シリーズ：放射線利用の多様化に対応して─作業者の管理について─

第4回

大阪大学核物理研究センターにおける管理鈴木智和

1．施設と利用状況の概要

2．大阪大学で行われる放射線管理

大阪大学核物理研究センター（以下，RCNP）

大阪大学には RCNP 以外に 17 の承認使用施は，2 台のサイクロトロン，約 2,000 核種の密設がある。これらの施設は法令上の異なる“事封されていない放射性同位元素，1 核種 3 個の業所”になっている。したがって，管理面で密封された放射性同位元素の使用承認（国立機は，それぞれの施設ごとに予防規程や帳簿など関以外の使用許可に相当）を得ている特定許可が作成されている。

使用者（放射線発生装置使用による）である。

従事者の被ばく，健康診断，教育訓練の記録

施 設 の 詳 し い 紹 介 は， 本 誌 2014 年 7 月 号

は全学の“RI 総合システム”で一元管理され（No.723）p.108 または日本放射線安全管理学会ている。健康診断は，年に 1 回，保健センター

誌 Vol.13，No.1，p.69（2014）を参照いただきで行われる職員・学生定期健康診断と同時に行たい。RCNP は全国共同利用センターとして運われるほか，年に 2 回，問診票によって行われ営されているため，放射線業務従事者（以下，ている。この結果はラジオアイソトープ総合セ従事者）は RCNP 教職員よりも国内外の他機ンター（以下，RI センター）が RI 総合システ関に所属している人の方が多い。本稿では，

ムに入力している。教育訓練は，RI センター

RCNP における他機関所属の従事者をどのようが主催する教育訓練が定期的に行われているほに管理しているかを法解釈とともに紹介する。

か，施設によっては独自に行っている。その記従事者は年々増加しており，2013 年度に登録は，実施施設が RI 総合システムに入力して録された従事者は 444 名であった。ほとんどのいる。ただし，RI センターが行う教育訓練を従事者が放射線発生装置（サイクロトロン）を各 RI 施設の教育訓練として認めるかどうかは使用している。登録された従事者の内訳は，核それぞれの施設に任されている。被ばく記録は物理研究センターの教職員・学生（常駐のサイ全学契約しているクイクセルバッジまたはガラクロトロンオペレータ，ビル管理業者，その他スバッジ（施設ごとに異なる）の測定結果を RI所属機関で従事者登録を行うことができない人

センターが RI 総合システムに入力している。

を含む）が 105 名，学内の他 RI 施設に登録して RCNP を利用している人が 92 名，国内の学

3．RCNP 外からの従事者の受け入れ

外 RI 施設に登録して RCNP を利用している人

放射線障害防止法では，許可届出使用者等は（サイクロトロン修理業者を含む）が 208 名，従事者に対して被ばく管理，教育訓練，健康診海外からの利用者が 39 名であった。

断を受けさせなければならないと定めている。

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放射線障害防止法では全ての管理が RI 施設している。反対に，放射線作業を行うときは施（事業所）ごとに行われるような枠組みになっ設に関係なく配布したバッジで測定を義務づけているので，測定するべき被ばく線量は RI 施ている機関もある。RCNP では，従事者が所属設ごとの線量である。教育訓練は RI 施設ごとする機関のバッジの運用を妨げないような対応にその施設で必要な内容を行うことになっていをしている。

る。特に“予防規程”は事業所ごとに異なるの

RCNP の管理区域に立ち入る全ての従事者にで，従事者は管理区域に立ち入る全ての RI 施

は外部被ばくの測定のために電子式個人線量計設でそれぞれの予防規程について教育訓練を受を貸し出している。これで測定したものが，障講しなければならない。各施設でそれぞれ初め害防止法における RCNP での外部被ばく線量て管理区域に入る時には，法令で定められた時である。ただし，電子式個人線量計は携帯電話間数だけ受講しなければならない。健康診断や衝撃により誤動作するので，ガラスバッジやは，1 回の健康診断の結果を全ての施設で共有クイクセルバッジと併用するのが望ましい。もすることが可能である。ただし，施設ごとに初し，電子式個人線量計が非常に大きな値を示しめて管理区域に立ち入る時に，立ち入り前の健たときは，所属機関からバッジを所属機関から康診断（皮膚，眼，血液検査を省略できない）持ち込む人については所属機関に問い合わせるを受診させなければならない。

