２０１８（平成３０）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０１８（平成３０）年４月

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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１

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２

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１２

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図その他国立大学法人等の概要

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１２

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１２

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10．役員の状況

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１３

11．教職員の状況

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

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２３

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２９

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２９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

財務諸表の科目

１７

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Ⅳ

別紙

１２

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７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

１２

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２９

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３２

国立大学法人静岡大学事業報告書「Ⅰ はじめに」静岡大学は、「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していくことを表明している（『静岡大学の理念と目標』平成 29 年 10 月制定）。静岡大学は、学長のリーダーシップの下、上記理念の実現を目指して、教育、研究、社会連携、国際交流等に取り組んできた。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
【教育】
高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーション
や地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。
【研究】
研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。
静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。
【経営】大学ガバナンスの確立と運営の効率化を通して、教育研究の機能強化と経営基盤の安定化を進め、教育研究の成果を社会に還元することでその社会的役割を果たす。

1２．業務内容
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する取組＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①地域志向科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
地域創造学環科目や地域志向科目、地域づくり副専攻科目、国際日本学副専攻のメニューの追加や見直しを進めると共に、地域志向科目は２単位を必修化した。また、総合科学技術研究科理学専攻の英語対応科目を、アジアブリッジプログラム(ABP)副専
攻科目として提供を開始した。そして、全学教育科目の中に地域志向科目群を設定し、大学コンソーシアムの単位互換科目「ふじのくに学」を新たに開発しそれに含めるな
どして、科目メニューの多様化を図った。アクティブ・ラーニング(AL)科目について
は、平成30年度よりシラバスにその種別を記載しており、AL科目は583科目(前年度比
183科目増)、フィールドワーク(FW)科目は146科目(前年度比18科目増)となり、年次進行と共に順調に伸びている。
②英語による授業等の充実
人文社会科学部における英語による新たな授業５本の提供や英語による授業実施可
能な教員の採用、工学部におけるe-learningを活用した英語授業の実施など、英語による授業数増に向けた取組を行った。本年度の実績は、学部37クラス、大学院129ク
ラスの計166クラスであった。年度別では平成24年度14クラス、平成25年度17クラス、平成26年度35クラス、平成27年度124クラス、平成28年度160クラス、平成29年度
169クラスと推移している。
全学教育科目における英語科目の一部にアクティブ・ラーニングやフィールドワー
クを取り入れ、海外に向けて静岡を英語で紹介できるようになることを目的とした科
目を複数科目開設した。
英語のみによる学位取得が可能なプログラムは、創造科学技術大学院に設置されており、共通科目の数科目を除くすべての科目において英語対応が済んでいる。また、修士課程の総合科学技術研究科においては、英語のみによる学位取得プログラムに平成30年10月入学生52名、平成29年10月入学生39名が登録している。平成28年10月入学
生登録の36名は、本年度全員修了した。
平成30年度に開講される英語による授業科目数は学部37クラス、大学院129クラスとなっている。
③全学的なグローバル化の推進
全学共通科目における６ヶ月～１年の留学経験の学際科目への認定や、農学部におけるインドネシア・ガジャマダ大学に続き、タイ・カセサート大学農・林両学部での海外フィールドワーク開講(参加学生10名・９月実施)、人文社会科学部におけるマレーシア・マラヤ大学短期英語研修の実施(参加学生６名・２月から３月実施)、理学部
創造理学コースにおける４年生対象の長期海外研修「グローバルサイエンスイノベー
ション実習」実施に向けた企業との開講準備、そして教育学部における「海外語学研
修I・II」「海外文化交流研修I/II」の単位化などの取組を実施した。
ABP留学生第４期生として、10月に32名が入学し、日本人学生が履修するABP副専攻
生第１期生として、７名がプログラムを修了した。ABP対象国としてミャンマーを追加した。ABPによる受入学生数は、累計で学士課程92名(平成27年度11名、平成28年度
22名、平成29年度26名、平成30年度33名)、修士課程177名(平成27年度48名、平成28
年度37名、平成29年度40名、平成30年度52名)となった。
2

