2023 年 4 月 28 日
ACCJ デジタルエコノミー委員会
ACCJ デジタルトランスフォーメーション委員会

ACCJ、G7 を通じた日本のデジタル･技術政策に関するリーダーシップを歓迎し、社会経済の発展のためのイノベーションを促進するデジタル政策の進展を要請
英語正文

在日米国商工会議所（ACCJ）は、G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合 [2023 年 4 月 29〜30 日]に向けた確固たる議題の準備に関する日本のリーダーシップを歓迎する。この重要なイベントは、デジタル面の諸課題における日本のリーダーシップをさらに明確に示すとともに、日米両国が志を同じくするパートナー諸国と協力体制を深め、さらには越境データ流通の推進、安全で強靱なデジタルインフラ、新興技術の推進などの分野で具体的な成果を確実にもたらすのに貢献するだろう。
日米両国は、自由市場原理への共通の価値観とビジョンを土台に長年培われた同盟によって結ばれた、かけがえのない経済パートナーである。日本で事業を展開している創業間もない起業家からフォーチュン 500 に名を連ねる企業を代表するビジネスパーソンまで、3,000 名以上の会員を有す
る ACCJ は、活発な日米経済関係を構成する広範な部門に深く関与し、両国関係のさらなる進展と日本における国際的なビジネス環境の強化に尽力している。
ACCJ は、イノベーションとデジタル技術の力が、強靱で持続可能であり、バランスの取れたインクルーシブな社会経済の発展に寄与すると信じている。こうした利点を実現するには、民間部門のダイナミズムを活かしたデジタル政策が必要である。それと同時に、民間部門とのしっかりとした協議を通じてデジタル政策が目的に適ったものであることを確約しつつ、デジタル政策を通じた国家安全保障と経済安全保障の必要性に応える取組みが検討され、均整化、および発展することを保証する必要がある。
G7 諸国および志を同じくする各国が共有するこのようなデジタル政策の目標を実現するには、G7諸国が以下のようなアプローチを採択する必要があると ACCJ は考える。
• 規制、手続き、管理上の決定事項に幅広い層のステークホルダーを参画させることで、透明で公正なプロセスを確保する。
• 国内の規則策定努力に際しては、グローバルな水準とベストプラクティスを活用し、志を同じくする各国との相互運用性を求め、対等な競争条件を維持することで、世界中で培われたイノベーションと専門知識の利点を各国が享受できるようにする。

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信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を実現するため、経済安全保障を推進しつつ、国際的な枠組みを強調・活用して、志を同じくする国家間の自由なデータ流通の利点を活かしたイノベーションを推進する。
経済安全保障の推進努力において、志を同じくする国家間の情報共有と調整を強化する。

