島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大（再エネパイロット事業）公募要項
１ 目的
本要項は、多様な再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）のポテンシャルを有している都内島しょ地域（以下「島しょ地域」という。）において、先駆的な再エネ機器を小規模で実装することにより、再エネの導入を促進するとともに、その効果を検証することで、島しょ地域における再エネ利用拡大につなげていくための事業（以下「本事業」という。）を東京都（以下「都」という。）及び島しょ地域の町村と共同で実施する事業者を公募するに当たり、必要な事項を定める。
２ 本事業の概要（１）本事業の名称
島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大（再エネパイロット事業）（２）実施期間
実施期間は、２（４）①に規定する協定の締結の日から令和８年３月 31 日までとする。
（３）本事業の実施内容
実施事業者（５（３）①の通知により提案が採択された旨の通知を受けた事業者をいう。以下同じ。）
は、次の①から⑤までのとおり、事業を実施する。
① 地中熱利用設備及び小型風力発電設備(以下「設備」という。）を東京都大島町及び東京都小笠原村（以下「設置場所の所管者」という。）に設置(ア) 設置場所、設置設備、設置時期、実施事項は別紙１のとおり(イ) 実施期間終了後の設備は、設置場所の所管者に譲渡する。本事業の実施期間内に都が行う、移管に必要な手続きを支援すること。
② 事前調査・設備導入・設備運転等
設置場所の所管者の承諾を得た上で、次の（ア）から（キ）までを実施すること。
(ア) ①のために事前に設置場所の構造調査、設備容量検討及び現地調査を行うこと。
(イ) ①をもとに設計した設備を導入すること。
また、導入に当たり、設備の設計、工事、工事管理業務、工事に関する手続き及びその関連業務を行うこと。
(ウ) 設置工事に当たっては、他の設備機器等を損傷しないよう十分注意するとともに、万一損傷させた場合は、都及び設置場所の所管者の指示に従い、実施事業者の負担により速やかに復旧させること。
(エ) 工事に当たっては、次の標準仕様書並びに都及び設置場所の所管者の指示によること。
・東京都土木工事標準仕様書
・東京都電気設備工事標準仕様書

1

・東京都機械設備工事標準仕様書(オ) 設備の運転管理、維持管理を自らの責任で行うこと。
なお、設備に異常又は故障があり、電力供給に影響を及ぼす場合は、速やかに機能の回復を行うこと。
(カ) 設置場所の所管者に設備操作方法のマニュアル等を作成し、説明を行うこと。
(キ) ①で設置した設備の導入効果を検証し、都に報告すること。
③ 広報資料及び事業成果物の作成(ア) 設置した設備の効果を都のホームページにおいて公表するため、効果検証の結果等を分かりやすくまとめた資料を作成すること。
また、設備を設置した施設の来館者に対し、再エネ普及に資する事業概要をまとめた資料を作成すること。
(イ) ２（３）①から③までを実施した結果（以下「事業成果物」という。）を、令和６年度事業分については令和７年３月 31 日までに、令和７年度事業分については令和８年３月 31 日までに、都に提出する。
（エ） 事業成果物に係る全ての著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。以下同じ。）は、都に帰属する。
また、事業成果物は、次に掲げる情報が含まれる場合を除き、公開とする。
a 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に規定するものをいう。）
b 公にすることにより、特定の法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの（４）本事業の進め方① 協定の締結
本事業の実施に当たっては、都、設置場所の所管者及び実施事業者の間で、実施期間、実施内容、方法、役割分担、費用負担等についての協定（以下「協定」という。）を締結する。
② 役割分担都及び実施事業者は、次の役割分担により、相互に協力して事業を実施する。
都

島しょ地域の町村

実施事業者（ア）本事業の経費の負担（ア）現地調査、調整等への協（ア）本事業の事前調査及び設（イ）本事業の広報及びＰＲ

力計（ウ）本事業に関する助言（イ）設置場所となる建物及び（イ）設置工事（エ）本事業の円滑な運用への所有地の提供（ウ）事業期間中の設備の運用協力（ウ）本事業の広報及びＰＲ（エ）設置した設備の効果検証（エ）地元調整（オ）地元調整の協力（５）事業費の支払等

