「都市における観光、インバウンド等への対応」～交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する～に関する調査研究報告書

２０２０年（令和２年） ２月

都市行政問題研究会- 1 -- 2 -

都市における観光、インバウンド等への対応～ 交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する ～2020 年（令和 2 年）2 月
都市行政問題研究会○ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 我が国における観光の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）訪日旅行の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）観光立国の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 我が国における観光施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）我が国における観光施策（2017 年（平成 29 年）～2018 年（平成 30 年））
・８（２）我が国における観光復興（2017 年（平成 29 年）～2018 年（平成 30 年））
・11

３ 持続可能な観光に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）観光における連携の取組を行っている都市・・・・・・・・・・・・・・15（２）観光施策に関し先進的な取組を行っている都市・・・・・・・・・・・・20

４ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）国の観光関連施策に関する活用状況等・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）インバウンド観光施策における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）インバウンド観光施策における効果・・・・・・・・・・・・・・・・・31（４）インバウンド観光施策における具体的事業・・・・・・・・・・・・・・31（５）インバウンド観光施策における成果・・・・・・・・・・・・・・・・・33（６）インバウンド観光施策における実施主体（日本版 DMO の設立） ・・・・・34（７）インバウンド観光施策における MICE 戦略・・・・・・・・・・・・・・・36（８）インバウンド観光施策における議会の役割・・・・・・・・・・・・・・37○ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38○ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40- 3 -○ はじめに
我が国の人口は、2008 年（平成 20 年）の 1 億 2,800 万人をピークとして減少傾向に入り、本格的な人口減少時代の到来を迎えております。
現状の人口動態が続けば、2065 年には、人口が約 8,800 万人になると予想されており、また、地方圏での生産年齢人口の大幅減、三大都市圏での高齢者の大幅増により、我が国全体の人口構成の不均衡が続くと見込まれております。
一方、人口移動の現状は、地方圏から東京圏への転入超過の状態にあり、今後、地方圏から東京圏への転入超過が収束するかどうかが課題の一つとなっており、2050 年までに、居住地域（1 ㎢毎の地点で見た場合）の 6 割以上で人口が半分以下になり、さらに、その地域のうち 1/3 では人が住まなくなると推計され、人口の低密度化が生じると指摘されております。
このような中、2017 年（平成 29 年）は、訪日外国人旅行者数が過去最高であった 2016 年（平成 28 年）の 2,404 万人を上回る 2,869 万人となり、5 年連続で過去最高を更新するなど、2020 年（令和 2 年）に 4,000 万人にするとの政府目標に向けて推移しております。
我が国では、2003 年（平成 15 年）に観光立国の実現を掲げ、ビジット・ジャパ
ン・キャンペーンを開始し、それ以来、訪日外国人旅行者の増大を重点施策のひとつに位置付け、2007 年（平成 19 年）の観光立国推進基本法施行、2008 年（平成 20年）の観光庁発足等、国を挙げてインバウンド観光施策の取組を進めております。
また、本年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2025 年（令和 7 年）の大阪万国博覧会開催等、国際的に大規模なイベントが控えており、今後さらに外国人
旅行者の誘客活動が強化されていくことが見込まれます。
人口減少、少子高齢化の進行により、国内観光需要の低迷や地域の活力の低下が予測される中、インバウンド観光施策の推進は、地域に観光収入の増加、雇用機会の創出、地元企業の成長等をもたらし、地域の活性化に大きく寄与することが期待されます。このため、地域の持続的な発展を目指し、都市をはじめとする地方自治体が、国等の関係機関と連携してインバウンド観光施策の推進に取り組むことが重要であります。
本研究会では、こうした動向に対応すべく 2018 年度（平成 30 年度）及び 2019年度（平成 31（令和元）年度）の研究テーマを「都市における観光、インバウンド
等への対応～ 交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する ～」と決定し、加盟 76 市等に対して実施した「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査や、観光施策に関し先進的な取組を行っている都市への現地調査及び学識経験者等からの講演聴取等を踏まえ、『「都市における観光、インバウ
ンド等への対応」に関する調査研究報告書』として取りまとめました。

- 1 -本報告書が、各都市の観光施策に関する施策に取り組むための参考資料として、
また、観光施策に関する都市の役割等を調査研究されようとしている方々のお役に立つことを期待しております。
最後に、本報告書の作成にあたりご協力いただきました関係各位に対し、心から御礼申し上げます。

2020 年（令和 2 年）2 月
都市行政問題研究会
会 長 阿 部 真之助(福岡市議会議長)- 2 -

１ 我が国における観光の動向（１）訪日旅行の動向
現在、我が国は、急速に進行する人口減少、少子高齢化に直面し、右肩上がりの経済発展を前提としてきた社会の枠組の見直しが必要となるなど、大きな転換点を迎えている。
我が国の経済は、雇用・所得の環境に改善の兆しが見え、緩やかな景気回復が期待されるものの、潜在成長力の伸び悩みや将来に対する不安から、消費の伸び
悩みや中間層の活力低下といった課題を抱えるほか、国・地方を通じた長期債務残高も大きな懸念材料となっている。
各都市においても、税収の落ち込みへの対応や多発する災害への対策、持続可
能な社会保障制度の構築、公共施設・インフラの老朽化対策など、多くの課題への対応が求められている。
このような中、政府が、2003 年（平成 15 年）に観光立国の実現を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した際の訪日外国人旅行者数は、約 500 万人であったが、2017 年（平成 29 年）には、過去最高であった 2016 年（平成 28年）の 2,404 万人を上回る 2,869 万人となり、5 年連続で過去最高を更新するな
ど、2020 年（令和 2 年）に 4,000 万人にするとの目標に向けて推移している。
（図表Ⅰ-11「訪日外国人旅行者数の推移」参照）- 3 -訪日外国人旅行者のうち、東アジアからの旅行者数が 4 分の 3 近くを占めており、中国と韓国が 4 分の 1 ずつを占めている。
（図表Ⅰ-12「訪日外国人旅行者数の内訳」参照）

訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012 年（平成 24 年）から 2017 年（平成 29 年）までの 5 年間で 4.1 倍になるなど、近年、急速に拡大しており、観光は、我が国の経済を支える産業へと成長している。
（図表Ⅰ-13「訪日外国人旅行者による消費の推移」参照）- 4 -訪日外国人旅行消費額を国別にみると、中国は、非常に多く消費をしており、人数の割合では約 25％であるが、消費額の割合では約 38％と多い。一方で、韓国は、1 回当たりの旅行消費額が中国の約 3 分の 1 であり、人数の割合では 2 位であるが、消費額の割合では台湾に続いて 3 位となっている。
（図表-15「国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比（2017 年（平成 29 年））」参照）

観光の裾野は極めて広く、大きな経済波及効果を有する総合産業であり、潜在的な能力や可能性は極めて大きい。
訪日外国人旅行消費額を貿易統計に当てはめると、観光は、自動車、化学製品に続き、4 兆 4,162 億円（2017 年（平成 29 年））となっており、電子部品の輸出額を超えている。
さらに、人口減少、少子高齢化が進展する我が国にとって、今後は、交流人口の拡大による経済効果を最大限に発揮するべきであり、その意味でも、観光は重要である。
（２）観光立国の実現
国は、観光先進国に向けて取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン（2016 年（平成 28 年）3 月）」において、「観光は『地方創生』への切り札であり、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱である」とし、国を挙げて観光立国の実現を目指している。
観光による交流人口の拡大を新たな成長のエンジンとすることは、資源が少な
く、食料、エネルギー自給率の少ない我が国にとって、極めて有効な手段であると思われる。

- 5 -観光立国の実現には、国内外から選考される魅力ある観光地づくりが重要となっている。この際、様々な地域資源を観光に結び付けることにより、各都市における賑わいの創出、交流人口の拡大に資するものと思われる。
なお、観光の中でも海外から旅行者を集客するのがインバウンド観光である。
インバウント観光は、経済波及効果や雇用創出効果が高く、縮小した国内観光消費を補い、より大きな消費拡大が期待されている。
インバウンド観光の効果は、旅行消費に止まらず、訪日観光がきっかけとなり、帰国後も、越境電子商取引（越境 EC（Electronic Commerce））を通じて日本製品を購買する動きが拡大するなど、輸出の増加（購買規模:年間約 6,000～8,000 億円程度（2017 年（平成 29 年）観光庁アンケート調査））にも寄与している。
また、インバウンド観光の影響を受け、宿泊業の建築物工事予定額は、2012 年（平成 24 年）から 2017 年（平成 29 年）までの 5 年間で約 8.4 倍となり、約 1兆円（約 9,431 億円、2017 年（平成 29 年））の建設投資を創出するなど、建築物
工事予定額全体の伸び率の 2 割以上は、宿泊業が寄与している。
（図表Ⅱ-17「宿泊業における建築物の工事予定額の推移」、図表Ⅱ-19「建築物工事予定額全体の伸び率に対する宿泊業の寄与」参照）- 6 -

