第６期第 11 回（令和３年度第２回）多治見市子どもの権利委員会
議 事 要 旨Ⅰ．開催日時：令和３年９月 30 日（木） 13 時 25 分 ～ 15 時 00 分
Ⅱ．場所：多治見市役所駅北庁舎 ４階大ホール
Ⅲ．出席者（敬称略）＜出席委員＞ 大村惠、佐藤薫、加知玲子、中嶋香代子、眞武美奈子、水野重信、水野知久＜欠席委員＞ 佐伯怜央、野尻紀恵＜ヒヤリング出席者＞
子どもの権利擁護委員：原科佐登己、子どもの権利相談員：加納真奈美＜事務局＞ 環境文化部長：若尾浩好、くらし人権課長：加藤直美
くらし人権課：鬼頭佳嗣、遠藤智子、水谷麻理奈※議事録の中で子どもの権利擁護委員発言部分は「擁護委員」、子どもの権利相談員の発言部分は「相談員」と表記する。
Ⅳ．内容
・はじめに

【議題】
１．第３次子どもの権利に関する推進計画に基づくヒヤリングについて【資料１、２、当日配布資料】
２．第６期子どもの権利委員会からの提言について【資料３】
３．その他

【資料】
資料 1：令和２年度多治見市子どもの権利擁護委員活動報告書
資料 2：令和３年度ＬＩＮＥカード
資料 3：「第３次多治見市子どもの権利に関する推進計画」に基づく第６期多治見市子
どもの権利委員会からの提言
当日配布資料：質問事項（子どもの権利擁護委員）
その他：委員名簿、配席図、令和 3 年度男女共同参画講演会チラシ○ はじめに○ 会議及び議事録の公開、会議の録音について（事務局説明）

1Ⅴ．議事要旨【議題】
1．第３次子どもの権利に関する推進計画に基づくヒヤリングについて会

長 本日は、子どもの権利擁護委員と子どもの権利相談員に来ていただいている。自己紹介、昨年度の取組みを中心とした事業概要の説明、事前質問への回答をしていただく。多治見市の子どもの権利擁護の仕事をしている中で、個別の救済だけではなく、多治見市の子どもたち全体の権利擁護のために、制度改善、講じるべき施策について、意見や提案も聞きたい。子どもの権利擁護委員制度と本委員会は、車の両輪のような関係にある。毎年、擁護委員の話を聞く機会を設けたい。

―（擁護委員、相談員自己紹介）―擁護委員 事業概要について説明する。令和２年度の相談件数は４８件で、前年度と比較すると１１件減少している。これは、新型コロナの影響と思われ、全国的な傾向とみている。内訳は、子ども本人からは３２件、おとなからは１６件であった。のべ相談回数は、１０２回。前年度より２２回減少している。内訳は、子ども６０回、おとな４２回であった。児童センターでの出張相談は、コロナの影響で中止している。
昨年 12 月から、ＬＩＮＥ相談を開始。また、冬休みに合わせてミニレター相談を行った。ＬＩＮＥ相談は、導入以来相談の中心になっており、主に高校生が利用している。ミニレターは主に小学生が利用した。相談員が丁寧に対応し解決につながった事例もあった。報告書に記載しているような広報や啓発も行っている。現在、擁護委員は３名で、元学校長、弁護士、臨床心理士がおり、男女ともに活動している。
ＬＩＮＥ相談は、令和３年７月からは、保護者からの相談も可とした。
相 談 員 ＬＩＮＥ相談やミニレターでは、電話や来室とは違い、口では言いにくい性のことや容姿のことなどが相談されている。ＬＩＮＥ相談は、相談者のペースになるので、ご飯やお風呂で中断をしたり、相談が尻切れトンボになったりすることもある。
ＬＩＮＥで気持ちを吐き出して楽になり、次の相談につながることもあって、始めてよかったと思っている。
擁護委員 事前質問への回答をしたい。各擁護委員は、月に１回相談室会議に出席し、別に月に１回全擁護委員がそろう擁護委員会議に出席しており、相談内容については、全擁護委員が共有し把握している。また、緊急を要する内容については、相談員からの電話やメールで把握しており、柔軟に対応できている。来室頻度としては、月に２、３回、多い時で４回くらいである。
子どもの権利保障については、コロナ禍で夏休みの子ども向けセミナーが中止になるなど、子どもたちが自己充実感を持つ機会がないことを残念だと思っている。
また、個人的には、子どもの権利保障として、左利きの子どもへの配慮が学校教育の中でもなされていないと感じていた。相談室にそのような相談があるわけではな
いが、配慮が必要だと思っている。
会長 質問はあるか。確認するが、来室頻度が月２回から４回とのことだが、他の擁護委員はどうか。

