2016～2017 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料
材料施工委員会

1

環境工学委員会

7

防火委員会

19

建築社会システム委員会

27

建築法制委員会

35

建築歴史・意匠委員会

44

情報システム技術委員会

51

地球環境委員会

60

産学連携・イノベーション特別研究委員会

67

建築環境における呼吸器系病原体モニタリング法の確立に関する特別研究委員会

70

建築構造の技術革新と人工知能［若手奨励］特別研究委員会

75

構造委員会

78

建築教育委員会

86

都市計画委員会

90

建築計画委員会

96

農村計画委員会

102

海洋建築委員会

107

災害委員会

111

人為的要因による震災の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会

115

多世代共創に向けた建築・都市システム[若手奨励]特別研究委員会

116

戦略的パブリックスペース活用学[若手奨励]特別研究委員会

117

建築書と建築理論[若手奨励]特別研究委員会

118

学術推進委員会

2016～2017 年度調査研究関係委員会活動報告会
学術推進委員会
学術推進委員会では、2003 年度より調査研究関係委員会の活動報告会を開催しております。2005 年度からは 3 月の臨時総会に合わせて、代議員、理事、会員を対象にして、半数の委員会（1 委員会：1 回／2 年）による活動報告会とし、それぞれの委員会活動に対して意見・提案・コメントを求めております。
今年度は、8 常置調査研究委員会、2017 年度で設置期間が終了する 2 特別研究委員会および 1 若手奨励特別研究委員会からご報告をいただきます。
日時 2018 年 3 月 16 日（金）9:30～12:35

場

所

建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）*活動報告会の模様は YouTube から無料ライブ配信を行います。

プログラム
報告委員会

発表

質疑

……開会挨拶

5分

09:30- 09:35

材料施工委員会

15 分

5分

09:35- 09:55

環境工学委員会

15 分

5分

09:55- 10:15

防火委員会

10 分

5分

10:15- 10:30

建築社会システム委員会

10 分

5分

10:30- 10:45

建築法制委員会

10 分

5分

10:45- 11:00（休憩）（15 分）

11:00- 11:15

建築歴史・意匠委員会

10 分

5分

11:15-11:30

情報システム技術委員会

10 分

5分

11:30-11:45

地球環境委員会

10 分

5分

11:45-12:00

産学連携・イノベーション特別研究委員会

5分

5分

12:00-12:10

5分

5分

12:10-12:20

5分

5分

12:20-12:30

建築環境における呼吸器系病原体モニタリング法の確立に関する特別研究委員会
建築構造の技術革新と人工知能［若手奨励］特別研
究委員会……閉会挨拶

5分

12:30-12:35

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2017ᖺᗘ
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2

2016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 3 月 1 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

40
41
9,970,000 円

委員長名：早川光敬

刊行点数 2 点
刊行物（シンポジウム資料等は除く）

1. 鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説（改定）2. 膨張材・収縮低減剤を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針（案）・同解説
講習会数 2 回（4 会場）

講習会

１．
「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」改定講習会
参加者数 東京 156 名
大阪 71 名２．講習会「膨張材・収縮低減剤を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針」
参加者数 東京 145 名
大阪 72 名催し物数１回

催し物

１．第 21 回建築の自動化技術シンポジウム（同名資料）

参加者数

東京 109 名

研究集会数 3 回
１．研究協議会：高流動コンクリートの活用に関する課題と展望－高流動指針の改定に向けて－（資料名） 同上

大会研究集会

２．ＰＤ：環境負荷低減に対応した建築外皮における防水技術の将来像－ガラス
ファサードのシーリング防水技術の現状と進化－（資料名） 同上
３．ＰＤ：ペット用建材の最新技術の動向－子育て、高齢者世帯におけるペット対応を中心として－（資料名） 同上

主な活動
問題点等

１．建築工事標準仕様書 JASS および関連指針の 5～10 年での見直しの励行
２．一部の JASS、指針を除き販売部数が停滞
３．講習会、シンポジウムの参加者数の減少化傾向
４．構造委員会との情報交換、連携の促進
５．建築学会大会での発表の喚起
６．出版・講習会事業の活性化
７．委員会活動の負担の分散
８．さらなる若手委員の登用

3

2017 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2018 年 3 月 1 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

43
37
11,817,000 円

委員長名：早川光敬

刊行点数 5 点
刊行物（シンポジウム資料等は除く）

1. 高炉セメントまたは高炉スラグ微粉末を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針（案）・同解説（新刊）
2. 建築工事標準仕様書・同解説 JASS6 鉄骨工事（改定）
3．鉄骨工事技術指針・工場製作編 （改定）
4．鉄骨工事技術指針・工事現場施工編 （改定）
5. 鉄骨精度測定指針（改定）
講習会数 3 回（12 会場）
1. 講習会「高炉セメントまたは高炉スラグ微粉末を用いた鉄筋コンクリート造の設計・施工指針
参加者数：東京 109 名
大阪 46 名講習会

2. 「建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄骨工事ならびに関連指針」改定講習会（2017 年度支部共通事業／全国 9 会場）
東京 499 名､ 仙台 148 名、札幌 80 名、大阪 372 名、名古屋 183 名、
金沢 63 名、福岡 112 名、広島 93 名、高知 24 名
参加者数 1,574 名
3. 「建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄骨工事ならびに関連指針」改定講習会（追加講習会）
参加者数：東京 412 名
催し物数 4 回

催し物

1. 第 1 回 建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン 2017」（同名資料）
参加者数 東京 170 名
2．第 9 回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」（同名資料）
参加者数 東京 154 名
3．シンポジウム「陶磁器質タイル張り工事の現状と今後の動向 2017」（同名資料）
参加者数 東京 177 名
4．第 11 回ワークショップ「労働力不足に対応する建築施工支援技術の現状と展望」 （同名資料）
参加者数 東京 63 名
研究集会数 3 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築保全標準の作成に向けて（資料名） 同上
２．ＰＤ：鉄筋コンクリート造建築物の限界状態再考－中性化は寿命か？
（資料名） 同上
３．ＰＤ：建築生産の近未来（資料名） 同上
主な活動
・標準仕様書・指針の定期的見直しの励行。
・論文発表の喚起と出版・講習会事業の活性化。
・新規研究分野の検討と、さらなる若手委員の登用。
問題点等
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・一部の委員への負荷の偏り。
・委員の高齢化と建設会社社員委員の減少。

4

2017年度材料施工委員会 組織図RILEM活動小委員会

RILEM TC 255-FRS国内対応WG

既存木造建築物調査診断小委員会
JASS 3・4 改定小委員会

ＪＡＳＳ３改定ＷＧ
ＪＡＳＳ４改定ＷＧ
防水改修WG
躯体補修WG
内外装改修WG

改修工事運営委員会

既存鉄筋コンクリート造建築物の解体情報整備WG

調査・診断仕様書作成小委員会
改修設計・改修工事仕様書作成小委員会
維持保全計画・保守点検仕様書作成小委員会
マスコンクリート指針改定小委員会
非鉄スラグ骨材コンクリート指針改定小委員会

非鉄スラグ骨材コンクリート指針施工改定WG

溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計施工指針改定小委員会

鉄筋コンクリート工事運営委員会

JASS21 ALCパネル工事改定小委員会

JASS21改定原案作成WG

JASS5改定小委員会

一般製造・施工WG
基本品質・性能WG
高流動性WG
特殊環境WG
特殊機能・特殊材料WG

JASS5大改定検討小委員会
プレキャスト複合コンクリート施工指針改定小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御指針改定小委員会

暑中コンクリートの施工指針改定小委員会
充填鋼管コンクリート研究小委員会
高流動コンクリート研究小委員会
鉄骨製作小委員会
溶接施工小委員会
鉄骨工事運営委員会

材
料
施
工
本
委
員
会

鉄骨超音波検査小委員会
鉄骨精度測定小委員会
JASS6改定小委員会
JASS7改定小委員会

組積工事運営委員会

コンクリートブロック新工法研究小委員会
メーソンリーユニット試験方法研究小委員会
動的状態にあるシーリング材の損傷発生に及ぼす環境条件の影響評価WG
大規模修繕のあり方WG
ポリマーセメント系塗膜防水工事標準化検討WG
防水アーカイブズ調査研究WG
JASS8のあり方検討

防水工事運営委員会
地下外壁外防水仕様評価小委員会

住宅の地下防水仕様検討WG

防水材料の長期耐久性評価試験方法小委員会
構造シーラント耐久性評価小委員会

材料規格案作成WG

シール材性能設計指針準備小委員会

ガスケットWG
シール材接着耐久性WG
シール材耐疲労性WG
左官工事標準仕様書作成WG
床工事WG
断熱材の長期性能に関するＷＧ

陶磁器質タイル工事検討小委員会
内外装工事運営委員会

タイル工事WG

住宅外装の防水設計・施工指針作成小委員会
木造住宅湿式外壁耐久設計・施工指針作成小委員会

非構造部材の耐震設計指針改定小委員会

非構造部材の耐震設計指針改定原案作成WG

JASS12屋根工事改定小委員会

JASS12執筆WG

JASS17ガラス工事改定小委員会

SSG構法ガイドライン検討WG
ガラス構法執筆WG

施工BIM小委員会
建築生産運営委員会

施工ＢＩＭ調査ＷＧ

建築生産スマートイノベーション小委員会
次世代ＣＡ技術調査ＷＧ

CA技術小委員会

UAVを活用した建築保全技術開発WG
耐久・保全運営委員会

耐用年数設定指針小委員会
外装仕上げの耐用年数調査小委員会
フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針・
同解説改定準備WG

熱環境建材研究小委員会
環境配慮運営委員会

特定建設資材廃棄物ＷＧ

建築資材の資源循環研究小委員会

建築物の解体工事研究小委員会

5材料施工本委員会
役職
氏名

所属

委員長

早川 光敬

幹事

橘高 義典

幹事

輿石 直幸

幹事

橋田 浩

首都大学東京 都市環境学部建築都市コース
早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科／創造理工学研究科建築学専
攻
清水建設（株）技術研究所

幹事

山田 人司

一般財団法人

阿部 道彦

工学院大学

井上 理一郎住宅金融支援機構

今本 啓一

東京理科大学

岩澤 成吉（株）長谷工コーポレーション

梅本 宗宏

戸田建設（株）技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム

岡本 肇（株）竹中工務店

小川 晴果（株）大林組

鹿毛 忠継

国土技術政策総合研究所

川上 勝弥

小山工業高等専門学校

閑田 徹志

鹿島建設（株）技術研究所建築生産グループ

木村 匡

ＵＲ都市機構

東日本支社設計部構造企画チーム

黒岩 秀介

大成建設（株）技術センター社会基盤技術研究部

近藤 照夫

ものつくり大学

杉山 雅

北海学園大学

工学部建築学科

瀬古 繁喜

愛知工業大学

工学部建築学科

千歩 修

北海道大学工学研究科空間性能システム専攻 空間システム講座

田中 剛

神戸大学大学院

工学研究科建築学専攻

棚野 博之（独）建築研究所

材料研究グループ

寺西 浩司

名城大学

寺本 英治

（財）建築保全センター

中島 史郎

国立大学法人宇都宮大学

中島 正夫

関東学院大学

西脇 智哉

東北大学

大学院工学研究科

野口 貴文

東京大学

大学院工学系研究科建築学専攻

野田 和政

前田建設工業（株）

春田 浩司（一社）公共建築協会

東 和彦

株式会社

人見 泰義

（株）日本設計

構造設計群 構造設計グループ

松下 督（株）日建設計

設計監理技術センター

三橋 博三

東北大学

本橋 健司

芝浦工業大学工学部

山崎 順二（株）淺沼組

技術研究所

山田 義智

琉球大学

横山 裕

東京工業大学大学院

李 柱国

山口大学

日本建築総合試験所

製品認証センター

建築学部建築学科
工学部建築学科
生産推進部・計画部

技術研究所建設材料部

技術本部技術研究所技術ソリューション部
建築研究部
建築学科

材工研究室

理工学部建築学科
地域デザイン科学部

建築都市デザイン学科

工学部建築学科
都市・建築学専攻

建築本部建築部

三菱地所設計

構造設計部

建築工学科
材料研究グループ

工学部環境建設工学科
理工学研究科建築学専攻

工学部感性デザイン工学科

合計 40名6⎔ቃᕤᏛጤဨ఍䛾タ⨨┠ⓗz⎔ቃᕤᏛ䛻㛵㐃䛩䜛ศ㔝䛻䛚䛡䜛ㄪᰝ䞉◊✲䞉Ⓨ⾲䞉ᘓ㆟䛺䛹䜢⾜䛔䚸ᘓ⠏䛻㛵䛩䜛Ꮫ⾡䞉ᢏ⾡䞉ⱁ⾡䛾㐍ṌⓎᒎ䛻ᐤ୚䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛩䜛䚹䠄⎔ቃᕤᏛጤဨ఍㐠Ⴀつ⛬䠅ˬ䑘⠫ⶍ⬎⥼⒉Ể焐
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27

2016 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2017 年 3 月 15 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

55

WG 数

59

予算総額

11,755,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

広文

5点

１．
（AIJES）照明環境規準・同解説
２．
（AIJES）建築物の現場における電磁シールド性能測定方法規準・同解説
３．
（AIJES）電気鉄道周辺における変動磁場の計測・評価方法規準・同解説
４．見る・使う・学ぶ 新世代の環境建築システム
５．AIJ Benchmarks for Validation of CFD Simulations Applied to Pedestrian Wind
Environment around Buildings（Web版）
講習会数

講習会

委員長名：羽山

2回

１．講習会「日本建築学会環境基準 照明環境規準」
参加者数
64 名
２．講習会「建築物の現場における電磁シールド性能測定方法規準、電気鉄道周辺における変動磁場の計測・評価方法規準」
参加者数
51 名
催し物数

20 回

１．シンポジウム「新世代の環境建築システム－デザイン論と技術論－」（資料名）同上
参加者数
119 名
２．第 25 回空気シンポジウム「複眼的視点で換気を捉える －都市･建築の換気から人体の呼吸まで－」（資料名）同上
参加者数
154 名
３．第 16 回 環境心理生理チュートリアル「違いがわかる、違いが見える 心理
生理データの統計分析」（資料名）同上
参加者数
71 名
４．第 12 回建築設備シンポジウム「環境建築で切り開く設計と研究のこれから」（資料名）同上
参加者数
232 名
５．シンポジウム「かわいいと建築 2016」（資料名）同上
参加者数
42 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ６．第 5 回都市環境デザインフォーラム「東京オリンピックを契機とした都市環*能力開発支援事業委員会
境デザインの実践」
承認企画（資料名）同上
参加者数
126 名
７．シンポジウム「昼光照明規準制定に向けて」（資料名）同上
参加者数
59 名
８．第 46 回熱シンポジウム「新しい時代の熱環境デザイン～測定とシミュレー
ションによる設計・評価～」（資料名）同上
参加者数
89 名
９．第 76 回音シンポジウム「音響数値シミュレーションのプロセス: 解析ケースの構築から結果の読み方まで」（資料名）同上
参加者数
46 名
10．光環境シンポジウム「空間を魅せる光と色 2016」（資料名）同上
参加者数
95 名
11．第 35 回環境振動シンポジウ「性能マトリクスを用いた環境振動設計」（資料名）同上
参加者数
83 名

12

12．第 77 回音シンポジウム「pu センサを用いた音響計測の現状と可能性」（資料名）同上
参加者数
47 名
13．シンポジウム「新世代の光環境 ヒューマンセントリックデザインと技術」（資料名）同上
参加者数
127 名
14．第 15 回光環境デザインシンポジウム －中村拓志と語る光の建築－（資料名）同上
参加者数
63 名
15．シンポジウム「”空間の明るさ”による照明設計の現状と課題」（資料名）同上
参加者数
56 名
16．心理生理のフロンティアを語る（第 4 回）
「ひかりとまちのコラボレーショ
ン－これからの夜間景観を創造する－」（資料名）同上
参加者数
28 名
17．建築電磁環境に関する研究発表会 2017
（資料名）同上
参加者数
28 名
18．第 40 回水環境シンポジウム「市民のための蓄雨とグリーンインフラ」（資料名）同上
参加者数
79 名
19．第 78 回音シンポジウム スピーチプライバシーの確保を目的とした建築設
計 ～音声情報漏洩防止～（資料名）同上
参加者数
43 名
20．第 41 回水環境シンポジウム「水辺の公私計画論：水辺の新たな計画・マネ
ジメントに向けて」（資料名）同上
参加者数
31 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．大会研究協議会「環境シミュレーションと建築デザイン」（資料名）同上
２．大会研究懇談会「建築環境工学の国際的展開と建築学会の役割」（資料名）同上
３．大会パネルディスカッション「「建築物の振動に関する居住性能評価指針」の改定に向けて」（資料名）同上
2016 年度の重点課題として、以下の 2 テーマを取り上げて活動を行った。
① 低炭素・省エネルギー社会への貢献
上記の計 20 回のシンポジウム（参加総数 1610 名）と 2 回の講習会（参加総数 115 名）を開催し、低炭素・省エネルギー社会への貢献を目指した。さらに、3 冊の AIJES と 2 冊の専門書の刊行し、省エネと快適性の両立に関して
建築分野に限らない新しい知見を提供した。
② 分野連携と若手奨励
大会研究協議会「環境シミュレーションと建築デザイン」、大会研究懇談会「建築環境工学の国際的展開と建築学会の役割」、大会パネルディスカッション「「建築物の振動に関する居住性能評価指針」の改定に向けて」を実施し、若手奨励にも力を入れた。一方、大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。さらに、原則月二回発行のメールマガジンの発行を行った。
以上、設定した重点課題については十分な活動を行っていると考えている。また、英語による大会 OS 実施や査読論文投稿増強対策など地道な活動を推進し、2015 年度と比較し大きく増加させている。
建築分野の低炭素社会への貢献、エネルギー消費削減が大きな課題となっており、今後とも建築計画、都市計画、地球環境分野との連携を深めて活動を継続する。

