受取人指定変更手続中途での被保険者の死亡と対抗要件
東京高判平成18年1月18日、平成17年(ネ)第3205号金判1234号17頁(原審)東京地八王子支部判平成17年5月20日、平成15年(ワ)第2636号金判1234号25頁[事実の概要]AとB(Ⅹの現親権者)は、昭和59年8月30日、
婚姻の届出をし、両名間の長男として、平成元年
2月14日、Ⅹ(原告、控訴人)が誕生したO
Aは、平成2年9月1日、Y生命保険相互会社(被告、被控訴人、以下「Y会社」と略する)との間で、保険契約者及び被保険者をA、死亡保険金受取人をB、死亡保険金額を3000万円とする定期保険特約付終身保険契約(以下、「本件保険契約」と称するO)を締結したO
本件保険契約の内容となっている終身保険普通
保険約款(約款)36条3項には、本件保険契約において、死亡保険金受取人の指定及び変更をするには、保険契約者は、Y会社の定める書類を提出
し、保険証券に裏書を受けることを要する旨の規定があり、Y会社は、死亡保険金受取人の変更のために保険契約者が提出する書類として、名義変
更請求書、保険証券及び保険契約者の印鑑証明書を定めている。
Aは、平成8年4月4日、Bと離婚し、平成9年
8月28日、Cと婚姻届出をした。Aは、平成12年
11月29日、本件保険契約の死亡保険金受取人をCに変更する旨の意思表示をし、保険証券にその旨の裏書がされた。
Aは、肝臓癌を患い、平成15年1月ころ甲病院に入院し、Aと暮らしていたXは、同年4月20日
からBと暮らすようになった。
Aは、平成15年5月初めころ、Bに、本件保険契約の死亡保険金受取人をCからXに変更したい
旨を告げ、保険証券がない場合の手続について調
べるよう依頼したO Bは、Y会社の乙営業所に手
続内容について照会し、保険証券がなくとも、印
鑑登録証明書と登録印鑑と保険契約者の運転免許証があれば死亡保険金受取人の変更手続ができるとの説明を受け、これをAに伝えた。
Aは、平成15年5月8日、Bに電話し、病院に来るよう依頼したO そして、Bは、Aの依頼に応じ、車椅子に乗ったAを自動車に乗せて、丙市役所に行き、Aが印鑑証明書の交付を受けた後、Y会社の乙営業所に行った。
Bは、午後2時ころ、乙営業所の駐車場に車を止め、たまたま出先から営業所に帰ってきた同営業所事務員のKに出会い、死亡保険金受取人変更の手続をしたい旨及び保険契約者であるAが歩けない旨を告げたO Kは、営業所の2階にいた事務員のDに駐車場に顧客が来ている旨を告げ、DとKが、死亡保険金受取人変更手続について、Aの応対をしたO
その際、Aは、歩けない状態で、疲れた様子であった。また、Aは、上記手続の際、DとKに、自分が入院中であることを告げた。
Aは、Dに、死亡保険金受取人の変更をしたいが保険証券がないので印鑑証明書を持ってきた旨を告げた。Dは、Aから、運転免許証と印鑑証明書を預かり、営業所の2階に戻って契約内容を確認した上、保険証券再発行請求書と証券番号等が記載された死亡保険金受取人変更のための名義変
更請求書を用意してAのところに戻った。
DとKは、まず、Aに、名義変更手続の手順を記載した「名義変更手続のご案内」を読むなどして名義変更手続について説明したO
DとKは、次に、Aに、保険証券再発行請求書の記入箇所と押印箇所を説明し、Aは、同請求書に記入、押印を行った。その際、Aが、誤って保険契約者の親権者または後見人欄に署名、押印
し、Kが、Aに説明のうえ、これを抹消したことがあり、Aのした押印の印影が不鮮明であったのでKがAの承諾を得て再度押印したことがあったO Aは、証券複写欄に署名したが、同欄への押印と証券再発行ご請求の理由欄の記載を失念し、D及びKも証券複写欄に押印がされていないこと及びご請求の理由欄に記載がないことに気付かなかった。
また、DとKは、Aに、名義変更請求書の記入箇所と記入方法及び押印箇所を説明し、Aは、同請求書に記入し、KがAの承諾を得て押9

印を行った。
DとKは、死亡保険金受取人であるXについてAに尋ねたことによりXが末成年であることを知り、指定代理請求人の指定取消のための内容変更
請求書を用意した上、同請求書への記名、押印をAに求めた。
また、Kは、Ⅹが未成年であるから、保険金の請求手続は、親権者か後見人がする必要があることを指摘したが、Aは保険金が支払われるならそれでもよいと述べた。
Dが、手続に不備があった場合に備えて、Aの連絡先を尋ねたところ、Aは、自分の連絡先としてⅩを指定した上、Bに指示して、Xが居住しているB宅の電話番号を告げさせ、Xには要件を知らせずに、ただAからの返電の依頼のみを伝える