地域が知恵を絞り、地域の魅力（自然・景観、歴史・伝統、教育・文化、スポーツ、各種施設、里地里山、農山魚村、食、体験等）を発掘し、磨き、情報を世界に発信することができれば、地域ならではの工夫を凝らして地域の魅力をサービスとして提供し、外貨を獲得することが可能となる。
その結果として、地域の観光人材の育成にも繋がると考えられる。
今後は、交流人口の拡大のため、まずは、我が国の観光消費の約 8 割を占める
日本人による国内旅行消費の維持、拡大に努め、地域への経済効果をより一層高めることが求められる。
さらに、近年、急増するインバウンド需要等をいかにして地域活性化に繋げていくか、各都市には、インバウンド観光振興による地域活性化のビジョンと達成のシナリオを検討し、実践することが求められている。

- 7 -

２ 我が国における観光施策（１）我が国における観光施策（2017 年（平成 29 年）～2018 年（平成 30 年））
我が国では、今後、国際的に大規模なイベント（東京オリンピック・パラリン
ピック、大阪万国博覧会等）の開催を控え、国際的な注目度がますます高まっている。
我が国の魅力を発信し、相互理解を促し、我が国の良さを見せる観光がますま
す重要となるほか、国際的注目が集まる時期に向けた、制度改正やインフラの整備など、観光振興に資するハード・ソフト面からの環境整備が実施される。
①

我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設の公開・解放（魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放）
観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、料金設定のあり方を含め、公的施設、インフラの公開及び開放について有識者から意見を聞き、今後、地域の観光資源として公的施設及びインフラの一層の活用を図るため、検討を行っている（例:赤坂迎賓館、総理大臣官邸、皇居等）。

②「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」の策定（文化財の観光資源としての開花）「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」等を踏まえつつ、地域の文化財を一体とした面的整備等の取組を 1,000 事業程度実施し、文化財を中核とす
る観光拠点を全国で 200 拠点程度整備する。文化財保護制度を見直し、地域における文化財の総合的な保存・活用の取組への支援を充実するほか、地域の実情に応じて、首長自らがまちづくり行政や観光振興と一体となって、文化財に係る施策を展開できるようにする。
③

国立公園の受入環境の整備及び情報発信の強化（国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化）
世界に通用する美しい自然資源を有する国立公園において、訪日外国人旅行者等を含むあらゆる人にとっての快適な利用を促進するため、ICT を活用し、訪日外国人向けのモデルコース等の国立公園での滞在やアクティビティに係る情報発信を充実させるとともに、障害者に対する施設情報の提供等により受入環境を整備する。

- 8 -

④

景観計画の策定促進及び無電柱化の推進（景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上）
主要な観光地において景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。
また、観光地における良好な景観の形成や観光振興のため、無電柱化推進計
画に基づき、交付金等による財政的支援、低コスト手法普及に向けたモデル施工や技術マニュアルの整備等により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」の重点区域等で無電柱化を推進する。
⑤

インバウンドと農林水産物・食品の輸出の一体的推進（滞在型農山漁村の確立・形成）
訪日外国人旅行者が、帰国後も日本食・食材を消費・購入できるように、訪日外国人旅行者に対する観光庁等による各種調査結果の情報を集約し、輸出に取り組む事業者等による海外でのプロモーション、商談会等に活用する。

- 9 -

⑥

古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進

地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として、面的に再生・活用する取組を、重要伝統的建造物
群保存地区や歴史的風致維持向上計画認定都市、農山漁村地域を中心に全国200 地域で展開する。
⑦

地域の観光資源を活用した体験型コンテンツの定番化（新たな観光資源の開拓）
地域固有の自然資源を活用した訪日外国人旅行者向けの体験型コンテンツの提供を充実させるため、国内外の優良事例を踏まえた実態把握調査の実施、外国語対応可能なアウトドアガイドの育成・活用の推進等の取組を進める。
⑧

商店街等に対する支援及び伝統工芸品産地への訪日外国人旅行者の受入促進（地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大）
商店街における訪日外国人旅行者向けの宿泊施設の整備、キャッシュレス端末の導入、多言語対応、地域資源を活用した商品等を販売するアンテナショッ
プの設置、免税手続カウンターの設置、中心市街地における波及効果の高い商業施設等整備（特産品販売所、飲食店、宿泊施設等の拠点整備）等、地域経済において重要な役割を果たす商店街及び中心市街地における訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る取組に対して支援を行う。
また、伝統工芸品の産地に訪日外国人旅行者等を呼び込み、製造現場等の見学・製作体験を通じて魅力を体感してもらうことで、外国人富裕層等の興味関
心や購買意欲をかき立てる。さらには、伝統工芸品や地場産品の産地への海外
有識者の招へい及び広報強化を通じて、外国人目線での魅力発信、産地のブランディング等を行い、インバウンド対策を通じた海外展開への取組を進める。

- 10 -

⑨

広域観光周遊ルートの世界水準への改善

訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、地方との協働により、
概ね地方ブロック単位の連絡調整会議で地域方針の策定や事業計画の調整を行い、DMO が中心となって行う地域の関係者が連携して、観光客の来訪及び滞在促進を図る取組を支援する。
⑩「観光立国ショーケース」の形成の推進2017 年度（平成 29 年度）に実施した、3 都市（釧路市・金沢市・長崎市）と民間事業等との事業相談会で民間投資の促進に必要とされた支援を含め、関係省庁が連携を取りつつ、優先的に支援を行うとともに、民間投資促進のための各市と民間事業者とのマッチングの取組について、ウェブサイト等を活用し、全国における訪日外国人旅行者の地方誘客の取組に活用できるよう広く発信する。
以上のように、我が国では、「観光資源の魅力を極め、『地方創生』の礎に」と題して、観光立国の実現に向け、各種観光施策を実施しているが、その他「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」と題して、民泊サービスへの対応や世界水準の DMO の形成・育成等を、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」と題して、民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進や多言語対応による情報発信等を実施している。
（２）我が国における観光復興（2017 年（平成 29 年）～2018 年（平成 30 年））
地震、台風など、自然災害が頻発する我が国では、被災地の災害復興期における観光の果たす役割にも期待が寄せられている。
①

東日本大震災からの復興の状況
2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災は、各地に未曽有の甚大な被害を与えた。
うち、東北 6 県及び被災の激しかった 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の延
べ宿泊者数について、東日本大震災発生以前の 2010 年（平成 22 年）を 100 として指数化し、東北地方における東日本大震災からの復興の進行状況を示すと、観光客中心の宿泊施設における日本人延べ宿泊者数については、全国では、震災のあった 2011 年（平成 23 年）には、95.1 まで低下したが、2012 年（平成24 年）は 99.0 に回復し、それ以降は、震災前の水準を上回っている。
これに対し、東北 6 県の計及び被災の激しかった 3 県の計は、2011 年（平成23 年）に 80 台に低下し、2017 年（平成 29 年）においても、それぞれ 80 台前
半で推移している。
観光客中心の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数については、全国では、震災のあった 2011 年（平成 23 年）に 60.5 まで低下したが、翌年から回復の兆しをみせ、2013 年（平成 25 年）に震災前の水準を超え、2017 年（平成 29年）には 323.4 となった。

- 11 -

これに対し、東北 6 県の計及び被災の激しかった 3 県の計は、2011 年（平成23 年）にそれぞれ 32.0、26.4 にまで大きく低下した。その後、東北 6 県の計は、2016 年（平成 28 年）に 112.5 と、震災前の水準を上回り、3 県計でも 2017
年（平成 29 年）に 134.9 と、震災後初めて震災前の水準を上回った。
ビジネス客中心の宿泊施設における延べ宿泊者数については、全国では、震災のあった 2011 年（平成 23 年）に前年を上回っており、上昇傾向は 2015 年（平成 27 年）まで続いた。その後、横ばいとなり、2017 年（平成 29 年）は126.1 であった。
これに対し、東北 6 県の計及び被災の激しかった 3 県の計は、2011 年（平成23 年）に大きく上昇し、その後も高い水準で推移した。これは、被災の激しかった 3 県における復興関連の需要の影響と考えられる。また、2015 年（平成 27年）には、全国が 138.8、東北 6 県の計及び被災の激しかった 3 県の計が 161.9まで上昇、2016 年（平成 28 年）は同水準であったが、2017 年（平成 29 年）
は、それぞれ 133.6、151.2 と前年から減少となった。
②

東北 6 県の外国人宿泊者数の増加に向けた取組

インバウンドによる東北の観光復興に向けて、地域からの提案に基づき実施
される体験プログラム等滞在コンテンツの充実・強化、プロモーションの強化、受入環境の整備等の取組に対し、事業内容や指標設定等について確認しながら支援するとともに、地域における中核人材育成のための社会人向け講座や宿泊業の生産性向上推進のためのセミナー及びワークショップを開催する。
③

