２０１９年度（第５５期）
事

業 計

画書

収

支 予算書

自２０１９年

至２０１９年１２月３１日

公益財団法人

１月１日

国立京都国際会館

目次

1.

2019 年度事業計画

・・・P 1 － P 122.

2019 年度収支予算書等

・・・P 13 － P 19

２０１９年度（第５５期）
事業

計

自 ２０１９年

画 書
１月１日

至 ２０１９年１２月３１日

1総論
国立京都国際会館は 1966 年のオープン以来、多数の国内、国際会議開催の場となることを通して、社会への貢献を果たしてきた。
しかし当館を取り巻く環境は、アジア諸国をはじめとする海外都市との激しい誘致競争、2020 年に向けた国内各地の競合施設の新設・増床計画による都市間誘致競争の激化など、よりいっそう厳しいものとなっている。さらに、本館が築５２年を超える等、施設の経年変化によって、施設の修繕、改修等の費用の増加は避けられず、またニューホールが開業したことによる固定費及び維持費の増額も、恒常的な支出の増加につながる。
こうした状況の下にあって、当会館が今後ともその役割を十分に果たしていくためには、厳しい環境の中にあっても使用料収入を増加させ、事業収益の向上と安定化を図ることが、喫緊かつ最大の課題である。
2019 年度事業計画においては、この課題に取り組むために４つの柱を立てた。
一つには、職員が共通の目標に向かってそれぞれの立場で最善のパフォーマンスを行うことによって、組織としての事業推進力を向上させる取組である。
二つには、目標とする数値と誘致対象を明確にした、戦略的な営業対策を講じることである。
三つには、調達制度を改善することによって、コストパフォーマンスを一層配慮しつつ、持続可能な施設運営と管理の体制を構築することである。
最後に、近年求められる危機管理について、人員配置と設備の両面から強化を図ることにより、顧客の信頼を獲得することである。
これら４つの柱に沿った取組により、これからの 50 年、我が国はもとより、世界の中でも大きな存在であるこの国立京都国際会館を安定的且つ最良のサービスをもって維持し、当館の社会的責任を果たしていきたい。

2

（１） 新たな事業推進力の構築と組織力の向上＜背景＞
地域間の競争が激しい中、社会の変化のスピードは大きい上に、顧客から求められるニーズは多様化してきている。それらに対応するためには、職員が共通の理念と目標を有し、職員が一致団結して取り組むなど組織力の向上が課題である。
＜取組方針と具体的対策１＞
職員が理念と目標を共有し、連携の取れた事業推進に取組むことによって、今後 50 年間持続できる安定した経営基盤と組織力の確立を目指す。
このため、中堅・若手職員を中心とする「営業改革推進本部」（2018 年 9 月立ち上げ）の活動を通じて、職員一人ひとりの意識改革と組織としての事業推進力の向上を進める。
① 2018 年 12 月中に営業改革推進本部からの提言を取りまとめる。
この提言では、職員全員に共通する理念と目標を設定し、具体的な取組についても提示する予定である。
② 職員間の議論を深め、組織としての共有の認識とする。
提言で示された課題や取組を具体的な成果とするための検討を進めるとともに、その成果を検証し次の取組へと繋げていく。
＜取組方針と具体的対策２＞
段階を追って、職員一人ひとりが具体的な目標が持てるよう、職員の成長モデルを体系的に示し、目標の到達を支援する時宜を得た以下の研修を実施する。
① 階層別研修（新入職員研修、若年・中堅職員研修、管理者研修）② 業界に関する知識の習得、業務スキルに直結する研修③ テーマを決めた一般教養研修3

（２）戦略的営業の展開による使用料収入と事業収益の向上・安定化＜背景＞
年による会場稼働のばらつきに起因して、使用料収入及び事業収益に好・不調の波がみられること、並びに、増加する施設の維持修繕費用に充てるため、その安定化と増収を図らなければならない。
＜取組方針と具体的対策＞
顧客から選ばれる会議場として、機能とサービスの継続的な改善により、顧客満足度を向上させる。そのための投資原資を確保し、持続的成長に繋げる。
ニューホールの竣工によって空間構成とコンセプトの異なる４ホール体制が整った。これを機に、当館の魅力を再構築し数値目標と対象顧客を明確にした戦略的営業を展開する。
① 対象顧客毎の目標数値の導入、先行収入予測の精緻化
a 当館のブランディングに繋がるような国際会議の誘致
b 収入の取扱比率が全分野の催事の内、５０％を超える「医学会」分野を対象とした先行営業
c ニューホールを活用するビジネスイベント等、企業を対象とする新規マーケットの開拓② ニューホール開業を機とする、新たな成長領域での展開と課題の解決
a「えらべるケータリングサービス」の運用定着化※「えらべるケータリングサービス」とは、お客様が選択できる食事提供サービスであり、ニューホールとイベントホールでの開催催事の際、ケータリング提供会社 5 社注１からお客様がお好みの会社を選択できるサービスである。

