更新日時:2016/11/28 11:01:00

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印刷日時:16/11/28 11:17

四 半 期 報 告 書(第111期第２四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2012/08/29 16:36:00

ファイル名:0000000_3_9326447002811.doc

印刷日時:16/11/28 11:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/29 21:04:00

ファイル名:0000000_4_9326447002811.doc

目

印刷日時:16/11/29 21:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………38
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………39
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………48
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月28日【四半期会計期間】

第111期第２四半期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

平成28年７月１日

佐 久 間

篠 崎

株式会社千葉銀行

英 利

至

忠 義

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

栗 山

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬百万円

平成26年度中間
連結会計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日)

平成27年度中間
連結会計期間(自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日)

平成28年度中間
連結会計期間(自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日)

平成26年度

平成27年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)

114,947

118,060

115,416

224,266

228,693

百万円

0

1

1

3

2

百万円

44,86948,674

43,76084,24485,556

百万円

34,96632,69330,116

―

―

百万円

―

―

―

57,03355,444連結中間包括利益

百万円

51,40015,361

22,454――

連結包括利益

百万円

―

―

―

124,398

29,153

連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

連結純資産額

百万円

790,701

861,933

873,176

858,747

866,398

連結総資産額

百万円

12,169,098

13,509,843

13,559,470

12,969,442

13,333,858円

948.97

1,043.07

1,085.38

1,030.64

1,053.76

円

41.43

39.31

37.11

―

―

円

―

―

―

68.02

67.03

円

41.39

39.26

37.07

―

―

円

―

―

―

67.95

66.96

％

6.49

6.37

6.43

6.61

6.49

百万円

△229,443

445,567

285,788428,289

350,909

百万円△1,416△68,708△55,842△68,275△144,763

百万円

9,586

△12,258△5,756

4,552△21,667

百万円

426,965

1,377,438

1,421,236

1,012,861

1,197,238

人

4,504[2,611]

4,579[2,616]

4,613[2,587]4,420[2,618]4,437[2,603]

百万円

217

285

303

260

267

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
中間純利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり配当額
自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
％
人
百万円
百万円
百万円

第110期中第111期中第109期
第110期
第109期中平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成27年３月 平成28年３月
101,768
107,752
103,929
197,003205,3680
1
1
3
2
40,11446,73941,58074,17879,664
26,81932,29329,575―――――45,80752,535145,069
145,069
145,069
145,069
145,069
875,521875,521875,521875,521875,521743,295
804,278
821,777
801,651
815,178
12,100,095
13,431,878
13,496,995
12,890,041
13,265,847
10,166,057
10,669,589
10,966,972
10,733,396
11,140,215
8,275,299
8,643,064
8,994,365
8,461,180
8,797,479
2,214,823
2,404,824
2,431,182
2,355,778
2,447,857
6.00
7.00
7.50
13.00
14.00
6.13
5.98
6.08
6.21
6.14
4,081
4,138
4,179
4,006
4,006
[2,321][2,312][2,330][2,326][2,304]
217
285
303
260
267
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。この結果、平成28年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、英国のＥＵ離脱問題を受けた円高の進行などにより企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善などにより個人消費が総じて底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復を続けました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.04％～△0.08％前後で推移しました。さらに、長期国債の流通利回りは一時△0.2％台となりましたが、日銀の金融政策の変更などにより期末には△0.1％を上回る水準となりました。日経平均株価は、期をつうじて概ね16,000円前後で推移しました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比26億44百万円減少し1,154億16百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加を主因に、前年同期比22億70百万円増加し716億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比49億14百万円減少し437億60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は
前年同期比25億77百万円減少し301億16百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金が堅調に増加した一方で公共預金が減少したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残
高は前年度末比1,738億円減少し10兆9,536億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第２四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,910億円増加し８兆9,601億円となりました。また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比174億円減少し２兆4,382億円となりました。
これらの結果、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,256億円増加し13兆5,594億円となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比16億63百万円減少し633億14百万円、信託報酬が前年同期並みの１百万円、役務取引等収支が前年同期比６億59百万円減少し151億87百万円、特定取引収支が前年同期比６億12百万円増加し23億96百万円、その他業務収支が前年同期比６億45百万円増加し15億56百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比82百万円減少し11億54百万円、役務取引等収支が前年同期比７百万円増加し４百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比１億11百万円減少し58百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比21億82百万円減少し601億80百万円、信託報酬が前年同期並みの１百万円、役務取引等収支が前年同期比６億59百万円減少し150億29百万円、特定取引収支が前年同期比６億12百万円増加し23億96百万円、その他業務収支が前年同期比５億34百万円増加し16億14百万円となりました。

