ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策を背景に、為替は円安傾向が継続し、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移する等、緩やかながら景気の回復基調が続きました。しかしながら消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、円安に伴う輸入価格の上昇や海外景気の下振れによる国内景気への影
響等、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の展開に努め、利益水準の回復を目指しました。営業収益は、乳業事業は前期を上回りましたが、その他の各事業は前期を下回り、全体では前期比減収となりました。営業原価は、保険、不動産、ゴルフの各事業が前期を下回りましたが全体では前期を上回りました。
一般管理費は前期を下回りましたが、減収・原価増をカバーするまでには至らず、営業利益は前期比減益となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益が5,043百万円（前期比5百万円減）、営業原価は4,247百万円（前期比23百万円増）、一般管理費は536百万円（前期比18百万円減）となり、営業利益は259百万円（前期比11百万円減）となりました。
経常利益は、ゴルフ会員権の消却益507百万円（前期比273百万円減）等により821百万円（前期比214百万円減）となりました。
風評被害等に対する東京電力株式会社からの補償金124百万円を特別利益に計上し、当期純利益は630百万円（前期比152百万円減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①保険事業
損害保険分野は、前期獲得の長期保険の反落を更改契約の高付加価値化等でカバーし前期を上回りましたが、生命保険分野は、第三分野の減収を主因に前期を下回り、営業収益は1,005百万円（前期比5百万円減）となりました。効率的な業務運営に努めた結果人件費が前期を下回ったことを主因に営業原価は前期比減少し、営業利益は357百万円（前期比9百万円増）となりました。
②不動産事業
銀座ホウライビル、新宿ホウライビルは新規入居等により賃貸収入は前期を上回りましたが、さくら堀留ビル
は前期退室の後継テナント入居に時間を要し賃貸収入は前期を下回ったことから、営業収益は1,611百万円（前期比0百万円減）となりました。水道光熱費の増加や、池袋室町ビル、銀座ホウライビルのビルグレード向上のための改修工事等を主因として修繕費は増加しましたが、減価償却費の減少等により営業原価は前期比減少し、営業利益は597百万円（前期比4百万円増）となりました。
③乳業事業
ヨーグルトは新商品「豊潤」「贅沢クリームヨーグルト」の寄与等により、ギフトとともに売上は前期を上回り、仕入れ商品、生乳の増収とも相俟って、牛乳、アイスクリームの減収をカバーし、営業収益は822百万円（前期比25百万円増）となりました。製造原価は前期比減少しましたが、新商品の広告宣伝費、増収に伴う運賃等の経費増や仕入原価増を主因に営業原価は前期比増加し、営業損失は136百万円（前期比10百万円の悪化）となりました。
④観光事業
恒例となりました「那須野ケ原うんまいもんフェスティバル」の開催や「巨大トウモロコシ迷路」の拡充に加え、体験参加型アトラクション「リアル宝探し」、開業当時を再現した屋外「レトロバーベキュー」等の新企画
・施設の充実を図り好評を得ましたが、天候不順（特に休日）の影響等もあり来場者数は前期を下回りました。
営業収益は、売店の売上減少を主因に940百万円（前期比21百万円減）、営業原価は、施設のリニューアルに伴う修繕費や、新企画導入のための販促費の増加等を主因に前期を上回り、営業利益は83百万円（前期比35百万円減）となりました。
⑤ゴルフ事業
ＨＰからのプレー予約開始や宿泊パックの充実等を図るとともに、コンペ誘致のチャネル開拓等に努める一方、
予約システム・設備の更新等グレードの向上と効率運営に取組みました。プレー単価は前期を上回りましたが、
天候影響等もあり来場客数は前期を下回り、営業収益は664百万円（前期比4百万円減）となりました。営業原価
は、人件費の減少を主因に前期を下回り、営業損失は106百万円（前期比2百万円の改善）となりました。
景気の回復基調を受け、当社業績も全体としては上向きの兆しが見られつつありますが、乳業・ゴルフ事業は未だ業績改善途上にあり、また今後の景気動向等も不透明感が払拭できない等当社の各事業を取り巻く環境は引き続
き厳しいものがございます。
当社といたしましては、各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指してまいります。
各事業別施策の主なものは、次のとおりです。
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保険事業はお客様とのリレーション強化と生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション営業の強化、不動産事業は計画的かつ適切な投資等によるテナントの皆様に満足頂けるビルグレードの維持・向上、競争力強化と営業強化による空室の防止、乳業事業は製品の安心・安全の訴求並びにお客様ニーズを捉えた商品開発による販売基盤強化と、生産・仕入・販売各段階の原価低減、観光事業は施設の整備・拡充、各種イベント企画等により観光牧場としての魅力を高め、来場者数増加と牧場こだわり商品の開発、ゴルフ事業はコースグレードの維持・向上
並びに来場者数の増強に向けた各種イベントの企画など積極的な営業展開、等であります。
次期の業績見通しは、営業収益5,500百万円（前期比456百万円増）、営業利益300百万円（前期比40百万円増）、
経常利益910百万円（前期比88百万円増）、当期純利益600百万円（前期比30百万円減）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産合計は18,794百万円となり、前期比8百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比589百万円増加し、3,586百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前期比598百万円減少し、15,207百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の計上を主因に前期比257百万円増加しましたが、固定負債は、ゴルフ会員権買取による入会預り保証金の減少を主因に前期比820百万円減少したことから、負債合計では前期比563百万円減少
し、12,402百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上を主因に554百万円増加し、6,391百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比855百万円増加し、2,202百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前当期純利益931百万円を主因に932百万円の収入（前期は922
百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得264百万円等の支出がありましたが、保険積立金の払戻626百万円の収入等を主因に371百万円の収入（前期は135百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取269百万円、社債の償還98百万円、配当金の支
払い69百万円等を主因に448百万円の支出（前期は428百万円の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

