3.0
試験坑道4 人工バリア
埋戻し期間 H26.9.8～10.3

試験坑道4 コンタクト
グラウト H27.5.26～6.1

2.5

区間1
（8.5m～16.0m）

区間2（5.0m～7.5m）

区間3（2.5m～4.0m）

区間4（1.0m～1.5m）

間隙水圧（MPa）

試験坑道4 グラウト
R1.6.3～9.19

2.0
1.5

人工バリアへの注水量の増加に伴う水圧上昇

人工バリアへの注水量の減少に伴う水圧低下

1.0
0.5
0.0

4
10
4
10
4
10
4
10
4
10
4
10
4
10
4
10
4
10
（月） 4
（年度）
R3年度
H25年度
H26年度
H27年度
H29年度
H30年度
R1年度
R2年度
H28年度

図 36

人工バリア性能確認試験の試験箇所周辺のボーリング孔（13-350-C08 孔）における水圧の経時変化

令和 4 年度は、地質環境特性データとして、既存のボーリング孔や 140m、250m および 350m 調査坑道を利用した地質構造・岩盤の水理・地下水の地
球化学・岩盤力学に係るデータ取得などを継続します。地質構造に関して
は、ボーリング調査や坑道掘削時の壁面観察で得られた地質データに基づいた地層および割れ目の空間的分布に関する特徴の整理を継続します。
また、令和 2 年度以降の必須の課題の目的に応じて、地質構造や水理の特徴を踏まえた水理地質構造モデル※を構築します。岩盤の水理に関して
は、坑道掘削後の地質環境の変化を把握するため、地上から掘削された既存のボーリング孔での水圧観測を行います。地下水の地球化学に関しては、既存のボーリング孔を対象に地下水の採水調査を行うとともに、地下水の水質分布や水質の時間的な変化を把握します。また、坑道掘削の影響については、地表や坑道に設置した高精度傾斜計※および坑道に設置した地中変位計などを用いて、岩盤の微小な変形の観測を継続します。さらに、地震に伴う地質環境特性の変化に関わるデータ取得のため、上幌延観測点（HDB-2）と地下施設での地震観測を継続します。

52

8.

地下施設の管理

令和 5 年度に着工を予定している掘削工事に向けて、掘削に必要となる掘削土（ズリ）の積込み機やコンクリートプラント設備の整備、および安全対策設備の改修などを行うとともに、地下施設の維持管理（設備運転や保守点検など）を実施します（図 37）。
研究所用地およびその周辺の地下には、メタンを主成分とする可燃性ガスが存在しているため、地下坑道内の換気を十分に行うとともに、防爆仕様の機器の使用やガス濃度の監視などの防爆対策を徹底します。
地下施設からの排水および掘削土（ズリ）置場の浸出水は、これまでと同様に、排水処理設備においてホウ素および窒素などを取り除いた後、排水管路によって天塩川に放流します。

(a) 巻上機の整備(b) 制御盤の整備

図 37工事および維持管理の様子
53

9.

環境調査

地下施設からの排水などの水質調査および研究所用地周辺の環境影響調査を実施します。
9.1 排水量および水質調査
排水処理設備から天塩川へ放流している排水量について監視を行うとともに、排水処理前後の水質、天塩川の水質、浄化槽排水の水質について調査を行います。また、掘削土（ズリ）置場の環境への影響を監視するため、清水川および掘削土（ズリ）置場周辺の地下水についても水質調査を行います（図 38）。

(a) 天塩川の水質調査(b) 掘削土（ズリ）置場周辺での水質調査

図 38

水質調査の様子

54

9.2 研究所用地周辺の環境影響調査
研究所用地周辺の環境影響調査として、清水川の水質および魚類を対象に調査を実施します（図 39）。

(a) 清水川の水質調査(b) 清水川の魚類調査

図 39

環境影響調査の様子

55

10. 安全確保の取り組み
調査研究に関わる作業の実施にあたっては、安全確保を最優先とした取り組みを行います。具体的には、作業計画時における安全対策の確認を徹底するとともに、作業者に対する安全教育や訓練の実施、定期的な安全パトロールなどを通じて安全確保に努めます（図 40）。

図 40

安全パトロールの様子

56

11. 開かれた研究
幌延深地層研究計画で実施する地下深部を対象とした研究は、地球科学の幅広い分野にわたり、学術研究の発展にも寄与します。このため、国内外の大学・研究機関との研究協力を積極的に行うとともに、国際交流施設などを利用して国内外の専門家と意見・情報交換を行いながら、研究を進めていきます。また、幌延深地層研究センターの施設や研究フィールドを、国内外の関連する研究機関に広く開放していきます。
経済産業省資源エネルギー庁などが進めるプロジェクトなどに協力していきます。研究開発を進めるにあたっては、当初の計画の研究対象の範囲内において、国内外の機関との協力を進めます。
地層処分や研究開発に関する国民との相互理解を促進するため、幌延
深地層研究センターのホームページ*9での情報発信、ゆめ地創館における地下深部での研究の紹介および地下施設の見学会などによる研究施設の公開を進めていきます。また、令和 2 年度から幌延町広報誌「ほろのべの窓」の誌面をお借りして連載している、研究内容を紹介する記事については、令和 4 年度も継続して行います。

11.1 国内機関との研究協力○北海道科学大学
AI技術を活用した画像認識による坑道壁面の地質判読に関する研究○東京大学
天然有機物が核種移行に与える影響に関する研究
微生物を指標とした堆積岩中の水みち調査手法の開発
層状ケイ酸塩による微量元素の還元反応のメカニズム解明〇名古屋大学
炭酸カルシウムのコンクリーション化による地下空洞掘削影響領域
および水みち割れ目の自己シーリングに関する研究*9：幌延深地層研究センターホームページ；https://www.jaea.go.jp/04/horonobe/57

