横芝光町広告掲載基準

（趣旨）
第１条

この基準は、横芝光町広告掲載に関する要綱（平成２７年横芝光町告示第２号。以下「要綱」という。）第１５条の規定により、広告掲載の基準について必要な事項を定めるものとする。
（掲載内容の基準）
第２条

広告の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、広告媒体に掲載しない。
(1)
ア

法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品、許可等を受けていない商品、粗悪品その他広告を掲載することが適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの

イ

商標、著作権その他の財産権を無断で使用するもの

ウ

人材の募集に関するもので、労働基準法（昭和２２年法律第４９号)等 関 係 法 令 を 遵 守 し て い な い も のエ(2)
ア

法令等で認められていない商法
消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの
統計、文献、専門用語等の引用又は取引等に関して表示すべき事項を明記しないことにより、実際のもの又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表 現 の も の (合 理 的 な 根 拠 を 示 す 資 料 を 提 出 し な い 場 合 を 含 む 。 )イ

根拠のない表示又は誤認を招くような表現のもの

ウ

社員、副業、内職、会員等の募集に関するもので、その目的、内容等が不明確であるもの

エ

自己の供給する商品等と競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し、又は暗示するもの

オ

商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示がある
もの又は第三者が推奨し、若しくは保証する記述があるもの

カ

誇大な表現（誇大広告）を含むもの

キ

射幸心を著しくあおる表現のもの

ク

投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの

ケ

他人名義の広告コ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

サ

本町が広告主を支持し、又はその商品若しくはサービス等を推奨し、若しくは保証しているかのような表現のもの（本町が別に認証等を行っている商品又はサービス等に係るものを除く。）

シ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの

ス

アからシまでに掲げるもののほか、消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事と紛らわしい体裁又は表現で、広告であることが不明瞭なものを含む。）(3)

人権を侵害するおそれのあるもの

ア

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

イ

他の者を誹謗し、中傷し、又は排斥するもの

(4)

政治活動又は宗教活動に関するもの

ア

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

イ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの(5)

公の秩序又は善良の風俗に反し、又は反するおそれのあるもの

ア

水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある
場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力又は犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想させ、又は想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの(6)

青少年保護又は健全育成の観点から適切でないもの
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に係るもの又はこれに類するもののうち、青少年の健全な育成を阻害すると認められるもの

イ
(7)
ア

青少年の身体、精神又は教育に有害なもの
良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれのあるもの
色又はデザインが景観と著しく違和感があり、公衆に不快感を起こさせるもの

イ

自動車等の運転者の誤解又は注意力を散漫にする等、交通安全を阻害するおそれのあるもの（業種ごとの基準）
第３条

業種ごとの広告の表示内容等については、別表に定める基準により判断するものとする。
（ホームページに関する基準）
第４条

ホームページに広告を掲載する場合においては、当該広告がリンクするホームページについても、この基準の規定を適用する。
（個別の基準）第５条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に定めるものとする。
（広告内容の修正等）
第６条

町長は、広告に修正等をすべき箇所があるときは、その修正等を広告主に求めることができる。
附則

この基準は、平成２７年１月３０日から施行する。

別表（第３条）
業種ごとの基準
語学教室等

安易さ又は授業料若しくは受講料の安価さを強調する表現を使用していないこと。
例：１箇月で確実にマスターできる

学習塾、予備１

合格率等の実績を表示する場合は、実績年も併せて表示していること。

校等（専門学校を含む。）

等

２

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたものは、その実態、内容及び施設が明確であること。

外国大学の日本校

外国に本校又は本部のある学校の日本校で、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく学校でないものは、その旨を表示していること。

資格講座

１

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、次の主旨を表示していること。
「この資格は、国家資格ではありません。」

２

受講のみで国家資格が取得できない講座は、次の主旨を表示していること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

３

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ並びに資金集めを目的としていないこと。
４

受講費用が全て公的給付でまかなえるかのような誤認される表示がないこと。

病院、診療所

１、助産所

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定による広告できる事項であること。

２

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良であるかのような表示がないこと。

３

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な表現が使用されていないこと。

４

提供する医療に関して客観的事実であることを証明できない内容を表示していないこと。

施術所（あん１

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関す摩マッサージる法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整指圧、はり、復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定によきゅう、柔道る広告できる事項であること。