復興観光拠点都市圏への重点的な支援

東北観光の拠点となる仙台市周辺の 6 市 3 町からなる「仙台・松島復興拠点都市圏」において、圏域が一体となった魅力的な観光地域づくりを進める「インアウトバウンド仙台・松島」の創設を支援するとともに、滞在プログラムの充実、受入環境整備等に対する重点的な支援を実施する。
④

全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの実施

日本政府観光局（JNTO（Japan National Tourism Organization））において、
欧米豪及び東アジアを対象に海外主要局を活用した東北の魅力を発信する映像の放映や、市場ごとのメディア・インフルエンサー・旅行会社招請、共同広告等のプロモーションを実施している。
⑤「東北 6 県見るもの・食べもの・買いもの 100 選」の発信

観光庁や日本政府観光局ウェブサイトにおいて、国内外に向け発信するとともに、東北運輸局と連携して、観光案内所や「道の駅」において、施設の新設等に合わせて、「東北 6 県見るもの・食べもの・買いもの 100 選」を配布する。
⑥

東北観光復興対策交付金による重点的な支援

樹氷などの雪を生かした東北地方ならではの地域の観光資源の磨き上げに係る取組や東北 6 県等が広域的に連携した取組等について、東北観光復興対策
交付金により重点的に支援する。

- 12 -

⑦

ホストタウンの推進及び海外への情報発信の支援

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手、観客等が来訪することを契機に、海外への情報発信の強化や地域の活性化等を推進するため、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げる。
2017 年度（平成 29 年度）は、新たに 80 件のホストタウンを登録し、累計の登録件数は、218 件（2018 年（平成 30 年）2 月末時点）となっている。
また、地域活性化等に資する先進的な取組事例集及び調査事業報告書を作成
し、ウェブサイト及び講演会・説明会により情報提供を行っている。
さらに、2017 年（平成 29 年）9 月に被災 3 県を対象とした復興「ありがとう」ホストタウンを新設し、震災以降支援してくれた海外の国・地域に対し、釜石市をはじめとする 9 地方公共団体が相手国・地域の関係者を招待又は相手国・地域を訪問し、関係者へ直接感謝を伝えるなどの交流を行っている。
⑧

防災学習も含めた教育旅行の再興

福島県において、教諭、PTA 及び旅行会社を含む教育旅行関係者を対象としたモニターツアーの実施等の取組を支援している。
また、岩手県や宮城県等の太平洋沿岸地域において、語り部ガイドの育成に対して支援している。
さらに、岩手県において、台湾の教育旅行関係者を招へいする取組及び多言語震災学習プログラムの開発等の取組を支援している。
⑨

仙台空港 LCC 拠点化の促進

日本政府観光局において、航空会社及び航空会社の座席を販売する旅行会社
計 7 社と共同広告を実施している。
⑩「グリーン復興プロジェクト」の推進「みちのく潮風トレイル」について、2017 年度（平成 29 年度）に新たに約286 ㎞が開通した（計約 689 ㎞開通）。
また、ウェブサイト、SNS 及び各種イベント等における情報発信により利用者の増加を図るとともに、トレイルセンターの整備に向けた取組、多言語対応
標識の整備及び管理運営体制の構築を実施している。
さらに、「里山・里海フィールドミュージアム事業」により、三陸復興国立公園において、公園施設の整備やビジターセンターにおける自然体験プログラムを行っている。
（図 2、3「「みちのく潮風トレイル」八戸～久慈市間における関係資料」参照）⑪

新たな復興ビジネスモデルの支援

計 37 件の提案の中から、東北各地の酒蔵訪問を組み込んだ訪日外国人旅行者向けの旅行商品の開発、東北における周遊観光の促進に向けたバス路線の活用等、外国人交流人口の拡大につながる 11 の提案を選定し、民間の新たなビ
ジネスモデルの立ち上げを支援している。

- 13 -

図 2、3「みちのく潮風トレイル」八戸～久慈市間における関係資料（「観光文化 229 号 April 2016」より）

このように、我が国では、被災地に対する復興に関し、観光面からの支援を行っている。
これに対し、本研究会の加盟市からは「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が依然として残る福島県の成長が、他の地域に比べて低いことから、重点的なサポートが必要と考えており、原子力に関する国際会議の積極的な開催等、原
子力発電所事故被災地ならではの取組をお願いしたい。」、「被災地に対する復興と誘客支援及び風評被害等に対する正確な情報発信をお願いしたい。」、「耐震対策緊急促進事業に対応すべく、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を推進するため、金融支援・財政支援の拡充をお願いしたい。
」等の意見がある。
また、加盟市では、旅行者（日本人及び訪日外国人）の安全・安心のための対策について、約半数の都市が何らかの形で取り組んでおり、主な取組内容として、多言語化による災害情報の提供や避難誘導サインの設置等を行っている。
さらに、災害情報の提供以外の取組としては、観光事業者や宿泊事業者向けに避難訓練を実施している。その他、加盟市では、観光事業者を対象に接遇技術等の習得を図る研修会の開催や、公共施設のトイレの洋式化等を行っている。
以上のように、観光には様々な可能性があり、我が国経済の成長戦略の柱として観光が確立されることにより、今後の我が国の持続可能な経済発展に大きく役立つものと考えられる。

- 14 -

３ 持続可能な観光に向けて（１）観光における連携の取組を行っている都市
地域の成長発展のためには、現在の訪日旅行者数の増加を一過性で終わらせる
ことなく、我が国の主要な産業として観光を確立し、持続可能な観光立国を実現させることが重要である。
2017 年（平成 29 年）7～9 月期現在、訪日外国人の約 12％は、民泊（有償での住宅宿泊）を利用しているが、民泊利用者による騒音やゴミ放置等、周辺住民の平穏な生活との調和が課題となっている。（図表「日本滞在中の宿泊施設利用率（2017 年 7-9 月期、複数回答）」参照）

民泊普及の背景には、多様な外国人旅行者のニーズへの対応不足が要因として挙げられるが、我が国における宿泊施設の不足だけでなく、既存の宿泊施設が、長期滞在者向けの泊食分離や、家族旅行など多人数で宿泊できるホテルの不足、
日本の伝統的な生活体験ができる施設の不足等、多様なニーズに十分応えられていないことも要因として挙げられる。
一方で、一部の観光地では、市民生活との調和を図るための取組が行われている。
京都市では、条例等において民泊に係る市の独自ルールを定めている。内容としては、周辺住民の生活環境の悪化を防止するために、住宅宿泊事業者等が、宿泊者に対して騒音やゴミ出し等に対するルールの説明を行うことや、届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合には、迅速な対応を可能にするため、現地対応管理者を駐在させる場所について、届出住宅に概ね 10分以内で到着することができる場所とすること等を定めている。
加えて、市バスの一日乗車券の値上げ及び地下鉄・バス一日券の値下げにより、
地下鉄へ観光客を誘致する等の取組が行われている。
（<取組事例 1:京都市>参照）- 15 -

また、鎌倉市では、一部の鉄道が観光客により混雑し、市民生活に支障が生じているため、あらかじめ発行された「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験の実施やエリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する「エリアプライシング」の検討等が行われている。
（<取組事例 2:鎌倉市>参照）

その他、近年の訪日外国人旅行者数の急速な増加により、観光地でのマナー違反や文化財・環境への影響といった問題や、一部の地域においては、交通渋滞や交通機関の混雑など市民生活への影響が生じつつある。また、空港における訪日
外国人旅行者によるゴミ等の放置といった問題が生じている。
このように、特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対して悪い影響を与え、旅行者の満足度を大幅に低下させるよ
うな状況を、近年では「オーバーツーリズム（Overtourism、観光公害）
」と呼ん
でいる。

- 16 -

今後、訪日外国人旅行者数の増加が続くと、我が国においても、観光地の環境や市民生活との関係で様々な課題が生じることが予想されるが、このような課題に対し、安易に観光客を排除するのではなく、環境や市民生活との調和を図るた
めの様々な努力を積み重ねていくことが重要である。
人口減少が続く我が国においては、交流人口の増加により経済成長や地域経済の活性化を図り、かつ国際的な相互理解を増進するためにも、観光立国の実現は不可欠であり、その際、訪日外国人旅行者と、環境や市民生活との調和について
は、乗り越えなければならない課題である。
【参考】（京都市現地調査

2018 年（平成 30 年）12 月 17 日（月）～18 日（火）より）

京都市におけるオーバーツーリズム対策について-----------------------------－〇京都市におけるオーバーツーリズム対策の例【参考】（阿部会長による長崎市現地調査

2019 年（令和元年）10 月 23 日（水）より）

長崎市におけるオーバーツーリズム対策について -----------------------------－(1) クルーズ船乗客の団体バスによる道路混雑に対応するため、いわゆる「ショットガン方式※」による対応を行い、大きな効果を上げる。
※ショットガン方式
観光スポットにおける観光バスの乗車等に伴う交通混雑を避けるため、観光スポットの近隣に駐車場を確保の上、乗降時以外はその場所にバスを待機させるとともに、観光スポットに観光客がそろったことを確認してから、観
光バスが観光スポットに向かい、速やかに乗車させることにより観光バスの滞留時間を減少させること。
(2) 外国人観光客のごみのポイ捨て等のマナー違反に対応するため、日本のマナーに関する漫画のパンフレットを作成し、団体バスの車内で丁寧に説明することにより効果を上げる。
------------------------------------------------------------------------- 17 -

