特別条件決定後における承諾前死亡
控訴審

東京高裁平成 22 年６月 30 日判決（平成 21 年（ネ）第 4354 号保険金請求控訴事件）
判例集等未搭載

原審

東京地裁平成 21 年７月 29 日判決（平成 20 年（ワ）第 19161 号保険金請求事件）
ウエストロージャパン 文献番号 2009WLJPCA07298003[事実の概要]Ｘ株式会社（原告、控訴人、以下「Ｘ社」とい3.5ｍV 以上のときに左室肥大と診断する。）が認う。
）は、平成 18 年６月 30 日、Ｙ生命保険株式会められた。

社（被告、被控訴人、以下、「Ｙ社」という。）にＹ社の担当診査医は、心電図（ECG）Ｔ波に陰転が認められたことを検診書に記載した。

対し、当時Ｘ社の代表取締役であったＡ（当時 57歳）を被保険者、Ｘ社を死亡保険金受取人、死亡Ｙ社の査定医長は、Ａの上記イの心電図におけ保険金額を２億円とする本件保険契約を申し込み、る特徴的所見は「１)ST－T 変化（Ⅱ、ａVL、V3～

本件保険契約に基づく第１回保険料相当額として、

6 誘導における ST 低下および陰性Ｔ波（特に V3

819 万 1600 円を支払った。

～5 の深い陰性Ｔ波、V2 誘導での深い陰性Ｔ波、

本件保険契約に適用される約款には、Ｙ社が、第１回保険料相当額を受け取った後に、保険契約の申込みを承諾した場合には、原則として、第１aVR および V1 誘導での ST 上昇）２)左室肥大（V5誘導Ｒ波と V1 誘導Ｓ波の電位差が 3.5ｍV 以上）
３)QT の延長（QTｃ0.40 秒以上）」であると指摘し回保険料相当額を受け取った時から保険契約上のた上、それらの心電図所見は、虚血性心疾患や心責任を負うが、被保険者に関する告知の前に第１血管系疾患の可能性を疑わせるものであるとの意

回保険料相当額を受け取った場合には、その告知見を提出している。

の時から保険契約上の責任を負う旨の条項（以下Ｙ社内部の本件保険契約の具体的な引受け基準は証拠上明らかでないが、本件保険契約が、現在「本件責任遡及条項」という。）がある。
Ａは、平成 18 年６月 30 日、Ｙ社の担当診査医

又は将来における心臓疾患の可能性が比較的高いに対し、約１年半前に一過性脳虚血発作（TIA）かなどの特別な状態に存する危険を引き受けるものもしれないフラフラ感があり、以後、高血圧症でであることはうかがわれない。

医院の治療を受けており、降圧剤を処方され、朝夕に内服薬を服用していることを告知した。
Ａは、同日、Ｙ社の担当診査医により、２回の心電図検査を受けたところ、いずれも、「左脚前枝

Ｙ社は、平成 18 年７月 13 日、Ａを被保険者とする本件保険契約について、年間保険料を 538 万
8000 円増額するとともに、死亡保険金の金額を契約日から１年以内に保険事故が発生した場合にはブロック」、「ST－T 異常」、「左室肥大」、「反時計25 パーセント（5000 万円）、１年超２年以内の場

回転」、「QT 延長」と心電図に印字された。また、合には 50 パーセント（１億円）、２年超３年以内

1 回目の心電図検査では、「PP 延長」とも心電図にの場合には 75 パーセント（１億 7500 万円）とす印字された。
（なお、正常な心電図については「正る特別条件（本件特別条件）とすれば保険を引き受けられるとの内部的な決定をした。なお、上記

常範囲内の心電図です。」と自動印字される。）。
上記２回の心電図検査の結果、具体的には、ST特別条件についてはＹ社が控訴審において追加主部分が基線上にないこと（心電図の QRS 波の終わ張したものであり、原審では、特別条件は 500 万

りからＴ波の始まりまでの間を ST 部分といい、通円の保険料増額のみを前提として争われている。

常、基線上にある。）、標準肢誘導（I）、単極胸部

しかしＡは、平成 18 年７月 10 日、高血圧性心誘導（V3～V6）でＴ波が下向き（陰性、陰転）と肥大による急性左心不全で死亡した。
Ｙ社は、平成 18 年７月中旬、Ａの死亡を知り、なっていること（Ｔ波は心室の再分極によって生ずる波で、健常者では標準肢誘導、単極胸部誘導ではほとんど常に上向きである。）、V5 誘導Ｒ波とV1 誘導Ｓ波との電位差につき、1 回目に 3.94ｍV、

12

２回目に 4.12ｍV の数値を示したこと（電位差が同月 25 日、Ｘ社に対し、第１回保険料相当額 819
万 1600 円を返還した。
これに対し、Ｘ社は、(1)主位的に、Ｙ社の内部