ようDに依頼した。
Dは、乙営業所の所長の決裁を受けた後、平成15年5月12日、保険証券再発行申請書、名義変更請求書及び指定代理請求人の内容変更請求書をY
会社の本社の担当部署に送付したO 本社の担当部
署は、同月13日、保険証券再発行請求書の証券複写欄の被保険者欄と保険契約者欄にAの実印が押印されていないので保険証券の再発行ができない
旨を乙営業所に連絡したO
この連絡を受けた乙営業所は、DとKが、同日、Aと連絡を取るため、B宅に架電した。数回の架電後、Kのかけた電話がB宅に繋がり、Kは、Bに電話口まで呼んでもらったXに、Aから乙営業所に返電がほしい旨を伝えた。ところが、Xは、Aへの連絡を失念してしまった。Aからの返電がな
いため、DとKは再度Ⅹに架電し、再度ⅩにAからの返電の依頼をした。上記伝言は、同月17日、AがB宅に架電した際、Aに伝えられた。しかし、その後も、Aから乙営業所への連絡はなく、Aは、
平成15年5月20日、死亡した。
Cは、平成15年5月29日、Y会社に対し、本件保険契約の死亡保険金支払の請求をし、Y会社は、同年6月4日、Cに対し、本件保険契約の死
亡保険金3000万円からAがY会社に対し負担していた契約者貸付金等の債務額を差し引いた残金
2936万2608円を支払ったO
Xは、平成15年10月31日、Y会社とCに対し、本件保険金額である3000万円の支払を求める訴えを提起した。ⅩとCは、平成16年9月22日、訴訟上の和解をし、Cは、同日、Xに対し、和解金としてCが受領した死亡保険金のうち500万円を
支払った。
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原審(東京地八王子支判平成17年5月20日金判1234号25頁)は、①本件では、保険証券に裏書がなされておらず、約款所定の対抗要件が備わっていない、(塾保険会社の従業員らが書類作成の場ですべての記載及び押印がなされていることを確認すべき法的義務を負うものではなく、押印漏を確認すべき法的義務を負うものではない、③
押印漏の指摘を受けてからY会社の従業員がすみやかにAと連絡をとるべく試みているなどの事情に照らすと、Y会社においてⅩに保険金支払を拒絶することが信義則に違反するものではなく、Y会社には保険証券再発行請求書の押印漏れなどの確認について不法行為上の注意義務は存在しない、と判示LXの請求を棄却した。
そこで、Xが控訴したのが本件であるO なお控 ′‑、
訴審においては、保険金額からAの保険契約者貸付金等の債務額およびCから受領した和解金相当額を控除した2436万余円に請求を縮減しているO[判旨]原判決一部取消、請求一部認容0
1.保険金受取人の変更の対抗要件の具備の有無等「本件保険契約の内容になっている約款36条3項には、本件保険契約において保険金受取人の指定及び変更をするには保険契約者において保険証券
等Y会社の定める書類を提出し保険証券に裏書を受けることを要する旨の定めがあることが認められるところ、上記定めは、保険契約者の保険金受取人という重要な契約内容の変更について、保険契約者の意思を確認するとともに、死亡保険金の支払に遺漏がないようにするための合理的な定めであるから、有効なものと解すべきである。そして、本件において、Aがした保険金受取人の変更 ′、
手続は、Y会社に対する保険証券等の書類が提出されておらず(保険証券再発行手続についてのY
会社の取扱いは、手続の確実性・画一性を得るた
めの合理的な扱いであるから、有効なものと解すべきである。)、保険証券の裏書もされていないか
ら完了しているということはできない。そうすると、Aによる本件保険契約の保険金受取人の変更
は、Y会社に対抗することができないというべきであるO」
2.Y会社の受取人変更手続義務違反について「Y会社は、Aから本件保険金の死亡保険金受取
人変更の意思を表明されたのであるから、その手続に協力する義務を有していたことは明らかであるO そして、必要な書類を持参したAに対し、Y会社の担当者が保険証券再発行請求書用紙と名義変更請求書用紙を用意し、Aに必要箇所を指示しながら記入及び押印させており、それらの書類を本社の担当部署に送付し、担当部署から押印漏れと記入漏れがあったときに直ちにXに連絡をしようと努力し、Aからの連絡がないとみるや再びⅩに連絡していることなどの事情にかんがみると、Y会社が有する上記協力義務に違反しているとまで断ずることは困難である。そして、Xが主張する信義則上の保険金受取人変更手続義務違反についても、Y会社がその前提となる保険証券再発行手続の協力義務に違反しているとはいえない以上、直ちに上記変更義務違反の責めを問うことは困難である(確かに、乙営業所の担当者がAに対し、所定箇所の押印漏れや記入漏れを指摘しなかったことについては、Y会社側にも一定の責任がある。しかし、これらのミスについて、同担当者において、直ちにAが連絡先として指定したⅩに連絡し、Aからの返電を依頼しているのであって、上記指摘漏れを過大視することはできず、結局Y会社に手続協力義務違反があると断定することは困難であるO)O」
