岩宇・南後志地区沖洋上風力発電導入に向けた共同調査 Q&A
募集要項の項目ごとに質問事項を整理させていただいております。
（内容が重複している質問等については、まとめて記載させていただいております。
）
１．共同調査実施の目的
Q1：

共同調査の実施主体及びそれに対する参画事業者の位置づけはどのようになってい
るか。

A1：

共同調査説明会資料にて実施体制として記載させていただいております。

Q2：

国が進めているセントラル方式の下での各種調査実施は考えておられないのでしょうか（国の費用負担の下で調査が実施されれば、事業者負担は発生せず、その観点からは望ましいと考えるものです）

A2：

現時点で国の目指しております「日本版セントラル」につきましては、試行・実証段
階にあると認識しております。従いまして、事業者の視点から不足する調査内容があれば、各々が調査を行うことが想定されましたので、様々な事業者に参画いただき可能な限り効率的に調査を実施することを目指し地域として行う共同調査となりますので、ご理解願います。

Q3：

上記に関連して、先ずは今回提案の事業者共同負担で調査を進めつつ、国のセントラ
ル方式が整った段階で、その制度を活用して国の負担のもとで進める考えはおありでしょうか（途中からセントラル方式に乗り換え）A3：

どの時点で国が日本版セントラル方式を運用するかは現時点ではわかりませんので、その制度を使うか（該当するか）どうかは現時点ではお答えできません。

Q4：

具体的にどのような点が問題でどの様な経緯で追加調査が必要になったかをご教示
いただけますでしょうか。説明会の段階で詳細をご提示いただく必要はございません
が、特に重視した問題については、ご教示いただければ幸甚です。

A4：

今回の共同調査の募集に至った経緯や目的につきましては、募集要項及び説明会でご説明させていただいたとおりです。

Q5：参画事業者で合意された調査内容に不足があれば、事業者が独自で追加調査することは許可されますか。

A5：

合意された内容が本共同調査のすべてと考えておりますので、事業者独自で行うのであれば本共同調査の趣旨と相違するものと判断いたします。

Q6：

実務的な観点で、当該事業者が個別に海底地盤調査や環境影響評価手続き等今回の共同調査スコープ内の調査を行おうとする場合の対応方針はありますでしょうか？（当該事業者の申請は断られる、または共同調査が優先される等） 【提出書類・応募締切までのスケジュール】

A6：

当該事業者が個別に調査を行う事は想定しておりません。今回の共同調査の主旨をご理解いただきますようお願いいたします。詳しくは説明会資料をご参照願います。

Q7：

自治体としては、本調査に参加しない企業が、個別に調査を実施することに対しては漁協や地元関係者への負荷にもなるため、認めないとの理解で宜しいでしょうか。

A7：

認めないという事で本共同調査を実施しておりますので、ご理解願います。

Q8：

セミセントラル方式の中に、環境影響評価手続きと系統連系協議があり、手続き自体は事業者ただし、一本化する事で効率化を図るとありますが、この調査は、環境影響評
価と系統連系協議を束ねるという意味なのか、環境影響評価については代表事業者を決めて、系統連系協議についてそれぞれ代表事業者を決めるという事で一本化させるという事でどちらの形での一本化なのか教えていただきたい。

A8：

環境影響評価手続きと系統連系協議については、極端な言い方かもしれませんが、参画いただいた皆さんでコンソーシアムを組むようなイメージになろうかと思いますので、その中の代表を決めてアセスを行うイメージなろうかと思います。一本化するという方法の中で参画いただいた皆様方の共通認識で課題を解決していくというようなイ
メージになろうかと考えております。
環境影響評価手続きと系統連系協議は事業者が実施する（申し込む）事となっている
為、このような形を想定しています。別途(事業を実施しない)協議組合名での手続きが可能かどうかを含めて調整させていただきたいと思います。

２．共同調査の内容及び調査事業者の決定
Q1：

必要な追加調査項目の推定のため、現状の「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」における調査項目、内容を開示していただくことは可能か。

A1：

本調査に参画いただきましたら、調査項目や内容につきましては、可能な範囲でお示しさせていただく事は可能と考えております。ただし、調査結果につきましては、本調査とは別なものであるため、国または NEDO による公表をお待ちいただくこととなります。

Q2：

現時点で提示されている 6 つの調査項目に対し、それぞれ個別に参加不参加を申し込
めるのか。

A2：

本調査の参画にあたっては、現在お示しさせていただいている調査全てにご参加いただく事を条件としており、調査項目ごとに個別の参加不参加は出来ません。
ただし、参画事業者皆様の協議の中で不要という調査内容がございましたら、そちらにつきましては、組合会議での最終判断の上で調査を実施しないこととさせていただき
ます。

Q3：

現状では対象海域が非常に広大であるが、どのようにして調査対象海域を絞り込んでいくのか。すべての海域を調査対象とするのは効率的ではないと思われ、現時点での想定海域、ゾーニング等の資料があればご提示いただきたい。

A3：

事業性だけではなく、漁業との協調も今回の調査のテーマであり、発電設備設置個所のみが調査の対象となるとは考えておりません。想定海域も含めて環境影響評価書の方法書において地先町村、漁協と参画事業者でポジティブゾーニングになるようにしていきたいと考えているので、ご理解をいただきたい。

Q4：

調査実施事業者の選定については、参画事業者及び組合の協議により選定とあります
が、これは想定される調査項目①～⑥それぞれで選定するのでしょうか？

A4：

参画いただいた事業者と協議し調査項目や仕様を決めていきますので、現時点では明
確な回答は出来かねます。

Q5：①～⑥それぞれについても細かな内容については多岐にわたるものと想定されます
が、これも一括で事業者を選定するのでしょうか？あるいは細分して事業者を選定するのでしょうか？

A5：

調査等を行うコンサルや調査会社等については、参画いただいた事業者と協議し選定していくことになる予定でありますので、現時点では明確にお答えできません。

Q6：

風況調査について 風況調査は、NK 認証取得に必要なデータを調査するという認識でよろしい でしょうか。 メットマスト、ヴァーティカルライダー及びデュアルスキャン
ニングライダーを用いて計測するという理解でよろしいでしょうか。

A6：

調査内容及び調査期間につきましては、参画いただいた事業者で協議して決めていく
ことを基本としておりますので、現時点で調査内容については、お答えできません。

Q7：

地質調査について ボーリング調査と CPT 調査を両方行いますでしょうかA7：

調査内容及び調査期間につきましては、参画いただいた事業者で協議して決めていく
ことを基本としておりますので、現時点で調査内容については、お答えできません。

Q8：

共同調査の対象となる海域は、セントラル方式対象となっている海域に対してのみか、さらに拡張した浮体式の海域も含まれているかご教示ください。具体的な海域は、参加して守秘義務契約締結後で構いません。

A8：

募集要項にも記載しているとおり今回は着床式を想定した調査となります
今後は、国の動向等も踏まえながら、浮体式の可能性も検討していくことを想定して
おります。

Q9：

募集要項にて定義されている、“調査実施事業者”とは具体的な調査業務を受託する
契約者を指すのでしょうか。ご確認ください。

A9：

調査業務等を受託する事業者です。

Q10：１．２）①について、意見が分かれた調査については、多数決によることなく、例えば調査を希望する事業者が按分して費用を負担することは合理的と思いますが、そのような扱いは難しいのでしょうか。例えば、調査項目の中に、研究要素等が強い内容があり、多数決により決定された場合などを想定すると、必ずしもすべての調査を共同で負担することは相応しくないとも考えられますがご見解伺えれば幸いです。

A10：

本共同調査におきましては、地域として望む調査もあり、参画していただいた事業者が共通の項目をおこなっていくことを目的とした調査になりますので、ご賛同いただき参画をいただくことを条件として行う調査となります。

Q11：

事業計画を策定するにあたり「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業（ＮＥＤＯ事業）」では不足することが見込まれる調査・協議等を共同で実施とありま
すが、ＮＥＤＯ事業との差異・関係性を教示ください。

A11：

現時点で国の目指しております「日本版セントラル」につきましては、試行・実証段
階にあると認識しております。従いまして、事業者の視点から不足する調査内容があれば、各々が調査を行うことが想定されましたので、当海域で洋上風力発電導入に向けて計画をされる事業者に参画いただき可能な限り効率的に調査を実施することを目指し地域として行う共同調査となりますので、ご理解願います。

Q12：

調査実施業者への発注仕様・契約条件はどのように決定する計画ですか。

A12：

調査内容の仕様や契約条件等については募集要項に示しておりますとおり、参画いた
だいた事業者と協議して決定することとしております。

Q13：

調査が不調に終わる、品質に問題がある、大幅な遅延が発生した場合等の取り扱いなどの リスクに対する責任・補償の考え方・計画を教示ください。原則、不可抗力以外は調査実施業者が負う整理と考えてよいですか。

A13：

調査の種類や内容によっても変わるものと思いますので、現時点では一概には申し上げられません。

Q14：

地域内での理解促進（勉強会の開催、先進地視察など）は、誰が担当して実施する計
画ですか。

A14：

組合で協議し実施することを想定しております。

Q15：第２条１）に記載される①～⑥の調査項目の内容は、実証事業との整合性を踏まえたものとなっております（あるいは整合性を踏まえたものとする予定）でしょうか？

A15：

実証事業の内容も踏まえたものにしていくべきと考えております。

Q16：

各調査項目の内容を決定するにあたり、参画事業者には当該調査研究事業の進捗および成果物等（公開情報以外の生データ含む）などが事前提供されると認識して宜しいで
しょうか？

