中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
公募要領

公募期間：令和 6 年 3 月 6 日(水) ～ 令和 6 年 4 月 30 日(火)17:00 まで(厳守)

中堅・中小成長投資補助金事務局
制定：令和 6 年 3 月 6 日

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【重要】

○ 補助金交付候補者の採択結果は、成長投資計画（別紙を含む。）に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をしていただきます。その経費等の内容を中堅・中小成長投資補助金事務局（以下、「事務局」という。）で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額又は、全額対象外となる場合もあります。

○ 補助事業により取得する資産については、法に基づき売却、転用、破棄等の財産処分に制限が課されます。財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付しなければなりませんのでご注意ください。

○ また、補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

○ 成長投資計画等（別紙を含む。）の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意く
ださい。

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【電子申請にあたっての注意事項】○ 本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方
は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
○ GビズIDプライムアカウントの発行には、申請書類がGビズID運用センターに到着した
後、書類に不備がない場合には、原則として２週間以内に審査し作成することとしています。ただし、ＧビズID運用センターの稼働状況によっては、原則によらない場合がありますので、前広にご準備いただきますようお願いいたします。
○ GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は、一切認められませんので、申請をお考えの方は、前広に取得を頂きますようお願いいたします。
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらからhttps://gbiz-id.go.jp/【お問い合わせ】○ 本事業に関する個別のお問い合わせについては、本公募要領及び事務局のホームページに掲載のよくあるご質問をご確認の上、不明な点があれば下記サポートセンターまでご連絡ください。

＜中堅・中小成長投資補助金サポートセンター＞
電話

番

号：050－3667－8453

問い合わせフォーム：https://seichotoushihojo.f-form.com/inquiry
営

業

事

務

時
局

間：平日 10:00～17:00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
H P：https://seichotoushi-hojo.jp/

3目次
１．事業の概要 ...............................................................................................................................................5（１）事業の目的 ............................................................................................................................................5（２）補助上限額（補助率） .........................................................................................................................5（３）補助事業期間 ........................................................................................................................................5（４）補助対象者 ............................................................................................................................................5（５）補助事業の要件 ....................................................................................................................................8（６）補助対象経費 ......................................................................................................................................10（７）事業の流れ ..........................................................................................................................................15（８）事業スキーム ......................................................................................................................................15
２．申請手続き .............................................................................................................................................16（１）公募スケジュール ...............................................................................................................................16（２）申請方法 .............................................................................................................................................16（３）審査方法 .............................................................................................................................................16（４）審査基準 .............................................................................................................................................17（５）提出書類 .............................................................................................................................................19（６）審査結果等 ..........................................................................................................................................20（７）交付申請～補助金の支払い ................................................................................................................20
３．補助事業者の義務 ..................................................................................................................................22（参考１）都道府県別の最低賃金の 5 年間（2018 年度～2023 年度）の年平均上昇率 ............................24（参考２）会社・個人以外で補助対象となり得る法人 ...............................................................................25（参考３）リースによる投資補助について..................................................................................................26（参考４）共同申請（コンソーシアム形式での申請）について .................................................................27

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１．事業の概要（１）事業の目的「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下、「本補助金」という。）の交付を行う事業（以下、「本事業」という。）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
※ 予算額：令和 5 年度補正予算 1,000 億円（令和 8 年度までの国庫債務負担を含む総額 3,000 億円）（２）補助上限額（補助率）
補助上限額：50 億円（補助率 1/3 以内）（３）補助事業期間
交付決定日から最長で令和 8 年 12 月末まで
※ ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

