第３次山辺町行財政改革大綱
評価・検証

中間報

告書

令和２年１０月【山辺町行財政改革推進本部】

Ⅰ．中間報告の趣旨
当町の行財政改革については、平成２８年度から令和２年度までの５カ年度を推進期間とする「第３次行財政改革大綱」（以下、「３次大綱」とする）において基本的な方針を定め、３つの“基本方針”、７つの“推進項目”による施策体系としています。また、３次大綱の計画的な進捗と実効性を高めるために「第３次行財政改革実施計画」（以下、「実施計画」とする）を策定し、毎年度、取組推進状況シートによる取組状況の評価を行っています。
財政状況の硬直化が続いている状況において、平成３０年からは将来にわたり持続可能な行財政運営としていくために組織体制を強化しました。平成３０年２月に政策推進課内に「行財政改革推進室」を設置。また、行財政改革推進本部（以下、「行革本部」とする）による組織横断的な進捗管理により、３次大綱に掲げる各取組みを加速化、深化させてきました。
推進期間の最終年度となる今年度において、これまでの取組み状況を検証し、その成果について行革本部による組織的な評価を行うことで、継続的な行財政改革の推進と、次期の行財政改革大綱策定へつなげていくことを目的として中間報告をまとめています。
【 第３次行財政改革大綱の施策体系】
基本理念
町民とともに輝く

魅力ある行政の推進

基本方針
１．町民と行政が協働で育むまちづくり
２．信頼される行政の推進
３．効率的な行財政運営の推進
基本方針
１．町民と行政が協働で育むまちづくり推進項目【１】町民と行政の協働関係の推進【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

２．信頼される行政の推進【１】行政組織体制の見直し【２】職員の人材育成と意識改革【３】安心できる生活環境の整備

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

具体的な取組み

第３次山辺町行財政改革実施計画

1Ⅱ．評価・検証の推進方法
今回の評価・検証にあたり、次の２つの視点から捉えていきます。
１．「実施計画」の推進状況にもとづく評価・検証「実施計画」は、３次大綱の計画的な進捗と実効性を確保するため、各年度の取組み内容を具体的に示しているものです。
今回は、この実施計画の推進期間中における状況を「行財政改革取組評価・検証シート」としてまとめ、評価・検証していきます。

２．「３０年度からの強化策」による取組み状況にもとづく評価・検証
平成３０年度からの３次大綱に基づく取組み強化策（以下、「取組み強化策」とする）について、各課（局）等から示された「報告事項」や「個別提案」の取組み状況を、効果額や進捗状況等の点から評価・検証していきます。
※「報告事項」…３次大綱に基づく、各課（局）等における組織決定を受けた見直し取組み事項※「個別提案」…３次大綱に基づき各課（局）等から提案され、行革本部による決定を受けて取り組む事項

３．対象期間
今回の評価・検証の対象期間は、次のとおりとします。
（１）実施計画
平成２８年度～令和元年度までの「４カ年度」（２）強化策
平成３０年度～令和元年度までの「２ヵ年度」

2Ⅲ．実施計画の推進状況
１．実施計画の策定目的と推進体制
実施計画は、３次大綱を計画的に推進するとともに実効性を確保するため、推進期間の各年度の取組内容を具体的に示すために策定しました。実施計画では、推進項目に沿って「行財政改革取組推進状況シート」を作成し、推進目標や推進計画等を具体的に掲げます。
また、毎年度、行革本部による点検・評価を行い、実施計画の着実な進捗につなげています。なお、推進状況については町ホームページで公表しています。

