更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:000_1_0411900501812.doc

半期(第101期中)

株式会社

５０１０３３報

告自平成18年４月１日

至

平 成 1 8 年 ９ 月 30 日

千葉銀行

印刷日時:06/12/22 10:26

書更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:000_3_0411900501812.doc

第101期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/22 10:26

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

更新日時:2006/12/20 17:25

ファイル名:000_4_0411900501812.doc

目

印刷日時:06/12/22 10:26

次頁
第101期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………23
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………23
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………30
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:000_header_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第101期中(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

平成18年４月１日

竹阿

株式会社千葉銀行山

平成18年９月30日)

正

部

忠

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

田

至

島

三

資

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:010_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成16年度
中間連結
会計期間(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)

平成17年度
中間連結
会計期間(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)

平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成16年度

平成17年度(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)

連結経常収益百万円

103,045

112,103

126,872

211,918

231,502

連結経常利益百万円

30,77040,33036,891

61,731

79,109連結中間純利益

百万円

20,727

24,83925,624――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

36,39548,927連結純資産額

百万円

395,796451,365558,247

418,138

531,954

連結総資産額

百万円

8,434,781

9,048,421

9,887,608

8,707,929

9,802,061

１株当たり純資産額円

470.27536.48614.57496.87596.84

１株当たり中間純利益

円

24.63

29.52

28.75

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

43.19

56.96

潜在株式調整後円―――――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後円―――――
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率
％
11.05
10.75
10.95
11.16
11.19
(国際統一基準)
営業活動による
百万円
276,252
414,473
49,201
474,090
670,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△353,699△494,397△70,835△251,995△878,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△5,748△42,599△7,658△7,979△5,256キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
154,793
329,608
209,538――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
452,090
238,794
の期末残高
従業員数
4,153
4,098
4,181
4,040
4,004
人
[外、平均臨時従業員数][2,257][2,370][2,396][2,293][2,387](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
６ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:010_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第99期中

第100期中

第101期中

第99期

第100期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成17年３月

平成18年３月

経常収益百万円

87,41595,943

109,665

180,641

197,277

経常利益

百万円

28,82736,036

31,82757,817

68,828

中間純利益

百万円

19,564

23,463

24,578

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

34,31346,754

資本金百万円

121,019

121,019

145,069

121,019

145,069

発行済株式総数

千株

845,521845,521895,521845,521895,521

純資産額

百万円

386,753439,545533,971407,966

519,189

総資産額

百万円

8,424,437

9,018,823

9,844,183

8,698,704

9,766,363

預金残高

百万円

7,387,932

7,744,187

8,009,263

7,594,015

8,009,102

貸出金残高

百万円

5,655,451

5,806,403

6,372,058

5,881,472

6,167,437

有価証券残高百万円

1,794,632

2,232,683

2,680,522

1,710,562

2,634,013

１株当たり純資産額円

457.77520.46597.13482.95580.45

１株当たり中間純利益

円

23.15

27.78

27.48

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

40.56

54.24

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

円

2.50

3.00

3.50

6.00

7.00

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額

単体自己資本比率
％
10.78
10.42
10.57
10.88
10.83
(国際統一基準)
従業員数
3,523
3,475
3,607
3,433
3,401
人
[外、平均臨時従業員数][1,398][1,358][1,353][1,390][1,358](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成18年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年９月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
６ 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:010_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当行100％出資の事務子会社ちばぎんハートフル株式会社（資本金10百万円）を、平成18年12月１日に設立しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成18年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,891
38
252
4,181
[2,344][11][41][2,396](注) １ 従業員数は、執行役員11人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,398人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成18年９月30日現在
3,607
従業員数(人)[1,353](注) １ 従業員数は、執行役員11人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,353人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,855人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等(経営の基本方針)
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。また、これらを通じまして、株主・投資家の皆さまから高く評価されますよう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「『価値創造』へ向けて 挑戦と革新の１００週間」のもと、経営指針を「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・持続的収益力・ブランド力の飛躍的向上」としております。そして、それらを達成するため、全ての基本をお客さまに置いたうえで「価値創造」をキーワードに、営業力の強化、規制緩和への積極的な対応、さらなる経営の合理化・効率化、より厳格な内部管理態勢の構築等に、積極的に取組んでおります。
(1)ゆるぎない営業基盤の確立
お客さまにとってベストな商品・サービスを、ベストなタイミング、ベストのチャネルで提供
し、県内のあらゆる地域・分野でのシェアアップを図ってまいります。具体的には、個人向けビ
ジネスを引続き収益拡大の最大の柱として、住宅ローン、投資信託、保険業務及びカード業務などに積極的に取組むとともに、新商品の開発やサービスの充実に努めております。また、法人向けビジネスでは、お客さまと十分なリレーションシップを確保したうえで、お客さまの資金ニーズにお応えするとともに、新たな金融手法に積極的に取組んでおります。
(2)経営システムの不断の変革
株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方々のご理解とご支持を頂戴するため、コンプライアンス態勢、バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）への対応などリスク管理態勢の一層の高度化、内部統制システムの整備を図りますとともに、企業情報の開示を進めるなど透明性の高い経営の維持に努めております。

・業績(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は緩やかな回復を続けました。輸出の増加や企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は引続き増加しました。また、個人消費は、雇用者所得の緩やかな増加を背景に堅調に推移しました。住宅投資は緩やかに増加しましたが、公共投資は減少基調を続けました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は、期前半はゼロ％近辺で推移しましたが、期後半は７月の日本銀行によるゼロ金利政策解除を受け、０．２５％前後で推移しました。一方、長期国債の流通利回りは、期前半１.８％〜１.９％台で推移しましたが、消費者物価の上昇が緩やかであったことや、日本銀行による追加利上げの可能性が低くなったことから、期後半には１.７％前後で推移しました。日経平均株価は、期前半は１万７千円台で推移しましたが、期後半は１万６千円前後で推移しました。
(業務運営)
このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「『価値創造』へ向けて 挑戦と革新の
１００週間」に基づき、お客さまや株主の皆さまに最高の満足感と信頼感をお持ちいただくための「価値創造」をキーワードとして各種施策に積極的に取組み、持続的な収益力の強化に努めました。
店舗については、成田国際空港第一旅客ターミナル南ウィング内に「成田空港第三出張所」を新設しましたほか、今後発展が期待されるつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺の個人のお客さ
まニーズにお応えするため「柏の葉キャンパス支店」を新設いたしました。また、千葉県に隣接する東京都内のお客さまにも、当行のさまざまな金融サービスをご利用いただけるよう、「葛西支店」、「東陽町法人営業所」及び「北千住法人営業所」を新設いたしました。
業務面では、当中間連結会計期間も引続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。多様化す― 5 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

るお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、証券仲介業務の取扱いを全店に拡大しましたほか、投資信託では「千葉県ＣＬＯファンド３」（愛称：『なのはな３』）や毎月分配型の商品などを投入しました。一方、ローン商品では「ちばぎん３大疾病保障付住宅ローン」の取扱いをはじめ、最
大５００万円まで借り入れが可能なカードローン「プレミアクラス」及び持ち家の担保余力を活用
した使い道自由のローン「ちばぎんホームエクイティローン」の取扱いを開始するなどお客さまのさまざまな借り入れニーズに積極的に対応しました。
また、お客さまにより一層幅広く金融サービスを提供していくため、銀行本体で信託業務に参入し、遺言信託及び遺産整理業務等の相続関連業務を開始しました。さらに株式会社セブン銀行との銀行代理業務に関する業務提携を行い、休日、夜間の相談窓口を整備するなどお客さまへの利便性の提供・サービスの向上に努めました。
あわせて、ＩＣキャッシュカードに指静脈認証による生体認証機能を導入し、お客さまに安心・安
全にお取引いただくための取組みを進めました。
一方、法人のお客さまに対しては、多様化する資金調達ニーズにお応えするため「千葉県ＣＬＯ活用資金融資」の取組みを行ったほか、インターネットバンキングの取引の安全性を高めるため電子証明書により、本人確認を実施することといたしました。また、コンサルティング機能を強化し、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出サポートなど、お客さまの高度かつ多様なニーズに積極的にお応えしました。あわせて、当行本店において「食」をテーマに「ちばぎんビジネスフォーラム」を開催しました。
地域貢献面では、九十九里浜をはじめ県内各地の海岸の清掃、さらには富津市鬼泪山（きなだやま）の「ちばぎんの森」の環境整備を実施し、地域の環境美化、自然保護活動を推進いたしました。
(経営成績等)
このようにして、新たな価値の創造に向けて挑戦と革新を続け、スピード感をもって各種施策を展開しました結果、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金振込口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたこと
により、個人預金は前期末比686億円増加しましたが、公共預金が減少したことから、中間期末残高
は前期末比６億円の増加にとどまり、７兆9,893億円となりました。
貸出金は、地域の法人や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中間期末残高は前期末比2,022億円増加し、６兆3,419億円となりました。有価証券は、前期末比458億円増加し、２兆6,810億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比855億円増加し、９兆8,876億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金の増強及び有価証券運用の強化、役務収益の拡大に努めました結果、前年同期比147億68百万円増加し1,268億72百万円となりました。一方、経常費用
は、経営全般にわたる合理化を進めましたが、支払預金利息の増加、店舗の新設やお客さまに安心・安全にお取引いただくための投資を進めましたことなどから、前年同期比182億７百万円増加し899億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比34億39百万円減少して368億91百万円となりました。
また、中間純利益は貸倒引当金取崩額の増加などにより前年同期比７億85百万円増加し256億24百万円となり、１株当たり中間純利益は28円75銭となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年同期比135億96百万円
増加し1,141億40百万円、経常利益は前年同期比33億６百万円減少し356億79百万円となりました。
また、リース業務の経常収益は前年同期比13億61百万円増加し108億34百万円、経常利益は前年同期比66百万円増加し９億３百万円、その他業務の経常収益は前年同期比73百万円減少し25億36百万円、経常利益は前年同期比１億44百万円減少し４億49百万円となりました。
国際統一基準による連結自己資本比率は、前期末に比べ 0.23％低下し、10.95％となりました。

