電欠駆けつけサービス利用規約
第 1 条（目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、ＥＮＥＯＳ株式会社（以下「当社」とい います。
）が提供する「電欠駆けつけサービス」（以下「本サービス」といいます。
）の利用に関して定めるものです。
第 2 条（内容）
1. 当社は、第 3 条に定める顧客に対し、本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスの提供に際して、その業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は次のとおりとします。
(1) 「顧客」とは、当社が提供する EV 充電における法人充電会員サービス(以下「充電サービス」という)の契約者をいいます。
(2) 「提供場所」とは、日本全国をいいます。ただし、一部離島を除くものとします。
(3) 「サービス対象者」とは、顧客が当社充電システムに登録している法人充電カードに紐づく者で、BEV（電気自動車）を利用するものをいいます。
(4) 「サービス提供者」とは、当社が本サービスの提供業務を委託する会社をいう。
(5) 「電欠」とは、バッテリー残量が０％で走行不能状態となった場合をいいます。ただし、バッテリー残量が残っている場合においても、明らかに周囲に充電出来るスポットがないと当社またはサービス提供者が判断した場合は、電欠として取り扱うこととします。
第 4 条（利用資格）
本サービスの利用資格を有する者は、顧客およびサービス対象者に限ります。
なお貨物を運ぶ事業用トラックについては牽引サービスの対象から除外します。
第 5 条（サービス対象範囲）
顧客は、当社充電システムでサービス対象者に登録した時点で、本サービスを利用することが出来ます。なお、顧客と当社の間で充電サービスが解約となった場合には、理由の如何を問わず本サービスの利用資格を喪失するものとします。
第 6 条（利用期間、利用料金）
顧客は、サービス対象者につき年間 2 回まで無料で本サービスを利用することができます。ただし、本サービスを利用した月を含む過去 12 か月で一度も充電サービスの利用がない顧客については、出動 1 回あたり 30,000 円（税抜）を、本サービスを利用した日の属する月の翌々月の 6 日に請求するものとし、顧客が充電サービスに登録している口座から引き落とさせていただくものとします。
第 7 条（サービス内容）
1． 顧客またはサービス対象者は、BEV が電欠した場合には、本規約および当社ホームページに従って、サービス提供者が 24 時間 365 日受付するサービス対応窓口へ電話連絡することで、次の各号に掲げる本サービスを受けることができます（電話口でトラブル解決に関するご案内をすることにより解決する場合を除きます）。なお、
本サービスは、SAE J1772 規格で充電出来る車両に限るものとし、搬送先の急速充電器は、サービス対象者または当社、サービス提供者が決定できるものとします。ただし、搬送先をサービス対象者が指定することを希望する場合、最寄急速充電器より近距離の場合に限り、顧客が搬送先を設定できるものとします。
(1)電欠車両への現場給電(2)近隣 50km 圏内の最寄急速充電器までのレッカー
2. 次の場合は本サービスの対象外とします。
(1) 意図的に電欠を発生させた場合(2) 対象車両の違法改造または違法改装等が行われたことに起因して対象車両に事故または故障が生じた場合(3) 対象車両に違法改造または当社純正部品、アクセサリー以外の部品、アクセサリーを装着していることにより対象車両に事故または故障が生じた場合(4) 対象車両の改造により対象車両の車高が低いため通常の作業を実施すると二次破損等が生じる可能性がある、または作業が不能となる場合(5) 海岸・農地・原野・河川敷・港湾施設・造成地・工場跡地等、通常の自動車走行に不適当な場所、一般車両が通行できない道路(6) 雪道または泥道等での脱出不能、台風等の異常気象、地震等の天災地変、暴動等の非常事態の場合等、本サービスを提供することに困難または危険を伴うことが予測される場合(7) 自動車レース、ラリー等競技への参加、その練習、または興行中に発生または起因して対象車両に事故、故障または充電切れが発生した場合(8) 対象車両の取扱説明書およびメンテナンスノートを遵守しない行為に起因して対象車両に事故または故障が生じた場合(9) 販売会社または整備工場等において定期点検または適切な修理を受けていないことに起因して対象車両に事故または故障が生じた場合(10) 対象車両に車検登録のない場合または車検期間切れの場合(11) 本サービス利用者が無免許運転、飲酒運転、麻薬、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の影響により正常な判断ができないおそれがある状態で対象車両を運転していた場合(12) 放射線、放射性物質、放射性燃料等の廃棄物による汚染、または放射性爆発物、放射性機器、組織物による汚染に起因して対象車両に事故または故障が生じた場合(13) 本サービス利用者が故意に対象車両に事故、故障または充電切れを生じさせた場合、または犯罪等への加担行為に対象車両を用いた場合(14) 本サービス利用者が、本サービスの利用に関し虚偽申告または詐欺行為を行った場合(15) 登録住所および登録住所と同等と判断できる保管場所での電欠が発生した場合(16) その他、当社またはサービス提供者が不適切であると判断する作業
