により︑議長並びに副議長に就任いたしました︒
私たちにとりましては︑誠に身に余る光栄に存じますとともに︑改めて︑その重責を身に染みて実感している
ところであります︒
昨今︑国が推進している地方創生では︑人口減少に伴う地方の衰退に対し︑地方がそれぞれの将来ビジョンを明確に持ち︑独自の施策を国に提案していくことで︑国に頼らない︑正に生き残りをかけた地方独自の発展が求められています︒そのためには︑市民・行政・議会が密接に連携し︑協働していくことが重要となります︒
現在︑本市では医療・介護・福祉・子育て・教育等の充実や︑農業・漁業・商工業の活性化等の重要な政策課
題が山積しております︒
さらに︑甚大な被害をもたらした熊本地震や豪雨災害
により︑防災拠点の整備や災害に対する備えの重要性が浮き彫りになり︑一刻も早い復旧・復興︑並びに被災者の方々の生活再建支援も求められています︒
市議会としましても︑これらの多様化する課題や市民ニーズに応えるため︑これまで以上に各々議員が切磋琢
磨し︑より一層の資質向上を図ってまいります︒
そして︑宇土市発展と住民福祉向上の実現に向け︑執行機関やその行財政運営に対する適切な監視役となることで︑市民の皆様の負託に応えていく所存であります︒
どうか今後とも︑市民の皆様の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして︑就任の御挨拶といたし
ます︒

議長

副議長

樫﨑政治

○議会運営委員会
委員長

副委員長

福田慧一

村田宣雄

委員
芥川幸子

中口俊宏

柴田正樹

嶋本圭人

○総務市民常任委員会
委員長

副委員長

平江光輝

宮原雄一

委員
福田慧一

山村保夫

村田宣雄

芥川幸子

樫﨑政治

田尻正三

○経済建設常任委員会
委員長

副委員長

嶋本圭人

園田茂

委員
柴田正樹

西田和徳

○文教厚生常任委員会
委員長

副委員長

野口修一

今中真之助

委員
浜口多美雄

杉本信一

藤井慶峰

中口俊宏

○地域高規格道路促進等対策特別委員会
委員長
今中真之助

副委員長
宮原雄一

浜口多美雄
柴田正樹

委員
村田宣雄
嶋本圭人
柴田正樹

野口修一
西田和徳

○法令に基づく各種議員
宇城広域連合議会議員

村田宣雄

山村保夫

上天草・宇城水道企業団議会議員

福田慧一

杉本信一

うと市議会だより 第 56 号

2

平成28年 第４回定例会

第４回定例会を12月1日から12月16日まで，16日間の会期で開催しました。
市長提出議案として，宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例など条例関係10件，平成28年度一般会
計補正予算など予算関係10件，宇土市教育委員会委員の任命など人事案件3件，議員提出議案として地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書など6件が上程され，いずれも原案のとおり決定しました。
また，平成28年第3回定例会で，決算審査特別委員会に付託し，閉会中の継続審査としていました平成
27年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算8件を認定しました。
議案の主な内容は下記のとおりです。なお，議決結果は17ページに，各委員会での審査内容は，14〜
16ページに記載しています。

条

例る法律等の改正に伴い︑条例を改正するもの︒︻主な内容︼
び特例適用配当等の額を国民健康保険税の・市民税で分離課税される特例適用利子等及◆宇土市印鑑条例の一部改正
個人番号カードを利用した印鑑登録証明

・公布の日

︻施行日︼

予

算

得金額に含めるための改正︒

所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所書のコンビニ交付サービスを開始するため︑条例を改正するもの︒︻主な内容︼る者は︑多機能端末機に個人番号カードを・利用者証明用電子証明書の提供を受けてい利用して︑印鑑登録証明書の交付を申請し︑その交付を受けることができるものとする︒
年３月１日︒ただ

︻施行日︼
・平成

◆平成 年度宇土市一般会計補正予算︵第 号︶
歳入歳出それぞれ 億８︐８９０万９千
円増額し︑総額を２６８億７︐５３４万９千円とする︒主なものは︑宅地耐震化推進
事業︑小学校空調設備整備事業の増額補正︒◆平成 年度宇土市国民健康保険特別会
計補正予算︵第6号︶
歳入歳出それぞれ 万３千円増額し︑総億５︐５７２万２千円とする︒保険者支援負担金の増額補正及び前期高齢者納額を付金拠出額の確定に伴う増額補正︒

歳入歳出それぞれ４︐２６０万円増額し︑億３︐４５２万４千円とする︒総

総額を

人

額補正︒

合事業の開始等に伴う地域支援事業費の増

年１月１日︒ただし︑特定一般用医

正信
岩村

俊明

氏︵再任︶
氏︵再任 任期２年９か月︶◆宇土市教育委員会委員の任命

甲斐◆宇土市固定資産評価審査委員会委員の選任︵任期3年︶

事

特例適用配当等の額に係る所得を分離課税の医療費控除の特例の創設︒

・特定一般用医薬品等購入費を支払った場合

・平成

︻施行日︼

年１月１日︒

薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の創設は平成

外国人等の国際運輸業に係る所得に対す◆宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正

修

氏︵新任 任期３年９か月︶

近藤

宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例

アレルギー疾患対策基本法の施行に伴い︑食物アレルギー疾患対応のための調査及び報告を行う機関を設置するため︑条例を制定するもの︒︻主な内容︼
・所掌事務 アレルギー対応及びアレ
ルギー対応給食に関することについて調査等を行い︑宇土市教育委員会に報告すること︒
・組織
人以内の委員︒
・委員 学校関係者︑宇土地区医師会に所属する者︑学校給食施設関係者︑
教育委員会事務局職員その他教育委員会が特に必要と認める者︒
・任期 任命又は委嘱の日から当該日の属する年度の末日までとする︒ただし︑再任を妨げない︒
・報酬 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に
お い て︑ ５︐１ ０ ０円 と 定 め る︒ ただし︑現職の弁護士︑医師︑公認会
計士及び大学教授等にあっては１０︐０００円とする︒
︻施行日︼
・公布の日

20

し︑ 必 要 な 準 備 行 為 は︑施行前においても行うことができる︒◆宇土市税条例等の一部改正
地方税法等の改正に伴い︑条例を改正す︻主な内容︼
金の計算期間等を国税における延滞金の計算期間等の見直しに準じるための改正︒◆平成 年度宇土市介護保険特別会計補
正予算︵第5号︶

・個人の市民税及び法人の市民税に係る延滞

るもの︒

20

32

とするための改正︒

・外国居住者等に対する特例適用利子等及び28

35

平成 29 年 2 月 1 日

330

る相互主義による所得税等の非課税に関す

ップ

ア
ピック

28

10

28

54

29

29

◆平成28年度宇土市一般会計補正予算（第10号）
歳入歳出それぞれ20億8,890万9千円を増額し，総額を268億7,534万9千円とする。
費 目（歳出概要）

予算額（千円）

歳出の主なもの（ ）内は補正額【単位：千円】

総

務

費

40,661

民生

費637,704

衛生

費△602,374

農林水産業費94,810

ふるさと宇土応援基金経費（30,906），震災対策事業（17,683）
臨時福祉給付金事業（149,406），保育所等整備事業（132,981），
震災対策事業（132,540）
震災対策事業（△607,058）
担い手育成支援経費（84,911）

