一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会と称する。英文では、The Japanese Society of Acute Rehabilitation Medicine と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益社団法人日本リハビリテーション医学会と連携し、急性期におけるリハビリテーション医学・医療に関わる教育、研究並びに急性期におけるリハビリテーション医学・医療に関わる他団体との連絡、提携を図り、急性期におけるリハビリテーション医学・医療の進歩普及に貢献し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）急性期におけるリハビリテーション医学・医療に関する教育（２）学術集会、講演会、研究会、講習会等の企画、運営、管理及び実施（３）学術図書等の刊行（４）急性期におけるリハビリテーション医学・医療の調査研究（５）優れた業績の表彰（６）教育施設の認定及び専門性に関する認定（７）関連学術団体その他諸団体との協力及び連携（８）急性期におけるリハビリテーション医学・医療の普及及び広報（９）急性期におけるリハビリテーション医学・医療に関わる関連専門職の教育支援
及び認定（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員・代議員・社員

（法人の構成員）
第５条 この法人は次に掲げる会員をもって構成し、当該会員の資格要件は、当該各号に定めるところによる。
（１）正 会 員

医師及び理事会が認定した関連専門職あるいは研究者であってこの法人の目的に賛同して入会した個人（２）準 会 員

この法人の目的に賛同して入会した、（１）以外の関連専門職あるいは研究者（３）名誉会員

この法人に対し特に功績のあった者で理事会が推薦し、社員総会において承認された個人（４）賛助会員

この法人の事業を援助するために入会した個人及び団体（代議員・社員）
第６条

この法人においては、正会員から選出される３０名以上１００名以内の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員（以下「社員」という。）とする。

２ 社員を選出するために、正会員による社員選挙を行う。社員選挙を行うために必要な規則は理事会において別途定める。
３ 社員は、正会員の中から選ばれることを要する。就任時に満６８歳までの正会員は、前項の社員選挙に立候補することができる。
４ 正会員は第２項の社員選挙において、等しく社員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は社員を選出することはできない。
５ 社員の任期は、選任の２年後に実施される社員選挙終了時までとし、再任を妨げない。ただし、社員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない。
６

社員が欠けた場合又は社員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の社員を選挙することができる。補欠の社員の任期は、任期の満了前に退任した社員の任期の満了する時までとする。

７

正会員は法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対し行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項、第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
８ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する。また、この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第７条 正会員、準会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、社員総会において別に定める規則に従い、理事会の承認を得た上で、理事長がこれを本人に通知するものとする。
３ 理事会において名誉会員に推薦され、社員総会において承認された者は、本人の承諾をもって名誉会員になるものとする。
（経費の負担）第８条 正会員、準会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を３年以上履行しなかったとき。
（２）被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき。

（４）総社員が同意したとき。
２ 正会員である社員が会員資格を喪失したときは社員資格も喪失する。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会員がその資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならない。

２ 会員がその資格を喪失した場合、既納の会費のうち、資格を喪失した日の属する月の翌月以降の会費については、これを返還する。
第４章 社員総会（構成）
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に定時社員総会を開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集するものとし、理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長がこれに当たる。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たるものとし、理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長がこれに当たる。
（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第20条 社員は当法人の社員を代理人として議決権の行使をすることができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち議長が指名した２名が、前項の議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。
第５章 役 員 等

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上２５名以内

（２） 監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名以上３名以内を副理事長とする。

３ 前項の理事長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
４ 第２項の副理事長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事は、理事会の推薦をもって、この法人の社員の中から社員総会の決議によって選任する。但し、必要があるときは、社員以外の者から社員総会の決議によって理事を選任することができる。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、社員総会の決議によって選任する。
（理事及び監事の構成）
第24条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、理事は再任されることを妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は無報酬とする。
２理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

３ 前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。
（役員の責任免除等）
第30条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条第１項の理事（理事であった者を含む。
）及び監事（監事であった者を含む。
）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る。
）及び監事との間に、同法第１１１条第１項の賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる。
第６章 理 事 会
（構 成）
第31条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招 集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長が理事会を招集する。

（議 長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長がこれに当たる。
（決 議）第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。
３ 理事長が理事会に出席できない場合は、出席理事及び監事が、前項の議事録に署名押印又は記名押印のうえ、これを保存する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第38条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得、及び支出をすることができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第40条 この法人の事業報告及び決算については 、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、 理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ この法人は、第２項の定時社員総会の終結後遅滞無く、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金）
第41条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

基金（基金の拠出）第42条 この法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第43条

この法人は、第４６条に定める解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第44条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

基金の返還を行う場所及び方法その他の手続について必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第46条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 学 術 集 会（学術集会）
第48条

この法人は、第４条第１項第２号の学術集会を毎年１回を目途に開催することができる。
第１１章 委 員 会（委員会）
第49条 この法人には、会務の執行のために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 各委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事 務 局（事務局の設置等）
第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第51条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則（規則等への委任）
第52条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が別に定めるものとする。
第１５章 附則（設立時社員の氏名及び住所）第53条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏 名 久 保 俊 一
氏 名 田 島 文 博
氏 名 安 保 雅 博（設立時役員）第54条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設 立 時 理 事

久 保 俊 一設 立 時 理 事

田 島 文 博（副理事長）

設 立 時 理 事

安 保 雅 博（副理事長）

設立時代表理事

久 保 俊 一（理事長）

設 立 時 監 事

芳 賀 信 彦（最初の事業年度）
第55条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年４月３０日までとする。

（設立時社員）第56条 この法人の設立時社員は、第６条第１項の規定にかかわらず、第５３条に記載する３名とする。
（設立時における主たる事務所）
第57条 この法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりとする。
設立時の主たる事務所

