地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第5号

2011 年 5 月 発行

《 目 次 》
1.

《巻頭言》事務局長の挨拶／吉村真子

2.

日本学術会議地域研究委員会からの報告／油井大三郎

3.

2010 年度総会報告／吉村真子

4.

地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告／山本博之

5.

地域研究の研究所の紹介
北海道大学スラブ研究センター、京都大学東单アジア研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、上智大学イベロアメリカ研究所

6.

参加学会の横顔
北東アジア学会、ラテン・アメリカ政経学会

7.

新加盟の学会
日本マレーシア学会

8.

各学会の活動報告
アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、東单アジア学会、
日本アフリカ学会、日本 EU 学会、日本イスパニヤ学会、日本オセアニア
学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本スラブ東欧学会、日本中東学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本单アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・
東欧学会

9.

学会大会などの開催情報

10. 編集後記／吉村真子

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第 5 号（2011 年 5 月）

1. 《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
吉村真子 (東单アジア学会/法政大学)

このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震と津波による未曾有の被害と福島原発事故により、多くの人々が被災し、現在もなお避難生活を送っている方が大勢いらっしゃいます。こうした事態に直面して、研究者は何ができるのか、考えることの多い数ヶ月でした。
海外の大きな自然災害などに際しては支援する立場であった日本が、今回は海外から支援される立場になり、開発途上国も含む国際社会から、さまざまな支援を受けました。開
発途上国での学校給食支援プログラムなどでも知られる国連世界食糧計画（WFP）も、初の先進国支援のプログラムを組みました。
一日も早く復興に向けて行動することが望まれますが、それを原発事故が阻んでいます。
福島原発事故に関しては、核と放射能の問題を切实に感じました。広島・長崎への原爆投下、第五福竜丸の被爆、チェルノブイリ原発事故から何を学んだのか。研究者に限らず、社会に突きつけられた問題だと思います。
海外の大きな自然災害などについては、従来から地域研究の分野でも、日本や国際社会がどういった支援をすべきか（もしくは、できるか）、何が協力できるのか、といった問題について議論してきました。地域研究者の立場から現地の人々に寄り添う形で支援・協力をしていくことが大きな課題になりますが、そうした中でも、現地の人々の生活への支援
のみならず、現地の文化遺産や学術資料・史料の保存・復元など、研究者としての視点も加わります。
今回の東日本大震災に対しては、日本学術会議など研究者からも積極的に議論が提起されました（日本学術会議の動きに関しては次頁以降をご参照ください）。地域研究の分野からも、まず地理学研究者が中心となって阪神淡路大震災の復興支援の経験も踏まえて復興策の緊急提言が出され、またエリア・スタディーズ研究者からもスマトラ沖地震・津波からの復興支援の経験などを活かした提案が出されました。また外国人被災者への支援や情報提供などでも、ネットワークの構築や翻訳・通訳ボランティアの募集・派遣などが行われました。
地域研究学会連絡協議会は、地域研究を担う諸学会を緩やかな横断ネットワークで結び、意見交換の場と共同行動の基盤を構築することを目的としています。2010 年度に日本マレーシア学会が新しく加盟し、加盟学会は 20 学会となりました。日本学術会議の地域研究委

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員会の活動を支え、日本における地域研究のプラットホームを形成し、使命の類似する地域研究コンソーシアムとの協力と連携など、地域研究のさらなる発展を進めていきたいと思っています。
昨年度のニューズレターにも書きましたが、日本の学界における研究活動に関することだけでなく、グローバル化が進む国際社会における地域研究の役割も求められています。
具体的には、地域研究者の国際的な交流と研究成果の国際的な発信、また地域社会に対する国際的な社会的貢献など、地域研究の新たな課題と役割が出てきています。
日本国内の地域研究を専門とする研究所のいくつかをニューズレターの本号でも紹介しましたが、日本における地域研究のレベルの高さを考えると、研究成果の国際的な発信を積極的に進めるべきでしょう。
（英語が第一国際語であるかどうかの議論は別として）英語などによる国際学術雑誌への投稿や国際会議での講演や報告、地域研究の対象である現地社会の言語での研究成果の刊行や報告などは、今後ますます重要になってくることと思います。日本では、日本語による国内向けの研究成果の刊行が中心となるのは当然のことですが、日本における地域研究の研究成果のさらなる国際的な発信とアピールの推進は不可欠なものでしょう。また研究対象である地域社会に対する社会的貢献も重要です。地域研究の推進によって、対象地域の社会・経済・開発・紛争などの諸問題の解決への協力、日系企業の進出と現地社会の受け入れに関する問題の解決、地震・津波など自然災害に対する支援協力、文化遺産の保護などへの協力など、さまざまな側面で、グローバル化社会における貢献の可能性も出てきています。
こうした地域研究の役割と課題を考えると、地域研究学会連絡協議会の役割と課題もますます重要なものとなっていくかと思います。各学会での活動と議論の交流と連携の場として、地域研究学会連絡協議会が位置づけられるように努力したいと思っております。今
後とも、いっそうのご協力とご支援をお願い申し上げます。

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2. 《日本学術会議からの報告》
日本学術会議地域研究委員会からの報告
日本学術会議地域研究委員会委員長 油井大三郎

1．はじめに
日本学術会議の地域研究委員会では、『日本の展望－地域研究からの提言－』を2010年４月に公表して以降、大型研究計画の作成や高校地歴科教育改革、東日本大震災復興にむけた緊急提言、ODA問題提言、学部段階における地域研究の教育の在り方に関する参照基準の作成などに取り組んできた。

2．
「地域の知の資源のグローバルな構造化と共有化プラットフォーム」について学術会議では、従来の大型研究計画が政府からトップダウンで決定される傾向があった点を反省し、米国や英国で行われているように、科学者コミュニティでボトムアップの形で提案を出し、そのリストから政府が採択するシステムの構築が重要と考え、2009年3月から科学者委員会が中心となってアンケート調査が始まった。これに対して地域研究委員会
では、地域情報分科会が中心となって「地域の知の資源のグローバルな構造化と共有プラットフォーム」の構築を提案した。これは、エリア・スタディーズが収集する外国の様々な地域情報だけでなく、地理学が収集する日本国内の行政情報などをも共通のプラットフ
ォ－ムで収集し、データベース化しようとする構想で、10年間で総額90億円を要求するものであった。
このような大型研究計画は理系では当たり前のことであるが、文系では稀なことであり、情報学研究者が接着剤となってエリア・スタディーズと地理学などを接合する形で提案がまとまり、人文社会科学分野からの3提案の一つとして文部科学省のヒアリングまでいったことは一定の成果であった。しかし、政府側ではライフサイエンスやグリーンサイエンスを優先する意向があり、結局、2010年度の文系では心理学関係者が中心となって提案した「心の先端研究のための連携拠点構築」が予算額を大幅に減額した形で採択された。そのため、地域情報の大型計画は2011年度にも原案を修正した形で提案を継続することになっている。ただし、2011年3月の大震災の影響もあり、今後、このような大型研究計画の採択がどのように進むのか不透明になっているが、長期的に考えて、科学者コミュニティが共同して大型計画をボトムアップで提案するシステムが定着してゆくとこが望ましいと思われる。

3．
「高校地歴科教育」の改革について

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この課題は、2006年秋に高校で表面化した「世界史未履修問題」の解決をめざして、2007年5月以来学術会議が取り組んできたもので、本年9月までに最終的な提言をとりまとめよ
うとしている。2011年4月23日に開催された公開シンポジウムでは200名を超える参加者があり、学術会議の講堂が満員になる程、関心の高まりを見せた。具体的な改革案としては、高校の地歴教育において世界史だけを必修にする体制に代えて、新たに「歴史基礎」と「地理基礎」という新科目を創設してともに必修とすることで、グローバル化時代に相応しい「時間認識と空間認識をバランスのとれた形」での教育を实現しようとするものである。
また、現状の歴史教育が暗記力中心の「知識詰め込み型」で行われ、生徒の「歴史離れ」
を引き起こしている点を反省して、「思考力育成型」の教授法への抜本的な転換を提案しようとしている。詳しくは『日本経済新聞』2011年4月18日号の教育欄に掲載された油井論文を参照されたい。

4．その他の活動
まず東日本大震災に対応しては、地理学研究者が中心となって復興策の緊急提言をとりまとめた。地理学者には阪神淡路大震災の際に復興支援を経験した研究者が多数おり、その経験を活かした提言をとりまとめたが、エリア・スタディーズ研究者からもスマトラ沖
地震・津波からの復興支援の経験などを活かした提案が出された。とくに、外国人被災者への配慮や外国での過剰な報道への是正情報の提供などを提言に追加した。この提言は第一部全体の緊急提言にも取り入れられ、学術会議のHPに掲載されている。また、国際地域開発分科会ではODA改革に関する提言をとりまとめようとしているし、人類学分科会では日本社会の多文化共生化やアイヌ問題に関するシンポジウムを開催した。紛争解決・災害復興のための国際貢献分科会ではこの間、エリア・スタディーズの研究を紛争解決や災害復興に役立てる方策の検討を進めている。
最後に、地域研究分野における学部教育の質保証のための参照基準の検討について。こ
の課題は今後 2－3 年間でとりまとめる課題であり、現在、小杉泰委員長の下にエリア・ス
タディーズ、地理学、人類学の 3 分野から委員が出て、分科会が発足しようとしている。
エリア・スタディーズの場合、教養部の改組などによって文学・語学・歴史学など人文科
学中心に国際文化学部・学科が発足している場合と、政治学や国際関係論など社会科学を中心とした国際関係学部・学科が設置されている場合とでカリキュラムなどに違いがあり、それぞれの特性を活かした参照基準の作成が必要になっている。近年、18 歳人口の減尐に伴って大学への希望者全入時代が始まり、大学生の学力低下が色々なところで問題視されてきているので、地域研究分野に限らず、学部教育の質保証問題は今後、大学全体で大きな課題になることが予想される。それだけに学術会議では大学にコア・カリキュラムを押5

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しつけるのではなく、あくまで「参照基準」を作成し、大学側の自为的な検討の参考になることを期待している。地域研究分野でも今後この課題への取り組みが活発化することが期待される。

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3. 地域研究学会連絡協議会 2010 年度

年次総会の報告

地域研究学会連絡協議会・事務局長
吉村真子 (東单アジア学会/法政大学)

昨年 11 月 22 日に東京大学本郷キャンパスにおいて、2010 年度の地域研究学会連絡協議会（JCASA）総会が行われた。代表者が参加した学会は、アジア政経学会、アメリカ学会、
現代韓国朝鮮学会、東单アジア学会、日本アフリカ学会、日本イスパニヤ学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本中東学会、日本マレーシア学会、
日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会であり、オブザーバーとして油井大三郎氏（日本学術会議地域研究委員会委員長）にも御参加いただいた。この他に、日本单
アジア学会、北東アジア学会などから委任状の提出があった。東单アジア学会は本協議会の第 4 代事務局を 2009 年秋より担当したため、今回が同学会が事務局を担当する最初の総会でもあった。
総会では、まず初めに大稔哲也氏（日本中東学会・前事務局長）が議長として承認された。またメーリングリストで仮の加盟承認を行っていた日本マレーシア学会について、総会で改めて加盟の承認が確認された。
そして事務局（吉村）から活動・事業報告として、「事業仕分け」に関する要望書の取りまとめと送付の報告とご協力へのお礼、ニューズレター第4号の刊行、同第5号の編集作
業、会費徴収（2010年度)、各学会の担当者変更の確認、などについて報告が行われた。また、続いて行った会計報告も全会の承認を得ることができた。
次いで、オブザーバー参加された油井大三郎氏の方から、日本学術会議の地域研究委員
会での議論について紹介があった（詳細は、本号の記事をご参照ください）。
地域研究コンソーシアム（JCAS）からは今回はオブザーバー出席はなかったが、JCAS
運営委員長の山本博之氏から事前に送られていた要請について、レジュメと資料の配布とともに説明を吉村から行った。
JCAS からは、(1)学術上の協力連携、①年次集会のパネル企画、②学会連携プログラム、(2)ウェブサイト公開支援、(3)「地域研究キャリアデザイン」に関するアンケートへのご協
力のお願い、の説明があり、(1)と(3)については JCASA が各加盟学会に対して協力の要請や呼びかけなどを行い、各加盟学会もできる形で協力を行うということになった。また(2)
ウェブサイト公開支援については、国際情報学研究所学協会（NII）の情報発信サービスの廃止（2012 年 3 月末予定）について、昨年度の JCASA 総会でも各学会の対応について話題となり、JCASA からも JCAS に(2)に関連して支援を依頼していた。JCASA の公式サイ
トも JCAS サイトに置いていただいているが、同様に JCAS が学会サイトを JCAS サイト