３. 顧客およびサービス対象者は、本サービスの提供にあたり、天候、交通状況、作業員の作業状況等により現場への出動に時間を要する場合があること、又、電話受付をしたときの天候、交通状況、作業員の作業状況等により、現場への出動がただちに行われない場合があることを予め了承することとします。
第 8 条（利用方法）
顧客およびサービス対象者は、本規約およびこれに付属する規約（以下総称して「利用規約等」といいます。）に従い、自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。
第 9 条（サービスの中断または中止）
サービス提供者の作業状況、天候、・交通事情等の理由により、一時的に本サービスの提供 を中断または中止することがあります。

第 10 条（顧客の義務）
1． 顧客およびサービス対象者は、本サービスの利用にあたり、次の義務を負うものとします。
(1) 利用規約等により提示された事項を遵守すること(2) 本サービスを利用資格のない第三者に使用させないこと(3) 本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと(4) 本サービスの利用権を第三者に譲渡、貸与、売却またはこれらに準ずる行為を行わないこと(5) 本サービスの秩序を乱す行為をしないこと(6) 法令に反し、もしくは違反のおそれのある行為、または、本サービスの円滑な運営に支障を きたすような行為をしないこと
2． 当社およびサービス提供者は、顧客が前項各号に違反した場合には、本サービスの提供を拒否することができるものとします。
第 11 条（サービス提供の変更・中止・終了）
1. 当社は、本サービスの内容をその都合により予告なく変更できるものとし、顧客は変更後のサービスが提供されることを承諾するものとします。この場合、当社ホームページへの掲載をもってサービス内容変更の効力が発生するものとします。
2. 当社は、顧客に事前または事後に通知することにより、本サービスの提供を中止または終了することができるものとし、顧客はこれを承諾します。
第 12 条（損害賠償）
顧客が、利用規約等に反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社またはサービス提供者に損害を与えた場合、当社またはサービス提供者は、顧客に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第 13 条（免責事項）
1. 当社およびサービス提供者は、本サービスの提供にあたり当社およびサービス提供者に故意または重大な過失がない限り、顧客に対し、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社およびサービス提供者は、本サービスの提供が遅延した場合であっても、金銭的補償は行いません。
3. 当社およびサービス提供者は、当社またはサービス提供者に故意または重大な過失がない限り、本サービスの利用に関連して顧客に生じた紛争について一切責任を負わず、顧客は自らの責任と負担でその紛争の一切を解決するものとします。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
1. 顧客は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準じるもの（以下総称 して「暴力団員等」といいます。
）であること。
(2) 顧客が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められ る関係を有すること。
(3) 顧客が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引 を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 顧客が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 顧客は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 顧客が前２項各号の表明・保証のいずれかに違反した場合、当社は直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。
第 15 条（個人情報の取り扱い）
1. 本サービスにおける個人情報の収集は、本サービスの充実ならびに円滑な提供・運営、当社との契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、当社のサービス改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で行うものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、顧客の個人情報を第三者に提供しないものとします。
(1) 顧客の同意がある場合(2) 委託会社に業務の遂行上必要な範囲内で提供する場合(3) その他、法律に基づき提供が義務づけられるなど正当な理由がある場合
第 16 条（準拠法および管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、顧客と当社の間で 紛争が生じた場
合は、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。
以上