２．取組評価・検証シートに基づく評価・検証
対象期間中における実施計画の推進状況は、「行財政改革取組評価・検証シート」を作成して評価・検証を行いました。取組みの検証は所管課による自己検証として、評価は行革本部による本部評価としています。また、次期行革大綱を見据えた課題や検討事項についても所管課、本部ともに記載することで、組織的な評価・検証の成果としています。
（１）評価指標
評価基準
取組内容が計画に沿って推進され達成・完了し、実効性の高い成果であると認められる項目（数値目標があるものは、１００％超の項目）
取組内容が計画に沿って推進されて概ね達成・完了したと認められる項目（数値目標があるものは、８０～１００％の項目）
取組内容の改善、工夫等により次期大綱への継続が求められる項目（数値目標があるものは、７９％以下の項目）
取組内容の検討も行われず、未実施であった項目

3

取組
評価

Ｓ
Ａ
ＢＣ

（２）項目別評価
目標

推進項目

具体的な取り組み

町民と行政の協働関 町民主体の地域づくり活動の推進
係の推進
自主防災活動の充実

1

Ａ

2

Ａ

3

Ａ

4Ａ

5Ａ

行政組織体制の見直 効率的な組織体制の構築
し適正な定員管理

6

Ａ

7Ａ

職員の人材育成と意 人材育成基本方針に基づいた職員育成
識改革
人事評価制度の推進

8

Ａ

9Ａ

危機管理体制の充実

10

Ａ

情報セキュリティの確保

11

Ａ

財政健全化の推進

12

Ａ

事務事業の見直し
継続的な行財政改革
指定管理者制度の活用及び民間委託の推進の推進
公共施設等の適正な管理

13Ａ

14Ａ

15Ａ

広域的な行政運営の推進

16Ａ

収納体制の強化と滞納対策の推進

17Ａ

自主財源の確保及び 遊休財産の売却促進
受益と負担の適正化 ふるさと納税の推進

18Ａ

19Ａ

受益者負担の適正化

20Ａ

町民と行政が協働で育む
町民の声を反映させる行政運営
まちづくり
町民ニーズの把握と積極的な行政情報の 行政情報の発信
発信窓口サービスの充実

信頼される行政の推進

整理番号 取組評価

安心できる生活環境の整備

効率的な行財政運営の推進※項目ごとの「評価・検証シート」は別添１のとおりです。

３．実施計画のまとめ実施計画では、対象期間における取組み２０項目がすべてＡであり、「概ね達成・完了した」と認められますが、次期大綱への検討課題も示していることから、最終年度である令和２年度においてさらなる取組みの推進・強化が必要です。
また、行革本部による組織的な評価を行い、全職員で改革の必要性・重要性を再認識して取組む必要があります。

4Ⅳ．平成３０年度からの行財政改革の推進強化について
１． 推進期間における主な財政状況等について

歳入歳出決算額について、平成２８年度から平成３０年度は減少傾向にありましたが、令和元年度は、土地開発基金保有地の買戻し及び当該基金の整理等の臨時的な要因により増加しています。
また、財政の弾力性を示す「経常収支比率」は、平成２９年度が９５．５％と過去１０年で最大値となりました。この比率が高いほど投資的事業や新しい施策の実施が厳しい状況となります。
※経常収支比率：人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出する経費に充当された、毎年度経常的な収入がある一般財源（町税、地方交付税等）の割合。

5

少子高齢化等により、子育て支援や医療・福祉、介護等の社会保障関係に係る「扶助費」、国民健康保険、介護保険及び公営企業等の他会計への「繰出金」、並びに大規模事業等に係る借入れ返済である「公債費」は、平成２８年度から平成３０年度までは増加傾向にありましたが、令和元年度にはわずかに減少しています。
また、「物件費」や「補助費等」についても、消防事務委託料や山形広域環境事務組合負担金の高止まりの状態が続いていますが、平成３０年度から令和元年度の「補助費等」の増となった主な要因は、認定こども園施設整備に係る補助金によるものです。
「普通建設事業」については、山辺中学校建設関連事業が終了したことにより減少傾向で推移していましたが、令和元年度は町内小学校への空調設備整備事業により増加しています。

