各国の年金制度（インドネシア）

インドネシアの年金制度
菅谷和宏（三菱UFJ信託銀行株式会社
年金コンサルティング部 上席研究員）

1 ．制度の特色
インドネシアの社会保障制度は，2004年「インド
ネシア国家社会保障制度に関する法律2004年第40号」（Sistem Jaminan Sosial Nasional：SJSN法，2004年第40号）の発布により，国民皆保険制度の構築に向けて大きな転換を図った。従来は公務部門と民間部門に分かれ， 公務部門の老齢保障はTASPEN（公務員貯蓄保険）とASABRI（軍人社会保険），医療保障はASKES（公務員健康保険）が担い，民間部
門は老齢保障，遺族年金，障害年金，医療保障，労働災害補償をJAMSOSTEK（民間労働者社会保障）が担っていた他，貧困層を対象としたJAMKESMAS

なお、2014年 1 月にはJAMSOSTEKの医療保障
がBPJS Kesehatanに移管され， 2 億2,238万人（2020年 3 月末）が加入，全国民の85％に適用されている。また、2015 年 7 月にはJAMSOSTEKの労働災害補償，死亡保障， 老齢保障がBPJS
Ketenagakerjaanに移管され，683,678社（2020年），3,652万人（2020年） が加入している。さらに今後，TASPEN，ASABRI，ASKESが2029年までに順次移管される予定である（図表 1 ）。
以下は，2012年 6 月の現地TASPEN及び世界銀行ジャカルタ・オフィスへの訪問調査を基に，最新の動向を踏まえて記したものである。（112ルピ
ア＝ 1 円で換算，2022.4.26）

2 ．沿革
TASPEN（公務員貯蓄保険）は1963年の政令第9 号及び第10号（Government Regulation No.9 and（2005年 に全額税方式の医療保障制度として設立）， No.10 of 1963）に基づき公務員の退職一時金制度
地方政府財源によるJAMKESDAがあった。公務部門と し て 発 足 ， 1969 年 の 共 和 国 法 第 11 号 （ Law
は退職後の老齢保障が充実している一方，民間部門の老齢保障は一時金を主体とし，公務部門と比較しNo.11 of 1969）により，退職後の老齢給付と遺族給付のための年金制度を併設，1981年の政令第25て老齢保障機能は十分ではなかったため，政府は経号（Government Regulation No.25 of 1981）によ済危機がもたらす社会的弱者への経済的影響を緩和

り， 福祉政策（老後保障）の概念が加えられ，退するため，1998年にソーシャル・セーフティ・ネッ

職一時金制度と年金制度を併せて担うこととなっト（SSN）プログラムを発動，2004年に「インドネた。TASPENは当初，公社であるPERUM TASPEN

シア国家社会保障制度に関する法律2004年第40号」と し て 設 立 さ れ た が ， 1981 年 の 政 令 第 26 号

（SJSN法）を発布し，2011年10月，老齢保障（Govern- ment Regulation No.26 of 1981）により，（JHT），遺族保障（JKM），障害保障，労働災害補償（JKK）， 医療保障について，公務員・軍人から民間労働者， 自営業者，非正規労働者に至る全てのインドネシア国民を対象とする包括的な国民皆保険制度の創設を目的とした「社会保障実施機関法」（BPJS法，2011 年第24号：Badan Penyelenggara
Jaminan Sosial） を制定した。
このBPJS法に基づき，政府は医療保障を管轄する「BPJS

Kesehatan（ 健康：Health）」と， 労働および年金等を管轄する「BPJS Ketenagakerjaan（雇現在は国有株式会社（Perusahaan Perseroan） であるPT1 TASPEN（PERSERO）が運営している。
ASABRI（軍人社会保険）は，1971年の政令第44 号に基づく，軍人と警察官を対象とする退職金制度 として設立された。TASPENと同様，公社であるPERUM TASPENとして設立されたが，1991
年に発布された政令第67号のもとで，1966年の共和国法第 6 号による年金給付を引き継ぎ，政令第68 号 に よ り 現 在 は 国 有 株 式 会 社 （ Perusahaan

Perseroan）であるPT ASABRI（PERSERO）が運
用：Em- ployment）」のふたつの実施機関を設置し， 営している。1989年以前に退役した軍人と警察官
2029年を目途として，インドネシアの労働者 1 億についてはTASPENが給付を担い，1989年以降に3,147万人（2018年， 独立行政法人労働政策研究・

退役する軍 人と警察官についてはASABRIが給付を研修機構）とその家族が加入する大規模な国民皆保担う。

険による社会保障制度の構築を目指している。

JAMSOSTEK（民間労働者社会保障）は，ASTEK（労働者社会保険）を前身として，1977年の政

53

年金と経済 Vol. 39 No. 2

令第34号（Government Regulation No.34 of 1977）（KAI）である。年金制度は，職域毎に分かれた 8により設立された民間労働者を対象とする制度で，つの制度から成り，加入対象者は，⑴中央及び各1992年の共和国法第 3 号（Law No.3 of 1992）によ自治区の公務員，⑵各州当局の職員，⑶州及び地