○京都大学
水質形成機構のモデル構築および数値解析に関する共同研究○京都大学、東北大学
地下水中の微量元素と有機物を対象とした地球化学研究○幌延地圏環境研究所*10
堆積岩を対象とした岩盤力学や微生物などに関する研究○産業技術総合研究所
海陸連続三次元地質環境モデルの妥当性の検証に向けたデータ取得
手法の高度化○電力中央研究所*11
地下施設建設時の坑道掘削影響領域の調査技術に関する研究
実地下水中のコロイドへの核種の収脱着メカニズムに関する研究（原子力機構 核燃料サイクル工学研究所が実施する共同研究への協力）○原子力規制庁
放射性廃棄物処分坑道の閉鎖措置確認に向けた掘削損傷領域および
ベントナイトの透水性に関する研究（原子力機構 安全研究センターが実施する共同研究への協力）○深田地質研究所、東京大学
断層中のメタンガス高精度検出に関する共同研究（原子力機構 東濃
地科学センターが実施する共同研究への協力）○株式会社安藤・間
ボアホールジャッキ試験による岩盤の初期応力測定手法の適用性に関する研究○株式会社大林組
光式 AE 計測を用いた坑道周辺のモニタリングに関する研究*10：幌延地圏環境研究所は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが設置した研究所であり、国の補助を受けて、幌延深地層研究センターの施設や設備を活用した地下空間利用を中心とする研究を実施しています。
*11：一般財団法人電力中央研究所は、電力技術の専門研究機関として設立されました。電力技術の研究として、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を実施しています。

58

上記のほか、他の大学や研究機関などとの研究協力を進めます（図 41）。
また、原子力や地層処分に関する人材育成のための講習やトレーニングの企画に協力します。

図 41

大学からの実習生の受け入れ

11.2 国外機関との研究協力〇DECOVALEX
人工バリア性能確認試験で取得中の原位置データや同試験に関わる
室内試験データを対象とした共同解析、解析結果に関する情報交換など○モンテリ・プロジェクト*12（スイス）
オパリナス粘土層の摩擦特性試験など*12：堆積岩を対象とした地層処分研究に関する国際的な原位置試験プロジェクトです。スイスのモンテリ・トン
ネル内において地層処分に関連する各種の原位置試験が実施されています。

59

○クレイクラブ（Clay Club）*13
様々な粘土質媒体の特性の比較、粘土の物性や挙動および地下施設で実施される試験に関する情報交換など〇環太平洋地域における地下研究施設（URL）を活用した国際協力
各機関が課題とするテーマについて情報交換、解析技術の検討など

上記のほか、OECD/NEA の協力のもと、幌延国際共同プロジェクト（Horonobe International Project：HIP*14）を令和 4 年度から新たに開始します。本プロジェクトでは、令和 2 年度以降の必須の課題に関わる試験や解析などを実施するとともに、国内外の技術者や研究者を育成す
ることを目的としています。
また、国外の研究機関などとの研究協力や地下施設における原位置試
験などに関わる情報交換を進めます。また、OECD/NEA と経済産業省が主催する、地下研究施設の共同利用に関する国際ワークショップに協力するとともに、韓国の研究者を対象として、地下施設で行っている調査研究の体験を目的とした実務トレーニングを行います。

*13：Clay Club は、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の放射性廃棄物管理委員会の下に置かれたプロジ
ェクトの 1 つです。地層処分の実施・規制・研究機関を中心とした組織であり、様々な粘土質媒体の特性の比較
や粘土の物性や挙動および、地下施設で実施される試験に関する技術的かつ科学的情報の交換、さらには、サイト特性調査技術の詳細な評価を実施しています。
*14：HIP ホームページ；https://www.jaea.go.jp/english/04/horonobe/IJP/HIP/index.html

60

12. 用語集【英数字】
Da（ダルトン）
質量を表す単位であり、質量数 12 の炭素原子の質量の 1/12 と定義されていますが、限外ろ過に用いられるフィルターサイズの指標としても用いられます。10 kDa（キロダルトン）のろ過フィルターサイズとは、
10 kDa（10,000 Da）より小さな質量の分子が通ることのできる孔径の指標を意味します。
DECOVALEX（デコバレックス）
DEvelopment of COupled models and their VALidation against
EXperiments（連成モデルの開発とその実験結果との検証）の略称で、地層処分システムの性能評価において重要な課題の 1 つである熱－水理－力学－化学連成挙動モデルの開発・確証を目的とした国際共同研究です。
HotBENT（ホットベント）
High Temperature Effects on Bentonite Buffers（ベントナイトへの高温の影響）の略称で、150℃を超える高温がベントナイトの緩衝材としての機能に与える影響を評価するための原位置人工バリア試験です。スイスのグリムゼル試験場で実施されています。
【あ行】
ウラニン
黄緑色の蛍光染料で、フルオレセインナトリウムともいいます。化学
式は C20H10Na2O5 であらわされます。
トレーサー試薬としての利用のほか、入浴剤の着色料などとしても利用されています。
【か行】
回収可能性
地層処分において、処分坑道に放射性廃棄物を埋設した後においても、処分場の閉鎖までの間に何らかの理由でその取り出しが望まれた場合

