有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

トレックス・セミコンダクター株式会社
東京都中央区新川一丁目24番１号(E30479)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

10

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

12

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

15

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

18

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

18

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

19

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

21

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

33

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

34

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

35

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

41

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

49

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

89

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

90(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

90(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

103(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

104

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

105

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

106

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

107

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第20期（自【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2875【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

芝宮

至

孝司

平成27年３月31日）

木村

木村

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（千円）

－

9,160,697

8,600,216

9,390,563

9,971,975

経常利益

（千円）

－

3,890

444,529

1,339,126

1,678,928（千円）－△129,324

191,758

1,357,052

1,247,728

包括利益

（千円）

－

△136,804

333,939

1,529,682

1,558,418

純資産額

（千円）

－

6,068,550

6,406,442

7,904,745

10,889,371

総資産額

（千円）

－

10,285,690

10,566,799

10,800,641

13,170,991

１株当たり純資産額（円）－

2,636.22

2,781.40

858.281,020.86

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失（円）－△56.4283.66

148.01

118.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

115.26

自己資本比率

（％）

－

58.7

60.3

72.9

82.3

自己資本利益率

（％）

－

－

3.1

19.1

13.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

13.00

（千円）

－

484,118

1,076,134

1,437,619

1,736,281

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△275,714△283,334△189,566△1,412,687

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△111,431△39,973△1,237,502

290,302（千円）－

4,457,908

5,398,694

5,556,025

6,478,864

（人）

－

352

309

329

342

当期純利益又は当期純損失（△）

金額（△)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第17期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であります。
７．当社は、第17期以降の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
８．平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
９．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

9,339,983

8,755,214

7,812,135

8,624,093

9,058,589

経常利益又は経常損失（△）（千円）△465,862

200,659

356,825

1,217,131

1,534,394

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△849,974

42,794

129,784

1,216,853

1,169,888

資本金

（千円）

984,780

984,780

984,780

984,780

1,810,148

発行済株式総数（株）

22,921

22,921

22,921

2,292,100

2,655,700

純資産額

（千円）

5,582,980

5,624,428

5,728,809

6,949,240

9,569,134

総資産額

（千円）

9,601,958

9,696,213

9,776,077

9,731,547

11,728,758

１株当たり純資産額（円）

243,574.90

2,453.83

2,499.37

757.95900.81－－1,500.00

40.00

110.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（50.00）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△37,082.79

18.67

56.62

132.72110.74

（円）

－

－

－

－

108.07

自己資本比率

（％）

58.1

58.0

58.6

71.4

81.6

自己資本利益率

（％）

－

0.8

2.3

19.2

14.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

13.80

配当性向

（％）

－

－

26.5

7.5

24.8

従業員数

（人）

190

185

134

141

146

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第19期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第16期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は第19期までは非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。
６．当社は、第17期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けておりますが、第16期については、当該監査を受けておりません。
７．平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、平成27年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
９．平成27年３月期の配当は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場記念配当、１株当たり20円（中間配当金のうち10円、期末配当のうち10円）及び当社創立20周年の記念配当、１株当たり10円（期末配当のうち10円）を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）のファンドリー事
業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター㈱）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター㈱は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。

下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。
年月事項

平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター㈱）の子会社として設立(資本金：110,000千円）

平成７年３月

東京都江東区越中島に、本社を設置

平成８年11月

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立

平成９年３月トレックスデバイス㈱設立

平成12年６月

TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立

平成12年９月

TOREX USA Corp. 設立

平成13年３月

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立

平成14年５月

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化

平成14年８月

東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転

平成14年10月

大阪府茨木市に、関西支社設立

平成15年３月

ＩＳＯ14001取得（本社）

平成15年５月

上海事務所設立

平成16年４月

北海道札幌市に、札幌技術センターを開設

平成16年６月

上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立

平成17年12月

台湾事務所を設立

平成17年12月

東京都立川市に、関東西営業所を開設

平成18年３月

東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転

平成18年３月

大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転

平成18年10月

トレックスデバイス㈱を吸収合併

- 3 -

年月

事項

平成18年10月

トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった㈱ディーブイイー（平平成19年２月

TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立

平成19年３月

TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED

成４年２月設立）を100％子会社化（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却
平成19年４月

台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）設立

平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス 設立

平成20年８月

ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）

平成20年９月

東京都中央区に、東京技術センターを開設

平成21年４月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資

平成21年11月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）

平成22年５月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）

平成22年９月

関東西営業所を本社に集約

平成24年７月㈱ディーブイイーと㈱ＴＯＳ・デバイスが㈱ディーブイイーを存続会社として合併

平成24年７月

東京都中央区新川に、本社を移転

平成26年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成26年９月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）

平成27年３月㈱ディーブイイーを吸収合併- 4 -３【事業の内容】
当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社７社（販売子会社６社、製造子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」
は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に供給される電圧を制御する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループはベトナム子会社１社を除いて工場を保有せず、製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスのみを自社で行うファブレス経営を原則としております。半導体業界は需給の変動が著しく、製造設備の安定的な稼働を維持することが難しいと言われております。企業規模や自社の強みを考慮して、多額かつ継続的な設備投資を要する製造部門を持たないことによって、リソースを効率的に配分・活用し、利益率を高めるように努めています。なお、電源ＩＣをパッケージ※1に組込む重要性の高い工程については、その一部を戦略子会社であるTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDで行うことにより、当社グループの強みである
電源ＩＣの小型化、低消費電力化に取り組んでおります。
（１）当社グループの製品内容①電源用ＩＣについて
電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコ
ン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い
デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4
であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、最先端のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※5」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。また、近年においては、高周波（ＲＦ）デバイス※6やＭＥＭＳ（加速度センサ）※7等の当社グループの主力製品の周辺デバイスの開発にも注力いたしております。
※1 パッケージ： ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となる。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性
等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有する。近年小型化、薄型化が進んでいる。

※2 ＤＣ／ＤＣコンバータ： ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型がある。

※3 レギュレータ
： ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧(ＶＲ：Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもある。

- 5 -※4 ディテクタ
： ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともい(ＶＤ：Voltage Ditector)う。
※5 ＵＳＰ(Ultra Small
Package)： ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で最先端の超小型、薄型パッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。

※6 高周波（ＲＦ）デバイス（ＲＦ：Radio
Frequency）： 無線通信用の高い周波数の電気信号をやり取りするために使用する電子部品。アンプ、フィルタ、ミキサ、スイッチやこれらを集積化したＩＣ等がある。

※7 ＭＥＭＳ（加速度センサ） ： MEMSは、センサ、電子回路等を一つのシリコン基板、有機材料などの上に集（Micro Electro
積化したデバイスのことを指す。
Mechanical Systems）
当社グループでは、この技術を用いて作製された小型の加速度計（物体の加速度を計測する機器＝加速度センサ）のことを指す。

（２）当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・販売・製造外注先の管理を行っております。
日本国内での販売活動及び、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。
日本国内での開発活動については、当社で行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、
技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）が、担当地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調査等の業務を行っております。また、シンセンにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界において、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した
事務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・シンセンなどの顧客に対する付加価値サービスの提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、インド、スリランカ、オセアニア全域、カンボジア、ミャンマー、ラオス等
において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、ロシ
ア、バルト３国、中近東諸国、イスラエル、トルコ、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。

- 6 -

④北米
TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
名称

住所（セグメントの名称）

主要な事業の
内容

資本金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
TOREX SEMICONDUCTOR

シンガポール共和国

100千シンガ 当社グループ製シンガポール市（アジア）(S) PTE LTD

ポールドル 品の販売

100.0 役員の兼任あり

当社グループ製
TOREX USA Corp.

