i-Constructionの推進状況
2016年度～2020年度までの取り組み
 ICTの活用拡大
 土工、舗装工・浚渫工・i-Bridge(試行)、建築分野（官庁営繕）・河川浚渫等、地盤改良工、付帯構造物設置工、維持管理分野等へ導入するとともに、更なる普及拡大のため「簡易型ICT」の実施

 3次元データの収集・利活用

 i-Constructionモデル事務所の指定
 2023年までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM
原則適用に向け、現場、研究所、企業、大学との連携強化
 国土交通データプラットフォームの公開及び連携データの拡充

 新技術の開発・導入
 2020年度より直轄工事において新技術の活用を原則義務化
 建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などを実施するモデルプロジェクトの実施

 普及・促進施策の充実

 i-Construction大賞（大臣表彰制度）に地方公共団体部門やベンチャーの優れた取組を表彰
 地方自治体発注工事等へのICT活用拡大を図るアドバイザリー制
度等のサポート体制の充実
 生産性向上に資する取組を実施した工事を工事成績評定において優位に評価する生産性チャレンジ工事の実施

 施工時期等の平準化
 国庫債務負担行為の拡大
 「地域平準化率」の見える化等 全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）
 特殊車両により運搬可能な規格についてプレキャスト工法の原則採用

Ver.1.0

2021年度の主な取り組み
１ 中小企業等のICT施工利活用環境の充実①ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設②作業員の負荷軽減に向けたパワーアシストスーツ等の試行③ICT施工未経験企業へのアドバイスを行う取組の全国展開④ICT活用工事の標準化を見据えた地元企業への発注者指定型方式の拡大⑤入札時に生産性向上の取組を評価する取組の試行⑥施工、管理から納品の一連のプロセスのオンライン化による現場確認の効率化や品質向上の促進⑦構造物の出来形管理や路盤工へのICT活用拡大

２生産性向上のための工法、材料等の導入拡大①Value For Moneyの試行によるプレキャスト活用拡大②現場打ちコンクリートの品質確認の効率化のためのJIS規格の改訂③ロボットやAI活用等による交通誘導員の人手不足解消④定置式ｸﾚｰﾝ等を活用した現場内運搬の省力化を促進

３i-Constructionの海外展開①先進諸国の制度設計やISO等を踏まえた国内基準類の国際標準化を推進②海外技術者向けのi-Construction研修を本邦研修に設置するための研修内容作成③東南アジアを対象としたICT施工の展開に向け、官民連携し課題分析や展開戦略を整理

令和3年4月1日 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度i-Constructionの主な取り組みについて～」記者発表資料

直轄工事におけるICT施工の実施状況

Ver.1.0○ ICT施工の対象工種を年々拡大。直轄工事のICT施工の実施件数、公告件数に対する割合とも増加しており、2019年度は公告件数の約８割で実施。
＜ICT施工の実施状況＞

単位：件
2016年度工種

2017年度

2018度

2019年度

公告件数

うちＩＣＴ
実施

公告件数

うちＩＣＴ
実施

公告件数

うちＩＣＴ
実施

公告件数

うちＩＣＴ
実施

土 工

１，６２５５８４

１，９５２８１５

１，６７５

９６０

２，２４６１，７９９舗装工

－－

２０１

７９２０３

８０３４０２３３

浚渫工－－

２８２４６２５７６３

５７

浚渫工（河川）－－－－８８３９３４

地盤改良工

－－

－－

－

－

２２

９１，６２５

５８４

２，１７５

９１２

１，９４７

１，１０４

２，３９７

１，８９０

合計
実施率

３６％

４２％

５７％

７９％

「実施件数」は、契約済工事におけるICTの取組予定（協議中）を含む件数を集計。
複数工種を含む工事が存在するため、合計欄には重複を除いた工事件数を記載。

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

直轄工事におけるICT活用工事の受注実績分析

Ver.1.0○ 直轄工事で、これまでにICT活用工事を経験した企業数は、1,450社で、平成28年度末から経験企業数が約3.6倍に増加。1企業あたりのICT活用工事受注回数では、複数回経験した企業が平成28年度末の107社から873社へと約8倍に増加しており、約６割を占める。
○ 地域を地盤とする企業において、ICT施工を経験したＣ等級の企業は、受注企業全体の約半分にとどまっているなど、中小企業への普及拡大が必要。
※直轄工事においては、企業の経営規模等や、工事受注や総合評価の参加実績を勘案し、企業の格付け（等級）を規定■１企業あたりのICT受注回数と企業数の推移■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（平成28年度以降の直轄工事受注実績に対する割合）

1600【1,450社】
63202640621400

1200

経験社数
は約3.6倍80

800【727社】
3158
273279600

３割
400(107社）

15810192351
64

170(112社)

11830893.5%

B

97社

6回

2,246社

5回(5,920社)

C2回

610社

1回

(10,848社)