― 4 ―

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

国内
金額(百万円)64,97763,31470,17968,132
5,202
4,818
1
1
15,84615,187
26,871
26,435
11,025
11,247
1,784
2,396
1,784
2,396

海外
金額(百万円)
1,236
1,154
3,844
3,982
2,607
2,828
―
―
△12
△4
47
60
60
65
―
―
―
―

相殺消去額
金額(百万円)△3,851△4,287△4,206△4,779
△355
△492
―
―
△144
△153
△2,522△2,535△2,377△2,381――――

合計
金額(百万円)
62,36260,18069,817
67,334
7,454
7,154
1
1
15,68915,02924,39623,960
8,707
8,931
1,784
2,396
1,784
2,396

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

期別

前第２四半期連結累計期間
910
170
―
1,080
当第２四半期連結累計期間
1,556
58
―
1,614
前第２四半期連結累計期間
1,310
170
―
1,480
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間
2,407
58
―
2,466
前第２四半期連結累計期間
399
―
―
399
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
851
―
―
851
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間９百万円、当第２四半期連結累
計期間３百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

その他業務収支

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間
10,468,132
201,457△13,012
10,656,577
預金合計
当第２四半期連結会計期間
10,751,681
215,291△13,370
10,953,601
前第２四半期連結会計期間
6,769,092
3,096△12,451
6,759,737
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
7,166,581
2,036△12,807
7,155,810
前第２四半期連結会計期間
3,421,991
198,360△550
3,619,802
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
3,325,377
213,254△550
3,538,082
前第２四半期連結会計期間
277,0480△10277,037
うちその他
当第２四半期連結会計期間
259,7210△12259,709
前第２四半期連結会計期間
280,273
191,085△37,100
434,259
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
316,913
168,781△42,500
443,195
前第２四半期連結会計期間
10,748,406
392,543△50,112
11,090,837
総合計
当第２四半期連結会計期間
11,068,594
384,072△55,870
11,396,797(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

― 5 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
8,450,398

100.008,795,645

100.00700,292
9,174
945
16,481
296,670
34,98632,989233,635
713,561
380,301
2,115,784
482,323
233,379
3,199,871

8.29
0.11
0.01
0.20
3.51
0.41
0.39
2.76
8.44
4.50
25.04
5.71
2.76
37.87

691,483
9,925
1,138
15,173
289,51147,24335,296
230,740
698,541
380,473
2,344,367
505,662
224,253
3,321,833

7.86
0.11
0.01
0.17
3.29
0.54
0.40
2.62
7.94
4.33
26.66
5.75
2.55
37.77

168,979

100.00164,547

100.00――26,253
15.54
142,72684.46
合計
8,619,378―「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

―
24,148140,3998,960,192

―
14.68
85.32
―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
(注) １
２

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
銀行勘定貸
―
―
38
12.71
現金預け金
267
100.00
264
87.29
合計
267
100.00303
100.00負債
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
金銭信託
267
100.00303
100.00
合計
267
100.00303
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度(平成28年３月31日)
科
目
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
銀行勘定貸
―
―
―
資産計
―
―
―
元本
―
―
―
負債計
―
―
―

― 6 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
38
―
38
38
―
38
38
―
38
38
―
38

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（第２四半期連結累計期間）のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャ
ッシュ・フローはコールマネーの増加などにより2,857億円のプラス（前年同期比1,597億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより558億円のマイナス（前年同期比128億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより57億円のマイナス（前年同期比65億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比
2,239億円増加（前年同期比1,405億円減少）し、１兆4,212億円となりました。
(自己資本比率の状況)（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
平成28年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

13.72

２．連結Tier１比率（５／７）

12.58

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

12.58

４．連結における総自己資本の額

8,668

５．連結におけるTier１資本の額

7,947

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

7,947

７．リスク・アセットの額

63,159８．連結総所要自己資本額

5,052

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
平成28年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）

