重点１

毎日の授業の充実

ねらい
毎日の授業が充実していることが、学校教育でもっとも大切なことです。
１時間１時間の授業を、「分かった」「できた」「力がついた」と子どもたち自身が実感でき、「学ぶ楽しさ」を味わうことができるものに高めます。
指標

学校教育活動の評価の各教科等の指導に関する項目：【自己評価】「指導の工夫・改善を行っているか」等＝「３以上の学校」（４段階評価）2010年度目標

本年度実績

85%

小89%
中88%

主な取組の成果と今後の課題
基礎・基本を定着させるための授業の改善や工夫については、日常の授業の中にグループ活動やペア学習などを積極的に取り入れるなどして、個に応じた指導の充実に努め、90%近い学校が十分またはおおむね十分としています。また、市単独で配置した非常勤講師（１校あたりの平均配置人数 2.6人）によるティームティーチングや少人数授業等では、学校や児童生徒の実態に合わせて、児童生徒一人一人へのきめの細かい、行き届いた指導が行われました。さらに、学びの一体化の取組については、子どもの実態や相互の指導方法等について情報交換することで、各中学校区の課題や今後の方向性を明らかにしたうえでの取組が実践されるようになってきました。大学・企業や博物館等、より専門性の高い関係機関との連携による体験的な授業を実施する学校も増えています。
今後は、学びの一体化と授業改善の取組を連動させ、幼稚園も含めた11年間を見通した中
学校区での研究体制と指導の一本化を図り、児童生徒の発達段階に応じた指導の工夫・改善に努めていきます。
※ティームティーチング＝複数の教師が協力して行う授業方式の一つ。

重点２

読書活動の充実ねらい
四日市市では、学校教育だけでなく、家庭教育としての読書の重要性を強調しています。
学校での読書活動の充実を起点として、市内全体で読書に親しむ運動を推進します。各学校の教育課程（カリキュラム）、指導内容が充実するように、各種カリキュラムや指導資料を提供したり、体験の機会を増やしたりします。
指標

子どもの家庭･学校生活実態調査による「読書冊数」:【児童生徒回答】
１か月に１冊以上本を読む児童生徒の割合

2010年度目標

本年度実績

80%89%

主な取組の成果と今後の課題
全小中学校に図書館司書を配置し、読書量と質の向上に努めました。「朝の読書」や読み聞かせ・ブックトークの取組も定着してきており、児童生徒の読書の幅を広げることに役立っています。これらの取組等により、一ヶ月に1冊以上本を読む児童生徒の割合が増えてきています。今後も学校図書館司書を配置し、ボランティアの協力を得て、館内整備を進め、学習情報センターとしての機能も高める等、学校図書館の活性化に努めます。
また、学校図書については、平成16年度以降、毎年1万5千冊以上増加しており、平成20年度は19,431冊増加しました。今後も「学校図書館図書標準」の達成に向けて蔵書の充実に取り組んでいきます。
※ブックトーク＝一定のテーマを立てて、何冊かの本を児童生徒に紹介する。「その本の面白さを伝えること」や「聞き手にその本を読んでみたいという気持ちを起させること」を目的とする。

重点３

英語活動の推進ねらい
国際化時代に生きる四日市市の子どもの育成をめざして、国際言語としての英会話力の育成を進めています。特に、小学校段階では聞く活動、話す活動を重視します。
指標

2010年度目標

本年度実績

80%

88%

学校教育活動の評価の小学校英語活動に関する項目：【自己評価】「英語への関心を高め、英語を使って表現しようとする意欲を高めることができた」等＝「３以上の学校」（４段階評価）
主な取組の成果と今後の課題

すべての小中学校に英語指導員を派遣しています。中学校３年の英語のＣＲＴ検査では、全検査項目の結果が全国水準を上回るなど、その成果が着実に表れてきています。また、小学校においては、本市独自の英語活動カリキュラムを作成し、楽しみながらコミュニケーション活動を体験できるよう効果的な活用を図っています。
新学習指導要領の移行期間（平成21･22年度）における小学校英語活動については、段階的に活動時間を増やし、「担任（外国語活動担当教員）単独による指導」と、「担任（外国語活動担当教員）と英語指導員によるティームティーチング」を組み合わせて行うため、指導教材の提供や指導方法の研修会を計画的に行っていきます。
※ＣＲＴ検査＝学習指導要領に準拠した標準学力検査。

