事業事前評価表
国際協力機構農村開発部

農業・農村開発第二グループ第五チーム

1．案件名
国 名： マダガスカル国
案件名： 和名：食と栄養改善プロジェクト
英名：Food and Nutrition Improvement Project
2．事業の背景と必要性（1）当該国における栄養分野の開発の現状・課題及び本事業の位置付け
マダガスカルでは 5 歳未満児の Stunting（発育阻害：主に慢性栄養不良による年齢に対する低身長）の比率が 49.2%と世界で 5 番目に高く 1、また、過去 20 年以上にわたってこの傾向は変わらず、栄養不良が深刻な課題となっている 2。特に中央高地に位置するアンタナナリボ州に含まれる 3 県はマダガスカルの中でも Stunting の割合が高く、バキナカラチャ県、アモロニマニア県、イタシ県で 6 割を超えている 3。この原因は直接的には不適切な食事摂取と疾病であり、食料アクセス、母子へのケア、保健サービスと水衛生の不備がその背後の原因とされている 4。
かかる状況下、マダガスカルでは栄養改善に係る政府の強いコミットのもと 2004
年に「国家栄養計画」（National Nutrition Plan：PNN）が定められ、それに引き続いて 2005 年に「国家栄養行動計画」（National Action Plans for Nutrition：PNAN)が制定、実施されてきた。PNAN のフェーズ 3（2017 年～2021 年）において最も重要な目標の 1 つとして慢性栄養不良の削減が掲げられている。マダガスカル政府は同国の重要な開発課題である栄養改善に向けた取り組みを強化すべく、「食と栄養改善プロジェ
クト」（以下、「本プロジェクト」という）を日本政府に要請した。本プロジェクトは慢性栄養不良が深刻なマダガスカルの中央高地のプロジェクト対象地域において、同国で JICA が実施、普及してきた生活改善活動の成果及びリソースを活用し、農業・食を通じた不適切な食事摂取の改善に加え、母子のケア及び保健、水・衛生に係る行動変容を促すことで栄養改善を目指すものである。また、本プロジェクトは、国家栄養局（National Nutrition Office: ONN） 5を実施機関とし、関係機関が参画する国家モニタリング評価委員会（National Committee for Monitoring Evaluation：CNSE）、県モニタリング評価グループ（Regional Group of Monitoring Evaluation：GRSE）を通1

The Global Nutrition Report, 2016 IFPRI
levels and trends in child mortality 2015, UNICEF
3
Institut National de la Statistique (INSTAT) 2013
4
Conceptual framework for undernutrition, UNICEF, 1990
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栄養改善介入の規模を拡大し、栄養に関する国家目標を達成するための国際的な枠組みである「栄養スケールアップ」（Scaling Up Nutrition：SUN）の政府の担当部局（フォーカルポイント）でもある

