四半期報告書（第17期第２四半期）
自至

平成25年12月１日
平成26年２月28日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社 メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井

今井

長沢

平成25年12月１日

一男

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期連結
累計期間

第17期
第２四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年９月１日
至平成25年２月28日

自平成25年９月１日
至平成26年２月28日

自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日

売上高（千円）

1,248,666

1,245,601

2,445,373

経常利益（千円）

381,426

331,247

689,483

四半期（当期）純利益（千円）

226,899

178,601

398,537

四半期包括利益又は包括利益（千円）

226,899

178,601

398,537

純資産額（千円）

1,647,158

1,878,434

1,826,619

総資産額（千円）

3,050,219

3,072,600

3,373,030

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

44.52

34.30

78.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

43.10

33.32

75.21

自己資本比率（％）

53.3

60.3

53.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

268,302142,351

359,968

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,428△44,586△236,775

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,014△458,419

207,328

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,568,965

1,360,917

1,713,602

回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年12月１日
至平成25年２月28日

１株当たり四半期純利益金額（円）

23.73

第17期
第２四半期
連結会計期間自平成25年12月１日
至平成26年２月28日
24.24（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成26年３月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連
結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ブランド事業の展開により重要性が増したため連結範囲に含まれる子会社が１社（株式会社ＭＫアソシエイツ）増加しております。その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や業況判断が幅広い業種で改善し、家計の所得や投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方で、円安による原材料価格の高騰や消費税増税に伴う消費減退の可能性、米国の金融緩和の縮小や中国等の新興国経済の成長率の鈍化など、内外を取り巻く経済環境の不確実性は高く、国内景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、平成25年度暦年（平成25年１月～平成25年12月）の国内携帯電話端末出荷台数3,929万台のうち、スマートフォンの出荷台数は2,928万台（出荷台数比率74.5％、前年比5.0％増）と依然として増加傾向にあり、一方で、フィーチャーフォンユーザーのスマートフォンへのシフトスピードが鈍化していることから（注）、フィーチャーフォンユーザーの維持に努めつ
つも、スマートフォンへの対応をしていくことが重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、スマートフォン対策として各移動体通信事業者のスマートフォン公式サイトや、AppStore・GooglePlayなどのアプリストア、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者へのコンテンツの提供を通して配信網の拡大に努め、市場の更なる拡大が見込まれるゲーム・エンターテインメント系コンテンツの企画・制作など、配信コンテンツのジャンル拡充に向けて準備をして参りました。上記の結果、当第２四半期連結会計期間において、スマートフォン向けコンテンツの売上高が、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高を初めて上回ることとなり、コンテンツ事業を主力とする株式会社メディア工房単体の経営成績は、売上高1,227百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益385百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用したＤＰＧ！ブランド事業の立ち上げを行い、平成25年９月には実店舗「ＤＰＧ！青山店」を開店し、平成25年12月にはＥＣサイト「ＤＰＧ！ＯＮＬＩＮＥ（http://www.dpgxshop.com/）」をオープンいたしました。ブランド事業については、新規事業の各販売チャネルの展開に注力して参りましたが、単月黒字には至っておらず、同事業の経営成績は、売上高６百万円、営業損失は34百万円となりました。
その他、株式会社ＭＫコミュニケーションズで行っている新規事業「電話占いサービス」も、未だ知名度が低い
為、単月黒字に至っておらず、その他の事業の経営成績は、売上高４百万円、営業損失32百万円となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結子会社２社の営業損失の影響により、売上高1,245百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益336百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益331百万円（前年同期比13.2％減）、四半期純利益178百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（注）ＭＭ総研の調査によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＫアソシエイツにおいて商品・サービスなどの複数の販売チャ
ネルをシームレスに融合した複合ビジネスの展開準備、立ち上げを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、この複合ビジネスを「ブランド事業」として記載をしております。また、それに伴い従来の「美容関連事業」は「その他」に含めて記載をしております。そのため、以下の前年同期比較につきましては、当該組替え後の数字に基づき算定しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャー

2

フォン用公式サイトへ継続的に投入して参りましたが、フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があることから、当第２四半期連結会計期間より新規投入コンテンツ数を増加しております。
スマートフォン向けコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコン
テンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で
世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、
グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・
GooglePlayへ継続的にフリーミアムモデルのネイティブアプリを新規に投入して参りました。また、スマートフォンの普及によるユーザーの嗜好の変化に対応するため、ゲーム・ソーシャルゲーム等のエンターテインメント系コ
ンテンツの企画・制作を進めるなど、スマートフォン対応を強化して参りました。
その結果、前年同期と比較してフィーチャーフォン向け売上高の減少分を、スマートフォン向け売上高増加分が補い、モバイル向け占いコンテンツ全体の売上高は前年同期比微増となるとともに、当第２四半期連結会計期間において、スマートフォン向けコンテンツの売上高が、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高を初めて上回ることとなりました。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入
し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めて参りましたが、若干の減少となりました。
海外での展開につきまして、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコ
ンテンツの提供を行っております。また、韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリア（非連結子会社）にて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国での配信網の拡大を図り、コンテンツ配信準備を行っております。
スマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,234百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は559百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
②ブランド事業
ブランド事業におきましては、株式会社ＭＫアソシエイツにて韓国人気女性グループ「T-ARA（ティアラ）」をイメージキャラクターに起用し、ＤＰＧ！ブランドを冠した商品販売店舗「ＤＰＧ！青山店」、ＥＣサイト「ＤＰＧ！ＯＮＬＩＮＥ（http://www.dpgxshop.com/）」をオープンいたしました。また、関連ゲームの展開に向けた準備を行っており、平成26年６月に新規ゲームのリリースを予定しております。ブランド事業においては、リアルとバーチャルを融合し、複数の商品・サービスの販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるブランド事業の売上高は６百万円、営業損失は34百万円となり
ました。
③その他
その他の事業におきましては、株式会社ＭＫコミュニケーションズで当社グループの主力事業である占いコンテ
ンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを行っておりますが、未だ売上高は少額で単月赤字を解消するまでには至らないものの、システム受注等により下半期には黒字化を図って参ります。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は４百万円（前年同期比３百万円減）、
営業損失は32百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,072百万円であり、前連結会計年度末と比較して300百万円減少
しております。これは主に現金及び預金が352百万円減少したことによるものであります。負債合計は1,194百万円
で前連結会計年度末と比較して352百万円減少しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が79
百万円減少し、長期借入金が263百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し1,878百万円となりました。これは主に自己株式が43百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して352百万円減少し、
3

1,360百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は142百万円の収入（前年同四半期は268百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益331百万円の計上及び法人税等の支払額131百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は44百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、関係会社株式の取得による支出40
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は458百万円の支出（前年同四半期は36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出342百万円、配当金の支払額124百万円の計上によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

236,000

計236,000（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,364,000株増加し、22,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成26年４月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

56,5005,650,000

東京証券取引所（マザーズ）

計56,5005,650,000

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
（注２）

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年10月23日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で単元株制度を採用する定款の変更が行
われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年12月１日～
平成26年２月28日

発行済株式総数
増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

56,500

－

資本金残高
（千円）
451,459

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
348,454（注） 平成25年10月23日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより、発行済株式数は5,593,500株増加し、5,650,000株となっております。

5

（６）【大株主の状況】
平成26年２月28日現在
氏名又は名称
長沢一男

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
千葉県柏市

34,15860.46

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

1,217

2.15

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

1,019

1.80

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿２－２１－１

1,000

1.77

長沢

千葉県柏市

900

1.59

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１－９－７）

419

0.74

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

238

0.42

日浦

東京都八王子市

200

0.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

170

0.30

加藤

東京都小平市

145

0.26

39,466

69.85

敦子

史夫

康弘
計

－

（注）１．当社は自己株式として4,054株（保有割合7.18％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業
務の株式数については、当社として把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成25年10月23日開催の取締役会により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の分割を行いましたが、上記所有株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,054

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,446

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

56,500－52,446

－

－

－

－

－
52,446－（注）当社は、平成25年10月23日開催の取締役会により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株に分割を行いましたが、上記の株式数並びに議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

6

②【自己株式等】
平成26年２月28日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,054

4,054

7.18

4,054

4,054

7.18

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社メディア工房

東京都港区赤坂四丁目２番６号

計－

他人名義所有株式数（株）（注）当社は、平成25年10月23日開催の取締役会により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株に分割を行いましたが、上記の株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年12月１日から平成26年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