重点４ＩＴ活用の推進

ねらい
情報機器の急速な進展と利用の拡大にともなって、教育においても、情報の活用・情報機器の活用・情報モラルの涵養・著作権の擁護等に関する調和的な指導を重視します。
指標

2010年度目標

本年度実績

90%

91%

教職員の授業におけるコンピュータの活用状況：【教職員回答】「授業でコンピュータを活用できる教員の割合」
主な取組の成果と今後の課題

小学校コンピュータ教室の機器・ソフトウェア更新と教職員用コンピュータの配備に伴い、教科指導に活用できる機器や教材ソフトウェアと、職員室での教材作成や教材研究等で活用できるソフトウェアの整備に努めました。また、これらを活用するための研修や学校への出前研修会などを実施等の効果により、コンピュータを使って教科指導ができる教員の割合が大幅に向上しました。
今後も校内LANや電子黒板等の提示装置の整備など、総合的なICT環境の整備を図るとともに、情報モラル教育、授業における情報活用等、教職員向けの実践的な研修会の充実に努めます。
※ソフトウェア＝コンピュータのプログラムやデータの総称。
LAN＝local area networkの略。校内LANは、学校内におけるデータ通信網。
ICT＝Information and Communication Technologyの略。情報通信技術。

重点５

文化・芸術体験の充実

ねらい
豊かな心は、自然体験・社会体験・生活体験など、さまざまな体験を通して育まれます。
現在の子どもたちの生活をみると、とくに質の高い文化・芸術体験が必要な状況であると考えられます。
すべての園や学校で、質の高い文化・芸術にふれる機会がつくられるよう、学校への支援を充実します。
指標

文化・芸術体験に関する調査：【児童生徒回答】
文化・芸術体験活動を年2回以上行っている児童生徒の割合

2010年度目標

本年度実績

60%

40%

主な取組の成果と今後の課題
関係機関と協力してプロの芸術家を招いて芸術鑑賞教室を行った学校の他、同じ中学校区の中学校の吹奏楽部による演奏会や博物館の展覧会を鑑賞するなど、工夫した取組が行われています。また、音楽の授業や総合的な学習の時間、幼稚園においても、我が国や郷土の伝統音楽の体験を行う学校・園が増えてきています。
今後も「芸術鑑賞教室」等の実施や我が国や郷土の文化・音楽に親しむための方法・工夫などについて情報の提供を行う等の支援を行っていきます。
重点６

人権教育の充実ねらい
子どもたちが生命の尊さ・大切さを体験的に学ぶとともに、さまざまな人権問題を自らの問題として自覚し、生活の中にある課題の解決を図っていく実践力の育成が重要です。
学校や園のあり方を人権尊重の視点で見直していくとともに、同和教育の理念や成果を生かした人権教育を推進します。
指標

人権教育の実践のまとめの人権意識項目：【児童生徒回答】「学校生活が楽しいか」「いじめは絶対いけないことか」＝「おおむね意識が高い」以上

2010年度目標

本年度実績

80%

88%

主な取組の成果と今後の課題連続講座によるリーダー育成研修を実施し、指導者の育成を図りました。また、人権教育推進校を中心に学習プログラムに関する研究を進め、その成果を公開授業及び研究冊子により市内の全校園に公開できるように努めました。さらに、各中学校ブロック内の学校・園が連携した合同研修会や情報交換会、子ども人権フォーラムや教職員自らの人権感覚を振り返る研修会を実施し、児童生徒及び教職員の人権感覚や実践力の向上を図りました。これらの取組の結果、「いじめは絶対いけない」「学校は楽しい」とのおおむね意識の高い児童生徒は88%に達しました。
今後も、すべての学校・園で、研修体制や子どもの実態に即した人権教育推進計画の見直しを進め、総合的な人権学習カリキュラムおよびプログラムの整備を進めるとともに、学校関係者・保護者一人一人が自分の人権感覚を見直すための研修機会を充実し、人権意識の高揚に努める活動を継続します。