61

に、それを取り出し、搬出する一連の行為が実現可能であることを言います。
回収方法
地層処分において、処分坑道に放射性廃棄物を埋設した後においても、何らかの理由でその搬出が望まれた場合にそれを搬出することを回収と言います。その回収方法として、機械的方法や高水圧などを利用して埋め戻し材を除去する方法が想定されています。
化石海水
地層の堆積時に地層中に取り込まれた海水が地質学的な長い時間をかけて変質した古海水のことです。化石海水が存在する場所は、地下水の流れが非常に遅いと考えられ、物質の移動が非常に遅く地層処分に適した場所と考えられます。
希土類元素
希土類元素は、原子番号 21 のスカンジウム（Sc）と 39 のイットリウ
ム（Y）に、原子番号 57 のランタン（La）から 71 のルテチウム（Lu）
までの 15 元素を合わせた 17 元素の総称です。レアアースとも呼ばれます。
掘削損傷領域
岩盤が掘削により損傷し、初期の性質から変化する領域のことで、坑道の周りに形成されます。具体的には、地下空洞掘削時の周辺岩盤に生じる応力集中の影響で坑道周辺岩盤に割れ目が発達することにより、岩盤の変形特性の変化や透水性の増大が予想されます。また、空気の侵入により地下水の酸化還元電位などの化学的な変化が生じることが想定されます。なお、掘削損傷領域を含むより広い領域で坑道への地下水排水などにより地下水圧が低下する領域のことを掘削擾乱領域といい、掘削擾乱領域では坑道埋め戻し後、低下した地下水圧が元の状態に回復することが想定されます。掘削損傷領域と掘削擾乱領域は、広義に掘削影
響領域と表現されます。

62

経験式
理論的根拠は明らかではないが、実験や観測などによる実測値から導かれた関係を数式で表したものです。
限外ろ過
コロイド粒子などの、通常のろ過方法では分離できない微細な粒子をろ過する方法で、質量が約 1 kDa～1,000 kDa の分子を分離することが
できます。
減熱過程
人工バリアを構成するガラス固化体は、処分孔に設置した当初は発熱しており、時間の経過とともに発熱量が低下し、温度が下がっていきます。緩衝材の外側は、地下水の浸潤にともなって飽和度が上昇しますが、緩衝材の内側は発熱の影響により飽和度は低下します。温度が下がれば、地下水が緩衝材に入りやすくなり、時間の経過とともに緩衝材の内側まで地下水が浸潤します。このような熱と地下水の浸潤という同時並行的に生じる現象を原位置試験で再現するために、人工バリア性能確認試験
では加熱過程、減熱過程の試験を行っています。
高精度傾斜計
通常の傾斜計が測定できるのは 3,600 分の 1°程度であるのに対し、
約 1 億分の 6°の傾斜量を計測することができる非常に計測精度の高い傾斜計です。微小な地殻変動を捉えるために用います。
コロイド
大きさが 1 nm～1 µm の粒子が水などの液体中に浮遊し、容易に沈まない状態を指します。コロイドが地層中の放射性核種の移行に影響を及ぼすことが分かっています。
【さ行】
酸化還元電位地下水の酸化還元状態を表します。酸化還元電位が低い地下水ほど、含まれる酸素が少なく還元状態であることを表します。

63

酸素同位体比
酸素同位体比とは質量数 16 の酸素に対する質量数 18 の酸素の割合を指します。幌延地域では、表層水で-10‰前後、深部地下水で 0‰前後の値を示すことが分かっています。
人工バリア
ガラス固化体、オーバーパックおよび緩衝材からなる地層処分システ
ムの構成要素のことで、高レベル放射性廃棄物が人間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁として、人工的に形成するものです。
水圧擾乱試験
注水により断層内の水圧を上昇させ断層をずらす試験のことです。試験の前後で断層の水理特性に与える影響を確認します。
水理地質構造モデル
地質構造の分布や形状に合わせて透水係数などの水理学的なデータを与えて、岩盤の水理特性を二次元的または三次元的な図や数式などを用いて表現したものです。
せん断
岩盤などの内部の任意の面に対して平行方向に力が作用してずれが生じることをいいます。
【た行】
堆積岩の緩衝能力
地殻変動（隆起侵食）や地震動の影響により擾乱を受けた断層や割れ目の透水特性が一定の範囲に留まろうとする能力、あるいは時間経過とともに元の状態に戻ろうとする能力のことです。
ダクティリティインデックス（DI）
岩石の強度・応力状態を示すために新たに定義した指標であり、この値が高いほど、岩石は見かけ上、やわらかくなります。岩盤にかかる平均有効応力（岩石に実際にかかる平均的な負荷応力）をその健岩部の引張強度（岩石の引っ張り破壊に対する強度）で除した値で定義されます。

64

多相流解析
岩盤中を流れる流体の流動シミュレーションにおいて、水の流れだけではなく、空気や蒸気などの気相の流動も考慮した解析のことです。
中性化
大気中の二酸化炭素とコンクリート中の水酸化カルシウムなどの成分とが反応し、コンクリート中の細孔溶液の pH が低下する現象です。
中性化が進むとコンクリート中の鉄筋が腐食しやすくなり、鉄筋が腐食することでコンクリートのひび割れなどが発生し、コンクリート構造物の劣化が進みます。
透水性
岩盤の水の通し易さのことです。透水性を表す指標として、透水係数が用いられます。透水係数：k は、以下の式で定義され、単位は長さ/時間（m/s）となります。
Q=kAh/l
ここで、Q：流量（m3/s）、A：断面積（m2）、h：水頭差（m）、l：
長さ（m）を表します。
トレーサー
地下水中に溶存する物質が地層中を移行する際の経路や収着・拡散といった挙動などを調査するために、地下水に添加する物質をトレーサーと呼びます。幌延深地層研究計画では、トレーサーとしてウラニン（蛍光染料）やヨウ素などを用いています。これらは、いずれも放射性物質
ではありません。なお、幌延深地層研究計画では放射性のトレーサーを用いた試験を行うことはありません。
【な行】
熱－水理－力学－化学連成現象
地下環境に設置された廃棄体の周辺の緩衝材や岩盤で、廃棄体からの熱、地下水の流れ、緩衝材が膨潤することによって発生する応力や岩盤に作用する応力、地下水と鉱物の反応などによる化学的な変化などが複合的に生じる現象です。

