令和３年度 厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修等に関する広報啓発一式
事業実績報告書

ブロック別研修
ブロック別研修
自治体・支援員向けコンサルティング

第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

困窮者支援情報共有サイト

令和４年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ.事業詳細１．自治体・支援員向けコンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 重点支援都道府県研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－４ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１－５ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１－６ 講師報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
１－７ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１－８ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
１－９ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
１－10 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果・・・・・・・・・・・・・ 83
２－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
２－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
２－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２－８ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・・109
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
３－３ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３－４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
３－５ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
４．困窮者支援情報共有サイトの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
４－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－２ サイトの更新・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－３ 自治体へのＩＤ登録周知案内と登録状況・・・・・・・・・・・・・124
４－４ 問い合わせ先に届いたメール対応・・・・・・・・・・・・・・・・125
４－５ 事業の評価と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
４－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
４－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅱ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅲ.事業詳細１．自治体・支援員向けコンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 重点支援都道府県研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－４ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１－５ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１－６ 講師報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
１－７ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１－８ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
１－９ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
  １－ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果・・・・・・・・・・・・・ 83
２－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
２－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
２－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
  ２－８ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・・109
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
３－３ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３－４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
３－５ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
 
４．困窮者支援情報共有サイトの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
  ４－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
  ４－２ サイトの更新・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
  ４－３ 自治体へのＩＤ登録周知案内と登録状況・・・・・・・・・・・・・124
４－４ 問い合わせ先に届いたメール対応・・・・・・・・・・・・・・・・125
  ４－５ 事業の評価と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
  ４－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
  ４－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132−a−はじめに
平成 27 年度より施行された生活困窮者自立支援法は、平成 30 年 10 月 1 日の法改正を経て、令和３年度は 7 年目を迎えている。生活困窮者自立支援が困窮状態の深刻化を予防する効果は着実に現れてきている一方で、自治体によっては支援の質や取り組み状況に差が大きくなっているとの指摘が続いている。開始して３年目となる自治体・支援員向けコ
ンサルティングでは、事業実施中の自治体であっても制度理解が十分でなく実施内容に課題があること、未実施自治体においては実施に向けて必要な情報が不足していることなども分かってきた。一方、令和２年度の厚生労働省の調査によると、任意事業の就労準備支
援事業の実施率は 60％、家計改善支援事業は 62％と、出口支援としての任意事業の実施
率はようやく６割を超えた。同調査では令和４年度には両事業の実施率が８割に達すると見込まれている。
様々な困難を抱える困窮者の支援を適切に実施していくために、任意事業との連携を強化していく必要がある。さらには、地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制整備事業との連携を図りながら、それぞれの地域に応じた取り組みをかたちづくっていけるか、現場で支援に携わる支援員の育成やサポートが課題となっている。
令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化は、改めて雇用、所得、居住を巡る日本社会のセーフティーネットの弱さと破れ目を映し出しており、生活困窮者
自立支援の重要性を指し示すこととなった。コロナ禍だけでなく、毎年のように発生している地震や水害などの自然災害時においても、生活困窮者自立支援を実施している事業所
は発災直後から被災者の相談窓口として機能してきたところがある。この間、自立相談支
援事業等の相談窓口には、生活困窮者自立支援制度が想定した対象者像とは違った幅広い人たちも含め、困難な状況に陥った多くの人が詰めかけている。緊急的な給付業務に追われる日々が続き、本来の相談支援にまで手が届かないもどかしさと感染リスクも重なり、支援員が疲弊している状況が続いている。
 本事業はこのような状況を踏まえ、任意事業である就労準備支援事業と家計改善支援事
業の適切な実施と制度実施に当たって個々の自治体が抱える課題解決の支援を実施した（自治体・支援員向けコンサルティング）。コロナ禍における困窮者支援の現場の様々な
苦労や地域が直面している問題を出し合い、制度をどう使いこなせるのかなど、支援員にとって有益で元気の出る情報を交換し学び合うために、全国を６つのブロックに分けてブロック内の支援員が相互交流・支援スキルの向上を図ることができる研修に取り組んだ（ブロック別研修）。支援に携わる全国の自治体職員と支援員、学識者等が一堂に集う第８回
生活困窮者自立支援全国研究交流大会を 11 月に 6 日間に分けて実施した。さらに、昨年開設した「困窮者支援情報共有サイト」では、新型コロナウイルス感染症に関する支援情報をはじめ、支援員に有益な情報をわかりやすくタイムリーに発信し続けた。
いずれの事業も感染拡大防止の観点からオンライン実施が中心となったが、オンライン
開催も２年目となりチャット等の機能を駆使した双方向の質疑や交流も充実してきた。感染リスクを抱えながら支援の最前線に立ち続ける支援現場を励まし、支え、そのことによって、一人でも多くの生活困窮者へ質の高い支援へ繋がることを切に願って取り組んだ。
 本事業の実施にあたって、コロナ禍の大変な状況の中で専門スタッフとして全国の自治体への支援を担当した講師の皆様や、ブロック別研修や全国研究交流大会に登壇いただいた講師の皆様等、企画運営にご尽力いただいた関係者各位のご協力に感謝を申し上げたい。
令和４年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

−1−

Ⅰ.目的
全国の自治体への専門スタッフの派遣（自治体・支援員向けコンサルティング）や、全
国６ブロックでの研修、全国研究交流大会を実施すること、及び困窮支援情報共有サイト
を適切に運営することで、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員や支援員へのノウハ
ウの伝授、都道府県を越えた交流や情報の交換の促進を図る。
これらの取り組みによって、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的としている。

Ⅱ.事業概要
本年度は、以下の４事業を実施した。実施する事業の周知・広報のために、事業の一つである「困窮者支援情報共有サイト」に随時アップしていく等、事業間の相乗効果を図った。
◆自治体・支援員向けコンサルティング  就労準備支援事業、もしくは家計改善支援事業の事業実施支援等のための専門スタッ
フの派遣を希望する自治体（福祉事務所設置自治体）を都道府県を通して公募したところ、 自治体より応募があった。厚生労働省と協議の上、 自治体・ 事業を選定し、
 名の講師で、令和３年９月～令和４年３月にかけてコンサルティングを実施した。
◆ブロック別研修  全国の 47 都道府県を６ブロックに分け、各ブロックの協力県と当ネットワークで企画を検討して、令和３年 12 月から令和４年１月にかけて、講義とグループワークを中心とした２日間（10.5 時間）のプログラムで実施した。
  ６ブロックは以下の通り。
北海道・東北ブロック
  関東・甲信越ブロック
  東海・北陸ブロック
  近畿ブロック
  中国・四国ブロック
  九州・沖縄ブロック◆第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
  第８回となる全国研究交流大会は、全体会２回と９分科会を 11 月に 6 日間に分けてオンラインで実施した。全都道府県から支援に携わる行政職員、支援員等 1,800 名超（登壇者・関係者含む）の申し込みがあり、延べ 5,000 人超の参加があった。参加者にとってより良い支援を行っていくための学びと明日への活力を得る場となった。
◆困窮者支援情報共有サイトの運営
  支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することを目的として令和元年度に開設したサイトでは、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の更新や、オンラインでの各種研修等の案内をタイムリーに行った。

−2−

自治体コンサル

 

自治体・支援員向けコンサルティング
事業詳細

−3−

１．自治体・支援員向けコンサルティング事業
１－１ 目的
 令和元年度に 30 自治体に対して実施中の事業、新規立ち上げの事業への専門スタッフを派遣した。翌令和２年度は、令和４年度の就労準備支援事業と家計改善支援事業の完全実施へ向けて両事業の立ち上げ支援に重きを置き、34 自治体に対して助言やサポートを行った。個別の自治体への事業開始に向けた支援だけでなく、任意事業未実施自治体の多い
都道府県と管内自治体へ制度や任意事業の基本的な理解を広げるための重点支援都道府県研修も行った。実施した自治体・支援員向けコンサルティング事業（以下、自治体コンサル）では、実施自治体から高評価を受けた。
そこで、今年度の自治体コンサルは昨年に引き続き、就労準備支援事業と家計改善支援
事業の立ち上げと適切な事業実施のための支援、昨年度自治体コンサルで課題と認識された自治体内外との連携、加えて事業を実施している中での課題解決を希望する自治体への円滑な事業実施へ向けた支援も目的とした。

１－２ 公募・選定・実施の流れ（１）公募    6 月 11 日に、福祉事務所設置自治体（905 自治体）へ都道府県を通して、自治体
コンサルを希望する自治体を公募した。
7 月 9 日時点での申し込みが少なかったため、7 月 19 日に都道府県及び困窮者支
援情報共有サイト登録自治体（856）へ追加募集を行った。その際、自治体の希望に沿って、自治体の負担をかけない実施が可能なことを分かりやすく説明した追加
公募チラシを作成して案内した。追加公募でも 8 月 16 日時点での申し込みが実施
枠の 40 を超えなかったため、再度 10 月 6 日に追加公募を行い、10 月 29 日までに39 自治体より応募があった。
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、公募の期間が第五波の始まり頃と重なり、自治体は自立支援金の給付業務やワクチン接種など、様々な
コロナ関連の業務に忙殺される中で、申し込みを躊躇した自治体も多数見受けられた。その様な状況も考慮して 2 回、感染が少し落ち着いた秋にも追加で公募を行った。
（「図１ 応募状況」参照）
（２）実施自治体・事業の決定
応募のあった 39 自治体（63 事業）について、就労準備支援事業 20 自治体（未実施 16、実施中 4）、家計改善支援事業 10 自治体（未実施 8、実施中 2）、子どもの学習・生活支援事業 3 自治体（未実施１、実施中 2）、庁内連携及び委託先関連機関の連携等の課題解決支援・他 14 自治体に対して実施することを決定した。
選定結果については、7 月 9 日までの応募自治体については、希望事業すべて（2事業まで）を実施とし、その後の応募自治体については、第一希望のみの実施とし、それぞれの申し込み締め切り直後に選定結果を通知した。（「図２ 実施自治体・−5−

自治体コンサルⅢ.事業詳細自治体コンサル

事業一覧」参照）  選定については、予め下記のような選定基準を設けた。
    ※２ 選定基準
      ・新規で就労準備支援事業もしくは家計改善支援事業を立ち上げる自治体      ・実施中にあっても課題を抱えていると推測される自治体       ・自治体コンサル希望の内容が明確で特徴的な自治体
       等を中心に、実施自治体（市町村・都道府県）や実施形態（直営・委託）を考慮し、全国的な偏りが生じないように選定。
図１ 応募状況−6−

自治体コンサル

 図２ 実施自治体・事業一覧−7−

自治体コンサル（３）派遣する専門スタッフ（講師）の選定
    生活困窮者自立支援制度への知見を十分に有し、かつ略歴、資格、実務経験等に照らして適切な候補者を、以下の通り選定した。
その際、生活困窮者自立支援全国研究交流大会の登壇者や生活困窮者自立支援事
業従事者養成研修の講師、当ネットワーク役員の推薦で就労準備支援、家計改善支
援等について適切な助言ができる講師とした。全国 6 ブロックで実施しているブロ
ック別研修との連携も念頭に、全国的に講師を広げたいと考え、今年度新たに８名の講師を加えた。
＜自立相談支援事業・就労準備支援事業講師＞
菊地 英人 北海道根室振興局 保健環境部社会福祉課 地域福祉係長
櫛部 武俊 釧路社会的企業創造協議会 代表
佐藤 圭司 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷアウトリーチ支援セン
ター 所長
谷口 仁史 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表
藤村 貴俊 京丹後市 寄り添い支援総合サポートセンター
池田 昌弘 NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長＜就労準備支援事業講師＞
相原 真樹 釧路社会的企業創造協議会 事務局長
大谷 信一 ワーカーズコープセンター事業団山陰開発本部 本部長
奥平 明子 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会事業推進本部（生活困窮者支援事業担当）鈴木 由美 NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
高橋 尚子 京都自立就労サポートセンター 理事
名嘉 泰  沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県自立相談支援事業統括責任者
西岡 正次 A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長
平井 知則 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
山田 耕司 NPO 法人抱樸 常務理事
＜家計改善支援事業講師＞
佐藤 剛士 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事
北島 千恵 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー
中島 明美 社会福祉法人グリーンコープ熊本生活再生相談室 室長補佐
藤元 静  岡山市保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課 自立支援係
主任
宮崎 啓輔 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ熊本 地域生活支援本部長
行岡みち子 グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事
＜子どもの学習・生活支援事業講師＞
東 操   NPO 法人キッズドア教育支援事業部 事業部長補佐李 炯植  特定非営利活動法人 Learning for All 理事長
渡辺由美子 NPO 法人キッズドア 理事長−8−

（４）講師との打合せ会の開催、担当自治体の決定
 昨年の講師報告会で個別コンサルの実施前に講師の打ち合わせが必要というの意
見と今年度から担当いただく講師の方への説明が必要という理由から、講師との打合せ会を 8 月 17 日にオンラインで実施した。打合せではコンサル事業全体の流れと講師に担当いただく事項について共有し、経験のある講師からの感想なども出された。質疑応答後、連携等の複数の事業に跨るコンサル希望については講師がペアを組んで担当すること、講師より希望自治体を出してもらい調整して担当自治体を決定していくことを確認した。
（５）対象自治体と実施方法等について   前年は新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、オンライン開催となった自治体も多かったが、自治体と講師の双方から、可能な範囲で対面での実施の希望が多く、講師が自治体を訪問しての実施を目指した。実施時期によっては、訪問実施ができ、21 回（37％）訪問となった。しかし、実施時期が緊急事態宣言発出時期と重なったり、自治体の意向などから 36 回（63％）はオンライン実施となった。
1 回の訪問実施の前にオンラインで事前会議を持ったり、オンラインで事前準備を行うなど、効果的なオンライン活用も自治体と講師間で工夫されていた。
（６）重点支援都道府県研修の案内  
10 重点支援都道府県へは、7 月 29 日に都道府県及び管内の就労準備支援事業・
家計改善支援事業の未実施自治体へ向けた研修案内を発出した。
加えて、同日までに自治体コンサル実施が決まった自治体へは、選定結果通知時に個別に案内した。その後実施が決まった自治体へは研修前日まで随時案内した。
（※重点支援都道府県研修については、次項１－３を参照）（７）オンライン実施のための環境について
 利用するオンライン会議システムは当ネットワークがライセンスを取得している
ZOOM ミーティングとし、事前テストを希望する自治体については、実施前に当ネットワークを繋いでの事前テストを行った。多くの自治体はオンライン会議のノウ
ハウも設備もあり、昨年度のような個別の対応は必要なく、スムーズに実施できた。
しかし、自治体の中には、インターネット環境が不十分で回線が安定せず、コンサルがスムーズに実施できない自治体もあった。加えて、自治体や委託先が複数参加の場合に、1 台の端末で講師とやり取りをする際に、互いの表情も見えにくく、
コミュニケーションが難しい場面も見受けられた。オンラインで自治体を実施する
場合、安定したインターネット環境や必要な端末の整備などが進められると効果も高まるのではないかと思われる。
  （８）個別コンサルの実施
１）令和３年 9 月より令和４年３月の期間で、１回もしくは２回の実施を基本とし、５自治体（6 事業）は２回以上の実施となった。
２）オンライン実施 36 回、訪問実施 21 回、計 57 回実施した。
３）宮崎県への自治体コンサルについては、オンライン実施直前に自治体に緊急事態−9−

自治体コンサル  ＜一時生活支援事業講師＞
佐藤 岳彦 NPO 法人ワンファミリー仙台 住居支援課長

自治体コンサル

宣言が発出されたために辞退の申し入れがあり、実施を見送った。
４）そのため、実際に自治体コンサルを実施したのは 38 自治体 46 事業となった。
（９）報告書の作成    実施自治体には、それぞれの課題について自治体コンサルを受けてどのように解決していったのかの観点で報告書の作成を依頼した。その際、次年度以降の自治体
コンサルの参考にする目的があることも明示した。

１－３ 重点支援都道府県研修
（１）目的   ・令和２年度厚生労働省では、就労準備支援事業・家計改善支援事業未実施自治体を多く有する 10 都道府県を重点支援都道府県と定め、当該都道府県内の自治体
での事業実施を重点的に支援する方針が出されていた。
   ・受けて、重点支援都道府県と管内未実施自治体に対して、事業実施へ向けて基本的な事業への理解やイメージ（制度の理念や予算事項、事業開始のノウハウや支援事例等）を得てもらうことを目的とした。
（２）対象自治体
・重点支援都道府県（青森県、山形県、栃木県、埼玉県、山梨県、奈良県、広島県
愛媛県、宮崎県、沖縄県）と管内未実施自治体※重点支援都道府県：就労準備支援事業と家計改善支援事業を実施していない
自治体が多く、厚生労働省が令和３年度の重点支援都道
府県と定めた都道府県   ・今年度自治体コンサル実施自治体   （３）受講対象者
   ・研修対象自治体の行政職員（４）日程・実施方法・参加申し込み  １）日程    ・研修参加の機会を増やすために、同一プログラムで 2 回実施した。
① 8 月 31 日（火）10：00～12：20
② 9 月 2 日（木）10：00～12：20
  ２）実施方法
    ・オンライン会議システム（ZOOM ミーティング）にて実施
  ３）参加申し込み・７都道府県（10 名）、33 自治体（55 名）、計 65 名の申し込みがあった。
 ・７都道府県（10 名）   青森県、栃木県（2 名）、埼玉県、広島県（2 名）、愛媛県（2 名）、宮崎県、沖縄県
 ・30 自治体（38 名）   青森県：黒石市、三沢市、五所川原市、つがる市、
栃木県：足利市、佐野市（2 名）、大田原市（2 名）矢板市、さくら市（2− 10 −

