―最近のクレアの動きや所管国の状況等を短くまとめて紹介します

シドニー事務所
豪州多文化主義政策交流プログラム開催－ニューサウスウェールズ州シドニー－
2023 年 11 月 27 日から 12 月２日まで、「豪州多文化主義政策交流プログラム」をシドニー都市圏で開催しました。このプログラムは日本の地方自治体職員および地域国際化協会職員などが、オーストラリア（豪州）における多文化主義政策や先進的な取り組みを実地で学び、政策の企画立案などに役立ててもらうことを目的に、毎年クレアシドニー事務所が独自に開催しているものです。
今回のプログラムには、日本各地から 13 名が参加し、ニューサウスウェールズ（NSW）州多文化省、NSW 州教育省やカンバーランド市などの政府機関をはじめ、現地の公立小学校、NPO など合計９つの機関を訪問しました。参加者はプレゼンテーションや質疑応答の時間を通じて、現場の職員から貴重な生の声を得ることができ、豪州の先進的な多文化サービスや政策に感銘を受けた様子でした。
中でも、人口の半分以上が海外生まれで、自宅で英語以外の言語を話す人の割合が 65% にのぼるカンバーランド市の職員による説明や、現地に住んでいても普段は見ることができない公立小学校の授業風景への反響を数多くいただきました。特に、公立小学校の授業風景を見た参加者からの「日本との教育方法の違いを肌で体験することができた」「社会に根付く多文化共生の文化を肌で感じることができた」「見た目も母語も違う子どもたちが、自分を自由に表現している様子が印象的だった」という反響は、主催者としてもプログラムの意義を再確認するもの
カンバーランド市の職員たちとディス 訪問先の NPO で社会的支援を必要とするとなりました。
カッションを行う様子
人向けの施設について説明を受ける様子

シンガポール事務所
日本・タイ自治体の地域経済の活性化や脱炭素社会に向けた先進事例を紹介 !
～日本・タイ地方行政ジョイントセミナー ～クレアシンガポール事務所は 2024 年１月 26 日、タイ内務省地方自治振興局（DLA）と日本国総務省（MIC）との共催で日本・タイの地方自治体職員を対象に「日本・タイ地方行政ジョイントセミナー」を開催しました（タイ現地およびウェビナーのハイブリッド形式）。
2023 年度は「中小自治体の戦略策定 －SDGs とまちづくり－」をテーマに「地域経済の活性化に向けたまちづくり」や「脱炭素社会に向けたまちづくり」について、日本・タイ双方から先進事例の発表を行いました。
日本からは和歌山県北山村、愛知県半田市および岡山県真庭市から講師をお招きし、現地・オンライン合わせて 200 名以上の方にご視聴いただきました。
北山村からは「日本唯一『じゃばら・筏』を核とした地域づくり」について、特産品である「じゃばら」と北山村でしか体験できない観光筏下りを核とした地域経済活性化の取り組みなどを紹介いただきました。
半田市の久世市長からは「半田市バイオマス産業都市構想」について、畜産ふん尿などを利用したバイオガス発電やその排熱・排ガスを利用した植物工場を中心としたプロジェクトの取り組みなどを紹介いただきました。
真庭市からは「脱炭素先行地域『真庭』の挑戦～地域資源を生かした真庭市の戦略～」について、森林資源を最大限活用した木質バイオマス発電やSDGs の取り組みなどを紹介いただきました。
タイからも現役の市長などから先進的な事例の紹介が行われました。
講師陣には多くの質問が寄せられてセミナーは活発な意見交換の場にもなり、日本・タイ双方がお互いの自治体施策について高い関心を持っていることがうかがえたとともに、今後の自治体同士愛知県半田市の久世市長の講演 主催者・講師の集合写真のさらなる国際交流の可能性も感じられました。
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自治体国際化フォーラム｜ April 2024 Vol. 414

CLAIR トピックス

パリ事務所
Made in Japan in MONACO が開催されました
2024 年２月２日から４日にかけて、モナコにて「Made in Japan in MONACO」が開催されました。今年で４回目の開催となるこのイベントは、日本の地方が持つ魅力の発信と各地に息づく物産品の展示・販売を目的としており、クレアパリ事務所が後援をしています。
今回、佐賀県からの活動支援依頼を受け、クレアパリ事務所職員がブース出展をサポートしました。佐賀県ブースでは、県産の日本酒、焼酎、ジン、ラムネ飲料の試飲を中心に行い、例えば日本酒では、イチゴやマリーゴールドなど花の酵母を使用したものを提供したことから、そのフルーティーな香りに驚きや好感触を持つ来場者が多く見受けられました。
会場では、日本の地方の特産物を取り扱う企業のみならず、備前市、瀬戸内市といった地方自治体もブース出展を行いました。また、ステージ
では着物ショーも行われ、多くの来場者が訪れていました。
土地柄、これまでの日本関連イベントとは異なる層の来場者に向けて日本の魅力を効果的に PRする貴重な機会となりました。クレアパリ事務所
は、今後も関係機関との連携を図りながら、日本の自治体や地方の魅力を発信してまいります。
ラムネの試飲を行う様子
佐賀県の PR を行う様子

