資産および購買力の総額 33 兆米ドルの 367 の金融機関と多国籍企業がともに、1.5°C 目標の達成に向けて科学に基づく目標の設定を要請
 資産および購買力の総額約 33 兆米ドルの 367 の金融機関(FI)と多国籍企業(MNC)が、CDP の SBT 協働エンゲージメント（SBT Campaign）を支持し、2,100 社以上の高排出企業に排出削減目標の設定を要請しています 2,100 社以上の対象企業には、日本製鉄、フェデックス、ゼネラル・エレクトリック、ダウ・ケミカル、エスコム、リオティント、京東商城（JD.com）などが含まれており、時価総額で 28 兆米ドル以上に相当し、スコープ 1 および 2 の排出量は 8.3 ギガトン CO2eを超えています 米国や中国に拠点のある企業は目標設定において遅れており、一方で日本企業がリードしています 昨年のエンゲージメントを通じて新たに約100 社の企業が科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)に参加していますが、世界が 1.5°C 目標を達成するためには、より多くの企業が野心的な目標を設定することが切実に求められています2023 年 11 月 1 日
CDP はグローバルな環境情報開示システムを運営する国際非営利団体として、排出量の多い企業を対象とした毎年恒例の SBT 協働エンゲージメント（SBT Campaign）を本日開始しました。
この協働エンゲージメントは、総額で 33 兆米ドルの資産と購買力を持つ 307 の金融機関(FI)と60 の多国籍企業(MNC)によって支持されています。
CDP はこれら組織による市場の力を活用し、2,100 の高排出企業に対して最新の科学に基づく 1.5°C 目標に沿う排出削減目標を設定するよう促しています。
対象となる高排出企業は、日本製鉄、フェデックス、ゼネラル・エレクトリック、ダウ・ケミ
カル、エスコム、リオティント、京東商城（JD.com）などが含まれており、スコープ 1 および2 の排出量は 8.3 ギガトン CO2e に相当します。これは、米国、日本、英国の年間排出量の合計に匹敵します。1 また、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の32％を占め、時価総額で約 28 兆米ドルに相当します。
今年の協働エンゲージメントは、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、野村アセットマネジメント株式会社、クレディ・アグリコル SA、ニューヨーク州退職年金基金、ブリティッシュコロンビア投資顧問、キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングスなど、主要市場の大手金融機関が支援しています。また、企業に対して科学に基づく目標設定の要請を主導

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Source: https://worldemissions.io/

するため、バイエル、BMW AG やロレアルを含む CDP サプライチェーンメンバーも参加しています。
協働エンゲージメントを支援する金融機関の数は 2020 年のキャンペーン開始以来 2 倍以上となり、多国籍企業の数も昨年から 33%増加しました。

CDP キャピタルマーケッツ

グローバル・ディレクター クレア・エルスドン：「世界中で今年、記録的な高温と壊滅的な洪水が発生したことは、産業界が排出量を大幅に削減することが急務であることをはっきりと思い出させるものです。
過去数年の当協働エンゲージメントの成功と、今年、企業への行動を要請する金融機関と購買企業の数が増加したことは、これら組織が独自のスコープ 3 目標を達成するためにも、ポートフォリオ保有企業とサプライヤー企業が脱炭素化を推進する取り組みにおいて極めて重要な役割があることを示しています。
CDP は、金融機関と多国籍企業、企業の間でポジティブで野心的なループを促進し、最終的により多くの企業が強力な科学に基づく 1.5°C 目標を設定することを促すよう取り組み続けるビジョンを明確にしています。
2020 年以来、CDP の当協働エンゲージメントは、470 社以上の環境への影響が大きい企業にSBTi への参加を促しており、昨年は 99 社が参加しました。しかし、現在、SBTi に参加している企業は、世界の時価総額の 34%を占めるに過ぎません。2
この大きな世界的課題に取り組むには、金融システムと実体経済全体でさらに劇的な規模での行動が必要です。
この課題を認識し、CDP は 4 回目となる当協働エンゲージメントでは環境への影響が大きい企
業の対象数を約 2 倍に増やし、参加する金融機関や購買企業はより広範な企業に働きかけを行い、2030 年までに世界の温室効果ガス(GHG)排出量を半減させ、2050 年までに 90〜95%の大幅な削減に向けて行動を加速させます。
前回の協働エンゲージメントの結果については本日、CDP の最終進捗レポートで発表しました。
レポートでは、世界の排出量の大部分(55％)を占めるアジア地域に本社のある企業が取り組みを強化し、この協働エンゲージメント後に科学に基づく目標にコミットしたことを強調しています。

