平成２０事業年度

事

業

報

自：平成２０年４月

告１日

至：平成２１年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、法人化以降、高等教育機関としての自主性と自律性の発揮、研究と教育の両面における社会貢献、さらには説明責任の遂行が強く求められ、そのような要請に応えるべく、学際性と国際性においてさらに他に抜きん出た研究
教育体制を作り上げ、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、鋭意努力を続けているところである。
一方で、国立大学法人は、国から運営費交付金の交付を受けているが、運営の効率化を求める観点から毎年度削減されており、本学においても財政状況が毎年厳しくなることは明白である。

このような財政状況に対応するためには科学研究費補助金、受託研究費・受託事業費、寄附金などの外部資金の獲得が必須であり、そのための具体的な計画を策定してきた。平成２０年度においては、前年度から継続して、競争的資金
応募体制の強化を図った。その結果、平成２０年度の科研費新規採択は３７件 153,000 千円であり、採択率は４３．
０％であった。
国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的として平成１９年度に開始されたグローバルＣＯＥプログラムについては、新規で１件の応募を行い、採択された。また本プ
ログラムの前身である「２１世紀ＣＯＥプログラム」の継続分として１件が採択された。加えて、公募型研究費については、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業として、２件が採択された（全国で４件採択）。
また、更なる財政基盤の強化を図るため、独自の教育研究を支える資金である「一橋大学基金」を創設し、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに、今後の財政基盤の充実を図るための募金体制を整備し積極的な募金活動を行ったところ、卒業生を中心に多くの方の賛同を得た。
さらに、資金運用については、平成１６年度に策定した「余裕金の短期運用について」に基づき、平成２０年度においても、国債及び地方債並びに大口定期預金による運用を継続中であり、総額約25百万円の運用益を得ることができた。
支出面では、人件費については、引き続き定員充足計画に基づき、人件費削減の取組を継続し、各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により概ね１％の人件費削減を図り、中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標である「平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を実現に目処をつけた。
また、引き続き経費節減につとめ、平成２０年度は、これまでに行ってきたガスの契約種別の見直しによる経費節減の取組を踏まえ、契約変更を行った。特に平成20年度は原油高騰に端を発する公共料金上昇に対応するため、全学的な取組を強化し、電気等の節減に努めた。この他、複写機の契約方式・契約期間の変更による経費節減を次年度から実施するための準備作業として、現況の調査、学内周知等を行った。

本学は社会科学の総合大学として、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本、ア
ジア及び世界に共通する重点課題を理論的、実践的に解決する世界的拠点となることを中期目標に掲げており、その実現に向け学長のリーダーシップの下、国際的研究拠点の形成、研究成果等の国外向け情報発信支援、専門的知識を備えた職業人育成、各種情報収集システムの構築、情報基盤の整備等の取り組むべき重点課題を戦略的に推進してきた
ところである。
本学の教育研究活動の充実・発展のためには、さらなる財政基盤の強化を図る必要があり、財務諸表等を活用することによって、財政状態などを的確に把握するとともに、業務運営の効率化や財務内容の改善のため、より一層の外部資金獲得の拡大や経費削減などの経営努力を続ける所存である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
２．業務内容一橋大学は、１８７５年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、１３０年以上の歴史を有している。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。
研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する。
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化※専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO 参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。

３．沿革
明治8 (1 8 7 5)年8月森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治1 7 (1 8 8 4)年3月東京商業学校と改称
明治2 0 (1 8 8 7)年1 0月高等商業学校と改称
明治3 5 (1 9 0 2)年4月東京高等商業学校と改称
大正9 ( 1 9 20 )年4月東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和5 (1 9 3 0)年1 2月国立校舎が完成し移転
昭和1 5 (1 9 4 0)年4月東亜経済研究所創設

2

昭和1 9 (1 9 4 4)年1 0月東京産業大学と改称
昭和2 1 (1 9 4 6)年3月東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和2 2 (1 9 4 7)年3月東京商科大学の旧名にもどる
昭和2 4 ( 1 94 9 )年5月東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法社会学部を置く
昭和2 6 (1 9 5 1)年4月法社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和2 8 (1 9 5 3)年4月大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年4月言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年5月小平分校の廃止
平成1 0 (1 9 9 8)年4月国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成1 5 (2 0 0 3)年5月小平国際キャンパス完成
平成1 6 (2 0 0 4)年4月国立大学法人化、法科大学院設置
平成1 7 (2 0 0 5)年4月国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙「組織図」のとおり
７．所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
神田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．学生の状況
総学生数
学士課程