65

【は行】
暴露試験
材料および製品を特定の環境に暴露し、その環境における材料や製品の化学的性質・物理的性質および性能の変化を調査する試験です。
フミン酸
植物などが微生物により分解される最終生成物のうち、酸性である無定形高分子物質のことで、腐植酸とも呼ばれます。
ベントナイトモンモリロナイトを主成分とする粘土の一種です。放射性廃棄物の地層処分では、緩衝材や処分坑道の埋め戻し材の原料として用いられ、ベントナイトの膨潤により緩衝材の透水性が低下し、放射性核種が緩衝材に吸着され、移行を抑制する効果があります。

66

参考資料

令和 2 年度以降の研究工程

67

1.1

人工バリア性能確認試験

目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降のR2 以降の実施内容
課題

研究期間

R4 の実施内容

前半

後半

68

 実際の地質環境下における処分 ③ ④ 熱 － 水 － ④浸潤時・減熱時
体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプション
孔竪置き方式を対象とした熱－ 応力－化学連成 のデータを含め、前半の 5 年程度で実施の実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方
水－応力－化学連成現象（ガラ 現象（ガラス固 ガラス固化体設
法論に関する実証試験）で実施
ス固化体設置以降の加熱時から 化体設置以降の 置以降の加熱・注
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
浸潤時・減熱時を模擬した現象）加熱時 (③)から 水時から浸潤時・に関する試験をとおして、設計 浸潤時・減熱時 減熱時を全て模 ④-1 注入する地下水の圧力 ④-1 人工バリア性能確認試験 ④-1 浸潤時・減熱時のデータ取得・連成モデルの適用性確認
や連成挙動評価手法の適用性の (④)を模擬した 擬したデータに や量を増加させ緩衝材に地下 において、廃棄体の発熱がおさ確認（人工バリアの解体調査お 現象）の評価手 基づく熱－水－ 水を浸潤させた場合のデータ まった状態を模擬した条件でのよび緩衝材の飽和度の確認を含 法（モデル化・解 応力－化学連成 （浸潤時・減熱時）を取得、連 試験を継続し、データを分析・評 緩 衝 材 中 発 熱 が おむ）、ならびに施工方法などの工 析手法）の確立 現象のモデルの 成モデルの適用性確認
令和 9 年度までに得られる成果
価の 温 度 の さ ま っ た 令和 4 年度までに得られる成果
学的実現性の例示等を行い、設高度化、及び浸潤
減熱過程における解体調査における
低
下
や
緩
条
件
で
の
計、施工および評価・解析といっ時の実際の飽和〇緩衝材で生じる連成現象の把握〇緩衝材で生じる連成現象の把握
衝
材
内
側
試
験
に
移
た一連の技術に関する基盤情報
度などの確認（解〇解析用パラメータの整理の 間 隙 圧 行、緩衝材 〇解析用パラメータの整理を整備する
体調査による）〇熱－水理－力学連成解析モデルの これらをとおして、廃棄体埋の 低 下 を 中 の 間 隙 〇熱－水理－力学連成解析モデルの適用性の確認適用性の確認設後において、廃棄体周辺で確認
圧の低下起こる現象の理解を深め、安を確認
全評価において前提として
国際プロジェクト（DECOVALEX ④-1 国際共同研究 DECOVALEX 国際プロジェクトでの解析コード間の比較検 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試験、いる環境条件が達成される等）における解析コード間の による連成解析コード間の比較 証、改良・高度化こと確認するとともに、その解析を実施
比較検証、改良・高度化検証の継続予測技術を確立することで、人工バリアの設計に反映す
解析モデ 各解析コる

ルや解析 ードによ
条件を設 る解析結
定
果の違い
を把握

令和 5 年度までに得られる成果〇各国の解析コード間の比較検証を通じた解析コードの有効性の確認④-2 人工バリアの解体作業 ④-2 試験施工の解体調査結果 ④-2 人工バリアの解体作業、緩衝材の飽和度の確認
および緩衝材の飽和度の確認 を整理し、解体調査計画に反映を実施するするための手法などの取りまとめ
試験施工 試験施工

では、埋め の 解 体 を戻し材、プ 行い、緩衝ラグ、試験 材 の 解 体
孔、人工バ 方 法 や 模
リアを設 擬オーバ
置、注水開 ー パ ッ ク
始
の取り出
し手法を
確認
※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

令和 4 年度までに得られる成果○人工バリアの解体作業の方針及び施工手順・方法の決定
令和 9 年度までに得られる成果○人工バリア周辺における連成現象の実データの取得