3.Y会社の供託義務違反について「保険証券の再発行の場合に、所定の請求書に必要事項の記入と保険契約者の署名・押印を要求することは、不特定多数の保険契約者の行う手続を
迅速確実かつ画一的に処理するために必要であり、所定の押印等がない場合に保険証券の再発行を拒絶することには合理的な理由があり、これによれば、保険金受取人の変更について本件保険契約の保険証券に保険金受取人変更の裏書がなされず、変更予定の保険金受取人であるⅩに本件保険金が直ちに支払われないことには正当な理由がある。しかしながら、Aが保険金受取人の変更を強く求め、それに伴う関係書類を不備なく持参し、保険証券の再発行手続の押印・記入漏れ部分も軽微なもの(しかも、その責任の一端はY会社担当
者の確認ミスにあること明らかである。)で、保険契約者兼被保険者であるAの意思が明確である場
合において、従来の保険証券の記載に従って保険金受取人であるCに対し本件保険金を支払うことが許されるかは別問題である。すなわち、保険者
は、保険契約者兼被保険者からの明確な意思表示を受けた場合には、保険証券の記載にかかわらず
旧保険金受取人に対する支払をいずれも留保し、新旧保険金受取人間での話合い又は法的決着を待つべき義務があるというべきであり、債権者不確知として供託することも可能であったと解される。これに反して旧保険証券の記載のまま、形式的に保険金を支払った場合、保険者は支払留保義
務違反として損害賠償責任を負うことがあり得るというべきであるO
証拠‥・及び弁論の全趣旨によれば、(力 終身保険普通保険約款4条2項、3項には、保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合を除き、その請求書類が本社に到達してから5日以内に支払う旨、事実の確認に際し、保険金受取人等が事実の照会について正当な理由なく回答等を拒んだ
ときはその回答等を得て事実の確認が終わるまでは保険金を支払わない旨の定めがあること、②
実務上、保険金受取人の変更が約款所定の請求方法に基づかない場合は、契約者の意思表示の内容について、保険者が判断することは実際上困難なので、新旧受取人間の話合いを勧め、保険金等支払後の紛争の発生防止に努めていること、以上の事実が認められる。すなわち、本件の場合、保険契約者兼被保険者であるAにおいて、保険金受取人をCからⅩに変更したい旨強い意思表明があり、AはY会社から要求された書類等はすべて持参していること、本件保険契約の保険証券再発行請求書の現在の保険契約者氏名欄の署名押印はなされており、証券複写欄の被保険者及び保険契約者欄の押印のみが失念され(署名はされている。)、
かつ、証券再発行ご請求欄の事由について記載漏れがあったにすぎないことなどの事情にかんがみ
ると、Y会社は、保険金受取人がCであると確知することができなくなったものというべきであって、Cに対する支払について留保又は供託すべき義務があったというべきである。
・‥確かに、保険金受取人は保険契約者に対する関係では影の薄い存在であるというべきである。しかし、保険契約者から保険金受取人と指定された者は、保険契約者による保険金受取人変更の手続の着手がなされた場合には、保険者に対し相応の期待権を有すると解すべきである。
確定的に保険金受取人となった者は、保険金支払事由が発生した場合に保険者に対し保険金支払請求権を取得することは明らかであるが、所定の書類に不備があるなどの事由により保険金受取人となる手続が完了していない場合であっても、その保険金受取人予定者は、今後の手続完了又は保険者による支払留保等を期待し得るのであって、保険金受領について相応の期待権が発生すると解することが相当である(もちろん、保険契約者において、急きょ保険金受取人の指定を取りやめ、11

その手続を撤回された場合にはその期待権が消滅することもあるO)O
