㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

第１０２期

中 間 決 算 公 告

平成20年12月25日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社
北 陸 銀 行取締役頭取 髙木 繁雄

中間貸借対照表（平成２０年９月３０日現在）
科（資 産目の 部）

現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有価証
券
貸出金
外国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金

金

科（負 債額目の 部）

預
譲
コ
特借外そ金
渡性
預金
ー ル マ ネ ー
定 取 引 負 債用金
国為替の他
負
債
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻引当金

249,931
2,071
167,1425,327
833,777
4,232,823
10,84775,24665,803
3,208
66,92389,605△ 47,611△ 57

再評価に係る繰延税金負債

支負払承諾
債 の 部 合 計
（純 資 産 の 部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

5,755,040

1（単位：百万円）
金
額
4,962,630
53,498180,000
927
139,028
161
72,5211,780
11970,621
354
673
1,805
9,054
89,6055,510,261
140,409
14,99814,998101,210
3,566
97,64397,643△ 18,050
238,568△ 2,687△ 118,909
6,210
244,779
5,755,040

㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

平成２０年４月 １日から
平成２０年９月３０日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常資

金

収
運金

額

益用収

65,350益

47,751( う ち 貸 出 金 利 息）

（40,723 ）( うち 有価証券利息配当金 ）（4,863 ）役 務 取 引 等 収 益
特定益

909

そ の 他 業 務 収 益

3,889

そ の 他 経 常 収 益

1,283

経取

常資金

(う引収

11,515

費用調

達費用

預金利息）

ち

55,744
10,230（8,088 ）役 務 取 引 等 費 用

3,285

そ の 他 業 務 費 用

1,168

営

費

26,602そ の 他 経 常 費 用

14,458

業

経経常利

益

9,605

特別利益

10

特別損

失137

税 引 前 中 間 純 利 益

9,477

法人税、住民税及び事業税

1,704

法中人税
間等純調

整利額

△ 22,358益30,1322㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については中間会計期間末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
6 年～50 年
その他
3 年～20 年(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として 6 年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

3

㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 96,635 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時差異(16,794 百万円)については、15 年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻引当金
睡眠預金払戻引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式及び関連法人等株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスクヘッジ
金融資産･負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(2) 為替変動リスク･ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。
以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス･リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお4㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

りましたが、｢リース取引に関する会計基準｣(企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 16 号同前)が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる中間貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、中間損益計算書に与える影響はありません。
表示方法の変更(中間貸借対照表関係)｢銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 44 号平成 20 年 7 月 11 日)により改正され、平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。
注記事項(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額
55,078 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 22,015 百万円、延滞債権額は 108,789 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 406 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,066 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 151,276 百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより、受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 84,201 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
177,379 百万円
貸出金
395,401 百万円
担保資産に対応する債務
預金42,562 百万円
コールマネー
120,000 百万円
借用金62,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 117,794 百万円、その他資産 103 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 2,558 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま5㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）す。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,210,814 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,185,198 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額22,005 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
55,152 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 77,000 百万円が含まれております。
12．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 80,622 百万円であります。
13．１株当たりの純資産額
189 円 83 銭
14．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、10.26%であります。
(中間損益計算書関係)
１．｢その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 10,068 百万円及び株式等償却 3,669 百万円を含んでおります。
２．1 株当たり中間純利益金額 30 円 8 銭
３．潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額 26 円 20 銭
(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年 9 月 30 日現在）
取得原
価 中間貸借対照表 評価差額（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式79,86588,362
8,497
債券545,469
537,073△8,395
国債
280,868
273,942△6,925
地方債
123,600
123,223△ 377
社債
141,001
139,908△1,092
その他
57,29553,221△4,074
合計
682,631
678,657△3,973(注)１．中間貸借対照表計上額は、株式については当中間会計期間末前 1 ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している等の場合で、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時6㈱北陸銀行 第１０２期中間決算公告（単体）

価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理(以下｢減損処理｣という)しております。
当中間期における減損処理額は、2,912 百万円(うち株式 1,756 百万円、その他 1,156 百万円)であります。
また、｢減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先，実質破綻先，破綻懸念先，要注意先
時価が取得原価に比べ下落
正常先時価が取得原価の 50%以上下落、又は時価が取得原価の 30%超 50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは、破綻先，実質破綻先，破綻懸念先，要注意先以外の債務者であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成 20 年 9 月 30 日現在）
内
容
金額(百万円)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
55,078
関連法人等株式－
その他有価証券
非上場株式
18,079非上場外国証券
0
その他
220,243(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
48,901 百万円
減価償却損金算入限度超過額
999
退職給付引当金損金算入限度超過額
11,401
有価証券評価損否認額
9,529
子会社株式
31,956
その他
2,761
その他有価証券評価差額
1,285
繰延税金資産小計
106,836
評価性引当額△39,312繰延税金資産合計
67,523
繰延税金負債その他
600
繰延税金負債合計
600
繰延税金資産の純額
66,923 百万円

7