④光医工学共同専攻の開始
光医工学研究科を立ち上げ８名の学生を受け入れた。７月にオークラアクトシティ
浜松にて静岡大学大学院光医工学研究科・浜松医科大学医学系研究科光医工学共同専
攻設置記念式典ならびにカリフォルニア大学アーバイン校ベックマンレーザー研究所
所長 Tromberg 博士の記念講演を開催した。
また、本共同専攻への接続プログラムとして、総合科学技術研究科で修士-博士一
貫の医工学プログラムを整備した。
⑤副専攻プログラムの整備
a.「産業イノベーション人材育成プログラム」の導入
工学・情報学専攻の産業イノベーション人材育成プログラムの受講生は13名であり、順調な滑り出しをした。11月には浜松キャンパス佐鳴会館にてシンポジウムならびに成果発表会(３チーム13名)を開催した。
b.山岳科学教育プログラムの継続
山岳科学教育プログラムは、６名の学生が受講し、７名が修了した。留学生の受け入れや教育プログラムの主要科目の一部英語化を開始するなどし、国際展開を始めた。
⑥大学入試選抜の実施体制の強化
作題を担当する委員の選出について公平性の観点から内規を改定し、選出のプロセスを明確化するなど、入試担当理事と、学長のリーダーシップの下、入試を実施した。
試験問題の作成に当たっては、作題委員とは別に選出した点検委員・査読委員による事前・試験中の点検・査読を実施し、出題ミスの防止及び早期発見に努めた。なお、平成30年度はこのシステムが機能し、出題ミスを試験終了前に発見でき、試験中に受験者に周知でき、試験当日には本学Webサイトにて公表できた。
＜教育実施体制＞①内部質保証体制の整備と内部質保証委員会の設置
教育の内部質保証システムの構築に向けて、10月に全学FD委員会を全学内部質保証委員会に拡大改組し、全学アセスメントポリシーの制定、全学内部質保証規則の整備、各部局の質保証ガイドラインの制定を行った。学士課程段階の履修モデル、カリ
キュラムマップやeポートフォリオなどの学習成果の可視化ツールを作成した。
＜学生支援＞①留学生向けの就職支援並びに生活支援整備
就職支援室に配置した特任職員と「留学生就職促進プログラム」に配置した特任教員を中心に、企業との窓口強化のための業務委託を加え、博士人材の就職支援を強化した。支援対象院生は25名(うち外国人14名)、本年度就職希望の博士院生の全員が職を得ることができた。
②障がいを持つ学生への支援体制の強化
９月に「発達障害のある学生の理解と支援～医学的見地から～」をテーマとし、浜松医科大学桑原斉准教授による障害学生支援講演会を両キャンパスで開催した。静岡
93 名、浜松 52 名の教職員及び学外関係者が参加した。
「障害学生支援マニュアル」に基づく支援体制を開始し、４月の新入生ガイダンス
において、障害学生支援室と学生相談室の紹介を行った。
（２）研究に関する取組①競争的資金、共同研究等の外部資金の拡充とその支援
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科研費獲得のための講演会と研究力向上のための３日間の集中研修会を開催した。
講演会には学内外から60名が参加し、講演資料を希望した約40名の研究者にも配布対応を行った。集中研修会にはアドバイザーを配置し、参加した研究者に対し科研費申請書作成へのアドバイスを行った。
審査委員等の経験を有するアドバイザーによる科研費申請支援を実施した。平成30
年度の科研費の研究戦略室による申請支援は４件、部局による申請支援は44件、合計48件（平成29年度は56件）となった。この結果、科研費の採択は、継続分を含め平成
29年度393件が、平成30年度341件となった。支援を充実させるため次年度にURAを１名増員することとしている。
②重点研究３分野を中心とした研究支援
平成30年度の重点研究３分野(光応用・イメージング、環境・エネルギーシステ
ム、グリーンバイオ科学)の国際学術論文数は168件(うち国際共著論文数60件)、科研費基盤(B)以上の採択状況は、基盤(S)１件、基盤(A)１件、基盤(B)３件の合計５件であった。
光応用・イメージング分野では、平成28年度の文科省事業「地域イノベーション・
エコシステム形成プログラム」に採択され、浜松医科大学、浜松市、光産業創成大学
院大学等と連携して「光の尖端都市「浜松」が創成するメディカルフォトニクスの新技術」のタイトルでエコシステム形成に向け事業化プロジェクトを推進し、平成30年度の中間評価で「A」の評価を得た。
環境・エネルギーシステム分野では、グリーン科学技術研究所の木村浩之教授が環境ビジネスの企業と連携し、静岡市内の温泉井戸にバイオリアクターを設置し、メタンと水素を別々に生成することに成功し、より効率的な発電・熱供給システムを提案した。また、峰野博史教授は苗に水を与えるかん水をAIで制御して、中玉高糖度トマ
トの効率的な生産に成功し、栽培技術と多品種への応用に関し大きく報道された。
グリーンバイオ科学分野では、グリーン科学技術研究所の成川礼講師が東京大学との連携により、遠赤色光を感知するタンパク質の分子構造を解明し、光を当てて細胞や遺伝子をコントロールする光遺伝学の展開に大きな貢献をした。
グリーン科学技術研究所では、静岡県立大学から８名を客員教授として受け入れ、８月29日に同客員教授と研究所教員による研究交流会を開催した。また、研究設備の相互利用に係る覚書も締結した。
電子工学研究所の小野行徳教授らのグループは、NTT、北海道大学と共同で、電力供給なしにトランジスタの電流を増幅させることに成功しました。この成果は「ナノスケールシリコンにおける電子・電子散乱を利用したエレクトロン・アスピレーター」というタイトルで、平成 30 年 12 月に 英国科学雑誌「Nature Communications」オンライン版で公開された。
第３期若手重点研究者と創造科学技術大学院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所の若手研究者が海外の研究者と共同で行う研究に対する支援として、融合研究促進費に「国際共同研究推進支援」を新設し、10名に支援を行った。また、研究フ
ェロー等への報奨金規定を整備した。
イノベーション・ジャパンやビジネスマッチングフェア等へ積極的に出展すること
で産学連携マッチング等による共同研究、受託研究を推進した（平成 30 年度の重点研究３分野における共同研究：39 件、受託研究 14 件、特許実施料等収入 5,049 千円）。
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（３）社会連携・国際化・附属学校園に関する取組①社会連携に関する取組
a.地域課題と地域資源を活かした特色ある研究の組織化
地域課題解決支援プロジェクトは、提案された計42課題についてデータベース化を進め、取組の進捗状況をWebサイト、地域連携メールマガジン、ニュースレターにより広報する体制を整えた。松崎町・東伊豆町・南伊豆町の地域課題は、多くの学生が地域連携・貢献活動に参加しており、成果を地域課題解決支援プロジェクト成果報告書第４号にまとめた。
９月に COC+地域課題解決支援プロジェクト・研究フォーラム「伊豆半島をフィールドにした学習・交流・協働を考える地域課題解研究フォーラム」を松崎町にて開催し、本学だけでなく常葉大学、芝浦工業大学の学生が参加し、交流する機会を設けた。また、12 月に賀茂地区１市５町との連携・協働拠点づくりを主な目的とした包括連携協定を締結したことで、伊豆半島における地域課題への取組の連携強化を図った。
12 月に地域課題解決支援プロジェクト・公開シンポジウムを実施し、地域創造学環
プログラム受講生を中心に約 100 名が参加、県内の課題に対する取組み事例報告のほか、学生代表によるしずおかキッズカフェの活動、また、高大連携も意識し、静岡県立富岳館高等学校の学生を招き、同校で実施している地域活動について発表いただくなど、これまでにない様々な分野における連携・協働のあり方について改めて検討することができた。
静岡地区を中心に読売新聞連続市民講座（全５回、参加者:延べ640人）、浜松地区
において中日新聞連携講座（全５回、参加者:延べ327人）、沼津市で東部地域をテーマにした公開講座（参加者:約70名）をそれぞれ実施した。その他、静岡市と連携した「静岡市大学リレー講座」、吉田町シニアカレッジおよび大学特別公開講座、富士宮市民カレッジ等について、自治体と連携し、また企画協力し、実施した。
９月より新規フィールドワーク・コーディネーターとして特任教員を迎え、フィールドワークにおける受入機関との強力体制作りについて、より一層の強化を図った。
b.「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」の推進
平成 30 年度よりフォトンバレーセンターを中心に開始された「産学官金連携課題
解決プロジェクト推進事業」に参画し、平成 30 年度は４名の教員が「技術のコアとなる試作品の製作と提供」で地域中小企業支援に貢献した。大学は間接費相当分の経費を教員のインセンティブとして教員の研究費として提供することによって、大学の地域貢献への姿勢を示した。
c.「未来の科学者養成スクール」（FSS）の推進
科学技術振興機構（JST）の次世代人材育成事業「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の委託事業「つなげる力で世界に羽ばたけ未来の科学者養成スクール(FSS)」を、平成 29 年度に引き続き実施した。第１期生（42 名）から選抜された 14
名は研究を継続し、うち４名は協定校タマサート大学（タイ）で海外研修、別の３名
は国際学術会議ポスター発表をした。応募者 86 名から選抜された第２期生 42 名（うち５名は県外）は、講義とワークショップ（全７回）を受講し、29 テーマについて研究を行った。平成 30 年度は受講生の学会発表、学会誌への論文発表、GSC 全国受講生研究発表会で文部科学大臣賞を受賞等の成果を創出し、JST の中間評価で A 評価を受けた。
d.地域防災人材の育成強化
静岡県と連携して、「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フ5ェロー養成講座）を平成 22 年度から実施しており、平成 30 年度修了者は、３名で累計 91 名となった。
防災マイスターの市民開放に向けて、６月に静岡県教育委員会危機管理・安全班担
当理事及び班長と面談し、退職教員の参加について要請を行った。
e.実践農学演習の継続的実施
農学部の学部改組に伴って旧来の農業環境演習から授業名を変更した実践農学演習
であるが、平成 30 年度も８名の農業環境リーダーを認定した。この講義は、学生が３年間地区（静岡市梅ケ島大代地区と富士市稲子地区）に通い、地区での活動から見出した課題について、その解決策の試行や、魅力発信などの企画の立案・試行を行う。その結果、中山間地域の課題に向き合う資質と広い視野を身に付けた学生は、地区住民、関係行政職員、教員による審査を受け、農業環境リーダーの称号が付与されるものである。プログラムを開始した平成 19 年から現在まで 965 名の学生が授業を履修し、平成 30 年度までに 81 名を認定している。
②国際化に関する取組
a.アジアブリッジプログラム（ABP）の推進
静岡市男女参画・多文化共生課及び静岡市国際交流協会で、初めてABP留学生(ベトナム）がインターンシップに参加し、市民向け講座用の資料作成等に従事した。また、しずおか信用金庫においても、初めて留学生を対象としたインターンシップが行
われ、中国・ベトナムの留学生３名が、海外展開の可能性や外国人が働きやすい職場
環境づくりを考えた。
９月に実施したABP海外研修Ⅰには９名の学生が参加した。10日間にわたりインド
ネシアの日系企業、JETRO、国際交流基金、日本語学校等を訪問した。
７月に「アジアブリッジプログラム（ABP)講演会－未来に向かうグローバル人材育成－」を静岡市内で開催し学内外から約100名が参加した。講演会では文部科学省、
中部経済連合会、民間企業等からグローバル人材育成に関する講演があり、参加者等との意見交換が行われた。講演会に先立ち「企業連絡会」を開催した。ABP発足時から支援いただいている企業・地方自治体等18団体が参加し、今後のプログラムの進め方について意見交換が行われた。
未来創成基金により、私費外国人留学生及びABP対象国への派遣学生を支援する制度を創設し、受入３件及び派遣２件の支援を実施した。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムとの連携の下、ふじのくに留学生就職促進プ
ログラムの事業として交流会、マッチング会、見学会、セミナーなどイベントを40件実施した。
b.海外協定大の学拡充と連携強化
４つ目の海外卒業生会として、静岡大学卒業生会マレーシア支部が発足することとなり、２月にクアラルンプールにて発足式と設立記念イベントを開催した。同窓生28名を含む40名が参加した。
９月に中東欧の協定校との国際会議「第 17 回インターアカデミア 2018」が、リト
アニアのカウナス工科大学で開催された。
12月にアジア５カ国(インドネシア、ベトナム、インド、マレーシア、タイ)の協定
校８大学・研究院から17名の研究者及び修士課程大学院生を招へいした国際会議「第５回インターアカデミアアジア」を静岡市内で開催した。
11月に協定大学のインドネシア大学との共催国際会議「第４回International
Conference on Nano Electronics Research and Education（ICNERE2018）」を本学で6開催した。
１月に協定大学のスリ・ラマサミー・メモリアル（SRM）大学との共催国際会議「第５回 International Conference on Nanoscience and Nanotechnology」が開催され、本学より教員・学生 22 名が参加した。
３月に創造科学技術大学院、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、超領域研究推進本部および大学院光医工学研究科が共催で、協定大学等から研究者及び学生を招待し、国際シンポジウム「The 5th International Symposium toward the Futureof Advanced Researches in Shizuoka University 2019」を開催した。参加者は、166名（うち海外から85名）となった。
平成30年度末現在、大学間協定60大学、部局間協定65大学、計125大学と協定を締結している。
c.ダブルディグリープログラム（DDP）の推進
DDP締結数は大学間17，部局間１計18プログラムとなっている。
４月に１名（インド SRM大学）、10月に４名（インド SRM大学３名、リトアニア
カウナス工科大学１名）を受け入れ、９月に４名の留学生（インドネシア インドネ
シア大学１名、ベラルーシ ゴメル国立大学１名、インド SRM大学２名）が学位を取得し、学位を取得した総学生数は21名となった。
d.グローバル化対応のための職員研修
職員グローバル化研修を実施し、８名の事務職員を海外に派遣した。(内訳：リト
アニア・スロバキア３名、インドネシア１名、タイ１名、ベトナム１名、ルーマニア
１名、オーストラリア１名）
５月～12月の間に25回（毎週１回、１回につき３時間）にわたり語学研修を実施
し、静岡キャンパス５名、浜松キャンパス５名、合計10名の事務職員及び技術職員がグループレッスンに参加した。レッスンには、スピーキング、ライティング、リスニ
ング能力の習得を図るとともに職場で実践的に活かせるよう電話対応能力の取得を図るレッスンも盛り込んだ。
③附属学校園に関する取組
a.教育課題への対応
浜松小中学校では、小中一貫カリキュラムの開発と一貫校設置への体制整備を進めており、令和３年度からの実施を目指している。平成 30 年度もすでに小中教員の相互乗り入れによる授業や、研究テーマの小中学校での統一、学校行事や教員研修の共同実施などを行っており、小中一貫カリキュラムの開発にも着手した。これらの成果を
静岡県西部地区の小中一貫校推進自治体に提供することを目指している。
一方、静岡小中学校と幼稚園は、教育学部教員が中心になって組織した「ESD 国際
化・ふじのくにコンソーシアム」の活動拠点として、各種のシンポジウムや、「SDGs for
School」、「SDGs を考える」等の ESD 授業を実施している。
小中学生対象の理数才能発掘・教育事業である「浜松トップガン」は、産業界からの支援も２社増え８社となり、対象地域も静岡県中部の小笠地区までを範囲に収める
プロジェクトとして成長した。本事業は、公立の小中学生事業参加者が延べ 170 名を越え、科学の甲子園 Jr.県大会では事業参加生徒が５連覇を達成する等、理数才能教育の展開と地域連携について高い成果を挙げた。卒業生の追跡調査の結果、70％が理系学部に進学（準備含む）する等、長期的な成果も出ている。浜松小学校では情報学部の地理的な近さを生かしプログラミング教育への取り組みを開始すると共に金融教育プログラムを中学校と共に実施した。
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b.大学・学部との連携
令和２年度からの教職大学院への全面移行を控え、学卒院生の所属するコースでは基盤実習をすべて附属学校園で実施することとし、教育実習や教職実践演習等の学部
実習科目と併せ、大学の教育の場としての附属活用を推進した。また教員を附属学校
から教職大学院へ院生として入学させ、修了後再び附属学校に戻す教員研修の実現に向けて県教委との協議を開始した。附属学校園に関わる様々な課題については、平成
30 年度に発足した大学執行部との協議機関である「附属学校園のあり方に関する協議会」で、各附属学校園の特色化・差別化や校園長の専任化など、大学戦略の中での附属のあり方を協議した。校園長を専任化すると共に大学教員として雇用することによって、校園長の学生教育への参画が可能となると共に、附属学校園への大学のガバナ
ンス強化が図られる。
c.地域との連携
教職生活全体を見据えた地域の教員研修への貢献のため、浜松小学校では公開研究協議会を教員免許更新講習の場として提供、浜松中学校では浜松市の５年目教員研修を担当、島田中学校では島田市教科指導員研修会や焼津市教科リーダー研修会を各市と連携して開催する等して地域の教員研修に積極的に貢献している。島田中学校では地域の公立学校教員との短期人事交流を図るべく教育委員会との協定締結を目指して協議を始めた。地域における自主的な教科研修については、附属学校に設置された「地域連携室」において算数・数学・理科などの教科で研修が企画・実施され、延べ 200 名余りの参加者があった。幼稚園では、園内研修会を外部に開き 30 名の参加者があり、特別支援学校では県の拠点校として障害学生支援のための教員派遣や相談窓口の設置等を実施した。
d．役割機能の見直し
各附属学校園の特色の明確化と機能分化を通して、大学の戦略への貢献を果たすべ
く改善を進めている。浜松では、産業界や大学への外国人研究者招致のニーズが高く、その子弟教育の場の確保が課題となっているため、浜松小中学校における外国人子弟
教育への取組の検討を始めた。
静岡地区の幼稚園・小中学校は、大学教育の拠点として、課題研究や実習、演習の場としての活用を強化することとした。
（４）教育関係共同利用拠点に関する取組①拠点としての取組や成果
平成 29 年度に教育関係共同利用拠点（～令和３年度）として再認定された農学部附属地域フィールド科学教育研究センターの持続型農業生態系部門（農場）と森林生態系部門（南アルプスブランチ・天竜ブランチ（共に演習林））の、平成 30 年度の共同利用に関する実績は、持続型農業生態系部門（農場）が 15 大学、延べ人数 1,083 名で昨年度（1,121 人）とほぼ同程度であった。平成 26 年度から開催している全国公募型
実習を、平成 30 年度は４回開催した。特に８月の実習は農場実習（ミカンの摘果）と演習林実習を組み合わせ、森林生態系から耕地生態系までが一体となったフィールド
教育を初めて実施した。11 月は世界農業遺産に認定されている茶草場と認定予定のわ
さび田を見学し、栽培実習に取組んだ。４回の開催で合計 10 大学 205 名の学生が参加
し、過去最多に達した。
森林生態系部門（演習林）が25大学、延べ人数1,945名で昨年度の大学数を３大学上回った。海外の大学から学生を招待し、日本人学生とともにグローバルな視点で森
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林を学ぶ国際実習の開講、その取り組みを持続・発展させるためのアジア大学演習林
ネットワークの構築、地域企業と連携し森林の保全から加工販売まで様々な業務を体験できるインターンシップなど、ユニークな教育プログラムと取り組みを全国に先駆けて実施してきた。平成 27 年に構築した演習林ネットワークを利用して海外の大学でも野外実習を開催、グローバル野外教育をさらに推進した。
②独自の取組や成果
農場では、農業高校の利用、地元の小中学校、幼稚園の利用、企業との共同研究を実施した。さらにSDGsの推進に力を入れている静岡市と連携した活動の中で静岡市の在来作物の調査や振興に協力し、農場を活用した調査研究を実施した。また、農場で収穫されたフルーツを藤枝市にある地元企業「やまゆスイーツ」の加工協力を得て、「静大ジャム」として販売を開始した。
演習林では、温暖化影響評価プロジェクトに参画する国立大学８校に加え、森林総合研究所、静岡県森林林業研究センターなどとの連携を深めた。また、上阿多古小学校、内野小学校への出前授業、森林管理署と連携した一般市民向け野外講義を開講した。