A16：

調査研究事業の調査個所及び内容については、本共同調査の検討にあたって必要な情報と考えますが、成果物等については、国または NEDO からの公表を受けてから情報を得るものと考えておりますので、事前に調査結果の提供を受けることは現時点では想定しておりません。

Q17：

参画事業者の代表はどのように決定されますでしょうか？

A17：

説明会資料及び募集要項をご参照願います。

Q18：

組合との協議における調査内容の初案はどのように作成されますでしょうか？

A18：

調査内容の初案につきましては、参画いただいた事業者と当組合で協議の上決めていくこととなります。詳しくは説明会資料及び募集要項をご参照願います。

Q19：

代表と組合の協議の事前には、全参画事業者での事前協議がありますでしょうか？

A19：

基本として、全参画事業者での協議により各種手続きを行うことを予定しております。ただし、環境影響評価及び系統連系協議については、現制度の中で事業者として行う手続きとなるため、代表事業者を決めていただき、取組を進めることを予定しており
ます。

Q20：

「ただし、意見が分かれた場合」という記載がありますが、代表と組合の意見が 分かれた場合ということでしょうか？全参画事業者の意見が分かれた場合でしょうか？

A20：

参画事業者間で意見が分かれた場合の表記となります。本共同調査におきましては、
あくまでも当組合が最終決定をさせていただく事となりますので、その点はご理解の上参画ください。詳しくは説明会資料及び募集要項を参照願います。

Q21：

共同調査を実施するにあたり、参画事業者、調査実施事業者との協議・調整に特化した調整役を設定することが効率的と考えますが、このような役職を設定する予定はありますでしょうか？（そういった内容を組合事務局がご担当されるということでしょうか？）また、負担軽減の観点から、上述幹事役を参加事業者以外の第三者に委託することも効率的かと考えますが、その可能性などは考えておられますでしょうか？

A21：

本共同調査の実施体制につきましては、説明会資料をご参照ください。
参画事業者が第三者に委託する方が効率的と判断し参画事業者、組合が合意した場合には外部委託を含め検討したいと思います。

Q22：

環境影響評価及び系統連系協議の代表事業者を最終的に組合が決めることになった
場合、どのような判断基準のもと、どのようなプロセスで組合内の意志決定が行われる
想定か。

A22：

状況により判断方法が変わるかと思います。全社それぞれが代表事業者を希望した場
合につきましては、数社に絞られた場合などの条件にもよるかと思いますが、最終判断にあたっては、公平性な立場で判断を行います。

Q23：

共同調査の全体スケジュール、および調査費用概算額についてご教示頂きたくお願い致します。調査費用概算額については、可能な範囲で、第２条１）の各調査項目費用、地域内での理解促進に係る費用、事務局運営に係る費用、及びその他必要費用の内訳想定額についてご教示頂きたくお願い致します。

A23：

調査内容の仕様や契約条件等については募集要項に示しておりますとおりです。参画
いただいた事業者と協議して決定することとしておりますので、調査内容やスケジュー
ルが決まりましたら、概算金額が算出されるものと考えます。

Q24：「事業者の代表と組合との協議」における調査内容案はどのように定める予定でしょうか？全参画事業者間による事前協議を経た上で決定するものと理解しておりますが、その理解で正しいでしょうか？また、「ただし、意見が分かれた場合．．」以下の記載について、全参画事業者間での協議、事業者の代表と組合との協議、のどちらで意見が分かれた場合を想定されておりますでしょうか？

A24：

事業者の代表につきましては、参画いただく事業者各社より代表者（各社 1 名）を決

めていただき当組合も含めて協議を行う事を想定しております。
そのため、参画いただく事業者数にもよりますが、意見分かれることを想定しての表
現となります。
Q25：

様式２の表明書を提出することにより、事業者（参画事業者）は、本共同調査で実施する全ての調査項目について、按分での費用負担の義務が生じる、という意向でしょう
か？参画する事業者が、調査項目毎に共同実施への参加／不参加を選定できる、という柔軟性を持たせた方が、本共同調査へより多くの事業者の参画が促されるものと考えますが、このような柔軟性のある運営とする余地はありませんでしょうか？

A25：

本共同調査の実施にあたっては、参画いただいた事業者が全調査にご参加いただく事を基本としている調査となります。

Q26：

共同調査検討委員会の中で最後の中で代表事業者を決定するというところがございます。代表事業者を決定するという事に違和感はないところでありますが、たぶん、各事業者が取りまとめる際にものすごい大変な作業になると思われます。代表事業者になられた方においてはある意味事務経費とかそういった手続きを回していかなければならないと、おそらく人の手が多分に係ってくるという事から、何か経費とか何かをです
ね一部負担するという考え方があるのかないのかというところを教えていただければと思います。

A26：

代表事業者の決定のイメージでありますが、環境影響評価と系統連系のみ代表事業者を決めて取り組んでいくという事を考えております。調査内容につきましては皆様方のお力をお借りして、皆様方で協議していただき、皆様方と一緒にやっていきたいという思いが全てでございますので、そちらにつきましては、参画いただく皆様方にご協力をお願いしたいというのが前提でありますので、まとめる上で労力が必要になる場合が有ろうかと思いますが、ご理解の上ご協力頂ければと思います。

Q27：

調査内容について、これは参加したい、参加したくないという選択は出来ないのか。
そういう場合に、追加調査がしたいという場合に、追加調査に賛同を得られない場合、単独で事業者としてさせてもらうという事は可能でしょうか。

A27：

今回の共同調査においては認めないということで考え行きたいと考えております。
漁業者の方々に我々も事前に国のセントラル実証とこちらの共同調査を実施させてくださいとお願いし、その中で承認をいただいており、漁業者の方々にも認知されておりますので、単独での調査を認めることでどんどんと増えていくことも予想されますので、本共同調査の大前提として今回の共同調査の内容で合意を得たもののみを認め、単独事業者での調査については、認めない方針です。

Q28：

環境アセス、系統連系協議に関して、調査の委員会の参画事業者の代表事業者が、全て同一、代表事業者は環境アセスでも代表になるし、系統でも代表になるという理解でよろしかったか、A28：

アセスと系統の代表者の考え方でありますが、こちらにつきましては、アセスと系統は別のものと考えておりますが、代表者につきましては参画事業者で協議して選定していただくというのが大前提なので、アセスの代表者、系統の代表者というのが、出る可能性があるでしょうし、協議によっては、1 社でお願いするという事も想定できるかと
思います。
Q29：

昨日の打ち合わせにても予算については、これから協議ということお聞き致しましたが、初年度の調査項目や組合経費については概算を出して頂くこと難しいでしょう
か。

A29：

調査内容の協議を行っていない状況でありますので、現時点でお示しすることは出来ません。組合の経費等につきましては、参画いただきました事業者によります初顔合わせの際にはお示しさせていただく事を予定しております。

Q30：

まずは本調査に関心のある関係者（参加希望者）で調査の仕様を決定し、調査に必要な金額を確定させ、それから改めて参加希望者を集えば個社の負担額の予見性が高まるため意思決定がしやすくなりますが、そのようなスキームのご検討は難しいでし
ょうか。

A30：

参画の意思がありかつ、費用の負担をいただける事業者で調査内容を協議しなければ、協議の場が乱れることも想定されることから、本調査につきましては費用の負担が可能である事業者を募集対象としておりますので、ご理解をお願いいたします。

Q31：

調査結果の参画事業者への共有は年度ごとに一度のみで、途中経過の報告などはな
い形か？

A31：

進捗状況等については、参画事業者とは必要に応じて情報共有をさせていただく事を前提として考えております。

３．調査参画の応募要件
Q１：

他県での共同調査では特に問題となりませんでしたが、弊社ではなく、海外の会社が共同調査の当事者になることは特段問題ないと了解致します。（コミュニケーションのお手伝いは弊社が行います。
）

A1：

今回の募集要項で参画の応募要件を満たしておりましたら参画いただく事は可能でありますので、募集要項をご確認の上お申し込みいただきますようお願いいたします。

Q2：「岩宇・南後志地区沖」洋上風力発電導入に向けた共同調査参画事業者募集要項の６．
参画応募手続き ３）応募書類 ⑤会社等の概要及び直近過去 ３ 年の財務諸表と記載がございますが、外資系事業者の日本法人の場合、3 年分の財務諸表は親会社のもので代替可能でしょうか。

A2：

募集要項に記載の条件を満たしていることを客観的にお示しいただける資料であれば特段問題ございません。また財務諸表につきましては調査費の支払いに関して支障がないという事を示していただければ結構です。

Q3：

個社で参画し、後に本共同調査に参画していない事業者とコンソーシアムを組成する
場合、共同調査で得られた情報を本共同調査に参画していない事業者に共有することは
可能か。