また、我が国は、歴史があり文化も豊かでかつ自然も四季折々あることから、
古き良きものをどのように活かすことができるかを考えることが重要である。
金沢市では、地域に残る歴史上価値の高い建造物や歴史的なまちなみ、歴史と伝統を反映した人々の生活や伝統文化が一体となって形成される良好な環境を色濃く残し、それらを活かしたまちづくりを積極的に進めている。
【参考】（金沢市現地調査

2018 年（平成 30 年）9 月 25 日（火）～26 日（水）より）

金沢市の歴史的町並み保存及び金沢市歴史的風致向上計画について-------------－○金沢市の景観関連条例の制定
制定年

条例名

昭和 43 年

1968

金沢市伝統環境保存条例

昭和 52 年

1977

平成元年

1989

金沢市伝統的建造物群保存地区保存条例
金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例（景観条例）

平成 6 年

1994

こまちなみ保存条例

平成 7 年

1995

屋外広告物条例

平成 8 年

1996

用水保全条例

平成 9 年

1997

斜面緑地保全条例

平成 14 年

2002

寺社風景保全条例

平成 15 年

2003

景観条例一部改正（眺望景観の保全）

平成 17 年

2005

沿道景観形成条例

平成 17 年

2005

夜間景観形成条例

金沢市の「まちづくり関連条例」― 28 条例

金沢市歴史的風致維持向上計画(計画期間 2018 年度 (平成 30 年度)～2027 年度 (平成 39 年度))
○金沢市の維持及び向上すべき歴史的風致
1 金沢城・兼六園周辺に見る歴史的風致
2 茶屋街に見る歴史的風致
3 寺院群に見る歴史的風致
4 旧武士居住区に見る歴史的風致
5 旧町人居住地に見る歴史的風致
6 河川に見る歴史的風致
7 丘陵・大地に見る歴史的風致
8 街路・用水に見る歴史的風致
9 茶の湯文化が育む歴史的風致
10 伝統芸能が育む歴史的風致
11 城下町と密接に関わって地域の歴史的風致------------------------------------------------------------------------

持続可能な観光に向けた課題解決のためには、国や地方公共団体、産官学金労言等の関係機関の連携・協力が必要であり、実際に観光の受け皿となる地域の再生や活性化を図る積極的な取組が大きな力となる。
その結果、地域における持続可能な観光の確立が地域の活性化と存続を図り、我が国の成長に大きく貢献すると思われる。

- 18 -

さらに、近年では、地方自治体の「稼ぐ力」の向上が求められるなど、国による支援策が提示されており、各地域の振興策として、観光需要への取組が進められている。
例えば、課税自主権等の取組に関しては、金沢市や京都市が宿泊税等を徴収することで観光施策に活かしている。
【参考】（金沢市現地調査

2018 年（平成 30 年）9 月 25 日（火）～26 日（水）より）

金沢市の宿泊税について -----------------------------------------－(1)目的
金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。
(2) 想定される使途（新規又は拡充するものに限る）
ア まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興
・歴史的な町並みや景観の保全
・伝統文化・伝統芸能の支援（茶屋・芸妓）・食文化の継承・振興
・伝統文化・伝統工芸の振興
・夜間景観の魅力向上
・無電柱化の推進
・建築文化など新たな魅力の発信など
イ 観光客の受入れ環境の充実
・インバウンド対策の強化
・宿泊施設のおもてなし力を高める改修への支援
・オフシーズンにおける誘客の底上げ
・広域観光や中長期滞在の推進
・歩けるまちづくりの推進
・文化イベント・スポーツ大会の誘致・開催
・文化・スポーツツーリズムの推進
・ＭＩＣＥ・スポーツ施設の充実
・夜の観光の充実
・バリアフリー観光の推進
・宿泊事業者の人手不足への対応など
ウ 市民生活と調和した持続可能な観光の振興
・無許可・無届出の宿泊施設に対する監視・指導の強化
・ポイ捨てなどの迷惑行為の防止
・公共交通の充実
・レンタサイクル「まちのり」の利便性の向上
・まちなかの歩行環境の向上
・高齢者のまちなかでの買い物の支援
・市民・観光客双方の災害時の安全・安心の確保など(3) 制度内容
納税義務者 市内のホテル、旅館、簡易宿所又は住宅宿泊事業を行う住宅での宿泊税
率 一人一泊について、宿泊料金（素泊まり）が2 万円未満200 円
2 万円以上500 円------------------------------------------------------------------------- 19 -

【参考】（京都市現地調査

2018 年（平成 30 年）12 月 17 日（月）～18 日（火）より）

京都市の宿泊税（京都市宿泊税条例）について ------------------------------－○税収の使途：・入洛客の増加など、観光を取り巻く情勢の変化に対応する受入環境の整備
・住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進
・京都の魅力の国内外への情報発信の強化○課税客体：全ての宿泊施設への宿泊（住宅を使う民泊も含む）○納税義務者：全ての宿泊施設の宿泊客○課税されない方：修学旅行生○課税標準：ホテル又は旅館への宿泊数○税率：1 人 1 泊について宿泊料金が2 万円未満…200 円
2 万円以上 5 万円未満…500 円
5 万円以上…1000 円○徴収方法：特別徴収○備考：2017 年（平成 29 年）9 月に条例案を提出。導入は 2018 年（平成 30 年）
10 月 1 日------------------------------------------------------------------------

持続可能な観光の確立に向けては、地域の実情に応じて、様々な手法を組み合わせて課題を克服していく必要があるが、対応策は一様ではない。
よって、規制だけではなく、インセンティブ政策や税制、価格、的確な情報発信等の手法を組み合わせ、関係機関の連携・協力の下で地域の課題に対応していくことが求められる。
（２）観光施策に関し先進的な取組を行っている都市
我が国では、観光立国の実現に向け、以下の①～③の方針の下に各種観光施策を行っているが、各都市においても、次のような取組を行っている。
①

観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に【金沢市の東山ひがし地区まちづくり協定】
金沢市の東山ひがし重要伝統的建造物群保存地区の範囲では、地区住民により東山ひがし地区まちづくり協定が策定されており、快適で住みよいまちづく
りに向け、地区独自のルールが定められている。
【参考】（金沢市現地調査

2018 年（平成 30 年）9 月 25 日（火）～26 日（水）より）

東山ひがし地区まちづくり協定について----------------－-------------------－○まちづくりの目標
本地区は、「ひがし茶屋街」として今も茶屋が軒を連ね、1820 年（文政 3 年）の茶屋町創立に由来する極めて貴重な伝統的町並みを今に伝えている。これらの伝統的建造物とその町並みの文化的価値を保存するとともに、そこに息づく伝統文化に彩られたなりわいと歴史的環境を守り育てることによって、地区の文化的向上を図ることを目標とする。
○まちづくりの方針
茶屋町としての文化的連続性と茶屋建築が集積する伝統的建造物群保存地区としての文化的価値の維持と保全を図る。
------------------------------------------------------------------------- 20 -

【金沢市の伝統的建造物群保存地区（ひがし茶屋街）】
金沢市では、金沢市独自の制度による歴史的風土と、自然景観の保存策を進めてきた。金沢市は、今日でも全国有数の歴史的町並みを残す都市であり、国内外から高く評価されている。とりわけ、旧北国街道下口の卯辰山山麓に茶屋町として開かれた「ひがし」は、今も特徴ある茶屋様式町家が美しく保たれた
貴重な町並みであり、金沢市では、2001 年（平成 13 年）5 月に文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区として定め、同年 11 月には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
【参考】（金沢市現地調査

2018 年（平成 30 年）9 月 25 日（火）～26 日（水）より）

金沢市の伝統的建造物群保存地区（ひがし茶屋街）について--------------------－〇伝統的建造物群保存地区（伝建地区）
伝統的建造物群保存地区（伝建地区）は、戦後の高度経済成長に伴う都市開発の中で、伝統的な建物が急速に姿を消し、歴史的な町並みや景観が失われていく中、伝統的建造物やこれと密接な関係にある
樹木、庭園、水路、石垣などを含む歴史的なまとまりをもつ地区を伝統的建造物群保存地区として決定し、保存を図るもの。
保存を通して地区の生活や生業に新たな息吹を呼び込もうと設けられたのが伝統的建造物群保存地区の制度（伝建制度）であり、1975 年（昭和 50
年）の文化財保護法の改正に伴い新たな文化財の種類として位置づけられた。
国は、市町村からの申出を受けて、我が国にとって価値が高いと判断したものを重
要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定することとされている。
------------------------------------------------------------------------

