⑶北海道医師会館９階理事会室

第５回理事会
日場

時所

平成27年10月10日（土）16：00 ～ 17：51
岩見沢市コミュニティプラザ 4階「マルチメディアホール」
出席者
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・橋本・水谷・岡部・伊藤・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、
松家・恩村・阿久津・沖・倉増・山下・稲葉・齋藤各理事、藤瀬・篠島各監事、稲川副議長（事務局：安達事務局長ほか12名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 都道府県医師会長協議会［９月15日(火)]について（深澤副会長）
各医師会より提出された８題と、日医より提出された３題について、協議がなされた。小職より、今年１月、日医が「警察活動に協力する医師の部会」を設立したことに伴い、各都道府県における警察活動に対する支援と組織化の進捗状況を尋ね、日医・松本常任理事より、検視立ち会い医に対する謝金、事故の補償について、十分な財源を確保するよう厚労省、警察庁等に要請しているとの答弁がなされた。また、今年
度地域医療介護総合確保基金について、日医・釜萢常任理事ならびに中川副会長より、地域医療構想策定作業が始まったばかりで、医療機能の分化・連携など、事業区分Ⅰを優先する方針は理にかなわず、日医として毅然とした姿勢で臨んでいくと答弁がなされた。
⑵ 日医理事会報告（長瀬会長）
今年度都道府県医師会医療廃棄物担当理事連
絡協議会の件等について協議した。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、日医会員情報システムの再構築について、臨床研究に対する支援等の意見交換を行った。
平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

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日医各委員会報告
１）社会保険診療報酬検討委員会［４月１日（水）・６月３日(水)・８月５日(水)・10月７日(水)]について（橋本常任理事）
４月１日および６月３日に会長諮問事項の１つである「平成26年度診療報酬改定の評価」
について協議・検討し、基本診療料や医学管理、在宅医療など８項目に分けて評価を行い、薬価のマイナス改定分が医科に反映されなかったことや初再診料が消費税率分のみ上乗せされたこと、同一建物居住者に対する訪問診療料等の減算なども取りまとめ、７月21日に答申が行われた。また、「次期診療報酬改定に対する要望」についても協議・検討し、最重点要望項目を基本診療料と特掲診療料に絞り、地域包括診療料および地域包括診療加算の要件緩和や７対１入院基本料等の在宅復帰率計算式の見直しなど23項目に取りまとめ、８月24日、横倉会長に要望書を提出した。現
在、会長諮問事項の１つである「現在の診療報酬改定における問題点とその対応」について本委員会で協議・検討している。
２) 日医医療情報システム協議会運営委員会［８月27日(木)、９月24日(木)]について（藤原副会長）
日医・石川常任理事から近況報告後、来年２月13日（土）・14日（日）に開催する日医
医療情報システム協議会のプログラム（案）、
メインテーマ（案）、ロビー展示等について協議した。
３）学校保健委員会・母子保健検討委員会合同委員会［９月３日(木)]について（後藤常任理事）
母子保健検討委員会側から母子保健対策を検討する上で学校保健現場との協同が必要であるとの申し入れにより合同委員会が開催された。各委員会答申と母子保健の現状と対策等の説明があった後、学校現場における生命教育についてフリートーキングを行った。
４） 学校保健委員会［９月３日(木)]について（後藤常任理事）
来年２月21日（日）開催の平成27年度学校保健講習会のプログラムについて検討を行った後、会長諮問「児童生徒等の健康支援の仕組みの更なる検討」について協議した。
５） 母子保健検討委員会［９月３日(木)]について（三戸常任理事）
来年２月27日(土)開催の平成27年度母子保健講習会のメインテーマおよびプログラムについて協議を行った。
６） 医療安全対策委員会［９月９日(水)]について（水谷常任理事）