これを本件についてみると、Aは、本件保険契約の保険金受取人をCからⅩに変更する強い意思違反による不法行為責任の可否、である。以下、本件において保険金受取人がCからⅩに変更されているかを検討した上で、判旨について検討することとする0を有していたこと、Aによる保険金受取人変更手続について、Y会社担当者からは保険証券再発行手続を含め一端は終了した旨告げられていることを指摘することができるのであって、Xには、本件保険金を受領し得る相応の期待権が発生していたというべきであり、この侵害は不法行為となるO」
4.Xの損害額「前記認定事実によれば、Y会社はCに対し、本件保険金3000万円からAがY会社に負担していた契約者貸付金等の債務を控除した2936万2608円を支払ったこと、Y会社の乙営業所の担当者において保険証券再発行請求書の確認漏れがなければ、これが補正され本件保険金はXに支払われたがい然性が高いこと、しかし、保険証券再発行請求書における記載漏れの責任はAにも存すること、Ⅹ自身、乙営業所からAへの返電依頼を失念していたこと、Aも乙営業所への連絡をしなかったことなどの事情を総合すると、Y会社においてⅩの本
件保険金の期待権侵害があるとしても、その損害額は上記支払われた保険金額の5割に留まるものと解することが相当であるO 上記金額の5割は1468万1304円であるO
Xは、本件に関し、Cから和解金として500万円を受領しているところ、これを損益相殺すると、Xの損害額は968万1304円になる。」[研究]判旨の結論に反対する01.はじめに本件は、保険契約者兼被保険者Aが、死亡保険金受取人を妻Cから前妻との間の子Ⅹに変更手続をしたが、保険者であるY会社側の見落としもあり、軽微な書類上の不備があったことから保険金受取人変更手続未了となり、その中途でAが死亡した事案である。その後、Cからの死亡保険金支払請求にY会社が応じ死亡保険金の支払いがなされたことから、XがY会社及びCに対し保険金の支払い又は保険金の返還を求めたものであるO
本件の主たる争点は、(1)保険金受取人の変更について対抗要件が備わったか否か、(2)対抗要件が備わってないとすると、信義則上、Y会社がⅩに対して死亡保険金の支払を拒絶できない事情があるか否か、(3)Y会社の支払留保義務又は供託義務
12

2.保険金受取人変更の可否
大判昭和15年12月13日民集19巻2381頁は、保
険金受取人の指定変更の意思表示は、保険者に対してする意思表示の場合には、相手方のある単独行為として意思表示の到達をもってその効力を生じると解している。これに対して、長一判昭和62年10月29日民集41巻7号1527頁は、保険契約者
が保険金受取人を変更する権利を留保した場合(商法675条1項但書)において、「保険契約者がする保険金受取人を変更する旨の意思表示は、保 (険契約者の一方的意思表示によってその効力を生ずるものであり、また、意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要せず、新旧保険金受取人のいずれに対してしてもよく、この場合には、保険者への通知を必要とせず、右意思表示によって直ちに保険金受取人変更の効力が生ずるものと解するのが相当である」と判示し、保険金受取人の指定変更の意思表示の相手方を保険者、新旧保険金受取人とする旨を明らかにしたO しかし、この意思表示がそれらのいずれかに到達することを要するのか、また意思表示の相手方をこれら3者に限定すべきかについては明確には示されていない。
しかし、下級審裁判例であるが、近時の多くの裁判例は後述する学説の多数説の影響を受け、相手方のない意思表示と解している(大阪地判昭和60年1月29日文研生命保険判例集4巻146頁、東 (
京地判平成9年9月30日金判1029号28頁、その控訴審である東京高判平成10年3月25日金判1040
号6頁、京都地判平成18年7月18日金判1250号
43頁等)。
次に学説であるが、相手方のある意思表示と解する見解と相手方のない意思表示と解する見解との対立があるが、後者が多数説である(学説の状況に関しては、山下典孝「保険金受取人の指定・変更」金判1135号74頁以下(2002年)参照)。
本件の場合、保険契約者Aの受取人をXとする意思表示は保険者に到達していると考えられることから、いずれの見解を採ったとしても受取人がⅩに変更したということになろう(清水真希子・
保険事例研究会レポート208号4頁(2006年)。もっとも、保険者に対する受取人変更の意思表示につき、保険者所定の書式等を厳格に要求する見解を採れば、すなわち当該約款を対抗要件ではなく、受取人変更のための効力要件と解する見解を採れば結論は異なる可能性があるO 私見では、後述の通り、対抗要件の通知は充足したものと考えることから、先の見解によっても、受取人変更の意思表示はなされたものと考える。