（４）補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000
人以下の会社又は個人等とします（※１）。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります（参考２）。
ただし、以下（ア）～（オ）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象外とします（以下、「みなし大企業」という。）（※２）。なお、ここでいう「大企業」とは、常時使用する
従業員数が2,000人超の事業者を指します。
(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む。
）の所有に属
している法人(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む。
）の所有に属
している法人(ウ) 大企業（外国法人含む。
）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人(エ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額が（ア）～（ウ）に該当する法人の所有に属している法人(オ) （ア）～（ウ）に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
法人同一の公募において、同一の事業者は１件のみ、補助金の申請が可能です（ただし、予算の二重受給に該当しない場合は、その限りではありません。）。また、同一の公募において、みなし同一法人（※
３）は１件のみ、補助金を申請できます。なお、１次公募で交付決定を受けた事業者は、２次公募の採択を受けることはできませんが、１次公募の不採択事業者が２次公募に申請し、採択を受けることは可能です。
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本事業への申請にあたり、政府からの EBPM（※４）に関する協力要請（※５）に応じていただきます。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
※１ 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
※２ みなし大企業の判定にあたっては、下記の点を踏まえるものとします。
①自治体等の公的機関についても、大企業として扱います。
②以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用することはしません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合③発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一のみなし大企業が所有している法人もみなし大企業として取り扱います。
④みなし大企業の適用については、補助事業期間中にも及びます。
⑤（ウ）、（オ）の役員には、会社法第２条第15号に規定する社外取締役及び会社法第381条第１項に規定する監査役は含まれません。
※３ 議決権の50％超を有する子会社が存在する場合（複数存在する場合を含む。）、親会社と全ての子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。また、議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、さらにその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。
加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち１社のみでの申請しか認められません。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。また、補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみな
し同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。
※４ EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
※５ 申請時・補助事業期間中・事業化報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含む。）については、事務局又は経済産業省における審査、管理、確定、精算、効果的な政策立案や、政策の効果検証といった特定の目的のためにのみ利用します。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

6以下に該当する事業者又は事業を行う事業者は、補助金交付候補者として不採択又は交付決定の取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、以下に該当すると判明した場合には、採択取消となります。
① 経済産業省から補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置が講じられている事業者② 補助事業期間に限って従業員数の削減を行い、補助事業期間終了後に従業員数の増員を行うな
ど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、従業員数等を変更していると認められた事業者③ 国内金融機関に口座を有しておらず、日本円で精算を行えない事業者④ 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業⑤ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、補助事業が１次
産業（農業、林業、漁業）である事業※ 主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は 1 次産業に該当します。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2 次又は 3 次産業に該当する場合があります。
※ 例えば農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。

⑥ 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成させるような事業⑦ 公序良俗に反する事業⑧ 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項

及び同条第 13 項第２号により定める事業※ 申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業を実施している事業者であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、補助対象となります。

⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等又はリース会社による事業⑪ 重複案件※ 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業※ 他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業（他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。）⑫ 国庫及び公的制度からの二重受給※ テーマや事業内容から判断し、国（独立行政法人等を含む。
）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度
等）と同一又は類似内容の事業⑬ 申請時に虚偽の内容を含む事業⑭ その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
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（５）補助事業の要件① 投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること※ 投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要※ 共同申請（以下、「コンソーシアム形式」という。）も可能 (参考４)② 賃上げ要件を達成すること（詳細は以下のとおり。）【賃上げ要件について】補助事業の終了後 3 年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む。以下同じ。）及び役員の１人当たり給与支給総額（以下、「補助事業１人当たり給与支給総額」という。）（※１）の年平均上昇率（※２）
が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018 年度を基準とし、2019 年度～2023 年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率（以下、「基準率」という。)以上であることが必要です（参考１）。コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。
具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。
※１ 給料、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手
当、住宅手当）等。
※２ 補助事業が完了した日を含む事業年度（以下、「基準年度」という。）の補助事業１人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の３事業年度後（以下、「最終年度」という。）の補助事業 1 人当たり給与支給総額の年平均上昇率であり、計算式は下記のとおりです。なお、本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合、基準年度は補助事業の完了した日の属する事業年度の翌事業年度とすることができます。また、新規事業の場合など、基準年度の補助事業１人当たり給与支給総額を特定することが困難な場合、事業者全体の 1 人当たり給与支給総額を用いることができます。
１( )最終年度の１人当たり給与支給総額 ３

補助事業１人当たり給与支給総額の年平均上昇率＝ (基準年度の１人当たり給与支給総額

{

−1

)

}

＜補助事業に関わる従業員及び役員＞
補助事業に関わる従業員及び役員の判定は、原則として、補助事業を主として行う事業部門を最小範囲とします。ただし、判定が困難である場合などについては、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）とすることも可能です。
また、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員は、基準年度及びその算定対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。当
該事業年度において、産前・産後休業、育児休業、介護休業など事業者の福利厚生等により時短勤務を行っている従業員は、算定対象から除くことができます。
なお、補助事業に関わる役員がいる場合、補助事業に関わる従業員の１人当たり給与支給総額とは別に、補助事業に関わる役員の１人当たり給与支給総額を算定し、従業員及び役員それぞれの１人当8

たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率以上であることが必要です。
＜賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還、目標水準の表明・公表＞
本事業では、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた 1 人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。
また、基準年度の 1 人当たり給与支給総額が、公募の申請をした時点の直近の事業年度の 1 人当たり給与支給総額以上である必要があります（※３）。ただし、本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合は、基準年度の１人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の 1 人当たり
給与支給総額以上である必要があります。
さらに、補助事業の実施にあたって雇用の安定等に十分な配慮を行うとともに、目標とする年平均上昇率と最終年度の１人当たり給与支給総額（以下、「目標水準」という。）について、交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（補助事業に関わる役員がいる場合に限る。
）に対して表明す
ることを求めます。表明がされていなかった場合、交付決定の取消及び補助金の返還を求めます。
なお、交付決定後に目標水準を事務局のホームページに公表することを要件とします。

※3 認められる基準年度における 1 人当たり給与支給総額の水準
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

採択

基準年度

１年目

2 年目

3 年目

申請

交付
決定

認められる

１人当たり給与支給総額の推移

＋5％
＋5％

ケース

認められない（最終年度）

補助事業完了

＋5％

＋5％
－15％

ケース

＋5％
＋5％

＜１人当たり給与支給総額の確認方法＞
１人当たり給与支給総額の確認にあたって、法人の場合は、補助事業に関わる従業員分の賃金台帳の提出を求め、記載された金額で判断します。
個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の場合、収支内訳書）の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額で判断します。
【「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守について】補助事業に関わる取引先（設備会社等）への適切な労務費の価格転嫁を図るため、本事業の実施においては、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守を求めま9す。補助金の採択後から最終年度の補助事業 1 人当たり給与支給総額の報告までの間に当該指針に遵守していないことが明らかとなった場合、交付決定の取消・補助金の返還を求める場合があります。
（６）補助対象経費
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業期間内に支払いを完了したものとなります。
なお、応募時の審査では本補助金の趣旨に沿った成長投資計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している
経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上申請してください。

区分

対象となる経費（１）建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費が対象です。
※２ 建物の単なる購入や賃貸、土地代は補助対象外となります。
※３ 建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外となります。
※４ 撤去・解体費用は補助対象外となります。
※５ 生産設備等の導入に必要なものに限ります。
※６ 入札・相見積もりが必要です。
※７ 補助対象となる建物費等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。

（２）機械装置費① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。
※２ 「構築物」
、
「船舶」、
「航空機」
、
「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります。
※３ 補助対象外設備に関する経費（据付け、運搬等）は補助対象外となります。
※４ 機械装置と切り離すことのできない付帯工事費は原則として機械装置費に含めます。
※５ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがっ10

て、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分が対象となります。 ただし、リースについては、事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置
又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
（参考３）※６ 「改良・修繕」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※７ 「据付け」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※８ ３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
※９ 補助対象となる機械装置等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。

（３）ソフトウェア費① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費※１ 自社の他事業と共有する場合は補助対象外となります。
※２ パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外となります。
※３ クラウドサービス利用に要する経費について、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サー
バー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。
※４ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分が対象となります。 ただし、リースについては、事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置
又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
（参考３）※５ 「改良・修繕」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用される
ソフトウェア等の機能を高めるために行うものです。
※６ 補助対象となるソフトウェア等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。

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（４）外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）す※ （４）及び（５）のる場合の経費合計額は、（１）～※１ 応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費は補助対象外となります。

（３）の合計額未満※２ 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は補助対象外となります。
※３ 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は補助対象外となります。
※４ 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※５ 機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置費」に計上してください。
※６ 専門家経費に該当する経費を外注費として計上することは出来ません。また、
外注先に、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※７ 事業者が行うべき手続きの代行は対象になりません。

（５）専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※ （４）及び（５）の※１ 応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費は補助対象外となります。

合計額は、（１）～※２ 補助事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、（３）の合計額未満

兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます（※3 の謝金単価に準じるか、依頼
内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円が上限となります））。
※３ 専門家の謝金単価は以下の通りとします（消費税抜き）。
 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下
 准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ：１日４万円 以下
 上記以外：1 日 2 万円以下
※４ 旅費は、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとおりとします。
※５ 専門家経費支出対象者には、外注費を併せて支出することはできません。

