私 立 大 学 図 書 館 協 会
2006 年度第 1 回東西合同役員会議事要録
日 時：2006 年 9 月 6 日（水） 午後 2 時〜午後 4 時 30 分
場 所：関西学院大学 関西学院会館「翼の間」
出席者：出席者名簿(p.3)参照
議事に先立ち、会長校挨拶の後、出席者の自己紹介が行われた。
議事進行は、松井賢一龍谷大学学術情報センター長が担当した。
１．報告事項（2006 年 4 月〜2006 年 8 月）
1)協会会務報告
会長校龍谷大学（甲野）から配布資料（p.5-7）にもとづき報告が行われた。
2)東地区部会会務報告
東地区部会長校駒澤大学（奈良田）から配布資料（p.8-11）にもとづき報告が行われた。
3)西地区部会会務報告
西地区部会長校久留米大学（熊谷）から配布資料（p.12-20）にもとづき報告が行われた。
4)委員会報告(1)研究助成委員会報告
研究助成委員会委員長（南山大学：栗山）から配布資料（p.21）にもとづき主として次のような報告が行われた。
①2006 年 3 月開催の東西合同役員会において、協会活動を活性化させるための方策“新たな研究助成制度のあり方”を検討する体制として、研究助成委員会が再構成された。
②今年度 2 回の委員会では、“新たな研究助成制度のあり方（規程改正を含む）”について鋭意検討を行い、答申書として取りまとめ、7 月に会長校に提出した。
(2)国際図書館協力委員会報告
国際図書館協力委員会委員長(関西大学：市原）が公務欠席のため、代わって事務局（関西大学：赤木）から配布資料（p.21-22）にもとづき主として次のような報告が行われた。
①寄贈資料搬送事業
第 1 回目は、4 月に募集を行った結果、明治大学から申請があり、ラオス国立大学に 173冊寄贈するよう進めている。第 2 回目は、10 月に募集する予定である。
②国際図書館協力シンポジウム
今年度は、講師（OCLC：Dempsey 氏）のスケジュールの都合でやむを得ず、2007 年 4 月開催の方向で調整を行っており、詳細が決定次第案内状を送付する予定である。
③海外集合研修
今年度については、受入先（OCLC）の都合で 2007 年 3 月に 1 週間の予定で 5〜6 名を派遣すべく調整を行っており、詳細が決定次第参加者を募集する予定である。

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④海外派遣研修
例年同様 2006 年度は、立命館大学の高井響氏をイリノイ大学のモーテンソンセンターに、9 月 6 日より 8 週間のプログラムに派遣した。2007 年度については、12 月頃に参加者を募集する予定である。
(3) ホームページ委員会報告
ホームページ委員会委員長(南山大学：石田)から配布資料（p.22-23）にもとづき主として次のような報告が行われた。
①現協会ホームページのトップ画面の構成を見直し、今年度中に構成を変更する。
②各地区の協議会のページについても同様な形で今年度見直しを行う。
③これに伴いホームページに記載の「加盟館名簿」の見直し変更を行う。
5)協会関連事項報告
会長校龍谷大学（甲野）から配布資料（p.24-25）にもとづき以下の報告が行われた。
(1)国公私立大学図書館協力委員会について(2)日本図書館協会大学図書館部会について
6)2006 年役員校、委員会および協会関連団体等委員会長校龍谷大学（甲野）から配布資料（p.26-28）にもとづき主として次のような報告が行われた。
(1)研究助成委員会の任期については、従来、協会賞審査委員会委員と兼務であったものを新たに構成したため、残任期間とし 2006 年 4 月 1 日〜2007 年 3 月 31 日の 1 年間となっている。
(2)国公私立大学図書館協力委員会の委員長校として、2006 年 8 月 1 日より、横浜市立大学附属図書館となっている。
(3)日本図書館協会の施設会員の役員については、今年度より国公私立大学図書館協力委員会との連携を視野に役割分担を以下のとおり変更する。
①理事校は、早稲田大学と慶應義塾大学の持ち回りとする。
②評議員は、会長校、東西地区部会長校と、あと 1 校は会長校が東地区の場合は西地区の監事校、会長校が西地区の場合は東地区の研究部担当理事校を原則とする。
③大学図書館部会は、早稲田大学と慶應義塾大学で担当する。
7)行事・会議予定
会長校龍谷大学（甲野）から配布資料（p.29）にもとづき報告が行われた。
２．協議事項
1)研究助成のあり方について
会長校の提案に先立ち、研究助成委員会委員長（南山大学：栗山）から配布資料（p.32-42）に2

もとづき検討経過及び答申内容について説明が行われた。