じたマルチセクターでの栄養への取り組みを強化する。
（2）農業・農村開発分野に対する我が国及び JICA の協力方針等と本プロジェクトの位置づけ
対マダガスカル共和国事業展開計画（2017 年 4 月）の重点分野 1. 農業・農村開発「食料安全保障強化プログラム」では、零細農家が集中する村落部の生活水準の向上を目指し、環境保護等、持続性の観点を取り入れた上で、収入向上、生産多様化及び生活改善等、コミュニティ開発を行うこととされている。本プロジェクトは生活改善アプローチを活用し、マルチセクターによる連携のもと対象地域住民の栄養改善を目指すものであり、我が国及び JICA の援助方針とも合致する。
マダガスカルは 2016 年 8 月にナイロビで行われた TICADVI で JICA が「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）をはじめとする国際機関とともに立ち上げた「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」（Initiative for Food and Nutrition Securityin Africa：IFNA）の重点国の一つとなっている。IFNA は、農業・食料の側面からの介入を重視し栄養改善を促進するものであり、本プロジェクトとの親和性は非常に高い。また、JICA が 2017 年 4 月より IFNA 重点各国で実施した「食と栄養に係る情報収集・確認調査」において、マダガスカルでは同年 8 月～9 月にかけて現地調査を行い、食と栄養に係る基礎的な情報を収集・分析した。この基礎情報収集・確認調査の結果を踏まえ、現在マダガスカル政府が主体となり ICSA 6の策定が進んでいる。本プロジェクトは ICSA 策定の議論を踏まえて形成するものであることから、IFNA の推進にも大きく貢献するものである。
本プロジェクトは対象地域での栄養改善を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）
ゴール 2「飢餓撲滅、食料安全保障、栄養の改善、持続可能な農業の促進」の達成に貢献する。
（3）当該セクターにおける他の援助機関の対応
世界銀行は、本プロジェクトの対象地域において教育・保健・栄養の基礎サービスにおける緊急支援（Madagascar Emergency Support to Critical Education, Health andNutrition Services Project：PAUSENS、2012 年 11 月～2017 年 7 月）、緊急食料安全保障及び社会保障プロジェクト（Madagascar Emergency Food Security and Social
Protection Project：PURSAPS、2014 年 2 月～2018 年 6 月）を実施した。また、現在マルチプログラムアプローチを用いた栄養改善プロジェクトである（ImprovingNutrition Outcomes Using the Multiphase Programmatic Approach：PARN、2017 年
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IFNA Country Strategy for Actions：IFNA がサポートする国別の栄養改善のためのアクションプラン。各国で特定される栄養分野における重点課題、重点対象地域に対し、その改善に向けた方針、介入内容等が記される。IFNA の特徴である食を通じた栄養改善という観点から、重点地域で入手可能かつ栄養課題の改善に貢献する作物が選定される。

