社会的企業研究会 2020 年度事業報告（案）（事業年度 始：2020 年 6 月 1 日 至：2021 年 5 月 31 日）
文責：藤井敦史（2021 年 6 月 26 日）
2020 年度、社会的企業研究会は、四つの部会（①国際・理論部会、②人材育成部会、③協同労働部会、④資金調達・評価部会）による部会制をとるようになり、各部会を担う運営委員が積極的に企画を立ち上げ、これまでになく数多くの研究会（第 101～110 回の計 10 回）を開催することができました。研究会
全体として、コロナ禍とそれに伴う雇用危機という時代状況の中で、社会的連帯経済がどのような社会的役割を果たしうるのか、また、それがいかにして成り立ちうるのかという問いが貫かれていました。
また、PARC の協力による事務局体制の強化、ならびに、若い研究者の事務局への登用などの取り組みも継続的に実施した結果、これまでの研究データの整理・活用への準備、ホームページの刷新・更新など長年の懸案事項が解消されつつあります。
1．研究会活動
四つの部会ごとの活動概要、ならびに、第 101～110 回研究会の内容は以下の通りです。
【部会ごとの活動】〇国際・理論部会
社会的連帯経済の国際的動向の研究（第 102 回）や、若手研究者・実践家が集まり議論する場づくり（第 105 回研究会等）を積極的に行いました。
〇人材育成部会
スペイン社会的経済における人材育成（第 101 回）やデンマークの教育機関「フォルケホイスコーレ」（第 110 回）などの研究会の他、外部組織と連携して大学生向け人材育成活動を行いました（下記 2.）。
〇協同労働部会
コロナ禍で人々の暮らしを支える協同労働の実践（第 103 回）の他、労働者協同組合法（第 108 回）
やソーシャルファーム条例（第 110 回）など法制度に関する研究会も開催しました。
〇資金調達・評価部会
NPO の資金調達（第 106 回）や、草の根組織の（公民連携等における）評価（第 107 回）といったテーマで研究会を開催し、社会的連帯経済の持続的発展や正当な評価のあり方に関する研究を進めました。

【2020 年度に開催した研究会】
第 101 回 「スペイン社会的経済と人材育成について―サラゴサ経済研究所の取り組み―」
・第１部（事前勉強会）日時：2020 年 7 月 9 日（木曜日）19：00～21：00「サラゴサ大学における社会的経済研究所の取り組み」工藤 律子さん（ジャーナリスト）
・第２部 日時：2020 年 7 月 30 日（木曜日）18：00～20：00（第 2 部）
「サラゴサ大学における取り組みと展望」カルメン・マルクエジョ教授（サラゴサ大学）
1

第 102 回 「ポストコロナ時代の韓国社会の行方と社会的経済の役割」イ・ウォンジェさん（Labo 2050・
代表）日時：2020 年 7 月 31 日（金曜日）18：00～21：00
第 103 回 「エッセンシャル・ワーク（キー・ワーク）としての協同労働―コロナ禍の労働者協同組合の実践からポストコロナ社会を考える」日時：2020 年 8 月 4 日（火曜日）18:00～20:30
・第 1 報告 「コロナ禍における高齢者・障がい者支援事業」浅井久美子さん（ACT たすけあいワーカー
ズ・コレクティブ連合代表）
・第 2 報告 「組合員の生活維持を自分事として～ライフラインを維持する仕事～」風間由加さん（WNJ
受託事業会議座長）
・第 3 報告 「コロナ禍のワーカーズコープの実践から、大失業時代へどう立ち向かうのか」相良孝雄さん（一般社団法人協同総合研究所事務局長/理事）
第 104 回 「NPO のおカネの問題を考える」日時：2020 年 10 月 5 日（月曜日）19:00～21:00
・「はじめに」小関隆志（社会的企業研究会運営委員/明治大学経営学部）
・第 1 報告 大嶽貴恵さん（特定非営利活動法人エコメッセ理事長）
・第 2 報告 淺川悦子さん（特定非営利活動法人コンチェルティーノ理事長）
・コメンテーター 坪井眞里（社会的企業研究会運営委員/東京 CPB 理事・事務局長）
第 105 回 若人の会（若手研究者の報告等）日時：2020 年 10 月 29 日 18:00～20:00
・第 1 報告者：「地域福祉から社会的企業へのアプローチ 〜実践からの話題提供」竹内友章さん（東海大学健康学部）
第 2 報告者：「Small is Beautiful / Big is Responsible-人間中心の社会への考察」戸田満さん（社会変革推進財団（SIIF）
・Office TODA（個人事業主））
第 106 回 「今、市民社会はコロナ禍で苦しむ人々の SOS を受け止め、何をすべきか」日時：2020 年
12 月 7 日 18:00～20:00
・「『死にたくなくても死んでしまう。
』日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を！」瀬戸大作さん（新型コロナ災害緊急アクション・事務局長等）
第 107 回 「草の根組織における、評価のあり方を考える」日時：2020 年 12 月 14 日(月)18:00～20:00
・第 1 報告 平野覚治さん（一般社団法人全国食支援活動協力会専務理事・社会福祉法人ふきのとう代表）
・第 2 報告鈴木稜氏（NPO 法人アスイク常務理事・チャイルドラインこおりやま副理事長・NPO 法人
しんせい理事・一般社団法人若者協同実践全国フォーラム理事）
・コメント：原田晃樹（社会的企業研究会運営委員、立教大学コミュニティ福祉学部教授）
小関隆志（社会的企業研究会運営委員、明治大学経営学部教授）