13.20

２．単体Tier１比率（５／７）

12.09

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

12.09

４．単体における総自己資本の額

8,011

５．単体におけるTier１資本の額

7,335

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

7,335

７．リスク・アセットの額

60,666

８．単体総所要自己資本額

4,853

― 7 ―

(資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成27年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

202
841
489
85,983― 8 ―平成28年９月30日
金額(億円)
182
770
487
89,531

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成28年９月30日)

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年11月28日) 商品取引業協会名

普通株式875,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計875,521,087

同左

―

内容
権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。
―(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成28年６月28日
新株予約権の数
3,654個(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
365,400株(注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成28年７月21日～平成58年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格434円
発行価格及び資本組入額
資本組入額217円
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４)(注) １ 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成57年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年７月21日から平成58年７月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日― 9 ―（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
平成28年９月30日―
875,521―― 10 ―

資本金残高(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株
式会社みずほ銀行）
計

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

41,3394.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

39,9974.56

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

26,87026,2303.06
2.99

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

24,5372.80

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都中央区築地７丁目18番24号

22,227
18,291
17,842

2.53
2.08
2.03

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,263

1.74

13,838

1.58

246,438

28.14

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区
港南２丁目15番１号 品川インターシティ
Ａ棟）―(注)１. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式71,355千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.15％）
があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、平成28年２月８日現在の保有株式を記載した平成28年２月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

25,4142.90

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

19,7892.26

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,348

0.50

３. 日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成25年
10月15日現在の保有株式を記載した平成25年10月22日付大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局長に提出されておりますが、当行として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

32,2003.68

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,832

0.32

― 11 ―

４. ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他６社を共同保有者として、平成28年10月14日現在の保有株式を記載した平成28年10月20日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成28年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
ジメント・インク（BlackRock
Financial Management, Inc.）
ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management(UK) Limited）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

12,0261.37

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
イースト52ストリート 55

1,634

0.19

英国 ロンドン市
ベニュー 12

1,673

0.19

アイルランド共和国 ダブリン インタ
ーナショナル・ファイナンシャル・サー
ビス・センター ＪＰモルガン・ハウス

2,550

0.29

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

8,589

0.98

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

15,8391.81

英国 ロンドン市
ベニュー 12

1,655

0.19

スログモートン・ア

スログモートン・ア(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年９月30日現在
内容
―
―
―

株式数(株)―――(自己保有株式）
普通株式 71,355,000

議決権の数(個)―――完全議決権株式(その他)

普通株式 800,056,000

800,056

単元未満株式

普通株式

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)―

4,110,087―

発行済株式総数

875,521,087―

総株主の議決権―――
１単元（1,000株）未満の株式―
800,056―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式457株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港１番２号

71,355,000―

71,355,000

8.15

71,355,000―

71,355,000

8.15

―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成28年４月１日について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―至 平成

至 平成28年９月30日)の中間財務諸表

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

1,397,413
198,378
4,999
22,051
182,592
36,893※1,※8,※13
2,455,700※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,769,113
※7
2,596
※8
109,881※10,※11
101,971
10,934
5,928
76,214△40,811

1,578,381
68,91914,99921,319181,227
36,735※1,※8,※13
2,438,296※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,960,192
※7
3,062
※8
109,322※10,※11102,116
10,653
5,796
62,157△33,711

13,333,858

13,559,470※8繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計11,127,408
359,022※8
134,500※8
191,699
22,905※8
268,485640※12
107,545
121,252
24,483
166
2,275
414
27
19,34911,06976,214
12,467,459※10― 14 ―※8

10,953,601
443,195
417,000※8278,241
21,691※8
227,238526※12
110,623
38
115,296
23,804
132
1,953
501
22
19,231
11,036
62,157
12,686,293※10(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※10145,069
122,134
524,817△37,480

145,069
122,134
549,226△47,201

754,540769,228

103,921231
11,050△3,861

96,102△24
10,974△3,448111,342516
866,398
13,333,858― 15 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)※10103,604
343
873,176
13,559,470