6

歳入の根幹である「町税」の推移については、平成２８年度から平成３０年度までは微増で推移しておりましたが、令和元年度においてわずかに減少しています。

最大の歳入項目である「地方交付税（臨時財源対策債含む）」は、平成２８年度から令和元年度までは微減で推移しています。

7

村山地方７町における基金の状況

基金状況については、自治体の標準財政規模に照らした当町独自算出による基金額（率）で比較した場合、近隣の村山地方７町全体においては増加傾向であるものの、当町は低い状況が続いています※基金額（率）について当該年度決算時の充当可能基金（下記のとおり）額を標準財政規模で割った数値。
【当町分の充当可能基金内訳】土地開発、安達峰一郎奨学、育英奨学、財政調整、減債、ふるさとづくり事業、スポーツ振興、地域福祉、山辺温泉、ふるさと応援、太陽光発電設
備管理、国民健康保険事業、介護保険給付費準備

参考：当町における各基金の残高状況（単位：万円）

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

財政調整基金50,31841,32664,77858,033

減債基金

14,923

14,932

15,03815,045

その他目的基金

74,79778,53278,092

97,686

合 計

140,038

134,790

157,908

170,764

3,029-5,248

23,11812,856

対前年度比

出展：財政状況資料集(山形県ＨＰ)※公表予定値8

２． 公共施設等の中長期的な費用見込み
学校、公民館、体育館等の「ハコモノ施設」や道路、橋梁等の「インフラ施設」の公共施設についても、今後、老朽化による改修、更新等が必要となってきます。
平成２６年４月の総務省からの要請（平成２６年４月２２日付 総財務第７４号総務大臣通知）を受けて、町では平成２８年度に「町公共施設等総合管理計画」を策定し、この中で町の全公共施設等における中長期的な費用見込みは下部のとおり、３５年間総額で約４３０億円、平均１２．３億円／年が必要となっています。
また、整備経過年数が２６年以上の「ハコモノ施設」が約６０％であり、後年度負担の軽減と平準化への取組みが急務となっています。
令和２年度はこの計画における「ハコモノ施設」ごとの今後の方向性を示す「個別施設計画」を策定します。中長期的な視点で計画的な更新・統廃合、長寿命化を図り、少子高齢化、人口減少に伴う施設需要を見据えた適正配置を進めていきます。

経過年数の状況（ハコモノ施設）

出展：町公共施設等総合管理計画

9

３．持続可能な行財政運営の強化
町の人口は、２０４５年には１万人を割り込む（国立社会保障・人口問題研究所の推計値）と推計され、少子高齢化、人口減少に起因する行政課題（地域コミュニティの再生、空き家対策、子育て・婚活支援、学校統合後の施設利活用等）がより顕在化し、社会経済への影響が憂慮されます。
歳入面では歳入の根幹である町税、地方交付税ともに伸び悩んでいる状況にあります。歳出面では、子育て支援、医療・介護等に係る社会保障関係費等の増加、また、公共施設等の改修・更新等への費用見込みは、公共施設等全体において前述のとおりとなっています。あわせて、財政負担の平準化を図るため、３カ年実施計画において各事業の優先度等を考慮した結果、後年度へ先送りしているものも複数ある中で、財政状況の硬直化が続いています。
このような状況下において、持続可能な行財政運営を強固なものとしていくために、平成３０年度から行財政改革の取組みを推進・強化してきました。

４．推進強化における取組み状況
平成３０年度からの重点的な取組みとしては、行革本部の機能を強化し、組織横断的な推進体制にするとともに、事務事業評価の深化と３カ年実施計画との連動を図りました。
そして、「取組み強化策」を実施することで、実効性を高めながらスピード感を持った見直しを進めてきました。
（１）組織横断的な推進体制①行財政改革推進を統括する部署として、平成３０年４月に政策推進課行財政改革推進室内に「行革推進係」を単独設置②町三役、全管理職による「行革本部」の随時開催による組織的推進の強化（平成３０年度：２６回、令和元年度：１９回）③全職員向けの研修を実施
・行財政改革推進に係るワークショップ（毎年度）10