2都は、本事業の実施に要する経費のうち別表 1 に掲げる経費を負担する。都は、本事業の実施に要する経費について、設備単位で確認できた経費のみ、実施事業者に対し、協定等で定める額の範囲内かつ都の予算額を上限として令和７年度に支払う。
交付額の上限は、532,000,000 円とし、各町村の事業実施に要した経費を支出する。

なお、支出した経費に千円未満の端数が生じる場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
選定に当たって、応募者から提出される本事業の実施に要する経費の見込みが、上記の上限金額より低い場合は、当該見込みの金額で上限を設定することがある。
３ 公募の概要（１）提案
本事業を都及び島しょ地域の町村と共同で実施する事業者の公募（以下「公募」という。）に応募する者（以下「応募者」という。）は、２（３）に定める本事業の実施内容について提案すること。
（２）応募者の要件
公募に応募することができる者は、単独の民間企業又は複数の民間企業で構成されたグループであって、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものとする。
また、グループで応募する場合は、代表企業を定め、代表企業が応募することとし、その全ての構成企業が、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものであること。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをされている者
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをされている者
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号及び第２項各号の規定のいずれかに該当する者
エ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止又は競争入札参加資格の取消しの期間中である者
オ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
カ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
キ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当するものがある者
ク 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922 号）第５条第１項の規定に基づく排除措置の期間中である者（３）公募に係るスケジュール
ア 公募要項等資料の公表 令和６年７月 19 日（金曜日）
イ 質問の受付 令和６年７月 19 日（金曜日）から同年７月 26 日（金曜日）まで

3

ウ 質問への回答 令和６年７月 29 日（月曜日）
エ 提案書の提出 令和６年７月 29 日（月曜日）から同年８月９日（金曜日）17 時まで
オ 審査委員会実施及び結果通知 令和 6 年８月下旬
カ 事業実施者との協定締結 令和 6 年９月初旬
４ 応募手続等（１）提出書類
応募者は、次の①及び②の書類を作成し、提出すること。
また、添付書類として、次の③から⑧までの書類を各１部提出すること。グループで応募する場合は、全ての企業について③から⑧までの書類を提出すること。
なお、外国法人でこれらの書類を提出できない場合は、同様の内容が確認できる書類の提出をもって代えることができる。
① 様式１ 提案申請書② 様式２ 提案書及び提案書概要版（応募者が法人の場合）③ 会社概要（設立年月日、資本金、組織図、役員名簿、事業内容、年間売上高等）④ 法人の履歴事項全部証明書（写し）（発行日から３か月以内のものに限る。）⑤ 定款又は寄付行為（写し）⑥ 過去３事業年度の損益計算書及び賃借対照表又はこれらに代わる計算書面（写し）（応募者が個人の場合）⑦ 事業者概要（開業日、事業内容、年間売上高等）⑧ 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）（２）提案対象
本公募要項に基づき提案すること。
（３）提案書作成時の留意事項
提案書の作成に当たっては、次の点を遵守すること。
ア 様式２「提案書及び提案書概要版」を使用し、次の項目の順に全てを記載すること。作成に当たっての詳細は、様式２を確認すること。
項目１ 財務状況及び再エネ設備の導入実績
項目２ 事前調査、設備の設置・導入・運転等
項目３ 設置した設備の効果検証
項目４ 広報資料及び報告書の作成
項目５ 事業実施計画-1（スケジュール及び体制）
項目６ 事業実施計画-2（工法）4