（５）共同利用・共同研究拠点に関する取組（電子工学研究所）①拠点としての取組や成果（ネットワーク型拠点全体の取組・成果）「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学電子工学研究所により異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、次の取組を行った。
・MEDTEC2018 出展（於：東京ビッグサイト）
・共同研究公募：国内外から225件（うち本学研究所71件）の応募があり211件（うち本研究所59件）採択した。
・第３回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム（於：広島大学）口頭講
演20件（各拠点で、海外招待講演１件、拠点内[シニア、若手]２件、共同研究先１件、産学連携１件、本学口頭発表：５件、ポスター発表：10件）、ポスター発
表：113件、参加者：186 名・平成30年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会（於：東京工業大学）拠点
内講演者：８名、ポスター発表：146件、本学口頭発表：２件、ポスター発表：
44件、参加者：219名（各研究所等個別の取組・成果）「共同利用機器センター」として、分析、解析業務をサポートし、年間利用時間：
26,341時間の実績を有する。また、附属施設である、「ナノデバイス作製・評価セン
ター」の利用実績は年間：2,211回であった。
②研究所本来の取組や成果
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージン
グ素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘル
ツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォル
9ニア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所（BLI）との学術交流協定締結
を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており，生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、平成30年度は次の取組を行った。
・国際シンポジウム「The 5th International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka University 2019」の開催（前掲（３）②ｂ）。
・第20回高柳記念国際シンポジウム（於：静岡大学浜松キャンパス）「Toward
Advanced Imaging Science Creation」（前掲（３）②ｂのICNERE2018と共催）ポ
スター発表42件、２日間の会議での参加者は、延べ298名（うち海外から171人）となった。
・広島大学との合同ワークショップ（於：広島大学ナノデバイス・バイオ研究所）
開催（６月）内容：口頭発表：８件（各大学４件）
電子工学研究所としての成果は、論文数：219件、国際会議発表件数：15件、特許件数：18件（国内）、９件（外国）、受賞件数：24件であった。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）浜松医科大学との新法人設立・大学再編に向けた協議
浜松医科大学と連携に関する重要事項を協議するため、静岡大学・浜松医科大学連
携協議会（以下「連携協議会」という。）を６月に設置し、本格的な協議を始めた。
平成30年度中に連携協議会を６回開催し、国立大学法人静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する合意書(案)及び確認書(案)を３月に教育研究評議会及び経営協議会で承認し、役員会で議決した。３月29日に浜松医科大学と同合意書及び確認書を取り交わし、記者会見した。
国立大学法人静岡大学と国立大学法人浜松医科大学の両法人の統合（新法人設立）と両法人が設置している「静岡大学」、「浜松医科大学」を静岡地区大学、浜松地区大学の２大学に再編することを合意した。
浜松医科大学と浜松地区及び静岡地区における大学の将来像・振興策について検討する専門委員会を設置し、教職員との丁寧なコミュニケーションと合意に基づき進めることを確認した。
IR 室において、学長の指示の下、浜松医科大学との法人統合・大学再編に関して、両大学の学生数、志願者数、教職員数、財務諸表等の基本データの他、論文、外部資
金獲得、共同研究、受託研究、特許等のデータに基づき、法人及び再編後の大学のデータ集として整理し、学内および両大学連携協議会での議論に供した。
（２）年俸制の導入
平成31年３月末現在で、年俸制適用教員比率は8.76％（全教員数662名のうち年俸制適用教員数58名）である。また、クロスアポイントメントは、平成31年３月末現在
で２件実施している。
（３）産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
産学官金の 37 機関と締結している包括連携協定を活用し、共同研究等（共同研究
213 件）の産学連携活動や知財に基づく技術移転活動（平成 30 年度知的財産にかかる学外との契約の数 30 件）を継続して推進している。
次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）に東京大学等とともにコンソーシ
アムを形成し、将来の産業構造の変革を起こす人材育成を行った。
10