り， 労働災害補償，死亡保障，老齢保障に加え，医区国営企業の職員などの公務員，⑷インドネシア

療保障を担う。1995年の共和国法第36号

鉄道国有株式会社職員（PT KAI），⑸1989年以前（Government Regulation No.36 of 1995）により，に退役したインドネシア国軍（TNI）の軍人，⑹国有株式会社（Perusahaan Perseroan）PT

1989 年 以 前 に 退 職 し た イ ン ド ネ シ ア 国 家 警 察

JAMSOSTEK（PERSERO）となったが，その機能（POLRI）の警察官，⑺1945年のインドネシア独は2015年 7 月にBPJS Ketenagakerjaanに移管された。 立軍の退役軍人（PKRI），⑻インドネシア国家委
BPJS（インドネシア社会保障制度）は1998年の員 で あ っ た 退 役 者 （ KNIP ） で あ る 。 加 入 者 数

ソーシャル・セーフティ・ネット（SSN）プログ（Active member）は410万人，受給者は28万人でラムに端を発し，医療保障，労働災害補償，死亡ある（2018年）。本人が就業中または年金受給中保障，老齢保障について，公務員・軍人から民間に死亡した 場合は，遺族年金が妻ま たは子ども

労働者，自営業者，非正規労働者に至る全てのイ（21 歳または25歳まで）に支払われ，配偶者や子

ンドネシア国民を対象とする包括的な国民皆保険

どもがいない場合は本人の両親に支払われる。

制度の創設を目的として2011年10月のBPJS法に基づき設立されたもので，医療保障を管轄する「BPJS Kesehatan（健康：Health）」と，労働およ び 年 金 等 を 管 轄 す る 「 BPJS Ketenagakerjaan（雇用：Employment）」のふたつの実施機関から成る。2014年 1 月にJAMSOSTEK の医療保障は
BPJS

Kesehatan に 移 管 さ れ ， 2015 年 7 月 にJAMSOSTEKの労働災害補償，死亡保障，老齢保障がBPJS Ketenagakerjaanに移管された。

ASABRIも，退職一時金制度と年金制度のふたつのプログラムで構成され，⑴労働災害補償（JKK），⑵死亡保障（JKM），⑶老齢保障（JHT），⑷老齢年金（JP：Jaminan Pension）の機能がある。加入対象者は，⑴インドネシア陸軍・海軍・空軍の軍人（TNI），⑵インドネシア国家警察官（POLRI），⑶ 防 衛 省 職 員 （PNS） で ， 加 入 者 数（Active member）は84万人，受給者は32万人である（2014年）。
BPJSでは，JAMSOSTEKの⑴医療保障（JPK），

3 ．制度体系の概要
TASPENは，退職一時金制度と年金制度のふたつのプログラムで構成されている。年金制度は老齢年金と遺族年金があり，年金制度の対象はTASPENの加入対象者全員であるが，退職一時金制度の対象は公務員，州当局職員及び国営企業職員・国鉄職員（図表 1 ）JAMSOSTEKからBPJSへの移行概要⑵労働災害補償（JKK），⑶死亡保障（JKM），⑷老齢保障（JHT）の 4 つのプログラムのうち，2014年
1 月に⑴医療保障（JPK）が移管され，2015年 7 月に⑵労働災害補償（JKK），⑶死亡保障（JKM），⑷
老齢保障（一時金）（JHT）が移管された。さらに，
今までなかった⑸年金保障（JP）の機能がBPJSに（2015年 7 月以降）

（JPK）

JAMSOSTEK（旧制度）
他の医療保険に
JAMSOSTEK
加入していれば加入不要（JPK）⑵労働災害保険（JKK）

JAMSOSTEK
（JK）

⑶死亡保障
（JKM）

JAMSOSTEK
（JKM）

⑷老齢保障
（JHT）

JAMSOSTEK
（JHT）

⑸年金保障
（JP）

－

⑴医療保障

（出所）筆者作成

54

インドネシア人のみ
強制加入

BPJS（新制度）
BPJS Kesehatan（Health）

BPJS

外国人労働者（ 6カ月以上就労）を含
む全労働者が強制加入Ketenagakerjaan（Employment）－

全労働者が強制加入（但し，外国人労働者は加入義務なし）

各国の年金制度（インドネシア）

新たに付け加えられた。⑵労働災害補償は，労働者が金については通常の個人所得として，所得控除

業務上の事故等により精神的または肉体的な障害や（PTKP）と手数料が控除された残額に対して課税さ

病気及び死亡により所得の一部または全部を失ったれる。本人が保険料を拠出した時点では，保険料控除

場合の所得保障で，働けない間の所得保障も含まれ前の給与に対して課税がなされており，TET 型の課税る。通勤時の事故や業務上の職業病に対しても補償形態となっている。ASABRIの給付額の計算方法につがなされ，自分と家族に対する外来診療や入院費，

