２０２４（令和６）年度 部局マニフェスト～私たちの組織使命と目標～

業績目標の標語（指導者評価）

部局名役 職氏 名連絡先

目標としていた達成水準を上回る成果を出した（１００％超）目標としていた達成水準に到達した（１００％）
わずかに目標の達成水準に達しなかった（９０％以上１００％未満）
目標の達成水準には届かなかった（６０％以上９０％未満）
目標の達成水準までは遠い結果となった（６０％未満）
目標達成のための取り組みが見られなかった関連の施策・基本事業No

現状や課題
2‐1・③

〈これまでの経緯〉
令和２年度より緊急浚渫推進事業債の活用により、浚渫工事を実施してきた。
〈取り組む目的〉
気候変動等による浸水被害等を防ぐため、緊急的に河川の堆積土砂を撤去する。

市民が安心・安全に暮らせるよう減災対策に取り組みます。

河川浚渫工事の実施◎部局目標２

関連の施策・基本事業No

達成状況（自己評価）

達成水準（どこまでできれば達成したといえるか）〈目標数値〉
13河川の浚渫工事を実施する。
〈達成された状態〉
河川の浚渫により適正な河川管理を行うことで、安心で安全な市民生活が確保できる。

〈現状分析〉
浚渫予定河川の47河川のうち、37河川（※複数計上有り）を実施してきた。
〈手段・工程〉浚渫により河川の断面が確保され越水の危険性が 地域要望箇所に優先順位を付け、緊急浚渫推進大幅に軽減できている。
事業債を財源に事業を進める。
〈課題〉
令和６年度が最終年度となるため、令和７年度以降の財源確保が課題となる。

▼◎部局目標１

表題

4-1・①〈達成目標〉
既存建築物の用途変更については、新たな都市〈現在の状態〉
基盤整備や周辺環境に影響がないものに限り2022（令和４）年度に見直した「伊賀市の適正な土地「保全区域」等の区域であっても「既存集落及び利用に関する条例」並びに「伊賀市立地適正化計その周辺区域」と同程度の規制となっていること画」の周知を行い、宅建業者に対して認知度アンを７０％以上の宅建業者が認知している。
伊賀市都市マスター
ケート調査を実施した結果、全ての宅建業者から認プランに掲げる「伊賀知しているという結果を得た。
〈目標が達成した状態〉
流多核連携型の都市 「伊賀市の適正な土地利用に関市都市マスタープランに掲げる将来都市構造へ構想」を基本に、住み する条例」並びに「立地適正化計 〈課題〉の誘導が促進される。
制度自体については概ね理解されているが、特に続けられ他地域から 画」の市民等への周知
保全区域等の既存建築物の用途変更について、未も選ばれる都市の姿〈手段〉
だ多くの宅建業者が運用面等の詳細について認知を目指します。
引き続き窓口や電話による問い合わせにおいてされていない部分があり、理解を深める必要があ周知を継続する。また、ロゴフォームを活用し、既る。
存建築物の用途変更に関する疑問点を把握し、その解消方法の提案を行い、宅建業者へのアンケート調査により認知度を把握する。

▼業績目標

建設部部長
岩野 庄司
0595-22-9722(内線2640)

理由◎部局目標３

関連の施策・基本事業No

4-1・②〈現在の状態〉「伊賀市中心市街地活性化基本計画」、「伊賀市歴史的風致維持向上計画」、「伊賀市景観計画」等そ
伊賀市都市マスター〈目標が達成した状態〉
れぞれの計画が連携できる体制を構築するため、伊プランに掲げる「伊賀・「日本の20世紀遺産20選」との融合が図られた
賀市20世紀遺産のまちづくり検討会議を設置する要
新しい城下町におけるまちづくりのエリアが絞り流多核連携型の都市良好な景観形成に向けた制度設 綱を定めた。
込まれ、当該エリアにおける景観計画の課題が構想」を基本に、住み 計整理できている。
続けられ他地域から＜課題＞も選ばれる都市の姿
生活様式の変化から、景観形成基準に不適合とな〈手段〉を目指します。
る事案の発生や商工団体から要望が出されており、
・伊賀市20世紀遺産のまちづくり検討会議を３回景観形成に向けた制度を見直す必要がある。
以上実施して、必要な調査検討等を行う。
・景観審議会の専門部会を開催して、景観計画や景観形成基準の見直し範囲やスケジュールの検討を行い、伊賀市景観審議会で承認を得る。