また、大学院教育等でのインターンシップを一部実施するなど、研究所教員の社会人博士受け入れを積極的に行い、イノベーション人材の育成や企業技術者再教育推進に取り組むとともに、企業研究開発者による講演会の開催や外国人教員の採用、海外からの客員教授の招へい（外国人客員教授及び准教授 35 名)を進めた。
学内に民間企業等と長期的な共同研究拠点を構築し、組織対組織の本格的な共同研究を推進する新たな取り組みとして「オープンイノベーション共同研究講座・部門」
制度の制定を行った。

11

３．沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和 24 年５月 31 日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文社会科学、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、教育学、総合科学技術、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科の５大学院研究科、電子工学、グリーン科学技術の２研究所、９学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文社
会科学部、教育学部、理学部、農学部、３大学院研究科（人文社会科学、教育学、総合
科学技術（理学専攻、農学専攻））及びグリーン科学技術研究所があり、浜松キャンパ
スには、情報学部、工学部、３大学院研究科（総合科学技術（情報学専攻、工学専攻）、
創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科）及び電子工学研究所、グリーン科学技術研究所がある。
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他国立大学法人等の概要
学 部－人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部
研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、総合科学技術研究科、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科
研究所－電子工学研究所、グリーン科学技術研究所
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
静岡県静岡市
８．資本金の額
48,991,357,217 円（全額 政府出資）
９．在籍する学生の数
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