・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは借用金の増加などにより492億円のプラス（前年同期比3,652億円減少）、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは有価証券の取得などにより708億円のマイナス（前年同期比4,235億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより76億円のマイナス（前年同期比349億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末
残高は、前期末比292億円減少（前年同期比932億円増加）し、2,095億円となりました。

― 6 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比40億80百万円増加し666億51百万円、役務取引等収支が前年同期比10億75百万円増加し157億67百万円、特定取引収支が前年同期比２億４百万円減少し11億１百万円、その他業務収支が前年同期比21億39百万円減少し６億71百万円となりました。
海外は、資金運用収支が６億13百万円、役務取引等収支が３百万円、その他業務収支が△43百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比40億13百万円増加し671億８百万円、役務取引等収支が前年同期比10億81百万円増加し157億14百万円、特定取引収支が前年同期比２億４百万円減
少し11億１百万円、その他業務収支が前年同期比21億83百万円減少し６億28百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

62,570624△100

63,094

当中間連結会計期間

66,651613△156

67,108前中間連結会計期間

68,371

5,274△1,756

71,888当中間連結会計期間

79,614

8,533△3,05285,095

前中間連結会計期間

5,800

4,649

△1,6568,794

当中間連結会計期間

12,963

7,919△2,895

17,986

前中間連結会計期間

14,691△0△58

14,632

当中間連結会計期間

15,7673△56

15,714

前中間連結会計期間

22,07542△1,523

20,594

当中間連結会計期間

23,83148△1,72322,157

前中間連結会計期間

7,383

43

△1,4655,961

当中間連結会計期間

8,064

44

△1,6666,442

前中間連結会計期間

1,306

―

―

1,306

当中間連結会計期間

1,101

―

―

1,101

前中間連結会計期間

1,306

―

―

1,306

当中間連結会計期間

1,101

―

―

1,101

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

2,810

1

―

2,812

当中間連結会計期間

671

△43

―

628

前中間連結会計期間

3,485

35

―

3,521

当中間連結会計期間

3,148

15

―

3,163

前中間連結会計期間

674

34

―

709

当中間連結会計期間

2,476

58

―

2,535

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間
９百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 7 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加を主因として、前年同期比１兆580億円増加し８兆8,542億円、利回りは、前年同期比0.04％上昇し1.79％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年同期比7,589億円増加し８兆8,946億円、利回りは、前年同期比0.14％上昇し0.29％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は3,562億円、利回りは4.77％となりました。また、海外の資金調
達勘定の平均残高は3,484億円、利回りは4.53％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比１兆1,051億円増加し８兆9,885億円、利回りは、前年同期比0.06％上昇し1.88％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、
前年同期比8,012億円増加し９兆357億円、利回りは、前年同期比0.18％上昇し0.39％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,796,129

68,3711.74

当中間連結会計期間

8,854,202

79,6141.79

前中間連結会計期間

5,935,161

57,9591.94

当中間連結会計期間

6,299,670

59,8351.89

前中間連結会計期間

1,609,676

8,402

1.04

当中間連結会計期間

2,329,500

16,6331.42

前中間連結会計期間

37,007337

1.81

当中間連結会計期間

3,517

14

0.81

前中間連結会計期間

3,234

0

0.00

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

6,582

1

0.04

当中間連結会計期間

12,20660.10

前中間連結会計期間

117,907524

0.88

当中間連結会計期間

48,6552060.84

前中間連結会計期間

8,135,668

5,800

0.14

当中間連結会計期間

8,894,603

12,9630.29

前中間連結会計期間

7,596,323

1,713

0.04

当中間連結会計期間

7,860,481

4,236

0.10

前中間連結会計期間

131,967120.01

当中間連結会計期間

125,668420.06

前中間連結会計期間

67,1797922.35

当中間連結会計期間

331,9238170.49

前中間連結会計期間

68,54200.00

当中間連結会計期間

72,08962

0.17

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

158,095973

1.22

当中間連結会計期間

340,490

3,567

2.08

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

129,253945

1.45

当中間連結会計期間

179,427

1,032

1.14

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,157百万円、当中間連
結会計期間26,200百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間９百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 8 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc②

印刷日時:06/12/22 10:26

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

282,057

5,274

3.72

当中間連結会計期間

356,295

8,533

4.77

前中間連結会計期間

36,3135282.90

当中間連結会計期間

29,020668

4.59

前中間連結会計期間

244,376

4,722

3.85

当中間連結会計期間

325,828

7,831

4.79

前中間連結会計期間

81

1

3.29

当中間連結会計期間

11

0

4.81

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

995

16

3.28

当中間連結会計期間

1,108

25

4.58

前中間連結会計期間

277,149

4,649

3.34

当中間連結会計期間

348,430

7,919

4.53

前中間連結会計期間

123,305

1,890

3.05

当中間連結会計期間

156,195

3,797

4.84

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

33,877472

2.78

当中間連結会計期間

65,239

1,459

4.46

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

29,930330

2.20

当中間連結会計期間

8,112

97

2.38

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 9 ―更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc③

印刷日時:06/12/22 10:26

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額

小計

相殺
消去額

合計

期別
小計

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間

8,078,186 △194,764 7,883,422

73,645△1,756

71,8881.81

当中間連結会計期間

9,210,497 △221,974 8,988,522

88,147△3,05285,0951.88

前中間連結会計期間

5,971,474 △100,247 5,871,226

58,488△677

57,8101.96

当中間連結会計期間

6,328,691△83,124 6,245,566

60,503△553

59,9501.91

前中間連結会計期間

1,854,052△4,998 1,849,054

13,125△100

13,0241.40

当中間連結会計期間

2,655,328△4,764 2,650,563

24,464△156

24,3071.82

前中間連結会計期間

37,088―37,088

338

△0

338

1.81

当中間連結会計期間

3,529△1,750

1,779

14

△5

9

1.03

前中間連結会計期間

3,234

―

3,234

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

6,582

―

6,582

1

―

1

0.04

当中間連結会計期間

12,206―

12,206

6

―

6

0.10

前中間連結会計期間

118,902△19,733

99,169

540

△1

538

1.08

当中間連結会計期間

49,764△19,455

30,308

231

△5

226

1.48

前中間連結会計期間

8,412,817 △178,365 8,234,452

10,450△1,656

8,794

0.21

当中間連結会計期間

9,243,034 △207,299 9,035,734

20,882△2,895

17,9860.39

前中間連結会計期間

7,719,628△20,767 7,698,861

3,604

△1

3,602

0.09

当中間連結会計期間

8,016,677△20,093 7,996,583

8,033

△5

8,028

0.20

前中間連結会計期間

131,967―

131,967

12

―

12

0.01

当中間連結会計期間

125,668―

125,668

42

―

42

0.06

前中間連結会計期間

67,179―67,179

792

△0

792

2.35

当中間連結会計期間

331,923△1,750330,173

817

△5

812

0.49

前中間連結会計期間

68,542―

68,542

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

72,089―72,089

62

―

62

0.17

前中間連結会計期間

191,973―

191,973

1,445

―

1,445

1.50

当中間連結会計期間

405,729―405,729

5,027

―

5,027

2.47

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

159,184△87,81371,370

1,275

△677

597

1.67

当中間連結会計期間

187,540△72,576

114,963

1,129

△553

576

1.00

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,157百万円、当中間連
結会計期間26,200百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間９百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、証券関連業務収益の増加を主因とし、前年同期比17億56百万円増加し、238億31百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比６億80百万円増加し、80億64百万円となりました。
海外の役務取引等収益は48百万円、役務取引等費用は44百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年同期比15億62百万円増加し221億57百万円、役務取引等費用は前年同期比４億80百万円増加し、64億42百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

22,07542△1,523

20,594

当中間連結会計期間

23,83148△1,72322,157

前中間連結会計期間

6,261

10

△101

6,170

当中間連結会計期間

6,559

25

△71

6,514

前中間連結会計期間

3,959

23

△27

3,955

当中間連結会計期間

3,934

17

△28

3,923

前中間連結会計期間

5,323

―

△19

5,303

当中間連結会計期間

6,435

―

△17

6,418

前中間連結会計期間

1,950

―

―

1,950

当中間連結会計期間

1,842

―

―

1,842

前中間連結会計期間

324

―

△0

324

当中間連結会計期間

333

―

△0

333

前中間連結会計期間

2,703

8

△1,3111,400

当中間連結会計期間

2,927

5

△1,5401,392

前中間連結会計期間

7,383

43

△1,4655,961

当中間連結会計期間

8,064

44

△1,6666,442

前中間連結会計期間

784

17

―

802

当中間連結会計期間

777

11

―

789

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 11 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年同期比204百万円減少し、11億１百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,306