米国
カリフォルニア州

品の販売及び、700千米ドル 顧客ニーズをベ（北米）

TOREX SEMICONDUCTOREUROPE LIMITED

特瑞仕芯电子(上海)
有限公司

英国
レスター州

1千英ポンド

（欧州）
中国
上海市

（注）１、２

当社グループ製品の販売

600千米ドル中国
香港特別行政区（アジア）

品の販売及び、
担当地域に関連100.0

役員の兼任あり
借入金に対する保証あり

する業務
2,500千 当社グループ製
香港ドル 品の販売

100.0 役員の兼任あり

11,500千 当社グループ製
台湾ドル 品の販売

100.0 役員の兼任あり

台湾特瑞仕半導體股

台湾

份有限公司
（注）１、２

台北市（アジア）

TOREX VIETNAM

ベトナム社会主義

SEMICONDUCTOR
CO.,LTD共和国
ヒンズオン省5,800千 製品の製造（後米ドル 工程(組立工

（アジア）

程)）

（注）１、４100.0 役員の兼任あり

当社グループ製（アジア）

TOREX (HONG KONG)
LIMITED100.0 役員の兼任ありースとした製品開発

当社グループの
93.8

役員の兼任あり
設備の貸与あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．TOREX (HONG KONG) LIMITED及び台湾特瑞仕半導體股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) TOREX (HONG KONG) LIMITED
主要な損益情報等① 売上高
2,480,607千円② 経常利益10,742千円③ 当期純利益
8,938千円④ 純資産額430,623千円⑤ 総資産額1,218,333千円(2) 台湾特瑞仕半導體股份有限公司
主要な損益情報等① 売上高
1,888,347千円② 経常利益57,105千円③ 当期純利益
43,357千円④ 純資産額268,434千円⑤ 総資産額724,550千円
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDは平成27年３月24日付けでTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更しております。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

146

アジア

176

欧州

14

北米

6
合計

342

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）146

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.6

9.3

平均年間給与（千円）
7,190(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得の改善により堅調な回復基調にあり、低迷していた欧州経済もユーロ安を受けて緩やかな回復を見せております。新興国においては中国経済が成長率を鈍化させつつも安定した成長を続けており、他のアジア地域も濃淡はあるものの成長を持続し、海外は総じて緩やかな回
復基調にありました。
わが国経済においては、消費税率引き上げ後の足踏み状態からようやく回復基調に転じ、個人消費や企業の設備投資が持ち直しています。また、円安・株高が追い風となり、この先も緩やかに回復傾向は継続していくものと思われます。
半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向けをはじめ様々な分野におけるデバイス需要の増加を背景に、メモリー関連を中心に市場が拡大しました。当社グループが主力とするアナログＩＣの市場も順調な拡大を続けている模様です。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、
収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニット制の下で、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の維持向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、99億71百万円（前年同期比6.2％増）となりました。販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加し、売上の増加もありましたが、結果として営業利益は減少し13億50百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は16億78百万円（前年同期比
25.4％増）、当期純利益は12億47百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（製品別の売上高）
区

分（単位：百万円）
当連結会計年度

前年同期比増減額

前年同期比

ＶＤ

1,775

11

100.6％

ＶＲ

4,941

328

107.1％

ＤＣＤＣ

2,356

60

102.6％

その他

897

181

125.3％

9,971

581

106.2％

合計（注）製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等- 10 -

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上高が増加した一方、デジタル家電、充電情報機器等の分野向けの売上高が低迷したことにより、売上高28億13百万円（前年同期比1.6％増）、セグメ
ント利益12億7百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
②アジア
当連結会計年度は、主にデジタル家電、車載機器、情報機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器等の分野向けの売り上げが低迷したことにより、売上高57億98百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益1億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
③欧州
当連結会計年度は、主にデジタル家電、産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、売上高7億7百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント7百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
④北米
当連結会計年度は、主に家電、産業機器等の分野向けの売上が増加し、為替換算の影響等により、売上高6億52百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益14百万円（前年同期比153.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により17億36百万円増加
し、投資活動により14億12百万円減少し、財務活動により2億90百万円増加した結果、前連結会計年度と比較して9億22百万円増加の64億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億78百万円、減価償却費4億4百万円、売上債権減少額60百万円に伴う資金の増加等に対し、為替差益3億7百万円、たな卸資産増加額1億38百万円に伴う資金の減少等を差し引き、17億36百万円の増加となりました（前年同期は14億37百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加1億10百万円、有形固定資産の取得3億91百万円の支出、無形固定資産の取得1億94百万円の支出、投資有価証券の取得7億円の支出等により、14億12百万円の減少となりました（前年同期は1億89百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による16億10百万円に対し、短期借入金の返済10億5百万円、社債の償還による支出96百万円、配当金の支払い2億23百万円等により、2億90
百万円の増加となりました（前年同期は12億37百万円の減少）。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

本（千円）

5,373,158

106.9

合

計（千円）

5,373,158

106.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

本2,836,739

118.5

319,689107.9

ア6,021,536

108.5

749,664

142.5

欧

州

736,192114.8

160,491

121.6

北

米

668,354125.0

94,200119.9

10,262,823

112.5

1,324,046

128.2

ア

ジ

合

計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
日
ア

本
ジ

ア

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）（千円）

2,813,445

101.6

（千円）

5,798,124

105.1

欧

州

（千円）

707,666

118.1

北

米

（千円）

652,739

129.1

合

計（千円）

9,971,975

106.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

３【対処すべき課題】(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループが主に開発・販売を行っているのは、アナログ電源ＩＣであり、当社の売上高の大半を占めております。当社グループの製品は、汎用品とはいえ多数の品種に分かれ、顧客のカスタム志向も強く、マイクロプ
ロセッサやメモリと比較すると未だ寡占化が進んでいない製品のため、半導体の中でも市況変動を比較的受けにくいものであると認識いたしておりますが、電子機器の生産・消費の中心が新興国へシフトするに伴って、低価格品の市場は成熟化が進展しており、中国・台湾などアジア圏の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化しています。また、当社グループの事業は、最終納入先である各機器メーカーの生産動向の影響を受けることとなります。このような事業環境の中で、当社が取り組むべき重要事項は以下のとおりであると認識しております。
・市場動向に関する情報の適時適切な入手（マーケティング）
・当社の強みを活かした高付加価値かつタイムリーな製品の企画・開発
・コスト対応力の強化
・積極的な顧客サポートに基づくワールドワイドの販売活動の強化
・顧客に信頼される品質水準の確保
・当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成
高機能・高付加価値製品の開発とターゲット市場の広がりに合わせて、当社の事業領域も拡大傾向にあります。前記の事項を確実に実現させることにより、売上高の伸長と収益性の向上を図るとともに、継続的な成長を実現できるものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は、電子機器市場の拡大に伴い総体的に拡大していく見通
しでありますが、開発・製造技術の進展及び新興国をはじめとした新規参入を背景に、競争環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは３ヵ年中期経営計画に基づき、企業体質の改善と収益力の確立に努めてまいりましたが、第21期（平成28年3月期）を迎えるにあたり、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化するため、新中期経営計画をスタートいたしました。
新中期経営計画におきましては、培ってきた収益力を確保しつつ、戦略的な投資を実施することによって、以下の課題に取組んでまいります。
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、産業機器・車載機器・医療機器の市場を集中的に攻略する・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、差別化された特長のある製品を創造する
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む
上記の課題で着実に成果をあげていくため、「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針・施策を推進してまいります。
① 開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品をタイムリーにターゲッ
ト市場へ投入していくため、開発担当者の育成・増員や開発環境の整備に向けた投資を実施します。さらに、顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性を高めてまいります。また、戦略的提携先との共同開発や当社ブランドでの販売等にも取組むことによって、社外の最新技術の獲得と製品ラインナップの拡充を図ってまいります。
② 生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりますが、顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNAMSEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組んでおります。今後は戦略的提携による生産技術の向上やコスト削減も推進してまいります。
③ 販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化に積極的に取り組んでまいります。

- 13 -

④ 品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取組んでまいります。定期的な協力工場監査等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼される製品づくりに注力いたしております。また、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、生産担当部門、開発担
当部門と品質保証部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場への参入も進めています。すでに加速度センサは販売しており、更なる市場拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。また、
高周波デバイスの分野も中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくことを目指しております。今後も既存の製品ラインナップにない新しい分野の製品を、提携先企業と共に開発を進めてまいります。

- 14 -

４【事業等のリスク】
本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じており
ますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合
等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機
会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入
価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場
合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高等の変動
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。
(6) 同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している
場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

(7) 当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準
以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しております
が、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 生産拠点の偏重について
当社のウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター㈱は、当社のウェハ製造における重要な委託先であります。同社との「取引基本契約書」は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合
・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間内にこれを是正しない場合等
フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱とは多方面にわたり緊密な関係を維持するよう努めており、現時点において、両社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、新製品については、その製品特性等を勘案して他のウェハ製造委託先に委託する等の分散対策をとっております。
しかしながら、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューシ
ョンズ㈱を含むウェハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した
場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社は、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、
当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