10,211 人
8,585 人1,340 人
237 人
49 人

12

１０．役員の状況
役 職 氏 名
学 長
石井 潔

任 期
経 歴
平成 29 年４月１日 平成 18 年４月～平成 22 年３月～令和３年３月 31 日 静岡大学教育学部長
平成 22 年４月～平成 29 年３月
静岡大学理事（教育・附属学校園
担当）
理 事
丹沢哲郎 平成 29 年４月１日 平成 23 年４月～平成 26 年３月(教育・附属学～平成 31 年３月 31 日 静岡大学附属浜松中学校長
校園担当)
平成 27 年４月～平成 29 年３月
静岡大学副学長
理 事
木村雅和 平成 29 年４月１日 平成 25 年４月～平成 27 年３月(研究・社会産～平成 31 年３月 31 日 静岡大学イノベーション社会連
学連携担当)
携推進機構長平成 27 年４月～平成 29 年３月
静岡大学理事（研究・社会産学連
携担当）
理 事
東郷敬一郎 平成 29 年４月１日 平成 25 年４月～平成 27 年３月(企画戦略・情～平成 31 年３月 31 日 静岡大学副学長
報・人事担当)平成 27 年４月～平成 29 年３月
静岡大学理事（企画戦略・情報担
当）理 事
堀川光久 平成 29 年４月１日 平成 25 年４月～平成 28 年３月(総務・財務・～平成 31 年３月 31 日 社団法人国立大学協会企画部長
施設担当)
平成 28 年４月～平成 29 年３月
文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室長
監 事
鈴木庸夫 平成 28 年４月１日 平成 22 年 6 月～平成 26 年 6 月～令和２年８月 31 日 静銀経営コンサルティング㈱代
表取締役社長平成 24 年 11 月
フジ都市開発㈱監査役
平成 26 年４月～平成 28 年３月
静岡大学監事監 事
村松奈緒美 平成 28 年４月１日 平成 14 年 10 月
～令和２年８月 31 日 石塚村松法律事務所
平成 27 年４月～平成 28 年３月
静岡県弁護士会副会長

13

１１．教職員の状況
教員 1,237 人（うち常勤 790 人、非常勤 447 人）
職員 852 人（うち常勤 318 人、非常勤 534 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 13 人（1.16％）減少しており、平均年齢は 46 歳となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者は 130 人、民間からの出向者は０人である。

14

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。）
１．貸借対照表（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

（単位：百万円）
金額

62,657 固定負債
62,344 資産見返負債
32,811 長期寄附金債務－ 長期借入金
35,359 資産除去債務△14,999 長期未払金
2,660△1,170 流動負債
10,916 運営費交付金債務△9,016 寄附金債務
5,468 前受金
315 未払金
263 その他の流動負債
50
負債合計
4,409
3,930 資本金 純資産の部
479 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

15,112
金額
48,991
48,991
1,684
1,279

純資産合計
67,067 負債・純資産合計

51,95567,06715

11,023
9,522
50
624
147
679
4,088
90
1,300
10
2,060
626

２．損益計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）
区

経常費用(A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)（単位：百万円）
金額
18,44818,007
2,105
1,669
783
711
382
271
12,083429
10
118,544
9,350
5,944
711
382
271
344
108
327
624
0
479
△27
9
78

分

16

３．キャッシュ・フロー計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）
区
分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金減少額(D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=E+D)（単位：百万円）
金 額
349△3,874△12,375
△688
9,497
5,351
2,439
△963
△261
△875
4,731
3,856

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）
区

分

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額
Ⅷ引当外賞与増加見積額
Ⅸ引当外退職給付増加見積額
Ⅹ機会費用
XI（控除）国庫納付額
XⅡ国立大学法人等業務実施コスト

17（単位：百万円）
金 額
10,185
18,496△8,310
1,157
－
－
－
2
△14
16
△52
0
－
11,295

５．財務情報（ １ ） 財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 1,756 百万円（2.6％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の 67,067 百万円となっている。
主な増加要因は、総合研究棟（工学系）新営工事に伴う建設仮勘定の計上等により、その他の有形固定資産が 274 百万円増の 315 百万円となったこと、及び構築物が基幹・環境整備工事等により 43 百万円増の 2,660 百万円となったことである。
主な減少要因は、建物減価償却累計額等が 1,161 百万円増の△14,999 百万円となった
こと、工具器具備品がリース期間の満了等により 512 百万円減の 10,916 百万円となったことである。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は 788 百万円（5.0％）減の 15,112 百万円となっている。
主な増加要因は、リース資産の取得により長期未払金が 65 百万円増の 679 百万円となったことである。
主な減少要因は、寄附金債務が 42 百万円減の 1,300 百万円となったこと、及び未払金が 875 百万円減の 2,060 百万円となったことである。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は 968 百万円（1.8％）減の 51,955 百万円となっている。
主な減少要因は、政府出資及び施設費等による取得資産の損益外減価償却累計額の増加
額が、施設費による固定資産の取得に伴う増加額を上回った結果、資本剰余金が 1,025 百万円減の△1,684 百万円となったことである。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 56 百万円（0.3％）減の 18,448 百万円となっている。
主な増加要因は、総合研究棟（工学系）新営工事に伴う建物等撤去費の増加等により研究経費が 331 百万円増の 1,669 百万円となったこと、及び受託研究、共同研究の受入額の増加に伴い、受託研究費、共同研究費が 140 百万円増の 1,093 百万円となったことである。
主な減少要因は、任用計画に沿った教員数の減少等により人件費が 134 百万円減の12,083 百万円となったこと、及び前年度に計上した PCB 廃棄処分費の減等により一般管理費が 284 百万円減の 429 百万円となったことである。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 69 百万円（0.4％）減の 18,544 百万円となっている。
主な増加要因は、受託研究、共同研究の受入金額の増加に伴い、受託研究収益、共同研
究収益が 140 百万円増の 1,093 百万円となったこと、及び総合研究棟（工学系）新営工事に伴う施設費収益が 62 百万円増の 108 百万円となったことである。
主な減少要因は、運営費交付金収益が 213 百万円減の 9,350 百万円となったことである。
18

（当期総利益）
上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産除却損等 48 百万円、臨時利益として
資産見返負債戻入 20 百万円を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は、18 百万円減の 78 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 128 百万円（26.8％）減の 349 百万円となっている。
主な増加要因は、人件費支出が 190 百万円減の 12,375 百万円となったこと、主な減少
要因は、その他の業務支出が 301 百万円減の 688 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 722 百万円（299.4%）減の△963 百万円となっている。
主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、50 百万円減の△1,421 百万円となったこと、及び施設費による収入が、656 百万円減の 474 百万円になったこと等である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 13 百万円（4.9%）減の△261 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2 百万円（0.0％）減の 11,295 百万円となっている。

19

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

資産合計

69,66969,367

68,736

68,82467,067

負債合計

16,213

16,743

15,983

15,90015,112

純資産合計

53,45552,62452,75352,924

51,955

経常費用

18,68818,006

18,73918,504

18,448

経常収益

18,67017,89818,746

18,613

18,544

39

76

126

97

78

335

851

587

477

349

△ 2,861

△ 888

△ 98

△ 241

△ 963

△ 260

412

△ 279

△ 275

△ 261

4,185

4,561

4,770

4,731

3,856

11,652

11,294

12,16011,297

11,295

うち損益計算書上の費用

10,591

10,207

10,658

10,38910,18518,71618,026

18,775

18,527

18,496

うち自己収入△ 8,124△ 7,819△ 8,117△ 8,138△ 8,310

損益外減価償却相当額

1,272

1,220

1,199

1,187

1,157

損益外減損損失相当額

213

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

4

3

2

2

2

損益外除売却差額相当額

△9

△ 158

64

3

△ 14

引当外賞与増加見積額

12

11

△4

3

16

△ 635

8

206

△ 310

△ 52

202

0

32

22

0

-

-

-

-

-

当期総損益

業務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
投資活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
財務活 動に よる キャ ッシ ュ・フ ロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

損益外有価証券損 益相当額（確 定）

損益外有価証券損益相当額（その他）

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科等セグメントの業務損益は、前年度比 157 百万円（32.1％）増の 645 百万円となっている。これは、人件費等の減少による業務費の減や受託研究等収益の増が主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 13 百万円（15.5％）減の△102 百万円となっている。これは、附属学校における運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
電子工学研究所セグメントの業務損益は、前年度比 193 百万円（193.6％）減の△293百万円となっており、総合研究棟（工学系）建物新営工事に伴う撤去費等による業務費の増が主な要因である。
グリーン科学技術研究所の業務損益は、前年度比 8 百万円（10.9％）増の△65 百万円となっている。これは、受託研究費等の減少による業務費の減が要因である。
法人本部の業務損益は、前年度比 29 百万円（24.9％）増の△87 百万円となっている。
これは、一般管理費等の減が主な要因である。
20