金沢市では、上記の「まちづくりの目標」「まちづくりの方針」に基づき、「住
みよいまちづくりを推進するために用途の制限」「建築物等の形態又は意匠の制限」「土地利用等の制限」など必要な事項が定められている。
用途の使用制限については、「次に掲げる建築物を建築してはならない」として、8 項目を列挙している。
また、建築物等の形態又は意匠の制限では、「1.屋外広告物等を設置する場合（変更する場合を含む。）は、事前に金沢東山・ひがしの町並みと文化を守る会（以下「守る会」という。）と協議しなければならない。
」「2.屋外広告物等は、地域の景観に配慮した素材やデザインを工夫し地域の伝統的景観に資するもののうち、次に該当するものとする。ただし、守る会が認めるもの（第 1 号及び第 3 号に係るものを除く。）については、この限りでない。
」とするほか、「また、茶屋街の風情を感じさせるあんどん型の広告物を設置するように努める。
」
として、規制を設けている。

- 21 -

さらに、土地利用等の制限では、「①屋外に自動販売機及び商品陳列ワゴン等
は、設置しない。②新たに（従前の用途を変更する場合を含む。
）土地又は建築
物等を利用し、又は活用しようとする者は、事前に守る会と協議しなければならない。③駐車場法（1957 年（昭和 32 年）法律第 106 号）第 2 条第 1 項第 2号に掲げる路外駐車場のうち、料金を徴収するもの（コインパーキング等）を設置しない。
」などを求めている。
その他、特徴的なものとしては、①土地又は建築物等を所有し、利用し、又は活用する者は、茶屋町としての文化、品格及び風情を損なわないよう努めなければならない。としたほか、②物品販売店舗（日用品の販売を目的とする店
舗等を除く。
）では、主に伝統的工芸品等専ら金沢にゆかりのある物品を販売するものとする。と明確に定めている。
【松山市におけるインバウンド観光施策】
松山市では、道後温泉本館や松山城等に代表される歴史的施設や、瀬戸内海に広がる島々の風向明媚な景色、俳句関連の歴史的、文化的な資源等を活かした観光業が基幹産業となっており、年間約 550 万人の観光客が国内外から訪れている。
近年、道後温泉本館、松山城、石手寺は、フランスのガイドブックである「ミシュラングリーンガイド」でも紹介され、中でも道後温泉本館は、最高ランクの 3 つ星を獲得したことから、海外からも注目されており、アジアからの観光客も増加してきている。
今後は、広域連携強化を図りながら、瀬戸内やそれぞれの地域における観光
商品に磨きをかけ、瀬戸内エリア全体で国内外の観光客の誘客を目指している（「瀬戸内・松山」構想）。
その一つとして、広島と松山を移動する際の船を利用した瀬戸内海クルーズ
や、島での癒し体験による滞在型の外国人向けプランを計画しており、関係する団体等と協議している。
なお、2018 年（平成 26 年）には、瀬戸内海国立公園指定 80 年、道後温泉本館改築 120 年、四国八十八カ所霊場開創 1200 年といった「周年事業」を経験したが、今後も松山市の魅力を求め、多くの外国人が訪れることが期待されている。

- 22 -

②

観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に【「長崎市アジア・国際観光戦略」の策定】
長崎市では、国内総人口が減少過程にあることから、国内観光客も将来的に増加させることが難しいことを見込み、経済成長の著しいアジア諸国からの観光客を誘致することが重要であると考え、2011 年度（平成 23 年度）から 10 年
計画で「長崎市アジア・国際観光戦略」を策定した。
このプロジェクトの最前線となるアジア戦略室を 2011 年（平成 23 年）に新しく設置し、「世界の『長崎』の実現」を目指して、訪日外国人観光客の誘致事業を展開している。
この戦略の行程は、ホップ（2011（平成 23）～2013（平成 25）年度）、ステップ（2014（平成 26）～2016（平成 28）年度）、ジャンプ（2017（平成 29）～2020（令和 2）年度）と期間を区分して、その期間ごとに目標を設定し、最終目標の達成を目指している。
ホップ期間は、プロジェクトの集中取組時期として位置付け、訪日外国人観
光客に快適に長崎に滞在してもらうための受入体制の整備を目指している。
ステップ期間以降は、インバウンド促進に向けた「恒常的取組」時期として、東南アジアや欧米に対して、長崎市の魅力を発信し、国際観光都市としての認知度の向上、宿泊型観光の推進や富裕層の誘致促進を目指している。
ジャンプ期間は、目標達成に向けた取組の実行時期としており、世界遺産、
MICE、九州新幹線西九州ルートなど新しい地域資源を積極的に活用することで、「市内外国人延宿泊者数を 40 万人に増加させる」という目標を達成させる計
画である。
（図「
『長崎市アジア・国際観光戦略』の展開方針」参照）- 23 -

③

すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に【金沢市のボランティアガイド】
金沢市では、日本語で案内をするボランティアガイド「まいどさん」と、主に英語でガイドをする「金沢グッドウィルガイドネットワーク」というボラン
ティアの団体が、様々な面から金沢の観光を支えている。2 つの観光ボランティアガイドは金沢の観光にとっての宝とされている。
【参考】（金沢市現地調査

2018 年（平成 30 年）9 月 25 日（火）～26 日（水）より）

金沢グッドウィルガイドネットワーク（略称：KGGN）について ------------------－◆設
立：1992 年（平成 4 年）
◆会 員 数：130 名（2018 年（平成 30 年）2 月 1 日現在。活動 113 名、休会 17 名）◆概
要：外国人観光客に加賀百万石の文化に触れながら滞在を楽しんでもらうことを目的に設立された通訳ボランティアグループ◆主な活動：a 金沢駅構内の「石川県金沢観光情報センター」の外国人窓口における英語による観光案内。年間 365 日無休で 4～5 人で対応。
（市委託）
b 金沢市内及び近郊における同行ガイド通訳の派遣（市委託）・申込みは派遣ガイドを調整するため、原則 2 カ月前から 2 週間前までに HP フォーム
にて申し込み受付。旅行会社や商目的による申込は不可。
・ガイド料は無料。入場料、交通費等その他経費は申込者負担。
c 金沢城公園石川門総合案内所に１～2 名常駐。英語による窓口案内及び金沢城三の丸付
近でのワンポイントガイド。ガイドが 2 名以上いる場合は、金沢城及び兼六園のガイドツアーも実施。日によっては、中国語、韓国語対応可。年末年始を除く原則毎日。
（県
委託）
・事前予約は受け付けていない。
・ガイド料は無料。
d 金沢能楽美術館の着付体験（常駐ではない）◆金沢市からの支援状況について
・金沢駅の観光案内所外国人窓口における案内業務にかかる委託契約を団体と市の間で締結している。（2018 年度（平成 30 年度）予算額：4,642 千円）
・通訳ガイドを対象としたスキルアップ研修を市主催で開催しており、金沢グッドウ
ィルガイドネットワーク会員も参加可能としている。
-----------------------------------------------------------------------金沢観光ボランティアガイドの会「まいどさん」について ------------------－◆設
立：1994 年（平成 6 年）
◆会 員 数：352 名（2018 年（平成 30 年）2 月 1 日現在）
◆概
要：金沢ボランティア大学校観光コースの修了生で入会を希望する方を登録。金沢市内の観光ガイドや市内 3 箇所の無料休憩館に常駐しての施設管理や観光ガイドなどを行う。
◆主な活動：a ガイド活動・観光客等のガイド（予約申込み客、クルーズ船来訪客、無料休憩館来訪客等）
・イベント参加者のガイド（金沢百万石まつり関連行事、金沢マラソン参加者向け等）
・市民のガイド（町内会や公民館などの生涯学習行事の際のガイド等）
・学校関係のガイド（修学旅行生や市内大学の新入生対象のまちあるきツアー等）
・ガイド料は無料であるが、ガイドの交通費、入館料は依頼者が実費負担。
b 金沢市内無料休憩館の管理運営業務（市委託）・金沢市内に 3 箇所ある市が設置する無料休憩館の管理運営業務及び近隣の観光案内業務を行うため、会員が年中無休で施設に待機している。
c 金沢能楽美術館でのボランティア活動
・能装束や能面の着用体験を指導、近隣の観光スポットの説明を行う。

- 24 -

d 研修活動等
・会員対象の講演会、研修会の開催
・総会、定例会（月 1 回）の開催
・各地の観光ボランティアガイド団体等との交流会や合同研修会の開催
・県外で開催される物産展や観光 PR イベントへの参加◆金沢市からの支援状況について
・市内ガイドや無料休憩館の案内業務に従事する際に、交通費相当分としてガイド活動 1 日につき一人 1,000 円を支給するほか、研修費、保険料、専任職員の配置にかかる経費等を委託料として金沢市観光協会に支払っている。
（平成 30 年度予算額：
7,840 千円）金沢市観光協会事務局内に専任職員（まいどさんの中から選任）が常駐し、ガイド依頼の受付やガイドの手配、観光情報の収集・発信等を行っている。
・金沢市が運営する公益社団法人金沢ボランティア大学校観光コースにおいて、10 ヶ月間の養成研修を実施。研修講師としてまいどさんの会員が養成にも協力している。
------------------------------------------------------------------------------【参考】（京都市現地調査