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第 5 号（2011 年 5 月）に置くことは可能であり、学会サイトの管理・運営は各学会が行うことを前提として、それぞれの学会から JCAS に問い合わせ・依頼を行うこととなった。
その後、審議事項として、JCASA での審議や承認のあり方について検討が行われた。とくに重要事項を審議・承認する総会の開催が年に一度であることを考えると、メーリング
リストによる審議・承認（加盟申請など）も認めていくことによって迅速な議論と対応が可能となる点が事務局から提起され、学会などでも審議･承認を理事会のメーリングリスト
で行うケースが増えてきたことなどを踏まえて、規約などと関連する点は事務局でさらに検討するとして、メーリングリストでの審議や承認も可能な形で活用していくことについて合意された。
そして、その他として、各加盟学会の課題として、NII の情報発信サービスの廃止にともなう学会ウェブサイトの移転などの対応や、学会法人化の動向や対応などの事例の紹介と意見交換が行われた。
最後に、地域研究の今後のあり方と可能性について、JCASA の役割も含めて意見交換が行われ、JCASA を通じての地域研究の諸学会の議論の活発化と連携・協力の必要性を確認して総会を終えた。

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4. 地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
地域研究コンソーシアム運営委員長
山本博之（京都大学地域研究情報統合センター）

1．地域研究コンソーシアム（JCAS）と地域研究学会
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、2004 年、国内の地域研究関連団体のアンブレラ
組織として設立されました。現在、大学や研究所・センター、そして学会や NGO/NPO な
どの 92 の加盟組織が参加しています。JCAS の運営を担う理事会と運営委員会は、加盟組
織のうち自薦による幹事組織から推薦された理事（各組織 1 名）および運営委員（各組織 2名以内）から構成されています。
JCAS は地域研究の学会とも連携しており、地域研究学会連絡協議会（JCASA）の加盟
学会のなかにも JCAS の加盟組織となっている学会がいくつかあります。
これまでの JCAS
では、大学や研究所・センターが活動の中心となっていた面があり、学会との連携は必ずしも十分になされてきませんでした。2010 年度より日本マレーシア学会が幹事組織として加わったこともあり、JCAS として学会との連携をさらに強めていきたいと考えています。
そのための具体的な方法は学会の方々と一緒に考えていきたいと思いますが、学会との連携を強化する第一歩として 2010 年度から「JCAS 学会連携プログラム」を实施し、学会
どうしや学会と教育・研究機関の連携を JCAS が支援します。詳細は JCAS のウェブサイト（http://www.jcas.jp/）をご覧ください。
このほか、JCAS では、次世代研究者に対するワークショップ開催支援や、JCAS のネッ
トワークを利用して特定のテーマに関する講師陣を組織して大学等に派遣する「出張講義」
支援プログラムなど、地域研究者どうし、そして地域研究者と社会を結ぶさまざまなプロ
グラムを实施しています。

2．2010 年度の年次集会シンポジウム
JCAS では、毎年秋ごろに年次集会を開催し、1 年間の活動内容を報告するとともに、一般公開のシンポジウムを实施しています。2010 年度の年次集会では、2010 年 4 月に日本学術会議地域研究委員会の地域研究展望分科会が公表した「地域研究分野の展望」を踏まえた油井大三郎氏の報告の後、(1)社会との連携、(2)地域研究関連の知的情報資源の集積と活用、(3)複合領域である地域研究が 1 つの学術分野であるための方法論という 3 つの側面を切り口とした報告が行われ、地域研究が置かれた現状と今後の課題について議論が交わされました。なおその際には、地域研究学会連絡協議会（JCASA）の吉村真子事務局長もコメンテーターとして 加わってもらいました。

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シンポジウムで検討された内容の 1 つに、地域研究情報を情報学の技術によって統合し、相互に利用しやすくするシステム開発についての検討がありました。地域研究の基盤を整備する事業として積極的に進めていくべきなのか、進めるとしたらどのような形をとるべ
きなのかについて、さまざまな角度から議論が交わされました。まだはっきりした合意は形成されておらず、今後も検討が続けられることになります。技術的な可能性についての議論が先行しがちですが、どのようなシステムを作っても必ず想定外の事態は起こるし、想定外の事態は想定外であるがゆえにそれへの対応をあらかじめシステム内に組み込んでおくことはできません。もともと地域研究が既存の学問的ディシプリンにとっての想定外の事例を積極的に扱おうとしてきたことの意味を改めて考え、そのうえで地域研究と情報学の意味のある接合方法を考えることができればと思います。

3．東日本大震災
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。
現地の方々はどれほどの苦悩と悲しみのなかにいらっしゃるかと思いを巡らせずにいられません。
このような大参事を前にして地域研究者はどのような取り組みが可能なのか悩みますが、一市民としての関わり方とともに、地域研究という専門性を持つ研究者として、専門性を踏まえた関わり方がありうると思います。
その 1 つは、多くの地域研究者が得意とする現地語の知識を利用して、日本語による情報収集が困難な被災者に対する多言語での情報提供サービスを行ったり、国外からの支援
者と日本社会の繋ぎ役となったりすることが挙げられます。JCAS では、加盟組織のネット
ワークを通じて、被災直後に外国語の翻訳ボランティアを募集し、また、外国語による緊急情報・支援情報の収集と提供を行っています。
もう 1 つは、復興過程において地域研究者としての専門性を活かす関わり方です。東日
本大震災は被害の規模が非常に大きく、直接の被災地以外にも大きな影響を及ぼしています。今後の復興を考えるうえでは、被災前の社会に戻す復旧ではなく、被災地とそれを取り巻く社会を含めて社会全体のあり方を再編するような創造的復興が必要です。その際には、日本だけを見た復興を考えるのではなく、東アジア地域や世界全体における日本の位置づけを見直す視点が不可欠です。为に国外の諸地域を研究対象としてきた地域研究者は、自らの研究対象を世界にどう位置づけ、その位置づけの中で研究対象地域と日本がどのような関係にあるのかを意識することにより、地域研究者としての専門性を深めることが復興過程への貢献となるだろうと思います。

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地域研究の研究所の紹介《北海道大学スラブ研究センター》
望月哲男（北海道大学スラブ研究センター長）

スラブ研究センターは、スラブ語圏を中心とした旧ソ連・東欧地域の学際的な地域研究を目的として、1955 年に北海道大学法学部付置研究所として設立された。1978 年に学内共同利用施設、1990 年に全国共同利用施設となり、2010 年度から共同利用・共同研究拠点に認定されている。研究を趣旨とした組織であるが、2000 年からは北大文学研究科のスラブ
社会文化論専修として、大学院教育にも取り組んでいる。
地域研究には時代状況を超えた基盤や方法の確かさが必要であると同時に、時代の動態に敏感に反応して自らの視点を問い直す敏感な感性や意識が要求される。1980 年代半ばか
ら始まったペレストロイカ運動と、91 年の社会为義体制の崩壊は、スラブ地域研究者に大きな課題と新しい可能性を提供した。スラブ研究センターの活動も、社会変動そのものの研究、また体制の解体と新しい地域形成のメカニズム、文化や制度における不変的なものと可変的なものといった現代的な応用問題に力がそそがれるようになった。
体制転換の大きなサイクルが終わった 2000 年代には、すでに我々の研究対象地域はスラブ世界という概念では蔽いきれない多様性を内包しており、スラブ・ユーラシアという用語が一般的になった。研究テーマも当該地域の内側にとどまらず、グローバリズムや多極化といった言葉で呼ばれる新しい世界秩序の中におけるスラブ・ユーラシアの位置や意味に関するテーマが前面に出ている。現在進行中の大型プロジェクト研究も「ユーラシア地
域大国の比較」（新学術領域研究）、「境界研究の拠点形成」（GCOE 研究）というコンセプ
トである。
スラブ研究センターは共同研究・共同利用拠点として内外の学会や研究組織と密な関係を保っている。日本ロシア・東欧連絡協議会の事務組織として国内諸学会と国際的な関連
学会との連携に努め、また 17 の海外学術機関と協定を結んで、専門家の交流を推進している。
スラブ・ユーラシア関係では国内随一の資料を有している関係で、内外からの実員研究員には有益な滞在研究の場である。年間の活動の中心は夏期と冬期に 100 人以上の参加者を得て行われる国際シンポジウム。その他さまざまなテーマの個別セミナーが頻繁に行われている。こうした活動には若手のプロジェクト研究員や大学院生も企画者・報告者として積極的に加わり、学問の場と教育の場の接近が試みられている。若手研究者の国際化を図る一助として、インターナショナル・トレイニング・プログラムも活用されている。

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研究成果の発表媒体は多様化しているが、『スラヴ研究』『ACTA SLAVICA IAPONICA』という欧文・邦文の定期刊行物は、日本のスラブ・ユーラシア研究のレベルを示す媒体として定評を得ている。
対象領域の規模に比べて構成は小ぶりで、研究部 11 名、情報資料部 3 名が常勤スタッフ。
他に日本人、外国人実員各 6 名程度、共同研究員 120 名程度。
組織と活動について詳細は次のサイトを参照されたい。
http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/《京都大学東单アジア研究所》
水野広祐（京都大学東单アジア研究所）

京都大学東单アジア研究所は、2009年7月に、全国共同利用・共同研究拠点として認定され、「東单アジア研究の国際拠点」としての多面的な活動を開始しました。2008年10月に旧北棟の跡地に稲盛財団記念館が竣工したことと相まって、清水展所長はじめ所員一同、新たな気持ちで東单アジア研究の発展のために尽力しようと思っています。
1963 年に東单アジア研究センターとして発足した当時から、東单アジア研究所は、人文・社会科学のみならず、生態・環境さらに医学も含む文理融合型学際研究を目指しました。
現在 21 人の常勤スタッフに加え、外国人研究者や若手非常勤研究員を含めるとスタッフは
総勢 90 人を超えます。極めて多様な研究分野を包摂するこれら研究スタッフは、その各自が、フィールドワークに基づく研究を行うとともに、国内外の研究者らとの協働研究・連携を積極的に進めています。
1963 年にバンコク、1970 年にジャカルタに開設された連絡事務所等の活用によって、東单アジアとの学術交流ネットワークを拡大強化してきました。また、東单アジアに関する
膨大な文献資料・画像資料を収集して、今日、多くの貴重な資料を保有し、一般の利用に供しています。そして、1998 年に、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の設立に積極的に協力して、研究・教育の一体化をはかりました。そして、2004 年から、地域研究に関わる多くの機関とともに「地域研究コンソーシアム（JCAS）」を組織化し、運営の拠点機関のひとつとなっています。さらに、2006 年 4 月、地域間比較研究を推進するため、京都大学地域研究統合情報センター設立にも協力しました。
東单アジア研究所は、今日、その地域社会が立ち向かう、持続的発展、住民の参加・協治、地域の自立、防災などの諸課題に、地域の人々と共に考え、共に解決策を模索する中で、地域の新しい像を提示する实践型地域研究を目指しています。このため、2008年に实

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践型地域研究推進室を設置しました。これにより、グローバリゼーションに対峙する地域の实践知の体系化と応用をはかるのです。そのため、先端科学技術者との共同による生存基盤研究ユニットを立ち上げ、東单アジア地域のみならず滋賀サイトなどにおいても实践型研究を实施しています。
東单アジア研究所はまた、多彩なスタッフの力を結集して2007年よりのグローバルCOE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究」を实施しています。このプログラムにより、人間圏だけでなく、地球圏や生命圏を視野に入れた生存基盤持続型の総合的研究を提唱し、活発な研究活動を展開しています。幸いこのプログラムは、2009年度の中間評価において「特に優れている拠点」との高い評価も得ました。
これらの成果にたち、東单アジア研究所は、2011 年度より『ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開―東アジア共同体構想を支える理念と人的ネットワークの強化―』を開始する予定です。差異と多様性に満ちたダイナミックな東单アジアを対象とし、地域の人々とともにある地域研究を实現すべく、一方では個別具体的な課題と現場をしっかりと踏まえ、他方とでは比較と総合を通して全体像に迫るという方法で实ある研究を行きたいと願っています。全国共同利用・共同研究拠点としてのメリットを生かす
ためにも、コミュニティの方々の一層のご支援をお願いする次第です。

《東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所》
栗原浩英（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所長）

本研究所の使命―アジア・アフリカ言語文化研究が目指すもの
アジア・アフリカ言語文化研究所は，日本学術会議の勧告により，日本で最初の人文・社会科学系共同利用研究所として 1964 年に設立された。創立以来，国内外の研究者と共同でアジア・アフリカの言語・文化・歴史を総合的に研究し，研究所出版物だけでも 1000 点を超える成果を刊行してきた。
2010 年度からは，「アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点」の名の下に，言語学・文化人類学・地域研究の 3 分野を擁する共同利用・共同研究拠点として新たな一歩を踏み出し，日本でアジア・アフリカ地域全体の言語や文化を対象とする唯一の超域的な国際的研究拠点として活動している。本研究所の研究対象の広大さと多様性を考えると，国内外の研究者コミュニティに支えられた共同研究，学際研究が必要不可欠であることはいうまでもない。
他方，本研究所創立以来 46 年の間にアジア・アフリカ研究に求められるものも変わって

