2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

株式会社ミルボン
E 0 1 0 3 92019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第59期（自2018年１月１日

至2018年12月31日）

有 価 証券 報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

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目

次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
6
7
7
8
8
11
12
18
19
25
25
25
26
27
27
31
32
32
33
35
42
43
73
86
87
87
87
88

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第59期（自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】（06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン【電話番号】（03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京本社

2018年１月１日

佐藤至

2018年12月31日）

龍二

村井

村井

正浩

正浩

（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

25,226,510

27,377,173

29,134,631

33,456,268

35,185,374

経常利益

（千円）

4,218,938

4,427,523

4,733,678

4,997,783

5,811,372（千円）

2,621,086

2,950,478

3,069,216

3,817,186

4,495,417

包括利益

（千円）

2,902,623

3,280,586

2,757,224

4,715,795

3,689,484

純資産額

（千円）

24,104,114

26,212,533

27,706,448

31,103,366

33,151,797

総資産額

（千円）

28,138,969

30,799,232

32,444,187

37,642,605

39,794,071

１株当たり純資産額（円）

736.05800.51846.16949.991,012.58

１株当たり当期純利益金額

（円）

80.03

90.10

93.73

116.58137.31

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.7

85.1

85.4

82.6

83.3

自己資本利益率

（％）

11.3

11.7

11.4

13.0

14.0

株価収益率

（倍）

19.6

27.6

23.6

32.5

32.6

（千円）

2,766,782

3,895,728

3,355,248

4,346,858

6,487,332（千円）△1,236,370△2,834,480△4,366,808△1,919,858△1,202,149

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,052,085△1,135,461△1,262,225△1,317,850△1,639,203

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高

7,147,043

7,086,948

4,737,426

5,928,017

9,541,483

649

704

775

805

856

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（注）１
２
３

４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第55期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。

- 2 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

24,197,036

25,934,586

27,558,204

30,850,878

33,020,609

経常利益

（千円）

4,354,564

4,491,975

4,489,456

4,546,056

5,203,303

当期純利益

（千円）

2,762,078

3,020,729

2,898,701

3,455,184

4,037,824

資本金

（千円）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数（株）

16,558,617

16,558,617

16,558,617

16,558,617

33,117,234

純資産額

（千円）

24,333,603

26,550,866

28,201,732

30,917,365

32,841,818

総資産額

（千円）

28,037,195

30,900,269

32,750,805

37,271,321

39,266,211

１株当たり純資産額（円）

743.06810.84861.29944.31

1,003.12

68.00

74.00

78.00

92.00

54.00

(34.00)(35.00)(38.00)(40.00)(24.00)

（円）

84.34

92.25

88.53

105.53123.33

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.8

85.9

86.1

83.0

83.6

自己資本利益率

（％）

11.8

11.9

10.6

11.7

12.7

株価収益率

（倍）

18.6

26.9

25.0

35.9

36.2

配当性向

（％）

40.3

40.1

44.1

87.2

43.8

従業員数

（名）

539

579

606

633

674

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり４ます。
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第55期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。

- 3 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1960年７月

化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学

1963年９月

株式会社を設立し、同所に工場を併設。
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連

1965年１月

工場を設置。
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

1969年２月
1970年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
東京都港区に東京支店を開設。

1975年10月
1979年６月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

1980年７月
1982年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

1984年３月
1984年４月

大阪市都島区に研修センターを開設。
フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

1988年３月
1991年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
大阪市城東区に研修センターを移転。

1992年10月
1993年４月

三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。

1996年６月
1997年４月

日本証券業協会に店頭登録。
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

1998年４月
1998年10月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。
アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。

1999年６月
2000年５月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。

2000年７月
2000年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

2001年６月
2002年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

2004年３月
2004年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.（現連結子会社）を新規設立。
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

2005年７月
2006年12月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

2006年12月
2007年４月

福岡営業所を福岡支店に昇格。
ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。

2007年11月
2008年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立。
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