以下の経費は、補助対象外となります。
 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
 FIT・FIP などの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
 商品券等の金券
 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
 自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）の購入費・修理費・車検費用
 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費
用12 収入印紙
 振込等手数料（代引手数料を含む。
）及び両替手数料
 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
 各種保険料
 借入金などの支払利息及び遅延損害金
 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・
デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ・家具・３D プリンター
 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積もりを取得している場合等を除く）
 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
 同一代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一法人内の事業者、資本関係がある事業者への支払
 同一企業の部署間の支払
 地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の適用を受ける設備
 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費【補助対象経費にかかる注意事項】① 補助対象経費の精査は交付申請時に行います。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、応募申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限りませんのでご注意ください。また、応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは認められません。
② 補助対象経費は、補助事業期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。現金払・手形払（L/C 決済を含む。）等は対象外となります。
③ 本公募申請者としての採択後、交付申請手続きの際には、補助事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む。）の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）ください。また、契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が 50 万円（税抜き）以上になる場合は、原則として 3 社以上の同一条件による相見積もりを取ることが必要です。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備ください。市場価格と乖離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にてあらかじめ複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。
※ ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積もりは認められません。

13

※ 建屋等を補助対象に含む場合、建設業法等、各種法律を遵守する必要があります。建設業許可が必要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者からの見積もりは認められません。発覚した場合には虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付決定の取消となります。

④ 経済産業省から補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置が講じられている事業者に発注・契約した場合、その経費は補助金の対象外となります。
※ 停止措置期間前に発注した場合は問題ありません。

⑤ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定ください（免税事業者及び簡易課税事業者を除く）。
⑥ 成長投資計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や成長投資計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直しを求めます。
⑦ 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権等の担保権を設定する場合は、設定前に、事前に事務局の承認を受けることが必要です。補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限り、担保権実行時に残存簿価相当額等を国庫納付することを条件に認められます。なお、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。また、根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。
⑧ 割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとします。
⑨ 補助事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの／付
保割合 50%以上）に加入することを強く推奨します。

14

（７）事業の流れ
申請書類の作成・提出①公募※ 本事業の申請は電子申請システムのみで受け付けます。申請

公募申請

には、
「Ｇビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。

事務局審査

形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認及び計(1 次審査)画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査②審査

外部有識者（利害関係者を除く）による計画の効果・実現可

有識者審査

能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査(2 次審査)※ 地域ブロック単位で審査会を開催
本公募申請者に対する審査結果の決定・通知③採択④補助事業の実施

交付申請

採択者による交付申請

交付決定

交付申請者に対する事務局による交付の決定・通知

実施状況確認補助事業期間における補助事業者の事業実施状況の確認

事業完了後、補助事業者による事業報告・証憑類提出をもと補助額の確定に検査を行い、補助額を確定

補助金交付（支払い）手続きの実施

補助金の交付⑤事業化、賃金引上げ

補助事業者の補助事業期間終了後の事業化、賃上げ状況等の状況等の報告報告（3 事業年度分（計 4 回）、毎年度実施）（８）事業スキーム
経済産業省↓（定額補助）事務局
地域審査会（外部有識者で構成）
）

（申請）↑

↓（採択・補助等）

補助事業者（中堅・中小企業）

15

２．申請手続き（１）公募スケジュール
1 次公募申請

令和 6 年 3 月 6 日（水）～4 月 30 日（火）17:00

プレゼンテーション審査

5 月中旬～6 月中旬頃（予定）採択発表

6 月中下旬頃（予定）※ スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は、事務局のホームページをご確認ください。
※ １次公募の終了後に２次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて決定します。
※ 応募申請が集中した場合やインターネットの通信状況等により申請手続きが滞る可能性があります。
特に締切間際には非常に多くの申請が予想されます。電子申請の手続きには数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始してください。

（２）申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、補助金申請システム（jGrants2.0）
事業者クイックマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容をご理解、ご確認ください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
本事業の申請にはＧビズ ID プライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。
本アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても利用します。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、Ｇビズ
ID の利用規約第 10 条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
※ G ビズ ID プライムアカウントの発行には、申請書類が G ビズ ID 運用センターに到着した後、書類に不備がない場合には、原則として２週間以内に審査し作成することとしています。ただし、Ｇビズ
ID 運用センターの稼働状況によっては、原則によらない場合がありますので、前広にご準備いただ
きますようお願いいたします。

