四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 齋藤【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画部長清一

経営企画部長

平原

平原

健志

健志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第23期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第22期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

32,16445,32659,632

経常利益

(百万円)

5,384

9,285

7,524

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,459

5,862

4,274

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,370

6,082

4,006

純資産額

(百万円)

69,13773,817

69,773

総資産額

(百万円)

130,952

133,197

127,485

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

71.04

120.3787.77

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

71.01

120.2687.73

自己資本比率

(％)

50.4

53.0

52.3

(百万円)

7,622

18,060

4,733

(百万円)

406

△7,662

451

(百万円)

△96

△1,339△1,150(百万円)

25,29430,486

21,319第22期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第23期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

45.61

21.76

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2020年11月に実施した事業再編により、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に統合いたしました。当該再編により、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社の「ホテル運営事業」における運営ノウハウを「ホテル開発事業」へ活かすべく一体運営を行うことでサービスの拡充を図っております。
また、不動産サービスにおける各種事業のより一層の連携と付加価値創造とサービス向上を図るため、セグメント
情報の区分の見直しをいたしました。
これにより第１四半期連結累計期間より報告セグメントの一部変更を行い、当第２四半期連結累計期間における各区分の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
変更前

変更後

(1) 不動産再生事業(1) 不動産再生事業①リプランニング事業①リプランニング事業（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.

（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.

②ホテル開発事業②賃貸ビル事業（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱サンフロンティアホテルマネジメント㈱③賃貸ビル事業・サブリース事業④不動産証券化事業等(2) 不動産サービス事業(2) 不動産サービス事業①プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業②ビルメンテナンス事業②ビルメンテナンス事業（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱㈱日本システムサービス㈱日本システムサービス③売買仲介事業③売買仲介事業（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司④賃貸仲介事業④賃貸仲介事業⑤サブリース事業⑥滞納賃料保証事業（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱⑦不動産特定共同事業等⑧貸会議室事業（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱(3) オペレーション事業(3) ホテル・観光事業①ホテル運営事業①ホテル運営事業（主な関係会社）サンフロンティア佐渡㈱（主な関係会社）サンフロンティア佐渡㈱おけさ観光タクシー㈱㈱ホテル大佐渡

サンフロンティアホテルマネジメント㈱おけさ観光タクシー㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティアホテルマネジメント㈱サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱スカイハートホテル㈱②貸会議室事業

サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱②ホテル開発事業（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱サンフロンティアホテルマネジメント㈱(4) その他(4) その他①海外事業①海外開発事業（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE②滞納賃料保証事業②建設事業（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱③建設ソリューション事業㈱コミュニケーション開発（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱㈱コミュニケーション開発（注）「オペレーション事業」に関しては、事業の明確化のため「ホテル・観光事業」に名称変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊業や飲食業を中
心に停滞が長期化していたものの、ワクチン接種が進んだ効果もあり足元では新規感染者数が急減しており、緩やかながら回復基調となっております。世界経済においては、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからの回復局面において先進国と発展途上国の間で格差が広がりサプライチェーンの混乱が起きるなど、不確実性が高まっています。またFRBによる金融政策正常化のプロセスが模索される中、今後の金利動向を巡る市場の不確実な動きを注視する必要があります。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均賃料は20,858円（坪単価）と14カ月連続の下落（計2,156円/約９％）、平均空室率は6.43％と19カ月連続の悪化（計約５％pt）となりました（民間調査機関調べ）。その悪化のスピードは鈍化しつつも、オフィス市況は全般に軟調な状態が続いています。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定の見通しが立ってきていることと低金利環境が継続していることから、機関投資家等による投資意欲は依然強いものがあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、事業を展開しております。当期では、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては好調な業績を維持しました。一方で、コロナ禍の影響を大きく受けているホテル運営事業では、緊急事態宣言の影
響や新規開業ホテルの開業費用により当期においても損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45,326百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益9,400
百万円（同65.9％増）、経常利益9,285百万円（同72.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,862百万円（同69.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当第２四半期連結累計期間並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産
株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。また、合わせて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当第２四半期においては、投資家の旺盛な投資意欲を背景に販売は順調に進捗しております。一方、仕入については賃貸市場の動向等を見極めつつ、選別しながら慎重に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、さらには働き方の変化をしっかり捉えながら、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。そうした中、受付や応接室の設置、執務エリアにデザイン性の高い意匠を施す等、内装の一部を予め設置する「セットアップオフィス」は、テナント誘致において力を発揮しております。それに加え、都心に支店網を張り巡らせ、地域密着で営業活動を行なう賃貸仲介部門との連携により、― 4 ―コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は14件と順調に推移し、売上高、利益ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事
業における商品化中の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、当期においては高稼働であった大型ビルを販売したこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は37,472百万円（前年同期比45.9％増）となり、セグメント利益は11,138百万円（同53.4％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致等に取り組み、高稼働・高収益なビル経営を実現させるとともに、地震や台風等の災害時にはビルメンテナンス部門や建設部門等と協働し、迅速にビル設備の復旧をサポートすることでオーナー様やテナント様に安心・安全のビル運営を提供しております。管理棟数は維持したものの、稼働率が低下したことにより収入は伸び悩み、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともにやや減少いたしました。