重点７

健康・体力の増進

ねらい
子どもたちの健やかな成長のためには知・徳・体の調和のとれた成長をうながすことが大切ですが、最近の社会一般の傾向として、「知」「徳」に比べて「体」の重要性に関する意識が十分ではないととらえます。
運動好きな子ども、進んで体力の向上に努めようとする子どもを育成するため、学校への支援を充実します。
指標

学校教育活動の評価の保健・体育に関する項目：【自己評価】「運動することの楽しさや心地よさを味わわせるための活動や場の工夫をすることができた」「保健の授業を計画的に指導することができた」等＝「おおむね満足できる」以上

2010年度目標

本年度実績

80%

92%

主な取組の成果と今後の課題
小学校では、業間になわとびや駆け足などの取組を行ったり、中学校では、授業のはじめに一定距離を走ったり、補強運動を取り入れたりして体力向上に努めています。また、全小・中学校で学校保健委員会を開催する等、健康教育の推進に努めています。さらに小学校
では、「食に関する指導計画」の作成を行い、計画に基づいた指導と改善が図られており、中学校においても栄養教諭の増員や中学校給食の先行実施に伴い、「食」に関する計画的な指導を行う学校が増えています。
今後も運動の日常化を図る取組を進めたり、体力つくり運動の充実を図るとともに、健康教育や食育についても年間指導計画に位置付け充実した指導に努めます。
重点８

就学前（幼稚園）教育の充実

ねらい
幼稚園は、就学前の教育として保育の充実を図り、保育園とともに小学校教育への円滑なつながりを重視した保・幼・小の連携を進めます。
また、子どもの教育、保護者の子育てに関する支援、保護者同士の交流など、「親と子の育ちの場」としての役割・機能を充実します。
指標

学校経営手法の診断の園の信頼度に関する項目：【自己評価】「児童生徒・保護者の満足度が上がっている」等＝「３以上の園」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

96%

主な取組の成果と今後の課題
一人一人の幼児の特性に応じた指導の工夫、身近な人や環境とのかかわりを重視した保育、健康・体力向上のための指導について充実した取組が行われました。また、園づくり活動指導員の派遣回数を増やし、子どもたちの活動や子育て相談の充実を図りました。
今後も、各幼稚園では、地域の幼児教育のセンター的な役割が果たせるよう、情報発信に努め、子育てや教育相談に積極的に応じていきます。

重点９

生徒指導の充実ねらい
一人一人を生かした心の通う生徒指導を推進するとともに、地域や関係機関とのネットワークを生かした生徒指導体制づくりに努めます。
教育相談については、特別支援教育の推進にともない、障害のある子どもや保護者への教育相談とこれまでの教育相談とを十分連動させながら、全小中学校におけるカウンセリングの充実に努めます。
指標

学校教育活動の評価の生徒指導に関する項目：【自己評価】「全教職員で取り組む機能的な体制により指導することができた」等＝「３以上の学校」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%中86%小100%

主な取組の成果と今後の課題
問題行動が多様化していることから、児童相談所、警察署、少年サポートセンター、家庭裁判所、保護観察所等の関係機関との連携、四日市市子どもの虐待防止ネットワーク会議の機能を生かした対応に努めました。また、全小・中学校において「学級集団アセスメントQ−
U調査」を実施し、不登校およびいじめの早期発見・早期対応を図りました。さらには、スクールカウンセラーを全22中学校および小学校6校に、スクールソーシャルワーカーを小学校4校、心の教室相談員を小学校33校に配置し、教育相談体制の構築に努めました。ハートサポーターを幼稚園や緊急に支援が必要な学校に派遣し、早期対応に努めました。適応指導教室では、集団への適応力を高め、学校復帰や社会的な自立を促し、学校復帰率は79％となっています。
今後も、いじめ、不登校、問題行動の前兆を把握できるよう積極的に相談できる体制をつくり、教職員がチームを組み、関係機関と連携しながら実態にあった対応を図ります。
※学級集団アセスメントQ−U調査＝学校満足度や学校生活意欲についての児童生徒アンケートを行い、児童生徒の様子や学級集団の状態を把握する。
スクールソーシャルワーカー＝専門的な相談を行うことはもちろん、関係機関等とのネットワークを活用し、課題を抱える児童生徒の支援を行う。
ハートサポーター＝学校・園からの要請で専門的な相談を行う派遣型のカウンセラー。