◎部局目標４

関連の施策・基本事業No▼〈達成目標〉
・検討会議を重ねて、課題等を整理し、各種計画との整合を図る。
・次年度（令和７年度）に着手予定の景観計画見直し業務の仕様を固める。

4-2･①

市民が安心して暮らせる街づくりを目指し 木造住宅等の耐震化
ます〈取り組む目的〉
木造住宅等の耐震化を推進する。
〈現状分析〉
毎年継続して木造住宅の耐震診断・耐震補強（リフォーム共）等補助制度の活用を行っている。
〈課題〉
継続的な耐震化の普及啓発〈達成された状態〉
市民が住まいで安心して暮らせるまちづくりを実現する。
〈手段・工程〉年２回の戸別訪問や市発信の広報活動（ホームページ、広報紙、パネル展示等）を継続して実施する。

▼〈これまでの経緯〉〈目標数値〉
国・県・市の補助制度の活用により耐震化を促進し木造住宅耐震診断について、年度内35件を上回てきた。
ることとする。

関連の施策・基本事業No

市民が安心して暮らせる街づくりを目指し 市営住宅の改善
ます

4-2･②
〈これまでの経緯〉①市営住宅の連帯保証人規定を緩和した。
②国交付金を活用した営繕工事を計画的に実施してきた。
③用途廃止対象団地の用途廃止を計画的に実施し〈目標数値〉てきた。
①新規募集時の同居親族要件を見直し、単身高齢者等の新規募集を可能とする。
〈取り組む目的〉①連帯保証人の規定を廃止するための条例改①連帯保証人を廃止した場合の既入居者の連帯保正を行う。
証人の取り扱いについての検討が必要となる。
②国交付金工事の防水工事（２棟）を完成する。
②市営住宅の継続的な維持保全を行う。
③今後の市営住宅の管理方針を定める。
③伊賀市公共施設最適化計画における集約化を実施する。
〈達成された状態〉①住宅確保困窮者の入居がより円滑にできる。
〈現状分析〉②入居者の安心安全な居住が確保される。
①単身高齢者等の住宅確保困難者の新規入居の③市営住宅の集約等により適切な入居者管理を設定や連帯保証人規定の廃止が必要とされてい行うことができる。
る。
②営繕工事を計画的に実施している。
〈手段・工程〉③用途廃止を計画に行うため、用途廃止対象住宅①伊賀市営住宅管理条例の改正を行う。の移転補償を行っている。
②修繕工事の早期発注を行い、迅速かつ確実に年度内工事を実施する。
〈課題〉③庁内検討会議等の開催を行い、関係部署との①連帯保証人を廃止した場合の既入居者の連帯保情報共有と課題の整理を行う。
証人の取り扱いについての検討が必要となる。
④改良住宅入居者調査の精査を行う。
②老朽化に伴い、市営住宅の修繕費が年々増加している。
③伊賀市公営住宅等長寿命化計画の見直しが必要である。
（最適化計画との整合）▼◎部局目標５◎部局目標６

関連の施策・基本事業No―（これまでの経緯）（目標数値）
人口減少及び都市部集中による空き家の増加に①空き家バンク
対して⇒年間成約数40件以上①平成28年度から空き家バンクの運営を行うことで②特定空家は法に基づく措置を強化し強制代執空き家の流通促進を行っている。
行を行う。
②空き家対策総合支援事業では特定空家への指定⇒１棟などにより利活用不能な空き家の適正管理及び撤・空き家管理活用支援法人
去に対する指導を行っている。
⇒１団体以上の指定③古民家等再生活用事業では中心市街地に古民③古民家再生活用事業
家を活用したホテルの開業を支援することでにぎわ⇒新たに官民が連携した事業を1件以上推進
いの創出に向けた事業推進を行っている。
する。
（取り組む目的）（達成された状態）
年々増加している空き家に対し新たな活用や適正関係人口が増加し、地域が活性化する。また、管理を指導することで、地域住民の生活環境の保全
地域の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空に努めつつ、空き家を地域資源ととらえ、それらを活き家が減少する。
用することによる市外からの人の来訪につなげる。
（手段・行程）①空き家バンク