A3：

共有にあたってはコンソーシアムとしての届出をしていただければ情報の共有は可

能です。
Q4：

募集要項 3 項（本文及び①～③）の条件を満足すれば、誰でも参加できますか。組合による審査・判断等がありますか。ある場合は判断基準を教示ください。

A4：

募集要項に記載している条件が全てとなりますので、条件を満たしていることを客観的にお示しいただければ、どなたでもご参加いただくことが可能です。

Q5：参画事業者間で事前に締結予定の契約書等はありますでしょうか？検討している事
業者の各社社内意思決定プロセスにもよるかと存じますが、参画意思決定の為に、共同調査機関・費用上限額・権利・義務等を明確に定めた文書が必要となる可能性が高いと認識して居ります。

A5：

現在は予定しておりません。

Q6：

募集期間終了後における参加の条件は、第３条のみ（当初より参画している事業者からの同意取得等の追加条件は無い）という理解で正しいでしょうか？

A6：

ご理解のとおりです。

Q7：

参画タイミングの最終期限設定など予定はございますでしょうか？

A7：

最終期限設定の予定はございませんが参画事業者の募集は年 1 回程度としておりま
すので、その点につきましてはご留意願います。

Q8：

設立間もなく直近過去 3 年の財務諸表がない場合は、親会社や子会社、または統合・再編前の会社の情報でもよろしいでしょうか？

A8：

本調査への負担金を支払いできる状況を判断するものとなりますので、負担金のお支払いが可能と説明できる資料があれば問題ありません。

Q9：

今回調査への参加表明ができない場合、あと入りすることは可能か？また、一度参加表明をしたものの、やむをえない事由により途中で脱退した場合でも後日あと入りすることは可能か？なお、その際、 脱退前に支払った費用があれば、再度参加した際の負担額は、脱退前の支払い額で相殺されるか。

A9：

今回の共同調査については脱退・参画は自由ではありますが、それを繰り返すということになるということは想定しておりません。また脱退前に支払った費用については返金しないとしておりますので、脱退時点でお支払いいただいた負担金の権利が無くなるものと考えます事に加えて、既に継続して参画いただいております事業者の方の負担金額にも変化が生じる惧れからその点につきましてはご理解の程よろしくお願いいたし
ます。

Q10：

費用負担に際し、SPC や JV は 1 社カウントとの理解だが、コンソーシアムも同様に 1 社カウントか、もしくは構成員の個社カウントとなるか。

A10：

募集要項に記載されておりますのでご確認願います。

Q11：

会社概要が記載されているパンフレット等を用いることは可能でしょうか？

A11：

客観的に見て、パンフレットを見ただけで今回の参画条件満たしていることを理解できるものであれば可能と考えます。

Q12：

共同調査実施に当たってのイメージと留意事項という事ですが、この中でコンソーシ
アムの取扱いとしまして当初より参画された場合、及び年度途中でコンソーシアムを組成された場合という事でありますけれども、説明にも反映されますけれども、年度途中から新たに参加されたいという場合の取扱いはどのように考えるのかというところをお教えいただければと思っております。

A12：

年度途中での参画につきましては、随時受け付けることで出たり入ったりというのが非常に多くなることを想定しており、それを考えると我々の方も非常に対応に追われることを想定しておりますので、募集要項にも記載させていただいておりますが、基本として年 1 回募集をさせていただきたいと考えております。
そのタイミングで応募していただき参画いただくという事を想定しております。また、初年度以降に参画いただく場合についても費用は当初から入っていただいている方と同額になるということで、いつ入っても同じ金額ということで想定しておりますので、ご理解いただければと思います。
当初より参画いただく事で、地元との調整に係る回数というのも多くなると思います
で、地元にも認識されて行くことになるでしょうし、最初からこの海域で考えていてく
れているという事についても我々としても持つところかなというところであります。
また、調査内容についてもある程度方針を決めて進めていくことになろうかと思いますので、最初から参画されることで調査内容についても反映される可能性が高くなるという事でご認識をいただければと思っております。

Q13：

この事業に参画させていただいたあとに、コンソーシアムを組むとかあるかと思うんですけれども、そうなった場合、コンソーシアムや SPC 内での情報の共有というのは、自由にやらせていただいて大丈夫なものなのか、届出をさせていただいた上で、相当の費用を払ったうえで、当該事業者へも情報開示可能となるのかという点についてご教示
いただければと思います。

A13：

コンソーシアムの形態にもよるかと思いますが、例えば今ご質問いただいた企業さんが代表企業としてコンソを組まれたとして、下に企業が入ったという事であれば、届出をいただいて、代表企業 1 社だけは協議に参加できるということで協議を参加できるという事になろうかと思いますが、同じように参画している中で、組まれた場合には費用
的には若干多くなるかと思います。
その後は 1 社のみの費用となりますが、他の事業者の代表権は無くなりますのでご留意いただきたい。

４．調査費用の負担及び納入期限
Q1：

全体スケジュールをご提示頂きたい、特に社内稟議にあたり、1 次負担金の支払い時期を確認したい。

A1：

共同調査説明会資料にも記載させていただいておりますが、スケジュールにつきましてましては、系統連系協議が整うことを前提とした最速でのスケジュールとなっておりますので、道内の系統状況等をご理解の上、ご了承願います。

また、1 次負担金の支払い時期につきましては、同様の資料にも記載させていただいておりますが、この度参画いただきます事業者の方々で調査内容の協議を行っていただ
きまして決定することとなりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
Q2：

社内稟議のため、凡その調査費用総額をご提示頂きたい。また、年度ごとに確定した
金額を 2 次負担金とされているが、予算取得のため、各年度の計画を予め策定して頂き
たい。

A2：

事業者の皆様方に調査内容をご協議いただき調査を実施していくこととなりますので、総額につきましてもその時点で決定するものと考えておりますのでご理解の程よろ
しくお願いいたします。

Q3：

参画申込後、共同調査の計画と費用が確定した段階で、最終的な共同調査参画（費用負担の意思決定）を判断するスキームにして頂くことは可能か。

A3：

参画申込後の 1 次負担金算出までには時間を要するものと考えておりますので、1 次負担金確定までの間に脱退されることは、認められておりますので、その点につきましては、参画事業者ごとにご判断をいただければと存じます。

Q4：

共同調査に参加していない事業者が公募に採択された場合の、採択者への調査結果の権利の移行と調査費用の負担について、現時点での考えを伺いたい。（公募採択者が改めて調査を実施する場合、本共同調査の目的が達成されないと危惧致します。）

A4：

本調査に参画されない事業者が公募に採択された場合におきましては、採択された事業者のお考えが優先されるものと考えております。
当然ではございますが、採択された事業者が調査結果をご利用されたいと希望された場合につきましては、これらの権利をお譲りして、本調査の参画事業者にご負担いただ
いた分をお戻しすることとさせていただき、ご希望されない場合につきましては、そのままとなります。
ただし、本調査に参画されない事業者が公募に採択された場合におきましては、地元調整を最初から行っていただく必要があろうかと思いますので、その点で事業計画に大幅な変更が生じる場合もあるという事が考えられるかと考えております。

Q5：

調査項目は多岐に及びますが、現時点における（１）全体の費用（概算）及び内 訳（２）参加事業者数（想定）に関する情報提供をお願いできませんでしょうか。

A5：

本共同調査に参画いただいた事業者の方々に調査内容等を協議していただいて全体の費用は決まっていくものと考えておりますので、全体費用や参画事業者数等について
は、参画いただいた事業者にはお知らせすることを予定しております。

Q6：

概算はいかほどで検討されておりますでしょうか。また、何事業者で想定されておりますか。金額のコミットメントは求めませんが、予算を検討する際の目安にさせていた
だきます。

A6：

参画いただいた事業者で協議していただき調査内容及び期間を決めていくことを想定しておりますので、現時点ではお答えできません。

Q7：

既に調査されているセントラル方式の調査結果はどのような扱いとなるか検討されていますか。追加調査が既存の調査内容を全て包含するのであれば、特に問題ございませんが、合体しての判断となると、セントラル方式の開示時期との兼ね合い生じてくると捉えております。

A7：

現在行われております日本版セントラル方式の実証事業につきましては、今年度までの調査期間となっておりますので、調査位置や調査方法等につきましては、共有できると考えておりますが、国の調査結果の開示時期については明確にお答えできません。

Q8：

第一次負担金の支払い日、第一次・第二次負担金の支払い方法（一括もしくは分割）、
第二次負担金額の確定日についてご教示いただきたい。また、負担金を分割支払いする
場合の手数料等についてもご教示いただきたい。

A8：

今年度の第 1 次負担金については、調査内容が決まってからととなりますので、現時点では明確にお答えできません。また分割払いについては対応いたしかねます。

Q9：

超過予算発生時、応分の追加拠出に応じない場合の取り扱いについてご教示頂きたい。

A9：

追加拠出が出来ない場合につきましては本共同調査を辞退されたものとみなし取扱いをさせていただきます。

Q10：

本共同調査への参加事業者以外の事業者が国の公募で採択された場合、今回の共同調
査成果物の買取に関し、組合事務局が交渉の主導的役割を果たすよう、お願いしたい。

A10：

基本は採択された事業者の判断にお任せする事となると思いますが、公募採択事業者
が成果物の買取を求めた場合は組合事務局が最初の窓口になります。

Q11：

費用負担の上限額がない場合、参画を判断できかねることから、費用負担の上限額を決めていただくか、まずは費用負担を約さずに共同調査会を組成することとし、調査項目決定後に費用負担を約する形とする等、負担上限額が明らかになるようにしていただ
きたい。