2

第 108 回 「労働者協同組合法制定の意味―法を活かすポイントは何か」日時：2021 年 1 月 21 日(木)18:00～20:00
・開催趣旨：相良孝雄（社会的企業研究会運営委員、協同総合研究所事務局長等）
藤井恵里（社会的企業研究会運営委員、ワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパン
代表）
・報告「労働者協同組合法の意味とポイント」田嶋康利さん（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会専務理事）
第 109 回 「ソーシャルファームってなぁに？」日時：2021 年 2 月 23 日(火)14:00～16:30
第Ⅰ部
・「ソーシャルファーム条例の説明とこれまでの経緯」藤木千草（社会的企業研究会運営委員、東京都ソーシャルファームを考える会）
・認定に応募した団体からの報告
第１報告 重田益美さん（一般社団法人共働事業所よって屋）
第 2 報告 若畑省二さん（企業組合あうん）
第 3 報告 伊藤勲さん（一般社団法人ソーシャル・ファームミレットロード）
・「実践者からみた条例や応募要項の課題」斎藤縣三さん（共同連）
第Ⅱ部
・「韓国における社会的企業の状況～社会的企業育成法から 13 年」金享美さん（尚志大学社会的経済学科 副教授）
第 110 回 「フォルケホイスコーレを学ぶ」日時：2021 年 3 月 4 日(木)18:00～20:00
・開催主旨：北川裕士（社会的企業研究会運営委員、ワーカーズコープ東京中央事業本部）
・講演「フォルケホイスコーレを学ぶ」銭本隆行さん（日本医療大学認知症研究所研究員）
2. 人材育成活動
人材育成部会に所属する運営委員らが主催・共催する大学生向けの非営利・協同組織の仕事説明会やインターンシップについて、昨年度同様、社会的企業研究会も協力しました 。
〇私らしいしごと発見会（第 7 期「協同を学ぶ」インターンシップ・キックオフイベントと非営利・協同の仕事説明会の合体企画）
日時：2020 年 11 月 3 日 13:00～16:30 会場：zoom でのオンライン開催
主催：よいしごとステーション（ワーカーズコープ東京中央事業本部）
共催：一般社団法人くらしサポート・ウィズ〇つながりインターンシップ@協同 2020 修了報告会（第 7 期「協同を学ぶ」インターンシップ）
日時：2020 年 12 月 25 日 13：00～17：00 会場：zoom でのオンライン開催
主催：一般社団法人 くらしサポート・ウィズ
共催：よいしごとステーション
3