※ 資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して記入してください。
（３）審査方法
事務局が、提出された申請書類に基づき、形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います（１次審査）。
１次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者（利害関係者を除く）による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査を行います（２次審査）。
２次審査（5 月中旬～6 月中旬の開催予定）では、提出された成長投資計画を用いて申請企業の経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答を行っていただきます。
※ 経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能としますが、経営者の出席・説明が必須です。
※ コンソーシアム形式の場合、幹事企業の経営者が代表してプレゼンテーションを行っていただきます。

16

なお、幹事企業以外のコンソーシアム参加者の同席も可能とします。
※ 申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。ただし「金融機関による確認書」を提出した申請者については、当該金融機関の担当者等の同席が可能です。
※ ２次審査の進め方の詳細については、１次審査通過者に個別に連絡します。

（４）審査基準
審査は以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。
① 経営力(ア) 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、５～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。
(イ) 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か。
(ウ) 会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されているか。
※ 持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントの成長のみならず、補助事業を通じて企業自身（経営全体）の持続的な成長につながっていくことが重要であることに鑑み、長期
成長ビジョンの中での補助事業の位置付けや補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかについて、投資判断に必要な「経営力」の観点から確認します。

② 先進性・成長性(ア) ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか（生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・
独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、
厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有している等）。
(イ) 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか（労働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）。
(ウ) 補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。
③ 地域への波及効果(ア) 補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利17

益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。
(イ) リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。
（主にコンソーシアム形式の場合を想定）(ウ) 地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業者、又は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進める事業者であるか。＜「地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登録企業」に対する加点措置＞④ 大規模投資・費用対効果(ア) 企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか。）。
(イ) 補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(ウ) 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
⑤ 実現可能性(ア) 本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
(イ) 本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。また、金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。＜「金融機関による確認書」の提出・確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合に加点措置＞(ウ) 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

18

（５）提出書類
申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合は、審査できない場合があります。なお、各ファイルのサイズは 10MB 以下にしてください。
提出書類名

留意点

対象

命名規則

 35 ページ以内で作成し、PDF 形式に変換したファイルを提出してください。
 フォーマットに記載されている注意事項・記載ガイド
１

成長投資計画書（様式１）をご確認の上、作成してください。

A001_ 成 長 投 資 コンソーシアム形式の場合には、幹事企業が代表して 全申請者

計画書_事業者

作成し、提出してください。

名.pdf

 作成する際には、様式１に記載の留意事項をご参照く
ださい。
成長投資計画書
２ 別紙

A002_ 成 長 投 資 所定の様式に必要事項を記入した上で、Excel 形式に全申請者て提出してください。

（様式２）
ローカルベンチ
３ マーク
（様式３）

計画書別紙_事
業者名.xlsx

 所定の Excel フォーマットにて、”【入力】財務分析”のシートの黄色セルに必要事項を記入した上で Excel
形式にて提出してください。

A003_ ロ ー カ ル
全申請者

ベンチマーク_
事業者名.xlsx

 フォーマットは任意ですが、PDF 形式にて提出してく
４

決算書等
（３期分）

金融機関による
５ 確認書
（様式４）

ださい。
 3 期分の確定した決算がない場合、不足分は白紙（PDF 全申請者
形式）をご提出ください。
 金融機関から成長投資計画の確認を受けた場合には、所定の様式に金融機関が必要事項を記入した確認書
を、PDF 形式にて提出してください。

A004_決算書等_
事業者名.pdf

A005_ 金 融 機 関
該当者のみ

による確認書_事業者名.pdf

 リース会社との共同申請をする場合に必要になりま
リース取引に係
６ る誓約書（様式５）す。

A006_ リ ー ス 取 所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて 該当者のみ引に係る誓約書