いては，TASPENと同様であるが，配偶者や子に対す手術費及びリハビリテーション費用，さらに業務上る加算が行われる。

の事故等により手足等を失った場合の補助器具の費用も支払われる。⑶死亡保障は，労働者の遺族に対して，葬儀費用及び死亡給付金が支払われる。⑷老齢保障は，労働者が障害や死亡または56歳で定年退職した場合に，一括で積立資産（保険料＋利息）が支払われる。⑸年金保障（JP）については，退職後死亡＜TASPENの給付算定式＞
・年金額 ＝ 0.025×勤続年数×最終給与（※年金額は最終給与の75％が上限）
・退職一時金 ＝ 0.6×勤続年数×最終給与するまでの老齢年金，恒久的障害を負った場合の障インドネシアの民間企業の定年年齢は55歳で，害年金，労働者または受給者が死亡した場合の遺族

従来のJAMSOSTEKの老齢保障の支給開始年齢も年金の機能がある。医療保障，労働災害補償， 死亡

55 歳であったが，BPJSに移管後は56歳支給開始

保障，老齢保障については， 6 カ月以上就労する外とされた。なお，定年年齢は2022年 1 月以降に58

国人労働者や非正規雇用者を含む全ての労働者に加歳に引き上げられ， 3 年ごとに65歳（2043年）ま入義務があるが，年金保障については外国人労働者

で 1 歳ずつ引き上げられる予定であり，これに合には加入義務はない（図表 1 ）。

わせてBPJSの年金保障（JP）の支給開始年齢も段階的に引き上げられている。定年以外では障害，

4 ．給付算定方式と支給開始年齢

死亡，失業，海外移住などの事由で支払われる。

公務員の退職年齢は，下級の第 1 級と第 2 級は60

BPJS の老齢保障（JHT）は，定年退職時，死亡時，歳，上級の第 3 級と第 4 級については2014年 2 月に恒久的全身障害時に保険料積み立て分に運用益が56歳から58歳に引き上げられている。これに併せて加算された金額が一時金として支給される。また，

TASPENの老齢年金の支給開始年齢も56歳から58 歳

BPJSの年金保障（JP）の受給資格は加入年数15年に引き上げられた。教師と判事については既に60 歳以上であるが，15年未満の場合は定年年齢到達後

定年で60歳支給開始となっている。勤続20年以上かの受給時に積立金が一時金として支給される。年つ50歳以上で早期退職した場合は，早期退職年金が金額については「0.01×（勤続年数÷12）×平均賃支払われる。TASPENの給付額の計算方法は， 退職

金×インフレ率」で計算された金額（最低月額30万

一時金は「0.6×勤続年数×最終給与」で，年金額につルピア～最高月額360万ルピアで，前年のインフレ

いては「0.025×勤続年数×最終給与」となっており，率に基づき毎年調整）が，本人が死亡するまで生年金額は最終給与の75％の上限が設けられている。

涯にわたって支給される。なお，加入者が死亡し年金額は167万ルピア（1.5万円）～ 367万ルピア

た場合は配偶者，子ども，両親に寡婦年金または（3.3万円）で，退職一時金は1,300万ルピア（11.6万

遺族年金として配偶者が亡くなるまで，または再円）～5,000万ルピア（44.6万円）である。また、年婚するまで，および子どもが受給する場合は23歳

金額には物価スライドと賃金スライドが適用される。

または就労するまで，老齢年金の50％が支給されインドネシアは毎年 6 ～10％程度の賃金上昇率で，る。

年金額はこの賃金上昇率と物価上昇率を基に， 毎年10％程度の改定が行われているが，改定率は毎年の政府の財政状況も勘案して決められる。給付時の課税について，退職一時金は全額非課税であるが，年＜BPJSの年金額の給付算定式＞
・年金額＝0.01×（勤続年数÷12）×平均賃金（年間賃金の加重平均）×インフレ率55

年金と経済 Vol. 39 No. 2

1.27％，1.74％）に分かれている。⑶死亡保障も全額

5 ．負担，財源事業主負担で，従業員給与の0.3％を支払う。⑷ 老齢

TASPENの財源は，加入者の保険料と国家予算

保障は，事業主が従業員給与の3.7％，従業員が 2 ％（Anggaran Pendapatan dan Belanja Negara：
APBN）により賄われ，加入者は退職一時金として給与の3.25％，年金給付として4.75％の保険料を支払う。
退職一時金の財源は，全て加入者の保険料で 賄われ，収支差額は退職一時金の支払い準備金とし て積み立の合計5.7％を支払う。新たに加わった⑸年金保障については，保険料率が新たに設定され，政 府は当初従
業員給与の 8 ％を予定していたが，事業主等の反発があったため大統領権限により当面は 3 ％とされ，事業主が 2 ％，従業員が 1 ％を支払う（図表 2 ）。政てられる。年金の財源は，加入者の保険料 と国家予府は将来的には段階的に 8 ％まで引き上げる予定であ算とで賄われる。財務省令により2009年まではる。年金保障については保険料算定の ための従業員給

TASPENの積立資産と国家予算の両方から， 毎年支与の上限額として809.4万ルピア（2018 年 4 月以降）出割合が決められていたが，政府予算が厳し かった
1994年にはTASPENから100％の支払いが行われたこともあった。2009年以降は賦課方式であるTASPENが設定されている。なお，各従業員拠出については全額が所得控除（PTKP）として取り扱われる。老齢保障の加入者は3,652万人，年金保障の加入者は1,645万の財政運営上のリスクを懸念し，年金給付の全額が人（2020年）である。