自己資本比率

24.8%

31.0%

34.0%

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

9.8%
1.2年

16.0%
―

18.1%
1.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

71.9倍

―

77.8倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、平成25年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成25年11月13日に公表いたしましたとおり1株当たり5円とさせていただく予定であり、次期の配当につきましても1株当たり5円を予定しております。

- 3 -ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
②不動産事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
③乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物
価格や資材価格の高騰は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
⑤ゴルフ事業について
景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社企業集団のセグメント別の活動状況は次のとおりであります。
保険事業

当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業

当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。

乳業事業

当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。

観光事業

当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。

ゴルフ事業

当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

以上を事業系統図として示すと次のとおりであります。

- 5 -ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は人と自然を大切にし、次の4つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ROE、ROA等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化をより一層推進してまいります。
赤字事業については、抜本的なリストラクチャリングの検討と大胆な実行、営業戦略の見直し等により早期黒字化を目指します。
黒字事業についても、同業他社比較等の観点も織り交ぜ、更に高い利益水準の実現を目指します。
また、組織改革・業務改革等を、必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。
これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。
当面の重点取組課題としては、①千本松事業、特に乳業・ゴルフ事業の採算改善と観光事業の業績回復、及び保険・不動産事業における安定的収益増強による全社収益の拡大、②事業の成長・拡大のための有効な投資と、ゴルフ預り保証金の償還を見据えた内部留保とのバランスを考慮した運営、③将来を支える人材の育成、であると考えております。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
①保険事業
少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず銀行窓
販・通販等販売チャネル多様化により競争が激化する中、新規取引の開拓、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。
②不動産事業
オフィスビル市況の改善等もあり、当社賃貸ビルの空室は解消しておりますが、テナントの皆様とのコミュ
ニケーション緊密化に努めるとともに、テナントの皆様にご満足頂けるビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・強化していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。

- 6 -ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）③乳業事業
食品の安全性を第一と考え、衛生管理・品質管理を徹底し、水準向上に向け絶ゆまぬ努力を続けてまいります。牧草から育てる一貫生産体制・遺伝子組換えでない飼料の使用等の安全・安心への継続的な取り組み、低温長時間殺菌等、当社製品のこだわりをお客様にわかりやすくお伝えし、評価して頂けるよう努めてまいります。また、お客様ニーズにマッチした商品の提供、ブランド価値の育成・浸透、新たな販売チャネルの開拓等
による営業基盤の強化や、生産・仕入・販売の各段階での原価低減への取組みにより、早期の黒字化を目指してまいります。
④観光事業
施設の整備・拡充、各種イベント企画による観光牧場としての魅力を高めるとともに、お客様ニーズを捉えた売店取扱商品の品揃え拡充やレストランメニューの見直しに継続的に取り組んでまいります。乳業事業・ゴルフ事業との連携、お客様に対する「おもてなし」の能力向上等に努め、選ばれる施設（商品・料理等）として総合的な魅力を高めることにより、天候等に業績が左右されるハンディを跳ね返し、収益力の回復に取り組んでまいります。
⑤ゴルフ事業
景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返
しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレード
を一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できるような体質への変革を進めてまいります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