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

589

455

397

488

645

附属学校

△ 127

△ 104

△ 98

△ 89

△ 102

電子工学研究所

△ 117

△ 93

△ 95

△ 99

△ 293

グリーン科学技術研究所

△ 81

△ 88

△ 70

△ 74

△ 65

法人本部

△ 280

△ 276

△ 125

△ 116

△ 87

△ 17

△ 107

7

109

96

学部・研究科等

合計

イ．帰属資産学部・研究科等セグメントの総資産は、前年度比 658 百万円（1.7％）減の 37,704 百万円となっている。これは、建物等の減価償却による減少が主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 63 百万円（0.5％）減の 12,420 百万円となっている。これは、建物の減価償却による減少が主な要因である。
電子工学研究所セグメントの総資産は、前年度比 115 百万円（6.6％）減の 1,623 百万円となっている。これは、建物及びその他の帰属資産の減価償却による減少が主な要因である。
グリーン科学技術研究所セグメントの総資産は、前年度比 29 百万円（6.8％）減の 401
百万円となっている。これは、建物、構築物及びその他の帰属資産の減価償却による減少が主な要因である。
法人本部セグメントの総資産は、前年度とほぼ同額であるが、建物、構築物の減価償
却による減少に対し、その他の帰属資産の取得による増加が見られる。
（ 表 ）帰 属 資 産 の 経 年 表
区分（ 単 位：百 万 円 ）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学部・研究科等

38,146

38,21537,82238,36337,704

附属学校

12,685

12,681

12,581

12,483

12,420電子工学研究所

2,231

2,052

1,950

1,739

1,623

577

517

468

430

401

法人本部

11,73911,235

11,057

10,987

10,987

法人共通

4,288

4,664

4,855

4,819

3,930

69,66969,367

68,736

68,82467,067グリーン科学技術研究所

合計②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 78 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の室の向上
及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として繰越申請している。
平成 30 事業年度においては、使途目的に沿って 23 百万円（固定資産取得額 13 百万円、費用額 9 百万円）を使用した。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
該当無し
21

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟（工学系）（当事業年度増加額：264 百万円 続投資見込額：353 百万円）
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し④当事業年度において担保に供した施設等
該当無し（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入支出

平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
平 成 28 年 度
平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
差額理由
20,853 21,817 18,947 18,840 18,068 18,863 18,040 18,656 17,701 18,038
9,629 9,764 9,077 9,404 9,548 9,475 9,561 9,612 9,373 9,497 退職手当等の追加配分による増1,350 1,069
332
353
108
373
191
430
238
362 補助金獲得増
5,744 5,679 5,751 5,554 5,560 5,517 5,509 5,367 5,446 5,351 授業料・入学料免除の実施、定員管理による在籍者減
4,127 5,304 3,785 3,526 2,850 3,497 2,777 3,245 2,643 2,826 受託研究等及び寄附金獲得増20,853 21,527 18,947 18,484 18,068 18,561 18,040 18,484 17,701 17,740

教育研究経費15,833 16,253 15,037 15,500 15,294 15,473 15,308 15,326 15,056 15,130

区分

診療経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,019
－

5,273
289

3,910
－

2,983
355

2,773
－

3,087
302

2,731
-

3,158
171

2,645
-

22

2,609 施設整備費の繰越額の減297

「Ⅳ 事業に関する説明」（１） 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 18,544 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 9,350 百万円（50.4％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,944 百万円（32.1％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,365 百万円（7.4％）、
寄附金収益 344 百万円（1.9％）、その他 1,539 百万円（8.3％）となっている。

（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．学部・研究科等セグメント
学部・研究科等セグメントは、事業の種類別（学部、研究科、附属図書館、保健センター等の共同利用施設を含む）により構成されており、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指している。平成 30 年度については、教育面において以下の取組を行った。
＜学士課程・大学院課程・専門職大学院課程＞①地域志向科目等の追加・見直しによる科目メニューの多様化
地域創造学環科目や地域志向科目、地域づくり副専攻科目、国際日本学副専攻のメニューの追加や見直しを進めると共に、地域志向科目は２単位を必修化した。また、総合科学
技術研究科理学専攻の英語対応科目を、アジアブリッジプログラム(ABP)副専攻科目として提供を開始した。そして、全学教育科目の中に地域志向科目群を設定し、大学コンソー
シアムの単位互換科目「ふじのくに学」を新たに開発しそれに含めるなどして、科目メニ
ューの多様化を図った。アクティブ・ラーニング(AL)科目については、平成30年度よりシラバスにその種別を記載しており、AL科目は583科目(前年度比183科目増)、フィールドワ
ーク(FW)科目は146科目(前年度比18科目増)となり、年次進行と共に順調に伸びている。
②英語による授業等の充実
人文社会科学部における英語による新たな授業５本の提供や英語による授業実施可能
な教員の採用、工学部におけるe-learningを活用した英語授業の実施など、英語による授業数増に向けた取組を行った。本年度の実績は、学部37クラス、大学院129クラスの計166クラスであった。年度別では平成24年度14クラス、平成25年度17クラス、平成26年度
35クラス、平成27年度124クラス、平成28年度160クラス、平成29年度169クラスと推移している。
全学教育科目における英語科目の一部にアクティブ・ラーニングやフィールドワークを取り入れ、海外に向けて静岡を英語で紹介できるようになることを目的とした科目を複数科目開設した。
英語のみによる学位取得が可能なプログラムは、創造科学技術大学院に設置されており、共通科目の数科目を除くすべての科目において英語対応が済んでいる。また、修士課程の総合科学技術研究科においては、英語のみによる学位取得プログラムに平成30年10月入学生52名、平成29年10月入学生39名している。平成28年10月入学生登録の36名
は、本年度全員修了した。
平成30年度に開講される英語による授業科目数は学部37クラス、大学院129クラスとなっている。
③全学的なグローバル化の推進
全学共通科目における６ヶ月～１年の留学経験の学際科目への認定や、農学部におけるインドネシア・ガジャマダ大学に続き、タイ・カセサート大学農・林両学部での海外
23