擁護委員 他の擁護委員も同程度である。

2

会

長 これについては、定めがあるのか。

擁護委員 必要に応じてということになる。
事 務 局 相談室会議が月に３回あり、各委員がそれぞれ参加し月に１回。他に全擁護委員が出席する擁護委員会議が月１回あり、各擁護委員が最低でも月２回は来室する。
また必要に応じて、その他にも来室いただくことがある。
会

長 その回数はそれぞれの擁護委員が判断するのか。

擁護委員 調査が必要になった場合など、回数が多くなることはある。
会

長 回数の上限はあるのか。

擁護委員 例規上の制限はないと認識している。現実的には予算の上限がある。
事 務 局 予算に上限はあるものの、今のところ必要に応じて来ていただいても不足するまでではない。
会長 ほかに質問はあるか。

委員 令和３年度はＬＩＮＥ相談が増えているとのことだが、保護者からの相談内容と父親、母親など誰からの相談なのか、差し支えなければ教えてほしい。

相 談 員 保護者のＬＩＮＥ相談は７月から周知し始まったばかりであり、保護者からのＬＩＮＥ相談はまだない。今年度、子どもからのＬＩＮＥ相談が増えている。子どもからの相談内容では、「死にたい」というのが何件かあった。それについては、相談を経て今はいい方向に向かっている。あとは、交友関係の相談が多いと感じている。
委員 コロナ禍の中、子どもたちが友達と揉めたりする経験が奪われている状況で、行き違いや思い違いが、交友関係の悩みに発展するように思われる。乳幼児の子どもたちも人とのコミュニケーションをとる機会が奪われてしまっており、その子どもたちが大きくなった時に同様の問題が増えてしまうのではないかという懸念がある。

相 談 員 乳幼児の頃は、保健師やＮＰＯ団体など、相談できる場所があるが、その後聞いてもらえる場所がなく、子どもの権利相談室に相談される方もいる。切れ目のない支援が必要だと感じている。
事 務 局 「死にたい」という内容のＬＩＮＥ相談がこれまで２件あった。これは、電話相談につなげ、いい方向に向かった。ＬＩＮＥ相談は、顔が見えない、声が聞こえない、手軽だ、ということもあり、ＬＧＢＴＱ、容姿、病気のことなど、新しい分野の相談が増えたことが特徴として挙げられる。
委員 以前受けた研修で、うつの症状がある小学生から高校生の子どもが増えているとの話があった。今、コミュニケーションをとる機会が失われているということを感じている。幼稚園でも園に来た子は楽しい体験をして発散できる機会を大事にしたい。

会

長 ＬＩＮＥ相談について確認であるが、開始時期は昨年度からで、保護者には今年７月から周知したということか。そのため、昨年度は保護者からのＬＩＮＥ相談はなかったということか。

相 談 員 そのとおり。お試しや子どもに勧めるために使ってみたという方のみである。
会

長 ＬＩＮＥ相談はどのように受けているのか。

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相 談 員 ＬＩＮＥ相談ができるパソコンが相談室に２台ある。相談員のどちらかが対応するが、相談員同士で相談しながら返信している。
会

長 ＬＩＮＥ相談から電話相談にはどのようにつなげているのか。

相 談 員 それまでのＬＩＮＥでのやりとりで関係性ができ、名前や学校を教えてくれて信頼関係ができてきてからでないと、電話相談にはつながらない。「あなたを助けるために一度電話で声を聴きたいが、かけることができるか」と聞き、電話をかけてもらうか、かけるのが難しい場合は、こちらからかけている。
会