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
118,060
69,81754,44813,747
1
24,396
1,784
1,480
※1
20,57969,385
7,463
2,611
8,707
399
※2
42,847※39,967(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
115,416
67,334
52,832
12,797
1
23,960
2,396
2,466
※1
19,25671,656
7,158
1,943
8,931
851
※2
44,673※3
10,041

48,674

43,760

142
142

37
37
414
414

48,53243,382

13,477
2,360

9,841
3,424

15,83832,69332,693

13,26630,11630,116― 16 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
32,693△17,331△17,438
261
△176
21

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
30,116△7,662△7,796
△256
413
△23

15,361

22,454

15,361

22,454― 17 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計122,134

480,803△27,532

720,474

当中間期変動額
剰余金の配当△5,829△5,829

親会社株主に帰属す
る中間純利益32,69332,693

自己株式の取得
自己株式の処分△6,432△6,432

110

98

△12

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

26,852△6,321

20,530145,069

122,134

507,655△33,853

741,005

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

121,264

414

10,663

5,484

137,826446

858,747

当中間期変動額
剰余金の配当△5,829

親会社株主に帰属す
る中間純利益32,693

自己株式の取得△6,432

自己株式の処分98

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△17,417

261

―

△176

△17,331△12△17,344

当中間期変動額合計△17,417

261

―

△176

△17,331

△12

3,185

当中間期末残高103,847675

10,663

5,307

120,494433

861,933― 18 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計122,134

524,817△37,480

754,540

当中間期変動額
剰余金の配当△5,751△5,751

親会社株主に帰属す
る中間純利益30,11630,116

自己株式の取得
自己株式の処分

当中間期末残高△10,008

287

256

△31

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△10,008

75

75

―

―

24,408△9,72014,687145,069

122,134

549,226△47,201

769,228

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

103,921231

11,050△3,861

111,342516

866,398

当中間期変動額
剰余金の配当△5,751

親会社株主に帰属す
る中間純利益30,116

自己株式の取得△10,008

自己株式の処分

256

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

75△7,819

△256

△75

413

△7,737△172△7,909当中間期変動額合計△7,819

△256

△75

413

△7,737

△172

6,778

当中間期末残高

96,102△24

10,974△3,448103,604

343

873,176― 19 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

48,532
3,808△67△3,528
△559
△256
△47
△414
△9
△69,817
7,463△3,148△289
22
142
16,264△1,461△180,693△66,041△61,234

43,382
3,968△95△7,100
△678
△33
△322
87
△67,334
7,158
△30
126
191
377
1,364
△1,214△191,079△173,806
84,173△9,447△41,246

9,122
43,977△6
646,015
25,052
4,813△305
37,13068,191△7,375△46,086

43,029120,190
282,500
86,542△465△114
38
66,968△7,332
48,909459,744△14,177445,567

298,156△12,368
285,788△571,808
338,592
164,517△2,3007,459△3,606△769,813
583,322
134,101△2,9002,900△1,632△44△1,519△68,708△134△1,685△55,842前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△5,829△6,432
3

20,000△10,000△5,751△10,0083△12,258△22
364,577
1,012,861
1,377,438△5,756△191
223,997
1,197,238
1,421,236※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
9社
主要な会社名ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、当中間
連結会計期間に、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社を設立しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
5社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社（持分法適用の範囲の変更）
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社は設立により、当中間連結会計期間から持分法の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
８社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
９社
４ 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式
及び国内投資信託については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

― 22 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,652百万円（前連結会計年度末は29,621百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは
金利スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当中間

連結会計期間から適用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
非連結子会社の株式又は出資金の総額※１

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
株 式
5,778百万円
6,205百万円
出資金1,692百万円
1,969百万円
２ 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末（前 連 結 会 計 年 度末）に当該処分をせずに所有している有価
6,065百万円
15,443百万円
証券※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
破綻先債権額2,784百万円
2,421百万円
延滞債権額
98,878百万円
89,507百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
1,790百万円
1,507百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
貸出条件緩和債権額
44,728百万円
47,268百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
合計額
148,182百万円
140,704百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
16,309百万円
14,073百万円― 24 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