- 7 -ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
乳牛
減価償却累計額
乳牛（純額）
土地
コース勘定
立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年９月30日)※１ 2,099,056※１ 2,945,880

1,891
293,708
125,592
4,868
71,32752,802
1,306
326,292
20,913△708
2,997,051

2,735
306,536
132,602
6,070
63,92753,89230,714－44,429△207
3,586,582

11,414,821△7,919,696※２ 3,495,124

11,426,042△8,050,501※２ 3,375,540

3,976,129△3,635,574※２ 340,554

3,988,411△3,644,868※２ 343,542

1,486,103△1,378,458※２ 107,644

1,463,231△1,342,712※２ 120,518

249,381△236,605
12,775
1,289,751△864,766※２ 424,984

237,958△226,263
11,694
1,260,197△824,331※２ 435,866

235,305△92,722
142,583※２ 7,056,555
1,097,414
70,366
14,794△3,732
11,061
12,759,066

243,216△92,694
150,521※２ 7,056,555
1,097,414
72,501
76,044△11,92264,121
12,728,277

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
保険会社勘定
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

250
14,745－44,00358,999171
10,727
11,17233,81655,888775,720
3,109
19,741
83,6672,096,148
32,379△23,000
2,987,768
15,805,833
18,802,885

775,178
3,109
63,292
74,394
1,498,050
32,497△23,000
2,423,523
15,207,689
18,794,271

66,192
98,0002,418
2,505
213,965－
89,445※３ 251,835
14,36833,373
66,857
838,962

81,56098,00012,3192,728
219,070
197,674
110,469※３ 243,038
27,342
33,16570,842
1,096,211

1,455,000
9,397
13,21084,97010,524,027
39,117
1,268
12,126,990
12,965,952

1,357,000
67,031
14,38060,3609,767,761
39,843－
11,306,376
12,402,588

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052
527,052

527,052
527,052

41,976

48,967875,314917,291△14,4615,770,432

1,429,050
1,478,017△15,959
6,329,661

66,49966,4995,836,932
18,802,885

62,02262,022
6,391,683
18,794,271

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
乳牛除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

5,049,387
4,224,057
825,329554,903
270,426

5,043,888
4,247,932
795,955
536,784
259,170699
15,738781,108
19,770817,317659
36,216
507,40760,432604,715

12,643
21,133
11,6296,818
52,225
1,035,518

11,977
19,836
4,972
5,859
42,645821,240

127,678
127,678

124,778
124,778

4,916
4,916
1,158,280
275,436
99,989375,425
782,854

14,677
14,677
931,342
318,548△17,840
300,708
630,633ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

34,983

169,383

204,367△13,585

5,058,384

6,993△6,993－－

剰余金の配当△69,930△69,930△69,930

当期純利益

782,854782,854782,854

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△876

△876

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,993

705,930

712,923△876

712,047

4,340,550

527,052

41,976875,314917,291△14,4615,770,432

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

5,865

5,064,250

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△69,930

当期純利益

782,854

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△876
60,63460,634

当期変動額合計

60,634

772,682

当期末残高

66,4995,836,932- 12 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

41,976875,314917,291△14,4615,770,432

6,990△6,990－－

剰余金の配当△69,907△69,907△69,907

当期純利益

630,633

630,633

630,633

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△1,497△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,990

553,735

560,726△1,497559,228

4,340,550

527,052

48,967

1,429,050

1,478,017△15,959

6,329,661

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

66,4995,836,932

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△69,907

当期純利益

630,633

自己株式の取得△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,477△4,477

当期変動額合計△4,477554,750

当期末残高

62,022

6,391,683- 13 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
入会預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

1,158,280
339,257673
1,461△7,875△45,240△16,438△781,108
12,643
4,916△127,678
27,050△12,497△2,974△28,783
521,686
16,381△12,660
304,648△1,752,990－△922,934