医療事故調査制度の施行に向けた取り組みについて、広島県、愛知県、兵庫県各医師会から報告があり、本制度の課題について意見交換を行った。最後に、本委員会で今後主に取り組んでいくテーマとして、「文書類の雛形、書式の提示」「医療事故調査に関する専門的知識、技能を備えた人材の育成」が提示され、議論を行った。
７）介護保険委員会［９月９日(水)]について（藤原副会長）「地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みについて」～システム構築に向けての各地域の現状と工夫など～をテーマに各委員が本システム構築に向けて地域の現状と工夫などの報告を行った。その後、諮問「地域包括ケアを構築するための多職種連携のあり方について」～地域医師会を中心にして～に対する答申作成に向けて、骨子（案）を検討した。
８） 医療関係者検討委員会［９月10日(木)]について（北野常任理事）
資料説明では、今年度医師会立助産師看護師准看護師学校養成所調査の結果について、准看護師課程では依然として入学者減少に歯止めがかからない状況であること、医師会立の養成所が閉校すれば看護師不足は一層深刻になるため、補助金の増額や各種規則の柔軟な運用等が必要であることなどの説明があった。また、母性看護実習および小児看護実習における臨地実習は、実習３週間／ 90時間のうち第１週をDVDやモデル人形を用いて対応できる緩和内容の説明と、日医「看護師２年課程の通信制の入学要件の見直しによる影響に関する調査」の結果報告、ナースセン
ターの運営に関して、医師会、病院関係者が関与しハローワークと連携しデータを有効に利用する必要性についての報告があった。会
長諮問に対する答申骨子たたき台（案）は、今まで議論された６項目を検討し、次回の委員会で取りまとめることとなった。
９） 有床診療所委員会［９月30日(水)]について（林常任理事）
会長諮問「地域ケアシステムにおける有床診療所の役割」の答申骨子案等について審議を行ったほか、必ずしも住宅部分にスプリンクラー設備の設置を要しないと考えられる４つの基準「①主要構造部が、準耐火構造であること。②防火対象物全体に、消火器および自動火災報知設備が令第10条及び第21条の技術上の基準に従い設置されていること。また、住宅部分の居室（押入れ等の収納設備を除く。
）に、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条第４項第１号二に掲げる場所を除き、煙感知器が設置されていること。
③自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する消防機関へ通報する火災報知設備が令第23条の技術上の基準に従い設置されていること。④住宅部分（階段および通路等の共有部分を除く。）の同一階および上階に住宅部分以外の部分（以下「非住宅部分」という。）が存しないこと。ただし、住宅部分と非住宅部分が同一階の場合で、それぞれの部分が準耐火構造の壁および床で区画され、その開口部に防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）が設置されている等、有効に防火措置がされていると認められる場合はこの限りでないこと。」について説明があった。
10）医師会共同利用施設検討委員会［10月９日(金)]について（伊藤常任理事）「肝炎対策における健診機関の重要性」をテーマに、厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室・林室長ならびに国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター肝炎情報センター肝疾患研修室・是永室長より講演があった。また、委員会答申の作成に向けて協議を行った。
⑷ 医療事故調査制度に伴う当会の対応について（水谷常任理事）
10月１日に施行された医療事故調査制度への当会の対応として、相談窓口専用電話（011211-5002）を10月８日より新たに設置した。通常時間帯（平日９：00 ～ 17：00）は、専用電話に連絡の上、相談票（当会ホームページからダウンロード可）にFAXまたはメールで事案の概要を報告してもらい当日担当の当会役員（輪番制）に連絡し相談に応じる。それ以外の時間帯は担当役員の相談窓口専用携帯電話に自動転送され、24時間体制で相談に応じることを10月８日付けの北海道医報号外として全会員に送付し、周知した。
⑸ 第１回北海道医療事故調査等支援団体連絡協
議会［10月２日(金)]について（水谷常任理事）
道内の支援団体相互の連絡調整と情報共有を図り、円滑な制度運営と連携強化を図ることを目的に本協議会を設立した。会長に当会の長瀬会長、副会長に北海道大学病院医療安全管理部・南須原康行部長と小職が就任し、事務局を当会内に置くことを了承した。当会の対応ならびに各支援団体の支援内容に関する調査結果について報告し、引き続き、南須原副会長から医療事故調査・支援センター（第三者機関）との連携について説明を行った後、意見交換を行った。
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平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