基準に照らし、Ａが本件保険契約について保険適約者との間で、保険金額、保険期間を変更しない

格体でなかったとはいえない以上、Ｙ社は、Ａが死亡した事実を知った後であっても、本件保険契

新たな生命保険契約を締結できる旨を内部的に決定していたとしても、そのことのみをもって、直約の申込みを承諾する義務を負うと主張して、本ちに、保険者について、被保険者の死亡後、保険件保険契約に基づく保険金請求権に基づき、死亡

契約者に対し、上記契約条件の変更をした新たな保険金２億円の一部である１億 9180 万 8400 円等

生命保険契約の申込みをする義務が生じ、保険契の支払を求め、(2)予備的に、ＡがＹ社の内部基準

約者がこれを承諾すれば、新たな生命保険契約のに照らして本件保険契約について保険適格体でなかったとしても、①Ｙ社は、Ａの死後、年間保険効力が契約条件の変更前の保険契約における第１回保険料相当額の支払時にさかのぼって発生する料を 500 万円増額すれば、死亡保険金額等他の約ものと解することはできない。」として、Ｘ社の請定を変更せずに生命保険契約（以下「本件変更契求を棄却したことから、Ｘ社が控訴したのが本件

約」という。）を締結し得ることを内部的に決定し、である。

生命保険募集代理店（以下「本件代理店」という。）
を通じてＸ社の顧問税理士（以下「本件税理士」という。）にその旨通知して本件変更契約の申込み［判旨］控訴棄却（原審引用した箇所を筆者が《 》で示している）をしたのであるから、Ｘ社はこれを承諾して、本「《一般に、責任遡及条項を含む約款が適用される

件変更契約を締結することができ、②Ｙ社がＸ社

生命保険契約の締結に際して、第１回保険料相に対して本件変更契約の申込みをしたとはいえな

当額の払込み及び重要事項の告知の後にいわゆる承諾前死亡が生じた場合、保険契約者が第１いとしても、Ｙ社は、Ｘ社に対し、Ａの死亡を知った後であっても、本件変更契約の申込みをする義務を負うから、Ｘ社は、これを承諾することに回保険料相当額の払込み及び重要事項の告知義より、本件変更契約を締結することができると主ルリスク等の観点から、保険者が平時用いる内張して、本件変更契約に基づく保険金請求権に基部の引受け基準に照らして保険適格性を有する

づき、死亡保険金２億円から第１回保険料相当額と認められるときには、保険者は、契約自由の原則の例外として、被保険者の死亡の事実を知の不足額 500 万円を当然に控除した１億 9500 万円

務の履行をし、かつ、被保険者が、健康、モラの一部である１億 8680 万 8400 円等の支払を求めた。

った後でも、平時用いる内部の引受け基準に反第１審は、主位的請求に関し「Ａの健康状態は、

当該生命保険契約の申込みを承諾する義務を負して承諾を拒否することはできず、信義則上、

現在又は将来において、高血圧症等に起因する心うというべきである。

臓疾患を有し、又は有するに至る危険が比較的高ところで、原告は、保険者内部の引受け基準
は通常開示されず、保険契約者がこれを主張立いものと認められるから、一般的に見て、その保険契約上の危険が、本件保険契約が引き受けるものと推認される危険の範囲内にとどまるものとは証することは困難であるから、保険者内部の引認め難く、したがって、Ａが本件保険契約の保険しないことを保険者側が主張立証すべきであり、適格性を有するものとは認めることができない。」

保険契約者は、保険契約の締結前に第１回保険とし、さらに、予備的請求に関し、Ｙ社がＸ社に料相当額の払込みを受けて事務処理上の利益を受けた保険者に対し、第１回保険料相当額の支対して本件変更契約の申込みをしたものと認める受け基準に照らして被保険者が保険適格性を有ことはできないとした上で、「保険契約者は、客観的には契約条件の変更をしなければ、当該被保険払と重要事項の告知を終えた時から保険の利益者について生命保険契約を締結することができな

いわゆる承諾前死亡の場合においても、保険契

い上、変更前の第１回保険料相当額を支払ってい約者は、第１回保険料相当額の払込み及び重要るにすぎないから、いまだ変更後の保険契約によ

事項の告知義務の履行をしたのみでは、いまだ保険の利益を受ける合理的期待を有するものとる保険の利益を受けることについて法律上保護すを受ける合理的期待を有していると主張するが、べき期待があるとはいえず、保険者もその期待を保護すべき信義則上の義務を負うものとはいえなは認め難く、健康、モラルリスク等の観点から、

いからである。」ことを理由に「保険者が、保険料諾を拒否する合理的理由がない場合にはじめて、の増額等の契約条件の加重変更をすれば、保険契保険契約者の期待が法律上保護される合理的な保険者内部の引受け基準に照らして保険者に承13

