関西電力株式会社（9503）平成23年３月期 第２四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報...........................................２（２）連結財政状態に関する定性的情報...........................................３（３）連結業績予想に関する定性的情報...........................................４

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要.................................................５（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要...................................５（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要.............................５

３．連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表.....................................................６（２）四半期連結損益計算書.....................................................８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書.......................................９（４）継続企業の前提に関する注記.............................................１０（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記...........................１０

４．補足情報
平成 23 年３月期 第２四半期 個別収支 前年同期比較表.........................１１

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関西電力株式会社（9503）平成23年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの主たる事業である電気事業では、記録的な猛暑により冷房需要が増加しました。また、景気の緩やかな回復を背景に企業の生産活動が持ち直していることや、薄型テレビ関連産業の集積による影響などから、産業用需要も増加しました。この結果、総販売電力量は、768 億 3 千万 kWh と、前年同期を 9.1％上回りました。
収入面では、販売電力量の増加に伴い電灯電力料収入が増加したことに加え、情報通信や生活アメニティなどのその他事業営業収益も増加したことなどから、売上高は 1,394,756百万円と、前年同期に比べて 95,562 百万円の増収となりました。
一方、支出面では、販売電力量の増加や原子力発電所の利用率の低下などにより火力燃料費が大幅に増加したことなどから、営業費用は 1,209,636 百万円と、前年同期に比べて117,171 百万円の増加となりました。
また、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額 37,105 百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当四半期の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】（単位：百万円）
平成 22 年 3 月期
第２四半期(累計)

平成 23 年 3 月期
第２四半期(累計)

高1,299,193

1,394,756

95,5627.4%

営 業 利 益206,728

185,119△21,609△10.5%

経 常 利 益195,804

164,572△31,232△16.0%

四半期純利益127,747

77,343△50,403△39.5%

売上【販売電力量】

特合定減（単位：百万 kWh）

電特定規模
需要以外の需要増

平成 22 年 3 月期
第２四半期(累計)

平成 23 年 3 月期
第２四半期(累計)

前年同期比
（％）

灯

計

23,161

25,516

110.2

低圧

2,845

3,143

110.5

そ の 他

421412

97.9

電 力 計

3,266

3,555

108.8

電 灯 電 力 計

26,42829,071110.0

要43,962

47,758108.6

計70,39076,829

109.1

電 力規

模

需(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

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関西電力株式会社（9503）平成23年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（単位：百万円）
科目

平成 22 年 3 月期末

平成 23 年 3 月期
第２四半期末増 減

資産7,116,6327,201,968

85,3361.2%

負債5,327,202

5,401,972

74,7701.4%（うち有利子負債）(3,391,673)(3,436,908)(45,235)(1.3%)

純産

1,789,429

1,799,995

10,5660.6%

自 己 資 本 比 率

25.0%

24.9%

△0.1%

1 株当たり純資産

1,972 円 44 銭

2,004 円 14 銭

31 円 70 銭

資

当四半期末の総資産は、設備投資額が前年同期に比べて 6,219 百万円減少（△3.2％）の186,508 百万円、減価償却費が 211,051 百万円となったものの、日本原燃株式会社の増資引受けなどの投融資の増加や、資産除去債務に関する会計基準の適用などにより、固定資産が71,703 百万円増加したことなどから、前年度末に比べて 85,336 百万円増加（＋1.2％）の7,201,968 百万円となりました。
当四半期末の有利子負債残高は、火力燃料代や投融資の増加などに対応するため、社債などを活用した結果、前年度末に比べて 45,235 百万円増加（＋1.3％）の 3,436,908 百万円となりました。
また、当四半期末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得などによる減少があった
ものの、四半期純利益を 77,343 百万円計上したことなどにより、前年度末に比べて 10,566百万円増加（＋0.6％）の 1,799,995 百万円となりました。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 0.1％低下の 24.9％となりました。また、１株当たり純資産は前年度末に比べて 31 円 70 銭増加し 2,004 円 14 銭となりました。

3関西電力株式会社（9503）平成23年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
収入面では、電気事業において、記録的な猛暑により冷房需要が増加し、景気の緩やかな回復を背景に企業の生産活動が持ち直していることや薄型テレビ関連産業の集積による影響などから産業用需要も増加した結果、当四半期の販売電力量が計画を上回る水準で推移したことを踏まえ、総販売電力量の想定を平成 22 年 7 月に公表しました 1,461 億 kwh から 2.4%上回る 1,495 億 kwh に変更したことから、電灯電力料収入の増加などを見込んでおります。
一方、支出面では、燃料価格の低下などによる火力燃料費の減少などを見込んでおります。
以上により、通期の業績予想は、以下のとおりとしております。
【連結業績予想（通期）】（単位：百万円）

前回予想（７月）
売上

今回予想

増

減

高

2,720,000

2,750,000

30,0001.1%

営 業 利 益195,000

245,000

50,00025.6%

経 常 利 益160,000

200,000

40,00025.0%

当期純利益

80,000103,000

23,00028.8%なお、通期の業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ（通期）】
前回予想（７月）
販売

原子

電

今回予想

力量

1,461 億 kWh

1,495 億 kWh

用率75.8%76.6%

率104.4%106.6%

全日本原油ＣＩＦ価格

84 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

79 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ）

94 円／ﾄﾞﾙ程度

90 円／ﾄﾞﾙ程度

力出利
水【影響額（通期）】
前回予想（７月）（単位：億円）
今回予想

原子力利用率：１％

5451

出水率：１％

109

全日本原油ＣＩＦ価格：１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ

3534

為替レート：１円／ﾄﾞﾙ

4951

上記の「影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合があります。

4関西電力株式会社（9503）平成23年３月期 第２四半期決算短信２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項なし（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項なし（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用している。
また、これらの会計基準等の適用に伴い、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）が改正されている。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は 843 百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は 37,949 百万円減少している。
また、当会計基準等の適用による資産除去債務の計上額は 423,624 百万円（うち、原子力発電施設解体引当金からの振替額は 326,670 百万円）である。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用している。

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