13

2017 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

65

WG 数

56

予算総額

11,735,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

委員長名：岩田利枝

1点

１．
（AIJES）昼光照明規準・同解説
講習会数

1回

１．講習会「日本建築学会環境基準
催し物数

昼光照明規準」－名（3 月 15 日開催）

16 回

１．環境振動測定分析に関する公開研究会「建築空間内の環境振動測定の現状と課題」（資料名）同上
参加者数
73 名
２．第 26 回空気シンポジウム「PIV を中心とした可視化技術による空気環境測定法」（資料名）同上
参加者数
103 名
３．第 17 回環境心理生理チュートリアル「行動観察調査における作法と技法 ～人の行動から心理を読み解く～」（資料名）同上
参加者数
83 名
４．第 1 回感覚・知覚心理シンポジウム「被験者を用いる研究の意義と限界」（資料名）同上
参加者数
40 名
５．第 13 回建築設備シンポジウム「環境建築で切り開く設計と研究のこれから
PARTⅡ」（資料名）同上
参加者数
274 名
６．シンポジウム「健康を支える住環境に求められる光とは」
催し物（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
参加者数
41 名*能力開発支援事業委員会 ７．第 6 回都市環境デザインフォーラム「暑熱環境に適応した都市環境デザイン
承認企画
の実践」
（資料名）同上
参加者数
99 名
８．公開研究会「知覚モデルに基づく光環境デザインに向けて」（資料名）同上
参加者数
42 名
９．第 47 回熱シンポジウム「温熱感研究における建築空間の快適性と健康性の捉え方を探る」（資料名）同上
参加者数
104 名
10．シンポジウム「景観計画につながる色彩研究とは」（資料名）同上
参加者数
33 名
11．第 36 回環境振動シンポジウム「居住性能の性能ランクと設計フロー―評価
規準と設計指針概要―」（資料名）同上
参加者数
100 名
12．シンポジウム「中小事務所ビルを対象とした省エネルギー手法の経済評価と省エネルギー基準の適用」（資料名）同上
参加者数
48 名
13．シンポジウム「臭気規準をどう考えるべきか？日本建築学会臭気規準の改定

14

案について」（資料名）同上
参加者数
71 名
14．建築電磁環境に関する研究発表会 2018（資料名）同上
参加者数
46 名
15．第 42 回水環境シンポジウム「雨水活用建築ガイドラインの改定と雨水活用の最新情報紹介」（資料名）同上
参加者数
53 名
16．第 16 回光環境デザインシンポジウム －保坂猛と語る光の建築－（資料名）同上
参加者数－名（3 月 13 日開催）
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「安心・安全なエコスクールの構築」（資料名）同上
２．研究懇談会「ユニバーサル社会を支える環境技術－技術部門設計競技の応募作から見えてきた未来」（資料名）同上
2017 年度は、以下の 4 テーマを重点課題として取り上げて活動を行った。
①低炭素・省エネルギー社会への貢献
上記の計 16 回のシンポジウムのうち半数が、低炭素・省エネルギー社会への貢献に関連するテーマである。また、AIJES「昼光照明規準・同解説」を刊行し講習会を開催した。省エネと快適性の両立に関して建築分野に限らない新しい知見を提供した。
②社会ニーズへの対応
大会研究協議会「安心・安全なエコスクールの構築」において災害時避難所となる学校の環境のあり方について協議を行った。また 2017 年度日本建築学会技術部門設計競技「ユニバーサル社会を支える環境技術－多様な利用者の安全快適な環境デザインをめざして」を主催、さらにそれを受けた大会研究懇談会「ユニバーサル社会を支える環境技術」をでは、ユニバーサル建築環境について論じた。
③分野連携
上記研究協議会、研究懇談会では、環境工学内での分野連携とともに建築計画、
都市計画分野との連携を図った。また、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が主催する環境工学連合講演会を通して他学会と連携して「気候変動における環境工学の貢献 ～緩和と適応～」に取り組んだ。
④若手奨励、留学生対応大会において 1 件の英語による OS
若手奨励にも力を入れた。大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。一方、英語による大会 OS 実施し、英語の細分類・細々分類を用意することを学術推進委員会に提案するなど、留学生対応にも努力した。
原則月二回発行のメールマガジンの発行は継続して行っている。
以上、設定した重点課題については十分な活動を行っていると考えている。分野連携については、より組織的な連携を計画していく予定である。査読論文投稿については JAR が発刊されたのでそれに伴う変化を考慮しながら対策を考える必要がある。

15

2017年度環境工学委員会組織図
環境工学
本委員会

広報小委員会
音環境
運営委員会

企画・広報WG
音響数値解析小委員会

音響数値解析ソフトウエアの開発・普及ＷＧ

室内音響小委員会

スピーチプライバシーWG

建築音響測定法小委員会

インパルス応答予測・計測WG

集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会

子どものための音環境ＷＧ

固体音小委員会

固体音評価法検討ＷＧ

音環境規準検討小委員会

学校施設の音環境保全規準・設計指針改定準備ＷＧ

環境振動
運営委員会

環境振動シンポジウム検討WG
環境振動性能評価小委員会

広報WG

環境振動予測解析小委員会

多目的環境振動モニタリングＷＧ
戸建て住宅の振動特性ＷＧ

環境振動設計指針策定小委員会

環境振動設計指針策定検討ＷＧ

環境振動測定分析小委員会

測定分析資料作成ＷＧ

居住性能評価指針改定小委員会

性能評価法検討WG

光環境
運営委員会

教育コンテンツＷＧ
光環境デザイン小委員会
建築の質感・色彩評価小委員会

建築空間における仕上げ材の色彩・質感等の特性評価ＷＧ

色彩計測と色彩計画ＷＧ
視環境設計小委員会

輝度・色度設計ＷＧ
明視設計ＷＧ
明るさ感ＷＧ
視環境設計のためのグレア評価・制御WG

光環境制御シミュレーション小委員会

光・視環境制御ＷＧ
昼光制御シミュレーションＷＧ

熱環境
運営委員会

伝熱工学モデルＷＧ

伝熱小委員会

建築・都市熱環境に関する将来構想ＷＧ
建材・部位熱性能評価ＷＧ
湿気小委員会

地域特性に応じた吸放湿性能評価ＷＧ
建築全体の温湿度環境評価ＷＧ
湿気環境と健康ＷＧ
文化財の保存と活用のための熱湿気環境ＷＧ

建物における湿害の規準ＷＧ
蒸暑地域の住宅の湿害調査ＷＧ
湿気物性の現状調査ＷＧ
温熱感小委員会

温熱環境規準ＷＧ
熱的快適域検討ＷＧ
温熱環境情報発信ＷＧ

バイオクライマティックデザイン小委員会

熱環境適応ＷＧ

熱環境シミュレーション小委員会

温熱環境解析アルゴリズムの研究・開発ＷＧ

16

空気環境
運営委員会

室内空気質小委員会

空気清浄装置による室内汚染物質の除去評価方法検討WG

オゾンによる室内空気質検討ＷＧ
換気・通風小委員会

学校空気環境ＷＧ
自然換気ＷＧ
気密性能ＷＧ
換気・通風基礎理論ＷＧ

屋外空気環境小委員会
水環境
運営委員会

検証用ベンチマーク実施WG
ごみリサイクルガイドライン（AIJES-W001）改定検討ＷＧ

雨水活用推進小委員会
水辺の公私計画論検討小委員会
給排水設備の災害レジリエンス調査小委員会
水環境における省資源・省エネの定量的手法検討小委員会

建築設備
運営委員会

環境建築小委員会
ヒューマンファクターによる環境設計法小委員会

建築気象条件検討小委員会
省エネルギー計画支援ツール開発小委員会

省エネルギー設備設計資料作成ＷＧ

次世代排水システム適用小委員会

次世代排水システム普及ＷＧ

建築外皮のエネルギー性能小委員会
都市環境・都市設備
運営委員会

都市環境気候図体系検討小委員会
都市・地域エネルギーインフラ研究小委員会

都市環境デザイン検討小委員会
クールルーフ適正普及促進小委員会
環境心理生理運営委員会

人間環境学の領域検討ＷＧ
社会と環境心理小委員会
感覚・知覚心理小委員会

新領域展望ＷＧ

環境心理小委員会

チュートリアル運営ＷＧ
環境心理教育検討ＷＧ
人類学的アプローチＷＧ

環境設計
運営委員会

環境バリアフリー小委員会

環境バリアフリー・ホームページＷＧ

住宅設計における数値シミュレーション活用小委員会

環境バリアフリー出版検討ＷＧ

環境情報活用小委員会
電磁環境
運営委員会

電磁シールド品質検討小委員会
電磁環境計測法検討小委員会
電磁環境教育小委員会
建築電気設備周辺の磁気環境検討小委員会

企画刊行
運営委員会

建築学会環境基準作成小委員会
昼光照明規準刊行小委員会
居住性能評価指針改定刊行小委員会
雨水活用建築ガイドライン改定小委員会
臭気に関する学会環境基準検討小委員会

都市環境気候図刊行小委員会
新版風環境CFDガイドブック刊行小委員会

評価グリッド法とその周辺刊行小委員会
都市環境工学刊行小委員会

17

性能評価法検討ＷＧ

環境工学本委員会
役職

氏名

所属

委員長 岩田 利枝

東海大学 工学部建築学科

幹事

持田 灯

東北大学大学院工学研究科

幹事

リジャル Ｈ．バハドゥル

幹事

望月 悦子

千葉工業大学 創造工学部建築学科

明石 行生

福井大学 工学部建築建設工学科光環境研究室

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部建築学科

浅輪 貴史

東京工業大学 大学院総合理工学研究科環境理工学創造専攻

岩田 三千子

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

尾崎 明仁

九州大学 大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

川瀬 隆治

東急建設（株） 技術研究所環境研究室電磁チーム

岸本 嘉彦

室蘭工業大学 大学院工学研究科くらし環境系領域

国松 直（国）産業技術総合研究所

古賀 貴士

鹿島建設（株） 技術研究所建築環境グループ

小林 光

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

中西 伸介

広島工業大学 工学部建築工学科

永野 紳一郎

金沢工業大学 環境・建築学部 建築系 建築都市デザイン学科

西川 豊宏

工学院大学 建築学部

西名 大作

広島大学大学院 工学研究院建築学専攻

羽山 広文

北海道大学大学院工学研究院空間性能システム部門建築環境学研究室

松下 敬幸

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

三坂 育正

日本工業大学 工学部建築学科

柳 宇

工学院大学 建築学部建築学科

山羽 基

中部大学 工学部建築学科

都市・建築学専攻

東京都市大学 環境情報学科

創エネルギー研究部門

合計 23 名18㜵ⅆጤဨ఍䛾⤌⧊䠄2016-17ᖺᗘ䠅

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19

22

2016 年度 調査研究委員会 活動成果報告
（
委員会名

防火委員会

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

15

予算総額

2,366,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

2017 年

3月

委員長名：萩原4 日作成）
一郎

2点

１．
「構造材料の耐火性ガイドブック」
２．
「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」

講習会数

2 回（3 会場）

講習会

１．
「構造材料の耐火性ガイドブック」改訂講習会
参加者数 東京 115 名・大阪 48 名
２．講習会「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」
参加者数
79 名

催し物

催し物数

0

研究集会数

1

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

１．研究協議会「市街地火災と避難シミュレーション」（資料名）同上「火災安全上の区画の設計・施工の考え方」および 「構造材料の耐火性ガイ
ドブック」の 2 件が刊行し、講習会が行われた。また、「火災性状予測計算ハンドブック」、「避難安全のバリアフリーデザイン指針」の刊行に向けて、原稿執筆が進んでいる。その他の刊行物についても、準備を進めている。

主な活動
問題点等

若手研究者による研究活動を促進するため、WG 設置を行っているが、次年度
からは小委員会に格上げして、より活発な活動を進める予定である。一方、中堅の研究者が多忙なことから、小委員会の活動があまり活発でないものもある。委員会の活動方法について、検討が必要と思われる。
また、地震による火災被害、大規模市街地火災、大規模倉庫火災等、社会的に関心の高い火災被害が発生しているが、学会としての対応が上手くできていないように思われる。学会員や社会に向けて、適切な情報発信ができるようにしたい。

23

2017 年度 調査研究委員会 活動成果報告
（
委員会名

防火委員会

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

9

予算総額

1,854,000 円
刊行点数

刊行物

2018 年

3月

委員長名：萩原7 日作成）一郎

1点

１．
「火災性状予測計算ハンドブック」（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

1回

１．
「火災性状予測計算ハンドブック」

参加者数

81 名

講習会

催し物数
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．シンポジウム「小規模な高齢者福祉施設の計画を防火・避難の視点で考える」
参加者数
35 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

1回

１．研究協議会「既存建築物の火災安全性能」（資料名）同上「火災性状予測計算ハンドブック」が刊行し、講習会が行われた。また、次年度に「医療施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き」、「デザイナーのための建築火災安全入門（仮）」の刊行に向けて、原稿執筆が進められた。
若手研究者による活動を促進するため、今年度から２つの WG を小委員会に格上げした。一方、小委員会を設置したものの活動が活発でないものがあり、活動計画の見直しなどの対応が遅れた場合があった。
昨年度から国内外に社会的に関心の高い火災被害が発生しているため、各小委
員会の活動計画について見直しを行った。なお、火災被害について会員間の情報共有システムが無いという問題が指摘され、対応を検討中である。
2018 年度技術部門設計競技を担当することになり、応募要項の作成などの準備を進めている。

242017年度防火委員会組織図

建築材料・部品火災安全性WG

防火本委員会住宅の火災安全小委員会

火災安全設計小委員会

火災荷重・設計火災性状WG

火災性状予測計算ハンドブックWG

火害診断補修小委員会

コンクリート系WG

鋼系WG

煙制御計画小委員会

コンクリート調査方法WG

構造材料耐火性小委員会

コンクリート耐火性WG

木質材料耐火性WG

広域避難小委員会

アルミニウム耐火性ＷＧ

避難安全のバリアフリーデザイン設計指針小委員会

火災安全性能維持管理小委員会

小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会

木質構造の耐火性能小委員会

津波火災小委員会

上階延焼検証小委員会

25

防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長

萩原 一郎

東京理科大学 国際火災科学研究科

幹事

尾崎 文宣

名古屋大学 大学院 環境学研究科 都市環境学専攻

幹事

山田 茂

（株）フジタ 設計エンジニアリングセンター

泉 潤一

三井ホーム（株） 技術企画部 技術開発グループ

岩見 達也（独）建築研究所 住宅・都市研究グループ

梅本 宗宏

戸田建設（株） 技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム

大橋 宏和（株）竹中工務店技術研究所 構造部防火グループ

上川 大輔（研）森林総合研究所 木材改質研究領域木材保存研究室

河野 守

東京理科大学 工学部第二部建築学科

城 明秀（株）竹中工務店 設計本部

白岩 昌幸

（一財）建材試験センター 中央試験所防耐火グループ

鈴木 淳一

国土交通省 国土技術政策総合研究所 防火基準研究室

関沢 愛

東京理科大学 大学院国際火災科学研究科

竹谷 修一

国土交通省国土技術政策総合研究所 都市研究部都市防災研究室

土屋 伸一（株）明野設備研究所 企画部

長岡 勉（株）竹中工務店 技術研究所

成瀬 友宏

国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ

西野 智研

京都大学 防災研究所 社会防災研究部門 都市空間安全制御研究分野

原田 和典

京都大学 工学研究科建築学専攻

広田 正之

清水建設（株） 技術研究所高度空間技術センター

松山 賢

東京理科大学 総合研究機構 火災科学研究センター

村井 裕樹

日本福祉大学 健康科学部福祉工学科

村岡 宏（株）大林組 技術研究所 環境技術研究部

森山 修治

日本大学工学部建築学科 建築設備・防災研究室

山口 純一（株）大林組技術研究所 環境技術研究部

山村 太一（株）モリタホールディングス 技術研究所 知財技術情報室

遊佐 秀逸

早稲田大学理工学研究所

吉岡 英樹

国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室

吉田 正友

大阪工業大学 八幡工学実験場

計29名

26

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2012
195

2013
207

2014
185

2015
175

2016
171

2017
197

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30

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年
委員会名

建築社会システム委員会

2月

委員長名：平野運営委員会数

0

小委員会数

13

WG 数

11

予算総額

1,443,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0 回

10 日作成）
吉信（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

5回

１．第 32 回建築生産シンポジウム
参加者数 89 名（同名資料）
２．みんなで創る総合博物館－三重県総合博物館のプログラミング
参加者数 29 名
催し物
３．シンポジウム「歴史的変容の時代における建設活動と建築法・制度の関わり、（シンポジウム・セミナー等）
そして今後 10 年の歩み」
参加者数 17 名*能力開発支援事業委員会
承認企画

４．2016 年度

建築生産セミナー「先端建築生産技術の俯瞰」参加者数

59 名

５ ． 第 11回 住 宅系 研 究報告 会 （ 都 市 計 画 ・ 農 村 計 画 ・ 建 築 計 画 委 員 会 と 共 同 開 催 ）参加者数40名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 11』
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：民間空き家等の住宅市場を活用した居住政策を考える（資料名）同上
２．パネルディスカッション：コストマネジメントの現状と課題－コスト認識の差異と改善を探る（資料名）同上
本委員会がカバーする「建築社会」すなわち建築と社会環境・経済環境の関係のしかたは、少子高齢化や地域の自助能力低下、建築活動における参画主体の役
割・責任の多様化・、資材・労働市況の乱高下等の昨今の変化の潮流に対応して、大きく変化しつつあり、その変化に的確に対応して建築社会の運営をしていくた
めの制度設計や少なくともそれに資する提言等を、これまで以上に積極的に図っていく必要がある。しかし、研究を遂行していく人的資源には限りがあり、十分な取り組みが図られているとは必ずしも言えない。現行の研究推進組織体制についても何らかの効率化・合理化を図った再編が必要な時期に来ているのかもしれない。さらに人的資源を拡大していくためにも、活動を後継する若手研究者の発掘・育成が大きな課題となっており、各小委員会レベルでも地方からの研究者の招請等を含め、より一層活性化を試みていく必要がさらに高まっている。

31

（委員会活動報告会用）

2017 年度 委員会活動成果報告（2018 年
委員会名

建築社会システム委員会

2月

委員長名：田村運営委員会数

0

小委員会数

13

WG 数

10

予算総額

1,428,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0 回

日作成）

誠邦

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

3回

１．第 33 回建築生産シンポジウム
参加者数 107 名（同名資料）
催し物（シンポジウム・セミナー等） ２．2017 年度建築生産セミナー「先端建築生産技術の俯瞰Ⅱ」参加者数 53 名
*能力開発支援事業委員会
承認企画