⑹ 各圏域の地域医療構想調整会議について（笹本常任理事）
引き続き行われた「空知ブロック内各郡市医師会役員等との懇談」において、小熊副会長および小職から、地域医療構想調整会議の開催状況などを説明し、意見交換を行った。
⑺ 北海道専門医制度連絡協議会設置について（櫻井常任理事）
平成29年度から始まる新たな専門医制度が専攻医のキャリア形成に資するとともに、道内の地域医療の確保、医師不足や偏在等の解消に役立ち、効果的な医療提供体制の構築につながることを期待し、この制度に直接関与する三大学と当会、北海道、北海道厚生局、関連病院団体等で構成する標記協議会の設置構想につき、去る８月４日開催の医育ブロック会議で当会より提案し、三大学の学長・医学研究科長等から賛同を得ている。設立準備委員会を９月30日(水)に開催し、本協議会の設置概要について「協議会」の下部組織として「運営委員会」を設置し、また必要に応じて「各診療科別の分科会を設置」することとした。今後は、10月17日（土）第２回専門医制度説明会において、設立報告を行い、11月頃より本運営委員会を開催する予定。
⑻ 集団的個別指導等の見直しについて（橋本常任理事）
先般、会計検査院法第30条の２の規定に基づく報告書が公表された。本報告書では北海道が集団的個別指導を指導大綱に則って行っていないこと等が指摘された。この指摘を受け、北海道厚生局が会計検査院に対し、対応報告を行うため、集団的個別指導等の見直し案について当会に説明があった。
⑼ その他１）選挙管理委員会委員の変更について（三戸常任理事）
中央ブロック(江別)は、村上先生から大森先生へ、道東ブロック(帯広市)は、富永先生から坂野先生へ、それぞれ変更があったことを報告した。
４．承認事項⑴ 外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
前回の理事会（８月22日）以降推薦依頼のあった、「札幌医科大学附属病院研修管理評価委員会」委員に藤原副会長、「学校における食物アレルギーに対応する連絡協議会」委員に三戸常任理事を推薦することを承認。
⑵ 北海道医師会医療事故調査費用保険について（岡部常任理事）
日本医師会の医療事故調査制度に対応した費用保険は、日医Ａ１会員のうち診療所と99床以
平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号下の病院を対象とした保険制度であることから、当会会員のうち日医費用保険対象外医療機関を補償対象者とした保険制度を創設することを承認。
５．協議事項第１号 平成27年度北海道医師会表彰に関する件（三戸常任理事）
当会表彰規程にもとづく70歳以上の会員75名、A会員の病院・診療所従業員312名、国公立等医療機関従業員75名、医師会職員14名、ならびに規程第４条による特別表彰者５名の合計481名を表彰選考委
員会での選考結果および常任理事会での決定のとおり被表彰者とすることと決定。
第２号 育英資金運営委員会委員の委嘱に関する件（三戸常任理事）
当会担当役員のほか、札幌市医師会、旭川市医師会ならびに三医育大学からの推薦者計12名を育英資金運営委員として委嘱することと決定。
第３号 北海道民の健康づくり推進に向けた包括的連携協定締結に関する件（三戸常任理事）
道民の健康寿命の延伸を目指した相互連携の強化により、道民の健康増進に資することを目的として、北海道医師会と協会けんぽとの間で協定を締結することと決定。
第４号 理事提案事項
特になし。
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
８月22日開催の第４回理事会以降の会議について報告した。
７．閉会

