半期(第９期中)

報

告自2020年４月１日

至

2020年９月30日書

三井住友信託銀行株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第9期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 29
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 29
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 31(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 31(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 32(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 32(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………… 32(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 32(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 33
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 35(1) 【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………… 35① 【中間連結貸借対照表】………………………………………………………………………………… 35② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】……………………………………………… 37③ 【中間連結株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………… 39④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】……………………………………………………………… 41(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 91
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 92(1) 【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… 92① 【中間貸借対照表】……………………………………………………………………………………… 92② 【中間損益計算書】……………………………………………………………………………………… 94③ 【中間株主資本等変動計算書】………………………………………………………………………… 95(2) 【その他】 …………………………………………………………………………………………………109
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………111

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月27日【中間会計期間】

第９期中(自【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

2020年４月１日

橋

本

― 1 ―

至

2020年９月30日)

勝

後

後

藤

藤

善

善

之

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2018年度
中間連結
会計期間

2019年度
中間連結
会計期間

2020年度
中間連結
会計期間

2018年度

2019年度(自 2018年
４月１日
至 2018年
９月30日)(自 2019年
４月１日
至 2019年
９月30日)(自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

百万円

717,058

716,456

573,043

1,450,257

1,446,598

百万円

50,54549,09450,272

100,301

99,816

百万円

137,352

137,410

102,352

251,344

232,268

百万円

90,796

97,16173,292――――

161,545

147,190

――

――

百万円

――

――

連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

連結純資産額

百万円

2,583,480

2,362,901

連結総資産額

百万円

57,181,155

１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額70,073――％

66,79579,333△33,4902,257,520

2,499,879

2,212,489

56,898,511

59,632,732

56,941,609

56,288,892

1,522.18

1,394.77

1,331.94

1,472.33

1,305.26

54.22

58.02

43.76

――

――

――

――

円
円

59,652

―

――

――

―

96.47

――

―
――

――

87.89
――

―

―

4.45

4.10

3.74

4.32

3.88

百万円

1,720,191

550,449

5,261,944

1,113,363△2,388,345

百万円△462,781△168,510△234,558△188,024△624,994

百万円△104,025△55,206△31,765△200,049△112,475

百万円

14,506,418

14,357,187

15,895,867

14,076,767

10,906,648

21,260[2,125]

20,358[2,048]20,631[2,100]20,819[2,102]

20,104[2,058]205,382,332

217,628,635

234,870,214

211,350,067

224,425,327

人
百万円

― 2 ―

(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

百万円

521,361

513,516

372,340

1,017,859

1,036,047

百万円

50,54549,09450,272

100,972

99,816

経常利益百万円

139,680

114,942

84,263

209,094

176,443

中間純利益

百万円

106,148

84,86962,741

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

148,661

124,706

資本金百万円

342,037

342,037

342,037

342,037

342,037

発行済株式総数
普通株式

千株

1,674,537

1,674,537

1,674,537

1,674,537

1,674,537

純資産額

百万円

2,359,732

2,125,648

2,048,420

2,271,838

2,017,424

総資産額

百万円

55,443,203

55,175,077

57,856,212

55,223,770

54,596,753

預金残高

百万円

30,717,721

30,557,568

33,777,147

31,744,181

30,537,466

貸出金残高

百万円

28,870,898

29,280,061

30,181,186

29,404,142

29,953,513

有価証券残高百万円

6,583,179

6,381,176

6,922,720

6,091,898

6,625,035

45.40

34.20

16.80

――

――

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間配当額
普通株式
１株当たり配当額
普通株式

円
円

――

――

――

96.05

47.18

自己資本比率

％

4.25

3.85

3.54

4.11

3.69

従業員数
[外、平均臨時従業員数]人

13,874[528]

13,667[448]

13,907[487]

13,469[495]

13,527
[458]

信託財産額

百万円

205,382,332

217,628,635

234,870,214

211,350,067

224,425,327

信託勘定貸出金残高

百万円

1,341,701

1,474,836

1,498,293

1,445,195

1,543,160

信託勘定有価証券残高

百万円

1,689,423

1,126,556

984,205

1,253,465

1,075,184(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．第７期（2019年３月）の現物配当については、１株当たり配当額に含めておりません。
４．信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2020年９月30日現在
セグメント
の名称

合計

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

マーケット

その他

連結
子会社

13,907
7,696
2,416
263
719
1,071
337
1,405
6,724
[ 487][ 335]
[ 32]
[ 8]
[ 25]
[ 59]
[ 1]
[ 28]
[ 1,613](注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,987人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングスの職務委嘱割合が高い者を除く）94人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．「合計」は当社の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行っておりません。
従業員数(人)(2) 当社の従業員数
2020年９月30日現在
従業員数(人)13,907[ 487](注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員503人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）61人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,650人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、
中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリ
スクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。
当グループは、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージングリスクに変更しております。「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライ
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関のアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理
信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等のしております。
遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス
た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ
強化しております。具体的には、グループ全体にまたが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ
務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起ション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供
因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありましております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマにす。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び関するeラーニング研修を実施しております。
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが定着しているか確認を進めていきます。
法務・コンプライアンスリスク

LIBOR等の指標金利に関するリスク
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表
停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにする
ために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセ
ス・システムの開発に注力しております。また、当グ
ループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。
・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。
・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスク
や結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。

― 6 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の悪影響を強く受けました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、４月から５月前半にかけて各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。５月後半以降、制限措置が緩和されていくにつれ、各国の経済活動は持ち直しに向かいましたが、７月頃から新規感染者数が増え始めたこともあり、なお感染拡大前の水準を下回っています。
一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な経済対策が好感されたこと等により、世界的に株価は３月の急落から堅調な回復を見せました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、９月末には感染拡大前と同じ23,000円台まで回復しました。ドル円レートは105～108円前後で推移し、10年国債利回りは０％前後で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、国内部門の資金関連利益が改善した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴う投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益の減益等により、前年同期比350億円減益の1,023億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比238億円減益の732億円となりました。
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆3,438億円増加し59兆6,327億円、連結純資産は、同450億円
増加し２兆2,575億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比４兆3,573億円増加し17兆4,452億円、貸出金は、同
4,369億円増加し30兆1,403億円、有価証券は、同2,983億円増加し６兆6,414億円、また、預金は、同３兆3,834億円
増加し34兆1,004億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比10兆4,448億円増加し234兆8,702億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５兆2,619億円の収入（前年同期比４兆7,114億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは2,345億円の支出（同660億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは317億円の支出（同234億円の支出減少）となり、
現金及び現金同等物の中間期末残高は15兆8,958億円となりました。

― 7 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容
前中間連結会計期間
(億円)
(Ａ)
3,265

当中間連結会計期間
(億円)
(Ｂ)
2,910

(3,265)(2,910)(△355)

資金関連利益

678

1,114

436

資金利益

599

1,027

427

業務粗利益
（業務粗利益（信託勘定償却後））

合同信託報酬（信託勘定償却前）増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
△355

78

87

8

1,609

1,234

△374

役務取引等利益

1,196

819

△377

その他信託報酬

412

415

3

特定取引利益

427

175

△251

その他業務利益

550

384

△165

手数料関連利益

うち外国為替売買損益

416

93

△322

うち国債等債券関係損益

195

135

△59

△179

43

223

経費（除く臨時処理分）

うち金融派生商品損益△1,927△1,748179（除くのれん償却）(△1,889)(△1,726)