３ ． 第12 回住 宅 系研 究報告 会 （ 農 村 計 画 ・ 都 市 計 画 ・ 建 築 計 画 委 員 会 と 共 同 開 催 ）参加者数71名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 12 』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会：建築の終活を考える（資料名）同上
２．研究懇談会：住宅地の管理から経営へ－エリアマネジメントの既成住宅地への展開（資料名）同上
３．パネルディスカッション：官・民の不動産戦略の最新動向（資料名）同上
2017 年度の当委員会の活動としては、内部的には学会大会で学術講演発表数が13％増加し、研究協議会、研究懇談会、PD を各 1 本開催したほか、シンポジウ
ム・セミナー等を計 3 回開催するなど活動の充実が見られた。一方で刊行物や講習会の開催がないなど、一般社会に対する普及啓蒙活動は不十分と言える。建築
社会システム分野のカバーする領域では、少子高齢化や地域活力の低下への対応、職人不足等による建築業の生産性の低下等への対応、高騰する建築コストへの対応、既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化、建築活動に係る主体の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積しており、これらの課題の解決に資するような制度設計や提言、研究が求められている。しかしながら、これらに対応する研究分野の人材は限られており、また、課題の解決に総合的な検討を要することから、隣接する建築系分野のみならず社会科学系の各分野や、同様の課題を抱えるアジア諸国等諸外国の研究者とも連携を図りながら研究体制を構築し研究を進めていく必要があり、そうした観点からの既存研究組織体制の見直しも必要と考えられる。また、研究内容の高度化、活性化を図るためにも、若手研究者の発掘・育成は緊急の課題となっており、各小委員会レベルにおいても、地方からの研究者の招聘を含め、一層の努力を図る必要がある。

32

２０１７年度建築社会システム組織図
建築社会システム本委員会

住宅需給構造小委員会

住宅の地方性小委員会

地域住宅統計情報ＷＧ

住宅市場政策ＷＧ

住まい・まちづくり学習ＷＧ

住宅ストック法制度・政策小委員会

マンション・民間賃貸住宅ＷＧ

空家資源再生ＷＧ

公的住宅・団地ＷＧ

建築生産小委員会

建築技術調査ＷＧ

建設技能者問題小委員会
建築企画研究小委員会

建築プログラミング小委員会

建築プログラミングの展開ＷＧ

固定資産評価小委員会（委託研究）

家屋評価システム研究ＷＧ

プロジェクトマネジメント研究小委員会

建築ストックマネジメント小委員会

建築・不動産マネジメント小委員会

発注者の役割小委員会

調達・契約システムＷＧ

コストマネジメント小委員会

33

建築社会システム本委員会
役職

氏名

所属

委員長

田村 誠邦

（株）アークブレイン

幹事

伊藤 史子

首都大学東京

幹事

乾 康代

茨城大学

幹事

志手 一哉

学校法人芝浦工業大学

幹事

森田 芳朗

東京工芸大学

秋山 哲一

東洋大学

有川 智

東北工業大学飯田 匡

大阪大学大学院

工学研究科地球総合工学専攻建築工学コース

石岡 宏晃

清水建設（株）

技術研究所

浦江 真人

東洋大学

円満 隆平

金沢工業大学

環境・建築学部建築系建築学科

岡本 浩一

北海学園大学

工学部建築学科

小栗 新

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

勝又 済

国土交通省

齋藤 隆司

日本郵政（株）齊藤 広子

横浜市立大学

国際総合科学部

佐藤 由美

奈良県立大学

地域創造学部

志波 文彦

九州大学大学院杉田 洋

広島工業大学

鈴木 雅之

千葉大学

関 栄二

（株）ＡＧデザイン

高屋 宏（株）市浦ハウジング＆プランニング

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

橋本 真一（一財）建設物価調査会

長谷川 洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

平野 吉信

広島大学

平山 洋介

神戸大学

松本 真澄
三橋 博巳
村上 心
柳父 行二
吉田 倬郎

首都大学東京 都市環境学部・建築都市コース

都市システム科学域

教育学部住居学研究室
建築学部建築学科

工学部建築学科

理工学部建築学科
工学部建築学科

理工学部建築学科

国土技術政策総合研究所都市研究部都市開発研究室
ＣＲＥ部門不動産企画部

人間環境学研究院都市・建築学部門
環境学部環境デザイン学科

国際教養学部国際教養学科
住計画室

総合研究所
住宅研究部

人間発達環境学研究科

椙山女学園大学 生活科学部生活環境デザイン学科（趣）セカンドカード研究処
工学院大学 建築学部建築学科
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39

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（２０１７年３月７日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

1

予算総額

568,000 円
刊行点数

委員長名：杉山義孝

1点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．建築法規用教材 2017

講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の可能性と課題（資料名：同名）8 月 26 日、福岡大学、参加者数 52 名

2016 年度をもって「建築基準の適用とその実行方法のあり方検討」「用途規制再構築検討」が任期満了を迎え、最終成果をとりまとめ中である。2017 年度からは、
単体規定、集団規定ともに新たなテーマ・研究体制のもとで活動を継続する。また次世代を担う委員の参画についても、積極的に取り組んでいきたい。
既存の「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究」「現行市街地
コントロール制度の成立と変遷研究」については活発な議論を継続していく。
建築法規用教材を編集している教育普及小委員会では、さらに使い勝手の良い教材となるよう継続した努力を行っている。

40

（委員会活動報告会用）

2017 年度 委員会活動成果報告（２０１８年２月１４日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

1

予算総額

566,000 円
刊行点数

委員長名：加藤仁美

1点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．建築法規用教材 2018

講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性－建築用途認定制度の可能性（資料名：同名）8 月 31 日、広島工業大学、参加者数 40 名・2017 年度で「用途規制再構築検討小委員会」が任期満了を迎え、2017 年度大会研究協議会「既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性－建築用途認定制度の提案」において、成果概要を発表し、公刊資料等での成果の公表を予定している。
・また、これらを継承し、2017 年度からは、集団規定関係で「人口減少時代のｿﾞ
ｰﾆﾝｸﾞ制度研究小委員会」、単体規定関係では「建築法制の建築基準適合性確保の検討小委員会」が発足して活動を開始している。
・さらに、2019 年で市街地建築物法から 100 年を迎えることから、「日本近代建築法制 100 周年記念活動支援小委員会」を設置し、近現代建築法制における日本建築学会の役割の検証、関連するアーカイブの発掘、情報収集等を行っている。
・今後は、この近現代建築法制史の検証作業を契機とし、各小委員会の活動と連携し、現代的視点からフォーカスしながら、ストック型社会を射程に新時代の建築法制度体系の再構築の提案にむけた研究活動とその成果の公刊をめざし、活発な取り組みを行っていく予定である。

41

2017年度建築法制委員会組織図

建築法制本委員会
委員長：加藤仁美（東海大学）

建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会 （新）（2017～2020）

主査：五條渉（建築研究所）

人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会 （新）（2017～2020）

主査：中西正彦（横浜市立大学）

教育普及小委員会（2017～2020）

主査：加藤健三（渋谷区役所）

建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会（2015～2018）

主査：小川富由（住宅保証機構㈱）現行市街地コントロール制度の成立と変遷研究小委員会（2015～2018）

主査：桑田仁（芝浦工業大学）

日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会 （新）（2017～2019）

主査：有田智一（筑波大学）

建築専門家の行政訴訟参加に関する研究WG（2017～2018）

主査：杉山義孝（(一財)日本建築設備・昇降機センター）42

建築法制本委員会
役職

氏名

所属

委員長

加藤 仁美

東海大学

幹事

小川 富由

住宅保証機構㈱

幹事

加藤 健三

渋谷区

幹事

桑田

仁

芝浦工業大学幹事

五條渉

日本建築防災協会

幹事

中西 正彦

横浜市立大学赤崎 弘平

ワークショップAKA

飯田 直彦

日本建築構造技術者協会

稲葉 良夫㈱ナヴィ住宅都市設計工房

遠藤 栄治

㈱日本設計

情報・技術センター

岡辺 重雄

福山市立大学

都市経営学部竹市 尚広㈱竹中工務店

設計本部

西野加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

平野 吉信

広島大学名誉教授

米野 史健

国立研究開発法人建築研究所

柳沢

Ｃ－まち計画室

厚

工学部建築学科

総務部施設整備担当部
建築学部建築学科

国際総合科学部国際都市学系

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46

2016 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2017 年
委員会名

建築歴史・意匠委員会

3月

委員長名：後藤

10 日作成）
治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

11

予算総額

2,507,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１．連続セミナー「建築論の現在」第 16 回 人間生活遺構という視点から建築の在りようを問う（資料名）同上
参加者数 78 名
２．シンポジウム「西洋建築史研究の新たな地平－受容と順応－」（資料名）同上
参加者数 43 名
３．シンポジウム：都市史研究の最前線「都市と大地」シリーズ第 3 回 『都市化の比較－土地の近代』（資料名）同上
参加者数 65 名
４．シンポジウム「近代建築史の最先端」第 12 回『近代(日本)×近代(西洋)－モダニズムの源流へ－モリスからの展開（資料名）同上
参加者数 27 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「国立近現代建築資料館を国立建築博物館に－ネットワークでつなぐ新
しい博物館のかたち 建築歴史・意匠編」（資料名）同上
２．PD「民家における近代化の様相－ひとびとは近代化をどう受け止めたか」（資料名）同上
4 月に発生した熊本地震で、歴史的建造物に多くの被害が出たため、日本建築士会連合会、日本建築家協会と共同して、文化庁から委託の「文化財ドクター派遣事業」に取り組んだ。復旧に向けて、文化庁、熊本県等に要望書を提出し、その結果、ドクター派遣事業が充実しただけでなく、県の復興基金による復旧助成措置が実現した。また、同事業を通して、両会との「歴史的建築データベース」の共有化を進めることができた。データベースの共有化は、両会と共同して行っている「近現代建築調査事業」（日本建築士会連合会が文化庁から受託）においても進められている。
大会の研究協議会では、長年の懸案となっている国立建築博物館のあり方について協議を行った。昨年度に保存要望書を提出した「奈良少年刑務所」の保存活用の道が開かれたので、同協議会の結果を受け、日本建築学会から同建物を国立建築博物館として利用するよう要望書を提出することとなった。
各小委員会、WG 等の活動については、各小委員会等で研究が進み、シンポジ
ウムやセミナーが回数を重ねている。そのことは一定の評価ができるが、一方で、分野横断的な取り組みや、他の委員会との積極的な交流が課題である。研究成果の発表に終始するだけでなく、社会に研究を還元する視点が必要である。
『建築史図集』を除くと、教材や指針類の出版・講習活動ができていない。社会では、古民家の宿泊施設転用を含め、歴史的建造物の再生に関心が高まっているので、そうした活動に取り組んでいきたい。熊本地震で、日本建築士会連合会、
日本建築家協会と共同して取り組んだ「文化財ドクター派遣事業」の成果や課題を検証することも、それにつながるものと考えられる。

47

2017 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2018 年
委員会名

建築歴史・意匠委員会

3月

委員長名：石田10 日作成）
潤一郎

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

10

予算総額

2,411,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物

１．シンポジウム 都市史研究の最前線「都市と大地」シリーズ 第４回『大地の表層と人びとの暮らし』
参加者数 48 名
２．戦後空間シンポジウム０１ 民衆・伝統・運動体 − 1950 年代／建築と文学／日本とアメリカ
参加者数 48 名
研究集会数

大会研究集会

3回

１．研究協議会「フィールドとしての「西洋」を問う－建築史・都市史研究が拓く未来」（資料名）同上
２．PD1「現代建築の実験場としての瀬戸内海文化圏」（資料名）同上
３．PD2「民家・集落景観の継承－文化遺産と生活の両立に向けた知恵と工夫－」（資料名）同上
2016 年 4 月の熊本地震では歴史的建造物においても多くの被害が生じた。これに対して本委員会は「文化財ドクター」の派遣に取り組むとともに、文化財建造物復旧事業の支援へ向けた提言をおこなった。これを受けて熊本県は 2017 年 10月に「被災文化財等復旧基金活用歴史的建造物検討委員会」を設置し、具体的な復旧支援事業に着手した。一方、2015 年度に保存要望書を提出し、重要文化財指定に至った旧奈良少年刑務所については、その後、法務省はいわゆるコンセッシ
ョンによる保存活用事業を進め、目下、具体的な計画を策定する段階となっている。その間、「事業者選定委員会」「保存活用検討委員会」では後藤治前委員長が委員長を務め、小職も委員として加わっている。

主な活動
問題点等

各小委員会の活動においては、日本建築史小委での『日本建築史図集』の英語翻訳事業、近代建築史小委の国際巡回展覧会計画、都市史小委の外国人研究者招聘、西洋建築史小委の外国人研究者との交流の公開の企画など、国際化を推進する動きが建築史学の多くの領域において顕著になっている。
さらに歴史的データベース小委では、家協会、士会連合会との協力協定を締結（あるいは更新）し、14 県でヘリテージマネージャ活動と連携するなど、社会的な連携を強化している。今年度にも予定されている文化財保護法の大改正によって、活用の重視とそれにともなう保存活用計画の策定の促進が進められることになる。その際、歴史的データベース小委で試みられている社会的連携の強化は、建築史研究のさまざまな分野において重視されることとなると考えられる。

48

2017年度 建築歴史・意匠委員会組織図

日本建築史小委員会
東洋建築史小委員会
西洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

近代建築史小委員会
建築論・建築意匠小委員会

建築論事典改訂ＷＧ

建築アーカイブズ小委員会

テーマ・方法論検討ＷＧ

都市史小委員会

地域・方法論検討ＷＧ

文化遺産災害対策小委員会

時代区分・方法論検討ＷＧ

歴史的建築データベース小委員会
歴史的建造物保存制度WG
DOCOMOMO対応WG
帝都復興事業調査研究Ｗ
Ｇ
近現代建造物緊急重点調査事業対応ＷＧ

戦後空間WG

49

建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 石田 潤一郎

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科建築造形学部門

幹事

小岩 正樹

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

藤村 龍至

東京藝術大学 美術学部建築科

幹事

山﨑 鯛介

東京工業大学 環境・社会理工学院建築学系

幹事

横手 義洋

東京電機大学 未来科学部建築学科建築史研究室

足立 裕司

神戸大学 工学部建設学科

池上 重康

北海道大学 大学院工学研究院

伊藤 裕久

東京理科大学 工学部第一部建築学科

内田 青蔵

神奈川大学 工学部建築学科

梅宮 弘光

神戸大学 発達科学部

江面 嗣人

岡山理科大学 工学部建築学科

海老澤 模奈人

東京工芸大学 工学部建築学科

頴原 澄子

千葉大学大学院 工学研究科

大野 敏

横浜国立大学 理工学部建築都市環境学科

後藤 治

工学院大学 建築学部建築デザイン学科

坂牛 卓

東京理科大学 工学部第二部建築学科

永井 康雄

山形大学 地域教育文化学部

西澤 岳夫

釧路工業高等専門学校 建築学科

西澤 泰彦

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

西本 真一

日本工業大学 工学部建築学科

平山 育男

長岡造形大学造形学部建築・環境デザイン学科

星 和彦

前橋工科大学松田 法子

京都府立大学 生命環境科学研究科 環境科学専攻

溝口 正人

名古屋市立大学大学院 芸術工学研究科

渡邊 道治

東海大学 産業工学部建築学科
合計 25 名50ੲਾ崟崡崮嵈ૼ୒੻৩ভ峘ણ৿• ૦ണ峑峘ী৙૯૵৓‫ق‬ੑ઺嵣েਓ嵣ଡୗ嵣୭୆嵣ଆ಼ಉ‫ك‬岝崿嵕崣崡૯૵৓‫ق‬ੑ઺嵣઱ੵ嵣ઈ৷嵣೐੅ଵ৶ಉ‫ك‬峔ਜ਼઼峏岻峒峁峐峘ੲਾ崟崡崮嵈ૼ୒峼ଢ଼஢峃峵ણ৿ফ২‫ع‬ফ২ੲਾ崟崡崮嵈ૼ୒੻৩ভ
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55

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 15 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

委員長名：倉田成人

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

8

予算総額

2,163,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

9 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．第 3回ゼロエネルギー建築と知的環境シンポジウム
参加者数 49名『同名資料』
２．第 5回デザイン科学セミナー
参加者数 17名
３．シンポジウム「感性予測デザインとセンシングが描く未来の空間像」『同名資料』
参加者数 24名
４．知的情報処理技術習得セミナー「その1：最適化と機械学習」『同名資料』
参加者数 29名
５．シンポジウム「センシングと AI による感性予測デザイン」 参加者数 28名
６．第39回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 160名［DVD-ROM］『第39回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

1）論文／報告発表講演（発表数＊小委員会企画OS 4 セッション実施、下記 2）の一部含む
2）小委員会企画研究集会「アルゴリズミック･デザイン －実践とこれから」

3）企画パネルディスカッション①オープニングPD「建築情報学セミナー1」②クロージングPD「建築情報学セミナー2」

68題）（参加者数 32名）

（参加者数 65名）
（参加者数 58名）

７．BIMの日2017シンポジウム「BIMによって変わる組織 －マネジメント・建築生
参加者数 224名
産」『同名資料』
８．第16回ファシリティマネジメント･シンポジウム「FMによる、つくらない［］づくり」
参加者数 63名『同名資料』
９．コロキウム「構造形態の解析と創生2016」（［構造委員会］構造最適化と設計小委員
参加者数 85名
会、構造形態創生小委員会と共同開催）『同名資料』
研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：スマートな建築・都市の現在と未来『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
催し物、大会研究集会ともに活発な活動が行われている。精力的な小委員会活動を背景として、催し物数も昨年の 7 回から 9 回に増加し、従来からの継続テーマ、
新しいテーマを扱ったシンポジウムが開催され、多くの成果が得られた。

56

（委員会活動報告会用）

2017 年度 委員会活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

9

WG 数

8

予算総額

2,093,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

委員長名：倉田成人

1点

１．
『デザイン・コンピューティング入門 －Pythonによる建築の形態と機能の生成・分
析・最適化』
講習会数

0回

催し物数

5回

講習会

１．IoTスマート建築と知的環境シンポジウム
参加者数 71名『同名資料』
２．知的情報処理技術習得セミナー「その2：シミュレーションと数値処理技術（微分方程式とエージェント）」『同名資料』
参加者数 36名
３．デザイン科学教育方法シンポジウム
参加者数 23名『同名資料』
催し物（シンポジウム・セミナー等） ４．第40回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 183名*能力開発支援事業委員会『第40回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］
承認企画

1）論文／報告発表講演 ＊小委員会企画OS 4セッション実施
（発表数
76題）
2）基調講演①独創・協創・競創の未来 －タンジブル･ビットからラディカル･アトムズへ（参加者数 118名）②VR2.0の世界（参加者数 104名）③都市のアクティビティを豊かにする情報の可能性（参加者数 63名）
④AR技術がもたらす可能性（参加者数 61名）