―

1,306

当中間連結会計期間

1,101

―

1,101

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

320

―

320

当中間連結会計期間

318

―

318

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

26

―

26

当中間連結会計期間

31

―

31

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

881

―

881

当中間連結会計期間

429

―

429

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

77

―

77

当中間連結会計期間

320

―

320

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 12 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_a_0411900501812.doc②

印刷日時:06/12/22 10:26

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産の減少を主因として、前年同期比1,537億円減少

し、2,313億円となりました。また、国内の特定取引負債は、特定取引売付債券の増加を主因とし、前年同期比41億円増加し、100億円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

385,157―

385,157

当中間連結会計期間

231,395―

231,395

前中間連結会計期間

23,165―23,165

当中間連結会計期間

20,488―20,488

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

7―7

当中間連結会計期間0―0

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

4,023

―

4,023

当中間連結会計期間

4,023

―

4,023

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

26

―

26

当中間連結会計期間

6―6

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

5,730

―

5,730

当中間連結会計期間

6,315

―

6,315

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

352,203―352,203

当中間連結会計期間

200,560―

200,560

前中間連結会計期間

5,899

―

5,899

当中間連結会計期間

10,041―

10,041

前中間連結会計期間

888

―

888

当中間連結会計期間

1,296

―

1,296

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

25

―

25

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間

1,023

―

1,023

当中間連結会計期間

3,984

―

3,984

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

4―4

当中間連結会計期間0―0

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,983

―

3,983

当中間連結会計期間

4,734

―

4,734

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_b_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,635,330

108,857△21,090

7,723,097

当中間連結会計期間

7,841,940

167,323△19,868

7,989,394

前中間連結会計期間

4,668,431

1,482△4,736

4,665,177

当中間連結会計期間

4,841,617

1,972△3,3624,840,227

前中間連結会計期間

2,776,151

107,371△16,350

2,867,172

当中間連結会計期間

2,815,628

165,349△16,500

2,964,477

前中間連結会計期間

190,7472△4

190,746

当中間連結会計期間

184,694

1△6

184,689

前中間連結会計期間

144,858――

144,858

当中間連結会計期間

94,999――94,999前中間連結会計期間

7,780,189

108,857△21,090

7,867,955

当中間連結会計期間

7,936,939

167,323△19,868

8,084,394

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 14 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_c_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成17年９月30日

平成18年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,752,520

100.006,316,954

100.00438,618

7.63

479,343

7.59

農業

9,591

0.17

9,069

0.14

林業

8

0.00

5

0.00

漁業

1,502

0.03

1,657

0.03

鉱業

7,731

0.13

10,1640.16

建設業

274,497

4.77

289,700

4.59

7,275

0.13

7,855

0.12

情報通信業

20,7160.36

30,7850.49

運輸業

179,387

3.12

181,1742.87

卸売・小売業

557,566

9.69

575,213

9.10

金融・保険業151,6642.64

220,215

3.49

1,282,268

22.29

1,418,837

22.46

487,985

8.48

523,593

8.29

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体

344,800

5.99

463,103

7.33

1,988,910

34.57

2,106,237

33.34

15,071100.0024,963100.00

政府等

1,610

10.68

1,589

6.36

金融機関

1,726

11.45

2,441

9.78

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他

11,735
合計

5,767,592

77.87

20,933―

6,341,918

83.86―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別国別
インドネシア

平成17年９月30日

外国政府等向け債権残高(百万円)704

合計(資産の総額に対する割合：％)

704(0.00)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え、外国政府等が保証している債権残高を掲げております。
なお、平成18年９月30日現在において、該当する外国政府等向け債権残高はありません。

― 15 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_c_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

593,762――

593,762

当中間連結会計期間

740,097――740,097

前中間連結会計期間

184,053――

184,053

当中間連結会計期間

211,055――

211,055

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

617,523――

617,523

当中間連結会計期間

683,388――683,388

前中間連結会計期間

228,618―△4,953

223,664

当中間連結会計期間

263,853―△4,745259,107

前中間連結会計期間

369,039

245,238△0614,277

当中間連結会計期間

453,347

334,030△0787,377

前中間連結会計期間

1,992,996

245,238△4,9532,233,281

当中間連結会計期間

2,351,742

334,030△4,7452,681,027

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 16 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_d_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)75,029

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)77,877

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
2,848

37,602

39,1471,545

人件費

18,002

18,453450

物件費17,472

18,469

996

税金

2,127

2,225

98

37,427

38,730

1,302

―

―

―

37,427

38,730

1,302

1,898

△2,166△4,065△1,391△6,902△5,511

株式関係損益1,483

373△1,110

不良債権処理損失②

4,199

9,150

4,951

貸出金償却

4,381

9,188

4,806

―

―

―

△182

△37

144

―

―

―

698

497

△200

2,022

2,372

349

経常利益

36,036

31,827△4,209

特別損益

5,676

8,109

2,433

うち貸倒引当金取崩額③

4,943

6,525

1,581

うち償却債権取立益

1,811

1,819

7

824

107

△716

△254

△126

127

税引前中間純利益

41,71339,937△1,776

法人税、住民税及び事業税

9,895

14,7184,822

法人税等調整額

8,354

641

△7,713

中間純利益

23,463

24,5781,114(△744)(2,625)(3,370)

業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
延滞債権等売却損
特定海外債権引当勘定繰入額
退職給付費用(臨時損益処理分)
その他臨時損益

うち減損損失うち固定資産処分損益(信用コスト①＋②−③)(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び経費の臨時処理分を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 17 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_e_0411900501812.doc

２

印刷日時:06/12/22 10:26

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.62

1.59

△0.02

(イ)貸出金利回

1.90

1.85

△0.04

(ロ)有価証券利回

0.69

0.96

0.27

0.95

0.96

0.01

(イ)預金等利回

0.01

0.05

0.03

(ロ)外部負債利回

1.26

0.37

△0.89

0.67

0.63

△0.04

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

19.71

16.73

△2.97

業務純益ベース

19.71

16.73

△2.97

中間純利益ベース

12.36

10.62

△1.73

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日／183日×100
純資産（資本）勘定平均残高

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

7,744,187

8,009,263

265,075

預金(平残)

7,719,628

8,016,677

297,048

貸出金(末残)5,806,403

6,372,058

565,654

貸出金(平残)5,909,078

6,274,522

365,444(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

5,760,699

5,951,395

190,696

法人等

1,835,989

1,863,834

27,844

合計

7,596,688

7,815,229

218,540(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_e_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,927,292

2,048,864

121,572

住宅ローン残高

1,803,130

1,927,035

123,905

その他ローン残高

124,161

121,829△2,332(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,561,841

4,861,150

299,310

総貸出金残高②

百万円

5,791,331

6,347,094

555,763

中小企業等貸出金比率

①／②

％

78.77

76.58

△2.18

中小企業等貸出先件数③

件

308,525

305,400△3,125

総貸出先件数④

件

309,289

306,186△3,103

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.74

△0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

355

2,799

427

5,864

保証

841

100,563

1,120

121,895

1,196

103,363

1,547

127,760

計― 19 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_e_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
121,019
145,069――――
98,264
122,362
177,578
223,614
1,904
2,127
―
―
―
3,129
―
―
17
1
―
―
8,086
10,005
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(Ａ)
403,061495,796
―
―

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目 為替換算調整勘定
新株予約権
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
35,15037,569から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の10,393
10,413
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
39,824
34,110
補完的項目 負債性資本調達手段等
75,00063,000
うち永久劣後債務(注２)――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)75,00063,000計
160,368
145,093
うち自己資本への算入額(Ｂ)
160,368
145,093
短期劣後債務――準補完的
項目
うち自己資本への算入額
(Ｃ)
―
―
控除項目
控除項目(注４)
(Ｄ)
1,840
2,693
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
561,589
638,195
資産(オン・バランス)項目
5,041,981
5,649,616
オフ・バランス取引項目
106,336
117,951
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
5,148,318
5,767,567
リスク・アセット等 マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(Ｇ)
74,21357,401(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
5,937
4,592
計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)
5,222,531
5,824,969
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
10.75
10.95
(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 20 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_f_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
中間未処分利益
その他
基本的項目 自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
アセット等 マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)
(Ｉ)

金額(百万円)
121,019――
98,178
450,930―89,971
24,470
―
521
―
―
―
―
―
―
―
384,051

金額(百万円)
145,069――
122,134
950,930158,595
―
―
―
837
―
3,129
―
―
―
―
―
472,770――

34,08536,620

10,393

10,41337,62275,000―75,000157,100
157,100――
601
540,551
5,012,888
99,575
5,112,464
74,073
5,925
5,186,537
10.42

29,13863,000―63,000139,173
139,173――601
611,342
5,611,485
112,029
5,723,514
57,263
4,581
5,780,778
10.57(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 21 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:020_f_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成17年９月30日