(163)

人件費

△849

△789

60

物件費

△994

△876

118

税金

△83

△82

0

一般貸倒引当金繰入額

①

△27

―

27

信託勘定不良債権処理額

②

△0

―

0

銀行勘定不良債権処理額

③

11

△25

△36

△4

△17

△13

貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額

16

―

△16

債権売却損

△1

△8

△6

貸倒引当金戻入益

④

―

1

1

償却債権取立益

⑤

3

3

△0

22

125

103

△62

△5

57

株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益

37

38

0

その他

△11

△281

△270

経常利益

1,374

1,023

△350

特別損益

1

△4

△6

税金等調整前中間純利益

1,375

1,018

△357

法人税等合計

△396

△281

115

法人税、住民税及び事業税

△356

△255

100

法人税等調整額

△40

△26

14

中間純利益

979

737

△242

非支配株主に帰属する中間純利益

△7

△4

3

親会社株主に帰属する中間純利益

971

732

△238

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

△12

△20

△8

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 8 ―② セグメント別損益の内容(単体)
前中間
連結会計期間（億円） 実質業務純益
総合計

業務
粗利益

当中間
連結会計期間経費増減

実質業務純益

増減

1,147

2,249

△115

△1,224

1,025

△122

個人トータルソリューション事業

41

586

△76

△614

△27

△69

法人事業

504

687

△38

△231

456

△48

証券代行事業

93

126

15

△18

108

15

不動産事業

117

84

△80

△48

36

△81

受託事業

142

261

8

△119

142

△0

マーケット事業

344

360

△56

△75

285

△58

(注)１．子会社配当（資本配分の最適化を企図）は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人トータルソリューション事業）
投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は前年同期比69億円減少し△27億円となりました。
（法人事業）
コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減
少により、実質業務純益は前年同期比48億円減益の456億円となりました。
（証券代行事業）
各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は前年同期比15億円増益の108億円となりました。
（不動産事業）新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、期初より案件情報獲得活動が低迷、法人向け仲介が大幅に減少した結果、実質業務純益は前年同期比81億円減益の36億円となりました。
（受託事業）
企業年金ビジネスにおいては確定拠出年金（DC）加入者が増加、高水準の時価に支えられ資産管理残高も安定的に推移した結果、実質業務純益は前年同期比横ばいの142億円となりました。
（マーケット事業）
投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比58億円減益の285億円となりました。

― 9 ―(4) 財政状態の内容① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比4,369億円増加し30兆1,403億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同91億円減少し175億円となり、銀行勘定との合計では同4,277億円増加し30兆1,578億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同781億円増加し17兆1,825億円となり、住宅ローン残高（単体・国内店）は、同1,213億円増加し９兆9,224億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

297,033

301,403

4,369

267

175

△91

297,300

301,578

4,277

貸出金残高（元本補てん契約のある信託）
合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)
貸出金残高

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

259,004

262,163

3,158

うち中小企業等貸出金残高

171,043

171,825781

うち住宅ローン残高

98,01099,224

1,213（注）１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２．貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
（参考）金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比228億円増加し1,097億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％増加し0.4％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比123億円の増加、危険債権が同50億円の増
加、要管理債権が同56億円の増加となりました。
前事業年度(億円) (Ａ)

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

95

218

123

危険債権

392

442

50

要管理債権

381

436

56

868

1,097

228

303,702305,781

2,079

304,570

306,878

2,308

0.3

0.4

0.1

合計

①

正常債権
総計
開示債権比率(％)②①÷②― 10 ―

② 有価証券
有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比2,983億円増加し６兆6,414億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
有価証券残高合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

63,431

66,4142,983

株式12,701

14,2251,523

国債14,80917,600

2,790

地方債

147

192

44

社債

6,718

7,134

415

その他（注）

29,05327,261△1,791（注）その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比８億円減少し283億円となりました。また、繰延税金負債は、同15億円増加し642億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

繰延税金資産

291

283

△8

繰延税金負債

627

642

15

④ 預金
預金は、前年度末比３兆3,834億円増加し34兆1,004億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
預金残高

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

307,170

341,004

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)33,834（注）預金は、譲渡性預金を除いております。
（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

163,586

165,830

2,244

法人・その他

91,775

124,262

32,487（注）１．その他は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 11 ―

⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末比450億円増加の２兆2,575億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

純資産の部合計

22,124

22,575

450

資本金

3,420

3,420

―

資本剰余金

3,428

3,428

―

利益剰余金

12,64013,156515

その他有価証券評価差額金

3,699

3,607

△91

繰延ヘッジ損益

△573

△583

△9

土地再評価差額金

△39

△39

―

為替換算調整勘定

△24

△35

△10

退職給付に係る調整累計額

△694

△651

42

267

271

3

非支配株主持分(5) キャッシュ・フローの状況「(2) 財政状態及び経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 12 ―

(6) 国内・海外別収支
信託報酬は502億円、資金運用収支は1,027億円、役務取引等収支は819億円、特定取引収支は175億円、その他業務
収支は384億円となりました。
うち、国内の信託報酬は502億円、資金運用収支は953億円、役務取引等収支は801億円、特定取引収支は167億円、その他業務収支は249億円となりました。
また、海外の資金運用収支は220億円、役務取引等収支は156億円、特定取引収支は７億円、その他業務収支は131億円となりました。

種類

信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

49,094――49,094

当中間連結会計期間

50,272――50,272

前中間連結会計期間

86,315810

27,131

59,993

当中間連結会計期間

95,37622,017

14,649102,744

前中間連結会計期間

195,750

126,015

67,789253,976

当中間連結会計期間

154,581

60,32031,170183,732

前中間連結会計期間

109,435

125,205

40,657

193,982

当中間連結会計期間

59,20538,303

16,52080,988前中間連結会計期間

120,195

13,451

13,966

119,680

当中間連結会計期間

80,124

15,675

13,857

81,942

前中間連結会計期間

175,847

17,083

24,793

168,137

当中間連結会計期間

128,736

19,89924,528124,107

前中間連結会計期間

55,651

3,632

10,82648,457当中間連結会計期間

48,611

4,224

10,67042,165

前中間連結会計期間

42,139581―

42,721

当中間連結会計期間

16,777785―

17,562

前中間連結会計期間

42,233598―

42,831

当中間連結会計期間

16,777785―

17,562

前中間連結会計期間

94

16

―

110

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

30,361

24,893

189

55,065

当中間連結会計期間

24,957

13,138△400

38,496

前中間連結会計期間

152,620

29,421

257

181,784

当中間連結会計期間

160,102

13,620242

173,480

前中間連結会計期間

122,259

4,528

68

126,718

当中間連結会計期間

135,145482

642

134,984

期別(注)１. 「国内」とは、当社（海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除しております。

― 13 ―

(7) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は53兆2,343億円、利息は1,837億円、利回りは0.68％となり、資金調達勘定の平均残高は53兆3,901億円、利息は809億円、利回りは0.30％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は43兆8,381億円、利息は1,545億円、利回りは0.70％となり、資金調達勘定の平均残高は43兆8,215億円、利息は592億円、利回りは0.26％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は11兆2,699億円、利息は603億円、利回りは1.06％となり、資金調達勘定の平均残高は11兆2,854億円、利息は383億円、利回りは0.67％となりました。
① 国内