ものとなり、第１回保険料相当額の払込みを受

保険料相当額を払い込んだ保険契約者の保険給けて事務処理上の利益を享受している保険者に対して、信義則上承諾を求め得る利益を取得す付を受ける正当な期待を害することになるためである。これに対し、本件においては、Ａの健

ることとなるものと解すべきである。

康状態は、保険契約上の危険が本件保険契約をもっとも、保険者内部の引受け基準が開示さ引き受けるものと推認される危険の範囲にとどれていないことに照らすと、保険契約者が同基まると認められないものであったことは上記原準を満たしていることまでの立証をする責任を判決認定のとおりであるから、本件保険契約の負うものと解するのは相当でなく、保険契約者
において、健康、モラルリスク等の観点から、申込みに対する承諾を拒絶する合理的理由があると認められるところ、特別条件を付すれば当被保険者の健康状態等の保険契約上の危険が一然に当初から保険適格性を有するものとみるこ

般的に当該保険が引き受けるものと推認されるとができるものではなく、被控訴人内部の決定

危険の範囲内にとどまることを立証した場合にをもって本件特別条件を付したことにより、本は、保険者において内部の引受け基準を満たし

件特別条件付の保険契約における保険適格性がていないことを立証しない限り、保険者に承諾を拒否する合理的な理由がないものと認めるべあるものとして、本件特別条件の新たな提案として提示し、控訴人がこれを承諾してその内容きである。

で新たに保険契約の申込みがされるべきものとイ

これを本件について見ると、・・・Ａの健解すべきである。

康状態は、現在又は将来において、高血圧症等したがって、本件保険契約の申込みをもってに起因する心臓疾患を有し、又は有するに至る

本件変更契約の申込みと解することはできない。

危険が比較的高いものと認められるから、一般
的に見て、その保険契約上の危険が、本件保険

また、変更後の第一回保険料相当額の支払をしていないことからも、本件変更契約による保険契約が引き受けるものと推認される危険の範囲の利益を受けるについて、被控訴人において控

内にとどまるものとは認め難く、したがって、訴人の期待を保護すべき信義則上の義務を負うＡが本件保険契約の保険適格性を有するものととはいえない。

は認めることができない。》」

なお、被控訴人が本件特別条件を付した生命「本件において、Ａが平成 18 年６月 30 日において本件保険契約の保険適格性を有するものと認

保険契約の申込みをすることを内部決定したが、本件変更契約の申込みをする前に、Ａが上記内

められないことは、上記引用に係る原判決認定部決定前の平成 18 年７月 10 日に死亡していたのとおりである。控訴人は、このような場合にことを知り、上記内部決定を撤回して、本件保も、被控訴人が本件特別条件を内部決定してい険契約の申込みに対する承諾を拒絶することとることをもって、本件特別条件を控訴人が承諾し、同月 25 日、控訴人に対して本件保険契約のする蓋然性が高いときは、同日にＡが本件特別条件の保険適格性を有するものとして、本件保第１回保険料相当額を返還したことは、Ａの死因が高血圧性心肥大による急性左心不全であり、険契約の申込みを本件特別条件付で承諾する義

被控訴人が上記内部決定に当たって懸念した健務を負い、責任遡及条項による責任の遡及が適康上の危険が現実化したものであることに照ら用されるべきであると主張する。

しても、信義則に反するものとはいえない。」

しかしながら、責任遡及条項を含む約款が適用される生命保険契約の締結に際し承諾前死亡が生じた場合において、被保険者が当該生命保１．はじめに

険契約の保険適格体であるときに、保険者が、生命保険契約は、保険契約者となるべき者（以信義則上、当該生命保険契約の申込みを承諾す

下、「保険契約申込者」という場合がある。）の申る義務を負うと解されるのは、このようなとき

込みの意思表示に対して、保険者となるべき者がには、保険者には当該生命保険契約の申込みに承諾の意思表示をしてその意思表示の合致によって成立する（保険法２条１号参照）。

対する承諾を拒絶する合理的理由がないにもかかわらず、被保険者の死亡の事実を知った保険

14［研究］本判決の結論に反対する。

これに対し、本件においても同様であるが、実者に承諾拒絶の自由を認めることは、実質的に務上は、契約の成立と別に約款において、保険会

責任遡及条項の意味をほとんど失わせ、第１回

社が第１回保険料相当額を受領した後に、保険契約の申込を承諾した場合には、第１回保険料相当

最高裁判決はない。下級審裁判例においては、保額の受領又は告知義務履行のいずれか遅い時から保険者の責任が開始する旨の、いわゆる「責任遡

険者の承諾義務を否定する裁判例（盛岡地判平成４年９月 28 日文研判例集７巻 158 頁）も見受けら及条項」が置かれている。

れるが、多くの裁判例では、一定の要件のもと保契約成立の一般原則によれば、保険者が承諾す

険者に承諾義務があることを前提にしながら、個る前に、被保険者となるべき者が死亡した場合に別事案の結論において保険契約の成立を否定する。

は、生命保険契約は成立しておらず保険者は死亡

すなわち、保険者が何らの合理的理由なしに被保保険金の支払義務を負わないことになる。しかし、実際には、後述の通り、その理論的な説明につい険者の死亡のみを理由に承諾をしないことは信義則上許されない、あるいは信義則上承諾義務が認ては見解の相違があるにせよ、一定の条件のもとめられるとする裁判例（札幌地判昭和 56 年３月