平成18年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

268

280

危険債権

1,117

823

要管理債権

1,137

1,052

正常債権

56,63362,925― 22 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:021_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行をはじめとする地域金融機関は、金融庁が公表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関す
るアクションプログラム」に基づき、地域のお客さまニーズにきめ細かく対応し、お客さまの利便性を向上させるなど地域密着型金融の一層の推進をはかるとともに、内部管理態勢の強化及びリスク管理態勢のさらなる高度化など信頼性の高い経営基盤を構築していくことが強く求められております。
このような経営環境下、当行は平成19年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする中期経
営計画「『価値創造』へ向けて

挑戦と革新の１００週間」のもと、経営指針である「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」に向け、主要課題である「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」に掲げた諸施策を推進しております。具体的には、お客さまの資金ニーズへの積極的な対応及び成長の見込める地域・業務への経営資源の重点配分、規制緩和への積極的な対応、お客さま満足度向上に向けた取組みなどにより、地域での圧倒的シェアを確保し、ゆるぎない営業基盤の確立に努めております。あわせて、コンプライアンス態勢の強化、内部統制シス
テムの整備、バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）への対応などリスク管理態勢の一層の高度化などにより、経営システムの不断の変革を進めております。また、このような各種施策を進めることで、地域のお客さまニーズに応え、地域経済、社会の発展にも貢献できるものと考えております。
今後につきましても、お客さま、株主、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職
員一同最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 23 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:030_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業務
店舗名
その他

所在地

設備の内容

成田空港支店成田

千葉県

店舗

空港第三出張所

成田市（借室）

錦糸町支店東陽町

東京都

店舗

法人営業所出張所

江東区

（借室）

金町支店北千住法

東京都

店舗

人営業所出張所

足立区

（借室）

東京都

店舗

江戸川区

（借室）

会社名
当行

―

当行

―

当行

―

当行

―

葛西支店

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

―

85.57

平成18年６月―

83.07

平成18年６月―

99.21

平成18年６月―

509.53

平成18年９月

完了年月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。

銀行業務
会社名

当行

―

当行

―

当行

―

当行

―

店舗名
その他
野田支店越
谷法人営業
所出張所
柏支店柏プ
ラザ出張所
流山おおた
かの森支店
神栖支店

所在地

埼玉県
越谷市
千葉県
柏市
千葉県
流山市
茨城県
神栖市

区分

設備の
内容

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

新設

店舗
(借室)

7

―

自己資金

平成18年９月 平成18年10月

新設

店舗
(借室)

187

―

自己資金

平成18年12月

平成19年３月

新設

店舗

286

―

自己資金

未定

平成19年５月

新設

店舗
(借室)

326

―

自己資金

未定

平成19年11月

区分

設備の
内容

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

自己資金

平成18年12月

平成19年１月

その他業務
店舗名
その他

所在地

連結 中央
館山支店
子会社 証券㈱

千葉県
館山市

会社名

新設

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

18

―

店舗
(借室)

― 24 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:040_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月20日)
東京証券取引所
895,521,087
895,521,087
市場第一部

計

895,521,087

895,521,087

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

895,521―145,069,130―

122,134,116― 25 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:040_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

56,0886.26

東京都港区浜松町２丁目11番３号

53,3905.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

47,187

5.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,1773.25

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

28,905

3.22

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6782.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.73

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

13,842

1.54

千葉銀行職員持株会

千葉市中央区千葉港１番２号

11,156

1.24

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

11,1301.24

292,134

32.62

計

―

(注)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他５社を共同保有者として、平成18年７月31日現在の保有株式数を記載した同年８月15日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当行として平成18年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社
東京都千代田区丸の内47,1875.26
三菱東京ＵＦＪ銀行
２丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内
26,7202.98
株式会社
１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ証券東京都千代田区丸の内
2,044
0.22
株式会社
２丁目４番１号
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ投信株式会社
2,654
0.29
１丁目４番５号
エム・ユー投資顧問
東京都中央区日本橋室町
3,719
0.41
株式会社
３丁目２番15号
三菱ＵＦＪアセット・
12‑15Finsbury Circus,London,
15
0.00
マネジメント(ＵＫ)EC2M 7BT,United Kingdom― 26 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:040_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,299,000(相互保有株式)
普通株式 4,588,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

883,610,000

883,610―

単元未満株式普通株式

6,024,087―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

895,521,087――

総株主の議決権―

883,610―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式103株、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、ちばぎんジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社千葉銀行(相互保有株式)
中央証券株式会社
ちばぎん保証株式会社
ちばぎんジェーシービー
カード株式会社
ちばぎんコンピューター
サービス株式会社
ちばぎんキャピタル
株式会社

千葉市中央区
千葉港１番２号
東京都中央区日本橋室町
１丁目５番３号
千葉市稲毛区
稲毛東３丁目17番５号
千葉市中央区
富士見１丁目14番11号
千葉市緑区おゆみ野中央
６丁目12番地
千葉市中央区
千葉港８番４号

計―

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

1,299,000―

1,299,000

0.14

584,000―

584,000

0.06

2,421,000―

2,421,000

0.27

1,000,000―

1,000,000

0.11

516,000―

516,000

0.05

67,000―67,0000.00

5,887,000―

5,887,000

0.65(注)１ 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 上記相互保有株式は、中間会計期間末後の売却により、提出日現在で69,000株となっております。

― 27 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:040_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,063

1,079

1,070

1,154

1,145

1,095

最低(円)

1,010

940

922

1,001

1,060

991

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

― 28 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:050_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は改正前の中間連結財務

諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18

年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

18年４月１日

至平成18年９月30日）及び当中間会計期間（自平成

至平成18年９月30日）は、中間連結株主資本等変動計算書及び中間株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っておりません。

４

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

18年４月１日日

至平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成

至平成18年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成17年４月１

至平成17年９月30日)及び当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 29 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:060_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※8340,0283.76

236,683

2.39

269,751

2.75

―

―

―

―

129

0.00

債券貸借取引支払保証金

13,195

0.14

5,491

0.06

19,9440.20

買入金銭債権21,2350.23

54,772

0.55

63,5740.65

385,157

4.26

231,395

2.34

368,619

3.76

32,6370.36

31,2170.32

32,3590.33

区分(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形

特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,8

2,233,281

24.68

2,681,027

27.12

2,635,218

26.88

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,767,592

63.74

6,341,918

64.14

6,139,665

62.64

外国為替

※7

2,491

0.03

3,687

0.04

2,591

0.03

その他資産

※8

100,383

1.11

64,6040.65

116,832

1.19

動産不動産

※8,10,
11,12

101,928

1.13

―

―

101,0101.03

有形固定資産

※10,
11,12

―

―

136,929

1.39

―

―

無形固定資産――10,0990.10――

繰延税金資産34,9790.39

24,1490.24

20,3130.21

支払承諾見返99,124

1.09

132,682

1.34

108,773

1.11

貸倒引当金
資産の部合計△83,615 △0.92△67,049 △0.68△76,722 △0.78

9,048,421 100.00

9,887,608 100.00

9,802,061 100.00― 30 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:060_0411900501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/12/22 10:26

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※8

譲渡性預金

7,723,097

85.35

7,989,394

80.80

7,988,784

81.50

144,858

1.60

94,9990.96

130,017

1.33

コールマネー及び売渡手形※835,7640.40

140,291

1.42

250,091

2.55

売現先勘定

※8

35,9990.40

63,971

0.65

139,4931.42

債券貸借取引受入担保金※8291,5893.22

437,406

4.42

411,380

4.20

5,899

0.07

10,041

0.10

21,0290.22

64,0620.71

314,696

3.18

49,830

0.51

443

0.01

521

0.01

366

0.00

21,0000.23

21,0000.21

21,000

0.21

その他負債

130,050

1.44

88,7360.90

102,828

1.05

退職給付引当金

20,8580.23

19,9640.20

20,6470.21

特別法上の引当金

154

0.00

215

0.00

196

0.00

繰延税金負債

206

0.00

139

0.00

250

0.00

15,3380.17

15,3010.16

15,3040.16

99,124

1.09

132,682

1.34

108,773

1.11

8,588,447

94.92

9,329,361

94.35

9,259,996

94.47

8,607

0.09

―

―

10,1100.10

資本金121,019

1.34

―

―

145,069

1.48

資本剰余金

98,264

1.09――

122,223

1.25

利益剰余金

180,111

1.99

―

―

201,594

2.06

7,757

0.08

―

―

7,843

0.08

46,0980.51――

57,266

0.58

17

0.00

―

―

6

0.00

△1,904 △0.02――△2,048 △0.02

451,365

4.99

―

―

531,954

9,048,421 100.00――

特定取引負債
借用金

※8,13

外国為替
社債

※14

再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計※10― 31 ―

5.43

9,802,061 100.00

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:060_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

145,069

1.47

―

―

資本剰余金

―

―

122,362

1.24

―

―

利益剰余金

―

―

223,614

2.26

―

―

自己株式

―

―

△2,127 △0.02

―

―

―

―

488,918

4.95

―

―

その他有価証券評価差額金――

49,3320.50――

繰延ヘッジ損益

―

―

1,649

0.02

―

―

―

―

7,839

0.08

―

―

―

―

1

0.00

―

―

―

―

58,822

0.60

―

―

―

―

10,5060.10――

純資産の部合計――

558,247

5.65

―

―

負債及び純資産の部合計――

9,887,608 100.00

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

株主資本合計

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分※10― 32 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:070_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

