認定こども園昭和幼稚園

令和４年度

学校評価公表シート（自己評価結果）
１．認定こども園昭和幼稚園の教育・保育目標
幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、ひとりひとりをのびのびと心豊かに育てる。そして、集団生活、遊びを通して、人とかかわる力、心情、意欲、態度を培う。
保育を必要とする子どもの生活を保障すると共に子育ての支援をする。

２．本年度、重点的に取り組む目標･計画
幼稚園型認定こども園に移行し９年目を迎えた。保育所機能部分の保護者の利用度が増し、この制度が浸透してきたが従来の１号こどもの利用者が減少している。1 号こども特に
新 2 号こどもの一時預かり保育の充実をはかる。移行後入園してくる特別な教育ニーズを要する子どもの育ちを保障する。

３．評価項目の達成及び取組状況
評価項目

取組み状況

幼稚園の教育課程の編成を、学年単位、異年齢交流保育のチーム別の実施に於いて、教職員間で共通理解をする。
保護者への周知徹底と共に質のよい保育者を養成する。

平成 18･19 年度、幼児教育センター指定園としての発表後も、大阪教育大学名誉教授、元平安女学院大学教授の早川勝廣先生の指導を受け確立してきた異年齢交流保育を充実する。
3 年間経験する事によりしっかりと子どもの育ちが受けとめられる。
年度末における保護者へのアンケートにより、年度を増すにつれ確かなものになり、当園のあたりまえの保育になってきている。
そして、少子化の現在 異年齢交流保育における子どもの育ちが期待されている。
平成 27 年度より認定こども園に移行したため教育時間後の保育においても異年齢のかかわりを考え、新制度における教育と保育の充実をはかる。

幼稚園型認定こども園移行に伴い保育者の労働形態を考え、現況の子どもの教育と保育の部分を構築する。

社会的ニーズに応えられる幼稚園として預かり保育、地域との交流、幼小連携、発達相談等さまざまな面において検討。
新制度に移行し、11 時間開園が通常なものになった。土曜日は1 号こどものホームクラスと 2・3 号こどもの利用時間内保育日となっている。子どもたちの利用時間が長くなるにつれ、充分な教員確保が難しく現教職員の中だけでの配置に配慮を要する。

1

さまざまな特性を持った子どもの育ちを保障するうえでは、学期末ごとに講師と共に事例を検討し内容を充実させている。
チーム別に毎週１回異年齢交流保育『なかよし』を実施するにあたり職員間の話し合いで子どもの予想される姿を捉え職員同士教育・教諭の質の向上共通認識し子どもへの理解を深める。のための園内研修を深実施後反省会、報告会を持ち次の保育につなぐ。
める。
教員免許、保育士免許の片方だけの保持者には両免取得に努力してもらい援助する。また加算Ⅱにおける研修取得の時間を保障する。
保護者懇談、保育参観、行事参加、異年齢交流保育や、行事後、保護者へのアンケートや感想文を実施。回収後統計をとり、まと保護者のニーズの把握め、結果を考察し、園の考えを示し、保護者の理解を得る。
と共に幼児期の育ちに新システム移行にあたり、アンケートや意見により行事日程及ふさわしい環境を浸透
び行事参加、そして最小最低限の保護者会、委員会のあり方を考させる。
える。
緊急連絡網として、携帯端末での通信「ハグノート」を実施。

食育について考える

安 全 管 理食を通じて食事に必要な基本的な習慣や態度を身に付け感謝の気持ちを育てる。
週 3 回の給食で、今まで食べられなかったものが食べられるようになる。
アレルギ―疾患における除去食について、教職員の共通認識を深める。
今年度もコロナ感染拡大予防により、大正区食育推進ネットワークが取り組む食育展に参加できずテーマに沿っての保護者へのアンケート調査ができなく、当園の子どもたちの家庭環境が把握できなかった。
認定こども園に移行したため、園で過ごす子どもたちの時間が長くなる。そのため より警察や地域との連携を深め子どもたちの安全を守る。行事の時は関係者以外の来園を阻み、許可された来園者にはリボンをつけるようにする。
園内外来訪者共コロナ感染拡大防止のため検温、手洗い、消毒の徹底と園内消毒の徹底。