A11：

現時点では予定しておりません。事前に参画予定事業者を求めることで、費用負担を考慮しない事業者が参加することも予想されることから、このような手法を取らせていただいたことにご理解ください。

Q12：

後発事業者の参画時期、負担額、その他条件をご教示いただきたい

A12：

募集要項にも記載しておりますとおり本共同調査においては年 1 回のみ参画事業者を募集する機会を設けることを予定しております。負担金につきましては、どの時点で加入した場合についても当初からの参画事業者と同額の負担をいただきます。

Q13：

コンソーシアムで参画する場合、費用負担は構成する個社で負担するのか、それともコンソーシアムを 1 社としてみなし負担するのか。

A13：

募集要項にも記載のとおり、本共同調査においては、コンソーシアムは 1 社として考えております。なお、コンソーシアムで参画いただく場合につきましては、コンソーシ
アムの代表事業者を定めていただくこととしております。

Q14：

要綱５．２）について、共同調査費用は公募採択事業者が全額負担するとなっておりますが、共同調査のうち当該事業者が調査不要と判断した項目が含まれることも想定されます。調査費用は建設工事費に係るものでありますので、最終的に不要な調査項目費用を負担することは社内外から理解が得られないと見込まれますが、共同調査のうち一部に参画しないということは可能でしょうか。

A14：

調査内容及び期間については、参画していただいた事業者と協議で決めるものとなりますので、共同調査を行う全ての項目に参加いただくことを今回の目的としております
のでご理解ください。
また、調査結果につきましては全てを採択事業者が買い取ることを今回の共同調査のルールとさせていただいておりますので、ご理解の上参画いただければと思います。

Q15：

調査内容・調査金額が社内承認を取得できない場合、どのような状況になりますか。
退会となりますか。

A15：

募集要項に記載のとおり、脱退したものとして取り扱わせていただきます。

Q16：

調査費用（概算）の総額、払い込みのスケジュールは、いつ開示される計画ですか。
調査費用および参加する事業者数も不明のため、負担する調査費用がわからず、予算計
画を見通せないためです。上限額を提示して参加することは可能ですか。

A16：

負担金のお支払いスケジュールなどについては、調査内容及び調査期間等が決定次第お示しいたします。

Q17：「事務局運営に係る費用、その他の必要な費用」の金額規模はどの程度を想定されて
いますか。

A17：

事務局運営に係る経費については、事務局長の人件費等を想定しております。
その他必要な不要については、事務局運営経費等に該当しない費用が発生す場合を考慮したものとなり、金額規模につきましては、参画いただいた後の事業者の顔合わせの際にはお示しさせていただきます。

Q18：

調査費用を振り込む口座（組合が指定する口座）はどのような計画ですか（組合、代表事業者、組合・事業者等にて法人設立など）。

A18：

組合名義の口座となります。

Q19：

想定されている調査費用概算額の全体と内訳（各調査項目、地域ステークホルダーへの説明、事務局運営に係る費用、及びその他）をご教示頂けますでしょうか？

A19：

参画いただいた事業者と協議し調査内容や期間が示され調査内容が見えましたら、改めて参画していただいている事業者へはお示しいたします。

Q20：

様式２表明書を提出した参画事業者は実施する全ての調査項目について参加する義務、即ち按分での費用負担の義務を負いますでしょうか？

A20：

ご理解のとおりです。

Q21：

参画事業者に参画調査への尤度を持たせる（調査項目毎に共同実施への参加・不 参
加を選択できる）方向でご検討頂く事は可能でしょうか？最終的に採択事業者 となった場合に全額負担となると単一事業者あたりでの最大負担額が巨額となり現時点で参画可能な事業者が限定されてしまう可能性があり、尤度を持たせることで本共同調査へ
より多くの事業者の参画が促されるものと考えます。

A21：

参画事業者数により負担金額は変わることとなりますが、単独事業者で調査や調整等を行うよりも事業費は少なくなることが予想されますとともに、採択されなかった場合のリスクも低減されるものと考えております。

Q22：

採択事業者他事業者への支払いリードタイムは、採択事業者の社内手続きを考慮した
現実的かつ合理的な時期とすべき（具体的なリードタイム追而協議・検討すべき内容）と考えますが如何でしょうか？

A22：

採択後の手続きに関しましては当然、現実的かつ合理的な方法・時期により支払いを行うべきと考えておりますが、本共同調査に参画いただいている場合につきましては、
本共同調査に掛かった費用は、既知の情報であると認識しております。
更には、お示ししている条件として、採択後にお支払いいただくという事でルールをお示ししておりますので、準備は可能かと存じます。

Q23：

共同調査に途中参画する場合、その時点での参画企業が利用可能な全ての成果物 が共有されますでしょうか？

A23：

募集要項に記載の通り、当初より参画いただいている事業者と同額の費用負担をしていただければ、利用可能です。

Q24：

支払い義務等の債務が発生するのは、どの時点からの「共同調査参加表明」が対象になるか。例え ば、7 月 15 日までの段階で、負担意志の表明はするが、その後各社で検討する調査仕様に納得できない場合、費用負担せずに共同調査から離脱することは可能
か？

A24：

基本的には脱退されることは可能ですが、以降再加入される場合には、取組の阻害をされることも考慮して、ご確認等はさせていただくことがあろうかと思いますが、その点はご理解願います。

Q25：

募集要項 2 頁目の 4（2）について、第 2 次以降の負担金について、その年度の末日までに支払うということは、その年度の内の支払いについて不足が生じる可能性もあると思われるが、その際の取扱いについてはどのように整理する考えか。

A25：

不足額が生じないようにお支払いをお願いいたしますので、ご協力をお願いいたしま
す。

Q26：

要望 ・支払額によって社内の決裁者が異なるため、共同調査の意志表明書に参加する場合の条件設定として参加者数または上限金額が記載できるようにしていただきた
い。

A26：

参画事業者数や調査内容により負担額は変わるため、上限設定は想定しておりませ
ん。

Q27：

第１次負担金はどのように設定するのでしょうか？実施する調査毎に調査実施事業者との間で締結する契約書における支払い条件で着手時支払金等が設定される場合が想定されるため、この支払金を第１次負担金とするのでしょうか？

A27：

事務局の運営経費及び調査業務に係る前払い金等に充当することを想定しており、概算金額でのご負担をお願いする予定をしております。第 2 次負担金で清算することを予定しております。

Q28：

今回の募集期間終了後の参画については、負担費用や情報提供内容に差異を付ける考えでしょうか。

A28：

参画事業者の募集については、募集要項にも記載の通り年 1 回を想定しております。
費用負担についても募集要項に記載のとおり、差異はありませんし、情報にも差異はありません。ただし、地域内での認知度等は変わるものと考えております。

Q29：

現段階で、調査費用等がわからないという事なんですけれども、そうなってきますと、会社としてどのくらい予算を準備するのかという話なんですけれども、基本的に参加表明をいたしまして、案分した金額が会社として支払えないという場合に辞退させていただくとなった場合、退会は可能か、今後、次の年に予算を確保して参加したいという事は可能なのか、退会するにあたっての条件、今後処遇というのは無いのでしょうか。

A29：

スケジュールがわからない中で辞退等になった場合にどうすればいいのかという事でありますが、辞退につきましては、ご説明をさせていただきました通り、可能であると考えております。
ただ、その中で当然負担金をこのように精算しましょうという状況でスタートした中で、それなら無理という話になって、来年度入りますとなった時に、我々は別にいいのですが、またやるとなれば、前年も辞退されたのに本当に大丈夫ですかという事で確認を取らせていただく事になろうかと思いますが、基本的には、条件を満たしていれば可能ではあります。
ただし、1 年目の調査データはすぐに欲しいと言っても、すぐにはお出しできないという場合もありますのでその点はご理解をいただければと思います。

Q30：

1 次負担金の支払い時期というのが理解が追い付かなかったものですから、改めまして、何がどのようにして決まるのかというのをお教えいただきたい。

A30：

1 次負担金につきましては、調査内容が決まりまして、概算費用が出てくると思います。その時点で長期的なもの、短期的なものと調査内容が分かれると思いますが、長期的にこのエリアで洋上風力、系統を確保するスケジュールまでを含めてという事になろうかと思いますがそれまでに幾ら係るかという事を参画事業者の方々に協議していた
だき決めていくことになろうかと思います。それがまとまって案分して費用というのが決まっていくという事になろうと思います。長期的なものは当然年度ごとの実施量もわ
かってくるでしょうし、短期的なものであれば、今年度で終わるようなものもあろうかと思います、それを案分していくことで、事業者の方々の負担額が見えてくるのかと思っております。
地域の理解促進に係る経費につきましてもいくらかかるかわからないという状況で、

ご納得いただく事は出来ないと思っておりますので、我々としても目安をお示ししたう
えで、トータルの事業費が決まるのかと考えております。
Q31：

後から入った事業者への情報提供というのは、例えば風況とかの調査であれば 1 年間は調査をするものだと考えますが、そのデータをどの時点のものからいただけるのかということですが、調査を開始した時点からのものなのか、調査に参加した時点からのものなのか、今のお考えをお聞かせいただければと思います。

