平成 3 1 年（ワ）第 7 1 7 5 号、第 l O 2 8 5 号、令和元年（ワ）第 2 0 0 4 5
第 3 4 5 2 9 号、令和 2 年（ワ）第 1 1 3 1 7 号 損 害 賠 債 請 求 亭 件

原告［閲賀制限］

被告

学校法人東京器科大学

第 7 準備書面

令和 2 年 1 0 月 6 日

東 京 地 方 裁 判 所 民 事 第 2 5 部乙 D 係

御克涵
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被告訴訟代理人弁哩士

田辺同加野 理 し 環

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01/G'dウ661'ON蒻奮麒繹罰¥%ウ
全191 BOE 且6 虚0[O[御庁頭書亭件について、令和 2 年 2 月 2 8 日付け訴えの変更申立書（請求の（以下「請求拡張申立書 1 」という。）及び同年 8 月 1 4 日付け訴えの拡張）

変更申立書（請求の掠張）（以下「請求拡張申立害 2 」という。）に対する答弁、認否及び被告の反論等を必要な範囲にて次のとおり述べる。

第1

請求拡張申立書 1 及び諸求拡張申立書 2 記載の請求の趣旨に対する答弁

1

原告らの精求をいずれも棄却する。

2

訴訟要用は原告らの負担とする。との判決を求める。

第2請求拡張申立書 1 第 2 に対する飽否争う。

簗3

請求拡張申立書 1 第 3 に対する認否

1

「1(1)

原告 2 2 」について「（ 1 ) 」について原告 2 2 が、平成 2 9 年度一般入試において意向確認対象者（被告第1 準備書面第 3. 1 ・7 頁参照）に該当したという限度で認める。
(2)「（ 2 ) 」について
原告 2 2 の進学先は不知 c その余は争う。

(3)「（ 3 ) 」について争う。

(4)「（ 4 ) 」について
不知口

(5)

「（ 5 ) 」について

2

01/E'dウ661'ON蒻奮麒繹罰

BOE 且6 虚0[O[豚める。なお、「イ（イ）実習蓑 4 0 0 万円」は、「4 0 万円」の誤と思われる（乙 1 ・9 頁参照）。
「（ 6 ) 」について(6)争う。
「22

原告 3 6 」について「（ 1 ) 逸失利益」につい(1)ア「ア」について原告 3 6 が、平成 3 0 年度一般入試において意向確認対象者に該当したという限度で腔める。

イ「イ」について原告 3 6 の進学先は不知。その余は争う。

ウ「ウ」ないし「力」について争う，「（ 2 ) 予備校費用」について(2)

ア「ア」について原告 3 6 が予備校に通学したこと及び予備校要用については不知。
その余は争う。

イ「イ」について争うロ

3

「3(1)

原告 3 7 」について「（ 1 ) 」について
原告 3 7 が、平成 2 6 年度一般入試において「当時の繰上合格の順位より上位となる可能性があった受験生」（被告第 1 準備書面第 3.

1 ・8 頁参照）に該当したという限度で認める。
(2)「（ 2 ) 」について

301／ゥ＇ dウ661'ON蒻奮麒繹罰

BOE 且6 虚0[O[原告 3 7 の淮学先は不知。その余は争う。

(3)「（ 3 ) 」につい争う。

(4)「（ 4 ) 」につい不知。

(5)「（ 5 ) 」について否認する。平成 2 6 年度の本学の入学金、授業料その他の学芸の合計額は、

2 9 8 2 万 3 7 0 0 円である（当時、父母会会費が 2 万 5 0 0 0円であった。乙 2 5),.