〇大学生向け「社会的事業のしごと説明会」
日時：2021 年 5 月 29 日 13:00～15:30 会場：zoom でのオンライン開催
主催：よいしごとステーション
共催：一般社団法人くらしサポートウィズ
3. その他●出版企画：社会的企業研究会は、100 回記念研究会の後、これまでの 15 年にわたる研究会の蓄積をまとめ、国際的な社会的連帯経済の潮流から我々が学んできた論点、これからも考え続けなければいけな
いテーマを提示する書籍を発行するために尽力してきました。具体的には、社会的企業研究会で国際交流を行ってきたイタリア、英国、韓国等における社会的連帯経済から学べることは何なのか、また、日本の協同労働、生活困窮者支援、地域再生の文脈での社会的連帯経済の実態について論じたものとなります。2020 年度中の発行に至ることはできませんでしたが、2021 年度中の発行を目指して、現在、編集作業中です。
4. 総会・運営委員会●2020 年 7 月 31 日（金）に第 9 回総会（16:30～17:30） をオンライン上にて開催しました。
●コロナ禍により運営委員会の開催は全てオンラインとなりましたが、例年通り適宜開催し、今後の社会的企業研究会の方向性について議論を行いました。
5.情報発信について
・リニューアルしたホームページを通じて、研究会情報の発信を一層進めました。これまで、研究会ごとに参加者からの報告と感想をいただき、掲載するという活動を続けてきました。2020 年度も、研究会の記録については着実に残すことを心がけてきましたが、記録の情報発信にまでは至ることができず、今後の課題となりました。
6．関係組織との交流について
・これまでに協調・協働してきた様々な国際的な研究・運動ネットワーク（社会的経済国際フォーラム、
EMES、RIPESS、GSEF 等）との交流を継続してきましたが、とりわけ社会的連帯経済を推進する大陸
間ネットワーク（RIPESS）を通じた海外の連帯経済の事例や研究者との交流を深めていきました。具体的にはカナダコミュニティ経済開発ネットワーク（CEDNET）理事であり国際的な連帯経済運動を率いてきたイヴォン・ポワリエ氏やフランスでの連帯経済の草の根の運動と理論研究を橋渡しに尽力してきた RIPESS-EU のジョゼット・コンベ氏、アジア連帯経済ネットワーク代表のデニソン・ジャヤスーリ
ア氏らへのヒアリングを通した交流を行ないました。
7．事務局について
部会制によって広がる活動を支えるため、新たに PARC 事務管理体制の一部を委託することで、若手ス
タッフ・研究者の育成と事務効率の向上を実現しました。
以上
4

社会的企業研究会

２０２０年度収支決算書(２０２０年６月１日～２０２１年５月３１日)
1.収入の部
大勘定科目（単位：円）
中勘定科目

2020年度予 ２０２０年度
算額

備 考

2020決算821,047

821,0470繰越金

821,047

821,0470（うち基本財産）

65,53565,53500

00

団体会費収入00

0 今年度徴収しない

個人会費収入00

0 今年度徴収しない

参加費収入

0

0

0

6,000

6,006

△6

6,000

6,006

△ 6 未収金・利息収入

827,047

827,053

繰越財産等収入

会費収入

その他収入
その他の収入当期収入合計

決算額

2020予算-(A）

当面リモートのため徴収なし△62.支出の部（単位：円）

大勘定科目
事

業

中勘定科目

費
研究会会場費2020年度予 ２０２０年度
算額

決算額

2020予算-備2020決算431,500

381,082

10,0000考50,41810,000 リアル会議復活備え謝

金200,000

215,600

雑

費

1,500

5,482

総会費

0

0

会議費等

10,0000

10,000 運営委員会、部会等

団体交流費

30,000030,000 備え

広報費

50,00085,000

事務運営費

120,000

75,00045,000

渉外費

10,0000

10,000

100回記念基金

300,0000

300,000

予費

30,000030,000

当期支出合計（B）

761,500

381,082

380,418

次年度繰越金合計（c）

65,547445,971

備△ 15,600 含む旅費
1,000 印刷費・通信運搬０など△ 20,000△ 35,000 HP管理費増
parcゲルさんへの未払い
次年度支出△ 380,424 基本財産含む

日付
6月1日
7月1日
8月6日
8月7日
8月15日
8月17日
8月17日
8月18日
8月18日
8月18日
8月19日
8月19日
10月9日
10月9日
10月13日
10月13日
10月16日
10月16日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
12月14日
12月14日
12月14日
12月14日
1月26日
1月26日
1月26日
1月26日
2月13日
3月4日
3月4日
3月8日
3月8日
5月7日
5月7日

現金出納帳
（2020年6月1日～2021年5月31日）
科目
摘要
繰越金
個人会費
未収金（大髙）
事務運営費
PARC
広報費
菰田レエ也
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
謝金
雑費
広報費
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費
広報費
雑費
謝金
雑費
謝金
雑費

WNJ
振込手数料
工藤律子
振込手数料
白石孝
相良孝雄
振込手数料
菰田レエ也
振込手数料
ｴｺﾒｯｾ
振込手数料
ｺﾝﾁｪﾙﾃｨｰﾉ
振込手数料
伊藤綾香
振込手数料
戸田満
振込手数料
竹内友章
振込手数料
小池達也
振込手数料
瀬戸大作
振込手数料
菰田レエ也
振込手数料
WNJ
振込手数料
日本労働者協同組合連合会
振込手数料

広報費
雑費
謝金
雑費
広報費
雑費

菰田レエ也
振込手数料
銭本隆行
振込手数料
菰田笑莉
振込手数料

収入金額 支出金額
残高
821,047
821,047
6,000
827,047
75,000 752,047
15,000 737,047
4
737,051
20,000 717,051
202 716,849
40,600 676,249
330 675,919
5,000 670,919
10,000 660,919
330 660,589
20,000 640,589
330 640,259
20,000 620,259
330 619,929
20,000 599,929
330 599,599
10,000 589,599
330 589,269
10,000 579,269
330 578,939
10,000 568,939
330 568,609
10,000 558,609
330 558,279
20,000 538,279
330 537,949
15,000 522,949
330 522,619
10,000 512,619
330 512,289
10,000 502,289
330 501,959
2
501,961
15,000 486,961
330 486,631
20,000 466,631
330 466,301
20,000 446,301
330 445,971
827,053 381,082