東京都千代田区内神田一丁目１８番１２号（定款に定めのない事項）
第58条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会を設立のため、社員 久 保 俊
一 外２名の定款作成代理人である司法書士 遠 藤 晶 之 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２９年９月１９日
社員

久 保 俊 一社員

安 保 雅 博社員

田 島 文 博上記設立時社員３名の定款作成代理人
司法書士

遠藤 晶 之（附 則）

１ この定款の改正は、令和１年６月１２日より施行する。
(附 則)
１ この定款の改正は、令和３年１１月１３日より施行する。

一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会定款施行細則

第１章 目的第１条 本細則は、定款第５２条に基づき、定款の施行に必要な細則を定めるものである。
第２章 医師以外の正会員の認定
第２条 定款第５条第１号の医師以外の正会員は、リハビリテーション医学と関係の深い分野で博士号又は修士号を有するか、又は同等以上の研究実績のある者とする。
第３条 ２名の社員の推薦を要する。
第４条 決定は理事会において行い、社員総会に報告する。
第５条 人数は会員総数の 10％を超えてはならない。
第３章 準会員、名誉会員、賛助会員の資格要件
第６条 定款第５条第２号の準会員は、正会員以外の関連専門職あるいは研究者で、理事会の承認を受けた者とする。
第７条 定款第５条第３号の名誉会員は、多年にわたり本会に在籍した 65 歳以上の会員で、本会の目的及び事業に多大に寄与したものの中から推薦する。
第８条 定款第５条第４号の賛助会員は、本会の目的に賛同する個人及び団体で、理事会の承認を受けた者とする。
第４章 社員の選出
第９条 社員の選出は、定款第６条の規定並びに別に定める社員選挙に関する規則に基づき選出する。
第 10 条 社員選挙の立候補には、代議員２名の推薦人の記名が必要である。

第 11 条 社員就任の通知は、一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会名で通知する。
第 12 条 社員選挙に係る申合せ等を必要に応じ定めることができる。
第５章 年会費等
第 13 条 定款第８条の会費は次のとおりとする。
（１）正会員は、年額 12,000 円とする。
但し、正会員が、当法人の関連学会である公益社団法人日本リハビリテーション医学会の正会員である場合には、年額 3,000 円とする。
（２）準会員は、年額 5,000 円とする。
但し、準会員が、当法人の関連学会である公益社団法人日本リハビリテーション医学会の専門職会員である場合には、年額 2,000 円とする。
（３）名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（４）賛助会員は、年額 50,000 円とする。

第６章 学術集会
第 14 条 定款第４条第１項第２号に基づき、学術集会を年１回開催する。
第 15 条 学術集会の会長は、理事会で候補者を推薦し、社員総会の承認を得る。
第 16 条 会長は学術集会を主宰する。
第 17 条 会長の任期は、前回の学術集会終了の翌日から対応する当該会の学術集会終了の日までとする。ただし、任期満了後であっても、会計について理事会に報告する責任を負う。
第 18 条 前回、当該回及び次回の学術集会会長は、理事会に必要に応じ出席することができる。
第 19 条 医師以外で正会員でない者は、年会費の２分の１相当額を納入すれば、正会員と連名で共同演者となることができる。

第 20 条 学術集会の経理は、会則の学術集会経理事務取扱に関する申し合わせを順守すること。
第７章 各種委員会
第 21 条 定款第４９条の委員会委員は理事長が委嘱する。
第 22 条 委員長は委員の互選により選任し、理事長が委嘱する。
第 23 条 委員会に必要に応じ副委員長を置くことができる、副委員長は第１９条に準じて委嘱する。
第 24 条 委員の任期は２年とし、再任を妨げないが原則として２期（４年）までとする。
第 25 条 委員の交替は、原則として同時に３分の１を超えてはならない。
第 26 条 委員の重複は特別な事情を除き１人２委員会までとする。
第 27 条 各委員会に内規を定める。
第８章 会則第 28 条 定款第５２条に規定する細則として、会則の種類及び審議機関は原則として次のとおりとし、内規及び申し合わせを除き原則として公開する。
（１）定款・・・総則、目的、会員、社員、社員総会、役員、理事会、資産及び会計等の重要な事項について定めるもので、理事会及び社員総会の議決を要する。
（２）細則・・・定款を実施するために必要な事項について定めるもので、理事会の議を経て理事長が定め、社員総会への報告を要するもの。
（３）規則・・・定款を実施するために必要な事項について、理事会の議を経て、理事長が定めるもの。なお、必要に応じて社員総会への報告を要するもの。
（４）内規・・・定款、細則、規則を実施するために必要な事務的、技術的な事項並びに運用等に係わる具体的事項について、理事会の議を経て、理事長が定めるもの。
（５）申し合わせ・・・細則、規則、内規等の解釈、細部の運用、その他の事項について、委員会等の審議機関において申し合わせるもので、理事会に報告する。

第 29 条 会則の種類とその内容に関する補遺（１）規則は定款制定時に想定されていなかった事項等に係わる会則を定めるものとする。
（２）会則の施行に当たり、各部会内での運用・手続き等の細部にわたる確認事項等については、「会則外取り決め」を定めることができる。ただし、この取り決めは理事会に報告することとし、必ずしも公開の必要はない。
第 30 条 会則の改廃（１）会則の改廃に係わる審議機関は第２６条のとおりとするが、会則に改廃条項があれば、それを優先する。
（２）個人の資格（社員等）に係わる会則には改廃条項を設ける。
第９章 定款施行細則の変更
第 31 条 本定款施行細則の変更は、理事会の承認を経て、社員総会に報告する。
附則
本細則は、平成２９年１０月２８日より施行する。
本細則は、令和１年６月１２日より施行する。
本細則は、令和３年８月２日より施行する。
本細則は、令和４年８月３１日より施行する。