提出してください。

_事業者名.pdf

 リース会社との共同申請をする場合に必要になります。
 申請者がリース会社に支払うリース料から補助金相
リース料軽減
７ 計算書（様式６）

当分が減額されていることが確認できる証憑として、

A007_ リ ー ス 料（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計 該当者のみ

軽減計算書_事

算書」を事務局に提出する必要があります。

業者名.pdf

 所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出してください。

19

※ 提出書類は、上表に記載した「命名規則」に従ってファイル名を名付けた上で提出してください。
例）A001_成長投資計画書_事業者名.pdf※ 申請書類を修正して提出いただく際には、日付（YYYYMMDD）を「先頭」につけて提出をお願いいたします。
例）20240401_ A001_成長投資計画書_事業者名.pdf※ 申請時・補助事業期間中・事業化報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含む。
）については、事務局又は経済産業省における審査、管理、確定、
精算、効果的な政策立案や、政策の効果検証といった特定の目的のためにのみ利用します。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします（再掲）。

（６）審査結果等
審査結果は、採択発表日に法人番号、採択者名、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名（「金融機関による確認書」を提出した場合のみ）をホームページに公表します。また、採択者及び不採択者に対して事務局から審査結果を通知します。なお、審査結果の詳細な内容（順位、点数等）についてはお答え致しかねますので、ご了承ください。
交付決定後、成長投資計画書のうち、長期成長ビジョン、補助事業概要、売上高・賃上げ・労働生
産性の目標等が記載されている箇所をホームページに掲載します。
（７）交付申請～補助金の支払い① 交付申請時の注意点
補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請
手続きを行っていただきます（詳細な手続きは、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途案内いたします。）。なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候
補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。
公募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは原則認められません。
交付申請に基づく事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると判断されるときは、交付決定額が減額又は、全額対象外となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。交付決定額は、補助金交付候補者の採択決定時点の補助金申請額を上回ることはできません
のでご注意ください。
公募申請及び交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）の支出計画を提出してください。
交付決定された支出計画における各年度の支出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助金が支払われます。
プレゼンテーション審査において外部有識者から成長投資計画の内容に指摘があった場合、交付決定前に、当該指摘が計画に反映されていることを外部有識者が改めて確認する場合があります。
② 交付決定後の注意点
20

交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。また、交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止
若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。本事業を他に承継させた場合、承継者は、本事業の補助金交付候補者として採択を受けたものとみなします（承継者及び被承継者ともに、それぞれ１回採択を受けたものとして取り扱います）。
③ 補助金の支払い時の注意点
本事業では、補助事業期間内に補助事業のために支払いを行った補助対象経費に対して、補助事業完了後の確定検査にて交付すべき補助金額が確定した後に、補助金の精算を行います。補助
事業完了時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。
概算払については、交付申請時に参照いただく「補助事業の手引き」をご確認ください。交付
すべき補助金額の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払が行われていたときは、その差額は返還することとなります。補助金の概算払を受けた後に本事業を廃止した場合
は、概算払を受けた補助金相当分は全額返納になります。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
また、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、支出が確認できた経費に限り、補助金を支払いますので、事業を実施する前に、資金調達については自己負担分も考慮し、十分なご計画をお願いします。資金調達については、本補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、これを譲渡担保として金融機関から融資を受けられるサービス（PO ファイナンス）を利用することが可能です。詳細は、PO ファイナンスサービスのご紹介をご覧ください。

21

３．補助事業者の義務
補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業期間の終了日のいずれか早い日までに実績報告書を事務局に提出しなければなりません。
① 実績報告実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができます。
補助事業者は、実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければな
りません。
補助事業者は、基準年度の終了後を初回として、以降３年間（合計４回）、当該補助事業に係る過去１年間における事業化状況並びに賃金引上げ等の状況を、毎会計年度（国の会計年度）終了後 60 日以内に報告しなければなりません。この検② 賃上げ、事業の状況報告

査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。
※ 本事業では、賃上げを要件としており、要件を満たさなかった場合には、補助金の返還を求めることとしていることを踏まえ、補助事業の事業化により収益を得られたと認められる場合であっても収益納付は求めません。

補助事業者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があったときは速やかに状況報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。
また、本事業の適正な遂行のために必要である場合は、事務局は現地調査等行③ 実地検査等調査の協力う場合があります。その際、関連書類の提出を求める場合があります。また、補助事業完了後、予告なく実地検査を実施する場合がありますので、いずれもご協力をいただきますようお願いします。
なお、本事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象設備等や帳簿類の現地確認ができない場合については、補助対象設備等に係る金額は補助対象とはなりません。
補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。補助事業者
は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の事業化報告期間終了日の属する事業年度の終了後５年間、事務局や国の補助金等の執行を監督する会計検査
院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければ④ 書類保管なりません。
この期間に、会計検査院等による実地検査が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
※補助事業者は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。