財産目録
[税込]
（単位：円）

2021年 5月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現 金
預 金
労働金庫
現金・預金 計（その他流動資産）
未収金
個人会費
団体会費
その他流動資産 計
流動資産合計
資産の部 合計

0445,971(445,971)
445,9710(0)(0)
0445,971445,971《負債の部》【流動負債】
前受金
預り金
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産

0
0
0
0
445,971

社会的企業研究会 2021 年度事業計画（案）（事業年度 始：2021 年 6 月 1 日 至：2022 年 5 月 31 日）
文責：藤井敦史（2021 年 6 月 25 日）
社会的企業研究会では、2005 年から、日本における社会的連帯経済のネットワークの構築を目標として、とりわけ近年は、以下の三つの柱を中心に研究会を重ねてまいりました。
①韓国・英国その他の国際的な社会連帯経済に関する研究会、また、GSEF・RIPESS・EMES といった国際的な社会的連帯経済ネットワークにおける研究動向に対する報告会の開催②生活困窮者支援や協同労働に取り組む日本の社会的連帯経済の現場からの実践報告、並びに、社会的連帯経済の発展の基盤となるような中間支援組織や制度のあり方に関する報告③社会的連帯経済や社会的企業について実践的な研究を行う若手研究者を応援することを目的とした若手研究者の発表会（若人の会）の開催、協同組合・社会的企業を担う若者たちの人材育成（キャリア支援を含む）に関する調査やインターンシップの取り組み
第 111 回以降の社会的企業研究会においても、現場の社会的連帯経済の実践を重視しつつ、新自由主義とは異なる新たな経済・社会の構想として、社会的連帯経済の可能性を皆さんと共に追求していきた
いと思います。そして、CO-VID19 のもたらす危機がどのように社会的連帯経済の実践や議論に影響を及ぼしつつあるのかも含めて、各国の先端的動向を明らかにしてきたいと思います。
また、社会的企業研究会における企画運営については、昨年度から部会制を採用しております。具体的には、「国際&理論部会」、「人材育成部会」、「協同労働部会」、「資金調達&評価部会」という四つの部会ごとに企画を練り、皆で協力しながらそれを実現していきます。
1．2021 年度における研究会企画【国際&理論部会】
コロナ禍は、労働法上での労働者ではないために、社会的セーフティネットからこぼれ落ちてしまっているフリーランサーの人々の労働問題を浮き彫りにしました。こうした人々にとって、協同労働は、いかなる意味を持ちうるのか、協同労働部会と協力しながら、当事者の方々や海外からのゲストをお招きして研究会を開催し、考えていきます。また、私たちは、社会的連帯経済における「連帯」を紡ぎ出す技術
として、コミュニティ・オーガナイジングに注目してきましたが、韓国におけるコミュニティ・オーガナ
イジング教育の中心になってきた CONET の関係者をお呼びし、韓国でコミュニティ・オーガナイジン
グがどのように発展してきたのかを学ぶ研究会を開催します。
【人材育成部会】
前年度に引き続き、海外における人材育成の取り組みに関する研究会企画を予定しています。また、
外部組織との連携による日本の大学生向けの「協同を学ぶ」インターンシップ等、実践にも積極的に関与し続けることで、研究会の開催に留まらない部会の活動展開を模索していきたいと考えています。
1

