租税特別措置等に係る政策の事後評価書
12

政策評価の対象とした政策の名称

避難解除区域等に係る特例措置（収用交換等の場合の譲渡所得の特対象税目

法人税：義、法人住民税：義、法人事業税：義①②3

政策評価の対象税目
上記以外の税目

内容別控除等）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大

所得税：外、個人住民税：外《制度の概要》現在、避難解除区域等において、都市施設である「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」の整備にあたり、収用交換等の対象となる資産に係る譲渡所得の特別控除等（5,000 万円特別控除等）の適用を受けるところ、帰還困難区域に設定される復興拠点等においても適用する。
また、当該特別控除等については、都市計画決定後かつ都市計画事業認可以前においても適用を受けるところ、同様に、帰還困難区域に設定される復興拠点等においても適用する。
《関係条項》○福島復興再生特別措置法第 32 条
○都市計画法第 11 条第 12 項
○租税特別措置法第 33 条の 4、第 65 条の 2、○租税特別措置法施行規則第 14 条第 5 項第 4 号の 8

4

担当部局

復興庁 原子力災害復興班

5

評価実施時期及び分析対
象期間

評価実施時期：令和 3 年 8 月

6

創設年度及び改正経緯

7

適用期間

平成 27 年度 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等の対象となる事業の拡充（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
平成 29 年度 避難解除区域等に係る特例措置（収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大
－

8必要性等

①

政策目的及びその根拠

分析対象期間：平成 29 年度～令和 2 年度

《租税特別措置等により実現しようとする政策目的》「帰還困難区域の取扱いに関する考え方(平成 28 年 8 月 31 日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)」において、帰還困難区域のうち、5 年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備することとされた。
また、国道 6 号をはじめ、広域的なネットワークを構成する主要道路（これに接する部分や常磐道の追加インターチェンジを含む）について、安心して通行又は利用できるよう、除染等の整備を行うこととされた。
整備にあたっては、除染とインフラ整備が一体的かつ効率的に行われる予定である。
これらの政府方針を踏まえ、今後実施される復興拠点等の整備等を行う。

1

《政策目的の根拠》○福島復興再生特別措置法○福島復興再生基本方針（平成 24 年７月 13 日策定）
３ 福島の復興及び再生の基本理念、基本姿勢（２）原子力災害による被害を受けた福島の特殊な諸事情を踏まえた総合的かつ迅速な施策の実施■原子力災害からの福島復興の加速に向けて（平成 25 年 12 月閣議決定、平成 27 年 6 月改定）
２．新たな生活の開始に向けた取り組みを拡充する。
（２）復興拠点の整備
地元の各市町村は復興拠点の整備を計画している。市町村ごとに相違はあるものの、こうした町内の復興拠点は、おおむね、複数の施設・機能から構成され、新しいまちづくりにおける中核としての位置づけがなされている。こうした町内の復興拠点について、円滑かつ迅速に整備が進むよう、平成 27 年 5 月に施行された改正福島復興再生特別措置法において創設した復興再生加速化交付金（帰還環境整備交付金）による一団地の復興再生拠点整備制度をはじめ、様々な支援策等を柔軟に活用し、各市町村のニーズにワンストップで対応しつつ支援していく。
■「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本指針（平成 28 年 3 月閣議決定）
２．各分野における今後の取り組み（４）原子力災害からの復興・再生④中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化（略）
市町村内外の復興拠点については、一団地の復興再生拠点市街地形成施設制度など、福島再生加速化交付金を始めとするさまざまな支援策の柔軟な活用等により円滑かつ迅速な整備を支援していく。
（以下略）
②

③

政策体系における政策目的の位置
付け
達成目標及びその実現による寄与■復興庁政策評価体系（令和３年度）
施策（２）原子力災害からの復興に係る施策の推進《租税特別措置等により達成しようとする目標》
復興拠点等の整備等《政策目的に対する租税特別措置等の達成目標実現による寄与》
本特例措置が適用されることで用地取得が迅速化され、復興拠点等の整備に要する事業期間が短縮されることにより、復興拠点等の整備等が促進される。
9有効性等

①

適用数

平成 29 年度：０件
平成 30 年度：２件
令和元年度：５件

2

②

適用額

③減収額

④効果

令和２年度：２件※地方公共団体への調査を基に記載※「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（財務省）」
及び「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（総務省）」に記載される情報は、他の租税特別措置の適用件数及び適用額が合算された数値であり、本特例に係る数値のみを抽出することができないため、当該情報を用いていない。
平成 29 年度：－
平成 30 年度：19 百万円
令和元年度：48 百万円
令和２年度：19 百万円※地方公共団体への調査を基に記載※「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（財務省）」
及び「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（総務省）」に記載される情報は、他の租税特別措置の適用件数及び適用額が合算された数値であり、本特例に係る数値のみを抽出することができないため、当該情報を用いていない。
平成 29 年度：－
平成 30 年度：19 百万円×0.2974＝６百万円
令和元年度：48 百万円×0.2974＝14 百万円
令和２年度：19 百万円×0.2974＝６百万円※算出根拠：適用額×法人実効税率《政策目的の達成状況及び達成目標の実現状況》
本特例措置により、避難解除区域等及び帰還困難区域における市町村において、復興拠点等の整備が促進された。
《達成目標に対する租税特別措置等の直接的効果》
帰還困難区域内の双葉駅西側地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業において本特例措置の適用がなされた。当該事業は令和元年度に工事着手し、用地取得造成や公共施設整備等、復興拠点となる市街地の整備が進められている。

10

相当性

⑤

税収減を是認する理由等

本特例措置により、効率的かつ円滑な用地取得が可能となり、復興拠点等の整備等に大きな役割を果たす。

①

租税特別措置等によるべき妥当性
等

避難指示解除区域等においては、「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」の整備にあたり租税特別措置が講じられているところ、帰還困難区域に設定される復興拠点等においても、効率的かつ円滑な用地取得を可能とするためには、租税特別措置を講ずることが妥当である。

②③

他の支援措置や義務付け等との役割分担
地方公共団体が協力する相当性－

一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に係る都市計画事業は市町村等が施行するものであり、地方公共団体の政策実現にも寄与するものであるため、地方公共団体が協力する相当性がある。

3

11

有識者の見解－12

評価結果の反映の方向性

13

前回の事前評価又は事後評価の実施時期

引き続き、本租税特別措置の実施により、避難解除区域等及び帰還困難区域における市町村において、復興拠点等の整備を推進していく。
平成 28 年 8 月

4