(12) 取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した商品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、自然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
取引基本契約
契約会社名

相手方の名称

トレックス・セミコ フェニテックセミコ
ンダクター株式会社 ンダクター株式会社

契約締結日

平成18年10月１日

契約内容

契約期間

平成18年10月１日より請負取引及び売買取 平成19年９月30日まで
引に関する基本契約 以後１年ごとの自動延長摘要

ウェハ仕入先６【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
① 車載関連機器、産業機器、LED照明等の分野で顧客基盤を広げることを目指して、高耐圧・大電流に対応した技術・製品の開発を進めてきた結果、車載機器向けのDC/DCコンバータを製品化し、販売を開始しました。
② 新事業領域としては、高周波デバイス及びセンサのラインナップを拡充し、電源ＩＣに続く当社製品の柱とするため、技術・製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、166百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。
しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、99億71百万円（前年同期比5億81百万円増加、6.2％増加）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が28億13百万円（前年同期比45百万円増加、1.6％増加）、アジアが57億98百万円（前年同期比2億80百万円増加、5.1％増加）、欧州が7億7百万円（前年同期比1億8百万円増加、18.1％増加）、北米が6億52百万円（前年同期比1億46百万円増加、29.1％増加）となりました。為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、日本・アジア・欧
州・北米の各セグメントにおいて売上高が増加しました。
② 営業利益
営業利益は、13億50百万円（前年同期比64百万円減少）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が12億7百万円（前年同期比86百万円減少）、アジアが1億21百万円（前年同期比31百万円増加）、欧州が7百万円（前年同期比8百万円減少）、北米が14百万円（前年同期比9百万円増加）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加したことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、16億78百万円（前年同期比3億39百万円増加）となりました。これは主に、為替差益3億41百万円などが発生したことによるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は12億47百万円（前年同期比1億9百万円減少）となりました。これは主に、経常利益が16
億78百万円となったことと、繰越欠損金が解消したことにより税金費用が増加し、法人税等が4億28百万円となったことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加して131億70百万円となりました。流動資産は13億42百万円増加して107億53百万円となり、固定資産は10億27百万円増加して24億17百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少して22億81百万円となりました。流動負債は5億26百万円
減少して18億86百万円、固定負債は88百万円減少して3億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加して108億89百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.3％となり、1株当たり純資産額は1,020円86銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第２（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 19 -

事業の状況

１

業績等の概要(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約３割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約４割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グ
ループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の景気回復と円安が進行する中で、全体的には電源ＩＣを必要とする製品の市場は拡大しており、また、新興国需要もあり、マーケットは拡大傾向にあると予想されます。しかし、ローエンドからミドルエンドのカテゴリーにおいては、新興国においても競合企業が現れてきており、低価格化が進展しています。
そのような環境下、欧米のトップ企業は企業規模と技術力を活かして、積極的なＭ＆Ａも実施しながら、電源ＩＣを含めた幅広いアナログＩＣのラインナップを取り揃えて、一層のシェア拡大に向けて競争力を強化しています。
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。2015年度よりスタートする３ヵ年中期経営
計画では、定量的な目標として３年以内に営業利益率18％を達成するとともに、ＲＯＥ12％を回復し、更に高めていくための体制を構築することを目指してまいります。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、586,617千円であります。
その主なものは、国内における開発環境充実のための設計及び検査装置設備の取得、新製品開発に要する半導体用マスクの製作によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

40,384

－

9,348

－

2,669

0

21,833

14

土地
(面積㎡)

測定装置及

本社

日

(東京都中央区)

本

びPC等関連
機器一式
測定装置及

関西支社

日

(大阪市淀川区)

本

びPC等関連機器一式

日(岡山県井原市)

本

びPC等関連機器一式

日(札幌市北区)本

びPC等関連機器一式

9,995

281,816

332,196

108

1,429

67,80578,58422

1,620

81,24085,5315

1,029

16,291

39,167

11

－)

－)
－

(

測定装置及

札幌技術センター

合計

－
(

測定装置及

岡山分室

その他

－
(

従業員数
(人)

リース資産

－)
－

(1,000)(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．提出会社の岡山分室は、西備工業㈱の施設の一部を賃借して使用しているものであります。
４．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター㈱の土地及び建物の一部を賃借して使用しているものであります。
５．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社
・関西支社

67,267千円
22,969千円

・札幌技術センター
4,562千円
６．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
７．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
(2）在外子会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

TOREX VIETNAMSEMICONDUCTOR
CO.,LTD

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

アジア

生産設備

建物及び 機械装置及
土地
リース資産
構築物
び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

従業員数
(人)

本社工場
(ベトナム社会主義共和国ビン262,783

81,906－(20,178)－

186

344,875

132

ズオン省)

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
４．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
５．VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTDは平成27年３月24日付けでTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更しております。

- 21 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,168,400
計

9,168,400（注）平成27年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行可能株式総数は27,505,200株増加し、36,673,600株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

2,655,700

10,623,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株
であります。

計2,655,700

10,623,200－－（注）１．当社株式は平成26年４月８日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．平成27年４月１日付で実施した株式分割（１株を４株に分割）に伴い、発行済株式の総数は7,967,100株増加し、10,622,800株となりました。

- 23 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年3月26日臨時株主総会特別決議及び平成19年3月26日開催取締役会決議
事業年度末現在（平成27年3月31日）

提出日の前月末現在（平成27年5月31日）

新株予約権の数（個）

944

943

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
94,400

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左（注1）（注5）

377,200（注1）（注5）（注6）

2,930

732

( 注 1 ) ( 注 2 ) ( 注 3 ) ( 注 5 ) (注1)(注2)(注3)(注5)(注6)

新株予約権の行使期間

自平成21年3月27日

至

平成29年3月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2,930
1,465

（注5）

同左
発行価格
資本組入額

732
366

（注5）（注6）① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、
当社または当社の子会社の新株予約権の行使の条件

取締役、執行役、監査役または使用人の地位にあるこ同左とを要する。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に同左よる承認を必要とする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注4）

同左

新株予約権の取得条件に関する事項（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割・株式の併合の比率- 24 -

２．本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行または自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
(既発行株式数－自己株式数)＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前行使価額（既発行株式数－自己株式数）＋新規発行株式数

３．本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
５．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 25 -

② 平成22年6月24日定時株主総会特別決議及び平成22年7月15日開催取締役会決議
事業年度末現在（平成27年3月31日）

提出日の前月末現在（平成27年5月31日）

新株予約権の数（個）

244

244

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

24,40097,600（注1）（注5）（注1）（注5）（注6）

3,050
763
( 注 1 ) ( 注 2 ) ( 注 3 ) ( 注 5 ) (注1)(注2)(注3)(注5)(注6)

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格
資本組入額

行価格及び資本組入額（円）

平成24年7月16日
平成32年7月15日
3,050
1,525

（注5）

同左
発行価格
資本組入額

763
382

（注5）（注6）① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会
社の取締役、監査役または新株予約権の行使の条件

使用人の地位にあることを
要する。

同左

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に新株予約権の譲渡に関する事項

同左

よる承認を必要とする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注4）

同左

新株予約権の取得条件に関する事項（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
株式の分割・株式の併合の比率

２．本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えるものとしております。
(既発行株式数－自己株式数)＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前行使価額（既発行株式数－自己株式数）＋新規発行株式数- 26 -

３．本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割または株式無償割当を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとしております。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができることとしております。
(2) 本新株予約権者が当該新株予約権の行使の条件の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができることとしております。
５．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 27 -

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,269,179

2,292,100－

984,780－649,780

350,000

2,642,100

805,000

1,789,780

805,000

1,454,780

13,6002,655,700

20,3681,810,148

20,3681,475,148

平成25年12月16日（注１）
平成26年４月７日（注２）
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注３）（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格5,000円
引受価額
資本組入額

4,600円
2,300円

払込金総額 1,610,000千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ146千円増加しております。
５．平成27年４月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が7,967,100株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

