千葉県体育・スポーツ振興条例
解

説

資

料

平成２２年１２月

目
（ 項

次

目 ）

＜千葉県体育・スポーツ振興条例の制定の必要性＞・・・・・・・・・・・

（頁）
１

第１条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２条

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４第３条

県の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４条

スポーツ関係団体等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９第５条

県民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第６条

生涯スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第７条

子どもの体力向上と体育の充実・・・・・・・・・・・・・・・１３

第８条

県民の健康の保持増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第９条

障害者スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

第１０条 スポーツの競技力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１１条 施設の整備及び充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第１２条 財政上の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
附

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

千葉県体育・スポーツ振興条例制定の必要性
条例制定の背景（現状と課題）
１．子どもたちの体力の低下
子どもたちの体力は、外遊びや運動機会の減少等により長期的に低下傾向が続いており、こうした状況は、千葉県においても例外ではない。加えて、県内においては、
子どもたちの体力の地域格差も顕在化している。
一人ひとりの体力は、「生きる力」の重要な要素となるものであり、成長を支え、生涯にわたって充実した生活を送るために必要不可欠なものである。
こうしたことから、体育及びスポーツ活動を通じて次代を担う子どもたちの体力の向上を図っていくことが必要である。
２．健康意識の高まり「物の豊かさから心の豊かさへ」という人々の価値観の変化が言われ始めてから久しいが、余暇に求めるものとして、健康や体力の向上への意識は高まっている。
「健康づくり」の一環としてスポーツなどの運動に親しむ人の割合は増加傾向にあり、実際に行ったスポーツの種類を見ると、ウォーキングなど身近な運動が高い割合を示している。また、現在運動習慣がない人でも「今後運動したい」とする人の割合は全体で５割を超えている。
こうしたことから、県民がスポーツ活動に参加する機会や情報の提供などスポーツに親しむための環境づくりをより一層推進していく必要がある。
３．生活習慣病と介護の予防
生活習慣病の予防には、食生活の改善や適切な休養、禁煙と同時にスポーツなどの運動を継続することが重要である。
また、本県は、今後、全国的に見てもかなりの速さで高齢化が進むことが予測されているが、筋力・バランス能力等の運動機能の低下から高齢期に介護を要する状態になることを防ぐためにも、個々の状態に応じた運動の継続が有用と考えられる。
こうしたことから、日頃から健康づくりのために適切な身体運動を継続して行うことがより重要となっている。
４．障害のある人のスポーツの振興
スポーツ活動は、障害のある人の健康、体力や身体的機能の向上などの身体的効果、爽快感や達成感が味わえるなどの心理的･精神的な効果が期待できる。
また、スポーツ活動を通じて障害のある人同士又はその支援者・ボランティアなど障害のない人との交流が生まれ、相互の理解や連帯感を高めることができる。
こうしたことから、障害のある人の自立及び社会参加を促進するため、スポーツ活動に参加する機会や情報の提供など、スポーツに親しむための環境づくりは
ますます重要となっている。
５．スポーツ施設の整備と改修
本県では、昭和４８年の若潮国体の開催を契機として、スポーツ施設の整備を行い、その後も、県民のニーズに合わせ、市町村とともに、必要なスポーツ施設を整備してきた。
しかしながら、施設・設備の老朽化や競技技術の進歩に伴い、現状の施設水準は十分とは言えず、地域におけるスポーツ施設の需要の高まりなど新たな需要に応じた施設整備及び改修が課題となっている。
1

課題解決と施策推進のための方策
条例の制定
本県においては、昭和３６年以来スポーツ振興法に基づき１０次にわたり「千葉県体育・スポーツ振興計画」を策定し総合的に施策を展開してきているが、県民生活のより一層の向上をめざし、「ゆめ半島千葉国体」及び「ゆめ半島千葉大会」開催を契機とし、さらに総合的かつ計画的に施策を推進していくため、体育・スポーツ施策に関する基本的な理念と施策の方向を明らかにした条例が必要である。