５．BIMの日2018シンポジウム「BIMはどこを目指すべきか －他産業に学ぶ」『同名資料』
参加者数 226名
研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築学びのイノベーション－情報がつなぐ教育の未来『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
小委員会主催催し物、大会研究集会、情報･システム･利用･技術シンポジウム、刊行について、活発に活動が行われている。情報･システム･利用･技術シンポジ
ウムでは、ホームページの作成、当日のインターネット配信と基調講演のアーカ
イブ化と公開等を精力的に行い、過去の論文集のデータベース化も着実に進めている。小委員会主催催し物については、特に BIM と IoT の建築への応用に関して関心が高く、盛況であった。また、多年度にわたる地道なセミナー活動の成果として『デザイン・コンピューティング入門』の刊行が行われた。なお、最新の先端技術を、委員会としてどのように捉えていくかが問題点と認識している。

57

2017年度情報システム技術委員会 組織図

情報システム技術本委員会

情報システムシンポジウムWG

倉田 成人（筑波技術大学）
猪里 孝司（大成建設）
下川 雄一（金沢工業大学）
福田 知弘（大阪大学）
渡辺俊（筑波大学）

福田 知弘（大阪大学）
情報システムシンポジウム論文WG渡辺俊（筑波大学）

情報システム技術ホームページWG
下川 雄一（金沢工業大学）
サスティナブル情報デザイン小委員会

ＦＭデザインWG

石川 敦雄（竹中工務店）

本江 正茂（東北大学）

地域空間情報デザイン小委員会
中澤 公伯（日本大学）
建築情報教育小委員会
大西 康伸（熊本大学）
設計・生産の情報化小委員会

情報連携共通化WG

猪里 孝司（大成建設）

上嶋 泰史（U's Factory）
IＰＤコラボレーション研究WG
飯島 憲一（安井建築設計事務所）
建築情報学技術研究WG
種田 元晴（種田建築研究所）
設計・生産の情報化実態調査WG
山極 邦之（大林組）

スマート建築モニタリング応用小委員会
山邊友一郎（神戸大学）
知的情報処理技術応用小委員会
本間 俊雄（鹿児島大学）
感性センシングデザイン小委員会
松下 大輔（岡山理科大学）
デザイン科学数理知能小委員会

デザイン科学教育方法WG

長坂 一郎（神戸大学）

大崎

58

純（京都大学）情報システム技術本委員会
役職

氏名

所属

委員長

倉田 成人

筑波技術大学 産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

猪里 孝司

大成建設（株） 設計本部

幹事

下川 雄一

金沢工業大学 環境・建築学部建築系

幹事

福田 知弘

大阪大学大学院 工学研究科環境・エネルギー工学専攻環境設計情報学領域

幹事

渡辺 俊

筑波大学 システム情報系

朝山 秀一

東京電機大学 未来科学部建築学科情報・設計工学研究室

石川 敦雄（株）竹中工務店 技術本部 技術企画部

大西 康伸

熊本大学 大学院自然科学研究科環境共生工学専攻（建築系）

尾下 岳史（株）日建設計 情報サービス部

古庄 真一郎 鹿島建設（株） エンジニアリング事業本部 生産・研究施設 第1グループ
貞清 一浩

清水建設（株） 技術研究所高度空間技術センター

谷 明勲

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

千葉 貴史（株）建築ピボット

長坂 一郎

神戸大学 人文学研究科

中澤 公伯

日本大学 生産工学部創生デザイン学科

能勢 浩三（株）竹中工務店 設計本部

平沢 岳人

千葉大学工学研究科 建築・都市科学専攻

本間 俊雄

鹿児島大学 大学院理工学研究科

松下 大輔

大阪市立大学 生活科学研究科居住環境学講座

松永 直美

レモン画翆 社長室

水谷 晃啓

国立大学法人 豊橋技術科学大学 建築・都市システム系

三井 和男

日本大学 生産工学部 創生デザイン学科

矢吹 信喜

大阪大学大学院 工学研究科環境・エネルギー工学専攻

山邊 友一郎 神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻
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60

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61

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62

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

12

予算総額

1,396,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：中村勉（シンポジウム資料等は除く）

講習会
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１． e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
催し物数

１． シンポジウム「21 世紀の都市の要件：ファイバーシティ――縮小の時代の都市像をめぐって」（資料名）同上
参加者数 124 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

2回

１．PD「低炭素型ライフスタイルによるスマート化社会の未来」（資料名）同上
２．PD「縮小時代に向けた低炭素型建築とまちづくりの取り組みと実践」（資料名）同上
本会が低炭素社会推進会議の幹事団体であることから、その運営を本委員会が担当している。12 月に第 3 回低炭素社会推進会議シンポジウムを開催し、COP22 の成果報告と自治体の低炭素化への協力や 12 の課題提言に向けて議論を行った。会議内に設置された都市タスクフォースでは、都市のエネルギー
マネジメントとデータベースの構築を具体の 3 都市で指導（長久手市では政策立案の WS を 2 回開催）
。環境カルテタスクフォースでは、エネルギーデー
タベース化の提言策定を準備中。総合改修タスクフォースでは、省庁勉強会、
不動産勉強会などを開催。災害復興タスクフォースでは、全国 1,700 市町村への低炭素意識調査を実施。2016 年度大会では 2 つの PD を開催し、合計 124名の参加者を得て、低炭素化への自治体の取り組みやスマート化とライフス
タイルについて議論した。問題点として、低炭素社会推進会議をさらに展開するための学会内での認知が必要。

63

2017 年度 委員会活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

9

予算総額

1,354,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：伊香賀

俊治

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
催し物数

0回

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．PD「サステナブル社会実現のためのアジア地域における新しい暮らし方」（資料名）同上
２．PD「未来のまちを創る専門家の役割と展望」（資料名）同上
本委員会では、建築と地球環境との関わりを、構造系・計画系、環境系の部
門横断の 11 の小委員会と本委員会直轄の 3 つの WG で、政策レベルから個別
具体的な対策レベルまでの幅広い調査研究活動を行っている。また、2017 年
度大会では、上記 2 つの PD を開催した。

64

2017年度 地球環境委員会 組織図
地 球 環 境 本 委 員 会（委員長：伊香賀俊治）

低炭素社会推進・建築分野ＷＧ（主査：中村勉）

低炭素社会推進・都市分野ＷＧ（主査：外岡豊）

低炭素社会推進・技術分野ＷＧ（主査：岩本靜男）
アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会（主査：福代和宏）

将来予測ＷＧ（主査：高口洋人）
実態調査ＷＧ（主査：久保田徹）

建築物気候変動対策小委員会（主査：外岡豊）

建築資源の循環利活用検討小委員会（主査：竹尾健一）
気候変動モデリングＷＧ

適応都市検討小委員会（主査：渡辺浩文）（主査：飯塚悟）

適応都市定義ＷＧ（主査：大岡龍三）
サステナブル社会移行手法検討小委員会（主査：樋山恭助）
ＬＣＡ小委員会（主査：小林謙介）
地球環境時代における木材活用ＷＧ

地球環境構造小委員会（主査：大谷恭弘）（主査：稲田達夫）
中大規模木造建築促進のためのデータベース
検討ＷＧ（主査：森 拓郎）

「地球の声」デザイン小委員会（主査：塚本由晴）
環境ライフスタイル普及小委員会（主査：菅原正則）
木質バイオマスによる地方創成モデル検討小委員会（主査：浅野良晴）建築外装と太陽光発電の融合研究小委員会（主査：清家剛）

65

地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長 伊香賀 俊治

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

幹事

川久保 俊

法政大学デザイン工学部建築学科

幹事

中村 美和子MW 環境デザイン代表

幹事吉田 友紀子株式会社アール・アイ・エー環境設備課

浅野 良晴

信州大学工学部建築学科

糸長 浩司

日本大学生物資源科学部生物環境工学科

岩本 靜男

神奈川大学工学部建築学科

大谷 恭弘

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻

久保田 徹

広島大学大学院国際協力研究科

小玉 祐一郎

神戸芸術工科大学デザイン学部環境・建築デザイン学科

小林 謙介

県立広島大学生命環境学部環境科学科

佐藤 正章

鹿島建設（株）建築設計本部

澤地 孝男

国立研究開発法人建築研究所

宿谷 昌則

東京都市大学環境学部環境創生学科

菅原 正則

宮城教育大学教育学部

清家 剛

東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

高村 秀紀

信州大学工学部建築学科

竹尾 健一

大成建設（株）建築本部技術部建築技術室

田村 雅紀

工学院大学建築学部建築学科

塚本 由晴

東京工業大学大学院理工学研究科建築学専攻工学部建築学科

外岡 豊（一社）国際環境研究協会

中島 史郎

宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

中島 裕輔

工学院大学建築学部まちづくり学科

樋山 恭助

明治大学理工学部

福代 和宏

山口大学大学院技術経営研究科

梅干野 晁

放送大学

三井所 清典（株）アルセッド建築研究所

三浦 秀一

東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科

吉野 泰子

日本大学短期大学部建築・生活デザイン学科

渡邉 浩文

東北工業大学工学部建築学科
合計 30 名66άືࡢ⫼ᬒ࡜┠ⓗ᪥ᮏᘓ⠏Ꮫ఍
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2017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）

産学連携・イノベーション特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2016 年 4 月 ～2018 年 3 月

石田修一（立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科）
加藤浩介（大阪大学産学連携本部
金多 隆（京都大学工学研究科建築学専攻）
楠 浩一（東京大学地震研究所）
腰原幹雄（東京大学生産技術研究所）
高田 暁（神戸大学工学研究科建築学専攻）
牧 紀男（京都大学防災研究所）
吉田 敏（産業技術大学院大学創造技術専攻）（以上８名 五十音順）
大学と民間企業との共同研究に関わる産学連携は、わが国の大学運営に不可欠なものとなっており、今後もますます広がると考えられる。医薬、化学、
素材、機器、電子情報などの業種を中心に、国の政策とも連動して共同研究
プロジェクトが大型化する傾向にある。しかし、建築分野に限定すると、文部科学省や経済産業省等での政策がやや的外れな時もあり、産学連携が有効に行われている実態があるにもかかわらず、国や社会へのインパクトが弱い。
そこで、建築分野で各系の研究者が意識を共有し、産学連携やイノベーションの事例を収集分析し、建築分野の特徴を考察するとともに、今後の建築分野の研究のあり方を提言したい。
・建築分野の研究へのニーズや市場性の分析
・建築分野におけるイノベーションの解釈と可能性の検討
・他分野と融合した研究プロジェクトの創出への提言
当初の目的は、建築分野の産学連携における個別課題について検討するものであったが、2016 年度の議論では、そもそも建築学でなぜ産学連携が成立し得ないのかという、より根源的な問題が浮き彫りになった。これは大学研究者にとっては、たいへん厳しい状況であり、研究教育の立ち位置を見直すことも含めた検討が必要になると考えられた。
こうした観点から、2017 年度は論点を拡散させずに検討を継続した。また、活動内容は以下のとおりである。
・委員会での討論
・産学連携事例の収集・分析
・産学連携に関する各委員の著作の解説と議論

2018 年度活動計画

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Hirofumi HAYAMA, Shigeo MATSUNO. Establishing quantitative evaluation method of contact infection risk
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quantitative evaluation method of contact infection risk using a qPCR method, Healthy Buildings 2017 Asia,
the proceedings pdf, pp.356-361, 2017஑኱࣭⚟஭኱㸸ᗂ⛶ᅬ࣭ಖ⫱ᅬ✵ẼΎί䛸䝁䞁䝍䝭䝛䞊䝅䝵䞁䝁䞁䝖䝻䞊䝹◊✲኱఍➨9ᅇ䐟 㧗ᶫ㞝኱䚸ຍ⸨ಙ௓䚸ᰗ Ᏹ䚸Ọ㔝⚽᫂䚸ᯇ㔝㔜ኵ䠖⎔ቃ䝬䜲䜽䝻䝞䜲䜸䞊䝮䛾ᛶ≧ᢕᥱ䚸➨34ᅇ✵ẼΎί䛸䝁䞁䝍䠄఍㛗㈹ཷ㈹䠅
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2017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 2 月 20 日作成）

建築環境における呼吸器系病原体モニタリング法の確立に関する特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2018 年度活動計画

2016 年 4 月 ～2018 年 3 月

主査 加藤信介（東京大学生産技術研究所・教授）
幹事 柳宇（工学院大学建築学部・教授）
委員 伊藤一秀（九州大学総合理工学研究科・教授）
山中俊夫（大阪大学工学系研究科・教授）
小林 光（東北大学工学系研究科・准教授）
羽山広文（北海道大学工学系研究科・教授）
永野秀明（東京都市大学工学部・講師）
田代真人（バイオメディカル研究会、元国立感染症研究所部長）
桃井良尚（福井大学・講師）（2017 年 4 月 1 日～委員になった）
近年、SARS、新型インフルエンザパンデミック、MERS に代表される集団感染の問題に国際的な関心が集まっている。これらの問題を検討するには、病原体の特定とその病原体による空中の拡散特性を把握する必要がある。
本研究は、パンデミックの可能性をも懸念される呼吸器系感染症の集団感染機構を、建築公衆衛生の視点からモニタリングする技術を確立し、医学分野と連携して適切な建物内の集団感染防止策、知識を社会に発信することを最終目的とする。学校、老健施設、病院などでのこれら感染リスクを、空気中や人との接触可能性のある建築仕上げ面、家具表面などに存在する呼吸器系感染性ウイルスや細菌（以後病原体と略す）などの単独評価ではなく、微生物叢(マイクロバイオーム)の変化として捉え、その集団感染ポテンシャルをモニタリングする技術を確立し、有効な感染防止策（殺菌・消毒など）を
建築公衆衛生の観点から社会に発信することを目的とする。
想定される成果物は以下の通りである。
（1）2016 年度成果物
2016 年度冬期測定結果をまとめた論文を 2017 年の日本建築学会大会で連報として発表した。
（2）2017 年度成果物
2017 年度に行った実験結果や冬期測定結果をまとめた論文を 2018 年日本
建築学会大会で連報（OS）として発表を行う予定である。また、2 年間の研究成果を国際会議での発表や海外ジャーナルに論文として投稿する。
2017 年度の活動状況は以下に示す通りである。
（1）委員会開催
第 1 回 2017 年 6 月 15 日 → 研究成果発表（2017 年 AIJ 大会発表論文等）
第 2 回 2017 年 8 月 1 日 → 新規採択された挑戦的研究（開拓）の実施等
第 3 回 2017 年 10 月 5 日 → 2017 年度冬期測定計画の確認
第 4 回 2018 年 1 月 17 日 → 冬期実施状況の確認と今後の予定（2）実験と実測
口内中のマイクロバイオームがどの程度、空中に飛散するかの実験を実施した。また、2017 年 12 月～2018 年 2 月まで、北大・東北大・都市大・工学
院大・阪大・九大・福井大学の委員がそれぞれの環境中のマイクロバイオー
ムの測定を実施した。
測定対象は次の通りである。①北大：生協食堂消毒前後；②東北大：小学校；③東大：実験；④工学院大：病院診察室；⑤都市大：バス内；⑥阪大：トイレ・エレベータ；⑦九大・福井大：幼稚園・保育園。
該当なし。

74

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2017 年度 特別研究委員会 活動成果報告
（2018
委員会名
設

置

期

年

3月

6 日作成）

建築構造の技術革新と人工知能［若手奨励］特別研究委員会
間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2018 年度活動計画

2016 年 4 月～

2018 年 3 月

中村 壮志（竹中工務店）委員長
相澤 景（竹中工務店）幹事
石川 翔太（千葉大学）
坂口 剛（アーク情報システム）佐藤 公亮（東北大学）
瀬戸 純平（竹中工務店）滝勇太（構造計画研究所）
肥田 剛典（東京大学）
福本 亜紀（構造計画研究所）
藤本 啓介（伊藤忠テクノソリューションズ）
宮津 裕次（広島大学）
近年，ディープラーニング（深層学習）に代表される機械学習のブレイクスルーを契機に，人工知能が第 3 次ブームを迎えている．様々な業種において，人工知能の活躍が期待されている．建築・建設分野においても業務の効率化や労働力不足の解決策などとして期待されているが，具体的な活用事例はまだない．その主な理由の一つに，人工知能が一体どういったものなのかが理解できていないた
めに，具体的な活用イメージが持てないということが挙げられる．
そこで，本特別研究委員会では，建築・建設業従事者のようなコンピュータサ
イエンスの分野を専門としない人々が人工知能がどういったものであるかについて理解し，さらに建築・建設分野における適用先のイメージを掴むことを目的としている．
・人工知能を構成する各要素技術について，極力数式等を用いずに概要を整理した．これにより，コンピュータサイエンスが専門でない人々でも，数式等に対する拒否反応や抵抗を感じることなく，その概念について理解することが可能となると考えられる．
・整理した技術の建築・建設分野への適用案について議論し，それら適用アイデ
アと実用化への難易度の関係性をマッピングという形で示した．さらに実際に試検討を行い，その結果や課題について整理した．これらは，実際に手を動かしてみる際に大いに参考となると考えている．
・技術の整理および文献調査2016 年に引き続き，AI 技術に関する調査・研究および文献調査を行った．
・建築業務への適用に関する議論および適用アイデアのマッピング
前半は，建築業・建設業への人工知能の具体的な適用について議論を重ねた．
当初は対象を構造のみに絞った議論を予定していたが，アイデアに関しては，構造にこだわらず建築・建設業全体を対象とした．マッピングは，学習に必要なデータの収集や，プログラミングの難易度を軸にして作成した．
・試検討の実施
マッピングの議論と並行し，人工知能を建築へ適用する具体的な検討として，建物の即時被害判定への適用と，画像認識による鉄筋の自動認識ツールの構築を試みた．試検討はいずれもまだ研究レベルであり，実用化には課題が残るが，これらの具体的な検討例を通して，データの収集から，学習モデルの構築，結果の評価に至るまでの流れを示すことができた．
特に委員会としての活動は予定していない．
2018 年度の人工知能学会（JSAI）に，本委員会の中で試検討として実施した内容を投稿する予定である．

77

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 21 日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：緑川光正

運営委員会数

13

小委員会数

78

WG 数

77

予算総額

23,166,000 円
刊行点数

8点

１．
『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準(案)・同解説』
２．
『高力ボルト接合設計施工ガイドブック』（免震構造設計指針［英３．
『Design Recommendations for Seismically Isolated Buildings』
刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

語抄訳版］
）【デジタル･オンライン版】

４．
『ラチスシェル屋根構造設計指針』
５．
『建築物荷重指針を活かす設計資料 2 ―建築物の風応答・風荷重評価／CFD適用ガイド』
６．
『鋼構造塑性設計指針』
７．
『鋼構造柱脚設計施工ガイドブック』
８．
『鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針(案)・同解説』
講習会数