【協同労働部会】
今年度は、労働者協同組合法に関する研究会を中心に企画します。法律の成立を契機とし、多様な団体
や一般市民と「ともに働くこと」に関する意見を持ち寄り、改めて「協同」や「働く」とは何かを議論したいと考えています。また、法律の運営上の課題やその解決策に関する検討も行います。
【資金調達&評価部会】
12～1 月にかけて、地域若者サポートステーションの事業者選定のあり方について、運営経験のある団
体関係者をお招きし、主として入札をめぐる現状を具体的な事例を交えて報告していただきます。それにより、対人サービスの委託・受託を通じた地域づくりの課題や、入札制度を通じた社会的価値評価のあり方と業務のモニタリングのあり方について考察し、市民・地域主導のサービスが公共性を発揮するための条件を検討します。
【その他】
以上の部会のほか、新型コロナウィルス感染の状況がある程度収束に向かった段階で、地域再生に携わるコミュニティ、団体・組織等へのヒアリングを通じて、農山村における社会的企業の現状や運営上の工夫などについて研究し、持続可能な地域づくりと連帯の関係性について検討する新部会設立を検討します。
2. 出版企画
社会的企業研究会は、100 回記念研究会の後、これまでの 15 年にわたる研究会の蓄積をまとめ、国際的な社会的連帯経済の潮流から我々が学んできた論点、これからも考え続けなければいけないテーマを提示する書籍を発行するために尽力してきました。具体的には、社会的企業研究会で国際交流を行ってきたイタリア、英国、韓国等における社会的連帯経済から学べることは何なのか、また、日本の協同労働、
生活困窮者支援、地域再生の文脈での社会的連帯経済の実態について論じたものとなります。2020 年度
中の発行に至ることはできませんでしたが、2021 年度中の発行を目指して、現在、編集作業中です。
3. 運営委員会
・COVID-19 の感染拡大状況も鑑み、オンライン会議も活用しつつ、引き続き適宜運営委員会を開催します。
4. 情報発信について
・リニューアルしたホームページを通じて研究会情報の発信を一層進めます。
・各回の研究会に関しては記録を着実に残すことを心がけます。
・年間 3 回以上のメールニュースを作成し、研究会各回の振り返りなどの情報発信に努めます。
・過去の研究会の成果についても、今後、ホームページでの公開等ができるように努めます。

2

5. 内外の関係組織の交流について
・研究会の趣旨に照らして、内外の研究者・実践者の横断的交流をめざしていきます。
・この会の発足の契機となった国際的な研究ネットワーク（RIPESS＜社会的連帯経済を推進する大陸間
ネットワーク＞、社会的連帯経済国際フォーラム、EMES、GSEF 等）については、引き続き必要に応じて連携します。また、社会的企業研 究会を構成している諸団体、並びに関西の地域共生型経済推進フォーラムや社会的連帯経済を推進する会等とも連絡をとっていきます。
6．事務局について
部会制によって広がる活動を支えるため、引き続き PARC 事務管理体制の一部を委託することで、若手スタッフ・研究者の育成と事務効率の向上を実現していきます。
以上3

(7月26日改訂）社会的企業研究会

２０２1年度収支予算書(２０2１年６月１日～２０２２年５月３１日)
1.収入の部
大勘定科目（単位：円）
中勘定科目

2021年度
予算額

2021予算予算額

備 考-2020予算445,971821,047△ 375,076

繰越金445,971

82,107363,864（うち基本財産）

65,53565,5350394,000

0

394,000

団体会費収入280,0000

280,000 16団体

個人会費収入114,0000

114,000 38×3000円

参加費収入

0

0

0

0

6,000

△ 6,0000

6,000△ 6,000

839,971827,047

12,924

繰越財産等収入

会費収入

その他収入
その他の収入当期収入合計2020年度(A）

当面リモートのため徴収なし

2.支出の部（単位：円）

大勘定科目
事

業

中勘定科目

費
研究会会場費2021年度

2020年度

予算額

2021予算予算額

備-2020予算

473,000

431,500

41,5000

10,000△ 10,000
20,000考謝

金

220,000

200,000

雑

費

8,000

1,500

総会費

0

0

会議費等

0

10,000△ 10,000 運営委員会、部会等

団体交流費

0

30,000△ 30,000

広報費

80,00050,00030,000

事務運営費

120,000

120,000

未払い金

45,0000

渉外費

010,000△ 10,000

50,00030,00020,000

活動基盤基金300,000

300,000

当期支出合計（B）

823,000

761,500

61,500次年度繰越金合計（c）

16,97165,547△ 48,576

予

備費6,500 振込手数料・切手代他
0

HP管理費・サーバーレンタ
ル代

0 事務局運営謝金等
45,000 事務運営費未払い金

0 新事業対策等

2021年度 社会的企業研究会・運営委員（案）
役 職
会長
会長代行
会計
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員
運営委員

氏名
藤井 敦史
原田 晃樹
大門
正彦
松川 由実
大髙 研道
藤井恵里
久保 ゆりえ栗本昭
小関 隆志
菰田 レエ也
相良 孝雄
白井 和宏
田中
滋
平野 覚治
堀
利和
桔川 純子
米倉 克良