2

第１条

目的

（目的）
第１条 この条例は、体育及びスポーツが県民の健康の保持増進、青少年の健全育成、地域社会の連帯感の醸成等に資することにかんがみ、県の責務及びスポーツ
関係団体等の役割を明らかにすることにより、体育及びスポーツの振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康及び福祉の増進並びに活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【趣 旨】
本条は、本件条例の内容を総括的に示すとともに、その目的は「体育及びスポーツの振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康及び福祉の増進並びに活力ある地域社会の実現に寄与すること」にあることを定めている。
【解 説】
１ 体育及びスポーツは、人々の自発的な意志に基づいて体を動かすという人間の根源的な欲求を満たし、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、青少年の健全育成、さらには、体力の向上や精神的なストレスの発散、
生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものである。
本件条例は、以上のような体育及びスポーツの果たす役割の重要性を踏まえて、県の責務及びスポーツ関係団体等の役割を定め、体育及びスポーツの振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくという県の施策の枠組みを提示した条例であって、県民の権利を制限し又は義務を課すことを内容とするものではない。
２ 「地域の連帯感の醸成等」とは、様々な役割と機能を有する「体育及びスポーツ」
が地域の連帯感、コミュニティの再生、地域の活性化に繋がるということであり、「地域の連帯感の醸成」に当たっては、市町村及びスポーツ関係団体等の果たす役割が特に重要であることから、本条例では、第５条ほか多くの条項で市町村及びスポーツ関係団体等との連携について規定している。
３「総合的かつ計画的に推進し、」とは、体育及びスポーツの振興に関する施策については、教育委員会をはじめとする体育及びスポーツの振興に関係する施策を所管する関係各課が部局横断的に連携して施策を実施するとともに、「体育・スポーツ振興計画」「スポーツ振興マスタープラン」などに基づき、中長期的な視点に立って計画的な施策を推進していくことである。

3

第２条

定義

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 体育 健康で充実した生活を送るために必要な身体能力、知識等を習得するために身体運動を通して行われる教育活動をいう。
二 スポーツ 運動競技、レクリエーションその他の身体運動であって、健康の保持増進、体力の向上又は心身の健全な発達を図るために行われるもの（体育を除く。）をいう。
三 スポーツ関係団体等 県内において体育又はスポーツの振興のための活動を行う個人及び法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）をいう。
【趣 旨】
本条は、本件条例で規定する「体育」、「スポーツ」、「スポーツ関係団体等」の意義を定めている。
【解 説】
１ 「体育」とは、学校等において健康で安全な生活を送るために必要な身体能力、知識等を習得するために身体運動を通して行われる教育活動をいう。
「学校等」には、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校、並びに同法第１２６条に規定する高等専修学校が含まれる。
２「スポーツ」とは、運動競技、レクリエーションその他の身体運動であって、健康の保持増進、体力の向上、心身の健全な発達を図るために行われるものをいい、「レクリエーションその他の身体運動」には、レクリエーション目的で行うハイキン
グ、キャンプ活動等の野外活動、健康目的で行うジョギングやウォーキング、体操など、幅広い概念を含んだものである。

３「スポーツ関係団体等」とは、県内において体育又はスポーツの振興のための活動を行う個人及び法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）をいう。
「個人」とは、体育又はスポーツの振興のための活動を行う又は協力する個人をいい、ボランティアで少年野球チームのコーチを行う者などが含まれる。
「法人その他の団体」とは、体育協会、スポーツ少年団、スポーツ振興に取り組む
ＮＰＯ法人、スポーツクラブを経営する又はスポーツの振興に寄与する活動を行う
民間企業等である。なお、プロ野球・サッカー等プロスポーツの興行を目的とする
企業、社会人野球チームを持つ企業等は、「民間企業等」の中には含まれないが、
例えば、プロ野球選手や社会人野球選手が地域の少年野球教室等で技術指導を行う場
合など、その活動が体育及びスポーツの振興のための活動に該当する場合は含まれる。
4[参考]○学校教育法（昭和２２年３月３１日法律第２６号）（第１章総則）第１条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
（第 11 章専修学校）
第 124 条 第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
1．修業年限が１年以上であること。
2．授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
3．教育を受ける者が常時 40 人以上であること。
第 126 条 高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。
２ 専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。

○スポーツ振興法（昭和３６年６月１６日法律第１４１号）（目的）
第１条 この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もつて国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
２ この法律の運用に当たつては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツ
を前項の目的以外の目的のために利用することがあつてはならない。
（定義）
第２条 この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動
その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。

