閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
１０：０３～１０：１５

開催日時：平成３０年８月２８日（火）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中

井川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山

照
政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂梶木
山

敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上杉 田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横 畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
２件○公布（条約）
○政令

２件
７件

○人事
○配布

７件
３件

いずれも，案件表のとおり，決定，了解等となった。

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議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件について，申し上げます。まず，「日・エストニア租税条約」及び「日・リトアニア租税条約」の締結について，御決定をお願いいたします。これらの条約は，先の通常国会で承認を得たものであります。あわせて，これらの条約を公布することについて，御決定をお願いいたします。
次に，政令７件について，御決定をお願いいたします。まず，「行政機関職員定員令の一部を改正する政令」及び，「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」は，最近における公文書の管理をめぐる状況に鑑み，内閣府本府の体制を強化するため，本府に独立公文書管理監を置くなど，職員の定員を増員等するものであります。
次に，「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」は，支給認定教育・保育等に係る負担上限月額に関し，未婚のひとり親のうち 寡婦等とみなした場合に市町村民税が課されないこととなる者について，同税非課税者と同額とする措置を講ずるものであります。
次に，「統計委員会令の一部を改正する政令」は，同委員会に評価分科会を設置し，その所掌事務を定める等の改正を行うものであります。
次に，「石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令」
は，同区域として，新たに東京国際空港地区を指定する等の改正を行うものであります。
次に，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令」は，シルバー人材センター等への情報提供に関する経過措置等を定めるものであります。
次に，「自衛隊法施行令の一部を改正する政令」は，本年３月卒業の防衛医科大学校卒業生が離職した場合における償還金の算定の基礎となる金額を定める等の改正を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，麻生副総理が日中財務対話出席等のため３０日から３１日まで，林文部科学大臣が日中韓文化大臣会合出席等のため明日から３１日まで，世耕経済産業大臣が日・東南アジア諸国連合経済大臣会合出席等のため明日から９月１日まで，それぞれ海外出張されますので，御了解をお願いいたします。
次に，国家公務員共済組合連合会監事大澤勉外３名を特命全権大使に任命し，セネガル国等駐箚大使大森茂を願いに依り免ずることについて，御決定をお願いいたします。おって，任命の上は，カメルーン国駐箚等を命じようとするものであります。
次に, 内閣府，警察庁及び法務省人事といたしまして，お手元に配布しております資料のとおり承認することについて，御決定をお願いいたします。その主な内容
は，内閣府独立公文書管理監に最高検察庁検事秋山実を充てるものであります。
次に，裁判官人事といたしまして，簡易裁判所判事に任命するもの外２件につい2て，御決定をお願いいたします。
次に，鹿毛一之外３７７名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与等について，御決定をお願いいたします。
次に，外務大臣河野太郎外１名の外国勲章受領許可について，御決定をお願いいたします。
次に，配布資料といたしまして，「防衛白書」があります。本件につきましては，後程，防衛大臣から御発言があります。
次に，「消費者物価指数」があります。本件につきましては，後程，総務大臣から御発言があります。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，防衛大臣。
○小野寺国務大臣：本年の防衛白書は，原則として６月末までの概ね１年間の主要な国際軍事情勢や防衛省・自衛隊の各種施策を中心に紹介しています。主な内容としては，核・ミサイル開発の動向を含む北朝鮮情勢や中国・ロシアによる我が国周辺での活動，宇宙・サイバー空間を巡る現状など，我が国を取り巻く安全保障環境について丁寧に記述しています。また，防衛計画の大綱の見直しに係る検討の方向性，日米同盟強化の取組，自衛隊の各種活動，諸外国との防衛協力・交流などについても，図表や写真，コラムも活用しながら，分かりやすく紹介するよう努めたところです。
この白書作成に当たり，関係省庁に御協力を頂きましたことに改めて御礼を申し上げます。国の防衛には，国民の皆様の御理解と御支援が不可欠です。より多くの皆様に本白書を手に取っていただけるよう努力してまいります。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○野田国務大臣：８月２４日に，消費者物価指数を公表いたしました。その主なポイントは，次のとおりです。７月の全国の消費者物価指数は，１年前に比べ０．９％の上昇となりました。生鮮食品を除く指数は，１年前に比べ０．８％の上昇と，１９か月連続の上昇となりました。生鮮食品とエネルギーを除いた指数は，１年前に比べ０．３％の上昇と，１３か月連続の上昇となりました。これは，主にガソリンや電気代などの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また，「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇となりました。
○菅国務大臣：次に，小此木大臣。
○小此木国務大臣：平成３０年度「防災の日」総合防災訓練について，御説明いたします。
政府においては，９月１日の「防災の日」に，総合防災訓練として，閣僚の徒歩等による参集訓練を実施するほか，官邸において，全閣僚に御参加をいただき，政府の緊急災害対策本部の運営訓練を実施いたします。
緊急災害対策本部の運営訓練では，南海トラフ地震を想定し，官邸と宮崎県知事との間でテレビ会議を行うなど，より実践に即した訓練を実施いたします。
その後，総理には，川崎市川崎区の東扇島地区で実施される九都県市合同防災訓練の現地視察を行っていただき，臨海部の事業所と連携した消火訓練の視察や住民