（５）研修プログラム
１）開催趣旨及び行政説明（10：00～10：20） 
講師：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域共生社
会推進室 室長 唐木 啓介
２）就労準備支援事業の意義と効果（10：20～10：45） 
講師：一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 代表 櫛部 武俊３）家計改善支援事業の意義と効果（10：45～11：10） 
講師：グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事 行岡 みち子
４）グループワーク（11：20～11：50）
①自己紹介②就労準備と家計改善支援の講義を聴いての感想等③事業を開始するのに課題だと思っていること④講師への質問事項
５）全体での意見交換（11：50～12：20） 
進行：生活困窮者自立支援室 就労支援係長 阿部 佳之
生活困窮者自立支援室 室長補佐 米沢 秀典

 − 11 −

自治体コンサル名）、下野市、小山市（2 名）、鹿沼市、
埼玉県：新座市（2 名）、三郷市（3 名）、北本市（5 名）
千葉県；木更津市（2 名）
山梨県：中央市（4 名）
岐阜県：山県市
京都府：木津川市
広島県：庄原市、熊野町、北広島町、大崎上島町、
愛媛県：今治市（4 名）、西予市（2 名）、新居浜市（2 名）、西条市（2 名）、
伊予市、松山市、東伊予地方局
沖縄県：糸満市（2 名）、南城市、宜野湾市※うちコンサル実施自治体は下線

自治体コンサル（６）参加・アンケート回答状況

１）参加者：８県 11 名、28 市町村 54 名（うちコンサル実施 12 自治体 25 名）

青森県
山形県
栃木県
埼玉県
山梨県
奈良県
広島県
愛媛県
宮崎県
沖縄県
他
計

都道府県
市町村数
うちコンサル対象自治
県参加者 参加市町 市町村参 参加自治
参加県
参加者数
数
数
加者数
体数
1
1
4
4
1
1
0
0
0
0
0
0
1
2
7
10
0
0
1
1
3
13
2
5
1
1
1
4
1
4
0
0
0
0
0
0
1
2
3
3
2
2 広島県実施自治体
1
2
5
12
2
6 うち１は研修後申し込み
1
1
0
0
1
1 宮崎県実施自治体、研修後申し込み
1
1
3
4
1
2 研修後申し込み
2
4
2
4
8
11
28
54
12
25

  ２）アンケート評価：（提出 24 名・提出率 37％）
厚生労働省からの制度説明 ４．１３（※５段階評価）

就労準備支援事業     ４．２５
家計改善支援事業     ４．２５
グループワーク      ４．２９
質疑応答         ３．９６
研修全体         ４．２２
主な意見・感想：・グループワークの共有の中で講師への質疑ができ良かった。
・未実施の市町村向けの内容だった。
・事業の趣旨を理解できた。
・事業内容をイメージできた。
・他自治体と意見交換出来てよかった。
質問：・ニーズがない、委託先予算の問題で実施できていない自治体への県としてのどのような支援をしたらよいのか課題の共有はできたが、解決策まで得られなかった。
要望：
・時間が足りなかった。
・就労準備と家計改善の必要性を感じたので、必須化を検討してほしい。
アンケートの記述内容：
    ・どちらかというと未実施の市向けの研修と感じた。やや時間が足りなかったよ
うに感じた。
・家計改善支援事業について、高い専門性やスキル等が必要な支援だと改めて感じました。グループワークの発表に対し講師の方がご返答くださる形式は、質問しやすく、また、多くご意見をうかがうことができてよかったと感じました。
・事業趣旨について理解することができた。今回研修を受けた事例を参考にしながら、検討していきたいと思う。
・就労準備支援事業と家計改善支援事業を実践されている方の話を聞いて、実際の事業内容をイメージすることができました。
・他県とのグループ討議では、ニーズがないとか委託先や予算の問題で任意事業が実施できていない自治体へ、県としてどのような支援ができるのかという点で苦労しているという悩みは共有できましたが、解決策を見出すまでには至り− 12 −

− 13 −

自治体コンサル

ませんでした。
・就労準備支援事業と家計改善支援事業の意義を再確認し、自立相談支援事業との三位一体の支援体制を強化していく必要性を感じた。しかし、費用対効果などを踏まえた財政面での課題から実施を見送っている自治体が多く、今後強化
体制の拡充を図るうえでは必須事業化などの検討が必要になるのではないかと考える。
・自立支援事業の他自治体の意見を聞けた点が非常に良かったです。
・就労準備事業について障害がない方も、B 型作業所で就労できるようにすれば、規則正しい生活が送れ、労働の対価を得る喜びを得ることができ、慣れた時に、A 型、一般就労へとつなげられるのではないでしょうか。
就労の場を提供する企業や団体に対する補助を手厚くすることで、選択肢が広がるのではないでしょうか。
昨今の多様性を重んじるのであれば、就労の場も多様化する必要があり、今回の講義での実例は、ほぼアナログな就労内容であると感じました。デジタルな就労の場も開拓する必要があるため、支援員には 3& 知識、,&7 知識も兼ね備えた福祉に熱意のある人物が必要であると感じました。
就労準備事業での就労では、十分な収入が見込めないように感じました。そのため、ハローワークの職業訓練を同事業に取り入れれば、給付金は貰える、ス
キルは身に付き、就労の幅が広がるのではないでしょうか。
・家計改善事業について
「指導」ではなく、「自己改善」とのことですが、社会福祉協議会が実施している福祉サ－ビス利用援助事業を利用することも改善につながるのではない
かと感じました。
事業を委託で行う場合、滞納情報をどのように情報提供できるのかの説明が欲しかった。
直営で事業を行う場合も同様で、同意がない場合、税情報等を庁舎内で連携できるのかの説明が欲しかったです。
上記  事業に関し、絶対的に必要なのは「支援員」という人材であり、その人材を委託するにせよ、直営で雇用するにせよ、財政措置が必要であり、多様な知識を有し、福祉に熱意のある人材は稀有であるため、人件費は高騰することが予想されます。その場合の、費用対効果として財政課に説明できる資料等あれば、いただきたい。
仮に、直営で人材を育成する場合、財政措置（)$ や )3 の取得等に関する費用、取得した場合の上乗せ賃金等）は受けられるのかご教授いただきたい。
・研修への参加自体が、職場での対話のきっかけとなり、大変有意義な学びの機会となりました。
・講師の皆様の話がわかりやすくて参考になりました。就労準備支援事業の実施を検討していますが、他自治体とのグループワークで意見交換できたのは貴重でした。
・先進自治体の取組や考え方を知ることができ、非常に参考になりました。
事業を知るきっかけになり良かった
・各事業とも、最新の情報が聞けて勉強になりました。またグループワークでは、他市町村の状況や課題も共有することができ、同じような課題を抱えていることが理解できたので大変参考になりました。
・他県の自治体の方にも実情をお聞きすることができ、有益な研修となりました。
・グループワークの時間がもう少し欲しかった。

自治体コンサル

・質問事項の内、厚生労働省からの回答が何を言われているのか分からなかった
ため、はっきりとした回答を得られなかった。
・オンライン研修のため、グループワークのやりづらさはあるが、時間も短かった為、活発な意見交換とまではいかなかった印象がありました。
（７）成果と課題  １）昨年度の参加者の要望を受けて、グループワークの時間を  分増やし、途中に休憩も入れて、研修時間を  分延長するなど、時間配分を工夫した。 分のグループワークでは講義の感想を出し合い、所属する自治体の状況や課題を共有するなど、活発に情報交換している様子が見受けられた。
  ２）就労準備支援事業、家計改善支援事業の立ちあげ支援のコンサルの対象となる自治体へは、重点支援都道府県研修に参加してもらったほうがスムーズに個別のコンサルティングにはいれるのではないかという昨年度の講師の意見をうけて、今
回は重点支援都道府県以外のコンサルティング対象自治体へも重点支援都道府県研修の参加を呼びかけたところ、3 自治体より参加があった。
  ３）研修内容の共有と個別のコンサルティングに生かすために、希望する講師へも参加の案内を行ったところ、就労準備支援事業の担当講師 5 名の参加があった。
  ４）重点支援都道府県のうち昨年度も対象で研修に参加した山形県の参加はなく、昨年に続き今年も山形県の管内自治体の参加もなかった。また、栃木県からは、県の参加はなかったが、管内の 8 自治体の参加があった。
  ５）インターネット環境の影響か、参加自治体のうち一自治体がインターネット回線が不安定でほとんど視聴・参加できない状況があった。
６）自治体によってはインターネットが利用できる会議室やパソコンが限定されていて予約調整が難しいとの昨年の意見を受けて、今年度は 1 ヶ月前に開催を案内した。
７）アンケートについて、入力フォーム（Google フォーム）での回答としたが、セキュリティの関係でアクセスできなかった自治体も見られ、回答をメールで送付いただいた。アンケートの回収率が低い要因の一つと考えられる。
８）第五派の最中での開催となったこともあり、申し込みをしていたが、生活困窮者
自立支援業務以外の対応などで参加できない自治体職員も見られた。そのような状況でもオンライン実施により、重点支援の対象となった 9 都道府県から、８県の職員 11 名、28 市町村の職員 54 名の参加が得られた。
 （８）広島県の自治体コンサルについて  １）今年度重点支援都道府県の一つである広島県から自治体コンサルの申し込みがあった。広島県としては福祉事務所を持っておらず、生活困窮者自立支援事業の実施は行っていない。しかし、今年度重点支援都道府県に選定され、県内の自治体
において就労準備支援事業と家計改善支援事業の事業開始の支援が求められることになった。
  ２）広島県の担当者が、まず自らが事業を理解し、県内の未実施自治体に事業実施の必要性とメリット等を理解してもらえるような研修の場を持てたらと自治体コンサルへの申し込みがあった。
  ３）県内の自治体の事業実施を支援したいという広島県の意向に沿う形で、就労準備支援事業と家計改善支援事業未実施の自治体を対象に両事業の必要性と効果、基本的な考え方等についての研修を実施することにした。

− 14 −

１－４ 実施日程
（１）以下の日程で、実施した。
図３「自治体コンサル実施日一覧」
図３ 自治体コンサル実施日一覧− 15 −

自治体コンサル

４）広島県対象の自治体コンサルとして、下記のとおり研修を実施した。   ①日時：10 月 4 日（月）13：30～16：30②方法：オンライン
③参加者：広島県 2 名、管内自治体 16 自治体 33 名
④講師：櫛部武俊、高橋尚子、佐藤剛士、中島明美⑤プログラム ・家計改善支援事業の必要性と効果、進め方＜家計改善支援員の立場から＞・家計改善支援事業の必要性と効果、進め方＜自治体の立場から＞・就労準備支援事業の必要性と効果、進め方〈就労準備支援の基本的な考え方〉
・生活困窮者自立支援制度と地域共生社会＜地域とのつながりと就労支援＞
・質疑応答
・研修前に講師に届けられた質問については各講師が説明の中で回答した。
・研修後の質問についても、それぞれに担当講師から回答を届けた。

自治体コンサル− 16 −

１－５ 実施自治体からの報告

自 治 体 報 告

 38 自治体（46 事業）に自治体コンサルを受けた事業毎に、「コンサルティング前の認識」「コンサルティング後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただいた。
 対象事業毎に就労準備支援事業（未実施）、就労準備支援事業（実施中）、家計改善支
援事業（未実施）、家計改善支援事業（実施中）、子どもの学習・生活支援事業、連携他の順で掲載する。

１、就労準備支援事業（未実施） 自治体２、就労準備支援事業事業（実施中） 自治体３、家計改善支援事業（未実施） 自治体４、家計改善支援事業（実施中） 自治体
５、子どもの学習・生活支援事業  自治体
６、連携・その他  自治体１、就労準備支援事業（未実施）
①就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万） 
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
  来年度の実施に向けて、具体的な事業内容や行程等を学ぶこと。
２、コンサルティング後の認識の変化について   漠然としていた事業像が、ある程度具体的に想像できるようになった。
・関係課、関係機関への事業の紹介、協力依頼などの事前連絡
・支援員採用に当たっての着目ポイント、採用後の研修について
・◎◎市の特色を生かした、農福連携事業など農業関係での職場開拓 など
   委託を予定している社会福祉協議会と連携し、相談支援、家計改善と一体的に取り組んでいきたい。
３、今後の活かし方について   補助金を活用してのアウトリーチ支援員配置の助言を受け、早急に社会福祉協議会と協議し、新年度の予算要求へ盛り込んだ。

②就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                    
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・次年度より就労準備支援事業が必須化されることを受け、当市では直営での実施と委託での実施の両面を検討している。実施に向け他市への視察を検討しているが、それだけでは事業実施を十分なものと出来ないと考えている。事業を十分に機能させるた
め、視察する自治体以外の実施体制や事業立ち上げのポイント等を教授していただき− 17 −

知識を深め、今後の実施方針を考える機会としたい。
・どのような仕事を就労準備支援と位置づけられるのか、また就労準備に賛同してくださる企業をどのように開拓していくのかといったノウハウがないため、ご教授いただ
きたい。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について   協力いただける企業の開拓やアプローチは、一職員が他の事業実施と兼務してこな
すことは時間や知識の面でも難しく、真に機能させるためには就労準備支援事業を実施する団体等への委託や専門職の採用が必要であることが分かった。その一方で、当市では障がい者就労支援センターを直営で運営しているため、そのノウハウを生かした事業実施も検討出来るのではないかとも感じた。
   また相談専用ホームページによるインターネットを活用したアウトリーチは困難を抱える人たちにとって必要なツールであることを改めて認識し、相談しやすい場所づ
くりへの取り組みが大事であると感じた。
３、今後の活かし方について   障がい者就労では、受け入れ先の企業にとっても特定求職者雇用開発助成金など助成を受けられるとのメリットがあることや障がい者にとっても体調面への配慮をしてもらいやすい環境があるとの一方で、障がいだけではない生きづらさを抱える方を企
業がどのように受け入れてもらえるか、また生活困窮の要支援者が働きやすい環境をどう形成するのかは大きな課題である。
ご教授いただいたように、現場での生活困窮者支援の勉強会の開催、要支援者を理解してもらえるように支援員が事前に調整する等の事業への周知がポイントになると考える。

③就労準備支援事業（未実施）（人口  万～）                    
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   ◎◎市生活困窮者等就労準備支援事業を実施するにあたり、実施体制の整備や対象者の掘り起こし方法、予算計上の際の費用対効果の説明方法等の、実施に対する課題
２、コンサルティング後の認識の変化について
・実施体制については、現在生活困窮者自立支援事業の委託先での兼務を想定していたが、他の自治体での実施状況等を聞き、別の事業所へ委託するメリット・デメリット
を聞くことにより、実施体制の幅が広がった。
・事業ニーズの掘り起こしについては、行政主体でニーズの掘り起こしが必要であると当初考えていたが、行政としては地域の特性等を把握し、ターゲットとなる対象者層
及び支援方針、支援方法を明確にし、委託先へどのようにわかりやすく依頼するべきかを考えるべきであると、認識を改めることができた。
３、今後の活かし方について   現在◎◎市では、生活困窮者のうち引きこもりとなっている世帯の全体像や数等を把握できていないため、事業実施に際し、地域の特性や対象者層の把握が必要である
ことを認識することができた。事業実施の準備としての行程を作成するにあたり、今− 18 −

回のコンサルティング事業の内容を活用していきたい。

④就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）２、コンサルティング後の認識の変化について
 ①事業対象者は潜在的に各関係機関で支援を受けているため、関係機関との連携が重要であること確認した。
 ②初年度であれば、多くても１５人が目安になることを提言いただいた。
 ③「支援決定後、支援内容を市民に見える化をするため複数の講座を計画的に開催し、支援対象者の状況により必要な講座への参加を促す。その他に就労体験や個別の支援を行う」ことが安定した支援の実施を行うための一例であること提言いただいた。
また、支援が長期化する支援対象者（１年を超える支援になる見込みがある者等）
はモニタリングをある程度頻繁に行うことで就労自立を目指す体制づくりが必要であることを確認した。

  

３、今後の活かし方について   令和４年度からの事業実施に向けて、実際の支援を具体的にイメージする良い機会であった。
   ご教授いただいた継続した事業実施のための取り組みを参考にさせていただき、実施計画を作成していきたい。
   また、他の生活困窮者自立支援事業でも事業の見える化等の市民周知方法などを参考に事業を実施していきたい。

⑤就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）
１、コンサルタンティング実施前に解決したいと思っていた課題 ⑴ 支援対象者の把握、費用対効果について ⑵ 事業のイメージはあるが、具体的にどのような事業であるか、どのように事業が進められていくのかが分からない。
 ⑶ 就労準備支援員一人当たりの適正な支援対象者のボリュームはどれくらいか。
２、コンサルティング後の認識の変化について   就労意欲が無い方や就労経験が不足している方に対して無理に就労支援行った場合、支援が上手く行かず出口が見えない放置状態になる可能性があることが分かった。就労準備支援は、本人の自己理解や意欲喚起を起こし、就労支援を受けるスタートラインに立たせる目的があると理解できた。このため就労準備支援は、成果が見えづらく、
費用対効果を求めることが難しい事業であると認識した。

− 19 −

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ①事業への参加者が絶えないようにするために、どういった手段があるか。
②支援員１名に対して事業参加者何名程度の支援が可能か。
③他自治体での事業参加者への支援の大まかな流れを整理したい。

   また、生活困窮者自立相談支援事業の中で、自立相談支援、就労支援及び就労準備支援の密接な関わりが理解でき、一体的に実施することで、切れ目ない包括的な支援が行えると感じた。
３、今後の活かし方について   現在、就労支援を実施している対象者について、就労準備支援事業及び被保護者就労準備支援事業が必要と思われる対象者を抽出し、具体的な事業実施に向けた検討に活かしたい。