112,103 100.00

126,872 100.00

231,502 100.00

資金運用収益71,88885,095150,511(うち貸出金利息)(57,810)(59,950)(115,695)(うち有価証券利息配当金)(13,024)(24,307)(33,081)

役務取引等収益20,594

22,15744,090

特定取引収益

1,306

1,101

2,577

その他業務収益

3,521

3,163

5,416

14,792

15,35428,906

区分
経常収益

その他経常収益※1

経常費用

71,77364.02

89,981

70.92

152,393

資金調達費用8,798

17,996

21,597(うち預金利息)(3,602)(8,028)(8,975)

役務取引等費用

5,961

6,442

12,130

その他業務費用

709

2,535

2,733

41,68742,78483,45014,616

20,221

32,481

営業経費
その他経常費用

※2

経常利益

65.83

40,33035.98

36,891

29.08

79,109

34.17

特別利益

※3

5,489

4.89

5,960

4.70

8,512

3.68

特別損失

※4

1,098

0.98

274

0.22

1,414

0.61

税金等調整前中間(当期)純利益

44,722

39.89

42,57733.56

86,20637.24

法人税、住民税及び事業税

11,30910.09

15,948

12.57

20,2958.77

法人税等調整額

7,857

7.01

380

0.30

14,9096.44

少数株主利益

715

0.63

624

0.49

2,073

0.90

24,83922.16

25,62420.20

48,92721.13

中間(当期)純利益― 33 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:071_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】（中間連結剰余金計算書）(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

98,25098,25014

23,973

増資による新株の発行―

23,956

自己株式処分差益

14

17

―

―

98,264

122,223

利益剰余金期首残高

158,107

158,107

利益剰余金増加高

24,98948,992

24,83948,927

150

64

2,985

5,505

2,940

5,460

45

45

180,111201,594

資本剰余金増加高

資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
利益剰余金中間期末(期末)残高― 34 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:071_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26（中間連結株主資本等変動計算書）
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金145,069

利益剰余金

122,223

自己株式

201,594

株主資本合計

△2,048466,837

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,559△3,559△49△49

25,62425,624

役員賞与（注）
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分139

土地再評価差額金の取崩

△173

95

234

4

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△173

4

―

139

22,019△78

22,080145,069

122,362

223,614△2,127

488,918

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

57,266

―

7,843

6

65,117

少数株主
持分10,110

純資産合計

542,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,559

役員賞与（注）

△49

中間純利益

25,624

自己株式の取得△173

自己株式の処分234

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

4△7,934

1,649

△4

△5

△6,294395△5,898△7,934

1,649

△4

△5

△6,294395

16,18249,332

1,649

7,839

1

58,822

10,506558,247（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 35 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

44,722

42,577

86,206

1,947

10,509

4,031

減損損失

824

107

824

持分法による投資損益(△)

△57

△81

△209

△10,237△9,673△17,130

△304

△683

△515

資金運用収益△71,888△85,095△150,511

資金調達費用8,798

17,996

21,597△3,466

1,619△3,712

金銭の信託の運用損益(△)

△581

△282

△1,485

為替差損益(△)

△42

△37

△92

動産不動産処分損益(△)

262

―

472

固定資産処分損益（△）

―

128

―

特定取引資産の純増(△)減△70,340

137,223△53,802

特定取引負債の純増減(△)△441△10,988

14,688

貸出金の純増(△)減76,988△202,253△295,083

預金の純増減(△)

149,525610

415,212

譲渡性預金の純増減(△)

41,059△35,018

26,218

195

268,865△6,03531,821

3,812

11,284

19,413

8,931△23,055△10,616

14,453△17,365△19,044△185,321

298,776

119,988

26,025

239,780△253△1,095

△353

141

154

63

資金運用による収入

72,62083,670149,788

資金調達による支出△8,442△17,237△21,207

その他

46,096△2,270△901

418,688

66,649677,482

法人税等の支払額△4,214△17,447△7,207

営業活動によるキャッシュ・フロー414,473

49,201

670,275

貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

有価証券関係損益(△)

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)

小計― 36 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△931,720△422,991△1,595,181

有価証券の売却による収入

307,562

169,340

465,053

有価証券の償還による収入

133,524

191,849

256,211

金銭の信託の増加による支出△2,564△906△2,170

金銭の信託の減少による収入

159

2,365

411

動産不動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入△1,473―△3,515―△10,156――△1,738

―

114

―

783

―

1,402

―

△494,397△70,835△878,408△21,000△4,000△29,000―

10,000―△18,500△10,000△18,500――

48,006△2,940△3,559△5,460

少数株主への配当金支払額

△97

△160

△97

自己株式の取得による支出

△98

△173

△246

自己株式の売却による収入

36

234

42

△42,599△7,658△5,256423792△122,482△29,256△213,296

452,090

238,794

452,090329,608

209,538

238,794

配当金支払額Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 37 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社
10社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社
10社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18― 38 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社
10社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

３

４

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
９社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
年９月８日）が公表日
以後終了する中間連結会
計期間に係る中間連結財
務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。これにより、当中間連結会計期間中に設立した投資事業組
合１社に加え、投資事業組合３社を、持分法非適用の非連結子会社としております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
９社
(2)
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

― 39 ―

印刷日時:06/12/22 10:26

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
９社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

印刷日時:06/12/22 10:26

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、持分法非適用の非連結
子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しており
ます。
(ロ)
同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左― 40 ―(ロ)

同左

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ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額― 41 ―

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②

ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

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ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は69,972百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は69,922百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 42 ―

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は63,036百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

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ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。
(7) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円
換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

印刷日時:06/12/22 10:26

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6) 退職給付引当金の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。

(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(7) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

― 43 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は11百万円であります。

印刷日時:06/12/22 10:26

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(9)リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(9)リース取引の処理方法
同左(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段の残存期間・想定
元本金額に応じ平成15年
度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。

(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期
間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は３百万円であります。

― 44 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(12)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

印刷日時:06/12/22 10:26

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(11)消費税等の会計処理
同左(11)消費税等の会計処理
同左(12)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
同左――――― 45 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は824百万円減
少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間連
結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は546,091百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調
整前当期純利益は824百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
――――

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連
結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）(1)繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益は、税効果額を控除のう
え評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(2)負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
(5)「その他資産」に含めて表示していたリース資産
は、「有形固定資産」又は「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(1)「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

― 47 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,239百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは11,184百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,287百万円、延滞債権額は136,242百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,026百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,447百万円及び出資金645百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは211百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,217百万円、延滞債権額は108,007百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は10,302百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 48 ―

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,409百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,271百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,549百万円、延滞債権額は114,484百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,075百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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ファイル名:080_a_0411900501812.doc

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前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は 108,857百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は254,413百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、38,510百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,882百万円
特定取引資産35,996百万円
貸出金
200,000百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099百万円
売現先勘定 35,999百万円

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は95,055百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は217,582百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
763,763百万円
特定取引資産63,974百万円
貸出金
319,928百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
預金10,904百万円
売現先勘定 63,971百万円

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は104,686百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は228,796百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、38,497百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
607,268百万円
特定取引資産 139,485百万円
貸出金
319,944百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
預金21,470百万円
売現先勘定 139,493百万円

コールマネー
8,100百万円
及び売渡手形
債券貸借取引291,589百万円
受入担保金

コールマネー
40,000百万円
及び売渡手形
債券貸借取引437,406百万円
受入担保金

コールマネー153,300百万円
及び売渡手形
債券貸借取引411,380百万円
受入担保金

借用金
949百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
106,660百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,157百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は653百万円であります。

借用金269,593百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
109,074百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は765百万円、保証金は5,202百万円であります。

借用金
342百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
108,882百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,253百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は440百万円であります。

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ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,650,616百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,618,617百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が873,079百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,653,623百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,608,638百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が862,763百万円あります。

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前連結会計年度末（平成18年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,639,476百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,600,985百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が858,001百万円あります。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11※11 有形固定資産の減価償却累計額
93,464百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
10,767百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であ
ります。

※12

動産不動産の減価償却累計額
92,528百万円

動産不動産の圧縮記帳額
10,877百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金54,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

― 51 ―

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前連結会計年度末（平成18年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
36,387百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
93,321百万円※12

動産不動産の圧縮記帳額
10,862百万円（当連結会計年度
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金46,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,747 百 万 円 、 株 式 等 売 却 益
1,861 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、リース
子会社に係るリース原価7,715
百万円、貸出金償却5,157百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額3,648百万円、償却債権取立益1,840百万円を含んでおります。
※４ 当中間連結会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資
産等13物件の土地建物について減損損失を計上しております。
これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており
将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）
として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方
法は、営業用店舗について
は、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については
各資産単位でグルーピングしております。また、本部、シ
ステム・事務センター、社
宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価
額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
9,040 百 万 円 、 株 式 等 売 却 益
1,150 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却9,304百万円、リース子会
社に係るリース原価7,923百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,089百万円、償却債権取立益1,851百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
17,689 百 万 円 、 株 式 等 売 却 益
3,304 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他の経常費用には、貸出金償却13,073百万円、リース子会社に係るリース原価15,576百万円を含んでおります。
※３ その他の特別利益は、貸倒引
当金取崩額であります。