重点１０

特別支援教育の推進

ねらい
特別支援教育は、教育のみならず、福祉、医療等の様々な側面からの取組が必要です。関
係機関との密接な連携協力を確保して、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した的確な教育的支援の充実に努めます。
指標

学校教育活動の評価の特別支援教育に関する項目：【自己評価】「校内委員会が児童生徒の支援について適切に協議するなど、全教職員の共通理解のもとに運営することができた」等＝「３以上の学校」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

93%

主な取組の成果と今後の課題一人一人のニーズに応じた特別な教育的支援を推進する校園内体制を確立するため、助言や連絡調整などを行う地域コーディネーター（小学校3名、中学校2名、計5名）を継続して配置しています。また、巡回相談員による教育相談はのべ684回に渡り、特別支援学級だけではなく通常の学級に在籍する支援の必要な子どもについても、早期からの継続的な支援につなげることができました。さらに、乳幼児期から中学校卒業後までの一貫した支援を実現していくためのツールとして「相談支援ファイル」を作成しました。これらにより、校園内体制が整ってきており、すべての小・中学校で「個別の教育支援計画」を策定し、一人一人のニーズに応じた教育的支援が行われています。介助員・支援員の適切な配置についても継続的に行っています。
今後も、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の「個別の教育支援計画」の策定をすすめるとともに、「相談支援ファイル」を活用し、途切れのない支援を目指します。

重点１１

教職員研修の充実

ねらい
教職員研修の基盤となる校内研修を支援するため、指導主事の学校訪問を充実します。
また、教育支援課では、教育課題に対応した研修だけでなく、教員としての基本である教材研究や指導技術に関する研修、年代（ステージ）や職務内容に応じた研修を重点として実施します。
指標

研修講座の内容に関する調査票：【受講教職員回答】「研修講座の内容を理解したか」「研修講座の内容を活用するか」＝「評価３．２以上の講座の割合」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

95%

主な取組の成果と今後の課題
指導主事等は、各校園から要請を受け、授業研究会や講演会などへの助言や指導を行い校内研修の改善・充実に努めました。（指導課496回、人権・同和教育課252回）また、四日市市教育委員会と三重大学教育学部との協定により、35校園（のべ105回）が三重大学の教官を校内研修の助言者として招き、研修を行いました。
教職員研修講座については、137講座を実施しましたが、連続型の講座を中心に据えながら、講演会形式から、対象を絞った参加･体験型、実技･演習型の研修会に移行しました。また、内容についても「基本研修」「専門研修」「特別研修」「その他の研修」とし、年代（ステージ）や職務内容に応じた教職員の資質向上に努めました。ICT研修では、希望する小中学校21校において出前講座形式の研修会を実施しました。
重点１２

保護者・地域との協働の推進

ねらい「開かれた学校」とは、『学校』と『保護者・地域』の間で、人・もの（施設）・機能等が双方向で動いている状態ととらえます。
すなわち、学校から保護者・地域に積極的にはたらきかけるとともに、保護者・地域から学校にかかわっていただき、協働できるよう学校への支援を充実します。
指標

学校経営手法の診断の地域との連携に関する項目：【自己評価】「保護者及び地域の人々との連携が進んでいる」＝「３以上の学校」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

97%

主な取組の成果と今後の課題
学校と保護者・地域の皆さんが互いに連携し、信頼を深め、一体となって学校運営の改善や子どもの健全育成に取り組むことをねらいとし、全小・中学校に「学校づくり協力者会議」を設置しました。この会議は、学校の説明責任を果たす一つのよい機会となっています。また、学校から学校づくりビジョンや教育活動について説明を受けたり、実際に児童生徒が活動している姿を見たりすることで、委員の学校に対する理解が深まってきています。
さらに、委員による学校関係者評価の実施は、学校の自己評価の客観性を高めるとともに、教職員とは違った視点からの新たな気づきにより、学校改善のヒントとなっています。平成18年度から3校にて調査研究を進めている「コミュニティスクール」については、「学校づくり協力者会議」を一歩進めた組織として位置付け、今後もコミュニティスクール運営推進校として継続していきます。