2009年６月
2009年７月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

2009年７月
2010年４月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

2010年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。

2012年５月
2013年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.（現連結子会社）を新規設立。
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

2014年１月
2015年３月

中央研究所の増築。
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。

2016年６月
2016年９月

360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。

2016年11月

三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

- 4 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2017年７月

株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社（現持分法適用関連会

2017年11月

社）を設立。
プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。

2017年11月
2017年12月

本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
決算日を12月20日から12月31日に変更。

2018年１月
2018年９月

さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。

2018年10月

ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。

（注）

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

- 5 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）（注）１
２
３

海外取引は国によっては販売経路が異なります。
店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.及びMILBON VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2018年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しており
ません。

- 6 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

2,000千US＄

頭髪化粧品の販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
MILBON USA, INC.

米国

（注）１

ニューヨーク州

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

（連結子会社）
当社頭髪化粧品を中国で販売

Milbon Trading(Shanghai)

中国Co., Ltd.

430,000千円

上海市

（注）１

頭髪化粧品の販売

100.0

しております。
役員の兼任が３名であります。

（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売
Milbon Korea Co., Ltd.

韓国

（注）１

ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

しております。
役員の兼任が３名であります。

（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.

タイ王国

（注）１

ラヨン県

450,000千バーツ

頭髪化粧品の100.0

製造及び販売当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。

（連結子会社）
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

1,500千マレーシア

クアラルンプール

リンギット

頭髪化粧品の販売

100.0

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をマレーシア
で販売いたします。

（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD.

（注）１
２

ベトナム

22,594,000千

ホーチミン市

ベトナムドン

当社頭髪化粧品をベトナムで販売いたします。

特定子会社に該当しております。
上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（名）856（注）１
２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名及び準社員９名は含んでおりません。
当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

674

35.4

11.0

（注）１
２

平均年間給与（千円）
6,845

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名、準社員９名、当社から子会社及び関連会社への出向者15名は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1） 基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、女性が美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりの女性に、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』

Find Your Beauty

当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。
１） 販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム

美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザ
イン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。
３）

市場戦略＝フィールド活動システム

どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

- 8 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなコーポレートスローガン「美しさを拓く。Find Your
Beauty」のもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」を策定
しております。その主な内容は以下のとおりです。
「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界
No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。
１

グローバル組織態勢

２

多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。
グローバル商品戦略

３

グローバル研究開発・生産態勢を構築します。
グローバル人材育成
グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育成します。

４グローバル市場展開
アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グローバ
ル事業展開を加速します。
グローバル財務戦略

５

営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。また、資本効率の目標として2019年度にROE12％以上を目指します。
なお、第60期より上記中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、新たに中期事業構想（2019年～2023年）を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。
業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ「Change the Stage!!」～今 ここにない未来を創り続けるために～
日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追及＜中期ビジョン＞
本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、
グローバルメーカーとしての企業体を創出し、アジアNo.１、世界ベスト５の確立＜ミルボン グローバルビジョン＞
教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）世界No.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
＜大義＞
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。
すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、
持続的成長と信頼関係を構築します。
・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ
・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ- 9 -2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当社の行動指針である「THE MILBON

WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビ
ジョンロードマップを基にこれを実現します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

(3）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

- 10 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グ
ループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1）海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティのリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3）債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(4）重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(5）製品による健康被害発生のリスク
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

- 11 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、９月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日（連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日の15ヶ月）となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外の経済情勢もおおむね回復基調にあります。先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『お客様の「生涯美容」をかなえる「ライフタイムビ
ューティー」を発信し、２つの時間価値を高める生涯美容師を応援することで労働生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、66億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加し、331億51百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は351億85百万円、営業利益は62億60百万円、経常利益は58億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。また、国内海外別売上高については、国内
売上高が298億72百万円、海外売上高が53億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64億87百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61億13百万円の計上、減価償却費13億80百万円と法人税等の支払額８億12百万円、売上債権の減少額11億91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億41
百万円、無形固定資産の取得による支出３億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億39百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額16億35百万円によるものであります。