自 治 体 報 告⑥就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                   １、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①重層的支援体制整備事業の実施に向け、関係各課の既存事業の洗い出しをし、新規事業の実施方法について検討すること。                           ②自立相談支援事業を通じて就労や社会参加に向けた意欲が見られてきた利用者が地
域とつながるきっかけとなる事業のあり方を行政と委託先法人とが共有すること。
２、コンサルティング後の認識の変化について①コンサルティングの場が、改めて庁内各課の既存事業を照らし合わせる機会となり、それぞれの強みや既存事業と新規事業との連携について共有できました。
②包括的な相談と地域づくりをつなぐ就労や社会参加を支援する事業のあり方や調理実習などのグループワークやポスティングなど事業のメニューづくりのイメージを共有できました。
３、今後の活かし方について①支援調整会議や地域ケア会議など既存の会議体と重層的支援会議の役割分担をしな
がら、既存事業の充実と新規事業の具体化を進めることで庁内外の連携を推進していきたいと考えています。                         ②就労支援の一環としてのフリーマーケットへの参加や認定就労訓練事業の利用など
地域のボランティアや民間事業所での就労体験を通じて地域住民が主体的に社会・経済活動に参加するための多様な機会を創出したいと考えています。

⑦就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                   
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①委託先として社協を選択肢の一つとして検討しているが、社協のマンパワーが弱く、委託先として不安を覚えている（委託をお願いした際に断られる可能性がある）。本
来、相談、家計、就労は一体的と考えており、一体的な委託が望ましいと考えているが、困難な状況。
三位一体に進める際、どのように進めればよいだろうか？
□□市、◇◇市等に伺ったところ、直営で事業所に謝礼を 2,000 円～3,000 円を払い、対応しているとのこと。
ほかに有意な方法として就労 A 型、B 型、移行事業所にお願いしているケースが見ら− 20 −

自 治 体 報 告れるが、◎◎市は難しい。ほかに考えられる策としてはどんなものがあるか？
②県内他市（△△市 40 万都市、▽▽市５万都市、〇〇市５万都市、■■市９万都市）は実施しているが、件数は数件程度である一方で◆◆市５万都市は数十件という成果を挙げている、この違いは窓口で積極的に関わっていることによると思うが、初年度としてどのように進めていくことが有効か？
（家計改善と同様の質問）③財政課に予算要求を行うにあたって費用対効果を数字で示す必要があると思っており、全国事例で高槻市の算定方法は自立相談、ハローワークとの連携により、生活保護を受給せずに就労したケースを見込んでいるが、先進事例としてどこの市を参考に
すべきか？
  
また費用対効果としてどのような算出方法で示すべきか？
  自立支援がなかったら、保護になった方（仮説）SIB（KPS 京都）④就労準備を行うにあたってハローワークと連携を図っていく必要があると思うが、ど        のように連携を図っていくことが有効か？
          
また成功している市町村はどこか？
ハローワークの新しい求人情報をメールしてもらっています
ナビゲーターから情報提供⑤就労準備を進めるにあたって就労準備支援プログラムの作成が非常にハードルが高いと感じる。どのように進めればよいか。
  日常生活自立、社会生活自立、就労自立に関する支援、就職活動支援、就職後の職場定着支援等の記載があるが、それぞれはどのようなものでどのように進めればよいか？
外に出る際が就労準備、参考にプランを教えている
企業ヒアリング（意見交換）⑥職場体験等を行ってもらう際はボランティア保険だけで足りるのか？
  直営でする場合の予算はどのようなものをみればよいか？
  民間の保険、あいおい労災保険
２、コンサルティング後の認識の変化について   就労準備の考え方について学ぶことができて整理できた。
３、今後の活かし方について   来年度から実施してまた不明な点を伺いたい。

   ⑧就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                   
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・対象者が明確でない
・実施内容、実施方法についてどのようにしたらよいか
２、コンサルティング後の認識の変化について
当初、一般就労に近い者をメインの対象とする予定でいたが、就労準備支援事業は
もっと手前の一般就労が難しい方を対象とする事業であるということ。就労支援事業と就労準備支援事業のそれぞれの性質をしっかりと分けることが大切であるというこ− 21 −

とがわかった。
３、今後の活かし方について   幅広い方達に対応ができるよう、仕様書には幅広く対応できる内容を盛り込むことが必要。また、チェックシートを作成するなどで成果を可視化し、変化を見ながら支援していくことができるとよいと思う。

自 治 体 報 告⑨就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題  現在当市で実施している自立相談支援事業においては、相談者の実情に応じての就労に関する支援も含まれています。新規に事業を立ち上げるにあたり、完全に別事業として支援体制を構築すべきか、会計上で事業を細分化することで実施していると捉えることができるものかが疑問でありました。
２、コンサルティング後の認識の変化について  コンサルティングにおいて事業の概要や支援内容について具体的な実例をふまえて説 説明いただき、そもそも就労準備支援事業についての理解に誤りがあることがわかりました。悩みを抱える相談者に対し、状況を深く分析・理解したうえで、段階に応じた細かな支援を長期的に実施する必要があると感じました。
３、今後の活かし方について  生活困窮者自立支援制度における本事業の意味を受け止め、その必要性を十分に確認することで、支援内容がより充実すると感じました。相談者の就労意欲の醸成支援の体制について見直すとともに新規事業立ち上げに向け進めていきたいと思います。

⑩就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・今年度実施事業のプログラム内容・対象人数について適切かどうか ・来年度実施事業のプログラム内容見直し、就労支援員との役割分担
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・来年度実施事業のプログラムについて具体的にどう変更していくかイメージをつかむことができました。
 ・就労準備事業の中で、一般就労や作業所等対象者に合った先を検討し、就労支援員へ引継ぎを行っていくことで連携をしていくこと。
３、今後の活かし方について ・今回講師に教えていただいたことを参考に来年度事業についてプログラム内容を変更していきたいと思います。

− 22 −

⑪就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・就労体験の場の創設に係る地域(社会)資源との連携方法
 ・今後の事業展開に係る方針

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・本事業の目的はあくまで就労「準備」支援であり、就労支援との住み分けを明確にしないと、支援員の負担が大きくなるだけでなく、要支援者への支援効果も薄れてしまう。さらに、終結することは要支援者の居場所を失わせることにも繋がりかねないことから、社会資源に繋ぎ、要支援者の孤独感をなくすように意識しながら事業を展開していくことが求められる。
３、今後の活かし方について   社会資源との連携による就労体験の場を創設していきたい。

⑫就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   既存実施市町との連携実施
２、コンサルティング後の認識の変化について
単独での実施は不可能
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティングでは、当町が求める具体的な提案や解決策、実現可能な提案等がなされなかったため、活かせるものがない。

⑬就労準備支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                   
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・企業活動の場において、本当に職場体験を実施できるのか疑念であった。
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・企業側に制度趣旨の理解を促し、また業務の棚卸を提案することで、職場体験の拡充
は可能であると考えるに至った。
３、今後の活かし方について
 ・支援を要するものの現状能力を理解する。
 ・企業側に制度理解を求めるとともに、企業分析を行う。
・企業側と十分な打ち合わせを行う。
・本取組が人材不足の企業の助けや業務の見直しに寄与し結果として、本市に波及していくことが理想だと考えるが、支援を要するものの自立を第一義ととらえ彼らの気持− 23 −

ちに寄り添うことを忘れてはならないと同時に感じた。

⑭就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万）                    

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・対象者の掘り起こしとニーズ（対象者・就労側）の把握の仕方、マッチングのためのノウハウ、支援の目標設定（個人・事業）について
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・事業実施について、市として事業計画や実施方法等きめ細やかな準備をしたうえで  実施しなければならないと片意地を張った感じに捉えていたが、まずは出来るところから始めたら良いと言うことに気づき、肩から力が抜けた感じがする。
３、今後の活かし方について・まずは、所内から話し合いをもって、関係機関に広げていきたい。
 ○1/28 シンポジウム「生活困窮者の就労に向けて」農福連携（Web)を、農業水産課担
当職員と一緒に受講し、農林水産課も同じような事業を実施しようとしていることを知った。
 ○経済振興課でも、就労支援（地域雇用創造促進協議会）の事業があり協力を求めていく予定。

⑮就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万）                     
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   本市では、生活困窮者自立支援事業の任意事業（就労準備支援事業・家計改善支援事業）をまだ実施していないため、今後の事業実施にむけた課題を事前に整理したいと考え応募した。
２、コンサルティング後の認識の変化について   コンサルティング講師の所属する先進団体の取組みや話を聞くことにより、事業実施に向けた具体的な方針について考えることができた。
   就労準備支援では、講座やセミナーではなく、常設で（少なくても）対価を得られる支援を準備することにより、より多くの支援対象者の掘り起こしにつながること。
   また、家計改善支援では、具体的な支援の事例や寄り添う姿勢等について。
   以上の内容を含め、多くの先進地等での取組みを取り入れ、今後の効果的支援体制を計画する必要があると感じた。
３、今後の活かし方について   本市の生活困窮者自立支援事業の任意事業（就労準備支援・家計改善支援）の開始
予定は１年延期となったが、今回のコンサルティングの内容や、担当講師（先進団体）の引き続きの協力を得ながら、よりよい支援体制の充実につなげたい。

− 24 −



１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
  実施初年度として新たな業務に取り組むことを目指し、生活困窮者自立支援事業を担う会計年度任用職員の勤務時間を増やすなどしたものの、事業に関する認識や共通理解が実施機関として不十分なままであること
２、コンサルティング後の認識の変化について
・顕著な実績をあげられている組織の取り組みについて資料を用いて分かりやすく紹介
いただき、事業に関する認識を深めることができた（例：定期的なセミナーの実施 ～
ビジネスマナーやハローワークの利用の仕方、模擬面接、履歴書の書き方、パソコンの操作方法等）。併せて、できることから着手し、創意工夫を続けていくことの大切さを学んだ。
・一般企業への就労体験受け入れの協力依頼に際して、「作業の切り取り」を行う（例：「事務作業」とひとくくりでお願いするわけではなく、「コピーのみ」など）ことによって、対象者にわかりやすく、取り組みやすいような作業内容を案内できるよう工夫されていることが示された。
・当面は「直営」で実施していく方針であるが、運営体制のリスク（担当者の短期間での異動、人員確保等）に備えて「委託」実施に関する検証も必要と指摘があった。
３、今後の活かし方について
 ・幸い、ハローワークと就労支援員等の連携はとれており、今回アドバイスいただいたことを本市の実情と照らし合わせプログラムの検討など取り組みを進めていきたい。
 ・「相談支援業務に関して相談員に求められる姿勢」として、対象者の声に耳を傾ける
こと、否定をしないこと、対象者の言い分を聞きアセスメントする高いカウンセリン
グ能力を要する、との助言・励ましをいただいた。事業運営にあたり、常に自問して
いきたい。



２、就労準備支援事業（実施中）
①就労準備支援事業（実施中）（人口  万～） 
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   社会生活の自立に向けた支援がある程度定着したものの、就労支援に結びつきにくい参加者が多く、支援が長期化する傾向があった。こうした現状について、課題を認識し、次の４点から見直しを図る必要を考えた。
  ⑴ 支援対象者のアセスメント ～ 「就労準備」としての基準の見直し  ⑵ 支援のステップアップ ～ 支援段階のステップアップを軌道に乗せる  ⑶ 居場所づくり ～ 「就労」になじまない参加者の送り出し  ⑷ 支援終結 ～ 判断基準とその決断− 25 −

自 治 体 報 告  

⑯就労準備支援事業（未実施）（人口～ 万）                     

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について   最も大きな事として、本市は委託により本事業を実施しているが、委託事業者の役割の認識を改める必要を指導いただいた。これまでは、支援者がどちらかというと参加者に対するケースワークに従事してきたが、支援環境の整備やプログラム運営が本来の役割であることを認識した。
   また、これまでも支援メニューの充実は意識してきたところであるが、これらの具体的内容を上手く提示できていないことを指摘いただき、他市で実施されている手法
等についてアドバイスを得たことで、同じ取組を行ったとしても、運営の仕方でその効果に大きな違いを生むことを認識した。
３、今後の活かし方について   参加者の一部の支援長期化が大きな課題となっており、これについて助言を得たく応募したが、実際に講師の方が行っている支援の好事例を教授いただき、具体的な取組のイメージができたことから、本市でも実施に向け検討を進めていくこととした。
   更には、就労準備支援事業に留まらず、生困自立相談支援事業や生保就労支援事業など本市の就労支援に関する事業全体について、現状を評価の上、事業連携についての効果や具体的な助言をいただいた。当日は各関係機関の担当者も参加し、改めて今後の事業推進の方向性や認識を共有できたので、これをきっかけに就労支援全般のあり方を関係機関全体で考えていきたい。

②就労準備支援事業（実施中）（人口 ～ 万） 
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①これまで支援員が個別に生活リズムの確認やボランティア活動を勧めたり、履歴書作成などの支援を行ってきたが、その都度実施しているためプログラムの作成や受講者を一定数集められないなどの課題がある。生活困窮者は現在の生活に切迫しているので、就労準備支援を望まない傾向がある。
②企業開拓は過去実施したが、興味関心を持っていただけず断られたり、保留になってしまい結びつかない。企業開拓の進め方や企業への事業の目的の伝え方について課題がある。
２、コンサルティング後の認識の変化について①支援開始にあたり、スキル判定やコースの見極めを行い、各コースへ導くほか、各コ
ースにもステップアップ目標（目標）を掲げるなど、プログラムやコースを整えることで理解されやすく意識付けにもつながることが分かった。また、集団で取り組むことにより参加者が相互に支え合う等の社会性を培う事にもつながることが分かった。
体験就労先を増やすことで、複数の体験先を利用することができ本人の希望に沿った就職がかないやすいことが分かった。
②講師大谷氏より実際取り組まれている方法やパンフレットの紹介をしてもらい、効果的で分かりやすい説明方法が分かった。体験を通すことによりミスマッチの軽減につながる。助成金制度の案内や社会貢献に繋がる働きをしている事業所として企業のメ
リットやイメージアップが図れるような工夫も必要と分かった。
３、今後の活かし方について
・体験就労先を増やしていけるよう、協力企業開拓にあてる活動日を設け計画的に実践− 26 −

していきたい。
・協力企業への謝礼や利用者の報奨金を設ける事で協力企業の開拓や利用者のモチベー
ションアップにつながる事もあるので、実施について検討したい。
・有料職業紹介所としての登録をすることにより人材紹介や直接雇用に結びつけることも可能だと伺った。事業受託先として登録可能かどうか検討したい。

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題 ・◎◎市は自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業を社会福祉協議会
委託し、一体的に実施してきたが、自立相談、家計改善の件数が増える一方、就労準備支援事業は実施効果があるとは言えない状況である。
・今年度から実施している重層的支援事業の一つに参加支援プロジェクトがあり、就労準備支援事業と一体的に実施することで、より高い効果が生まれるのではないかと検討している。
・よりよい事業の運用方法、アドバイス等あればご教授いただきたい。
・事業の理想的なスキームと、◎◎市が考えているスキームの違い。
・委託先を変更することで生まれる効果。
・よりよい事業となるような、◎◎市スキームへのアドバイス。
・◎◎市スキームの課題等。
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・就労準備支援事業を受託予定の多世代参加支援プロジェクトも含めて実施していただ
いたことで、スタートするに向けて準備をすることや、自立相談支援機関である社会福祉協議会と密に連携を図ることの重要性が改めて認識できました。
 ・連携の重要性を再認識する中で、今後実施予定の研修会に双方が積極的に参加意欲を示し、これまで有機的な連携を行えるか不安に感じてたところに解決策を見いだせそうと感じました。
３、今後の活かし方について
 ・就労準備支援事業の基本的な考え方を改めて共有することで、市の担当としても自立
相談支援機関と就労準備支援事業受託者の役割分担をスムーズに行えるように検討することができると感じました。
 ・ダイバーシティの活用も含め、今回ご助言いただけたことを◎◎市のスキームに盛り込み、よりよい支援体制の構築に役立てたいと思います。

④就労準備支援事業（実施中）（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・利用者を自立支援機関から就労準備支援事業へ繋いで、上手く支援結果が出た時と、途中で支援の終結となることもあり、自立支援機関と就労準備支援事業との連携方法が課題と考えていました。

− 27 −

自 治 体 報 告③就労準備支援事業（実施中）（人口  万～）
 ・社会的なコミュニュケーションを図るメニューがなく、手探りでいろいろ工夫している。スキルアップの方法についての情報がない。
 ・就労訓練の場所（企業）の開拓方法

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・講師の□□先生から、「山に囲まれた◎◎市は豊かな自然・鉱業に恵まれていいます
ね」と言われ、あたり前と思ってきた事が地域資源であることに気づかされました。
・「発想の転換」「ひっくり返す」ことで、支援が面白くなっていくことを実施されている各市の取り組みを知り、柔らかな思考力の必要性を感じました。
・沖縄の就労準備支援プログラムの中から「SST」「学びなおし」「伝達ゲーム」について、効果等の説明があり勉強になりました。
・支援の近道を探そうとしていたことに気づかされました。相談者との信頼関係を土台に、丁寧に寄り添いながら他の機関とつながる中で社会的な自立を身に付けられる支援を心がけていきたいと思います。
３、今後の活かし方について
 ・生活困窮者自立支援制度は、創造的な役割を求められる相談機関であると改     めて認識しました。企業等の開拓・支援についてもきちんとアセスメント・  下準備が大事だと理解できました。来年度は、体験実習等で協力して頂ける  企業を一つでも増やすことを目標に、困窮者の強みを見つけ売り込みをしていきたいという熱い思いを就労支援員と共に取り組んで行きたいと思います。
  結果ではなくプロセスを大切にしながら、相談者の気持ちに寄り添った支援をしていく為に支援者も、いろんな機会を通じ研鑽が必要となります。令和 4 年度の生活困窮者自立支援研究交流大会への ZOOM での参加から始めて、支援者の人的ネットワー
ク作りを図っていきます。