４，４３０人

修士課程

７５３人

博士課程

７５０人

専門職学位課程

５４３人

3

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
平成16年4月理事（副学長）

学長

杉山

武彦

平成16年12月1日

平成13年12月副学長～平成22年11月30日

平成1 2 年4 月商学研究科長
平成1 0 年8 月商学部長

理事

山内

進

平成16年4月法学研究科長～平成22年11月30日(総 務 、財 務 、社 会 連 携 担 当 )理事

平成18年12月1日

盛 誠吾（ 教 育 ・学 生 担 当 ）平成20年12月1日

平成18年4月法学研究科長～平成22年11月30日

平成17年4月国際・公共政策
理事

田近 栄治

（研究、国際交流、評価担当 ）平成20年12月1日

研究部長～平成22年11月30日

国際・公共政策教
育部長
平成15年4月経済学研究科長

理事（非常勤）

松本 正義

平成20年12月1日

住友電気工業株式会社社長～平成22年11月30日

監事（非常勤）

住田

笛雄

平成18年4月1日～平成22年3月31日

公認会計士（住田笛雄事務所所長）（1 6 . 4 . 1 ～再任）

監事（非常勤）

依田 雅弘

平成18年4月1日～平成22年3月31日

スター・マイカ㈱監査役（非常勤）

１１．教職員の状況（平成２０年５月１日現在）
教員 ８００人（うち常勤４１２人、非常勤３８８人）
職員 ３４２人（うち常勤１６７人、非常勤１７５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（0.34％）減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４５歳）となっております。このうち、国からの出向者は１１人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者０人です。

4

別
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
大学院

日本法国際研究教育センター

社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

商学部
学

部

経済学部
法学部
社会学部

世代間問題研究機構
経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
学長

国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部

北京事務所

内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
研究費不正使用

学長室

防止計画推進室

総務企画課
総務部

人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課

事務局

財務部

財務会計課
施設課
教務課

学務部

学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課

学術・図書部

情報推進課

5

紙

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

１７２，１９８ 固定負債

有形固定資産１７０，８２２

資産見返負債

土地

１３４，３６５

引当金

１９

３１

退職給付引当金

１９

建物

２７，４４１

その他の固定負債

１，３２９

減価償却累計額等

５，９３９ 流動負債

減損損失累計額

減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

１５，７７７
１４，４２９４，０３６３１

運営費交付金債務

４５１

１，１１０

その他の流動負債

３，５８５

４６９ 負債合計
２

１９，８１３
純資産の部

６１１ 資本金
３２５
政府出資金

１５７，８４４

１４，０９２ 資本剰余金
１，３７７ 利益剰余金△１，８８９

１５７，８４４１，３９６
１

その他の純資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

４，９６７ 純資産合計
４，７５８

１５７，３５２

２０９
１７７，１６５ 負債純資産合計

１７７，１６５

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

１１，２６４

業務費

１０，５００

教育経費

１，３００

研究経費

９４３

教育研究支援経費

４９９

人件費

７，５５２

その他

２０５

一般管理費

７６３

雑損

２

経常収益(B)

１１，４２６

運営費交付金収益

６，０３５

学生納付金収益

３，５１８

その他収益

１，８７２

臨時損益(C)０

当期総利益(B-A+C)

１６１
6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

１，３２３

人件費支出

△７，４０９

その他の業務支出△７１３

運営費交付金収入

６，０８２

学生納付金収入

３，５５４

その他の業務収入△１９１

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△３７９

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)－Ⅳ資金に係る換算差額(D)△１

Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

９４３

Ⅵ資金期首残高(F)３，０６５

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

４，００８

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

６，６４０

損益計算書上の費用

１１，２６５（控除）自己収入等△４，６２６（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

１，２４６

Ⅲ損益外減損損失相当額

６４

Ⅳ引当外賞与増加見積額△６４

Ⅴ引当外退職給付増加見積額

△２１５

Ⅵ機会費用

２，０９７

Ⅶ（控除）国庫納付額－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

９，７６７

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２０年度末現在の資産合計は前年度比４５８百万円（０．３％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の１７７，１６５百万円となっている。
主な増加要因としては、第１研究館、西プラザ等の改修工事により、建物が３２３百万円（１．２％）増の２７，４４１百万円となったこと、同じ理由により構築物が７３百万円（７．０％）増の１，１１０百万円となったこと、入試電算システムの改修等により、ソフトウェアが６百万円（１４．５％）増の４５百万円となったこと、図書資産の取得により、図書が１８８百万円（１．４％）増の１３，３４２百万円となったこと、未払金の増に伴う支払い準備金の増により、
現金・預金等が１，２４３百万円（３５．４％）増の４，７５８百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、富浦臨海寮の土地が、減損により３１百万円の減となったことが挙げられる。