b ニューホールとイベントホールの連携をはじめ、４つのホールと広大な庭園の組み合わせによる魅力的な利用形態を構築し、顧客に提案する。
③ 競合施設との差別化を明確に打ち出し、ブランド力強化による認知度の向上
a 視覚に訴えた映像等を多用したプロモーションの展開
b 顧客が求める情報がわかりやすく掲載されたウェブサイトの運営
c 内外の見本市や展示会等でプロモーションの機会を増加

注１

京都ホテルオークラ、ハイアットリージェンシー京都、京都東急ホテル、グランドプリンスホテル京都、

ICCKyoto ケータリングサービス（国立京都国際会館食堂）4

④顧客とのコミュニケーションの更なる強化2018 年 10 月に実施して効果を上げた「ニューホール体験会」を発展させ、「情報交換会（仮称）」への開催へと繋げる⑤開催が決定した催事の準備及び誘致中会議の決定に向けての取組※別紙参照
2019 年度開催件数は、国際会議 25 件、国内会議 115 件、合計 140 件の見込。
資料１
主要な国際会議一覧（2019 年度）
資料２
主要な国内会議一覧（2019 年度）
資料３④
a ニューホール体験会から情報交換会への発2019 年度に開催される特に重要な会議展
2019 年度中に開催決定が見込まれる主要な大型国際会議の誘致状況
2019 年度中に開催決定が見込まれる主要な大型国内会議の誘致状況

5

（３） 持続可能な施設運営・管理体制＜背景＞
当館は開館５２年の歴史ある国立の国際会議場であるが, 建物や機械設備は国予算の厳しい状況などから改修、更新が十分に進んでいない。また、催事運営に関わる設備についても最新のニーズに必ずしも応えられていない。
さらに経費の低減化や、より質の高い業務の遂行を図るため、施設の修繕、改修工事、新たな設備、物品等の調達や施設の維持管理等に関する年間業務委託会社の選考及び、装飾、映像業務等の協力会社の選定について、より競争性、公平性を高める必要がある。
＜取組方針と具体的対策１＞
中長期保全計画等に基づき、計画的な改修や利用者のニーズに合った設備の導入を進め、長期にわたって持続可能な施設運営、管理体制を整える。
① 現状の改修・補修リストに基づく具体的な保全計画の策定と、計画的な施設機能の維持・機能向上
a 具体的な中期整備計画の早急な策定
b 国に対する積極的な予算要望の実施
c 財団の予算も活用した計画的な施設機能の維持、補修と機能向上② 催事利用者の利便性を高めるとともに、収益増加に繋がる機材、備品の導入計画を策定し、これに基づいた整備を進める＜取組方針と具体的対策２＞発注する物品やサービスの調達及び年間委託業者・協力会社の選定において、より公平性、透明性を高める等、選定契約手続きの見直しを一層推進する。
① 入札方式等（プロポーザル制度を含む）を原則とする調達規程の改定② 施設の修繕や改修、物品調達について、品質の向上とコストを抑えるための、担当職員のスキルアップによる、競争性の確保による適正で効率的な発注③ 施設の維持管理等に係る年間業務委託契約について、プロポーザル制度による選考の実施④ 装飾、映像業務等の協力会社の登録について、公募による選定審査制度の導入
6

（４） 危機対応とセキュリティの強化＜背景＞
2018 年には、自然災害により、施設の破損・損害の発生や、催事開催がキャンセルになる等の事態が発生した。その際には通常の組織体制や業務の範囲を超えた対応が求められた。また近年は国際的にテロ対策強化の必要性が増し、高いセキュリティレベルが求められている。そのため、柔軟な対応が出来るための体制の整備と、安全の確保への投資が必要となっている。
＜取組方針と具体的対策１＞
災害等の非常時においても、臨機応変な勤務体制を取ることにより、顧客に十分なサービス提供を行う。
① 事案の危機レベルに対応した職員体制の整備② 災害発生等に備えるため、職員による緊急時対応訓練や点検の定期的な実施＜取組方針と具体的対策２＞
カメラやセンサーを整備し、敷地内のセキュリティを強化する。
① 防犯カメラを 39 台から 85 台に増設
② 不審者の侵入に備えた新たなセンサーの設置