※４ 当連結会計年度において、当行は、千葉県内の遊休資産等13
物件の土地建物について減損損
失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方
法は、営業用店舗については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予
定資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、システム・事務セン
ター、社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生まないことから共用
資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行
価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費
用見込額を控除して算出しております。

― 52 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_a_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（単位：千株）

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

895,521――895,521

種類株式

―

―

―

―

895,521――895,521

普通株式

4,324

163

217

種類株式

―

―

―

―

4,324

163

217

4,269

合計
自己株式

合計

4,269 （注）（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,577

4.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成18年11月20日
取締役会

普通株式

3,129

利益剰余金

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
340,028
預け金△10,419(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
329,608

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
236,683
預け金△27,145(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
209,538― 53 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成18年３月31日現在
現金預け金勘定
269,751
預け金△30,957(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
238,794

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_b_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産153百万円
その他―百万円
合計
153百万円
減価償却累計額相当額
動産117百万円
その他―百万円
合計
117百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産
35百万円
その他
―百万円
合計
35百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
13百万円
１年超
22百万円
合計
35百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
14百万円
減価償却費相当額
14百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円
減価償却累計額相当額
動産
47百万円
その他
―百万円
合計
47百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産
94百万円
その他
―百万円
合計
94百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
26百万円
１年超
67百万円
合計
94百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13百万円
減価償却費相当額
13百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 54 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
動産220百万円
その他―百万円
合計
220百万円
減価償却累計額相当額
動産132百万円
その他―百万円
合計
132百万円
年度末残高相当額
動産
88百万円
その他
―百万円
合計
88百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
23百万円
１年超
64百万円
合計
88百万円
(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
28百万円
減価償却費相当額
28百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_b_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び
年度末残高

取得価額
動産
92,784百万円
その他
5,676百万円
合計
98,460百万円
減価償却累計額
動産51,654百万円
その他
3,490百万円
合計
55,144百万円
中間連結会計期間末残高
動産41,130百万円
その他
2,185百万円
合計
43,315百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,693百万円
１年超
33,728百万円
合計
49,422百万円

取得価額
動産
96,542百万円
その他
5,746百万円
合計
102,288百万円
減価償却累計額
動産54,683百万円
その他
3,385百万円
合計
58,068百万円
中間連結会計期間末残高
動産41,858百万円
その他
2,361百万円
合計
44,219百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内16,060百万円
１年超
33,654百万円
合計
49,714百万円

取得価額
動産
96,695百万円
その他
5,805百万円
合計
102,501百万円
減価償却累計額
動産54,632百万円
その他
3,525百万円
合計
58,158百万円
年度末残高
動産42,062百万円
その他
2,280百万円
合計
44,343百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内15,928百万円
１年超
34,492百万円
合計
50,420百万円(注) 未経過リース料年度末残高(注) 未経過リース料中間連結会
未経過リース料中間連結会
相当額は、未経過リース料及計期間末残高相当額は、未経
計期間末残高相当額は、未経
び見積残存価額の合計の年度
過リース料及び見積残存価額
過リース料及び見積残存価額
末残高が、営業債権の年度末の合計の中間連結会計期間末の合計の中間連結会計期間末
残高等に占める割合が低いた
残高が、営業債権の中間連結
残高が、営業債権の中間連結
め、受取利子込み法によって会計期間末残高等に占める割
会計期間末残高等に占める割おります。
合が低いため、受取利子込み合が低いため、受取利子込み
法によっております。
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
・受取リース料及び減価償却費
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
17,206百万円
受取リース料8,772百万円
受取リース料8,513百万円
減価償却費
14,342百万円
減価償却費
7,277百万円
減価償却費
7,106百万円
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
・未経過リース料
・未経過リース料
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年内
―百万円
１年内
―百万円
１年超
―百万円
１年超
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
合計
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
(貸手側)
(貸手側)
・未経過リース料
・未経過リース料
・未経過リース料
１年内277百万円
１年内277百万円
１年内245百万円
１年超
14百万円
１年超
9百万円
１年超
20百万円
合計
291百万円
合計
287百万円
合計
265百万円（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損 リース資産に配分された減損損失は
失はありません。
失はありません。
ありません。
(注)― 55 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_c_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:26(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

10,215

10,215

0

1

1

合計

10,215

10,21501

1

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注)１ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式132,006

216,036

84,03086,0322,001

債券

1,373,658

1,369,868△3,789

1,979

5,768

国債

596,594593,762△2,832

488

3,320

地方債

184,774

184,053

△721

456

1,178

―

―

―

―

―

社債

592,289

592,052

△236

1,034

1,270

その他

614,052

611,699△2,352

3,784

6,137

合計

2,119,717

2,197,605

77,887

91,795

13,908

短期社債(注)１ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式

6,388

私募社債

25,470― 56 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_c_0411900501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/22 10:26

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

42,40642,255△151

合計42,40642,255△151(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式138,185

251,037

112,851

債券

1,594,315

1,577,579△16,736

国債

751,727740,097△11,629

地方債

213,013211,055△1,957

―

―

―

社債

629,575

626,426△3,149

その他

797,604

784,796△12,807694,594683,267△11,326

2,530,106

2,613,413

83,307

短期社債

うち外国債券
合計(注)

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式

6,622

私募社債

56,962

投資事業組合等出資金

2,522

信託受益権

428

― 57 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_c_0411900501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/22 10:26

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２360,472△325

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

52,26751,873

△394

6

401

合計

52,26751,873

△394

6

401

(注)１ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式134,363272,570

138,206

139,460

1,253

債券

1,582,356

1,553,658△28,697

266

28,964

国債

715,243695,753△19,4907

19,497

地方債

194,755

191,326△3,429

18

3,447

―

―

―

―

―

社債

672,357

666,578△5,778

240

6,018

その他

771,666

758,973△12,692

4,582

17,275

693,177

677,560△15,617521

16,1382,488,385

2,585,202

96,816

144,30947,493

短期社債

うち外国債券
合計(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、当連結会計年度より「その他」のうち外国債券を区分記載しております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
該当ありません。

― 58 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_c_0411900501812.doc

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日
売却額(百万円)

その他有価証券６

至平成18年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

460,972

印刷日時:06/12/22 10:26

売却損の合計額(百万円)

5,758

1,874

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券―

その他有価証券
非上場株式

6,529

私募社債

39,671７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

216,453

1,111,280

97,158

168,437

国債

9,024

477,384

40,906

168,437

地方債

10,657140,935

39,733

―

―

―

―

―

社債

196,771492,960

16,518―

その他

75,678450,037

134,840

99,91751,723435,444

118,380

69,845292,131

1,561,318

231,999

268,354

短期社債

うち外国債券
合計(注)

当連結会計年度より「その他」のうち外国債券を区分記載しております。

― 59 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_d_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
5,866
5,863
△2
―
2
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
4,788
4,783
△5
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

26,073845

満期保有目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
6,299
6,286
△13
―
13
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 60 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_e_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

77,885

その他有価証券77,887

その他の金銭の信託△2(△)繰延税金負債

31,400

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

46,485(△)少数株主持分相当額

521(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

134

その他有価証券評価差額金Ⅱ

46,098当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

83,302

その他有価証券83,307

その他の金銭の信託△5(△)繰延税金負債

33,579

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

49,722(△)少数株主持分相当額

500(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

109

その他有価証券評価差額金

49,332― 61 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_e_0411900501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/22 10:27

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

96,803

その他有価証券96,816

その他の金銭の信託△13(△)繰延税金負債

39,024

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

57,779(△)少数株主持分相当額

665(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

153

その他有価証券評価差額金

57,266― 62 ―

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印刷日時:06/12/22 10:27(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

829,213

1,098

1,098

金利オプション
その他

―

―

―

322,601

△433

△433

―

665

665

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

420,041

582

582

為替予約

12,111△21△21

通貨オプション

129,601

△178

507

―

―

―

―

381

1,068

その他
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

4,718

29

29

債券先物オプション

22,6383―

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

33

29

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

― 63 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_e_0411900501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/22 10:27

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成18年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

店頭

評価損益(百万円)

7,454

1

1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

1,120,668

1,735

1,735

―

―

―

金利オプション
その他

292,609

△685

△685

―

1,051

1,051

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成18年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

取引所

―

通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

評価損益(百万円)
―

―

―

―

―

422,133

714

714

5,957

△19

△19

190,935

△59

1,136

―

―

―

―

636

1,831

その他
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

12,231

評価損益(百万円)△27△27

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△27

△27

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

― 64 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

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Ⅲ
１

印刷日時:06/12/22 10:27

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引：

金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引

・通貨関連取引：

通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引：

債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引：

株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
①

お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応②

資産・負債のリスクコントロール手段③

トレーディング(短期的な売買差益獲得)

上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動
リスクヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッ
ジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ
会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、ヘッジ有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッ
ジにつきましては、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成18年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケット
リスク相当額は53億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は418億円(連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健― 65 ―

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印刷日時:06/12/22 10:27

全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション
限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にク
レジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２