3.保険者に対する対抗要件の成立の可否
原審は、本件保険契約の内容となっている約款
36条3項に、本件保険契約において死亡保険金受取人の指定及び変更をするには保険契約者はY会
社の定める書類を提出し保険証券に裏書を受けることを要する旨の規定は、保険証券への裏書を死一、 亡保険金受取人の指定及び変更についての対抗要件とする趣旨であると解する。
本件判旨は、「上記定めは、保険契約者の保険金受取人という重要な契約内容の変更について、保険契約者の意思を確認するとともに、死亡保険金の支払に遺漏がないようにするための合理的な定めであるから、有効なものと解すべきであるO」とするO そして、原審及び本件においては、いずれもY会社に対する保険証券等の書類が提出されておらず、保険証券の承認裏書も完了してないことを理由に、Aによる本件保険契約の保険金受取人の変更は、Y会社に対抗することができないとする。
保険金受取人の指定・変更を保険者に対抗するためには、保険契約者は保険者に対してその旨を通知しなければならない(商法677条1項)。保険者の二重払いの危険を防止するために通知を義務(付けているのであり、通知がなされるまでは、保)険者が旧保険金受取人に保険金の支払いをしても免責されることになる(前掲・最判昭和62年10月29日)。本件同様に、実務上保険約款では、保険者への通知だけではなく、保険会社所定の保険金受取人変更請求書の提出及び保険証券に保険者の承認裏書を受けることが要求されている。保険金を受け取る権利者を確定するめの明確な基準を整える必要性、保険会社の大量事務処理の迅速確実な処理の必要性から合理的な特約であるとして、当該約款の規定は有効なものと解されている(大判昭和11年10月28日民集15巻22号1913頁、大判昭和13年5月19日民集17巻12号1021頁、前掲最判昭和62年10月29日、西嶋梅治著『保険法〔第3版〕』333頁(悠々社、1998年))。さらに実務的には、本件判旨で述べられている通り、保険契約者に保険金受取人が誰になっているかの確認を促す意味もあるとされている(日本生命保険生
命保険研究会編著『生命保険の法務と実務』234頁(金融財政事情研究会、2004年)。また保険会社は、保険金受取人変更請求書の提出により、保険金受取人に伴う被保険者同意の有無、被保険者と無関係な者が保険金受取人に変更されなどのモラルハ
ザード的な要素の有無をも、チェックしているとされている(日本生命・前掲書234頁)。
下級審裁判例においては、対抗要件を具備していなければ、保険者が受取人変更を知っていたとしても、旧保険金受取人に対する保険金支払の妨げになるものではない、とするものがある(大阪
高判昭和48年7月30日判時719号88頁)O もっとも、この事案では、①保険金受取人変更の意思表示の存在の事実認定がないこと、②保険契約者兼被保険者死亡後に保険者に受取人変更を知らせたとされるのが保険契約者の親族ではあるが相続人ではなく、かつ受取人変更につきどのような内容を保険者が知るに至ったのかが不明であるなど、先例としての意義は乏しいとする指摘がなされている(清水・前掲8頁)。
これに対して、下級審裁判例の中には、新受取人(保険契約者の相続人)が保険会社に保険金を請求している以上、保険金受取人変更を保険会社に対抗するために保険証券の裏書まで必要とは認められないとするものがある(東京地判平成10年
2月23日生保判例集10巻81頁)
次に学説では、保険金受取人の対抗要件が具備されたと考えられる時点を巡って見解の相違が見られるO 第1の見解は、原則、承認裏書がなされた時点としながらも、裏書の請求がなされ、事務処理に必要な合理的な期間経過後は、たとえ現実に裏書が行われていなくとも、対抗要件は充足したものと解するものである(上柳克郎「判批」『生保判例百選』43頁(有斐閣、1988年))O この見解によれば、債権譲渡の通知・承諾がない間には債権譲受人は債権譲渡の存在について悪意の債務者に対しても債権の取得を主張できないという民法の判例学説との関連性を指摘して、画一的処理についての保険者の利益を重視して、保険者が受取人変更について悪意であっても対抗要件に従えば免責されるとする(上柳・前掲43頁、山下孝之著『生命保険の財産法的側面』29頁(商事法務、2003年))O
第2の見解は、保険会社の裏書事務を処理する担当課に受取人変更の裏書請求書類が到達したと13