３、家計改善支援事業（未実施）
①家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万） 
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・自立相談支援事業を実施している中で、相談者の多くが家計に関する支援を必要としている状況であり、令和 5 年度からの家計改善支援事業の実施に向けて、どのような人員配置体制を整えればよいか、知りたいと思いました。
・また、家計改善支援事業の効果的な実施のために、先進的な事例について学び活用していきたいと考えました。
２、コンサルティング後の認識の変化について・コンサルティング実施以前は、家計改善支援事業による支援は、多重債務等の課題を抱える世帯の債務整理をサポートしたり、収支のバランスを改善するための助言をしたりすることが中心と捉えていました。
コンサルティングの実施により、家計見える化を図り、生活全体を見直すことで家計− 28 −

３、今後の活かし方について   令和 5 年度からの家計改善支援事業の実施に向けて、令和 4 年度に委託事業者の選定(プロポーザル審査)を行う予定のため、今回学んだ内容を十分に活用して、効果的な支援を実施できる事業者を選定できるようにし、市民の不安や困りごとの解決・改善、生活の安定をサポートしていきたいと考えます。

②家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業を立ち上げるにあたって、必要なものは何かを知りたい。
近隣自治体から話を聞くかぎり、支援内容としては現在当市が行っているものと変
わりないので、今まで立ち上げていなかったために何をもって事業を立ち上げたらよ
いのかわからなくなっていました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
現状で立ち上げて問題ないということがわかりました。
事業を立ち上げ、データを蓄積させることが、今後の支援方法や事業の周知などに役立つことを改めて理解しました。
３、今後の活かし方について当自治体の生活困窮者自立支援制度担当が、支援者数、支援内容に対して人員が少なすぎるとの話がありました。幅広い関係機関、団体等市民との連携がなくてはできない支援です。できるだけ多くの支援者とつながり、できる限りの支援を行っていますが、正直限界があります。
メインの担当以外の支援者が家計改善支援担当となること、家計改善支援を区切りをつけて短期集中で行うことなどは、今後検討できそうなところだと思いました。
家計改善支援事業について生活困窮者支援事業とは別に、受付、インテーク、プラン作成、支援調整会議での決定等を行うところについて、困難を感じています。

− 29 −

自 治 体 報 告改善の方策を相談者自身が見出していくための支援であることがわかりました。
相談者やその家族が現在から将来にわたって、どのような生活をしていきたいかについて、改めて見つめ直していく過程に関わる支援であることを認識でき、単に金銭面に関する支援ではなく、生活や人生に関わる重要な支援であることがわかりました。
家計改善支援員が、自立相談支援員や関係機関等の担当者と連携しながら、相談者や家族を包括的に支援していくことの必要性を把握できました。
・家計改善支援事業の実施により、分納相談による納付額が増加するなどの効果見られている市もあるとのことで、効果の高い事業であることを学べました。

③家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                   

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①委託先として社協を検討しているが、社協のマンパワーが弱く、委託先として不安を覚えている（委託をお願いした際に断られる可能性がある）
ほかに有意な方法として直営で FP を雇用する等を検討しているが、ほかにどん 
な方が望ましいか？
②県内他市（□□市 40 万都市、◇◇市５万都市、△△市５万都市、▽▽市９万都市）は実施しているが、件数は数件程度である一方で〇〇市５万都市は数十件という成果を挙げている、この違いは窓口で積極的に関わっていることによると思うが、初年度としてどのように進めていくことが有効か？
③相談支援は直営（市役所）であり、貸付は社協が行っているが、家計改善の職員は市
役所と社協、どちらに配置するのが望ましいか？（車 10 分程度の距離にある）④財政課に予算要求を行うにあたって費用対効果を数字で示す必要があると思っており、全国事例で対象者の滞納整理等を行い、〇万円の納税を進めたという事例を聞く
が、先進事例としてどこの市を参考にすべきか？
また費用対効果としてどのような算出方法で示すべきか？
⑤家計改善を行うにあたって納税担当課、水道料金徴収担当課等と連携を図っていく必
要があると思うが、個人情報を同じ役所内でも伝えることができない中でどのように連携を図っていくことが有効か？
⑥■■市等の事例では周知にあたって銀行や携帯ショップ等にチラシを置いてもらっていると聞くが、周知先、周知方法として望ましい方法がどのようなものがあるか？
⑦①把握・アウトリーチ、②相談受付、③アセスメント、④家計再生プランの策定、⑤支援調整会議の開催と支援決定、⑥支援の提供、⑦モニタリング、⑧プラン評価という流れになると思うが、プランの作成をするまでの関係づくりに時間がかかるように感じるが、どの程度の関係性になったら、プランを策定し、会議につなげる形となるか？モニタリング、プラン評価はどの段階で行うべきか？終結という位置づけをどうとらえるか？基本１年間という認識でよいか？
⑧相談、就労準備、家計相談を三位一体に実施すると家計相談の補助率が１/２⇒２/３にあがると規定さているが、基準はあるのか？
⑨全ての自立相談を一緒に家計改善担当者も聞く形が望ましいか？マンパワー的には不足を感じている。
２、コンサルティング後の認識の変化について   家計改善の考え方について学ぶことができて整理できた。
３、今後の活かし方について   来年度から実施してまた不明な点を伺いたい。

④家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万））
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   現在当市で実施している自立相談支援事業においては、相談者の実情に応じての家− 30 −   

計改善に関する支援も含まれています。新規に事業を立ち上げるにあたり、完全に別事業として支援体制を構築すべきか、会計上で事業を細分化することで実施していると捉えることができるものかが疑問でありました。

３、今後の活かし方について   コンサルティングを経て、家計表の作成により課題や目標を見える化、状況に合わせた他機関との連携、評価及び再プラン作成検討を行うといった事業の全体像を大まかに把握することができました。既実施の支援体制を見直し、家計改善事業を実施す
る効果や必要性を明確にし、事業開始に向けて進めていきたいと思います。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について   家計表の作成及び課題の明確化を行うことが事業と中心と考えていましたが、コンサルティングを経て、本事業においては相談者の家計改善意欲を高めることが重要であるとわかりました。また、関係機関へ同行するなど相談者に心に寄り添った支援により、はじめて事業の目的を実現することに繋がるとわかり、実施前に持っていた課
題についても完全に別事業として立ち上げる必要があることを理解しました。

⑤家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                    
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
自立相談支援から家計改善支援へのスムーズな繋ぎ方や効果的な進め方
２、コンサルティング後の認識の変化について
自立相談から家計相談への繋ぎ方が難しいと感じていたが、「相談に来られる方の大半が家計管理に課題がある」との説明があり、自立相談を受けながら就労や家計のことに言及し、自然な流れで家計についての聞取りを行えば良いことに気づいた。
３、今後の活かし方について
現在、コロナ禍で社会福祉協議会の貸付相談に来庁される方が多いため、実際に社協の状況確認シートを見ながら家計についても聞取りを行い、家計表を作成するなど来年４月の実施に向けて準備を行う。
今回は色々な事例の説明もあり、初回相談に来られてから家計相談が始まり終了するまでの流れをイメージすることができた。今回の研修で教わった支援者の心構え（指導を行うのではない）を徹底し、相談者に寄り添いながら事業を進めていきたい。

⑥家計改善支援事業（未実施）（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・開始時または支援中に家計改善支援事業の効果を要支援者に理解してもらうための手   法 ・相談者全員が家計改善に向けて取り組むための動機づけの工夫 ・プランの形骸化を避けるための工夫− 31 −

２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・要支援者自身も家計を把握していない場合が多く、相談時家計表と将来的な家計計画
表を可視化することで、問題を認識させるように工夫する必要があるが、あくまで要支援者が主体であることも忘れさせないようにしておく必要がある。
 ・目的に手段が混同しないように支援を進めていく必要がある。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について  家計改善支援事業で得られた情報は、自立相談支援事業等の他事業とも連動することが多くあり、要支援者世帯の自立に向けて非常に有益な情報といえる。センシティブなものであることから、情報収集・活用には注意が必要であるが、必要性を丁寧に説明し、自立に向けた支援につなげていきたい。

⑦家計改善支援事業（未実施）（人口～ 万）                     
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   本市では、生活困窮者自立支援事業の任意事業（就労準備支援事業・家計改善支援事業）をまだ実施していないため、今後の事業実施にむけた課題を事前に整理したいと考え応募した。
２、コンサルティング後の認識の変化について   コンサルティング講師の所属する先進団体の取組みや話を聞くことにより、事業実施に向けた具体的な方針について考えることができた。
   就労準備支援では、講座やセミナーではなく、常設で（少なくても）対価を得られる支援を準備することにより、より多くの支援対象者の掘り起こしにつながること。
   また、家計改善支援では、具体的な支援の事例や寄り添う姿勢等について。
   以上の内容を含め、多くの先進地等での取組みを取り入れ、今後の効果的  な支援体制を計画する必要があると感じた。
３、今後の活かし方について   本市の生活困窮者自立支援事業の任意事業（就労準備支援・家計改善支援）の開始
予定は１年延期となったが、今回のコンサルティングの内容や、担当講師（先進団体）の引き続きの協力を得ながら、よりよい支援体制の充実につなげたい。

⑧家計改善支援事業（未実施）（人口 ～ 万）                    １、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   就労支援等増収についての支援は実施しているが、家計管理に関する支援は行っておらず、債務整理、滞納整理又はライフプランをたてる等の支援まで実施していませんでした。今回、家計改善支援事業を導入するにあたって、まずは制度の概要を学び、既に実施している自治体の費用対効果等を参考に令和４年度の予算要求に計上し、財政部門を説得する資料を集めたいと考えていました。
− 32 −


４、家計改善支援事業（実施中）
①家計改善支援事業（実施中）（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題 ・相談時家計表等のツールを的確に活用することができていません。活用方法を再確認し支援に役立てたい。
・家計の見える化までにも時間がかかり、それまでに面談が途絶えてしまう事もあり、支援を継続するコツ、やる気を引き出すコツがあったら助言頂きたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計表は支援員が入れていくのではなく本人と一緒に行う。
家計表から見えてくる相談者の生活の様子や背景がつかめる。
困りごとを否定するのではなく受け止めること。
怒りたいことがあっても相談者に悟られず、笑顔を作って対応する。
３、今後の活かし方について
・家計改善支援を利用する経緯は様々であるが、家計改善支援は本人のやる気や気づきがなければ進まず、相談員はそうした力を育てる為の伴走型支援が必要となることを学んだ。
・時には支援が途切れることがあっても、一旦支援は終了しても何かあったら連絡下さいと伝える等何かのかたちでつながり続けることが大切。

  ② 家計改善支援事業（実施中）（人口～ 万）                      
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・生活保護の対象にはならないが、同額程度の年金額で暮らしている高齢者への支援について。
・自己破産の考え方について。

− 33 −

自 治 体 報 告  ２、コンサルティング後の認識の変化について   コンサルティング後、家計改善支援事業は指導することではなく、相談者に寄り添
いながら相談者のことを理解し、信頼関係を築き上げながら進めていくことが重要だと分かりました。家計を見える化し、そこから見えてくる相談者の生活の様子から生活が困窮する前に早期に支援するという点で、生活困窮の予防策として大きな効果が得られる事業ではないかと思いました。

３、今後の活かし方について   今回は残念ながら、新年度予算の財政部門の査定において、「事業効果が不明なた
め今回見送る」ということで令和４年度当初予算は見送りとなりました。担当課としては、大変有益な事業と感じていますので、来年度以降、事業効果を明確に試算した上で、再度要求していきたいと考えています。
自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援＝生活をどうやりくりするのか、お金の計算に意識が向いていたように思います。この事ももちろん重要であるが、相談者との話の中で、何を解決したいのか、何に本当は困っているのか主訴を見極め対応すること。話しても大丈夫だと思って頂けるような信頼関係を築いていけることなど再認識させて頂きました。
・〇〇市から委託を受けて実施している本事業についての職員配置は、兼務になっており日頃より業務のやり難さを感じていたことについて、一人の職員がいくつもの事業を兼務する事により、多面的、専門的な支援ができない。利用者の事を思うのであれ
ば、専門職として業務に専務できることが良いとお話を頂いた。この事で、こういう事なのだと腑に落ちなかったことが少し解消されたように感じました。
３、今後の活かし方について
・家計表や、キャッシュフロー表をもとに、文字（数字）やグラフを用い見た目に理解しやすく伝える工夫していく。
・相談者ご本人が、自分の生活に気づき安定した生活が続けられるような支援ができる
ように寄り添い支援していく。

５、子どもの学習・生活支援事業
①子どもの学習・生活支援事業（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・対象者（困窮世帯）の抽出方法及び周知(チラシ等)方法について
 ・休みがちや外国籍者等の子どもへの対応について
 ・委託先の選定方法等について
２、コンサルティング後の認識の変化について   地域の特性を生かしながら子どもへの支援を行なっていく必要性を改めて認識することができた。また、これまでの学習支援から学習・生活支援にむけて事業の進め方もイメージでき、さらなるサポートができるのではないかと感じている。
３、今後の活かし方について   学習にとらわれず生活において困りごとがある場合、必要な情報提供や支援に結びつけられる方策を考えていく。また、講師のこれまでの経験から貴重なノウハウをうかがい、子どもたちが気軽に参加でき安心していることができる居場所として活動できる場づくりも考えていけたらと思っている。
   今回のコンサルを活かしながら本来、サポートを必要としている子どもたちの把握につとめ、参加できる機会がある計画をもとに事業に取り組んでいきたい。

− 34 −

②子どもの学習・生活支援事業（人口～ 万）                     

２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・将来を見据える中で、中学校における進路保障は非常に大切な課題であるにもかかわらず、生活困窮等の課題をかかえる家庭の生徒は、家庭の経済力だけでなく、学習の積み上げが不足している。そのため、現状では、自分自身の進路について考えることをあきらめている生徒もみられる。小学校段階から、学習や生活を見守ることをとおして、将来について見通しを持たせることが大切であり、そのための支援体制を組み立てる必要があることを改めて学んだ。
 ・「このことは教育、このことは福祉」と考えることで、狭間に追いやられるのはいつも厳しい環境にある家庭の子どもたちであり、本市の学校に多数在籍する外国人児童生徒である。さらなる負の連鎖を生まないためにも、学習と生活の支援を一体となった仕組み作りが大切である。
 ・大学生ボランティアなどの導入を進めていく必要がある。
 ・民間の力も借りて、様々な支援の枠組みも作り上げることが、現状の課題を乗り越え  ていくことにつながることを学んだ。

３、今後の活かし方について
 ・次年度に向けて、小学校の学習支援を進めていく方向で、教育委員会教育支援 G と地
  域福祉課福祉総務 G で検討を進めている。（令和 4 年度実施予定）
 ・学習支援と生活支援が一体となった学習生活支援教室に向けて今後も協議を続けていく。
 ・大学生ボランティアの確保に向けて、県内の大学と連携し取り組む。

③子どもの学習・生活支援事業（人口 ～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   平成 26 年度のモデル事業から、本市は生活困窮者自立支援事業に取り組んでいます。事業開始当初から、子ども課や教育部局などと実施に向けた協議を進めてきたが、担当者の変更や実施目前までたどりついたものの中止となったため、未だ実施の見通しが立っていない。どこに視点をおき、どのように事業展開していくか。
２、コンサルティング後の認識の変化について   本市では、子どもの年代ごとに関する課題の整理がまず必要だと感じた。整理した上で、支援の方法、拠点、担い手（直営なのか、委託なのか）を考えていく必要があ− 35 −

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・現在、中学校を中心に学習支援を進めているが、今後、小学校の低学年から始める際   に参考となる取組事例等について
 ・支援者の高齢化、メンバーの固定化に対する対応について
 ・集合型から家庭訪問型に見直しを進めるにあたっての対応について
 ・児童生徒、保護者、学校のニーズに応じた機能（直営・委託、訪問型、集合型）を、どのように備えていくかについてると感じた。

３、今後の活かし方について   令和４年度に組織改編があり、所管課が福祉支援課から福祉保護課へ変更となる。
今回いただいた意見を基に、対象者・拠点をどこにすべきか検討し、事業実施につなげたい。

自 治 体 報 告６、連携・その他
①連携・その他（人口～ 万・県域）
                     
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   管内の４町を担当しているが、町行政は生活困窮者自立支援制度の実施主体ではな
いため、制度に対する理解度が町によってばらつきがあることから、町行政との円滑な連携が課題となっている。一定程度事業理解は進んでいるものの、町職員が制度理念から理解できる場を設けたいと考えていたため、コンサルを利用して町職員も参加可能な研修会を開催することにより、制度活用の視点を共有したい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・参加者（町行政職員、町社協職員）は、生活困窮者自立支援制度の理念を踏まえた上で自らも積極的に関わり、チームの一員として支援を行う立場であることを改めて理解した。
 ・相談者の多くは社会的孤立状態にあることから、表面化している困りごとだけに着目せず、しっかりと本人に寄り添い、一歩踏み込んだ対応が行政職員にも求められることを理解した。
３、今後の活かし方について
 ・特に複合的課題を抱えた世帯などには多機関との連携が必要になることから、今回グループワークで事例検討を行っていただいた。自立相談支援機関は個々のケースを通じて連携を図っているものの、さらなる顔の見える関係づくりが必要と思われることから、今回同様の機会を継続的に設け、困窮者への支援に対する意識や方向性などを共有していきたいと考えている。

②連携・その他（人口～ 万）                
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
  自立相談支援との役割分担、支援者の選定等を享受すること。
２、コンサルティング後の認識の変化について   今年度から事業開始し、７月に支援員を採用配置したが、自立相談支援との役割分
担、支援者選定などができず、事業自体が機能していなかった。