5

21

40

19

3

2,855

2,943

－

－

3,089

1,102

6,837

677

7

14,82826,540

1,700

－

11.64

4.15

25.76

2.55

0.03

55.87

100.00－- 28 -

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フェニテックセミコンダクター
株式会社

岡山県井原市木之子町150番地

440,000

16.57

尾﨑

神奈川県横浜市旭区

169,800

6.39

日本証券金融株式会社

東京都中央区

138,200

5.20

藤阪

東京都中央区

123,400

4.65

アルス株式会社

福島県本宮市本宮宇名郷７番地

113,000

4.25

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

110,000

4.14

芝宮

孝司

神奈川県横浜市中区

71,700

2.70

木村

浩

東京都江東区

46,1001.74

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

40,0001.51

仲千葉県印西市

34,0001.28

1,286,200

48.43

正晴

知之

剛志
計

－

（注）前事業年度末において主要株主であった尾﨑正晴氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 29 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,654,000

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

2,655,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権

26,540－26,540－－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 30 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用いたしております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成19年３月26日臨時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成19年３月26日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）平成19年３月26日
当社の取締役8

当社の従業員162

当社子会社の役員及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類

3「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条件に関する事項

同上（注）本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役５名、当社の執行役１名、当社の従業員63名、当社子会社の役員及び従業員７名となっております。

- 31 -

② 平成22年６月24日定時株主総会特別決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件により新株予約権を発行することを、平成22年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成22年６月24日
当社の取締役5

当社の従業員71

当社子会社の役員及び従業員

26「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条件に関する事項

同上（注）本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は、退職等による権利喪失と役職変更により、当社の取締役４名、当社の執行役１名、当社の従業員28名、当社子会社の役員及び従業員19名となっております。

- 32 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各連結会計年度の業績、財務状況、
今後の事業方針等を総合的に勘案して、連結配当性向20％を目標に実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は23.3％になりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成26年11月14日
取締役会決議132,26550

平成27年６月25日
定時株主総会決議

159,34260- 33 -

４【株価の推移】（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

12,750□1,6802,903□1,449（注）１．当社株式は平成26年４月８日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前については株価については該当がありません。また、最高・最低株価は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成27年４月１日をもって１株を４株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

最高（円）10,70012,750

9,400

8,880

7,840

最低（円）

6,310

8,140

6,600

7,000

6,650

平成27年３月
7,510□1,6806,330□1,449（注）１．最高・最低株価は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成27年４月１日をもって１株を４株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 34 -

５【役員の状況】
男性10名

女性

－名

（役員のうち女性の比率－％）(1)取締役及び監査役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

フェニテックセミコンダク

昭和62年７月

同社取締役

平成７年３月

当社取締役

平成９年３月トレックスデバイス㈱取締

平成11年３月

当社専務取締役

平成11年７月

TOREX SEMICONDUCTOR (S)平成12年９月

TOREX USA Corp. Director

任期

所有株式数
（株）

(注)4

494,100

ター㈱ 入社役

PTE LTD Managing Director

代表取締役
会長

－

藤阪

知之

昭和18年８月16日生（Secretary）
平成13年３月

TOREX SEMICONDUCTOREUROPE LIMITED Company
Secretary

平成14年６月

当社代表取締役社長

平成19年４月

台湾特瑞仕半導體股份有限平成27年６月

当社代表取締役会長

公司 董事長（現任）- 35 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)4

287,100

安部写真印刷㈱（現 アベイ
ズム㈱）入社

昭和61年８月

日本プレシジョンサーキッツ

昭和62年10月㈱リコー 入社

平成５年４月

フェニテックセミコンダク

平成11年７月

当社入社

平成13年４月

当社営業本部 本社営業部長㈱（現 セイコーNPC㈱）入社

ター㈱ 入社兼 マーケティング部長
平成14年６月

当社取締役 営業本部長

平成18年４月

TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTDManaging

Director
平成19年２月

TOREX (HONG KONG) LIMITED

平成21年６月

当社常務取締役 営業本部長

平成21年９月

TOREX USA Corp.

董事長
代表取締役
社長

－

芝宮

孝司

昭和35年６月８日生

Director(Secretary)
平成21年９月

TOREX SEMICONDUCTOR

平成21年10月

TOREX (HONG KONG) LIMITED

平成21年10月

台湾特瑞仕半導體股份有限EUROPE LIMITED

Director

董事
公司

董事長

平成21年12月

TOREX SEMICONDUCTOR (S)平成21年12月

特瑞仕芯电子(上海)有限公

平成24年４月

当社常務取締役 事業本部長

平成24年５月

TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD

Director

司 董事長

PTE LTDManaging

Director
平成26年６月

当社専務取締役 事業本部長

平成27年６月

当社代表取締役社長（現任）- 36 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月㈱サンリッツ 入社

平成５年４月

フェニテックセミコンダク

平成11年７月

当社入社

平成15年６月

当社取締役 情報技術本部長

平成16年10月

セイビテック㈱取締役（非平成17年11月

IDS ELECTRONICS SDN BHD

平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス代表取平成21年11月

VIETNAM SEIBI

任期

所有株式数
（株）

(注)4

184,700(注)430,900

(注)4

3,700

ター㈱ 入社

常勤・現任）
取締役

常務取締役

事業戦略室長木村浩

昭和35年５月16日生

締役社長
SEMICONDUCTOR CO.,LTD（現 TOREX VIETNAMSEMICONDUCTOR CO.,LTD）
Chairman（現任）
平成23年11月

当社常務取締役 情報技術本

平成24年４月

当社常務取締役 事業戦略室

平成24年７月㈱ディーブイイー 代表取締

昭和53年４月㈱矢島製作所 入社

昭和54年10月

ミツミ電機㈱ 入社

平成２年１月徳山曹達㈱（現 ㈱トクヤ

平成５年４月

フェニテックセミコンダク

部長
長（現任）
役社長

マ）入社

取締役

品質保証部長吉田

宝

ター㈱ 入社

昭和30年７月10日生
平成11年７月

当社入社

平成15年４月

当社品質保証部長

平成20年４月

当社執行役員 品質保証部長

平成20年６月

当社取締役 品質保証部長（現任）

昭和56年４月㈱中国銀行 入行

平成25年３月

当社出向

平成25年７月

当社取締役 管理本部長（現任）

平成25年12月

台湾特瑞仕半導體股份有限平成27年６月

TOREX USA Corp.Director

公司

取締役

管理本部長

日笠

基

昭和33年７月21日生

監察人（現任）(CFO)（現任）TOREX SEMICONDUCTOREUROPE LIMITED Company
Secretary（現任）特瑞仕芯电子(上海)有限公
司 董事（現任）
TOREX VIETNAMSEMICONDUCTOR CO.,LTD
Director（現任）- 37 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月㈱日本製鋼所入社

昭和56年３月

村田製作所入社

昭和62年１月

村田有限公司 香港 総経理

平成６年３月Murata Europe Management

平成15年４月

同社執行役員営業本部副本

平成17年２月

同社執行役員営業本部本部

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)5

100

(注)5

100

(注)5

100

Vice President
部長
長
取締役

営業管掌

後呂

眞次

昭和23年６月27日生

平成17年７月

同社上席執行役員営業本部

平成19年７月

同社常務執行役員営業本部

本部長
本部長
平成22年７月

同社専務執行役員営業本部
本部長

平成24年６月

Murata Electronics Oy（旧 VTI TechnologiesOy） President CEO

平成27年６月

当社取締役（現任）昭和43年４月

富士重工業㈱入社

平成３年６月

同社技術本部パワーユニッ

平成９年11月

同社スバル開発本部設計品

平成11年６月

同社執行役員品質保証本部

平成13年６月

同社常務執行役員スバル技

平成15年６月

同社専務執行役員産業機器

ト研究実験第二部長
質管理部長
副本部長兼品質企画部長

取締役

小松

煕

昭和20年５月７日生

術本部副本部長カンパニープレジデント
平成17年４月

同社専務執行役員スバル製

平成17年６月

同社取締役兼専務執行役員

造本部長
スバル製造本部長
平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成22年６月

同社常勤顧問平成26年６月

当社取締役（現任）昭和47年４月㈱日本長期信用銀行（現 ㈱平成18年10月

当社監査役（現任）

平成19年４月㈱ＴＯＳ・デバイス

新生銀行）入行
常勤監査役

池田

耕太郎

昭和23年９月23日生

監査

役

監査役

監査役

川俣

清水

尚高

満昭

平成20年６月㈱ディーブイイー監査役

平成６年４月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

昭和40年５月1日生

昭和20年３月７日生

計（現職）
平成19年６月

当社監査役（現任）平成16年７月

東京国税局退官

平成16年８月

税理士登録

平成16年10月

清水満昭税理士事務所開所

平成19年６月㈱ヤマタネ監査役（現任）

平成20年６月

当社監査役（現任）
1,000,800（注）１．取締役 小松 煕 は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役 池田 耕太郎、川俣 尚高、清水 満昭 は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
- 38 -