〔スポーツ関係団体等の例示〕
１

団体 千葉県体育協会、加盟競技団体及び市町村体育協会
千葉県体育指導委員連合会及び市町村体育指導委員団体
千葉県レクリエーション協会及び加盟団体
千葉県スポーツ少年団及び加盟団体
総合型地域スポーツクラブ
その他県内各地域で活動している団体 等

２

企業 民間スポーツクラブ経営者

３

個人 指導者
スポーツ団体の運営に携わる方 等

5

第３条

県の責務

（県の責務）
第３条 県は、県民生活及び地域社会において体育及びスポーツの果たす役割の重要性を認識し、体育及びスポーツに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村及びスポーツ関係団体等が行う体育若しくはスポーツの振興に関 す る 取組 又 は 県 民 が 行 う スポ ー ツ活 動に 対 し て必 要 な支 援を 行 う 責務 を
有する。
【趣 旨】
本条は、県が本件条例に基づいて体育及びスポーツに関する施策を推進するに当たり、県の責務を定めたものである。
【解 説】
１ 「県」とは、知事部局、各行政委員会（教育委員会等）、各地方公営企業等（病院局等）を含めた普通地方公共団体としての「千葉県」をいう。その意味で、本条は、千葉県全体として、体育及びスポーツの振興を図ることを明らかにしたものであるが、具体的な施策については、本件条例を所管する執行機関が中心となって実施されることになる。
２「総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する」とは、体育及びスポーツの振興に関する施策については、教育、医療、福祉など多方面の分野に関係すること、
また、施策は一定の目標を立てて継続的に実施する必要があることから、全体的視野、中長期的視野に立って施策を策定し、着実に実施することをいう。
具体的には、「体育・スポーツ振興計画」「スポーツ振興マスタープラン」などを策定（改定を含む。）し、部局横断的に計画的に施策を推進していくことである。

３「体育及びスポーツの果たす役割の重要性」とは、体育及びスポーツが県民の健康の保持増進、青少年の健全育成、地域社会の連帯感の醸成等に大きく役立つことをいう。

４「県民が行うスポーツ活動」とは、運動競技、レクリエーションその他の身体運動であって、健康の保持増進、体力の向上、心身の健全な発達を図るために行われるものをいう。「スポーツ」の種類には幅広い概念が含まれる。

５「必要な支援」とは、体育若しくはスポーツの振興に関する取組として、市町村が行う計画づくり、施設整備等の取組への支援、スポーツ関係団体等が行う大会への共催や後援、開催情報の提供、県民にスポーツ施設、指導者の情報や、各種スポーツ
教室や大会などへの参加機会等の情報提供等などの支援をいう。

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[参考]
○スポーツ振興法（昭和３６年６月１６日法律第１４１号）（計画の策定）第４条 文部科学大臣は、スポーツの振興に関する基本的計画を定めるものとする。
２ 文部科学大臣は、前項の基本的計画を定めるについては、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第８条に規定する機関をいう。第 23条において同じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
３ 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 24 条の２第１項の条例に定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあつては、その長）は、第１項の基本的計画を参しやくして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。

○千葉県スポーツ振興マスタープラン（平成８年３月千葉県教育委員会）
21 世紀を迎えるにあたり、多様化し高度化する県民のスポーツニーズや大規模スポー
ツ大会の開催に対応した、長期的かつ総合的な本県スポーツ振興のみちすじと、それを実現するための具体的対応策を明らかにすべく、平成 32 年（2020 年）を目標年度として、
平成８年３月に策定したものである。
基本理念「スポーツちば新時代の創造」◆ スポーツちば新時代、それは県民一人一人のライフスタイル（生活の中）に、スポーツが適切に位置づけられている社会です
いつでも、どこでも、だれでもが望むスポーツを実践し、みるスポーツをこころゆくまで楽しめる社会です。
◆ スポーツちば新時代、それはまた、世界の、日本全国の鍛え抜かれたトップア
スリートがその技と力を千葉県で競い合い、スポーツに関する最新の情報が千葉県から全国に向けて発信される社会です。
（※千葉県スポーツ振興マスタープランより抜粋）
このプランでは、推進方向として、「学校における体育・スポーツの充実」、「生涯スポーツの充実」、「競技スポーツの充実」、「国際スポーツ交流の推進」、「スポーツ施設の整備・拡充」、「スポーツ推進体制の整備・拡充」の６項目が掲げられている。また、個々の施策の具体化に当たっては、県の各次総合５か年計画等において提示することとしている。