（２）事務事業評価の「深掘り」と３カ年実施計画との連動
前年度の事務事業評価について各課（局）からのヒアリングを実施。ＰＤＣ
Ａサイクルに基づく各事業、業務内容等の進捗状況を検証するとともに、課題や改善点等を精査し、各課（局）等からの積極的な「個別提案」に結びつきました。
また、この「深掘り」により洗い出された課題等をさらに３カ年実施計画へ連動させたことで、負担の平準化による事業の「選択と集中」を図って行財政改革の取組み強化につなげました。
①事務事業評価ヒアリング実施件数
平成３０年度

令和元年度

対象事業数

２５６件

２４８件

対象取組業務評価数

３２０件

３００件

（３）取組み強化策による実効性を高める取組みとスピード感を意識した取組み
３次大綱に掲げる施策の実効性を高め、加速化させるためにこの大綱に基づく強化策を実施してきました。
これに基づいた各課（局）や関連する課（局）による検討グループから提案された「報告事項」、「個別提案」を行革本部での協議・決定を受ける組織的な推進体制への見直しにより、その実効性を高めるとともに、スピードを意識した取組みがなされましたが、速やかに決定されたものと、施策的に継続案件となったものとに分けられました。

11５．強化策による取組み状況の評価・検証
行革本部の決定を受けた主な各提案事項の評価、検証結果は次のとおりです。
【報告事項】
検件数

証評

価18 報告を求めた各課（局）等の全てから提出されました。

最終決定済み件数
継続案件数
削減額
確保額15 継続案件分については、組織的な促し、検討継続の支援を必要とします。
4 ※一部重複あり。
広報紙発送業務委託時の郵送代 約5万円
約270万円主な 中央公園及び体育施設の管理等に要する経費（指定管理者導入）
削減 265万円
約2億4,974万円

効果額

ふるさと納税寄附金増加対策による寄附額（H30、R元の合計）
主な 約2億4,452万円
確保
遊休財産の売却（2件分） 約522万円
地区委員による集金・加入とりまとめの一部見直し、地区委員会議時の説明一括化・様式の共通化 地区委員業務の負担軽減、及び会議時の効率化が図られました。

主な取組み効果

自主防災会連絡協議会理事選出におけるブロック化の推進
消耗品・備品購入の新しいルール化、予算執行の厳格化
窓口対応マニュアルの作成、接遇向上委員会の開催「町長と語る会」、「町政懇談会」のブロック協
議会単位による開催
情報セキュリティインシデント対応訓練の実施

ブロック単位による地域づくりの進展に寄与します。
経費節減、事務の効率化が図られました。
役場の信頼、イメージ、住民満足度の向上が図られました。
地区（町内会）の連携強化、地域課題解決力の醸成が期待されます。
情報セキュリティの体制強化が図られます。

広域連携の新しい形である「連携中枢都市圏」へ 一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点が形成されの移行ます。

12

【個別提案】
検証

件数
最終決定済み件数
継続案件数

効果額

評
30

価

各課（局）等からの自主提案である「申告型」、事務事業評価等での協議による「協議型」と２つの方式で出されました。

25 継続案件分については、組織的な促し、検討継続の支援を必要とします。
5
職員給与等の独自削減等による削減（約4,560万円）
約5,983万円
削減額※予算時における予定効果額
主な約1億163万円 削減 羽前山辺駅の乗車券類簡易委託販売契約の解除（約478万円）
確保額
町民プールウォータースライダー使用中止による削減（約260万円）
無料入浴優待券交付の廃止による削減（約116万円）
主な 土地開発公社の解散による残余財産（約9,700万円）
確保 光ファイバー芯線賃貸借契約の見直しによる返還金（約366万円）
市町村統一採用試験の実施見送り（平成30年度の人件費の抑制、経費節減が図られました。
み）観光案内所運営方法の変更
効率的な施設運営と機能充実につながりました。
町管理防犯灯の適正配置（統合）旧玉虫沼野営場屋外トイレの閉鎖