長 ＬＩＮＥの関係の中で信頼を獲得して電話相談につなげていくというように、丁寧に対応していることが分かった。

相 談 員 基本的には、電話か対面で相談を受けたいと思っている。ＬＩＮＥ相談時にはなるべく「次は電話がかけられるか」など聞くようにしているが、なかなかうまくつながらない。
擁護委員 電話での相談が難しい場合もある。
会

長 ＬＩＮＥはスマホでやることが多いと思うが難しいのか。

相 談 員 自分のスマホでＬＩＮＥをしている子は電話もできると思うが、保護者のスマホでＬＩＮＥをしている場合は、電話は難しいと思われる。
会

長 その場合、電話でのやりとりは固定電話になるのか。

相 談 員 これまで電話につながった事例は、自分のスマホを持っている子だった。
会長 ほかに質問はないか。

委員 資料１の７ページ、図表５について。相談件数は横ばいであるのに、相談回数は減少傾向とみられる。この要因は何か。

相 談 員 ５年ほど前は、固定電話から子どもが電話をかけてくることがあったが、最近はない。来室も、相談室がある校区の子どもや、保護者が送迎できる子どもしか来ることができないので、相談回数につながらなかったと思う。
委員 小学生くらいの子どもだと、携帯やスマホを持たせてもらっていないことも多いと思われ、家の固定電話も撤去され公衆電話も減ってきている。そのような中で「いつでも電話をかけてね」ということだけだと、小さい子どもの相談先が変わってきているということもあるかもしれない。
資料 1 の 10 ページに、「ミニレターを入り口にして、電話相談に切り替えた」とあるが、全体の相談のうち面談や電話に切り替えているのは何件くらいか。また、どのような相談の場合に電話相談に切り替えるようにしているのか。

相 談 員 ミニレターから電話相談につながったのは２件あった。ＬＩＮＥ相談では、システム上、相談室側が見ていても見ていなくても既読がついてしまい、開室時間外には、既読がついているのに返事がこない、という状況になってしまうので、メールに切り替えた相談者もいた。また、「電話がほしい」と電話番号が書かれていた場合に、相談室から電話をしたこともある。擁護委員に関わってもらいながら解決をしていくようなケースでは、なんとかして直接話しができるようにもっていきたいと思っている。
委員 メッセージを見ていなくても既読になるのはまずいことである。

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事 務 局 システム上、受信と同時に既読になることは、現時点ではどうにもできない。利
用規約には書いているが、相談者はおそらく読んでいないと思われる。
委員 相談者の心情を考えると、既読がついたら返事を待ってしまうかもしれない。

事 務 局 システム上、開室時間内であれば、３件まで同時に相談が受けられ、相談者が待っていることも分かるため、既読がついてから返事がないということはよほどない。
委員 場合により、教育委員会や子ども支援課などの福祉関係との連携が必要と思われるが、どのようにしているか。

事 務 局 学校関係は教育委員会、虐待関係は子ども支援課と連携するようにし、擁護委員と事務局で協力して対応している。
会長 ほかに質問はないか。

委員 法務局でもミニレターをやっていて、手書きで返事をしている。「死にたい」な
ど、急を要する内容だった場合どうするかお聞きしたい。また、ミニレターのような手紙での相談の場合、電話で返事をするのか。

相 談 員 ミニレターには、本人が返信方法を選ぶ欄があり、手紙と書いてあれば、手紙で返事をし、電話を選んでいれば、電話をする。
委員 内容によっては、学校へ行って担任と話すなどの対応をすることもあるのか。

相 談 員 相談者の秘密をもらさないというのが大前提なので、本人に確認が取れない限りは、基本的に学校に話すことはない。昨年度は、急を要する案件はなく、本人との手紙のやりとりのペースでなんとかなるものだった。学校の先生など周りに信頼できる人がいるか聞いて、「いる」という場合には、まずその人に話してみることを促している。
委員 「死にたい」という言葉が出た場合は、あらゆる手を使わないといけない。