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○「輝け！ちば元気プラン」（平成２２年３月千葉県）
県民の「くらし満足度日本一」を基本理念として、千葉県の 10 年後の目指す姿と、これを実現するため３年間で取り組む政策・施策を示す総合計画として平成 22 年３月に策定したもので、本県の政策の基本的な方向を、総合的・体系的にまとめた県政全般に関する最上位の基本的・総合的な計画である。
体育・スポーツに関する重点的な施策・取り組みとしては、第Ⅰ項「安全で豊かな暮らしの実現」３「豊かな心と身体を育てる社会づくり」の③「スポーツの振興」の中に、「地域スポーツ環境の整備」、「千葉の競技力の向上」、「「みるスポーツ」「するスポーツ」の推進」等が、おもな取り組みとして掲げられている。

○「みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」（平成２２年３月千葉県教育委員会）
日本をリードする教育県を目指し、子どもたちが、郷土と国を愛し、真の国際人として活躍できる「教育立県ちば」の実現に向けて、教育基本法に基づき平成 22 年３月に策定された本県の教育振興基本計画である。
体育・スポーツに関する重点的な取り組みとして、Ⅱ「ちばのポテンシャル（潜在能力）を生かした教育立県の土台づくり ～元気プロジェクト～」の５「フェアプレーの精神を育てるスポーツ、健康・体力づくりと食育を推進する」の中に、「体力向上を主体的に目指す子どもの育成」、「「みるスポーツ」・「するスポーツ」の推進」、「人々に夢と感動を与える競技力の向上」等が、おもな取り組みとして掲げられている。

○千葉県体育・スポーツ振興計画（平成１９年３月千葉県教育委員会）
昭和３６年に施行された「スポーツ振興法」を受けて、地域の実情に応じた体育・スポーツの振興のため昭和３７年から策定している。現在の計画は第１０次の改定で、平成
１９年３月に策定したものである。
本計画では、本県が行う体育・スポーツ振興施策の基本理念を、「スポーツや健康づくりの運動を習慣化し、自分の健康は自分で守る、活力ある県民を増やす」こととしている。
この基本理念に基づき、知事部局及び国体・障害者スポーツ大会局と横断的に連携を図りながら、次の５つの戦略に取り組むこととしている。
１
２
３
４
５

子どもたちの生涯にわたる健康とスポーツ環境を拡大する戦略
県民の健康・活力を高める戦略
地域のスポーツ環境を整備する戦略
ちばの競技力を育てる戦略
第 65 回国民体育大会・第 10 回全国障害者スポーツ大会を成功させる戦略

各戦略の進行状況に関しては、千葉県スポーツ振興審議会の中で検証され、次年度の施策遂行に反映されている。
また，本計画はおおむね５年の計画となっており，平成 19 年３月策定の第 10 次計画
は 23 年度末までの計画としている。第 11 次計画については、現在、策定に向けて準備を行っているところである。

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第４条

スポーツ関係団体等の役割（スポーツ関係団体等の役割）
第４条 スポーツ関係団体等は、体育又はスポーツの振興を図るための主体的な活動に取り組むとともに、県又は市町村が実施する体育及びスポーツの振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、体育又はスポーツの振興に関する施策を実施するに当たって、実際の活動の中心となるべき「スポーツ関係団体等」に期待される役割を定めている。
【解 説】
１ 「体育又はスポーツの振興を図るための主体的な活動」とは、体育及びスポーツの振興を図るために、自ら主催又は共催してスポーツ行事等を企画・実施すること、指導者や審判その他としてスポーツ行事等の運営に協力することなどをいう。
例 え ば 、千 葉 県 体 育 協 会 が 実 施 す る 指 導 者 養 成 事 業 、千 葉 県 レ ク リ エ ー シ
ョン協会主催の千葉県レクリエーション大会などがある。
２ 「 県又は市町村が実施する体育及びスポーツの振興に関する施策に協力する」 とは 、県 、市 が 実 施 す る 体育及びスポーツの振興に関する施策について、その推進に
ソフト、ハード両面で協力することをいう。
例えば、生涯スポーツの環境整備として、総合型地域スポーツクラブ
設立・運営への体育指導委員の協力や、青少年の健全育成に向けたスポーツ
少年団の活動などがある。

