平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
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全体評価

宮崎大学は、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムで県内全域をフィールドとする実践教育を行う「地域資源創成学部」の設置を決定するとともに、国際コーディネーターやチューターを活用し外国人留学生支援及び日本人の海外留学支援を強化したほか、全国規模の次世代医療ICT基盤プロジェクトを実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、産業動物防疫リサーチセンターにおいて、これまでの取組を継続するとともに、サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所（ブラジル）やソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センター（韓国）と学術交流協定を締結するなど、新たな試みにも積極的に取り組んでいる。また、これまでの研究成果や最新の防疫に関する取組を紹介するため、「宮崎大学産業動物防疫キャラバン」を結成し、全国３か所において公開セミナーを開催するなど、普及活動に努めている。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
地域産業を支える農業・工業等の理系分野の知識を備えた産業人材を育成する「地域資源創成学部」の平成28年度の設置にあたっては、全学から24名の教員定員を拠出するとともに、事務組織や設備の集約化により教育研究スペースを確保するなど、全学的な資源の再配分を実施している。また、「宮崎大学職員のキャリアパスの基本的考え方」を策定し、専門化・高度化する特定分野の業務に対応できる仕組みを構築するとともに、柔軟な給与形態（給与額、出勤体制）による雇用を可能とする「特別教員制度」を新たに整備するな
ど、人事・給与システム改革を積極的に推進している。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全学的な資源再配分や新たな学部運営体制の確立等による新学部の設置
社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキュラムで県内全域をフィールドとする実践教育を行う「地域資源創成学部」の平成28年度の設置に当たり、学長のリーダーシップの下、全学から24名の教員定員の拠出を行い、実務家教員８名を含む16名の教員を公募により新規雇用し、うち６名を40歳未満の若手教員とするなど、人的資源の再配分と多様な教員の登用を行うとともに、学部の運営上の重要事項を決定する「学部運営会議」の設置や、学外有識者が参画する外部評価委員会の設置、新規採用教員への年俸制の適用等、ガバナンス改革と一体となった改組を行っている。
○ 副学長や理事の新設による学長ガバナンス体制の強化
機能強化推進担当副学長を新設し、大学の強み・特色を伸ばす取組構想の企画・推進や、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備するとともに、女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設し、女性教員の上位職登用等の取組を実施するなど、学長のガバナンス体制を強化している。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全部局の連携による異分野融合研究プロジェクト推進基盤の整備
大学本部と各部局の連携により全部局に研究ユニットを設置し、第３期中期目標期間に向け、全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上げるなど、異分野融合研究プロジェクトを推進する基盤を整備している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 宮崎県への主要なアクセス方法を活用した広報活動
宮崎県を訪れる人の主要なアクセス方法が航空便であることや、航空便利用者には大学進学を控えた学生の保護者や共同研究の相手先となる企業の経営者も多いことから、航空会社との連携により、機内誌へ「地域資源創成学部」の紹介記事を掲載するとともに、学部紹介特集冊子を作成して空港等のラウンジに設置するなど、積極的な広報を図っている。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成26年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 二酸化炭素排出量の積極的な削減とその活用
平成26年度にJ-クレジット制度（省エネルギー機器の導入等による温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度）により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト」について、クレジット購入者の募集を開始した結果、大学で二酸化炭素排出削減をした121トンのうち38トン分のクレジットを国立大学法人として初めて販売している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外国人留学生への生活サポート体制の充実
国際連携センターに新たに２名の国際コーディネーターを採用し、外国人留学生支援及び日本人の海外留学支援を強化している。また、特に外国人留学生支援のため、新設した留学生宿舎に日本人学生２名をチューターとして入居させるなど、留学生への生活サポート体制を充実しており、長期外国人留学生数187名、短期外国人留学生176名を受け入れている。
○ 大学が持つノウハウや経験を活かした受託試験事業等の展開「みやざきフードリサーチコンソーシアム」において取り組んできた、宮崎県産農産物の機能性成分の探索や、臨床試験を実施するための連携体制の構築等を活かし、宮崎大学が主幹となり産学官７機関共同で「一般社団法人食の安全分析センター」を設立しており、農水産業及び食品関連産業の分野で宮崎県が持つ独自の農薬分析や食品機能性評価等の受託試験事業を開始している。
○ 全国規模の次世代医療ICT基盤プロジェクトの共同実施
大規模健康・診療データの収集・利活用を目的として、宮崎大学と京都大学が中心となり、各地で異なるデータの規格を統一し共同利用によるデータの安全性を図る、全国規模の次世代医療ICT基盤プロジェクト（千年カルテプロジェクト）を平成27年10月から開始している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究推進支援の取組「臨床研究支援経費」（総額１億円）及び「英語論文作成支援経費」（総額300万円）については、それぞれ73件（平成26年度：47件）及び48件（平成26年度：33件）を採択し、臨床研究推進のための支援を行っている。
○ 卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築
臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行う体制を整えるため、「医療人育成支援センター」を設置し、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制を構築している。
（診療面）○ 指定管理者制度を利用した他施設における実習の実施
地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診
療医師及び看護師の養成を行うため、指定管理者制度を利用して宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始し、これらの病院及び施設を活用して、学部５年次生の在宅医療実習や、夏季・冬季休暇中に自主的に参加を希望する学生のプライマリケア実習・在宅医療実習等、各種の実習を行っている。

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○ 地域医療連携センターによる医師の負担軽減と患者相談体制の強化
医師の負担軽減を支援するため、地域医療連携センターの業務を拡大し、新規入院患者に対する入院説明・基礎情報聴取及び入院日の連絡等を実施するとともに、後方支援として、6,000件以上の入院相談、転院相談・調整、訪問看護関連相談、物品調整関連相談及び介護保険関連相談に対応している。
（運営面）○ 経営目標に沿った増収・経費削減の取組
次期中期目標・中期計画の重点的な取組を基礎として策定した「附属病院経営目標2015版」において、診療・教育・研究・リソースの４つの分類ごとに、基本方針や個別プロジェクト及び３年間の年次計画を盛り込んだサブプロジェクトを設定し、年度ごとに増収策、経費節減等の進捗状況を把握していくこととしている。また、増収策として在院日数短縮等に取り組んだ結果、診療報酬請求額が平成26年度比0.8億円増の185億円となるなどの成果を上げている。

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