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きた。第二次世界大戦後に独立した多くのアジア・アフリカ諸国と日本の相互理解，相互協力の礎になるという創設時の理念は，今日においても揺らぐことはないが，さらに冷戦終結後の民族対立や，グローバル化の進展による各地の言語・文化の均質化が新たな課題
を私たちに突きつけている。
本研究所はこうした今日的課題にも正面から取り組み，中長期的には，21 世紀の地球の見取り図を描くうえで不可欠な，アジア・アフリカに関する新たな認識の枠組みを提供するための基盤形成に寄与すること，また，この地域の多様な言語・文化のあり方をモデルに，未来の多元的地球社会の発展可能性を追求することを目指している。

最近の为な研究活動
前述した中長期目標を達成するため，本研究所では四つの基幹研究―「言語ダイナミクス
科学研究」，「人類学におけるミクロ－マクロ系の連関」，「中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成」，「アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探求」を組織して，公募による共同利用・共同研究課題と連携させ，強力かつ集中的に共同研究を進めている。
紙幅の関係上，これらの共同研究全てを紹介するわけにはいかないが，次の二つの基幹研
究は，本研究所の現在の研究姿勢をよく示しているものということができる。その一つが「言語ダイナミクス科学研究」であり，ロンドン大学東洋アフリカ学学院（英国）やマッ
クス・プランク進化人類学研究所（ドイツ）などの先導的研究機関と連携して国際的な共同研究体制を築き，尐数言語，特にグローバル化の進展と不可分な，消滅の危機に瀕した言語の研究，記録と保存に取り組んでいる。もう一つは，「中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成」であり，本研究所の持つ二つの海外研究拠点（レバノンの中東研究日本センターとマレーシアのコタキナバル・リエゾンオフィス）を中心に，目下，地球社会が直面する最も深刻な課題の一つであるイスラーム教徒と異教徒の対立を解決する
糸口を探求することを目的としている。
私たちは厳しい自己点検と外部からの評価を恐れることなく，本研究所で实施される共同研究を一層实りあるものにするための努力を惜しまない。

《上智大学イベロアメリカ研究所》
幡谷則子（上智大学イベロアメリカ研究所）

上智大学イベロアメリカ研究所は、イベロアメリカ（ラテンアメリカ）諸国の政治・経済・文化等の諸問題に関する調査、研究ならびに日本とこれら諸国との学術交流の促進を

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目的として、1964 年に設立されたもので、上智大学研究機構に所属する。2009 年 4 月に上智大学ポルトガル語圏研究所がイベロアメリカ研究所に統合された。本学外国語学部イ
スパニア語学科、ポルトガル語学科、国際関係副専攻に所属する専任教員 12 名の正所員のほか、名誉所員（11 名）と準所員（5 名）から構成される。現在の为たる活動は、共同研
究、講演会開催、機関誌の発行と事情講座の開催による情報発信、ラテンアメリカ関係の学術情報収集および内外のラテンアメリカ関係機関との交流である。
現在進行中の共同研究に、「グローバル化時代のラテンアメリカ地域研究と教育」がある。
研究所为催の講演会は、例年５回から６回の頻度で開催しているが、ラテンアメリカ諸国の为要大学や研究機関から来日する研究者による講演が为で、スペイン語やポルトガル語による講演も積極的に開催している。
年 2 回発行する機関誌『イベロアメリカ研究』は現在通巻 63 号（近刊の 2010 年度秋季号を含む）で、旧ポルトガル語圏研究所から引き継いだ Encontros Lusófonos（年 1 回刊行）
は通巻 12 号を数える。LAMS シリーズ (Latin American Monograph Series)は研究所企画の共同研究および所員の個人研究の成果を発表する刊行物で現在 21 号まで、ILA シリーズ
(Investigaciones Latinoamericanas)は若手研究者の発信を支援する出版物で、これまで 35号発行されている。
このほか、毎年春季または秋季に「ラテンアメリカ事情講座」（ソフィア･コミュニティ･カレッジにて開講）を、時宜的なトピックをとりあげて、所員数名と内外講師によるリレー講義形式で開催している。
2009 年度末時点で書籍：37,518 冊（和書 3,944 冊、洋書 33,574 冊）、雑誌：825 点（うち洋雑誌 745 点）の蔵書を誇る個別図書室を保有し、独自の管理体制にあったが、2010
年 9 月より、中央図書館での集中管理に移行した。なお为要雑誌の新刊号については研究所内で閲覧可能である。また、研究所所蔵雑誌については、引き続き研究所独自の雑誌検索データベースを管理運営しており、キーワードその他多様な検索が可能である。
上智大学外国語学部イスパニア語学科、ポルトガル語学科とはもとより、大学院グロー
バル･スタディーズ研究科と緊密な協力関係にあるほか、内外の調査研究機関や文化交流機
関と協力関係を保ち、学術面での積極的な交流を行なっている。詳細は、ホームページ
http://www.info.sophia.ac.jp/ibero/を参照されたい。

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6. 参加学会の横顔……本協議会に参加する諸学会の横顔を紹介致します。

《北東アジア学会》
北東アジア学会事務局 唱新（福井県立大学）

本学会は 1994 年に「環日本海学会」として設立され、2007 年に「北東アジア学会」に名称変更したものである。
1990 年代前半はベルリンの「壁」の崩壊に伴う東西冷戦の終焉時代であった。中国の経済改革と対外開放、旧ソ連・中国と韓国との国交樹立、ソ連の消滅、朝鮮半島单北の国連同時加盟など、国際関係の一連の激変が長年にわたって冷戦対立の最前線に立たされ、不断の危機に悩まされた日本海側の人々に新たな希望を与え、その希望が日本海を平和と交流の「共通の海」に変えて、日本海沿岸諸地域の共生を目指す「環日本海交流圏構想」へと発展した。こうした中で、本学会は「日本海及びその周辺国・地域に関連する社会科学、
人文科学、自然科学における諸問題を研究し、もってそれらの諸国・地域の交流・協力と平和的発展に寄与することを目的として」、産声を上げた。
設立当初、その視野が日本海を囲む諸地域に限定され、域内での学術交流、研究協力及び情報共有を狭く考えていった。しかし、学会活動や学術交流を積み重ねている中で、研究活動に広まりと深まりが生まれていることから、その対象領域を北東アジアに広げ、な
お幅広い範囲での共生を図ろうという期待で名称変更に踏み切ったのである。
本学会では北東アジアを「東アジアのサブリージョン」として捉えており、北東アジア・
環日本海地域が 21 世紀の「夢」としての「東アジア共同体」の实現へ向けて取り組むもっとも身近な「空間」であるという認識を共有している。または、その共同体の形成には卖
に「資本の論理」や「国家の論理」だけでなく、平和、環境、人権、福祉など、人々の共通問題の解決を目指すという「市民の論理」を共通理念としている。
本学会は正にこのような共通理念を踏まえて、一種の社会的使命感をもちながら、北東アジア地域研究に取り組んできた。しかも、その学術研究は特定分野に限定されず、年一回の全国学術大会を通して、国際経済、国際政治、国際関係、歴史と文化、環境と生態、
観光と旅行など、幅広い範囲で地道な学術交流を推進してきた。さらに若手研究者を育てるために「北東アジア学会優秀論文賞」、「北東アジア学会学生奨励賞」をも設置している。
なお、本学会の最大の特色は国際性である。会員には日本の研究者だけでなく、中国、
韓国、ロシア、モンゴルなど、北東アジア諸国の多くの方々が含まれており、学会自身もオープンかつ国際的に情報の共有と研究協力を推進する国際的な学術組織として、幅広く

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意見交換を行う「場」となっている。また、1999 年から韓国の「韓国東北亜経済学会」との間、毎年相互の全国大会への人的派遣により定期交流を継続的に行ってきており、2010
年には韓国の東海市で両学会の共催で「合同国際セミナ：近代日韓関係 100 年国際シンポジウム」の開催までに交流が深まってきた。
今後、より多くの有志者が切磋琢磨できるような学術交流の「場」として、更に充实的な学術交流活動を展開していこうと努めていきたい。

《ラテン・アメリカ政経学会》
ラテン・アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 幡谷則子（上智大学）

ラテン・アメリカ政経学会（Japan Society of Social Science on Latin America）は、日本におけるラテンアメリカ地域に関する社会科学的研究を促進し、ラテンアメリカ研究者
間の研究交流を目的として 1964 年 9 月 26 日に設立された。既に設立から 45 年以上を経過し、日本で area studies としての地域研究を目的とする学会のなかでも古い歴史を誇り、わが国におけるラテンアメリカに関する社会科学的研究の発展に貢献してきた。
現在の会員数は約 140 名である。会員は、大学の教員だけでなく、政府・民間の研究機
関の研究者、企業人、大学院生など多様である。会員の専攻分野も、経済学、政治学、社会学、法律学、歴史学など多岐にわたる。これまでは経済学、政治学が中心であったが、近年は社会学や人類学などを専攻する会員も増加している。研究対象地域も、設立当初はブラジル、アルゼンチン、メキシコなど大国中心だったが、アンデス諸国、中米諸国などへの広がりをもちつつある。また最近顕著な傾向は、若手の研究者・院生の学会への加入が増加していることであり、ラテンアメリカ地域に関する社会科学研究の拠点としても機能している。
日本学術会議には、1987 年に登録されている。理事会役員は選挙によって 6 名が選出されるほか、理事会の推薦によって数名が加わり、10 名前後で構成され、3 年ごとに改選される。2014 年に設立 50 周年を迎えるが、それに向けての学会編集の出版などの特別企画も準備中である。
本学会の为たる活動内容は（１）「定期的な学会・講演会の開催」（２）「論文集の発行」（３）「海外研究機関との交流」である。毎年全国大会と、同時に著名な学者による講演会、重要な出来事に関するパネル・ディスカッションを開催している。最近ではラテンアメリ
カ地域とアジアやアフリカなどの他地域と、共通するイシューをとりあげ、比較の視座か

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ら議論を深める取組も行っている。また、全国大会の他、関東部会と関西部会の地域部会を毎年開催している。機関誌として『ラテン・アメリカ論集』を 1967 年より発行しており、
現在第 44 号まで刊行している。基本的に会員の研究論文を掲載しているが、早い時期から
レフリー制度を採用し、論文の質の向上に努力している。会員の他、各大学や公的な図書
館などに配布されている。この他の学会の事業としては、学会誌に「学界展望」欄を設け、若手研究者の研究業績を紹介することによって養成を行ってきた。また、これまでいくつかの海外の研究機関との交流を図ってきた。今後一層多くの研究機関や学会との交流を促進することを検討中である。
近々独自の WebSite サーバーへの切り替えを検討中であるが、現在の WebSite は次のとおりである。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsla2/

ここから『ラテン・アメリカ論集』の論文のダウンロードも可能である。

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7. 新加入学会の紹介《日本マレーシア学会》
日本マレーシア学会協議会担当（事務局） 山本博之（京都大学）

日本マレーシア学会（Japan Association for Malaysian Studies、略称 JAMS）は 1992
年 4 月に設立されました。設立当初の名称は「日本マレーシア研究会」でしたが、2009 年
12 月の会員総会で会の名称変更が決議され、2010 年 4 月より「日本マレーシア学会」となりました。
本会は、選挙で選ばれた会長のもと、運営委員によって日常的な活動が行われています。
为な活動は、研究大会・会員総会（年 1 回）
、各地区活動（関東地区、関西地区、クアラル
ンプール地区）、連携研究会・公開セミナー、会誌（年刊）・会報（年 3 号）の発行、ウェ
ブサイト等を通じた情報発信などがあります。
各地区活動では、国内各地区に加え、マレーシアにも地区研究会を置き、現地社会及び現地の在留邦人との情報交換の場を提供しています。
本会は研究連携ウィングと社会連携ウィングを置いています。研究連携ウィングは、関連する学会・研究会や研究プロジェクトの関係者を含む多様な専門分野の研究者から組織され、学会・研究会や研究プロジェクトの間の連携を進め、共同研究の企画立案を通じてマレーシア学の発展を目指しています。社会連携ウィングは、官公庁や民間企業での勤務経験のある会員などにより組織され、ジャーナリスト、民間企業、官公庁などから講師を招く公開セミナーなどによって社会のより広範な分野との連携をはかっています。
本会の特徴は、研究対象であるマレーシアの特徴に通じるところがあります。新興国マレーシアの建国時には、この国家はイギリス植民地の版図をそのまま引き継いだ人工的な枠組みであり、内部は多民族的で国民的な統合がなく、早晩崩壊するとの見通しもありました。しかし、マレーシアはこの見通しに反して、個別の問題は抱えながらも、破滅的な紛争や暴動に陥ることなく民族間の調和や発展を实現してきました。その背景には、国内の各民族がそれぞれ外部世界とのつながりを維持し、そのつながりを有効に利用する場としてマレーシアを位置付け、それを積極的に利用してきたことがあります。マレーシアの成功は、マレーシアを閉じた領域として作ったためではなく、開かれた領域の中にマレー
シアという場を作り、それに意味を持たせることに成功したためであると言えます。
本会の会員も、マレーシア以外にも専門とする地域があったり、特定の学問分野を専門としてマレーシアは事例の 1 つであったりする人も尐なくありません。そのような会員がそれぞれの看板を維持したまま本会の活動に参加でき、そのことが本人にも他の会員にも19