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

40,530,097

195,7500.96

当中間連結会計期間

43,838,132

154,5810.70

前中間連結会計期間

25,674,178

118,9560.92

当中間連結会計期間

27,105,936

102,0700.75

前中間連結会計期間

4,544,284

49,8922.19

当中間連結会計期間

4,903,089

36,3471.47

前中間連結会計期間

31,4791320.83

当中間連結会計期間

224,541

△12

△0.01

前中間連結会計期間

155,662――

当中間連結会計期間

678,990――

前中間連結会計期間

280,078――

当中間連結会計期間

355,082――

前中間連結会計期間

12,233,527

4,637

0.07

当中間連結会計期間

11,837,134

3,487

0.05

前中間連結会計期間

40,166,178

109,4350.54

当中間連結会計期間

43,821,568

59,2050.26

前中間連結会計期間

25,899,357

21,9380.16

当中間連結会計期間

27,382,051

12,7230.09

前中間連結会計期間

2,588,595

169

0.01

当中間連結会計期間

2,876,550

223

0.01

前中間連結会計期間

890,190580.01

当中間連結会計期間

1,025,291

△166

△0.03

前中間連結会計期間

959,904

10,4892.18

当中間連結会計期間

954,529

1,359

0.28

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

120,909

1,587

2.62

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

5,069,178

11,5970.45

当中間連結会計期間
6,524,619
9,142
0.27
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間305,353百万円、当中間連結会計期間651,361
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。

― 14 ―

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

12,061,541

126,0152.08

当中間連結会計期間

11,269,920

60,3201.06

前中間連結会計期間

4,062,337

65,4863.22

当中間連結会計期間

4,230,813

40,6651.91

前中間連結会計期間

1,210,589

11,5841.91

当中間連結会計期間

1,335,863

6,203

0.92

前中間連結会計期間

29,985619

4.13

当中間連結会計期間

24,033287

2.38

前中間連結会計期間

21,5863162.93

当中間連結会計期間

3,006

20

1.38

前中間連結会計期間

464,241――

当中間連結会計期間

439,101――

前中間連結会計期間

2,204,849

18,0541.63

当中間連結会計期間

2,238,449

3,064

0.27

前中間連結会計期間

12,008,112

125,205

2.08

当中間連結会計期間

11,285,477

38,3030.67

前中間連結会計期間

4,901,952

43,7151.78

当中間連結会計期間

4,932,979

14,1680.57

前中間連結会計期間

4,421,178

46,2952.09

当中間連結会計期間

3,532,008

10,4160.58

前中間連結会計期間

224,624

2,648

2.35

当中間連結会計期間

276,656

1,047

0.75

前中間連結会計期間

579,083

7,048

2.43

当中間連結会計期間

551,742956

0.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

648,326

2,652

0.81

当中間連結会計期間

541,295

1,541

0.56

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間133,238百万円、当中間連結会計期間172,593
百万円）を控除しております。

― 15 ―

③ 合計
平均残高(百万円)
種類

相殺
消去額
(△)

期別
小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

52,591,638

2,093,584 50,498,054

321,765

67,789253,9761.00

当中間連結会計期間

55,108,052

1,873,749 53,234,303

214,90231,170183,7320.68

前中間連結会計期間

29,736,515

1,178,637 28,557,878

184,442

3,017

181,4241.27

当中間連結会計期間

31,336,750

992,968 30,343,782

142,736

1,868

140,8670.92

前中間連結会計期間

5,754,873

432,904

5,321,968

61,477

15,98245,4951.70

当中間連結会計期間

6,238,952

362,934

5,876,018

42,5508,951

33,5991.14

前中間連結会計期間

61,464―

61,464

752

―

752

2.44

当中間連結会計期間

248,574―

248,574

274

―

274

0.22

前中間連結会計期間

177,248―

177,248

316

―

316

0.35

当中間連結会計期間

681,997―

681,997

20

―

20

0.00

前中間連結会計期間

744,320―744,320

―

―

―

―

当中間連結会計期間

794,184―

794,184

―

―

―

―

前中間連結会計期間

14,438,376

481,885 13,956,491

22,691

2,206

20,4850.29

当中間連結会計期間

14,075,583

517,656 13,557,927

6,551

508

6,043

0.08

前中間連結会計期間

52,174,290

1,798,874 50,375,416

234,640

40,657

193,9820.77

当中間連結会計期間

55,107,046

1,716,914 53,390,132

97,50916,52080,9880.30

前中間連結会計期間

30,801,309

213,624 30,587,685

65,654△ 44

65,6980.42

当中間連結会計期間

32,315,030

257,777 32,057,253

26,891△170

27,0620.16

前中間連結会計期間

7,009,773

120,600

6,889,173

46,465―46,4651.34

当中間連結会計期間

6,408,559

121,100

6,287,459

10,639―10,6390.33

前中間連結会計期間

1,114,815

194,823

919,991

2,706

2,240

466

0.10

当中間連結会計期間

1,301,947

188,275

1,113,672

880

685

195

0.03

前中間連結会計期間

1,538,987―

1,538,987

17,537―

17,5372.27

当中間連結会計期間

1,506,272―

1,506,272

2,316

―

2,316

0.30

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

120,909―

120,909

1,587

―

1,587

2.62

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

5,717,505

1,117,214

4,600,290

14,2503,078

11,1710.48

当中間連結会計期間

7,065,915

977,198

6,088,716

10,683

1,868

8,815

0.28

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間355,960百万円、当中間連結会計期間731,970
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。

― 16 ―

(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,241億円、役務取引等費用は421億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,287億円、役務取引等費用は486億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は198億円、役務取引等費用は42億円となりました。

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

175,847

17,083

24,793

168,137

当中間連結会計期間

128,736

19,89924,528124,107

前中間連結会計期間

53,629――53,629当中間連結会計期間

41,867――41,867

前中間連結会計期間

19,567

3,278―

22,845

当中間連結会計期間

16,751

7,297―

24,049前中間連結会計期間

1,137

144

566

715

当中間連結会計期間

885

277

430

731

前中間連結会計期間

20,119―6,230

13,889当中間連結会計期間

16,821―

5,755

11,066

前中間連結会計期間

7,957

10,732

1,406

17,283

当中間連結会計期間

4,632

11,185

1,562

14,256

前中間連結会計期間

485

―

―

485

当中間連結会計期間

471

―

―

471

前中間連結会計期間

7,289

108

2,267

5,130

当中間連結会計期間

7,034

207

2,668

4,573

前中間連結会計期間

55,651

3,632

10,82648,457当中間連結会計期間

48,611

4,224

10,67042,165

前中間連結会計期間

395

524

554

365

当中間連結会計期間

415

412

454

374

期別

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 17 ―

(9) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は175億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は167億円となりました。また、海外の特定取引収益は７億円となりました。