- 12 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

品目

（自
至

増減率（％）

ヘアケア用剤25,073,381－

染毛剤

13,698,395－

パーマネントウェーブ用剤

1,529,536－

142,829－

40,444,141

－

その他
合計
（注）１

当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。

２

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

品目

（自
至

増減率（％）

ヘアケア用剤

21,124,883－

染毛剤

12,202,862－

パーマネントウェーブ用剤

1,590,324－

267,303－35,185,374

－

その他
合計
（注）１

当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。

２

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至金額(百万円)

（自
至

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

株式会社トピー商事

－

－

3,643

10.4

株式会社BICホールディングス

－

－

3,267

9.3

株式会社ガモウ

－

－

3,176

9.0

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

- 13 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して31億97百万円増加の193億３百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が36億13百万円、商品及び製品が６億51百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12億円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円減少の204億90百万円となりました。主な変動要因
は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少２億85百万円と上場株式の時価下落及び売却に伴い、投資有価証券が６億円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億50百万円増加の63億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が７億99百万円増加し、買掛金が２億80百万円、返品調整引当金が２億65百万円、未払金が１億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少の２億96百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して20億48百万円増加の331億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が28億58百万円の増加と上場株式の時価下落及び売却に伴い、その他有価証券評価差額金が４億72
百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の949円99銭から1,012円58銭となりました。
２）経営成績
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は351億85百万円となり、第２四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高売上高を更新しました。これを部門別売上高ごとに分析すると、ヘアケア用剤部門の売上高
は、211億24百万円となりました。これは主に、2017年11月にバージョンアップした「オージュア」が市場で引続き高い評価を受けたためです。また、グローバル市場向け“milbon”についても、窓口づくりが順調に進んでおります。染毛剤部門の売上高は、122億２百万円となりました。これは主に、2017年２月に発売
したファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が大きく伸長し、また海外市場では、中国を中心に東アジア地域が順調に推移したためです。パーマネントウェーブ用剤部門の売上高は15億90百万円となりました。
売上総利益は、第１四半期に計上した旧オージュアの返品調整引当金戻入額２億９百万円も影響し、243
億61百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、181億円となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は62億60百万円となりました。

- 14 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は２億36百万円、営業外費用は６億85百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引６億８百万円であります。この結果、経常利益は58億11百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益３億10百万円、特別損失は８百万円となりました。特別利益の主なものは政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億10百万円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。１株当たり当期純利益額は137円31銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
なお、前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、９月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年１月１日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日（連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日の15ヶ月）となります。そのため、増減額及び増減率については記載しておりません。
（連結部門別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

部門

増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

19,511

58.3

21,124

60.0

－

－

染毛剤

12,09536.2

12,20234.7－－

パーマネントウェーブ用剤

1,569

4.7

1,590

4.5

－

－

279

0.8

267

0.8

－

－

33,456100.0

35,185

100.0

－

－

その他
合計
（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度
増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

27,974

83.6

29,872

84.9

－

－

海外売上高

5,481

16.4

5,312

15.1

－

－

33,456100.0

35,185

100.0

－

－

合計

３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]に記載しております。

- 15 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料の仕入れ、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等]（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円（当期比8.0%増）、営業利益68億円40百万円（当期比9.3%増）、経常利益61億90百万円（当期比6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円（当期比3.2%減）を計画しております。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用した金額であり、当期比は組替後の2018年12月期の連結業績を基礎に計算しております。
中期事業構想につきましては、2015年１月に公表いたしました前中期事業構想（2015年～2019年）の目標を
2018年末に達成したため、１年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新中期事業構想（2019年～2023年）を策定いたしました。
（前中期事業構想の目標と実績）（単位：百万円）
前中期事業構想
2019年度目標
金額
売上高
国内
海外
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