運営委員

藤木

千草

運営委員

津富宏

運営委員

北川 裕士

運営委員

竹内 友章

新役員

前田健喜

監事
新監事

志波
柳沢

早苗
敏勝

所属
現状の部会所属（今年度）立教大学コミュニティ福祉学部
国際&理論部会
立教大学コミュニティ福祉学部
資金調達&評価部会
生活経済研究所―
ワーカーズ・コレクティブ協会
人材育成部会
明治大学政治経済学部
国際&理論部会/協同労働部会
ﾜｰｶｰｽﾞ・ｺﾚｸﾃｨﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸジャパン
協同労働部会
明治大学商学部
事務局/協同労働部会
日本協同組合連携機構
国際&理論部会/資金調達&評価部会
明治大学経営学部
資金調達&評価部会
鳥取大学地域学部
事務局 / 国際&理論部会/人材育成部会
協同総合研究所
協同労働部会
市民セクター政策機構
国際&理論部会/協同労働部会
アジア太平洋資料センター
事務局 / 国際&理論部会
老人給食協力会ふきのとう
資金調達&評価部会
共同連
協同労働部会
明治大学非常勤講師
国際&理論部会
生活クラブ生協・東京
国際&理論部会
ワーカーズ・コレクティブ
人材育成部会
及び非営利・協同支援センター
静岡県立大学国際関係学部
国際&理論部会
日本労働者協同組合連合会センター 事
人材育成部会
業団・東京中央事業本部
東海大学健康福祉学部
国際&理論部会
一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）協同組合連携部長
ワーカーズ・コープ組合員
人材育成部会
明治大学名誉教授
協同労働部会2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究会規約・新旧対照表
新

旧

（名称）

（名称）

第 1 章 この会は、「社会的企業研究会」と称する。

第 1 章 この会は、「社会的企業研究会」と称する。

（目的）

（目的）

第 2 章 この会は、社会的・連帯経済を軸に、多くの研究者・実践第 2 章 この会は、社会的・連帯経済を軸に、多くの研究者・実践者による横断的な調査研究、交流に加えて、社会的企業、社会的・者による横断的な調査研究、交流に加えて、社会的企業、社会的・連帯経済の啓発宣伝を行い政策提言につなげる。

連帯経済の啓発宣伝を行い政策提言につなげる。

（事業及び活動）（事業及び活動）

第 3 章 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業および第 3 章 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業および活動を行う。

活動を行う。

（１）研究者・実践者による横断的な研究の場としての研究会の開（１）研究者・実践者による横断的な研究の場としての研究会の開催。

催。

（２）フォーラム（シンポジウム）等の開催。

（２）フォーラム（シンポジウム）等の開催。

（３）メールマガジン、出版物の発行などによる研究成果の外部発（３）メールマガジン、出版物の発行などによる研究成果の外部発信。

信。

（４）社会的企業、社会的・連帯経済についての情報の収集及び提（４）社会的企業、社会的・連帯経済についての情報の収集及び提供。

供。

（５）社会的企業、社会的・連帯経済に関する内外の関係組織との（５）社会的企業、社会的・連帯経済に関する内外の関係組織との交流及び連携、協力。

交流及び連携、協力。

（６）その他目的達成に必要なこと。

（６）その他目的達成に必要なこと。

（会員）

（会員）

第 4 章 この会は、個人会員及び団体会員で構成する。

第 4 章 この会は、個人会員及び団体会員で構成する。

２

２

この会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出

この会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出
1 / 3

備考欄

2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究会規約・新旧対照表
新旧するものとする。

するものとする。

３

３

会員は本会の運営のため、次に定める会費を納入しなければならない。

会員は本会の運営のため、次に定める会費を納入しなければならない。

団体会員 年会費 10,000 円（一口。ただし口数は自由）個人会員 年会費

団体会員 年会費 10,000 円（一口。ただし口数は自由）

3,000 円（ただし、学生は会費を免除す

個人会員 年会費

3,000 円（但し、学生については 1,500

る。その他、支払いが困難な場合等は本人の申し出により運営委員

円）

会が認めた場合には会費を免除する。
）

４

４の者（以下団体代表者） を定め、会長に届けなければならない。

団体会員にあっては、この会に対してその権利を行使する一人の者（以下団体代表者） を定め、会長に届けなければならない。
５

６

５

変更
団体会員にあっては、この会に対してその権利を行使する一人
会員は、各号の権利を有する。

会員は、各号の権利を有する。

①会から情報提供を受け、運営に意見を述べかつ参加できる。

①会から情報提供を受け、運営に意見を述べかつ参加できる。

②会員ＭＬへの参加や会の事業及び活動に無料で参加できる。

②会員ＭＬへの参加や会の事業及び活動に無料で参加できる。

６

会員がこの会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

しなければならない。
７

会員が督促後 1 年以上にわたって会費を納入しない場合は、退７

会員がこの会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出
会員が督促後 1 年以上にわたって会費を納入しない場合は、退会したものとみなす。