7

【別紙】

8資料 1

主要な国際会議一覧（2019 年度）
催 事 名

期間予定参加人数

公益社団法人日本青年会議所 2019 年度
京都会議

1 月 17 日～1 月 20 日

14,000 名

第 10 回「KYOTO 地球環境の殿堂」表彰式

2 月 9 日～2 月 9 日

1,000 名第 46 回日本集中治療学会学術集会

3 月 1 日～3 月 3 日

7,000 名第 63 回日本リウマチ学会総会・学術集会

4 月 15 日～4 月 17 日

6,000 名

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 49 回総会

5 月 8 日～5 月 12 日

500 名

WONCA Asia Pacific Regional Conference
2019

5 月 15 日～5 月 18 日

6,000 名

第 5 回国際世界パーキンソン病学会

6 月 4 日～6 月 7 日

3,200 名

第 17 回日本臨床腫瘍学会学術集会

7 月 18 日～7 月 20 日

6,000 名第 39 回ダイオキシン国際会議

8 月 26 日～8 月 30 日

1,000 名第 25 回 ICOM(国際博物館会議)京都大会
2019

9 月 1 日～9 月 7 日

3,000 名日本心臓血管麻酔学会 第 24 回学術大会

9 月 20 日～9 月 22 日

1,200 名第 78 回日本癌学会学術総会

9 月 26 日～9 月 28 日

6,000 名

シリコンカーバイド及び関連材料に関する国際会議 20199 月 29 日～10 月 4 日

700 名

科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム第 16 回年次総会

10 月 6 日～10 月 8 日

1,400 名第 12 回国際アフェレシス学会学術大会/
第 40 回日本アフェレシス学会学術大会

10 月 18 日～10 月 20 日

1,100 名第 73 回日本臨床眼科学会

10 月 24 日～10 月 27 日

6,000 名

第 35 回京都賞授賞式・記念講演会・記念ワークショップ

11 月 10 日～11 月 12 日

3,000 名第 60 回電池討論会

11 月 13 日～11 月 15 日

2,500 名9資料２

主要な国内会議一覧（2019 年度）
催

事 名

期

第 57 回関西財界セミナー

間予定参加人数

2 月 7 日～2 月 8 日

750 名

第 5 回全国手をつなぐ育成会連合会
全国大会京都大会

2 月 23 日～2 月 24 日

2,000 名国際ロータリー第 2650 地区
2019-20 年度地区研修・協議会

4 月 20 日～4 月 20 日

1,300 名第 12 回宝酒造杯囲碁クラス別チャンピオン戦
京都大会

4 月 20 日～4 月 20 日

1,300 名国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョン
第 33 回リジョン大会及び 2018 年度分科会