（注）１
２

2018年度実績

構成比

金額

（％）

構成比
（％）

ＣＡＧＲ
2014～2018（％）

35,000100.035,185

100.0

8.7

100.5

28,500
6,500

81.4
18.6

29,872
5,312

84.9
15.1

7.2
19.4

104.8
81.7

6,000

17.1

6,260

17.8

8.9

104.3

3,850

11.0

4,495

12.8

14.4

116.8

2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定ですが、前中期事業構想の目標と実績については同基準を適用した組替を行っておりません。
ＣＡＧＲ：年平均成長率（新中期事業構想の財務目標）
１．業績の見通し（単位：百万円）
2018年度実績
金額
売上高

２

構成比
（％）

金額

構成比
（％）

ＣＡＧＲ
2018～2023
（％）

国内

100.0
84.3

48,50040,000

100.0
82.5

7.4
7.0

海外

5,312

15.7

8,500

17.5

9.9

6,260

18.5

8,800

18.1

7.0

4,495

13.3

5,960

12.3

5.8

親会社株主に帰属する（注）１

2023年度目標

33,882
28,570

営業利益

当期純利益

達成率
（％）

2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定のため、2018年12月期の実績についても同基準を適用した組替を行っております。
ＣＡＧＲ：年平均成長率- 16 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２.財務戦略
営業活動によるキャッシュフロー
使途260億円以上
前中期事業構想実績

新中期事業構想目標（2015年～2018年）（2019年～2023年）
98億円

成長投資

主な投資内容

120億円

新ゆめが丘工場の建設

青山総合教育センター設立

新規営業拠点の設立・増強
本社東京移転

新拠点設立
既存拠点の移転・増強

化粧品ビジネス
販売管理システム

タイ工場拡張
化粧品事業開始
ヴィラロドラ事業子会社化
システム投資中国製品供給体制構築
58億円

株主還元

配当性向
2015年 41.1％
2017年 39.5％

配当性向40％を目安に安定的に実施
2016年 41.6％
2018年 39.3％

財務基盤の維持

24億円
ＲＯＥ実績

資本効率

100億円

2015年 11.7％
2017年 13.0％

40億円
ＲＯＥ14％以上を目指す

2016年 11.4％
2018年 14.0％- 17 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

- 18 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の３部門で構成されています。
１

商品企画部：市場調査、現場での情報収集から美容室・顧客・流行などの変化を掴み、新しい企画の芽を見つ
け商品の企画立案を行っています。

２

中央研究所：毛髪の構造解明、新素材研究などを行う基礎研究グループ、製品分析、特許調査・取得、製品を創り上げる研究開発グループ、薬事面から製品開発をサポートする薬事グループで運営していま３す。
開発評価部：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市
場の眼で評価する商品評価チーム、デザイン性や機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発するパッケージデザイン開発チームで運営しています。

この３部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野①プラーミアデイエッセンス

アイテム：デイエッセンス
50代女性の髪のレングスは約半数がミディアム（肩～鎖骨あたりまで）となっており、こうした世代の女性たち
は手軽に髪の艶とまとまりが向上するアウトバスタイプのヘアトリートメントを求めています。このようなお客様に向けて、「サッとひと撫でするだけで日中も‘艶やかなまとまり’が持続する大人の仕上げオイル」を商品コンセプトとしてプラーミア

デイエッセンスを開発しました。

製品開発においては、髪の艶とまとまりを持続させるラスティングブレンド処方を用い、乾いた髪へのなじみが良いキューティクルフィット成分を配合しました。
その結果、ミディアムレングスの大人女性に向けて、髪の艶やかなまとまりを持続させ、品が良く清潔感を与える製品を創り上げることができました。
②オルディーブ