ことにしている。バッジを所属機関から持ってRCNP では外部機関に所属する人が RCNP でこられない人に対しては，RCNP でクイクセル放射線作業に従事するためには RCNP の予防バッジを配布している。

規程で「あらかじめ自己の所属する機関の主任被ばく線量の通知は，3 か月に一度，計算で者又は所属長の了解を得たうえで，センターの求めた内部被ばくの量（2 mSv／3 月を超えたこ主任者を通じセンター長の許可を得なければなとはない）とともに通知している。

らない。
」と定められている。実際の運用では，3.2

教育訓練

予防規程が定めている“了解”を所属長に行っ教育訓練は法令で項目と，立ち入り前教育にてもらい，教育訓練と健康診断を実施している

ついては時間数が定められており，合計するとことの証明を主任者または第 1 種放射線取扱主6 時間にもなる。ただし，十分な知識と技能を任者免状を所持した管理責任者に行ってもらっ有すると認められる者について一部または全てている。主任者や管理責任者が証明できない機の項目を省略することが可能である。外部施設

関から派遣される人については，教育訓練証明から従事者を受け入れる場合，予防規程に関す書と健康診断書を提出してもらい，RCNP 教職る項目を除いて，派遣元の教育訓練を受け入れ員と同様の管理を行っている。

先の教育訓練として認めるか，省略規程を適用

3.1

被ばく管理することで教育訓練を簡素化できる。

国内のほとんどの従事者はどこかの機関からRCNP では派遣元で教育訓練を受講している

少なくとも 1 個の線量計を配布されており，そことを立ち入り前教育の省略理由に利用し，1の多くはガラスバッジまたはクイクセルバッジ

年を超えない期間ごとの再教育訓練は全ての従である。ただし，その線量計の運用（どのよう事者に対して実施することにした。しかし，派な外部被ばくを測定しているか）は様々であ遣元の施設の形態や教育訓練の実施項目は様々る。機関によっては，バッジの持ち出しを禁止

なので，立ち入り前教育について項目ごとにどIsotope News2015 年 3 月号

No.731873.3のような場合に省略し，または実施しているかについて述べる。
法令

健康診断

国内機関で従事者として管理されていれば，国内機関で従事者として管理されてい放射線障害防止法が定める健康診断を受診してる人については省略している。海外機関で放射いないことはまずあり得ない。海外では放射線線業務に従事している人については，日本の法業務を行う人に対して必ずしも健康診断を義務令を知ってもらう必要があるため，この項目をづけていない。海外から短期に実験を行うため

省 略 せ ず に 実 施 し て い る。 具 体 的 に は DVDだけに来日する人に日本で健康診断を受診させ「JRIA ビデオシリーズ 見て納得 放射線障害防ることは困難である。RCNP では，来日前に自止法入門（英語版）」を使用している。

国で健康診断を済ませてくることを推奨してい人体影響

国内機関で従事者として管理される。RCNP で放射線業務に従事するための申請ている人と海外機関で放射線業務に従事してい書に行うべき健康診断の内容を記載しており，る人については省略している。

その申請書に先方の放射線管理者に健康診断の安全取扱い

国内・海外機関において密封

日付，署名を記入してもらうか健康診断書の写RI，非密封 RI，発生装置全ての安全取扱いにしを提出してもらっている（国民性や文化の違関する教育訓練を受講（国内機関で管理を受けいにより，健康診断書の写しを提出してもらうている人について，所属機関でこの項目についことは困難な場合がある）。大阪大学付近には，て十分な知識と技能を有すると認められ，省略

電離放射線健康診断を実施している病院が幾つされている場合を含む）していれば省略していかあるが，予約が必要で，必ずしも受診したいる。まれに密封 RI と非密封 RI のみの安全取扱時期に受診できるとは限らない。