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第 5 号（2011 年 5 月）意味があるというあり方こそ、マレーシアを研究対象とする本学会にふさわしいと思います。外部とのつながりを重要視する考え方は、本会の会員が地域研究学会連絡協議会や地域研究コンソーシアムをはじめとする学会等の運営に積極的に関わっていることにもよく表れています。
外部世界とさまざまなつながりを持つ人々の交わりの場として意味を持つ領域としてのマレーシアと同じく、本会も、マレーシア研究者以外にも開かれた側面を残しつつ、なおマレーシアにこだわっていきたいと思います。

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8. 各学会の活動状況報告《アジア政経学会》
アジア政経学会副理事長 金子芳樹（獨協大学）

2009 年 12 月から 2010 年 12 月までの为な学会活動は以下のとおりである。
（1）東日本大会の開催
2010 年 5 月 22 日（土）に北海道大学スラブ研究センターにて、岩下明裕会員を大会实
行委員長として東日本大会が開催された。共通論題として「中国と『辺疆』– 隣国との間」、「党、暴力、社会—近現代中国における暴力の考察」の２つのセッションが、分科会としては「成長する中国経済と社会の変動」、「東アジアと東单アジアの国際関係」、「比較の中のアジア日系企業」、「現代東单アジアの国政選挙」など 6 つのセッションが設けられ、合計 24 本の報告がなされた。
（2）西日本大会の開催
2010 年 6 月 12 日（土）に京都大学東单アジア研究所にて、藤田幸一会員を大会实行委
員長として西日本大会が開催された。共通論題として「世界経済不況下のアジア経済の躍動」が、分科会としては「国境に生きる人々から見る東单アジアの政治変動」、「二つの経済危機とインドネシアの変貌 – 1998 年と 2008 年」、「歴史としての日韓国交正常化」の３セッションが、また自由論題は「中国の産業と経済」、「経済と協力」など５つのセッションが設けられた。
（3）全国大会の開催
2010 年 10 月 23 日（土）、24 日に東京大学駒場キャンパスにおいて全国大会および同会が開催された。研究大会の共通論題として「多面的な中華世界の展開–華单におけるグロー
バリゼーション」と「アジア地域制度の再検討 –「アジアン・ウェイ」の動向と分析」の２セッションが、分科会として「 Islam, Minority and Women: Identity Politics inContemporary Asia」、「中国・沿海部の産業集積」、「〈境界〉を問い直す– 移動・シティズ
ンシップ・アイデンティティ」、「单アジアの紛争と国家建設」の５セッションが、また自由論題して「中国における国家と社会の新潮流（1）（2）」、「東单アジアと单アジアにおける新しい経済への転換」、「アジアの国際援助と安全保障」、「20 世紀中国共産党史の再検討」、「フィリピンの新しい政治経済分析」など８セッションが設けられた。また２日目の午後には、国際シンポジウム「新興大国の台頭とアジア秩序の再編（ The Rise of Newly
Emerging Powers and Reorganization of the Asian Order）」が開催された。盛りだくさんの内容で、全セッションの報告数は 43 本にのぼった。

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（4）定例研究会の開催
2010 年度より、年 3 回の研究大会の他に、若手研究者の研究のレベルアップを後押しするために、年 4 回のペースで定例研究会を開催することとした。2010 年度の 3 回（7 月 3日、9 月 4 日、12 月 4 日）の研究会には合計 9 件の応募があり、その中から 5 人の報告者が選ばれて報告を行った。
（5）学会誌『アジア研究』およびニューズレターの発行『アジア研究』は第 55 巻第 4 号から第 56 第 1-2（合併）号を刊行し、ニューズレター
は第 33 号と第 34 号を発行した。

《アメリカ学会》
アメリカ学会総務担当理事

矢口祐人（東京大学）

2010 年のアメリカ学会の活動は为に以下の三点に大別される。
まず、第 44 回年次大会が 2010 年 6 月 5 日～6 日に大阪大学吹田キャンパスにて開催された。例年通り、初日は自由論題による発表で始まり、午後には有賀夏紀会長（埼玉大学名誉教授）とアメリカ合衆国のアメリカ学会である ASA (American Studies Association)
会長 Dr. Kevin Gaines (University of Michigan) による講演が行われた。有賀会長は日本でアメリカ研究を行うことの意義を―Is a Japanese Perspective Useful for Studying about
America?: Child Labor, Consumerism, and Status Concern during World War II‖という題目で論じ、Gaines 会長は―On Stevie Wonder's ‗Songs in the Key of Life‘ (1976) ‖という講演で、アメリカの人気歌手スティービー・ワンダーを取り上げ、その文化史的意義を論じた。その後「日米安保 50 年を振り返る」と題するシンポジウムが行われた。また、夕方には懇親会がキャンパス内で開催された。
二日目は四つの部会と二つのワークショップ、さらに昼休みを利用して九つの分科会が開催された。海外からの参加者も出席し、国際的な議論が活発に行なわれた。
第二に、学会報『アメリカ研究』第 44 号を発行した。
「アメリカの世紀転換期」という特集を組み、当該テーマに関する論文を五本、その他の研究論文を二本掲載した。さらに
学会の英文ジャーナルである The Japanese Journal of American Studies 第 21 号では、
Food をテーマにした特集を組み、9 本の関連論文を掲載した。なお本号には昨年度の ASAの会長 Dr. Philip Deloria による会長講演の原稿も合わせて掲載した。また学会ニューズレ
ターに当たる『アメリカ学会会報』第 171 号～172 号を発行した。
第三に、アメリカ研究関係の経費助成を行なった。アメリカ合衆国をテーマとする研究

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会の開催費助成と、大学院生が海外の関連学会（Organization of American Historians やAmerican Studies Association の年次大会）へ出席するための渡航助成である。
本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している(www.jaas.gr.jp)。

《オーストラリア学会》
オーストラリア学会代表理事 関根政美（慶應義塾大学）

オーストラリア学会 (Australian Studies Association of Japan: ASAJ) は、1989 年に結成され、2009 年 6 月の全国大会の際には 20 年記念行事を行いました。为要メンバーは大学、研究所の人文・社会科学系教育・研究者ですので学際的学会です。メンバーは 230 名ほどです。毎年、全国研究大会、地域研究会、豪日交流基金助成プログラムとして公開講
座・シンポジウムなどを实施しております。公開講座ではオーストラリアからゲストを招聘しています。
2010 年の学会活動のなかで为なものは、2010 年 6 月上旪の週末（1 泊 2 日）の福島大学での全国研究大会です。本大会では「多文化社会オーストラリアとメディア教育」やゲイ・ホーキンス東大実員教授による「オーストラリアの多文化メディア（SBS）」を中心とした
基調講演などが注目されました。大会では、若手を中心とする自由報告も行われています
が、日程がきついこともあり、全国大会の他に関東地区と関西地区で別々に地域研究会(例会)を实施し、若手・中堅の研究報告会を实施しています。今のところ関東は慶應義塾大学(三田キャンパス)、関西では追手門学院大学オーストラリア研究所(茨木キャンパス)で行われています。全国大会のシンポジウムや地域研究会での報告のほとんどは、年報『オースト
ラリア研究』に掲載されていますので、2011 年 3 月末に発行予定の同誌に 10 年度の研究成果が多数掲載されるはずです。
オーストラリア学会の活動にはオーストラリア外務省管轄下の日豪交流基金の支援が大きな役割を果たしています。そのせいもあり、日豪間の文化交流と相互理解といった外交目標をオーストラリア学会も一部担っているところもあり、豪日交流基金助成に基づく公開講座やシンポジウムも年に 4、5 回開催しています。2009-10 年には、同志社大学、民族学博物館(共催)、慶應義塾大学、上智大学、明星大学等(共催)で行われました。他に重要な行事としては、豪日交流基金助成オーストラリア学会後援追手門学院大学オーストラリア研究所为催教育シンポジウム「オーストラリアをどう教えるか」（2010 年 11 月 27 日、茨木市）が開催されたことでした。研究活動と同時に、同僚がどのように教えているのかを

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知る良い機会とるとともに、オーストラリアを教えている高校の先生との交流もできました。
なお、
2009 年度より日本のオーストラリア学会活動評価が豪日交流基金の依頼のもと、
メルボルン大学の先生が中心となって行われました。その報告書は 11 年 7 月迄に報告される予定です。
最後に、2010 年 12 月の理事会で代表理事は関根から同志社大学の有満保江教授にバトンタッチされました。学会は、09 年度に外部委託を開始し、会費も値上げしたので、今後はさらなる学会活動の活発化が望まれます。

《東单アジア学会》
東单アジア学会総務理事 加納寛（愛知大学）

ニューズレター第４号掲載の活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2010 年春季大会にあたる第 83 回研究大会は、6 月 5 日（土）、6 日（日）の 2 日間にわたって、伊東利勝会員を大会準備委員長として愛知大学豊橋校舎において開催された。初日には 2 会場に分かれて 10 本の自由研究発表が行われた。2 日目は「大学における東单ア
ジア入門教育の現状と課題」、「国民であること・華人であること―20 世紀東单アジアにおける秩序構築とプラナカン性」及び「学術研究と人道支援―2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」の 3 つのパネルが並行して設けられ、100 名を超す参加者による活発な議論や意見交換が行われた。
2010 年秋季大会にあたる第 84 回研究大会は、12 月 4 日（土）、5 日（日）の両日、長津一史会員を大会準備委員長として東洋大学白山キャンパスで開催された。初日には８本の自由研究発表とともに、村井吉敬会員による特別講演「エビやナマコのこと―海と島の東
インドネシアを歩いて」が行われ、100 名を遥かに超える満席の聴衆を集めた。2 日目には午前中に「災害からみえるもの―2004 年スマトラ沖地震・津波がタイ单部沿岸に与えた長期的影響」及び「11 世紀のアンコール再考―碑文・バライ・都市構造から」の２つのパネルが並行して設けられたほか、午後には「日本のなかの東单アジア―滞日ニューカマーを中心に」と題する統一シンポジウムが持たれ、今日的な社会現象に対応した東单アジア研
究の一端が示された。
また、東单アジア学会では、こうした年 2 回の研究大会の实施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。さらに、地域研究学会連絡協議会の事務局が本学会に移り、吉村真子理事を中心として活発な活動がなされる一方、地域研究コンソーシアム（JCAS）との協力のもと、関係組織と連携して研究シンポジウム「ASEAN・中国 19 億人市場の誕

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第 5 号（2011 年 5 月）生とその衝撃」が 11 月 3 日に愛知大学車道校舎において開催されるなど、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開されている。
学会誌としては、『東单アジア―歴史と文化―』第 39 号が 2010 年 5 月に山川出版社より発行された。論文 2 篇、研究ノート 3 篇のほか、10 篇の新刊書紹介も収録され、2009 年から 2010 年にかけての東单アジア研究の充实を反映した号となった。学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971 年発行の 1
号から 36 号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる单方史研究会が発行していた『单方史研究』についても、1959 年発行の 1 号から 1963 年発行の第3 号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東单アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、関心をお持ちの方々の御利用を心からお待ちする次第である。これらについては、http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971
から参照することが可能である。
な お 、 東 单 ア ジ ア 学 会 の 活 動 に つ い て は 、 学 会 ウ ェ ブ ・ サ イ ト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただけ
れば幸いである。

《日本アフリカ学会》
日本アフリカ学会協議会担当理事 児玉谷史朗（一橋大学）

アフリカ学会の活動の中心となってきたのは、年に 1 度開催される学術大会である。例年 5月下旪に開催される。2010 年は、5 月 29 日（土）、30 日（日）の２日間にわたって奈良県文化会館で第 47 回学術大会が開催された。为催校は近畿大学であった。口頭発表 85 件（フォーラムを含む）、ポスター発表 10 件、シンポジウム１件が行われた。
アフリカ学会は創立当初から自然科学、社会科学、人文科学にわたる多様な専門分野の会員で構成される学会であり、アフリカという地域を共通の研究関心とする異なる専門分野の研究者が集まっている。地域研究学会のある種の典型と言えよう。このような性格のため、互いに専門分野の異なる研究者の発表を聞いて学際性を維持しようという考え方から、長い間分科会を設けず、１会場で発表するというスタイルをとっていた。しかし会員数、発表数の増加に伴い１会場制を維持することは不可能になり、しだいに 2 会場、3 会場と発表会場を増やしてきた。近年は３ないし４つの会場に分かれるのが普通になってきた。
最近は発表希望の増加に伴い、このように会場を分けても全ての発表を 2 日間で収めきれ25