7

（負債合計）
平成２０年度末現在の負債合計は１，２９５百万円（７．０％）増の１９，８１３百万円となっている。
主な増加要因としては、自己収入による図書資産等の増により、資産見返運営費交付金等が２６６百万円（２６．８％）増の１．２５９百万円となったこと、外部資金獲得に伴う固定資産の増により資産見返補助金等が４百万円（１７．８％）増の２７百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、２１世紀ＣＯＥプロジェクト終了に伴う受入の減により、預り科学研究費補助金等が６７百万円（４５．１％）減の８１百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）
平成２０年度末現在の純資産合計は８３７百万円（０．５％）減の１５７，３５２百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額の増によることが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２０年度の経常費用は６９１百万円（６．５％）増の１１，２６４百万円となっている。
主な増加要因としては、研究経費が、グローバルＣＯＥプログラムの採択により、１３９百万円（１７．３％）増の９４
３百万円となったこと、教育研究支援経費が、小平図書収蔵庫改修工事等による修繕費的支出の増、大学改革推進等補助金等の支出の増により、６７百万円（１５．６％）増の４９９百万円となったこと、受託事業費が、近未来プロジェクト等の新規プロジェクトの獲得により２３百万円（１５．９％）増の１７１百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成２０年度の経常収益は４５０百万円（４．１％）増の１１，４２６百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が、グローバルＣＯＥプロジェクトの新規採択により、２７９百万円（１４０．
３％）増の４７８百万円、寄附金収益が、奨学金の増、非常勤教職員人件費賃金の増により１３３百万円（２８．
８％）増の５９４百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が、授業料（自己収入）を財源とした固定資産の取得等により、１１７
百万円（３．８％）減の２，９３４百万円となったこと、検定料収益が、大学院志願者減少により１９百万円（１３．
２％）減の１２４百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成２０年度の当期総損益は２４１百万円（５９．９％）減の１６１百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは５６５百万円（２９．９％）減の１，３２３百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が２７８百万円（１２６．０％）増の４９９百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、寄附金収入が５７５百万円（３３．９％）減の１，１２３百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１，３７６百万円（７８．４％）増の３７９百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出がなかったため、１，２９８百万円（１００．０％）増の０円となったことが挙げられる。
8主な減少要因としては、有価証券の売却による収入がなかったため、２０５百万円（１００％）減の０円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２０年度の国立大学法人等業務実施コストは４３５百万円（４．７％）減の９，７６７百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等の獲得に伴い、損益計算上の費用が６９２百万円（６．５％）増の１１，２６５
百万円となったこと、富浦臨海寮の減損に伴い、損益外減損損失相当額が６４百万の計上が挙げられる。
主な減少要因としては、自己都合要支給額の減により、引当外退職給付増加見積額が２８５百万円（４０６．
１％）減の△２１５百万円となったこと、人事院勧告を受けた、平成２１年６月賞与への影響等により、引当外賞与増加見積額が６８百万円（２，０１８．５％）減の△６４百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区 分

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

資産合計

176,158

177,259

175,614

176,707

177,165

負債合計

19,337

17,601

16,941

18,51819,183

純資産合計

156,821

159,657

158,673

158,189

157,352

経常費用

9,855

10,576

10,375

10,573

11,264

経常収益

10,088

10,737

10,762

10,975

11,426

当期総損益

284

161

387

402

161

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,318

4,886

98

1,889

1,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

△525

317

△506

△1,755△379

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53△3,603－－－

資金期末残高

1,740

3,341

2,932

3,065

4,008

国立大学法人等業務実施コスト

10,037

10,365

9,991

9,333

9,767

業務費用

6,527

6,212

5,837

5,985

6,639

うち損益計算書上の費用

10,675

10,576

10,375

10,573

11,265

うち自己収入△4,149△4,364△4,538△4,588△4,626

損益外減価償却相当額

1,393

1,379

1,311

1,268

1,246

損益外減損損失相当額

－

－

85

－

64

引当外賞与増加見積額

－

－

－

3

△64

引当外退職給付増加見積額

△5

△79

142

70

△215

2,123

2,853

2,615

2,007

2,097

－

－

－

－

－

（内訳）

機会費用
（控除）国庫納付額（注記）

平成１６年度及び１７年度における業務活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローには、NTT
無利子借入金繰上償還金として予算措置された補助金等収入及び長期借入金の返済による支出が、平成１６年
度に５３百万円、平成１７年度に３，６０３百万円計上されている。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。