[参考]○スポーツ振興法（昭和３６年６月１６日法律第１４１号）（体育指導委員）
第 19 条 市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあつては、その長）は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解をもち、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。
２ 体育指導委員は、教育委員会規則（特定地方公共団体にあつては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、当該市町村におけるスポーツの振興のため、住民に対し、スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。
３ 体育指導委員は非常勤とする。

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第５条

県民参加の促進（県民参加の促進）
第５条 県は、市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、広報活動、啓発活動等を通じて、体育及びスポーツの重要性に対する県民の関心と理解を深めるとともに、県民のスポーツ活動への参加を促進するよう努めなければならない。
２ 県民は、体育及びスポーツの重要性に対する関心と理解を深め、スポーツ活動に親しむよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、体育及びスポーツの重要性を踏まえ、多くの県民がスポーツ活動に参加する
よう県民参加を促進について定めている。
第１項は、県が市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、県民のスポーツ活動への参加を促進するための広報活動等を行うことを定め、第２項は県民がスポーツ活動に親しむことを期待することを定めている。
【解 説】「広報活動、啓発活動等」とは、体育及びスポーツの重要性に対する県民の関心と理解を深め、県民のスポーツ活動への参加を促進するために行う情報発信をいい、健康づくりに関する情報発信等を含むものである。
情報発信の媒体としては、テレビ、新聞、広報誌、ホームページ、ポスター、文書等
によるもののほか、会議、電話等による口頭での発信を含む。

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第６条

生涯スポーツの振興（生涯スポーツの振興）第６条 県は、すべての県民が生涯にわたって、それぞれの体力、年齢、技術、目的等に応じて、様々なスポーツに親しむことができるようにするため、市町村及びスポーツ関係団体等と連携して、県民がスポーツに参加する機会の提供、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、優秀なスポーツの選手、指導者等の有する能力を地域のスポーツ活動において積極的に活用するため、市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、第１条の目的を踏まえ、すべての県民が、生涯にわたって様々なスポーツに親しむことができるよう、スポーツに参加する機会の提供等県が必要な施策を行うこと、優秀なスポーツの選手、指導者等を地域のスポーツ活動に活用することを「生涯スポー
ツの振興」として定めている。
【解 説】
１ 「それぞれの体力、年齢、技術、目的等に応じて」とは、「県民誰もがそれぞれの体力、年齢、技術、目的、そのほか性別、障害の程度等、一人ひとりの状況に応じて」ということである。
２ 「機会の提供」とは、県民が利用できるスポーツ施設の整備・改修、学校施設の開放、総合型地域スポーツクラブの設立・育成、県、市町村及びスポーツ関係団体が企画するスポーツに関する各種大会の開催など県民がスポーツに参加する機会を確保し、提供することをいう。
３「広報活動の充実その他の必要な施策」とは、県民が利用できる施設情報、スポー
ツクラブや指導者の情報提供、各種スポーツ大会、スポーツ教室の情報提供のほか、県、市町村及びスポーツ関係団体等が専門的な知識や技能を有する指導者の養成、指導者の資質向上を図るための研修会・講習会の実施等、県民がスポーツ活動に参加する機会に資する施策をいう。

４「優秀なスポーツの選手、指導者等」とは、高い競技技術、指導技術を持つ
スポーツ選手、指導者であり、現役だけでなく引退したスポーツ選手、指導者も
含まれる。
また、
「必要な施策」とは、優秀なスポーツの選手、指導者等の効果的な活用を促進
する派遣システムの構築や、生涯スポーツの振興への功績者顕彰の充実などがある。

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[参考]
○スポーツ振興法（昭和３６年６月１６日法律第１４１号）（施策の方針）第３条 国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自発的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。
２ この法律に規定するスポーツの振興に関する施策は、営利のためのスポーツを振興するものではない。

○スポーツ立国戦略（平成２２年８月２６日文部科学省）
１．ライフステージに応じたスポーツ機会の創造【目標】○ 国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、
いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。
○ その目標として、できるかぎり早期に、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率が３人に２人（６５パーセント程度）、成人の週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人（３０パーセント程度）となることを目指す。
○ 豊かなスポーツライフを実現する基礎となる学校体育・運動部活動の充実を図る。