種類

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

42,233598―

42,831

当中間連結会計期間

16,777785―

17,562

前中間連結会計期間

332

―

―

332

当中間連結会計期間

7

―

―

7

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

267

9

―

276

前中間連結会計期間

41,878598―

42,476当中間連結会計期間

16,467775―

17,243

前中間連結会計期間

23

―

―

23

当中間連結会計期間

34

―

―

34

前中間連結会計期間

94

16

―

110

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

94

16

―

110

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

期別

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 18 ―

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は4,620億円、特定取引負債は3,254億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は4,246億円、特定取引負債は2,036億円となりました。
また、海外の特定取引資産は1,297億円、特定取引負債は1,217億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

340,791

127,343

38,606

429,529

当中間連結会計期間

424,626

129,775

92,308462,094

前中間連結会計期間

27,308――27,308当中間連結会計期間

10,913――

10,913

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

31

0

―

31

当中間連結会計期間

3

0

―

3

前中間連結会計期間

230,640

127,343―

357,984

当中間連結会計期間

297,598

129,775―

427,373

前中間連結会計期間

82,812―38,60644,206当中間連結会計期間

116,111―92,30823,803

前中間連結会計期間

186,265

118,116―

304,382

当中間連結会計期間

203,680

121,782―

325,463

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

1

―

―

1

当中間連結会計期間

2

―

―

2

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

171

0

―

172

当中間連結会計期間

105

0

―

106

前中間連結会計期間

186,092

118,116―

304,208

当中間連結会計期間

203,572

121,781―

325,353

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 19 ―

(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
貸出金

資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1,543,1600.69

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
1,498,293

0.64

有価証券

1,075,184

0.48

984,205

0.42

信託受益権

172,441,244

76.84

180,267,917

76.75

22,8490.01

22,6940.01

金銭債権

19,271,003

8.59

22,489,651

9.57

有形固定資産17,315,570

7.71

18,102,951

7.71

無形固定資産194,2240.09

195,377

0.09

その他債権

7,273,403

3.24

7,241,801

3.08

銀行勘定貸

4,750,289

2.11

3,517,414

1.50

現金預け金

538,3960.24

549,906

0.23

224,425,327

100.00234,870,214

100.00

受託有価証券

合計科目

負債
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

33,415,451

14.89

32,736,105

13.94

年金信託

13,023,778

5.80

12,560,673

5.35

19,0600.01

18,7290.01

投資信託

79,777,245

35.55

81,136,214

34.54

金銭信託以外の金銭の信託

32,458,304

14.46

37,001,915

15.75

有価証券の信託

20,975,736

9.35

22,713,010

9.67

金銭債権の信託

19,383,820

8.64

22,591,388

9.62

78,450

0.03

976

0.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計25,293,482

11.27

26,111,201

11.12

224,425,327

100.00234,870,214

100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度
171,496,341百万円
３．共同信託他社管理財産

当中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間― 20 ―

179,320,747百万円
185,381百万円
178,427百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額(百万円)製造業

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

47,377

3.21

52,314

3.49

457

0.03

11,7400.78

14,0000.95

46,7003.12

運輸業，郵便業

420

0.03

420

0.03

卸売業，小売業

5,000

0.34

5,000

0.33

金融業，保険業

1,266,712

85.89

1,265,297

84.45

不動産業

25,726

1.74

20,018

1.34

物品賃貸業

7,473

0.51

4,455

0.30

107,669

7.30

92,3476.16

1,474,836

100.001,498,293

100.00電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

その他
合計

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

26,71017,525

その他

4,576,633

3,292,592

4,603,344

3,310,117

4,602,967

3,309,878

債権償却準備金

70

21

その他

306

218

4,603,344

3,310,117

資産計
元本

負債計

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間

貸出金17,525百万円のうち、延滞債権額は172百万円、貸出条件緩和債権額は33百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は205百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

― 21 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

7

1

要管理債権

0

0

正常債権

280

173

― 22 ―

(11) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

25,884,192

5,118,426

250,043

30,752,574

当中間連結会計期間

29,124,138

5,237,868

261,540

34,100,465

前中間連結会計期間

8,452,994

496,908

225,848

8,724,053

当中間連結会計期間

9,329,805

535,702229,0319,636,475

前中間連結会計期間

16,092,817

4,621,226

23,997

20,690,046

当中間連結会計期間

18,570,708

4,701,846

32,38323,240,171

前中間連結会計期間

1,338,379

291

197

1,338,474

当中間連結会計期間

1,223,625

319

125

1,223,819

前中間連結会計期間

2,638,503

4,503,712

123,600

7,018,616

当中間連結会計期間

3,631,862

3,603,841

118,500

7,117,204

前中間連結会計期間

28,522,696

9,622,138

373,643

37,771,191

当中間連結会計期間

32,756,000

8,841,709

380,040

41,217,670

期別(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金― 23 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前中間連結会計期間
金額(百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

25,007,516

100.0025,975,692

100.002,639,950

10.56

3,051,673

11.75

農業，林業

4,881

0.02

4,306

0.02

鉱業，採石業，砂利採取業

58,451

0.23

57,3190.22

建設業

165,4190.66

193,8700.75

1,245,126

4.98

1,210,041

4.66

352,393

1.41

367,451

1.41

運輸業，郵便業

1,147,792

4.59

1,246,929

4.80

卸売業，小売業

1,247,195

4.99

1,267,759

4.88

金融業，保険業

1,537,186

6.15

1,528,717

5.89

不動産業

3,466,954

13.86

3,634,079

13.99

物品賃貸業

1,025,351

4.10

1,027,100

3.95

38,4050.15

27,2620.10

12,078,407

48.30

12,359,180

47.58

4,076,141

100.004,164,643

100.00

政府等

2,475

0.06

2,459

0.06

金融機関

153,341

3.76

106,8922.57

その他

3,920,323

96.18

4,055,290

97.37

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

29,083,657――

30,140,335――(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

― 24 ―

③ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

256,804

383,912―640,716

当中間連結会計期間

1,258,359

501,679―

1,760,039

前中間連結会計期間

10,832――

10,832

当中間連結会計期間

19,276――

19,276

前中間連結会計期間

711,215―

60,767650,447

当中間連結会計期間

768,030―

54,582

713,448

前中間連結会計期間

1,684,746―

184,925

1,499,821

当中間連結会計期間

1,582,706―

160,155

1,422,550

前中間連結会計期間

2,499,023

888,142

128,5813,258,583

当中間連結会計期間

1,973,343

881,400

128,586

2,726,157

前中間連結会計期間

5,162,622

1,272,054

374,274

6,060,402

当中間連結会計期間

5,601,715

1,383,080

343,324

6,641,471

期別(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 25 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2019年９月30日

2020年９月30日

１．連結総自己資本比率(４／７)

16.01

15.56

２．連結Tier１比率(５／７)

13.21

12.73

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

11.33

10.91

４．連結における総自己資本の額

29,89230,011５．連結におけるTier１資本の額

24,66924,548６．連結における普通株式等Tier１資本の額

21,15521,036７．リスク・アセットの額

186,671

192,810８．連結総所要自己資本額

14,933

15,424

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2019年９月30日
連結レバレッジ比率

4.11― 26 ―

2020年９月30日
5.15

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2019年９月30日

2020年９月30日

１．単体総自己資本比率(４／７)

15.26

14.66

２．単体Tier１比率(５／７)

12.41

11.87

３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)