第15回常任理事会
日 時
場 所出席者

平成27年10月13日（火）18：30 ～ 19：53
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 医療事故調査制度における相談窓口対応に関する件（水谷常任理事）
今年10月１日から改正医療法に位置付けられた医療事故調査制度における相談窓口を、当会役員が輪番体制をとり24時間体制で実施することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座59件、道医認定生涯教育講座55件、合計114件を承認。
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報告事項
１．勤務医懇談会［９月３日(木)･稚内市､10月１日(木)･苫小牧市]について（藤井常任理事）
当該医師会管下の医療機関勤務医を対象に開催した。最初に、東京海上日動火災保険㈱・中野課長（前厚生労働省医政局労働基準局医療労働企画官）から「医療機関における勤務環境改善に向けた取組について」と、当会から勤務医部会報告書「勤務医の過重労働を改善するために」について話題提供した。
その後、勤務医を取り巻く諸問題について、「勤務医が医師会に望むもの」をテーマに地元の先生方からのスピーチ後、活発な意見交換を行った。参加者は稚内市が30名、苫小牧市が46名であった。
２．日医第59回社会保険指導者講習会［10月１日（木）～２日(金)東京都]について（橋本常任理事）「ロコモティブシンドローム」をテーマに、日医と厚生労働省主催のもと開催された。各講師からは、ロコモティブシンドロームの語源、フレイルおよびサルコペニアの概念、健康寿命延伸のための予防法、ロコモと運動器疾患の関係性、ロコモ度テストの概要等について説明があった。続いて、厚生労働省医政局・神田局長より「地域医療構想の実現に向けた今後の対応について」と題して、 厚生労働省保険局・宮嵜医療課長から「次期診療報酬改定に向けて」と題して、それぞれ説明があった。最後に日医・中川副会長より、「地域医療構想と医師会の取り組み」
について説明した後、本講習会の総括として、今回のテキストは、ロコモティブシンドロームの概要について網羅しているので、日常診療に役立てて欲しいと締めくくった。
３．第95回北海道医学大会総会･平成27年度北海道医師会賞贈呈式［10月３日(土)]について(櫻井常任理事）
吉田会頭(旭川医科大学学長)のもと、はじめに行われた贈呈式では北海道医師会賞ならびに北海道知事賞として、８名が受賞された。引き続き、各科トピックス４題の講演が行われた後、日本医療研究開発機構・末松理事長より「日本医療研究開発機構(AMED)のミッションと課題」をテーマに特別講演が行われた。参加者は165名であった。
４．北海道医療勤務環境改善支援センター講習会［10月４日(日)]について（藤井常任理事）
北海道医療勤務環境改善支援センターの主催で、医療勤務環境改善の取り組み業務の一環として、医療機関の経営・労務管理の責任者を対象に開催された。
はじめに本センター事業等の行政説明が行われ、引き続き「医療勤務環境改善支援センター事業の取組みについて」と題して、日医・今村副会長から講演が行われた。その後のワークショップでは小職が座長となり、３名のパネラーから話題提供の後、意見交換を行った。参加者は77名であった。

５. 医学生・研修医と語る会［10月10日(土)・北見市]について（藤井常任理事）
医学生・研修医が意見交換を通じて、男女共同参画やワークライフバランスについて性別を問わず、若い時期から明確に理解してもらうことを目的に日医と共催で、同日開催の講演会「地域における観光と医療に関する北海道・台湾コンファレンスin北見」のセッション「地域と医療」の一部として開催した。
地域で安心して生活するためには医療と教育が必須であり、医療の面から地域創成をすること、また観光により外との交流を図り地域を発展させることを視点としてフリートークを行った。
６．外部各委員会報告⑴ 第２回北海道がん対策基金運営委員会［９月29日(火)]について(藤原副会長)
今年度北海道がん対策基金助成事業について協議を行い、13団体16事業の応募の中から６団体に助成することを決定した。その後、北海道がん対策基金の活動および入金状況について報告があり、「北海道がん対策サポート企業等登録制度」（北海道内に活動拠点を置き、道内を中心に事業活動を行う法人、団体および個人を登録する）の導入と今後の取り組みについて協議を行った。
⑵ 北海道発達支援推進協議会［９月30日(水)]について（三戸常任理事）
会長にこころとそだちのクリニックむすびめ・田中院長、副会長に札幌大学・髙橋教授を選出した。その後、第４期北海道障がい福祉計
画における障がい児支援の提供体制について説明があり、今年６月末日現在の各市町村における発達障がい支援に関する現状や課題等を明らかにすることを目的として実施した実態調査結果について協議した。
７．中央情勢報告（笹本常任理事）「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要について」
先日、米国アトランタで開催された閣僚会合において大筋合意に至ったTPP協定に関して、内閣官房TPP政府対策本部のホームページに掲載されている各分野の概要について説明した。
８．その他⑴ 日本の医療を守る道民協議会第13回総会の開催について（三戸常任理事）
10月７日(水)に開催された、国民医療推進協議会総会にて決定した「国民医療を守るための国民運動」の一環として、北海道においては、日本の医療を守る道民協議会第13回総会を12月１日（火）午後７時から・当会館８階会議室で開催する予定であること、また12月９日（水）午後２時から東京都の日比谷公会堂で、「国民医療を守るための総決起大会」が開催されることなどを説明した。
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平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