いを受講している人がいるが，加速器（放射線4．外部機関から受け入れた従事者に対する発生装置）を使用する以上はそれをもって省略

教育訓練の実施方法理由にすることは認められない。
予防規程

初めて RCNP の従事者になる全RCNP では一度サイクロトロンを運転し始めての人が受講する。予防規程は施設ごとに異なると昼夜を問わず 24 時間実験を行っている。

るので，省略できない。理解度チェックテスト

実験スケジュールのタイミングによっては従事が付いており，合格点に達しないと受講が認め者の到着が週末，休日，夜間になることも多られない。

い。これまでは，教育訓練を平日昼間にしか行以上のように，立ち入り前講習については，ってこなかったが，研究者が年々多忙になり，外国からの利用者は“法令”と“予防規程”の外国からの研究者も増加している。特に，週末

2 項目を，国内（学内を含む）からの利用者にや連休中に RCNP に到着する人への対応が必は“予防規程”のみを受講してもらっている。

要になった。その対応として，2014 年度から再教育訓練は，全従事者に全項目受講しても教育訓練をストリーミングでビデオ配信し，受らっている。内容を特に加速器や放射化物に関講者が理解度チェックテストに合格することでする法令，取扱い，RCNP の予防規程に焦点を教育訓練を修了することにした。

当てており，初めて RCNP を利用する人に対ビデオは立ち入り前教育の予防規程と，再教しても，立ち入り前教育訓練終了後に引き続き育訓練の 2 種類を用意し，スライド，予防規この講習を受講してもらっている。

程，理解度チェックテストをダウンロードでき

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るようにしている。理解度チェックテスト不合

常に管理区域内で教員が監督するならば，一時格者は再受講が必要で，再受講時はテストの問立入者として管理区域に立ち入ることを認めて題は変わらないが，合格点を 1 回目より厳しくいる。その他，見学や作業の下見，教育訓練なしている。残念ながら全従事者の 1% ぐらいのどで一時立入を認めている。反対に，放射線業人がどうしても理解度チェックテストを合格し務に従事していないが，ほぼ毎日管理区域に立ないので，その人には個別に対応している。

ち入っているビル管理業者は従事者にしてい教育訓練の記録は，受講者が実際にビデオをる。

視聴したことが確認できないこと，講師がはっ一時立入者には，管理区域内で立ち会う従事きりしない等の理由により，理解度チェックテ者に，管理区域内に立ち入る上で必要な教育訓ストに合格した項目について省略として扱って練を実施してもらっている。実施した旨は一時いる。省略の記録には正解数，受験回数も残し立入の記録にチェック欄を設けて記録していている。

る。
被ばく記録は規則第 20 条第 2 項第 1 号を適

5．一時立入者の管理用し，被ばくの恐れがない一時立入者について一時立入者は規則第 20 条と第 22 条に定義もは測定を省略している。それ以外の場合と本人なく「一時的に管理区域に立ち入るもので放射が希望する場合は電子式個人線量計で測定し，線業務従事者でないもの」という表現で記述さ一時立入の記録に記録している。

れている。つまり，一時立入者は管理区域内で取扱等業務に従事してはならないと理解でき6．おわりにる。

RCNP ではどのような機関に所属する従事者

RCNP では取扱等業務を行う人は一時立入者

でも，受け入れられるようなシステムを構築しとしては認めていない。サイクロトロンの修理ていると自負している。一方で従事者の多くはのように，放射化物を取り扱う作業の場合は，関係法令を理解せずに，自分が世界中有効な放その作業を放射線業務として認めざるを得ず，射線業務従事者であると思っていることがあ一時立入者としての作業は認めていない。一方

り，管理者とトラブルになることも多い。各機で，管理区域内の配線作業や塗装工事のよう関で教育訓練を行われる際には，法令の枠組みな，RI や放射化物に関わらない作業を行う人と従事者証明の意味を是非とも説明していただについては，一時立入者として認めることが多きたい。そして，加速器施設での放射線業務従い。実験に参加する人についても，実験室（放事を認めるときには“放射線発生装置の安全取射線発生装置使用室，放射性同位元素使用室な扱い”を教育訓練に含めることをお願いしたど）に立ち入らない人については一時立入者とい。

して認める場合がある。学生実験では，学生が（大阪大学核物理研究センター）実験室内で作業を行わず（作業は教員が行う），

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