きと解するものである(町野五彦「保険金受取人の指定・変更約款の実務的検討」生命保険経営50
巻3号113頁(1982年)、山下友信・前掲書504頁)。
この見解によれば、保険者に対する対抗要件は承認裏書であるが、新保険金受取人が対抗要件を具備していなかったとしても、承認裏書請求が到達した以上、保険者は旧保険金受取人に保険金を支払っても免責されないことになると考えられる(山下友信・前掲書504頁)。
第2の見解について、「保険者に対する対抗要件
は(承認裏書ではなく)承認裏書請求の到達であると約款を解釈すべきだ」と読み込んだ場合、「承認裏書請求の到達が保険者に対する対抗要件であると本件約款を解釈し、かつ本件のような若干形
式的な不備のある書類による承認裏書請求も通式の承認裏書請求と同視できると解すれば、本件においてⅩは対抗要件を具備していたことになる」と説明される(清水・前掲6頁)。
さらに、第三の見解は、通知が要求されている理由は、保険者が正当な保険金受取人を知り、これに対して正確な保険金支払いをすることにあると考え、保険者にとって、保険契約者の受取人変更の事実が確認できる明確な証拠となるものがあり、これによって保険契約者が受取人変更を通知
している場合には、対抗要件の具備は約款所定の書類による受取人変更の通知である必要はないとするものがある(竹濱修「判批」文研保険事例研究会レポート28号7頁(1987年))
この対抗要件の充足時期に関して、「実務上は、保険金受取人変更の処理が可能な会社の本店、支部又は支社に到達した日をもって対抗要件が充足したとして、原則としてその日で裏書している」とされている(日本生命・前掲書234頁)。
本件の場合、Aによる保険金受取人変更手続について、原審では否定しており、本件ではその事
実認定は不明ではあるが、Y会社の本店担当者からは保険証券再発行手続を含め一端は終了した旨告げられていること、Ⅹを保険金受取人に変更することがモラルハザード的な問題を発生しないこと、Aの保険金受取人の意思表示も明確に確認されていること、から考えれば、第2の見解及び第3の見解に従えば、対抗要件は充足したものと考えることができる。
約款所定の手続を要することが、保険者の二重払いのリスクを回避し、大量的事務処理を迅速確実に処理する点に求められることは確かであるO
しかし、保険契約者の受取人変更の明確な意思表14示が確認でき、かつ保険者にとってもそれを確認できる証拠を持ち得る場合にまで、受取人変更の意思表示を確認し、かつ、モラルハザードのチェックをするものとは関係のない、保険証券再発行申請書の軽微な書類上の不備があることを理由に、対抗要件が充足されていないとするのは、形式論で合理性を持ち得ない。約款の設定趣旨から考えても、本件の場合には、保険者の二重払いのリスクは回避できるし、他の書類から、保険契約者の受取人変更に意思確認、モラルハザードのチェックは可能であった訳であるから、合目的に約款規定を解釈し、対抗要件を具備したと考えられないか。
また、被保険者死亡後においても保険者に対する対抗要件の通知を認めるのが学説の多数説及び (下級審裁判例の立場である(服部柴三=星川長七
編『基本法コンメンタール商法総則・商行為〔第4版〕』287貢〔金澤理〕(日本評論社、1996年)、肥
塚肇雄「不明確な遺言による保険金受取人変更に関する若干の考察」奥島孝康・宮島司編『商法の歴史と論理一倉澤康一郎先生古稀記念‑』287頁(2005年)、塩崎勤「保険金受取人の指定と変更」
塩崎勤・山下丈編『新・裁判実務大系19 保険関係訴訟法』297頁(青林書院、2005年)、田連康平『新版現代保険法』244頁(文眞堂、1995年)、西嶋・前掲書335頁、山下友信・前掲書502頁、東
京地判昭和47年7月28日下民集23巻5〜8号403
頁、大阪高判昭和63年12月21日文研生命保険判
例集5巻388頁、前掲・東京地判平成9年9月30日、前掲・東京地判平成10年2月23日、前掲・東京高判平成10年3月25日、前掲・京都地判平成18年7月18日等。反対・山下典孝・前掲77頁)。
少なくとも肯定する下級審裁判例の立場では、保険者に対する対抗要件の通知については、約款所定の手続までを要求しているとは思われないO
そうなると、本件の場合には、被保険者死亡前に保険契約者が所定の手続を申請し、たまたま軽微
な書類の不備から対抗要件が備わっていないとして、支払を否定されるとするのは、被保険者死亡後における対抗要件の通知を肯定する通説及び特に下級審裁判例との関係からも合理性を持ち得な
いと考えることができる。