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ないおそれが出てきた。そこで口頭発表の数を抑制することが議論されている。一方で、アフリカ学会は審査して承認されたものだけが発表できるというシステムをとっていない
ため、口頭発表の資格を厳しくして数を抑制するという意見がある。他方で発表数を制限することは自由な研究発表の機会を奪うおそれがあるので慎重であるべきとの意見があり、決着していない。ポスター発表を増やして口頭発表の増加を抑えようということで数年前からポスター発表の場が設けられるようになったが、その件数はあまり多くない。47 回学術大会でも口頭発表の 1 割強の件数にとどまっている。
47 回学術大会では、公開シンポジウムが「生物多様性と種子の未来：アフリカ農村の現場から考える」と題して開催された。また第 22 回日本アフリカ学会研究奨励賞の授与式が5 月 30 日の総会の後行われ、飯田卓会員の『海を生きる技術と知識の民族誌－マダガスカ
ル漁撈社会の生態人類学』と佐藤千鶴子会員の『单アフリカの土地改革』の２作品に賞が授与された。
学術大会は年に 1 度であるが、支部で研究発表の例会が年に複数回開催されている。2010
年（2010 年 1 月から 12 月）は関東支部で 3 回、関西支部で１回、東北支部で 1 回の例会が開かれた。通常１つの例会で 2 時間程度、1 件の研究発表が行われるが、2010 年 12 月
11 日開催の関東支部の第 3 回例会は「「アフリカの年」から半世紀－過去・現在・未来－」と題して研究集会が行われ、３つのセッションで 8 件の発表がされた。
研究発表と並んで学会の活動の柱となるのが学会誌『アフリカ研究』の発行である。2010
年（2009 年 12 月から 2010 年 12 月）には第 75 号（2009 年 12 月）、第 76 号（2010 年 3月）、第 77 号（2010 年 12 月）が刊行された。なお、『アフリカ研究』のバックナンバーの電子化が進められ、1964 年発刊の第 1 号から 2009 年の第 74 号までが 2010 年の 4 月から
5 月にかけて公開され、オンラインで pdf ファイルを読めるようになった。

《日本EU学会》
日本 EU 学会担当理事 羽場久美子（青山学院大学）

日本 EU 学会は、2010 年 4 月に学会誌『日本 EU 学会年報』第 30 号を刊行した。年報
では、学会創立 30 周年にあたる第 30 回研究大会での報告論文に加え、学会創立に大きく貢献された内田勝敏会員による特別寄稿を掲載している。なお年報は、科学技術振興機構の電子アーカイブ対象誌として選定され、本年春より掲載論文が同機構の web サイト
Journal@rchive で閲覧可能となっている。
2010 年 11 月 13-14 日には、青山学院大学で第 31 回(2010 年度)研究大会が開催された。

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共通論題は「リスボン条約と EU の課題」と題し、本年度より企画委員会による提案方式が採用され、充实したプログラムとなった。大会には、プレ会議を合わせると 200 名近い参加があり盛況であった。研究大会では、2 日間で共通論題を含む 6 セッションの座長の下、17 人の報告者による講演と報告が行われた。
1 日目全体セッション 1 では、「リスボン条約と EU の課題」
（庄司克宏氏）が条約後の加盟国間の垂直的関係と非対称性、EU の新たな課題に焦点を当てた。
「リスボン条約に至る
機構改革と民为的正統性」（福田耕治氏）は、欧州ガバナンスの透明化､民为化､効率化と対外的影響力強化による機構改革と民为的正統性について論じた。
「リスボン条約と EU の対外関係」（植田隆子氏）では为に欧州対外活動庁と共通安全保障防衛政策に焦点が当てられた。
第 2 部では、EU 代表部の招聘により、ロンドン大学・キングスカレッジのピエ・エカウ
ト教授が、「上級代表と新欧州対外活動庁」と題し、上級代表と欧州対外活動庁の役割により EU の機構改編と効果的な外交政策の实行が保障される旨を明らかにした。欧州連合代
表部ジュリ・レイナル氏は「リスボン条約締結後の環境政策」と題し、気候変動、環境保護、自然と生態系の多様性に対する持続的発展と NGO の役割、リスボン条約締結以降の政策目標、国際共同の重要性を強調した。
2 日目は、政治・法・経済の 3 つに分かれ、A：政治では、岡部みどり氏、羽場久美子、
福田八寿絵氏が、リスボン後の出入国管理政策、拡大 EU の政治戦略、EU 保健医療政策について、B：法律では、中西優美子氏、入稲福智氏、黒川洋行氏が、対外権限、司法・権利保護制度改革、社会的市場経済の適用、C：経済では、高崎春華氏、土井康裕氏、柴山千里
氏が、地中海政策、EMU の財政政策、アンチダンピング措置に関する報告があった。
最後の全体セッションでは、鷲江義勝氏が EU の機構・政策決定改革、鶴岡路人氏が EUの共通外交・安全保障政策、細谷雄一氏がリスボン条約とイギリスについて報告を行った。
いずれのセッションでも質の高い報告と活発な議論が交わされた。
大会に先立ち拡大 EU のプレ講演会が、EU の 3 大使館の協力により行われた。
「リスボ
ン条約後の EU―ドイツの役割、ポーランドの議長国、セルビアの加盟努力」と題し、ドイ
ツ大使館公使ロンドルフ、ポーランド大使館一等書記官ティスキェヴィッチ、セルビア大使館参事官ヤンコヴィッチによる報告があり、ユーロの課題、EU 境界線の外の国々との共同関係、西バルカンの EU 加盟について積極的な討議が交わされた。
詳細については、日本 EU 学会のホームページ、NL を参照されたい。
『日本 EU 学会年報』第 31 号は、2011 年 4 月に刊行を予定している。

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第 5 号（2011 年 5 月）

《日本イスパニヤ学会》
日本イスパニヤ学会理事 野谷文昭（東京大学）

本学会の第 56 回大会が 2010 年 10 月 30－31 日に関西大学（千里山キャンパス）で開催され、研究発表、鼓直法政大学名誉教授による記念講演「テネリフェ派のシュルレアリス
トたち」、GIDE（スペイン語教育研究会）、Concha Moreno 为催のスペイン語教育ワーク
ショップなどが行われた。
第 1 日目の言語・言語教育部会では、高澤美由紀・木村琢也・泉水浩隆・豊丸敦子・José
Joaquín ATRIA「日本人スペイン語学習者によるスペイン語の平变文と疑問文のイントネーションの知覚」、土屋亮「lo bastante の用法と lo の機能について」、木越勉「名詞から見た形容詞の位置」、後藤雄介・石井登「高等学校におけるスペイン語教育の現状と展望」の発表があった。
文学部会では、仲町知帄「カルメン・マルティン・ガイテにとっての言葉」、松田郁子「ドン・キホーテは狂っていないのか」、仁平ふくみ「フアン・ルルフォの長編小説 La cordillera
創作メモをめぐって」、棚瀬あずさ「ルベン・ダリーオのコスモポリタニズムと東洋イメー
ジの変遷」の発表があった。
また文化部会では、岡本信照「ネブリハの『弁明書』にみる言語思想」、立岩礼子「新大陸におけるルネサンスをめぐる問題の所在に関する考察」、野村竜仁「エラスムスとセルバンテス」、安藤真次郎「ルネサンス人文为義におけるレトリックの復権について」の発表があった。
2 日目の言語・文学・文化部会では、Danya Ramírez Gómez,≪Cuantificación eventiva
en las construcciones pasivas del español y el japonés ≫、河崎佳代「コスタリカの教育現場における児童文学と人権問題について」、長瀬由美≪Japón, a través de las revistas
misionales españolas ≫、Darío González≪Festividad de la Virgen de la Candelaria.≫、
田中恵「16 世紀スペイン神秘文学とテレサ・デ・ヘスース」、矢田陽子「映像翻訳は文化を伝えているのか」の発表があった。
文学部会では、杉山佳子「スペイン推理小説の系譜についての一考察」、Rogelio Guedea≪Escrituras aglutinantes≫、安保寛尚「ニコラス・ギジェンのムラートの詩における「想像の共同体」について」、岡本淳子「アントニオ･ブエロ・バリェホの『ラス・メニーナス』
における絵画の役割」、坪井幸栄「フリオ･コルタサル『動物寓意譚』に見る幻想」、森川香
織「『石蹴り遊び』における底なしの井戸」、佐藤和香「フリオ･コルタサル『コーラ看護婦』
における神話構造」の発表があった。
言語教育部会では、Gerardo Villegas Muñoz ≪La cultura conversacional de la L1 y su

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

influencia en la selección de estrategias conversacionales de estudiantes japoneses deE/LE≫、塚原・信行、Ana Isabel García Tesoro ≪Enseñanza del español jurídico como
segunda lengua con fines específicos en Japón≫、Lluis Valls≪Aplicación de la técnica
de grupos focales para la adquisición de la competencia comunicativa intercultural en elaula de ELE≫、松本旪子「日本人スペイン語学習者による語頭音素連続/CCV/と/CVCV/の知覚」、寺田裕子「スペイン語既習者のための WEB 音声教材の試案」、和佐敦子「スペイン語科教育法における模擬授業」の発表があった。
なお紙幅の都合上、副題を省略したため、詳細は「HISPÁNICA」54 号を参照されたい。

《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事 柄木田康之（宇都宮大学）

2010 年 1 月から 12 月の日本オセアニア学会の活動は次の通りである。

(1) 第 27 回研究大会・総会（2010 年 3 月 17-18 日、名鉄犬山ホテル、事務局・後藤明会員（单山大学）)が開催された。例年通り温泉での合宿定式で開催され，個々の研究発表は次の通りであった。
一日目：川崎 和也「家屋から部屋へ：アボリジニ、ティウィのキョウダイの住み方の現状をめぐって」、高橋 玲「移民のハビトゥスに内在化するカースト原理とその实践形式―
19－20 世紀フィジーにおけるインド人年季労働者の事例から」、石村 智「オセアニアにおける文化的景観」、山本 真鳥「ニュージーランド在住太平洋諸島出身アーティストのアート活動」、荒木 晴香「ツバル・ニウタオ島のチーフ制度に見る『伝統文化』の復興」、
江戸 淳子「カナク口承の遺産‐チバウ文化センターのプロジェクトから」、宮里 孝生「多文化共生時代における民族展示の意味：野外民族博物館 リトルワールドの模索」、飯高 伸
五「アンガウル島における燐鉱採掘と太平洋戦争の記憶」、里見 龍樹「ソロモン諸島マラ
イタ島北部の「海の民」ラウにおける人工島居住とその現代的動態」、中澤 港「エスニックテンション後のガダルカナル島民の塩分摂取・肥満・血圧の変化」、
二日目：塚原 高広「パプアニューギニア東セピック州におけるヘルスボランティアの導入」、馬場 淳「パプアニューギニアにおける法为体の誕生‐福祉事務所での対話過程と権
力作用」、新本 万里子「月経小屋の消滅と高床式家屋の出現‐パプアニューギニア、アベラム社会の性と『家族』」、深川 宏樹「友好関係を修復する調停と報復手段としての村落
裁判：ニューギニア高地エンガ州における争いの事例から」。

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第 5 号（2011 年 5 月）

(2) 第 27 回総会において第 2 回石川榮吉賞を、オセアニア研究の振興への多大な寄与，日本オセアニア学会発展への貢献を賞して、須藤健一会員に授賞した。

(3) 第 27 回総会で第 9 回日本オセアニア学会賞を丹羽典生著『脱伝統としての開発―
フィジー・ラミ運動の歴史人類学』（2009 年 2 月刊行、明石書店）に授賞した。

(4) 関東地区研究例会(2010 年 12 月 11 日東京大学本郷キャンパス 幹事・深山直子会員（日本学術振興会/お茶の水大学)を開催した。北原卓也（早稲田大学）「トンガ王国における企業と文化 ―日系『ノニジュース』生産工場の事例から―」；コメンテーター

小林誠（日本学術振興会/首都大学東京）、深川宏樹（筑波大学）「集団関係と血をめぐる交渉 ―ニューギニア高地における葬儀時の母方親族への贈与―」；コメンテーター：田所聖志（東京大学）の発表が行われた。

(5) People and Culture in Oceania vol.26 を刊行した。

(6) NEWSLETTER, nos.96, 97, 98 を刊行した《日本カナダ学会》
日本カナダ学会渉外担当理事 加藤普章（大東文化大学）

2010 年 4 月、カナダ学会が設立されて第 10 代目となる杉本公彦会長が就任した。これまで明治大学の藤田直晴教授が学会の舵取りをされてきたが、新しい会長のもとでまた新しくスタートを切ることになった。杉本会長はカナダ経済史関係の専門家であり、カナダの銀行制度に関する研究を 1 冊の本としてまとめておられる。副会長として関西に 2 名（岩崎利彦、下村雄紀）、関東に 1 名（佐藤信行）という 3 氏が指名され会長をサポートする体制となった。また会長の交代に伴い、学会の事務局も大阪学院大学へ移動した。
2010 年度の年次研究大会は青山学院大学にて 9 月 18 日から 19 日の 2 日間、開催された。
今年は例年と異なり、ユニークな大会を目指してプランが検討された。それは大会の实行委員会として受け皿を提供した青山学院大学の総合文化政策学部の全面的な支援をいただ
き、カナダ学会と共催で年次大会を实施したことにある。研究・教育の一環としても同学部ではカナダの事例を積極的に取り上げており、その熱心な取り組みについては年次大会