３．常勤監査役池田耕太郎氏及び監査役清水満昭氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役池田耕太郎氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役清水満昭氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成25年12月13日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記「所有する当社の株式数」記載の持株数は株式分割後の持株数です。

- 39 -

(2)執行役員の状況
役名

執行役員

職名

事業本部
副本部長

氏名

木村

岳史

生年月日

昭和41年１月10日生

略歴
平成元年４月㈱リコー入社

平成15年４月

トレックスデバイス㈱入社

平成19年４月

当社開発本部製品開発１部

平成24年４月

当社事業本部第一ビジネス

平成27年４月

当社執行役員事業本部副本

部長

所有株式数
（株）

32,800ユニット長
部長（現任）
計32,800- 40 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を追及し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守し、道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は取締役７名（６名が社内取締役、１名が社外取締役）、監査役３名（全員が社外監査役）であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を目的として、最適な体制を構築しております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（取締役会）
当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。取締役７名で構成されております。また、取締役会の下に常務会を設けております。
（監査役会）
監査役会が定めた監査役監査基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会は監査役３名で構成されており、全員が社外監査役です。
（内部監査部門）
内部監査グループ３名が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び海外子会社に対して、業
務監査を実施しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
代表取締役を委員長とし、当社取締役を常任メンバーとして、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。

- 41 -

（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び当社子会社（以下、TOREXグループという）共通の社内規範及び企業行動基準を制定し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態
度で組織的に対応する。
c.TOREXグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。
d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプラ
イアンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
e.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、TOREXグ
ループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
f.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取締役会、監査役に報告する。
g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切に作成、保存、管理を行う。
b.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役及び監査役が常時閲覧することが可能な状態にする。
ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対象範囲とした「リスク管理規程」及びその他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査役に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進する。
b.取締役会は、月1回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.取締役会の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての常務会を設けて、効率的な職務執行を図る。常務会は原則として週１回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規定を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し適宜報告する。

- 42 -ⅴ）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、TOREXグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。
b.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等を兼任する当社の取締役等による統制を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社
取締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査役
による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
ⅵ）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.監査役職務の補助担当者は、取締役の指揮命令を受けず、また人事考課、異動、懲戒等について
は、監査役会の承認を要する。
ⅶ）当社及び子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・当社グループの経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査役が報告を求めた事項
・毎月の経営状況として重要な事項
b.監査役への報告方法のひとつとしてTOREXグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等について監
査役との充分な意思疎通を図る。また監査役は、効率的な監査を行うため以下の内容を実施する。
・取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を聴取する。
・重要な決裁書類等を閲覧する。
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換。
b.監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、通訳
その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。

- 43 -

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査グループ（３名）が内部監査を担当しており、当社各組織及び海外子会社に対して業務監査を順次実施しております。
監査役は３名で、全員が社外監査役で、内１名が常勤監査役です。
監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、各部門への監査の実施等により取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会を毎月及び臨時に開催し、監査役相互の情報共有をはかり、監査の充実に努めています。
また、監査役は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、結果の報告を受けるとともに適宜、意見・情報交換を行う等連携し監査の参考としています。さらに監査役は会計監査人との会合を通じ、監査計画、監
査実施状況、監査結果などについて報告・説明を受けるとともに、内部監査部門も交え、必要に応じ意見・情報交換を行うことで各監査業務の実効性及び効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また非常勤監査役 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見を有し、また非常勤監査役 清水満昭は税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

- 44 -

③ 会計監査の状況
当社は、「会社法に基づく会計監査人」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に有限責任 あずさ監査法
人を起用いたしております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。
平成26年度の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員

業務執行社員）は、野島透、柴田

叙男、栗田 渉であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名、合計11名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役 小松熙氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。小松氏には、国際的な製造企業において要職を歴任された豊富な経験と高い見識をもって、独立の立場か
ら当社の経営監督機能の強化を図っていただくことを期待しています。
社外監査役 池田耕太郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏には、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
社外監査役 川俣尚高氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏には、企業法務に精通された弁護士としての長年の経験と企業経営の統治に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
社外監査役 清水満昭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。清水氏には、企業税務に携わられた長年の経験と税理士としての財務及び関係に関する豊富な専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査していただくことを期待しています。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に照らして独立性の確保を図っております。なお、
現在の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも独立役員の要件を満たしており、それら全員を、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携
常勤監査役１名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部
門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。また、相互に密に連携をとりながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役会」報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しております。
さらに、社内通報制度を導入しております。
社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

- 45 -

⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

ストックオ
プション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数（人）

151,650

151,650

－

－

－

6

－

－

－

－

－

－

20,60019,800

－

－

800

4

（注）平成22年６月24日開催の第15期定時株主総会において取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役５名に対し総額167,473千円
であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第13回定時株主総会において年額500,000千円以内（役員賞与を含め、使用人部分の給与等は含まない。）、また監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

- 46 -

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 238,580千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社中国銀行
カシオ計算機株式会社

保有目的

130,000

233,350

取引関係の維持強化

1,417

3,230

取引関係の維持強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 47 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,8001,900

33,000

2,500

連結子会社

－

－

－

－

29,8001,900

33,0002,500

計（注）上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。
名称

監査証明業務等に基づく報酬

参考：円貨換算金額（千円）

TOREX (HONG KONG) LIMITED

HK$ 590千7,829

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

NT$ 895千

3,023

VND 496,320千

2,421

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
合計－13,274(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する当社の連結子会社の最近連結会計年度における報酬額は、下記のとおりであります。
名称

監査証明業務等に基づく報酬

参考：円貨換算金額（千円）

TOREX (HONG KONG) LIMITED

HK$ 635千9,842

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

NT$ 895千

3,446

VND 756,320千

4,377

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
合計－17,666(注) 円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である情報セキュ
リティに係る調査業務を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォー
トレター作成に係る業務を委託し、その対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
なお、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定いたしております。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,646,537
1,844,655－
1,464,769
116,423
37,222
1,059
135,920
164,637△918
9,410,307

6,202,023
1,937,495
500,000
1,615,089
143,028
49,106
6,776
114,801
185,235△268
10,753,288

570,641△240,560
330,080
556,323△391,437※１ 164,885
2,028,983△1,597,831
431,151
22,702△4,086
18,61649,439994,173

636,134△293,630
342,503
668,665△516,334
152,330
2,175,970△1,730,755
445,21422,702△8,626
14,07591,953
1,046,078

5,318
34,272
3,494
43,084－
202,920
4,041
206,961

3,457
27,283322,335
353,076
1,390,334
10,800,641

738,597
69,140356,924
1,164,661
2,417,702
13,170,991

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

718,351
1,008,165
17,48996,0004,864※１ 265,199
119,297
99,742
84,1372,413,247

890,202
3,567－
108,000
4,768
264,360
415,556
111,80288,741
1,886,999

108,000
14,781※２ 168,802
183,912
6,000
1,152
－
482,648
2,895,896－
10,013※２ 168,912
207,289
6,800
1,480
123
394,620
2,281,620

984,780
3,451,754
3,415,983
7,852,517

1,810,148
4,277,122
4,439,763
10,527,033

738
15,862
16,60035,627
7,904,745
10,800,641

23,219294,208
317,428
44,90910,889,371
13,170,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
事業整理損
支払手数料
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 52 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,390,563

9,971,975※１,※３ 5,053,646※１,※３ 5,149,889

4,336,916

4,822,085※２,※３ 2,922,475※２,※３ 3,471,882

1,414,441

1,350,203

5,571
－
6,192
5,421
4,079
21,264

6,187
341,9155,240
135
10,602364,081

23,39918,35423,206
13,000－18,61896,5791,339,126

3,875
－
－
－
24,7266,754
35,356
1,678,928

15,396
15,396
1,323,730
119,838△154,612△34,773
1,358,504
1,451
1,357,052－－
1,678,928
461,193△33,102428,090
1,250,837
3,109
1,247,728