事 務 局 明らかに緊急性が高い場合には、本人の意思を確認せずに対応することもある。
会

長 コロナ禍での子どもの状況として、コミュニケーションの場や経験が減り、友人関係の悩みがあるということがよく分かった。また、ＬＩＮＥ相談とミニレター相談で、今までつながっていなかった子どもたちとつながってきているという状況も分かった。ぜひこれからも継続するとともに、出てきた課題への対応を本委員会でも考えていきたい。相談室からも提案があれば、いつでも伝えてほしい。擁護委員から、左利きの子どもの課題についても聞いたので、本委員会でも受け止めていきたい。

―（擁護委員、相談員退室）―会

長 ヒヤリングについてほかに意見等あるか。今回は、擁護委員活動について丁寧なやりとりができてよかった。来年度以降もこのような場を設けてほしい。

2．第６期子どもの権利委員会からの提言について会

長 １．について。今期は、子どもの貧困については動きがなかった。以前の多治見市の調査でも、小学校低学年までの子どもや家庭の貧困の状況が分からないということは委員会でも議論してきた。次の調査が予定されているようなので、特に小学校低学年と乳幼児の子どもの貧困の状況を把握する調査を行っていただきたい。

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２．について。ヤングケアラーの問題は社会的認知が進んできている。今年に入り厚労省が調査結果を発表した。愛知県も令和３年度中に調査を実施するという。
多治見市でも実態調査とヤングケアラーへの支援策の検討をしてほしい。
３．について。乳幼児保護者向けリーフレットを作ったがまだ十分に活用されていない。乳幼児保護者への支援を充実してほしい。
４．について。本委員会で事業評価はしているが、それにより子どもたちの環境が改善されているかどうかを測るための情報を収集してこなかった。子どもたちの現状を把握したいので、市民や市が活用できる、子どもの各種データの収集をしていただきたい。
乳幼児保護者の支援については、何か具体的支援策はないか。
委員 リーフレットは、子どもに手を焼く世代の母親のおしゃべり会などで参加者に共感したうえで、こんな考え方もある、と最終的に示す形で使いたいと思っている。

会

長 リーフレットは、何部作成したのか。

事 務 局 2000 部。
保育園の未満児のクラスの懇談会や児童館の乳幼児クラブなどで活用できないかと考えている。また、前回委員会でも子育て支援センターでの配布についても助言いただいたので配布したいと考えている。
委員 親育ち講座ノーバディーズ・パーフェクトという、母親が困り事や悩み事を話しあい、自身で解決策を見つけていく講座で、すでにリーフレットを配布をしている。

会

長 まず事務局で取り組みを進めてもらいたい。

委員 リーフレットの活用方法として、例えば、保健センターでの母子手帳交付時に配布してはどうか。どこにも所属していない子どもに対応する方が、意味が大きいと思われる。乳児、胎児の段階から母親に意識を持ってもらうのがよい。

委員 母親に早い段階から意識を持ってもらうのはいいと思う。母子手帳交付時は沢山のチラシや冊子が配られるので埋もれてしまうかもしれない。第１子の方には、乳幼児向けリーフレットはまだ早いかもしれない。１歳半健診の頃の方がいいかもしれない。母子手帳の交付を受ける方には経産婦もいるので、上の子が手を焼く時期であれば、ベストなタイミングである。保健センターに配布し、上の子の事で困っている人などに渡すよう依頼するのもよい。

委員 虐待の重大事案を避けるという意味でも、赤ちゃん訪問などで、保健師の判断で配布してもらうのもよいと思う。

事 務 局 母子手帳交付時には、このリーフレットとは別の「子どもの権利読本」というものを配布している。本市には「子どもの権利条例」あることなどを伝える内容である。保健センターとは、協力体制をつくりたい。
会

長 １歳半健診で全員に配布するのか、対話できる関係性の中で読んでもらう方がいいかの判断もある。活用方法については、また考えたい。

会

長 ほかに提言に付け加えることはないか。

委員 コロナ禍になって 1 年半がたち、子どもへの影響が出ているのを感じる。それが提言に盛り込めるといいと思う。コロナ禍で、保護者の心理的、経済的不安の影響が子どもの赤ちゃん返りや骨折の増加などに現れてきている。例えば、４．の「子どもたちの環境の改善や幸福度の増進を客観的に測る」のところに絡め、調査内容6