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第７条

子どもの体力向上と体育の充実（子どもの体力向上と体育の充実）
第７条 県は、子どもの心身の健全な発達及び体力の向上を図るため、市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、体育に関する施策の充実を図るため、市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、教職員の資質の向上に努めるとともに、地域における指導者の派遣
その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、「体力」は生きる力の重要な要素となるものであり、生涯にわたって充実した生活を送るために必要不可欠なものである。子どもたちの体力が長期的に低下傾向を示していることを踏まえ、「子どもの体力向上と体育の充実」を重要施策として位置付ける観点から定めている。
【解 説】
１ 本条は、県が市町村及びスポーツ関係団体等と連携し、子どもの体力向上と体育の充実について必要な施策を講じることを規定したものである。
２「子ども」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４条に規定する
満１８歳に満たない者をいう。

３ 第１項の「必要な施策」とは、例えば、スポーツ少年団の活性化や総合型地域
スポーツクラブの設立・育成、各種大会の開催、外遊びの奨励など、子どもたちが自ら主体的にスポーツに関わることのできる機会の創出が挙げられる。
４

第２項の「体育に関する施策の充実を図るため」とは、主に学習指導要領に記された目標を具現化するために必要とされる施策の充実を指し、具体的には、健康・体力づくり推進組織の活用と体力向上プランの作成の推奨、学校体育研究活動の充実、
学校体育優良校・功労者の顕彰などが挙げられる。

５「教職員の資質の向上に努める」とは、体育に関する施策を実際に行うのは、第一義的に学校の教諭、体育担当教員であることから、教職員の資質の向上のため、指導者研修会の充実、各学校での指導方法の研究や指導技術の伝達等の施策をいう。

６「地域における指導者の派遣」とは、体育の授業及び部活動等において地域の優れた指導者の活用が有用であるため、派遣を行うことである。

７ 「その他の必要な措置」とは、例えば、児童・生徒の体力づくりプログラムの実施、運動部活動の活性化、体力運動能力調査の分析などのための取組などが考えられる。

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[参考]
○児童福祉法（昭和２２年１２月１２日法律第１６４号）
第４条
この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一
乳児 満一歳に満たない者
二
幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
２ この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

○小学校学習指導要領解説体育編（昭和２０年６月１６日文部科学省）
２

体育科改訂の趣旨
平成 20 年１月の中央教育審議会の答申において，学習指導要領等の改善が示され，体育科の改善の基本方針については，次のように示されている。
ア 改善の基本方針(ｱ) 小学校，中学校，高等学校を通じて，「体育科，保健体育科については，その課題を踏
まえ，生涯にわたって健康を保持増進し，豊かなスポーツライフを実現することを重視
し改善を図る。その際，心と体を一体としてとらえ，健全な成長を促すことが重要であることから，引き続き保健と体育を関連させて指導することとする。また，学習したことを実生活，実社会において生かすことを重視し，学校段階の接続及び発達の段階に応じて指導内容を整理し，明確に示すことで体系化を図る。」こととしている。

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第８条

県民の健康の保持増進（県民の健康の保持増進）
第８条 県は、県民の体育及びスポーツ活動を通じた健康の保持増進、疾病予防、高齢者の介護予防等のための健康づくりを支援するため、市町村及びスポーツ
関係団体等と連携し、適切な情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、体育及びスポーツが県民の健康の保持増進、疾病予防、高齢者の介護予防等のための健康づくりに果たす役割が大きいことから、県が適切な情報の提供その他の必要な施策を講じることを定めている。
【解 説】
１ 「高齢者の介護予防」とは、一人ひとりの生活の仕方や考え方を尊重し、高齢になってもできる限り自立した生活が送れるよう、運動や日常生活の中での身体活動を通して、介護を要する状態になることをできる限り防ぐあるいは遅らせる、また要介護状態であってもそれ以上悪化しないようにすることをいう。
２「適切な情報の提供その他の必要な施策」とは、生活習慣病予防や要介護状態の予防に効果的なスポーツや身体活動などの情報提供をするほか、市町村担当者への研修、保健指導従事者を中心とした運動指導に関わる人材の育成などの施策を実施することが挙げられる。