ソウル事務所天皇誕生日祝賀レセプションで日本の地域の魅力を PR !
在韓日本国大使館・総領事館の主催により、ソウル、釜山で開催された天皇誕生日祝賀レセプションに参加し、ブースを出展しました。
韓国の政府や自治体、各国外交関係者などの来賓が数多く出席する中、パンフレット配布や日本酒・焼酎などの試飲により、日本の地域の魅力を PR しました。
各会場では、パンフレットを見ながら各地域のおススメのスポットや韓国からの交通アクセスについて質問があったり、日本酒・焼酎を飲み比べて味の違いを楽しむ方がいたりと、日本の地域への関心の高さがうかがえました。
韓国と日本の地方を結ぶ多くの路線が再開し、訪日韓国人観光客は東京、大阪などの大都市だけでなく、最近トレンドの「小都市」と言われる地方への関心も高く、今後さらに日本の地域の魅力を PR していくことでさらなる観光客の増加が期待されます。
愛媛県ブースの様子（釜山市）
鳥取県ブースの様子（ソウル市）

北京事務所「上海ジャパンブランド」が開催されました
2024 年１月 13 日、14 日の２日間、上海ららぽーとにおいて「上海ジャパンブランド」が開催されました。本イベントは、
JTB 上海が事務局となり中国各地の日系商業施設などで定期的に開催している一般消費者向けの日本 PR イベントで、今回も多くの来場者で賑わいました。
自治体ブースでは観光 PR や特産品の試食・試飲などが行われました。中でも滋賀県ブースでは忍者が販売する郷土料理弁当が人気で、多くの方が写真を撮っていました。
クレア北京事務所も、鳥取県からの支援依頼を受け、職員が中国語でステージ発表を行ったほか、抽選会により多くの観客を集めました。
会場では、来場者が行きたい場所や行ったことのある場所の印象などを口々に言いながら、真剣にパンフレットをめくっていました。また、地酒や郷土料理への反応もよく、日本産品への関心の高さがうかがえました。中国では、日中の航空便の再開にあわせ、今後も PR イベント特設ステージで自治体紹介を行うクレア 滋賀県ブースの様子
北京事務所職員の増加が見込まれています。
自治体国際化フォーラム｜ April 2024 Vol. 414

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JET プログラム帰国者のための歓迎レセプションを開催
クレアニューヨーク事務所では毎年、在ニューヨーク日本国総領事館との共催で、任期を終え、帰国した JET プログラム参加者らのための歓迎レセプションを開催しています。今年度は 2023 年 11 月３日にニューヨーク市内の会場で開催されました。
レセプションには帰国者らのほかに、JET プログラム経験者、日系企業・団体、大学やニューヨーク県人会など、JET プログ
ラムに関わりがあったり、JET プログラム同様に、日本とアメリカとの友好関係促進を目的に活動していたりする組織や関係者らが招待され、帰国者らとの交流を深めました。
彼 ら は、 外 国 語 指 導 助 手（ALT）や国際交流員（CIR）として、日本の学校や自治体で日本とアメリカとの相互理解の増進と日本の地域の国際化に貢献してきました。日本での思い出を話す彼らからは、充実感が溢れていました。JET プログラム経験者は、帰国後も日本に関わる活動に携わったり、JET プログラムを終えてもなお、日本との関わりのある仕事に就く人が多くいます。今後もJET プログラムでの経験を生かし在ニューヨーク日本国総領事館の森大使と 2023 名刺交換を行う参加者らて、日米の友好関係に関わり続けて年度帰国者らほしいと思います。