取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

498

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

456,281

380,817△3,682△3,682

受取変動・支払固定

475,650

374,730

4,379

4,379

受取変動・支払変動

63,00051,000

△63

△63

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

184,437

131,689△1,660△1,660

買建

127,500

86,500

498

498

―

―

△529

△529

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 66 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

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印刷日時:06/12/22 10:27(2) 通貨関連取引(平成18年３月31日現在)
区分

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

取引所

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

店頭

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

439,427

337,596

710

710

5,039
5,336

―
―

△40
24

△40
24

71,757
71,521――△2,395
2,340

1,316
△517

―
―

―
―

―
―

―
―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

合計
―
―
639
1,494
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(注) １(3) 株式関連取引(平成18年３月31日現在)
区分

種類

株式指数先物
売建
買建
取引所
株式指数オプション
売建

店頭

買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

3,003
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

― 67 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:080_f_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(注) １

上記取引については時価評価を行っております。評価損益は該当ありません。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4) 債券関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,361

―

24

24

買建

399

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

25

25

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

該当ありません。

― 68 ―

平成18年９月30日）

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:090_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

100,195

9,318

2,589

112,103―112,103

348

154

20

523

(523)

―

100,543

9,473

2,610

112,627(523)

112,103

経常費用

61,558

8,636

2,016

72,210(437)

71,773

経常利益

38,985836

594

40,416(85)

40,330

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計(注) １ 平成17年４月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含
めておりましたクレジットカード業につきましては、当中間連結会計期間より区分を「銀行業務」として変更表示しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は3,263
百万円減少、経常利益は850百万円減少し、「銀行業務」の経常収益は2,895百万円増加、経常利益は849
百万円増加しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

113,694

10,662

2,515

126,872―

126,872

446

172

20

639

(639)

―

114,140

10,834

2,536

127,511(639)

126,872

経常費用

78,461

9,931

2,086

90,479(498)

89,981

経常利益

35,679903

449

37,031(140)

36,891

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

205,904

18,758

6,839

231,502―231,502

631

319

39

990

(990)

―

206,536

19,077

6,878

232,492(990)

231,502

経常費用

131,485

17,404

4,403

153,294(901)

152,393

経常利益

75,050

1,673

2,474

79,198(89)

79,109

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

(注) １

平成17年４月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含
めておりましたクレジットカード業につきましては、当連結会計年度より区分を「銀行業務」として変更表示しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は6,525
百万円減少、経常利益は1,864百万円減少し、「銀行業務」の経常収益は5,783百万円増加、経常利益は
1,859百万円増加しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

― 69 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:090_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

円

536.48614.57596.84

１株当たり中間(当期)純利益

円

29.52

28.75

56.96

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注)１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成17年９月30日

当中間連結会計期間末
平成18年９月30日

純資産の部の合計額（百万円）―

558,247―

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）―

10,506――

10,506――

547,741――

891,251―（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（千株）
２

前連結会計年度末
平成18年３月31日

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

24,83925,62448,927

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

49

百万円

―

―

49

百万円

24,83925,624

48,878千株

841,391

891,145857,983

うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
３

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がありませんので記載
しておりません。

― 70 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:090_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年11月30日開催の当行取締役会において、新株式発行を決議
し、平成17年12月20日に払込が完了いたしました。内容につきましては
以下のとおりです。
１ 発行新株式数：
普通株式 50,000,000株
２ 発行価額：１株につき 960.12円
３ 発行価額の総額：
48,006百万円
４ 資本組入額：
１株につき 481円
５ 資本組入額の総額：
24,050百万円
６ 募集方法：一般募集
７ 申込期間：平成17年12月13日から
平成17年12月15日まで
８ 払込期日：平成17年12月20日
９ 新株式に対する配当起算日：
平成17年10月１日
10 申込株数単位：1,000株
11 資金使途：運転資金
12 その他：
上記新株式の募集と併せて、野村證券株式会社が当行株主から借入れた当行普通株式
5,000,000株の売出しを行いました。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――(2) 【その他】
該当ありません。

― 71 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:100_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

338,318

3.75

235,697

2.39

269,073

2.75

―

―

1,000

0.01

2,629

0.03

債券貸借取引支払保証金

13,195

0.15

5,491

0.06

19,9440.20

買入金銭債権

10,8870.12

44,7840.45

53,3500.55

384,737

4.26

230,985

2.35

368,084

3.77

26,7880.30

27,4240.28

27,171

0.28

区分

注記
番号

(資産の部)
現金預け金
コールローン

特定取引資産

※８

金銭の信託
有価証券

※1,8

2,232,683

24.75

2,680,522

27.23

2,634,013

26.97

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,806,403

64.38

6,372,058

64.73

6,167,437

63.15

外国為替

※７

2,491

0.03

3,687

0.04

2,591

0.03

その他資産

※８

50,2200.56

56,7670.58

65,692

0.67

動産不動産

※8,
10,11,
14

96,582

1.07――

95,6270.98

有形固定資産

※10,
11,14

―

―

89,1230.90――

無形固定資産

―

―

7,975

0.08

―

―

繰延税金資産30,5980.34

18,9400.19

15,5270.16

支払承諾見返103,363

1.15

127,760

1.30

113,488

1.16

貸倒引当金

△77,447 △0.86△58,035 △0.59△68,270 △0.70

9,018,823 100.00

9,844,183 100.00

9,766,363 100.00

資産の部合計― 72 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:100_0411900501812.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/12/22 10:27

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※８

譲渡性預金

7,744,187

85.87

8,009,263

81.36

8,009,102

82.01

144,858

1.61

94,9990.96

130,017

1.33

コールマネー※８

27,6640.31

140,291

1.43

96,791

0.99

売現先勘定

※８

35,9990.40

63,971

0.65

139,4931.43

債券貸借取引受入担保金※８291,589

3.23

437,406

4.44

411,380

4.21

売渡手形

※８

8,100

0.09

―

―

153,300

1.57

5,899

0.06

10,041

0.10

20,926

0.21

74,1300.82

312,401

3.17

57,006

0.58

443

0.00

521

0.01

366

0.00

10,0000.11

20,0000.20

10,000

0.10

その他負債

97,2391.08

58,7000.60

69,7820.72

退職給付引当金

20,462

0.23

19,5530.20

20,2120.21

15,3380.17

15,3010.16

15,304

0.16

103,363

1.15

127,760

1.30

113,488

1.16

8,579,278

95.13

9,310,211

94.58

9,247,173

94.68

資本金

121,019

1.34

―

―

145,069

1.49

資本剰余金

98,182

1.09――

122,141

1.25

98,178――122,134

4

―

―

7

―

―

188,559

特定取引負債
※8,
12

借用金
外国為替
社債

※13

再評価に係る繰延税金負債

※14

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

167,887

1.86

利益準備金

50,930――50,930

任意積立金

89,971――

89,971中間(当期)未処分利益

26,986――47,658

土地再評価差額金

7,757

0.09

―

―

7,843

0.08

その他有価証券評価差額金

45,2190.50――

56,2420.58

自己株式△521 △0.01――△666 △0.01

4.87

―

―

9,018,823 100.00――

資本の部合計負債及び資本の部合計

※14

1.93

439,545― 73 ―

519,1895.32

9,766,363 100.00

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:100_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

145,069

1.47

―

―

資本剰余金

―

―

122,143

1.24

―

―

資本準備金

―

―

122,134――

その他資本剰余金

―

―

9

―

―

―

―

209,524

―

―

利益準備金

―

―

50,930――

その他利益剰余金――

158,594

―

―

別途積立金

―

―

129,971――

繰越利益剰余金――

28,623――――△837 △0.01

―

―

―

―

475,899

4.83

―

―

その他有価証券評価差額金――

48,5830.49――

繰延ヘッジ損益

―

―

1,649

0.02

―

―

―

―

7,839

0.08

―

―

評価・換算差額等合計――

58,0720.59――

純資産の部合計――

533,971

5.42

―

―

負債及び純資産の部合計――

9,844,183 100.00

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

利益剰余金

自己株式
株主資本合計

土地再評価差額金※14― 74 ―

2.13

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:110_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

95,943 100.00

109,665 100.00

197,277 100.00

資金運用収益70,556

83,836

147,768(うち貸出金利息)(56,548)(58,788)(113,186)(うち有価証券利息配当金)(13,056)(24,354)(33,080)

役務取引等収益15,66017,51632,644

特定取引収益

1,040

932

1,956

その他業務収益

3,518

3,161

5,406

その他経常収益

5,167

4,218

9,500

経常費用

59,90762.44

77,83870.98

128,449

資金調達費用8,755

17,962

21,518(うち預金利息)(3,604)(8,033)(8,979)

役務取引等費用

6,285

7,081

12,958

その他業務費用

709

2,535

2,733

営業経費

※１

38,76339,82077,276

その他経常費用※２

5,392

10,438

13,961

経常利益

65.11

36,03637.56

31,82729.02

68,828

34.89

特別利益

※３

6,756

7.04

8,363

7.63

13,392

6.79

特別損失

※４

1,079

1.12

254

0.23

1,272

0.65

税引前中間(当期)純利益

41,71343.48

39,93736.42

80,94841.03

法人税、住民税及び事業税

9,895

10.31

14,71813.42

18,2429.25

法人税等調整額

8,354

8.71

641

0.59

15,9508.08

中間(当期)純利益

23,46324.46

24,57822.41

46,75423.70

前期繰越利益

3,372

―

―

3,372

土地再評価差額金取崩額

150

―

―

64

中間配当額

―

―

―

2,533

26,986――47,658中間(当期)未処分利益― 75 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