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

1.2

物質移行試験

目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降のR2 以降の実施内容
課題

研究期間

R4 の実施内容

前半

後半

69

 幌延地域に分布する泥岩は断層 ① 岩 盤 基 質 部確立した試験手法を用いて体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプション
等の構造性の割れ目が分布する （＝健岩部）を対掘削損傷領域での物質移行に
前半の 5 年程度で実施の実証のうち人工バリアの定置・品質確認などことが知られているため、岩盤基 象とした物質移関するデータ取得を実施するの方法論に関する実証試験）で実施
質部（＝健岩部）における拡散お 行特性（物質の移とともに、有機物や微生物がよび割れ目（掘削損傷領域などの 動速度や岩盤へ放射性物質を取り込んで移動
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
人為的な割れ目も含む）を介した のくっつきやすする影響が限定的であること④ 掘削損傷領域④ 過年度の掘削損傷領域を対 ④ 掘削損傷領域の物質移行の評価手法の確立
体系化の中で、情報の不足等があった場合に移流・分散が主要な移行経路や形 さ等）の評価手法を確認する。また、物質移行評の物質移行の 評象としたトレーサー試験の解追加で試験、解析を実施
態として考えられるの検証
価手法の高度化するため以下
価手法の確立析評価 有機物・微生物・コロイド等が、を実施物質の移行に影響を及ぼすこと ② 割れ目を対象
掘削損傷 掘削損傷が考えられるとした物質移行④ 確立したトレーサー試験
令和 6 年度までに得られる成果
領域の水 領域の物 したがって、割れ目を有する堆積 特性（物質の移動手法を用いた掘削損傷領域で〇原位置試験データ（非収着性／収理・物質移 質 移 行 特岩での物質移行経路や形態と物 速度や岩盤へのの物質移行に関するデータ取
着性トレーサー）の取得
行特性を 性を評価
質移行に与える要因（有機物・微 くっつきやすさ
得〇EDZ におけるモデル化／解析評価
生物・コロイド等）を総合的に評 等）の評価手法の評価する するため手法の提示
価することが必要
検証
ためのデ のデータ
 そのために、幌延の泥岩を事例とー タ を 取 を拡充して、岩盤基質部（＝健岩部）お ③ 泥岩中の割れ
得よび割れ目の双方を対象とした 目を対象とした
原位置トレーサー試験等を実施 トレーサー試験 ⑤ 有機物、微生 ⑤ 有機物、微生物、コロイド ⑤ 有機物・微生物・コロイドが ⑤ 有機物、微生物、コロイドの影響を考慮した物質移 体系化の中で、情報の不足等があった場合に物、コロイドの影 の影響を考慮した物質移行試 核種移行に及ぼす影響の現象
し、それぞれの構造の物質移行特 手法の検証
行モデル化手法の高度化
追加で試験、解析を実施
響を考慮した 物 験
理解の継続、原位置トレーサ
性評価手法を構築することが重ー試験の着手要④ 掘削損傷領域 質移行モデル 化
室内試験 原位置試
 世界的にも事例が少ない泥岩中 などの人為的な 手法の高度化

データ(地 験 の 準 備
令和 6 年度までに得られる成果
下水中の として試〇室内試験データの拡充
有機物の 験孔の掘〇有機物・微生物・コロイドの影響を
サ イ ズ 分 削・装置を考慮した物質移行モデルの提示
布等)を取 設置、基礎
得
データを
取得
⑤ 有機物・微生 ⑥ 割れ目を有す ⑥ 割れ目を有する堆積岩を ⑥ 過年度に実施した稚内層深 ⑥ ブロックスケール（数 m～100m 規模）における遅延 体系化の中で、情報の不足等があった場合に物・コロイド等 る堆積岩での 物 対象とした掘削損傷領域を含 部のブロックスケールを対象
性能評価手法の整備追加で試験、解析を実施の割れ目を対象としたトレーサ 割れ目を対象とー試験手法を確立することも重 した物質移行特要性（物質の移動速
 あわせて、有機物・微生物・コロ 度や岩盤へのくイド等が、物質の移行に及ぼす影 っつきやすさ等）
響を把握することが重要の評価手法の検証

が、物質の移行に 質移行特性の 総 むブロックスケール（数 m～
及ぼす影響を把 合的な評価手 法 100m 規模）における遅延性能の確立
評価手法の整備握⑥ 割れ目を有する堆積岩での物
質移行特性の総合的な評価手法の確立としたトレーサー試験の解析評価および声問層のブロックスケールにおける遅延性能評 原 位 置 試 稚 内 層 深価手法の整備に係るボーリン 験 の 準 備 部 の 断 層
グ調査作業とし の物質移※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

て、物質 行経路の移行試験 連続性に装置を設 ついてデ置ータ取得

令和 6 年度までに得られる成果〇原位置試験データ（非収着性／収着性トレーサー）の取得〇幌延を事例としたブロックスケー
ルの評価手法の提示

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

2.1 人工バリアの定置・品質確認などの方法論に関する実証試験
2.1.1 操業・回収技術等の技術オプションの実証、閉鎖技術の実証
目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

R4 の実施内容

研究期間
前半

 処分場の操業（廃棄体の搬送定 ① 処 分 場 の 操 ①②③ 操業・回 注入する地下水の圧力
置・回収、処分場の閉鎖を含む）業（廃棄体の搬 収技術などの技 や量を増加させ、緩衝材に前半の 5 年程度で実施に関わる人工バリアの搬送・定置 送定置・回収、処 術オプションの 十分に水を浸潤させた状方式などの工学技術の実現性、人 分場の閉鎖を含 実証、閉鎖技術 態を確保して施工方法（締工バリアの回収技術の実証を目 む）に関わる人 の実証
固め、ブロック方式等）のR2R3R4的として、幌延の地下施設を事例 工 バ リ ア の 搬違いによる緩衝材の品質① 地下環境におけるコンクリー ① 搬送定置・回収技術の実証に、原位置試験を実施し、人工バ 送・定置方式なの違いを把握する。また、トの劣化に関する試験、分析の継リアの搬送定置・回収技術及び閉 どの工学技術の埋め戻し方法（プラグの有続
鎖技術を実証する
実現性、人工バ
無等）・回収方法による埋リアの回収技術
め戻し材の品質の違いを地下環境で 乾燥および
の実証
把握する。
のコンクリ 湿潤条件で② 個別の要素技術の実証試験③ 埋め戻し材、プラグに関する設計手法、製作・施工及び品質管理手法の確立後半
体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプションの実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方法論に関する実証試験）で実施

R570

ー ト の 劣 化 約 1 年間定置
① 搬送定置・回収技術のに関する試 したコンク
実証（緩衝材や埋め戻し材
験を開始
リートの中
の状態に応じた除去技術
性化の程度の技術オプションの整理、の違いを確
回収容易性を考慮した概認
念オプション提示、回収維
持の影響に関する品質評
価手法の提示）② 閉鎖技術（埋め戻し方 ② 閉鎖システム（埋め戻し材やプ ② 閉鎖技術（埋め戻し方法：プラグ等）の実証
法：プラグ等）の実証
ラグなど）に関する基盤情報の整備を目的とした解析検討、室内試
験および原位置試験の継続
閉鎖システ 閉鎖システ
ムに関する ムに関する基盤情報の 基盤情報の整備を目的 整備を目的とした解析 とした解析
検討、室内試 検討・室内試
験、工学規模 験・原位置試試験を実施 験を実施