4 月 23 日～4 月 24 日

2,500 名第 20 回日本認知症ケア学会大会

5 月 25 日～5 月 26 日

5,000 名7 月 5 日～7 月 7 日

2,000 名7 月 11 日～7 月 12 日

2,000 名8 月 3 日～8 月 4 日

2,500 名第 21 回日本褥瘡学会学術集会

8 月 23 日～8 月 24 日

5,000 名第 59 回日本産科婦人科内視鏡学会学術講演会

9 月 12 日～9 月 14 日

2,000 名第 72 回日本胸部外科学会定期学術集会

10 月 31 日～11 月 2 日

4,000 名第 33 回日本泌尿器内視鏡学会総会

11 月 21 日～11 月 23 日

3,000 名

第 14 回医療の質・安全学会学術集会

11 月 28 日～11 月 30 日

3,000 名フォーサム 2019 京都
第 51 回日本動脈硬化学会総会・学術集会
一般社団法人日本看護学教育学会
第 29 回学術集会

注）平成 30 年 12 月 11 日現在

10

公開可の主要催事のみを表示

資料 32019 年度に開催される特に重要な会議（１）催事名：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 49 回総会
主催者：IPCC （気候変動に関する政府間パネル）
参加人数：500 名
会期：2019 年 5 月
備考：IPCC は国連環境計画と世界気象機関が 1988 年に設立。第 49 回総会では、パリ協定の実施に不可欠である、各国の温暖化効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定。
（２）催事名：第 5 回世界パーキンソン病学会
主催者：世界パーキンソン連合
参加人数：3,200 名
会期：2019 年 6 月
備考：運動障害の専門家、内科医、神経科学者、神経科医、看護師、リハビ
リ専門家、介護者、患者の家族、そしてパーキンソン病患者が一堂に会し、この難病に対する治療法の発見を加速させ、最良の治療事例を発掘することを目的とする。同学会は、カナダのコア PCO*と会議の準備中。
＊コア PCO とは国際学会の国際本部と契約して、その学会が主催する国際会議の企画・準備を行う会議運営業者。

（３）催事名：第 25 回 ICOM(国際博物館会議)京都大会 2019
主催者：ICOM、ICOM 日本委員会、ICOM 京都大会 2019 組織委員会、公益財団法人日本博物館協会、日本学術会議
参加人数：約 3,000 名
会期：2019 年 9 月
備考：「文化をつなぐミュージアム－伝統を未来へ－」をテーマに、博物館が伝統的な文化を活かしながら豊かな未来を創造する文化的な拠点として新たな機能を創出し、社会的な役割を果たすために何ができるのか、何をするべきなのかを考える会議であり、日本で初めての開催。

11

2019 年度中に開催決定が見込まれる主要な大型国際会議の誘致状況
催事名：第 4 回「国連世界観光機関/ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」
主催者：国連世界観光機関（UNWTO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）
参加人数：約 1,000 名（観光・文化大臣、各国政府関係者、国際機関関係者、民間事業者等）
会期：2019 年 12 月 or 2020 年 1 月（予定）
備考： 観光と文化の大臣をはじめとする各国の関係者が集結して、貧困の緩和、雇用の創出、自然と文化遺産の保護のために観光と文化の力をいかに活用するかを議論する会議。第 3 回会議は、本年 12 月にイスタンブールで「全ての関係者への恩恵」をテーマに開催。

2019 年度中に開催決定が見込まれる主要な大型国内会議の誘致状況
催事名： 第 121 回日本皮膚科学会総会
主催者：公益社団法人日本皮膚科学会
参加人数：4,500 名
会期：2022 年 6 月
備考：皮膚科学を専門とする医師及び研究者が一堂に会し、数日にわたり最新の医療技術の紹介や研究発表を行う。毎年 5 月から 6 月の時期に開催される。3 年前の2019 年 5 月開催の第 118 回日本皮膚科学会総会にて、学会長及び開催地が決定する見込み。

12２０１９年度（第５５期）
収 支 予 算 書
自 ２０１９年１月１日

至 ２０１９年１２月３１日

13２０１９年度収支予算書について
２０１９年度収支予算等について（１）経常収支・昨年 7 月に設置した「緊急営業対策本部」の取組や、ニューホールの稼働に伴い、会場料は前年より増収が予想され、使用料収入合計としては前年度予算に比べ 1 億円増収の 15 億 5,000 万円となる。これにその他収入 1 億 1,000 万円を加え、収入合計は16 億 6,000 万円を見込む。（対前年度予算比 1 億 1,920 万円増収）
・支出は、本格的に稼働するニューホールと会場使用の増加に伴う年間委託費や管理費、光熱水費の増加が見込まれるものの、経費削減の努力により運営費が減少し、前年度予算に比べ微増の 15 億 6,000 万円を見込む。
（対前年度予算比 1,920 万円増加）
・その結果、経常収支は 1 億円の黒字を見込む。
（２）正味財産（純資産）・公益事業で得た利益を計画的に支出するため、2018 年 3 月の理事会で承認を得て積立てた特定費用準備資金である「2018 年度計画整備事業準備資金」（参考）のうち、2019 年度執行予定額 5,080 万円（イベントホール外装修繕他）を執行予定。それにより同額の正味財産減少を見込む。
【備考】
2019 年 3 月の理事会において、以下の特定費用準備資金の積立てを行い、その支出を計上した補正予算を作成する予定。
① 2018 年度決算にて経常利益が出た場合については、これまでと同様に公益事業で得た利益を計画的に支出するために積立てを実施する。
② 2018 年 12 月末が執行期限だった「2017 年度改修整備準備資金」（2017 年 3 月理事会にて承認）のうち、未執行分（約 2,600 万円）については、今回の理事会の第3 号議案で取崩しの承認を得られれば再積立てを行う。
③ 「2018 年度計画整備事業準備資金」（2018 年 3 月理事会にて承認）の 2018 年度執行予定額 1 億 3,230 万円のうち、未執行分 2,670 万円について、繰越して執行する。
（参考）
特定費用準備資金
2018 年度
計画整備事業準備資金（単位：千円）2018 年 3 月