等に対する消費税に関する抜本的解決、航空医療体制の整備など医療政策に関する22項目について、自民党道連に対して要望し、意見交換を行った。
２．第37回産業保健活動推進全国会議［10月15日（木）･東京都]について（生駒常任理事）
労働基準局・加藤安全衛生部長（厚生労働大臣代理）、日医・今村副会長（日医会長代理）、労働者健康福祉機構・武谷理事長、産業医学振興財団・櫻井理事長による主催者挨拶の後、午前は⑴大阪府における産業保健活動総合支援事業の取り組み（運営主幹）、⑵大宮地域産業保健センターの取り組み（代表、地域運営主幹）の２題の活動事例報告が行われた。
午後からは、厚生労働省労働基準局安全衛生部・武田労働衛生課長より、⑴最近の労働衛生行政の動向、日医産業保健委員会・相澤委員長より、⑵産業医活動に対するアンケート集計結果、日医産業保健委員会・堀江副委員長より、⑶産業保健活動総合支援事
業における地域産業保健センター事業に関するアンケート調査結果の３題の説明と報告が行われた。その後、労働者健康福祉機構・亀澤理事から当機構の事業報告が行われ、質疑応答が交わされた。参加者は343名であった。
３．第21回日本保育保健学会［10月17日(土)、18日（日）・鹿児島市]について（後藤常任理事）「子どもたちの心と体、そして未来のために」をメインテーマに開催された。１日目は会頭講演、会長講演等のほか「保育園における感染症の予防と現場での対応」等のシンポジウム、２日目は「食物アレルギー」に関するシンポジウムや市民公開講座等が行われた。参加者は約840名であった。次回は来年10月15日（土）、16日（日）に岩手県で開催予定。
４．第２回新専門医制度説明会［10月17日(土)]について（小熊副会長）
北海道厚生局・北海道・当会の共催で開催した。
第一部では、日本専門医機構と北海道家庭医療学センターから専門医制度のプログラム整備基準について、日医・小森常任理事より「地域で連携した専門医の育成」、小生からは「北海道における取組～北海道専門制度連絡協議会設置について～」の報告をそれぞれ行った。続いて第二部のシンポジウムに移り、道内医育大学の内科プログラム状況の報告の後、基幹型病院と連携病院の在り方についての指定発言と、併せて内科以外の診療科の状況報告があり、意見交換が行われた。
５．日医『2020.30』推進懇話会［10月18日(日)]について（藤井常任理事）
本懇話会は、ひとりでも多くの女性医師の医師会活動への参画推進を目的として平成23年度から開催されている。今年度は、新たな試みとしてあらかじめ設定したテーマについて参加者がグループディスカッションを行う形式で開催された。当日は、「産休の代替医制度」「専門医制度」「保育制度」「医師第16回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年10月27日（火）18：00 ～ 20：43
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島
各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
新規申請者１名を指定医師とすることと決定。
第２号 北海道看護協会地域応援看護師確保対策検討会議委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
深澤副会長を推薦することと決定。
第３号 北海道看護協会離職看護職員相談事業協議会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
深澤副会長を推薦することと決定。
第４号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者13名、更新申請者121名の併せて134名を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした更新申請者16名を承認し、日医へ申請することと決定。
第６号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座34件、道医認定生涯教育講座40件、合計74件を承認。
第７号 北海道医師会職員給与規程等の一部改正に関する件（三戸常任理事）
国の人事院勧告に基づき、北海道人事委員会が勧告した道職員の平成27年給与表ならびに期末・勤勉手当の改定に準じて、当会職員についても同様に平成27年４月１日から適用することと決定。
第８号 第２回郡市医師会長協議会［11月８日(日)]の議題に関する件（三戸常任理事）
11月８日（日）北海道医師会館において開催する、第２回郡市医師会長協議会に提出する議題について決定。
第９号 その他⑴ 11・12月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．自民党道連団体政策懇談会［10月13日(火)]について（笹本常任理事）
長瀬会長他７名の役員が出席し、国民皆保険の堅持、地域医療の確保、診療報酬改定、社会保険診療平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