A31：

事業者が参画頂く機会は年 1 回ですということでご説明させていただきましたが、その時点で参画するという事業者には、今まで参画いただいていた事業者と同額の負担金を収めていただくという事で募集要項にも記載させていただいております。当然、ご負担をしていただいたならば、情報も同一のものを持っていただくことになりますので、費用負担も情報も同一となるという事でご認識いただければと思います。

Q32：

1 次負担金については、各社ともに契約先の調査会社の支払い期日までに支払いをするというイメージでおられると思いますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。
参画した後に支払うという事でよろしいでしょうか

A32：

1 次負担金の考え方についてという事でありますが、当然支払い時期に合わせという部分もありましょうけれども、調査事業者が決まりましたら、前払い金が事業ごとにあろうかと思いますので、その部分を先にいただきますのと、地域理解に係る費用という部分がありますので、こちらにつきましても先にいただきたいという部分があります。
最後に年度終わりごろに精算払いという形で、入札減というのもあるでしょうし、当初予定していることから変わる部分もありますので、その部分も踏まえて精算払いという形で 2 次負担金をいただきたいという流れになろうかと考えております。
ただ、何かのトラブル等で事業費が急に変化することも想定されますので、募集要項にも記載させていただいておりますとおり、追加でいただく場合がありますという事で記載をさせていただいております。

Q33：

費用の負担についてご協力をお願いしたいという話だったかと思いますが、これは無償という事なのかを知りたい。

A33：

経費についてですが、アセスにつきましては、発注業務をさせていただきまして、縦覧期間中に事業者回答があろうかと思いますので、事業者回答につきましては、代表事業者ということではありますが、そこについては、皆様方のお知恵もお貸しいただきた
い場合もあろうかと思いますので、ご協力をいただくという事でご認識いただければと思います。代表事業者については複数社でアセスを行う事も出来るかと思いますが参画
や脱退等により名前の変更をしなければならないという事が出てきたときに、手戻りが多くなる可能性がありますので、代表事業者 1 社を決めていただいて行っていただきたいというお願いになろうかとおります。

Q34：

今回の調査に参加した場合、参加事業者が選定された場合において、他の共同事業者への返金が記されている。返金に伴ってそれまで共有されてきた書類の扱いをどのようにお考えかお聞かせ願いたい。

A34：

返金後の調査結果の取扱いという事についてでありますが、もし、参画事業者の方が採択された場合は返金をするということと、権利を移行していただきます。なので、採択事業者へ権利も、調査結果も移行すると捉えていただければと思います。
Q35：

コンソーシアムを組んだ場合、弊社が代表企業でそれ以外の企業については、費用負担は不要であるという認識でよろしいでしょうか

A35：
Q36：

A36：

ご質問の状況であれば、新たな費用負担は発生しないものと考えております。
一次負担金額について調査費用に関しては、調査参画事業者が調査内容を決めていく
中で決定するということですが、今回の調査参画を検討するにあたりおおよその予算を社内で確保する必要がございます。そのため、下記のどちらかをご考慮いただけないでしょうか。おおよその費用額を決定、もしくは、一次負担金額を仮に決め、残り（もしくは余り）を二次負担金支払い時に精算
調査事業の総額もそうですが、参画事業者数が確定しなければ負担金額は算定できないものと考えておりますので、現時点ではお示しすることは出来ません。

Q37：

説明会の後、各社さんと少し立ち話した中で、受注後に選定事業者負担となるにしても、各社も予算が無い中申請は難しいとのことお話がありました。ご検討頂ければ幸い
です。

A37：

事情も理解はできますが、前向きなご検討をいただきますようお願いいたします。

Q38：

本共同調査の最小実施者数があればご教示頂けますでしょうか。

A38：

最小の実施者数は定めておりません。より多くの事業者に参画いただく事で事業費の 1 社あたりの負担額が減るという考え方でありますので、1 社のみでありましても
本調査の趣旨をご理解いただいておりましたら、調査については実施可能と考えてお
ります。

Q39：

例えば調査総額が 5 億円で参加者が 5 社であれば、1 社 1 億円の負担になるかと存じます。
後から参画する企業が 10 社いた場合、先行者と同様に各社 1 億円を支払う（債務を負う）とすると、予算額が 15 億円となります。
この場合、当初予算を超過した予算（10 億円）をどのように処理されるか、ご教示頂
けますでしょうか。

A39：

総事業費が 5 億円で最終的な参画事業者数が 15 社でありましたら、単純計算で 1 社
あたり、約 3 千 3 百万円となります。
これはどの時点で参画されたかという点にもよりますが、説明会でもご説明させていただきました通り年度ごとに会計を区切り、負担金の調整を行うこととなり、組合口座に剰余金が出ないように調整し、新たな参画事業者がいた場合には、場合によっては、既に参画いただいている事業者へ返金させていただく事を想定しておりますので、基本として過大な負担金を請求することや組合として利益を得ていくという事は一切考えておりません。

Q40：

債務負担額が定まっていない中で公式に参加表明をすることは、会社規定上、ハードルが高いものと想定しております。

例えば負担額に対する条件を付与した上で参加表明することは可能でしょうか？
（ex.本共同調査における当社負担額が 1 億円以下の場合には共同調査に参加する、など）
A40：

負担金額については、現時点で組合としてお示しできるものはございませんが、単独で調査を行うよりも負担額は減少するものと考えておりますので、前向きなご検討をいただきますようお願いいたします。

Q41：‘22/6/27 の説明会において、費用を支払われない場合、共同調査会からの離脱となる旨のご説明があったが、その他任意のタイミングでの、共同調査からの離脱は不可という理解でよいか。

A41：

任意のタイミングにより脱退は可能です。

Q42：

セントラル実証で行われる調査内容の項目を把握されている範囲で参画申込以前にご教示いただきたい。
（セントラル調査での不足を補完するという位置づけである以上、何が不足するのか（そもそも不足が見込まれるのか）が明らかにならないと、費用支出の妥当性説明が難しいため。
）

A42：

参画いただいた後に公表するという事でご理解願います。
また、不足が見込まれない場合につきましては、参画事業者での協議にもよりますが調査を行わないという事も可能と考えております。

Q43：

一次負担金、二次負担金の具体的な金額が明らかになったタイミングで、負担金を支払うことなく、かつペナルティなく共同調査から撤退することは可能か。（現状では負担金の規模感が未定であることから一定の想定を置く必要があるが、その想定を超過した場合にやむを得ず撤退することが考えられるため。）

A43：

参画事業者数によって負担金額が大きく変わることも予想できることから、ペナル
ティーは予定しておりません。
ただし、単独の事業者のみの参画申込であっても本共同調査は実施いたしますので、その点については留意願います。

Q44：

支払いができない場合や、途中離脱事の条件等（あればペナルティの内容）について、募集要項、参画申込書等のいずれかの書類に文面で明示いただくことは可能か。

A44：

途中で離脱することを前提として今回の共同調査の参画をお受けしている訳ではございませんので書類に文面で明示することは行いません。

５．留意事項Q１：

7 月 15 日締め切りの申し込みの位置づけは（どのような義務が発生、また申し込み
後に参加を取りやめた場合はどうなるのか（罰則など））5.7 月 15 日以降のスケジュー
ル（正式コミットや支払いのタイミング含む）

A1：

締め切りの位置づけについては、当初参画事業者を確定するためのものとなります。
その後、日程調整をさせていただき、キックオフとなる予定ですので、参画申込締め切
り後に早急にお示しいたします。

Q2：

共同調査に参画しない事業者への対応方針は現時点でありますでしょうか？（共同調
査への参加を促す、有望区域以上に指定された場合には法定協議会等でこの共同調査への参画を求める等）

A2：

本共同調査へ参画しない事業者へ勧誘を行うような対応措置等はは想定しておりま
せん。

Q3：

５．２）の後段「採択事業者が負担いただいた費用は、その時点での採択事業者以外の共同調査参加事業者へ按分して返金」ということは、共同調査に参加し、公募に採択されなかった場合は、係る費用が全額返金されると解してよろしいでしょうか。

A3：

本共同調査に参画された方が国の事業者の公募で採択された場合に限り返金となりますが、途中で脱退した場合は対象とはなりません。また、返金の金額ですが、間違いなく同一金額となるかは現時点では正確に明言できません。経費関連部分など減額にて返金になる可能性もあります。

６．参画応募手続き
Q１：

募集締切（7 月 15 日）以降、２．２）調査内容の協議を行い、内容決定後４．調査費用の負担を行うものと解しますが、調査費用の多寡によっては参画の意思決定に時間等を要する場合も想定されますことから、調査費用負担に先立ち、相応の期間を頂戴し、改めて参加の意向を確認するような手続きは想定しておりますでしょうか。

A1：

判断の有するのに時間を要することは理解できますが、組合の示した期日までにお支払いいただくことを基本とさせていただく予定ですので事前の調整をよろしくお願いいたします。

