第３期大田原市未来創造戦略策定に係る意見公募手続（ パブリックコメント）の実施結果について１

名称

第３期大田原市未来創造戦略（大田原市版デジタル田園都市国家構想総合戦略）

２

計画案の公表日

令和５年12月25日（月）３

意見公募実施期

令和５年12月25日（月）から令和６年１月15日（月）まで

４

意見の提出状況

５名、０団体 計５件（提出方法：郵送０件、ファクシミリ０件、電子メール３件、窓口持参２件）

５

提出された意見９件

６提出された意見に対する市の考え方
意見の内容

市の考え方

意見の対象

No

策定方針

・大田原市未来創造戦略（案）では、あま本戦略においては、「少子化」と「高り超高齢化社会到来について触れていない 齢化」を人口減少の要因として捉えていのはなぜか。少子化の進行とともに超高齢 ます。
化の到来を課題とすべきと進言する。
「少子化」を抑制するための対応等に他の自治体同様大田原市においても人口 つきましては、基本目標３に施策の方向の約30％が65歳以上の高齢者になろうとし 性を示しています。ている。このような超高齢社会の到来は、一方、「高齢化」につきましては、医療や介護などの社会保障関係費を増大さ 「高齢化」そのものに歯止めをかけるこせ、地域コミュニティにおいては、担い手 とは難しいことから、「高齢化」が進展の高齢化や人材不足が深刻化するなど、自 しても、住み慣れた地域で生き生きと暮治体経営に様々な影響を及ぼす可能性があ らせるような地域づくりについて、基本る。高齢者本人にとっても、生涯現役とし 目標４に施策の方向性を示しています。て、それぞれの地域で活躍できる「地域のご意見いただいた「地域コミュニティ支え手」となれるような仕組みを構築する の活性化」につきましては、市としても1 ことが求められていることを本市でも、も 非常に重要かつ必要な取組であると考えう一度考えてみるべきである。ており、「大田原市地域福祉計画」にお少子高齢化の進展や核家族の増加、生活 いても、重点的に取り組んでおります。
圏域の拡大、中山間地の過疎化など地域の 基本目標４ｰ１「幸せ感向上の実現に向け連帯感や帰属意識、活力が低下し住民相互 た知恵と愛のある協働互敬のまちづくの交流や支え合いの場としての地域コミュ り」は、まさに高齢化社会における地域ニティ機能が次第に低下していると考えづくりに必要な施策の方向性を示している。人間関係の希薄化や地域に対する無関 ます。
心から地域における安心安全の確保も危ぶ
なお、高齢者に対する支援等の具体的まれるため、住民や自治会その他多様な主 な施策につきましては、部門別計画であ体との連携により地域課題を発見、解決し る「大田原市あんしんプラン」に各種事てく仕組みを構築することとあわせて、住 業の進め方を定め、事業を実施しており民同士が共助の精神でつなげていくこと、 ますので、ご理解いただけますようお願
地域コミュニティの活性化が重要であり、 いいたします。
求められていると考える。

未来創造戦略「基本目標１
活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにする」
P.8～P.10

・政策パッケージ２「分野別地域産業の競農業を成長産業のひとつとして育てる争力強化」における園芸拡大支援事業の分 ため、次代の本市農業を担う人材に対す
野で販売額を1,000万円以上の農家を増や る必要な支援を行い、国や県の事業ともすのであれば、これからの担い手には作業 うまく連携しながら、担い手育成やス設備の補助がないと難しいと考える。大田 マート農業の推進を図ってまいりたいと原の農業を安定的で未来に続く農業にして 考えております。
2 いくには、年齢別で若手への補助率を多く
なお、本戦略は地方創生における施策する等の支援も必要である。の方向性を示すものとなりますので、具また、スマート農業推進として、現在行 体的な事業につきましては、担当部署にわれている大田原市の空散をドローンに変 おいて、ご提案いただいた内容も含め更したり、各地域の若手農家にドローン免 て、引き続き、検討を続けてまいりま
許やそれに付随するものの支援を行うこと す。
も一つの手法と考える。

1

意見の対象

No

意見の内容

市の考え方

本戦略は地方創生における施策の方向・圃場整備事業では、練貫十文字交差点付 性を示すものとなりますので、具体的な近南側、市野沢地区では地層が浅く大きい 事業につきましては、担当部署におい3 石が多くあり園芸作物への変換が難しいと て、ご提案いただいた内容も含めて、事未来創造戦略考える。
業主体である栃木県と協議しながら、事「基本目標１
業を進めてまいります。
活力ある豊かな大田原市をつくるととも・大田原市の農業委員会委員の若手が少な
農業委員につきましては、現状は、公に、安心してく、未来につなげるためにも若手委員の増 募方式により、団体推薦または立候補さ働けるように員（２～３人）も必要と考える。
れた方を選考委員会等の手続きを経て、する」
任命しております。
4
P.8～P.10
任命にあたっては、年齢、性別等に偏りがないよう配慮が求められておりますので、農業委員の活動をPRし、女性も含めた若者の応募につながるよう努めてまいります。
・政策パッケージ１「大田原市への移住・移住定住促進と空き家対策は、地方創定住の推進とつながりの構築」における主 生において重要な施策として考えておな事業に「移住定住サポート事業」があり、現在もそれぞれの担当部署においてり、・政策パッケージ２「多様化する居住 情報共有を図りながら事業を進めておりニーズへの対応」における主な事業にはます。今後も引き続き、関係部署で連携「空き家等情報バンク推進事業」、基本目 しながら、地方創生の取組を推進してま標４の政策パッケージ３「人口減少による いります。
空き家・遊休施設等の有効活用」において5 は空き家の有効活用をあげている。
移住定住希望者からは、「空き家」について、提供される家屋がきちんと管理されている事が求められていると考える。移住
定住と、空き家バンクの担当部署は違うが、大田原市の総合戦略となるため、異な未来創造戦略る分野でも横のつながりを持って、連携し「基本目標２進めてほしい。
大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつ・政策パッケージ３「地域資源を活用した大田原マラソン大会は、市を代表するくる」
観光振興」における文化・芸術・スポーツ イベントであり、市の知名度向上、関係P.11～P.14
を活用したまちづくりの推進の主な事業の 人口の増加にも資する事業と考えますの欄に、「大田原マラソン大会」の追加提で、基本目標２-３-(２)「文化・芸術・案。
スポーツを活用したまちづくりの推進」
令和５年11月に、４年ぶりの開催となっ の主な事業として追記いたします。
た当該大会は、2,000人を超えるランナーが出走し、マラソンの部の制限時間が４時6 間とハイクラスなマラソン大会であることから、知名度も高く、全国からエリートランナーが参加する大会となっている。
今後毎年開催することで、参加者や応援者の増加、マスメディアやSNS等による大田原市の知名度向上により、観光振興につなげることが可能と考える。