2019年９月末

2020年９月末

2021年９月末

受託棟数

381棟

403棟

403棟

稼働率

98.9％

96.8％

91.6％

②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、事業を推進しております。前期には同業の株式会社日本システムサービスの株式を100％取得し、都心における清掃事業の基盤強化を図っております。当期の業績は、前年同期にコロナ禍の影響によってお客様からの受注が減少した反動と、受託物件の増加、日本システムサービス社の売上・利益が加わった結果、前年同期に比べ売上高、利益とも大幅に増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。
以上の結果、当期の業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、リプランニング事業の商品企画に活かすことで、お客様視点の付加価値創出につなげております。業績は、前年同期にコロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動により、当期は売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底することで、限定的ながらも需要を掴んでまいりました。業績については前年同期に比べ売上高は増加したものの、新規拠点を開設した影響で利益はやや減少いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナントの賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍においては空― 5 ―室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再保証ともに取り扱い件数は堅調に推移し、業績については前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,777百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は2,130百万円（同30.4％増）となりました。
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の販売が進捗し、当期においては累計25区画の引き渡しが完了(販売累計184区画/全203区画)しました。その結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②ホテル運営事業では、当期の７月に「たびのホテルlit松本」を開業、合計20ホテル（2,859室）を運営しております。当期においては、緊急事態宣言発令下における観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテルの開業費用の計上もあり、当期の業績については、売上高は増加したものの損失を計上いたしました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は3,300百万円（前年同期比309.1％増）となり、セグメント損失は970百万円（前年同期はセグメント損失は867百万円）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績については、前年同期にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっていたことの反動から、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等を行っております。業績については、前期に株式を100％取得した株式会社コミュニケーション開発の業績が加わり、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は1,050百万円（前年同期比65.2％減）となり、セグメント利益は86百万円（同85.5％減）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の「その他」セグメントの建設事業における売上高が410百万円増加しております。

― 6 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が18,060百万円増加、投資活動による資金が7,662百万円減少、財務活動による資金が1,339百万円減少した結果、期首残高に比べ9,167百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は30,486百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、18,060百万円の収入超過（前年同期は7,622百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額668百万円、その他に含まれる預かり保証金の減少624百万円及び未払消費税等の減少による支出456百万円等があったものの、棚卸資産の減少による収入9,465百万円、税金等調整前四半期純利益
9,154百万円、減価償却費の計上額769百万円、仕入債務の増加による収入758百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、7,662百万円支出超過（前年同期は406百万円の収入超過）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出6,859百万円、差入保証金の差入れによる支出602百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、1,339百万円の支出超過（前年同期は96百万円の支出超過）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入14,498百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出13,766百万円、配当金の支払額2,043百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月30日) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,755,500
48,755,500
市場第一部

計

48,755,500

48,755,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）６名

新株予約権の数 ※

2,155個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

21,550株（注）１１円※

2021年７月31日から2051年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者
は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項

657円
329円（注）２

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。

― 8 ―

２

３

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,755,500―

11,965―6,449

2021年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

36.83

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

3,450,100

7.08

堀口

千葉県浦安市3,013,800

6.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,699,400

3.49

エスカワゴエ株式会社

東京都港区麻布台3-5-3-2902

1,566,400

3.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

887,700

1.82

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

448,266

0.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海1-8-12

418,700

0.86

堀口

千葉県浦安市416,500

0.85

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）

416,400

0.85

計

―

30,274,766

62.10

智顕

恵子

（注）１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,734,000株
株式会社日本カストディ銀行
1,294,000株― 10 ―