担保に供している資産
有価証券
947,978百万円
1,016,797百万円
計947,978百万円
1,016,797百万円
担保資産に対応する債務
預金71,204百万円
27,111百万円
コールマネー及び売渡手形
24,500百万円―百万円
債券貸借取引受入担保金
191,699百万円
278,241百万円
借用金265,427百万円
223,938百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
有価証券
74,620百万円
75,696百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
489百万円
1,132百万円
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金
8,098百万円
8,216百万円
保証金
6,432百万円
6,453百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
2,072,563百万円
2,215,324百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意
1,934,336百万円
2,075,390百万円の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
936,904百万円
918,520百万円
総合口座取引における当座貸越未実行残高※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
減価償却累計額
94,584百万円
94,369百万円※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
40,000百万円
50,000百万円
劣後特約付社債※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
35,663百万円
47,915百万円
14

元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
金銭信託
―百万円

― 25 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
38百万円

(中間連結損益計算書関係)
その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※１※２

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益リース子会社に係る受取リース料
営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３

貸出金償却
リース子会社に係るリース原価

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,766百万円
1,672百万円
3,231百万円
6,602百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
5,311百万円
830百万円
18百万円
7,038百万円

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,249百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
19,288百万円

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,025百万円
5,805百万円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,394百万円
6,237百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

875,521―875,521

―
―
―

―
―
―

875,521―875,52142,737―42,737

7,030
―
7,030

172
―
172

49,596 （注）―49,596（注）増加株式数7,030千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加6,983千株及び単元未満株式の買取請求による増加47千株であり、減少株式数172千株はストック・オプションの権利行使による減少168千株及び単元未満株式の買増請求による減少３千株であります。

２

新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
会計期間末
る株式の種 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
年度期首会計期間末 （百万円）
類
増加
減少
――――

433

――――

433

３

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成27年６月25日
普通株式
5,829
7.00 平成27年３月31日
平成27年６月26日
定時株主総会(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成27年11月９日
普通株式
5,781 利益剰余金
7.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日
取締役会― 26 ―

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

875,521―875,521

―
―
―

―
―
―

875,521―875,52153,818―53,81817,962―
17,962425―
425

71,355 （注）―71,355（注）増加株式数17,962千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加17,947千株及び単元未満株式の買取請求による増加15千株であり、減少株式数425千株はストック・オプションの権利行使による減少419千株及び単元未満株式の買増請求による減少5千株であります。

２

新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
会計期間末
る株式の種 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
年度期首会計期間末 （百万円）
類
増加
減少
――――

343

――――

343

摘要

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成28年６月28日
普通株式
5,751
7.00 平成28年３月31日
平成28年６月29日
定時株主総会(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成28年11月９日
普通株式6,031 利益剰余金
7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
現金預け金勘定
1,582,711百万円
1,578,381百万円
預け金(日銀預け金を除く)△205,273百万円△157,145百万円
1,377,438百万円
1,421,236百万円
現金及び現金同等物※１(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
166
679
845

１年内
１年超
合 計

― 27 ―（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
154
524
678

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（*2）

時 価

8,130
2,429,756
8,769,113△38,463
8,730,650
11,168,537
11,127,408
359,022
11,486,430

8,118
2,429,756

差 額（*1）△11―

8,858,282
127,631
資 産 計
11,296,157
127,620(1) 預金11,128,168△760(2) 譲渡性預金
359,022―
負 債 計
11,487,190△760
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,542
3,542
―
ヘッジ会計が適用されているもの
―
2,016
2,016
デリバティブ取引計
―
5,559
5,559
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計 上 額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（*2）

7,282
2,412,328
8,960,192△31,527
8,928,665
11,348,276
10,953,601
443,195
11,396,797

時

価
7,798
2,412,328

差 額（*1）515―

9,057,630
128,964
資 産 計
11,477,757
129,480(1) 預金10,954,173△571(2) 譲渡性預金
443,195―
負 債 計11,397,368△571
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,599
3,599
―
ヘッジ会計が適用されているもの
(739)
(739)
―
デリバティブ取引計
2,859
2,859
―
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、中間連結会計期間末（連結会計年度末）前１カ月の市場価
格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日― 28 ―