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）のサポート役として学生諸君が大いに活躍してくれたことでも伺える。
さて年次大会ではまず 4 つのセッション（自由論題、食糧・資源・環境、若手部門、そしてカナダ経済の歴史的特質と新局面）が設けられた。若手研究者の発表の場を確保するため、2 年に 1 回は若手部門のセッションを設けることが慣例となっており、今年も政治や行政に関するテーマについて報告があった。初日（18 日）の午後、カナダ国立演劇学校の最高責任者であり、またカナダやケベックの文化政策に詳しいシモン・ブロー氏による「変革のためのヴィジョンとしての文化参画」が基調講演として行われた。文化活動を支援す
る連邦政府や州政府からの視点、そして文化活動を行う団体からの視点という２つ立場からの考察が紹介された。大会のフィナーレを飾るのはシンポジウムであり、今年は「現代カナダの文化政策と変容する多文化社会」として 3 名の報告者および 1 名の討論者による活発な議論が展開された。3 名の報告者は言語政策、ケベックの文化政策、そしてサウンド・
スケープというそれぞれ異なる視点と専門分野から提案し、それについて討論者であるシモン・ブロー氏からのコメントというスタイルで進められた。
カナダ学会の活動として学部生や一般市民向けにまとめられた入門書的なテキスト（『はじめて出会うカナダ』、有斐閣）を 2009 年に刊行した。最近の学術関係の図書を取り巻く環境は厳しいが、本書の販売状況も良く、嬉しいことにこれが今年、再版されることになった。本書をまとめるに当たり、執筆者には個別のテーマを簡潔にかつ短くまとめる、という難しい課題が与えられたが、読書には読み易いガイドとなったようである。自負するほどではないが、カナダ研究の裾野が広がったものと考えたい。
最後に今後の長期的な課題を１つ紹介して終えたい。それは学会の組織を支える財政的な基盤をどのように固めていくかである。杉本会長は通常の学会業務の対応に加え、この古くて新しい難問にも挑戦されると会長就任挨拶でも明言された。簡卖な解決方法はない
が、時間をかけて明るい展望となるように対応していきたい。

《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長

辻美代（流通科学大学）

日本現代中国学会の2010年の活動は、以下のようなものであった。
2010年10月16日・17日（土・日）に中央大学多摩キャンパスで第60回全国学術大会が開催された。10月16日は大会共通論題として「「超大国」中国の光と影」をテーマにとりあげ、座長、斎藤道彦（中央大学）のもと、以下４報告が行われた。
・丸川知雄（東京大学）：「中国経済の「影」からさす「光」」

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第 5 号（2011 年 5 月）

・青山瑠妙（早稲田大学）：「中国のアジア一体化戦略」
・川島 真（東京大学）：「民国外交にとっての一つの負荷―「本来のあるべき姿」と「国際的地位の向上」」
・中村元哉（津田塾大学）：「現代中国の世界認識―憲政論の視角から―」
その後、厳善平（桃山学院大学）、西村成雄（放送大学）、砂山幸雄（愛知大学）から４
報告に対する問題提起が行われ、活発な議論が繰り広げられた。
翌日午前中は、清華大学日本研究センターと共催で「中国社会の改革と日本」をテーマに特別分科会、また、ジェンダー問題や非正規雇用と労使紛争をテーマに分科会が開かれた。午後からは、政治・社会、文学・思想、経済1・2、歴史1・2の各部会に分かれ、会員の自由な応募による21の自由論題報告が行われた。
各地域部会活動しては以下のようであった。先ず、関東部会では、1 月9 日（土）に東京大学で『新中国の60 年：毛沢東から胡錦濤までの連続と不連続』合評会、5 月15 日（土）には同会場で2010 年度春季修士論文報告会が行われ、12月4日（土）にも法政大学市ヶ谷校舎で「劉暁波「現象」をめぐる論争」をテーマに研究会が開催された。関西部会では、6
月5 日（土）に摂单大学大阪センターで2010 年度関西部会大会が開催され、午前中は4分
科会・15報告、午後からは共通論題「中国社会の現段階」で４報告と問題提起が行われた。
さらに、西日本部会では、5 月29 日（土）に西单学院大学で西日本部会研究集会が開かれ、6報告が行われた。各地域部会においても、活発な活動が行われた。
刊行物としては、9月30日付けで学会誌『現代中国』第84号を発行した。特集として前年
度全国大会共通論題「中華人民共和国の60年」（報告3本、論文1本、研究ノート1本）、そして会員の投稿に基づく論文（4本）、研究ノート（3本）、書評（8本）を掲載した。なお、論文・研究ノートは査読を経たものである。このほか、ニューズレター29号から31号まで発行した。

《日本スラブ東欧学会》
日本スラブ東欧学会理事 吉岡潤（津田塾大学）

・日本スラブ東欧学会 (JSSEES) 第 25 回シンポジウム
2010 年度の JSSEES 大会（第 25 回シンポジウム）は、過去 4 年と同じく、ロシア・東欧学会と合同で、10 月 23 日（土）、24 日（日）の両日、天理大学で開催された。
大会 2 日目の 10 月 24 日午前中には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告を行なった。JSSEES からは言語・文化・文学を扱う分科会 1 の座長をヨコタ村上孝之が務める

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第 5 号（2011 年 5 月）

とともに、小林潔・堤正典（神奈川大学）「ロシア語教材を見直す―非専攻課程習得基準の策定を念頭に―」、柴田恭子（ポーランド科学アカデミー哲学・社会学研究所）「ポーランド・ロマン为義文学とマゾヒズム―スウォヴァツキ『リッラ・ヴェネダ』における「無辜の犠牲」幻想の分析―」の 2 報告が行われた。また、分科会 2 では、Татьяна Смирнова
（天理大学）の報告「Неологзмы от фамилий Путина и Медведева」および雲和弘（一橋大学）の報告「Determinants of Childbirth in Russia: A Micro-Data Approach」が、分
科会 3 では吉村貴之（東京外国語大学）の報告「現代アルメニア政治における『本国』と在外同胞」があった。
同日午後には JSSEES 企画によるシンポジウム「戦前期ロシア・極東地域の宗教的多様性」が阪本秀昭（天理大学）の司会により行なわれた。パネリストは藤本和貴夫（大阪経済法科大学）・山下丈夫（天理大学）
・高尾千津子（立教大学）の３氏、コメンテイターは伊賀上菜穁（中央大学）と佐々木史郎（国立民族博物館）の２氏であった。19 世紀末頃か
ら大戦終結までのロシア極東地方への大量の移住者・亡命者の多くは、宗教的理由を移動の为要因としていた。このシンポジウムはそれを踏まえ、複合的な歴史的空間としての極東地域を、为に宗教・宗派の観点から、正教以外の宗教にもスポットを当てて整理する試みである。藤本氏は「ロシア沿海州での西本願寺による布教」と題した報告で西本願寺派
による仏教の布教を、山下氏は「天理教の東北アジア伝道」と題して天理教の伝道活動を、高尾氏は「ハルビンのユダヤ人（ユダヤ教徒）」と題した発表でハルビンにおけるユダヤ教徒の活動について報告した。コメンテイターの伊賀上氏は全体を総括するとともに正教会
为流と古儀式派についても若干の解説を行い、さらに佐々木氏は極東先住民にとっての布教という視点をも付加した。
開催地近傍にシンポジウムの内容にも関わる天理教の各種施設が存在し、見学等のため開催時間は若干遅れたが、フロアからの発言者を交えた議論も盛り上がり、成功裡にシンポジウムを終えることができた。

・会誌 Japanese Slavic and East European Studies の刊行
2010 年 3 月に、欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 30 号を発刊した。同誌の刊行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。

《日本中東学会》
日本中東学会事務局長 店田廣文（早稲田大学）

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第 5 号（2011 年 5 月）

日本中東学会の 2009 年 12 月から 2010 年 12 月までの活動報告をいたします。

（1）2010 年 5 月 8 日と 9 日の両日、第 26 回年次大会を中央大学多摩キャンパスにて、開催した。年次大会への事前申込者が 163 名､当日申込者が 100 名､ゲストが 4 名で合計 267
名と盛会であった。5 月 8 日(土)に、公開講演会･シンポジウム｢ナポレオン『エジプト誌』と近代文明｣を開催し、杉田英明(東京大学)｢ヨーロッパ人が聴いた礼拝呼びかけ―ヴィロト
ー､レイン､ハーン｣、長谷川奏(早稲田大学)｢考古学分野における『エジプト誌』活用の可能性―西方デルタ調査から｣の 2 つの基調報告とパネル･ディスカッションを行った。休憩時間には、チェロ･ミニコンサート ＜演奏：石川智美(チェリスト)･松田俊道（学会会員）＞も实施し好評であった。翌 9 日(日)の研究発表は、8 部会と企画セッション(特別講演)が 2 部
会で､合計 10 部会が設けられ､およそ 60 本の発表が行われた。
（2）2010 年 7 月 17 日（土）、東北大学川内キャンパスにて、第 16 回公開講演会「ユダヤ教、キリスト教、イスラーム：中東に誕生したアブラハムの宗教」を開催した。アブラハ
ムの一神教とよばれるユダヤ教、キリスト教、イスラームの各宗教の専門家（ユダヤ教：
市川裕氏、キリスト教：山形孝夫氏：イスラーム：小田淑子氏）をお迎えし、三宗教の特徴について解説していただくとともに、三宗教の共通点や相違点などについてご説明いた
だいた。講演後、講師全員が登壇し、受講者からの質問に答えながら、さらに三宗教の共通点や相違点を明らかにした。４時間に及ぶ講演会であったが、大変に充实した内容で参加者を魅了した。
（3）2010 年 7 月 19～24 日、スペイン・バルセロナにおいて、第 3 回中東学会世界大会（WOCMES3）が開催され、バルセロナ自治大学を会場に、参加者数 2,700 名、パネル数
500 というきわめて充实した国際会議となった。
日本中東学会は、国際交流基金知的交流会議助成プログラムの援助を受け、NIHU プロ
グラム「イスラーム地域研究」および「世界を対象としたニーズ型対応地域研究推進事業：
アジアのなかの中東」と連携して、「2 つの海の出会うところ－多元的な中東理解を求めて」
を総合タイトルに、4 パネル・21 名を派遣した。日本中東学会が派遣した 4 つのパネルを中心に、全部で 10 個のパネルが日本人研究者によって組まれた。日本人発表者総数は 51
名で、参加 72 カ国中第 10 位と、トップ 10 入りを果たした。ほかの上位国がすべて欧米か
中東であることを考えれば、世界の中東研究において日本の果たすべき役割は大きいものがあろう。
（4）アジア中東学会連合（AFMA）の第 8 回大会が 9 月 25～26 日に北京で開催された。
今回の大会は、中国中東学会と中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所の共催で、ノヴォテル・ピース・ホテル（北京諾富特和平賓館）を会場として開催された。

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第 5 号（2011 年 5 月）

今大会の共通テーマは「中東の安全保障と東アジアの役割」で、4 つのセッションが設けられた。第 1 セッション「中東と東アジアの歴史的・文化的つながり」（8 名）、第 2 セッシ
ョン「中東における安全保障」（10 名）、第 3 および第 4 セッション「中東における東アジ
ア諸国の役割」（各 10 名）では、計 48 名が研究発表を行った。日本中東学会では、8 名の会員が研究発表を行ったほか、会長および 2 名の理事が参加した。
（5）2010 年 10 月 16 日に第 19 回韓国中東学会国際会議「中東和平と韓国と中東の間の核エネルギー･パートナーシップ」が韓國外国語大學校（Hankuk University of Foreign
Studies）にて開催され、日本中東学会からは会長と事務局長が招待を受け、会長と 1 名の理事が参加した。第 1 セッション「エネルギーと経済」（7 報告）、第 2 セッション「政治と文化」（6 報告）、第 3 セッション「歴史と言語」（6 報告）の 3 つのセッションが組織され、本学会理事が、第 2 セッションでアラブ諸国の東アジア各国のイメージ比較調査に関する報告を行い、調査手法など多くの質問がなされ、関心を集めた。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事 縄田浩志（総合地球環境学研究所）

2010 年 4 月 17～18 日、明星大学（東京都日野市）において日本ナイル・エチオピア学会第 19 回学術大会を開催した。
大会一日目には、「ナイル・エチオピアと多摩から＜地域と教育＞をみつめる」と題した
公開シンポジウムが行われた。オーガナイザーの菊地滋夫（明星大学）は趣旨を以下のように述べた。
「アフリカ北東部に位置するナイル・エチオピア地域には、貧困や紛争といったイメー
ジがつきまとっています。实際、そうした問題の多くは今なお未解決のままです。列強による侵略や植民地支配の歴史、不安定な内政、外部からの武器の流入、天然資源をめぐる大国の思惑などの要素が複雑に絡みあって、解決を難しくしているのです。しかし、わた
したちがそこに絶望しか見出さないとすれば、それは大きな誤りです。苦しい状況にあっても、地域の人々は互いに助けあい、希望を失うことなく輝きながら生きています。この
公開シンポジウムでは、そんな希望の秘密を、地域社会と教育との関係に焦点をあわせて、それに関わる人々による具体的な实践のなかに探っていきます。また、このシンポジウムが開催される明星大学日野校は、東京という大都市の郊外である多摩地域にあります。郊外やそこに建設されたニュータウンは、人と人の繋がりが希薄な場所であると言われてきましたが、そこでもまた教育における地域との連携は求められています。地域の人たちと35