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第９条

障害者スポーツの振興（障害者スポーツの振興）第９条 県は、障害者の自立及び社会参加を促進するため、市町村及びスポーツ関係
団体等と連携し、障害の種類及び程度に応じたスポーツ活動に参加する機会の提供、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、障害者の自立及び社会参加を促進するため、障害者スポーツの振興について定めている。
【解 説】
１ 「障害の種類及び程度に応じた」の例としては、千葉県障害者スポーツ大会において、競技種目について、障害の種類や程度により同じ障害区分の人たちの中で競技できるよう配慮していることなどが挙げられる。
２「スポーツ活動に参加する機会の提供」とは、県が実施する千葉県障害者スポーツ
大会、手をつなぐスポーツのつどい等の開催、千葉県障害者スポーツ・レクリエー
ションセンターの運営などをいう。

３「広報活動の充実その他の必要な施策」とは、千葉県障害者スポーツ大会、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターなどの広報、障害者スポーツに関する情報提供、障害者スポーツ指導者の養成などが挙げられる。

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[参考]
○第四次千葉県障害者計画」（平成２１年１月策定）＜計画期間２１年度～２６年度＞
第４章 障害のある人のための施策の展開」「３余暇（４）障害のある人のスポーツの振興」から抜粋
スポーツ活動は、障害のある人の身体的・肉体的機能を向上させるとともに身体の活性化を促すことから感情にプラスに作用し、文化活動は、知的充足感や達成感から精神的な安定をもたらします。
また、スポーツ活動や文化活動を通じて、障害のある人同士または障害のある人と障害のない人の交流が生まれ、相互の理解や連帯感が高まるという効果が期待されます。このように、スポーツ活動・文化活動は社会参加の重要な要素です。
障害のある人やその支援者のみが参加するスポーツ活動や文化活動に加えて、必要な支援体制を確保した上で、一般のスポーツ活動や文化活動に障害のある人が参加できるようにすることも重要です。
アスポーツ・レクリエーションを支える団体・施設の充実○千葉県障害者スポーツ・レクリエーション協会の充実・強化○民間活動に対する支援等○千葉県スポーツ・レクリエーションセンターの活用促進
イ スポーツ・レクリエーションイベントの開催○千葉県障害者スポーツ大会の開催○手をつなぐスポーツのつどいの開催○全国障害者スポーツ大会の開催と全国大会での躍進○精神障害のある人のスポーツの振興
ウ スポーツ指導者の育成○障害者スポーツ指導員の養成○全国障害者スポーツ大会の指導者養成

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第１０条

スポーツの競技力の向上（スポーツの競技力の向上）
第１０条 県は、スポーツの競技力の向上を図るため、市町村及びスポーツ関係
団体等と連携し、計画的な選手の育成及び指導者の養成、スポーツ医・科学の活用その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、スポーツの競技力が向上して本県選手が活躍することによって、県民に夢と感動を与え、ひいては県民のスポーツへの参加を促進するとともに、フェアープレーやリスペクトの精神など、スポーツの持つ教育的価値は健全な青少年の育成につながると考えられることから、県がスポーツの競技力の向上のために必要な施策を講ずることを定めている。
【解 説】
１ 競技力の向上を図る目標として、世界で競い合うことのできるトップアスリートの育成を目指し、国民体育大会や全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会等、各年代における全国規模大会で活躍する、将来性豊かなアスリートの発掘・育成・強化に努めるものである。
２ 「スポーツ医・科学の活用」とは、メディカル、フィットネス、スキル、メンタル、
栄養等についてスポーツ医による科学的な指導を行うことをいう。
スポーツ選手の競技力向上のための効果的なトレーニング法や指導法に活用する
ほか、一般のスポーツ愛好者や健康づくりのために運動をする者に対しても安全にスポーツを行うために必要なスポーツ傷害の予防に関するアドバイス等にも活用するものである。
３ 「その他必要な施策」とは、国際競技大会、日本代表選手等の合宿、全国規模の指導者講習会の誘致・開催への支援を通して、競技力向上を含めたスポーツ振興や地域の活性化や、県や市町村が有する施設の有効活用、競技別強化拠点の設置等による練習環境の充実、ドーピング防止活動の充実などが挙げられる。