項目７ 安全対策及び保守管理
項目８ 費用（全体、各年度）
項目９ その他（創意工夫等）
イ 資料は全て A４版とすること。
ウ 表紙を付け、表題として「「島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大（再エネパイロット事業）」に関する提案書」と記載すること。
エ 目次及びページ番号を記載すること。
オ 使用する言語は日本語とすること。
カ 提案書は２部作成し、１部のみに社名、担当部署及び責任者名を表紙に記載すること。
（４）提案書概要版作成時の留意事項
提案書の概要をまとめた提案書概要版を「PowerPoint2016」以上を使用して作成すること。表紙を付け、表題として「島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大（再エネパイロット事業）」に関する提案書」と記載すること。（３）アの項目を各１スライドにまとめ、合計９スライドとし、右下にページ番号を記載すること。
（５）提出方法
４（１）①から⑧までの順で作成し、10の提出先へ電子メール又は郵送により提出すること。ただし、やむを得ない場合は持込みによる提出も可とする。電子メールでの提出の場合、電子メール送信後、電話にて連絡すること。
なお、提出した提案書については、書換え、引換え及び撤回することはできない。
また、申込みのために提出された資料は返却しない。
（６）公募期間（受付期間）
令和６年７月29日（月曜日）から同年８月９日（金曜日）17時まで（必着）やむをえず、持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日をいう。）を除き、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に来庁すること。
電子メール又は郵送による提出の場合は、公募期間中に必着とする。
５ 提案された事業内容に関する審査等（１）審査の手続
ア 都は、応募者について、島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大（再エネパイロット事業）審査委員会（以下「委員会」という。）において審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる事業実施者を１者選定する。
イ 提案内容について、委員会に先立ち、応募者に確認を行うことがある。
ウ 選定可能な事業者がいなかった場合は、事業実施者なしとすることがある。
（２）審査方法

5

応募者から提出された提案については、委員会において、提案内容が２（３）に定める実施内容に合致しているかどうか審査するとともに、応募者が提案する事項について別表２に掲げる審査項目ごとに審査内容及び視点に基づき審査し、総合的に評価する。
（３）審査結果の通知① 審査の結果は、応募者全員に対して書面により個別に通知する。
② 審査の結果、本事業を実施するものとして提案が採択された応募者は、都及び設置場所の所管者と協定及び覚書を締結し、協定に基づき本事業を行う。
(４)選定結果の取消し都は、事業実施者を選定した後において、応募内容に虚偽のあることが判明した場合や協定等を締結しない場合など、事業実施者がこの要項に定める手続に違反したときは、事業実施者の選定を取り消すことができる。
６ 資料の閲覧及び質問の受付（１）資料の閲覧
応募者は、令和５年度に実施した「島しょ地域における再エネ拡大検討調査及び小規模実装事業検討等業務委託報告書」を閲覧することができる。閲覧を必要とする応募者は、令和６年７月 19 日（金曜日）から同年８月９日（金曜日）までに、10 の宛先に電子メールにて閲覧の依頼をし、合わせて電話で確認の連絡をすること。
（２）質問の受付及び回答
本要項の内容等について質問がある場合は、様式３「質問書」に必要事項を記入の上、提出すること。質問書の提出方法及び受付期間は、次のとおりとする。
① 提出方法電子メールにて 10 の宛先に提出し、電話で確認の連絡をすること。
② 受付期間
令和６年７月 19 日（金曜日）から同年７月 26 日（金曜日）まで
質問に対する都からの回答は、随時、本事業に係る都のホームページに掲載する（質問者への文書、メール等による個別の回答は行わない）。
７ 財産の帰属
本事業の実施に伴い、事業実施者が設置した再エネ設備の所有権は、全て実施事業者に帰属するものとする。なお、実施事業者が設置した再エネ設備は、本事業完了後、設置場所の所管者に移管するものとする。
８ 免責事項、注意事項等
応募者は、次に掲げる事項について了承した上で応募を行うこととする。
(１)資金調達、物価及び金利の変動、需要の変動等の事業実施に伴うリスクは、実施事業者の負担とする。

6

(２)実施事業者は、２（４）②の実施事業者が担当する業務において、全ての責任を負うものとする。
(３)実施事業者は、本事業の適切な遂行を確保する必要があると都が認めるときに、都が実施する実施事業者の営業所等への立入り、帳簿書類その他の物件の調査及び関係者への質問に応じなければならない。
(４)都が本事業の適切な遂行に当たり改善の必要を認めた場合は、実施事業者は、都と協議の上、具体的な改善策を実施すること。
（５）本事業は、令和６年度及び令和７年度の２か年度実施することを想定しているが、令和７年度東京都予算において本事業に係る予算が認められず本事業を実施しない場合において、実施事業者が既に負担した費用や機会損失について、都は負担しない。
９ その他(１)応募に関する費用は、全て応募者の負担とする。
(２)提出物は返却しない。
(３)採用された提案に係る提出物の所有権及び全ての著作権は応募者に帰属するものとする。
なお、提案の実施に当たり、第三者の権利に係る著作物を利用する場合においては、当該著作物に係る一切の権利処理は、実施事業者の費用及び責任において行うものとする。
(４)応募書類の提出後に本事業への応募を辞退する場合は、様式４「辞退届」を提出することとする。
(５)個人情報の取扱いについて、別紙２「個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様」を遵守すること。
10 本公募全般に関する問合せ先
本公募に関する問合せは、次の担当へ電子メール又は電話で行うこと。ただし、審査の経過等に関する問合せには応じられない。
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
再生可能エネルギー推進担当
E-mail：S0291502@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5320-4684