登録件数は年々増加している。
等を行う。
②特定空家
②特定空き家対策
令和３年度⇒約130棟、令和４年度⇒約150棟、令和
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正
５年度⇒約215棟
による新制度である、空き家管理活用支援法人③古民家再生活用事業の指定による関係業界との連携強化や、所有者⇒５棟開業
不存在空き家に対する財産管理制度の活用、管中古民家を活用したホテル事業は全国的にも先進
理不全空き家への指定などにより周囲に悪影響事例として各界で取り上げられており、国等各種機を及ぼすまでに空き家の有効活用や適正管理に関の視察もあり本市のPR効果が大きい。
向けて事業を推進する。
県外からの利用客も多いことから、本市の観光振③古民家等再生活用事業興にも寄与している。
空き家となった歴史的資源を活用する事業としては、観光振興及びＰＲ効果を含め有効的であるこ（課題）とから、第３次空き家計画の策定に向け、民間事
人口減少社会が進む中では、各種施策を実施して業者との連携強化、地域の関係団体との調整なも管理不全空家が増加することが見込まれる。
ど、空き家の解消とまちの賑わい創出、地域のその様な状況では、所有者不明のケースが増加す観光・産業の振興を推進します。
るなど、対応困難な事例が増える可能性がある。

▼（現状分析）①空き家バンクの成約実績
市民が安心して暮ら
伊賀市空き家等対策計画の推進 令和３年度⇒31件、令和４年度⇒39件、令和５年度 物件登録のオンライン化による手続きの簡素化せる街づくりを目指し 及び進捗管理
及び、空き家の管理活用の促進に向けた関係団⇒36件、空き家成約実績は40件弱で推移している。
ます。
体や地域との連携強化による空き家登録の推進◎部局目標７

関連の施策・基本事業No

4-3・①〈目標数値〉〈取り組む目的〉
２路線(市道西明寺緑ヶ丘線、市道依那古友生線
安全な道路空間を構築するとともに、幹線道路や拠外２線)の令和６年度事業完了を目指す。
点等へのアクセス強化となる道路ネットワークの整備を推進することにより、地域住民の安全性と利便〈達成された状態〉性の向上を図る。
道路ネットワークの整備により地域住民の安全性と利便性の向上が図られる。
〈現状分析〉
５路線のうち、３路線は完了しており、残り２路線(市〈手段・工程〉
道西明寺緑ヶ丘線、市道依那古友生線外２線)の令コスト縮減に努めるとともに事業完了に向け、計和６年度完了を目指す。
画的に工事を実施する。

安心・安全でスムーズに移動できるよう、道路整備の推進を図る
道路網の機能強化を目指します。

▼〈これまでの経緯〉
道路改良事業として交付金を活用し、市内５路線の道路改良を実施してきた。

〈課題〉
令和6年度に事業完了できるよう、工程計画をしっかりと管理する。

◎部局目標８

関連の施策・基本事業No

4-3・②◎部局目標９

関連の施策・基本事業No―〈これまでの経緯〉
令和６年度より新規事業として着手する。

〈目標数値〉
12路線のグリーンベルト設置を実施する。
〈取り組む目的〉
児童等が通学等に利用する道路にグリーンベルトを〈達成された状態〉設置し、交通安全対策の推進を図る。
グリーンベルトにより、通学路であることを自動車市民が安心して暮ら運転者等に対して意識付けし、歩行者優先の安グリーンベルトを設置し、道路の 〈現状分析〉せる街づくりを目指し 交通安全対策の推進を図る
心な道路空間が確保できる。
市内でのグリーンベルト対策路線は、ゼロである。
ます。
〈課題〉
自動車運転者等に対して注意を促すため、長期間に事業を実施するのではなく、集中的に整備を行う必要がある。

〈手段・工程〉学校、地域等と連携し、地域全体で交通安全の意識を共有し、整備効果の引き上げを行う。

▼

安心・安全でスムーズに移動できるよう、橋梁維持修繕の推進を図る
道路網の機能強化を目指します。

〈目標数値〉
修繕が必要な５橋の修繕工事を実施する。
〈取り組む目的〉
伊賀市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、従来の事〈達成された状態〉
後保全から予防保全への転換を図り、橋梁の長寿橋梁修繕により、利用者への安全性や信頼性が命化並びに維持管理費用の縮減を図る。
確保され、安定した道路サービスの提供が可能となる。
〈現状分析〉
134橋のうち、113橋の修繕措置を完了している。
〈手段・工程〉コスト縮減に努め、５橋の修繕工事を実施する。
〈課題〉（新堂駅跨線橋は、令和７年度も継続実施)
持続可能な維持管理に向け、コスト縮減が課題である。

▼〈これまでの経緯〉
橋梁修繕が必要な橋梁134橋に対し、必要な修繕措置を行ってきた。