商

工

費

591

消費生活対策事業（591）

土

木

費

993,717

宅地耐震化推進事業（929,000），震災対策事業（54,214）

消

防

費

25,012

常備消防費（15,757）

教

育

費

227,150

災 害 復 旧 費671,638

小学校空調設備整備事業（326,290），
中学校空調設備整備事業（△140,972）
震災対策事業（339,704）

平成28年第 4 回宇土市議会定例会

一般質問一覧表【一般質問】
発言順

氏名

1

宮原 雄一

（1）熊本地震及び豪雨による山腹崩壊と今後の対策について

5

2

嶋本 圭人

（1）業務継続計画（BCP）について

6

3

柴田 正樹

（1）震災による大規模宅地の被害について

7

4

樫﨑 政治

（1）介護給付費等の過誤処理について（2）介護保険利用料免除証明書及び後期高齢者医療一部負担金免除証明書について（3）介護保険制度について

8

5

野口 修一

（1）市民生活と環境・安全について（2）街並み景観と観光について

9

6

中口 俊宏

（1）ふるさと応援寄附金について（2）宇土地区の水害防止対策について（3）船場川を中心としたまちづくりについて

10

芥川 幸子

（1）防災対策の充実に向けた取組について（2）震災後の「心のケア」について（3）市民の健康づくり促進について

11

8

福田 慧一

（1）マイナンバー制度について（2）防災計画の見直しについて（3）介護保険について（4）財政問題について（5）保育所入所について

12

9

西田 和徳

（1）漁業振興について（2）熊本地震に係る公費解体・自主解体の状況について

13

7

質問事項（大項目）

うと市議会だより 第 56 号

掲載ページ

4

一般質 問土砂により塞がれている通学路

熊本地震及び豪雨による山腹崩壊の対応と今後の復旧について
傾斜崩壊対策事業がある︒この事業は︑急傾斜の災害から人命29

熊 本 地 震 が 起 因 し︑ 豪 雨で発生した山腹崩壊箇所の治山事業での取組について︒

県への治山関係災害報告
は８か所で︑大規模な網津地区の２か所は︑県営事業による災
害関連緊急治山事業で取り組む︒
他の箇所は単県治山事業による復旧を要望しているが︑採択基準により県事業主体となる箇所と︑本市が事業主体となる箇所に区分し︑対策に取り組むことになる︒市が事業主体となると︑事業費の原則５％の分担金が必︵経済部長︶要となる︒
熊 本 地 震 及 び 豪 雨 に よ り︑
指定文化財が受けた被害状況と対応について︒
斜面崩落の被害があった
文化財は︑国指定史跡宇土城跡と市指定史跡天神山古墳の２件︵うと・しせい会︶を保護するため︑急傾斜地崩壊
危険区域内の自然崖に対し︑急傾斜地の所有者が崩壊防止工事を行うことが困難な場合などに︑県が擁壁工や法面工などで急傾斜地の崩壊を防止する工事を行うものである︒国庫補助事業の場合︑自然崖の角度 度以上︑崖の高さ ｍ 以上︑対象保全家
屋 戸 以 上︑ 事 業 費 が ７︐０００万円以上︒対象地区内に避難路がある場合は︑対象保全
家屋が５戸以上︑事業費が８︐０００万円以上となる︒また︑である︒応急措置として流出した土砂を撤去するとともに︑更なる崩落を防止する対策をとっ

10

答

問

ている︒今後︑宇土城跡については︑災害復旧工事や防災工事を計画している︒天神山古墳につ い て は︑ 周 辺 に お 住 ま い の答

宮原 雄一 議員

国庫補助の採択要件に該当しない場合でも︑自然崖の高さが５ｍ 以上で対象保全家屋が５戸以

問方々と対応を協議していく︒︵教育部長︶

30

上の場合︑単県事業の対象となる︒今後は土砂災害警戒区域等の周知が必要と考えている︒意義などについて︑防災マップや広報などで︑周知したいと考えている︒︵建設部長︶

10

急傾斜地崩壊対策の取組について
熊本地震による地割れやゆるみに加え︑６月 日からの豪雨によって︑山崩れが市内あちこちで発生している︒その中で急傾斜崩壊危険箇所指定区域の被害状況と今後の対策事業計画について︒
急傾斜地等の崩壊が轟地
区３か所︑緑川地区３か所︑網津地区３か所︑網田地区２か所︑合計 か所発生している︒これ
らの箇所については︑国︑県との協議を行い︑今年度に事業の20

手続きを終え︑調査︑設計を行い︑平成 年度までに復旧工事を完了させたいと考えている︒
また︑今回の災害とは別に︑急11

平成 29 年 2 月 1 日

5

問

答

一般質 問大地震で被災した本庁舎

早期の業務継続計画 (BCP) 策定を！
業務継続計画︵ＢＣＰ︶について︵宇土︑みらい︶として︑気象台から講師を招き︑気象情報の読み取り方や入手の方法等について講義を行い︑併せて危機管理課は業務継続計画に関する講習会を実施︒

市のこれまでの取組は︑職員に４月に発生した熊本地震の影響

本年度に策定する計画だったが︑嶋本 圭人 議員

業務継続計画については︑全職員を対象とした非常参集訓練

対して防災へ意識付けを行うたにより︑現時点においても策定

保等をあらかじめ定めることにの確保︑継続に必要な資源の確

指揮命令系統の明確化や代替性し︑業務の執行体制や対応手順︑優先的に実施すべき業務を特定

通常業務を絞り込む必要がある︒に制約のある状況で行うため︑は急激に増加する︒また︑資源

わり︑通常時より自治体の業務が高い災害復旧・復興業務が加について協議し︑その業務につ業務の中でも優先度の高いもの

なくてはいけない業務と︑通常練時に各部署で発災後に対応しの図上訓練を実施︒非常参集訓対策について災害対策本部運営

与し︑情報の処理方法や今後のの関係部署において︑条件を付

建設部︑経済部︑健康福祉部等を実施︒参集訓練後には総務部︑ら全職員へ向けて非常参集訓練

策 定︑ 防 災 マ ッ プ や ハ ザ ー ドて︑業務継続計画︵ＢＣＰ︶の地域防災計画﹄の見直しと併せ防災対策の基本となる﹃宇土市がある︒計画の策定については︑に生かした計画を策定する必要