講習会

14 回（23 会場＋e ラーニング）

１．講習会「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」
参加者数：東京240名・仙台89名・名古屋140名・大阪251名・福岡176名
２．
「高力ボルト接合設計施工ガイドブック」改訂講習会
参加者数：東京174名・大阪120名
３．講習会「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」(追加第 1 回・第 2 回講習会)
参加者数：東京283名・東京414名
４．講習会「建築基礎構造設計のための地盤評価・Q&A」(追加講習会)
参加者数：東京100名
５．既刊本講習会「小規模建築物基礎設計のための調査から設計、施工、修復まで」
参加者数：東京122名・名古屋51名・大阪66名
６．講習会「ラチスシェル屋根構造設計指針」 参加者数：東京145名・大阪57名
７．講習会「建築物の風応答・風荷重評価とCFDの適用ガイド」
参加者数：東京142名・大阪51名
８．
「鋼構造塑性設計指針」改定講習会
参加者数：東京239名・名古屋94名・大阪141名
９．講習会「鋼構造柱脚設計施工ガイドブック」
参加者数：東京238名・大阪112名
10．講習会「鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針」
参加者数：東京263名
11．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2016年4月1日～2017年 3 月31日間の参加者数： 6名
12．eラーニング講習会「仮設構造物計画の手引き」
2016年4月1日～2016年10月31日間の参加者数： 2名
13．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2016年4月1日～2017年 3 月31日間の参加者数： 0名
14．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」
2017年3月1日～3 月31日間の参加者数： 0名

78

催し物数

13 回（うち 1 件は他の委員会と共同開催）

１．第62回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数：377名『同名資料』『構造工学論文集Vol.62B』
２．第 3 回シェル･空間構造チュートリアルセミナー「空間構造の解析と形態」『同名資料』
参加者数： 38名
参加者数： 70名
３．第36回地盤震動地域交流会(2016)
４．シンポジウム「現場溶接による梁端混用接合部の構造性能と設計・施工 ―実
参加者数： 111名
験データベースによる検討」『同名資料』
５．コロキウム「構造形態の解析と創生2016」（［情報システム技術委員会］アルゴリズ
参加者数： 85名
ミック･デザイン小委員会と共同開催）『同名資料』
６．シェル･空間構造セミナー2016「新たなる荷重に対する備え ―津波･洪水･土石
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

流」

『同名資料』
参加者数： 39名
７．第44回地盤震動シンポジウム「2016年熊本地震で何が起きたか」『同名資料』
参加者数：258名
８．鉄筋コンクリート構造シンポジウム（その3）「規準・指針類に示されていない
RC部材の構造性能」
参加者数：103名『同名資料』
９．シンポジウム「巨大地震への備えを目指す免震構造の取り組み」『同名資料』
参加者数：192名
10．2016年熊本地震による木造建築物の被害調査報告会
参加者数：185名『同名資料』
11．ワークショップ「地盤と建物の動的相互作用の現象解明と耐震設計 ― SSI
参加者数：138名
研究の現状と2016年熊本地震の検討事例」『同名資料』
12．シンポジウム「建物の構造・機能評価に関するモニタリング技術の現状」『同名資料』
参加者数： 63名
13．シンポジウム「制振構造の性能評価と大振幅地震動に対する挙動」『同名資料』
参加者数： 99名
研究集会数

大会研究集会

11 回（ほかに研究資料 1 件）

１．PD：レジリエントで高い安全性を確保する構造設計とは『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：CFDに基づく新しい建築物風荷重評価法『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：基礎の沈下 ―評価法ならびに施工管理の現状と課題『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：鋼構造耐火に関わる最新の研究と耐火設計への適用『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：RC造建物の性能向上につながる技術 ―二次壁をどう使うか『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：CFT構造計算規準化に向けて ―長周期地震動も考慮した規準『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：空間構造デザインのデジタル化とアーキテクト／エンジニアの関係『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：将来の大地震に備える強震観測とモニタリング『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の具現化『構造部門(仮設構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：RC厚肉壁式床壁構造の接合部の構造性能と建物の設計・施工『構造部門(壁式構造)パネルディスカッション資料：同上』

79

11．PD：原子力発電所建築物の耐震裕度評価 ―定量的評価と明示化を目指して『構造部門(原子力建築)パネルディスカッション資料：同上』
上記のほかに以下 1 件を頒布
・『 構 造 部 門 (RC 構 造 ) 研 究 資 料 ： English Translation of Guidelines for
Performance Evaluation of Earthquake Resistant Reinforced Concrete
Buildings (Draft) 2004』

主な活動
問題点等

本委員会は、わが国の建築を支える「構造」「計画・意匠」「環境」の一翼を担い、建築構造にかかわる研究者・実務者達が集う場として機能し、傘下に13運営委員会を擁する本会最大の常置調査研究委員会である。2009年度以来、建築構造に関する研究開発【先進】、研究成果の社会還元【普及】、構造分野間の横断的な取り組み【融合】を掲げて活動している。
「構造委員会－これからの活動」（2011.9）に記したアクションプラン(A)若年層の構造への誘い、(B)めりはりのある出版に、2013年度から(C)規準・指針類の国外情報発信を加えた。(A)では、2012年度以来続く構造関係の見学会を2016
年度大会最終日に大会実行委員会主催で実施した。また、2016年度技術部門設計
競技「木質材料・木質構造の可能性を最大に引き出す建築 －さらなる高層化、大規模化、環境配慮など、新たな展開」を実施した。(B)では、時宜を得た出版・改定(訂)と品質維持をめざし、出版予定である規準・指針 6 件の本文原案を本会HPに掲載して会員の意見を広く募るとともに、出版物の査読や評価を実施して 8件を刊行した。(C)では、本会デジタル･オンライン版第 1号となる『免震構造設計指針［英語抄訳版］』（2016.5）の刊行をはじめ、荷重、鋼構造、鉄筋コンクリート構造、
鋼コンクリート合成構造関連の規準・指針の英文化を引き続き行った。
また、2016年熊本地震の被害調査に構造委員会から多数の会員が参加した。
今後とも、東日本大震災をはじめとする巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献したい。

80

（委員会活動報告会用）

2017 年度 委員会活動成果報告（2018年 2 月27日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：塩原運営委員会数

13

小委員会数

75

WG 数

81

予算総額

23,318,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

等

8点

１．
『鋼構造耐火設計指針』
２．
『AIJ Design Standard for Steel Structures ―Based on Allowable Stress Concept (2005
Edition)』【デジタル･オンライン版】（鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法［英語抄訳版］）
３．
『山留め設計指針』
４．
『空間構造の数値解析ガイドブック』
５．
『建築地盤アンカー設計施工指針・同解説』
６．
『木質構造部材・接合部の変形と破壊』
７．
『鋼構造座屈設計指針』
８．
『応用力学シリーズ 13：建築構造における強非線形問題への数値解析による
挑戦』
講習会数

10 回（10 会場＋e ラーニング）

１．
「鋼構造耐火設計指針」改定講習会

講習会

参加者数：東京121名
２．既刊本講習会「地盤震動研究を活かした強震波形の作成法」
参加者数：東京164名
３．講習会「山留め設計指針」
参加者数：東京224名・大阪118名
４．講習会「空間構造における数値解析の基礎と利用上の留意点」
参加者数：東京122名
５．
「建築地盤アンカー設計施工指針」改定講習会
参加者数：東京151名・大阪 48名
６．講習会「木質構造部材・接合部の変形と破壊」
参加者数：東京193名
７．
「鋼構造座屈設計指針」改定講習会
参加者数：東京231名・大阪135名
８．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2017年4月1日～2018年3月16日間の参加者数： 9名
９．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2017年4月1日～2018年3月16日間の参加者数： 0名
10．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」
2017年4月1日～2018年3月16日間の参加者数： 7名
催し物数

11 回

１．第63回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数：390名『同名資料』
催し物『構造工学論文集Vol.63B』（シンポジウム・セミナー等）
２．第37回地盤震動地域交流会(2017)
参加者数： 81名
*能力開発支援事業委員会
承認企画
３．シンポジウム「建築物の減衰と振動 ―今どこまで解っているか、何が問題か」『同名資料』
参加者数：162名
４．第12回コロキウム「構造形態の解析と創生2017」
参加者数： 76名
『同名資料』

81

５．シンポジウム「2015年ネパール地震による被災組積造建造物の被害と復旧・復興計画 ―ノンエンジニアド住宅から歴史的建造物まで」
参加者数： 37名
『同名資料』
６．
「シェル・空間構造」セミナー2017「若者の為の新国立競技場国際コンペ―入選作品と注目作品」
参加者数： 54名
『同名資料』
７．第12回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム(土木学会と共催)『第12回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム講演集』［CD-ROM］
参加者数：124名
８．2014年2月の大雪と積雪後の降雨を踏まえた建築物の対雪設計に関するシンポジウム
参加者数：101名『同名資料』
９．第45回地盤震動シンポジウム「2016年熊本地震に学び、将来の強震動予測を考える」
参加者数：169名『同名資料』
10．建築物への衝撃作用による影響と被害の低減対策に関する研究会『同名資料』
参加者数： 42名
11．シンポジウム「建築構造における強非線形問題への数値解析による挑戦」『同名資料』
参加者数： 83名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

10 回

１．PD：幾何学的に不整形な建物のモデル化の工夫『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：学会荷重指針の在り方と10年後の改定に向けて『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：改定によって基礎構造設計指針はどのように変わるのか『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：木質構造の交通振動や歩行振動に対する応答と設計『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：鋼構造建物の震災後被災度評価・損傷評価技術『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：超高層RC造建物の耐震設計の現状と今後の課題『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：PC建築物の保有水平耐力設計を考える『構造部門(PC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：柱RC梁S混合構造設計指針(案)の作成に向けて『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：膜構造の黎明期を創出した理論・技術・施工 ―先人の手法とその後の新しい展開『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：免震・制振技術の現状と将来展望 ―大振幅地震動を見据えて『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
本委員会は、わが国の建築を支える「構造」「計画・意匠」「環境」の一翼を担い、建築構造に係わる研究者・実務者達が集う場として機能し、傘下に13運営委
員会を擁する本会最大の常置調査研究委員会である。2009年度以来、建築構造に関する研究開発【先進】、研究成果の社会還元【普及】、構造分野間の横断的な取り組み【融合】を掲げて活動している。
「構造委員会－これからの活動」（2011.9）に記したアクションプラン(A)若年層の構造への誘い、(B)めりはりのある出版、2013年度から加わった(C)規準・指針類の国外情報発信をもとに活動を行った。具体的には、(A)では2012年度以来
続く「構造デザイン探訪ツアー」を2017年度大会前日に大会実行委員会（中国支部構造委員会）主催で実施した。(B)では、時宜を得た出版・改定(訂)と品質維持をめざし、出版予定である規準・指針 2 件の原稿本文を本会HPに掲載して会員からの意見を広く募るとともに、出版物の査読や評価を実施した。(C)では、『鋼
構造設計規準 ―許容応力度設計法［英語抄訳版］』の刊行をはじめ、荷重、鋼構造、鉄筋コンクリート構造、鋼コンクリート合成構造、仮設構造関連の規準・指針の英文化を引き続き行った。
また、【融合】への新しい取り組みとして、これまでの「情報集約・融合・標準化」の機能を強化し、知識の体系化・国際調和への昇華を効率的に実施するための体制づくりをめざし、「構造基準の社会ニーズ対応WG」を2018年度より立ち上げるための体制の準備を行った。
今後とも、東日本大震災をはじめとする巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献したい。

822017年度構造委員会 組織図2018年3月16日現在

構造工学論文集編集小委員会
構造最適化と設計小委員会
不整形構造物のモデリング検討小委員会

応用力学運営委員会

高レジリエンス構造システム小委員会
衝撃低減対策小委員会

衝撃作用の低減対策ＷＧ

強非線形問題の理論と応用小委員会
信頼性工学応用小委員会

荷重指針1章2章英文化作業ＷＧ
信頼性工学動向調査ＷＧ
荷重指針試設計ＷＧ

地震荷重外力小委員会
耐風設計資料小委員会

新ＣＦＤ耐風設計法ＷＧ
風疲労ＷＧ
風工学・気象ＷＧ
耐風設計データベースＷＧ

荷重運営委員会

実大ストームシミュレータ基本設計ＷＧ
雪荷重小委員会

降水量に基づく雪荷重の評価ＷＧ

温度荷重小委員会

構造本委員会固定・積載荷重小委員会

各種建築材料重量の実状調査ＷＧ

建築物の減衰機構とその性能評価小委員会

各種建築物の減衰データベース作成ＷＧ
設計適用検討ＷＧ
地震時振動特性検討ＷＧ

津波荷重小委員会

津波荷重シミュレーションＷＧ
基礎構造設計例検討ＷＧ

小規模建築物基礎設計指針改定小委員会

小規模建築物基礎地盤調査ＷＧ
小規模建築物基礎設計ＷＧ

杭の耐震設計小委員会

水平地盤反力ＷＧ
杭基礎の終局状態ＷＧ
コンクリート杭の耐震性能ＷＧ
鋼管杭性能評価ＷＧ
場所打ち鋼管コンクリート杭の耐震性能ＷＧ

基礎構造運営委員会

杭基礎の鉛直挙動検討小委員会

杭鉛直ＷＧ

パイルド・ラフト基礎の支持力検討小委員会
建築基礎構造設計指針改定小委員会

基礎構造の計画ＷＧ
基礎構造の地震力評価ＷＧ
直接基礎ＷＧ
擁壁ＷＧ
基礎構造の施工管理ＷＧ
異種基礎ＷＧ
地震時土圧ＷＧ

液状化地盤における基礎設計小委員会
木質構造災害ＷＧ
木質構造設計規準改定案作成小委員会
ＣＬＴ構造設計資料作成小委員会
木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会

木質構造運営委員会

木質接合資料編集支援ＷＧ

大規模木質構造設計法小委員会
伝統的木造建築物設計例整備小委員会
木造住宅等耐震設計法小委員会

設計例作成ＷＧ
木質ラーメン構造設計法ＷＧ
小規模木質制振構造ＷＧ

木質構造の振動障害に関する設計資料作成小委員会
木質材料強度検証小委員会
各種アンカーボルト設計ＷＧ
鋼構造座屈小委員会

座屈崩壊型鋼構造部材の性能評価ＷＧ

鋼構造接合小委員会

鋼構造運営委員会

鋼構造素材小委員会

鋳鉄検討ＷＧ

鋼構造設計規準改定小委員会
鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造関連規準・指針の英文化小委員会

832016年熊本地震ＲＣ建物被災要因検討ＷＧ
ＲＣ規基準の英文化ＷＧ
ＲＣ構造大会活性化ＷＧ
ＲＣ規準改定小委員会
応答スペクトルによる耐震設計小委員会

応答スペクトルによる耐震性能評価指針案作成ＷＧ
応答スペクトルによる耐震設計法改定案検討ＷＧ
応答スペクトルによる耐震性能評価指針設計例作成ＷＧ
応答スペクトルによる耐震性能評価ＷＧ

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

梁柱部材性能評価ＷＧ
壁部材性能評価ＷＧ
柱梁接合部性能評価ＷＧ
保有水平耐力計算規準対応小委員会
鉄筋コンクリート部材性能小委員会

ＲＣ部材性能調査ＷＧ
ＲＣ基礎構造部材の耐震設計ＷＧ

既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会

既存中層応答評価法ＷＧ
既存中層評価例作成ＷＧ
2016年熊本地震ＰＣ建物被害調査ＷＧ

ＰＣ耐震設計小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工ＷＧ
ＰＣ規準設計例作成ＷＧ

ＰＣ部材構造性能小委員会

アンボンドＰＣ部材性能ＷＧ

ＰＣ常時荷重設計法小委員会
熊本地震合成構造建築物被害調査ＷＧ
複合・合成構造シンポジウム企画ＷＧ
ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計法小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
シェル・空間構造ホームページＷＧ
国際学術交流ＷＧ
立体骨組構造小委員会
耐震設計小委員会

シェル・空間構造
運営委員会

ＲＣシェル構造小委員会
構造設計小委員会
空間構造における連成・接触問題小委員会
空間構造の動的非線形挙動に関する数値解析小委員会

空間構造における数値解析の基礎理論と評価ＷＧ

テンション構造小委員会

ケーブル指針改定編集ＷＧ

構造形態創生小委員会
大振幅予測地震動小委員会

南海トラフ地震ＷＧ
相模トラフ地震ＷＧ

地盤震動小委員会

強震動企画ＷＧ
地盤構造推定ＷＧ

振動運営委員会

地盤基礎系振動小委員会

動的相互作用効果編集ＷＧ

免震構造小委員会
構造物の振動制御小委員会
強震観測小委員会

強震観測成果普及展開ＷＧ

建物健全性モニタリング小委員会
地盤アンカー小委員会

地盤アンカー設計ＷＧ
地盤アンカー施工ＷＧ

仮設構造計画小委員会

仮設構造運営委員会

山留め指針小委員会

山留め計画・管理ＷＧ
山留め設計ＷＧ
地下水・周辺影響ＷＧ

期限付き建築物設計法小委員会
壁式構造地震被害調査ＷＧ
鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討小委員会

鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討ＷＧ
鉄筋コンクリート組積造試設計ＷＧ

壁式構造運営委員会

既存補強コンクリートブロック造耐震性能評価指針検討小委員会
壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準小委員会

壁式ＲＣ構造解析モデルＷＧ

海外組積造耐震化小委員会
鉄筋コンクリート厚肉壁式床壁構造設計指針作成小委員会

ＲＣ厚肉床壁構造解析モデル検討ＷＧ
耐震・維持管理の融合等検討ＷＧ

原子力建築運営委員会

原子力耐震性能評価小委員会
原子力構造物維持管理小委員会

84

建物の耐震性能評価ＷＧ

構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長

塩原 等

東京大学 工学系研究科建築学専攻

幹事

五十田 博

京都大学 生存圏研究所

幹事

久田 嘉章

工学院大学 建築学科

幹事

山田 哲

東京工業大学 建築物理研究センター

飯場 正紀

北海道大学大学院

石川 浩一郎

福井大学 大学院工学研究科建築建設工学専攻

糸井 達哉

東京大学 大学院工学系研究科原子力国際専攻

井戸田 秀樹名古屋工業大学大学院社会工学専攻 建築・デザイン分野

稲井 栄一

山口大学 大学院理工学研究科建築デザイン工学分野

植松 康

東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻

甲斐 芳郎

高知工科大学 システム工学群

菊池 健児

大分大学 理工学部創生工学科建築学コース

河野 進

東京工業大学 科学技術創成研究院

堺 純一

福岡大学 工学部建築学科

佐藤 秀人

日本大学 短期大学部 建築・生活デザイン学科

高田 豊文

滋賀県立大学 環境科学部環境建築デザイン学科

高橋 徹

千葉大学 大学院工学研究科 建築・都市科学専攻

竹内 徹

東京工業大学 建築学系

竹脇 出

京都大学 工学研究科建築学専攻

常木 康弘（株）日建設計 構造設計部門

飛田 潤

名古屋大学 災害対策室

長島 一郎

大成建設（株） 技術センター建築技術研究所

林 康裕

京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

土方 勝一郎

芝浦工業大学 工学部建築学科

前田 匡樹

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

松本 潤朗

国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室

丸田 誠

静岡理工科大学 建築学科設置準備室

工学研究院 建築構造性能学研究室

合計 27名85

2016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 2 月 20 日作成）
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