会したものとみなす。
（役員）
（役員）

第 5 章 この会に次の役員を置く。

第 5 章 この会に次の役員を置く。

（１）会長

1名

（１）会長

1名

（２）副会長若干名（２）副会長若干名（３）運営委員

若干名（３）運営委員

若干名

（４）会計

1名

（４）会計

1名

（５）監事

2名

（５）監事

2名

２

役員は個人会員及び団体代表者の中から選出する。

３

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２

備考欄

役員は個人会員及び団体代表者の中から選出する。

2 / 3

2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究会規約・新旧対照表
新

旧

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

３

（会議）
（会議）

第 6 章 この会は、総会及び役員会を持つ。

第 6 章 この会は、総会及び役員会を持つ。

２

総会は、個人会員及び団体代表者により年 1 回開催し、役員及総会は、個人会員及び団体代表者により年 1 回開催し、役員及 び年間事業計画、会計予算・決算、その他事項について議決する。

２

び年間事業計画、会計予算・決算、その他事項について議決する。

３

３

決する。

総会は、個人会員及び団体代表者の出席者の過半数の同意で議総会は、個人会員及び団体代表者の出席者の過半数の同意で議

決する。

４

４

議する。

役員会は、総会の決定に基づき、会の企画及び運営について協

議する。
５

５

役員会は、総会の決定に基づき、会の企画及び運営について協総会及び役員会は、会長が招集する。

総会及び役員会は、会長が招集する。
（会計）

（会計）

第 7 章 この会は、会費及び事業の参加費等の収入で運営する。

第 7 章 この会は、会費及び事業の参加費等の収入で運営する。

２

２

この会の会計は、監事による監査を経て、総会に報告する。

この会の会計は、監事による監査を経て、総会に報告する。
（その他）

（その他）

第 8 章 その他この会の運営に必要な事項については、役員会で協第 8 章 その他この会の運営に必要な事項については、役員会で協

議する。

議する。
（附則）
（附則）

この規約は、設立総会の議決を得て 2012 年 5 月 27 日から施行す

この規約は、設立総会の議決を得て 2012 年 5 月 27 日から施行す

る。

る。

3 / 3

備考欄

2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究事務局経理運営規定・新旧対照表
新

旧

（目的）

（目的）

第１条 この規程は、社会的企業研究会規約第 7 章に基づき、本会

第１条 この規程は、社会的企業研究会規約第 7 章に基づき、本会の会計処理に関し必要の会計処理に関し必要な事項を定め、財務の健全な管理を行うことを目的とする。

な事項を定め、財務の健全な管理を行うことを目的とする。

（事業年度）（事業年度）

第２条

第２条

本会の事業年度は、事業計画に基づき、６月１日より翌年

本会の事業年度は、事業計画に基づき、６月１日より翌年５月３１日までとする。

５月３１日までとする。

（経理責任者）（経理責任者）

第３条

第３条

会長は財務管理の総括責任者としてその責任を負う。

会長は財務管理の総括責任者としてその責任を負う。

（事務分掌）（事務分掌）

第４条

第４条

会計は経理事務責任者として会長の指揮監督に従い、経理

会計は経理事務責任者として会長の指揮監督に従い、経理事務を処理する。

事務を処理する。

（会計帳簿）（会計帳簿）

第５条

第５条

経理担当者は次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を経理担当者は次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を明瞭かつ整然と記録しなければならない。