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出典: https://sciencebasedtargets.org/reports/sbti-monitoring-report-2022今後は、協働エンゲージメントの対象となる企業の大多数が目標設定にコミットしていない、中国や米国などの高排出市場からのより大きな行動が必要です。」
野村アセットマネジメント株式会社 常務

CIO(日本株アクティブ) 村尾祐一：「当社は、自社の業務上および運用資産の GHG 排出量をネットゼロにするため、2050 年ネットゼロ目標および 2030 年中間目標を設定しています。投資先企業による SBT へのコミットやSBT認定の取得は、当社投資ポートフォリオの脱炭素化に関する客観的な証明や脱炭素社会の実現に向けた重要な布石となるため、投資先企業に SBT へのコミットや SBT 認定の取得を積極的に働きかけていく計画です。」
リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM) サステナビリティ&責任投資担
当シニアマネジャー スティーブン・ビアー：「LGIM は、The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）を通じて、気候リスクの大きいセクターの 5,000 社以上の企業を評価し、100 社以上の企業に直接エンゲージして、セクターの変化を促進し、システミックリスクを軽減するよう働きかけています。重要な期待の 1 つは、企業が独立した認証機関により認証されたネットゼロ目標を持つか、理想としては SBTi に認定されたネットゼロ目標を持つことです。そのために私たちは、企業が科学に基づく目標を採用する取り組みを奨励し支援しています。」

以上

編集者への注記
2022-2023 年の SBT 協働エンゲージメントの結果として、最終進捗レポートを発表しました。
主な結果は下記のとおりです。


資産および購買力の総額 37 兆米ドルの 318 の金融機関と多国籍企業が、2022-2023 の協働エンゲージメントに参加しました。



協働エンゲージメントの対象となった時価総額 3 兆 5,700 億米ドルに相当する 99 社がSBTi に参加しました。

2020 年のエンゲージメント開始以降、対象となった 470 社以上が SBTi に参加しました。

昨年 10 月以降、CDP の SBT 協働エンゲージメントの対象となった時価総額 3 兆 5,700億米ドルに相当する 99 社が SBTi に参加しました。2020 年のエンゲージメント開始以降、対象となった 470 社以上が SBTi に参加しました。



この期間の国別 SBTi 参加企業数は、日本企業が最多でした。

o

CDP の SBT 協働エンゲージメントを通じて参加した環境への影響が高い企業の総排出量のうち、28％を日本企業が占めています。
(この調査結果は、SBTi Monitoring
Report 2022 の結果と一致しています)。



企業が行動を起こした比率では、欧州企業が引き続きリードしてますが、最大の市場、中国と米国は依然として後れを取っています。



製造業はエンゲージメントが増加しており、CDP の SBT 協働エンゲージメントを通じて SBTi に参加した企業の総排出量の 12%を占めており、2021-2022 年の 7%と比較して上昇しています。

より詳細については CDP Science Based Targets Campaign, Final progress report:
2022-23 をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ：日本：CDP Worldwide-Japan 広報担当｜press.japan@cdp.net

CDP について：
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000 年の設立以来、CDP は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年には、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 25,000 を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDP
スコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。詳しくは www.cdp.net にアクセス、もしくは@CDP の X（旧ツイッター）のフォローをお願いします。