大震災を経験したことを最大限

今後の取組としては︑今回のする必要があると考えている︒

震の被災を受けて︑早急に策定通知が来ており︑今回の熊本地︵総務部長︶

国からも策定を行うよう

討する︒
13

6

うと市議会だより 第 56 号

や防災研修会の開催を踏まえて︑

めに新規採用職員へ災害発生のできていない︒

より︑大規模な災害があっても︑いては︑いつから開始すること

マップの見直し︑人や物の受援業務継続計画が必要だと︵総務部長︶

メカニズムや防災・減災についての研修を行い︑平成 年度か

適切な業務執行を行うことがでが必要で︑どのくらいの人員が計画など︑来年度から防災計画

大 規 模 災 害 時 は︑ 優 先 度

きることを目的とした﹃業務継必要なのかを整理し︑時間ごと全般に関する計画書の策定を検
熊 本 県 で は︑ ５ 市 及 び ８

全職員に対して職員研修の一環
町村の合計

市町村で策定︒本

答

思うが︑本市の今後の取組は︒

続計画﹄があるが︑県内の策定の参集状況と重ね合わせて︑状問

況の把握を行っている︒また︑

26

状況と本市のこれまでの取組は︒

問答

一般質 問宅地造成地（花園台）の被害状況

熊本地震における被災者の負担軽減を
震災による大規模宅地の被害について
熊 本 地 震 に よ り︑ 本 市 の宅地造成地である花園台と神馬団地の２か所が大規模被害を受けている︒これらの復旧事業における受益者への負担金はどうなっているか︒
現 在︑ 国 の 予 算 は 確 定 しているが︑これから工事の詳細
な復旧工法等の検討を行い︑工事費を算出していくので︑現段階での負担額は︑国の予算額による概算となる︒
花園台については︑調査費を除く８億８︐９００万円が負担の対象となり︑負担金は市の負担 額 の ５ ％ 又 は 事 業 費 の ０．
５％で安価なほうで徴収したいと考えているため︑事業費の０．
５％で４４４万５千円となる︒︵うと・しせい会︶

り︑特定の受益者が対策工事を行うことによって利益を得ることから︑宇土市砂防・地すべり及び急傾斜地崩壊等防止並びに災害復旧工事分担金徴収条例に
基 づ き︑ 市 の 支 出 額 に 対 し て
１００分の５以内を徴収している︒
また︑本年度発生した６月の豪雨によって︑急傾斜地等のがけ崩れが多数発生した対策事業においても負担金を徴収する︒
そのため︑熊本地震で被害を受けた花園台︑神馬団地の地元負担金も災害関連・急傾斜地事

柴田 正樹 議員

神馬団地については︑市の負担額が ％となっているため︑そのうちの５％が地元の負担金に な る︒ ま た︑ 事 業 費 の ０．
５％で計算すると同額となる︒
したがって︑現在︑予算が８︐１００万円となっているため︑収したいと考えている︒
ただ︑被災者への負担を極力い︒︵建設部長︶

業費の０．５％﹄のいずれか安価なほうで徴収したいと考えているので︑御理解をお願いした

軽減し︑速やかな復旧を実現す
る た め︑﹃ 市 の 負 担 額 に 対 し て
１００分の５﹄又は︑今回の特例措置として基準を設けた﹃事業と同様︑個人が所有する宅地を市が対策工事を行うことで︑宅地の所有者が利益を得られる
ことや︑他事業との公平を保つため︑同条例により負担金を徴万５千円となる︒︵建設部長︶
受 益 者 負 担 金 と い う の は︑利益を得る人が負担するものであり︑被災した方々は︑これか
ら自宅の改修や建て替えなど︑自宅の復旧まで他にも多くの出費がかさみ︑この事業が完了し10て利益を得ても︑まだマイナスのままである︒どうにかこの負担金を軽減できないものか︒
地 元 負 担 金 に つ い て は︑
これまで同様の事業では︑地元関係者に御理解いただき︑負担金をいただいている︒
これまでの事例からすると︑
自然斜面の対策事業では︑急傾
斜地崩壊対策事業で実施してお

平成 29 年 2 月 1 日

7

問 40

答

問

答

一般質 問小規模多機能型ホーム よんなっせ

ショートステイの周知徹底を

28

8

うと市議会だより 第 56 号

︵宇土︑みらい︶11

業所から直接返還をしていただ
く方法を採用している︒
意見 非 常 事 態 で 請 求 が 多 い
場合︑事業所に負担をかけず︑過誤処理請求せずに利用者に還付するという方法も︑今後検討する価値があるのでは︒

42

介護保険制度について

国は在宅介護支援を推進しているが︑ショートステイを上手に利用することが在宅介護支援になるのでは︒
シ ョ ー ト ス テ イ で は︑ 施設に短期間入所して日常生活のお世話やリハビリなどを受けることができ︑また︑在宅介護中の御家族の介護疲れを防ぐための支援サービス︵レスパイトケア︶として利用できるので︑効率的な利用は在宅介護支援につながると考えられる︒︵健康福祉部長︶
要望 現 在︑ 本 市 に シ ョ ー ト
ステイが利用可能な事業所は５か所あり︑最大定員は 名︒介護者の介護疲れを防ぐための支援サービスの強化やショートス
テイの増加︑周知徹底にもっと力を入れていただきたい︒

問答樫﨑 政治 議員

20

用料を既に支払った方には︑利用料の還付が必要になり︑その還付方法として︑本市では過誤処理という形をとっている︒
過誤処理の流れは︑利用者負担１割又は２割で算定した保険給付分が︑既に事業所に支払われているので︑事業所が過誤処理によって︑国保連に利用者負担なしで請求し直すと同時に︑利用者に支払っていただいた利用料を還付することになる︒
なお︑今回の災害による過誤申立の件数は︑ 月 日時点で︵健康福祉部長︶
８２２件︒
震災後の介護保険サービ
ス利用料の還付の取り扱いについて他市との違いは︒
保険者が利用者へ直接返還している自治体もあるが︑この場合︑国保連の審査を受けないことで︑高額介護サービス費の支給にも影響があるため︑本市では利用者に負担がかからな
いように過誤処理という形で事問答

介護給付費等の過誤処
理について
震災で家屋が半壊以上の世帯は︑介護保険サービス利用
料が減免となり︑一旦利用料を支払った方には︑過誤処理という形で還付されるとのことだが︑その流れは︒
減 免 の 取 り 扱 い は︑ 熊 本
地震により被災し︑住家が半壊以上の被害を受けた方について
は︑平成 年２月の利用分まで利用料が免除されることとなっている︒
免除を受けるには︑平成 年９月まではサービス事業所にり災の状況を申告するか︑り災証明書を提示する必要があり︑平成 年 月以降は市町村が発行する﹃介護保険利用料免除証明書﹄をサービス事業所に提示する必要がある︒
それらの手続きを経ずに︑利
29

10

問

答

28

一般質 問平成23〜27年の全年齢の死傷者数のグラフ（公益財団法人「交通事故総合分析センター」平成28年6月発行資料より）

ペット飼育のマナーと小学1年生の交通安全指導

27

︵政風会︶

析センター﹂によると︑７歳児の歩行中の事故は﹁日中と薄暮時に９割発生︒死傷者数は平日が土日の２倍以上︑男児が女児の２倍︒﹂とある︒
現在︑小学校の交通安全教室︑
入学前の交通指導も含め︑時期︑場所︑関わる人︑説明方法は︒
交 通 安 全 教 室 は︑ 本 市 の幼稚園２園でそれぞれ年３回行
われ︑５月に保護者を対象に︑道路の歩き方︑幼児の自転車の乗り方などの指導︒ 月に全園児を対象に︑車の乗り降りの仕方︑横断歩道の渡り方など交通
ルールの指導︒２月に年長児を対象に︑信号機のある交差点︑
見通しの悪い道路︑信号機も横断歩道もない道路︑踏切等での通学の仕方についての実践的な安全指導をしている︒
保育所では︑定期的に交通安
全指導が行われ︑対象年齢に合
わせ︑宇城警察署や交通安全協会による講話︑紙芝居や実技指導も実施されている︒また︑一部の保育所では︑年長児童を対象に︑小学校通学のための交通安全指導や︑地域性に応じて通学路を歩いたり︑保護者と共に歩く取組も行われている︒︵教育部長︶