7

（別表１）
種別
調査費
設備導入費
工事費

使途内容
本事業の実施に必要な調査費
本事業の実施に必要な設備の購入費
本事業の実施に必要な工事費

運転管理費

効果検証期間において、設備が健全に稼働するために必要な運転管理費

維持管理費

効果検証期間において、設備が健全に稼働するために必要な維持管理費

旅費

本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者とする。）

通信運搬費

本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料等）

消耗品費

本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費

広告料

新聞・雑誌等の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り込み広告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料等

借料及び損料
光熱費
印刷製本費

本事業の実施に必要な車両、GPS 機器、機械器具等のリース・レンタルに要する経費
設備の設置調査、設置工事に要する電気代
本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費

補助人件費
外注費

本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
事業実施者が直接実施することができないもの又は直接実施することが適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費

謝金

外部専門家等への謝礼金

保険料

本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費

その他

その他本事業において特に必要と考えられる経費

次に掲げる経費については、都が交付する事業費用の対象としない。
一 人件費（補助人件費を除く。）その他本事業の完了後においても必要となる経常経費
二 本事業の実施に必要と認められない経費
三 領収書等により支払の事実が確認できないもの
四 本事業の実施期間外に使用した経費（協定を締結した日以前及び原則として令和８年４月１日以降に使用した経費）

8

（別表２）
審査項目

審査内容

１ 事業主体 財務状況
実績

視点
健全な財務状況にあるか。
・過去５年間に、国や地方自治体の再生可能エネルギー利用拡大
事業関連の実績を有するか・過去５年間に、国や地方自治体に設備の設置の実績を有するか

２ 実施内容 事前調査・設・設備の導入によって施設全体の電力需給の在り方を見据えている

備の設置・導か入・運転等

・設備の設置場所は妥当であるか・塩害を考慮した設備配置となっているか
・国のガイドラインに基づいた設備の導入を提案しているか・設備導入に先立ち必要となる現地調査の想定は妥当であるか
・適切な設備（設備容量等）を選定しているか
・平常時だけでなく、非常時も想定したオペレーションが検討されているか・関連する法規制や事業の実施に際して必要な手続き等を整理しているか設置した設備・設備導入後の効果検証内容は妥当かの効果検証

・設備導入後の効果検証に資する計測装置の設置を想定した提案となっているか

広報資料及び・都ホームページに掲載する広報資料を作成するに当たり、都民及報告書の作成

び事業者等に分かりやすい資料作りが想定されているか・設備の導入効果を施設利用者に効果的に伝える提案となっているか

３ 実施体制 事業実施計画

・工期の短縮が図られ、実効性のある現実的な施工計画が立てられているか
・季節風の影響を考慮した施工計画が立てられているか
・対象施設への負担（改変等）が少ない工法を採用しているか
・事業実施期間を通じて業務を効率的かつ有効に実施できる体制を組んでいるか
・地元の民間事業者と共同した施工体制となっているか。また、複数の事業者が共同で実施する場合は、当該事業者間における役割分担や責任の所在が明確になっているか

安全対策及び・施設の利用者等の安全に配慮した設計になっているか

保守管理

・設置後、安全対策が不足していた場合には、追加的な安全対策を実施する体制がとられているか
・設備の点検体制の整備（遠隔監視、定期的な点検の実施等）及び故障時の迅速な対応等、メンテナンス体制を確保しているか

9

・設備本体に一定の保証があるか
費用・事業実施期間中において必要となる費用が具体的に明示されているか。複数の事業者が共同で実施する場合は、事業者別に費用が具体的に明示されているか
・都費の支出は令和７年度までであることを理解しているか
・事業実施期間を通じて、安価な費用が提案されているか。また、費用対効果の高い提案となっているか

４ その他

創意工夫等

・新規性のある技術提案がなされているか
・他島展開を考慮した提案となっているか

10