2018 年（平成 30 年）12 月 17 日（月）～18 日（火）より）【京都市嵐山地域における混雑緩和】
嵐山は、京都市街の西に位置し、桜や紅葉の名所であることから、観光地として人気があり、また、渡月橋や竹林の小径などの観光スポットも人気であることから、桜の時期や紅葉の時期になると、公共交通機関は混雑し、道路が渋滞するため、混雑緩和が求められている。

竹林の小径の様子

京都市における実証実験について ------------------－
京都市は、国土交通省近畿運輸局を事業実施主体として、（公社）京都市観光協会
及び地域の方々との協力の下、紅葉時期の嵐山エリアにおいて、日本で初めて Wi-Fi
アクセスデータを活用して観光需要を予測し、「観光快適度」の見える化を図ること
を通じて、快適に観光できる時間帯への訪問や周辺エリアへの回遊を促すため、分散化に係る実証事業を行った。
実施期間は、2018 年（平成 30 年）11 月 10 日（土）～12 月 17 日（月）とし、日本で初めての試みとして、スマートフォン等の Wi-Fi アクセスデータを活用して、特定の日時、スポットにおける観光客の「量」を把握することで、観光客が訪問した
い日時、スポットにおける「快適に観光できる度合」（観光快適度）を予測し、ウェ
ブサイト（日本語、英語対応）上で観光快適度の「見える化」を行う。
さらに、観光快適度を踏まえたおすすめ観光ルートを示すことで、快適に観光できる時間帯での訪問や、周辺エリアへの回遊を促すなど、観光需要をマネジメントし、嵐山地域全体における観光快適度の向上につなげる。
掲載する情報は、以下のとおりであり、ウェブサイトの利用状況や、情報提供による混雑回避行動等について検証を行い、効果的な混雑対策につなげていく。
① 嵐山地域の各エリアの観光快適度
嵐山地域の主要な観光地を中心とした複数のエリア※の観光快適度を確認する
ことができる。嵐山地域への訪問日及び滞在期間（午前・午後・全日のいずれか）を入力し、訪問したいエリアを選択することで、そのエリアの時間帯ごとの観光快適度を確認することができる。
※奥嵯峨エリア、大覚寺エリア、二尊院エリア、常寂光寺エリア、
竹林の小径エリア、天龍寺・長辻通エリア、渡月橋エリア、松尾大社エリア② 各エリアの観光快適度を踏まえたおすすめ観光ルート
嵐山地域を快適に観光いただけるよう、各エリアの観光快適度を踏まえたおすすめの観光ルートを紹介。
③ 各エリア周辺の観光スポット------------------------------------------------------------------------------- 25 -

４ まとめ
これまで、我が国における観光を取り巻く状況や、観光施策の内容、持続可能な観光に向けて、観光における連携や先進的な取組を行っている都市の事例等をみてきたが、これらのまちづくり、地域づくり、地域活性化等の取組から、人口減少社会における各都市の持続的な発展に向けた、今後のインバウンド観光施策
等の方向性を取りまとめる。
（１）国の観光関連施策に関する活用状況等
本研究会は、2018 年（平成 30 年）11 月から 12 月にかけて、加盟 76 市及び観光施策に長けている 8 市の計 84 市に対し、国の施策の活用状況、観光行政の推進体制、都市機能等に関する調査を実施した。
（回収率 100％）
本調査によると、国の観光関連施策の活用について、84 市中、活用しているのが 55 市と約 65％の都市が、何らかの形で国の施策を活用して観光施策を実施している。
（グラフ「国の観光関連施策の活用について」参照）「国の観光関連施策の活用について」

29
55

活用している

活用していない2003 年（平成 15 年）の政府による観光立国宣言を受けて、都市においても、
インバウンド観光施策に対する取組は徐々に強化されてきており、新潟市の「平成 30 年度広域周遊観光促進のための新たな観光支援事業」をはじめ、各都市のインバウンド観光施策が、ビジット・ジャパン・キャンペーンを契機としていた
ことがわかった。
しかしながら、各都市の観光施策は、研修会の開催や多言語パンフレットの整備などの初歩的な施策に留まっており、全国的にインバウンド観光施策が広まるには、時間がかかるものと思われる。

- 26 -

本調査によると、加盟市等では、総合計画の基本構想や基本計画において観光の視点が盛り込まれているものの、観光に関する都市宣言や観光振興に関する条
例を定めている都市は少数であることがわかった。（グラフ「観光に関する都市宣言について」等、参照）「観光に関する都市宣言について」等

地域ぐるみのインバウンド観光施策を確立するには、住民を交えた議論を通して、行政職員、観光事業者、住民等の関係者における観光に対する意識（観光の意義や目標）を揃えることが重要である。
本調査によると、加盟市等では、観光戦略や観光基本計画等をとりまとめる検討・策定の際に各種会議を設置しており、構成メンバーは、観光事業者をはじめ、商業、学識経験者、宿泊業、旅行業等の関係者はもちろん、市民や大学等の幅広い分野から構成されている。
観光戦略や観光基本計画には、都市の観光の現状や観光資源とともに、今後取り組むべき観光の課題が盛り込まれているが、インバウンド観光施策については、関係者間における意識の差がある。（グラフ「「観光戦略」に盛り込まれた内容」
等、参照）- 27 -

「「観光戦略」に盛り込まれた内容」等

また、観光に関する地域内、地域間における連携については、多くの都市（78市）が、県境を越える連携や都市圏連携、都道府県の連携等を行っており、各都市では、持続可能な観光に向けて、多様な連携を取っていることがわかった。
しかしながら、観光に関する連携の課題・問題点について、参加都市間の利害関係が一致せず、共通の目的を設定することが難しいなど、取りまとめることの難しさについて意見が挙げられている。（グラフ「観光に関する（観光を含む）
地域内、地域間連携について」参照）「観光に関する（観光を含む）地域内、地域間連携について」- 28 -

（２）インバウンド観光施策における留意点
観光振興を図る上で、基礎的なデータは不可欠である。
本調査によると、加盟市等においては、市の観光部局や民間企業に委託するな
どして、毎年観光に関する調査を実施（84 市中 74 市）しているものの、観光客（外国人旅行者を含む）や観光施設の入込状況だけの集計しかない都市が多く、観光全体のデータとしては不十分である。
少なくとも、宿泊客数や観光消費額は必要であり、インバウンド観光では、観光案内所に来訪する国別外国人観光客数の集計等のデータが必要である。
インバウンド観光施策で成果を挙げている都市の中には、満足度調査等のマー
ケティング調査を毎年実施しているところもあることから、明確で誰もが分かりやすい数値目標を掲げ、毎年のマーケティング調査で進捗状況をチェックし、次の施策につなげるような PDCA サイクルにより、実効ある成果が挙げられると思われる。
（グラフ「観光に関する調査の実施（観光統計を作成）について」等、参照）「観光に関する調査の実施（観光統計を作成）について」等- 29 -

また、近年の訪日外国人旅行者数の急速な増加により、観光地でのマナー違反
や文化財・環境への影響等の問題が見られる中、国と地方自治体・地元観光組織
によるオーバーツーリズム（観光公害）への対応は急務となっている。
その理由として、①オーバーツーリズム（観光公害）の潜在的リスクの大きさ、②利害関係者の合意形成に要する時間の長さ、③情報拡散のスピードや範囲の飛
躍的な高まり、が挙げられる。
本調査によると、加盟市等においても、訪日外国人旅行者数の増加に関し、混雑やマナー違反に関する個別課題を強く意識し、これらの課題に対し様々な対応策を講じていることがわかった。
観光庁は、2018 年（平成 30 年）6 月に持続可能な観光推進本部を設置し、訪
日外国人旅行者の増加に関連する課題に対し、応急処置的な対策に終始するのではなく、長期的な視野に立った取組を実施すべく、関係者に対し国内外の先進事例を提示した。今後は、地域の実情を把握している地方自治体等による適切な観光地マネジメントを促すとしている。
このような中、観光地においては、持続可能な観光の実現を念頭に、オーバーツーリズム（観光公害）に向き合う姿勢が求められる。
具体的には、地域の観光資源の価値の見極めと主体的な保全・活用方法の検討に即した手法や実施体制を選択することであり、観光地としての将来イメージを描き、その上で効果的なオーバーツーリズム（観光公害）への対応を模索することが課題となる。
2018 年（平成 30 年）12 月に現地調査を行った京都市では、「京都市観光振興計画 2020」において、京都の魅力として、長い歴史を持つ景観や文化・産業、精神性が市民生活に息づき、創造的に活かされてきたことを挙げており、その継承と発信・提供を観光に取り組む意義としている。
京都市は、この基本姿勢を「京都らしいまちづくり」や「観光客による伝統の体験・体感」といった施策に反映させており、町屋等の古い町並みの保全や活用
支援、民泊の厳しい規制等の裏付けとしている。
一方、2019 年（令和元年）10 月に、阿部会長（福岡市議会議長）が現地調査を行った長崎市では、昨今の国際関係等に伴う急激な観光客の減少に対応するため、近年急激に観光客が増加した韓国、中国だけではなく、他のアジア諸国や欧米、オセアニア等に対する観光プロモーションを行っている。
併せて、長崎市は、絶対量が多い国内観光客の誘致を含めた、国内観光客に向けた情報発信や、国内観光客に対する観光地としての魅力の発掘・磨き上げに努めている。
このような観光地の姿勢は、地域の個性と持続可能性を保持し、観光振興に取り組むには必要であるが、加えて地域住民の幅広い参画を得ることが望まれる。
そのためには、観光をまちづくりの要として総合戦略の位置付けにすることを検討し、都市全体を一つの空間としてマーケティングする必要がある。

