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契約締結前交付書面

公共債 （国債・地方債・政府保証債）

この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）※株式会社近畿大阪銀行では地方債・政府保証債は取扱っておりません。
コミュニケーションダイヤル 0120−84−0600
1□＃ ）の受付時間は平日9時〜17時となります。
〔ご相談（サービスコード□〕

公共債のお取引について個人向け国債のお取引は 1−A におすすみください。
＜個人向け国債＞○ 個人向け国債のお取引きは、主に募集等の方法により行います。
○ 個人向け国債は、元本と利子の支払を日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、損失が生じるおそれもありますのでご注意ください。
個人向け国債以外のお取引は 1−B におすすみください。
＜個人向け国債以外の公共債＞○ 個人向け国債以外の公共債のお取引きは、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 個人向け国債以外の公共債は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

1−A

公共債（個人向け国債）のリスクと留意点○ 手数料などの諸費用について・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●「変動金利型10年」：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●「固定金利型5年」：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685●「固定金利型3年」：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
・個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記の期間内であっても中途換金が可能です。その場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
○ 個人向け国債のリスクについて
・個人向け国債は、元本と利子の支払を日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
○ 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
・公共債のお取引きに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

1−B

公共債（個人向け国債以外）のリスクと留意点○ 手数料などの諸費用について・公共債（個人向け国債以外）を募集・売出し等により、または当社が直接の相手方となる取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

○ 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
・公共債（個人向け国債以外）の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
○ 公共債の発行者または元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
・公共債の発行者や、公共債の元利金の支払を保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・公共債の発行者や、公共債の元利金の支払を保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。国債は、元本と利子の支払を日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
・公共債のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
○ 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
・公共債のお取引きに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

2 公共債に係る金融商品取引契約の概要○当社における公共債のお取引きについては、以下によります。
・公共債の募集若しくは売出しの取扱
・公共債（個人向け国債以外）の当社が自己で直接の相手方となる売買・個人向け国債の中途換金の為の手続

3 譲渡の制限等について○公共債共通・償還日又は利払日を含めて7営業日前から5営業日前までの3営業日をお申出日（同じく4営業日前から前営業日までを受渡日）とする中途換金（中途売却）はできません。
・中途換金（中途売却）の代金のご入金は、お申出日を含めて4営業日目となります。
○個人のお客さまへ
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
○法人のお客さまへ
・国庫短期証券（T-Bill）は、財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。

4 公共債に関する租税の概要○個人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・公共債の利子については、利子所得として課税されます。
・公共債を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・公共債の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
・国内で発行される公共債が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については、原則として発行時に源泉徴収されています。
・平成28年1月1日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。
）の利子、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債の利子、譲渡損益及び償還損益について、公募公社債投資信託の収益分配金、譲渡損益及び償還損益並びに上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等が実施されます。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
○法人のお客さまに対する課税は、以下によります。
・公共債の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

5 当社が行う登録金融機関業務の内容および方法の概要○当社は登録金融機関として、主として、公共債・投資信託等の有価証券の販売やその他の取扱、及び店頭デリバティブ取引等を、店頭・訪問・インターネット等によりお取扱いしております。
○当社が行う登録金融機関業務において、公共債のお取引きを行われる場合は、以下によります。
・公共債のお取引きにあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引きのご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、応募又は中途換金の別、数量、価格等お取引きに必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引きができない場合があります。また、申込書をご提出いただきます。
・ご注文いただいたお取引きが成立した場合には、取引報告書をお客さまにご郵送させていただきます。

6 その他
・公共債（個人向け国債以外）の売買は、お客さまと金融機関等が直接の相手となる取引となりますので、お取引きいただく金融機関等によって取引価格が異なる場合があります。個人向け国債の募集条件や中途換金の条件は、お取引きいただく金融機関等にかかわらず同じとなります。
・新規に発行される国債（個人向け国債以外）について購入申込された場合、国債の発行中止または延期により、取引が取消となる場合があります。
・約定が成立した場合は、そのご注文を取消すことはできません。
・公共債の購入代金は、原則として約定日から受渡日までの間、お客さまの預金として当社が別段預金にて管理しています。
この間に当社が万一破綻した場合でも、購入代金は全額保護されます。なお、公共債購入の決済用資金としてお預かりするため、別段預金にお利息はお付けしておりませんので、ご了承ください。
・この公共債は、ペーパーレス化されておりますので、本券によるお引出しはできません。振替決済制度を利用した振替決済口座において当社が銀行の財産とは分別して保管し、責任をもって管理を行います。
・当社にてお取扱いする公共債のご購入の有無は、当社との他のお取引きに何ら影響を及ぼすものではありません。
・当社にて特定口座を既に開設されたお客さまにつきましては、今回お申し込みいただいた公共債は特定預りとなります。

株式会社近畿大阪銀行（本店所在地：大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号） 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号●主な事業：銀行業●設立日：昭和25年11月24日●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会●当社の苦情対応措置及び紛争解決措置
お取引内容のご確認・ご相談や苦情につきましては、お取引店までお申出ください。なお、訴訟手続によらず、公正な第三者が関与して、苦情トラブルの解決をあっせんする制度として、一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターをご利用いただけます。
・全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 0570−017109 または 03−5252−3772
・証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号 0120−64−5005●この商品において、当社が加入しまたは対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。

補足説明資料＜公共債（国債・地方債・政府保証債）＞○利払い
・公共債の利子は年2回、半年毎に6か月分を所定の日にお受取りになれます。
○経過利子・個人向け国債の場合の初回利子調整額
・公共債をご購入後最初の利払い時には、お客さまの実際の保有期間に関係なく原則として6か月分の利息をお受取りいただきます。
その調整のためにお客さまのご購入の時に経過利子（初回利子調整額）のお支払いが必要となる場合があります。
利払日にお受取いただく利子の計算期間経過利子・初回利子調整額

ご購入日（発行日）

実際に保有いただいた期間

利払日○個人向け国債の金利について
・個人向け国債の金利条件については、以下のように決定されます。
【変動金利型 10年】・適用利率は半年ごとに変わる「変動金利制」です。「10年固定利付国債金利×0.66」にもとづき決められます。
（最低0.05％の利率が保証されています）【固定金利型 5年】
・年利率は「5年固定利付国債の想定利回り−0.05％」にもとづき決められます。（最低0.05％の利率が保証されています）【固定金利型 3年】
・年利率は「残存期間3年の5年固定利付国債の想定利回り−0.03％」にもとづき決められます。
（最低0.05％の利率が保証されています）