9

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１６１，１３２，１９７円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、１６１，１３２，１９７円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
第一研究館（取得原価 ２０７百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

１０，３０９

１０，０１７

１２，８４０

１５，５９３

１０，４１１

１０，９８０

１０，９１４

１２，４８１

１１，０９８１４，８４３

運営費交付金収入

６，１１８

６，１１８

６，２０６

６，２０６

５，８２４

５，８３３

５，８６２

５，８６６

６，０９７

６，０９６

４５

８０

１，９５３

４，４９２

１３６

２１２

５５１

７２６

３９４

９２８

３，５８７

３，１４９

４，０７０

４，１３２

３，６９２

３，６５５

３，７０２

３，５９３

３，６９５

３，５７９

５５９

６７０

６１１

７６３

７５９

１，２８０

７９９

２，２９６

９１２

４，２４１

支出

１０，３０９

１０，０５１

１２，４６６

１４，６０９

１０，４１１

１０，３２９１０，９１４

１０，９２２

１１，０９８

１１，５７７

教育研究経費

８，６６４

８，３２７

７，６０１

７，４０６

７，２２３

７，０５１

７，１７７

６，８８３

７，２８３

７，１８７

一般管理費

１，１５７

１，１０２

２，４３９

２，２０８

２，４７８

２，３１０

２，５７１

２，４０２

２，７２１

２，５０７

その他支出

４８８

６２２

２，４２６

４，９９５

７１０

９６８

１，１６６

１，６３７

１，０９４

１，８８３

収入－支出

－

△３４

３７４

９８４

－

６５１

－

１，５５９

－

３，２６６

区 分

補助金等収入学生納付金収入
その他収入（注記）○平成１６年度
補助金等収入の増は、補正予算により繰り上げ償還のための予算が措置され、決算額が予算額を上回ったため。
学生納付金収入の増は、授業料の改定伴い、前受授業料の納入を 17 年 4 月以降にしたため。
○平成１７年度
前年度に引き続き、補助金等収入の増は、補正予算により繰り上げ償還のための予算が措置され、決算額が予算額を上回ったため。
教育研究経費及び一般管理費の減については、経費の削減に努めたため。
その他支出の増は、補正予算の措置に伴う。
○平成１８年度
その他収入の増は、寄附金等外部資金の獲得に努めたため。
○平成１９年度
その他収入の増は、一橋大学基金活動により、予算積算を大きく上回る寄附金を頂いたため。
○平成２０年度
その他収入の増は、主に、予算積算に含まれていない前年度からの繰越により、予算金額に比して決算金額が３，３０５百円多額となっ
ています。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は１１，４２５，６１９，７５５円で、その内訳は、運営費交付金収益６，０３５，４２４，２７８円（５２．８％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益２，９３４，０６８，２３９円（２５．７％）、その他収益２，４５６，１２７，２３８円（２１．５％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応し、財務内容の改善・充実を図るため、以下の取組を行った。
（１）外部資金の増加のため、学内支援体制を整備し、教員の積極的な競争的資金への応募を促す環境醸成を行った。その結果、科学研究費補助金８６件の応募があり、平成２０年度の科研費の新規採択は３７件
153,000 千円であり、採択率は 43.0％となった。国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的として平成 19 年度に開始されたグローバルＣＯ
Ｅプログラムについては、新規で 1 件の応募を行い、採択された。また、本プログラムの前身である「21 世紀ＣＯ
Ｅプログラム」からの継続分として 1 件が採択された。加えて、公募型研究費については、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業として、2 件が採択された（全国で 4 件採択）。
（２）更なる財政基盤の強化を図るため独自の教育研究を支える資金である「一橋大学基金」を創設し、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに、今後の財政基盤の充実を図るための募金体制を整備し積極的な募金活動を行ったところ、卒業生を中心に多くの方の賛同を得た。
（３）経費節減のため、国立キャンパスのガス供給契約については、産業用Ａ契約に変更したことにより、原油高騰に伴ったガス料金全体の値上げがあったにもかかわらず、契約を変更した部分についてはガス料金が減少した。また、複写機の契約について、根本的な見直しを図り、７％以上の経費削減を図ることを目標に、現在の単年度の賃貸借及び保守契約を、4 年間の複写サービスを提供する役務契約に移行するための準備作業として、現況の調査、学内周知等を行った。
（４）自己収入の増加のため、古紙売り払いのための回収場所を増やすなど全学的な取組を行った結果、収入が前年の 2 倍を超えた。
（５）目的積立金の使途を決定し、外国人研究者及び教員用研究室（第 3 研究館）の新築整備及び外国人研究員等宿舎の新築整備を平成 21 年度に実施することとした。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照(http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20kessan.pdf)（２）．収支計画
年度計画(http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H20nendo-k.pdf)
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画(http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H20nendo-k.pdf)
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H20zaimu.pdf）
11