答野口 修一 議員

糞害が主な内容となっている︒
対応としては︑保健所や施設管理者︑区長さんと協力し︑猫等に餌を与えない﹃お願い看板﹄の設置︑注意チラシの回覧︑個人が特定できる場合には戸別訪問で指導を行っている︒
野良猫の餌付けは︑生活環境
保全上︑多くの問題を抱えており︑広報紙等による周知︑個別指導を行いたい︒︵市民環境部長︶
要望 猫 は 放 し 飼 い が 多 く︑
家庭で飼育能力を超える猫が周辺に溢れたり︑無責任な善意による野良猫の餌付けで︑猫が周辺に住
みつき︑トラブルの素になると危惧する︒今後は苦情対応だけでなく︑生活環境アンケート等を活用
し︑ペットを飼う家庭のモラル向上にも努めてほしい︒

幼稚園・保育園年長児への交通安全教室の強化について﹁︵ 公 財 ︶ 交 通 事 故 総 合 分

10

高齢者世帯のペット多頭飼育崩壊について
高齢者が飼う犬猫には不妊手術を施さず︑飼育数が増え︑周辺のトラブルになる︒多頭飼育の苦情と件数は︒
苦 情 は 平 成 年 度 ２ 件︑年度２件︑今年度１件︒対応としては︑保健所と連携し︑飼い主に適正な飼養を指導している︒現在のところ︑多頭飼育の届出を義務付ける考えはない︒︵市民環境部長︶︵市民環境部長︶

野良猫の餌付けと周辺
住環境について26

平成 29 年 2 月 1 日

926

住 民 か ら﹁ 野 良 猫 が 餌 付けで繁殖し︑周囲に迷惑を掛けて い る︒﹂ と の 苦 情 を 受 け た︒
餌付け防止策と対応は︒
野 良 猫 の 餌 付 け 苦 情 は︑
年度３件︑ 年度３件で︑
平成

問

問

27 答

問

答

一般質 問旭町〜南段原間の水害被害状況

宇土地区の水害防止対策について

14

10

うと市議会だより 第 56 号

ふるさと応援寄附金に
ついて

10

︵無所属︶

こ の 事 業 は︑ 今 後 も ブ ームが続くと思われる︒また︑税収の少ない自治体にとっては貴重なものである︒本市に寄附をする人を多くすることが課題であり︑そのためには返礼品を何にするかが重要である︒今後は︑地域の活性化を進める上で︑有明海の海産物等地元の特産物を返礼品にすることも検討すべきではないか︒今後の対策について︒
寄附者を増やすことについて︑ 月から返礼品を 種類
から１２１種類に充実させ︑寄附者の利便性を図るため︑インターネット上での手続きを簡素化するシステムを導入した︒返礼品を増やした 月から１か月
半で２︐８９４件︑４︐２８５万４︐９００円の寄附を頂いている︒
今後は︑本市の海産物︑農産物等を充実させたいと考えている︒
寄附が増えることによって本市の生産者︑事業者の利益増等︑本市の活性化につながるため︑寄附者増に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えている︒︵企画部長︶

10問

答

中口 俊宏 議員

20

排水する施設が必要と考えている︒
現在︑船場川下流部に松原排水 機 が あ り︑ 毎 秒 ． ８ 立 方メートルを排出できるポンプが設置されているが︑近年の降雨量の増加や施設の老朽化等に伴い︑平成 年度に国の事業採択を受け︑県営事業により新たに
松原排水機場の整備事業に着手されている︒
27

排出量は︑既存の排水能力より ．２立方メートル多い︑毎秒 ．０立方メートルとなっていることから︑宇土地区全地域
において︑大きな効果が見込まれることが考えられる︒
今後は︑本市としても︑地域
防災に大きく貢献する松原排水機場の早期竣工に向け︑予算措置について国︑県に対し強く要望していきたいと考えている︒︵建設部長︶
35 17

宇土地区の水害防止対策について
船 場 川︑ 大 坪 川 流 域 地 区の水害防止対策の重点の一つが松原排水機場の整備であると考えている︒また︑流域の江部区前田地区など開発が期待できる
広大な土地があるが︑水害常襲地帯であり︑これがネックになる こ と も あ る︒ 市 民 生 活 の 安
全・安心の実現及び地域の活性化対策を図る上で治水対策は極めて重要であるが︑その取組について︒
重 点 対 策 の 一 つ と し て︑河川改修において︑河道断面を拡幅する方法もあるが︑船場川と大坪川は感潮河川であり︑潮位が高い満潮時には自然排水の流下能力が低下する状況になり︑地形上の観点からも船場川︑大坪川の雨水を浜戸川に強制的に問答

一般質 問備蓄倉庫と仮設住宅

大規模災害を想定した防災対策の充実を
防災対策の充実に向けた取組について
指定避難所の耐震化及びトイレの洋式化の状況と今後の取組︑避難所の拡充︑福祉避難所について︒
補強が必要な施設については︑災害復旧及び耐震改修を行い︑トイレの洋式化等については︑関係各課と協議を行っていく︒
避難所の拡充は︑自治公民館
を避難所として指定できないか検討中︒
本市の福祉避難所は︑保健センターほか施設５か所だが︑今後︑要支援者のそれぞれの事情に配慮した福祉避難所の確保に向けて︑様々な状況に対応できるよう︑介護保険施設︑障害者支援施設及び児童通所支援事業
所等との協定締結に向けた協議や︑一般の避難所に福祉避難所に近い機能を有したスペースの確保の検討を進めていく予定︒︵公明党︶

芥川 幸子 議員

︵総務部長︶
災害時における避難所運営について︒
来年度に地域防災計画書の修正も含め︑大規模災害も想定した避難所運営マニュアルの︵総務部長︶
改定も行う︒
備蓄倉庫の拡充について︒
大 型 備 蓄 倉 庫 を︑ 轟 公 民館敷地内に本年度中に完成を目︵総務部長︶
指す︒
ハザードマップの充実について︒
今 後 は︑ ハ ザ ー ド マ ッ プ
での洪水や高潮に加え︑津波の浸水地域︑土砂災害警戒区域等の情報と︑防災マップでの避難場所や避難ルート等の情報を一括して確認できるよう︑校区ごとに﹃総合防災マップ︵仮称︶﹄を作成し︑全戸に配布する計画︒︵総務部長︶﹁被災者支援システム﹂は活用されたのか︒また︑今後の被災者台帳システム等の活用
方針は︒
本庁舎が損壊したことにより︑活用できていない︒今後︑より一元的・効果的な情報シス
テムの導入を検討するとともに︑災害対策本部と各避難所をオンラインで情報共有できるように︑各避難所においてインターネッ
ト環境を整備する必要があると考えている︒︵総務部長︶