２

2021年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,896,600

3.89

ルクセンブルグ、L-2163モントレー通り
11a（11a Avenue Monterey
L-2163 Luxembourg）

サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,744,900
普通株式
10,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

487,449

―

―

―

―

―
487,449―

単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対す
数の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目２
番２号

100

－

100

0.0

計

―

100

－

100

0.0

(注)

１
２

上記の他、単元未満株式が44株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

21,5081,532
13,601
72,282
157
46
1,693
△36
110,785

30,688
1,107
15,47560,553
134
63
1,135
△29
109,129

1,989
6,821
1,717
10,528

3,558
9,955
3,892
17,407

552
149
701

513
147
660

3,997
973
500
△1
5,470
16,700127,485

4,586
963
450
△1
6,000
24,068133,197(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,634
5,530
901
197
52
53
4,988
13,358

1,708
5,659
3,468
207
37
52
3,912
15,04541,991
11
56
2,295
44,35457,712

42,5938
61
1,670
44,334
59,38011,965
6,445
48,573△67
66,916

11,965
6,445
52,388△67
70,731

2
△292
△289
16
3,129
69,773
127,485

3
△80
△77
30
3,133
73,817133,197

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
解決金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
32,164
23,153
9,010
※
3,343
5,667

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
45,32632,337
12,988
※
3,587
9,400

28
0
42
16
87

16
0
98
45
161

259
111
370
5,384

211
65
276
9,285

0
－
0

0
122
122

－
6
6
5,378
2,033
△107
1,925
3,452
△6
3,459

254
0
254
9,154
3,301
△6
3,295
5,858
△3
5,862

― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,452(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,858

△1
△81
△82
3,370

0
223
223
6,082

3,381
△10

6,074
7

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,378
727
53
31
4
△52
18
7
△28
△42
－
259
△0
－
△619
4,531
190
725
11,18432△241△3,395
42
7,622

9,154
769
39
△7
7
△15
△1
4
△16
△98
△122
211
△0
254
△49
9,465
758
△1,526
18,825
16
△212
△668
98
18,060

△464
1,232
△237
－

△144
132
△6,859
△104

－

△67

△126
2
406

△602
△17
△7,662△478
9,816△10,366
3,000－△2,045
△21
△96
△32
7,900
17,394※25,294－
14,498△13,7664△9△2,043△24△1,339109
9,167
21,319※30,486

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
負ののれん発生益
支払利息
固定資産売却損益（△は益）解決金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社及びサンフロテ
ィア佐渡株式会社が新たに取得した株式会社ホテル大佐渡を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

40,048百万円△53

41,200百万円

保証履行引当金

39,994△45

計41,155(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,187百万円
172
28
7
0

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,211百万円
167
37
4
△0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

25,759百万円

30,688百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△465

△202

現金及び現金同等物

25,29430,486― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,047

42.00

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,047

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2021年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,023

21.00

― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

25,6862,652

806

29,146

3,018

32,164

4

289

－

293

－

293

25,691

2,942

806

29,4403,018

32,458セグメント利益又はセグメント損
7,262
1,632
△867
8,028
596
8,624
失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

8,028「その他」の区分の利益596

セグメント間取引消去△8

全社費用(注)△3,231

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

5,384

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
不動産サービ
不動産再生
ホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

35,391

3,250

3,244

41,886

1,046

42,933

その他の収益(注)２

2,074

262

56

2,393

－

2,393

外部顧客への売上高

37,465

3,512

3,300

44,2791,046

45,326

6

264

－

271

3

275

37,472

3,777

3,300

44,5501,050

45,601セグメント間の内部売上高又は振替高
計

セグメント利益又はセグメント損
11,1382,130△970
12,29786
12,384
失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

12,297「その他」の区分の利益

86

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△3,098四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

9,285

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、2020年11月に実施した事業再編に伴い、報告セグメントの区分方法を見直しました。主な変更点は以下のとおりです。
①②

従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「ホテル開発事業」及び「オペレーション事業」として開示しておりました「ホテル運営事業」を統合し、「ホテル・観光事業」として新しい報告セグメントとしております。
従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産サービス事業」に含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売
上高及び利益に関する情報を記載しております。

― 22 ―

(2) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は410百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

71.04円

120.37円

3,459

5,862

－

－

3,459

5,862

48,698,856

48,698,856

71.01円

120.26円－－

23,73245,268――(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,023百万円② １株当たりの金額
21.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月７日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋

藤

清

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤清一は、当社の第23期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。