- 30 -

（３）インバウンド観光施策における効果
インバウンド観光施策に期待するものとして、政府においても、交流人口の増加や地域産業の活性化、地域のイメージアップ等、経済効果だけでなく、幅広い分野における効果が考えられている。
【都市行政問題研究会第 108 回総会 2018 年（平成 30 年）8 月 2 日経過概要より抜粋】「我が国の観光・インバウンド等をめぐる諸情勢」
観光庁観光戦略課長

秋田

未樹

氏

観光立国の意義について、①「成長戦略の柱」として、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことによって、日本の力強い経済を取り戻す。②「地域の発展の鍵」として、人口減少・少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力を維持し、社会を発展させる。③「国際社会での日本のパワー」として、諸外国との双方向の交流を通して、国際相互理解を深め、日本に対する信頼と共感を強化する。日本のソフトパワーの向上によって、国際社会での日本の地位を確固たるものとするために、極めて重要である。④「自らの文化・地域への誇り」として、観光で国を開き、外国の人々に日本文化や日本人の本質に触れてもらうことを通じて、日本人自らも、その価値を再認識し、自らの文化や地域を誇りに思う。ことが挙げられる。

インバウンド観光施策を展開するに当たっては、これらの意義や効果を明確で誰もが分かりやすい目標として掲げ、住民や観光事業関係者に提示することで、地域ぐるみの取組が具体化すると思われる。
しかしながら、本調査によると、加盟市等では、外国人観光客の来訪数の増加
や外国人の受入れ体制の構築、経済的な効果の創出等の抽象的な目標提示に留まっており、定量的な目標設定は示されていない。
よって、今後は、「東アジア諸国からの宿泊客数」や「都市イメージ魅力度」等の分かりやすい目標を設定して、インバウンド観光施策を進める必要がある。
（４）インバウンド観光施策における具体的事業
インバウンド観光施策における具体的事業については、①情報発信・プロモーション事業、②受入環境整備事業、③人材育成事業の 3 つに分けられる。
①では、海外の展示会や商談会への参加、海外メディアや旅行関係者の招へい、HP や SNS による情報発信等が挙げられる。これに加えて、海外メディア、旅行関連事業者及び航空会社への直接 PR や、海外関係機関へのトップセールス等にも積極的に取り組み、イメージアップや認知度向上を目的としたプロモーションから、ターゲットを明確にしたプロモーションに進化することが望まれる。
②では、外国語パンフレットの作成や外国語案内板・標識の整備、外国語 HP の開設等が挙げられる。これに加えて、外国語を話せるスタッフ・ガイドの配置や観光施設への無線 LAN 整備、外国人向け観光メニュー・滞在施設の設定、公共交
通の利便性向上に向けた整備等の事業にも積極的に取り組むことが望まれる。

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本調査によると、加盟市等においては、無料 Wi-Fi 利用環境の整備について、整備されている団体が多数（84 市中 75 市）を占めており、市の観光案内所や市役所本庁の庁内エリア、市内の商業施設、博物館、美術館等において整備されている。
（グラフ「無料 Wi-Fi 利用環境の整備について」参照）「無料 Wi-Fi 利用環境の整備について」③では、観光関係者に対する研修会や外国語で対応できるスタッフ、ガイドの育成、行政職員の海外派遣等が挙げられる。
【都市行政問題研究会第 109 回総会 2019 年（平成 31 年）2 月 12 日経過概要より抜粋】「地方創生における観光の可能性～世界目線の都市観光施策を考える～」
駒沢女子大学観光文化学類准教授

鮫島

卓

氏

今までの産業社会は、生産者であること、地域にいることが情報を持っている強者であるという理解であったが、今の情報化社会は生産者ではなく消費者が情報を持っている。
さらに、情報の発信に関しては国境に関係なく、ＳＮＳで自動的に翻訳され、日本語で投稿した情報が英語やフランス語など様々な国で翻訳した状態で見ることができる。
そういう意味では、観光客、つまりよそ者をどうやって地域開発の中に活かしていくかというのが観光に求められることになる。
観光資源は観光客の視点によって多様で複数の文脈で見られていることが大前提であり、観光客は同じものを見ていても人によって異なった情報を消費していることになる。

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次に、観光開発の担い手は地域住民であるかどうかではなく、観光客を含むそのコンテンツやテーマの関心者、ここによそ者の活用が活かされる理由がある。～（中略）～観光による地域活性化とは、新たな観光資源をつくることではなく、既にある固有の資源に新たな意味をつけ加えることであり、アイデアや知恵といったもので開発ができることが観光のおもしろいところである。～（中略）～観光地と思っていない地域にもチャンスが眠っており、歴史や神話などのエピソードや過去を掘り起こすことで、様々な切り口が生まれて観光資源にもなり得るということだろうと考えている。

（５）インバウンド観光施策における成果
インバウンド観光施策では、行政・観光協会・民間がそれぞれの役割を踏まえ、連携を取りつつ事業を進め、成果のチェックを行うことが必要である。
現在は、行政及び観光協会が、一般的なイメージアップや認知度の向上を目的とする情報発信・プロモーションに重点を置いていることが多い。
（図「我が国における観光推進組織・体制」参照）「我が国における観光推進組織・体制」- 33 -

今後は、2020 年（令和 2 年）東京オリンピック・パラリンピックの開催や 2025
年（令和 7 年）の大阪万国博覧会といった、国際的なイベントの開催に向け、公共交通機関の整備や案内板・標識の多言語化、無線 LAN の整備等の施策が求められており、現場の実態を重視して、情報発信・プロモーションをすることが重要である。
インバウンド観光施策のプロを確保するための人材育成は急務であり、加盟市等においても、「観光地域づくりの担い手となる人材の確保・育成のための総合的な施策の推進」といった意見が挙げられている。
また、最近では、ソフト、ハード両面で地域づくりをリードするような人材が求められているため、長期的な視点に立った人材育成が必要である。
（６）インバウンド観光施策における実施主体（日本版 DMO の設立）
インバウンド観光施策における実施主体には、専門部署、協議会、他業務兼務があるが、近年、マーケットを意識したビジネス活動体として「日本版 DMO（Destination Management/Marketing Organization）（観光地域づくりプラットフォーム）」を模索する動きがある。
本調査によると、加盟市等 84 市のうち 32 市が日本版 DMO を設立しており、構成メンバーは、主に行政や商工業、宿泊業、交通事業者等となっていることがわかった。
（グラフ「日本版 DMO の設立状況」等、参照）「日本版 DMO の設立状況」等- 34 -

日本版 DMO は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
その具体的な活動内容は、①発地側と着地側双方のニーズを踏まえた市場構造（例:プロモーションや新たな観光旅行商品の造成等）、②観光旅行商品について
インターネットやビジネスマッチングの場等を活用しながら販売する、③地域内の公平性を乗り越え、地域全体のパイを広げることを主眼として、メリハリをつけ、魅力ある観光資源を提供する、④地域の観光関連事業者の受入環境整備をサポートし、観光品質の向上を促進する等となっている。
（図「我が国の観光に関する取組体制の変化」参照）「我が国の観光に関する取組体制の変化」【都市行政問題研究会第 110 回総会 2019 年（令和元年）8 月 19 日経過概要より抜粋】「観光振興による地方創生－ＤＭＯによる観光マーケティングと観光地域経営」
ＤＭＯ推進機構代表理事/京都大学経営管理大学院非常勤講師

大社

充

氏

日本版ＤＭＯ導入の背景には、①観光関連事業者と地域の他産業・市民・地域づくり等との連携が不足している。②地域が主体的・戦略的な集客のノウハウや仕組みを有していない。③圧倒的なデータ不足と曖昧な成果評価（ＰＤＣＡサイクルの機能不全）。④観光推進組織の重複や、地域都合優先による顧客ニーズとのミスマッチ。という、これまでの観光を取り巻く状況がある。