10.53

10.05

４．単体における総自己資本の額

27,69927,360５．単体におけるTier１資本の額

22,52622,149６．単体における普通株式等Tier１資本の額

19,126

18,749７．リスク・アセットの額

181,499

186,539

８．単体総所要自己資本額

14,51914,923

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2019年９月30日
単体レバレッジ比率3.87(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

― 27 ―

2020年９月30日
4.83

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

96

218

危険債権

581

441

要管理債権

327

436

297,214305,608

正常債権(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 28 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等(2020年９月30日現在)
会社名

国内連結
子会社

三井住友トラスト
総合サービス
株式会社

店舗名
その他

所在地

三井住友
信託銀行
市川支店
入居ビル

千葉県
市川市

区分

取得

設備の
内容

店舗
事務所

投資予定金額
（百万円）
総額

2,400

既支払額

240

資金調達
方法

着手年月

自己資金

2020年９月 2020年12月(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。

― 30 ―

完了予定
年月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第２回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第３回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第４回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第１回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第２回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第３回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第４回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第１回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第２回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第３回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第４回第四種優先株式

100,000,000

(注)３

計

3,400,000,000(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年11月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,674,537,008

同左―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株で
あります。

計

1,674,537,008

同左

―

―

― 31 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

2020年４月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,674,537,008

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

273,016

342,037(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株式会社― 32 ―

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,674,537,008

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,674,537,000
普通株式
8

権利内容に何ら限定のない当社におけ1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
は1,000株であります。
―

同上

発行済株式総数

1,674,537,008――

総株主の議決権―

1,674,537―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当半期報告書の提出日における取締役を兼務している執行役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。
専務執行役員３名

常務執行役員

18名

執行役員

35名

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 34 ―

至2020年９至2020年９月30日）の中間財務諸表について、

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

13,087,816
71,236
1,220,761
740,658
999,705※2,※8
507,646
1,406※1,※2,※8,※14
6,343,103※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9
29,703,375
36,952※8
673,880※8
2,072,673※10,※11
220,936
100,915
87,07529,142518,811△127,205
56,288,892

17,445,206
21,818145,010779,616
760,573※2,※8
462,094
1,343※1,※2,※8,※14
6,641,471※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9
30,140,335
46,173※8
666,424※8
1,679,190※10,※11220,156
100,545
98,59428,304
520,768△124,896
59,632,732

30,717,040
5,989,292※8
142,974※8
1,558,919
371,950※8,※12
6,496,384
3,213
1,707,097※13
485,368
4,750,289
1,221,403
12,881
74
219
12,07916,8894,867
1,440
62,767※10
2,439
518,81154,076,402

34,100,465
7,117,204※8
24,348※8
1,379,058
325,463※8,※126,231,590
1,866
2,532,452※13
597,082
3,517,414
914,733
11,031―
302
12,116
16,707
4,415
1,455
64,293※10
2,439
520,768
57,375,211※8― 35 ―※8

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

342,037
342,853
1,264,091
1,948,981
369,924△57,389※10△3,901△2,493△69,401
236,738
26,7692,212,489
56,288,892― 36 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
342,037
342,853
1,315,648
2,000,539
360,751△58,318※10△3,901△3,527△65,143
229,860
27,1202,257,520
59,632,732

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
716,456
49,094
253,976
181,424
45,495
168,137
42,831
181,784※1
20,631
579,046
193,982
65,69848,457110
126,718※2
195,794※3
13,981
137,410
644
644
481
356
124
137,573
35,602
4,041
39,64397,929768
97,161― 37 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
573,043
50,272
183,732
140,867
33,599124,107
17,562
173,480※1
23,887
470,691
80,98827,062
42,165―
134,984※2
181,078※3
31,473102,352
8
8
505
340
164
101,856
25,5092,621
28,13073,726433
73,292

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
97,929△38,277△27,121△11,355△1,4371,993△357
59,652(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
73,726△6,930△8,892△1,476
△433
4,253
△381
66,79558,929722

66,414381― 38 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

342,037

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

391,397

1,307,578

2,041,013△48,544

当中間期変動額
剰余金の配当△144,192△192,737

親会社株主に帰属する
中間純利益

97,161

97,161

連結範囲の変動

9,228

9,228

土地再評価差額金の取崩

1,063

1,063

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―△48,544△36,739△85,284

342,037

342,853

1,270,838

1,955,728

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

481,923△36,833△2,345

4,394△22,665

424,472

34,3932,499,879

当中間期変動額
剰余金の配当△192,737

親会社株主に帰属する
中間純利益

97,161

連結範囲の変動

9,228

土地再評価差額金の取崩

1,063

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△26,384△12,365△1,063△6,787

当中間期変動額合計△26,384△12,365△1,063

当中間期末残高455,538△49,198△3,409― 39 ―

2,005△44,594△7,099△51,693△6,787

2,005△44,594△7,099△136,978△2,393△20,659

379,878

27,2942,362,901

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

342,037

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

342,853

1,264,091

1,948,981△21,735△21,735

73,29273,292

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動―

土地再評価差額金の取崩―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

51,55751,557342,037

342,853

1,315,648

2,000,539

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

369,924△57,389△3,901△2,493△69,401

236,738

26,7692,212,489

当中間期変動額
剰余金の配当△21,735

親会社株主に帰属する
中間純利益

73,292

連結範囲の変動―

土地再評価差額金の取崩―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△9,172△928―△1,033

4,257△6,878351△6,526

当中間期変動額合計△9,172△928―△1,033

4,257△6,878351

45,030当中間期末残高

360,751△58,318△3,901△3,527△65,143

229,860

27,1202,257,520― 40 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

137,573
16,734124
3,762△3,751△10,501△4,550△280
109△8,464△3△785△975△2,080△253,976
193,982△21,760△34
49,178△288
25,44845,610△60,864△1,179,124
589,993

101,856
16,667164
2,199△3,830△2,309△1,849△74
82△5,356
△39
△181
△451
15
△183,732
80,988△26,105△34
18,401
331
45,552△46,486△436,959
3,383,425
1,127,912

47,089△304,794

223,342
237,483
18,462
1,817,958
36,388
4,781△109△14,594405,276△175,152△1,442,748
265,147△201,522△158,250
578,625△28,175
550,449

631,829
1,364,313△38,957△298,486―△9,220△1,347
7,455
825,354
161,713△1,232,875
205,692△95,30218,754
5,304,316△42,372
5,261,944

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 42 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,800,812
1,872,171
783,887△10,5242,217△15,050△2,578,366
1,010,884
1,351,201△4,05946△14,243△400――△168,510△22△234,558

40,00040,000△10,000△50,000△84,815△391△55,206△9,714
317,018
14,076,767△21,735△29△31,765△6,401
4,989,219
10,906,648△36,598―

14,357,187※１

15,895,867

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

39社

主要な会社名
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited（連結の範囲の変更）
該当ありません。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか21社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

23社

主要な会社名住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか21社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、
中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

― 43 ―

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日

２社

11月末日

１社

２月末日

１社

３月末日

５社

５月末日

１社

６月末日

４社

９月末日

25社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 44 ―

４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 45 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,123百万円（前連結会計年度末は22,391百万円）であります。
（追加情報）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、当社及び一部の連結子会社において、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。
当中間連結会計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 46 ―

(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平

成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は25百万円（前連結会計年
度末は35百万円）（税効果額控除前）であります。

