令和5年5月1日発行（毎月1日発行）

2023 5/1
伝統と革新

今月の 参考銘柄

DOWAホールディングス ５７１４
◇総合素材グループ

No.

2165

創業明治41年

パーソルホールディングス ２１８１
◇総合人材サービスの大手

日本プロロジスリート投資法人 ３２８３
◇物流施設特化型ＲＥＩＴ

詳細はP3・P4をご参照ください【目次】□ 当社取扱投資信託

トータルリターンランキング（1年）→ 2P□ トピックス → 5P

□ ファイナンスメモ → 6P

2023年2月の実質消費支出は1.6％増、4ヶ月ぶりプラス
総務省が発表した2023年2月の2人以上世帯のプラス、宿泊料などの「教養娯楽」は同10.8％増だっ家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は物価た。一方、外出増などで内食需要が減り、「食料」は変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6％増の同0.4％減と5ヶ月連続のマイナスだった。
このうち穀類27万2214円だった。4ヶ月ぶりのプラス。新型コロナの中の麺類が同14.6％減、魚介類が同13.4％減、ウイルス感染対策の行動制限がなくなり、外出機会油脂・調味料の中の油脂が同17.5％減だった。
勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費が増えたことなどが消費支出を押し上げたとみら

支出は、実質で前年同月比0.8％増の29万8749円れる。
消費支出を構成する10費目のうち6費目で増えた。と2ヶ月連続で増加した。また、可処分所得（実収入

光 熱費高や気 温低下等で電 気代やガス代などのから税金や社会保険料等を差し引いた額で、いわゆる｢光熱・水道」が、前年同月比13.2％増と3ヶ月連続手取り収入）は、実質で前年同月比1.0％減の46万の増加となった。
「被服及び履物」
が卒業式や入学式3906円となり、5ヶ月連続で減った。に備えて洋服などの購入が増えたことから、同10.4％の（％）

勤労者世帯の消費支出・可処分所得（実質・前年同月比）

二人以上の世帯の消費支出（実質・前年同月比）（％）

202515201510

消費支出
105
1.6％

50

0.8％
▲1.0％

0▲5▲5▲ 10

▲ 10
可処分所得
▲ 15

▲ 20

▲ 20

201801
201803
201805
201807
201809201811
201901
201903
201905
201907
201909201911202001202003202005202007202009202011202101202103202105202107202109202111202201202203202205202207202209202211202301

201801
201803
201805
201807
201809201811
201901
201903
201905
201907
201909201911202001202003202005202007202009202011202101202103202105202107202109202111202201202203202205202207202209202211202301▲ 15（出所：総務省のデータより作成）（出所：総務省のデータより作成）

01当社取扱投資信託
トータルリターンランキング（1年）
安藤証券でお取扱の投資信託（公募株式投信）の、過去一年のトータルリターンランキング（上位 30）です。
（2023 年 4 月 18 日基準、リフィニティブ情報より。
派生商品型など一部のファンドを除く。
）

順位123456789101112131415161718192021222324252627282930

銘柄名

トルコ株式オープン
日本製鉄グループ株式オープン
フランス株式ファンド
メキシコ株式ファンド
イタリア株式ファンド
中欧株式ファンド
ミュータント
新世代成長株ファンド
日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド
日興アクティブ・ダイナミクス
Ｊ－Ｓｔｏｃｋアクティブ・オープン
ＤＩＡＭ 成長株オープン
カレラ 改日本株式ファンド
３つの財布 欧州銀行株式ファンド（毎月分配型）
日興エボリューション
損保ジャパン・グリーン・オープン
カレラ 日本小型株式ファンド
ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０指数ファンド
カレラＢＥＶ関連株ファンド
ノムラ・ジャパン・オープン
野村のストラテジック・バリュー・オープン
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）
朝日ライフ リサーチ 日本株オープン
ピクテ・ニッポン・グロース・ファンド ヤマト
カレラインフラ・ファンド
大和のストックインデックスファンド２２５
野村の株式インデックス ２２５
ノムラ日本株戦略ファンド
スイス株式ファンド【トータルリターン】（過去1年で表示）

投資信託が対象分析期間中にどれだけ値上がり、値下がりをしたかの総合収益率です。
＜（現在の基準価額－評価開始時点の基準価額）
÷評価開始時点の基準価額＞
基準価額は分配金再投資基準価額を使用しています。