で保険者は承諾義務を負い保険金支払義務を負う

31 日判タ 443 号 146 頁、東京地判昭和 61 年 10 月と解するのが下級審裁判例や学説の多数の見解で30 日文研判例集４巻 415 頁、青森地十和田支判平

あり、実務における運用においても同様である。

成２年８月９日文研判例集６巻 214 頁、新潟地判

これに対して、保険契約申込者からの申込みに対して、保険者の引受基準に照らし、その申込内

平成７年６月５日文研判例集８巻 152 頁、東京高判平成９年 10 月 16 日文研判例集９巻 436 頁）、後

容では引受を承諾できないが、保険者が特別な条

述学説の多数説と同様に、被保険者に保険適格性件を付した承諾をした場合に、その特別条件承諾があることを要件に信義則上承諾義務を負うもの

について申込者が承諾を与える前に、被保険者がとする裁判例（東京高判平成３年４月 22 日文研判死亡したときにおいても、保険者は、承諾前死亡

例集６巻 345 頁、東京高判平成７年 11 月 29 日文の場合と同様に、保険契約の成立を認め、保険金支払義務を負うかについて見解の対立が見られる。

研判例集８巻 303 頁、名古屋地判平成９年１月 23
日文研判例集９巻 24 頁、東京地判平成 13 年８月

本件はこの問題が争点の１つとして争われた事案

31 日生保判例集 13 巻 688 頁）等がある。なおこである。

れまで裁判例で争われた事案では被保険者の保険適格性が否定されているため、個別事案において

２．責任遡及条項と承諾前死亡保険契約の成立が肯定されているものは見受けら

責任遡及条項が設けられた趣旨は、第１回保険料相当額の事前領収の円滑化を図るべく、保険契れない。
次に学説であるが、承諾前死亡の場合において約者に保険者の責任遡及という一定の利益を与え保険者の承諾義務を否定する見解は、その理由とたものである（中西正明「生命保険契約にもとづして①約款文言からは保険者に承諾義務ありとのく保険者の責任の開始」文研所報 47 号（1979 年）

結論は必ずしも生じないこと、②信義則を根拠と〔①文献〕64 頁～66 頁、同「生命保険契約の成立

して承諾義務ありとの結論を導き出すとしても、および責任の開始」ジュリ 734 号（1981 年）〔②
文献〕33 頁、同『生命保険法入門』（有斐閣、2006

承諾義務の要件の確定が容易でないこと、③保険制度の本質的要請である危険の選択の必要という年）〔③文献〕98 頁、99 頁、山下友信『保険法』

問題が関係してくるので、加入者の信頼の保護や（有斐閣、2005 年）212 頁、213 頁、矢作健太郎

表見主義のみを強調することはできず、また適当「生命保険契約の成立」塩崎勤＝山下丈編『新・でもないこと、④第１回保険料相当額の事前徴収

裁判実務大系 19

保険関係訴訟法』（青林書院、は、固有の存在理由をもつ制度であり、これを行

2005 年）〔①文献〕222 頁等）。
保険契約申込者が、所定の申込書を提出し、第なう以上は承諾義務が生ずるという結論は必ずしも生じないこと、等を挙げる（大森忠夫「生命保１回保険料相当額の払込をし、告知義務を履行し険契約における『遡及条項』について」『続保険契

たが、保険者が承諾するまでの間に被保険者が死約の法的構造』（有斐閣、1956 年）183 頁、奥田宏

亡した場合、契約自由の原則に従い保険者は承諾「承諾前死亡について」保険学雑誌 436 号（1967

を拒否できるかが問題となる。

年）61 頁、62 頁、中村敏夫『生命保険契約法の理

３．承諾前死亡における保険者の承諾義務を巡る論と実務』（保険毎日新聞、1997 年）502 頁、河村貢「コメント」文研事例研レポート 31 号（1987

裁判例・学説年）12 頁等）。

承諾前死亡に関する保険者の承諾義務に関する

しかし、学説の多数説は、保険契約申込者は、

15

16

保険料相当額の払込をなし、告知義務を履行すれ号（1996 年）４頁、５頁参照）、が主張されていば、その時点から保険保護を受けられると期待す
る場合が多く、保険者の側でも保険料前払等の事る（各学説の検討については木下孝治「判批」文
研事例研レポート 134 号（1998 年）９頁、笹本幸