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 53 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,358,504

1,250,837

333
37,958132,886※１ 171,178

22,481－
285,099※１ 307,580

1,529,682

1,558,418

1,525,228
4,453

1,549,1369,282

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
984,780

利益剰余金3,451,754

株主資本合計

2,093,312

6,529,846

剰余金の配当△34,381△34,381

当期純利益

1,357,052

1,357,052

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,322,670

1,322,670

984,780

3,451,754

3,415,983

7,852,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

405

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△117,024△154,577△37,958

少数株主持分

31,173

純資産合計

6,406,442

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△34,381

当期純利益

1,357,052

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

333

37,958132,886

171,178

4,453

175,631

当期変動額合計

333

37,958132,886

171,178

4,453

1,498,302

当期末残高

738

－

15,862

16,60035,627

7,904,745- 54 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計984,780

3,451,754

3,415,983

7,852,517

新株の発行

805,000

805,000

1,610,000

新株の発行（新株予約権の行使）

20,36820,36840,736

当期変動額

剰余金の配当△223,949△223,949

当期純利益

1,247,728

1,247,728

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

825,368

825,368

1,023,779

2,674,515

1,810,148

4,277,122

4,439,763

10,527,033

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計738

15,862

16,600

少数株主持分

35,627

純資産合計

7,904,745

当期変動額
新株の発行

1,610,000

新株の発行（新株予約権の行使）

40,736

剰余金の配当△223,949

当期純利益

1,247,728

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,481

278,346

300,827

9,282

310,109

当期変動額合計

22,481

278,346

300,827

9,282

2,984,625

当期末残高

23,219294,208

317,428

44,90910,889,371- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,323,730
458,188
10,156
△328
4,382
800
23,924
15,396△5,571
23,399△164,620△93,880
119,941
6,220△40,960△6,423△199,903
1,474,453
5,628△23,277△25,140
5,954
1,437,619

1,678,928
404,538
5,349
△726
9,987
800
23,377－△6,187
3,875△307,813
60,223△138,101△2,432
165,341△1,097
7,190
1,903,252
6,187△3,292△170,556
689
1,736,281

21,885△246,410
800△19,990－
1,844
95,568△43,263△189,566△110,300△391,646
260△194,469△700,503
27,975－△44,002△1,412,687△103,502△19,953△1,046,000－－△9,081△34,381△24,583△1,237,502
146,781
157,3315,398,694※ 5,556,025△1,005,429△18,659△96,000
1,610,000
40,736△4,864△223,188△12,291
290,302308,943922,8395,556,025※ 6,478,864

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTDTOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ディーブイイーは、平成27年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。また、平成27年３月24日付でVIETNAM SEIBISEMICONDUCTOR CO.,LTDはTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDに社名変更いたしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年

ロ

機械装置及び運搬具

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 57 -

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

ロ権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約

ハ

ヘッジ対象…外貨建予定取引
ヘッジ方針

ニ

為替の相場変動リスクの回避もしくは、軽減することを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるように締結しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 58 -

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

11,375千円－千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
未払金

当連結会計年度（平成27年３月31日）

12,291千円※２－千円

長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

長期未払金

当連結会計年度（平成27年３月31日）

167,473千円
３

167,473千円

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 59 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,000,000千円
－

－千円
－

1,000,000－

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

42,459千円※２

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
36,232千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

役員報酬

（自
至

149,940千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
171,450千円

給与賞与
貸倒引当金繰入額

1,150,015
887

1,260,347△715

賞与引当金繰入額
退職給付費用

93,983
41,669105,951
50,814

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

800
102,124800
176,993

のれん償却費10,1565,349※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

一般管理費
当期製造費用132,121千円－

166,804千円－

計

132,121

166,804- 60 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

333千円

36,256千円

組替調整額

－

△918

計

333

35,338

繰延ヘッジ損益：
当期発生額△53,265－

組替調整額

91,223－

計

37,958－

当期発生額

132,886

285,099

税効果調整前合計

171,178

320,437－△12,857

171,178

307,580

為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計
２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

333千円
－

35,338千円△12,857

税効果調整後333

22,481

37,958－－－37,958－

税効果調整前税効果額

132,886－

285,099－

税効果調整後132,886

285,099

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 61 -

171,178

320,437－△12,857

171,178

307,580

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

22,921

2,269,179－

2,292,100

合計

22,921

2,269,179－

2,292,100

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,269,179株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 第１回ストック・（親会社） オプション

－

－

－

－

－

－

提出会社 第２回ストック・（親会社） オプション

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

34,381

1,500

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

91,684

利益剰余金40- 62 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

2,292,100

363,600－

2,655,700

合計

2,292,100

363,600－

2,655,700

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加363,600株は、平成26年４月８日付の株式上場に伴う公募増資による増加350,000株及び、新株予約権の行使による増加13,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 第１回ストック・（親会社） オプション

－

－

－

－

－

－

提出会社 第２回ストック・（親会社） オプション

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

91,68440

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

132,26550

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

159,342

利益剰余金60- 63 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券（譲渡性預金）

5,646,537千円－

6,202,023千円
500,000

預入期間が３か月を超える定期預金△90,511△223,158

現金及び現金同等物

5,556,025

6,478,864- 64 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産「機械装置及び運搬具」及び、「工具、器具及び備品」であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

47,47058,798

１年超

64,91860,536112,388

119,334

合計- 65 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
②

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。外貨建ての営業債務についても外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

④

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格②付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 66 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,646,537

5,646,537－(2）受取手形及び売掛金

1,844,655

1,844,655

－

1,440

1,440

－

7,492,632

7,492,632－

718,351

718,351－

1,008,165

1,008,165－

204,000

203,944△55

1,930,516

1,930,461△55(1,476)(1,476)－(3）有価証券及び投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）社債(１年内償還予定の社債を含む)
負債計
デリバティブ取引(*)
為替予約取引(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,202,023

6,202,023－(2）受取手形及び売掛金

1,937,495

1,937,495－(3）有価証券及び投資有価証券

1,236,580

1,235,860△720

9,376,099

9,375,379△720

890,202890,202

－

3,567

3,567

－

108,000

108,03030

1,001,769

1,001,800

30

資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）社債(１年内償還予定の社債を含む)
負債計- 67 -

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
社債は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）
2,017

2,017

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,646,537－－－

受取手形及び売掛金

1,844,655－－－

7,491,192

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,202,023－－－

受取手形及び売掛金

1,937,495

－

－

－

－

500,000－－

その有価証券のうち満期があるもの

500,000

－

－

－

合計

8,639,518

500,000－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債- 68 -

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
社債
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,008,165

－

－

－

－

－

96,000108,000

－

－

－

－

1,104,165

108,000

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,567

－

－

－

－

－

108,000

－

－

－

－

－

111,567

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金
社債
合計

- 69 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの時価（千円）

差額（千円）－－－

500,000

499,280

△720

－

－

－

500,000

499,280△720

500,000

499,280△720

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

1,440

702

738

－

－

－

1,440

702

738

1,440

702

738

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

236,580

200,503

36,076－－－

236,580

200,503

36,076－－－500,000

500,000－

500,000

500,000－

736,580

700,503

36,076(2）社債(3）その他
小計

合計
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他
小計合計

差額（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）その他
小計

合計- 70 -

差額（千円）

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

種類

平成26年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

1,620

918

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,620

918

－

(3）その他
合計
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 71 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
合計

（注）

412,980

－

1,476

1,476

412,980

－

1,476

1,476

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

- 72 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年３月31日）

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

159,936千円
44,100

退職給付の支払額制度への拠出額△1,711△18,413

退職給付に係る負債の期末残高

183,912(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度（自平成26年４月１日

44,100千円

至

平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
183,912千円
退職給付費用
退職給付の支払額

53,444△11,015

制度への拠出額△19,051

退職給付に係る負債の期末残高

207,289(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

53,444千円- 73 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回 ストック・オプション
当社取締役
付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件8名

当社従業員
当社子会社の役員
及び従業員
普通株式

162名
3名

114,000株

平成19年４月２日

第２回 ストック・オプション
当社取締役

5名

当社従業員
当社子会社の役員
及び従業員

71名

普通株式

26名

42,400株

平成22年８月31日① 新株予約権の行使時において、当 ① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。
されていることを要する。
② 本新株予約権者は、本新株予約権 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社またはの行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、
当社の子会社の取締役、監査役ま監査役または使用人の地位にある
たは使用人の地位にあることを要
ことを要する。
する。
③ その他の条件については、株主総 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

