APRIL

2009.
1 業界代表者が意見交換！………………………1〜業種別会議を開催〜

2 本会事業活用による組合の活性化について……………………………4〜平成20年度事業から〜

秋田市の歴史や文化を 食 に！ ……………………5〜あきたの食発見・発信支援事業 試食求評会を実施〜

４○景況レポート2月分 ……………………………………………6○日本列島組合探検隊 ……………………………………………7○話題の広場
中央会事業より …………………………………………………8
インフォメーション ……………………………………………8
支援団体活動レポート……………………………………………9
新会員紹介 ………………………………………………………9
人事異動のお知らせ …………………………………………10

業界代表者が意見交換！

〜業種別会議を開催〜

トピックス

本会では、組合や業界が抱えている問題や課題、将来の方向性等について意見交換し、業界ぐるみでの課題克服を図っていくことを目的に、2月17日 〜3月10日 まで、秋田市のホテルメトロポリタン秋田を会場に業種別会議を開催した。
この会議では、昨年度出された意見・要望等への対応状況についての経過報告とともに、新たに生じた業界の問題点や課題、中・長期的な目標及び国・県・本会への意見・要望等が議論された。
会議での主な発言要旨は、次のとおりです。

木材・木製品製造業

2月17日開催○ 今後は、大手の住宅建築業者が更に秋田県に○ 日本の住宅産業はピーク時の40%減となって参入してくることが予想される。県としては、いるが、日本の住宅着工数は先進国の中ではト秋田スギの振興のみを支援するのでなく、外材ップである。他国の企業のように新築着工に依を使った製材、集成材も含めた木材産業全体を存せずとも企業運営ができることを学び、日本支援してほしい。の木材関係の業界再編をするべきである。

○ 木材業界に限らず、一般入札、一般競争の普○ 銀行の融資を取りつけられず、設計図面がキ及が低価格競争を生み出し、その延長が現在のャンセルになるケースが増えている。このような地域経済の低迷に影響していると考えられる。

人達に対する支援があれば、住宅着工数がもう住宅着工数の減少は木材の利用の減少に大き少し増えるはずである。

く影響を与える。中央会には、公共事業の拡大等について、より一層県・国等へ要望してもらいたい。

秋田県中小企業団体中央会 http://www.chuokai-akita.or.jp/

トピックス○ 県では公共工事について平成16年度より、アスファルト混合物の品質確保について混合所の設備、品質管理状況を確認するための事前照査制度を導入しているが、立ち会い調査の徹底を要望する。
○ 工事物件の減少により、今後更に受注額が下がり、企業の倒産、廃業という事態が想定される。その防止策として資金調達等の支援策の充

繊維製品製造業

2月24日開催

実を要望する。

○ 設備投資を行い、最新技術の投入が出来れば、生産の向上が図れるが、現在の中小企業では大変困難である。
○ 景気が落ち込むほど、メーカーでは売れる商食料品・その他製造業

3月10日開催品を求めている。そのため、市況を十分見定め○ 業界の活性化のため、他の食品業界を巻き込るようになり、その結果、工場では短納期化がんだ「食品フェアー」等の開催を検討してほしい。

進んでいる。

また、中央会や行政にて最近の消費者の嗜好調○ 本来、企業にとっても日本人が雇用されることが最良であり、県、国としても良い財産となる。職業能力開発協会で縫製を教える制度を整査を目的とした商品のモニタリングの実施が出来ないものか検討してほしい。
○ 県の推奨大豆リュウホウは、収穫の品質のばえ、有効に活用できるようにしてほしい。

らつきにより価格が変動し、安定供給という点○ 企業倒産による研修生・実習生の他企業でので農家との円滑な連携等は思うような取り組み

受け入れに関する手続きは、通常の手続きと異なり急務となるため、対応マニュアル等が必要である。

が進んでいない。
○ 報道機関によれば、4月頃麦価が14.8%程度値下げされ、小麦製品の小売価格も値下げがあ○ 高齢化に鑑み、介護用衣料の開発等を官民協力して取り組む仕組みを作ってほしい。