運用会社

SOMPO
AM-One
カレラ
カレラ
カレラ
カレラ
日興
大和
三井住友DS
カレラ
日興
三井住友DS
AM-One
カレラ
カレラ
日興
SOMPO
カレラ
三井住友DS
カレラ
野村
野村
大和
朝日ライフ
ピクテ
カレラ
大和
野村
野村
カレラ

トータルリターン（％） シャープレシオ 標準偏差（％）
53.67
38.89
25.19
23.09
22.66
22.59
22.38
22.33
21.10
19.00
17.61
17.31
15.84
15.78
15.76
14.26
13.90
13.76
13.21
12.86
11.91
11.62
11.53
11.14
9.92
9.65
8.78
8.65
8.15
7.43

【シャープレシオ】（前月末までの1年間で表示）
投資信託がどれだけ安定して利益をあげたかを計る指標です。
シャープレシオは数値が大きいほどバランスがとれているとされ、高く評価されます。

1.45
1.46
0.87
0.81
0.64
0.48
0.84
0.58
1.03
0.76
1.13
1.07
0.29
0.83
0.32
0.62
0.94
0.62
0.40
0.33
0.46
0.61
0.48
0.40
0.24
1.84
0.16
0.15
0.13
0.34

40.38
22.08
21.06
22.03
24.80
20.33
20.93
20.61
14.79
18.46
11.13
11.23
15.88
11.3622.40
13.74
8.57
14.63
29.63
21.38
13.27
10.99
16.44
12.87
13.38
5.54
15.41
15.40
13.84
11.82

【標準偏差】（前月末までの1年間で表示）

投資信託の期待収益率に対して、リターンのバラツキ・ブレを数値化したものです。
数値が大きいほどリターンのバラツキが大きいことを意味します。つまり、標準偏差の値が大きいほど、リスク（値動き）が大きいということになります。

投資信託は、投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。当社で投資信託をお取引いただ
く場合、銘柄により、購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%（税込）の手数料をいただきます。
（換金時にいただく場合もございます。）
換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
また、保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大年2.709%（税込））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。
また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。投資に係るリスク・諸経費は銘柄ごとに異なりますのでお取引の際にお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）
を良くご確認いただき、お取引の最終判断はお客様ご自身でしていただきますようお願いいたします。
02

令 和 5 年 5 月1日 発 行

2023 5/1 No. 2165

参考銘柄

ＤＯＷＡホールディングス ５７１４株価と売買高（週足）株価（円）５７１４ ＤＯＷＡホールディングス● 発 行 済 株 式 数

61,989千株● 株価（2023/4/20）

4,355円●Ｅ21/1222/06

588.11円）

7.4倍● 高 値（ 2 0 2 3 / 3 / 2 ）4,695円● 安値（2023/1/4）

3,945円連22/12●業績推移
決算期

Ｓ● Ｐ Ｅ Ｒ （出来高（千株）

21/06

Ｐ

（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

配当

21/3

588,00337,45437,20021,824368.45

95.00

22/3

831,794

63,82476,07351,012857.32130.0023/3予

785,000

47,00057,00035,000588.11105.00◇総合素材グループ
同社は総合素材グループであり、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という5つをコアビジネスとし、素材の生産から高付加価値製品の製造、業績推移 （連結、単位：億円）さらには廃棄物の適正処理・リサイクルに至る独自の循環型事業を築き上げている。
800
9,000
グローバルな展開を進めており、全世界の事業所数は約100ヶ所に及ぶ。
8,000
700
環境・リサイクル事業は1970年代から着手し、鉱山・製錬事業で培った技術や資源を活用し、環境総合企業として発展してきた。例えば、土壌浄化事業では、鉱床7,000600探査技術や選鉱技術を応用することで、土壌汚染の調査から浄化まで一貫した6,000サービスを実現している。
500
祖業で今もなお中核的な地位を占める製錬事業においては、黒鉱（金・銀などの有価5,000400
金属を豊富に含む一方、鉛などの不純物も多く処理が困難な鉱石）など特殊な原料の4,000処理に対応するため、他社にはない独自の製錬プロセスを発展させてきた。海外では
300
鉱山開発を進めており、鉱山を持つことで自社原料の安定調達にも努めている。
3,000
電子材料事業では、製錬事業で回収した有価金属を利用して電子材料や半導体
2002,000材料を開発。粉体制御技術や結晶成長制御技術などの加工技術を追求すること
1001,000で、他社にはまねできない高機能材料を次々と提供してきた。例えば、磁気記録材料は、ＩＴ企業がデータの保存に用いる大容量テープに使用されており、同社の世界00
シェアは90％以上を誇る。
20/321/3
22/3 23/3予製錬事業で生産された銅を原料に伸銅品（銅や、銅の合金を薄く伸ばしたもの）を売上高（左）経常利益（右）製造したのが金属加工事業の始まりで、合金設計や加工熱処理による組織制御技術を組み合わせて、これまで多くの優れた銅合金を生み出してきた。伸銅品のほかにも、車載部品の信頼性を高める貴金属めっき加工や大量の電力や過酷な環境に耐えるパワー半導体向け金属-セラミックス基板なども提供。
熱処理事業では、熱処理設備を製造・メンテナンスする工業炉事業（ハード）と、熱処理加工を施す熱処理事業（ソフト）を展開している。熱処理とは、熱を加えることで金属を硬くしたり柔らかくしたりして、部品の強度・寿命などを向上させる処理のことで、エンジンやトランスミッション等の自動車部品など、過酷な環境下で使用される構造部品には、耐久性を高める熱処理技術が不可欠である。
2024年度を最終年度とする中期計画においては、「 循環型ビジネスモデルの進化」（金属リサイクルの強化、資源循環と脱炭素の両立など）による機会獲得と、「サステナビリティ・マネジメントの強化」（サステナビリティ推進体制の構築、リスクマネジメント体制拡充・コーポレートガバナンスの強化など）によるリスク低減を両立する施策に取り組み、財務目標として営業利益600億円、経常利益700億円、ＲＯＡ10％以上、ＲＯＥ12％以上を掲げている。
03