― 47 ―

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」
であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(19) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 48 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2020年３月31日)
株 式
104,059百万円
出資金33,528百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
106,014百万円
27,796百万円※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
1,197,832百万円
1,139,619百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
134,648百万円
1,017,883百万円―百万円

10,071百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,998百万円
53,112百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,468百万円
74,611百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
3,341百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
6,531百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額
38,964百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
42,022百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
合計額
100,416百万円
125,634百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 49 ―

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,123百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
746百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
計

3,000百万円
2,039,182百万円
5,333,699百万円
57,605百万円
99,232百万円
7,532,720百万円―百万円
2,092,410百万円
5,019,313百万円
54,196百万円
6,242百万円
7,172,163百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金

22,045百万円
54,345百万円
582,927百万円
3,723,322百万円

27,683百万円―百万円
392,903百万円
4,330,880百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
329,749百万円

有価証券

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
122,351百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金
現先取引差入担保金

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,937百万円
23,274百万円
801,997百万円
8,759百万円― 50 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
38,916百万円
23,763百万円
802,430百万円―百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2020年３月31日)
12,416,801百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
13,404,348百万円

8,133,494百万円

8,480,524百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価
格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
172,832百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
175,341百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
700,000百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
740,000百万円

650,000百万円

690,000百万円※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
劣後特約付社債
290,594百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
240,595百万円

劣後特約付借入金
うち実質破綻時債務免除特約付
劣後借入金― 51 ―

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項) による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
91,755百万円
80,800百万円
15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
金銭信託
4,602,967百万円
3,309,878百万円― 52 ―

(中間連結損益計算書関係)※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益
持分法投資利益
偶発損失引当金戻入益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,975百万円
3,751百万円
2,080百万円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
17,018百万円
3,830百万円―百万円

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
74,640百万円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
69,428百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損株式等償却
株式関連派生商品費用

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
454百万円
6,295百万円―百万円― 53 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,883百万円
585百万円
11,591百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額①金銭による配当支払額(決議)

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

36,270 利益剰余金
48,544 資本剰余金

基準日

効力発生日

21.66

2019年３月31日

2019年６月28日

28.99

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式②金銭以外による配当支払額
(決議)

株式の種類

配当財産の
種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

有価証券

配当財産の
１株当たり
帳簿価額 配当の原資
配当額(注)(百万円)
107,921 利益剰余金

基準日

効力発生日

― 2019年３月31日 2019年７月１日（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に対して割り当てることとしているため、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

57,269 利益剰余金

34.20― 54 ―

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月２日

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

21,735 利益剰余金

12.98

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

28,132 利益剰余金

16.80― 55 ―

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
当社の預け金(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
16,099,942百万円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
17,445,206百万円△1,742,754百万円△1,549,338百万円

14,357,187百万円

15,895,867百万円― 56 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）

前連結会計年度(2020年３月31日）
１年内

2,564

2,578

１年超

12,97012,572

合計

15,53415,151（貸手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）

前連結会計年度(2020年３月31日）
１年内

5,364

4,777

１年超

24,47023,028

合計

29,83527,805― 57 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金(＊１)(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権(＊１)(6) 特定取引資産
売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金(＊２)(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 外国為替(7) 短期社債(8) 社債(9) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

13,087,752
71,236
1,220,761
740,658
987,691

13,087,752
71,236
1,220,761
740,658
988,352

―
―
―
―
660

57,102
1,306

57,102
1,306――

265,044

275,316

10,272

5,746,404
29,703,375△112,691
29,590,684
36,952
667,370
52,472,965
30,717,040
5,989,292
142,974
1,558,919
6,496,384
3,213
1,707,097
485,368
4,750,289
51,850,579

5,746,404―

29,885,145
36,952682,846
52,793,835
30,737,668
5,989,292
142,974
1,558,919
6,501,545
3,213
1,707,097
495,616
4,750,289
51,886,615

294,461―
15,475
320,869
20,628
―
―
―
5,160
―
―
10,247―36,036(17,764)(13,013)(30,777)(17,764)(13,013)(30,777)―――(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

― 58 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(＊１)(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権(＊１)(6) 特定取引資産
売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金(＊２)(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
資産計(1) 預金時価差額

17,445,044
21,818145,010779,616753,330

17,445,044
21,818145,010779,616754,035

―
―
―
―
705

34,716
1,243

34,716
1,243――

259,514
6,048,029
30,140,335△110,829
30,029,506
46,173660,060
56,224,066

276,454
6,048,029

16,939―30,346,598
46,173
674,624
56,573,366

317,092―
14,563349,300

34,100,465
7,117,204
24,3481,379,058
6,231,590
1,866
2,532,452
597,082
3,517,414
55,501,483

34,121,819
7,117,204
24,3481,379,058
6,239,571
1,866
2,532,452
606,754
3,517,414
55,540,488

21,353
―
―
―
7,980
―
―
9,671
―
39,005(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 外国為替(7) 短期社債(8) 社債(9) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの(17,310)(17,310)―ヘッジ会計が適用されているもの(26,070)(26,070)―
デリバティブ取引計(43,380)(43,380)―(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 59 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

― 60 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(6) 外国為替、(7) 短期社債、及び(9) 信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 61 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2020年３月31日）（2020年９月30日）
買入金銭債権

11,227

6,635

有価証券

194,071

200,120①

非上場株式（＊３）

59,20959,676②

組合等出資金103,219

105,988③

その他（＊３）31,642

34,455

合計

205,299

206,755(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について1,735百万円、その他について440百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について309百万円減損処理を行っております。

― 62 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

118,407136,239

17,831

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

33,20033,652452

その他

65,81765,943

126

845

849

4

64,97265,093

121

217,425

235,835

18,410

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

112,591

104,574△8,016

112,591

104,574△8,016―――

112,591

104,574△8,016330,016

340,410

10,394

外国債券
その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

その他
外国債券
その他
小計
合計

― 63 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

118,218

135,439

17,220

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

33,20033,610410

その他

77,08977,219130

外国債券

21,162

21,17412

その他

55,92756,045117

228,508

246,269

17,760

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

86,93486,229△704

86,93486,229

△704

―

―

―

86,93486,229△704

315,442

332,499

17,056小計

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

その他
外国債券
その他
小計

合計

― 64 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,016,948

417,757

599,190

債券

1,461,837

1,458,337

3,500

1,053,929

1,053,492

437

4,906

4,874

32

―

―

―

社債

403,001

399,970

3,030

その他

1,384,110

1,320,023

64,086

外国株式

2,613

190

2,422

外国債券

827,306

800,431

26,874

その他

554,190

519,401

34,7893,862,896

3,196,118

666,777

株式93,664

120,510△26,846

債券

554,166

555,804△1,638

国債

308,631309,155

△523

地方債

9,879

9,914

△34

―

―

―

社債

235,655

236,735△1,079その他

1,267,263

1,381,288△114,024

外国株式

874

1,320

△446

外国債券

529,513557,258△27,745

その他

736,875

822,708△85,833

1,915,093

2,057,603△142,509

5,777,990

5,253,722

524,268

地方債
短期社債

小計

短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

― 65 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,183,481

426,488756,993

債券

1,734,329

1,730,239

4,090

1,249,360

1,248,840

519

8,131

8,095

36

―

―

―

社債

476,837

473,303

3,534

その他

760,151735,679

24,471

外国株式

2,878

185

2,692

外国債券

637,042623,059

13,983

その他

120,229

112,434

7,795

3,677,962

2,892,408

785,554

株式

77,026105,149△28,122

債券

607,014608,749△1,734

国債

392,460

393,408△948

地方債

11,144

11,168

△23

―

―

―

社債

203,410204,172△761

その他

1,725,974

1,969,597△243,622

外国株式

787

1,285

△498

外国債券

655,775

659,188△3,412

その他

1,069,411

1,309,123△239,712

2,410,016

2,683,496△273,480

6,087,979

5,575,904

512,074

国債
地方債
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
３. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式14,995百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式275百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 66 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