9

予算総額

委員長名：元岡展久

784,000 円

刊行物

講習会

講習会数

0回

催し物数
催し物

1．第 47 回工業高校建築教育研修会
（資料名）
同上

参加者数

26 名

2．第 16 回建築教育シンポジウム（資料名）建築教育研究論文報告集 No.16

参加者数

33 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

1回

1． パネルディスカッション：教育機関と企業の双方から考えるＢＩＭの可能性と建築設計教育（資料名） 同上
建築学会大会では、「教育機関と企業の双方から考えるＢＩＭの可能性」と題してパネルディスカッションをおこなった。BIM は、ものづくりからマネジメン
ト、さらにはビジネスモデル構築のためのプラットフォームとして活用されている状況が紹介された。今後の建築設計教育への展開、ならびに BIM 実務環境の充実が議論された。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文 8 件の研究発表がなされた。また、仙田満先生を迎え、「こども・建築・環境・教育」と題した招待講演がなされた。建築専門家と市民・こどもが学び合う教育事業を通じた建築環境リ
テラシーの向上について活発な討論が行われた。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会をよくする学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG
が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、2016 年度には、BIM 設計教育 WG が学会大会のパネルディ
スカッションを、子ども教育 WG が建築教育シンポジウムの招待講演を企画した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の連携を進めていく必要があると考
えている。

86

2017 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2018 年 2 月 20 日作成）
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

8

予算総額

委員長名：元岡展久

816,000 円

刊行物

講習会

講習会数

0回

催し物数
催し物

1．第 48 回工業高校建築教育研修会
（資料名）
同上

参加者数

32 名

2．第 17 回建築教育シンポジウム
同 資料

参加者数

25 名

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

1回

1． パネルディスカッション：遺産的建築物をめぐる新技術展開と教育･伝承（資料名） 同上
建築学会大会では、「遺産的建築物をめぐる新技術展開と教育・伝承」と題してパネルディスカッションをおこなった。建築を介して歴史・情報を次世代に紡いでいくことは、人口が減少する社会環境での重要な課題である。先人が受け継いできた遺産的価値を後世に伝える取組みは、建物をそのまま保存するだけではなく、新技術・新システムによる再生された新たな社会との関わり方の中で展開させる必要がある。そのための教育・伝承のあり方について議論がなされた。
2017 年度で 17 回目となる建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論
文 8 件の研究発表がなされた。
さらに、日本工学教育連合の主催による工学教育に関するシンポジウムを、日本建築学会建築教育委員会が幹事として企画、開催した。「イノベーションのための工学教育イノベーション」と題されたシンポジウムでは、現在社会に求められている高度クリエイティブ人材の育成や、従来の細分化された工学教育の変革について、幅広い分野の専門家の話を交えた議論がおこなわれた。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会をよくする学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG
が進めている。2017 年度学会大会のパネルディスカッションは、材料教育検討
WG が企画運営した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の連携をさらに進めていく。

872017年度 建築教育委員会組織図

建築教育調査ＷＧ
建築教育本委員会

建築将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ

防災教育ＷＧ

コミュニティ・地域再生ＷＧ
子ども教育ＷＧ
住教育ＷＧ

教育手法・技術小委員会

ＢＩＭ設計教育手法ＷＧ

材料教育検討ＷＧ

88

建築教育本委員会
役職

氏名

所属

委員長

元岡 展久

お茶の水女子大学

人間文化創成科学研究科

幹事

長澤 夏子

お茶の水女子大学

基幹研究院自然科学系

幹事

平田 京子

日本女子大学

阿部 俊彦

早稲田大学

阿部 浩和

大阪大学

石川 孝重

日本女子大学澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部

妹尾 理子

香川大学

教育学部

田口 純子

東京大学

大学院情報学環

武田 明広

千葉県立京葉工業高等学校

田村 雅紀

工学院大学

安福 健祐

大阪大学

生活科学部人間・環境科学科

家政学部住居学科
都市・地域研究所

サイバーメディアセンター
住居学科
環境システム学科建築設計情報研究室

設備システム科

建築学部建築学科
サイバーメディアセンター

サイバーコミュニティ研究部門

合計 12名89

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 1 月 26 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：鵤

心治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

8

予算総額

3,173,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１. 第 26 回景観ルックイン・大牟田市政 100 周年「大牟田の世界遺産（産業遺産）を活かしたまちづくり」参加者数 29 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ２．第 20 回情報交流シンポジウム「九州大学 大学移転は都市を変えたか」 参*能力開発支援事業委員会
加者数 107 名
承認企画
３．研究会「人口減少時代における空地デザインの展望」 参加者数 75 名
４．景観法 10 年の検証Ⅳ -景観計画の成果・課題・展望参加者数 47 名
５．東日本大震災・福島原発事故と環境都市計画
参加者数 43 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：グローバルな人口流動と都市デザイン（資料名） 同上
２. 研究懇談会：観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するのか？
（資料名） 同上
（資料名） 同上
３.ＰＤ：限界住環境のゆくえ－次世代型住環境価値の創造－（資料名） 同上
【大会における成果と課題】
1)2016 年度大会（福岡大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 544 題、100 セッションの研究発表（10 のオーガナイズドセッション［37 題］を含む）が行われ、昨年度と比べて、発表数は増加した。
2)同大会における都市計画部門研究協議会「グローバルな人口流動と都市デザイン」（参加者 119 名）については、企画戦略小委員会・研究協議会企画 WG が中心となり、アジアの新しい人口流動を概観したうえで、入り口空間、流れ空間、
消費空間、交流空間、定着空間の先進的な取組事例から、次世代の都市デザイ
ンを数の論理ではなく、文化的質的変化が地域活性化に寄与する技術体系として捉え、そのあり方について体系的に提言できた。ただし、資料集については、頒布数が 134 部（残部数 112 部）に留まり、2017 年度に向けて、資料集の内容（投稿数、データ集など）の充実が課題である。
3)同大会時の「若手優秀発表」について、2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。実施 3 年目になる今年度は、
年々、審査員・発表者への認識が高まっており、効率的かつ平等な運営・審査

90が実施できた。今大会での梗概発表後、セッションごとの審査結果をもとに、本年度は 26 題（顕彰対象 349 題）に対し若手優秀発表が決定され、ホームページでの公表と委員長名による証書が贈られた。
【国際的活動の強化と展開戦略】
4) 大会における都市計画部門研究協議会で「グローバルな人口流動と都市デザイン」をテーマとし、都市計画分野の国際化に向けた新規研究テーマの戦略的な開拓を進めた。
5) グローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プログラム及び要素技術の体系化を検討し、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指し、2017 年度から企画戦略小委員会の下に「アジア都市グローバル人
材育成ＷＧ」を新設する。
【災害対応に関する継続的調査研究】
6) 企画戦略小委員会の下に、「基幹的分野：都市防災ＷＧ」「環境都市計画ＷＧ」を設置し、「東日本大震災合同調査報告書・都市計画委員会担当巻編集ＷＧ」と連携しながら、海外での大規模自然災害からの復興研究、福島原発事故後における環境都市計画に関して調査・研究など継続的な調査研究に取り組み、東日本大震災 5 年の実態を共有し、南海トラフなど巨大地震への事前復興対策についての方向性の議論をするとともに、熊本地震に関する都市計画分野の対応について、都市計画本委員会とも連携して、情報共有を図ることができた。
7) これまでに取り組まれてきた東日本大震災の調査報告書や復興対応検証も継承し体系化し，2016 年熊本地震も含め，災害委員会と連携した都市計画委員会の活動促進を図るため、2017 年度から「事前復興・災害対策小委員会」を新設する。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会への予算配分をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・意見交換会、公開研究会など多彩な活動が実施された。
9)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだが、定期的な更新および迅速な情報発信が今後の課題である。
10)ストレージを利用した本委員会、幹事会等のペーパーレス化を開始し、混乱なく委員会を運営できた。

912017 年度 委員会活動成果報告（2018 年 2 月 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：鵤

心治

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

9

予算総額

3,139,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

刊行点数

2点

｢景観計画の実践－事例から見た効果的な運用のポイント－｣｢都市縮小時代の土地利用計画－多用な都市空間創出へ向けた課題と対応策
－｣
講習会数

回

催し物数

4回

１. 第 27 回景観ルックイン「水の都ひろしまの景観まちづくり」参加者数 34 名
２．第 21 回情報交流シンポジウム「大学が支援する地域再生の現場」
参加者数 50 名
催し物（シンポジウム・セミナー等） ３．福島復興の環境都市計画の視点からの検証および災害復興準備に関する公開*能力開発支援事業委員会
研究会
2018.3.16 開催
承認企画
４．第 12 回住宅系研究報告会（農村計画・都市計画・建築計画委員会と共同開
催）
参加者数 71 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 12 』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：コンパクトシティの政策・計画からデザインへ（資料名） 同上
２. 研究懇談会：インナーコミュニティの再生とその多様なアプローチ（資料名） 同上
３.ＰＤ：地域文脈デザインの貢献のフィールドを拓く（資料名） 同上
【大会における成果と課題】
1)2017 年度大会（広島工業大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 564 題、106 セッションの研究発表（17 のオーガナイズドセッション［53 題］を含む）が行
われ、昨年度と比べて、発表数は増加した。
2)同大会における都市計画部門研究協議会「コンパクトシティの政策・計画からデザインへ」（参加者 222 名）については、企画戦略小委員会・研究協議会企画 WG が中心となり、①「拠点」の位置づけと機能･空間デザイン、②「居住地」の空間デザインと居住誘導手法、③2 次元的計画議論から 3 次元的デザイン戦
略への展開プロセスの視点から、ダイナミックな都市構造の転換となる政策・計画から、デザイン技術へ展開する方策とその体系化へ向けた提言できた。また、資料集については、頒布数が 260 部に対して完売となり、充実した協議会となった。
3)同大会時の「若手優秀発表」について、2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。実施 4 年目になる今年度は、92

年々、審査員・発表者への認識が高まっているとともに、これまでの反省を踏
まえ、メールによる審査の周知・結果収集を徹底したことで、効率的な運営・審査が実施できた。今大会での梗概発表後、セッションごとの審査結果をもとに、本年度は 44 題（顕彰対象 368 題）に対し若手優秀発表が決定され、ホームページでの公表と委員長名による証書が贈られた。
【国際的活動の強化と展開戦略】
4) グローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プログラム及び要素技術の体系化を検討し、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指し、2017 年度から企画戦略小委員会の下に「アジア都市グローバル人
材育成ＷＧ」を新設した。ＷＧではシンポジウム等を開催し、国際化に向けた新たな研究テーマとして期待できる。
5) 計画系論文集の Scopus 掲載 について手続きを進めており、今後さらに国際的活動に向けた強化する。
【災害対応に関する継続的調査研究】
6) 小委員会の改廃に伴い、2017 年度から新たに「事前復興・災害対策小委員会」を新設し、「震災復興における環境都市まちづくりＷＧ」、「事前復興ＷＧ」を立ち上げた。
7) 2018 年度大会（東北大学）の研究協議会では、企画戦略小委員会・研究協議会ＷＧが中心となって、「事前復興・災害対策小委員会」と連携しながら災害復興に関するテーマを企画し、継続的な調査研究を進めている。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会への予算配分をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・意見交換会、公開研究会など多彩な活動が実施された。
9)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだが、定期的な更新および迅速な情報発信が今後の課題である。
10)ストレージを利用した本委員会、幹事会等のペーパーレス化を開始し、混乱なく委員会を運営できた。

93

２０１７年度都市計画委員会組織図
都市計画本委員会
生きた景観マネジメント小委員会

新しい住環境計画小委員会

住環境ダイヤローグＷＧ

地域観光プランニング小委員会

地域観光プランニング出版ＷＧ

都市・地域構造再編小委員会

地方都市再生手法小委員会

空地アーバニズム小委員会

事前復興・災害対策小委員会

震災復興における環境都市まちづくりＷＧ

事前復興WG

出版WG

20世紀計画都市の比較都市計画史ＷＧ

創造的地域文脈委員会
選択可能な市街地環境整備とインナーコ
ミュニティまちづくり小委員会

企画戦略小委員会

研究協議会企画運営ＷＧ

キャンパス・地域再生ＷＧ

アジア都市グローバル人材育成ＷＧ

94

都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

鵤 心治

山口大学

幹事

石村 寿浩

ランドブレイン（株）

幹事

栗山 尚子

神戸大学大学院工学研究科

幹事

趙 世晨

国立大学法人九州大学

幹事

樋口 秀

長岡技術科学大学大学院

幹事

村上 正浩

工学院大学

建築学部まちづくり学科

饗庭 伸

首都大学東京都市環境学研究科

浅野 純一郎豊橋技術科学大学

阿部 大輔

龍谷大学

市古 太郎

首都大学東京都市環境科学研究科

遠藤 新

工学院大学

建築学部まちづくり学科

岡辺 重雄

福山市立大学

都市経営学部

岡村 祐

首都大学東京都市環境学部自然・文化ツーリズムコース

岡本 肇

中部大学

嘉名 光市

大阪市立大学大学院

川崎 興太

福島大学

早田 宰

早稲田大学

田口 太郎

徳島大学

土田 寛

東京電機大学

鶴田 佳子

岐阜工業高等専門学校

長岡 篤

東京工業大学

環境・社会理工学院

野澤 康

工学院大学

建築学部まちづくり学科

野嶋 慎二

福井大学

日高 圭一郎

九州産業大学松浦 健治郎

千葉大学

松川 寿也

長岡技術科学大学

村山 顕人

東京大学

工学部感性デザイン工学科
都市・政策グループ
建築学専攻

大学院人間環境学研究院都市・建築学部門
環境社会基盤工学専攻
都市システム科学専攻

建設工学系

政策学部
都市システム科学域

中部高等学術研究所
工学研究科都市系専攻

共生システム理工学類
社会科学部早田研究室
総合科学部
未来科学部建築学科
建築学科

工学部建築建設工学科
工学部建築学科

工学部

建築学科
環境・建設系都市計画研究室

大学院工学系研究科都市工学専攻

合計 27名95

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

5

小委員会数

25

WG 数

20

予算総額

5,645,000 円
刊行点数

委員長名：大原

一興

3点

刊行物

１．
『東日本大震災合同調査報告 建築編 10 建築計画』（シンポジウム資料等は除く） ２．
『建築・都市計画のための空間学事典［増補改訂版］』
３．
『利用者本位の建築デザイン 事例でわかる 住宅・地域施設・病院・学校』
講習会

講習会数

0回

催し物数

10 回

１．第 34 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 64 名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

（資料名）
『地域施設計画研究 34』
２．第 81 回空間研究小委員会研究会「空間研究におけるデータサイエンスの可能性を探る」
参加者数 48 名（資料名）同上
３．第 62 回建築人間工学小委員会研究会「没入型仮想環境は何を可能にするか？」
参加者数 26 名（資料名）同上
４．公開研究会「居住環境を記述する－建築史・建築環境からみた居住環境
を通して比較居住文化を考える」
参加者数 21 名（資料名）同上
５．公開研究会「福祉転用京都会議－福祉転用が切り開く新たなデザインと価値創造」
参加者数 39 名（資料名）同上
６．公開研究会「エビデンスにもとづく空間計画の実践」
参加者数 31 名（資料名）同上
７．公開研究会「公共施設再編とまちなか再生」
参加者数 37 名（資料名）同上
８．見学研究会「現代日本の美術館・博物館、今後の回生の方向性－熱海 MOA
美術館：設立 33 年 改修建替えを超えて：数千数万の美術館・博物館アートスペース、これからを考える」
参加者数 31 名（資料名）同上
９．公開研究会「『利用者本位の建築デザイン』とはなにか－不可視化された利用者を理解する」
2017.3.18 開催（資料名）同上

96

10．第 11 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 40 名
同開催）
（資料名）
『住宅系研究報告会論文集 11』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「居住文化とミュージアム
－ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち 建築計画編－」（資料名）同上
２．PD「建築計画分野における災害復旧・復興研究の意義と課題－東日本大震災からの 5 年で得た知見－」（資料名）同上
１．各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげているが、内容や委員の重複などを精査し、運営委員会の改組更新を検討し、次の 10 年間のビジョンを考える時期にきている。
２．震災関連の研究活動では、東日本大震災で立ち上げた情報プラットフォームを熊本の震災時にも適用再開したが、利用率が高くない。
３．大会研究協議会では、資料部数の設定がやや多く、残部が生じた。適切な想定をしたい。また、内外の委員会間との連携・協働による開催は効果があったので重要と考え、次年度以降引き続き検討していきたい。

972017 年度 委員会活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

5

小委員会数

25

WG 数

20

予算総額

5,367,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

委員長名：大原一興

1点『オーラルヒストリーで読む戦後学校建築
たか』
講習会数

0回

催し物数

19 回

いかにして学校は計画されてき１．ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール 第 8 回「AI、AR が変えるワ
ークプレイス」
参加者数 43 名（資料名）同上
２．第 63 回建築人間工学小委員会研究会 「トイレの建築人間工学－多様なユーザーに応えるには」
参加者数 51 名（資料名）同上
３．ワークプレイス・デザイン連続ゼミナール＋見学会 第 9 回「健康なワークプレイス」
参加者数 34 名（資料名）同上
４．第 35 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 48 名（資料名）『地域施設計画研究 35』
５．公開研究会「公共施設マネジメントが示す施設再編のビジョンと実践の課題」
参加者数 60 名（資料名）同上
６．公開研究会「地方におけるこれからの公立文化施設（第 3 回）－東広島
芸術文化ホール くらら見学会－」
参加者数 108 名（資料名）同上
７．公開研究会「『オーラルヒストリーで読む戦後学校建築』をめぐって－次世代が振り返る先駆者の足跡－」
参加者数 30 名（資料名）同上
８．公開研究会「ミュージアムの一つの未来－日本美術への特化等、特色と親和性の演出－」参加者数 10 名（資料名）同上
９．公開研究会「『利用者本位の建築デザイン』とはなにか －不確定な利用者ニーズに応えるハード・ソフトのカスタマイズ手法－」
参加者数 24 名（資料名）同上