− 36 −

・自立相談の初回相談の時点で支援者の許可を得て同席してしまう・スピード感が大事、初回相談から１週間以内に関係各所へ同行訪問
・あくまでも本人の希望で行う、押しかけはしない
・支援者の家計改善に対する能力、理解力によって支援方法が異なる・聞く力、スキルよりハート   委託をしている社会福祉協議会と連携し、相談支援、就労準備と一体的に取り組んでいきたい。

③連携・その他（人口 ～ 万）                      

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について   まずは、支援員が積極的に相談に同席するよう支援者へアプローチしていき、数をこなし、組織、個人で経験値をあげていく。

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
現在生活困窮者自立支援にかかる各事業について子どもの学習支援事業を除き直営で実施しており、就労準備支援事業においてもまずは直営で実施することを検討している。その後、生活困窮者自立支事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業をワンパッケージとして直営で実施している事業を市社会福祉協議会等へ委託することを検討しているが、数年後の委託を見据え円滑に庁内連携することに課題を感じている。
２、コンサルティング後の認識の変化について   委託をする前段階として直営にて各事業が機能していなければ委託することはままならず、すべての事業が十分機能するためには各事業が独立してではなく繋がりを以て実施されることが重要である。それぞれの事業という違った視点から要支援者へアプローチしていくことで、支援者も要支援者も現状や課題をよく知ることができるよ
うになるため、一体的な取り組みを確立させたのちに一つの機関へ委託するメリットは大きいと感じた。
３、今後の活かし方について   当市では家計改善支援事業を主体とした支援は実施できていないが、今後は新型コロナウィルス感染症の流行を受けた総合支援資金の特例貸付の返済による生活困窮者による相談が増えることが予想される。要支援者への支援をするにあたりただ就労支援をするのみならず、家計の視える化を通じた就労への意欲喚起など各事業からの視点を活かした支援体制づくりを考え、就労準備支援事業の準備を進めていきたい。

④連携・その他（人口 ～ 万）                     １、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①重層的支援体制整備事業の実施に向け、関係各課の既存事業の洗い出しをし、新規事業の実施方法について検討すること。                           ②自立相談支援事業を通じて就労や社会参加に向けた意欲が見られてきた利用者が地
域とつながるきっかけとなる事業のあり方を行政と委託先法人とが共有すること。

− 37 −

２、コンサルティング後の認識の変化について①コンサルティングの場が、改めて庁内各課の既存事業を照らし合わせる機会となり、それぞれの強みや既存事業と新規事業との連携について共有できました。
②包括的な相談と地域づくりをつなぐ就労や社会参加を支援する事業のあり方や調理実習などのグループワークやポスティングなど事業のメニューづくりのイメージを共有できました。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について①支援調整会議や地域ケア会議など既存の会議体と重層的支援会議の役割分担をしな
がら、既存事業の充実と新規事業の具体化を進めることで庁内外の連携を推進していきたいと考えています。                         ②就労支援の一環としてのフリーマーケットへの参加や認定就労訓練事業の利用など
地域のボランティアや民間事業所での就労体験を通じて地域住民が主体的に社会・経済活動に参加するための多様な機会を創出したいと考えています。

⑤連携・その他（人口～ 万）                    
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・連携体制の具体的なイメージ（組織、内容等）
 ・支援会議のあり方（頻度や協議内容等）
 ・委託先へのつなぎ方や連携方法及び実態
２、コンサルティング後の認識の変化について   連携をはかる中、課題解決のための支援会議の組織づくりや支援方針の必要性を見つめなおすことができた。支援内容を多角的に検討することにより相談者と支援者との連携が大切であることを痛感している。また、これまでの委託先との役割分担が曖昧になっていたが、具体的な役割や支援方法を教えていただき、お互いがとるべき連
携・協力が明確になった。
３、今後の活かし方について   あらためて気づかせていただいたことをまずできることから取り組んでいけるように進める。また、ひとりひとりの課題について把握することにつとめ、庁内はじめ関係機関と情報共有を行いながら寄り添いよりよい支援を行なえるような組織づくりを行っていきたい。支援も単発で終わらせることなく継続的な支援も見据えていく必要があるのではないかと感じている。今後、包括的支援体制づくりに結びつけるように進めていきたいと考えている。

⑥連携・その他（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   本年４月に開始した就労準備支援事業（障がい者就労継続支援 B 型施設に委託）、
家計改善支援事業（市社会福祉協議会に委託）について、発注元である市も、委託先− 38 −

の事業者も初めてのことであり、互いに模索しながら業務を進めているが、初期段階
で各支援員の資質、役割分担と連携等について御指導いただきたい。
また、市直営で実施している自立相談支援機関の今後の方向性（外部委託等）についても検討中であり、併せて御指導いただきたい。

３、今後の活かし方について
 ・自宅訪問により世帯の問題点、解決のヒントを掴む。
 ・家計改善から就労準備に繋ぐなど、様々な経路で事業に繋がるよう工夫する。
 ・自立相談支援員の相談初期から就労準備支援員が一緒に関わり、体験することから始めるなど工夫する。
 ・自立・就労・家計のチームワークを強化する。自立と家計の一体実施も検討する。
・ホームページで情報発信する。

⑦連携・その他（人口～ 万・県域）                   
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・家計改善支援事業の委託先と自立相談支援機関の業務内容（報告書等含む）の整理と、相談者支援にあたっての役割分担・連携の取り方について検討したいと考えていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援の意義や、相談者との面談に当たっての基本的な支援姿勢・話を引き出す方法等を学ぶことができた。これまで作成が出来ていなかった報告様式等について、支援を行うためのツールとしても活用できるものとして、作成に向けて前向きな姿勢に変わった。
・家計改善支援事業の流れや内容（単発的だけでなく長期的な支援でもある事）を理解
し、自立相談支援員とのスムーズな連携のために、早い段階からの自立相談の面談への同席や、適切な報告実施をして連携をしていくという共通認識を支援者全体で共有することができた。
３、今後の活かし方について・今後は、各町の立ち位置を踏まえ自立相談支援員との連携を行う事、報告書等もご活用いただける事で相談者に沿ったスムーズな支援等に活かせると考える。
・家計改善支援事業の利用が伸び悩んでいた中で、自立相談から家計改善支援へのつなぎ方の点で見直しが出来る部分が多いと感じた。自立相談支援員が家計改善支援のメ
リットを相談者に伝え、積極的に家計改善支援へ繋げるようにしたいと思う。また、
家計改善支援員のアウトリーチで対象者に繋がり、その後自立相談へ繋げていくとい− 39 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化についてコンサルの講師の方々から、事業実施の意義や周知方法、比較的自由度が高い事業であることから創意工夫できること、関わる支援者が共通の認識を持つこと、家計改善支援から相談者の生活の背景課題を読み取ること、解決のためそれぞれの制度・専門家につなぐ役割が求められること、家計の見える化から相談者が課題に気づくきっ
かけ・改善に向けた力を育てる支援を実施すること、などの助言を受けたことにより、
職員一人ひとりがやる気を持てた。

う流れも検討しながら、家計支援で関わる対象者を増やしていきたい。

⑧連携・その他（人口～ 万）自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業について、収入要件・資産要件を満たさず利用されており、１年以内に一般就労に繋がるケースがほとんどない状況。逆に何年も継続しており、切り替えが難しくなっているのではないかと感じるケースもある。子育て支援担当課の管轄で、若者のひきこもり支援事業として就労に向けて支援を行う事業所があり、併用し利用されている方も多い。重層的支援体制整備事業で参加支援事業も実施している中で、それぞれの事業のすみ分けや役割分担、各事業の成果、評価等を何に着目し行えばよいか。
２、コンサルティング後の認識の変化について
 当市における困窮者支援は、漫然と事業を実施し、その評価も実施件数や活動量のみになっており、本来の目的の達成にどれだけ近づいているのか、質的評価ができていないと感じた。対人関係、メンタル、ストレス、思考、環境の分野でアセスメント
指標等も作成されており、ケースの状態・段階を支援者が共通認識し、その評価に基づき支援の質や量を展開していく必要があると感じた。
３、今後の活かし方について
 まずはできることを真似するところから始めたいと思い、アセスメント指標の活用
や、当事者の相談行動を阻む煩雑化した申し込み手続きや個人情報の運用ルール等、
縦割りで行ってきていることを共通で行えるよう調整をしていきたい。
 また、事業評価をきちんと行うことで、適切な人材の確保や人材育成等も段階的に進めていきたい。

⑨連携・その他（人口  万～）                      
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
本市において来年度から実施予定の重層的支援体制整備事業では、庁内外の各支援機関が連携をとりながら、相談対応やケース検討にあたることが必要となるため、既存の分野別窓口間の効果的な連携手法（つなぎ方のルールづくり）のあり方や職員間の連携意識をいかに醸成していくかが課題となっている。
２、コンサルティング後の認識の変化について連携のあり方や断らない相談支援に関する研修を実施。参加者が経験した、連携が上手くいったケース、上手くいかなかったケースについて、グループワークを通じて振り返りを行った。上手くいったケースについては、調整役となるキーパーソンが存在する、役割分担が明確である、気軽に集まる等共通点があることが分かった。

− 40 −

３、今後の活かし方について重層的支援体制において、複雑・複合化した課題に対応するための方策について、関係者や地域住民が集まり協議する支援会議をファシリテートする際に、今回のグループワークで得た気づき、特に上手くいったケースにおける共通点を意識しながら、課題解決に向けての協議を進めていきたい。

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
R4 年度当初予算要求時期の前に，就労準備支援事業・家計改善支援事業の未実施
自治体担当職員等を対象とした研修（事業実施の必要性やメリット，立ち上げの具体的な進め方やタイムスケジュール例，財政部門への説明材料，実施事例の紹介，質疑応答等）を実施することにより，事業開始に向けたモチベーションを向上し，取組促進につなげたいと思っていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について   他県で活躍されている方々のお話を伺うことにより，新たな視点や考え方，色々な支援方法があることなどを学ぶことができた。
   また，就労準備支援事業・家計改善支援事業に取り組む意識付けとなったと感じている。
３、今後の活かし方について   広島県は福祉事務所を有していないため，具体的な事業イメージを把握しずらいところがあるが，今回の研修は自分自身にとっても大きな学びとなった。この研修や自治体コンサルティング事業で得た学びを，県内の任意事業の推進支援に役立てていきたいと思う。
 ⑪連携・その他（人口～ 万） 
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
 ・各種事業を自治体が直営で行う際の留意点やメリット・デメリットについて
 ・委託先の選定方法、費用対効果
２、コンサルティング後の認識の変化について
 ・生活保護（扶助費の支給）と困窮（自立支援）は役割が違う。
・直営の場合、生活保護のＣＷが困窮の相談員を兼務する場合が多く、生活保護へのつなぎは容易だが、生活保護にならない困窮者の支援は、そもそも役割が違うので困難な面が多い。
・直営であれば市役所内の他部署との連携がとりやすいが、委託するとハードルが上がる。
・委託すると人件費等補助対象となる。アウトリーチ（出ていく支援）がしやすい。
 ・全国的に委託先は社協の割合が多い。

− 41 −

自 治 体 報 告⑩連携・その他（人口  万～・県域） ・困窮者が生活保護にならなかった＝費用対効果があったと考えることもできる。
 ・人口規模の小さい自治体は、対象者が少ない傾向にあり、ニーズの把握も難しいこと
から、単独実施よりも広域実施の方が始めやすいとも考えられる。
 ・就労準備支援事業は、小さい自治体ほど対象者が少ない場合が多いので、生活保護の就労支援事業とセットで行うことも検討したほうが良い。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
 ・厳しい財政状況であるが、生活困窮者の自立支援事業の必要性、また重層化支援事業の動向も踏まえ、「市でできることは市で、難しいことはできるところに頼む」という方向性を持ち、庁内外と連携調整を深め、事業実施に向けて進めていきたい。
 ・今後も課題や問題点等があれば、助言指導をいただきたいと考えている。

⑫連携・その他（人口～ 万）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・多機関協働に向けた関係機関との課題意識の共有の仕方を悩んでいる。相談者から届く相談を、その人の問題として終わらせず、地域の課題としてどう取り組んでいけるのか。
・就労準備支援事業等、数値にしにくい事業実績等の評価や、それらをいかに関係機関と共有していくのかという事。事業評価の見せ方等について。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・佐賀市における困窮者支援の実績や、谷口氏が代表を務めるスチューデントサポート
フェイスの活動の歴史から、本市における活動が、どのような局面にあるのかを理解することが出来た。また、それと同時に比較対象があることにより、本市での活動を自己評価することも出来た。
・特に、佐賀市においては様々な分野で行われている協議体を可能な限り一括化し、情報共有や課題の協議を円滑に進められるようになったことや、その協議体への参加により、個人支援や社会的な活動に対しての課題認識や今後の方向性を共有することで、関係機関との合意形成、価値観の共有が円滑になされたという話しがあり、学ぶところが多かった。
・その他にも、関係機関の抱えている困りごとや、特に困難を抱えた相談者の支援を協働して解決に導いてきたという事、3 年近くの時間をかけて生活保護担当部署に対して、対人支援のレクチャーや、困窮者支援に関する知識の共有を行う中で、佐賀市での支援を確立させてきたということは目からうろこであった。
・上記のような話を聞く中で、各関係機関との意識共有や、大枠の合意形成に向けた土壌づくりに関わる活動を、平常の事業と並行して行う必要があるのではないかと思わされた。特に、行政関係者と課題意識を醸成していくことの重要性を認識することが出来た。
３、今後の活かし方について
・関係機関に対して、連携による負担を超えるメリットを改めて知ってもらう必要があると思いました。そのためにも、各機関がどのような点で困っているのか、それぞれの強み等も含めてお互いに知り合うことが出来るようコミュニケーションを深めて− 42 −

いきたいと思います。
・受託側である事業所としてそのような点について課題意識を持っていることを、まずは委託元の行政の方々と共有し、今後どのように進めていくべきなのかを話し合う事から始めていきたいと思いました。特に、その話をすること自体が、今後の地域や支援の方向性の、基本的な方向性を合意していく作業になると思いますので、谷口氏からの話を参考にしていきたいと思いました。

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題   生活困窮者自立支援事業における対応困難者への対応および終結の見極め
２、コンサルティング後の認識の変化について   第一線で困窮者支援に携わっておられる講師から、助言を頂いたことにより終結の在り方について見識を得ることができました。具体的には、支援員の提案や指導に応じない相談者について、これまで相談者の行動を改善しよう、コントロールしようと頭を悩ませておりました。しかし、コンサルティングを経て、相談者の個性も様々あり、長い目で付き合っていくことの必要性を学びました。特性を持った相談者に対して、常に寄り添い続けることも支援ですが、一方で相談者の意思を尊重して、支援を“一旦”終結することも支援策としてあり得る。このことを講師から直接事例を交えて学んだことで、相談員の支援に対するスタンスに変化が出てきました。
３、今後の活かし方について   全国的にも同様と思いますが、当市は相談支援員の人手不足で、必ずしも福祉の専門家ばかりではないというのが実情です。そうした中で、今回のコンサルティングを通じて、長い目で支援を考えることができるようになり、支援終結の判断に対するハードルが下がり、支援の行き詰まりを解消する術を学びました。今後、安易に終結す
ることは避けながらも、相談者の意思を尊重しながら、断らない支援、寄り添う支援の実施に努めてまいります。

− 43 −

自 治 体 報 告⑬連携・その他（人口 5～10 万 ）                     

１－６ 講師報告会
 令和 4 年 2 月 22 日（火）12：30～14：30 にオンライン（ZOOM ミーティング）にて
講師報告会を開催し、今年度担当したコンサルティングについて情報を共有し、今後に向けての意見交換を行った。 出された意見については、可能な範囲で今後のコンサルティ
ングに生かしていくことを確認した。

自治体コンサル（１）出席者：＜就労準備支援事業講師＞
相原 真樹 釧路社会的企業創造協議会 事務局長
奥平 明子 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会事業推進本部（生活困窮者支援事業担当）
鈴木 由美 NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
名嘉 泰  沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県自立相談支援事業統括責任者
西岡 正次 A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長
平井 知則 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
藤村 貴俊 京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター山田 耕司 NPO 法人抱樸 常務理事
櫛部 武俊 釧路社会的企業創造協議会 代表＜家計改善支援事業講師＞
北島 千恵 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー佐藤 剛士 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事
中島 明美 社会福祉法人グリーンコープ熊本生活再生相談室 室長補佐
宮崎 啓輔 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ熊本 地域生活支援本部長
行岡みち子 グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事
＜自立相談支援事業・就労準備支援事業講師＞
佐藤 圭司 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷアウトリーチ支援セ
ンター 所長＜子どもの学習・生活支援事業講師＞
東 操   NPO 法人キッズドア教育支援事業部 事業部長補佐李 炯植  特定非営利活動法人 Learning for All 理事長【全国ネットワーク】
奥田 知志 全国ネットワーク 代表理事
【厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室】
唐木 啓介 室長
余語 卓人 室長補佐
米沢 秀典 室長補佐
本多健太郎 企画調整専門官
佐藤 公治 就労支援専門官
木下 大輔 就労支援係員（欠席）＜自立相談支援事業・就労準備支援事業講師＞
池田 昌弘 NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長菊地 英人 北海道根室振興局 保健環境部社会福祉課地域福祉 係長

− 44 −

谷口 仁史 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表＜就労準備支援事業講師＞
大谷 信一 ワーカーズコープセンター事業団 山陰開発本部本部長
高橋 尚子 京都自立就労サポートセンター 理事＜家計改善支援事業講師＞
藤元 静  岡山市保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課自立支援係
主任＜子どもの学習・生活支援事業講師＞
渡辺由美子 NPO 法人キッズドア 理事長