参考銘柄

パーソル
２１８１
ホールディングス

●業績推移
決算期

● 発 行 済 株 式 数 236,704千株● 株価（2023/4/20）
2,698円● Ｐ Ｅ Ｒ（ 連 ）30.4倍（連結ベース、単位はＥＰＳと配当が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

配当

21/3

950,722

25,72428,453

15,341

66.50

26.00

22/3

1,060,893

48,14349,484

31,523136.84

42.00

23/3予

1,210,000

53,00053,00020,400

88.74

61.00

◇総合人材サービスの大手

同 社は総合人材サービスの大手で 、グループの起 源である人材 派 遣事 業に加え 、転 職 サービス「 d o d a（デューダ）」ブランドの人材紹介事業および求人広告事業、設計・研究開発事業、ITアウトソーシング事業など、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組み、海外はアジア・パシフィックにおいて13ヶ国・地域に展開している。
主なSBUとしては、Staﬃng（ サービス例：人材派遣等、代表ブランド：テンプスタッフ等）と、Career（同：人材紹介、転職メディア等、同：doda）、ProfessionalOutsourcing（同：アウトソーシング、IT・業務コンサルティング等、同：パーソルのRPA）、Solution（ 同：デジタルソリューション、同：ミイダス等）、Asia Paciﬁc（ 同：人材派遣、人材紹介等、同：PERSOLKELLY等）の5つである。
※

SBUは、Strategic Business Unit
「戦略的事業単位」の略称

日本プロロジスリート投資法人
●業績推移
決算期

● 発 行 済 口 数 2,749,499口● 株価（2023/4/20）
307,500円
● ＰＥＲ
37.5倍

３２８３

（単独ベース、単位はＥＰＳと分配金が円、他は百万円、予は会社側予想）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

ＥＰＳ

分配金

22/11

27,524

11,914

10,928

11,036

4,132

4,927

23/5予

28,88312,368

11,172

11,171

4,072

4,929

23/11予29,52912,506

11,365

11,364

4,133

4,962

◇物流施設特化型ＲＥＩＴ

世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループをスポンサーとする、物流施設特化型ＲＥＩＴである。物流施設の中でも物流効率化に資する一定の規模や立地条件、機能性、安全性を備えたＡクラス物流施設で構成する、質の高いポートフォリオが特徴。2022年12月15日現在の保有物件は58件、取得総額8653億円で、地域別では関東エリアが56.9％、関西エリアが37.0％を占める。2023年5月期および2023年11月期の運用状況の予想は、上記保有物件や発行済投資口数に変動等がないことなどを前提に、1口当たり分配金が4929円、4962円となる見通しである。