るだろうと報道されている。しかし、過去2年間にわたり原材料の高騰が続いており、その価格転嫁もできていないメーカーが多く、小売価格の値下げは無理な状態である。マスコミの安易な報道の在り方にも疑問を感じる。
○ 昨年の原油高騰で印刷用紙価格が15%程度上昇したが、製品価格への転嫁は出来ていない。
この様な中、県、市等行政の官公需業務が、県内に事務所だけおいている県外大手印刷会社へ流出している。

建設業

3月5日開催○ 行政には印刷物における最低制限価格制度導○ 一般競争入札が実施されてから低価格入札が入等を要望しているが、なかなか進まず難しい。

横行し、落札業者が偏る傾向にある。公共工事の入札予定価格は、現在は事前公表であるが予定価格が入札前に明らかになると、価格のたたき合いが広がるので、事後公表に移行することを要望する。
○ 落札したゼネコンが大きい部分をとり、残りを専門工事業者で配分しているのが現状である
ので、専門工事業者への分離発注の法制化を要望する。

トピックス

卸・小売業

2月19日開催○ 小売などの底辺の経済活動が活発化しなければ、景気回復には至らないのではないかと思われる。消費税のアップも考えられているが、生鮮食品などの生活必需品は5%に据え置くなどの配慮を要望したい。
○ この先、ハイブリッド車、電気自動車等が出てくると思われるが、将来的な石油小売業界に運輸・サービス業ついて考えていく必要がある。

○ 軽油価格は下がったが、荷物がない状況であ○ 自動車メーカーの生産が落ち、鉄板等の発生が少なくなったことに加え、建物の解体の仕事3月3日開催

るため、1泊して他の荷物との積み合わせを行ったりしている。

も少なく、解体材が出ないこと等から、売上が○ トラック業界は、景気低迷による物量の減少減少している。鉄屑、スクラップ等を必要としにより、ダンピング受注が増加傾向にある。コている国へ組合で輸出ができるようになれば良スト計算をすれば、それを下回る価格での受注いと考えている。となっており、輸送量の減少・利益率の悪化・コンプライアンスの強化によるコスト増と三重苦の状況である。行政指導による適正価格での受注が出来る仕組みづくりをお願いしたい。
○ タクシー業界は、規制緩和に伴う競争の激化により、運賃収入の減少が著しい。ドライバーの収入は緩和前と比較して下がっており、ドライバーの募集をしても若年層の応募はない状況である。供給過剰解消のための一定の規制が望商店街

2月26日開催まれる。

○ 中心市街地の街づくりは、市の主導で推進さ○ 家族葬等の増加など、顧客ニーズへの柔軟なれており、事業内容についての商業者間のコン対応が求められている。打ち合わせの時に必ずセンサスが十分でなく、商売をしている人達の見積書を作成し、見積もり以外の事をする時は声にも耳を傾けて欲しい。認定計画として実施遺族の了解を得ることを徹底し、トラブルや苦に向け進まざるを得ないが、国が認定計画の変情を減らす事ができた。

更に対し柔軟な対応が出来るのであれば、より良い街づくりが可能であることから、行政の柔軟な対応が望まれる。
○ 商店街のアーケードは、公共性の高い施設であり、修理・補修についての低利な融資制度を創設してもらいたい。高度化資金を利用して設置を行ったが、その頃と状況は全く変わってしまい、経費捻出が出来ない状況にある。

本会議において出された意見・要望等につい○ 商業の発展は地域文化との繋がりを持つことては、その内容を整理・集約し、本年6月頃にが大切である。街づくりに対する提言を実現す

開催予定の分野別専門委員会での検討・審議をるために、経済団体同士が協力して取り組んで経て、中小企業団体全国大会に向けた要望事項もらいたい。

として提出されます。
また、県を始めとした行政へ要望・陳情されるほか、本会事業に反映されることになっています。