12 月～2023 年 7 月）が実施されている。この他 USAID、WFP、UNICEF 等が慢性栄養不良の対策にかかる支援を実施している。
3．事業概要（1）事業目的本プロジェクトは、マダガスカルの栄養分野におけるマルチセクター調整機能の強化、栄養改善活動の実施体制及び関係者 7の能力強化、パイロット・コミュン 8での住民 9の行動変容の促進（生活改善活動のアプローチを活用し、農業・食を通じた不適切な食事摂取の改善に加え、母子のケア及び保健、水・衛生に係る行動変容を促すことで栄養改善を目指す）、モニタリング評価体制の強化により、パイロット・コミ
ュンにおける女性と子供の栄養改善の実証を通じたマルチセクターによる介入枠組みの確立を図り、もって中央高地対象 3 県の女性と子供の栄養状態が改善することに寄与するものである。
（2）プロジェクトサイト／対象地域名
中央高地 3 県（バキナカラチャ県、アモロニマニア県、イタシ県）（3）本プロジェクトの受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：ONN、関連省庁、ORN、地域関連局、NGO、アニメーター、地域普及員（保健普及員（AC）、栄養普及員（ACN）、農業開発普及員（CDR）など）
最終受益者：パイロット・コミュンの女性と子供（特に妊産婦、2 歳未満の子供を持つ母親、2 歳未満の子供）（4）総事業費（日本側）：約 7 億円
（5）事業実施期間：2019 年 3 月～2024 年 2 月を予定（計 60 ヶ月）（6）事業実施体制：
国家栄養局（ONN）：プロジェクトの管理及び実施促進。
農業畜産省：CDR/農業技術普及員（TVA）による生活改善活動の実施。
保健省：母親健康手帳、子供健康手帳の配布とそれを活用した啓発の促進。
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ターゲットグループの直接受益者
プロジェクト期間に実施するベースライン調査により 20 カ所/3 県のコミュンを選定する。なお、マダガスカルには行政区分として、22 の県、119 の郡、1600 強のコミュンが存在する。
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最終受益者は女性と子供であるが、女性と子供の栄養改善のためには対象コミュンの住民全体の行動変容が重要となる
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（7）投入（インプット）
1）日本側① 専門家派遣（合計約 140M/M）
・ 総括/マルチセクター調整・ 副総括/母子保健・ 農業/農村開発
・ 特定分野の専門家（栄養、水・衛生、M＆E② カウンターパート研修（本邦または第三国）③ 機材供与④ プロジェクト活動費
2）マダガスカル国側① プロジェクトの運営予算等）② カウンターパートの人員配置
Project Director: National Coordinator of ONN
Project Manager: Responsible of Coordination for Food and Nutrition Security 等③ アンタナナリボでのプロジェクト事務所④ バキナカラチャ県、アモロニマニア県、イタシ県でのプロジェクト事務所（8）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
1）我が国の援助活動① 「コメ生産性向上・流域管理プロジェクトフェーズ 2（PAPRiz 2）」（2015 年 8月～2020 年 7 月）での家計研修による収入向上により、野菜などの食品を購入することによる栄養改善への寄与が期待される。
② 「肥沃度センシング技術と養分欠乏耐性系統の開発を結合したアフリカ稲作における養分利用効率の飛躍的向上プロジェクト」（SATREPS、2017 年 5 月～2022 年 5 月）による稲の生産性向上によるインパクトとして、開発技術が農家所得と栄養改善に及ぼす影響についての定量調査が実施されている。
③ 「住民参加による教育開発プロジェクト」（2016 年 6 月～2020 年 5 月）ではア
ナラマンガ県での学校給食を開始し、これによる児童の慢性栄養不良の改善や本プロジェクトとの連携による相乗効果が期待される。
④ 2017 年度課題別研修「農業を通じた栄養改善」では、マダガスカルでの現地補完研修により、コミュンレベルにおいて栄養改善に係る優良事例が確認されている。
⑤ JICA はこれまで国別研修「生活改善アプローチによる農村開発」を実施しており、この帰国研修員との連携も期待される。⑥ 青年海外協力隊員が「料理分科会」においてツールの開発や啓発活動を行うな
ど食と栄養改善に関する活発な活動を行っている。こうした相手国側のリソースの活用や青年海外協力隊員との連携も期待される。
2）他援助機関等の援助活動
世界銀行が本プロジェクトの対象地域において、主に保健分野のアプローチによる栄養改善を目指すプロジェクト（PARN）を実施している。本プロジェクトは農村開発のアプローチを用いた栄養改善を推進することから、PARN との相互の連携や相乗効果の醸成が期待される。
（9）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
1）環境社会配慮① カテゴリ分類：C② カテゴリ分類の根拠
環境や社会への望ましくない影響が最小限かあるいはほとんどない。
2）横断的事項
特になし
3）ジェンダー分類：【ジェンダー案件】GI(P)女性を主な裨益対象とする案件＜活動内容/分類理由＞
本プロジェクトは、子供及び女性を最終裨益者として、女性と子供の栄養改善を主な目的としている。また、実施が予定されている女性や母親を対象とした啓発活動を通して、女性のエンパワメントおよびジェンダー平等の推進にも貢献する。
（１０）その他特記事項
特になし4．協力の枠組み（1）協力概要
1）上位目標と指標
上位目標：中央高地対象 3 県の女性と子供の栄養状態が改善される 10
指標：中央高地対象 3 県において、2 歳未満児の慢性栄養不良が XX%減少する
2）プロジェクト目標と指標
プロジェクト目標：パイロット・コミュン 11における女性と子供の栄養改善の実証を
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妊産婦への栄養教育を通じた母子の栄養改善を目指し、子供の栄養状態を持って達成状況を測ることを想定する。
また、本プロジェクトを通じて確立される「マルチセクターによる介入枠組み」を通し、パイロット・コミュンでの栄養改善が中央高地 3 県に普及することを想定する。
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1 コミュン当たり人口は平均約 16,000 人。プロジェクト期間に実施するベースライン調査により 20 カ所のコミュンを選定する。