震 災 後 の﹁ 心 の ケ ア ﹂について

仮設住宅入居者等を対象にした心の健康を守る取組について︒
社協に地域支え合いセン
ターを設置し︑被災者の孤立防止等のための見守り・巡回訪問などを通じて︑各種専門機関等と連携・協力しながら︑相談や困りごとへの対応を行う中で︑身体と心のケアに取り組んでいる︒︵健康福祉部長︶

健康ポイント事業について市 民 が 健 康 で︑ 元 気 に なるような﹁健康ポイント制度﹂を導入したらどうか︒
導 入 に つ い て は︑ 先 進 自治体の取組が︑受診率の向上や健康維持に繋がっているか等︑その取組事例や効果を参考に検討したい︒︵健康福祉部長︶

平成 29 年 2 月 1 日

11

問

答

問

答

問

答

答問

問

答

問

答

問

答

一般質 問特別養護老人ホーム 照古苑

特別養護老人ホーム入所待機者と保育所入所待機児童の解消を

29

28

マイナンバー制度について
制度がスタートして一年が経過し︑平成 年の年末調整や平成 年３月の確定申告書に個人番号を記入することになっているが︑国税庁や総務省は個
人番号を記入しなくても書類を受理し︑強制はしないとしている︒
市の行政の中で番号記入が必要な分野でも国の方針に沿って手続きを進めるべきである︒
個人番号の記入が必要な場合でも︑国の見解に従って事務を進めることとしている︒例
えば︑所得税・住民税申告や給与所得者の特別徴収税額通知の事務において︑個人番号が記載されていない場合でも︑記載があった場合と同様の処理を行うこととしている︒ ︵企画部長︶︵日本共産党︶

福田 慧一 議員

防災計画の見直しについて

支援物資の受け入れや配分の改善︑避難所の拡充と運営の見直しが必要である︒自治公
民館の改築等に当たっては︑補助金を大幅に増やし︑避難所として利用できるようにすべきである︒
熊本地震の教訓を生かして︑今後防災計画を見直す中で︑備蓄計画︑効率的な物資の受け入れや配布が行えるような体制づ
くり︑自治公民館を避難所として指定できないか︑等を検討する︒
自治公民館の改修については︑
復興基金支援事業を活用し︑補助金の拡充を行い︑国県の補助制度の活用も合わせて検討する︒︵総務部長︶

介護保険について

要 支 援 １・２ の 認 定 者 は︑介護保険から市の総合事業に移行することになった︒市の事業

でも︑これまでのサービスを維持し︑切り下げるべきでない︒
また︑特養ホームに入所を希望しても入所できない待機者が１２０名を超えている︒入所できるよう対策を取るべきである︒
総 合 事 業 は︑ 適 切 な ケ ア
マネジメントで利用者一人一人の状態やニーズを考慮したサービスを提供し︑これまでと比較してもサービスの低下にならな
い よ う に 努 め る︒ ま た︑ 特 養
ホームは平成 年度に２施設を整備しており︑待機者解消には︑
有料老人ホーム等の活用を考慮すべきと考えている︒︵健康福祉部長︶

保育所入所について

25

子どもの出生数は減少しているのに︑入所希望者は増加
し︑入所できない児童が 名を超えている︒認可保育所を増やし︑全員入所できるようにすべきである︒
待機児童の解消策として︑
市内保育所の定員増︑小規模保育事業所の設置認可を行った︒
今後も保育所の入所ニーズは高まると考えており︑保育所入所ができれば保護者の就労支援︑定住化促進等につながることから︑引き続き待機児童対策を進めていく︒︵健康福祉部長︶

40

12

うと市議会だより 第 56 号

答

問

答

問

答

問

問

答

一般質 問ケアシェルの風景

漁業振興，公費解体・自主解体の状況について︵政風会︶

公費解体の進捗状況について現時点の問題等における改善方法は︒
問題点は進捗の遅れであり︑建物内に荷物が残されていることが一番の原因︒その片づけが終わるまで着工できない状
況︒
問題解決には︑解体申請者側の協力が特に必要で︑市としても現時点での荷物等の状況確認
や 事 前 指 導 を 積 極 的 に 行 い︑﹁荷物があると解体が進まない︒﹂という啓発等をさらに徹底していきたい︒︵健康福祉部長︶

問

同じごみで公費解体と自主解体のごみ受け入れ方法が違う理由及び現在の自主解体の仕組みと受け入れ状況は︒
自主解体は緊急的な解体が必要な場合など︑例外的に公費解体を待たず︑個人や中小企業が自費で解体・撤去し︑解体後に市が当該個人等にその費用を支払うものであり︑原則は公費解体で行うものとされている︒
よって︑自主解体での廃棄物の処理等は︑解体事業者が契約している処分場への持ち込みが原則で︑市の仮置き場への持ち込みは公費解体に限っている︒︵健康福祉部長︶

自主解体受け入れについて

答

問

答

西田 和徳 議員

当 該 試 験 は︑ 平 成 年 度までの３か年で行っている︒網袋 に カ キ 殻 や 母 貝・ 砂 利 ケ ア
シェル等を詰め︑干潟上に設置し︑稚貝の着底後の生育を検証している︒その経過は︑母貝入りの網袋で︑地盤が低く干出時間が短い設置箇所が有効であり︑今後も継続して検証していく︒
今年度実施した漁場改善事業
は︑ヘドロの減少等に効果があるフルボ酸鉄シリカ資材を設置し︑今後︑改善状況を調査するもの︒︵経済部長︶

29

公費解体の進捗状況と今後の見込みは︒
６ 月 日から申請を受け付け︑８月から工事に着手︒実績は 月末までに申請があった
５５８件のうち︑発注１６４件︑完 了 件︒ 今 後 の 見 込 み は︑
徐々に発注ペースを上げて平成年秋頃までの完了を目指す︒︵健康福祉部長︶
20

本市管内の漁業施設の整備・機能保全について
網 田・ 住 吉 両 漁 協 が 利 用する漁港の機能維持や機能向上の計画は︒
県管理の赤瀬漁港は平成年度に機能保全基本計画が策定され︑浮桟橋や西防波堤の補修が今年度内に完了見込み︒
機能向上の取組は浮体式係船岸の整備が実施され︑今年度以降に残り１３５ｍ を整備予定︒
市管理の３漁港は昨年度までに機能保全計画を策定している︒
網田漁港は導流堤の補修工事︑
長浜漁港は東側防波堤の対策工事︑住吉漁港はＢ係船護岸の対策工事を次年度に実施予定︒︵経済部長︶