１－７ 成果と課題（１）成果と課題を検証するにあたって
今年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業の事業開始の支援の重点化しつつも連携他もテーマとして公募を行った。1 回目の公募では自治体コンサルに応募する自治体が事業計画の自治体数に満たない状況が見られた。そこで、各任意事業の実施中・未実施を問わず、自治体の希望に沿ったコンサルが可能という案内チラシも作成しで追加公募を 2 回行った。就労準備支援事業 20 自治体（未実施 16、実施中 4）、家計改善支援事業 10 自治体（未実施 8、実施中 2）、子どもの学習・生活支援事業 3 自治体（未実施１、実施中 2）、庁内連携及び委託先関連機関の連携等の課題解決支援・他 13 自治体に対しての実施となった。未実施で応募した自治体の中には、前年度や当年度から開始中の自治体もあり、事業が軌道に乗るまでの立ち上げ支援へのニーズの高さも感じられるものとなった。
コンサル実施期間中に第五波、第六波の期間がり、感染防止の観点から訪問実施
からオンライン実施への変更を余儀なくされることもあり、オンライン実施 36 回、訪問実施 21 回、計 57 回の実施（うち５自治体（6 事業）は２回以上の実施）となった。
宮崎県へのコンサルティングは、新型コロナウイルス感染の急拡大の影響で日程調整や体制確保が難しいとの理由で宮崎県の担当者より辞退の申し入れがあり、実− 45 −

自治体コンサル （２）意見交換の内容    コンサル実施上の課題について各講師より出された主な意見は、以下の通り。
  〇コンサル実施上の課題
・次年度の事業実施へ向けたコンサルは夏頃までに実施する必要があるので、実施時期を前倒しにする必要があるのではないか。
・コンサル実施後に、事業開始に向けての具体的なサポートやその後のフォローも含めた建付けが必要ではないか
・自立相談支援事業も弱いところが多く、必須事業も含めてコンサルをする必要があるのではないか
・日頃の悩みへの対応ができる体制があるといいのではないか
・体制や予算獲得の課題については、自治体職員が講師となってアドバイスするのが効果的ではないか
・自治体の基礎的な基本情報（任意事業の対象者数、費用対効果など）事業の考え方やフローなどが予め用意できるといいのではないか

施を見送ったため、実際にコンサルティングを実施したのは 38 自治体 46 事業となった。
そのような前提の上で、自治体、講師双方に作成いただいた報告書、2 月 24 日に実施した講師の意見交換会の事前メモと当日の意見交換をもとに、以下のような成果と課題が考えられる。

自治体コンサル（２）成果について
１）任意事業の実施へ向けての自治体コンサルの成果について事業実施のために任意事業の詳細や立ち上げの進め方についての具体的な教示や助言の希望が多かった。就労準備支援事業では 16 自治体、家計改善支援事
業では 8 自治体に対して、任意事業の在り方や支援の方法についての基本的な事
項や任意事業の効果、予算獲得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や先進自治体の事例等をもとに研修等を行った。対象者像についてのイメージすらない自治体や「就労準備支援が就職支援」「家計改善支援
は家計管理指導」のような誤解が解消された自治体もあった。任意事業についての理解が深まり、事業の実施へ向けて何をすべきか明確になったと、多くの自治体が評価している。
２）実施中の事業についての自治体コンサルの成果について事業実施中の 15 自治体（就労準備支援事業 4 自治体、家計改善支援事業 2 自治体）への自治体コンサルでは、担当者の交代や事業実績が上がらないことなどをきっかけに事業の立て直したノウハウの教授の希望など、課題認識や支援を高めていきたいという意思がうかがえた。そのような状況の自治体へ客観的な視点で講師が丁寧に聞き取りや助言を行うことで自治体の現状や課題が鮮明になり解決への手がかりが得られたと報告する自治体が多かった。
３）庁内連携や関係機関との連携支援等のコンサルの成果について   重層的支援体制整備事業との関連で連携支援についてのコンサルや、重層的支援体制整備事業そのものの進め方についてのコンサルを希望する自治体が増えてきたが、対応できる講師が限られている。今後どのように進めるかについての検討が必要である。

１－８ スケジュール
５月２６日（水） 厚生労働省と事務局打合せ、令和３年度委託事業の委託契約の締結
６月１１日（金） 自治体コンサル公募案内を都道府県に発出
７月１９日（月） 自治体コンサル追加公募発出
７月３０日（金） 自治体コンサル選定結果通知
８月１７日（火） 自治体コンサル講師打合せ
８月３０日（月） 重点支援都道府県研修 厚生労働省との打合せ
８月３１日（火） 自治体コンサル重点支援都道府県研修 1 回目
９月 ２日（木） 自治体コンサル重点支援都道府県研修 2 回目
９月２２日（水） 三郷市コンサル（就労）９月２７日（月） 高岡市コンサル（家計）、安芸高田市コンサル（連携）１０月 ４日（月） 広島県コンサル（就労・家計）
１０月 ５日（火） 高岡市コンサル（就労）− 46 −

− 47 −

自治体コンサル

１０月１２日（火） 木更津市コンサル（就労）１０月１３日（水） 中央市コンサル（連携）１０月１５日（金） 島原市コンサル（就労）１０月２１日（木） 江南市コンサル（就労）１０月２２日（金） 白井市コンサル（家計）
１０月２７日（水） 海田町コンサル（家計）
１０月２８日（木） 黒石市コンサル（就労）、三郷市コンサル（家計）
１０月２９日（金） 江南市コンサル（家計）、海田町コンサル（就労）１１月 ２日（火） 新発田市コンサル（家計）１１月 ４日（木） 木津川市コンサル（家計）１１月 ９日（火） 黒石市コンサル（家計）
１１月１２日（金） 豊田市コンサル（就労）、旭川市コンサル（就労）１１月１７日（水） 多治見市コンサル（就労）１１月１９日（金） 糸満市コンサル（家計）
１１月２５日（木） 熊野町コンサル（就労）１１月２６日（金） 北海道根室振興局コンサル（連携）１１月２９日（月） 豊田市コンサル（就労）１２月 ２日（木） 山県市コンサル（連携）１２月 ３日（金） 本巣市コンサル（家計）１２月 ６日（月） 玉名市コンサル（困難事例）
１２月 ７日（火） 今治市コンサル（就労）１２月 ８日（水） 関東・甲信越ブロック研修１日目、島原市コンサル（家計）、米原
市コンサル（連携）
１２月１０日（金） 深谷市コンサル（就労）、津久見市コンサル（就労）１２月１３日（月） 尼崎市コンサル（連携）１２月１４日（火） 豊田市コンサル（就労）１２月１７日（金） 糸島市コンサル（子ども）
１２月２０日（月） 島原市コンサル（家計）、越谷市コンサル（就労）１２月２１日（火） 中間市コンサル（連携）１２月２３日（木） 中央市コンサル（子ども）
１２月２４日（金） 亀山市コンサル（子ども）
１２月２７日（月） 海田町コンサル（家計）＜令和４年＞
 １月 ６日（木） 木更津市コンサル（連携） １月 ７日（金） 豊田市コンサル（就労） １月１１日（火） 君津市コンサル（就労） １月１２日（水） 平戸市コンサル（就労） １月１３日（木） 旭川市コンサル（就労）、西予市コンサル（就労） １月１４日（金） 旭川市コンサル（就労） １月１８日（火） 平戸市コンサル（就労）
１月２０日（木） 三田市コンサル（就労）
１月２１日（金） 鳥羽市コンサル（家計）、新座市コンサル（就労）１月２６日（水） 海田町コンサル（就労）２月 ３日（木） 高岡市コンサル（就労）２月１０日（木） 滋賀県コンサル（連携）２月２２日（火） コンサル講師報告会
３月２４日（木） 豊田市コンサル（就労）１－９ 事業運営・実施体制

厚生労働省

委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
体制：事務局長１名、事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、関係者間の調整・連絡、オンライン実施のための調整・機材の手配・事前テスト、資料作成、文書・資料・備品の受発信、申請書・報告書とりまとめ、スケジュール・進捗管理、会計等

自治体コンサル

連絡・調整

連絡・調整
都道府県担当者

34 自治体担当者

個別コンサルテ
ィングへの同席

資料作成、講師との調整、当日運営、報告書作成

講師（派遣した専門スタッフ）
連絡・調整

重点支援都道府県・管内自治体担当者
重点支援都道府県研修参加− 48 −

資料作成、自治体へ訪問・オンラインにて個別コンサルテ
ィング実施※重点支援都道府県研修講師
登壇

１－10 資料（１） 公募時に発出した文書① 都道府県向けの公募文書

自治体コンサル− 49 −

②「事業概要」

自治体コンサル− 50 −

③事業概要自治体コンサル− 51 −

④利用申込書

自治体コンサル− 52 −

（２） 追加公募チラシ

自治体コンサル− 53 −

（３）選定結果通知文書
・都道府県への通知文書

自治体コンサル− 54 −

・選定自治体への通知文書

自治体コンサル− 55 −

（４）今後の進め方についての案内 ①事業実施要領

自治体コンサル− 56 −

自治体コンサル− 57 −

②事前アンケート

自治体コンサル− 58 −

（５）重点支援都道府県研修案内①研修案内と参加集約の文書

自治体コンサル− 59 −

自治体コンサル− 60 −

②当日の案内

自治体コンサル− 61 −

自治体コンサル− 62 −

（６）報告書作成のお願い

自治体コンサル− 63 −

自治体コンサル− 64 −

（７）講師への案内文書

自治体コンサル− 65 −

自治体コンサル− 66 −

自治体コンサル− 67 −

自治体コンサル− 68 −

自治体コンサル− 69 −

ブロック別研修
事業詳細

ブロック研修− 71 −

ブロック研修２．ブロック別研修
２－１ 目的 生活困窮者自立支援制度は様々な困難を抱える困窮者をすべて受け入れ、従来の縦割りの制度の壁を越えて支援につなげていくものである。それゆえ、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められている。そのような中で新型コロナウイルス感染拡大により、支援員の業務が急増し、相談者に寄り添い続ける支援ができないジレンマを抱えたり、バーンアウトするリスクを抱えている。
支援員の孤立化を防ぎ、支援に必要なノウハウの伝授や支援の在り方を確認できる研修の場は必要不可欠であり、研修での学びはもちろん、自治体の枠を越え、隣県での交流の場を設け、支援員同士が交流しあうことは、支援のスキル向上だけでなく、支援員のモチベーションを維持・向上させることにつながると考える。
令和２年度から都道府県研修と同様に国の後期研修と位置付けられたブロック別研修
を、制度の理念を改めて確認し合い、都道府県の枠を越えて行政職員・支援員同士の情報交換や交流を通してスキルアップを図ることを目的として、今年度も実施した。

２－２ 企画立案・実施の流れ（２） 日程・開催地について
令和２年度から生活困窮者自立支援事業従事者の後期研修と位置付けられたた
め、１回２日程度（10.5 時間以上）のプログラムについて令和３年 12 月から令和
４年 1 月にかけて実施した。各ブロック毎に、これまで担当していない都道府県で− 73 −

ブロック研修（１） ６ブロックについて
厚生労働省のブロック別会議と同様に各ブロックを分けた。

役員活動エリアとなっている都道府県を優先して、協力都道府県を選定した。
感染拡大防止の観点から、オンライン開催とし、協力都道県内に中継会場を設置
し、協力都道府県、担当役員、講師のみが会場に集まる事を基本とした。しかし、オミクロン株の感染拡大により、急遽、九州・沖縄ブロックと北海道・東北ブロッ
クは福岡会場からの中継に変更した。
協力
都道府県
北海道・東北 令和  年  月  日（水）～ 日（木）
青森県

櫛部、池田昌、新里

関東・甲信越 令和  年  月  日（水）～ 日（木）

神奈川県

鈴木、田嶋、池田徹

東海・北陸

令和  年  月  日（木）～ 日（金）

三重県

原田、渋谷

近畿

令和  年  月  日（木）～ 日（金）

大阪府

西岡、生水

中国・四国

令和  年  月  日 木）～ 日（金）

高知県

高橋、行岡

九州・沖縄

令和  年  月  日 木）～ 日（金）

長崎県

谷口、行岡

ブロック

日程

担当役員

ブロック研修（３） 企画について
・今年度のブロック研修の目的・要件については、厚生労働省と以下の内容で相談した。要件は以下の通り。
要件：①参加型研修の形式を取り入れること②制度の理念と基本姿勢を伝えること③任意事業との連携（就労準備支援事業と家計改善支援事業）をテーマに入れる。
④開催時間は計 10.5 時間以上とすること（レポート作成時間含む）
・企画については、今年度は研修委員の鈴木氏、谷口氏、事務局、厚生労働省とで基本の枠組みを相談し、理事会に提案して進めた。１日目のプログラムは全ブロ
ック共通として「困窮者支援制度の理念や考え方」、「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」を押さえることとし、２日目は各担当役員が協力都道府県の意見を踏まえながら企画を組み立てることにした。また、支援員同士が交流できるグループワークを随所に入れた参加型研修にすることも確認した。
・各ブロック毎の企画検討は、最初は担当役員、研修委員、事務局で２日目の検討
会議を行い、２回目には登壇者も加わって、どのような切り口で深めるのかなど
具体的なシンポジウムの進め方を検討した。会議は全てＺＯＯＭ開催とし、事務局にて役員、講師との連絡調整等を行った。   （４）開催要項の発出、参加集約
・６ブロックの企画確定を受けて開催要項を作成し、10 月 2 日に都道府県にブロッ
ク別研修の案内を発出し、都道府県を通して参加を呼びかけ、集約を行った。その際、都道府県に対して会場を設置するかどうか確認した。さらに、各受講者が前期国研受講者であるかどうか、１台の端末で複数受講するかどうかについても新たに記入欄を設けた。
・参加型の研修とするためにオンライン会議システムのブレイクアウトセッションの機能を用いたグループワークを実施した。各ブロック研修の参加枠の上限を500 名のプランに変更したことで、各都道府県からの受講希望者全員が参加できるようにした。

− 74 −

（５）受講者決定と案内通知   ・都道府県で集約された参加申し込みについては、今回は参加枠上限を設けず全員参加できるようにしたため、申込時点で全員を受講確定とした。また、昨年度は受講者への案内（ZOOM テスト案内、当日の参加の仕方、資料やアンケートの設
置場所や締切、ZOOM マニュアル）が都道府県経由で本人に届かなかったという人もあったことから、都道府県と同時に、各受講者にも受講者へのご案内を届けた。
（６）入室テストの実施   ・各ブロック研修について、ブロック内の都道府県別に時間枠を設けて、入室テストを実施した。所定の時間にテストができない受講者等については、他ブロック
でのテストに入っていただくなど、研修直前まで可能な限り対応した。
   ・全国的に ZOOM の使用が日常化してきたのか、受講者からのインターネット環
境や ZOOM の受講に関する問い合わせは昨年よりも少なかった。
   ・登壇者の ZOOM テストは研修前日に中継会場で機器設置後に実施した。

（８）中継会場と当日の配信   ・中継は協力都道府県内の会議室にて、登壇者、協力都道府県、担当役員、司会が集合するかたちで実施した。
・1 月に入ってからのオミクロン株の拡大を受けて、九州・沖縄ブロックと北海道・
東北ブロックは、当日の配信を担う事務局のある福岡県からの中継に切り替えて実施した。
   ・各ブロックの研修直前には、欠席等の連絡に加え、資料のアップ先や自治体のＩ
Ｄ・パスワードの問い合わせ、また通信が不安定な受講者からの連絡等が多数入り、事務所と現地の両方の事務局で対応した。
   ・昨年度よりも当日配信を担当するスタッフを半分（2 名）にしたことから、研修当日の受講状況の確認は出来なかったため、スクリーンショットで後日確認する方式に変更した。
（９）アンケート集約と受講状況の確認、修了証発行対象者の受講確認
   ・アンケート集約後に、各都道府県の受講者の当日の参加状況とアンケート提出状− 75 −

ブロック研修（７）当日資料とアンケートの準備と案内   ・登壇者の当日の資料を各ブロックの受講者が冊子印刷できるような形式でとりま
とめ、困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに掲載した。
   ・受講者アンケートについては、オンラインでの開催のため、当日資料と同じページにアンケート入力フォーム（Google フォーム）を掲載し、当日も URL と QR
コードを案内し、受講者各自が入力できる仕組みとした。
・昨年度は修了証発行対象者とその他の人のアンケートを分けたが、混乱を招いたことから、今年度は統一で、自治体名や氏名、プログラムごとの評価と感想とし、修了証発行対象者はアンケートの提出を必須とした。
・受講者は、当日資料とアンケートの掲載ページ「支援員限定ページ」にログインする必要があるため、各自治体に付与したＩＤとパスワードが必要であることも案内し、分からない場合は事務局に連絡頂き対応した。

況一覧を作成して届けた。
・さらに修了証発行対象者で当日の参加とアンケート提出が確認できなかった人には個別に連絡した。
・その後、上記の返信を反映し、各都道府県に参加状況とアンケート提出一覧の確定版を再送した。

ブロック研修− 76 −

２－３ カリキュラム・講師
 各ブロック研修のカリキュラム・講師は以下のとおり。

ブロック研修− 77 −

ブロック研修− 78 −

ブロック研修− 79 −

ブロック研修− 80 −

ブロック研修− 81 −

ブロック研修− 82 −

２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果

ブロック研修− 83 −

ブロック研修− 84 −

ブロック研修− 85 −

ブロック研修− 86 −

ブロック研修− 87 −

ブロック研修− 88 −

ブロック研修− 89 −

ブロック研修− 90 −

・各ブロック研修の中継会場の様子

ブロック研修− 91 −

２－５ 成果と課題
（１）受講者状況
１）申込者数は、昨年度よりも 21 名増の 974 名となった。
２）ブロック別研修受講者のうち、前期国研受講者は 494 名で、受講者全体数の約 51を占めた。今年度の前期国研受講者全体は 1,565 人であり、その約 32％が後期研修として今回のブロック別研修を受講しており、都道府県の代替研修として機能することができたと考える。
３）所属は社協が一番多く 48％、次いで民間の 28％、行政 24％となっているが、各ブロックでその割合は大きく異なっている。事業実施が直営が多いブロック、もしくは担当役員からの発信等が影響した可能性がある。職種は、相談員が 37％と一番多く、次いで就労支援員 14％、主任相談員 10％、自立・家計の相談員各 4％で、全体の 69％は支援員であった。また、制度を管轄する職員や関連する業務の受講者は 31％となっている。