通じて、マルチセクターによる介入枠組みが確立される指標 1：対象県において、実施・モニタリングされたマルチセクター活動が XX 件／年となる
指標 2：パイロット・コミュンにおいて、2 歳未満児の慢性栄養不良が XX%減少する
指標 3：パイロット・コミュンにおいて、6〜23 ヶ月齢の小児の XX%が Minimum dietdiversity 12を満たす
指標 4：パイロット・コミュンにおいて、6〜23 ヶ月齢の小児の XX%が Minimum meal
frequency 13を満たす
3）成果
成果 1：ONN、ORN のマルチセクター調整機能が強化される
指標 1：国家モニタリング評価委員会（CNSE）、県モニタリング評価グループ（GRSE）の参加率が XX%となる
指標 2：国家及び県統合年間運営計画の活動の XX%が実行される
成果 2：県、郡、コミュンにおいて栄養改善活動の実施体制及び関係者の能力が強化される
指標 1：指導員の XX%が必要な研修教材を有している
指標 2：指導員の XX%が研修マニュアルに沿った指導ができる
成果 3：パイロット・コミュンにおいて住民の行動変容が促進される
指標 1：パイロット・コミュンの女性の XX%が栄養教育を 4 回以上受ける
指標 2：パイロット・コミュンの母親の XX%が完全母乳育児（生後 6 カ月）を実践している
指標 3：パイロット・コミュンの母親の XX%が改善した離乳食（タンパク質、鉄、ビタミン等を含む）を実践している
成果 4：ONN、ORN 及び関連機関のモニタリング評価体制が強化される
指標 1：モニタリングシートの XX%が完全記入される
指標 2：モニタリングシートの XX%が期限通り提出される指標 3：ONN、ORN の年次報告書に記載されたモニタリング評価に基づく改善提案の XX%が実施される
5．前提条件・外部条件1213

指標測定の前日に少なくとも 4 種類以上の食品グループを摂取する。
指標測定の前日に月齢に応じた回数に食事、間食を摂取する。

（1）前提条件
特になし（2）外部条件（リスクコントロール）① 対象県において、栄養改善に係る他の介入 14が計画通り実施される② 養成された地域普及員が活動を継続する③ 中央高地において深刻な災害・感染症が発生しない
6．過去の類似案件の教訓と本プロジェクトへの活用（1）類似案件の評価結果
案件名：北西部マジュンガ地区ティラピア普及養殖を通じた村落開発プロジェクト（2011 年 3 月～2014 年 9 月）
上記プロジェクトは養殖を通じて農民の生計向上と生活改善を達成するためのものであり、終了時評価の時点ではプロジェクト目標はおおむね達成見込みであった。成果発現の要因として、様々なアプローチ（研修、セミナー、ワークショップ）によるプロジ
ェクト関係者、特に裨益者の意欲向上と継続があげられるほか、農民間普及システムの活用、普及を意識した活動場所の選定などが教訓として抽出された。
（2）本プロジェクトへの教訓
本プロジェクトにおいても農産品の生産が活動の一要素となることが想定されている。
裨益者の農産品生産に対する意欲の向上・維持について十分に留意するとともに、普及の方法とそれを意識した活動場所の選定に留意する。
7．評価結果本プロジェクトは、マダガスカル国の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、C/P 機関の実施体制・能力強化、対象地域住民行動変容の推進を通じて栄養改善に資するものであり、SDGs ゴール 2「飢餓撲滅、食料安全保障、栄養の改善、持続可能な農業の促進」に貢献すると考えられることから、実施の意義は高い。
8．今後の評価計画（1）今後の評価に用いる主な指標
4．（1）のとおり。
（2）今後の評価計画
事業開始後 3 か月間 ベースライン調査
事業終了 3 年後事後評価（3）実施中モニタリング計画
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特に本プロジェクトと補完関係にある、栄養改善に向けた直接介入を行う「マルチプログラムアプローチを用いた栄養効果の改善（PARN）」プロジェクト（世界銀行）を想定している。

事業開始

6 か月毎

JCC における相手国実施機関との合同レビュー
以上