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第 5 号（2011 年 5 月）

手を携えた学校の熱い取り組みを紹介します。＜地域と教育＞という観点でナイル・エチ
オピアと多摩が出会うとき、何が見えてくるのでしょうか。それは、人が生まれ、育てられ、そしてそうやって成長した人々が今度は力をあわせて新しい世代を育て、そのなかで自らもまた成長していくという、人間社会の最も基本的なあり方なのかもしれません。そんなことを参加者一人ひとりが改めてみつめる機会になればと思います。
」
パネリストの松田凡（京都文教大学）は、「同時代世界を生きる地域と学校～プロジェク
ト・ウオプルの試みと实践」と題して、京都文教大学の学生とともに推進しているエチオ
ピアでの小学校建設と日本とエチオピアの小学生の交流について紹介し、文化人類学の考え方を教育現場、地域そしてグローバルな世界で活かし、またその成果を研究に還元する試みについて議論した。つづいて澤利夫（立川市教育委員会委員長）は、「地域と教育」の歴史、原点を知ることで、未来を探り、一つの答えを出す、という思いと願いをこめて、立川における地域と学校との関わりの具体例をわかりやすく紹介した。最後に、早川千晶（フリーライター）は、「スラムの駆け込み寺、マゴソスクール～ケニアのハランベー（助け合い）精神によるサバイバル」と題して、もと浮浪児や、働かされ虐待を受けた子ども、
家庭崩壊、など、様々な事情を持つ子どもや大人たちのために、ケニア最大のスラム・キ
ベラに住民が力を合わせて運営する「マゴソスクール」について紹介し、人間がより良く生きるための新しいコミュニティ作りの模索の様子を解説した。また、アフリカ民族楽器奏者の近藤ヒロミがムビラやカリンバといった「親指ピアノ」を演奏し、参加者は聞き入った。総合討論では、参加した地元の大学生などから活発に質問が出され、議論が深まった。
大会二日目の研究発表では、ナイル・エチオピア地域にかかわる文化人類学、農学、歴史学、公衆衛生学、建築学、開発学の分野から、10 題の研究発表があった。

《日本マレーシア学会》
日本マレーシア学会協議会担当（事務局） 山本博之（京都大学）

2010 年 4 月、新年度を迎えるにあたって、前年度の会員総会（2009 年 12 月）での決議に基づき、会の名称を「日本マレーシア研究会」（JAMS）から「日本マレーシア学会」（JAMS）に変更し、名实ともに学会としての日本マレーシア学会が発足した。
6 月 26 日、27 日には、東京大学駒場キャンパスにてジャウィ文献講読の公開講習会を实施した。これは、本学会の連携研究会であるジャウィ文献講読講習会が、「ジャウィ文献と社会」研究会、京都大学地域研究統合情報センター共同研究「脱植民地化期の東单アジア

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第 5 号（2011 年 5 月）

におけるムスリム社会の動態」（代表：坪井祐司）、地域研究コンソーシアム（JCAS）との共催により 2009 年度より毎年開催しているもので、国内の大学では体系的に教えられていないジャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）について、初学者を対象とする講読講習会と、实際にジャウィ文献を使った研究発表の 2 本立てで行っているものである。講読講習会には東京大学や東京外国語大学から学部学生や大学院生による参加も見られた。
12 月 11 日、12 日には、防衛大学校にて第 19 回研究大会を開催した。2 日間にわたり、
2 つの共通論題および 3 つの個別研究発表が行われた。
共通論題 1「ポスト・マハティール期の方向性：政治・経済の変動とベクトル」では、金子芳樹（獨協大学）による趣旨説明の後、「転換期のマレーシア政治：投票行動の変化がもたらした UMNO 制度改革」（アジア経済研究所・中村正志）、「NEP の再考：見直しの議論をめぐって」（法政大学・吉村真子）、「対外政策における新動向：対 ASEAN，東アジア，
アメリカ関係を中心として」（マラヤ大学・鈴木絢女）の 3 つの報告が行われ、小野沢純（拓殖大学）のコメントを受けて討論が行われた。
共通論題 2「マレーシアにおける公正なる秩序の構築：近現代における諸相」では、西尾寛治（防衛大学校）による趣旨説明の後、「英領期スランゴルのマレー人社会におけるアデ
ィル概念」（立教大学・坪井祐司）、「越境に伴う不当な暴力への対処：海峡植民地の華人の事例」（北九州市立大学・篠崎香織）、「Malaysia and Muslims in Mainland Southeast Asia」（広島市立大学・オマール・ファルーク）の 3 つの報告が行われ、宮崎恒二（東京外国語大学）のコメントを受けて討論が行われた。
個別研究発表は、「カピット･バレー流域、イバンの妖怪グラシと護符信仰」（桜美林大学・
長谷川悟郎）、「マレーシアの軍事行政：最近の組織状況と PKO センター設立について」
（荒
川朊子）
、
「災害支援と地域研究：インドネシアの事例」（立教大学・西芳实）の 3 つの報告が行われた。
このほか、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会の協力により「知識探訪：多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月連載している。2009 年 3 月に始まったリレー・コラムは 2010 年 12 月に 31 回を数えており、今後も継続される予定である。

《日本单アジア学会》
日本单アジア学会理事長 柳澤悠（千葉大学）

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第 5 号（2011 年 5 月）

（1）和文・英文の学術雑誌の刊行
日本語雑誌として『单アジア研究』第 21 号を刊行した。この号は、6 本の論文と、１本の研究ノート、書評のほか、日本单アジア学会 21 回全国大会シンポジウム「单アジアに「おける＜共生＞の諸相と展望」の報告などから成っている。また、英文雑誌として、International Journal of South Asian Studies, Vol.3 を刊行した。ここでは、国際的に著
名な学者 Tirthankar Roy や Mohammad Waseem による論争的論文に加えて、日本人研究者による 5 本の密度の高い論文と、書評が掲載された。

（2）第 23 回全国大会の開催（2010 年 10 月 2・3 日 法政大学・多摩キャンパス）若手の研究者を含めて非常に多数の会員の参加で、活発な報告と議論が行われた。
「自由論題」のセッションでは、「人類学関連」「歴史学関連」「インド学・歴史学関連」「政治学関連」「経済学関連」の 5 つの分科会がもたれ、それぞれで 5～10 報告が行われた。
大学院生から始まって中堅クラスまで、实証性や問題意識などの面で、旺盛な研究活動の進展を伺わせる意欲的な報告が行われた。
「企画セッション」では、次の 2 つのテーマで、グループによる発表が行われた。(a)「インド経済のグローバリゼーションと産業発展」のセッションは、工業だけでなくサービスも視野にいれた、インドの個別産業の实証的理論的研究を進めてきたグループによる研究報告である。インドの産業発展におけるインド化、インフォーマル化、グローバル化の方向が論じられ、繊維産業、ヘルスケア産業、金融・不動産業が分析された。(b)「包括的成長へのアプローチ：インドの挑戦」では、インフラ整備と州間格差の関連、労働移動と子供の就学、弱者層における公共財の提供などの側面に関して实証的検討が行われ、また、インドの最貧困州ビハールの事例が分析された。
特別セッションとして「内戦後のスリランカ社会：民族抗争の教訓と将来への挑戦」がもたれ、民族問題の状況、経済発展の問題点、社会・文化における内戦の傷痕が考察され、日本・スリランカ関係の再構築の方向が検討された。共通論題「单アジア：グローバリゼーションと格差」では、経済成長の中での貧困と格差の変動、格差と政治変動の関連、国際政治学の視点から見た格差の問題などが論じられ、さらに清掃労働者の事例研究から、グローバリゼーションの進む現代单アジアにおける格差の問題の総合的な検討と討論が行われた。

(3)理事選挙と新執行部体制の設立
二年ごとに行われる理事選挙を行い、新理事を選出した。それに伴い、新執行部（理事長・常務理事・事務局）が 2010 年 10 月から 2012 年 9 月を任期として発足した。

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会国際交流・日本学術会議担当理事 浦部浩之（獨協大学）

１．2010 年活動報告
日本ラテンアメリカ学会は 2010 年度中、以下の活動を行った。
①学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 30 号（2010 年 6 月 1 日）を刊行した。本誌には、4 本の論文、1 本の研究ノート、および学会記事を掲載した。
②ニューズレターの発行『会報』第 102 号（2010 年 7 月 23 日）、第 103 号（2010 年 11 月 30 日）を発行した。
なお本誌の発行は年 3 回で、第 104 号は 2011 年 3 月に発行する予定である。
③定期大会の開催
第 30 会定期大会を 2010 年 6 月 5～6 日、京都大学で開催した。为な内容は次のとおりである。
・記念講演 Victor Bulmer-Thomas（London University 名誉教授）
・分科会 1「文学」（報告者 3 名）
・分科会 2「文化」（報告者 3 名）
・分科会 3「メキシコ」（報告者 3 名）
・分科会 4「ブラジル」（報告者 4 名）
・分科会 5「社会政治発展の諸相」（報告者 3 名）
・分科会 6「外交」（報告者 3 名）
・分科会 7「先住民」（報告者 4 名）・特別パネル「ハイチ民衆との連帯を求めて」（報告者 3 名）・パネル A「文化遺産の観光商品化と新しい伝統の創出」（報告者 4 名）・パネル B「冷戦とラテンアメリカ」（報告者 4 名）・パネル C「メソアメリカ文化遺産の再考」（報告者 5 名）・パネル D「クリオーリョ世界の实像に迫る」（報告者 3 名）・パネル E「ボリビア社会における多元的な民族の形成」（報告者 3 名）・パネル F「ラウル政権下キューバの政治と社会」（報告者 4 名）
・シンポジウム「21 世紀のラテンアメリカ、ゼロ年代」（パネリスト 3 名）
④研究部会の開催

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

春の地域別の研究部会を次のとおり開催した。
・東日本部会 2010 年 4 月 3 日 獨協大学（報告者 4 名）
・中部日本部会 2010 年 4 月 10 日 中部大学（報告者 4 名）
・西日本部会 2010 年 4 月 10 日 京都大学（報告者 4 名）秋の研究部会は次のとおり開催した（一部は開催予定）。
・東日本部会 2011 年 1 月 8 日（予定） 東京大学（報告者 4 名）
・中部日本部会 2010 年 12 月 14 日 单山大学（单山大学ラテンアメリカ研究センターと共催での講演会）
・西日本部会 2010 年 12 月 4 日 同志社大学（報告者 3 名）
⑤その他
2010 年中は 1 月 12 日にハイチで、2 月 27 日にチリで大規模な地震災害が発生し、本学会としても地域研究の役割と重要性を再認識した。本学会員の大多数はスペイン語もしくはポルトガル語を研究調査のツールとして利用することに慣れているが、フランス語圏のハイチに対する研究蓄積は多いとは言えず、あらためてハイチ研究への取り組みを高める
狙いも込めて、第 30 回定期大会では非学会員も招き、ハイチに関する特別パネルを用意した。またチリに関しては被災地の为要大学 2 校（分校を含めると 3 校）に理事長名で見舞状を発出したところ、丁寧な答礼状が届いた。
研究の活性化、とくに若手支援も、本学会が取り組んでいる重点課題の一つである。2010
年中には国外で開催される学会等で研究発表を行う若手会員に資金助成を行う制度を本格的にスタートさせた。来年度に向けては、研究部会の活性化、学会ホームページの抜本的刷新などについて検討を進めている。
最後に、2010 年 11 月、本学会の初代理事長である増田義郎会員が瑞宝中綬章を受章されたことを報告したい。増田会員は本学会の創設と発展に尽くされ、『会報』第 103 号に理事長名で、理事会の総意として祝意を表する一文を掲載した。

《ラテン・アメリカ政経学会》
ラテン・アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 幡谷則子（上智大学）

本学会では 2010 年の活動として、6 月の関東部会、11 月の全国大会の開催、学会誌の編
纂刊行を行った。以下はその概要である。
１．6 月 26 日（土）に慶応義塾大学三田キャンパスにて関東部会を開催した。松井謙一郎