(6)「（ 6 ) 」について争う。

3

「4(1)

原 告 3 8 」について「（ 1) 」について
原 告 3 8 が、立成 2 5 年度一般入試において「当時の繰上合格の順位より上位となる可能性があった受験生」に該当したという限度で腔める。

(2)「（ 2 ) 」について
原告 3 8 の進学先は不知。その余は争う。

(3)「（ 3 ) 」について争う。

(4)「（ 4 ) 」について不知。

(5)「（ 5 ) 」について
否 認 す る 。 平 成 2 5 年度の本学の入学金、授業料その他の学費の合計額は、 2 9 8 2 万 3 7 0 0 円である（当時、父母会会費が 2 万 5 0 0 0円であった口乙 2 6 )0401/S'dウ661'ON蒻奮麒繹罰

BOE 且6 虚0[O[(6)「（ 6 ) 」について争う。

第41

請 求 拡 張 申 立 書 2 第 2 につい「 ( 1 ) 」及び「 ( 2 ) 」について不知。
2「 ( 3 ) 」について
二つ

゜

第51

被告の反輪
学 聾 差 額 （ 原 告 2 2 、原告 3 7 及 び 原 告 3 8 ) について
原 告 2 2 、原告 3 7 及 び 原 告 3 8 は、請求拡張申立言 1 第 3.

1 、同 3 及び同 4 において、本学と現在の進学先との学要（入学金、授業料等）の差額を請求している。
しかしながら、各医科大学は、画ー的な教育を実施しているのではなく、各大学においてそれぞれ特色ある教育を実施しているところであり、授業内容やカリキュラムは勿論のこと、教育旅設・設備を含めて差異があるところである。
そして、各大学における学費は、当該大学における教育の対価であるとこ
ろ、各原告は、当該大学が設定した学費を支出することで、同大学が提供する教育を受けている。
ごのように、各医科大学における教育の内容が同ーでない以上、その学費に差異があるのも当然のことであり、その学費の対価として当該医科大学の独自の教育を受けているのであるから、その差額の全額が損害となるものではない。

501/9'dウ661'ON蒻奮麒繹罰

BOE 且6 虚0[O [2

原告 3 6 について

( 1 ) 原告 3 6 が東京慈恵会医科大学に進学していること
原告 3 6 について、逸失刹益と予備校晋用を請求しており、いずれも、当時合格していれば、本学に進学したことを前提とするものと思われる。
しかしながら、「当時合格していれば、本学に進学した」ごとに関して、当時の受験状況を含めた原告側の主張立証はない口原告 3 6 は、翌年度に東京慈恵会医科大学に進学したようであるが、同大学は本学よりも 7 0 0万円近く学費が低額であるため（乙 2 7 ) 、原告 3 6 は、当時においても、閂大学を含めた本学よりも学要が低額（ないし高い偏差値）である他学への進学を目指して、本学には進学しなかった可能性もある。
当時合格していれば本学に進学したことについて高度の蕪然性をもって証明されていないことから、原告 3 6 の請求はいずれも認められない。
また、原告 3 6(J) 逸失利益や予備校委用の請求は、現在の状況と、当時本学に進学していた場合との差額を請求するものと推測されるが、原告 36 は、現在、学要が本学よりも約 7 0 0 万円低額である東京慈恵会医科大に進学しているとのことである。原告らにおいて、本学よりも高額な莞を要する大学へ進学したケースではその差額をもって損害と主張するのであれば、本学よりも低額な大学へと進学したケーヌではその差額をもって利 1辱と評価しなければ一貫性を欠くのであって、このような現在の違学先の学要も考怠ずれぼ、原告 3 6 が誇求する逸失利益や予備校要用相当額の損害が発生していないことになる（結局のところ各大学の学費はその大学における教育の対価であって、これをもって損害や利得と解釈すること自体が誤りといえる' ) 。
以上のとおり、原告 3 6 の請求はいずれも認められないものであるが、念のため、逸失利益及び予傭校妾用について、それぞれ被告の反輪を述べ
60Ill'dウ661'ON蒻奮麒繹罰

BOE 且6 虚0[O[る。
( 2 ) 逸失利益についア

原告 3 6 の主張について
原告 3 6 ぱ、「現在より 1 年早く医学部を卒業して医師として稼動することが可能であった」として、 1 年分の逸失利益を請求するが、次に述べるとおり、このような主張は認められない。
医師に定年がないこと

イ

原告 3 6 は、 1 年分の逸失利益を請求するが、医師には定年があるわけではなく、自らの意思により勤務を院けることができるのであるから、医師になるのが 1 年遅れたとしても、明確に 1 年分の収入を失うわけではない。
ウ