R6

R7

R8

R9

R10

体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試
験、解析を実施

令和 6 年度までに得られる成果〇実際の地下環境における支保部材の経年変化に係るデータ取得〇坑道掘削・閉鎖後の地質環境変化に関する事象の把握

体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試験、解析を実施

令和 6 年度までに得られる成果〇シーリングシステムの長期性能評価に関する考え方の整理〇緩衝材の膨潤挙動に影響を与える事象の整理〇止水プラグの施工に関する重要技術の抽出〇EDZ 調査技術の評価・高度化〇坑道内からのボーリング孔に対するシーリン
グ技術の整備・実証③ 人工バリアの緩衝材と ③ 緩衝材の施工方法に応じた緩 ③ 人工バリアの緩衝材と坑道の埋め戻し材の施工方法の 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追坑道の埋め戻し材の施工 衝材の流出量を把握するための試違いに係る品質保証体系の構築
加で試験、解析を実施
方法の違いに係る品質保 験の継続
証体系の構築（(1)実際の自然湧水環 流水量によ地質環境における人工バ
境での緩衝 る影響に着リアの適用性確認のうち、
令和 6 年度までに得られる成果
材の流出状 目した緩衝
人工バリア性能確認試験〇緩衝材の施工方法に関する技術オ
況を確認
材の流出試
とあわせて実施）
プションの実証
験を実施〇坑道閉鎖に関する技術オプションの実証※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

2.1 人工バリアの定置・品質確認などの方法論に関する実証試験
2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化
目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

研究期間

R4 の実施内容

 処分場の操業（廃棄体の搬送定 ① 処分場の操業 ④ 廃棄体の設置 人工バリアの品質を踏まえ 後半の 5 年程度で実施する置・回収、処分場の閉鎖を含む）（ 廃 棄 体 の 搬 送 方 法 等 の 実 証 試 て、これまで実証してきた要 ため、R4 は実施しないに関わる人工バリアの搬送・定置 定置・回収、処分 験を通じた、坑道 素技術を体系的に適用し、廃方式などの工学技術の実現性、人 場の閉鎖を含む） ス ケ ー ル ～ ピ ッ 棄体の設置方法（間隔など）を工バリアの回収技術の実証を目 に 関 わ る 人 工 バ ト ス ケ ー ル で の 確認するため以下を実施
的として、幌延の地下施設を事例 リアの搬送・定置 調査・設計・評価に、原位置試験を実施し、人工バ 方 式 な ど の 工 学 技術の体系化④-1 坑道スケール～ピット
リアの搬送定置・回収技術及び閉 技術の実現性、人スケールでの調査・設計・評価
鎖技術を実証する
工バリアの回収技術の体系化
技術の実証

R2

R3

前半

後半

－

他の研究課題を取り込んで体系化して取り組む課題として、後半の 5 年程度で実施

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

④-1 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価
技術の体系化② 個別の要素技術の実証試験
③ 埋め戻し材、プラグに関する設計手法、製作・施工及び品質管理手法の確立④-2 地下施設及び人工バリアの設計評価技術の体系化④-3 多連接坑道を考慮した
湧水抑制対策技術及び処分孔支保技術の整備、緩衝材流出・侵入現象評価手法及び抑制対策技術の整備④-3

多連接坑道を考慮した湧水抑制対策技術及び処分孔支保技術の整備、緩衝材流出・侵入現象評価手法及び抑制対策技術の整備④-4 廃棄体設置の判断や間隔の設定に必要となる情報の整理④-4

廃棄体設置の判断や間隔の設定に必要となる情報の整理

71④-2 先行ボーリングによる地質環境特性調査ならびに工学的対策技術を考慮した、地下施設及び人工バリアの設計
評価技術の体系化※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケー
ル～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

2.2

高温度(100℃超)などの限界的条件下での人工バリア性能確認試験

目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

研究期間

R4 の実施内容

前半

後半

 人工バリア設置環境の深度依存 ① 100℃超の高 ① 高温度(100℃ 人工バリアシステム の体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプションの性を考慮し、種々の処分概念オ 温での限界環境 以上)などの限界 安全裕度の検証に向けて、前半の 5 年程度で実施
実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方法
プションの工学的実現性を実証 が人工バリアに 的条件下での人 緩衝材が 100℃超になった論に関する実証試験）で実施
し、多様な地質環境条件に対し 与える影響と上 工バリア性能確 状態を想定した解析手法て柔軟な処分場設計を行うこと 限温度設定の考 認試験による緩 を開発するため以下を実
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
を支援する技術オプションを提 え方の整備、解 衝 材 が 100℃ 超 施①-1 100℃を超えた状態における ①-1 限界的条件下での人工バリア性能確認試験の解析・ 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追
供する
析的な検討
になった状態を現象等の調査事例に基づく課題の検討
加で試験、解析を実施
 実際の処分事業では、オーバー想定した解析手 ①-1 高温度(100℃以上)
抽出、データ取得や解析手法の高度パックが 100℃以下になってか法の開発などの限界的条件下での化の計画の策定ら処分することが基本である
人工バリア性能確認試験
海外での先行研究が、想定外の要因によって 100℃
令和 6 年度までに得られる成果
原位置試事例の調を超えた状態になることを想定〇高温度(100℃以上)などの限界的験の情報査結果をして、人工バリアシステムの安条件下での人工バリア性能確認試（試験条踏まえた
全裕度を検証する