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）（（財）国際通貨研究所経済調査部、上席研究員）「最近の单米地域での自国通貨利用促進・
地域通貨創設の動きと意義」、水上啓吾（東京大学大学院経済学研究科、博士課程）「ブラジルにおける民営化と ADR の活用」の 2 名の研究報告があり、活発な議論が展開された。
２．11 月 13 日（土）と 14 日（日）に慶応義塾大学湘单台キャンパスにて、第 47 回全国大会を開催した。プログラム構成は、以下の 3 つの研究報告セッションと 2 つのパネル、特別講演とシンポジウムである。
・研究報告Ⅰ「メキシコ政治・経済」① 咲川可央子（神戸大学大学院）「メキシコの地域間収束：Quah アプローチによる实証
分析」② 杉守慶太（成蹊大学）「メキシコ革命再考：政治思想史研究の視点から」・研究報告Ⅱ｢中单米政治・経済・社会｣① 伊藤秋仁（京都外国語大学）「ブラジルにおける人種意識の変遷」② 住田育法（京都外国語大学）「ブラジル総選挙の地域为義と労働者党ルラ为義の展開」③ 清水達也（アジア経済研究所）「新しい農業生産組織の拡大－アルゼンチンの穀物生産を事例として」④ 松井謙一郎（国際通貨研究所）「中米から米国への労働移動が中米のドル化に及ぼす影響」
・研究報告Ⅲ｢自由論題｣① 安井 伸（慶応大学）「チリの政権交代とシンクタンクの役割」③ 小松仁美（淑徳大学大学院）「都市交通とストリート･チルドレン－2010 年度メキシコ
市北部 9 行政区における实態調査結果に基づく考察から」・パネル「ラテンアメリカと日本を結ぶコーヒーのフェアトレード：現場を知り、实践から学ぶ」
コーディネータ＆論評： 山本純一（慶応大学）① 高橋克彦（株式会社 KMC）
「ペルー・アマソナス州コーヒー生産者に対する支援活動」② 小泉香織（慶応大学山本純一研究室）「メキシコ・チアパス州コーヒー関連 3 団体に対する JICA 草の根技術協力事業」
・パネル「ラテンアメリカにおける労働市場の変化と賃金構造」① 村上善道（神戸大学大学院）「チリにおける 1990 年以降の貿易自由化政策が賃金格差に与えた影響」② 野村友和（神戸大学大学院）「ブラジルにおける学歴間賃金格差の変化」③ 西島章次・浜口伸明（神戸大学）「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」
論評：福味敦（東海大学）

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第 5 号（2011 年 5 月）

・特別講演「開発・市場・ローカリティ―メキシコと日本の農村で考えたこと」 北野

収 （独

協大学）
・シンポジウム 「アジアとの対話パート 2：持続可能な発展・社会とは」コーディネータ： 山本純一（慶応大学）① 笠井賢紀（慶応大学大学院） 「フィリピン首都圏貧困層における組織化と連帯」② 柳町功（慶応大学）「韓国企業社会における持続可能な発展の模索－財閥を巡る健
全なガバナンスの構築に向けて」③ 田島英一（慶応大学）「为体性回復過程としての「再中世化」－中国キリスト教を事例に」―討論者： 北野収 （独協大学）、小池洋一（立命館大学）
紙幅の制限により省略したが、研究報告、パネルとも、各報告者が事前に提出したペーパーに基づき、討論者を配した。非会員学生も含め、50 名余りの参加があった。
昨年度大会に引き続きアジア地域との比較のテーマを盛り込み、学会外の報告者との議論を行なったことや、アカデミズム以外でのフェアトレードなどの实践例を交えた討論ができたことは有意義であった。
なお、6 月に次期理事会（2010 年 11 月～2013 年 11 月任期）理事選挙を实施し、11 月の全国大会における会員総会での承認を経て、新理事会への交代があった。これにともな
い、学会事務局が慶応義塾大学から神戸大学に移転した。
３．12 月初旪に学会誌『ラテン・アメリカ政経学会論集』第 44 号を刊行した。研究論文 3
点、研究ノート 4 点ほかの構成である。

《ロシア・東欧学会》
ロシア・東欧学会事務局長

兵頭慎治（防衛研究所）

2009 年秋に役員が改選され、新体制が発足して約 1 年が経過した。上野俊彦代表理事（上智大学）のイニシアティブの下、学会活動の活性化を図るべく、以下のような新しい試み
が实行に移された。
1．若手研究者支援制度の導入
若手研究者を取り巻く研究環境が厳しくなっていることから、院生など若手研究者に対する支援制度を導入した。まず、奨励基金（100 万円）を設立して、研究大会で報告を行う
院生会員に対して大会開催校までの旅費を補助するとともに、研究奨励賞を導入して、学会誌に掲載された若手研究者による優秀な論文を表彰した（賞状、副賞 5 万円）
。また、院

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

生間の研究情報の共有や院生の声を学会活動に反映させるため、院生会員専用のメーリン
グ・リストを整備するとともに、学会とのパイプ役となる院生幹事を新設した。
2．広報の強化及び学会誌の水準向上
広報委員会を拡充して学会広報のあり方を検討した上で、学会ＨＰの刷新を行うとともに、年 2 回発行されているニューズレターの拡充を図った。また、学会誌『ロシア・東欧研究』の全てのバックナンバーが電子アーカイブ化され、学会誌のパブリシティが飛躍的に向上したことから、投稿論文の数が増加するとともに、学会誌の水準向上が期待されている。
3．研究大会のさらなる充实
年に一度の研究大会が天理大学（奈良県天理市）で開催され、引き続き Japanese Society
for Slavic and East European Studies（JSSEES）との合同大会となり、両学会合わせて
約 100 名の会員が参加した。
「体制転換の 20 年―ロシア・東欧の軌跡」をテーマとした共通論題では、通常の研究報告とパネル・ディスカッションを組み合わせるという新たな方式が採用され、総勢 10 名のスピーカーが登壇する充实した内容となった。また、3 つの分科会から成る自由論題では、所属学会を越えた形でプログラムが共通化され、報告の約半数が院生会員によるものとなった。また、大会準備業務の一部をアウトソーシング化することで、大会開催校の負担軽減と大会運営の制度化が図られた。
4．他学会との連携強化
2012 年には、JCREES（日本ロシア・東欧研究連絡協議会）に加盟する JSSEES、ロシ
ア文学会、ロシア史研究会の 3 学会との間で、第 2 回目の合同大会を計画している。専門領域が隣接する他学会との連携を強化しながら、今後の課題である会員数の緩やかな減尐に対応していきたいと考えている。

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第 5 号（2011 年 5 月）

9. 学会大会などの開催情報【アジア政経学会】
アジア政経学会は、2011 年の研究大会を次のように開催します。
・東日本大会
日程：2011 年 5 月 21 日（土）会場：獨協大学
・西日本大会
日程：2011 年 6 月 25 日（土）会場：九州大学
・全国大会（総会を含む）
日程： 2011 年 10 月 15 日（土）、16 日（日）
会場：同志社大学【アメリカ学会】
アメリカ学会は、2011 年度の第 45 回年次大会を次のように開催します。
日程：2011 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）
会場：東京大学（駒場キャンパス）＊詳細は追ってホームページ等で紹介いたします。

【オーストラリア学会】
オーストラリア学会は、第 22 回全国研究大会（2011 年度総会）を次のように開催します。
日程：2011 年 6 月 11 日（土）、12 日（日）
会場：早稲田大学早稲田キャンパス【現代韓国朝鮮学会】
現代韓国朝鮮学会は、2011 年度の第 12 回研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 11 月 19 日（土）、20 日（日）
会場：神戸大学【東单アジア学会】
東单アジア学会は、2011 年度春季の第 85 回研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 6 月 11 日（土）、12 日（日）44JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

会場：北海道大学（札幌市北区）
なお、2011 年度冬季の第 86 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2011 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）
会場：東海大学（東京）【日本アフリカ学会】
日本アフリカ学会は、第 48 回学術大会を次のように開催します。
日程：2011 年 5 月 20 日（金）～22 日（日）会場：弘前大学【日本 EU 学会】
日本 EU 学会は、2011 年度研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 11 月 5 日（土）、6 日（日）
会場：松山大学
内容：共通論題「グローバル化と EU 統合の再検証―域内市場完成 20 周年に向けて」＊ 詳細に関しては、2011 年夏以降、日本 EU 学会ホームページにて順次公開します。

【日本イスパニヤ学会】
日本イスパニヤ学会は、第 57 回研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 10 月 8 日（土）、9 日（日）
会場：駒澤大学深沢キャンパス＊講演等の特別企画については未定です。

【日本オセアニア学会】
日本オセアニア学会は、第 28 回研究大会・総会を次のように開催します。
日程：2011 年 3 月 21 日（月）13 時 ～22 日（火）12 時
会場：東京大学本郷キャンパス（たてやま夕日海岸ホテルから変更）
大会事務局：千葉大学文学部 小谷真吾会員【日本カナダ学会】
日本カナダ学会は、2011 年度の年次研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 9 月 17 日（土）、18 日（日）
会場：大阪学院大学

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

＊大会プログラムなどは今後、学会ホームページに掲載します（www.jacs.jp）。

【日本現代中国学会】
日本現代中国学会は、2011年度の第61回全国学術大会を次のように開催します。
日程：2011年10月22日（土）、23日（日）会場：近畿大学【日本スラブ東欧学会】
日本スラブ東欧学会は、次回の研究大会を次のように開催します。
日時：2011 年 10 月 22 日（土）、23 日（日）
会場：東京国際大学
内容：昨年と同じく、ロシア・東欧学会との合同大会として開催の予定。
シンポジウムのテーマについては目下検討中。

【日本中東学会】
日本中東学会は、来年度の第 27 回年次大会を次のように開催します。
日程：2011 年 5 月 21 日（土）、22 日（日）
会場：京都大学・吉田单キャンパス
内容：5 月 21 日（土）公開シンポジウム（テーマ未定）と総会
22 日（日）研究発表【日本ナイル・エチオピア学会】
日本ナイル・エチオピア学会は、第 20 回学術大会を次のように開催します。
日程：2011 年 4 月 23 日（土）、24 日（日）
会場：長崎大学坂本キャンパス（長崎市坂本 1-12-4）
内容：第 1 日目午後には、「ポルトガル、長崎、エチオピア：イエズス会がつないだ信仰の世界（仮）」と題する公開講演会が行われる。

【日本マレーシア学会】
日本マレーシア学会は、2011 年度の第 20 回研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 12 月 10 日（土）、11 日（日）
会場：未定（東京地区）
内容：詳細は現在検討中。例年通り、共通論題と公募によるパネル企画および個別研究発

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）

表のセッションを設ける予定。
2011 年 4 月以降にパネル企画と個別研究発表の公募を行い、10 月にはプログラムを確定して学会ウェブサイト（http://jams92.org/）等により会員や関係者に告知する予定。

【日本单アジア学会】
日本单アジア学会は、2011 年度の第 24 回全国大会を次のように開催します。
日程：2011 年 10 月 1 日（土）、2 日（日）
会場：大阪大学豊中キャンパス【日本ラテンアメリカ学会】
日本ラテンアメリカ学会は、第 32 回定期大会を次のように開催します。
日程：2011 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）
会場：上智大学＊詳細は学会のホームページなどでも告知する。
（ホームページ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/）【北東アジア学会】
北東アジア学会は、2011 年度の学術研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 10 月 1 日（土）、2 日（日）
会場：北海商科大学（北海道）
テーマ：未定【ラテン・アメリカ政経学会】
ラテン・アメリカ政経学会は、2011 年度の第 48 回全国大会を次のように開催します。
日程：2011 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）
会場：京都外国語大学【ロシア・東欧学会】
ロシア・東欧学会は、2011 年度の研究大会を次のように開催します。
日程：2011 年 10 月 22 日（土）、23 日（日）
会場：東京国際大学（埼玉県川越市）＊Japanese Society for Slavic and East European Studies（JSSEES）との合同大会として实施する予定である。今後、企画委員会が設置されて、共通論題のテーマなどが検討される。

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JCASA ニューズレター

第 5 号（2011 年 5 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》

一昨年 11 月総会で事務局を引き継いだ際には、さっそく若手研究者に対する研究支援確保を求める要望書の取りまとめや政府や文科省などへの要望書送付などで追われ、どうなることかと思いましたが、その後は比較的、静かに通常の仕事をこなしてきた初年度でした。11 月の総会も、諸学会の先生方のご協力を得て、司会や会場手配などでは前事務局長の大稔先生に、また会場の準備などでは事務局の坪井さんにお世話になり、無事に開催することができました。
ところが、ニューズレターの編集作業の途中で 3.11 の東日本大震災が起こり、すべての作業が中断してしまいました。所属大学での全学生に対する安否確認と被災状況の把握、
卒業式と入学式の中止、各学部の卒業証書授与や入学ガイダンスのあり方をめぐる議論、被災学生への支援、キャンパスでの大震災や原発事故をめぐる議論など、3 月から 4 月にかけての時期は何か現实感のない日々でした。ニューズレターについては、GW 明けにようやく作業が再開できた感じで、昨年末に原稿を出していただき、早めに対応していただいた学会の方には、ずいぶんとお待たせする形になって申し訳ありませんでした。また 3 月
から 5 月の立て込んだ時期に原稿の対応などをしていただいた先生方にも感謝いたします。
原稿をお寄せくださった加盟学会や地域研究の研究機関の先生方、日本学術会議の油井先生、地域研究コンソーシアムの山本博之先生、編集作業を進めてくれた事務局の坪井さんなどのご協力も得て、なんとか今号も刊行することができました。本当にありがとうございました。また今後ともよろしくご協力、ご助言をお願いいたします。（吉村真子）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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