るところによる。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自 平成21年３月27日
至 平成29年３月26日

自 平成24年７月16日
至 平成32年７月15日（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 74 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回 ストック・オプション

権利確定前

第２回 ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

100,900

32,600

付与

－

－

失効

－

300

権利確定

100,900

32,300

未確定残

－

－

－

－

権利確定

100,900

32,300

権利行使

6,200

7,400

300

500

94,40024,400

権利確定後（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回 ストック・オプション

第２回 ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,930

3,050

行使時平均株価

（円）

7,909

7,476

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 75 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

30,589千円
9,843

32,123千円
30,647

繰越欠損金
退職給付に係る負債

129,61565,544－67,350

役員退職慰労引当金
のれん償却

2,138
7,640

2,199
4,258

長期未払金
関係会社株式評価損59,68598,72054,157
10,671

連結会社間内部利益消去

43,21736,42847,053
22,341

483,424△320,220

270,802△73,755

163,203

197,047

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

－

－

－
－

△12,857△369－△13,227

163,203

183,818（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

135,920千円

114,801千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

27,283－

69,140△123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率

38.01％

35.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

0.21

住民税均等割
評価性引当額0.14△35.830.34△4.36

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ
在外子会社の税率差異

－
△2.00

△3.77
△1.96

その他

△3.08

△0.60

△2.63

25.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。

- 76 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称
トレックス・セミコンダクター株式会社
事業の内容
半導体デバイスの開発・製造・販売
吸収合併消滅会社
名称
株式会社ディーブイイー
事業の内容
アナログ電源ＩＣの開発及び基礎技術の研究等(2) 企業結合日
平成27年３月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ディーブイイーを吸収合併消滅会社として、吸収合併し、当社は存続し、株式会社ディーブイイーは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
トレックス・セミコンダクター株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、高周波ＩＣを中心とした各種アナログＩＣ製品の開発を株式会社ディーブイイーに委託しておりました。株式会社ディーブイイーの開発機能を当社に取り込み、お客様のニーズを的確に捉えた製品開発を組織的に一体となって進めることによって、事業の一層の加速化を図ることを目的に、株式会
社ディーブイイーを吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 77 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 78 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額

報告セグメント
調整額
日本

アジア

欧州

北米

計

2,767,847

5,517,897

599,016

505,801

9,390,563－

9,390,563

5,862,972

455,278

40,77530,354

6,389,380 △6,389,380－

8,630,820

5,973,175

639,791

536,156 15,779,943 △6,389,380

9,390,563

1,293,122

90,203

15,384

9,787,372

3,108,684

252,023

373,090

83,976567

553

458,188－458,188

－

－

－

－

－

10,156

10,156

特別損失

15,396－－－

15,396－

15,396（保険解約損）15,396－－－

15,396－

15,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額

326,362

11,921

1,663－

339,947－

339,947

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産5,855

1,404,565

9,875

1,414,441

156,252 13,304,332 △2,503,690 10,800,641

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,875千円は、セグメント間取引消去20,032千円及びのれんの償却額△10,156千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,503,690千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額10,156千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

売上高

日本

アジア

欧州

4,258,071

3,030,681

1,370,241- 79 -

北米
731,568

合計
9,390,563

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額

報告セグメント
調整額
日本

アジア

欧州

北米

計

外部顧客への売上高

2,813,445

5,798,124707,666

652,739

9,971,975－

9,971,975

セグメント間の内部売上高又は振替高6,252,244

483,316

46,08814,9306,796,579 △6,796,579－

計

9,065,690

6,281,440

753,754667,669 16,768,554 △6,796,579

9,971,975

1,207,082

121,720

7,014

14,8651,350,203

11,765,356

3,547,612

302,693

347,942

55,339899

356

404,538－

404,538

－

－

－

－

－

5,349

5,349

527,101

57,712

1,003

800

586,617－586,617

売上高

セグメント利益セグメント資産1,350,682△479

207,972 15,823,634 △2,652,643 13,170,991

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△479千円は、セグメント間取引消去4,869千円及びのれんの償却額△5,349千円
であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,652,643千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額5,349千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

売上高

日本

アジア

欧州

4,274,971

3,360,777

1,546,948- 80 -

北米
789,277

合計
9,971,975

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＶＤ

ＶＲ

ＤＣＤＣ

1,764,139

4,613,685

その他

2,296,642

716,094

合計
9,390,563（注）製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,487,078

欧州

5,798,666

北米
599,016

合計
505,801

9,390,563（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム
欧州……………英国
北米……………米国(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
688,187

欧州

304,080

北米
1,516

合計
388

994,173

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

- 81 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＶＤ

ＶＲ

ＤＣＤＣ

1,775,536

4,941,912

その他

2,356,974

897,552

合計
9,971,975（注）製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,515,424

欧州

6,096,145

北米
707,666

合計
652,739

9,971,975（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム
欧州……………英国
北米……………米国(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
692,497

欧州

350,883

北米
1,757

合計
939

1,046,078

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

- 82 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
日本

アジア

欧州

北米

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

10,156

10,156

当期末残高

－

－

－

－

5,318

5,318

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

欧州

北米

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

5,349

5,349

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 83 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類

主要
株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

フェニテック
セミコンダク
ター㈱

岡山県
井原市

半導体素子、
380,000 半導体製品
製造

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

(被所有)
ウェハの
直接 19.2
加工等

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ウェハの加
工

1,490,938

買掛金

360,121（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

主要
株主

平成26年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

フェニテック
セミコンダク
ター㈱

岡山県
井原市

半導体素子、
380,000 半導体製品
製造

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

至

平成27年３月31日）

関連当事者
との関係

(被所有)
ウェハの
直接 16.6
加工等

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ウェハの加
工

1,544,870

買掛金402,827（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

- 84 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

858.28円

1,020.86円

１株当たり当期純利益金額

148.01円

118.10円－

115.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。それぞれ前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,357,052

1,247,728－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,357,052

1,247,728

期中平均株式数（株）

9,168,400

10,564,191

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数(株)－260,472

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

第１回ストック・オプション（期末残個数：1,009個）

潜在株式の概要

第２回ストック・オプション（期末残個数：326個）- 85 -－

（重要な後発事象）（株式の分割）
平成27年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成27年４月１日をもって普通株式１株につき４株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 7,967,100株(2) 分割方法
平成27年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割します。
なお「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

- 86 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

トレックス・セミコンダ

第４回

クター㈱

無担保社債
合計

当期首残高
（千円）

発行年月日

平成25年３月29日

－

－

当期末残高
（千円）

204,000

108,000(96,000)(108,000)

204,000

108,000(96,000)(108,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.42

なし

平成28年３月31日

－

－

－

（注）１.( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

108,000

－

－

－

－

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,008,165

3,567

1.96

－

１年以内に返済予定の長期借入金

17,489－－－

１年以内に返済予定のリース債務

4,864

4,768

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,781

10,013－

平成31年

12,291－－－

1,057,592

18,348－－

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

4,768

3,724

1,521

－

- 87 -

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 88 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,287,275

4,765,632

7,383,763

9,971,975

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

183,053

662,946

1,340,717

1,678,928

四半期（当期）純利益金額（千円）

116,817425,709881,561

1,247,728

11.14

40.44

83.57

118.10

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

11.14

29.21

第３四半期
43.03

第４四半期
34.50

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 89 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,764,737
94,662※２ 2,348,983－
1,328,302
111,961
39,26594,660※２ 147,136△1,268
7,928,440

4,240,384
102,717※２ 2,377,203
500,000
1,481,843
139,222
38,58868,838※２ 105,955△106
9,054,647

90,514
1,039
103,935
35
431,897
18,61649,439695,478

78,426878
69,837
14443,559
14,07591,953
698,744

31,6584,748
36,406

194,355
5,517
199,873

2,000
334,612480,500
22,183※２ 231,925

738,580
131,670
584,240
66,024
254,976
1,775,492
2,674,110
11,728,758

1,071,222
1,803,107
9,731,547- 90 -

当事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 91 -

当事業年度(平成27年３月31日)※２ 738,957※２ 891,394

1,000,000
96,0004,864※２ 229,350
21,137
105,499
15,186
7,998
84,360－2,303,354－
108,000
4,768※２ 225,324
17,393400,072
9,301
11,372
97,046
3,058
1,767,731