務処理上の利益を享受していることから、承諾前

祐「判批」福岡大学法學論叢 43 巻３号（1998 年）

死亡の場合、被保険者が責任開始期に保険適格性

301 頁以下参照）。

（保険者が申込を承諾しうる状態）を有していた

なお、実務においても学説の多数説及び多くのときは、保険者は信義則上申込を承諾する義務を下級審裁判例に従い、保険適格性を有する場合に負うと解する（中西・前掲①文献 91 頁、92 頁、同・前掲②文献 33 頁、同・前掲③文献 100 頁、江は保険者は申込みを承諾する運用がなされている（矢作・前掲①文献 229 頁、日本生命保険 生命

頭憲治郎『商取引法第６版』（弘文堂、2010 年）

保険研究会編著『生命保険の法務と実務 改訂版』

494 頁、矢作・前掲①文献 227 頁、山下友信＝竹（(社)金融財政事情研究会、2011 年）
135 頁参照）。

濵修＝洲崎博史＝山本哲生『保険法第３版』（有斐

保険者の承諾義務の要件とされる保険適格性は、閣、2010 年）253 頁〔竹濵修執筆〕、山下友信＝米被保険者の健康状態のみならず、道徳的危険を含山高生編『保険法解説』（有斐閣、2010 年）222
頁〔洲崎博史執筆〕等）。

めた保険者の危険選択上、承諾基準にしたがい承諾義務を負うのか否かが判断される。またその基信義則を根拠とする見解に対しては、多様なケ

準は、各保険者により異なり得ることから、各保ースについて柔軟な処理ができるというメリット

険者が平常準拠している基準によって判断してよがあるが、承諾の拒否ができないという契約法のいものと解されている（前掲・札幌地判昭和 56

一般原則からは導かれない強い効果を信義則から年３月 31 日、前掲・東京高判平成３年４月 22 日、導き出すことは問題であるとする指摘がなされている（山下友信・前掲書 216 頁）。その上で、端的

山下友信＝米山・前掲書 222 頁〔洲崎執筆〕等。）。
本判決は、原判決引用の通り、「被保険者が、健に責任遡及条項により保険者は承諾前死亡の場合

康、モラルリスク等の観点から、保険者が平時用に関する限り承諾するかどうかの自由を放棄し、いる内部の引受け基準に照らして保険適格性を有被保険者が保険適格体である以上、承諾する義務

すると認められるときには、保険者は、契約自由を自ら負ったものと解する見解（山下友信・前掲の原則の例外として、被保険者の死亡の事実を知書 216 頁）も有力に唱えられている。
さらに学説においては、その法律構成や理論構った後でも、平時用いる内部の引受け基準に反して承諾を拒否することはできず、信義則上、当該成に相違はあるが、概ね被保険者となる者が保険

生命保険契約の申込みを承諾する義務を負うとい適格体でなかったことを解除条件として責任遡及うべきである。」として多くの下級審裁判例や学説

条項における責任開始時点で契約が成立すると解の多数説である信義則を根拠とすることを明示すする見解（吉川吉衛「契約の成立と保険料の払込る。

－生命保険契約にいわゆる『遡及条件』についての一考察」静岡大学法経論集 32・33 合併号（1974(4)保険適格性の有無の立証責任
保険適格性を有するか否かは、個々の保険者の年）172 頁、倉澤康一郎「承諾前死亡と契約の成引受基準に照らして判断されることから、この否」生保経営 44 巻３号（1976 年）21 頁、三宅一

個々の引受基準は保険者しか知り得ないので、承夫「生命保険契約の成立に関する一考察－我が国諾を拒絶する場合には、保険者は自らの引受基準の約款と慣習を中心として－」文研所報 50 号に照らして拒絶が正当であることを立証しなけれ（1980 年）16 頁～25 頁参照）、責任遡及条項を付した約款による保険契約を保険者は締結することばならないと解する見解が多数説である（中西・
前掲①文献 96 頁、同・前掲②文献 37 頁、山下友を前提にしていることから、承諾前死亡の場合で信・前掲書 217 頁、木下・前掲 11 頁、潘阿憲「本も保険金を支払うとの約束の申込みを保険者が行件判批」保険事例研レポート 247 号（2010 年）６っており、保険契約者側が責任開始に必要な行為

頁、同『保険法概説』（中央経済社、2010 年）190を行えば、承諾前死亡の場合の保険金支払につい頁等）。

ての合意（約束）が成立しているとして、承諾前死亡の場合には、承諾前という特殊性に鑑みて、これに対し、承諾前死亡ではない通常の場合、怪しい申込みは危険がないことが確認されるまでより広い範囲で支払拒絶ができると解する見解は承諾されないことになるが、承諾前に死亡した（山下孝之「判批」文研保険事例研レポート 119

場合だけ通常の場合以上に承諾が義務付けられな

ければならない合理的理由はなく、原則、諾否のることから、当初の申込みに対して保険適格性が自由が認められ、信義則により例外的に承諾義務を負わせるものであることから、契約の成立を主ないことを容易に判断することができたものであり、主位的請求を棄却した本判決の結論は妥当な張する側（請求者側）に主張立証責任があるとすものであると考える。