04

令 和 5 年 5 月1日 発 行

トピックス

2023 5/1 No. 2165

東証スタンダード市場TOP20

日銀の政策修正観測の後退を受けて円安・ドル高が進行したことや、米国株高などを背景に日経平均株価は上昇した。投資家心理の改善で買い優勢となり、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０も上げた。個別では、2023 年 12 月期の連結純利益予想を従来の 100 億円から 200 億円に上方修正したユニバーサルエンターテインメントや、2023 年 8 月期上期（9 ～ 2 月）の連結決算において前四半期比で増益となったウエストホールディングス、米銀破綻による金融システム不安が後退したことが好感されたＳＢＩ新生銀行、2023 年 3 月度の既存店売上高（速報）が前年比 4.2％増だったと発表したワークマン、2024 年 2 月期の単独営業利益が前期比 5.4% 増になる見込みだと発表したイオン北海道、2023 年 5 月期第 3 四半期の単独営業利益が前年同期比 2.0％増だったと発表した日本オラクル、三菱食品、アンビスホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど多くの銘柄が上昇。半面、2023 年 3 月度の既存店売上高が前年比 2.3％減と 3 ヶ月連続で前年同月を下回ったセリアや、ハーモニック・ドライブ・システムズ、フェローテックホールディングス、ナカニシなどは下落した。
主な指数

日経平均株価東証スタンダード市場ＴＯＰ２０

3/20終値

4/20終値

26,945.67

28,657.57

6.4%

948.63996.375.0%

東証スタンダード市場TOP20

騰落率● 東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の構成銘柄の株価・概要等
銘柄名
コード

ウエストホールディングス
1407

日本マクドナルドホールディングス
2702

セリア
2782

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
3222

大正製薬ホールディングス
4581

日本オラクル4716

ハーモニック・ドライブ・システムズ
6324

ユニバーサルエンターテインメント
6425

フェローテックホールディングス
6890

フクダ電子
6960

アンビスホールディングス
7071

アトム
7412

三菱食品7451

イオン北海道
7512

ワークマン
7564

ナカニシ
7716

三谷商事
8066

ＳＢＩ新生銀行
8303

アコム
8572

沖縄セルラー電話
9436

概算時価総額4/20（億円）

業務内容

業種

売買単位（株）3/20終値

4/20終値

騰落率 %

建設

100

3,000

3,440

14.7%

1,583 売・施行等）およびエコリフォーム事業などを展開

小売

100

5,340

5,610

5.1%

7,459 ハンバーガーショップのチェーン展開

小売

100

2,535

2,420

-4.5%

1,835 国内大手でも東海地盤に全国展開する100円ショップ

小売

100

1,077

1,116

3.6%

1,470

医薬品

100

5,500

5,740

4.4%

4,887 リアップをはじめ多くのカテゴリートップシェア製品を持つ

通信

100

8,860

9,190

3.7% 11,788 ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開

機械

100

4,270

4,050

-5.2%

3,901 産業用ロボット向けなどの精密制御減速装置が主力

機械

100

2,030

2,928

44.2%

2,348 パチスロ大手

電気機器

100

3,110

3,035-2.4%

1,427 半導体製造装置部材の開発・製造

電気機器

100

4,190

4,175-0.4%

1,636 治療、経過観察、在宅・介護までトータルソリューションを展開

サービス

100

2,860

3,045

6.5%

2,982 居宅介護支援等の各種サービスの提供と施設運営によるホスピス事業

小売

100

819

821

0.2%

1,589 焼肉店、居酒屋、カラオケボックスなどを経営

卸売

100

3,130

3,350

7.0%

1,459 容で、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開

小売

100

776

830

7.0%

1,157 バリュ」
「まいばすけっと」など多様な業態の店舗を展開

小売

100

5,260

5,670

7.8%

4,641 を販売する専門店をチェーン展開

精密機器

100

2,601

2,564-1.4%

2,417 レベルのシェアを誇る精密機械メーカー

卸売

100

1,298

1,354

4.3%

1,625 情報システム関連（システム開発・ネットワーク構築等）などの事業を展開

銀行

100

2,256

2,495

10.6%

5,116 総合金融グループ

金融

100

3163283.8%

5,138 カード事業、信用保証事業、海外における金融事業などを展開

通信

100

3,005

2,994-0.4%

1,609 沖縄の総合通信事業者で、ＫＤＤＩグループの一員

05

グリーンエネルギー事業（太陽光発電システムの販首都圏に展開するマルエツ、カスミ、マックスバリュ
関東、3社のスーパーマーケットの共同持株会社
OTC医薬品のリーディングカンパニーで、リポビタンＤ、パブロン、国内を拠点とした情報システム構築の為のソフトウェア・ハードウェア製品、医用電子機器の開発・製造・販売および輸出入。予防・検査、中核事業は有料老人ホーム「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、コロワイドグループ企業で、ステーキ店、回転寿司店、国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売が主な事業内
北海道を代表する総合スーパーで、「イオン」「マックスフランチャイズシステムで作業服及び作業関連用品
歯科医療機器分野において、世界マーケットでトップ建設関連（セメント、生コン等）、エネルギー・生活関連（石油、ＬＰガス等）、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリッドな
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社で、ローン・クレジットフ ァ イ ナン ス メ モ

