安全管理規程

施行

平成18年10月1日

改正

平成21年10月1日

改正

平成26年8月8日

安 全 管 理 規 程
第１章 総則● 目的
第１条 この規程は、貨物自動車運送事業法第１５条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等● 安全方針第２条 貨物運送事業者として「安全は何よりも優先する」を主軸に社会的責任を果たすとともに、貨物運送事業は、公共の道路を使用することで成り立っていることを忘れず、交通事故をはじめ、あらゆるリスクに立ち向かうべく以下の 5 項目を掲げ、事故防止に積極的に取り組むこととする。
①安全に関する法律および社内ルールを遵守する。
②安全に関する目標を定め、安全に資する対策を推進する。
③安全を継続的に推進するために、経営トップは全社員と一緒になって、取組体制や仕組みの見直しを積極的に行う。
④ＰＤＣＡ(計画・実行・チェック・改善)サイクルを基本として、安全に関する有効性を確認し、常に最善、且つ的確な見直しを図る。
⑤安全方針を当社は基よりグループ会社、協力会社と共有するとともに、積極的に情報開示をする。
● 輸送の安全に関する重点施策
第３条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ グループ企業が密接に協力し、輸送の安全性の向上に努める。
３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。さらに、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
● 輸送の安全に関する目標
第４条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
● 輸送の安全に関する計画
第５条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制● 代表者等の責務
第６条 代表者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 担当役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 担当役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 担当役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。
● 社内組織第７条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者

２ 所属長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、店所を統括し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める。
● 安全統括管理者の選任及び解任
第８条 取締役のうち、貨物自動車運送事業安全規則第２条の６に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
● 安全統括管理者の責務
第９条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、代表者に報告すること。
⑥ 代表者等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法● 輸送の安全に関する重点施策の実施
第10条 安全方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
● 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達第11条 代表者等と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
● 事故、災害等に関する報告連絡体制
第12条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、代表者、安全統括管理者、または社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
● 輸送の安全に関する教育及び研修
第13条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
● 輸送の安全に関する内部監査
第14条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに代表者に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
● 輸送の安全に関する業務の改善
第15条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において、現在よりもさらに高度の安全の確保のための措置を講じる。
● 情報の公開第16条 輸送の安全に関する以下の情報については、毎年度、外部に対し公表する。
① 安全方針② 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
● 輸送の安全に関する記録の管理等
第17条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的におよび適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する基本的な方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表者に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。