日本版 DMO は、観光地間のグローバル競争において勝ち残ることができるようなマーケティング戦略や品質向上を図るために、既存の観光協会や商工会、旅館組合等の様々な関係団体を総合的に取りまとめ、行政と連携を取りつつ、新たに市場を創造する地域のマネジメント組織である。
（2018 年（平成 30 年）12 月 21
日現在、日本版 DMO は 102 法人（広域連携 DMO 8 件、地域連携 DMO 54 件、地域
DMO 40 件、日本版 DMO 候補法人は 121 法人【観光庁調べ】）- 35 -

また、本調査によると、鳥羽市、高山市、宮津市など、インバウンド観光施策の成果を挙げている地域では、一般会計予算に占める観光関連予算の割合が高く（2014 年（平成 26 年）から 2018 年（平成 30 年）の 5 年間を通して 1.0%以上）、
観光行政の推進体制が整えられているが、併せて日本版 DMO のような組織がすでに設立されており、明確な数値目標のもと、プロの人材が観光事業者だけでなく、地域全体をリードしている。（表「一般会計予算に占める観光関連予算の割合について」参照）「一般会計予算に占める観光関連予算の割合について」（７）インバウンド観光施策における MICE 戦略
MICE とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive
tour）、国際機関・団体・学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称である。
MICE は、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格が異なる。
しかしながら、MICE 開催を通じた主催者、参加者等の消費支出や、それに関連した事業の実施、周辺イベントの開催等の事業支出は、MICE 開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出し、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に周辺地域への経済波及効果を生み出すことが期待できる。

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本調査によると、加盟市等では、84 市中 6 市において、まちづくりに MICE を
積極的に活用するため、MICE 振興戦略等を策定している。
観光庁では、2016 年（平成 28 年）開催分の国際 MICE 全体による経済波及効果
は 1 兆 589.3 億円、新たな雇用の創出効果は日本全体で 96,476 人分、国際 MICEにおける外国人参加者 1 人当たりの総消費額は約 33.7 万円と算出するなど、数字の上でも高い経済波及効果がみられる。
このような中、2016 年（平成 28 年）12 月には、
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR（Integrated Resort）推進法）」が成立し、2018 年（平成 30 年）7 月には、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律（IR 実施法）」が成立するなど、MICE を取り巻く状況も変化している。
今後は、MICE の開催に伴う高い経済波及効果を踏まえ、観光地域づくりを行う
舵取り役である日本版 DMO の設立と合わせて、国・都道府県や大学、研究機関、企業、経済・産業団体、住民等の地域の多様な関係者と連携して MICE による地方創生を目指していくことが重要である。
（８）インバウンド観光施策における議会の役割
人口減少・少子高齢化の時代を迎え、自治体が様々な課題に直面する中、議会の役割もより重要性を増している。
現在、我が国は人口減少と地域経済縮小の克服のため、「まち・ひと・しごとの創生」が求められており、
「まち」
、
「ひと」、
「しごと」の間における自律的かつ持続的な好循環の確立につながる施策の推進が求められている。
本調査によると、加盟市等では、観光振興に関する都市宣言や条例を制定しているところは少数であるが、多くの都市において、総合計画や基本計画に観光の視点が盛り込まれている。
今後のインバウンド観光施策の推進には、日頃から住民目線で活動を行い、住民の生活実態に接しつつ、地域全体を広く見渡すことができる議会に期待される
ところが大きいと思われる。
また、人口減少・少子高齢化の進行により、地域の問題が多様化し、合意形成が困難な課題が増加することが見込まれるが、民主的に合意形成を進めていく上
では、議決による団体意思の決定機能をはじめとする議会が担う役割が、ますま
す重要となっている。
さらに、今後は、住民が公共的な役割を自ら担う。或いは、住民が税や使用料、手数料等を新たに負担しなければ、地域における安全・安心を確保することができないことも想定される。
よって、議会においては、今後のインバウンド観光施策に関しても、審議等の公開を通して細めに発信しつつ、丁寧に説明していくことが重要である。

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○ おわりに本研究会では、2018 年（平成 30 年）8 月に開催した第 109 回総会において、調査研究テーマを「都市における観光、インバウンド等への対応～ 交流人口の拡大
が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する ～」と決定し、約 1 年半にわたって調査研究を行い、加盟 76 市等に対して実施した「都市における観光、インバ
ウンド等への対応」に関する調査、観光施策に関し先進的な取組を行っている都市への現地調査（金沢市・京都市・長崎市）及び学識経験者等からの講演聴取等を踏
まえ、『「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書』
として取りまとめた。
報告書では、「1

我が国における観光の動向」として、我が国を取り巻く観光の状況等について検証した。続いて、「2 我が国における観光施策」として、1 の動向を踏まえ、我が国における観光施策の状況を明らかにし、「3 持続的な観光に向けて」として、現地調査結果等から、我が国の主要な産業として観光を確立し、持続可能な観光立国を実現させるため、各都市における観光施策の必要性を探り、「4まとめ」において、今後の各都市における観光施策のあり方について方向性を取りまとめた。
インバウンド観光施策に関する課題については、加盟市等調査でも、公共施設の表示や飲食店の表示の多言語化や、地域住民のおもてなし意識の向上、交通アクセスの整備、インバウンド観光客向けの観光・体験メニューの充実、受入可能な宿泊施設の整備等、受入環境整備に関する事項が多かった。
同時に、加盟市等では、インバウンド観光施策の確立に不可欠な人材育成や事業実施体制の確立、住民意識の醸成等についても課題として認識されており、長期的な視点に立った取組が必要であることがわかった。
また、加盟市等からは、インバウンド観光施策等の取組に関する国、都道府県に期待する、希望する役割、取組について、バリアフリー等のユニバーサル対応の受入環境整備や地方へ回遊してもらうためのフリーパス券の発行、空港から各地域への 2 次交通の整備、広域連携での取組や、ノウハウの提供等の多様な要望事項が挙げられている。
政府が掲げる「2020 年（令和 2 年）に訪日外国人数を 4,000 万人にする。
」との目標に向けて、名実ともに観光立国を実現し、実行するのは、各都市をはじめとする地域である。
地域活性化のため、各都市が観光の意義をしっかりと認識し、具体的な目標に従い、主体的に観光施策を行うことはもちろんのこと、地域の自立意識が醸成され、具体的な事業が実効あるものになり、地域が豊かになるインバウンド観光施策を実現するためにも、国等の関係機関等と連携しつつ、それぞれの役割に応じた施策を進めることが重要ではないか。

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その上で、インバウンド観光施策に関する事項については、多くの関係者による合意形成が必要であるため、オーバーツーリズム（観光公害）等の困難な課題の解決に向け、団体意思の決定機能をはじめとして、監視機能や政策形成機能等を担う
議会の役割が、より重要になるのではないか。
また、執行部の観光施策に関する議会による不断のチェックや、住民に対する説
明責任のほか、議会の政策立案機能の強化についても必要ではないか。
今後、インバウンド観光施策に関する様々な取組が、重層的かつ広範多岐に全国各地で展開され、より多面的な効果が発揮されることを期待するとともに、観光施策の展開により、交流人口が拡大することで、地方創生が推進され、各都市の活力向上に貢献し、さらに魅力ある都市が生まれることが望まれる。

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○ 参考資料 （順不同）
・『インバウンド観光施策』の現状と課題 調査研究報告書（2014 年（平成 26 年）3 月 一般財団法人 地域活性化センター）
・「観光地域づくりの現状と課題」～「観光地経営」とイノベーション（「日本版 DMO」）～（2019 年（平成 31 年）2 月 19 日 第 164 回建設運輸委員会講師資料）
・平成 30 年版観光白書（観光庁 2018 年（平成 30 年）6 月）
・「我が国の観光・インバウンド等をめぐる諸情勢」（2018 年（平成 30 年）8 月 2 日 都市行政問題研究会第 108 回総会講師資料）

・「地方創生における観光の可能性～世界目線の都市観光政策を考える～」（2019 年（平成 31 年）2 月 12 日 都市行政問題研究会第 109 回総会講師資料）

・「都市における観光、インバウンド等への対応～交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市活力向上に貢献する～」に関する現地調査結果（2018 年（平成 30 年）9 月 25～26 日 石川県金沢市）
・「観光文化 229 号 April 2016」（公益財団法人 日本交通公社）
・「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」（2018 年（平成 30 年）6 月 18 日閣議決定）
・「未来投資戦略 2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」（2018 年（平成 30 年）6 月 18 日閣議決定）
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」
（2018 年（平成 30 年）12 月 21 日閣議決定）
・「旅行年報 2018」（2018 年（平成 30 年）10 月）（公益財団法人 日本交通公社）
・「観光地域づくり事例集

グッドプラクティス 2018」（国土交通省・観光庁編）

・「高松市 MICE 振興戦略～おいで MICE 瀬戸の都・高松～」（2017 年（平成 29 年）3 月）（高松市市民政策局政策課、高松市創造都市推進局観光交流課）
・「「観光振興による地方創生－ＤＭＯによる観光マーケティングと観光地域経営」（2019 年（令和元年）8 月 19 日 都市行政問題研究会第 110 回総会講師資料）- 40 -

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