引き続き、会長校龍谷大学（寺本）から、別紙配布資料「研究助成のあり方について（提案）」にもとづき、答申を受けての基本的考え方、答申にある意見の取扱いについての趣旨説明がなされ、審議の結果、承認された。
続いて、主として次の４点の提案がなされた。
(1)4 月以降、常任幹事会で承認され、全加盟館に配布した“研究助成規程（改正案）”および“申し合わせ事項”の文言修正したものを総会にはかる。
(2)2006 年度研究助成については、委員会からの答申内容および方向性を尊重し、課題研究を含め再募集する。
(3)課題研究は、発足時での運用であることと考慮し、2006 年度、2007 年度の募集テーマを同一とする。両年度での研究活動やメンバー構成については柔軟に対応すること。
(4)課題研究のテーマは、「アウトソーシングと図書館」とすること。
協議の結果、提案のとおり承認された。
なお、協議において、主として次のような意見が出された。
○研究助成の課題を示すことに異存はない。ただし、今回の「アウトソーシングと図書館」というテーマは、研究助成という形で取り上げるには相応しいテーマでなく、私立大学図書館協会が主体的に“今後の図書館の役割”を検討していく中で取り上げるべきテーマではないのか。
○昨年来、私達は“私大図協の活性化”として、従来の個人やグループがテーマを設定して行う課題研究ではなく、協会が課題を与えて研究を行っていくこと自体が大きな活性化策の一環であり、ひとつの梃入れ策になるということから検討を行ってきた。ただし、これは研究助成以外の事業計画としては成り立たないことから、敢えて研究助成のひとつとして組み込んだ。そのため「アウトソーシングと図書館」という大きなテーマになったと理解しているが、逆に言えば「課題研究」そのものが私大図協の事業計画だと認識している。
○課題研究が個々の大学の問題として終わるのではなく、課題研究を受けて私大図協として共有し解決策を練っていくような体制（研究者・グループ、あるいはこの問題に造詣の深い委員によるタスクフォースなど）を整えて、その方向性を探っていただきたい。
○研究助成委員会でも、課題のテーマ設定については同様の意見交換があった。ただ今回は、従来の研究助成において対象とされてきた“図書館情報学の研究”、あるいは“各大学の特殊な資料の目録や書誌作成といった研究”ではなく、“私大図協の活性化”、“図書館界の活性化”という背景において、現在停滞している各地区の研究会や分科会活動を地区や組織でどのよう3に支えていくのか、そういったことのきっかけとしてこの研究助成がもう少し活用できないかという視点で検討を行った。その結果、“アウトソーシング”というどこの大学でも抱えている問題について、個別に行われている様々な事例研究の成果を協会として吸収・共有できればと考え設定した次第である。
○今回「アウトソーシングと図書館」という課題に対して、協会（執行部）として応募し取り組んでいくという決意であればいいのではないか。
2)国際シンポジウムについて会長校龍谷大学（寺本）から配付資料（p.43）にもとづき、国際図書館協力委員会からの意見書の方向を是として次の 3 点について説明ならびに提案が行われた。
(1)講師予定者（OCLC：Dempsey 氏）のスケジュールの都合上、2006 年度の国際シンポジウムの実施が次年度(2007 年 4 月予定)にわたること。
(2)次年度実施の場合、2006 年度に計上している予算 750,000 円が未執行となるが予算の修正は行わない。その代わり 2007 年度予算については、4 月と 11 月の 2 回分を予算化すること。
(3)次年度実施の場合、2007 年 3 月末で任期満了となる現委員会も、4 月の運営に協力すること。
協議の結果、提案のとおり承認された。
3)2005 年度一般会計・特別会計決算報告（案）について会長校龍谷大学（甲野）から配布資料（p.44-46）にもとづき、2005 年度一般会計ならびに特別会計に関する決算について提案が行われた。
続いて、監事校を代表し早稲田大学（中元）から配付資料（p.47）にもとづき、2005 年度一般会計収支決算書・特別会計収支計算書について監査を行った結果、適正に処理されている旨の報告が行われた。
協議の結果、提案のとおり承認された。
4)2006 年度事業計画（案）について会長校龍谷大学（寺本）から配付資料（p.48-50）にもとづき、主として次のとおり説明ならびに提案が行われた。
「本事業計画(案)は、p48 の(1)第 67 回総会・研究大会のテーマについて若干文言を変更した
他、すべて 2006 年 3 月開催の東西合同役員会において提案・説明した内容である。
」
協議の結果、提案のとおり承認された。

45)2006 年度一般会計・特別会計予算（案）について