重点１３

学校の情報公開の推進ねらい「開かれた学校」とは、『学校』と『保護者・地域』の間で、人・もの（施設）・機能等が双方向で動いている状態ととらえます。
すなわち、保護者・地域から学校にかかわっていただくとともに、学校から保護者・地域に積極的にはたらきかけることができるよう学校への支援を充実します。
指標

学校経営手法の診断の開かれた学校づくりの推進に関する項
目：【自己評価】「学校が地域社会から信頼される取組を推進している」＝「３以上の学校」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

97%

主な取組の成果と今後の課題
保護者や地域の皆さんの理解を得て教育活動を進めるために、保護者だけでなく、広く地域の皆さんに参観していただく機会を多く設定する学校が増えてきています。学校に関する情報提供については、すべての学校・園において、学校だより等の配布により、保護者に広く情報を提供しています。特に地域との連携が進んでいる学校においては、地域の回覧等を利用して、定期的に地域の皆さんに情報提供を行っている例もあります。また、学校ホームページによる情報提供も行っており、60%の学校が1週間に1件以上の情報発信を行っています。

重点１４

学校環境の改善

ねらい
子どもたちの学習環境が快適で潤いのあるものであることは、学習効果という点からもたいへん重要です。
学校個々の実態把握に努め、これまでの取組をさらに充実させて計画的に進めていきます。
指標

学校関係者の満足度【児童生徒、教職員回答】「学校・体育館などの施設についてどう思いますか」＝「おおむね満足できる」以上

2010年度目標

本年度実績

80%

66%

主な取組の成果と今後の課題
耐震補強については、小・中学校の校舎（平屋建て等の小規模施設を除く）及び体育館（武道場を除く）の工事は完了しています。空調の整備については、保健室、パソコン室、校長室、職員室への設置が完了となっています。障害者対応の水平方向の移動対策として、身障者対応トイレの設置、階段・廊下の手摺の設置、出入口等の段差解消のためのスロープの設置等の整備工事を、年次的に継続して実施してきています。
平成１９年度に行った耐震診断の結果により、耐震化を要することが判明した平屋建て等の小規模施設等について、今後補強を施工していく予定です。

重点１５

学校経営の充実ねらい
各学校では、「学校教育指導方針」をもとにして、「学校づくりビジョン」の策定、「学校の自己評価」の実施に取り組んでいます。これらの取組全体を「学校経営手法の診断」によって経営手法の課題を明らかにして改善することが重要です。
以上の『学校づくりビジョン策定と自己評価のサイクル』と「学校経営手法の診断」をあわせて『学校経営評価』とよんでいます。この『学校経営評価』システムを市内のすべての小中学校において進めるためには、まずリーダーである校長・教頭の理解と協力が必要です。さらに教務主任等の学校のリーダーとなる教職員にも浸透させ、各学校で本格実施を図ります。
指標

学校経営手法の診断の教職員・保護者等の満足度に関する項
目：【自己評価】「教職員・児童生徒・保護者の満足度が上がっている」等＝「３以上の学校」（４段階評価）

2010年度目標

本年度実績

80%

89%

主な取組の成果と今後の課題「学校づくりビジョン」は、各学校のホームページや学校だより等を通して、地域・家庭へ周知されています。学校・園は、このビジョンの実現に向けて、地域の特色を生かした教育活動、地域から信頼される教育活動の推進に努めています。学校・園は、「学校づくりビジョン」の進捗状況を把握し、その達成に向けた取組や教育活動その他の学校運営の状況についての自己評価を行い、学校経営の改善に努めました。また、本年度よりすべての小中学校において学校関係者評価を実施しました。
学校評価の取組を通して、保護者や地域の皆さんと学校が学校運営について意見交換し、学校の現状や課題意識を共有することにより、互いに理解を深め、保護者や地域の皆さんと学校が連携協力し、地域に開かれた学校づくりをさらに進めていくことが期待されています。