愛媛県
いじめの防止等のための基本的な方針

平成 26 年３月
（改定 平成 29 年８月 10 日）

目次
はじめに

・・・１

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

・・・２

１
２

いじめの定義いじめの理解

３

・・・２
・・・３

いじめの防止等に関する基本的考え方(１) いじめの防止(２) いじめの早期発見(３) いじめへの対処(４) 地域、家庭との連携について

・・・４
・・・４
・・・４
・・・５
・・・５

(５)

・・・５

関係機関との連携について

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

いじめの防止等のために県が実施すべき施策(１) 県が設置する組織(２) 県が実施すべき施策(３) 県教育委員会が県立学校に対し実施すべき施策
２ いじめの防止等のために県内の全ての学校が実施すべき施策(１) 学校いじめ防止基本方針の策定(２) いじめの防止等の対策のための組織の設置(３) いじめの防止等に関する措置
３ 県立学校における重大事態への対処
(１)
(２)
(３)

・・・６
・・・６
・・・６
・・・８
・・・９
・・・10
・・・10
・・・12
・・・14
・・・17

重大事態の意味について
県教育委員会又は県立学校による調査
調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置
４ 私立学校における重大事態の報告への対処(１) 学校法人又は学校法人が設置する学校による調査(２) 重大事態への再調査(３) 再調査の結果を踏まえた措置等

・・・18
・・・18
・・・21
・・・21
・・・21
・・・23
・・・23

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・・・23

はじめに
愛媛県においては、県民が一丸となって愛媛の未来づくりを進めていくため、「愛のくに 愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の基本理念の下、第六次愛媛県
長期計画「愛媛の未来づくりプラン」を策定し、目指すべき愛媛の未来像に向かって様々な取組を推進している。その未来を担うかけがえのない存在である愛媛の児童生徒が、互いの尊厳を重んじ、豊かな人間性と創造性を備えた社会の一員として、世界にも貢献できる大人に成長することは、県民全ての願いであり、教育関係者をはじめ、県全体で、児童生徒が輝く愛顔（えがお）で安心して学ぶことができる教育環境の整備等に努めているところである。
その中で、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるいじめ問題は、児童生徒に関わる最重要課
題の一つとなっている。
県教育委員会では、いじめ問題への対策として、「いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうる」との認識の下、指導者用資料「いじめ問題の解決に向けて」を発行するなど、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための教職員等の資質向上に努めるとともに、24 時間対応のいじめ相
談電話の設置、いじめ対策の実践的な調査研究、ネット上のいじめ対策、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の設置、学校現場への支援
対策等に取り組んできたところである。
さらに、「いじめ問題連絡協議会」や「児童生徒を守り育てる連絡会」等の開催により、学校、地域、市町教育委員会、警察、保護者、関係機関等との連携を緊密にするとともに、「いじめ問題対策本部会議」に、弁護士や臨床心理士等の専門家による「いじめ対策アドバイザー」を設置し、重大ないじめ問題への迅速かつ適切な対応を図る体制を整えている。
本県のこれまでの取組に加え、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71号。以下「法」という。）の施行を受け国が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日改定）」（以下「国の基本方針」という。）を参酌し、更なるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するとともに、県、市町、学校、地域
住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会総がかりでいじめ問題に対峙することを目的とし、ここに「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「県の基本方針」という。）を策定するものである。
1

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、
未成年後見人）をいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには，多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお 、 いじめの認知は 、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「 物 理 的 な 影 響 」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えば、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感

2

じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、
学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○○○○

仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ｣とともに、児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生
までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験
3

を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり
被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方(１)

いじめの防止いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動の充実など、全ての児童生徒が安心でき、自己有
用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
あわせて、いじめの問題への取組の重要性について県民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

(２)

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

4

いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調
査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴
えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
(３)

いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童
生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

(４)

地域、家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校と地域、家庭との連携が必要である。例えば、ＰＴＡのみならず社会教育団体をはじめ関係団体等と学校が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について地域、家庭それぞれの果たす役割を踏まえつつ、連携した対策を推進することが必要である。なかでも、携帯電話等によるインター
ネット上のいじめ問題については、学校と家庭との連携のもとに、適切な防止対策を図ることが重要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるよ
うにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(５)

関係機関との連携について
学校や教育委員会において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機
関の担当者の窓口交換や児童生徒をまもり育てる協議会等の開催など情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関による取組と連携することも重要である。
5

第２
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために県が実施すべき施策(１) 県が設置する組織（組織図Ｐ７参照）
ア 愛媛県いじめ問題対策連絡協議会
県は、法第１４条第１項及び第２項並びに第１７条の趣旨を踏まえ、「愛媛県いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）
を設置する。
その構成員は、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察など実情に応じて決定する。
上記のほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
イ 愛媛県いじめ問題対策本部会議
県教育委員会は、法第２４条及び第２８条の趣旨を踏まえ、「愛媛県いじめ問題対策本部会議」（以下「本部会議」という。）を設置する。
本部会議は、県教育委員会事務局職員のほかに、各団体から推薦を受けるなど公平性・中立性を確保した専門的な知識及び経験を有する第三者等の「いじめ対策アドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）
を置く。
上記のほか、本部会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
ウ