2018 年度

理事会承認
206,6002019 年度

2020 年度

執行予定額
132,300

14

50,80023,500１．２０１９年度 予定貸借対照表（案）（単位：千円）科目

2019年度予算

Ⅰ.資 産の部
１．流動
資産
現金
預金
未収金
販売物品
仮払消費税
流動資産合計
２．固定資産
基本財産
指定正味財産一般正味財産計
有形固定資産（通常運用）
建物・工作物
建物附属設備
工具器具備品立木
茶室建物・付属備品
茶室備品
リース資産
（計）
減価償却累計額
計有形固定資産（第一次運用）
工具器具備品
減価償却累計額
計有形固定資産（第二次運用）
工具器具備品
減価償却累計額
計有形固定資産（第三次運用）
工具器具備品
減価償却累計額
計有形固定資産（第四次運用）
工具器具備品
減価償却累計額
計有形固定資産（随時運用）
工具器具備品
減価償却累計額
計無 形 固 定 資 産
会議ソフトウェア
通信加入権
計
基 本 財 産 計
特定資産
退職給付資金特別修繕資金2018年度計画整備資金
飲食施設改修準備資金
計
特 定 資 産 計
固定資産合計資 産 合 計15

3,804
328,600
183,000
100
0515,504

375,950
224,050
600,000
100,000
370,729
470,6111,000
76,993
3,018
18,834
1,041,185△725,200
315,985
53,421△ 47,397
6,024
19,785△ 19,784
153,031△ 53,030
188,949△ 88,90841
459,717△458,577
1,140
20,461
725
21,186944,378
211,000
19,05023,50030,000283,550
283,550
1,227,928
1,743,432（単位：千円）

科目

2019年度予算

Ⅱ .負 債 の 部
１．流動

負債

未払費用

83,600

前受金

81,000

一時預り金

11,000

職員預り金

10,068

短期リース負債4,068

未払法人税等8,000

未払消費税等

14,000

流動負債合計２．固定

211,736

負債

保証預り金60,600長期リース負債

7,119

退職給付引当金

211,000

特別修繕引当金

19,050

固定負債合計297,769

負 債 合 計509,505

Ⅲ .正 味 財 産 の部
１．指 定 正 味 財 産
基本財産375,950

指定正味財産合計

375,950

２．一 般 正 味 財 産
基本財産

224,050

事業運営財産344,3782018年度計画整備準備金

23,500

飲食施設改修準備金

30,000繰越金

236,049

一般正味財産合計

857,977

正味財産合計

1,233,927

負債及び正味財産合計

1,743,432

2019年12月31日予定

16

２．２０１９年度 予定正味財産増減計算書内訳表(案）
２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日まで

科目

17

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 使用料
会場使用料
飲食施設使用料
駐車場使用料
売店使用料② 地下鉄連絡通路料③ 自主企画事業料④ 基本財産等運用益⑤ その他収入
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
人件費
委託費
運営費
維持管理費
地下鉄連絡通路維持費
自主企画事業費
② 管理費
人件費
法人運営費
維持管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外収益（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高（単位：千円）

公益事業
公益２
共通

公益１

1,147,000
1,147,000

00

20,000
9000

収益事業
収益３

小計

収益１

1,147,000
1,147,000
000020,0009,000
01,176,000

403,000
403,000

403,000

5,000
58,000387,428
104,133
64,594
168,964
49,737

1,147,000

20,0009,000

1,137,683
296,379
183,846
480,897
176,561

35,508
4,172
2,550
1,798
1,988

0

0

25,000001,137,683
9,317

35,508△ 15,508

09,000

1,173,191
300,551
186,396482,695
178,549
025,00000001,173,191
2,809

0

0

0

0
0
0
9,317

0
00
△ 15,508

9,317△ 15,508

9,317△ 15,508

0

9,317

収益２

53,00015,000

共通

法人会計

内部取引
消去

471,000
403,000
50,00015,000
3,000
8,000
0
0
5,000
484,000

0

0

0

0

0

0

10,508
4,172
4,348
1,988
10,508△ 10,5080001,600,292
413,028
267,450
654,002231,8129,000
25,00010,508
4,172
4,348
1,988
1,610,800
49,200小計