件、手法課題の抽等)を入手 出

験データの収集72①-2 100℃超になった際 ①-2 100℃を超えた状態での人工 ①-2 100℃超になった際にニアフィールドにおいて発生 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追にニアフィールド（人工バ バリアの基本特性やニアフィールする現象の整理加で試験、解析を実施
リアとその周辺岩盤の領 ドでの熱-水-応力-化学に係る連成域）において発生する現象 現象に関する試験・解析およびシナの整理リオ検討事例の調査、わが国の処分 シ ナ リ オ 先 行 研 究
概念や設計オプションを想定した の 検 討 に 事 例 の 調
令和 6 年度までに得られる成果
シナリオの整理着手（水分 査（緩衝材

移動、物質 の鉱物・性移動特性） 能変化）

〇100℃超になった際にニアフィー
ルドにおいて発生する現象の整理①-3 ニアフィールドにお ①-3 海外の原位置試験に関する情 ①-3 ニアフィールドにおける上限温度設定の考え方を提 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追ける上限温度設定の考え 報取得の継続
示
加で試験、解析を実施方を提示（国際プロジェク
ト情報を収集し、発生する
海外での海外での現象を整理）

原位置試原位置試
験の情報験の情報（試験条（試験開
件、手法始時のデ等）を入手 ータ等）を入手※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

令和 6 年度までに得られる成果〇ニアフィールドにおける上限温度
設定の考え方の提示

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～
ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

3.1 水圧擾乱試験などによる緩衝能力の検証・定量化
3.1.1 地殻変動が地層の透水性に与える影響の把握
目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

研究期間

R4 の実施内容

前半

後半

73

 岩盤中には大小様々な断層が存 ①地殻変動に対 ② 地 殻 変 動 が 断層の幅が数十 cm の断体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプション
在するが、小規模なもののいく する堆積岩の緩 地層の透水性に 層における地震動や坑道
前半の 5 年程度で実施の実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方
つかは処分場に取り込まざるを 衝能力を表現す 与える影響の把 掘削に伴う、割れ目におけ法論に関する実証試験）で実施得ない可能性がある。それらの る パ ラ メ ー タ 握る地下水の流れの変化に断層が地震や隆起などの地殻変 （指標）の提案
関して、堆積岩の緩衝能力
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
動の影響を受けた場合に、その（自己治癒能力）を実証す②-1～3 既往の水圧擾乱試験の結 ②-1 地殻変動が地層の透水性に与える影響の把握
体系化の中で、情報の不足等があった場合に透水性がどの程度まで上昇し得 ②水圧擾乱試験るために、以下の検討や試果の解析追加で試験、解析を実施
るかを検討しておく必要がある によるパラメー
験を実施する 断層の透水性は断層の変形様式 タの有効性の検に大きく依存する。脆性的な変 証②-1 地殻変動が地層の透②-1～3 DI と断層/割れ目の水理 よ り 大 型 水 圧 擾 乱形が起こると断層の透水性は有水性に与える影響の把握
学的連結性の関係に関する解析の断層を 試験やシ意に上昇しやすいが、延性的な（ボーリング孔を用いた
令和 6 年度までに得られる成果
変形の場合は透水性が上昇しに水圧擾乱試験）対象とし ミュレー
くい。生じる変形が脆性的か延〇ボーリング孔を用いた水圧擾乱試
た水圧擾 ションの性的かは、変形時の岩石強度、応験データの取得
乱試験を 結果に基力などに依存する
実施し、デ づ き モ デ 本研究では、地殻変動に対するー タ を 取 ルを改良
緩衝能力が潜在的に高いことか
得ら堆積岩に重点を置き、断層の変形様式を支配する岩石の強②-2 DI（ダクティリティ②-2 DI を用いた透水性評価の信頼性向上・隆起侵食の 体系化の中で、情報の不足等があった場合に度・応力状態を計測でき、かつマ
インデックス：岩盤にかか影響評価手法の整備追加で試験、解析を実施
ッピング（空間的な分布図を示
る平均応力を引張強度ですこと）が可能なパラメータで割った値）を用いた透水性
割れ目の 水圧擾乱
指標化することを試みる。その評価の信頼性向上・隆起侵
令和 6 年度までに得られる成果
ようなパラメータと断層の透水
食の影響評価手法の整備
水理学的 試験やシ性の潜在的な上限を関係付ける〇DI を用いた透水性評価手法の高連結性の ミュレー
ことができれば処分場閉鎖後の度化
領域区分 ションの断層の透水性について現実的なに遷移領 結果に基状態設定が可能となる域を追加 づ き モ デ 断層は動いたとしても、その透ルを改良
水性は、地層の力学的な緩衝能力が働くことにより、一定の値②-3 水圧擾乱試験による②-3 水圧擾乱試験による断層の活動性評価手法の整備 体系化の中で、情報の不足等があった場合にを超えない。 この現象を定量的
断層の活動性評価手法の追加で試験、解析を実施
に示したい
整備

より大型 断層の活の断層を 動性評価
対象とし に係る既た水圧擾 存情報を
乱 試 験 を 取得
実施し、デ
ータを取
得
※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

令和 6 年度までに得られる成果〇水圧擾乱試験による断層の活動性
評価手法の整備

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケー
ル～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

3.1 水圧擾乱試験などによる緩衝能力の検証・定量化
3.1.2 地下水の流れが非常に遅い領域を調査・評価する技術の高度化
目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