931,342
335,370
40
△207
1,170
△24,610△36,876△507,407
11,977
14,677△124,778△14,212△812
15,368△17,895
583,144
36,592△11,993
124,778△126,155
326,292
932,659△1,000,000
1,000,000△229,087
20,979△6,814△6,032
59,738△1,95528,000△24△135,196△1,000,000
1,000,000△264,069
26,236△9,407△5,963－△1,536626,246△117
371,388△98,000△257,291△2,231△69,988△876△428,388△1,486,519
2,833,739※ 1,347,220△98,000△269,392△10,158△69,377△1,497△448,426
855,620
1,347,220※ 2,202,841

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ゴルフ事業部の建物・構築物
ゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備を除く）

定額法
定額法

乳牛
その他

定額法
定率法

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。
また、執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 15 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」8,064千円、「その他」12,848千円は、「流動資産」の「その他」20,913千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）※１ 現金及び預金
前事業年度（平成25年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの251,835千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（平成26年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの243,038千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２

担保資産
無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年９月30日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
合計
※３

当事業年度
（平成26年９月30日）

321,432千円
132

290,619千円
116

3,018
887

2,425
601

2,084,780

2,084,780

2,410,250

2,378,542

保険会社勘定損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

- 16 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

53,843

4,633－

58,476

合計

53,843

4,633－

58,476

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,633株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会(2)

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,930

5

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会
当事業年度（自
１

株式の種類

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,907

利益剰余金

5

平成25年10月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日

平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

58,476

6,511－

64,987

合計

58,476

6,511－

64,987

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,511株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,907

5

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,875利益剰余金

5- 17 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

2,099,056千円△500,000

2,945,880千円△500,000

保険会社勘定に見合う現金及び預金△251,835△243,038

現金及び現金同等物

1,347,220

2,202,841（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

225,425

128,850

96,574

債券

－

－

－

その他

－

－

－

225,425

128,850

96,574

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

225,425

128,850

96,574小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額550,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（平成26年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

188,995

97,40891,587

債券

－

－

－

その他

－

－

－

188,995

97,40091,587

株式35,88737,670△1,783

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

35,88737,670△1,783

合計

224,883

135,079

89,803

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額550,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
- 18 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年10月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成25年９月30日）

当社は、確定給付型の制度として平成21年10月１日より確定給付企業年金制度を採用しております。
また、執行役員については規程に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△526,710
541,569(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）

14,859△21,532(5）貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)△6,6726,537(6）前払年金費用（千円）(7）退職給付引当金(5）－(6）（千円）（注）△13,210執行役員に対するものが「（1）退職給付債務」及び「（7）退職給付引当金」に13,210千円含まれております。

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

35,153(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）

33,772
4,168(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△8,1705,383（注）

執行役員に対するものが「退職給付費用」及び「（1）勤務費用」に5,654千円含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率0.8％(3）期待運用収益率
2.0％(4）数理計算上の差異の処理年数
９年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

- 19 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円)
退職給付債務の期首残高
勤務費用

526,71032,786利息費用
数理計算上の差異の発生額

4,108
8,264

退職給付の支払額△22,138

退職給付債務の期末残高

549,730(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円)541,569

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

10,83153,846

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

19,701△18,288

年金資産の期末残高607,660(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位:千円)積立型制度の退職給付債務
年金資産△535,350
607,660
72,309非積立型制度の退職給付債務△14,380

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

57,929△62,163

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,233

前払年金費用
退職給付引当金

10,146△14,380

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,233(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位:千円)
32,375

勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益4,108△10,831

数理計算上の差異の費用処理額△4,951

確定給付制度に係る退職給付費用

20,700(注）出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

32.2%

株式
その他

62.9%
4.9%

合計

100%

- 20 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.8%
2.0%

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

繰延税金資産
減損損失
役員退職慰労引当金

2,909,781千円
30,0792,842,057千円
21,367

未払事業税
資産除去債務

－13,847

14,815
14,104

賞与引当金

12,61527,864

11,74024,447

その他
繰延税金資産小計

2,994,188

2,928,533△2,850,080△2,784,538

繰延税金資産合計

144,107

143,994

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△30,074△27,781

未収事業税
資産除去債務対応資産△18,816△7,769―△7,512

評価性引当額

前払年金費用

△2,471△3,591

繰延税金負債合計△59,133△38,885

繰延税金資産の純額

84,974105,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

37.8％

37.8％

1.2
0.5

1.5
0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

△0.3
△6.7

△0.7
△7.0

その他

△0.1

0.1

32.4

32.3

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年
10月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 21 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から49年と見積り、割引率は1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高- 22 -