以上より、私見は、原審及び本件判旨に反対し、本件においては、保険者に対する対抗要件は具備されているものと考える。また仮に、対抗要件が具備されていないと解するとしても、本件の場
合、Aの受取人変更の意思表示が書類上も明確である状況からは、Y会社がⅩに対して支払拒否することは、信義則上許されないことになると考え
る0

4.支払留保義務・供託義務違反
本件判旨は、「保険者は、保険契約者兼被保険者
からの明確な意思表示を受けた場合には、保険証券の記載にかかわらず旧保険金受取人に対する支払をいずれも留保し、新旧保険金受取人間での話合い又は法的決着を待つべき義務があるというべきであり、債権者不確知として供託することも可能であったと解されるO これに反して旧保険証券の記載のまま、形式的に保険金を支払った場合、保険者は支払留保義務違反として損害賠償責任をノー 負うことがあり得るというべきであるO」とする。
この点に関して、債権者不確知による供託が可能であるとするが、債権者不確知による供託(民法494条)が可能となるのは、債権者を確知できない理由が事実上のものか法律上のものかは問わないが、債務者が善良な管理者の注意を払っても債権者が誰であるかを知りえない場合とされることを理由に、債権者不確知供託が可能であったか、疑問であるとする指摘がなされている(清水・前掲7頁)。
保険者の供託を有効と認める下級審裁判例には以下のものがある。①大阪地判昭和60年1月29日
文研生命保険判例集4巻146頁は、保険金受取人
変更に関する名義変更請求書の提出がなく、新旧受取人双方から保険金請求を受け係争中の場合、対抗要件具備までは従前の名義人に支払えば免責されるとはいえ、保険者が保険金受取人変更の事(
実を知っていた場合には、保険金支払いに免責的効力を認めることはできないとする見解もあることから、弁済供託を有効とした。②横浜地相模原
支判平成9年12月24日生保判例集9巻596頁は、保険金受取人変更届出が保険契約者本人ではなく変更後の新保険金受取人なるべき者により、署名代理の方式によりなされたことから、保険者が保険契約者本人の意思確認のための所用の手続をとる必要があり、その確認未了の間に保険契約者兼被保険者が死亡し、届出にかかる保険金受取人から保険金請求がなされたものであり、弁済供託を有効とした。③東京地判平成10年11月13日生保判例集10巻447頁は、遺言書において共済金受取人を指定した共済契約について、当該指定された者と被共済者の法定相続人の双方から共済金請求があったため、遺言書の解釈や法律上の論点について争いがあることから、有効と認められたものである。
これに対して、④大阪地判平成2年12月14日
文研生命保険判例集6巻278頁は、受取人変更請求書が郵送され、保険契約者の意思確認が必要な事情が認定され、供託を有効としたが、他方、別会社の弁済供託については、営業職員同席のもとに、保険契約者の受取人変更請求書の作成がなされたこと等から、比較的容易に正当な受取人を確知できたにもかかわらず、受取人確知等の調査等を行った旨の主張立証がないとして、保険会社に過失がないとはいえないとして、供託の効力を否定した。
本件の事実関係から見れば、保険契約者Aの保険金受取人Xへの変更の意思表示をY会社は明確に認識していたと判断せざるを得ないO また軽微な記載漏れはあるが、受取人変更請求書の提出も一旦はなされている。従来の下級審裁判例の立場を考えても、本件の場合には、事実上も、法律上も債権者が誰であるかを知り得ない場合には該当せず、債権者不確知供託はできないものと解する(なお、私見とは異なり、対抗要件の具備に関し厳格に保険証券の証券裏書を必要とする見解を採ったならば、対抗要件の具備を認める見解の相違があることを理由に、法律上、債権者が誰であるかにつき知り得ないと解する余地があることから、
この場合には供託が認められる可能性はあり得る)。
本件判旨は、さらに、Y会社の支払留保義務の根拠につき、①本件約款において、保険金は、事実の確認のため特に日時を要する場合を除き、その請求書類が本社に到達してから5日以内に支払う旨、事実の確認に際し、保険金受取人等が事実の照会について正当な理由なく回答等を拒んだと
きはその回答等を得て事実の確認が終わるまでは保険金を支払わない旨の定めがあること、②実務上、保険金受取人の変更が約款所定の請求方法に基づかない場合は、契約者の意思表示の内容について、保険者が判断することは実際上困難なので、新旧受取人間の話合いを勧め、保険金等支払後の紛争の発生防止に努めていること、を挙げるO この理由付けに関して、①に関しては、約款