1,406

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

981

424

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)
424

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

1,343

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

983

360

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
360

―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 67 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

526,760

その他有価証券526,335

その他の金銭の信託424(△)繰延税金負債

160,215

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

366,544(△)非支配株主持分相当額

74(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,454

その他有価証券評価差額金

369,924(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,132百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

513,721

その他有価証券513,361

その他の金銭の信託

360(△)繰延税金負債

156,070

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

357,651(△)非支配株主持分相当額

72(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

3,172
360,751(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,286百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 68 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建20,873,613

7,936,931△48,309△48,309買建

21,329,778

7,616,507

46,361

46,361売建

2,942,641―△1,175△715

買建2,937,903

―

1,144

508

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

50,872,014

39,266,116

2,208,234

2,208,234

受取変動・支払固定

43,837,712

34,523,749△2,159,973△2,159,973

受取変動・支払変動

22,336,839

17,809,579

3,096

3,096

売建

9,925,297

9,906,302△33,630△22,767

買建

6,642,159

6,608,026

18,834

14,371

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

34,58340,805

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 69 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建14,722,272

4,685,668△33,585△33,585

買建

14,794,708

4,596,540

33,44433,444

売建2,494,548

―

△647

△347

買建

2,440,767

―

679

289

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

47,248,260

35,511,841

2,026,388

2,026,388

受取変動・支払固定

39,958,821

31,628,243△1,996,161△1,996,161

受取変動・支払変動

22,419,954

18,047,194

70

70

売建

9,500,003

9,488,477

△850

8,276

買建

6,752,922

6,731,049

7,407

2,890

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

36,744

41,265

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 70 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

5,208,369

4,495,735△4,770△4,770売建

12,322,468

832,222△78,937△78,937

買建

16,353,498

227,010

30,111

30,111

売建

1,170,658

606,930△43,375

8,257

買建

892,363443,075

44,170△2,909

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△52,800△48,247

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 71 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

5,776,803

4,958,684

24,17024,170売建

11,184,900

809,548△34,451△34,451

買建

16,663,092

236,891△36,319△36,319

売建

1,156,527

654,385△42,597

11,774

買建

883,885446,92937,907△7,626

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△51,289△42,451

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 72 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建59,844―△1,243△1,243

買建36,429

―

2,339

2,339

売建

26,674

―

△868

△347

買建

5,100

―

4

△35

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

231

711

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 73 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建43,576

―

△528

△528

買建

31,848

―

70

70

売建

99,967

―

△750

223

買建

108,081―226△1,178

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△982

△1,413

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建2,314,032―△55,526△55,526

買建

2,407,161―

55,37555,375

売建

66,991

―

△325

99

買建

47,986

―

169

△42

売建

20,332

―

△252

△252

買建

33,816

―

649

649

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

89

303

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。

― 75 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建535,500―△1,696△1,696

買建560,239

―

133

133

売建

368,016

―

△673

530

買建

142,996

―

148

△191

売建

112,279

―

52

52

買建

113,956

―

251

251

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1,782

△918

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。

― 76 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建59,03445,934

△59

△59

買建

65,54052,440

190

190

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

131

131

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建53,60036,000

936

936

買建

53,60036,000

△936

△936

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△0

△0

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

――

――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 77 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

795,889

132,000

1,525

1,513,915

1,359,935△52,136

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
貸出金、その他有
価 証 券 （ 債 券 ）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

時価(百万円)

金利先物

原則的
処理方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計

――

――

――

△50,610(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 78 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

541,717

293,620

1,501

1,484,562

1,307,571△ 49,727

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

貸出金、その他有
価 証 券 （ 債 券 ）、預金、社債等の金融資産・負債

時価(百万円)

金利先物

原則的
処理方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計

――

――

――

△48,226(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 79 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

2,301,582

1,214,987

31,261

売建

―

―

―

買建

3,890

―

3,890

売建

―

―

―

買建

―

―

―

88,516

―

2,446

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的
処理方法

主なヘッジ対象外 貨 建 の 貸 出 金、有価証券等

時価(百万円)その他

ヘッジ手段から 為替予約
生じた為替換算差額を為替換算
売建
調整勘定に含め買建て処理する方法
合計

子会社・関連会社に対する持分への
投資

――

――

――

37,597(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 80 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

2,804,809

1,846,989

20,104

売建

―

―

―

買建

76,183

―

900

売建

―

―

―

買建

―

―

―

88,207

―

1,151

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的
処理方法

主なヘッジ対象外 貨 建 の 貸 出 金、有価証券等

時価(百万円)その他

ヘッジ手段から 為替予約
生じた為替換算差額を為替換算
売建
調整勘定に含め買建て処理する方法
合計

子会社・関連会社に対する持分への
投資

――

――

――

22,156(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 81 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
該当ありません。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

― 83 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
三井住友信託銀行

業務粗利益
経費
実質業務純益

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

マーケット

その他

66,31372,67011,177

16,52725,352

41,707

2,768△62,134△22,187△1,875△4,784△11,059△7,302△12,428 △121,771

4,178

50,4839,301

11,743

14,292

34,405△9,659

合計

236,517

114,745(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)
三井住友信託銀行

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

58,67868,794

12,683

経費△61,467△23,144

実質業務純益△2,78945,649

業務粗利益

合計
受託

マーケット

その他

8,483

26,19936,094

14,044△1,856△4,852△11,952△7,574

10,827

3,631

14,24628,520224,979△11,616 △122,464
2,427

102,514(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。

― 84 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)
金額

報告セグメント計（実質業務純益）

114,745

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）30,138

その他経常収益20,631

その他経常費用△13,981

その他調整△14,122

経常利益

137,410(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)
金額

報告セグメント計（実質業務純益）

102,514

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）23,644

その他経常収益23,887

その他経常費用△31,473

その他調整△16,219

経常利益

102,352(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。

― 85 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．サービスごとの情報「セグメント情報

３.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益(単位：百万円)
日本
527,583

米州

欧州
85,128

アジア・オセアニア
46,61057,133

合計
716,456(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 86 ―

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．サービスごとの情報「セグメント情報

３.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益(単位：百万円)
日本
481,367

米州

欧州
41,806

アジア・オセアニア
24,232

25,636

合計
573,043(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 87 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は124百万円であります。
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は164百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,762百万円、未償却残高は30,218百万円であります。
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は19,077百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当ありません。
当中間連結会計期間(自該当ありません。