22

補助事業者は、以下のような、補助事業に対して影響を及ぼすリスクが判明した場合、速やかに事務局に対して報告する義務があります。
 補助事業期間中の倒産、補助対象事業の撤退等本事業を遂行できなくなるこ⑤ 事業リスク等の報告とが明確である場合やその懸念がある場合
 自社と取引等の関係を有する事業者が倒産、撤退等により本事業の遂行に支障が出ることが明確である場合やその懸念がある場合
 その他外的要因、内的要因に関わらず申請内容に対して大幅に変更が加わる
場合
補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されます。財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付しなければなりません。

⑥ 取得財産のまた、取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用処分制限及の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助び権利の帰金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄

属等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。なお、この場合、収益納付は必要ありません。
補助事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年
法律第179号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告等）をした場合には、補助金の交付決定の取消・補助金の返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、補助事業期間中に他の補助金で同様の行為等をした場合にも、補助金の交付決定の取消・補助金の返還を行うことがありま⑦ 不正の防止す。
補助事業者が故意に著しく不適切な価格で取引等を行うこと等、本事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助対象外となります。
また、補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

23

（参考１）都道府県別の最低賃金の 5 年間（2018 年度～2023 年度）の年平均上昇率
都道府県

基準率

都道府県

基準率

都道府県

基準率

都道府県

基準率

北海道

2.8%

東京

2.5%

滋賀

2.9%

香川

3.0%

青森

3.3%

神奈川

2.5%

京都

2.7%

愛媛

3.3%

岩手

3.2%

新潟

3.0%

大阪

2.6%

高知

3.3%

宮城

3.0%

富山

2.9%

兵庫

2.8%

福岡

2.9%

秋田

3.3%

石川

3.0%

奈良

2.9%

佐賀

3.4%

山形

3.4%

福井

3.0%

和歌山

3.0%

長崎

3.3%

福島

3.1%

山梨

3.0%

鳥取

3.4%

熊本

3.3%

茨城

3.0%

長野

2.9%

島根

3.4%

大分

3.4%

栃木

2.9%

岐阜

2.9%

岡山

2.9%

宮崎

3.3%

群馬

2.9%

静岡

2.8%

広島

2.8%

鹿児島

3.3%

埼玉

2.7%

愛知

2.7%

山口

3.0%

沖縄

3.3%

千葉

2.8%

三重

2.8%

徳島

3.2%

全国平均

3.0%

出所

厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」（2018 年度・2023 年度）再編加工24

（参考２）会社・個人以外で補助対象となり得る法人
会社・個人以外の法人について、大規模投資による生産性向上や事業規模の拡大を通じた賃上げの実現といった政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、以下の法人等については補助対象となり得ます。
① 企業組合② 協業組合③ 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会④ 商工組合・連合会⑤ 水産加工業協同組合・連合会⑥ 技術研究組合⑦ 商店街振興組合・連合会⑧ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会⑨ 酒造組合・連合会・中央会⑩ 酒販組合・連合会・中央会⑪ 内航海運組合・連合会⑫ 法人税法別表第２に該当する者（一般財団法人、一般社団法人、共済組合、社会福祉法人等）⑬ 農事組合法人⑭ 労働者共同組合⑮ 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）
ただし、下記に該当する場合、本事業の対象外となります。
① 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）② 収益事業（社会福祉法人においては公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなす）を行っていない法人③ 運営費の大半を公的機関から得ている法人④ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと事務局が判断する者（宗教法人、政治団体等）