国家予算から支払われている。
ASABRIでは，退職一時金の財源として加入者が給6 ．財政方式，積立金の管理運用

与の3.25％を支払っているが，年金給付分について

TASPENの財政方式は，1969年の共和国法第11 号

は，加入者負担はなく，全額が国家予算（APBN）（Law No.11 of 1969） に規定され， 賦課方式（pay-で賄われている。

as-you-go）による積立金は年間給付費の約1 年分でBPJSの財源は，事業主と従業員の保険料で賄われている。⑴医療保障は，事業主が従業員給与の 4 ％と従業員が 1 ％の合計 5 ％を支払い，保険料算定のある。退職一時金制度と年金制度は，別々に積み立てられ，会計上も別管理されている。

TASPENの総資産額は231兆8,660億ルピア（ 2 兆702億円）（2018年）

ための従業員給与の上限額として800万ルピア（2016であり（図表 3 ），積立金に係る運用の基本方針は，

年 4 月以降）が設定されている。また，医療保障の1974年の大統領令No.56（President Decree No.56 of

対象は従業員とその家族である妻と子ども 3 人まで

1974）に規定され，安全を第一とした慎重な運用方針であるが，従業員が任意で対象者 1 人あたり1 ％をがとられている。積立金のポートフォリオはALMに基負担することで 4 人目以降の子どもや両親などを加づいて決められ，長期投資を原則とする。資産ごとにえることもできる。⑵労働災害補償は，全額事業主構成割合の上限が定められており，株式はインドネシ

負担で，業種による労働の危険度により保険料は 5

ア株式市場に上場されているものに限られ，社債及び段階（ 従業員給与の0.24％，0.54％，0.89％，

イスラム債（Sukuk）はBBB格以上が投資対象とされ（図表 2 ）BPJSの保険料率と加入者数（2020年）
BPJSの保険料⑴医療保障（JPK）⑵労働災害保険（JKK）

加入者数

事業主

従業員

（2020年）

4 ％（注 1 ）1 ％（注 1 ）2 億2,239万人

業種のリスク度合いにより 5 段階で設定－

2,998万人－

2,998万人（0.24％，0.54％，0.89％，1.27％，1.74％）⑶死亡保障（JKM）

0.3％⑷老齢保障（JHT）

3.7％

2 ％

3,652万人⑸年金保障（JP）

2 ％（注 2 ）1 ％（注 2 ）1,645万人

業種により10.24～11.74％

4 ％

合計

（注1）保険料算定の給与上限額は8,000,000ルピア（2016年4月以降）（注2）保険料算定の給与上限額は8,094,000ルピア（2018年4月以降）（出所）保険料率は厚生労働省「2018年海外情勢報告」，加入者数はBPJS「Ketenagakerjaan Financial Statement 2020」より筆者作成

56

各国の年金制度（インドネシア）ている。政府発行証券及びインドネシア銀行が発老齢保障（JHT）が346兆9,234億ルピア（ 3 兆975

行する債券については投資割合の上限は設けられ億円）で資産全体の70％を占める。また，資産構ていない。退職一時金制度の資産ポートフォリオ

成割合は政府保証債が約半分の48％を占め，次い

は，債券76.6％，預金13.9％，株式等9.5％ で，年で，社債18％，預金12％，シャリア債11％，投資金制度は，債券64.6％，預金35.2％，直接投資等

信託10％等となっている（図表 4 ）。

0.1％（いずれも2011年）となっており，債券と預7 ．制度の企画，運営体制

金への投資が大部分を占めている。債券への投資

TASPENの本部は首都ジャカルタにあり， 6 地域

については全て国内債券への投資であり，海外債のオフィスと42の支社（branch offices）からなり，券への投資は考えられておらず，株式についても銀行や郵便局など11,360カ所のサービスセンターを全てインドネシア株式市場に上場されている国内

設置している。

株式への投資となっている。

ASABRIの本部は首都ジャカルタにあり，33のサ

ASABRIの財政方式も賦課方式で，総資産額は47

ブオフィス（Branch office）がある（2017年）。

兆5,396億ルピア（4,245億円）（2018年）。積立

政策決定機関は，取締役会と理事会で理事会は軍金の投資利回りはインドネシアの堅調な経済成長

人， 警察官及び財務省出身者の 4 名のメンバーに率5.17％（2018年）に支えられ，9.57％（2018年）

より構成されている。

と高い利回りを確保している。

BPJSの本部も首都ジャカルタにあり，インドネ

BPJSでは，新たに追加された年金保障の財政方式

シア各島に11の支社（Regional office）と325のサは賦課方式であるが，老齢保障については従前のブオフィス（Branch office）がある（2020年）。

JAMSOSTEKと同様に事前積立方式で，個人勘定残JAMSOSTEKの行政監督は労働移住省であったが，高を長期債務として積み立てている。BPJSBPJSに対しては新たに設立されたDJSN（Dewan