提言

透明で公正なプロセスの確保：透明性の確保は公正性、明確性、予測可能性を高め、規則の制定および施行における質の向上につながるため、規制を策定するプロセスに不可欠である。透明性を実現する最も効果的な方法は、幅広い層のステークホルダーが自身の利害に影響を及ぼす規制、手続き、行政決定の策定プロセスに関わり、時宜に則したよく開かれた方法で説明を受けられるようにすることである。加えて、明確で一貫性のある詳細な内容を文書によって通達することで、透明性はさらに向上することから、規制やその他の規則の策定、これらに関する考慮事項・進捗状況に関する情報は、すべての市場参画者が無理なくアクセスできる方法で提供されるべきである。
対等な競争条件を確保し、消費者の信頼を支えるための規則を制定することは、イノベーションを促進し、消費者の選択肢と利便性を拡大し、社会の限られた資源をより効率的に利用することで、消費者の福利向上につながる。デジタル製品やサービスの急速な変化を踏まえ、対等な競争条件を損なうことなく、消費者のさらなる信頼を獲得するには、リスクに基づき、均整が取れており、自由市場の原則に従い、特定の技術に依拠せず、イノベーションを阻害せず、自由で開かれた貿易と投資を妨げない形で必要な規則が策定されるよう、政府が保証する必要がある。政府は、民間部門の知識と専門知識なしに社会のデジタル変革は達成できないことを認識し、民間部門のステークホルダーとしっかりと協議を行うべきである。
遺憾なことに、これまでの一部の協議は、産業界、専門家、その他のステークホルダーとの緊密な協議を経ずに閉鎖的な場で行われてきた。これは、複雑で多岐にわたる技術的事項や、規制による市場への影響を正確に理解する上でマイナスの影響を与える可能性がある。ACCJ は、米国、日本、その他の G7 各国に対し、規則策定プロセスの透明性と公平性のさらなる強化に尽力するとともに、第三国のパートナーにも同様の行動を奨励するよう強く要請する。
グローバル・ベストプラクティスの活用と相互運用性の推進：G7 加盟国および基本的価値観を共有する各国は、必要に応じて規制の調和を追求したり、あるいは国内規制の枠組みの相互運用性を確保するよう努めることにより、将来的な経済発展の形成に向けて連帯して先導的な役割を担うべきである。確固たるグローバル・ベストプラクティスが存在する分野では、これらのベストプラクティスをデジタル経済政策の不可欠な部分として活用するべきである。ベストプラクティスが定まっていない分野では、G7 加盟国および志を同じくする諸国が積極的に関与し、ベストプラクティスを国際的に認められた基準として開発し向上させるべきである。対等な競争条件を維持するには、各国の政府は、外国企業の市場参入を犠牲にして国内企業に不当に利益をもたらすような政策を避けるべきである。
残念ながら、政府によるこれまでのデジタル政策措置は、場当たり的で、煩雑で、当の政策の目的に比べて不必要に規範的であるというケースがあった。場当たり的な規範的要件は、不確実性を高め、投資を抑制し、意図しないマイナスの結果をもたらす可能性を高め、一般的に民間部門に不必要な負担を加えることから、このような要件は回避すべきである。さらに、特定技術の義務化を導入する場合、それが国際基準に基づいていないと、市場の状況が歪められ、サイバーセキュリティの強化や、志を同じくする国々と企業間の協力の強化といった共通の目標が損なわれるというリスクがある。このようなリスクに鑑み、G7 加盟国は、必要かつ合理的で均整の取れた政策措置を採用すること、正当な公共政策目的を達成することに専念すること、手続きよりも結果に重点を置くことによって、そのような状況を回避するよう努めるべきである。
特に、イノベーションの急速なペースを認識し、ACCJ が推奨するのは、各国政府が環境や技術の変化に対応しながら目標を達成するために民間部門と緊密に協力すること、レギュラトリーサンドボックスのようなイノベーションを促進する政策措置をさらに積極的に活用すること、規則が最新で目的に適ったものであることを保証するために、規則策定プロセスの早い段階で有意義なパブリックコメントの期間を取り入れながら、既存政策の定期的な見直しに取り組むことである。
信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化を目指す：プライバシーを保護しながら自由なデータ流通を確保することは、経済成長やイノベーションだけでなく、公衆衛生、気候変動、サイバー脅威といったグローバルな課題に対応するためにも不可欠な原則である。デジタル保護主義の高まりを受け、2017 年〜2021 年だけでも世界中のデータローカライゼーション措置の施行数が倍増し、経済成長の機会を脅かしている状況の中で、これは特に重要である。1
具体的には、ACCJ は G7 加盟国に対し、シームレスで責任ある越境データ流通を促進する国際・国内ルールを支持するよう要請する。この実現に向けた具体的なステップには、以下が含まれるべきである。国内のエコノミー間のデータ転送政策を国際基準に合わせる、グローバル越境プライバシールールフォーラムのような、国境を越えたデータ相互運用のメカニズムを推進・強化する、データ転送の重要性と制限によるコストを分析する、民間企業が保有する個人データへの政府アクセスに関する OECD 宣言を支持する、民間部門主導の取組みに基づき、ICT サプライヤーの信頼性を高めるための原則を確立する。さらに ACCJ は G7 加盟国に対し、特に国際基準に基づいていない場合は、特定技術を義務化しないように要請する。
貿易政策も、DFFT を推進する上で重要な役割を担っている。ACCJ は、以下の要素を含む拘束力と強制力のある規律を通じて、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）および日米デジタル貿易協定（USJDTA）の既存の条項を活用することを要請する。これらはすべての金融サービス部門を含め、あらゆる部門に適用されるべきである。
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データのローカル保存に関する要件の廃止
企業が国境を越えてデータを移動でき、正統な公共政策目標を土台に関連規制を制定できるよう保証する