整復）

２

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項を表示していないこと。

３

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）でないこと。

薬局、薬店、医薬品、医薬

１

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）及び厚生

部外品、化粧労働省の医薬品等適正広告基準（昭和５５年１０月９日品、医療用具

薬 発 第 1339 号 ） の 規 定 並 び に 各 法 令 所 管 省 庁 の 通 知 等 に（健康器具、定められた規定に反していないこと。

コンタクトレ ２

医療機器については、厚生労働省の承認番号を表示していること。

ンズ等）
３

事業者の所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署
において広告内容が適法及び適正であることについて確認をとっていること。

いわゆる健康事業者の所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食食品、保健機 品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を能食品、特別 得ていること。
用途食品
介護保険法に １規定するサー(1)

ビス、その他高齢者福祉ササービス全般（介護老人保健施設を除く。）
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表示がないこと。

(2)

ービス等

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等であること。

(3)

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示がないこと。
例：横芝光町事業受託事業者

２(1)

有料老人ホーム
１に規定するもの等

(２)

有料老人ホームの設置運営標準指導指針（平成１４年
７ 月 １ ８ 日 老 発 第 0718003 号 厚 生 労 働 省 老 健 局 長 通 知 ）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項が全て表示されていること。

(３)

所管する都道府県の指導に基づいたものであること。

(４)

有料老人ホームに関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。

３

有料老人ホーム等の紹介業(1)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等であること。

(2)

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示がないこと。

墓地等

都道府県知事又は市町村長の許可を取得したもので、許可年月日、許可番号及び経営者名が明記されていること。

不動産事業

１

不動産事業者
名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等が明記されていること。

２

不動産売買又は賃貸取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限が明記されていること。

３

不動産の表示に関する公正競争規約（平成１５年公正取引委員会告示第２号）による表示規制に従っていること。
４

契約を急がせる表示がないこと。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか

弁護士、税理等

記載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等であるこ

士、公認会計 と。
士等
旅行業

１

登録番号、所在地、補償内容が明記されていること。

２

不当な表示がないこと。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真

通信販売業

等

連絡先、商品名、内容、価格、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が明確に表示されていること。

雑誌、週刊誌

１

適正な品位を保った広告であること。

等２

見出し及び写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なもので、かつ、不快感を与えないものであること。

３

性犯罪を誘発し、又は助長するような表現がないこと。

４

犯罪被害者（特に性犯罪及び殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないこと。

５

タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
６

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな表現は使用せず、不快の念を与えないものであること。

７

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は、原則として表示していないこと。

映画、興業等８

公の秩序及び善良な風俗に反する表現がないこと。

１

暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容でないこと。

２性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものでないこと。

３

いたずらに好奇心に訴えるものでないこと。

４

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等を使用していないこと。

５

ショッキングなデザインを使用していないこと。

６

年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容が表示されていること。

７

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものでな
いこと。

古物商、リサイクルショッ１

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

プ等

２

一般廃棄物処理業に係る許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示がないこと。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄

結婚相談所、

１

交際紹介業等

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第３７条第１項に規定する認定を受けていること、又は認定を受けている団体に加盟していること。

２

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等であること。

労働組合等一１定の社会的立場と主張を持ること。
２った組織
募金等

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等であ出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）しないものであること。

１

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

２

次の主旨を明確に表示していること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」
質屋、チケッ １

個々の相場、金額等を表示していないこと。

ト等再販売業

例 ： ○ ○ ○ の バ ッ グ 50,000 円 、 航 空 券
15,000 円

トランクルー

東京～福岡等２

有利さを誤認させるような表示がないこと。

１

トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業

ム及び貸し収納業者者（マル適マーク付き）であること。
２

貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用せず、次の主旨が明確に表示されていること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」

ウイークリー

等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けてマンション等 いること。
その他、表示 １

割引価格の表示について注意

割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を要することが明示されていること。
例 ： 「 メ ー カ ー 希 望 小 売 価 格 の 30％ 引 き 」
２

等

比較広告（根拠となる資料が必要）主張する内容が客観的に実証されていること。

３

無料で参加でき、又は体験できるもの費用がかかるものがあるときは、その旨明示されていること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」

４

等

肖像権、著作権無断使用していないこと。

５(1)

アルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

例：「お酒は２０歳を過ぎてから」(2)

等

飲酒を誘発するような表現を使用していないこと。
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等