Ketenagakerjaanの 資 産 額 は2020年 時 点 で499兆5,859億ルピア（ 4 兆4,606億円）に達し，このうち，

Jaminan Sosial Nasional： 国家社会保障制度理事会）が業務状況の監査を行い，大統領へ報告する（図表3）TASPENの加入者数・総資産額・リターン推移（2012～2018年）
2012年
加入者数（千人）

2013年

4,439

4,347

総資産額（兆ルピア）

130.3

投資リターン（％）

10.10%

2014年

2015年

4,333

4,402

135.8

161.2

9.40%

11.20%

2016年

2017年

2018年

4,316

4,217

4,099

172.3

198.6

230.4

231.9

9.83%

10.82%

9.75%

8.79%

（出所）PT TASPEN「ANNUAL REPORT 2018」p11，p241より筆者作成（図表4）BPJS（Ketenagakerjaan）の給付種類別（左,2020年）
・資産運用割合別（右,2018年）の資産額

事業費用
15.80
年金（JP）
80.95

労働災害補償 （JKK）
41.06
遺族保障
（JKM）
14.84

（499.58兆ルピア）
老齢保障 （JHT）
346.92
70%

その他資産
1%

預金
12%

政府保証債
48%

投資信託
10%
シャリア債
11%

（364.88兆ルピア）

社債
18%（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2018,2020」より筆者作成

57

年金と経済 Vol. 39 No. 2

役割を担う。DJSNは，財務省，労働省，保健省，
国民福祉調整省，国防省から 1 名ずつ，財界 2 名，化と社会保障費の増加が懸念される。
1997年にタイを震源としたアジア通貨危機3 の際

労働組合 2 名，学識者 6 名の計15名で構成されてには，職を失った人々がJAMSOSTEKから積立金のいる。

引出しを行 い，失業保険の役割を果たした反面，定年退職後の老後所得保障機能が失われてしまった。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題

また，中小企業（10人未満）の従業員や非正規雇用（新社会保障制度BPJSの構築）

者，自営業者等が労働人口の約 8 割を占めるインド

インドネシアの人口は 2 億7,000万人（2020年，

ネシアでは， 国の老後保障機能が乏しく，家族の扶インドネシア政府統計）で，平均寿命は男性69.4

養に頼っている現状があった。従来，社会保障制度

歳，女性73.3歳（2019年，世界保健機構「Worldの加入者は，公務部門（TASPEN，ASABRI）800万

Health Statistics 2021」），合計特殊出生率は2.29％（2019年，World Bank），高齢化率6.26％（2020年，World Bank）である。内閣府の経済社
会総合研究所（Economic and Social ResearchInstitute：ESRI）の推計によると，人口は2050年には 2 億9,379万人まで増加し， 平均寿命は男女

人と民間部門（JAMSOSTEK）700万人で，多くの労働者には老後保障がない現状であった。そのため，
政府は経済危機がもたらす社会的弱者への社会経済的な影響を緩和するために，1998・1999年から，①
食糧安全保障プログラム，②保健・教育などの社会保障の提供プログラム，③雇用創出プログラム，④

平均で76.9歳まで延び，高齢化率も16.9％まで上中小企業の振興プログラム等のソーシャル・セーフ

昇する見込みである。一方，合計特殊出生率はティ・ネット（SSN）プログラムを開始した。これ

1.85％に減少すると予想されている。インドネシ

は1997年～1998年のアジア通貨危機により，国民皆アの人口ボーナス2は2030年頃まで続き，当面の間保険制度に対する国民の要望が高まり，2002年の憲は経済成長が見込まれるが，今後，急激な少子高

法改正につながったもので，これにより社会的・経齢化による人口構造の変化により，経済成長の鈍（図表 5 ）私的年金制度の設立プラン数推移（1997～2022年 2 月）

（プラン数）

400

344

303
300

22
36

200

100

FIPF-DCプラン

204

25
39

EPF-DCプラン
245
EPF-DBプラン

0（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Indonesia Pension Statistics February 2022」より筆者作成（図表 6 ）EPF-DB「年金数理報告書」の記載事項①積立に関する事項（数理債務，積立資産，給付費，余剰又は不足額，積立水準，保険料，積立不足に対する拠出期間，積立余剰の場合の拠出停止期間等）②基礎率に関する事項（利子率，標準報酬の増加率，死亡率等）③数理的損益の分析状況④負債の計算方法（出所）有森美木「イスラム金融と年金-インドネシアにおける私的年金制度の事例から」より筆者作成

58

140

各国の年金制度（インドネシア）

済的保障が全国民の基本的権利として認められる

現在，BPJS Kesehatan（医療）の加入者は， 2こととなった。2004年10月，「インドネシア国家社

億2,239万人（2020年）まで拡大している。一方，

会保障制度に関連する法律」（Sistem Jaminan

BPJS Ketenagakerjaan（雇用）のうち労働災害保

Sosial Nasional： SJSN法，2004年第40号） が成立

険や死亡保障の加入者は2,998万人（2020年） でし，2011年10月にはSJSNを実施する機関に ついて

全労働者（ 1 億3,147万人）の22.8％，年金保険に定める「社会保障実施機関法 」（Badan

関しては1,645万人で全労働者（ 1 億3,147万人）

Penyelenggara Jaminan Sosial ：BPJS法，2011年）の12.5％に留まっており，制度の早急な適用推進が成立した。この法律は，医療保障，労働災害補償， が必要とされている。今後，少子高齢化が進展し
死亡保障，老齢保障を，公務員・軍人から民間労働ていくインドネシアにとって，民間部門の労働者