入学後 6 年経過すれば医師として勤務開始するわけではないこと
また、原告 3 6 の主張は、医科大学入学後 6 年経過すれば医師として勤務できることを前提とするものと思われるが、医学生の実態はそのようなものではない。
例えば、本学では、毎年 3 5 名前後（多い年では 5 0 名以上）の留年者がいるため、入学後 6 年にて卒業できることは確実ではない（乙 2 8 ) 。
また、医師になるには、医科大学卒業後、医師国家試験に合格する必要があるが、その 1 0 ％前後は不合格となっている。
このように、医科大学入学後 6 年経過すれば、当然に医師として勤務できるというわけではない（その高度の蓋然性はない。）。医学部入学の可能性があったことをもって、医師姿格取得を前提とした損害を舞定する原告の主張には明らかに飛躍がある。
工

原告の主張を前掃としても、原告請求額にはならないこと
原告は、 1 年分の逸失利益が発生すると主張し、具体的には、「企業701/8'dウ661'ON蒻奮麒繹罰BOE 且6 虚0[O[規模計 (1 0 人以上）」における医師の平均賃金年約 1 1 6 1 方円を諸求する。
しかしながら、原告の主張を前提としても、西師の全就労期間の平均値（平均年収）をもって逸失利益と考えることはできない口なぜなら、医師として勘務開始後の期間における給与は、必ず初期研修医として給を受けるため逸失利益として観念できず、その後の給与についても同様に給与を受け続けるので、逸失利益は生じないからである。原告の主張を前提として逸失利益を考えるとしても、医師としての就労を終る直前の期間の給与となるはずである口
この点については、上記イ記載のとおり、医師には定年がなく、自らの意思により勤務を継続するごとがでぎるため、明確に収入を失うものはないが、原告 3 6 の主張に基づき仮に 7 0 歳で医師としての就労を終了するとして算定しても、 7 0 歳にて得られる年収を現在価値に算定した金額（ライプニッツ係数（現価表）の 4 9 ( 7 0 歳ー現在の年齢と思われる 2 1 歳）である 0. 091 を乗じたもの）となるはずである。
( 2 ) 予備校要用について
原告は、「次年度の受験に向けて予備校に通うことを余傑なくされ」たとして、予備校妾用として約 3 1 0 万円を諸求している。
原告の主張によれば、原告は、次年度に本学より学蓑が低額である東京慈恵会医科大学に進学しているようであるが、当該年度の受験結果が不明であるため判然としないものの、同大学に達学することを目指して自らの意思で浪人を選択したとも考えられるので、予備校費用は、損害に該当しないところである。
この点を措くとしても、一般的な予備校（河合塾や駿台予備校、東進ハイスクールが挙げられている）の予備校費用は 7 0 万円から 8 0 万円前後

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BOE 且6 虚0[O[あるところ（乙 2 9 ) 、原告の予備校要用はその 4 笞前後である。一般的な予備校を選択せずに、海額な予備校を選択したことをもって、その全額を相当因果関係のある損害とすることはできない口なお、亨案は異なる
ものの交通事故における損害賠債の議論においても、いわゆる高額診療の場合には、相当因果関係のある損害には該当しないとされる例もあるとごろである。
このため、本件においても、原告の主張する予備校要用約 3 1 0 万円全額を法的な「相当因果関係のある損害」に該当すると評価することはない。

3

不合格慰謝料（原告ら第 3 準備香面第 4.

2 ・1 8 頁）につい

原 告 2 2 、原告 3 3 、原告 3 6 、原告 3 7 及び原告 3 8 は、上記の学者差額や逸失利益、予備校要用を請求するとともに、不合格慰謝料として 5 0 0万円も請求している。 5 0 0 万円もの高額な慰謝料が聰容されるものでない
ことは、被告第 3 準備言面第 3. 2 ( 9 頁以下）において述べたとおりであるが、原告らの主張するように当時の得点調整により精神的損害が生じたとしても、上記の経済的損害の請求とは別に 5 0 0 方円もの高額な慰謝料が発生しているとはいえない。

第6令和 2 年 8 月 1 7 日付け求釈明について
第三者委員会調査報告書別紙の新合格者選定名薄に基づく原告 3 9 及 び
原 告 4 0 の成篠等は、乙 3 0 のとおりである。
以上︐
01/0 I'd

ウ661'ON蒻奮麒繹罰

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