108,000
14,781
182,194
6,000
167,977
478,953
2,782,307－
10,013
207,289
6,800
167,788391,891
2,159,623

984,780

1,810,148

649,780
419,269
1,069,049

1,475,148
419,269
1,894,417

77,50077,5002,300,000
2,517,911
4,895,411
6,949,240

2,300,000
3,463,850
5,841,350
9,545,915－－
6,949,240
9,731,547

23,21923,2199,569,134
11,728,758

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 92 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 8,624,093※１ 9,058,589※１ 5,064,109※１ 5,106,356

3,559,983※１,※２ 2,307,857

3,952,232※１,※２ 2,761,515

1,252,125

1,190,716※１ 1,519※１ 2,278※１ 39,454※１ 375,897

40,973

378,175

8,761
67,20775,9681,217,131

2,674
31,82334,497
1,534,394－－

40,36840,36815,396
15,3961,201,734
101,725△116,844△15,118
1,216,853－－
1,574,762
435,750△30,876
404,874
1,169,888

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

419,269

1,069,049

77,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,300,000

1,335,439

3,712,939

5,766,768

剰余金の配当△34,381△34,381△34,381

当期純利益

1,216,853

1,216,853

1,216,853

当期首残高

984,780649,780

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,182,471

1,182,471

1,182,471

984,780649,780

419,269

1,069,049

77,5002,300,000

2,517,911

4,895,411

6,949,240

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高△37,958

評価・換算差額等合計△37,958

純資産合計

5,728,809

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△34,381

当期純利益

1,216,853

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37,95837,95837,95837,95837,9581,220,430－－

6,949,240- 93 -

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

419,269

1,069,049

77,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,300,000

2,517,911

利益剰余金合計
4,895,411

株主資本合計

984,780649,780

6,949,240

新株の発行

805,000

805,000

805,000

1,610,000

新株の発行（新株予約権の行使）

20,36820,36820,36840,736

当期変動額

剰余金の配当△223,949△223,949△223,949

当期純利益

1,169,888

1,169,888

1,169,888

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

825,368

825,368－

825,368－－

945,939

945,9392,596,675

1,810,148

1,475,148

419,269

1,894,417

77,5002,300,000

3,463,850

5,841,350

9,545,915

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

－

－

純資産合計

6,949,240

当期変動額
新株の発行

1,610,000

新株の発行（新株予約権の行使）

40,736

剰余金の配当△223,949

当期純利益

1,169,888

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,21923,21923,219

当期変動額合計

23,21923,2192,619,894

当期末残高

23,21923,2199,569,134- 94 -

【注記事項】（重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

子会社株式及び関連会社株式
有価証券
・満期保有目的の債券・その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの③④

デリバティブ
たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。
償却原価法（定額法）を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均②等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～24年
構築物
10年～20年
機械及び装置
２年～５年
車両運搬具
５年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を計④

役員退職慰労引当金上しております。
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 95 -

（貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

特瑞仕芯电子(上海)有限公司
※２

当事業年度
（平成27年３月31日）
8,165千円

特瑞仕芯电子(上海)有限公司

3,567千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権1,699,626千円

長期金銭債権

15,778－

短期金銭債務

45,26843,729- 96 -

1,711,135千円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,862,972千円

6,252.244千円

435,294
145,9402,545

442,108
147,947370※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

給与賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

806,492千円
79,94841,078800
82,601- 97 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
876,885千円
91,57849,169800
161,108

（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式334,612千円、子会社出資金480,500千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式131,670千円、子会社出資金584,240千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 98 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金

30,065千円
64,93232,123千円
67,350長期未払金
関係会社株式59,68598,72054,157
10,671

繰越欠損金
未払事業税

48,8059,777－
30,647

34,473

23,592

346,460

218,543△229,615△70,822

116,844

147,720－△12,857－△12,857

116,844

134,863

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた44,250千円は、「未払事業税」
9,777千円及び「その他」34,473千円として組替えて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

38.01％

35.64％

0.40
0.37

0.22
0.36

評価性引当額子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ△37.96
－

△4.57
△4.02

抱合せ株式消滅差益
その他

－
△2.08

△0.91
△1.01

△1.26

25.71

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。この税率変更により、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,871千円減少し、法人税等調整額が12,871千円
増加しております。

- 99 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
名称
事業の内容
吸収合併消滅会社
名称
事業の内容

トレックス・セミコンダクター株式会社
半導体デバイスの開発・製造・販売
株式会社ディーブイイー
アナログ電源ＩＣの開発及び基礎技術の研究等(2) 企業結合日
平成27年３月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ディーブイイーを吸収合併消滅会社として、吸収合併し、当社は存続し、株式会社ディーブイイーは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
トレックス・セミコンダクター株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、高周波ＩＣを中心とした各種アナログＩＣ製品の開発を株式会社ディーブイイーに委託しておりました。株式会社ディーブイイーの開発機能を当社に取り込み、お客様のニーズを的確に捉えた製品開発を組織的に一体となって進めることによって、事業の一層の加速化を図ることを目的に、株式会社ディーブイ
イーを吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 100 -

（重要な後発事象）（株式の分割）
平成27年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成27年４月１日をもって普通株式１株につき４株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 7,967,100株(2) 分割方法
平成27年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割します。
（子会社の増資引受け）
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり連結子会社の増資を行っております。
(1) 増資の目的
財務基盤強化のため(2) 増資の内容
① 払込額

２百万ドル

② 払込期日平成27年４月30日(3) 増資する子会社の概要① 名称② 事業内容TOREX USA Corp.
半導体集積回路等の販売③ 資本金の額④ 持株比率

2.7百万ドル（増資後）
当社 100％- 101 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

建物

90,514

1,126－

13,21378,426112,121

構築物

1,039

－

－

161

878

3,150

103,935

17,384180

51,302

69,837203,157

35

－

－

21

14

2,106

431,897

246,650649

234,338

443,559

1,702,933

リース資産18,616

－

－

4,540

14,0758,626

建設仮勘定(注1)

49,439118,625

76,112－

91,953－

計695,478

383,786

76,942

303,578698,7442,032,097

31,658

209,636－

46,939194,355

－

その他

4,748

769

－

－

5,517

－

計

36,406

210,406－

46,939199,873－

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品(注2)

無形固定資産

当期首残高

ソフトウエア(注2)(注1) 建設仮勘定の当期減少額のうち当事業年度内に「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」へ振替した額は以下のとおりであります。
機械及び装置11,768 千円

工具、器具及び備品

53,030 千円(注2) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

開発用資産

179,854 千円

ソフトウェア

開発用資産

176,092 千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,268

106

1,268

106

賞与引当金

84,36097,04684,36097,046

役員退職慰労引当金

6,000

800

－

6,800

- 102 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 103 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関
を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.torex.co.jp

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
定款で定められております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 105 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 平成25年４月１日(2）四半期報告書及び確認書

至平成26年３月31日) 平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(第20期第１四半期)(自(第20期第２四半期)(自平成26年４月１日
平成26年７月１日

至至

平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出。
平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(第20期第３四半期)(自(3）臨時報告書

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

平成26年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月１日関東財務局長に提出。
平成26年６月27日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 106 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 107 -

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限
責任社員
業務執行
社
員
指定有限
責任社員
業務執行
社
員
指定有限
責任社員
業務執行
社
員

公認会計士 野島

公認会計士 柴田

公認会計士 栗

田

叙

透

㊞

男

㊞

渉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダクター株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限
責任社員
業務執行
社
員
指定有限
責任社員
業務執行
社
員
指定有限
責任社員
業務執行
社
員

公認会計士 野島

公認会計士 柴田

公認会計士 栗

田

叙

透

㊞

男

㊞

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレック
ス・セミコンダクター株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝宮孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長芝宮孝司は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準として企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は事業年度末日である平成27年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行い、財務報告に係る内部統制の評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価に際しては、連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性の高いプロセスを選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状
況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社7社のうち、当社、連結子会社5社の計6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算をしていき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している当社及び連結子会社２社の計３社を重要な事業拠点としております。重要な事業拠点は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至るプロセスを評価対象にしております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、平成27年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝宮孝司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役芝宮孝司は、当社の第20期（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。