として入れてはどうか。幸福度の増進や満足度は、教育委員会において、「学校は楽しいか」などの内容の調査をしているので、その結果もリンクしてはどうか。また、１．の調査の手法について、ＧＩＧＡスクール構想が進み、タブレット端末を利用した小中学校でのアンケート調査が容易になっているため、デジタルで行うという方法もあるのではないかと思う。数問の調査であればすぐに回答が得られ、集計もすぐにできる。保護者への配信ができる学校もあるので、それも活用できるのではないか。
会

長 コロナ禍の問題は大きいと思っている。外遊びはやっていなかったのか。

委員 文科省、岐阜県の方針により制限している。密集する活動、接触する活動はできない。子どもたちは、しっぽとりのような直接触らないでできる鬼ごっこをしたり、個人でダッシュをしたりするなどしていた。緊急事態宣言下は、球技が禁止されていた。水泳は、学校によって対応が違っている。

会

長 球技ができないのは県全体のことなのか。

委員 国の方針として、密集する活動ができない。緊急事態宣言解除後でも、部活動は２週間はできない。

委員 緊急事態宣言中は、公共施設が使えないため、やりたくてもできない。

会

長 10 月以降は緩和されるのか。

委

員 県による学校での感染防止対策は継続する。

会

長 コロナ禍の中で子どもの発達が危機的であると言われている。
「どうすればよいか」、というのは難しい問題である。

委員 具体的な調査内容として、コロナ禍で環境がどう変化したか、例えば、「家庭の経済」、「精神的な影響」、「子どもの家庭での時間の変化」、「人とのつながり方の変化」、「それに対しての家庭でどのような工夫をしたか」、などがあげられると思う。

会

長 多治見市ではタブレット端末がひとり一台貸与され、家庭に持ちかえっているのか。

委員 今は、週に何回かの持ち帰りだが、冬休みには全員が持ち帰るという方針が出ている。

会

長 保護者もそのタブレット端末を使うことができるのか。

委員 保護者には、自身のスマホで、毎日体温や体調を入力してもらっている。

会

長 保護者にアンケート実施する場合、スマホを使うということか。

委員 そうなるが、子どものタブレット端末で保護者にアンケートを実施することは可能と思う。

会

長タブレット端末を活用することや保護者が子どもの使っているものを使うということは大事なことである。保護者が使えないと家庭での学習で保護者が支援をできなくなってしまう。保護者もタブレット端末を使える環境ができてくるといい。
アンケートでのタブレット端末の活用を検討するのは大事だと思う。
コロナ禍の問題については、４．のところでひとつの文章で付け加える。特に、「コロナ禍での子どもの生活、家庭の生活がどう変化しているのか」、「どういう困7難さを抱えているのか」、については、急いでデータの収集をしてほしいということを加えるということでよろしいか。
―（異議なし）―会

長 ３．については、リーフレットを活用する内容とする。コロナ禍の問題として、見守り機能が全体的に低下しているので、乳幼児の保護者に対しても手を打った方がいいと考えたが、支援策が上がってくれば内容を再考したい。現在、赤ちゃん訪問はできているのか。

事 務 局 保健師が対応しており、意向により、訪問ではなく来所で対応することなどもあるようだが、予定どおりできていると聞いている。
委員 ７～８か月児訪問は、電話で意向を確認し、可能であれば母子保健推進員が訪問している。電話のみで対応することもあるが、その場合、家の中の様子や表情が見えず懸念が残る。

会

長 今後のスケジュールはどうなるか。

事 務 局 今回の意見を踏まえて提言案を修正し、次回委員会で修正案を確認、６期の総括をしていただく。１２月末頃に提言書を市長に提出する。
会

長 気づいた点があれば事務局に意見を寄せてほしい。次回の委員会で再度提言内容を確認することとする。

3．その他①次回委員会の日程について②令和 3 年度男女共同参画講演会の案内
日時：11 月 4 日(木) 14 時 00 分～15 時 30 分
会場：産業文化センター 5 階大ホール（閉会）8