050,00015,000
3,000
8,000

合

計

1,618,000
1,550,000
50,00015,000
3,000
8,000
20,0009,000
5,000
1,660,000

23,000

0

8,553
4,172
730
1,663
1,988

31,1204,172
15,730
680
1,538
9,000

0

0000

387,428
15,572

8,553
49,447

31,120△ 8,12000

427,101
112,477
81,054
171,30753,2639,000
00000
427,101
56,8990000000

0000
28,45037,45000
28,45031,259000
15,57200049,447000△ 8,120

0
0
0
00
0
0
49,20031,259808,777
840,036

15,57249,447△ 8,12000△ 38,958
17,941
0
17,9410010,508037,450808,777
846,22700△ 38,958△ 38,9580△ 38,958

015,57249,447△ 8,120△ 38,958

17,94100049,200808,777
857,97700
375,950
375,950

0375,950
375,950

0

0

0

0

0

0

00
375,950
375,950△ 15,508

1,222,177

1,215,986

15,57249,447△ 8,120△ 38,958

17,941001,233,927

公益目的事業に該当しない催事に関する事業

飲食・宿泊・売店等に関する事
業

有料駐車場等に関する事業

政府等による国際会国際交流等に関議、学術会議等に関する事業する事業

0２０１９年度収支予算(案）
2019年1月1日から2019年12月31日まで（単位：千円）

収
科 目
使用料

入の部

当年度(2019年度)

前年度(2018年度)((1,503,700 )

114,300

1,550,000

1,450,000

100,000

飲食宿泊施設使用料収入

50,00041,000

9,000

駐車場収入

15,000

9,700

5,300

その他収入

3,000

3,00009,000 )

0

8,900

8,900

0

100

1000

使用料収入

利息収入

(基本財産利子受取利息1,618,000 )

増減

9,000 )

(その他収入(5,000 )(3,000 )2,000

地下鉄連絡通路収入(8,000 )(7,800 )200

自主企画事業収入(20,000 )(17,300 )

2,700

1,540,800

119,200

合計1,660,00018

2019年1月1日から2019年12月31日まで（単位：千円）支科 目
人件費

出の部当年度(2019年度)(417,200 )前年度(2018年度)(増減416,200 )

1,000

職員給料

249,400

249,200200

期末手当80,50080,400100

退職金

23,00022,600

400

通勤手当

9,100

9,000

100

法定福利費

53,20053,100

100

福利厚生費

2,000

1,900

100

245,800 )24,200

委託費(270,000 )(会場設営費44,00039,000

5,000

駐車場費

15,00014,500500

館内案内費

27,00025,0002,000

警備費

44,00036,8007,200

清掃費

52,00050,7001,300

電気機械保守費73,00064,1008,900

派遣費・報酬等

15,00015,700▲ 700

運営費(655,800 )(690,800 )▲ 35,000

電力使用料

68,00054,10013,900

ガス使用料

58,00046,70011,300

水道使用料

14,00011,700

2,300

広報宣伝費

13,50013,200

300

通信運搬費

6,300

6,200

100

運営用消耗品費20,00011,3008,700

会場運営諸費476,000

547,600▲ 71,600

156,500 )26,500

管理費(183,000 )(修繕保守費40,00030,00010,000

庭園保守費

35,00030,600

4,400

交際接待費

3,000

2,500

500

旅費

11,000

8,700

2,300

事務印刷費

19,00015,100

3,900

保険料

4,000

3,000

1,000

会議行事費

1,000

600

400

諸会費分担金

5,000

4,500

500

諸費

2,000

1,500

500

減価償却費

63,00060,0003,000

地下鉄連絡通路費(9,000 )(8,600 )400

自主企画事業費(25,000 )(22,900 )

2,100

当期収支差額(100,000 )(0 )100,000

合 計
平成30年度計画整備事業資金執行
当期経常増減額

1,660,000△ 50,800
49,20019

1,540,800

119,200