愛媛県いじめ問題再調査委員会
知事は、法第３０条第２項及び第３１条第２項の趣旨を踏まえ、「愛媛県いじめ問題再調査委員会」（以下「再調査委員会」という。）を附属機関として設置する。
その委員については、いじめ問題について識見を有する者等のうちから、知事が委嘱する。
上記のほか、再調査委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

6

県が設置するいじめ防止対策組織
いじめ事案の発生【県立学校】

法第 22 条【私立学校】

学校いじめ防止対策のための組織法第 22 条管理職を含む複数の教職員

学校いじめ防止対策のための組織（必要に応じて専門家等の参加）

法第 28 条

重大事態の発生支援【県教育委員会】

調
査
・
調
整

支
援

報
告

報
告

調
査
・
調
整

【学校法人】

法第 24 条
法第 28 条
法第 17 条

いじめ対策アドバイザー
連携

学識経験者・弁護士・医師・法第 24 条
法第 28 条

法第 14 条第１・２項

愛媛県いじめ問題対策本部会議（関係各課）

臨床心理士・警察ＯＢ（各団体推薦による）

愛媛県いじめ問題対策連絡協議会

調査組織
専門家等

学校
教育委員会
児童相談所
法務局
警察 等

報
告

通

報
告

【知事部局】 知法第 30 条
法第 31 条

県
議
会

知
結果報告
（再
県調
立査
学を
校行
のっ
みた
）場
合

事

※必要があると認めるときは再調査を行う。

諮
問

答
申

法第 30 条第２項・法第 31 条第２項

愛媛県いじめ問題再調査委員会（附属機関）
7

通
知

(２)

県が実施すべき施策

ア いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置
イ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
ウ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係機関、学校、家庭、地域社会及び関係団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備
エ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子どもの規範意
識を養うための指導等を適切に行うことのできるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
オ

いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。また、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。

カ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置
キ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する取組、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制の整備
ク いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネット上のいじめへの対応の在り方、その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの8

防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証、その成果の普及
ケ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要
性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動
コ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備
サ 学校におけるいじめの防止等のための取組の点検・充実
シ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築
ス 重大事態への対処とその検証体制の整備(３) 県教育委員会が県立学校に対し実施すべき施策
ア 学校におけるいじめの防止等に資する全ての教育活動の推進のために必要な措置
イ 教職員に対し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処に必要な資質や指導力の向上を図るための研修の実施
ウ

学校に在籍する生徒及び保護者に対して、インターネット上のいじめの防止等に必要な啓発活動の実施

エ 学校から報告を受けたいじめの事案に対する、当該学校に必要な支援や調査に関する措置
オ

いじめの防止等に関する学校評価・教員評価への必要な指導・助言及び学校運営改善のための支援等の措置

9

２

いじめの防止等のために県内の全ての学校が実施すべき施策

学校は、いじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
(１) 学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基
本的な方針を定めるものとする。

各学校は、国の基本方針、県の基本方針又は市町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・
学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・
いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対して児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・
いじめの加害児童生徒への成長支援の観点を基本方針に位置付ける
ことにより、いじめの加害児童生徒への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体
制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、
いじめの早期発見、事案対処等いじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校
教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必
要である。
10

また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定
等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通した当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方
針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組
織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階
から保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む
観点から、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止
基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内11

容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説
明する。
(２)

いじめの防止等の対策のための組織の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く
ものとする。

法第２２条は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置くことを明示的に規定したものであるが、これは、
特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となること、また、必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカ
ー、弁護士、医師、警察官経験者等など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期
待されることから、規定されたものである。
また、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時に緊急会議を開催するなどして、情報の迅
速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体12

制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役
割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、
学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す
こと、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であることを、児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校主管部局においては、以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行う。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学
校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるよ
うな体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は，ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとに記録するなどして、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
13

また、当該組織は、各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される。
法第２２条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。さらに、可能な限り、同条の「心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士，医師，警察官経験者
等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担
任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。
このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
さらに、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、法第 28 条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
(３)

いじめの防止等に関する措置
ア

いじめの防止いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が
14自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション
能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて、学校の設置者や地域との連携を図りつつ、児童生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動を積極的に支援し、児童生徒自らが集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、障害のある児童生徒への配慮はもとより、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのない
よう、指導の在り方に細心の注意を払う。
イ

早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生
徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。