る見解（矢作・前掲①文献 230 頁、岡野谷知広「コメント」文研事例研レポート 99 号（1994 年）10

４．特別条件決定後における承諾前死亡

頁等）も有力に主張されており、下級審の裁判例(1) 特別条件の種類においてもこの見解によったものと考えられるものもある（前掲・新潟地判平成７年６月５日、前保険者が保険契約申込者に対し特別条件を必ず提示するものではなく、保険種類等によって掲・名古屋地判平成９年１月 23 日）。

特別条件が設定されていないものもある（矢作

本判決は、「保険者内部の引受け基準が開示され健太郎「生命保険契約の成立と責任開始、特別ていないことに照らすと、保険契約者が同基準を条件の付加」出口正義監著『生命保険の法律相

満たしていることまでの立証をする責任を負うも談』（学陽書房、2006 年）〔②文献〕81 頁）。特のと解するのは相当でなく、保険契約者において、
健康、モラルリスク等の観点から、被保険者の健別条件には、①保険料を割り増す方法、②保険金等を削減する方法、③部位の一部を不担保と康状態等の保険契約上の危険が一般的に当該保険する方法がある（それぞれの方法についての説が引き受けるものと推認される危険の範囲内にと明は矢作・前掲 81 頁、82 頁参照）。

どまることを立証した場合には、保険者において本件は、年間保険料を約 539 万円増額するこ

内部の引受け基準を満たしていないことを立証しとと、1 年～3 年以内に発生した保険事故においない限り、保険者に承諾を拒否する合理的な理由がないものと認めるべきである。」と判示し、保険て当初の保険金額の減額払いとする内容であれば保険を引き受けることができるとの内部決定

適格性の有無に関しては保険金請求者側に立証責をしてその旨を本件代理店に通知したものであ任があることを前提に、請求者側の立証責任の困ることから、①と②の組み合わせによる特別条

難性を回避するために、一応の証明の程度に立証を緩和しているものと考えられる（潘・前掲６頁

件に関する事案である。
(2) 特別条件付の保険契約の成立

参照）。
責任遡及条項により保険者の承諾の自由が一定

特別条件を付した承諾は、変更を加えた承諾に該当することから、申込者からの申込みを拒程度制約されることと、保険適格性の立証責任と否すると共に新たな申込みを保険者が行ったもは別次元の問題であると考えられ、立証責任の一のとみなされる（民法 528 条）。そのことから保

般原則に従い保険適格性の有無について保険金請

険者の条件承諾につき当初の申込者が特別条件

求者側に立証責任があると考えた上で、事実上のの内容について承諾をすれば、その時点で保険推定によって保険金請求者側の立証責任を緩和することで妥当な結果が導かれるものと考える。本

契約が成立することになる（三宅一夫「生命保険契約の成立」大森忠夫＝三宅一夫『生命保険判決の判決内容では、保険金請求者側にどこまで契約法の諸問題』（有斐閣、1958 年）342 頁、中の範囲について立証を求めているか明確ではない。

西・前掲①文献 31 頁、矢作・前掲②文献 82 頁

保険金請求者は保険者の個別的な引受基準を知っ等）。

ていないことから、一般的な保険者であれば、被(3) 特別条件付き保険契約の成立を巡る裁判例・

保険者の健康状態やモラルリスク等の観点から、引受をする可能性があることを主張すれば良いの

学説の状況
特別条件決定後の保険者の変更承諾の義務がではないかと考える。

問題となった裁判例としては、前掲・東京地判

実務では保険適格性のある保険契約について保昭和 61 年 10 月 30 日がある。当該事案において険者は承諾していることを前提に考えれば、一応は、被保険者の診査時心電図に異常があったこの証明の程度で保険金請求者側に立証責任を課すとが認定され、本件は被保険者に保険契約を拒こと自体が不当とまではいないと考える。
本判決は、Ａの２回の心電図検査からＹ社の査

否すべき事由が全くないのに死亡を奇貨として申込みを承諾しない場合ではないから信義則に定医長から虚血性心疾患や心血管系疾患の可能性基づく承諾があったということは出来ないと判を疑わせるものであるとの意見の提出がされてい示する。もっとも当該事案においては、原告は

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約款の責任遡及条項に言及しておらず、保険者なく、別途変更承諾を承諾した保険契約者に対が信義則上承諾義務を負うとの主張に対する判旨となっていることから、参考とはなり得ない

しては、約定で責任遡及条項に基づいて処理することとしたものであると考えられること、④と考えられる（なお潘・前掲９頁参照）。

割増保険料の支払いがなくても保険保護を受け次に学説では以下の通り、見解の対立がある。

られるというのは保険制度上これを肯定するのすなわち、被保険者の保険適格性の有無は第１は困難であり、仮に例外的な場合が認められる

回保険料相当額支払の当時を基準として決すべとしても、なぜ格別の取り扱いが必要かその根きであるから、申込者の申込の内容につき条件が変更されれば保険者が承諾を与えられるよう拠が問われること、等を挙げる（潘・前掲９頁、10 頁参照）。