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会の役割」など６つのテーマについて、北海道から参加した６名が各グループに１名ずつ入り、ディスカッションに参加した。参加者は108名であった。
６．日医医療安全推進者養成講座講習会［10月18日(日)］について（水谷常任理事）
日本医療安全調査機構・木村常務理事から「医療事故調査制度の開始について」、九州大学病院医療安全管理部・後教授から「医療事故事例の活用と無過失補償制度」、大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部・中島部長から「レジリエンス・エンジニアリングの医療安全への応用～日常業務の複雑性を理解しうまくいくことを増やす～」と題して、それぞれ講演が行われた。参加者は349名であった。
７．第２回新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議［10月20日(火)]について(小熊副会長)
道立病院の経営形態の見直しについて協議を行った。今後、道立病院の経営効率化を図るために、地方公営企業法の一部適用から全部適用への移行について検討することとした。
８．
都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会［10月21日(水)]について（後藤常任理事）
学校保健安全法施行規則が改正され、来年４月より新たな学校健診がスタートすることに伴い学校医に適切な情報を提供するため本協議会が開催された。日医・横倉会長の挨拶の後、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課・松永学校保健対策専門官より、学校保健安全法施行規則の一部改正について説明があった。児童生徒の健康診断マニュアルについては、日本眼科医会・柏井常任理事より、色覚検査について、日本臨床整形外科学会・新井副理事長からは、脊柱および胸郭の疾病および異常の有無ならびに四肢の状態の検査について、それぞれ説明があった。引き続き、事前に寄せられた質問を中心に回答がなされた。
９．全国がん登録説明会［10月21日(水)]について（伊藤常任理事）
北海道保健福祉部健康安全局地域保健課から、来年１月１日より開始のがん登録等の推進に関する法律の施行について、また弘前大学医学部附属病院医療情報部・松坂准教授からは、がん登録の概要と全国がん登録の届出項目等について、それぞれ説明があった。
10. (帯広市医師会)地域医療構想策定に関する説明会［10月21日(水)]について（小熊副会長）
小職より、地域医療構想、地域医療介護総合確保基金、新専門医制度、医療事故調査制度について解説した。参加者は102名であった。
11．医療経済フォーラム・ジャパン第14回公開シンポジウム［10月22日(木)]について（小熊副会長）
増田寛也元総務大臣（野村総研顧問）から「地方創生における医療・介護の役割」の特別講演の後、医療経済研究機構・西村所長が座長となり、千葉大学・近藤教授、日医・鈴木常任理事、国際医療福祉大学大学院・高橋教授、内閣官房・山崎地方創生総括官の４人の演者によるシンポジウムが行われた。
参加者は約400名であった。
12．全国医師会勤務医部会連絡協議会［10月24日（土）・秋田市]について（藤井常任理事）
秋田県医師会の担当で「日本の国情から見た理想的な勤務医とその将来像～地域医療充実へのロードマップ～」をメインテーマに開催された。午前は特別講演２題があり、日医・横倉会長からは「私の医師としての歩み」と題して、大学病院での修練・研鑽から、地域医療活動、医師会活動へと環境の変化と活動の積み重ねが地方の医療をなんとかしなければならないという自身の医師会活動の原点であるとの講演があった。続いて、昭和大学病院・有賀病院長から「勤務医とチーム医療・地域医療の充実」と題して、勤務医の働く環境において職能が広く移譲されチーム医療へと展開できることへの社会的支援がなされ、地域医療の充実には、チーム医療を軸にして今後ともさまざまな努力が求められるとの講演があった。続いて、日医勤務医委員会報告があり、午後からシンポジウム３題があった後、あきた宣言を採択した。参加者は405名であった。次回は、来年11月26日（土）大阪府において開催予定。
13．日医理事会報告（長瀬会長）
日医かかりつけ医機能研修制度、ORCA事業、講習会等出欠・単位管理システム開発の件等について協議した。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、インフルエンザワクチンの購入価格について等の意見交換を行った。
14．外部各委員会報告⑴ 第１回学校保健総合支援事業連絡協議会［10月14日(水)]について（三戸常任理事）
委員長に北海道高等学校長協会・逢見校長、副委員長に北海道高等学校PTA連合会・宮川事務局長が選出された。本事業の概要説明の後、児童生徒の健康課題の解決に向けた今年度の取り組みと学校、家庭、地域との関係機関における連携の在り方に関する協議を行った。
⑵ 第４回北海道いじめ調査委員会［10月15日（木）]について（北野常任理事）
前回の委員会後、各委員が分担し関係者に対し調査を行い、内容を検討した結果、再調査の必要はないと判断し、取りまとめた内容を北海道知事へ報告することとなった。
⑶ 第２回北海道地方薬事審議会［10月15日(木）］について（深澤副会長）
今年９月30日をもって委員の任期が満了した
ことに伴い、会長には小職、副会長には酪農学園大学獣医学部・北澤教授が選出された。その59