アサリ貝等の再生について
アサリ貝等資源回復実証
試験や漁場改良内容及び経過は︒

1162

平成 29 年 2 月 1 日

13

答

問

答

29

問

26 答

問

総務市民

品も返礼品として取り入れたらどうか︒

行委員会や市観光物産協会に関係する商︵委員から意見︶宇土市の旬を届ける実農業分野の返礼品を増やしていきたい︒

も人気が出てきた︒今後︑さらに漁業や効果で︑デコポンや手打ち刃物︑米など

答 馬刺しに注目がいくことによる相乗の状況はどうなっているか︒の評判が良いとのことだが︑他の返礼品

総務部・企画部・市民環境部・その他を所管

郵便局を利用できないのか︒︽議案以外︾
消防団施設の建て替え

経済建設

経済部・建設部・農業委員会を所管

れは熊本地震の影響で相談を約１か月間休止

していたためである︒相談内容については︑

災害時にあるような振り込め詐欺関係やクー

工事に関して︑業者の仕事が多すぎて︑

リングオフ制度に関するものが一部にあった︒

問

入札が不調になっているが︑それについてど

う考えているのか︒

るだけまとめて発注していくことで考えてい舗装工事に関しては︑小さい案件はでき︽議案関連︾る︒

答

平成 年度宇土市一般会計補正予算︵第 号︶
問

くまもと土地利用型農業競争力強化支援

であるが︑事業に関して︑広域農場の定義及び事業の該当者は︒

今後︑緑川地区や花園地区でも農業生産

今後︑農業を辞めていかれる小規模な農家の方々のためには︑こういった組織が必要だと思う︒大きな課題ではあるが︑広域農場の必要性について理解が得られるように努力

地震後︑マンホールが突出して周りの道

平成 年度宇土市公共下水道事業会計
補正予算︵第５号︶

問

路面が下がっていたが︑管自体に影響はない

下水道関係は全てカメラ調査をしているのか︒

答が︑管自体は極端に下がったりはしていない︒︽議案以外︾

地籍調査誤り修正の進捗について執行部から報告︵委員から意見︶行政と農協が連携し︑農家り直す必要性が生じている︒一方︑登記済み損しており︑未登記部分については調査をや料を取り出したが︑大事な資料が散逸又は水９月以降︑被災した本庁舎から地籍関係資と一体となり︑将来的なシミュレーションを部分については地震で地盤が動いていること

件で︑前年の同期間より少なかった︒こ平成

県と連携しながら進めていく︒

マップなど大幅な修正が予想されるが︑国︑を行っていく︒また︑今後の方針案やロードから︑今後は基準点を補正した上で修正作業示しながら話し合いをして︑方向性を出し︑今年度の消費者センターの相談件数及び答月末までの相談件数は年４月から

相談内容は︒

問

本市農業の将来像を描いてもらいたい︒

していこうと思う︒

28︽議案関連︾

問
コンビニのマルチコピーを利用する

宇土市印鑑条例の一部改正

答サービスで︑郵便局には設置されていな農地集積にまい進し︑程度を目指す走潟の農業生産法人がこの事業に該当した︒

広域農場の定義は概ね１００

問

問

答

ついて︑市からの補助を手厚くするべき

法人を樹立していく必要があるのではないか︒

消防団の詰所や格納庫の建て替えにコンビニが無かったり遠かったりする地ではないか︒

答︵委員から意見︶市内７地区においては︑域もある︒郵便局であれば︑市内７地区

答万円しかない︒今後︑真剣に検討していく︒て替えについては︑市補助金

２００万円の県補助があるが︑通常の建震災で被害を受けたものの建て替え全てにあるので︑郵便局でも交付できるよう検討してほしい︒︵委員から意見︶今後︑マイナンバーカードを使って︑印鑑登録証明書や住民票がコンビニで交付できるようになるが︑個人

ふるさと宇土応援寄附金が増加して

80
ha

11

情報の流出に注意してほしい︒
平成 年度宇土市一般会計補正予算︵第 号︶
問いることに関して︑返礼品として馬刺し

28

14

うと市議会だより 第 56 号

嶋本圭人委員長ha

平江光輝委員長に 対 し て は︑ 復 興 基 金 を 活 用 し た 最 高

いため︑現時点では予定はない︒

28

10

68

28

10

50

委員会 報告11

今中真之助委員長

地域高規格道路促進等対策特別委員会

28

健康福祉部・教育委員会を所管

野口修一委員長

文教厚生ては︑現在︑詳細設計が行われている︒

平成 29 年 2 月 1 日

15

28

10

13

体工事完了から支払までの期間は短縮さ
用地買収については︑面積ベースで計画面積れている︒
万３︐３００㎡に対して取得面積が３万１︐５０
問 災害弔慰金について︑災害関連死の０㎡で︑進捗率は ．５％︑地権者ベースで地権方に対するものだが︑その認定について
者数２１４人に対して購入済者が 人で︑進捗率
は県が基準に沿って認定するのか︒また︑は ．８％となっている︒
現在何人の方がその対象となっているのか︒
今後は︑工事にも着手される見込みで︑起点部
答 認定に関しては︑県の開催による︽執行部からの説明︾と終点部の橋梁下部工事から取り掛かる予定︒
市町村が参加する合同審査会を経て︑市︽議案関連︾
熊本・宇土道路が決定している︒前回の審査会で災害関︽主な質疑︾
平成 年度の国の予算は︑当初予算が２億７︐
平成 年度宇土市一般会計補正予算
連死は２人認定しており︑現在 人程度
問 城塚インターの工事について︑着手の計画は０００万円︑補正額が３億円︑合計が５億７︐０︵第 号︶
から相談を受けている状況である︒
されているのか︒
００万円であり︑前年度より１億１︐０００万円
問 宇土市内の学校や体育館について︑
問 公費解体について︑解体を請け負う
答 今後︑城塚インターの地盤改良に着手する予の減額︒
耐震補強などを終えていないところはあ
事業者への支払いが遅れがちであると聞定︒また︑工事は城塚側と網田側の両方から進め
用地取得の状況については︑宇土市側︑熊本市
るのか︒
いたが︑どのような状況なのか︒
られるため︑詳細設計が終わったところから予算
側ともに前回の報告から進捗はなし︒
答 学校の耐震化については︑以前より
答 まず︑公費解体の仕組みとして︑市の範囲内で︑両側から用地買収が行われていく︒
工事の状況について︑﹁宇土市側﹂では盛土区耐震の調査結果に基づき順次進めており︑と業者の直接契約ではなく︑熊本県解体
問 今後︑改良工事を必要とする場所はあるのか︒
間について︑現在︑軟弱地盤の改良工事が行われ必要な施設は耐震化を図ってきている︒
工事業協会と宇土市建設業協会の３社契答 熊本宇土道路については︑盛土部の軟弱地盤ている︒
校舎はすでに終えており︑今年度に体育約となっている︒一連の流れには︑完了の改良方法をいろいろ試しながら施工されている
また︑﹁熊本市側﹂については︑軟弱地盤への館５校分を整備することで全て完了する︒
報告書の提出やその確認などの様々な手段階であり︑ほかに改良が必要な場所は聞いてい対策について検討が行われており︑今後の予定と続きがあり︑手続きが完了となれば市かない︒また︑宇土道路については︑現在︑詳細設して︑１件の改良工事が発注される予定︒
ら熊本県解体工事業協会へ︑そして熊本 ︽議案以外︾計が行われているため︑その中で改良工事が必要︵仮称︶緑川大橋
県解体工事業協会から解体事業者へ︑そな場所が分かってくると思われる︒今後︑国交省
轟貝塚
漁業補償の協議については︑前回から進捗はなの費用が支払われることになる︒公費解から情報があれば︑委員会の中で説明させていたし︒設計に必要な地質調査の立ち入りについては︑ だく︒
問 宇土市の重要な遺跡である轟貝塚で体が始まった８月あたりの解体工事につ了解が得られた︒
人骨が出土したとのことだが︑どのよういては︑支払いが遅れがちであったが︑問 要望書について︑最近の交通渋滞状況や高潮なものか︒
その理由として︑初めてのことであるた
宇土道路の越波の状況の写真を入れるなど︑内容の更新はめ︑事業者の作成する書類に不備が多く︑ 答 約１００年前に京都大学が調査したしているのか︒
平
成
年
度
の
国
の
予
算
は
︑
当
初
予
算
が
５
億
円
︑
場所を中心に再調査している︒出土した
手続きに時間がかかったことや︑解体物
答 平成 年の越波状況の写真を取り入れて更新
補
正
予
算
が
６
億
円
︑
合
計
額
が
億
円
で
あ
り
︑
前
年
人骨は︑当時埋葬された時の姿勢が分か
件に残置物が多かったことなどが挙げらしたいと思う︒
度
よ
り
９
億
７
︐
０
０
０
万
円
の
増
額
︒
る︑非常に貴重な事例である︒これまでれる︒現在は事業者への説明会などを通︵委員から要望︶通勤︑通学の方々がおられるの事業内容については︑割井川区の橋梁の予備設の調査成果をまとめた概要報告書を年度
じ︑手続きにかかる時間も短くなり︑まで︑宇土市のほうから国交省に対し︑工事車両に
計
が
完
了
し
︑
平
原
区
の
橋
梁
は
︑
現
在
︑
予
備
設
計
中
︒
内に刊行する予定︒また市のホームペー
た︑熊本県解体工事業協会と宇土市建設
注意を促すよう︑年に一回程度︑継続的に伝えて
ま
た
︑
起
点
側
と
終
点
側
の
Ｊ
Ｒ
と
国
道
号
を
跨
ぐ
二
ジでも公開する予定である︒
業協会の連携も円滑になったことで︑解ほしい︒
つの橋梁と︑トンネル区間を除く道路部分につい委員会 報告
10