センシュアルライン

アイテム：ベーシックトーン

センシュアルアイシーパープル（６色）

ベーシックトーン

センシュアルアイシーグレイ

ハーフトーンセンシュアルアイシーパープル（４色）（６色）

ハーフトーンセンシュアルアイシーグレイ（４色）

カッコいい雰囲気のファッション傾向が続く中、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性において、品の良い色気を感じるファッショントレンドが生まれるようになりました。このようなお客様に向けて、「ツヤモノトーン
で表現する“ひとさじの色気”」を商品コンセプトとしてセンシュアルラインを開発しました。
製品開発においては、低彩度の紫を軸にしたやわらかな色味に、ツヤを与える高彩度の紫を少量加えたグロスヴ
ェール処方により、やわらかさとツヤを両立したツヤモノトーンを表現することができました。
その結果、コンサバ女性に似合うやわらかな雰囲気を保ちながら、ツヤによる色気を楽しめるファッションカラーを創り上げることができました。

- 19 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③ジェミールフラン

ヒートグロス

アイテム：ヒートグロス
ヒートグロス

シャンプー＆ヘアトリートメント

シャンプー

Ｓ（軟毛用）、Ｍ（普通毛用）、Ｊ（硬毛用）

ヘアトリートメント

Ｓ（軟毛用）、Ｍ（普通毛用）、Ｊ（硬毛用）

最近の20代女性は、ドライヤーやヘアアイロンを使用することが毎日の習慣となっており、過剰な熱の影響により、キューティクルが毛羽立ちやすくツヤも低下しています。この様な20代女性に向けて、「ドライヤーの熱を味方にして見た目のツヤツヤが高まっていくヒートグロス

シャンプー＆ヘアトリートメント」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、熱に反応して髪にツヤの被膜を与えるヒートグロスＰＰＴと髪に柔らかさとツヤを与える
アクアバター・ボタニカルバターを配合しました。
その結果、毎日の洗髪とドライヤーによるお手入れで、髪のツヤと柔らかさが向上し、見た目の印象をさらに高められる魅力的な製品を創り上げることができました。

④オルディーブ

アディクシー

スモーキートパーズ＆パープルガーネット

アイテム：スタンダードライン

スモーキートパーズ（５色）

スタンダードライン

パープルガーネット（５色）

オルディーブアディクシーは、自由にヘアカラーを楽しむお客様へ、中明度で透明感のある欧米人カラーを表現するために、赤味はもとよりブラウンさえもかき消すファッションカラーとして2017年２月に発売されました。
この欧米人カラー表現に、さらに高い透明感を求め、高明度領域でのファッションカラーを求めるお客様が増え始めています。このようなお客様に向けて、「高明度領域さえも自在な色表現をかなえるスモーキートパーズ＆パー
プルガーネット」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、高明度にした時の毛髪の黄味をかき消す紫色に灰褐色を合わせることで、透明感のあるグ
レーベージュを表現できるスモーキートパーズと、青色を軸に紫色を高配合することでクリアなラベンダーグレーを表現できるパープルガーネットの２色相を開発しました。
その結果、高明度領域でのヘアカラーを楽しむお客様へ、欧米人カラーの透明感表現の幅を広げるファッション
カラーを創り上げることができました。
⑤ジェミールフラン

アレンジスプレー

アイテム：ニュアンスアレンジスプレー
キープトップコートスプレー
20代女性のヘアアレンジ実施率は高く、ヘアアレンジ動画が各SNSで投稿され、雑誌の特集でも多く取り上げられており、ヘアアレンジは流行ではなく一つのファッションカテゴリーになっています。ヘアアレンジを楽しむお客様に向けて、「ゆるさがあるのに崩れないアレンジ上手になれるジェミールフラン

アレンジスプレー」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、ニュアンスアレンジスプレーには毛髪同士の摩擦を減らしヘアアレンジをし易くするカス
ターオイルを配合し、キープトップコートスプレーには、耐湿性のある保護皮膜をつくるアクアレジストポリマーを配合しました。
その結果、ヘアアレンジを楽しむお客様に、美容室で仕上げてもらうようなヘアアレンジを自宅でも簡単に再現でき、ヘアアレンジ上手になれる製品を創り上げることができました。