平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

後、事務局より、北海道内において危険薬物指定について協議・検討を行うことができる北海道地方薬事審議会第３部会の委員構成について説明があり、協議した結果、医学的評価のための医師１名、薬学的評価のための薬剤師１名、薬学に関する研究者１名、薬物などの疾患を治療する精神科医師１名の４名で構成することとした。最後に危険ドラッグの近況について事務局から情報提供があった。
15．中央情勢報告（笹本常任理事）「第３次安倍改造内閣および厚生労働省の人事等について」
10月７日に発足した第３次安倍改造内閣における閣僚メンバーおよび厚生労働省副大臣・大臣政務官などの略歴、厚生労働委員会や厚生労働関係国会議員連盟等について解説した。また、10月に人事が行われた厚生労働省の幹部名簿などを情報提供した。
16．各部報告⑴ 医療事故調査制度における当会の相談体制について（水谷常任理事）
前回の常任理事会で、医療事故調査制度における相談窓口を、当会役員が輪番体制により24時間体制で実施することを決定したが、医療安全・医事法制部担当理事会において担当役員用の対応簡易マニュアル（対応の流れ）、聴き取りメモおよび相談票の内容を再度検討し、修正版を作成した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第１回地域医療専門委員会看護対策小委員会［10月14日(水)］について（北野常任理事）
看護職員の養成・確保対策の推進について現状と平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号

課題の報告を受けた。道内の就業者数は、人口10万人当たりでは全国平均を上回っているが、約６割が道央圏に集中しており地域格差があること、離職率は全体で11.6％、既卒採用者の離職率が極めて高い傾向にあるとの説明があった。また、本年10月１日より施行された離職した看護職員の届出制度についてと、道立高等看護学院について、教員や実習施設の確保、少子化による学生不足、施設の老朽化など課題が多い一方、卒業生の道内就職率が高い傾向にあり、今後策定する地域医療構想を反映した平成30
年からの医療計画や看護職員需給見通しを踏まえながら、役割などについて必要な見直しを行うとの報告があった。
２．第２回地域保健専門委員会糖尿病対策小委員会（慢性腎臓病対策連絡会議）［10月16日(金)]について（藤原副会長）
北海道における透析患者の状況、糖尿病重症化予防（慢性腎臓病）対策実施状況について報告があった。その後、今年度啓発事業として予定している11月29日の「慢性腎臓病市民講演会・相談会in江差」、来年３月10日の「世界腎臓デー啓発パネル展」開催に向けて協議し、了承した。
３．第２回地域保健専門委員会［10月22日(木)]について（藤原副会長）
北海道がん診療連携拠点病院の更新申請について、施設基準が満たないことにより指定が延期となっていた２医療機関を承認した。また、北海道がん診療連携指定病院の指定要件の見直しについて協議した。その後、北海道がん対策基金の入金状況と今年度の助成決定事業（６団体６事業）について報告があった。

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