者，自営業者，非正規労働者に至る全てのインドネや自営業者等を含めた全国民を対象とする新たなシア国民を対象とする包括的な国民皆保険制度の構

社会保障制度「インドネシア国家社会保障制度」

築を目指している。

の構築は重要な国家施策であり，その役割が期待

実際に，インドネシアは，この国民皆年金制度の実現に向けて動き出しており，2014年 1 月にはされる。
インドネシア政府は，高齢化の進展に際し支給

JAMSOSTEK の 医 療 保 障 が，2015年 7 月 には労開始年齢を65歳に段階的に引き上げることや，年

働災害補償，死亡保障，老齢保障 がBPJSに 移 管 さ

金の保険料率を当初予定の 8 ％に段階的に引き上れ ， 今 後 ，TASPEN，ASABRI， ASKESが2029年

げることなどを検討しており，全労働者への適用までに順次移管されることとなる。

が進むのか，労働者の6 割を占めるインフォーマル
セクター（農業労働者や自営業者等）の加入が進
むのか，その動向が注視される。

59

（図表7）EPF-DBの積み立て状況（2020年）
Funding Le ve lFirst Level Funding
Second Level Funding
Third Level Funding

積立状況

2018

2020

フルファンデイング状態
数理債務（actuarial present value）より小さいがソルベンシー債務よりは大きい状態
ソルベンシー債務（solvency liabilities）より小さい状態

39.0%
39.0%
22.0%

41.0%
25.0%
34.0%

（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2020」より筆者作成（図表 8 ）私的年金制度の加入者数推移（2010年～2020年）

（千人）

5,000
4,000
3,000

2,818

3,083

3,634

3,346

3,925

4,190 4,395

4,456 4,635 4,388 4,346

FIPF-DCプラン

3,024

EPF-DCプラン

2,000

394

1,000

EPF-DBプラン

928

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Indonesia Pension Statistics February 2022」より筆者作成（図表 9 ）私的年金制度の資産額推移（2012年～2022年 2 月）

（兆ルピア）

300.0

200.0

192.9 206.5

234.5

260.8 267.9

289.7

313.3 324.6 328.0

FIPF-DCプラン

158.4 162.5

100.0

114.0
40.7

EPF-DCプラン

EPF-DBプラン

173.3

2019

2022.2

0.0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

2021

（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Indonesia Pension Statistics February 2022」より筆者作成年金と経済 Vol.

₃₉ No. 2

60

各国の年金制度（インドネシア）（図表 10 ）私的年金制度の実施企業数（左,2020）、就業者に対する加入者の割合（右,2020）

（社数）

8,500

8,125

DB/DC/FIFP
の加入者
435万人
（3%）

8,318
7,864

8,000

7,333

7,500

7,554

7,515

就業者
1億3,147万人

6,998

7,000
6,500

私的年金
未加入就業者（97%）

6,000
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年（出所）左図はIndonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2020」より筆者作成（図表 11 ）私的年金制度における資産運用構成割合（2020年）

投資信託
5.6%

その他資産
8.5%
預金
28.7%

シャリア債
10.5%

社債
22.0%

政府保証債
24.7%

（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2020」より筆者作成（図表 12 ）私的年金制度における運用利回りの推移（%）

EPF-DB

25.00
21.83
20.00
15.00
10.00

15.83

14.23

16.22

EPF-DC
16.10

FIPF-DC
12.11

10.59

8.93

8.57

8.90 8.58 8.22 9.03 9.66

7.62

5.00

3.67

0.00
-5.00
-4.00
-10.00（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2020」より筆者作成

61

（図表13）FIPFの資産額上位11社の資産残高（2018年）

22.5
20.9

PT.Bank Negara Indonesia Persero Tbk DPLK
Manulife Indonesia DPLKDPLK Bank Rakyat Indonesia
DPLK PT AXA Mandiri Financial Services
DPLK AIA Financial
DPLK Allianz Indonesia
DPLK ASTRA （DPLK Astra AVIVA）
DPLK Asuransi Jiwa Tugu Mandiri
Indolife Pensiontama DPLKDPLK Jiwasraya
DPLK PT BPD Jawa Tengah
DPLK Sinarmas MSIG

16.5

13.8
8.4
5.8

3.9
3.5
2.5
2.3
1.9
1.1
0.0

5.0

FIFP全24プランのうち上位
12プランで資産額全体の95.4％を占めている

10.0

15.0

：外資系金融機関との合弁会社（FIFP全体資産の約5割を占める）

20.0

25.0

（兆ルピア）（出所）Indonesia Financial Services Authority（OJK）「Pension Fund Statistics 2020」より筆者作成