D

Cランク経験企業割合

1,144社

1,144社（ICT施⼯経験企業）
50.9％＝2,246社（直轄⼯事受注企業）

21.3%
130社
0.0%

20.0%

292

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

実績あり

0H28

地域企業

50.9%

3回

577

全国
企業

89.8%

7回

4回

446

A

29社
10回以上

8回

158

411

(32社)
108社

0136
1977200(873社）

9回

217

【399社】

31社【971社】

104
1000

６割

H28～29数値は等級毎の平成28年度以降の直轄工事を受注した業者数（ ）内は⼀般⼟⽊の全登録業者数

・各地方整備局のICT活用工事実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間はH28～R2.3

H28～30
H28～R1
・各地方整備局等のICT活用工事実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事のみを集計
・北海道、沖縄含む・対象期間はH28～R2.3
令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

都道府県等におけるICT活用工事の実施状況

Ver.1.0○ 都道府県・政令市におけるICT土工の公告件数が3,970件、実施件数は1,136件といずれも前年度より増加。
○ 令和元年度よりi-Construction大賞に地方公共団体部門を設置し、各自治体の優れた取組を表彰、共有。
＜都道府県・政令市におけるICT土工実施状況＞
2016年度工種

2017年度

2018年度

2019年度

公告件数

公告件数

うちＩＣＴ
実施

公告件数

うちＩＣＴ
実施

公告件数

うちＩＣＴ
実施

８４

８７０

２９１

２，４２８

５２３

３，９７０

１，１３６

土 工

＜令和元度実施件数上位１０件＞
上位10

都道府県

実施件数

1静岡県

1202兵庫県1033宮城県

874三重県

855長野県

696京都府557群馬県508北海道389茨城県3510宮崎県30

なお、実施件数が５件未満の都道府県は１１府県存在※各都道府県報告を元に国土交通省整理令和元年度 i-Construction⼤賞 ⼤⾂賞
静岡県ふじのくにi-Construction推進⽀援協議会

ICT利活⽤セミナー

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

関連企業（Ｎ=３６社）へのアンケート調査結果 ※1 ※2

ＩＣＴ施工対応型建設機械の保有状況

Ver.1.0○バックホウ(0.28㎥以上)、ブルドーザ、ローラのICT化は一定の進展（約5,100台）である一方、小型バックホウ(0.28㎥未満) は約300台と低い○今後、中小規模工事におけるICT施工の普及には、小型バックホウのICT化が重要■土工の主要３機種（標準的な規格のもの）※1 におけるICT施工対応型建設機械の保有状況
ICT施⼯対応型建設機械

ICT後付装置
45,7376％
2,7495％

主要３機種
合計台数

2,339

43,398 （⾮ICT型）

バックホウ
0.28㎥以上

35,559
4％
1,373

1％
556

34,186 （⾮ICT型）

2

ブルドーザ
28%
83412%
345

2,107（⾮ICT型）

2,941

7,237

ローラ
25%
1,848

7,105 （⾮ICT型）

132 ２％
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

29,00030,000小型バックホウ
0.28㎥未満29,169250

29,144 （⾮ICT型）

0.1％
1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

32,00033,00034,00035,00036,00045,00046,000※1:バックホウ0.28㎥以上、ブルドーザ、ローラの３機種※2:ＩＣＴ施⼯対応型建設機械と⾮ICT型建設機械の合計台数■小型ICT施工対応型バックホウ（0.28㎥未満）の保有状況

283 0.9%

31,0006,000

7,0008,000

29,00030,000【アンケート概要】
・(⼀社)⽇本建設業連合会、 (⼀社)⽇本機械⼟⼯協会、(⼀社)⽇本建設機械レンタル協会の会員企業を対象に実施(令和元年12⽉)
・建設機械を保有していないと回答いただいた企業を含めると回答数Ｎ＝４９社

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

ICT施工対応型建設機械の普及促進に向けた研究開発

Ver.1.0○中小規模工事に対応したＩＣＴ建機の拡大に向け、従来型の建設機械にアドオンで装着可能なシステ
ムの開発・実装が進んでいる。
○自動追尾型TSの測位機能を活用した､マシンガイダンス技術○通常の建設機械の作業装置に、プリズムを装着して、作業装置の位置をリアルタイムに計測・設計との差分を表示する。
○小型建機にも装着可能○自動追尾型TSの測位機能を活用した､
マシンコントロール技術○小型バックホウの整地用排土板にプリズムを装着して､排土板の位置をリアルタイムに計測､設計に合わせ制御する。

バックホウへの装着事例○RTK-GNSS測位技術を活用した､マシンガイダンス技術○通常の建設機械（バックホウ）にGNSSアンテナ及び各種センサーを装着して、作業装置の位置をリアルタイムに計測・設計との差分を表示する。
○機種を問わず後付け可能で、安価にＩＣＴ機能を利用できる。