フィールドワーク開講(参加学生10名・９月実施)、人文社会科学部におけるマレーシ
ア・マラヤ大学短期英語研修の実施(参加学生６名・２月から３月実施)、理学部創造理学コースにおける４年生対象の長期海外研修「グローバルサイエンスイノベーション実習」実施に向けた企業との開講準備、そして教育学部における「海外語学研修I・II」「海外文化交流研修I/II」の単位化などの取組を実施した。
ABP 留学生第４期生として、10 月に 32 名が入学し、日本人学生が履修する ABP 副専攻生第１期生として、７名がプログラムを修了した。ABP 対象国としてミャンマーを追加した。ABP による受入学生数は、累計で学士課程 92 名(平成 27 年度 11 名、平成 28 年度 22名、平成 29 年度 26 名、平成 30 年度 33 名)、修士課程 177 名(平成 27 年度 48 名、平成 28
年度 37 名、平成 29 年度 40 名、平成 30 年度 52 名)となった。
⑤副専攻プログラムの整備
a.「産業イノベーション人材育成プログラム」の導入
工学・情報学専攻の産業イノベーション人材育成プログラムの受講生は13名であり、順調な滑り出しをした。11月には浜松キャンパス佐鳴会館にてシンポジウムならびに成果発表会(３チーム13名)を開催した。
b.山岳科学教育プログラムの継続
山岳科学教育プログラムは、６名の学生が受講し、７名が修了した。留学生の受け入
れや教育プログラムの主要科目の一部英語化を開始するなどし、国際展開を始めた。
⑥大学入試選抜の実施体制の強化
作題を担当する委員の選出について公平性の観点から内規を改定し、選出のプロセスを明確化するなど、入試担当理事と、学長のリーダーシップの下、入試を実施した。
試験問題の作成に当たっては、作題委員とは別に選出した点検委員・査読委員による
事前・試験中の点検・査読を実施し、出題ミスの防止及び早期発見に努めた。なお、平成30年度はこのシステムが機能し、出題ミスを試験終了前に発見でき、試験中に受験者に周知でき、試験当日には本学Webサイトにて公表できた。
学部・研究科等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 6,289 百万円（44.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5,638 百万円（40.1％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,135
百万円（8.1％）、寄附金収益 231 百万円（1.6％）、施設費収益 15 百万円（0.1％）、その他 734 百万円（5.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 1,660 百万円、研究経費 997 百万円、教育研究支
援経費 736 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 1,135 百万円、人件費 8,746 百万円、一般管理費 113 百万円などとなっている。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、中期目標「附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携・協力を強化し、先導的・実験的な教育研究に取り組むことを通して、より資質の高い教員の養成に貢献するとともに、地域のニーズに基づく人材養成に取り組
み、地域の教育のモデル校としての役割を果たす。」ため、以下の取組を行った。
①附属学校園に関する取組
a.教育課題への対応
浜松小中学校では、小中一貫カリキュラムの開発と一貫校設置への体制整備を進めており、令和３年度からの実施を目指している。平成 30 年度もすでに小中教員の相互乗り入24

れによる授業や、研究テーマの小中学校での統一、学校行事や教員研修の共同実施などを行っており、小中一貫カリキュラムの開発にも着手した。これらの成果を静岡県西部地区の小中一貫校推進自治体に提供することを目指している。
一方、静岡小中学校と幼稚園は、教育学部教員が中心になって組織した「ESD 国際化・
ふじのくにコンソーシアム」の活動拠点として、各種のシンポジウムや、「SDGs for
School」、「SDGs を考える」等の ESD 授業を実施している。
小中学生対象の理数才能発掘・教育事業である「浜松トップガン」は、産業界からの支援も２社増え８社となり、対象地域も静岡県中部の小笠地区までを範囲に収めるプロジェ
クトとして成長した。本事業は、公立の小中学生事業参加者が延べ 170 名を越え、科学の甲子園 Jr.県大会では事業参加生徒が５連覇を達成する等、理数才能教育の展開と地域連
携について高い成果を挙げた。卒業生の追跡調査の結果、70％が理系学部に進学（準備含
む）する等、長期的な成果も出ている。浜松小学校では情報学部の地理的な近さを生かし
プログラミング教育への取り組みを開始すると共に金融教育プログラムを中学校と共に実施した。
b．大学・学部との連携
令和２年度からの教職大学院への全面移行を控え、学卒院生の所属するコースでは基盤実習をすべて附属学校園で実施することとし、教育実習や教職実践演習等の学部実習科目と併せ、大学の教育の場としての附属活用を推進した。また教員を附属学校から教職大学院へ院生として入学させ、修了後再び附属学校に戻す教員研修の実現に向けて県教委との協議を開始した。附属学校園に関わる様々な課題については、平成 30 年度に発足した大学執行部との協議機関である「附属学校園のあり方に関する協議会」で、各附属学校園の特色化・差別化や校園長の専任化など、大学戦略の中での附属のあり方を協議した。校園長を専任化すると共に大学教員として雇用することによって、校園長の学生教育への参画が可能となると共に、附属学校園への大学のガバナンス強化が図られる。
c．地域との連携
教職生活全体を見据えた地域の教員研修への貢献のため、浜松小学校では公開研究協議会を教員免許更新講習の場として提供、浜松中学校では浜松市の５年目教員研修を担当、島田中学校では島田市教科指導員研修会や焼津市教科リーダー研修会を各市と連携して開催する等して地域の教員研修に積極的に貢献している。島田中学校では地域の公立学校
教員との短期人事交流を図るべく教育委員会との協定締結を目指して協議を始めた。地域における自主的な教科研修については、附属学校に設置された「地域連携室」において算数・数学・理科などの教科で研修が企画・実施され、延べ 200 名余りの参加者があった。
幼稚園では、園内研修会を外部に開き 30 名の参加者があり、特別支援学校では県の拠点校として障害学生支援のための教員派遣や相談窓口の設置等を実施した。
d．役割機能の見直し
各附属学校園の特色の明確化と機能分化を通して、大学の戦略への貢献を果たすべく改善を進めている。浜松では、産業界や大学への外国人研究者招致のニーズが高く、その子
弟教育の場の確保が課題となっているため、浜松小中学校における外国人子弟教育への取組の検討を始めた。
静岡地区の幼稚園・小中学校は、大学教育の拠点として、課題研究や実習、演習の場としての活用を強化することとした。
附属学 校セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 1,238 百 万円
（95.0％）、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）5 百万円（0.4％）、寄附金収益25

44 百万円（3.4％）、その他 15 百万円（1.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 150 百万円、教育研究支援経費 1 百万円、人件費
1,253 百万円、一般管理費 2 百万円などとなっている。

ウ．電子工学研究所セグメント①拠点としての取組みや成果（ネットワーク型拠点全体の取組・成果）「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業
大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所、静岡大学電子工学研究所により異分野連携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し次の取組を行った。
・MEDTEC2018 出展（於：東京ビッグサイト）
・共同研究公募：国内外から225件（うち本学研究所71件）の応募があり211件（うち本研究所59件）採択した。
・第３回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム（於：広島大学）口頭講演
20件（各拠点で、海外招待講演１件、拠点内[シニア、若手]２件、共同研究先１
件、産学連携１件、本学口頭発表：５件、ポスター発表：10件）、ポスター発表：
113件、参加者：186 名・平成30年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会（於：東京工業大学）拠点内
講演者：８名、ポスター発表：146件、本学口頭発表：２件、ポスター発表：44件、参加者：219名（各研究所等個別の取組・成果）「共同利用機器センター」として、分析、解析業務をサポートし、年間利用時間：
26,341時間の実績を有する。また、附属施設である、「ナノデバイス作製・評価センター」の利用実績は年間：2,211回であった。
②研究所本来の取組や成果
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージング
素子、超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘルツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所（BLI）との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており，生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、平成30年度は次の取組を行った。
・国際シンポジウム「The 5th International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka University 2019」開催
・第20回高柳記念国際シンポジウム（於：静岡大学浜松キャンパス）「Toward
Advanced Imaging Science Creation」（ICNERE2018と共催）ポスター発表42件、２日間の会議での参加者は、延べ298名（うち海外から171名）となった。
・広島大学との合同ワークショップ（於：広島大学ナノデバイス・バイオ研究所）開催（６月）内容：口頭発表：８件（各大学４件）
電子工学研究所としての成果は、論文数：219件、国際会議発表件数：15件、特許件
26

数：18件（国内）、９件（外国）、受賞件数：24件であった。
電子工学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 184 百万円（29.4％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 211 百万円（33.7％）、寄附金収益 8百万円（1.3％）、施設費収益 90 百万円（14.4％）、その他 132 百万円（21.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 5 百万円、研究経費 495 百万円、受託研究・共同
研究・受託事業費 211 百万円、人件費 194 百万円、一般管理費 13 百万円などとなっている。