ブロック研修（２）研修の企画について
１）企画については、今年度は研修委員の鈴木氏、谷口氏、事務局、厚生労働省とで基本の枠組みを相談し、理事会に提案して進めた。１日目のプログラムは全ブロ
ック共通として「困窮者支援制度の理念や考え方」、「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」を押さえることとし、２日目は各担当役員が協力都道府県の意見を踏まえながら企画を組み立てることにした。また、支援員同士が交流できるグループワークを随所に入れた参加型研修にすることも確認した。
２）各ブロック毎の企画検討は、最初は担当役員、研修委員、事務局で２日目の検討
会議を行い、２回目には登壇者も加わって、どのような切り口で深めるのかなど
具体的なシンポジウムの進め方を検討した。会議は全てＺＯＯＭ開催とし、事務局にて役員、講師との連絡調整等を行った。
３）２日間（10.5 時間）と長時間に亘るオンライン研修で、受講者の集中力の継続が難しい部分もあったが、受講者の表情やアンケートの評価・コメントから見ても集中力が途切れることなく、アンケートの研修全体の評価は６ブロック平均 4.5となり、高い評価を得ることが出来た。
４）1 日目の制度の理念や基本の考え方を押さえる講義は、全国ネットワークの役員が担う事で、質の高い研修を実施することができ、2 日目の地域の実践からの学びに繋げることができた。また講義やシンポジウムの中でブレイクアウトセッシ
ョンを５〜６回入れることで、支援員同士の交流も図れ、情報交換の中からも学びを深めるなど、2 日を通した研修の流れとしては充実した研修になったと考えられる。
５）受講者からは、「制度の理念・基本姿勢を再確認することで初心に戻ることができた。」「支援者がクライエントのことで悩んだり、困ったことも支援である、という言葉は自信になった。」「人を元気にする、元気になる場づくりをするという視点を常に持ち続けたいと感じた」「担当している事業だけでなく、他の事業についても理解が深まった」「グループワークを通じて、他地域の取り組みからヒントを得られた。」「問題解決型支援と伴走型支援との両輪化が必要と感じた。」「就労困難者ではなく求職準備者という言葉づかいがヒントになた」「家計改善支援は、指導はなく、本人に家計の現状を把握してもらう事業と分かった」「シンポジストの方々の熱い思いに元気をもらった」「グループワークでは皆さ− 92 −

んから頑張っている話を聞く事ができ、力が湧き、1 人ではないんだと感じる事ができまた」など、さまざまな学びや感想が出されている。アンケートのコメン
ト欄には、具体的な感想や意見、今回の研修をどのように生かすかなど多くの書き込みがあり、受講者の研修に対する意識の高さを感じることもできた。
６）担当役員と協力都道府県のアンケートからも、一定評価するコメントが出されており、ブロック別研修の目的をほぼ達成することができたと考えられる。今年度の研修の組み立ては、制度の理念や基本は 6 ブロック共通でしっかりと学び、2日目は各地域の具体的な取り組みから学ぶという一連の流れができたことで、全ブロック高いレベルで平準化できたのではないかと考える。この基本の枠組みは研修委員と一緒に検討したもので、現地担当役員は 2 日目の企画を具体的に組み立てることとなった。研修委員にはご負担をお掛けすることになったが、この研修の枠組みは次年度も継続していきたいと考える。1 日目のプログラムは 6 ブロック共通であることから、開催の仕方を工夫することもできるため、次年度の検討に生かしたい。
  ７）今年度もコロナ禍での準備・開催となり、協力都道府県ではコロナ対応等の業務も重なって大変な状況だったが、事前に企画の要望を出して頂き、登壇者も含めた打合せにも参加頂き、当日のご挨拶や可能なブロックでは一部司会も担って頂くなどでの協力頂くことが出来た。今後、コロナが収束すれば、さらに協力都道
府県の主体的な関りを創っていけるのではないかと思われる

２－６ スケジュール− 93 −

ブロック研修７月 ９日（金） 研修委員との打合せ
７月１４日（水） 研修委員との打合せ
７月１６日（金） 研修委員、厚生労働省との打合せ
７月３０日（金） 東海・北陸ブロック研修協力要請（三重県）
８月 ６日（金） 中国・四国ブロック研修協力要請（高知県）
８月１０日（火） 九州・沖縄ブロック研修協力要請（長崎県）
８月１１日（水） 関東・甲信越ブロック研修協力要請（神奈川県）
８月１７日（火） 関東・甲信越ブロック研修の打合せ
９月１３日（月） 北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック研修企画打合せ
９月１６日（木） 中国・四国ブロック研修企画打合せ
９月１７日（金） 近畿ブロック研修企画打合せ
９月２２日（水） 東海・北陸ブロック研修企画打合せ
９月２４日（金） 九州・沖縄ブロック、北海道・東北ブロック研修企画打合せ
１０月 ６日（水） ブロック別研修 開催要綱発出
１０月１２日（火） 関東・甲信越ブロック、近畿ブロック研修登壇者との打合せ
１０月２１日（木） 中国・四国ブロック研修企画打合せ
１０月２９日（金） 東海・北陸ブロック研修登壇者との打合せ
１１月 ４日（木） 九州・沖縄ブロック研修登壇者との打合せ          厚生労働省との事務局打合せ
１１月１５日（月） 関東・甲信越ブロック参加申込締切、受講者案内
１１月２２日（月） 東海・北陸ブロック参加申込締切、受講者案内          関東・甲信越ブロックＺＯＯＭテスト

ブロック研修

１１月２９日（月） 近畿ブロック参加申込締切、受講者案内
１１月３０日（火） 東海・北陸ブロックＺＯＯＭテスト
１２月 １日（水） 関東・甲信越ブロック研修資料ＵＰ
１２月 ２日（木） 近畿ブロックＺＯＯＭテスト
１２月 ６日（月） 中国・四国ブロック参加申込締切、受講者案内          九州・沖縄ブロック参加申込締切、受講者案内          北海道・東北ブロック参加申込締切、受講者案内
１２月 ７日（火） 関東・甲信越ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
１２月 ８日（水） 関東・甲信越ブロック研修（１日目・神奈川中継）
１２月 ９日（木） 関東・甲信越ブロック研修（２日目・神奈川中継）
１２月１３日（月） 北海道・東北ブロック研修登壇者との打合せ
１２月１４日（火） 近畿ブロック研修資料ＵＰ          中国・四国ブロックＺＯＯＭテスト
１２月１５日（水） 東海・北陸ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
１２月１６日（木） 東海・北陸ブロック研修（１日目・愛知中継）
１２月１７日（金） 東海・北陸ブロック研修（２日目・愛知中継）
１２月２１日（火） 九州・沖縄ブロック研修ＺＯＯＭテスト
１２月２２日（水） 近畿ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
１２月２３日（木） 近畿ブロック研修（１日目・大阪中継）
１２月２４日（金） 近畿ブロック研修（２日目・大阪中継）
１２月２７日（月） 北海道・東北ブロックＺＯＯＭテスト
１２月２８日（火） 中国・四国ブロック研修資料ＵＰ
１２月３０日（木） 関東・甲信越ブロック研修アンケート締切
令和４年
 １月 ６日（水） 東海・北陸ブロック研修アンケート締切
 １月１１日（火） 九州・沖縄ブロック研修資料ＵＰ
 １月１３日（木） 近畿ブロック研修アンケート締切
 １月１２日（水） 中国・四国ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
 １月１３日（木） 中国・四国ブロック研修（１日目・高知中継）          近畿ブロック研修アンケート締切
 １月１４日（金） 中国・四国ブロック研修（２日目・高知中継） １月２０日（水） 九州・沖縄ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
 １月２１日（木） 九州・沖縄ブロック研修（１日目・福岡中継）
 １月２２日（金） 九州・沖縄ブロック研修（２日目・福岡中継）
１月２５日（火） 北海道・東北ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
 １月２６日（水） 北海道・東北ブロック研修（１日目・福岡中継）
 １月２７日（木） 北海道・東北ブロック研修（２日目・福岡中継） ２月 ３日（水） 中国・四国ブロック研修アンケ―ト締切
 ２月１０日（木） 九州・沖縄ブロック研修アンケート締切
２月１７日（木） 北海道・東北ブロック研修アンケート締切
２月〜３月    各都道府県へ受講者の当日受講状況、アンケート提出状況提出
         修了要件者で未確認者に個別連絡         各都道府県へ受講者の当日受講状況、アンケート提出状況確定版送付− 94 −

２－７ 事業運営・実施体制

厚生労働省

委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
現地担当：理事、研修委員、事務局
業務内容：全体とりまとめ、企画立案・運営、開催地自治体や現地団体、講師・スタッフとの調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整
協力都道府県
企画立案・運営協力

依頼
報告・相談
委託
講師
研修講師として登壇

ブロック研修− 95 −

２－８ 資料
（１）開催要項

ブロック研修− 96 −

ブロック研修− 97 −

ブロック研修− 98 −

ブロック研修− 99 −

ブロック研修− 100 −

ブロック研修− 101 −

ブロック研修− 102 −

ブロック研修− 103 −

（２）受講者へのご案内（例：北海道・東北ブロック研修）

ブロック研修− 104 −

ブロック研修− 105 −

（３）協力都道府県への協力依頼（例：青森県）

ブロック研修− 106 −

ブロック研修− 107 −

生活困窮者自立支援全国研究交流大会
事業詳細

全
国
大
会

− 109 −

３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
本事業については、別冊「第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を事業報告書とする。ただし、別冊にて報告していない項目について、以下に報告する。
３－１ 目的
 全国研究交流大会は今年８回目を迎える。一昨年まで６回開催した中で、参加者からは全国の困窮者支援に携わる行政職員や支援員、学識者等、1,000 名を超える関係者が一堂に会し、制度の理念を再確認し、各地の先進事例に触れ、現場の実践報告を聞き、それぞれの事業や取り組みについて分科会の場で理解を深めることができることはとても有意義であるという評価を得ている。加えて、支援をしていく中で壁にぶつかり、孤立するなど様々な困難を抱える支援員同士が共感し、励まし合うことができ、明日の支援への活力を得る貴重な場となっているという声が多数聞かれている。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン開催となった令和 2 年度は、
1,242 名の申し込みがあり、全体会 2 回、分科会 8 回（3 回まで参加可能）の参加者は延べ 3,013 名もの参加があった。感染拡大の長期化に伴い令和３年度もオンライン開催の大会とし、オンライン上で支援に携わる人々の繋がりを確かめ合い、互いを支え合う機会とし、支援現場が少しでも元気になれるような大会にしていくことを目的とした。

３－２ 企画立案・実施の流れ  ３）全体会１、分科会１～９、全体会２の企画は以下の通り。

− 111 −

会進めていくことになった。

大２）全体会は理事会で企画を検討し、分科会については各役員が理事会に企画を提案して  国１）当団体の役員で実行委員会を開催し、開催の趣旨、企画内容、開催要綱を検討した。

全（１）開催方法・実施日程の決定
１）感染状況に応じてハイブリッド開催を予定し、愛知県に現地実行委員会を設け、愛知県東海市の協力と当該市に立地する日本福祉大学に会場の提供等の協力を得ながら、準備をすすめていった。愛知県の自治体及び社会福祉協議会、NPO 等の支援員の所属組織のメンバーで現地企画の検討・実施も担っていただいた。 ２）令和  年度は分科会によっては双方向のやり取りができる =220 ミーティングでの実施もあり、人数制限と  つの分科会までの参加制限を行なったが、もっとたくさんの分科会に参加したいという声も多く、今年度は人数制限のないウェビナーですべてのセッションを実施することにした。
３）全体会を最初と最後の 2 回、その間に９つの分科会を実施することにし、それらの日程については、短期間で集中して実施できるように 11 月中の土日祝日で日程調整を行った。
（２）全体会・分科会の企画

全【全 体 会 1】 2021 11/13（土）＜午前の部＞10：00～12：10
 開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 岡﨑誠也
 来賓挨拶：厚生労働副大臣 古賀篤
シンポジウム：〇テーマ  コロナ禍が照らしだした日本の困窮と制度課題〇登壇者  認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長 赤石 千衣子
認定ＮＰＯ法人カタリバ ディレクター 加賀 大資
明治学院大学社会学部 准教授 仲 修平
横浜市港北区福祉保健センター生活支援課 課長 大川 昭博
兵庫県社会福祉協議会福祉支援部 部長 荻田 藍子
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 村木 厚子〇司会進行 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎＜午後の部＞13：10～15：30
 開催地挨拶：東海市長 花田勝重
 国会議員からのエール：
公明党 参議院議員 山本 香苗
自由民主党 衆議院議員 鬼木 誠
立憲民主党 参議院議員 石橋 通宏
シンポジウム：〇テーマ  パンデミックを超えて誰もが包摂される社会へ〇登壇者  中核地域生活支援センターがじゅまる 主任相談支援員
市川市生活サポートセンターそらセンター長      朝比奈 ミカ
豊中市市民協働部くらし支援課 課長 濱政 宏司
よりそいホットライン
一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長 遠藤 智子
一般社団法人反貧困ネットワーク 事務局長 瀬戸 大作
NPO 法人抱樸 理事長
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 唐木 啓介〇司会進行 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎

国大会【分科会 1（伴走型支援）】 2021 11/14（日）10：00～12：00〇テーマ   伴走型支援の視点を考えるー愛知の実践を通じてー〇パネラー  一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト 代表理事 渡辺 ゆりか       NPO 法人くらしの応援ネットワーク居住事業部 部長 吉田 全良       NPO 法人知多地域成年後見センター 理事長 今井 友乃
社会福祉法人半田市社会福祉協議会 代表理事 前山 憲一〇コメンテーター 認定 NPO 法人包樸 理事長 奥田 知志〇コーディネーター 日本福祉大学社会福祉学部 教授 原田 正樹【分科会 2（子ども若者支援）】 2021 11/14（日）14：00～16：00〇テーマ   子ども・若者支援は「孤独・孤立」にどう向き合うのか？
～第３次「子供・若者育成支援推進大綱」が示す「現在」と「未来」～〇パネラー  中央大学文学部 教授 古賀 正義− 112 −

公益財団法人あすのば 代表理事小河 光治
公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 こども若者支援担当部長
       札幌市若者支援総合センター 館長            松田 考
A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）副館長・就労支援室長
西岡 正次〇コーディネーター 認定 NPO 法人スチューデント･サポート･フェイス 代表理事 
谷口 仁史【分科会 3（地域づくり）】 2021 11/20（土）10：00～12：00〇テーマ   生活困窮者支援と参加支援・地域づくり〇パネラー  阪南市社会福祉協議会 事務局次長 猪俣 健一
南国市社会福祉協議会地域福祉課 課長 丹生谷 行朗
公益財団法人東近江三方よし基金 事務局長 山口 美知子
東近江市社会福祉協議会在宅福祉課 課長 眞弓 洋一〇コメンテーター 東京都立大学 准教授・地域共生社会推進検討会 委員 室田 信一〇コーディネーター 日本社会事業大学専門職大学院 客員教授 渋谷 篤男【分科会 4（一時生活支援）】 2021 11/20（土）14：00～16：00〇テーマ   包括的居住支援における一時生活支援事業等の可能性について考える〇パネラー  国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 山口 秀太
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 唐木 啓介
法務省保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室長 西村 朋子
NPO 法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学
座間市福祉部生活援護課 課長 林 星一
株式会社あんど 代表取締役 西澤 希和子〇コーディネーター NPO 法人やどかりサポート鹿児島 理事長 芝田 淳

全国大【分科会 5（子どもの貧困）】 2021 11/21（日）10：00～12：00〇テーマ   子どもを支える地域づくりとアウトリーチ～生活困窮者自立支援制度と地域は何ができるのか？
〇パネラー  NPO 法人子育てネットひまわり 代表理事 有澤 陽子
新潟県パーソナル・サポート・センター 相談支援員 小田 恵
NPO 法人パノラマ 理事長 石井 正宏
豊中市社会福祉協議会 福祉推進室長 勝部 麗子〇コメンテーター 日本福祉大学社会福祉学部 教授 原田 正樹〇コーディネーター 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 研修委員 鈴木 晶子

会【分科会 6（就労支援）】 2021 11/21（日）14：00～16：00〇テーマ   態様が異なる働きづらさの実態を知り、対応策を考える〇パネラー  NPO 法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 代表理事 伊藤 正俊
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 常務理事 辻 邦夫
株式会社日本ヒューマン・コメディ 代表取締役 三宅 晶子
認定 NPO 法人 ReBit サービス管理責任者 石倉 摩已
日本財団公益事業部国内事業開発チーム シニアオフィサー 竹村 利道〇コメンテーター 認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事
谷口 仁史− 113 −