Q2：

説明会で初めて認識する内容や、参画意思決定の為の追加質問等の可能性もあることから、締切日を 2022 年 7 月 15 日から延期して頂く事は可能でしょうか？

A2：

期日までの提出にご協力願います。

Q3：参画の社内手続きに一定の時間を要する可能性があることから、応募締切期限の延期を希望しますが、延期は可能でしょうか？
また、各社からの質問事項については、締切日（現募集要項では 2022 年 7 月 15 日）に対して十分余裕をもった時期にご回答を受領できると考えてよろしいでしょうか？

A3：

締切日の延長は考えておりません。説明会資料の町村ホームページへのアップと同時に行う予定でありますので、ご理解ください。

Q4：

実際の公募にあたって、本共同調査に参加していない企業と実際にコンソーシアムを組み入札に望む場合が各社考えられると思います。その場合にこの共同調査に 1 社でも参画している事業者が入っていれば他の共同調査に参画していない事業者とコンソー
シアムを組んで、実際に事業者に選定されたとしても、この赤字で書かれている共同調査参画者が事業者に選定されたと同じ扱いにしていただけるのか

A4：

今回組合の立ち位置としてですが、調査自体はいったん終了となったとしても、組合は存続しておりますので、コンソーシアムとして組織された時点で、届出をしていただ
けければ一つのコンソという形でデータの共有をしていただくことも構わないと思い

ます。
７．様式等
Q１：

『共同調査費用負担意思表明書」に『調査費用を負担の上、調査に参画することを表明いたします』とあるが、費用負担の上限額はいくらか。

A1：

調査の内容、期間については参画いただいた事業者と協議して決定することとなりますので、事業費及び負担額については、現時点ではお答えできません。

Q2：『秘密保持誓約書』を締結するにあたり、社内で法務レビューが必要である。その結果如何で文面の変更を申出ることは可能か。

A2：

現時点ではお示ししている様式でご対応願います。

Q3：

秘密保持契約が乙（組合）から開示される秘密情報のみの取り扱いになっていますが、どのような情報を想定されていますか。また、双務ではなく片務となっている理由は複数の事業者で構成されると思われる本調査事業の性質上、甲（事業者）から秘密情報の開示は 想定していない（甲の秘密情報管理は困難）との理解でよいでしょうか。

A3：

事業者側からの秘密情報の開示は想定しておりません。

Q4：参画事業者が、「目的の範囲内でその親会社・子会社へ秘密情報を開示すること」 を認めて頂く事は可能でしょうか？

A4：

秘密保持契約書とおり扱わせていただきますので、ご理解の程よろしくお願いいたし
ます。

Q5：

「秘密が記録された文書及び電磁的記録の複製禁止」については、「各参画事業者が本調査の実施にあたり、本調査の目的の範囲内でこれらを行う場合は除く」 として頂く事は可能でしょうか？

A5：

現時点では想定しておりません。

Q6：

有効期間が永年となっており、有効期限を設定する方が望ましいと考えます。例 えば、「事業者選定から 3 年経過後を有効期限とする」などご検討頂く事は可能 でしょ
うか？

A6：

現時点では想定しておりません。

Q7：

共同調査の成果物の権利は参加する費用負担者に公平に帰属するべきものと考えるが、成果物の 帰属はどのように整理される想定か。また、成果物の活用/開示範囲はどのように定義されるか。（契約主体やグループ企業のみならず、後日組織されるコンソーシアムや事業に関わる EPC、銀行などの 協力企業に開示することは可能か。）

A7：

成果物の権利は採択事業者確定までは当組合として取り扱わせていただきます。また守秘義務契約のとおり契約主体のみとなります。コンソーシアムについては、それ自体を 1 社とみなしておりますので、届出を提出いただければ情報を共有することは可能です。詳しくは募集要項をご参照願います。

Q8：参画する事業者間で事前締結を予定している追加的な文書等はありますでしょう
か？各社の意思決定ルールによりますが、共同調査の期間、費用上限額、その他参画企業の権利・義務等をより明確に定めた文書を取り交わすこととしないと、共同調査への参画の意思決定が困難となる可能性が懸念されます。

A8：

現在は予定しておりません。

Q9：

6/27 のご説明では、調査内容を検討するのは参画事業者とのことでした。そうしま
すと、 事業者が検討した調査仕様などに関する秘密情報が推進組合に伝わることになります。ついては、現在推進組合から事業者に提出を求めている「秘密保持誓約書」
では事業者が提供した秘密情報を保持できないことから、参画事業者と推進組合の双方に秘密保持の義務を持たせる「秘密保持契約書」としていただくことはできません
でしょうか？

A9：

説明会でもご説明させていただきましたが、参画いただいた事業者は当組合傘下の共同調査検討委員会に入っていただく事となるため、事業者が共同調査検討委員会で提供いただいた内容については、当組合の情報となるものと考えております。
つきましては、事業者からそれ以外に情報を得ることを想定しておりませんので、お示ししております様式でご対応をお願いいたします。

Q10：

現在、推進組合から参画事業者に提出を求めている「共同調査費用負担意思表明書」 では、『共同調査に係る目的を理解し、調査費用を負担の上、調査に参画することを表明いたします』とあり、無条件で費用負担することを参画事業者が認める文章となっています。しかし、6/27 のご説明では、調査費用が確定後、支払えない場合は退会できるとのことでした。ついては、「意思表明書」の文章を例えば『別途検討する
調査仕様の内容・金額に合意した場合は、調査費用を負担の上、調査に参画することを表明します』等 に修正していただけませんでしょうか。現状の「意思表明書」では、金額の指定（或いは 支払限度額の上限などの条件）に関する記述が無いため、社内の法務審査に通らないと考えられますので、見直しをご検討いただければ幸いです。 ※追記：「意思表明書」のフォーマットに日付がありませんでしたので加筆もお
願いします

A10：

概算金額が算定されていたにせよ、参画事業者数が決まらなければ負担金額の算出は出来ないものと考えておりますので、この度はあくまでも 1 社であっても参画する事業者を募集する意図で共同調査費用負担意思表明書の申込書と一緒にご提出いただ
く事を想定しております。
つきましては、本共同調査におきましては、金額により参画の有無を判断するという事は想定しておりませんので、この様式をご活用願います。
また、日付につきましては、参画申込書と別に提出するものではなく一式の書類と取り扱うことから、省略させていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

Q11：

契約書の内容に関して
以下の点、弁護士コメント申し上げます。変更についてご検討方お願いいたします。
⇒以下が弊社コメントになります。

・委任状 ：一切の権限を委任 ⇒何かしらの形で選任された代表事業者が受任すると思われますが、手続き・調査仕様書・調査会社選定・工期等の重要な事項に一切、当社の意向が反映できない点を危惧しております。
・共同調査費用負担意思表明書：意義を述べません⇒ 最終的に有望区域に選定された後に入札～落札事業者が全ての調査費用を負担（事後精算）する建付けと聞いておりますが、何かしらのトラブル（受任者の重大な瑕疵）に於いても、一切意義を述べれない点を懸念しております。
・秘密保持誓約書：(秘密保持)『法令や証券取引所規則で秘密情報の開示を求められた場合は例外として開示できる』建付けにする必要あるかと考えております。
（有効期間）受領した秘密情報は適宜受領者が適切な方法で廃棄した後は、その廃棄した秘密情報については秘密保持義務を負わないという理解で良いでしょうか。
現文言では、秘密保持義務が永続になる点も懸念しております。
（損害賠償）漏洩したときは、これに起因する乙又は第三者の損害を賠償しなければならない。⇒秘密情報の漏洩が故意重過失でない場合においても、賠責が適応され、また範囲が第三者に無制限で課せられる点に懸念しております。
A11：

委任状につきましては、コンソーシアムの場合にご提出いただく書類になります
で、代表事業者として委任を受けて本共同調査に参画いただくものと考えております。共同調査費用負担意思表明書につきましては、当組合に対して表明していていた
だいている書類となりますので、受任者の重大な瑕疵等があった場合につきましては、当組合として異議を申し立てることとなることを想定しております。
秘密保持契約書に関しましては承認を受けることで開示は可能と考えておりますので、ご質問の事項はある場合に関しましては当組合に承認を受けていただければと存じます。また、情報等につきまして、廃棄したことを当組合で把握することは不可能
かと存じますので、永続するという事とさせていただいておりますが、適正に情報を管理していただくことで漏洩等のリスクはほぼ発生しないものと考えております。

Q12：

仕様書をつくるのは事業者ということであれば、秘密保持宣誓約書ではなく、組合と事業者双方の秘密保持を義務とするＮＤＡの形式にしていただきたい。

A12：

説明会でもご説明させていただきましたが、参画いただいた事業者は当組合傘下の共同調査検討委員会に入っていただく事となるため、事業者が共同調査検討委員会で提供いただいた内容については、当組合の情報となるものと考えております。
つきましては、事業者からそれ以外に情報を得ることを想定しておりませんので、お示ししております様式でご対応をお願いいたします。

Q13：

成果物の帰属は組合とのことだが、事業者による成果物の取扱い及び利用範囲について、風況解析をおこなうコンサルタントや風車メーカーなどのサプライヤー、SPCの共同出資候補者等への開示について事業者との NDA が存在することを条件に開示を認めていただきたい。