２．短期借入の概要
平成２０年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残高

交付金

平成１８年度

２－

平成１９年度

４１０－

平成２０年度
合

－

計

当期振替額

交付金当期

４１１

運営費交付金

資産見返運

収益

営費交付金
－
３９３

資本剰余金

期末残高
小

計

－

－

－

２

－

－

３９３

１７

６，０８２

５，６４２

６，６９４

－

５，６４９

４３３

６，０８２

６，０３５

６，６９４

－

６，０４２

４５１

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分

金 額

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金－ 該当なし

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金－ 該当なし

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法人会計基準第77

－

内

訳

内

訳

該当なし

該当なし

第３項による振替額
合計－②平成１９年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金業務達成基準による振替額

収益① 業 務 達 成 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：再 チャレ ン ジ支 援 経 費
１４ 、連 携 融 合 事 業
当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の 額 ： １４

資産見返運営費交付金
資本剰余金（人 件 費 ： １ ４）－イ ） 自 己 収 入 に係 る収 益 化 額 ：－－ ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ：－12

計１４ ③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 の達 成 に伴 い支 出 した運 営 費 交 付 金 額 １ ４百 万 円
を収 益 化 した。

運営費交付金
期間進行基準による振替額

収益－ 該当なし資産見返運営

－

費交付金
資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
費用進行基準による振替額

３７９ ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：退 職 手 当収益② 当 該 業 務 に係 る損 益 等－ ア） 損 益 計 算 書 上 に計 上 し た費 用 の額 ： ３７ ９

資産見返運営（人 件 費 ： ３ ７９ 、そ の他 の経 費 ： ０）

費交付金－ イ ） 自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： －資本剰余金ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ：－計３７９

③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
業 務 進 行 に伴 い支 出 した運 営 費 交 付 金 債 務 ３ ７９百 万円 を収 益 化 。

国立大学法人会計基準第77

－

該当なし

第３項による振替額

合計

３９３③平成２０年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金業務達成基準による振替額

収益
資産見返運営

内訳① 業 務 達 成 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：教 育 改 革 事 業 、研 究
２ ４ ３ 推 進 事 業 、連 携 融 合 事 業 、国 費 留 学 生 経 費 、政 策 課 題
対 応 経 費 、再 チャレン ジ支 援 経 費 、 そ の他

費交付金

６ ② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等

資本剰余金－ ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： ２４ ３計

２ ４ ９ （人 件 費 ： ７ ２、そ の他 経 費 ：１ ７ ０）イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： －ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ：機 器 及 び備 品 等 ６③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
連 携 融 合 事 業 のう ち、「世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」事
業 に つ いて は、計 画 に対 す る達 成 率 が ５５ ％ であ っ たた め、当該 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 のう ち５ ５ ％相 当 の２ ２百万 円 を収 益 化 。同 事 業 のうち 「イノ ベ ー ションプ ロ セ スに関 す る
産 学 官 連 携 研 究 」事 業 に つい て は、計 画 に対 する達 成 率 が４ ５ ％ で あっ たた め、当 該 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 のう
ち ４ ５ ％相 当 の ９百 万 円 を収 益 化 。
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 につ いて は、
それ ぞれの事 業 等 の成 果 の達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 ２１１ 百13