〇コーディネーター 社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長 池田 徹
【分科会 7（活躍支援）】 2021 11/23（火・祝）10：00～12：00〇テーマ   地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり〇パネラー  藤里町社会福祉協議会 会長 菊池 まゆみ
NPO 法人ハート in ハートなんぐん市場 理事
公益財団法人正光会御荘診療所 所長     長野 敏宏
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 代表理事 櫛部 武俊
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田 昌弘〇コーディネーター 東北福祉大学総合マネジメント学部 教授 高橋 誠一【分科会 8（家計改善支援） 2021 11/23（火・祝）14：00～16：00〇テーマ   アフターコロナの家計改善支援のあり方～家計改善支援で何ができるのか。家計改善支援の本質的な役割を問う～〇パネラー  上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 鏑木 奈津子
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 唐木 啓介
野洲市市民部 次長 生水 裕美
日本司法支援センター（法テラス）本部 常勤弁護士 鏑木 信行
グリーンコープ生活協同組合連合会常務理事 生活再生事業推進室長
行岡 みち子
明治学院大学 教授 新保 美香【分科会 9（災害ケースマネジメント）】 2021 11/27（土）10：00～12：00〇テーマ  緊急時の災害を平時の支援でカバーする災害ケースマネジメント分科会〇パネラー  宮城県災害復興支援士業連絡会 副会長 宇都 彰浩
一般社団法人さいわい代表 理事 井若 和久
NPO 法人 YNF 代表理事 江﨑 太郎〇コーディネーター 大阪市立大学大学院文学研究科 准教授 菅野 拓

全
国
大
会

【全 体 会 ２】 2021 11/27（土）14：00～16：00
シンポジウム：
〇テーマ  ポスト・コロナ社会における生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度バージョンアップ（2.0）を考える〇登壇者  前在リトアニア日本国大使館 特命全権大使 山崎 史郎
厚生労働省医政局総務課 課長 熊木 正人
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問
東京大学公共政策大学院 客員教授 鈴木 俊彦
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事
日本労働者協同組合連合会 専務理事 田嶋 康利〇司会進行 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 監事
慶應義塾大学経済学部 教授 駒村 康平− 114 −

（３）開催要綱作成・告知・参加集約  〇開催要綱の作成
企画と各登壇者の確定を受けて、それぞれの登壇者・担当者からの原稿を編集し、大会の開催要綱を 20,000 部作成した。（開催要綱は、別冊「第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）
  〇告知    「困窮者支援情報共有サイト」と当団体のホームページにオンライン開催と日時を告知。開催要綱完成後ただちに、開催要綱と申込フォームを掲載。
    開催要綱は全国の都道府県・市町村と社会福祉協議会へ送付。加えて、当ネット
ワークの社員、会員、賛助会員へも送付。当ネットワーク役員より、可能な範囲で各エリアの関係者に配布した。
  〇参加集約    参加申し込みフォームは「困窮者支援情報共有サイト」の委託先に作成・集約を委託して行った。その際、個人参加、グループで参加の区分を入力して申し込める仕組みとした。法人申し込みについては、メールでの申し込みの対応をした。
（４）当日資料・当日のオンライン会議・アンケート入力フォームの案内    登壇者の講演資料や報告事例等の原稿を取りまとめて編集し、当日資料を参加者がダウンロードできるように「困窮者支援情報共有サイト」にアップロードし、申込者に当日の入室 URL を案内する仕組みとした。全体会２回と分科会９回の資料と案内等を都度行った。
（５）当日の運営    大会事務局が、大会のオンライン配信拠点を担い、大会がスムーズに進行するように動いた。

大会− 115 −

国（７）アンケートの実施    事後評価して今後の取り組みに活用する目的で例年継続しているアンケートについては、オンライン開催を受けて、アンケート入力フォーム（Google フォーム）を各会の当日資料と一緒に掲載して、入力してもらう仕組みとした。
アンケートでは、各企画内容・大会運営等へ５段階で評価をしてもらい、今後の全（６）大会ニュースの発行・掲載、アーカイブ動画の掲載    当日の様子をタイムリーにまとめて大会ニュースとして作成し、「困窮者支援情
報共有サイト」及び当団体のホームページに掲載した。（大会ニュースは、別冊「第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）
    大会ニュース 1 号、2 号 11 月 19 日発行
    大会ニュース 3 号 11 月 20 日発行
大会ニュース 4 号 11 月 25 日発行
    大会ニュース 5 号 11 月 26 日発行    大会ニュース 6 号 11 月 29 日発行
大会ニュース 7 号 11 月 29 日発行
    全体会、分科会後にライブ中継した動画をアーカイブ動画として、大会参加申込者向けに困窮者支援情報共有サイトに期間限定でパスワードを設けて掲載し、当日参加できなかった人も視聴できるようにした。

取り組みの参考となるように自由記入欄も設けた。延べ 1,245 名（延べ参加 5,205
名の 24％）よりアンケートの入力があった。（アンケートの「プログラムの内容についての評価」、「感想の一部」について、別冊「第８回生活困窮者自立支援全国
研究交流大会報告書」に掲載。尚、参加者の状況（属性や職種、都道府県）については、参加申込のあった 1,242 名の申込情報より集計して掲載。）

３－３ 成果（１）参加人数とアンケート回答数、評価について

全
国
大
会

 （２）成果について・オンライン開催 2 年目となり、オンラインという制約でも申込者、参加者が増えている。申込 1,677 名（令和 2 年度 1,242 名の 135％増）、延べ参加数 5,205 名（令和 2 年度 3,013 名の 173％増）となっている。
・理由として、すべてのセッションへの参加・アーカイブ動画の視聴も可能としたため参加者が自由に参加しやすくなったこと、オンライン実施に慣れてきたこと、オンラインであっても「参加したい、学びたい」という思いが強くなっていることなどが考えられる。
・その背景には、感染拡大が長期化し、支援現場の多忙さ、大変さに疲弊している支援員の厳しい現状も窺える。そういう状況の支援員にとって、日頃の支援を確認できる場、自己肯定できる貴重な場になっているのではないかと思われる。本大会が少しでも癒しになり、明日への活力になっている面もあるのではないかと推察される。
・全体会は、この社会状況下で制度の枠を超えた取り組みや今後のありようまで、広く深い提起がなされ議論が展開された。企画については当ネットワークの役員が実行委員会で検討を重ねて、登壇者の人選なども含めて検討して、準備をすすめてきた。
・分科会は、役員が経験、知見などを活かして起案し、それぞれの所属組織や地域などと一緒に企画検討をすすめ、当日の運営・実施まで担ってきた。制度の事業とそれに関連する事業を網羅して、参加者にも魅力的な内容になっているものと思われる。
・分科会は全体会を受けて、「さらに掘り下げたテーマにしてはどうか」「制度にとらわれずにテーマで企画してはどうか」という声も出されているが、今年度も各分− 116 −

科会企画は高い評価を得ている。支援の現場を担う参加者にとって魅力的な企画になっているのではないかと思われる。例えば、今年から本格的に始まった地域共生
社会、重層的支援隊整備事業などと現在の支援現場がどのように連携していくのか、どのように繋がるのかというテーマの分科会は支援現場にとっても直接役立つセッ
ションであったという評価が多かった。他にも、家計改善支援事業の分科会はこの間支援現場に役立つ事例や情報を提示し、支援員の疑問や悩みに応えるような企画を貫いてきたが、そのことへの評価も高かった。
・オンライン開催については、今年度も対面での開催を期待する声も多く聞かれたが、オンラインだから参加できる層も一定程度あり、今後の開催方法の検討が必要。
・全体的な感想としては、「新たな気づきが得られた」「原点を見つめ直すことができた」「支援の参考になり、勇気をもらえた」「チャットの質問にも答えてもらえ、
とても充実した時間だった」など好評だった。


全
国
大

３－４ スケジュール
５月２６日（水） 厚生労働省と事務局打合せ、令和３年度委託事業委託契約の締結
６月２１日（月） 第８回全国大会事務局会議
６月２４日（木） 第８回全国大会実行委員会
７月２７日（火） 第８回全国大会事務局会議
７月２９日（木） 第８回全国大会実行委員会
８月３１日（火） 第８回全国大会事務局会議
９月 ７日（火） 第８回全国大会実行委員会
９月２１日（火） 第８回全国研究交流大会開催要綱、会報１４号発送
９月３０日（木） 第８回全国大会実行委員会
１０月２６日（火） 第８回全国大会実行委員会
１１月１３日（土） 第８回全国大会全体会開催
１１月１４日（日） 第８回全国大会分科会１．２開催
１１月２０日（土） 第８回全国大会分科会３．４開催
１１月２１日（日） 第８回全国大会分科会５．６開催
１１月２２日（月） 第８回全国大会実行委員会
１１月２３日（火） 第８回全国大会分科会７．８開催
１１月２７日（土） 第８回全国大会分科会９．全体会２開催＜令和４年＞
２月２８日（月） 第８回全国研究交流大会報告書発行

会− 117 −

３－５ 事業運営・実施体制

厚生労働省

委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク大会実行委員会
体制：役員１９名、事務局
業務内容：全体とりまとめ、全体会・分科会企画、関係者間の調整・連絡、
スケジュール・進捗管理 等
報告・相談

報告・相談

大会事務局 1          

大会事務局 2          

大会当日運営・配信・記録等、開催要綱・当日
資料・大会ニュース・大会報告書作成 等

委員会運営、会計、申込受付・参加者管理 等

全
国
大会− 118 −

 

困窮者支援情報共有サイトの運営
事業詳細

情 報 サ イ ト

− 119 −




















































４．困窮者支援情報共有サイト４－１ 目的 情報共有サイトの運営により、困窮者支援制度に関する情報をトータルに閲覧できるよ
うにし、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にする。それをもって、生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるようにすることを目的とする。

４－２ サイトの更新・活用状況

− 121 −

情 報 サ イ ト（１）「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」の情報掲載
今年度も厚生労働省からの通知やその他の省庁や民間情報などの情報が発信された。
情報共有サイトのトップページに設置された「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」のバナーから、情報を６つのカテゴリーに分けて掲載しており、今年度
は、生活者向けの支援に関する情報３７件（併せて時系列 事務連絡等にも掲載）を見やすく、タイムリーに掲載した。

































情 報 サ イ ト（２）「全国研究交流大会について」のページ申込フォーム設置及び当日資料・アーカイブ映像・大会ニュース・報告書等の掲載
  
第８回全国研究交流大会の開催要綱、当日資料、大会ニュース、アーカイブ映像、報告書をタイムリーに掲載し、大会申込フォームは大きく変更し期間限定で設置した。



















要パスワード（３）ブロック別研修の入力フォーム設置及び当日資料掲載  支援員限定ページに当日資料とワークシートアンケート入力フォームを掲載した。

















要ＩＤ、パスワード
− 122 −

− 123 −情 報 サ イ ト

（４）他団体のイベント等の情報掲載
  役員や関係団体等より寄せられた情報を随時掲載した。トップページにお知らせを入れ、そこから詳細を確認できるようにした。今期は２０件の掲載を行った。





















（５）聞きたい、知らせたいコーナーの対応と掲載  今年度は「つなぐ箱」への投稿は２件となり、厚生労働省に繋いだ。「ききたい、知らせたい」には５件の質問投稿があり、ＩＤ登録自治体へも呼びかけるなどして、６件の回答の投稿が寄せられた。掲載は、ＬＩＮＥでのやり取りのように、聞きたい投稿に対しての回答と分かるように工夫した。




















情 報 サ イ ト（６）求職者支援制度のバナー設置と情報更新  求職者支援制度を広く活用してもらうため、トップページにバナーを設置し、そこから厚生労働省のＨＰにリンクをかけ、最新の情報が閲覧できるようにした。


























４－３． 自治体へのＩＤ登録周知案内と登録状況
（１） ＩＤ登録周知案内・情報発信と自治体のＩＤ登録状況
１）５月１９日：ＩＤ登録自治体に①登録情報の変更についてのご連絡のお願い、②新コーナー「つなぐ箱」の開設のご案内、③第回生活困窮者自立支援全国研究
交流大会開催について、を発出。
２）６月３日：未登録自治体のある都道府県にＩＤ登録のお願いの発出。
  厚生労働省からもＩＤ登録未自治体のある都道府県に個別に呼び掛け。
３）１月１１日：ＩＤ登録自治体に①求職者支援制度の特例措置のご案内、②社会的包摂サポートセンター実施の自立相談支援員の皆様へのアンケート調査ご協力のお願い、を発出。
（２） ブロック別研修の当日資料のダウンロードやアンケート入力フォームを支援員限定
ページに掲載したことで登録自治体が増えた。
（３） 一方で、ＩＤ登録済の自治体でも、前任者から引き継がれていない、関係部署での周知ができていない、受託団体に案内されていない、という実態があり、ブロック別研修の当日資料やアンケート入力の際の問い合わせに多数対応した。
（４） ９０７自治体のうち、昨年３月時点で、登録自治体数８４６（９３．３％）、未登録
自治体数６１は（６．７％）だったが、今年の２月末には、登録自治体数８７８（９６．８％）、未登録自治体数２９は（３．２％）となった。未登録自治体は次頁の表の通り。

− 124 −

（５） 今後は１００登録に向けた取り組みと登録済自治体への再案内と周知のお願いを呼びかける必要がある。
 
４－４．問い合わせ先に届いたメール対応  関係団体等からの連絡や個別の相談等も含め、２６件のメールが入った。個別の相談
は地域の支援機関に繋ぐなど、１人に対して複数回の対応も多かった。








情 報 サ イ ト

− 125 −

４－５．事業の評価と課題

情 報 サ イ ト

データは、 株 メディアレーベルが*RRJOHアナリティクスにて分析した資料を活用（１）アクセス数の比較（年月日〜年月日／年月日〜年月日）

前期 スマートニュース掲載

今期 2021 年 2 月～2022 年 1 月
前期 2020 年 2 月～2021 年 1 月
（ブルー線）（オレンジ線）
















①アクセス数は、前年同期間の件に対し今期は件で約％減少した。
前年月のスマートニュースに掲載後、一気にアクセス数が伸び、その後も高止まりで推移している。前期は緊急事態宣言中にアクセスが伸びているが、今期は高止まりのまま大きな変化もなく推移している。
②アクセス数は減少したが、平均セッション時間（滞在時間）は、前年同期間平均秒に対し今期平均は分秒となり、約％増加している。     （２）閲覧ページ（どのページが見られているか）の比較
（年月日〜年月日／年月日〜年月日）














− 126 −

− 127 −情 報 サ イ ト

















①「新型コロナウィルス感染症に関する支援策等について」ページ閲覧数は約％増加したが、「相談したい」のページ閲覧数は約％減少している。
②コロナ関連の支援については、今年度は前年度からの継続支援が多いことから、相談窓
口は既に周知されている可能性が考えられる。
（３）検索ワードによるアクセス数の比較（年月日〜年月日／年月日〜年月日）





①検索ワードからのアクセスは前期の件から％増の件となっている。
②前期は一般の方がスマートニュースからサイトに辿り着く割合が大きかったが、今期は目的を持って検索してサイトに入った人が多かったと思われる。
（４）今期の上位検索ワード（年月日〜年月日）


































情 報 サ イ ト














①検索ワード上位は困窮者支援制度の各事業名とコロナ関係となっている。
 ②支援員等が検索したと思われる事業名等の語句が多いが、「住むところがない」「住むところがない 相談」「生活が苦しい相談窓口」のように生活に困窮した人がアクセスしていると思われる語句もある。
（５）今期の上位参照元メディア（年月日〜年月日）















− 128 −










①前期は 4 月にスマートニュースに掲載されたことで、一般ユーザーからのアクセス数が増加し参照元としてはトップだったが、今期は Google からのアクセスがトップで、目的を持ってキーワード検索からサイトにアクセスした人が ％を占めている。
②次いでスマートニュースであり、依然として高い割合で推移している。次いで Yahoo!、Bing からのアクセスが多く、こちらも目的を持って検索してこのサイトに繋がった人である。
③当ネットワークのＨＰから繋がった人は、前期は４％だったが、今期は ％と、 倍以上になっている。

− 129 −

情 報 サ イ ト（６）今期の上位アクセス地域（年月日〜年月日）





























①地域別のアクセス数は、感染拡大地域からのアクセスが多く、コロナ関連で閲覧した人が多かったと思われる。

情 報 サ イ ト（７）今期の上位閲覧ページ（年月日〜年月日）









































①前期の閲覧ページトップは「相談したい」だったが、今期のトップは「新型コロナウイ
ルス感染症に関する支援策等」となった。これは参照元が昨年トップだったスマートニ
ュースからは全国の自立相談支援窓口一覧に直接繋がるようになっており、Google検索に変わったことも影響している。
②「知りたい」や困窮者支援事業の各事業のページ閲覧も多く、支援員等の活用も考えら
れる。



− 130 −

（８） 支援員限定ページのアクセス数（年月日〜年月日）

ブロック別研修資料掲載

アンケート入力
ＩＤ登録自治体
つなぐ箱の新設等の案内















①５月にＩＤ登録自治体へ、担当者変更等の連絡のお願いや「つなぐ箱」の新設の案内を届けたことで、アクセスが増え、今期のアクセス数は件となった。
②ブロック別研修の当日資料とアンケート入力フォームを支援員限定ページに掲載したため、１２月中旬から２月初旬までのアクセスが増えた。この掲載時期のアクセス数は通常の約６倍となっている。

４－６ スケジュール

５月２６日（水） 厚生労働省と事務局打合せ、令和３年度委託事業の委託契約の締結
５月２７日（木） 再委託にかかる承認申請書提出 
６月 ３日（木） 情報共有サイト ,' 未登録自治体登録手続き依頼文書発出
６月２８日（月） 承認通知 
令和４年

２月２８日（月） アクセス分析
※上記以外にも、全国研究交流大会、ブロック別研修の事業のためのページ作成や情報アップ・更新作業を実施。詳細は、各事業のスケジュール参照。


情 報 サ イ ト












− 131 −

４－７ 事業運営・実施体制

厚生労働省


委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局
体制：事務局長・事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、自治体との受発信、ヘルプデスク等問い合わせ
対応、アップ・更新情報選定・依頼、ＩＤ登録状況管理、報告等
委託









報告・相談

株式会社メディアレーベル
ＨＰ改修（デザイン、構成等の提案・作成）、ＨＰアップ・更新作
業、アクセス分析・報告等

情 報 サ イ ト
− 132 −