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参加型訓練に参加される予定であり，私も同行することとしております。
なお，８月３０日から９月５日までは「防災週間」であり，全国で防災に関する各種の行事が実施されます。
「防災週間」の期間中，各省庁には，「職員の安否確認訓練」，「職員の非常参集訓練」，「各省庁における災害対策本部の設置・運営等訓練」の実施をお願いしております。
各閣僚におかれましては，「防災の日」総合防災訓練の実施への協力とともに，各省庁での防災訓練に取り組まれますよう，お願いいたします。
○菅国務大臣：次に，文部科学大臣。
○林国務大臣：文化審議会文化功労者選考分科会に属すべき委員につきまして，別紙のとおり，伊藤邦武ほか１１名を９月２日付けで指名いたしたいので，御了解願います。
○菅国務大臣：次に，内閣総理大臣から御発言がございます。
○安倍内閣総理大臣：麻生副総理，林大臣及び世耕大臣は，それぞれ海外出張いたしますが，その出張不在中，野田大臣を財務大臣の臨時代理及び金融担当大臣の事務代理に，松山大臣を文部科学大臣の臨時代理に，茂木大臣を経済産業大臣の臨時代理及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣の事務代理に，それぞれ指定又は命じることといたします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。
なお，海外出張された茂木大臣，鈴木大臣，松山大臣，文部科学大臣及び農林水産大臣の帰朝報告は，お手元の資料のとおりです。
御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

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〔 別 添 〕閣

議案

平 成 30 年
８ 月 28 日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びにあ り
脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の承認について（決定）（外務省）〃 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の承認について（決定）（同上）◎公布（条約）資 料
な し ☆所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約（決定）（外務省）〃 ☆所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約（決定）
（同上）
◎政 令
資 料
○行政機関職員定員令の一部を改正する政令
あ り（決定）（内閣官房）〃 ○内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）〃 ○子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）〃 ○統計委員会令の一部を改正する政令（決定）（総務省）〃 ○石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（決定）（総務・経済産業省）
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資 料 ○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関あ りする法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）（厚生労働省）〃 ○自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
◎人 事
資 料
☆財務大臣麻生太郎外２名の海外出張についてな し（了解）資 料○大澤 勉外３名を特命全権大使に任命することにあ りついて（決定）〃 ○特命全権大使大森 茂を願に依り免ずることについて（決定）〃 ○各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）資 料☆河合裕行外３名を簡易裁判所判事等に任命し，簡な し易裁判所判事佐𡌛哲生外１名を願に依り免ずることについて（決定）資 料☆大分大学名誉教授鹿毛一之外３７７名の叙位，叙
あ り
勲又は紺綬褒章授与等について（決定）〃 ☆外務大臣河野太郎外１名の外国勲章受領許可について（決定）◎配 布☆平成３０年版日本の防衛☆消費者物価指数☆香川県知事選挙結果調〔○署名あり☆署名なし〕

6（防衛省）（総務省）（同上）