は保険者の権限を定めただけであって、義務を定めたものではないこと、②に関しては、保険者が明確な意思表示を受け、保険者にとっても新保険金受取人が権利者であることが明確であるような場合、新旧保険金受取人の話合いに保険金受取人
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離の決定を委ねることが保険法上の問題として許されるのか、といった疑問が示されている(清水・前掲7頁)。
そして、この批判的見解によれば、保険契約者の受取人変の更意思表示が保険者に対し明確になされた場合もそうでない場合も、債権者不確知を根拠に、Y会社に支払留保義務ないし供託義務を認めることは困難なように思われる。
本件の場合には、対抗要件が具備されたことを根拠に、保険者は支払留保義務ではなく、支払を拒否しなければ、免責の効果を保険者は享受できないにすぎないと考えるべきではないか。仮に、旧受取人Cから支払請求を受けY会社が支払拒否
し、Cが支払拒否を不服として裁判による請求をした場合でも、訴訟告知制度(民事訴訟法53条1
項4項・46条参照)を利用して、新受取人との関係でも、保険金帰属を巡る紛争を処理することが可能であり、二重払いのリスクを回避する手段は採り得るO そうであれば、保険者は、供託義務・支払留保義務はないにしても、旧受取人Cからの請求に対し支払拒否すべきではなかったのかと考える0

権侵害につながるのか理論的な関係が明確で よ
いこと、②支払留保義務と供託義務という二 っF義務を並列的に論じてよいのかということ、
法行為と法律構成することにより、Y会社が対し既払保険金を不当利得として返還請求す 亘が閉ざされ、Y会社が法的にも二重払いをす 土lコ
異になるが、事案の解決として妥当であろ…
という批判がなされている(清水・前掲7扇
私見では先に検討したようにY会社に支払 幕義務及び供託義務は存しないと考え、不法行 り成立は認められないと考える。私見の立場「対抗要件の具備がなされているにもかかわらr
旧受取人Cに保険金を支払ったのであるから会社は免責されないことになる。従って、Y 土
は、Ⅹからの請求に応じて保険金の支払いを うことになる。その後、Y会社は、Cに対し、
当利得返還請求権を行使することで、問題を解 ㌻べきであったと考える。本件の場合、Ⅹの期 重といった曖昧な概念を持ちだし、かつA及び り側の過失を認定し5割もの減額を肯定するこ上.、
先に指摘されている理論的な問題以外にも公 有な観点からも妥当な結果とは思われない。

5.不法行為の成立と損害額の決定
原審は、Y会社には保険証券再発行請求書の押印漏れなどの確認について不法行為上の注意義務は存在しないとして、Y会社の損害賠償責任を否定する。これに対して、本件判旨は、Y会社の支払留保義務違反ないし供託義務違反により、Ⅹの保険金受領の期待権が侵害され、この侵害は不法行為となるとしたOその上で、Y会社がCに対し、本件保険金を支払ったこと、Y会社の乙営業所の担当者において保険証券再発行請求書の確認漏れがなければ、これが補正され本件保険金はⅩに支払われたがい然性が高いこと、しかし、保険証券再発行請求書における記載漏れの責任はAにも存すること、Ⅹ自身、乙営業所からAへの返電依頼を失念していたこと、Aも乙営業所への連絡をしなかったことなどの事情を総合すると、Y会社においてⅩの本件保険金の期待権侵害があるとしても、その損害額は上記支払われた保険金額の5割に留まるとした。
本件判旨の理論構成に対しては、(pY会社の支払留保義務違反・供託義務違反がどのように期待

6.結び以上、本件での各争点を検討したが、私見判決の結論に反対し、本件の場合、保険者にる対抗要件は具備したものと考える。したて、Y会社は、ⅩがCとの和解によって支払けた金額及びAの契約者貸付額を控除した額
き、保険金の支払いをすべきであったと考貞編 集 ・発 行 者〒 100‑0005

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」

ヽ

(大阪:平成18年9月8日)
報告:大阪大学
助教授 山下
指導:大阪学院大学 教授 中西
立命館大学
教授 竹潰

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財団法人 生 命 保 険 文 化 セ ン タ ー
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