A13：

秘密保持契約に関しましては承認を受けることで開示は可能と考えておりますので、ご質問の内容を整えられたうえで、承認を受けていただければ開示は可能なものと考えます。

Q14：

事業者の参加申込書は組合宛ではなく、共同調査検討委員会宛になるのではないか。委員会の約款について開示していただきたい。

A14：

共同調査検討委員会につきましては、組合の傘下の組織となるため、組合に参加申し込みをいただきますようお願いいたします。

Q15：

費用負担意思表明書は、「今後別途協議・検討する調査仕様の内容及び金額に合意した場合は、調査費用を負担の上、調査に参加することを表明する」という条件付き
意思表明に修正するか、調査仕様の内容・金額を合意した後に費用負担意思表明を別途設ける形を前提とした「関心表明書」に修正していただきたい。

A15：

概算金額が算定されていたにせよ、参画事業者数が決まらなければ負担金額の算出は出来ないものと考えておりますので、この度はあくまでも 1 社であっても参画する事業者を募集する意図で共同調査費用負担意思表明書の申込書と一緒にご提出いただ
く事を想定しております。
つきましては、本共同調査におきましては、負担金額により参画の有無を判断するという事は想定しておりませんので、この様式をご活用願います。

Q16

参画するにあたり提出が必要となる秘密保持誓約書につきまして、弊社顧問弁護士
等の確認の上、弊社として記述内容の変更を希望する箇所がある場合、ご対応いただ
くことは可能でしょうか。

A17

大変申し訳ございませんが、参画にあたりましてはお示ししている様式にてご提出をお願いいたします。

Q18「岩宇・南後志地区沖」洋上風力発電導入に向けた共同調査参画申込書の様式４ 秘密保持誓約書について、添付資料の通り一部修正を要請いたしたく、ご検討お願いいたします。
（第 2 条（秘密保持）における第三者定義の修正、第 5 条（有効期間）の秘密
保持期間の限定など。
）

A19

大変申し訳ございませんが、参画にあたりましてはお示ししている様式にてご提出をお願いいたします。

８．その他
Q１：

募集要項と別に規約、約款等はあるか、あればご提示頂きたい。

A１：

現時点では募集要項以外に規約、約款等はございません。

Q2：

共同調査の参加事業者が国の公募に採択された場合、実施したすべての調査結果等の権利が移行することに関し、採択されなかった事業者は例えば今後の岩宇・南後志沖における浮体式の検討に際し、風況調査等のデータを引き続き利用可能か。

A2：

今回の共同調査におきましては、あくまでも着床式での想定でおりますので、浮体につきましては、今回の共同調査の状況も踏まえて別途検討していくことを予定しておりますので、風況調査等を引き続き利用する場合におきましては、採択された事業者とご協議いただければと存じます。

Q3：

調査①～④にかかる利害関係者の皆さまとの諸調整は、代表事業者ではなく、組合主

導で実施していただけるのか。
A3：

本調査の実施主体となる岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合については、地先の 6 町村と 3 漁協により組織された組織であり、主な利害関係者の地先の漁協が入っている状況であり、隣接する漁協についても調査対象としている海域内での洋上風力発電事業の推進にあたって異議ないことを確認しており、今後も当組合が主導で調整を図っていくことを予定しております。

Q4：

Web 参加は 1 回線ということですので、弊方の名前にて申し込んでおりますが、直前での変更もお認め頂きたく。
（不測の事態もあるかもしれませんので。）

A4：

説明会参加の内容と思われますので、説明会でのご回答はいたしませんので、ご了承
願います。

Q5：

今後の公募までのプロセス、スケジュールをご教示頂きたい。

A5：

説明会の資料をご参照願います。

Q6：

洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業（セントラル実証）の調査結果は公開されるのか。また、いつ頃公開されるのか。

A6：

公開のいかんについては、調査主体が違うため現時点ではお答えできない。
ただし、それらの調査と情報共有は行う事を予定しております。詳細は説明会資料をご参照願います。

Q7：５．４）の環境影響評価手続きや系統連系協議などの権利の移行については、法令等に基づく必要な手続きを以て移行するものと解すればよろしいでしょう。

A7：

系統連系枠については、再エネ海域利用法に示されておりますが、環境影響評価については法令等の手続きにより移行されることを想定しております。

Q8：「岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合」の組織概要・組合規約等についてご
教示ください。

A8：

参画いただいた後ご希望によってお示ししたいと考えております。

Q9：

本共同調査の実施体制についてご教示ください。調査事業者への発注は、推進組合事
務局が本共同調査の事務局となり実施されるという理解で宜しいのでしょうか？

A9：

説明会の資料をご参照ください。

Q10：

本共同調査による成果物（調査結果等）の帰属はどのようになるのかご教示ください。

A10：

成果物の帰属につきましては、組合になります。

Q11：「岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合（以下、組合）」の構成メンバー・体制、 意思決定構造、存続期間を開示ください。また、組合と 6 町村(神恵内村、泊村、
共和 町、岩内町、蘭越町、寿都町)および 3 漁協（古宇郡漁業協同組合、岩内郡漁業協同組合、寿都町漁業協同組合）との関係もできる限り詳細に教示ください。

A11：

説明会資料をご参照ください。

Q12：

調査を実施するにあたり、組合と事業者間で資金の受皿となり、また第三者への発注
主体 となる法人を設立する計画ですか。あるいは、組合と事業者間で共同調査契約が締結されるのみですか。

A12：

後者となる予定です。

Q13：

新規（初期）入会と途中入会の違い（メリット、デメリット）はありますか。

A13：

費用面について差異はないものと考えております。
調査内容については、当初である程度方向性を示すこととなることから、途中参加の場合は調査内容について、当初からの方針に従っていただく形になることになろうかと思います。
また、地元との面談機会は大きく変わるものと考えておりますので、事業者としての認知度も変わるかと思います。

Q14：

成果物（調査結果）の取り扱い（所有権、調査結果の開示頻度）は、どのように考えていますか。

A14：

成果物につきましては、組合が持つこととなります。
参画いただいている事業者に対しては年度ごとに調査結果等は開示させていただく事を想定しております。

Q15：

実証事業との関連で政府との事前協議はされておりますでしょうか？実施されている場合、どの程度議論が進んでおりますでしょうか？

A15：

資源エネルギー庁との情報共有等は行っております。

Q16：

共同調査全体及び各調査項目の実施スケジュールについて、現時点どのように想定されておりますでしょうか？

A16：

説明会資料をご参照願います。

Q17：

今後の有望・促進区域指定や法定協議会の設置等との整合性・狙いはどのように考えられておりますでしょうか？

A17：

説明会資料をご参照願います。

Q18：

各社からの質問事項（及び、ある場合は説明会後の追加質問）については、締切日に対して十分余裕をもった時期にご回答頂けると認識して宜しいでしょうか？

A18：

可能な限り早急に回答させていただきます。

Q19：

組合の法人格の有無、構成員、定款、銀行口座等の情報を開示いただきたい。

A19：

参画いただきましら開示させていただきます。

Q20：

共同調査への参画にあたり契約書締結が想定されるが、検討状況、想定される形式や主条件、締結 スケジュールの詳細。

A20：

契約書の締結は想定しておりません。

Q21：

今回の共同調査の方針検討に際し、国側との意見交換等が行われたのか。または今後行う予定が あるか。

A21：

説明会資料をご参照願います。

Q22：

共同調査の参加検討および共同調査の仕様検討にあたり、NEDO が実施するセントラ
ル調査データ の開示検討をしていただくことは可能か。

A22：

これから実施する調査もあるため、現時点では開示できる調査データはないものと考
える。

Q23：

公募期間中の組合との接触は、公募期間中の利害関係者との接触規制に抵触するか。

A23：

接触する可能性が高いと考えている。説明会資料を参照ください。

Q24：

今回の調査に際し、説明会やその前後で交わされる各事業者からの質疑及び組合からの回答内容は随時各事業者に共有する予定か。

A24：

関係町村でのホームページで説明会資料の公表にあわせて、公表予定です。

Q25：

今回の調査に際し、組合や自治体側が事務局対応として執り行う活動内容、委託先への委託内容および発注額、他費用負担の内訳は開示されるか。

A25：

参画いただいている事業者には公表いたします。

Q26：

本共同調査にあたり、日本版セントラル方式の確立を目指した当該調査研究事業との整合性について、事前調整実施済、という理解で正しいでしょうか？

A26：

整合性を担保するものではないと考えておりますが、関係省庁や団体等とは情報共有は行っております。

Q27：

当該調査研究事業の進捗から、第２条１）に記載される①～⑥の調査項目の内容はどの程度定まっておりますでしょうか？また、本共同調査において各調査項目の内容を協議・決定
するにあたり、参画事業者には当該調査研究事業の進捗および成果物等などが事前提供されるという理解で正しいでしょうか？

A27：

可能な限り情報は提供させていただきます。

Q28：

共同調査の中で、参画事業者間の協議開催、調査実施事業者との協議等の各種調整を担当する幹事役を設定する予定はございますでしょうか？

A28：

調整は当組合で行う予定でおります。詳しくは説明会資料をご参照願います。

Q29：

調査に当たっての組合と調査参画事業者の役割分担については、今後の混乱を避けるためにも整理しておいたほうが良いかと存じます。特に、漁協や地域住民の方々の了承の取付、及び本調査に必要な許認可取得について、方針や考え方をご教示頂けますでし
ょうか。