な場合には、保険者はそのような変更承諾の意

なお実務においては、生命保険会社の多くは、思表示をすべき義務があり、保険者の変更承諾

当初の申込者またはその相続人が、変更承諾書に相手方が承諾の意思表示をすれば特別条件付に署名押印したときは、第１回保険料相当額をの保険契約が成立する、として肯定的に解する払い込んだ日か、告知日のいずれか遅い日に遡見解（中西・前掲①文献 101 頁、同・前掲②文
献 36 頁、江頭・前掲書 495 頁注(9)、山下友信

及して特別条件付契約の責任を負うとする（矢作・前掲②文献 83 頁）。もっとも、これは保険＝竹濵＝洲崎＝山本・前掲書 253 頁〔竹濵執筆〕）

者から特別条件の通知が申込者宛になされていや、保険者の承諾と同様に申込者の承諾も保険る場合を前提にしているもので、本件のように、事故発生後でも可能であることから、保険者が特別条件について社内決定がなされたが、まだ変更を加えた内容の契約に保険給付することと申込者に対して特別条件での条件承諾の通知をすれば、申込者はこれを承諾して給付を受けられることになるとする見解（山下友信・前掲書

発信していない場合にも、同様に、保険者には変更承諾を保険契約申込者に発信する義務が生

217 頁）が、主張されている。

じ、それに保険契約申込者又はその相続人が承これに対し、申込者から承諾に関して保険者諾したときには、特別条件付き契約の責任を負が信義則を根拠に承諾義務を負うにしても、特うことになることまで、認めているものである

別条件決定後においても同様に信義則を根拠にかは不確かである（この点、石井隆「責任遡及保険者が責任を負うという結論を導くことは困難であるとして否定する見解（潘・前掲９頁）

条項と承諾前事故の取扱い」保険学雑誌 459 号（1972 年）99 頁、100 頁では、被保険者死亡後が主張されている。その理由は、①保険者の承の変更承諾に関して、詐欺的行為の危険が存し諾義務の根拠を信義則に求めること自体に批判ないことから、契約の成立を別段妨げることに的な有力な見解が存在するが、信義則を根拠とならない点が指摘されており、変更承諾後の被した場合でも、保険者が変更承諾の意思表示を保険者死亡も含めて実務でも保険者が保険責任していないにもかかわらず、信義則を根拠に変更承諾の義務を負わせると保険者の契約自由がを負担しているのではないかと思われる説明がなされている。実際に本件でのＹ社とは異なり不当に制約されることになること、②申込者の保険契約の成立を認める生命保険会社もあるよ

期待は第１回目の保険料相当額の支払い（告知うである）。

義務履行済）によって当初の保障内容で即座に(4) 本判決の検討

保障が開始するものであり、何らかの特別条件

本判決は、第１に、Ａの健康状態は、保険契を付した保険契約について当然に期待できるものではなく、また特別条件の内容によっては承約上の危険が本件保険契約を引き受けるものと推認される危険の範囲にとどまると認められな諾しない可能性もあることから、当然に法的にいものであり、本件特別条件付の保険契約にお保護されるべき期待を有するとは評価し得ない

ける保険適格性があるものとして、本件特別条

こと、③責任遡及条項は、保険者が、保険契約件の新たな提案として提示し、Ｘ社がこれを承者の申込みにかかる保険契約を保険者が承諾し諾してその内容で新たに保険契約の申込みがさたことを条件に、その責任が第１回保険料相当額の支払時までに遡及することを認めるものでれるべきものと解すべきであるとして、本件保険契約の申込みをもって本件変更契約の申込みあるが、特別条件付の保険契約が成立した場合と解することはできない、とする。また、第２まで、責任遡及条項が当然に適用されるものでに、変更後の第一回保険料相当額の支払をしていないことからも、本件変更契約による保険の反し不当なものとまで言えないとも考えられる。

利益を受けるについて、Ｙ社においてＸ社の期待を保護すべき信義則上の義務を負うとはいえもっとも否定説の根拠に従って考えた場合、本件とは異なり、特別条件の内容が、保険契約申ない、ことを理由に、Ｘ社の請求を棄却する。