2

意見の対象

未来創造戦略「基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
P.15～P.17

未来創造戦略「基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつくる」
P.18～P.22

No

意見の内容

市の考え方・大田原市の教育を受けさせたいと思える
本戦略の基本目標３-２-(１)においような本市独自の教育活動の充実を図るこ て、「特色ある学校教育の充実」についとは大賛成である。て記載しています。ご提案いただいたと教育は人格の完成を目指して行われるも おり、幼児期教育から高等教育まで、一のであり、人格形成の基礎を培う幼児期の 貫した理念のもと、大田原市ならではの教育においては、質の高い教育・保育を総 教育活動を推進することは重要であると合的に提供することが重要と考える。ま考えますので、そういった教育を実施でた、小中学校においては、子どもたちにきる体制づくりに今後とも努めてまいり「確かな学力」「豊かな心」「健やかなたいと考えております。
体」をバランスよく育成することが重要な
本戦略は、地方創生における施策の方課題である。
向性を示すものとなります。具体的な事
大田原市の各学校では子どもや地域の実 業につきましては、教育委員会におい態を踏まえ、創意工夫を生かし特色ある学 て、指針等を作成し実施しておりますの
7 校づくりを推進するとともに学校、家庭、 で、ご理解いただけますようお願いいた
地域などの取り巻くすべての大人が緊密に します。
連携し、総力を挙げて子どもたちの教育にかかわっていくことが必要と考える。
人権尊重を基盤に一人ひとりの能力、適性に応じた教育活動を展開するとともに幼稚園、保育園と小学校の連携の推進や小中学校９年間を見通した系統的な教育を行う小中一貫教育の推進が求められていると考える。大田原市の教育を受けさせたいと思えるような質の高い大田原市を前面に打ち出すべきである。

・政策パッケージ５「市民が担い手となる地域における防災体制の強化を図るた
地域防災体制の充実」における災害予防対 めには、自主防災組織においてリーダー策の充実と消防力の充実強化の主な事業の となる存在が必要であり、防災士の方々欄に、「防災リーダー育成推進事業」を追 にその役割を担っていただくことは、防加提案。
災士養成の目的のひとつであります。
コロナ禍の時期を除き毎年防災士養成講
本市では、防災士養成後の地域の自主座が開かれ、防災士の数は着実に増えてい 防災組織への参画促進にも取り組んでおるが、防災士制度の特色である自主防災組 りますが、まだ、地域において活動でき織への参画等の地域貢献は極めて低調な状 る防災士の数が足りないと考えておりま況にあると認識している。
す。
現在策定中の「大田原市地域防災計画
そのため、本戦略の計画期間中の主な（案）」に於いて、「自主防災組織では活 事業は「防災士養成推進事業」とし、進動の形式化、活動に対する市民の意識不捗状況を勘案しながら、ご提案いただい足、組織役員の高齢化等組織結成後の問題 た地域への参画促進につきましても併せも発生しているため、常に活性化に努め、 て進めてまいりたいと考えております。
災害発生時に自主防災組織が効果的に機能8 するよう働きかける必要がある」との「現状と課題」に関する記載がある。
防災士数が増加しているにも拘わらず自主防災組織への参画等の地域貢献が進まないのは、養成した後に「活用」を働きかけるプロセスが希薄で弱いことに問題があるように感じるため、当該プロセス強化のため、参加型のフォローアップ研修（防災図上訓練など地域の特性に沿った参加型の企画）を定期的に繰り返し行うことにより、リーダーを育成し、自主防災組織への参画等地域貢献への働きかけを行うことが必要と考える。

3

意見の対象

No

意見の内容

市の考え方

「ふれあいの丘」を改造して「大田原彫刻ご提案いただいた事業につきまして未来創造戦略の丘美術館」（仮称）を設立し、芸術・文 は、基本目標４-３-(２)「公共施設等の「基本目標４化の拠点及び観光資源として既存施設の有 適正管理」の内容に係る具体的なご提案ひとが集う、効活用・活性化をはかることを提案する。 であります。
安心して暮ら
本戦略は、地方創生における施策の方すことができ 9
向性を示すものとなりますので、具体的る魅力的な大な事業につきましては、ご提案の内容も田原市をつく含めまして、今後どのような活用ができる」
るか、担当部署において、引き続き検討
P.18～P.22
してまいります。

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