9 ．私的年金制度の現状
インドネシアの私的年金制度は，1992年の年金法「the Pension Law Number11」を根拠とし，事業主が実施するEPF（Employer Pension Fund）と金融機関（銀行・生命保険会社）が実施するFIPF（Financial Institution Pension Fund）のふたつがある。EPFは事業主が設立し，当該企業の従業員が加入するもので，確定給付型（DBPP：Defined Benefit Pension Plan，インドネシア語標記：DPPKPPMP）と確定拠出型（DCPP：Defi- ned
Contribution Pension Plan，インドネシア語標記：
DPPK-PPIP）の設立が可能である。一方，FIPF（インドネシア語標記：DPLK）は金融機関が設立したプランに， 個人が任意に加入する確定拠出型制度で，掛け金は所得控除の対象となり，運用益は非課税となる。2022年 2 月現在ではEPF-DBは140プラン，
EPF- DCは39プラン，FIFP- DCは25プランでDBとDCの実施割合は 7 割対3 割である。DBは2002年をピークに減少傾向にあり，DCは2014年まで増加傾向にあったが、それ以降は若干の減少傾向にある（図表 5 ）。

62

EPF-DBを設立した場合には，事業主は制度の積立状況等に関して，金融行政に対して少なくとも 3年に1 度，「年金数理報告書」の提出が義務付けられている。「年金数理報告書」への記載事項としては，①制度の積立状況（数理債務，積立資産，給付費， 余剰又は不足額，積立水準，保険料等），②基礎率（利子率，標準報酬の増加率，死亡率等）に関する事項，③積立に関する数理的損益の分析状況，④負債の計 算方法などを記載することとなる（図表 6 ）。
なお、EPF-DBの積立状況はフルファンデイング状態（First Level Funding）のプランが全体の41.% ，数
理債務（actuarial present value）より小さいがソルベ
ンシー債務よりは大きい状態（Second Level Funding）
が同25％，ソルベンシー債務（solvency liabilities）より小さい状態（Third Level Funding）が同34％（2020年）となっており、2018年と比較して積立不足が増加している（図表7）。

各国の年金制度（インドネシア）

加入者数については，近年，FIPFの加入者数が増加傾向にあり，2020 年には302.4万人まで増加
し，全体の70％を占める。EPF-DBは92.8万人（同21％），EPF-DCは39.4万人（同 9 ％）で，私的年金全体では434.6万人である（図表 8 ）。しかし，私的年金の加入者数はインドネシアの全就業者 1
億3,147万人のうちわずか3.3％に過ぎず，実施企
業数は2018年まで増加傾向にあったが，近年，減少傾向にあり（図表 10，左 ），私的年金の普及と拡大が必要とされている（図表 10，右 ）。

……………………………………………………………
〈注〉
PT（Perseroan Terbatas）とは，インドネシア語で株式会
社（PERSERO）を意味する。
2
人口構成が変化し多産多死社会から少産少死社会へと変わる過程で，年少人口（14歳以下）と老年人口（65歳以上） の従属人口が，生産年齢人口（15～64歳）に比べて少な い状
態で，豊富な労働力による高度経済成長が見込まれる状態。
3
1997年に投機的なバーツ売りが発生し，タイは固定相場制を放棄したため，急激な資本流出と通貨暴落が発生， イ
ンドネシアや韓国などのアジア諸国の通貨が暴落した金融危機。
1

また，総資産額については，2022年 2 月の時点で

京海上ホールディングスも参入した。外資系生命保

参考文献＊有森美木（2007）「イスラム金融と年金-インドネシアにおける私的年金制度の事例から-」『NFIリサーチ・レビュー』2007年 5 月号
（ https:// www. nikko- research. co. jp/ wpcontent/ uploads/2014/12/514.pdf,2022.4.21）＊株式会社国際協力銀行（JBIC）（2001）「貧困プロファイ
ルの要約インドネシア共和国」2001年 2 月（http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/pro
file/ pdf/indonesia_j.pdf,2022.4.21）＊外務省（2020）「
インドネシア共和国（Republic ofIndonesia）基礎データ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.
html,2022.4.21）＊厚生労働省（2019）「2019年海外情勢報告 第 5 章 第 1
節インドネシア共和国（Republic of Indonesia）」（ https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/20/dl/t
5-02.pdf,2022.4.21）＊公益財団法人国際労働財団（JILAF）（2019）「インドネ
シアの基本情報」（https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/
AsiaInfos/view/9,2022.4.21）＊菅谷和宏（2020）「インドネシアの年金制度」『年金と経済』
Vol.39 №2, 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構＊菅谷和宏・川名剛（2012）「マレーシアおよびインドネシ
アの年金に関する現地調査報告」公益財団法人年金シニ
アプラン総合研究機構＊菅谷広宣（2010）「インドネシアの老齢所得保障制度」『年金と経済』Vol.28 No.4, 財団法人年金シニアプラン総合研究機構.
＊鈴木久子（2014）「インドネシアの公的医療保険制度改革の動向」『損保ジャパン総研レポート』Vol.64 2014,3,88105頁（http://www.sjnkri.co.jp/issue/quarterly/data/qt64_5. pdf,2022.4.21 ）険会社の受託資産額は，FIPFプラン全体資産の約5割＊独立行政法人労働政策研究・研修機構（2017）「データブ