（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）①非上場株式（*1）（*2）
5,393
5,408
②投資事業組合等出資金（*3）
4,949
6,114
合 計
10,342
11,522(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
時価が連結貸借対照表
社債―――
計上額を超えるもの
その他
3,211
3,240
29
うち外国債券
1,153
1,177
23
小 計
3,211
3,240
29
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
時価が連結貸借対照表
社債―――
計上額を超えないもの
その他
8,536
8,492
△44
うち外国債券
6,976
6,941
△34
小 計
8,536
8,492
△44
合
計
11,747
11,732△15
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
時価(百万円)
種類
差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
―
―
―
時 価 が 中 間 連 結 貸 借 短期社債
対 照 表 計 上 額 を 超 え 社債
―
―
―
るもの
その他
8,951
9,471
519
うち外国債券
7,282
7,798
515
小 計
8,951
9,471
519
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
―
―
―
時 価 が 中 間 連 結 貸 借 短期社債
対 照 表 計 上 額 を 超 え 社債
―
―
―
ないもの
その他
1,366
1,360
△5
うち外国債券
―
―
―
小 計
1,366
1,360
△5
合
計
10,317
10,831513― 29 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表
差額(百万円)
種類
取得原価(百万円)
計上額(百万円)
株式206,254
92,602
113,652
債券
1,440,033
1,418,995
21,038
国債
820,926
807,024
13,901
地方債
342,461
337,966
4,494
連結貸借対照表計上額
短期社債
―
―
―
が取得原価を超えるもの社債
276,645
274,004
2,641
その他
487,861
463,30924,551
うち外国債券372,250
365,897
6,352
小 計
2,134,150
1,974,908
159,242
株式
10,97313,062△2,089債券
37,07037,181△111
国債
14,02914,085△55
地方債
11,44911,459△10
連結貸借対照表計上額
短期社債
―
―
―
が取得原価を超えないもの社債
11,590
11,636△45
その他
247,563
255,205△7,642
うち外国債券
169,830
173,675△3,845
小 計
295,606
305,449△9,843合計2,429,756
2,280,358
149,398
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式197,230
91,773
105,457
債券
1,427,145
1,405,484
21,661
国債
732,077
718,60913,467
地方債
385,962
380,7035,259
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
短期社債
―
―
―
超えるもの
社債
309,105
306,1712,933
その他
508,116
485,974
22,142
うち外国債券401,722394,815
6,907
小 計
2,132,493
1,983,232
149,260
株式
15,35817,595△2,237
債券
43,661
43,818△157
国債
17,48917,537
△47
地方債
5,052
5,066
△13
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
短期社債
―
―
―
超えないもの社債
21,11921,215△95
その他
220,814229,375△8,560
うち外国債券123,289
126,265△2,976
小 計
279,835
290,790△10,955
合計2,412,328
2,274,023
138,305
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円（うち株式24百万円、社債等37百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式246百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

― 30 ―

(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価
差 額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
超えるもの
超えないもの(百万円)(百万円)
その他の金銭
7,579
7,579
―
―
―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対照
取得原価
差 額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
表計上額
(百万円)
(百万円)
価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の金銭
7,576
7,576
―
―
―
の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額
149,282
その他有価証券149,282
その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債
45,697
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
103,585336(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
103,921
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額
137,971
その他有価証券
137,971
その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債
42,182
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
95,788313(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
96,102― 31 ―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
区分
種類
契約額等(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
金利オプション
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
901,193772,925
25,34725,347
受取変動・支払固定
898,993739,733△22,294△22,294
受取変動・支払変動
101,560
71,06051
51
店頭
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
7,411
5,391
△2
△2
買建
700
700
0
0
―
―
3,102
3,102
合
計
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
952,600
847,21123,83823,838
受取変動・支払固定
948,509814,049△20,675△20,675
受取変動・支払変動
78,18053,68022
22
店頭
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
6,103
4,433
△0
△0
買建
700
700
0
0
合
計
―
―
3,184
3,184
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 32 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
149,557
129,175
83
83
為替予約
売建
17,180―333
333
買建
20,358―3939
通貨オプション
店頭
売建
471
―
△5
0
買建
471
―
5
1
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合
計
―
―
456
459
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
区分
種類
契約額等(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
367,967
353,106
111
111
為替予約
売建
12,599―362
362
買建
11,297―△43△43
通貨オプション
店頭
売建
1,834
―
△59
△13
買建
1,834
―
59
26
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合
計
―
―
430
443
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
区分
種類
契約額等(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
4,674
―
△16
△16
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合
計
―
―
△16
△16
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。