安全性の確保に配意しながら、整理・統合し、維持管理費の縮減に努めました。
利用状況を鑑みながら、周辺トイレとの統合による経費節減を図りました。

ふるさと交流センター夜間開館の見直し

夜間における利用団体の状況から、各公民館と同様の貸館形態に見直し、経費縮減を図りました。

公用車の適正台数、更新方法の見直し

使用実態や維持管理費等を総合的に検討し、今後の減数やリース契約内容について継続検討していきます。

主な取組み効果

公園等伐採木処分方法の見直し
参画効果の希薄な団体等の検証
自治公民館運営費補助金の見直し

伐採した支障木の無償配布を実施。処分費用の削減につながりました。
負担金を伴う外部団体への参画意義や費用対効果等を検証し、４団体への参画を見直すことで経費削減や業務負担の軽減が図られました。
交付目的に鑑み、補助額を見直して適正化を図りました。

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Ⅴ．これまでの取組みの総括
平成３０年度からの「取組み強化策」による成果【重点的な取組み】
１．事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルを強化し、各事業の見直しを深掘りするとともに、行革本部による組織的な進捗管理を取り入れながら、各課等による提案事項の積極的な提案が図られました。
２．職員給与独自削減等による人件費の抑制に努めました。
３．中央公園内施設へ新たに指定管理者制を導入。経費節減や業務の効率化等を図りました。
４．土地開発公社の解散による残余財産を整理し、活用しました。

【つながった成果】●３カ年実施計画での事業の平準化を強化しながら、バランスのとれた次年度予算編成へつなげることができました。
●令和元年度には、今後の公共施設等の長寿命化や改修・更新、解体等に備えるための「公共施設等再生整備基金」を積み立てすることにつながりました。基
金残高は約１億５千万円（令和元年度末）となっています。

Ⅵ．次期行革大綱に向けて
１．総合計画、総合戦略との協調による事業の推進
第５次総合計画の進行管理に係る３カ年実施計画についても、事業の精査や優先度等を考慮しながら、事業の平準化による財政負担の軽減を図る必要があります。
また、「やまのべ総合戦略」についても、基本目標数値（ＫＰＩ）の達成に向けて、現在の行財政改革の推進プロセス（課題等の整理と事業精査等）を取り入れながら、今後も互いに協調し合い、未来につながるまちづくりへ向けて事業の推進が求められます。

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２．さらなる行財政改革推進に向けて
高度化、多様化する社会経済情勢に伴う行政ニーズへの対応を考慮した結果、後年度へ先送りしている事業も複数あり、今後の予算編成を展望すると、持続可能な財政運営を継続していくことが今後益々厳しくなることが予想されます。
歳入確保としては、組織全体として収納体制を強化しながら、遊休地売却促進やふるさと納税寄附の拡充、受益者負担の適正化のほか、町施策の総力による財源確保策にこれまで以上に取り組む必要があります。
また、各事務事業のＰＤＣＡサイクルを強化し、効率性や統廃合等を考慮しながら、より効果的で実効性の高い行政サービスにつながるよう事業実施にあたっては、「見直しの視点」を持ちながら多角的な視点で検証し、事業の「選択と集中」に配意しつつ、３カ年実施計画における各事業・業務の計画性の確保、負担の平準化を図っていくことが引き続き求められます。
今後とも限られた資源を有効に活用し、的確な行財政運営と効果的で効率的な行政サービスを提供していくため、今回の評価・検証を踏まえ、これまでの取組みを一過性のものとして終えることのないよう、組織一丸となった更なる行財政改革の推進が強く求められる状況にあります。

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