会長校龍谷大学（寺本）から配付資料（p.51-54）にもとづき、主として次のとおり説明ならびに提案が行われた。
(1)一般会計①【収入／会費】：昨年度末の加盟校数 486 校を基礎数として算出。
②【支出／永年勤続表彰】：制度の廃止に伴い予算額 0 円。
③【支出／部会交付金】：協会活性化のひとつとして 1 校あたり 1,000 円増額。
④【支出／名簿刊行費】：掲載内容の簡素化により 1,100,000 円減額。
⑤【支出／委員会活動】：新設した研究助成委員会の活動費 250,000 円増額。
⑥【支出／IFLA 負担金】
：計画どおりの値上げ分 26,500 円増額。
(2)研究助成特別特別会計①【支出／研究助成金】：再募集及び活性化を踏まえ、600,000 円増額。
(3)国際図書館協力基金特別会計①【支出／海外集合研修補助金】：活性化を踏まえ 2 名分 360,000 円増額。
(4)総会・研究大会特別会計①会場校である関西学院大学と協議し、昨年同様の額で予算（案）を作成。
協議の結果、提案のとおり承認された。
6)協会活動活性化のための規程改正等について会長校龍谷大学（寺本）から配布資料（p.55-67）にもとづき、主として次のとおり説明ならびに提案が行われた。
「基本的に 2006 年 3 月開催の東西合同役員会で説明・提案した内容である。その後、4 月開催の常任幹事会において資料を『新旧比較対照表』の形式に変更し、その上で、東西地区部会の総会を通じて意見集約を行った。その結果、研究助成委員会からの意見（『研究助成のあり方』2006.7.25）については、その内容を斟酌し、資料 p57(2)-2 の⑥、⑦、⑧のとおりとした。なお、東地区部会からの意見（※）については、以下の解釈から提案内容への加筆・修正は行わなかった。
」※現行『研究助成規程』の第 4 条には、「…本協会加盟校の図書館員であって、」という文言が明記されているが、改正案にはその明記がなく不明瞭ではないか。
（資料 p63 参照）⇒現行『研究助成規程』の第 1 条に、「この規程は本協会加盟校の図書館員の研究、調査を促進し、…」と規定されており、総括規定、上位規定の観点から、わざわざ第 4 条に明記しなくても問題ないと判断。
協議の結果、提案のとおり承認された。
7)新規加盟校（案）について会長校龍谷大学（寺本）から配付資料（p.68）にもとづき、次のとおり説明ならびに提案が行5われた。
「本年度の新規加盟申請は 10 校である。なお、そのうち東地区に該当するデジタルハリウッド大学については、東地区部会総会（2006.6.9 開催）後の加盟申請（2006.6.26 付）であるが、この点については、昨年度の東西合同役員会において、この本役員会で承認がなされれば総会に提案して構わないということで確認がされている。よって 2006.6.26 の受理日をもって総会に提案し、今年度からの加盟としたい。
」
協議の結果、提案のとおり承認された。
8)次期役員校について会長校龍谷大学（寺本）から配付資料（p.68）にもとづき、主として次のとおり説明ならびに提案が行われた。
「本来、会長校の承認は、総会で得ることになっているが、規程に“理事校の互選による”という文言があることから、４月以降に新たな理事校が再構成された後ということで、前年度の総会での承認は難しい。そのため次期会長校を含め役員校は、総会での承認を待たずして協会運営を開始するという状況にある。よって、正式には次期役員校がこの規程上の整備について検討いただくことが望ましいと考えるが、前年度から少しずつ準備することが望ましく頭出しをさせていただいた。ただし、明日の総会では、一応慣行上のことを優先し、協議事項ではなく確認事項として、次期役員校の紹介をさせていただきたい。
」
協議の結果、提案のとおり承認された。
9) 第 68 回（2007 年度）私立大学図書館協会総会・研究大会について次期総会当番校立教大学（牛崎）から配付資料（p.70）にもとづき、大会テーマ（案）について説明がなされた後、次の２点について提案がなされた。
(1)総会テーマを図書館間の相互協力あるいは連携とすることから、国公私立大学図書館協力委員会委員に対して招待参加を要請すること。
(2)大学図書館を支えてくれるパートナーである図書館関連会社（書店ほか）との情報交換の機会として、意見交換会・研究大会への参加を呼びかけること。なお、参加費については、協会協賛会社は無料、その他は参加費徴収としたい。

協議の結果、今回の提案については、12 月の常任幹事会で検討し、3 月の東西合同役員会において協議することになった。
３．懇談事項第 67 回（2006 年度）総会・研究大会当番校関西学院大学（兄井）から配布資料（p.71-74）にもとづき、当日のスケジュール等について説明があった。
以 上6