15

特に障害のある児童生徒については、いじめを受けてもいじめと認識できなかったり、自分から訴えられなかったりすることもあることから、普段から教職員間の連携を密にし、情報共有を行うとともに、家庭等との連絡ノートを活用するなど、実態把握の工夫が必要である。
ウ

いじめに対する措置
法第２３条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。また、各教職員は、学校の定めた方針
等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被16

害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
エその他
国立学校及び私立学校における、いじめの問題への対応について、必要に応じて、教育委員会からのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家・関係機関の紹介や、研修機会の提供等の支援が受けられるよう、日常的に、国立学校の設置者は国及び教育委員会との連携確保、県私立学校担当部局は、教育委員会との連携確保
に努める。

３

県立学校における重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事
実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者
は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

17

(１)

重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当
該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行動
等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

(２)

県教育委員会又は県立学校による調査
ア

重大事態の報告
県立学校は、重大事態が発生した場合、速やかに県教育委員会へ報告を行い、県教育委員会は、速やかに知事へ事態発生について報告する。
重大事態か否かの判断については、児童生徒や保護者からの申立てを真摯に受け止めたうえで、国が示すガイドラインを参考とする。

イ

調査の趣旨及び調査主体について
県教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、県立学校が主体となって行う場合と、県教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、
重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと県教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、県教育委員会において調査を実施する。
県立学校が調査主体となる場合であっても、法第 28 条第３項に基づ
き、県教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。

18

また、児童生徒の自殺という事態が起こった場合、いじめがその要因として疑われる場合の背景調査の在り方については、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成 23 年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考に調査を行うものとする。
ウ

調査を行うための組織について
県教育委員会が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、本部会議とする。この際、弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等に係る職能団体や学会等の推薦により選ばれたアドバイザーが調査を行う。
県立学校が調査の主体となる場合、法第２２条に基づき学校に置かれる「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、適切な専門家を加えるなどの方法による調査を行う。
なお、調査を行う者に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努める。
また、調査を行う者は、調査で知り得た情報を漏らしてはならない。

エ

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ
行為が、いつ（い つ 頃 か ら）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、県立学校及び県教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
県教育委員会及び県立学校は、事実にしっかりと向き合おうとする姿
勢を重視し、アドバイザー等専門家からの調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。

19

オ

調査結果の提供及び報告(ア)

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

県教育委員会又は県立学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、県教育委員会又は県立学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、県立学校が調査を行う場合においては、県教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うなど適切な対応を行う。
(イ)

調査結果の報告
調査結果については、県教育委員会を通じて知事に報告する。
なお、上記(ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生
徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に報告する。

20

(３)

調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置
ア

重大事態への再調査（公立の学校に係る対処）
第 30 条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

調査結果の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると判断した場合は、再調査委員会において、調査結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
再調査についても、県教育委員会又は県立学校による調査同様、再調
査委員会は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ

４

再調査の結果を踏まえた措置等
知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
また、県立学校について再調査を行ったとき、知事はその結果を議会に報告しなければならない。
なお、議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する。

私立学校における重大事態の報告への対処(１)

学校法人又は学校法人が設置する学校による調査
ア

重大事態の報告
学校法人が設置する学校は、重大事態が発生した場合、速やかに設置者である学校法人を通じて知事に報告するとともに、学校法人又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により調査を行う。

21

重大事態か否かの判断については、児童生徒や保護者からの申立てを真摯に受け止めたうえで、国が示すガイドラインを参考にする。
イ

調査を行うための組織について調査を行うための組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経
験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、
当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や学会等からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めなければならない。
なお、重大事態の発生の都度組織を設ける場合、迅速性に欠けるおそれがあるため、法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。

ウ

調査結果の提供及び報告(ア)

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供す
るものとする。

学校法人又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明するとともに、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、学校法人又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配
慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供することをあらかじめ念頭に置き、22

調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
(イ)

調査結果の報告
調査結果については、学校法人から知事に報告する。
上記(ア)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に
報告する。

(２)

重大事態への再調査（私立の学校に係る対処）
第 31 条第２項 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条
第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

調査結果の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると判断した場合
は、学校の設置者から必要な資料の提出を求め、再調査委員会において、資料の精査や分析を改めて行い、学校の設置者へ通知をする。
(３)

再調査の結果を踏まえた措置等
知事は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校
法第６条に規定する権限の適切な行使その他必要な措置を講ずる。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
高等専門学校が、いじめの問題への対応において、必要に応じて、教育委員会からのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家・関係機関の紹介や、研修機会の提供等の支援が受けられるよう、高等専
門学校の設置者は、日常的に教育委員会との連携確保に努める。
また、県は、本基本方針の策定から３年の経過を目処として、法の施行状況
や国の基本方針の変更等を勘案して、県の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講じる。

23

加えて、県は、市町における基本方針及び県立学校における学校基本方針について、それぞれの策定状況を確認し、公表する。

24

25