145,069

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金
合計
122,134

7

122,141

50,930

自己株式

株主資本
合計

△666

455,103

137,629

188,559△3,577△3,577△3,577

役員賞与(注)

△40

△40

△40

中間純利益

24,57824,57824,578

剰余金の配当(注)自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)

2

2
4

4

△173

△173

2

5
4

―

―

2

2

―

20,96420,964△170

20,795145,069

122,134

9

122,143

50,930158,594

209,524△837

475,899

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

56,242

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

―

7,843

評価・換算
差額等合計
64,086

剰余金の配当(注)純資産合計

519,189△3,577

役員賞与(注)

△40

中間純利益

24,578

自己株式の取得△173

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)4△7,6591,649△4△6,013△6,013△7,6591,649△4△6,013

14,782

48,583

1,649

7,839

58,072533,971（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 76 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

― 77 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につい

印刷日時:06/12/22 10:27

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
(2)
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
(2)
同左

同左

同左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につい(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年― 78 ―(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につい更新日時:2006/12/20 17:24

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は57,504百万円であります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は59,296百万円であります。

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前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は52,500百万円であります。

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６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の 一 定 の 年 数 (10 年 )による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

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当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した 額 を そ れ
ぞ れ 発 生の翌事業年度から費用処理。

同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

同左(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

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９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は11百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しておりま
す。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年
度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は３百万円であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

同左

同左

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を当中間
会計期間から適用しております。これにより税引前中間純利益は824百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しておりま
す。
――――‑

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は532,321百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

― 82 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を当事業
年度から適用しております。これにより税引前当期純利益は824百万円
減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
――――

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表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1)「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」
として表示しております。
(2) 繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益は、税効果額を控除のう
え評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 子会社の株式総額
580百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは11,184百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,162百万円、延滞債権額は134,237百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は5,026百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
5,868百万円

２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは211百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,985百万円、延滞債権額は105,739百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は10,302百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 84 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 子会社の株式総額
580百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,271百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,367百万円、延滞債権額は112,121百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は6,075百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は108,739百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は252,165百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は38,510百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,480百万円
特定取引35,996百万円
資産
貸出金
200,000百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099百万円
売現先勘定 35,999百万円
売渡手形
8,100百万円
債券貸借取引受入担保金291,589百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
105,097百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,361百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は620百万円であります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は94,946百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は214,974百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は43,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
763,335百万円
特定取引63,974百万円
資産貸出金
319,928百万円
担保資産に対応する債務
預金10,904百万円
コールマネ
40,000百万円
ー
売現先勘定 63,971百万円
債券貸借取引受入担保金

437,406百万円

269,400百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
108,256百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は735百万円、保証金は5,431百万円であります。

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前事業年度末(平成18年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は104,574百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は226,138百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は38,497百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
606,762百万円
特定取引139,485百万円
資産
貸出金
319,944百万円
担保資産に対応する債務
預金21,470百万円
売現先勘定 139,493百万円
売渡手形
153,300百万円
債券貸借取引受入担保金411,380百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
106,771百万円を差し入れております。

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ファイル名:111_0411900501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,468,490百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,436,492百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が873,079百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
87,781百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,760百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金65,017百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,506,016百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,461,031百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が862,763百万円あります。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
88,880百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
10,650百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,001百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

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前事業年度末(平成18年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,470,260百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,431,769百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が858,001百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
88,776百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
10,745百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※12 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

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ファイル名:111_0411900501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

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前事業年度末(平成18年３月31日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
36,387百万円

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ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,766百万円
その他
4百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却4,381百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,943百万円、償却債権取立益1,811百万円を含んでおります。
※４ 当中間会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資産等13
物件の土地建物について減損損
失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング
方法は、営業用店舗について
は、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については
各資産単位でグルーピングしております。また、本部、シ
ステム・事務センター、社
宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,530百万円
その他
1,478百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却9,188百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額6,525百万円、償却債権取立益1,819百万円を含んでおり
ます。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
3,658百万円
その他
9百万円※３ その他の特別利益は、貸倒引
当金取崩額であります。

※４ 当事業年度において、当行
は、千葉県内の遊休資産等13物
件の土地建物について減損損失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方
法は、営業用店舗については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予
定資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、システム・事務セン
ター、社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生まないことから共用
資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行
価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費
用見込額を控除して算出しております。

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ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間
末株式数
（千株）

普通株式

1,140

163

4

1,299

種類株式

−

−

−

−

1,140

163

4

1,299

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによる増減であります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成18年３月31日残高

中間会計期間中の変動額

平成18年９月30日残高

別途積立金

89,971百万円

40,000百万円

129,971百万円

繰越利益剰余金

47,658百万円△ 19,035百万円

28,623百万円― 89 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
失累計額相当額及び中間会計期
失累計額相当額及び中間会計期
当額
間末残高相当額
間末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産355百万円
動産
342百万円
動産
337百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
355百万円
合計
342百万円
合計
337百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産201百万円
動産
207百万円
動産
169百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
201百万円
合計
207百万円
合計
169百万円
期末残高相当額
中間会計期間末残高相当額
中間会計期間末残高相当額
動産154百万円
動産
134百万円
動産
167百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
154百万円
合計
134百万円
合計
167百万円(注) 取得価額相当額は、未経過(注) 取得価額相当額は、未経過(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定
リース料中間会計期間末残高
リース料中間会計期間末残高
資産の期末残高等に占める割が有形固定資産の中間会計期
が有形固定資産の中間会計期合が低いため、支払利子込み
間末残高等に占める割合が低
間末残高等に占める割合が低法によっております。
いため、支払利子込み法によいため、支払利子込み法によっております。
っております。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
残高相当額
１年内
61百万円
１年内
60百万円
１年内
60百万円
１年超
92百万円
１年超
74百万円
１年超
106百万円
合計
154百万円
合計
134百万円
合計
167百万円(注) 未経過リース料期末残高相(注) 未経過リース料中間会計期(注) 未経過リース料中間会計期
当額は、未経過リース料期末間末残高相当額は、未経過リ
間末残高相当額は、未経過リ
残高が有形固定資産の期末残ース料中間会計期間末残高がース料中間会計期間末残高が高等に占める割合が低いた
有形固定資産の中間会計期間
有形固定資産の中間会計期間
め、支払利子込み法によって末残高等に占める割合が低い
末残高等に占める割合が低い
おります。
ため、支払利子込み法によっため、支払利子込み法によっております。
ております。
・支払リース料、リース資産減損・支払リース料、リース資産減損・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額及び減損損失額及び減損損失
支払リース料
63百万円
支払リース料
32百万円
支払リース料
31百万円
減価償却費相当額
63百万円
減価償却費相当額
32百万円
減価償却費相当額
31百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
っております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
・未経過リース料
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年内
―百万円
１年内
―百万円
１年超
―百万円
１年超
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
合計
―百万円
合計
―百万円
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。
失はありません。

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更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)及び前事業
年度末(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額円

520.46597.13580.45

１株当たり中間（当期）純利益

円

27.78

27.48

54.24

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

円

―

―

―

(注)１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末
平成17年９月30日
平成18年９月30日

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（千株）

前事業年度末
平成18年３月31日―

533,971

―

―

―

―

―

533,971――894,221―２

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

23,463

24,57846,754

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

40

百万円

―

―

40

百万円

23,463

24,57846,714

千株

844,583

894,293861,170

うち利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
３

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がありませんので記載
しておりません。

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更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:111_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年11月30日開催の当行取締役会において、新株式発行を決議
し、平成17年12月20日に払込が完了いたしました。内容につきましては
以下のとおりです。
１ 発行新株式数：
普通株式 50,000,000株
２ 発行価額：１株につき 960.12円
３ 発行価額の総額：
48,006百万円
４ 資本組入額：
１株につき 481円
５ 資本組入額の総額：
24,050百万円
６ 募集方法：一般募集
７ 申込期間：平成17年12月13日から
平成17年12月15日まで
８ 払込期日：平成17年12月20日
９ 新株式に対する配当起算日：
平成17年10月１日
10 申込株数単位：1,000株
11 資金使途：運転資金
12 その他：
上記新株式の募集と併せて、野村證券株式会社が当行株主から借入れた当行普通株式
5,000,000 株 の 売 出 し を 行 いました。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
――――

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――(2) 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成18年11月20日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

3,129百万円
３円50銭― 92 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:120_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

事業年度(第100期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月30日
関東財務局長に提出。

(1)

有価証券報告書
およびその添付書類

(2)

発行登録書
およびその添付書類

平成18年９月４日
関東財務局長に提出。

(3)

発行登録追補書類 平成18年９月４日提出の発行登録書に係るおよびその添付資料 発行登録追補書類であります。

平成18年９月20日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 93 ―

更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:701_kansa_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

勲

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成17年12月20日払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:702_kansa_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:703_kansa_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

勲

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第100期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成17年12月20日払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/20 17:24

ファイル名:704_kansa_0411900501812.doc

印刷日時:06/12/22 10:27

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第101期事業年度の中間会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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印刷日時:06/12/22 10:26