98

10．シンポジウム「ミュージアムに自然光は必要か？」

参加者数 57 名（資料名）同上
11．シンポジウム「IN ACTION: The new social role of architects in Japanand Spain」
参加者数 67 名（資料名）同上
12．見学会「今後の福祉施設計画を考える（愛知）」
参加者数 18 名（資料名）同上
13．第 12 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 71 名
同開催）
（資料名）
『住宅系研究報告会論文集 12』
14．第 82 回 空間研究小委員会研究会「日本におけるスペースシンタックス
研究の広がりと可能性」
参加者数 32 名（資料名）同上
15．公開研究会「ワークプレイスデザインにおけるエビデンスを考える」
参加者数 32 名（資料名）同上
16．第 83 回 空間研究小委員会研究会「人口減少時代の都市空間論」」
参加者数 149 名（資料名）同上
17．シンポジウム「東日本大震災から 7 年 復興公営住宅における取り組みのこれから－研究者と実務者のクロストーク 4－」
参加者数 49 名（資料名）同上
18．公開研究会「守口市立 さつき学園（義務教育学校）の開校から現在まで－校舎見学会＆学校現場、研究者、設計者からの報告－」
参加者数 70 名（資料名）同上
19．第 64 回建築人間工学小委員会研究会「身体活動量による住宅評価～高齢者の生活行為を中心に～」
参加者数 29 名（資料名）同上
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「地域包括ケアとまちづくり－既存資源を活かした都市と建築の超高齢社会対応計画論」（資料名）同上
２．PD「被災地・被災者への寄り添いと計画の役割－熊本・大分での調査・支援活動から」（資料名）同上

各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげており、運営委員会の改組更新の時期をきっかけに、内容や委員の重複などを精査し、再編成した。

99

2017年度 建築計画委員会 組織図

住宅計画運営委員会

住宅計画小委員会
住宅地計画小委員会
高齢者・障がい者等居住小委員会
比較居住文化小委員会
コミュニティ居住小委員会

仮設住宅リユーススタディＷＧ

ライフスタイル小委員会

施設計画運営委員会

医療施設小委員会

地域生活を支える医療施設の情報収集ＷＧ

教育施設小委員会

学校体系の変化に対応した学校建築計画検討ＷＧ

地域施設計画小委員会
ワークプレイス小委員会
福祉施設小委員会

福祉転用のためのデザイン手法ＷＧ

文化施設小委員会

劇場・ホールＷＧ

幹事会
ミュージアムＷＧ
建築計画本委員会

計画基礎運営委員会

安全計画小委員会
建築人間工学小委員会

人間特性の多様性に着目した設計事例・基準検討ＷＧ
情報技術を利用した人間工学的建築評価手法ＷＧ

東日本大震災合同調査報告書（建築計画）ＷＧ

空間研究小委員会

新空間探求ＷＧ
空間研究調査分析方法ＷＧ

環境行動研究小委員会

計画系震災研究
アーカイブWG「まちの居場所」研究ＷＧ
北欧における環境デザインＷＧ

設計方法小委員会

設計方法レビューＷＧ

情報設計小委員会

建築の予言・普及ＷＧ
建築設計のためのワークショップＷＧ

ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会
構法計画運営委員会

設計計画運営委員会

ダイバーシティに向けた合理的配慮ＷＧ

各部構法小委員会
木造建築構法小委員会

比較木造構法ＷＧ

オープンビルディング小委員会

オープンビルディング事例情報収集ＷＧ

公共施設マネジメント小委員会
EBD小委員会
建築設計計画評価小委員会

100

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 大原 一興

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院

幹事

池添 昌幸

福岡大学工学部建築学科

幹事

清水 郁郎

芝浦工業大学建築学部建築学科

幹事

清家 剛

東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

幹事

西野 辰哉

金沢大学理工研究域環境デザイン学系

幹事

日色 真帆

東洋大学理工学部建築学科

石井 敏

東北工業大学建築学科

江口 亨

横浜国立大学都市イノベーション研究院

大月 敏雄

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

岸本 達也

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

黒木 宏一

新潟工科大学建築学科

黒野 弘靖

新潟大学工学部建設学科建築学講座

鈴木 義弘

大分大学工学部福祉環境工学科建築コース

恒川 和久

名古屋大学大学院工学研究科

角田 誠

首都大学東京都市環境学部建築都市コース

中園 眞人

山口大学工学部感性デザイン工学科

広田 直行

日本大学生産工学部建築工学科

藤本 幹也

大手前短期大学ライフデザイン総合学科

真境名 達哉室蘭工業大学建設社会基盤系学科建築コース

松田 雄二

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

森 傑

北海道大学大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門

柳澤 要

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

山口 勝巳

東京都市大学共通教育部自然科学系情報教育部門

山田 哲弥

清水建設（株）技術戦略室
合計 24 名101

2016 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2017 年 3 月 13 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

2

予算総額

1,185,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．研究会「むらを住み継ぐカタチ#06：瀬戸内 －島を継ぐもの。」 参加者数 20名
２．2016年度農村計画委員会春季学術研究会「長良川と鵜飼の文化的景観を探る」
参加者数 17名
３．日韓研究会2016「伝統文化・田園資源と建築･地域デザイン－金沢・加賀、韓参加者数 31名
国からの発信」『日韓交流会2016(金沢)：同名資料集［日韓語］』
４．研究会「むらを住み継ぐカタチ#07：北海道の観光と地域づくりの最前線」
参加者数 15名
５．第11回住宅系研究報告会（建築社会システム・建築計画・都市計画の3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集11』
参加者数 40名
研究集会数 2 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：震災復興から俯瞰する未来社会と計画学 －農村からの発信『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：鄙へ向かう人々 －「暮らすこと」の楽しみを創る『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』
・特に1967年に設置された本委員会の50周年イヤーを意識した活動を展開し、世代間、地域間、国際的な学術交流のプラットホームを整備し、委員会活動の裾野を広げた。
・大会研究集会：研究協議会、パネルディスカッションとも参加者数および資料
頒布の状況からみて、一定の意義と成果があった。特に協議会は建築計画、都市計画、社会システムからの寄稿・参加も多く、震災復興を俯瞰することで計
画学の未来を展望する有意義な議論ができた。この連携を維持、発展させたい。
・催し物：本委員会、小委員会主催で研究会やワークショップを中心に展開している。特に建築系農村計画の研究方法論とアイデンティティの継承・確立に留意した企画を今後も進めている。
・刊行物：2012年以降、刊行していないが、現在、4小委員会が刊行に向けて準備をしており、成果を期待したい。
・日韓交流：1996年からほぼ毎年、韓国農村建築学会と相互交流を行っており、
2016年度は石川県加賀・能登・金沢で開催した。研究会では日韓の農山漁村が102

抱える現代的課題を共有し、相互に発表し議論することの意義について再認識するとともに、今後とも交流を深め、日韓双方の学術向上に努めていくことを確認しあった。
・東日本大震災対応：三陸沿岸の漁村集落の復興には強い関心をもって注視しており、大会研究集会や農村計画学会との連携行事等でも継続的にテーマとして取り上げている。また、『東日本大震災合同調査報告［建築編 9 ］』を担当し、2017
年 4月に刊行される。
・小委員会活動：2014年度に改組し、3年が経過したが、委員会により活性度に差が生じている。主査や委員の世代交代、継続疲労の払拭を図りたい。

103

2017 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2018 年 3 月 2 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

2

予算総額

1,206,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

１．2017年度農村計画委員会春季学術研究会「信仰空間と地域のデザイン －ア
参加者数 31名
ジア･日本の復興集落」
催し物

２．研究会「むらを住み継ぐカタチ#08：日本一ちいさなまちでの住み継がれ方－山梨県早川町における山村留学と地域外支援活動、および上流研の戦略的な取り組み」（3／21開催予定） 参加者数 ■名
３．第12回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・建築計画の 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集12』
参加者数 71名
研究集会数 2 回

大会研究集会

１．研究協議会：住み継がれるカタチ －限界の先へ住み継ぐ『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：空間創造が風景をまもる時 －文化的景観の進化的保全と建築･デザイン『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

農村計画委員会発足50周年イヤーとして農村計画委員会資料の発掘を行い、アーカイブ化、資料の社会的開示方法を検討した。
学術推進委員会からの計画系委員会の統合についての意見提供を受け、改めて農村計画委員会の学会内外の存在価値、関連学会、社会との連携について検討し、さらに本委員会の社会的貢献、人材育成、組織基盤の充実にむけたビジョンの構築を図った。農村建築アーカイブ化、農村住宅フロンティアの WG の設置、アジ
ア諸国との農村計画研究交流の一層の促進と組織整備についての課題抽出が今年度の活動から明確になり、来期にその整備を行うことが確認された。次期の農村計画委員会の新たな組織体制の再編につなげることになっている。

1042017年度農村計画委員会

組織図

農村計画本委員会

ルーラルネットＷＧ

委員長：山崎寿一（神戸大学）

山崎寿一（神戸大学）

幹

アジア農村フォーラムＷＧ

事：栗原伸治（日本大学）
斎尾直子（東京工業大学）
山崎義人（東洋大学）

川嶋雅章（明治大学）

集落復興小委員会
後藤隆太郎（佐賀大学）

農山漁村地域組織小委員会
熊野稔（宮崎大学）

農山漁村文化景観小委員会
工藤和美（明石工業高等専門学校）

農村環境共生小委員会
三笠友洋（西日本工業大学）

集落居住小委員会
佐久間康富（和歌山大学）

農村・国土計画小委員会
柳田良造（岐阜市立女子短期大学名誉教授）

105

農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

山崎 寿一

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

栗原 伸治

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

幹事

斎尾 直子

東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

幹事

山崎 義人

東洋大学 国際学部国際地域学科

浅井 秀子

鳥取大学大学院 工学研究科社会基盤工学専攻土木工学

糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

内田 文雄

山口大学 工学部感性デザイン工学科

鎌田 元弘

千葉工業大学 建築学科

川嶋 雅章

明治大学 理工学部建築学科

神吉 紀世子京都大学大学院 工学研究科建築学専攻

菊地 成朋

九州大学 大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

木下 勇

千葉大学 園芸学部地域計画学研究室

工藤 和美

明石工業高等専門学校 建築学科

熊野 稔

宮崎大学 地域資源創成学部

黒野 弘靖

新潟大学 工学部建設学科建築学講座

後藤 春彦

早稲田大学 理工学術院

後藤 隆太郎佐賀大学 大学院工学系研究科都市工学専攻

齋藤 雪彦

千葉大学 園芸学部 緑地環境学科

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

佐藤 栄治

宇都宮大学 大学院工学研究科地球環境デザイン学専攻

篠部 裕

呉工業高等専門学校建築学科

柴田 祐

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科

清水 肇

琉球大学 工学部環境建設工学科

菅原 麻衣子東洋大学 ライフデザイン学部人間環境デザイン学科

鈴木 孝男

事業創造大学院大学 事業創造研究科

瀬沼 頼子

昭和女子大学 現代教養学科

田口 太郎

徳島大学 総合科学部

戸田 敏行

愛知大学 地域政策学部

中野 茂夫
野村 理恵

島根大学 総合理工学部
北海道大学大学院工学研究院 建築都市空間デザイン部門建築計画学研究室

平田 隆行

和歌山大学システム工学部 環境システム学科

三笠 友洋

西日本工業大学 デザイン学部建築学科

宮川 智子

和歌山大学 システム工学部環境システム学科

柳田 良造

プラハアソシエイツ（株）
合計 35名106

2016 年度 委員会活動成果報告（2017 年 3 月 10 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

1

予算総額

733,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

研究集会数

1回

委員長名：遠藤龍司（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会「対津波建築への取り組みと今後の展望」（資料名）同上

１．
『海洋建築の計画・設計指針』の具体例の作成として取り組んでいる、「海
洋建築物の設計例」の目次案が示された。
２．本年度大会研究協議会「対津波建築への取り組みと今後の展望」において、あらたな避難方法および避難建築の提案がなされた。
３．第 26 回海洋工学シンポジウムで、OS「津波避難建築の計画とデザイン」
を企画し、8 編の報告を行った。
４．次年度大会研究協議会は、現在検討している「海洋建築物の設計例」を示し、海洋建築および海洋空間利用に貢献するように努める。

1072017 年度 委員会活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

0

予算総額

733,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

研究集会数

1回

委員長名：遠藤龍司（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会「瀬戸内の島々と海の活用」（資料名）同上
１．
『海洋建築の計画・設計指針』の具体例の作成として取り組んでいる、「海
洋建築物の設計例」の目次案について議論を深めた。
２．本年度大会研究協議会「瀬戸内の島々と海の活用」において、島のネッ
トワークと海を利用した教育について議論した。その結果、島と海の活性化をテーマにしているデザイン工学会との共同研究が計画された。
３．次年度大会研究協議会は、開催が東北であることから「津波防災への取組みと課題」を示し、津波被害を風化させないことと将来への展望について準備を整えている。
４．少し活動が停滞し反省しつつ、次年度に向けて活動計画をたてることに
した。

108

2017年度 海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

海洋建築企画小委員会

海洋建築計画小委員会

海洋建築設計小委員会

津波建築システム小委員会

109

海洋建築本委員会
役職

氏名

所属

委員長 遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校能力開発院建築専攻

幹事

桜井 慎一

日本大学理工学部海洋建築工学科

幹事

関 洋之

（株）梓設計設計室

幹事

藤田 謙一

千代田化工建設（株）プラント診断ユニット耐震・防災セクション

幹事

増田 光一

日本大学理工学部海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学理工学部海洋建築工学科

惠藤 浩朗

日本大学理工学部海洋建築工学科

川上 善嗣

広島工業大学工学部建築工学科

川西 利昌

日本大学

黒木 正郎

（株）日本設計役員室

後藤 剛史

法政大学

小林 昭男

日本大学理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

登坂 宣好

東京電機大学未来科学部建築学科

中西 三和

日本大学理工学部海洋建築工学科

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

濱本 卓司

東京都市大学工学部建築学科

松井 徹哉

名古屋産業科学研究所研究部

横内 憲久

日本大学理工学部まちづくり工学科
合計 20 名110

（委員会活動報告会用）

2016 年度 委員会活動成果報告（２０１７年３月１４日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：壁谷澤

寿海

０
０
５
刊行点数

４７３，０００
１点

円

・『2015 年ネパール・ゴルカ地震災害調査報告書』（2016 年 12 月）
講習会数
催し物数

０回
５回

１．第 21 回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム「2016 年熊本地震から首都圏の住民が学ぶこと－建築構造の専門家と市民との対話」
2 月 2 日：パシフィコ横浜・アネックスホール（横浜）、参加者 101 名
催し物
２．支部企画①（東北支部）「秋田市旭南地区防災運動会 2016」7 月 3 日：秋田市（シンポジウム・セミナー等）
立旭南小学校（秋田）、参加者 40 名*能力開発支援事業委員会
３．支部企画②（九州支部）災害フォーラム「熊本地震で何が起きた？
防災に対
承認企画
する市民の備え」11 月 4 日：大分県労働福祉会館、参加者 90 名
４．
「2016 年熊本地震 地震被害調査」速報会、5 月 14 日、東京工業大学ディジタ
ル多目的ホール、参加者 291 名
５．
「イタリア中部地震（8.24）災害調査」速報会 付・ミャンマー中部地震（8.24）の災害調査報告、2016 年 11 月 29 日、建築会館会議室、参加者 12 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

２回

１．緊急報告会「2016 年熊本地震災害調査報告会」8 月 24 日、福岡大学、（資料名）
同名、参加者 500 名
２．緊急報告会「2016 年台湾・美濃地震災害調査報告会」8 月 26 日、福岡大学、（資料名）同名、参加者 46 名

・調査団の派遣
イタリア中部地震（2016 年 9 月 30～10 月 3 日、団長：青木孝義・名古屋市立大学教授ほか計 3 名）
・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページ（災害 Wiki）からの情報発信
2016 年 4 月 14 日‐16 日 熊本地震（4/14）
2016 年 8 月 24 日 イタリア中部の地震（8/30）
2016 年 8 月 24 日 ミャンマー中部の地震（8/30）
2016 年 10 月 21 日 鳥取県中部地震（10/25）
2016 年 11 月 14 日 ニュージーランド南島の地震（--）
本年度は国内に調査団を派遣することはなかったが、4 月 14 日-16 日の熊本地震
では九州支部災害調査 WG、文教施設小委員会の調査 WG、各運営委員会の調査
WG、各機関の調査に対して、情報の収集と提供、調査の調整を行った。
海外にはイタリアに災害調査団を派遣し、帰国後速報会を開催した。
検討事項として、災害 Wiki について継続性のある運用方法やサーバー管理について具体的な手法を検討した。また、地震以外の災害に対する対応マニュアルについても今後の中長期的課題とした。

111

（委員会活動報告会用）

2017 年度 委員会活動成果報告（２０１８年３月８日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
０
５
刊行点数

４１４，０００
１点

円

１．
『2016 年台湾・美濃地震災害調査報告書』（2017 年 8 月）
講習会数
催し物数

０回
３回

１．第 22 回震災対策技術展（横浜）関連シンポジウム「人を守る最新の防災技術－ドローン､SNS による画像情報を如何に利用でき催し物るか」（2018.2.8：パシフィコ横浜・アネックスホール（横浜）、参加者 115 名（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会 ２．支部企画（九州支部）災害フォーラム「2016 年熊本地震からの教訓－地震に承認企画
対する市民の備え」（2017.12.15、熊本市）、参加者 32 名
３．
「2017 年メキシコ中部の地震（9.19）災害調査報告会」（2018.2.16、建築会館会
議室、参加者 51 名