28

57

17

28

20

38

15

委員会 報告

11

28

16

うと市議会だより 第 56 号

1610

問 走潟地区は高い整備率だが︑網津・長浜・網田地区の整備率は低い︒整備率が伸びない理由は︒
答 基本的に合併浄化槽は家を建て替える際に設置することが多い︒高齢者が多い地区では︑なかなか整備率が上がっていないようだ︒今後とも広報等で広く周知していく︒

問 本制度は網田地区においても︑また︑通学する子どもたちにとっても良い制度と認識している︒申請や相談について︑どのように周知しているのか︒
答 申請や相談については︑随時︑受け付けており︑現在も広報等で周知を行っているが︑今後は記事の掲載を増やすな
ど︑周知徹底に努めたい︒︽主な質疑︾
宇土市の旬を届ける実行協議会
災害時の備蓄問 実行協議会で地元産品を活用してメ
問 熊本地震において︑備蓄倉庫に備蓄ニューを開発したと思うが︑その後︑どしてあった食料や飲料水の量は十分での黒字︒
うなっているのか︒
あったか︒また︑指定避難所ではない公財政指標について︑経常収支比率は ．
答 宇土マリーナにおいて︑プレミアム
民館等にも避難している方がいたので︑０％で前年度より２ ．１ポイント上昇し︑
バーベキューイベントを開催し︑その際それらの公民館等にも備蓄が必要ではな
硬直化した財政状況になっている︒また︑に披露することで本市農産物のＰＲと消いか︒
実質公債費比率は︑９ ．５％で前年度よ費拡大を図った︒
答 食料８千食︑飲料水８千本を備蓄しり０ ．８ポイント減少し︑昨年より改善て い た が︑ 約６︐５ ０ ０ 人 の 避 難 者 が 出 ︵委員から意見︶今後もそのレシピを活している︒
たため︑４月 日には底をついた︒また︑ 用し︑広く市内外へＰＲしてほしい︒
起 債 現 在 高 は１５ ９ 億２︐１８７ 万 円
今後は耐震や津波等の問題がない施設ので︑前年度末より３億９︐７０３万円の
宇土中央線の舗装工事調査を行い︑地元の理解を得ながら避難減額︒
問 宇土中央線は︑大型車が通行する際
所への指定も検討しており︑それらの施各 種 基 金 の 年 度 末 現 在 高 は 億２︐８の振動が大きい︒舗装工事の際︑それを設へは備蓄も考慮している︒
６ ３ 万 円 で︑ 前 年 度 末 よ り４ 億５︐０ ９考慮した工事を行っているのか︒
９万円の増加︒
ふるさと宇土応援寄附金
答 なるべくマンホールや路面の繫ぎ目
次に︑特別会計は全部で７つあり︑そ
問 寄附金の返礼品において有明海の海に 段 差 が で き な い よ う に し て い る が︑の歳入総額は 億５︐３３５万円に対し︑
苔や轟水源の水を活用し︑地元が潤うよ
元々の地盤が軟弱なために振動を抑える
歳 出 総 額 は 億４︐９ ０７ 万 円 で 差 引１
うにしてほしい︒のはなかなか難しい︒
億４２８万円の黒字だが︑一般会計から
答 平成 年 月から返礼品を１２１品
特 別 会 計 に 億３︐７ ３ ６ 万 円 が 繰 出 さ
はり・きゅう・マッサージ助成事業
目に増やした結果︑現在まで約３︐５０
れており︑それぞれの繰入金を差し引く０万円の寄附金が集まっている︒今後も︑ 問 施術所の指定が緩和されたがどのよと特別会計は全て赤字という厳しい状況︒
寄附金につながるような返礼品を設定しうな内容か︒ていきたい︒
歳入確保と予算執行
答 宇土市内に限って︑市に申請をすれ︵委員から意見︶地元の産品を活用して︑ ば鍼灸師会の非会員でも可となった︒
歳入総額は前年度に比べ０ ． ％︑７︐
商品開発も検討してほしい︒
９８８万円の増加︒
小規模特認校制度自主財源については︑前年度に比べ５
合併浄化槽の整備
億６︐７ ９ ３ 万 円 減 少 し︑ 自 主 財 源 比 率は３ ．９ポイント減少し︑ ．４％︒
また︑不納欠損額は一般会計と特別会
35計を合わせて４︐９６９万円︒
一 般 会 計 歳 入 総 額 は１５ ４ 億３︐５ ４
予算執行については︑極めて厳しい財
２万円に対し︑歳出総額は１４８億３︐４３２万円で差引６億１０９万円の黒字︒ 政状況の中で︑議決の趣旨に沿って適正な運用が行われており︑おおむね所期のまた︑翌年度へ繰り越すべき財源を差し
目的を達成したものと認められる︒
引 い た 実 質 収 支 額 は５ 億２︐４３ １ 万 円