情報配信企業出展(株)カナモト「Ｅ三・Ｓ」

出展

⽇⽴建機(株)「PATブレードMC」

出展 コマツ･LANDLOG(株)「SC レトロフィット」

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

ICT施工の普及拡大に向けた課題と対応策

Ver.1.0○ ICT施工の普及拡大に対しては、費用面への不安、役員・職員の理解度不足等が課題。
○ 積算基準の見直しや簡易型ICT活用工事等費用面への対応、経営者向け講習会の実施、更に一部地域では、業界主体でICT施工未経験企業へのアドバイスを行う取組等を推進。
■ＩＣＴ施工の普及拡大への取組■ＩＣＴ施工の普及拡大への課題○ICT施工を中小企業に普及させるための課題は費用面に関する不安感がある。
➣投資環境「ICT建機」や「測定機器」が高額なため、中小規模工事での導入コストの投資に見合わないことや、工事での採算性に不安がある。
➣費用面
ICT施工に必要な機材の初期コストや建設機械が高い。
➣ICT施工への理解度不足や人材育成
企業役員・職員の理解不足
企業職員に３次元に係る人材がいない。

〇費用面に対する取組み
・積算基準の見直し（間接費に３Ｄ出来形管理費用を計上）
・簡易型ＩＣＴの活用（ＩＣＴ建機を使わなくＩＣＴ活用工事として費用計上）
・３Ｄ測量や設計などＩＣＴ施工に関するサポート費用の計上（「中国 Ｌｉｇｈｔ ＩＣＴ」「ICT専任講師制度（四国地整）」）〇投資環境・ＩＣＴ施工への理解・人材育成に対する取組み
・中小規模工事でも採算がとれるよう、工事受注者へアドバイス
・経営者向けの講習会の実施
・各地整での講習会の実施（施工者・発注者向け）【建設業界等による連携体制の取組み（中部地整）】
アドバイザー制度を活⽤して、ICT施⼯初⼼者(企業)に対する啓発活動及び3Dデータに対応できる「技術者の育成」

費用面に関する不安

理解度不足、人材育成
契約企業、建設業協会意見聴取結果【中国地整】
令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

研修事業の実施

Ver.1.0○ICT施工の未経験者への普及拡大及びICT施工の知見を深めるため、各地方整備局において定期的に施工業者及び発注者向けの研修や現場見学会等を実施している。

■i-Constructionに関する研修
施⼯業者向け
発注者向け
合計※

H28年度

H29年度

H30年度

令和元年度

281363644

356
373729348472820

441505946※施⼯業者向けと発注者向けの重複箇所あり■⾒学会の状況

⾒学会開催状況（全景）

ＩＣＴ建設機械の説明

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

ICT施工の拡大～構造物工の出来形管理への適用～

Ver.1.0◯ 更なる効率化に向け、構造物の出来形管理等へICT施工を拡大するとともに、取得する３次元データを活用し維持管理分野の効率化を図る。
◯ 今年度中に、3Dデータを活用した構造物の出来形管理に関する要領の整備を目指す

３Ｄ測量による現況データ○ICT建設機械による３Ｄデータを用いた構造物の施工管理
ドローン、ＴＬＳ、TS等のICTをもちいて形状取得が可能

BIM/CIMによる３Ｄ構造物設計○検査の省力化
３次元測量を活用し出来形検査の効率化を実現。
ステレオカメラによる遠隔からの配筋検査

令和２年度中の整備を予定○メンテナンスへの３Ｄデータ活用
維持管理に必要なデータをICT技術を活用し取得
図面や初期形状との曲面の合致度やそこからのゆがみ量、・軸線の合致度、下部構造の安定を評価（沈下、傾斜、側方移動など）
周辺地形の変化

法面の崩落等

施工段階毎の記録実施

効率化及び緻密化

ヒートマップで施工の結果も表示可能

出来形計測の効率化を検討

システムによる撮影で鉄筋間隔、鉄筋径の確認が可能
クラウドを活用することで検査結果を遠隔からリアルタイムに確認

PC上で寸法計測維持管理・修繕○３Ｄ測量データと３Ｄ設計
データによる施工計画

出来形検査

関連工種として整備予定

出来形管理
出来高管理

埋戻し

足場・支保撤去

Co
打設
･
養生

型枠撤去

型枠設置

配筋確認

鉄筋加工・組立

足場・支保設置

均しCo
打設

基 礎 材 敷 設 ・転 圧

杭頭処理

床堀り

数量確認・変更施工用データ作成

契約図書照査約

起工測量実施３Ｄ設計による発注

契3Dモデルとの面方向の差をヒートマップ化

局所的な地盤沈下

橋脚周辺部を含めた点群データの取得

令和2年8月4日 i-Construction 推進コンソーシアム（第６回企画委員会）資料より

ICT施工に関する基準類の拡充

Ver.1.0○主要工種から順次、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充。
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和３年度
(予定）

令和２年度

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（浅層・中層混合処理）
ICT法面工（吹付工）
ICT付帯構造物設置工
ICT地盤改良工（深層）ICT法面工（吹付法枠工）
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）

ICT構造物工ICT路盤工IＩＣＴ海上地盤改良工（床掘工・置換工）

民間等の要望も踏まえ
更なる工種拡大

令和3年3月2日 第5回BIM/CIM推進委員会資料より