- 20 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑥エルジューダ

グレイスオン

アイテム：グレイスオン
グレイスオン

セラム・グレイスオン

エマルジョンセラム
エマルジョン

様々な世代の女性が、仕事、家事や育児などそれぞれの生活の中、どのような場面でも「女性らしさ」を失いた
くないと思っています。そしてヘアデザインにおいての「女性らしさ」は、毛先が自然と内に入る柔らかなヘアス
タイルで表現されます。このような女性に向けて、「毛先が自然と内に入る女性らしく柔らかな素材へと導くエルジューダ

グレイスオン」を商品コンセプトとして開発しました。

製品開発においては、髪への伸びと広がりに優れるスムージングオイル、保湿しながら髪を柔らかくする熟成ア
ルガンオイル、そして乾かすことで髪に束感を付与するエラスティックオイルを配合することで、幅広い髪質にラフなドライだけで、毛先が自然に内に入り、やわらかさが表現できるようになりました。
その結果、世代を問わず求められる「女性らしさ」を、自宅で簡単に再現できる魅力的な製品を創り上げることができました。

⑦ヴィラロドラ

レノーボ

アクエ

アイテム：レノーボ

アクエ

シャンプー

レノーボ

アクエ

マスク

イタリアのオーガニック認証機関の認証を取得したヴィラロドラ

カラーの発売以降、オーガニックにこだわりをもつ美容室では、地肌や髪のやさしさに対する期待がさらに高まっています。そのような期待に応えるため、「ヴィラロドラレノーボ

カラーの美しさを育み、艶やかにやわらかくまとまる」を商品コンセプトとしてヴィラロドラ

アクエを開発しました。

製品開発においては、髪に潤いを与え、艶やかで柔らかな髪に導き、ヘアカラー後の乾燥しやすい地肌に潤いを与えるため、キャッサバの根から採れるトレハロースと、ケモン社（イタリア）が８年の歳月をかけて独自に開発したベリアンコンプレックスを配合しました。
その結果、ヴィラロドラ

カラーを楽しむお客様に対して、髪と地肌を整える魅力的で新しいオーガニック製品を創り上げることができました。
⑧オージュアスカルプケアシリーズ

アイテム：グロウシブ
オーセナム

シャンプー、スカルプマスク、グロウエッセンス
シャンプー、フォーミングマスク、ルーセントオーラ

モイストカーム

モイスチュアクリアシャンプー、モイスチュアマスク、モイスチュアローション

エイジングスパ

シャンプー、クリアフォーム、リラクシングマスク、リフティングローション

スパオイル（ポジティブフィール、ファインフィール、カームフィール、バランスフィール）
美容室で髪を美しくした女性は、さらにその美しさを保ちたいという想いが芽生え、未来の髪のための地肌ケアへの関心が高まっています。このような日本女性の美意識の変化に合わせて、「未来の髪の美しさを育む基盤となる地肌を整えるスカルプケアシリーズ」を商品コンセプトとして、オージュア

スカルプケアシリーズのバージョンアップを行ないました。
製品開発においては、地肌の角質層のバリア機能を高めて、未来の髪の美しさを育むiDTコンプレックスを全アイテムに配合しました。また、細毛・抜け毛・白髪に悩むお客様のスカルプフローラのバランスの崩れに着目したグ
ロウシブラインを新たに追加しました。
その結果、未来の髪の美しさを毎日の地肌ケアを通じて育むことができる、新たな製品を創り上げることができました。

- 21 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑨オルディーブ

アディクシー

カラーケアシャンプー

アイテム：カラーケアシャンプー

パープル

カラーケアシャンプー

シルバー

ブリーチやヘアカラーを駆使して、外国人風のカラーデザインを楽しむ20代のオシャレな女性が増えています。
このような女性は、髪の黄ばみを抑えながらの自然な褪色とヘアダメージをケアできる商品を望んでいます。外国人風のカラーデザインを楽しむお客様に向けて「毛髪を補修しキレイな褪色過程を快適に楽しめるデイリーカラー
ケアシャンプー」を商品コンセプトとしてオルディーブ