1,713,602
503,525
3,883
35,4281,301
15,144
301,133△7,5332,566,485

1,360,917
601,274
9,537
39,531
1,245
15,515
215,642△6,644
2,237,020

282,238
38,551

297,01436,993

148,180
120,211
218,036△673
485,755

178,780
99,276
190,539△526
468,068

806,544802,076－
3,373,030

33,503
3,072,600

31,039586,610
129,429
137,092
30,287914,459

35,125507,542
102,640
155,810
24,281
825,399

631,952

368,766

631,952

368,766

1,546,411

1,194,165

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

451,459
348,454
1,189,510△186,011
1,803,413

451,459
348,454
1,196,091△142,442
1,853,563

純資産合計

23,206
1,826,619

24,871
1,878,434

負債純資産合計

3,373,030

3,072,600

10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

1,248,666
392,403856,262

1,245,601
404,089
841,512

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計

472,610
383,651※

504,573
336,938

2,130
1,064
3,194

2,142
2,984
5,126

3,608
－
1,810
5,419

4,473
3,722
2,621
10,817

381,426

331,247

162
162

540
540

18,476
18,476－－

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計363,112331,787

133,262
2,949
136,212

153,340△154
153,186

少数株主損益調整前四半期純利益

226,899

178,601

四半期純利益226,899

178,601

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
事業撤退損
特別損失合計11

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

226,899
226,899

178,601
178,601

226,899－

178,601－

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

363,112
15,077
18,476
3,585△4,512
△337
3,608
△162
3,786
9,733
△4,074
7,002
6,433
421,730

331,787
20,583－－△1,035
△621
4,473
△540
△97,749△9,955
4,085△25,479
30,502
256,051280△3,960－△149,747
268,302649△5,64522,607△131,310
142,351△1,935△2,227△52,260－－
12,727△20,000
16,712
16,809△16,253△46,428△29,617△4,578－△40,600
△500
2,920
－
27,789－－△44,586

300,000△221,744－△114,270△36,014－△342,254
8,211△124,377△458,419

330
186,190103△360,550

1,382,775－
1,568,965

1,713,602
7,866
1,360,917

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
事業撤退損失のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社の設立による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
事業撤退に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13

※

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ブランド事業の展開により株式会社ＭＫアソシエイツは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はございません。
（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）
広告宣伝費
業務委託料
給与手当
支払手数料
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

153,892千円
95,79437,79337,1285,134

176,839千円
92,011
41,901
37,9825,566（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

現金及び預金勘定

1,568,965千円

1,360,917千円

現金及び現金同等物

1,568,965

1,360,917（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年11月21日
普通株式
定時株主総会

平成24年９月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
114,673

2,250

平成25年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年８月31日

平成24年11月22日

利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年11月20日
普通株式
定時株主総会

平成25年９月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
125,4542,450

至

平成26年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月31日

平成25年11月21日

利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動
ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株
式が1,240株減少しております。この結果当第２四半期連結累計期間において、自己株式が43,568千円、利益剰余金が34,816千円減少しております。

14

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

コンテンツ
事業

ブランド
事業

外部顧客への売上高 1,240,656－

1,240,656

8,009

1,248,666－

1,248,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

1,274

1,274

△1,274－計

1,240,656－

1,240,656

9,284

1,249,941△1,274

1,248,666

セグメント利益又はセグメント損失（△）

587,212－587,212△12,374

574,838△191,186

383,651

（注１）

計

（注２）

（注３）

売上高

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△191,186千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,686千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
その他

調整額

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

コンテンツ
事業

ブランド
事業

外部顧客への売上高 1,234,802

6,418

1,241,221

4,380

1,245,601－

1,245,601

－

－

－

－

－

－

－

計

1,234,802

6,418

1,241,221

4,380

1,245,601－

1,245,601

セグメント利益又はセグメント損失（△）

559,624△34,122525,502△32,009493,493△156,554

336,938

（注１）

計

（注２）

（注３）

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△156,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,810千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「美容関連事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分に変更しております。これは、第1四半期
連結会計期間において、ＤＰＧ！ブランドの立ち上げに伴い、「ブランド事業」を新たに報告セグメントに追加したこと、また、これに伴う組織体制の変更により、従来、報告セグメントとしておりました「美容関連事業」を「その他」の区分に含めたことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

44円52銭34円30銭226,899

178,601－－

226,899

178,601

5,096,600

5,206,323

43円10銭33円32銭－－168,068

153,670(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。
１．株式分割及び単元株制度採用の目的
平成19年11月27日全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年３月
１日をもって、①当社普通株式１株を100株に分割し、新たに②100株を単元株式数とする単元株制度を導入するものであります。
２．株式分割及び単元株制度の概要（１）株式分割の方法
平成26年２月28日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加した株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加した株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数

56,500株
5,593,500株
5,650,000株
22,600,000株（３）単元株制度の採用
平成26年３月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

17

（４）新株予約権の行使価格の調整
調整前行使価格調整後行使価格

平成18年ストックオプション（１）40,000円

400円

平成20年ストックオプション（１）13,719円

138円

平成22年ストックオプション

60,433円

605円

平成23年ストックオプション

71,000円

710円

平成25年ストックオプション

60,800円

608円

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株あたり情報」に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19