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更新日時:2013/08/26 13:07:00

印刷日時:13/08/26 13:09

四 半 期 報 告 書(第４期第１四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2013/08/26 13:55:00

ファイル名:表紙(2).doc

第４期第１四半期（自平成25年４月１日

印刷日時:13/08/26 13:55

至平成25年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/06 15:39:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:13/02/06 16:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………17
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………18

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年８月６日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732−8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711−9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越中中

平成25年４月１日

智村村

通

尚尚

広生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －至平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第１四半期
連結累計期間

回次

第４期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日 自至 平成24年６月30日 至

会計期間

第３期

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

17,821

19,912

79,253

経常利益

(百万円)

306

402

1,768

四半期(当期)純利益

(百万円)

216

288

1,287

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

172

290

1,402

純資産額

(百万円)

6,838

8,2598,049

総資産額

(百万円)

35,79438,722

38,947

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.37

32.40

144.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

18.97

21.24

20.58

(注) １２３４５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第３期連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、第３期第１四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
主要な経営指標等の推移の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第４期第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第３期第１四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における住宅関連業界におきましては、住宅エコポイント、太陽光発電購入補助金などの各種補助金の交付や住宅購入時の金利優遇策等の政策効果が下支えし、新設住宅着工戸数は、前年同期比11.8％増と堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、自然環境への配慮や電力買取り制度等からゼロエネルギー住宅への関心が高まる中、太陽光発電をはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努めてまいりました。さらに、ゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯエネルギー住宅」の提案を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,912百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は295百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は402百万円（前年同期比31.5％増）、四半期純利益は288百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※平成25年５月１日付でセグメントの名称を下記のとおり変更しておりますが、名称の変更のみであり区分等の変更はございません。この名称変更は、事業展開の方向性を明示するとともに、ビジネスのチャンスを幅広く捉えることを目的としております。
＜変更前＞

＜変更後＞

建材・住設事業

建材事業

生活用品事業

生活事業

プレカット事業

加工事業＜建材事業＞
資材値上げによる売上総利益率低下への懸念はあったものの、太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努めたことや新設住宅着工戸数が堅調に推移した結果、当事業の売上高は16,307百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は290百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

－ 3 －＜生活事業＞
小型家電商品の販売促進に努めた結果増収となりました。しかしながら、北海道において、長雨などの天候不順の影響により、夏場に向けての行楽、レジャー、園芸などの主力商品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は1,210百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
＜加工事業＞
原材料の値上げによる売上総利益率の低下が見られたものの、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、加工事業の受注は順調に推移しました。また、過年度にプレカット加工機を一部新設し生産能力を高め、戸建住宅だけでなく、非住宅市場にも営業を展開してまいりました。その結果、当事業の売上高は2,451百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は123百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ224百万円(0.6％)減少し、38,722百万円となりました。「商品」が480百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が148百万円増加しましたが、「現金及び預金」が128百万円、「受取手形及び売掛金」が763百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ435百万円(1.4％)減少し、30,462百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が188百万円増加しましたが、「未払法人税等」が295百万円、「長期借入金」が333百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ210百万円(2.6％)増加し、8,259百万円となりました。四半期
純利益が288百万円、利益剰余金の配当が80百万円であったことにより、「利益剰余金」が208百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式36,000,000

計36,000,000② 【発行済株式】第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または(平成25年８月６日) 登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,073,980

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

9,073,980

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成25年６月30日―

9,073,980

―

資本金残高
(百万円)
400

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
171,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,886,900

単元未満株式

普通株式

15,380―─

9,073,980――

発行済株式総数
総株主の議決権

88,869―88,869─―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12−20

171,700─

171,700

1.89

171,700─

171,700

1.89

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 7 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,904
19,538
2,380
342
579
△16626,578

※３

3,775
18,775
2,860
324
675
△90
26,321

5,876
2,351
8,228

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金

160

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －5,876
2,322
8,199
※２

160

4,043
△63
3,980

4,192
△150
4,041

12,36812,401

38,94738,722

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※３

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

21,997
2,977
433
352
993

※３

22,185
3,019
137
472
985

26,754

26,799

2,538
297
190
※２
107
1,009

2,205
279
177
−
1,000

4,143

3,662

負債合計

30,89730,462

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

400
913
6,564
△76

400
913
6,772
△76

7,800

8,009

215

217

215

217

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

32

33

純資産合計

8,049

8,259

負債純資産合計

38,94738,722－ 9 －(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

17,821
15,78819,912
17,654

売上総利益

2,032

2,257

販売費及び一般管理費

1,849
183

1,962295

21034
22075
47193

2113927075
23180

173912170134411372306

402

00−
0091424−
00000
2−−
2

税金等調整前四半期純利益

305

424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

121△3387

154△18135

少数株主損益調整前四半期純利益

217289少数株主利益

0216

0288

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計四半期純利益－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

217289△441

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△441

四半期包括利益

172290（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1720

2890

その他の包括利益合計－ 11 －

【注記事項】(追加情報)
連結子会社である越智産業㈱は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴い、当第１四半期連結累計期間において14百万円の特別利益を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
0百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)―

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん

※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
6百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
42百万円

負ののれん

△113百万円△38百万円

差引△107百万円

4百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
827百万円

支払手形

1,406百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
962百万円
822百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
94百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
104百万円

のれんの償却額

2百万円

3百万円

負ののれんの償却額

75百万円

75百万円

－ 12 －

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成24年４月１日

平成24年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

53

２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成25年４月１日

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月21日
取締役会

普通株式

80

２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成25年３月31日 平成25年６月12日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】※平成25年５月１日付でセグメントの名称を下記のとおり変更しておりますが、名称の変更のみであり区分等の変更はございません。この名称変更は、事業展開の方向性を明示するとともに、ビジネスのチャンスを幅広く捉えることを目的としております。
＜変更前＞

＜変更後＞

建材・住設事業

建材事業

生活用品事業

生活事業

プレカット事業

加工事業

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

生活事業

加工事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

14,498

1,182

2,140

17,821―

17,821セグメント間の内部売上高または振替高

48

0

554

△54―

14,546

1,182

2,146

17,875△54

17,821

181△2096257△73183計
セグメント利益または損失(△)(注) １

セグメント利益または損失の調整額△73百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

生活事業

加工事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,272

1,210

2,429

19,912―

19,912セグメント間の内部売上高または振替高

34―

2257

△57―

16,307

1,210

2,451

19,969△57

19,912290△31123382△87295計
セグメント利益または損失(△)(注) １

セグメント利益または損失の調整額△87百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 14 －

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)㈱ソーケン(連結子会社)は、平成25年６月１日に㈲ソーケンより事業を譲受けいたしました。これに伴い、「建材事業」セグメントにおいてのれんが39百万円増加しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

24円37銭32円40銭四半期純利益金額(百万円)

216

288

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

216

288

8,902,326

8,902,222

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １

平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年５月21日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額80百万円② １株当たりの金額

９円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日－ 15 －

平成25年６月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月５日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田祐

二印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本義三印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年８月６日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越智通広【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中村

尚生【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 18 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第４期第１四半期(自25年４月１日

至平成平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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