2023年4月21日現在

株式分割・投資口分割
コード

市場

銘柄

基準日

割当率

5820

東S三ッ星

2023/4/20

1→39223

名NASNOVA

2023/5/31

1→22573

東S・札証

北海道コカ・コーラボトリング

2023/6/30

1→27135

東P・名P

ジャパンクラフトホールディングス

2023/6/30

1→27809

東S壽屋

2023/6/30

1→3※東 P…「プライム市場」、東 S…「スタンダード市場」、東 G…「グロース市場」、
名 P…「プレミア市場」、名 N…「名証ネクスト市場」

約定代金

売買委託手数料（税込）50万円以下の場合
50万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万円以下の場合100万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300万円以下の場合
300万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500万円以下の場合500万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円以下の場合
1,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000万円以下の場合
3,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000万円以下の場合
5,000万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億円以下の場合
1億円超の場合約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の約定代金の1.216380%
1.184370%
0.896280%
0.842930%
0.704220%0.554840%
0.277420%
0.096030%
0.085360%++++++++159円
3,040円
4,640円
11,576円
26,514円
109,740円
200,435円
211,105円●円位未満の端数を生じた場合は端数部分を切り捨てます。 ●店頭株式、店頭転換社債についても、一般の上場株式、上場転換社債と同様の扱いといたします。 ●上記テーブルで計算された手数料金額にかかわらず、最低手数料を2,750円（税込）といたします。 ●単元未満株売却手数料の計算方式 ：単元株手数料を（単元未満株数／単元株数）で按分した手数料がかかります。 ●コールセンター取引については、別途ご照会ください。

外貨建て債券のお取引についてリスク

金利の上昇や通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、債券価額が下落し損失を被ることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、損失を被ることがあります。 途中売却の場合、売却時の債券市況や金利水準等により債券の売却価格が変動したり、換金が困難な場合や不利な価格となり、買付価格を下回り損失を被ることがあります。為替の変動により円によるお受取金額が増減し、損失を被ることがあります。リスクは上記に限定されません。詳しくは、「 契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等にてご確認ください。

手数料、諸費用●外貨建て債券を募集･売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外貨建て債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、特定の定めがない限り外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
●外貨建て債券をお預りするには、「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年間の場合7,920円（税込））が必要となります。

☆ お申込の際には必ず、「契約締結前交付書面」「発行登録追補目論見書」「商品内容説明書」等をご確認いただき、ご自身の判断でお申込ください。

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令 和 5 年 5 月1日 発 行

2023 5/1 No. 2165

証券投資にあたっての注意事項
国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただ
く上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について●上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「安藤証券の売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
●上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
●外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
●外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
●当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて●上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
●上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
●新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
●取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理●当社が自己で直接の相手方となる売買●上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理●上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い●上場有価証券等の売出し

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※ 1「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※ 2 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※ 3 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
裏付け資産に転換（交換）できる商品現物型 ETF などの商品について、当社では転換（交換）の取扱をおこなっていないため、転換（交換）する場合、指定販売会社への移管が必要となります。移管の際は、当社の定める手数料をご負担いただきます。
※４「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※ 5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）
でご確認いただけます。
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令 和 5 年 5 月1日 発 行

2023 5/1 No. 2165設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社【投資信託のリスク・諸経費】●主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場している食料関連企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
●当ファンドの基準価額は株式の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等のリスク要因により変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）等に記載されている「基準価額の変動要因」でご確認ください。
●安藤証券で当ファンドをお取引いただく場合、お取引時に直接ご負担いただく費用として、購入時に基準価額に対し最大3.30%（税込）の購入時手数料をいただきます。また、保有期間に間接的にご負担いただく費用として、当ファンドの場合、信託財産の純資産総額に対して年1.4267%(税込)の運用管理費（信託報酬）のほか、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。
●ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認、ご理解の上、お客様自身の判断でお申込みください。
＊ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、商品のお問い合わせは安藤証券各お取引支店まで ＊本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、銘柄の選定、投資判断の最終決定は、お客様御自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料は、信頼出来ると考えられる情報に基づいて作成されていますが、安藤証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、今後、予告なく変更される事が有ります。
事前の了承なく複製または転送等行わないようお願いします。
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