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

38,404千円

39,117千円

713

726

39,117

39,843ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

賃貸等不動産貸借対照表計上額
期首残高8,339,952

8,211,194

期中増減額△128,757△83,266

期末残高
期末時価

8,211,194

8,127,928

10,416,000

10,416,000

456,434

521,707

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

65,27318,707

期末残高521,707

540,415

1,910,000

1,910,000

期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（108,654千円）であり、主な減少額は減価償却（169,068千円）によるものであります。当
事業年度の主な増加額は不動産取得（100,945千円）であり、主な減少額は減価償却（160,114千円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

賃貸等不動産賃貸収益

956,154926,620

賃貸費用

387,990

393,078

差額

568,163

533,541

その他（売却損益等）△2,599

△1,487

88,943113,047

賃貸費用

125,440

117,490

差額△36,497△4,442△469△3,916

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

その他（売却損益等）(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２. 「その他（売却損益等）」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。

- 23 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に５つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「乳業事業」「観光事業」「ゴルフ事業」の５つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「乳業事業」は乳製品の製造販
売、「観光事業」はレストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

不動産
事業

乳業事業

観光事業 ゴルフ事業

1,010,845 1,612,097

796,961

961,254668,228

5,049,387－

5,049,387－

90,275－－90,275△90,275－

1,010,845 1,612,097

887,236

961,254668,228

5,139,662△90,275

5,049,387

825,329 △554,903

270,426

保険事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計－

セグメント利益又は損失（△）

347,772

セグメント資産451,677 8,831,585 1,268,845

483,295 1,891,827 12,927,232 5,875,653 18,802,885

22,986

36,625

1,640

305,80233,455339,257

5,004

6,172

229,617

10,573

240,190593,278 △126,291

119,009 △108,439

その他の項目
減価償却費

172,001

72,548有形固定資産及び無形固定資産の増2,072
110,583
105,784
加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,875,653千円、その他の項目の減価償却費の調整額33,455千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額10,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

5,043,888－

5,043,888－

86,930△86,930－

664,024

5,130,818△86,930

5,043,888

795,955 △536,784

259,170

不動産
事業

乳業事業

観光事業 ゴルフ事業

1,005,559 1,611,505

822,729940,068

664,024－

86,930－1,005,559 1,611,505

909,660

940,068

保険事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計－

セグメント利益又は損失（△）

357,561

セグメント資産419,606 8,790,356 1,327,640

516,359 1,923,333 12,977,295 5,816,976 18,794,271

17,94036,843

6,430

304,51430,855335,370

34,23938,412

338,881

8,475

347,357

597,947 △136,311

83,009 △106,252

その他の項目
減価償却費

162,634

80,665有形固定資産及び無形固定資産の増7,428
103,723
155,077
加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,816,976千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,855千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額8,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b. 関連情報
前事業年度（自 平成24年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

536,923

保険事業

室町建物株式会社

529,000

不動産事業- 25 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

532,386

保険事業

室町建物株式会社

532,000

不動産事業

c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当事業年度（自至平成26年９月30日）

平成25年10月１日

該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）- 26 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物

東京都

株式会社

中央区

平成24年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

至

平成25年９月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

不動産賃

被所有

所有ビルの賃 料

貸業

間接12.82

貸借契約

取引の内容

土地建物賃貸10,000料

その他の関係
会社の子会社

土地建物賃借

室町ビル
サービス
株式会社

ビルメンテナ
東京都50,000

中央区

建物総合

被所有

ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託建物改修工事
の委託

（注）１

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

529,000

売掛金

46,200478,083

未払費用

47,208142,068－－

108,807－－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。
当事業年度（自
会社等の
名称

種類

所在地

平成25年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

至

平成26年９月30日）

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

取引の内容

土地建物賃貸
室町建物

東京都

株式会社

中央区

10,000不動産賃

被所有

所有ビルの賃 料

貸業

間接12.82

貸借契約

料

その他の関係
会社の子会社

土地建物賃借

室町ビル
サービス
株式会社

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

建物総合

被所有

ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託建物改修工事
の委託

（注）１

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

532,000

売掛金

48,060475,083

未払費用

47,346126,286－－

53,348－－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

- 27 -

ホウライ㈱（9679） 平成26年9月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

417円47銭457円37銭

１株当たり当期純利益金額

55円98銭45円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

782,854

630,633－－

782,854

630,633

13,983,969

13,979,242（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係の注記事項については、該当がな
いため、開示を省略しております。

- 28 -