込者が一般的に承諾する蓋然性が高い内容であ

本判決の第１の理由に関しては、Ｙ社の特別った場合（承諾率の高い部類に該当する特別条

条件の提示は、新たな申込みとみなされること

件の場合）には、信義則上、保険者に保険責任

から、Ｘ社の承諾さえあれば特別条件の保険契を負わせることも考えられそうである。さらに、

約は成立し、Ｘ社が再度申込みをする必要性はないこと、第２の理由に関しても、保険料の一

Ａの健康状態を考えれば、そのような特別条件であってもＸ社は承諾したという反論もあり得部弁済的な形になっていることをもって保険者

るかもしれない。

の承諾義務を否定すべきではなく、保険料の支特別条件の種類やその内容によって承諾率が払がまったくないわけではないので、保険契約

変わってくることになるが、その承諾率の高い者の期待を保護すべきであり、変更承諾の場合

低いで、保険者が信義則上承諾義務を負うか否も当初の申込みの第１回保険料相当額の受領時まで保険者の責任を遡らせていることから、変かの結果が異なることを認めることは、契約者間の公平を害する解釈となり肯定することはで更後の第１回保険料相当額の支払は絶対的な条きない。特別条件付契約が新たな保険者からの件ではなく、事後的に保険金について清算的処

申込みである点を強調すれば、特別条件の種類

理をしても詐欺的行為として利用されることはの③の内容に該当する場合であっても、保険者ない、等（甘利公人「コメント」保険事例研レ

がその申込みの意思表示を行った上で、保険契ポート 247 号（2010 年）11 頁）の批判がなされている。第１の理由に関しては、確かにこれま

約申込者がそれに承諾しない限り保険契約は成立しておらず、保険者は保険責任を負わないとでの学説の見解に反するものであり、第１の理することであれば一貫性がとれているとも考え

由は根拠にはならないと考えられる。

られるが、そうでもないようである（潘・前掲

第２の理由に関しては、確かに、契約法の一

10 頁参照）。

般原則に従えば、特別条件付承諾は保険契約申保険者は、保険契約申込時に提供された情報込者の申込みを一端、拒否した上で、保険者が新たな申込みをするものであることから、そのに基づき、①申込時の内容で保険契約を引き受けるか、②特別条件付で契約を引き受けるか、意思表示がない限りは契約の成立を認めること③契約自体を謝絶するか、を判断する。②の場は困難であるともいえる。

合には、確かに①での保険適格性そのものを有

また本判決の結論を支持する見解が主張するすることにはならいが、③と異なり全く保険適ように、本件においては、①当初の申込みにお格性がないというわけでもなく、保険適格性のける保険料相当額 819 万 1600 円に加え約 539万円の追加保険料の支払が求められていること、一部はあるものといえる。①と②では保険適格性の度合いの相違といえなくもない。

さらに②１年～３年以内に発生した保険事故にまた特別条件付承諾を保険者が決定する場合

ついては当初の保険金額に比べ不利な減額払いには、保険者は保険契約申込者がその内容を承の特別条件内容となっていたこと、からＸ社が諾するか否かの確率に関係なく、引受を前提に特別条件の内容に対して承諾をしていたかにつ

手続きを進めているものと考えられ、被保険者

いて疑問の余地が出てくること（潘・前掲９頁）、
は確かにその通りである。そしてこのような保が死亡したという事実のみをもって、承諾を拒否することは、承諾前死亡の場合と同様に、信険契約申込者が一般的に承諾しない可能性のあ義則に反するものと考えられるのではないか。

る特別条件付の保険契約について、当然に法的すなわち、特別条件付承諾の場合も、通常の承に保護されるべき期待を有するとは評価し得な

諾前死亡と同様に第１回保険料相当額の支払時いとなれば（潘・前掲９頁）、信義則を法的根拠

までに保険者の責任を遡及させるという取り扱

として保険者に保険契約の成立を義務付けることは困難になる。すなわち、本件のような特別いを行っていることは、契約申込時での被保険者の健康状態、モラルリスク等を考慮し、特別条件においては、保険者が特別条件付の保険契条件付きの場合も含めて、保険者は承諾の自由約の成立を否定することもあながち、信義則にを放棄したものと考えられ、申込後に被保険者

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の死亡という事実のみをもって、特別条件付承諾の決定を撤回することは、当初の特別条件を含めた引受基準とは異なる事実を持ち出して契約の成立を拒否することになるものであり、承諾前死亡の場合と同様に信義則に反することになると考えられる（日本生命保険相互会社『約款解説書』（1982 年）201 頁、202 頁、206 頁（注11）参照）。このように考えれば、契約法の一般原則とは別次元の問題として考えることができ、特別条件の内容の如何や保険契約申込者の承諾率に関係なく、保険者の条件承諾義務が一般的に肯定され一貫性のとれた結果になると考えられる。
従って、私見では、特別条件付きでの変更承諾に関する本件判決の結論に反対し、特別条件
に従い、追加保険料を控除の上、Ｘ社に特別条
件の内容に従った保険金の支払を認めるべきだ
ったと考える。

（大阪：平成 23 年７月８日）
報告：

大阪大学

教授

山下

典孝

氏

指導（代行）：立命館大学

教授

竹濵

修

氏

弁護士

千森

秀郎

氏

(弁)三宅法律事務所

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