決算の概要

50

52

94

93

12

樫﨑政治委員長

決算審査特別委員会

10︽審査の経過並びに結果︾
執行部から︑主要な施策の成果に関する説明書や各種資料の提出︑及びあらかじめ本委員会から抽出しておいた事項について説明を求め︑監査委員の意見書なども参考にしながら慎重に審査を進めてきた︒
委員会の開催は︑去る 月３日から月 日までの計７回︒
審 査 を 行 う 際 に は︑
﹁予算の執行に当たって︑議決の趣旨に沿って適正に︑かつ 効 率 的 に 行 わ れ た か︒﹂ ま た︑ そ の 結果︑﹁見込んだとおりの行政効果を達成
す る こ と が で き た か︒﹂という点を重視し︑さらには﹁今後の行財政運営においてどのような工夫改善がなされるべきか︒﹂という視点をもって審査を重ねて
きた︒
29

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平成28年第２回宇土市議会臨時会議決結果一覧【市長提出議案】
番 号
第113号

件

名

付託委員会

宇土市監査委員の選任について

議決の結果
原案同意

平成28年第４回宇土市議会定例会議決結果一覧【市長提出議案 : 平成27年度決算】
番 号
第74号
第75号
第76号
第77号
第78号
第79号
第80号
第81号

件
名
平成27年度宇土市一般会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市奨学基金特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成27年度宇土市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

議決の結果
原案認定
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

【市長提出議案】
番 号
第114号
第115号
第116号
第117号
第118号
第119号
第120号
第121号
第122号
第123号
第124号
第125号
第126号
第127号

件
名
宇土市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について
宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
宇土市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
宇土市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
平成28年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について
平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について
平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第４号）について
平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算（第４号）について
宇土市職員の勤務時間 , 休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
宇土市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
宇土市印鑑条例の一部を改正する条例について
宇土市税条例等の一部を改正する条例について
宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例について

第128号

平成28年度宇土市一般会計補正予算（第10号）について

第129号
第130号
第131号
第132号
第133号
第134号
第135号
第136号

平成28年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について
平成28年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）について
平成28年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第５号）について
平成28年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計補正予算（第１号）について
平成28年度宇土市公共下水道事業会計補正予算（第５号）について
宇土市固定資産評価審査委員会委員の選任について
宇土市教育委員会委員の任命について
宇土市教育委員会委員の任命について

付託委員会

総務市民
総務市民
総務市民
総務市民
総務市民
文教厚生
総務市民
経済建設
文教厚生
文教厚生
経済建設
文教厚生
文教厚生
経済建設

議決の結果
原案可決
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
原案同意
〃
〃

【議員提出議案】
番 号
発議第 9 号

件

名

議決の結果
原案可決

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

発議第10号

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書〃

発議第11号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書〃

発議第12号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書〃

発議第13号「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書〃

発議第14号

地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書

〃

【報告】
報告番号
第16号
第17号
第18号

件

名

専決処分の報告について
専決第32号 損害賠償額の決定について
専決処分の報告について
専決第33号 損害賠償額の決定について
専決処分の報告について
専決第34号 損害賠償額の決定について【請願・陳情】
受理番号
請願

平成28年 2
平成28年 3

陳情

平成28年 4
平成28年 5平成28年 617

陳 情 の 件 名「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」に関する意見書の採択を求める請願書
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情書
地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情
国民健康保険の改善に向けた陳情

平成 29 年 2 月 1 日

付託委員会

議決結果

総務市民

採択

文教厚生

採択

文教厚生

採択

文教厚生
文教厚生

採択
継続審査

議案賛否一覧表
浜口多美雄

福田慧一

発議 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める
第14号 意見書

村田宣雄

発議 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務第13号 環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書

杉本信一

発議 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働第12号 の改善を求める意見書

無所属

芥川幸子

平成27年度宇土市後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の認定について

藤井慶峰

第81号

中口俊宏

平成27年度宇土市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

平江光輝

第79号

柴田正樹

平成27年度宇土市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

宮原雄一

第75号

園田茂

平成27年度宇土市一般会計歳入歳出決算の認定について認定 認定 認定 認定 可決 可決 可決

第4回定例会

第74号

樫﨑政治

同意

臨時会
第2回

第113号 宇土市監査委員の選任について

嶋本圭人

等

宇土、みらい うと・しせい会
田尻正三

表決数
賛成−反対

野口修一

政風会

今中真之助

案

名
名

西田和徳

議

派
員

議決結果

会
議

14−2

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × 除 ○ ○16−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

16−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

16−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

16−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

15−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 欠 ○ ○15−1○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 欠 ○ ○11−5

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × 欠 ○ ○※○ = 賛成又は採択，× = 反対又は不採択，欠 = 欠席，退 = 退席，除 = 除席
※山村保夫議員は議長職のため，可否同数の場合のみ裁決する。
上記以外の30議案等は，原案のとおり全会一致で決定されました。

区議会からのお見舞金
平成28年10月31日に第三ブロック区議会連絡協
議会（品川区，目黒区，大田区，世田谷区，渋谷区），
11月8日に渋谷区議会が行政視察で来宇された際に，熊本地震被害に伴うお見舞金をいただきました。これらのお見舞金は，今後の市の復旧・復興等のために使用されます。
第三ブロック区議会連絡協議会

渋谷区議会

市議会からのお知らせ

議会
会を傍聴
会を
を傍
を
傍聴し
しま
ませ
ま
せん
せん
んか
か
市議会では市民の皆さんの生活に密着した問題が審議されています。身近な市政を知るために，
是非一度傍聴してみませんか。
◇ 本会議の傍聴席の定員は50人です。ただし，会場の広さにより制限される場合があります。
◇ 委員会傍聴については，会場の広さ・内容等により人員を制限する場合がありますので御了承ください。
◇ 原則として，本会議，委員会は午前10時開会ですが，議事の都合で変更する場合があります。
◇ 本会議傍聴の際は，注意事項をお守りください。

市議会のホームページで，本会議（定例会・臨時会）の会議録を公開しています。
［アドレス］ http://www.city.uto.kumamoto.jp/
本会議の会議録（冊子）は，市情報公開コーナー（仮設庁舎１階ロビー），市立図書館で閲覧できます。
なお，平成28年第４回定例会の会議録は，平成29年第１回定例会以降に閲覧可能です。
［お問い合せ］ 市議会事務局

0964 22 1111

内線234

平成29年 第１回定例会会期日程
第１回定例会の日程は，市議会ホームページを御覧になるか，議会事務局までお問い合わせください。
広報うと３月号にも掲載予定です。

編 集 後 記市議会も新体制となり，議会だよりも今号から新しい編集委員での発行となりました。
議会の活動を市民の皆さんにお伝えする「議会だより」は，市民の皆さんと議会をつなぐ大切な紙面だと考えています。今後も内容の充実を図りながら，
分かりやすく読みやすい議会だよりを目指してまいります。
編集委員
委員長／福田慧一 副委員長／野口修一 委員／平江光輝 委員／嶋本圭人

うと市議会だより 第 56 号

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