― 88 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

円

1,305.26

1,331.94

純資産の部の合計額

百万円

2,212,489

2,257,520

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

26,76927,120百万円

26,76927,120

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

2,185,720

2,230,399

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数

千株

1,674,537

1,674,537（算定上の基礎）

うち非支配株主持分

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

円

58.02

43.76

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

97,16173,292

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

97,16173,292

普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,537

1,674,537(算定上の基礎)(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要は次のとおりであります。
１．前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式
9,829,700株
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間末時点では、該当ありません。
２．当中間連結会計期間(自該当ありません。

2020年４月１日 至

2020年９月30日)― 89 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券

前事業年度
(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

12,916,014
71,236
1,220,761
740,658
64,146※2,※8609,158
99※1,※2,※8,※12
6,625,035

17,124,628
21,818145,010779,616
44,516※2,※8554,40299※1,※2,※8,※12
6,922,720※3,※4,※5,※6,※7,※8,※※3,※4,※5,※6,※7,※8,※

貸出金

9

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※8

29,953,513
36,952
1,650,474
1,650,474
189,926
70,937
186,272
359,757△98,191
54,596,753

30,537,466
6,112,992※8
201,249※8
1,558,919
371,950※8,※105,973,015
23,724
1,136,819※11415,368
4,750,289
1,026,229
11,164
5,720
3,277
1,006,066
9,909
74
219
736
4,867
1,440
91,8602,439
359,757
52,579,329※8― 92 ―

9※830,181,186
46,173
1,290,029
1,290,029
189,617
73,108
191,666
388,064△96,448
57,856,212

33,777,147
7,235,704※8
86,327※8
1,379,058
325,463※8,※105,751,859
18,041
1,947,194※11
527,082
3,517,414
745,450
5,600
5,641
3,308
730,899
8,166
―
302
759
4,415
1,455
91,4432,439
388,064
55,807,791※8(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

342,037
343,066
273,01670,049
1,020,763
69,020951,742
371,870
579,872
1,705,866
363,461△48,002△3,901
311,558
2,017,424
54,596,753― 93 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
342,037
343,066
273,01670,0491,061,769
69,020992,748
371,870
620,878
1,746,872
354,904△49,454△3,901
301,548
2,048,420
57,856,212

② 【中間損益計算書】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
513,516
49,094
248,023
172,336
53,46892,681
42,831
65,373※1
15,510398,573
191,019
63,61247,303110
23,054※2
124,786※3
12,298114,942644
448
115,138
26,291
3,97830,26984,869― 94 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
372,340
50,272
178,789
131,093
41,76979,181
17,562
27,580※1
18,953
288,076
78,54825,993
48,663―
1,195※2
128,701※3
30,967
84,263―501
83,762
19,477
1,543
21,02062,741③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

273,016

118,594

391,61069,0201,026,941

1,095,962

1,829,610△48,544△48,544△144,192△144,192△192,737

中間純利益

84,86984,86984,869

土地再評価差額金の取崩

1,063

1,063

1,063

当期首残高

342,037

当中間期変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△48,544△48,544―△58,259△58,259△106,804

342,037

273,01670,049343,066

69,020968,682

1,037,703

1,722,806

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,345442,2272,271,838

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

475,633△31,061

当中間期変動額
剰余金の配当△192,737

中間純利益

84,869

土地再評価差額金の取崩

1,063

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△27,344△10,977△1,063△39,384△39,384

当中間期変動額合計△27,344△10,977△1,063△39,384△146,189

当中間期末残高

448,289△42,038△3,409402,842

2,125,648― 95 ―

当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
利益剰余金 株主資本合計
合計

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

273,01670,049343,066

69,020951,7421,020,763

1,705,866

剰余金の配当△21,735△21,735△21,735

中間純利益

62,74162,74162,741

当期首残高

342,037

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

41,00541,00541,005342,037

273,01670,049343,066

69,020992,748

1,061,769

1,746,872

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△3,901

311,558

2,017,424

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高363,461△48,002

当中間期変動額
剰余金の配当△21,735

中間純利益

62,741

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）―△8,557△1,452△10,009△10,009

当中間期変動額合計△8,557△1,452―△10,00930,996

当中間期末残高354,904△49,454△3,901

301,548

2,048,420― 96 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 97 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,514百万円（前事業年度末は8,889百万円）であります。
(追加情報)
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。
当中間会計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備― 98 ―

えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 99 ―

７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は25百万円（前事業年度末は35百万円）（税効果額控除前）であります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号― 100 ―

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）

第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 101 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(2020年３月31日)
372,271百万円
30,607百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
372,295百万円
26,330百万円※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有
価証券

前事業年度
(2020年３月31日)
1,197,832百万円
1,139,619百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
134,648百万円
1,017,883百万円―百万円

10,071百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度(2020年３月31日)
3,176百万円
41,158百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
614百万円
62,105百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
3,341百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
6,531百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額
34,697百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
37,077百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
合計額
82,373百万円
106,329百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 102 ―

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
1,123百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
746百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産3,000百万円
有価証券
2,096,949百万円
貸出金
5,333,167百万円
その他の資産91,163百万円
計
7,524,281百万円
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
売現先勘定
借用金22,045百万円
54,345百万円
582,927百万円
3,691,639百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)―百万円
2,150,300百万円
5,018,954百万円―百万円
7,169,255百万円

27,683百万円―百万円
392,903百万円
4,303,621百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前事業年度
(2020年３月31日)
329,749百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
122,351百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
先物取引差入証拠金
5,937百万円
保証金
21,204百万円
金融商品等差入担保金
801,997百万円
現先取引差入担保金
8,759百万円― 103 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
38,916百万円
21,649百万円
802,430百万円―百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前事業年度(2020年３月31日)
12,838,059百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
14,138,264百万円

9,321,326百万円

10,022,654百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金
うち実質破綻時債務免除特約付
劣後借入金

前事業年度
(2020年３月31日)
700,000百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
740,000百万円

650,000百万円

690,000百万円

前事業年度(2020年３月31日)
290,594百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
240,595百万円※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
91,755百万円
80,800百万円
13．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
金銭信託
4,602,967百万円― 104 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
3,309,878百万円

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

8,975百万円

16,185百万円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

有形固定資産3,248百万円

3,486百万円

無形固定資産9,554百万円

10,682百万円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

6,270百万円

585百万円―百万円

11,591百万円

株式等売却益※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等償却
株式関連派生商品費用― 105 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額（百万円）

当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

655,071△58,259

596,812

当中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間変動額（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

579,872

41,005620,878― 106 ―

(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（2020年９月30日）

子会社株式

340,947

336,690

関連会社株式61,931

61,934

合計

402,878

398,625

子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。

― 107 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 108 ―

(2) 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

28,132百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日（支払開始日）

16円80銭2020年12月１日― 109 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第８期)

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日(2) 発行登録追補書類
及びその添付書類①2019年４月４日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類②2019年４月４日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類― 110 ―

2020年６月29日
関東財務局長に提出。

2020年６月12日
関東財務局長に提出
2020年10月28日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

俊

哉

印

瀬

友

未

印

中

洋

一

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 112 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 113 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

俊

哉

印

瀬

友

未

印

中

洋

一

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友信託銀行株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か― 114 ―

ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 115 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月27日【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

橋

本

勝

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

橋本

勝は、当社の第９期事業年度の中間会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。