４．学校の評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

A

保護者のニーズ、携帯端末を使用した一斉配信連絡網「ハグノート」への移行はコロナ禍においても有効であったし、行事前の再配信により保護者への徹底がはかられた。
教育終了後の保育部分の充実と工夫。
預かり時間の個人差があり子どもたちのかかわりを考えた生活設計が立てにくい。
週３回利用の保育を必要としない未就園児の教室は教員配置の都合上開催できなかった。
コロナの関係で対面よりオンライン研修が多かったので教員の研修受講は比較的確保しやすかった。

2※「⒋」の評価結果の表示方法
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

十分に達成されている
達成されている取り組まれているが、成果が十分でない取組が不十分である

５．今後取り組むべき課題課

題

具体的な取り組み方法

園に対する保護者のニーズと保育所機能

建学の精神、私学の独自性を考慮し、また現況における子どもの育ちを配慮しつつ、且つ保護者のニーズに応えられるように職員配置と勤務形態を考える。それと共に保護者に幼児期での親のかかわりの必要不可欠性を理解してもらう。
1 号こども特に新 2 号こどものホームクラス（預かり保育）の定員枠を増やしいつでも利用できるよう工夫する。
１号こどもの中で新２号こどもの希望が多いいので２号こどもの利用定員の増をはかる。

情 報 公 開現在 園だよりや参観日、ハグノート、ホームページ等を通じて保護者への周知徹底に取り組んでいる。また、今以上に地域一般の方にもホームページやお知らせボード等を利用してもらえるよう検討、工夫をしていく。
めだか教室・わんぱく広場・キンダーカウンセリング・ルビー＆ゴールドふれあい広場等の案内募集を自園のお知らせボードや大正区の子育てネットに掲載して園外に知らせる。

安 全 対 策火災・震災に対する避難訓練実施、および防犯・防火教室の実施。
園児の安心、安全確保のため園舎の耐震化・老朽化にとりくむ。

個人情報の管理

園児の個人情報の管理が適切に行われているか、チェックシートにおいて確認する。
管理において教職員で共通認識を持つ。携帯電話の持ち込みや園で使用するパソコン、カメラ等のデータ管理について確認し、紙媒体は適切な廃棄(指定業者による融解処分)を行う。
マイナンバーの適切な管理。

特 別 支 援気になる子どもの在園が多くなってきたので当園の臨床心理士と共に支援の方法を考え、個別の保育計画を策定する。支援教諭と共に全員の教諭が共通認識を持てるよう当園の臨床心理士を講師に園内研修を充実させる。加配教諭配置の充実をはかる。

食育
保育教諭の確保年間計画の見直し、野菜の栽培
長期在職できる環境と報酬の保障
教育実習生を積極的に受け入れ保育の価値、楽しさを味わわせ、人材の確保に努める。
3

６．財務状況公認会計士監査により、適正に運営されていると認められ平成 27 年度には黒字経営になったが、28 年度、29 年度は支出超過になった。30 年度は特定保育料を見直し教員配置充実
費 3,000 円施設費 1,000 円に加え保育内容充実費として 2,000 円を追加徴収した。
満３歳児入園、２号こどもが定員を満たし、園児数もわずかであるが増加したので黒字経営となった。
31 年度は、10 月より保育料が無償化になったので給付費と特定保育料のみの収入で、財政は苦しかった。
令和３年度以降は人件費支出に超過がみられた。今後は人件費をいかに有効に使うかが課題である。
保育、教育に有能な人員を配置することにより質の良い教育が提供できる。
うまく非常勤を配置することにより人件費が節約できる。
事務の簡素化も課題とする。

4