明瞭かつ整然と記録しなければならない。

（１）仕訳帳（仕訳伝票にて代用）（１）仕訳帳（仕訳伝票にて代用）（２）金銭出納帳（２）金銭出納帳（会計伝票）（会計伝票）

第６条

第６条

会計処理のために使用する伝票は次の２種類とする。

（１）入金伝票

会計処理のために使用する伝票は次の２種類とする。

（１）入金伝票
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備考欄

2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究事務局経理運営規定・新旧対照表
新

旧

備考欄

（２）出金伝票（２）出金伝票（会計帳簿等の保存期間）（会計帳簿等の保存期間）

第７条 会計帳簿等及び会計伝票の保存期間は次のとおりとする。

第７条 会計帳簿等及び会計伝票の保存期間は次のとおりとする。

（１）決算財務諸表

５年（１）決算財務諸表

５年（２）会計帳簿、会計伝票及び領収書

５年（２）会計帳簿、会計伝票及び領収書

５年

２．前項の保存期間は、当該帳簿等に係わる決算日からこれを起算

２．前項の保存期間は、当該帳簿等に係わる決算日からこれを起算

し、保存期間経過後会長の承認を受けた後これを処分する。

し、保存期間経過後会長の承認を受けた後これを処分する。

（金銭の収支）（金銭の収支）第８条

第８条

金銭の収納は経理担当者が認印した伝票及び証憑書類に基金銭の収納は経理担当者が認印した伝票及び証憑書類に基づいて処理する。

づいて処理する。

（滞納会員の処理）（滞納会員の処理）

第９条

第９条

規約第７章の会費に滞納会費があるときは、その納付され規約第７章の会費に滞納会費があるときは、その納付された会費を滞納の発生順に充当するものとする。

た会費を滞納の発生順に充当するものとする。

（支払基準）（支払基準）

第１０条

第１０条

具体的な支払については、次の基準による。

具体的な支払については、次の基準による。

（１）研究会の講師に対する謝金は、会員の場合は１万円、会員外（１）研究会の講師に対する謝金は、会員の場合は１万円、会員外の場合は２万円とし、首都４県以外については、交通費及び必要なの場合は２万円とし、首都４県以外については、交通費及び必要な場合の宿泊費について実費支給する。

場合の宿泊費について実費支給する。

ただし、パネリストやコメンテーターなどで、発言や報告が 30

ただし、パネリストやコメンテーターなどで、発言や報告が 30分に満たない場合の謝金は半額とするまた、通訳や翻訳などを依頼分に満たない場合の謝金は半額とする。また、通訳や翻訳などを依した場合は上記に準ずる。なお、いずれの場合も、やむを得ない事

頼した場合は上記に準ずる。なお、いずれの場合も、やむを得ない
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2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究事務局経理運営規定・新旧対照表
新旧情により必要と認められる場合は、運営委員会の判断で上乗せして事情により必要と認められる場合は、運営委員会の判断で上乗せし支給することが出来る。

て支給することが出来る。

（２）研究会とは別に役員会（運営委員会）を開催する場合は、交（２）研究会とは別に役員会（運営委員会）を開催する場合は、交通費等の実費弁償に代えて、一律１千円を支出する。

通費等の実費弁償に代えて、一律１千円を支出する。

（３）役員会において会長が必要と認める場合は、最小限の飲食代（３）役員会において会長が必要と認める場合は、最小限の飲食代（コーヒー代、弁当代等）を支出する。

（コーヒー代、弁当代等）を支出する。

（４）事業計画に基づく事業については、必要経費について実費を（４）事業計画に基づく事業については、必要経費について実費を

支出する。

支出する。

（５）印刷代については、印刷を担当した事務局に対し、Ａ４１枚（５）印刷代については、印刷を担当した事務局に対し、Ａ４１枚５円と換算して実枚数分を支出する。

５円と換算して実枚数分を支出する。

（６）主催行事の広報等にかかる HP 保守更新については３千円支（６）HP 保守更新については５千円、感想文については３千円支

給する。

給する。

（７）その他事項について会長がやむを得ないと認めたときは、最（７）その他事項について会長がやむを得ないと認めたときは、最小限の実費を支出し、役員会に報告する。

小限の実費を支出し、役員会に報告する。
（支払日）

（支払日）

第１１条

第１１条

毎月２５日を締切日として、支払はその翌月１０日とする。但し、上記支出は原則として現金とし、銀行振り込みの場合は毎月２５日を締切日として、支払はその翌月１０日とする。但し、上記支出は原則として現金とし、銀行振り込みの場合は決算期及び緊急を要する支払はこの限りではない。

決算期及び緊急を要する支払はこの限りではない。
（金銭等の保管）（金銭等の保管）

第１２条

第１２条

保管するものとする。

金銭、金銭領収書、その他支払に必要な物件は、会計が保管するものとする。
２．手元現金は、当座の必要額を除き遅滞なく所定の金融機関に金銭、金銭領収書、その他支払に必要な物件は、会計が２．手元現金は、当座の必要額を除き遅滞なく所定の金融機関に預け入れなければならない。
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備考欄

変更

2021 年 6 月 5 日
社会的企業研究会

社会的企業研究事務局経理運営規定・新旧対照表
新旧

預け入れなければならない。
（基本財産及びその処分等）（基本財産及びその処分等）

結成総会当初繰越金 65,535 円は基本財産とし、これを第１３条

結成総会当初繰越金 65,535 円は基本財産とし、これを処分し、又は担保に供することができない。但しやむを得ない理由処分し、又は担保に供することができない。但しやむを得ない理由があるときは、総会の議決を経て、処分し又は、担保に供することがあるときは、総会の議決を経て、処分し又は、担保に供すること

ができる。

第１３条

ができる。
（原案の作成）（原案の作成）

第１４条

第１４条

し、役員会に提出しなければならない。

会計は、会長と協議のうえ新事業年度の予算案を作成

会計は、会長と協議のうえ新事業年度の予算案を作成し、役員会に提出しなければならない。

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備考欄