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Nigel Cory、Luke Dascoli 著『How Barriers to Cross-Border Data Flows Are Spreading Globally, What
They Cost, and How to Address Them』（2021 年 7 月 19 日、https://itif.org/publications/2021/07/19/how-barriers-cross-border-data-flows-are-spreading-globallywhat-they-cost/）

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個人情報を適切に保護し、独占所有権のあるコンピュータソースコードやアルゴリズムの強制的な開示に反対するコミットメント
デジタル製品やサービスに関する差別のない待遇を提供するコミットメント
リスクに基づいたサイバーセキュリティへのアプローチの促進
暗号化、アルゴリズム、クラウド認証スキームの使用など、サイバーセキュリティの確保のために国際的に認められた水準の使用と認証の相互承認を支持する
電子／デジタル署名が広く許可・認知され、ローカルのベンダー要件に依拠せず、紙ベース／対面の要件が適用されないことを保証する要件
電子通信に対する関税の賦課の禁止

国家安全保障に関する共通の関心を促進し、デジタル経済に関する代替的な基準やガバナンスモデ
ルを定着させようとする特定国家の動きを押しとどめるには、上記のような高水準のデジタル規則が不可欠である。さらに、DFFT の実現に不可欠な要素として、G7 各国政府は、サイバーセキュリティの脅威に関する情報の共有、サイバーセキュリティ能力の構築、経済・社会開発に向けた政府データへの一般アクセスの促進、相互運用可能なプライバシー制度の推進に尽力すべきである。
経済安全保障：デジタル・技術大臣会合を含む G7 のプロセスは、経済安全保障の推進に向けたアプローチやメカニズムのベストプラクティスを各国が共有し、連携を強化するための重要な場である。ACCJ による経済安全保障の推進に関する原則2にあるように、経済成長は経済安全保障に不可欠である。連携、相互運用性、コラボレーションを強化することで、経済安全保障対策によって経済成長が損なわれないよう保証できるだけでなく、経済の強靭性の共有という、経済安全保障の重要な目標を推し進めることができる。公式的な政府間協議は、様々なデジタル商品とサービスの創造と提供の分野で民間部門が果たす重要な役割を認識し、連携、協力、統合を強化する機会の提案を含め、民間部門が定期的に議論に参加するための確固たるメカニズムによって支えられるべきである。また、経済安全保障の促進努力は、慎重な費用対効果の分析を反映することで、均整が取れ、目的に適い、対等な競争を損なわず、その他の意図しないマイナスの結果を生じさせない対策を確約すべきである。さらに、経済安全保障を推進する産業政策も重要であるが、様々な規制や政策の議論の中で、経済安全保障を追求・確保するとともに、不透明性で差別的であり、市場を歪曲するような助成金を回避することも同様に重要である。
結論

日本が G7 の議長を務める年は、志を同じくする国々と日米が協力を深めるとともに、強靱で持続可能であり、バランスの取れたインクルーシブな成長を実現するためのツールとして、デジタル技術やその他の技術の進歩によるメリットを享受することにおいて世界をリードする立場に我々の社会を位置づけるための重要な機会であると、ACCJ は確信している。この意味において、ACCJ はG7 各国政府やその他のステークホルダーと協力し、これらの目標を達成する準備ができている。

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在日米国商工会議所（ACCJ）による経済安全保障の推進に関する原則の提言については、
https://static1.squarespace.com/static/5eb491d611335c743fef24ce/t/6254dffc286439476299f08e/1649729533364/ACCJ+Prin
ciples+for+Promotion+of+Economic+Security+%28J%29_220412.pdf を参照。