EPF-DBは173.3兆ルピア（約1.5兆円）で，私的年金全体の53％を占める。EPF-DCは40.7兆ルピア（ 約3,634億円）で同12％ ，FIPFは近年増加傾向にあり，
114.0 兆ルピア（約1兆,179億円）で同35％と，私的年金全体の資産額は328.0兆ルピア（約2.9兆円）まで増加している。DBとDCの資産額の割合は，5 割対
5 割となっている（図表 9 ）。なお、私的年金の積
立資産の運用状況を見ると，預金28.7％，政府保証
債24.7％，社債22.0％，シャリア債10.5％，投資信託5.6％，その他資産8.5％となっている（図表 11 ）。
インドネシアの堅調な経済成長により，EPF-DBの運用利回りは，9.66％と高い利回りを確保している（図表12）。
FIPFプランの23の実施主体は，インド ネシア国内の銀行や生命保険会社が中心であるが，近年，国内の金融機関以外に，マニュライフ（Manulife）生命保険（カナダ），エイアイエイ（AIA）生命保険（香港），アビバ（AVIVA）生命保険（イギリス），ア
リアンツ（Allianz）生命保険（ドイツ） などの外資系生命保険会社が現地法人を設立して，私的年金市場に参入しており，最近では，アクサ（AXA）生命
保険（フランス），三井住友海上保険（MSIG），東を占め，国内系の金融機関を含め，資産額上位12社
でFIFP資産額全体の95.4％を占めている（図表13）。
世界第4位の人口規模を誇るインドネシアは，今後も経済発展とともにさらなる人口増加と高齢化が進んでいくと想定され，インドネシア全国民を対象とした社会保障制度の整備の拡充，私的年金制度の推進と拡大が必要とされている。
なお，本稿における意見等については，筆者の個人的見解であり，所属する組織のものではない。

63

年金と経済 Vol. 39 No. 2
ック国際労働比較2017」（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databo
ok/2017/ documents/Databook2017.pdf,2021.4.21）＊独立行政法人労働政策研究・研修機構（2020）「基礎情報：インドネシア」（https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/indon
esia/index.html,2022.4.21）＊内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所 （Economic andSocial Research Institute : ESRI）（2004）「統計資料」（http://www.esri.go.jp/jp/tie/ea/ea 7 b.pdf,2022.4.21）＊日本貿易振興機構（JETRO）（2022）「海外基本情報（概況・基礎的経済指標）」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/basic_
01. html,2022.4.21）＊パーソナル総合研究所（2020）「インドネシア労働法制」（
https://rc.persolgroup.co.jp/thinktank/spe/hrdata/_materials/pdf/jp/indonesia_laborlaws.pdf.2022.4.21）＊廣瀬賢一（2008）「インドネシアの老齢給付制度」『年金と経済』Vol.26, No.4, 財団法人年金シニアプラン総合研
究機構＊若林敬子（2006）「近年にみる東アジアの少子高齢化」『アジ ア 研 究 』 Vol.52, No.2, April 2006, 95-112 頁（ http://www.jaas.or.jp/pdf/522/p95112.pdf,2022.4.21）＊BPJS（2016）「BPJS REPORT 2016」（https://www.social-protection.org/gimi/RessourcePDF.
action?ressource.ressourceId＝53915,2022.4.21）＊BPJS Kesehatan HP（2018）（https://bpjs-kesehatan.go.id/bpjs/home/,2022.4.21）＊ BPJS Ke te na ga ke rj aa n （ 20 15 ）「 INTEGRATEDANNUAL REPORT 2015 」

64（http://www.bpjsketenagakerjaan.go.id/,2021.4.21）＊ OJK （ 2020 ） Otoritas Jasa Keuangan （ Indonesia
Financial Services Authority ）「 Statistik Dana
Pensiun Konvensional Indonesia /Indonesia
Pension Statistics February 2020」(https://www.ojk.go.id/id/kanal/iknb/data-danstatistik/statistik-iknb/Pages/Statistik-IKNBPeriode-Februari-2022.aspx,2022.4.21）＊ OJK （ 2020 ） Otoritas Jasa Keuangan （ Indonesia
Financial Services Authority ）「 Statistik Dana
Pensiun（Pension Fund Statistics）2020」（
https://www.ojk.go.id/id/kanal/iknb/data-danstatistik/dana-pensiun/Documents/Pages/BukuStatistik-Dana-Pensiun2020/BUKU%20STATISTIK%20DANA%20PENSIUN%202020.pdf,2022.4.21）＊PT ASABRI（2017）「ANNUAL REPORT 2017」（http://www.asabri.co.id/cv_home/preview/56/Annual_
Report_2017,2022.4.21）.
＊PT TASPEN（2018）「ANNUAL REPORT 2018」（https://www.taspen.co.id/assets/file/report/annual/ Taspen-Annual-Report-2018.pdf,2022.4.21）＊PT.SAKURA MITRA PERDANA（https://sakura-id.com/info/bpjs,2022.4.21）