研究集会数

０回

大会研究集会

主な活動
問題点等

・調査団の派遣2017 年メキシコ中部の地震（9.19）災害調査（2018.1.18～22、団長：斉藤大樹
豊橋技術科学大学教授ほか、計 5 名）
・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2017 年 09 月 08 日 メキシコ・チアパス州沖を震源とする地震（9/12）
2017 年 09 月 19 日 メキシコ・モレロス州を震源とする地震（9/22）
2017 年 11 月 12 日 イラン・イラクの国境付近で発生した地震（11/13）
2017 年 11 月 15 日 大韓民国南部で発生した地震（11/21）
2018 年 02 月 06 日 台湾東部で発生した地震（2/7）
・文部科学省地震・防災研究課「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」に対するアンケートの回答（12.22）
本年度は国内に調査団を派遣することはなかった。
海外ではメキシコに災害調査団を派遣し、帰国後速報会を開催した。
検討事項として、災害 Wiki について継続性のある運用方法やサーバー管理について具体的な手法を検討した。また、地震以外の災害に対する対応マニュアルについても今後の中長期的課題とした。
心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する
等の準備をする必要性がある。

112

災害委員会組織構成（2017 年 4 月）

災害本委員会

インターネット WG（神野達夫：2017.4～2019.3）

市民講座 WG（永野正行：2017.4～2019.3）

災害マニュアル（強風災害）WG （丸山 敬：2017.4～2019.3）
台湾地震災害調査 WG（勅使川原正臣：2016.4～2018.3）

2016 年熊本地震災害調査 WG（高山峯夫：2016.10～2018.3）

常置の委員構成
委員長，幹 事（５名），WG 主査（５名）
本委員会委員
支部選出委員
北海道支部

東北支部

関東支部

東海支部

近畿支部

中国支部

四国支部

九州支部

北陸支部

構造委員会選出委員
応用力学運営委員会

荷重運営委員会

基礎構造運営委員会

木質構造運営委員会

鋼構造運営委員会

RC 構造運営委員会

PC 構造運営委員会

壁構造運営委員会

シェル・空間構造運営委員会

仮設構造運営委員会

振動運営委員会

鋼コンクリート合成構造運営委員会

原子力建築運営委員会
学術推進委員会選出委員
材料施工委員会

建築歴史・意匠委員会

防火委員会

建築法制委員会

環境工学委員会

建築社会システム委員会

建築教育委員会

都市計画委員会

建築計画委員会

農村計画委員会

海洋建築委員会

地球環境委員会

情報システム技術委員会

1132017年度

委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

氏 名
勅使川原正臣池田浩敬（兼）
田尻清太郎
五十田博
北山和宏
川辺秀憲
神野達夫（兼）丸山 敬
永野正行（兼）
市古太郎
戸松 誠
板垣直行
山中新太郎
飛田 潤
田村良一
林 康裕
三浦弘之
大谷英人
神野達夫（兼）
寺西浩司
元結正次郎
松島信一
鈴木比呂子
槌本敬大
五十嵐規矩夫
谷 昌典
岸本一藏
田中照久
谷口与史也
永野正行（兼）佐藤秀人
楠 浩一（兼）楠 浩一（兼）
藤川昌樹
岩見達也
有川 智
長谷川麻子
飯田直彦
平田京子
池田浩敬（兼）
鈴木義弘
浅井秀子
増田光一
大内宏友
田村雅紀

所

災害委員会
属

委員名簿
出身支部・委員会

名古屋大学
常葉大学
東京大学
京都大学生存圏研究所
首都大学東京大阪大学
九州大学
インターネットＷＧ主査
京都大学防災研究所
災害マニュアル（強風災害）ＷＧ主査
東京理科大学
市民講座ＷＧ主査
首都大学東京災害委員会選出論文集委員会委員
北海道支部
北海道立総合研究機構北方建築総合
秋田県立大学
東北支部
日本大学
関東支部
名古屋大学
東海支部
新潟工科大学
北陸支部
京都大学
近畿支部
広島大学
中国支部
高知まちづくり支援ネットワーク 四国支部
九州大学
九州支部
名城大学
材料施工委員会
東京工業大学
応用力学運営委員会
京都大学防災研究所
荷重運営委員会
千葉工業大学
基礎構造運営委員会
建築研究所
木質構造運営委員会
東京工業大学鋼構造運営委員会
京都大学
鉄筋コンクリート構造運営委員会
プレストレストコンクリート構造運営委員
近畿大学
会
福岡大学
鋼コンクリート合成構造運営委員会
大阪市立大学
シェル・空間構造運営委員会
東京理科大学振動運営委員会
日本大学
仮設構造運営委員会
東京大学地震研究所
壁式構造運営委員会
東京大学地震研究所
原子力建築運営委員会
筑波大学
建築歴史・意匠委員会
建築研究所
防火委員会
東北工業大学
建築社会システム委員会
熊本大学
環境工学委員会
日本建築構造技術者協会
建築法制委員会
日本女子大学
建築教育委員会
常葉大学
都市計画委員会
大分大学
建築計画委員会
鳥取大学
農村計画委員会
日本大学
海洋建築委員会
日本大学
情報システム技術委員会
工学院大学
地球環境委員会

1142017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）

人為的要因による震災の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2018 年度活動計画

2017 年 4 月 ～2019 年 3 月

市民系 富樫豊（NPO 地域における知識の結い）｢代表:富樫、副代表:高木｣
構造系 浜田英明（法政大学）
施工系 浦江真人（東洋大学）
環境系 高村秀紀（信州大学）、
設計系 谷田真（名城大学）
計画系 熊澤栄二（石川高等専門学校）
計画系 棒田恵（新潟大学）
ﾃﾞｻﾞｲﾝ系 藤田大輔（福井工業大学）
子供系 高木真人（京都工芸繊維大学）
実務系 佐久間博（ｱﾄﾘｴ佐久間）
都市系 櫻井康宏（福井大学名誉教授）
経済系 木俣信行（持続可能社会研究会） 経済系 外岡豊、（埼玉大学名誉教授）
建設系 藤井俊二（Built Environment Research） ｵﾌﾞｻﾞﾊﾞ 宮本照嗣（元都市整備公団）

地震災害の防止や軽減に向けて、これまで、地震が起こるたびに施工不良、現場技術の未熟さ、設計不備、未耐震化、などの人為的な要因が指摘され続けてきた。にもかかわらず、この種の要因による被害がなくなるどころか返って激しさを増している。このため、問題は技術の枠を超えて社会にも及び、種々の改善が進まないのは社会そのものにその温床があるのでは、ともいわれるようにもなってきた。 そこで、本研究では人為的要因による震災の防止を目指して、人為的要因による震災をつまびらかにし、次いで効果的な改善策を立案することにした。具体的には、問題の本質を横断的に二分して、(1)人為的要因を社会における制度や経済活動などと関連させて、技術行使のあり方を社会の営みとの関連で明確化し、(2)建築各分野(以後分野)における諸問題を項目(1)の視点で解決に向けて検討することにした。
人為的要因による震災防止軽減に向け、効率化･専門分化･分業の枠を超えた対応のあり方を探る。技術の専門分化･経済優先への対処について、住宅･街等を対象に意思疎通･運営･倫理等横糸としてあるべき姿を造る。ただし、本委員会ですべてを網羅できないが、細く広くの糸状の網羅にしたい。また項目(2)以降は項目(1)を受け継いでの展開のものとした。
(1)人為的要因による震災 ・経済性等含め各分野から人為的要因抽出･整理(2)住まいを対象に・ﾛｰｺｽﾄ、・設計分業、・設計施工の関連(3)街づくりを対象に
・市民主導の在り方、居し方、安心安全な避難(4)都市、環境を対象に・建築資産(公共性と私権、行政)、
・こども施設(5)市民と専門家の枠組みで ・専門家の在り方、枠外志向の専門教育、・技術世論も含めた世論形成(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ、教育、市民素養)
委員会では会議 3 回(6/27、12/19、3/15)、談話会 1 回(9/2)の計 4 回を開催。
委員会では、広範囲にかつ理念的に設定されたﾃｰﾏについて、その背景と意義に関する議論を介して結果を共有し、次いで全体構想の練り上げとｱﾌﾟﾛｰﾁの方法について検討した。以下に確認したことを活動概要として列挙する。
(1) 全体のｽﾄｰﾘｰ：「震災に始まり震災に終わる」という構成で確認。
(2) 各専門分野単独での諸問題の解決に加えて、各分野の問題を同一土俵にのせ、社会性や経済性などとともに全体像を展望（これを枠外検討とす）。
(3) 対象を大きく広げて解決を見出し元の対象へバックする試案作成。
(4) 委員各位のﾚﾊﾟｰﾄﾘｰで扱う技術問題(分担課題)を設定。
(1) 委員各位の分担課題の研究遂行。実作業。
(2) 各分担課題について枠外検討。
(3) 大会(9/4)にて研究集会開催 本研究の 3/4 報告
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ含めすべて委員会ﾒﾝﾊﾞｰで実施。
(4) 各研究を持ち寄って研究成果の体系化(5) まとめ作業、報告書作成。

115

2017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 5 日作成）

多世代共創に向けた建築・都市システム[若手奨励]特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2018 年度活動計画

2017 年 4 月 ～2019 年 3 月[1] 本間 裕大 (東京大学・委員長)[2] 宗政 由桐 (東京電機大学・幹事)[3] 稲坂 晃義 (千葉工業大学)[4] 薄井 宏行 (東京大学)[5] 郷右近 英臣 (東京大学)[6] 讃岐 亮(首都大学東京)[7] 関口 達也 (中央大学)[8] 中西 美和 (慶應義塾大学)[9] 廣井 悠(東京大学)[10] 藤井 愛(日本大学)[11] 本間 健太郎 (東京大学)[12] 渡部 大輔 (東京海洋大学)
持続可能社会や多世代共創社会といった目指すべき社会像，あるいは少子高
齢化や人口減少といった日本が抱える問題点が，盛んに議論されるようになって久しい．立地適正化計画など都市計画な誘導も試みられているものの，その包括的な道筋・解決策を確立するためには普遍性や客観性に基づいた数理的議論を深める必要があると考えられる．
そこで本特別研究委員会では，多世代共創社会で目指すべき建築・都市計画をシステム論的に追及する．具体的には，建築・都市システムにおける「時間・空間・人間」的な構造的宿命の把握と，それらの定量的知見に基づく社
会提言を行う．
「人間⇔建築⇔都市」といった様々な分析スケールで研究を推進しつつも，建築・都市計画に対する数理的アプローチに理解・心得のある
委員構成とすることによって，当該目的の達成を計る．
1. 建築・都市システムを記述する三軸として，「時間・空間・人間」軸を設定し，その構造的宿命を明らかにする．一例を挙げると，数理的アプロ
ーチは空間を隔てた移動に対し，距離負担の多寡・交通量の粗密・領域
形状の影響といった構造的宿命を導く．これまで空間に主眼が置かれがちであった数理的議論を深化・展開することによって，持続可能性という時間，人口減少という人間の構造的宿命を追求する．
2. 都市計画の目的が空間に対する方向性を示すことと仮定すると，建築計
画の目的はその方向性ができる限り円滑に達成し得るよう空間の質を高めることとも解釈できる．そして，その空間の評価は人間によって最終的には行われる．これら様々な分析スケールの相互影響を考慮し「人間⇔建築⇔都市」のシームレスなシステム論を展開する．
2017 年度は，研究会で目指すべき方向性・成果の議論，ならびに各委員の研究領域の詳細な把握を中心に，全 5 回の研究会を開催した：
第 1 回 (5 月 18 日)：委員会の方向性，ならびに各委員による研究領域の確認
第 2 回 (7 月 13 日)：本間(裕)・薄井による話題提供とディスカッション
第 3 回 (8 月 22 日)：本間(健)・関口による話題提供とディスカッション
第 4 回 (11 月 7 日)：渡部・廣井による話題提供とディスカッション
第 5 回 (1 月 25 日)：讃岐・本間(裕)による話題提供とディスカッション
研究会における話題提供では，複数委員による共同研究的な議論を中心に据える．多様な研究フィールドを基盤とした数理的アプローチという委員会の特長を生かし，例えば都市防災的な観点を踏まえた時間の構造的宿命を，ヒューマン・ファクターズ的な観点を踏まえた人間の構造的宿命を議論する．
その上で，多世代共創社会における建築設計や建築・都市計画，さらには市民の合意形成への展開について理解を深める．

116

2017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）

戦略的パブリックスペース活用学若手奨励特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年度活動概要

2018 年度活動計画

2017 年 4 月 ～2019 年 3 月

泉山 塁威（東京大学先端科学技術研究センター 助教）／
三浦 詩乃（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 助教）／
荒井詩穂那（首都圏総合計画研究所）／石田 祐也（株式会社ヌーブ）
内川 亜紀（札幌駅前通まちづくり株式会社）／内原 英貴（株式会社クオル）
大藪 善久（日建設計シビル株式会社）／
小澤 亮太（株式会社フィールドフォー・デザインオフィス）／
小林 遼平（つくば市役所）／佐藤 春樹（株式会社横河建築設計事務所）
宋俊煥（山口大学大学院創成科学研究科 助教）／林匡宏（北海道日建設計）
三谷 繭子（Groove Designs）／山田 智彦（株式会社スタジオバッテリー）湯淺かさね（千葉⼤学⼤学院園芸学研究科 博⼠後期課程）／
渡邉 真理（株式会社デンソー）
パブリックスペースの整備においては、これまで都市・建築・土木・造園等のそれぞれの分野で研究・実践が実施されてきた。しかし、近年の規制緩和を踏まえ、道路、河川、公園、駅前広場、空地等の活用において、それらを横断的に捉え、その制度、マネジメント体制、仮設空間のデザイン、人のアクティビティデザイ
ン、そしてそれらの人材育成方法等の検討を行い、わが国でのパブリックスペー
ス活用学構築の検討を行うことを目的とする。

・本委員会報告書
・パブリックスペース活用学を体系化したテキスト（出版化に向けた草案）
・パブリックスペース活用における年表
・パブリックスペース活用学を体系化したカリキュラム案（他分野連携）
・パブリックスペース及びパブリックスペース活用の定義、意義の共有
・ソトノバ・アワード 2017 審査員参加によるパブリックスペース活用の研究
・Platt Institute URBAN PLACEMAKING AND MANAGEMENT 大学院生へのインタビューによるカリキュラムの研究
・パブリックスペース（道路、公園、水辺、建築、広場）について年表をまとめ、「活用」の歴史を概観した。
・パブリックスペース活用の勉強会数回程度
・パブリックスペース活用における視察数回程度
・建築学会大会における PD の企画開催「パブリックスペース活用の本質的
意味と価値を問う」
・人材育成プログラムの検討
・報告書まとめ1172017 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2018 年 3 月 7 日作成）

建築書と建築理論［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2017 年 4 月 ～2018 年 3 月

葛沁芸・東京大学
木谷建太・早稲田大学
金柄鎮・早稲田大学
林英昭・ものつくり大学
安岡義文・東京大学
山口彩・武庫川女子大学
米澤貴紀・名城大学

近年出版された H. F.モルグレイヴによる 2 巻本の建築書選集（Mallgrave, H.
F.： Architectural Theory, Vol. I: An Anthology from Vitruvius to 1870, Malden,
2006; Mallgrave, H. F. and Contandriopoulos, C.： Architectural Theory, Vol. II: An
Anthology from 1871 to 2005, Malden, 2008.）は西欧文明圏外の建築書を一切排除したことで、人間の営みとしての建築の歴史の多くの側面が削ぎ落とされてしまっており、無味乾燥な印象を与えている。これは、世界を西洋と東洋に大きく分け、さらに地域的・時代的に細分化している従来の建築史という学問領域の弊害が如実に顕れた結果であるといってよい。これに対し我々は、
日本の「匠明」やインドの「マーナサーラ」といった、西洋文明圏外の建築書をまとめて扱い、分断された領域を再統合し、俯瞰する。そしてこれらが示しうる建築的側面をもってして、現時点で欠損している建築史像を補完していく必要性を感じている。
しかし、このような幅広い視野のもとに研究を推し進めようとする場合、個人で達成できることには限界がある。そこで本委員会を設置することによって、この視野を共有できる委員とともに、各自が専門とする地域と時代を核としながらも、それを超えて共同作業を行うことで、今まで特定の時代や地域で分断されていた研究分野が繋がり始め、個人では達成できない成果を得たい。また本研究テーマのような建築の根源に関わるものでは、日本建築学会のような由緒ある組織が主導で推し進めていくことが、成果を社会により浸透させていく上で重要である。
本委員会は、将来の研究課題として本格的に展開することを目論んでいる
前近代の世界の建築文化の比較研究のための準備段階として、西洋文明圏外における建築理論および建築書の内容を整理し、文明間の建築設計思想の相違点を見極めることを目的としている。

本研究委員会で想定される主な成果物は以下の二点である。
・西洋文明圏以外の建築書と建築理論に関する資料を集めたデータベース（3月末予定）・データベースをもとに各地域の建築書と建築理論に関する概論を記した報告書（2018 年度末）

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本年度は、以下の日程で活動を行った。

2017 年度活動概要

2017 月 0414 日 「日本の大工技術書整理についての試案」（米澤）2017 月 0528 日 「中国における代表的な建築書とされる 4 つの文献」（木谷）「中国文化圏の「建築書」に関する覚書」（木谷）「韓国の儀軌に関して」（金）
2017 月 0617 日 「日本における建築書および建築関連資料」（米澤）2017 月 0923 日 「比較建築史研究の背景について」（安岡）
2017 月 1112 日 「清朝建築設計資料に関して」（葛）2018 月 0115 日 「イタリア・ルネサンス期の建築書とウィトルーウィウス：ア
ルベルティを中心に」（岡北一孝氏〔大阪大学〕：ゲスト講演）2018 月 0210 日 「社寺建築における建築形式の受容について」加藤悠希氏〔九州大学〕：ゲスト講演」「スリランカ建築における設計技術について」黒河内
2018 月 0317 日（予定）
宏昌氏〔東日本国際大学〕：ゲスト講演」

前半は委員の専門とする地域の建築理論と建築書についての概説を発表して、知識を共有し、異なる文化の多様な資料をどのような視点と資料を分類していくかを検討した。
後半では、西洋文明圏を比較対象として含め、委員以外の建築理論と建築書に関する研究を行っている国内の研究者を招き、発表を行ってもらい議論を深めた。
また毎回、データベース作成に関する情報共有および進捗状況の確認を行なす時間を設けてきた。

2018 年度活動計画

2018 年度も委員内外を問わず、月一回のペースで、当該研究課題に関する研究者の発表を行っていく。また今年度で、概ね完成させたデータベースをもとに、各地域の文化背景や、建築生産の条件などを加味したデータベースの解説を含めた建築理論と建築書の概説を概説の中で主に答えるべき問いは、以下のとおりである。
・建築書は、どのようなカテゴリーに分類できるか。
・建築書が見つかっていない地域や時代においては、理想の建築像は特定の集団にどのように共有されていたのか。
・西洋の建築書と比較してどのような相違点がみられるか。

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