― 33 ―

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
3,183
―
△15
△15
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合
計
―
―
△15
△15
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
時価種類
主なヘッジ対象の方法(百万円)
超のもの(百万円)(百万円)
金利スワップ
貸 出金、その他有価証券（債 券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の原則的金融資産・負債
処理方法
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
218,428
176,042△1,400
受取変動・支払変動
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動――
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定
24,86920,331 （注）３
受取変動・支払変動
―
―
合
計
―
―
―
△1,400(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
時価種類
主なヘッジ対象の方法(百万円)
超のもの(百万円)(百万円)
金利スワップ
貸出金、その 他有価証
券（債 券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の原則的金融資産・負債
処理方法
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
220,207
164,777△1,455
受取変動・支払変動
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動――
金利スワップ
受取変動・支払固定
23,945
20,912 （注）３の特例処理
受取変動・支払変動
―
―
合
計
―
―
―
△1,455(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
時価種類
主なヘッジ対象
方法(百万円)
超のもの(百万円)(百万円)
原則的
通貨スワップ
外 貨 建 の 貸 出 金、有 価 証
289,492
8,631
3,416
処理方法
券、預金、外国為替等
合
計
―
―
―
3,416
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
時価種類
主なヘッジ対象
方法(百万円)
超のもの(百万円)(百万円)
原則的
通貨スワップ
178,066
47,682716
外 貨 建 の 貸 出 金、有 価 証
処理方法
券、預金、外国為替等
合
計
―
―
―
716
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

― 35 ―

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
営業経費
82百万円
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日

至当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
80百万円

平成27年９月30日）

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名、執行役員10名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）
普通株式 180,700株
付与日
平成27年７月17日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間平成27年７月18日から平成57年７月17日まで
１円
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）913円(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名、執行役員10名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）
普通株式 365,400株
付与日
平成28年７月20日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間平成28年７月21日から平成58年７月20日まで
１円
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）433円(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

― 36 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。

― 37 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
1,053円76銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額
百万円
866,398
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
516（うち新株予約権）
百万円
516
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
百万円
865,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
821,702
中間期末(期末)の普通株式の数

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
1,085円38銭(注)

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
873,176343
343
872,832
804,165

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)（1）１株当たり中間純利益金額
円
39.31
37.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
32,69330,116
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

百万円
百万円
千株
円

―
32,693
831,67739.26―
30,116
811,412
37.07

百万円
千株
千株

―
892
892

―
871
871

――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―――――

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

1,393,999
198,378
4,999
12,501
182,419
31,393※1,※8,※11
2,447,857※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,797,479※7
2,596
54,027※8
54,02796,934
10,7291,070
61,924△30,464

1,574,679
68,91914,99911,993
180,978
31,235※1,※8,※11
2,431,182※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,994,365※7
3,062
51,153※8
51,153
97,037
10,458902
49,775△23,747

13,265,847

13,496,995※8

睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計11,140,215
399,022※8
134,500※8
191,699
22,905※8
267,573640※10
107,545
73,185
10,521
217
62,447
19,3202,275
19518,594
11,06961,924
12,450,669― 39 ―※8

10,966,972
485,695
417,000※8278,241
21,691※8
226,202526※10
110,62338
67,612
7,919
217
59,475
19,051
1,953
261
18,534
11,036
49,775
12,675,218

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 40 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

145,069
122,134
122,134
477,182
50,930426,25285
370,971
55,195△37,480

145,069
122,134
122,134
501,050
50,930450,11985
410,971
39,063△47,201

706,905

721,052

96,475231
11,05089,430△24
10,974

107,757
516

100,381343

815,178
13,265,847

821,777
13,496,995

(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
107,752
72,16954,336
16,306
1
19,508
1,050
1,477
※1
13,54361,012
7,451
2,612
9,915
399
※2
40,076※33,169(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
103,929
69,77952,74815,392
1
19,637
1,643
2,448
※1
10,41962,349
7,149
1,943
10,174851※241,834※3
2,339