A29：

説明会資料をご参照願います。

Q30：

参画事業者プレゼンという事で非常に地元の皆さま、漁業関係者の皆様にプレゼンをするという事で記載されておりますが、事業者プレゼンは組合の中で、各町村ごとに開催するのかどうか、こういった場合でのプレゼンではないと思うのですが、その内容についてお分かりになればお教えいただきたい。

A30：

こちらは各町村という事は想定しておりません。
こちらの方で日程調整をさせていただきまして、町村長なり組合長なりが一堂に会して同時にプレゼンを受けるという事で考えております。
参画いただく事業者の皆様方につきましては、何時から何時までという事で時間制限を行い、事業者同士も内容が聞けない状況をつくりたいと考えております。
事業者さんがこういう事を考えている、このようにやっていきたいという事を我々だ
けがお話を伺う、その中で協議する時間があれば、お話することも可能でしょうが、基本的にはお時間が無いようであれば我々がお話をお伺いするのみとなるかとは思いま
すが、色々な知識や色々なお話をお伺いしたいというところがこの事業者プレゼンという趣旨でありますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

Q31：

調査以外に地域理解促進に関する説明会等を実施するのは組合の方で実施するのか、
代表企業選定して実施するのかのいう事についてお教えいただきたい。

A31：

勉強会等のお話が出ていたかと思いますが、こちらにつきましては当組合で調整させていただきまして実施させていただきたいと思います。費用につきましては、参画いた
だく事業者の方々にご負担をいただくこととなろうかと思いますが、こちらの方に合意形成に必要な費用という事でご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいた
します。

Q32：

業者への発注を行う時期というのが、組合から発注するとありますが、もう一つでは調査検討委員会から発注するというようにも見受けられるので、結局のところコンサルさんへの発注というのは、どちらからになるのかお教えいただきたい。

A32：

実施体制のフローが正しいものですので、組合として発注を行う事となります。

Q33：

先行されている NEDO の事業なんですが、令和 2 年度の事業という事なので、我々の理解として既に調査は決定しているのかなと思っていたのですが、途中で説明の中で、調査項目が決定した後、共同調査で不足分を検討して決めていくという話だったのですが、現時点で NEDO の調査項目は決まっていないのかという点を確認させていただきた
い。

A33：

令和 2 年度の補正予算で組まれた予算でありますが、実際に動き出しているのは令和3 年度に動き出しております。今年度も事業は継続していただいており、現在、調査方
法、調査内容、調査地点を詰めている状況にありますので、詰まり次第共有させていた
だきたいと思っているところであります。
調査内容につきましては、既に決まっておりますので、参画いただいた時点でその情報につきましては共有させていただきたいという事でご理解をいただければと思いま
す。

Q34：

設置範囲の中で、泊原発から半径１０ｋｍの範囲にはと書いてありますけれども、これは泊原発のある一点を中心に半径１０ｋｍなのか、泊原発も南北に敷地があると思う
んですけれども、それぞれの北の端、南の端から１０ｋｍということなのか確認したい。
A34：

原発の起点箇所でありますが、今想定しておりますのは、原発の中で中心エリアをだ
いたいの起点としております。

Q35：

セントラルの実証での調査項目につきまして、参加者確定後に開示とありましたが、現時点で開示していただく事は可能でしょうか。

A35：

セントラルの実証については、当組合で調査している訳ではありませんので、基本的には事前には情報開示はいたしません。参画いただきます事業者には当然リスクもあろうかと思いますが、参画いただいた上で開示していくというのが当組合としての考え方になりますので、ご理解いただきたいと思います。

Q36：

調査結果の帰属先、著作権の帰属先ですが、各事業者が持つことになるのか、組合が持つことになるのかという事を教えていただきたい。

A36：

著作権の帰属先ということに関しましては、皆様方と情報共有はさせていただきます
けれども、発注等に関しましては組合名で行う予定でおりますので、帰属先につきましても組合という事でご理解いただければと思います

Q37：

対象海域について、50ｍ以浅ということですが、さらに拡大して浮体式の海域にあるというのは現時点では考えていないということでしょうか。

A37：

浮体式の議論でありますが、発電事業者であればご存じと思いますが、浮体式、着床式について、国のガイドラインは分けている状況でありますが、着床と浮体を並行して行うという事も考えられるかと思いますが、まず着床式でしっかりとやっていく部分、技術で気にもある程度確立されてきている着床式を先行してやらしていただき、その後浮体式というのは、視野には入れておりますが、漁業者の理解を得ながら進めるというのが前提だとかんがえておりますので、まずは着床式で、その後浮体式については漁業者の方と協議しながら進めていくべきと、今回は着床式という提案にあっておりますので、ご理解のほどよろしく願いいたします。

Q38：

Web の方で公開される時期の目安

A38：

追加質問事項については、明日の 12：00 までという事で締め切らせていただきます。
最速では金曜日までには Q&A をまとめていきたいと考えております。

Q39：

6/27 のご説明では、共同調査の成果物は推進組合に帰属するとの事でした。そうしますと、参画事業者にとって成果物はどのような取扱いになりますでしょうか（例えば、参画事業者は推進組合から成果物の使用許諾を得る、というような建付けでしょうか？）。取扱いに関しては契約が必要になると思いますが、具体的にはどのような内容をお考えでしょうか、ご教示ください。

A39：

成果品のご使用にあたって秘密保持誓約書をご提出いただくことを想定しておりますので、別途契約は想定しておりません。

Q40：

環境影響評価手続き（配慮書・方法書）については、参画事業者のうち、代表事業

者にて実施し、参画事業者のうちの事業者が入札で落札した場合には権利を継承するとの説明がありましたが、本共同調査に参画せずに事業者独自に実施することは可能でしょうか。参画していない事業者は独自に実施不可となりますと、参画の有無により、プロジェクト工程に大きな差が生じるためです。質問の意図として具体的に説明しますと、系統は落札者に自動的に落札者に継承、サイトデータは NEDO の実証試験データで十分な可能性がありますが、アセスメントだけに関しては、個別に実施不可となると、参画している企業とそうでない企業とで、運転開始までのタイムラインに約2 年近くの差が出てしまいます。
A40：

環境影響評価手続きに関しまして、当組合（町村及び漁協）で実施に関しまして可否を示す事は出来ないものと考えておりますが、町村長意見は申し上げることが出来ることから、本共同調査の趣旨をご理解いただけない事業者に対しましては、それ相応のコメントにて対応させていただくことをご理解いただければと思います。

Q41：‘22/6/27 の説明会においてご説明のあった、事業者からのプレゼンについて、どのような内容のプレゼンをお考えか（ex.事業計画、地域振興）

A41：

事業者として地元への接触機会になりますので、プレゼン内容に関しましては各事
業者でお考えいただきご提案をいただければと思います。

Q42：

共同事業参画者となった場合、年 2 回の地域関係者へのプレゼンのほか、個別に地域貢献のニーズヒアリングを行うことは許容されないという理解でよいか。

A42：

本共同調査におきましては個別でのご対応は認めない方向で組合といたしまして意思決定しております。

Q43：

22 年度 2Q から 24 年度 3Q まで各種調査を実施するスケジュールとなっているが、調査結果は各調査が完了し、報告書等がまとまりしだい共有されるものと理解してよ
いか。

A43：

説明会でご説明させていただきましたとおり、年度ごとに成果は共有させていただ
く事を予定しております。

Q44：

系統連系協議に関し、北海道電力による系統側蓄電池募集プロセスⅡ期の活用なども考えられると思うが、現時点で系統はどのように確保することを考えているか。

A44：

ノンファームや系統蓄電池プロセス、海底直流送電等、検討できる内容は多いかと思いますが、参画いただきました事業者と組合で協議して決めていくことを前提としておりますで、その点につきましては参画後に組合としての考えをお示ししたいと考
えております。

Q45：

参画事業者に関しては町村及び漁協とのプレゼン以外の個別接触は禁止となるが、共同調査に参画しない企業の動きについてはどのように対応される予定か。

A45：

参画事業者と同様に基本としてご面談しないことを基本といたします。
ただし、翌年度以降に参画を希望される事業者もいらっしゃることも想定して、事務局としては、希望する企業があれば面談はさせていただくことといたします。

Q46：

共同調査の位置付けについて、本件共同調査と将来的に再エネ海域利用法に基づき実施される国による公募との関係について、市町村・地元関係者としては、共同調査の結果（成果品）の活用や、共同調査に参加した実績をどう位置付ける予定なのか、現時点における考え方を確認させてください。（例えば、市町村・地元関係者の事業者選定における意見や評価基準として、本件共同調査の利活用や参加実績をもって、より優れていると評価されると理解してよいでしょうか）

A46：

現時点での制度の中では、町村や地元漁業の意見が大きく反映する採点基準とはなっていないと認識しており、この共同調査を通じて、日本版セントラル方式においては、
地先の意見の反映を加味していただくことと事業者採択後の流れがよりスムーズに行
われ早期に洋上風力発電の導入が可能とするものを目指しております。
経済産業省や国交省、環境省などの国の機関と情報共有を図る際においてもその点については加味していただけるよう提案はさせていただき、当海域で地先も事業者もメリットは生じるように本共同調査を進めて参りたいと考えておりますのでご協力お願いいたします。