アディクシー

カラーケアシャンプーを開発しました。

製品開発においては、ミルボン独自の毛髪補修成分であるＣＭＡＤＫに、洗髪時の褪色を抑える界面活性剤を組み合わせたキープカラー処方を採用し、髪の黄ばみを補色効果で抑えるパープルと無彩色の色味で打ち消すシルバーの２つの商品で、自然でキレイな褪色を実現しました。
その結果、外国人風のカラーデザインを楽しむお客様にとって、カラー後も美しさを保つことができる魅力的な製品を創り上げることができました。
⑩オルディーブ

アディクシー

ブリーチラインアイテム：ハイブリーチ
ローブリーチ
自由にヘアカラーを楽しむお客様は、さらに高い透明感を求め、高明度領域でのファッションカラーの欲求が高
まっています。それに合わせるかのように、年々ブリーチの需要も伸びています。オルディーブ
ブリーチラインは「ブラウンさえもかき消し
ディーブ

アディクシー

自在な髪色を叶えてくれる高発色カラー」として販売しているオル

アディクシーの高明度領域でのカラーデザインの表現幅を広げていくために開発されました。

製品開発においては、希望の明度に合わせて使い分けられるブリーチ力の異なる２タイプを開発することで、自由に明度をコントロールすることが可能になりました。
その結果、オルディーブ

アディクシーで表現する外国人風のカラーデザインの幅を広げ、お客様のニーズに応える製品を創り上げることができました。
⑪オルディーブ

ネオヴィンテージライン

アイテム：ベーシックトーン

ネオヴィンテージカーキ（６色）

ベーシックトーン

ネオヴィンテージグレイ（６色）

ハーフトーン

ネオヴィンテージカーキ（４色）

ハーフトーン

ネオヴィンテージグレイ（４色）

2017年秋冬から流行したヴィンテージテイストが、20代半ばから30代半ばの働くコンサバ女性に波及し、ヴィン
テージテイストのアイテムを上品に取り入れることが、トレンドとして注目されるようになりました。このような背景の中、「深みとやわらかさが溶け合った“コクグレージュ”

ネオ

ヴィンテージライン」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、緑褐色、ブラウン、青色を独自に調色したカーキ色を軸に、やわらかさをさらに高める灰色を加えたリッチカーキ処方により、コクとやわらかさを両立したコクグレージュの色表現が可能になりました。
その結果、ネオヴィンテージテイストを盛り上げる、新たなグレージュ表現を楽しめる魅力的なファッションカ
ラーを創り上げることができました。

- 22 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑫“milbon”

エクステンディッドシリーズ

アイテム：カーボネイティッド

シャンプー“milbon” は、世界の女性をターゲットに360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘア
ケアブランドとして、2016年からヘアケアやヘアスタイリング製品を順次発売しております。“milbon”エクステンディッドシリーズは「ヘアカラーなどのケミカルメニューやサロントリートメントと組み合わせて使用すること
で、顧客に合わせたサロンメニューの価値を高めるためのシリーズ」であり、その第一弾としてケミカルメニュー
後の髪と地肌を健やかな状態に導く、カーボネイティッドシャンプーを開発しました。
製品開発においては、世界14か国でアンケート調査をした結果、81.3％の女性がカラー後の髪と地肌に不快感を感じていることがわかり、その要因としてカラー後の髪と地肌のpHの高さが関係していることを突き止めました。
これに着目し、炭酸濃度約6600ppmの高濃度濃密炭酸泡と、弱酸性のpHバランシング処方を採用することにより、髪と地肌にやさしく密着し、カラー後のアルカリ性に傾いた髪と地肌を整えることができました。
その結果、ヘアカラー後の不快感を少なくし、快適に過ごせる理想のシャンプーを創り上げることができました。