46,73941,580

141

31
412

46,597

41,19911,883
2,420

8,444
3,179

14,30332,293

11,62329,575― 41 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

145,069

利益剰余金

資本剰余金
その他
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
122,134

122,134

50,930

自己株式

株主資本
合計

△27,532

675,747

385,146

436,076

剰余金の配当△5,829△5,829△5,829中間純利益

32,29332,29332,293

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△6,432△6,432

△12

△12

110

98

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

26,451

26,451△6,321

20,130145,069

122,134

122,134

50,930411,598

462,528△33,853

695,877

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

114,380414

10,663

125,457446

801,651

当中間期変動額
剰余金の配当△5,829中間純利益

32,293

自己株式の取得△6,432

自己株式の処分98

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△17,752261―△17,490△12△17,502△17,752261―△17,490

△12

2,627

96,627675

10,663

107,967433

804,278― 42 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

145,069

利益剰余金

資本剰余金
その他
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
122,134

122,134

50,930

自己株式

株主資本
合計

△37,480

706,905426,252

477,182

剰余金の配当△5,751△5,751△5,751

中間純利益

29,57529,57529,575

△31

△31

75

75

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

256
75

―

―

―

23,86723,867△9,72014,147145,069

122,134

122,134

50,930450,119

501,050△47,201

721,052

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
96,475231

11,050107,757516

815,178

当中間期変動額
剰余金の配当△5,751

中間純利益

29,575

自己株式の取得△10,008

自己株式の処分

256

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,008287―

評価・換算差額等

当期首残高△10,00875△7,045△256△75△7,376△172△7,548当中間期変動額合計△7,045△256△75△7,376

△172

6,598

当中間期末残高

89,430△24

10,974

100,381343

821,777― 43 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間期末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,247百万円（前事業年度末は17,856百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関― 44 ―

する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当中間(中間貸借対照表関係)
関係会社の株式又は出資金の総額

※１

前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
株 式
10,555百万円
10,605百万円
出資金1,687百万円
1,963百万円
２ 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
当中間会計期間末（前事業年度末）に当該
6,065百万円
15,443百万円
処分をせずに所有している有価証券※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
3,173百万円
2,829百万円
破綻先債権額
延滞債権額
101,621百万円
92,187百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
1,790百万円
1,507百万円
３カ月以上延滞債権額
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
44,718百万円
47,258百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
151,303百万円
143,783百万円
合計額
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 45 ―

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
16,309百万円
14,073百万円※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
担保に供している資産
有価証券
947,391百万円
1,016,270百万円
計947,391百万円
1,016,270百万円
担保資産に対応する債務
預金71,204百万円
27,111百万円
コールマネー
24,500百万円―百万円
債券貸借取引受入担保金
191,699百万円
278,241百万円
借用金265,016百万円
223,402百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
73,336百万円
74,043百万円
有価証券
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
489百万円
1,132百万円
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金
8,098百万円
8,216百万円
保証金
6,773百万円
6,692百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
融資未実行残高
2,060,809百万円
2,201,834百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意
1,922,582百万円
2,061,900百万円の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高
936,904百万円
918,520百万円※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
劣後特約付社債
40,000百万円
50,000百万円※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
35,663百万円
47,915百万円
12 元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
金銭信託
―百万円
38百万円

― 46 ―

(中間損益計算書関係)
その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※１

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,471百万円
1,663百万円
3,225百万円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
5,055百万円
821百万円
18百万円※２

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
有形固定資産2,389百万円
無形固定資産1,256百万円
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
貸出金償却
1,908百万円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,165百万円
1,631百万円

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益
減価償却実施額は次のとおりであります。

※３

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,242百万円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度期首残高
当中間会計期間変動額
当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金
35
―
35
別途積立金
335,971
35,000370,971
繰越利益剰余金
49,139△8,54840,591
当中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度期首残高
当中間会計期間変動額
当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金
85
―
85
別途積立金
370,971
40,000410,971
繰越利益剰余金
55,195△16,132
39,063(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日現在）及び当中間会計期間（平成28年９月30日現在）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）
子会社株式
12,242
12,569
関連会社株式――合計
12,242
12,569(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成28年11月９日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額6,031百万円
１株当たりの中間配当金
７円50銭― 47 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

暢

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

暢

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社千葉銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月28日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第111期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。