交流親善課・ロンドン事務所
海外自治体幹部交流協力セミナー（ロンドン事務所管内）を開催しました !
2024 年 1 月 14 日から 20 日までの 7 日間、東京都と福島県内においてイギリスの自治体や関係団体の幹部 10 名を迎え、セミナーを開催しました。東京都では、明治大学の木村俊介教授から日本の地方自治制度について講義を受けました。また、東京消防庁の本所防災館を訪問し、シミュレーション設備によりさまざまな自然災害を体験し、職員から説明を受け、防災に関する基礎知識を学びました。
福島県では、「東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生～食、産業、交流～」のテーマに基づき、震災で大きな被害を受けた海沿いの浜通り地域などを訪れました。福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドなどを視察するとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館を訪問し、福島県の現在の復興状況について理解を深めました。また、東日本
大震災により沿岸で失われた産業の復興を目的とした取り組みである「福島イノベーション・コース
ト構想」について、参加者は熱心に耳を傾けており、こうした産業分野にかかるプロジェクトについて、イギリス国内の各地方自治体でも同様のプロジェクトができないかと考えながら見学をしていた様子でした。最後に、セミナー参加者と福島県の意見交換会が行わ
東日本大震災・原子力災害伝承館見学の様子
福島県生活環境部長（前列右）を表敬訪問れました。参加者からは、「地域活性化やエネルギー事情について考えさせられた」「福島県民の方々は困難を乗り越え、前向きに進んでいる姿が素晴らしい」といった意見があり、福島県の復興に対する思いやその努力を感じる良い機会となりました。
本セミナーを興味深く、そして印象深いものに作り上げてくださった福島県をはじめ全ての訪問
先 に 対 し、 こ の 場 を お 借 り し福島県農業総合センターで施設名説明を受ける 福島ロボットテストフィールドでロボットのデて感謝の意を述べさせていただき
参加者
モンストレーションます。
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自治体国際化フォーラム｜ April 2024 Vol. 414

CLAIR トピックス

多文化共生課「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」参加者募集！
クレアロンドン事務所では、2023 年度に引き続き英国多文化コミュニティ政策交流プログラムを開催します。このプログラ
ムは、歴史的に数多くの移民を受け入れてきた英国において、先進的な多文化共生施策が展開される現場の視察や関係者との意見交換などを通じて、参加者に知見を得ていただくことで、日本の自治体などにおける多文化共生施策の企画立案などに寄与することを目的としています。ロンドンを中心に英国政府や地方政府、行政区や博物館、研究機関などを視察する予定です。
開催期間：2024 年７月１日（月）～７月６日（土）（6 日間）
申込期限：2024 年４月 26 日（金）対
象：地方公共団体職員および地域国際化協会・市区町村国際交流協会などの職員
2024 年度の実施要領や 2023 年度の報告
書は、多文化共生課のホームページ（右の二次元バーコード）で公開していますので、ぜひご覧いただき、参加をご検討ください。
訪問先で説明を受ける様子

Waltham Forest 区にて

JET プログラム事業部
JET プログラムキャリアフェアを開催しました
2024 年２月 17 日と 25 日にそれぞれ大阪と東京で、「JET プログラムキャリアフェア」を開催しました。全国から延べ 588人（オンライン含む）の JET プログラム参加者（JET 参加者）および JET プログラム経験者（JET 経験者）ならびに企業約 150社が参加し、出展企業のうち 49 社は初めての出展でした。また、今回は両会場でのオンライン配信も実施し、延べ 26 社がオンラインでプレゼンテーションを行いました。
参加者からは「企業の方と話すことで自分のやりたいことが明確になり、とても参考になった」とのお声をいただき、出展企業からも「日本語が堪能で、優秀な方が多いと感じた」「JET 参加者との出会いが相互価値を創出できる機会になると実感できた」とのご意見をいただきました。
今回も、JET 参加者とグローバル人材を求める企業の双方の期待に応え、有意義な出会いの場を提供することができたことを大変嬉しく思っています。
今後も引き続き、JET 経験者の日本国内での活躍をサポートできるよう、より有益な事業提供に努めてまいります。
キャリアフェア大阪会場の様子

経済交流課
2023 年度日本ふるさと名産食品展 in ニューヨークを開催しました !
クレアでは、海外への進出を企図する地元企業の支援に力を入れ始める自治体を支援するために、地域産品のテストマーケティングと販路開拓を目的とした食品展（物産関係支援事業）を開催しています。
2023 年度は、2024 年 2 月 22 日から 25 日の 4 日間にわたって、世界中から人が集まる情報の発信地であり、健康意識の高まりから日本食が注目されている米国・ニューヨークにおいて開催いたしました。
会場である日系店舗が入居する商業施設「ジャパンビレッジ」は、人種や年齢を問わず、目新しい日本の食品を求める来場者で終日賑わい、同期間中の来場者は１万 9,000 人余りを記録するなど、大盛況でした。
本食品展には、10 自治体から 16 事業者 67 品目が出展しました。クレア
では、今後も多くの自治体が手軽に参加できる海外販路開拓支援事業として「日本ふるさと名産食品展」を開催し、地域産品のテストマーケティングと販路開拓を支援します。
※事業の詳細はホームページをご覧ください。
https://economy.clair.or.jp/activity/exhibition/exh-past/■お問い合わせ経済交流課 Tel：03-5213-1726 Mail：keishin@clair.or.jp
来場者で賑わう会場の様子
自治体国際化フォーラム｜ April 2024 Vol. 414

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