エ．グリーン科学技術研究所セグメント（シンポジウム参加と研究連携の取組）
・超領域研究推進本部主催の第 12 回超領域研究会に参加し、１名の所員が講演を、３名の所員が研究発表した。
・電子工学研究所、創造科学技術大学院とともに、三部局合同国際シンポジウム「The5th International Symposium toward the Future of Advanced Researches in
Shizuoka University 2019」を３月に開催し、イメージング、ナノマテリアル、情報科学、環境・エネルギー科学、グリーンバイオ科学、ナノバイオ科学を中心とする研究分野において、本学教職員学生を含む合計 166 名が参加した。グリーン科学技術研究所では海外から９名の研究者と 12 名の学生を招へいし、バングラデッシュイネ研
究所（BRRI）と部局間協定を締結した。
・４月に BRRI を所長と所員１名で訪問。BRRI から代表的なイネ品種の提供を受け、本研究所で有用遺伝子の導入により生産性を向上する食料生産研究を共同で進めていくことに合意した。また、グリーンバイオ研究部門の植物ストレスマネジメントを中心とする食料生産技術を、将来、BRRI の代表的なイネ品種へ応用することで、連携基盤の構築を目指すこととなった。
・静岡県立大学から７名を新たに客員教授として受け入れ、８月に研究交流会を開催した。
・11 月にインド国立薬科教育研究院（NIPER）を所長と所員２名で訪問し、第６回ビエンナーレ国際会議に出席した。10 月に NIPER と大学間交流協定を締結した。
・11 月にマレーシア工科大学（UTM）を所長と所員３名で訪問し、共催カンファレンスを開催した。
・大学間交流協定をバングラデッシュ農業大学、忠南大学、創造科学技術大学院、電子工学研究所と共同申請した。平成 31 年３月に忠南大学とは大学間交流協定を締結した。
（共同利用について）
・ゲノム機能解析部では学内研究者からの次世代シーケンサーMiSeq によるゲノムシー
ケンス解析サンプルの募集・解析、新規サーバーの利用講習会を３回開催するなど、共同利用に関する多くの取り組みを行った。次世代シーケンサーMiseq の学外利用については料金規程やホームページを整備し、10 月より受託解析を開始し、３件の受託解析を行った。また、12 月に静岡県立大学と研究整備の共同利用に係る覚書を締結
し、地域における研究連携の推進や共同研究等の支援の強化を図っている。
27

グリーン科学技術研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 174
百万円（71.2％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益は 18 百万円（7.4％）、寄附金収益 7 百万円（3.1％）、その他 44 百万円（18.3％）などとなっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、研究経費 109 百万円、教育研究支援経費 6 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 18 百万円、人件費 174 百万円などとなっている。

オ．法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、企画部、財務施設部、学務部、学術情報部）により構成されており、「『自由啓発・未来創成』のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。第３期中期目標期間においては、分野ごとに基本的な目標を定め、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。」という大学の基本的目標等を推進した。
法人本 部セ グメ ント にお ける事 業の 実施 財源 は、 運営費 交 付 金収益 1,462 百 万円
（63.0％）、学生納付金収益 299 百万円（12.9％）、寄附金収益 52 百万円（2.2％）、その他 507 百万円（21.8％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 287 百万円、研究経費 66 百万円、教育研究支援
経費 39 百万円、人件費 1,714 百万円、一般管理費 300 百万円などとなっている。
（３） 課題と対処方針等①テニュアトラック教員数
情報学領域、工学領域及び農学領域で各１名、合計３名のテニュアトラック教員を選考し、平成31年４月に赴任することとなった。さらに、ライフイベントへの対応や卓越研究員制度の活用を踏まえたテニュアトラック関係規則の改正を行った。

28

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/20180330_plan.pdf）
決算報告書参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_kessan.pdf）（２）収支計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/20180330_plan.pdf）
財務諸表（損益計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）（３）資金計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/20180330_plan.pdf）
財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/H30/2018_zaimu.pdf）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平 成 28 年 度

4

平 成 29 年 度（単位：百万円）
当期振替額

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本剰余
金

-

-

-

-

-

4

1

-

-

-

-

-

1

平 成 30 年 度

-

9,497

9,350

61

-

9,411

85

合計

5

9,497

9,350

61

-

9,411

90

内

訳

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 28 年度交付分
区

業務達成基
準による振
替額

分

金

額

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

該当なし

29

期末残高

小計

（単位：百万円）

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

-

合計

-

業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

該当なし

該当なし

平成 29 年度交付分
区

該当なし

分

（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額

-

合計

-

内
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

30

訳

平成 30 年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

運営費交付金収益

198

資産見返運営
費交付金

4

資本剰余金

-

業務達成基
準による振
替額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
・南海トラフ巨大地震想定地域の課題解決を目指した中核
的防災人材育成プログラムの開発、「地域創造教育セン
ター」を中核とした地域創造型人材養成拠点形成、アジ
ア ブ リ ッ ジ プ ロ グ ラ ム （ ABP） 、 そ の 他②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
人 件 費 ： 116、 消 耗 品 ： 25、 旅 費 ： 22、 役 務 ： 33

計202ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
工 具 器 具 備 品 ： 3、 車 両 運 搬 具 ： 0③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業 務 の 達 成 状 況 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 202を 振 替 。

期間進行基
準による振
替額

運営費交付金収益

8,421

資産見返運営
費交付金

57

資本剰余金

-

①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
人 件 費 ： 8,093、 法 人 本 部 管 理 費 ： 326、
その他の経費：1

計8,478ｲ） 固 定 資 産 の 取 得 額
建 物 ： 55、 工 具 器 具 備 品 ： 2③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期 間 の 進 行 状 況 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 8,478を 振 替 。

費用進行基
準による振
替額

運営費交付金収益730

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年俸制導入推進費、その他②当該業務に係る損益等
ｱ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 631、 人 件 費 ： 77、 役 務 費 ： 21
③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退 職 給 付 金 支 給 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 631、年 俸 制 促

計730

進 事 業 実 施 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 49、 費 用 の 進 行 に 伴う 運 営 費 交 付 金 債 務 21 を 振 替 。
付に伴う収益

国立大学法
人会計基準
第７８第３
項による振
替額
合計

該当なし
-

9,411

31

化 27。

前年度退職手当立替額交（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合
等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券等）が該当。

現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教 育 経 費：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 と し て 学 生 等 に 対 し 行 わ れ る 教 育 に 要 し た 経 費 。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
32

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 された額のことであるが、それから取り崩しを行った費用の額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償 還 及 び 借 入 れ・返 済 に よ る 収 入・支 出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が 期計画等で想定した業務を行ったにかかわら 生 た減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 相 当 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業
法
に基
、特定研究
活用支 事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業 合損益相当額、関係会
価損相当額。

堂

も

予

験棟

獲

ず じ

中

競争力強化 第 22 条
成果
援

づき

条

式評

33

づき

組

競争力強化 第 22
成果
援
社株

堂

験棟

獲

損益外利息費用相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産に係る資産除 債務に いての時の経 による調 額。
損益外除売却 額相当額：講 や実等、当該施設の使用により一般に収益の得が 定されない資産を売却や除却した場合に生た価額との 額相当額。
当外賞与増 見積額：支払財 が運営費交付金であることが らかと認められる 場 合 の 賞 与 当 金 相 当 額 の 増 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度と の 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 当 外 賞 与 当
金見積額の総額は、貸借対照表に）。
当外 職給付増 見積額：財が運営費交付金により行われることが ら
かと認められる場合の 職給付 当金増 見積額。
前事業年度との 額として計上（当事業年度における 当外 職給付 当金見積額の総額は貸借対照表に）。
会費用：国又は地の財産を無償又は減額された使用料により 貸した場合の本来
す
金額等。

差

引
引

機

加

退

加

予
過
整
堂 験棟
獲 予
帳簿
差
源
引
差
源措置

引 退
注記
方公共団体
負担 べき

34

去

つ

じ

加

差

明

注記
退
引

引

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明

加

引

賃