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[参考]
○スポーツ振興法（昭和３６年６月１６日法律第１４１号）（スポーツの水準の向上のための措置）
第 14 条 国及び地方公共団体は、わが国のスポーツの水準を国際的に高いものにする
ため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

○スポーツ立国戦略（平成２２年年８月２６日文部科学省）
２．世界で競い合うトップアスリートの育成・強化【目標】○ 世界の強豪国に伍する競技力向上を図るため、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な強化体制を構築する。
○ 今後の夏季・冬季オリンピック大会について、それぞれ過去最多（夏季３７（アテネ）、
冬季１０（長野））を超えるメダル数の獲得を目指す。また、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会において、過去最多（オリンピック大会では、夏季５２（北京）、冬季２５（ソルトレイクシティー））を超える入賞者数を目指す。さらに、将来を見据えた中・長期的な強化・育成戦略を推進する観点から、書くジュニア選手権大会のメダル獲得数の大幅増を目指す。
○ トップアスリートがジュニア期から引退後まで安心して競技に専念することができる環境を整備する。
○ 国際競技大会等を積極的に招致・開催し、競技力向上を含めたスポーツの振興、地域の活性化等を図る。

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第１１条

施設の整備及び充実（施設の整備及び充実）
第１１条 県は、スポーツ活動の推進を図るため、スポーツ施設（設備を含む。）の整備及び充実に努めるものとする。
２ 県は、県民のスポーツ活動の場として、学校その他公共の施設が有効利用される
よう、市町村と連携して必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、スポーツ施設（設備を含む。）の整備及び充実と県民がスポーツ活動を行う場の確保について県が行う必要な施策について定めている。
【解 説】
１ 本県では昭和４８年の「若潮国体」を契機として、総合スポーツセンターをはじめ、県内各地にスポーツ施設の整備をしてきた。その後も、県民のニーズに合わせ、必要な施設を整備してきた。また、各市町村においてもスポーツ施設の整備をしてきている。
しかしながら、施設・設備の老朽化や競技技術の進歩に伴い、現状の施設水準は十分とは言えず、地域におけるスポーツ施設の需要の高まりなど新たな需要に応じた施設整備及び改修が課題となっている。
２ 「スポーツ施設（設備を含む。）の整備及び充実」とは、新たな県の施設の整備や県立学校施設の開放等県有施設に関するもののほか、市町村におけるスポーツ施設の整備及び充実の支援や民間施設の地域への開放の支援なども含むものである。
３「学校その他公共の施設」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校及び専修学校、高等専修学校のほか、県、市町村の社会体育施設、生涯学習施設などをいう。

４ 第２項の「有効利用される」とは、県有施設の駐車場等スポーツを行うことが可能な場所の土日の開放、県立学校体育施設や市町村の小中学校体育施設の効率的な開放などを行い、県民がスポーツに親しむ場所を提供することなどを想定している。
[参考]○スポーツ振興法（昭和２６年６月１６日法律第１４１号）（施設の整備）
第 12 条 国及び地方公共団体は、体育館、水泳プールその他の政令で定めるスポーツ
施設（スポーツの設備を含む。以下同じ。）が政令で定める基準に達するよう、その整備に努めなければならない。
（学校施設の利用）
第 13 条 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 条）第２条第２項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、当該学校の施設（設備を含む。）の補修に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

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第１２条

財政上の措置（財政上の措置）第１２条 県は、体育及びスポーツの振興に関する施策を推進するために、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【趣 旨】
本条は、体育及びスポーツの振興に関する施策は長期的な展望に立って、継続的に行われる一方で、これに要する費用を確保する必要があることから、県において必要な財政上の措置を講ずる努力義務を規定したものである。
【解 説】「財政上の措置」とは、体育及びスポーツの振興に関する施策を実施するための財政的な裏付けを行うことをいう。
しかし、本件条例中に本条を置いたことから、ただちに直接的な財政措置を伴うもの
ではなく、具体的な事業に係る予算措置については、その必要性、妥当性、効率性などが検討された上で、財政状況を踏まえつつ個別に決定されるものである。

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附

則

附則
この条例は、公布の日から施行する。
【趣 旨】
本附則は、本件条例の施行期日を定めたものである。
【解 説】
本件条例は、公布の日から施行することとしたものである。

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