研究期間

R4 の実施内容

前半

後半

 地下水の流れが非常に遅い領域 ③ 地 下 水 の 流 ③ ④ 地 下 水 流 地下水が動いていない
体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプション（化石海水領域に相当と仮定） れが非常に遅い れが非常に遅い 環境を調査してモデル化
前半の 5 年程度で実施の実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方の分布を把握することは、処分 領域（化石海水 領域を調査・評 する技術を実証するため
法論に関する実証試験）で実施
事業における処分場選定の際に 領域）を調査・解 価する技術の高 以下を実施
有用な情報になり得る。このた 析・評価する手 度化
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
め、地上からの調査により、化石 法の確立
③ 地下水の流れが非常に ③、④-1 電磁探査により推定した ③ 地下水の流れが非常に遅い領域の調査・評価技術の 体系化の中で、情報の不足等があった場合に海水の三次元分布を評価する既遅い領域（化石海水領域） 化石海水領域の三次元分布の妥当検証
追加で試験、解析を実施
存技術の高度化を図る④ 三次元分布の調査・評価技術の検証 性を確認するためのボーリング調を調査・解析・評
査
価する手法の確R4 までの成果に基づく、物理探査 化 石 海 水 領 電 磁 探 査 に立およびボーリング調査によるデー 域 を 把 握 す よ り 推 定 し
令和 6 年度までに得られる成果
タ取得から地球統計学的手法によ る た め の 物 た 化 石 海 水〇化石海水領域の調査・評価技術のる化石海水領域の三次元分布の推 理 探 査 を 実 の 三 次 元 分
施し、比抵抗 布 の 妥 当 性
整備・高度化定に至る一連の手法の整理
分布を推定 を 確 認 す る
ためのボー
リング調査
を実施

74

④-1 化石海水の三次元分
布に係る調査・評価手法の
検証

④-1
証

化石海水の三次元分布に係る調査・評価手法の検 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試験、解析を実施

化石海水分 物理探査と布の把握に ボーリング
必要なボー 調査のデー
リングの位 タの組み合
置・本数等を わ せ に よ り
検討
化石海水分
布を推定す
る方法の検
討

令和 6 年度までに得られる成果〇化石海水の三次元分布に係る調査・評価技術の整備・高度化④-2 広域スケール(十数 ④-2 R3 までに実施した水理・物質 ④-2 広域スケールを対象とした水理・物質移動評価手 体系化の中で、情報の不足等があった場合にkm×十数 km)を対象とした 移動解析の結果に基づき、古水理法の検証
追加で試験、解析を実施
水理・物質移動評価手法の 地質学的変遷が化石海水領域に与検証（地下水滞留時間）評 える影響を評価するための広域ス
価のための水理解析、塩濃 ケールのモデル化・解析手法の整 広 域 ス ケ ー 化 石 海 水 領ルの地下水 域に影響す
度分布評価のための水理・ 理
令和 6 年度までに得られる成果
流動に深度・ る 古 水 理 地
物質移動解析）〇広域スケールを対象とした水理・気候などが 質学的変遷
与える影響 に関する因
物質移動評価手法の整備
を整理
子を抽出す
る感度解析
を実施

※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

3.2

地殻変動による人工バリアへの影響・回復挙動試験

目的・背景・必要性・
意義

課題

R2 以降の
課題

R2 以降の実施
内容

研究期間

R4 の実施内容前半後半

 地震・断層活動等の地殻変動に対 ① 人工バリアの ② 地殻変動によ 人工バリアのひび割れに体系化して取り組む課題（(2)処分概念オプションする堆積岩の力学的・水理学的な 緩 衝 材 や 坑 道 の る 人 工 バ リ ア の 対する自己治癒能力を実証
前半の 5 年程度で実施の実証のうち人工バリアの定置・品質確認などの方緩衝能力（自己治癒能力）を定量 埋 め 戻 し 材 に よ 緩 衝 材 や 坑 道 埋 するため以下の机上検討を法論に関する実証試験）で実施的に検証し、堆積岩地域における る 掘 削 損 傷 領 域 め 戻 し 材 の 掘 削 実施
立地選定や処分場の設計を、より （EDZ）のひび割 損傷領域（EDZ）へ
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
科学的・合理的に行える技術と知 れ の 自 己 治 癒 能 の 自 己 治 癒 能 力② 人工バリアの緩衝材や ② DI を用いた EDZ の透水性を予測 ②-1 DI を用いた EDZ の透水性を予測する既 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試験、見を整備する力 を 評 価 す る 手 の実証
坑道埋め戻し材が掘削損傷 する既存モデルの再検証
存モデルの再検証
解析を実施
法の確立
領域(EDZ)の力学的・水理学
的な緩衝能力（自己治癒能② 人工バリアの試料観察 水圧擾乱
力）に与える影響を把握す
自己治癒能力（ひる解析手法の開発に基づき、 試 験 や シ
令和 4 年度までに得られる成果
び割れの修復）を
 DI を用いた EDZ の透水性
EDZ の割れ ミ ュ レ ー〇DI を用いた EDZ の透水性を予測
実証を予測する既存モデルの目開口状 ションのする既存モデルの再検証
再検証

況を定量 結果に基的に把握 づ き モ デ
ルを改良

75

 坑道埋め戻し後の EDZ の ② 坑道埋め戻し後の EDZ の透水性 ②-2
透水性を予測するモデル を推定するモデルの構築の構築

坑道埋め戻し後の EDZ の透水性を予測 体系化の中で、情報の不足等があった場合に追加で試験、するモデルの構築
解析を実施

試料観察 坑道埋めに基づき、 戻 し 後 のEDZ の割れ 割 れ 目 の
目 開 口 状 ずれが EDZ
況を定量 の透水性的に把握 に 与 え る
影響を確
認※1 本資料は現段階で想定するスケジュールであり、年度ごとに得られた研究成果を評価し見直していく。
※2 研究の進捗管理として、各年度の成果を各年度の欄に追記する。

令和 4 年度までに得られる成果〇坑道埋め戻し後の EDZ の透水性を予測するモデルの構築

個別の要素技術の課題については、期間の前半で実施し、後半は体系化して取り組む課題（「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」）に統合して実施する。
「2.1.2 坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化」を実施する中で、情報の不足等があった場合に追加で試験や解析を実施する。

参考文献(1) 日本原子力研究開発機構：平成 30 年度原子力規制庁委託成果報告書
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77