25

（参考３）リースによる投資補助について
機械装置・システム構築費については、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されること等を条件に、補助事業者とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
なお、リース会社は１つの共同申請につき 1 社とし、以下の条件を全て満たすことが必要となります。
(ア) 補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されていることが確認できる証憑として、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。詳しくは、リース契約の締結を検討しているリース会社又は（公社）リース事業協会にお問い合わせください。
(イ) 対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限ります。
(ウ) 対象となる経費は、リース会社が機械装置・システムの販売元に支払うこれらの購入費用に限ります。本スキームをご利用頂く場合、補助事業者がリース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外となりますのでご注意ください。
(エ) 購入する機械装置・システム等の見積もりの取得については、「１．事業の概要 （６）補助対象経費」にかかる注意事項にしたがって、補助事業者が実施する必要があります。
(オ) 取得する資産については、通常の補助事業により取得する資産と同様に、財産処分制限が課されますので、リース期間については、特段の事情がない場合には、財産処分制限期間を含む期間となる
よう設定ください。また、財産処分制限期間内にリース契約の内容の変更を行う場合には、改めて（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。
(カ) 万一財産処分を行う場合には、その他の本補助金を用いて取得した資産と同様に、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、処分に係る補助金額を限度に返還する必要があります。
(キ) リース会社に対しては、適切なリース取引を行うことについての誓約書（リース取引に係る宣誓書）の提出を求めます。
(ク) セール＆リースバック取引や転リース取引は本スキームの対象外となります。
(ケ) 本スキームを活用する場合のリース会社については、1 回の公募回で申請できる件数や、通算の補助金交付候補者として採択・交付決定を受ける件数の制限はありません。
(コ) 割賦契約はリースには含みません。なお、建物の取得においてリース会社を利用する場合は、建物取得費は本補助金の対象とはなりません。
(サ) リース会社との共同申請の場合は、中堅・中小企業にて申請手続きを実施します。リース会社は「リース料軽減計算書」等必要書類を中堅・中小企業へお渡し下さい。
(シ) リース会社については、中小企業又は中堅企業等に限りません。

【お問合せ先】＜（公社）リース事業協会＞
受付時間：9:00～17:00（土日・祝日を除く）
電話番号：03－3595－1501

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（参考４）共同申請（コンソーシアム形式での申請）について以下を満たす場合、中堅・中小企業を中心としたコンソーシアム形式も対象となります。
① 参加者の中で投資額５億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）の中堅・中小企業を少なくとも 1 者以上含むこと② 連携による一体的な大規模投資を行い、単独より高い労働生産性向上・規模拡大を通じた賃上げを実現する連携計画を策定していること③ 参加者が賃上げの要件を満たしていること
応募申請にあたり、以下の点にご留意ください。
(ア) コンソーシアム形式を構成する事業者数は、10 者以下とします（幹事企業を含める）。
(イ) 成長投資事業に取り組むにあたって、コンソーシアムを構成する全ての事業者の参加が必要不可
欠であることを説明する必要があります。成長投資計画の記載内容およびプレゼンテーション審
査において、必要不可欠性が認められない場合には、その程度に応じて減点されますのでご注意ください。
(ウ) 成長投資計画書は、コンソーシアムを構成する全ての事業者の取組を、代表者（幹事企業）が１つに取りまとめた上で提出する必要があります。幹事企業は、補助対象要件を満たす企業である必要があります。幹事企業以外のコンソーシアムを構成する事業者は、申請にあたって個別に成長投資計画書を作成・提出する必要はありませんが、それ以外の提出資料については作成し、公募締切までに幹事企業がまとめて提出してください。
(エ) コンソーシアムの中に、申請要件を満たさない事業者がいた場合には、コンソーシアム全体が補助金交付候補者として不採択となりますのでご注意ください。
(オ) 加点項目については、コンソーシアムを構成する事業者の半数以上が条件に該当する場合に限り加点されます。
(カ) 補助金交付候補者として採択された場合は、全ての事業者が個々に交付決定を受け、補助事業を実施する必要があります。また、補助事業完了後の補助事業実績報告書の提出や補助金額の確定などのプロセスについても、全ての事業者が個々に実施することが必要となります。
※ コンソーシアムに大企業が参加している場合、大企業の投資額を投資規模（10 億円以上）の判定に含める
ことはできますが、大企業は補助対象外となります。

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改訂履歴


令和 6 年３月６日
初版

令和 6 年 3 月７日※「１．事業の概要（５）補助事業の要件 【賃上げ要件について】」について、給与支給総額の内容を追記、補助金返還に関する記載を修正※「２．申請手続き（４）審査基準③地域への波及効果」について、考え方を明確化※「（参考２）会社・個人以外で補助対象となり得る法人」について、考え方を明確化

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