万 円 を収 益 化 。
運営費交付金
期間進行基準による振替額

４ ， ９ ５６ ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：業 務 達 成 基 準 及 び費

収益

用 進 行 基 準 を採 用 した業 務 以 外 のす べて の業 務
１ ② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等

資産見返運営ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： ４， ９５ ６

費交付金

－ （人 件 費 ： ４， ９ ３７ ，そ の他 の経 費 ： １ ９）

資本剰余金
計

イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： －４ ， ９ ５７ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： １③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 （ ９０ ％）を満 たし て いたた め、期 間進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 を全 額 収 益 化 。
運営費交付金
費用進行基準による振替額

４４４ ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：退 職 手 当 、一 般 施 設

収益

借 料 、障 害 学 生 学 習 支 援 等 経 費 、不 用 工 作 物 撤 去 費 、－ 再 チャレ ン ジ支 援 経 費 、 PC B廃 棄 物 処 理 費 、移 転 費 、建 物

資産見返運営

新営設備費、

費交付金－ ② 当 該 業 務 に係 る損 益 等

資本剰余金ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： ４４ ４計

４４４

（人 件 費 ： ４ ２０ ，そ の他 の経 費 ２ ３）イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： －ウ）固 定 資 産 の所 得 額 ： －③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
業 務 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 ４ ４４百 万円 を収 益 化 。

国立大学法人会計基準第77－ 該当なし第３項による振替額
合計

５,６４２

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
１８年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準

国費留学生経費を採用した業務・国 費 留 学 生 経 費 に つ いて は、予 定 して い た在 籍 者 数 を満 たに係る分

２ し て いな い ため 、中 期 目 標 期 間 終 了 時 に国 庫 返 納 する予 定
で あ る。

期間進行基準を採用した業務－ 該当なしに係る分費用進行基準を採用した業務－ 該当なし

に係る分

計

２

14

１９年度

業務達成基準を採用した業務－ 該当なしに係る分期間進行基準を採用した業務－ 該当なしに係る分費用進行基準を採用した業務

不用建物工作物撤去費

１７ ・当 該 債 務 は、翌 事 業 年 度 に お いて使 用 の方 途 が ない ため 、に係る分

中 期 目 標 期 間 終 了 時 に国 庫 返 納 す る予 定 で あ る。

一 般 施 設 借 料 （土 地 建 物 借 料 ）・当 該 債 務 は 、翌 事 業 年 度 に お いて使 用 の方 途 が ない ため 、
中 期 目 標 期 間 終 了 時 に国 庫 返 納 す る予 定 で あ る。

計
２０年度

１７

業務達成基準を採用した業務

連携融合事業４ ６ ・「世代間問題研究機構の設置」業務については、教授４名の採用を予に係る分定していたところ、派遣元の都合により教授１名、准教授３名になったことによる単価差等によって残額が発生したため翌事業年度に繰り越したもの。
・「ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｾｽに関する産学官連携研究」業務については、専任教授採用が７月１日予定から８月１日になったこと、民間企業からの特任教授３人が無給発令として頂けたこと、並びにデータベース整備のための採用(産学官連携研究員)と助手１名の採用が遅れたため翌事業年度に繰り越したもの。
再 チャレ ン ジ支 援 経 費・再 チャレ ン ジ支 援 経 費 に ついて は、予 定 した在 籍 者 数 に満た な かっ たた め、当 該 未 達 分 ４ ０ ， ５５ ０円 を繰 り越 した。
政策課題対応経費
・ ９月 入 学 支 援 経 費 に つい ては 、本 学 留 学 生 に対 す るア ンケ
ー ト調 査 の成 果 に つ いて、今 後 、追 加 調 査 を行 い、分 析 作
業 を継 続 し、報 告 書 を作 成 す るた め、翌 事 業 年 度 に繰 り越し た もの で あ る。
そ の他 業 務 達 成 基 準 適 用 事 業 に つ いて は、平 成 ２０年 度 に
予 定 して いた計 画 が未 達 となっ たた め、 翌 事 業 年 度 に繰 り越し た もの で あ る。

期間進行基準を採用した業務

－

該当なし

に係る分
費用進行基準を採用した業務退職手当
３ ８ ７ ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

に係る分
一 般 施 設 借 料 （土 地 建 物 借 料 ）・当 該 債 務 は 、翌 事 業 年 度 に お いて使 用 の方 途 が ない ため 、

15

中 期 目 標 期 間 終 了 時 に国 庫 返 納 す る予 定 で あ る。

計４３３16