⑬エルジューダ

ポイントケアスティック

アイテム：ポイントケアスティック
ショーウインドウに映る自分の姿を見た時に、ピンピンと跳ねる髪の毛、髪を束ねた時に顔周りの髪の毛が落ちてきたりと、日常生活の中、ふとした瞬間に髪の小さな乱れが気になる女性が多くいます。このような女性に向けて、「ふと気になったその時にサッとなじませ整えるポイントケアスティック」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、ピンピンと跳ねる髪の毛に潤いを与えながら、きれいに整えるトレハロースジェルと、持ち運びに便利なマスカラ形状の容器を採用することにより、手を汚さず簡単に髪を整えることができるようになりました。
その結果、美意識の高い女性にとって、ヘアスタイルを一日中楽しみ続けられる、魅力的な製品を創り上げることができました。
⑭マイフォース

アシッドディフェンド

アイテム：アシッドディフェンド

No.１／No.２

ブリーチやヘアカラーなどのケミカルメニューを駆使して、外国人のようなヘアデザインを楽しむ女性が増えています。このようにケミカルメニューで個性的な髪色表現を楽しむお客様に向けて、「酸の力でケミカルダメージを抑制し毛髪強度を保つ

アシッドディフェンド」を商品コンセプトとして開発しました。

製品開発においては、ブリーチ剤やヘアカラー剤等に含まれる、アルカリ剤や過酸化水素水による髪への過剰な反応を防ぐレブリン酸を配合し、毛髪内部のダメージホールの形成を防ぎ、ブリーチやヘアカラー後の髪をしなやかで潤いのある状態へと導くことに成功しました。
その結果、髪の美しさを保ちながら、デザインクオリティを高めることができる、理想の製品を創り上げることができました。

- 23 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑮ヴィラロドラ

カラー追加色アイテム：チェスナットブラウン（５色）
フォレストブラウン（４色）

2015年にオーガニックで心地よく髪にやさしい色と艶を叶える大人のヘアカラーとして、ヴィラロドラ

カラーを発売しました。オーガニックの魅力をより多くの女性に伝えるヘアカラーとして、美容室において新たな顧客創造に繋がっています。美容室のオーガニックカラーメニューの対応幅をより拡げるために、赤味に振られず白髪がしっかり染まり、且つ、柔らかな質感表現を叶えられる、チェスナットブラウンとフォレストブラウンの２ラインを新たに開発しました。
製品開発においては、オーガニック素材などの天然由来成分を厳選したヴィラロドラ

カラーのベース基剤はそのままに、色を表現する染料の構成によって求められる色味を達成しました。
その結果、ヴィラロドラ

カラーによる色味や質感などの表現幅が拡がり、既存のお客様はもとより、新たなお客様への提案ができる、魅力的な製品を創り上げることができました。
※本商品はケモン社（イタリア）と共同開発をしております。

(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛・パーマ毛・加齢毛などの毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度かつ効率的に研究していくために外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
１）新素材及び製剤化技術の研究
２）毛髪の構造解明
３）ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は14億79百万円となりました。

- 24 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、11億49百万円であります。その主な内容
は、岡山営業所移転及び中央研究所内装工事、ゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2018年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

全社統括

224,294－東京青山支店（東京都渋谷区）

販売・サービス
業務

623,847

4,502

研修センター・寮（大阪市城東区）

新人研修業務・寮施設

89,620124

研究業務

930,060

29,611

東京本社（東京都中央区）

中央研究所（大阪市都島区）
ゆめが丘工場（三重県伊賀市）
大阪オフィス（大阪市西区）（注）１
２
３

頭髪化粧品製造 3,069,126 1,845,448
販売・サービス
業務

462,128

－

土地

従業
員数
（名）

その他

計

－

121,219

345,51430

981 1,258,529

44,202

1,931,081

70

422

3,714

133,0628

4,100 1,602,859

411,850 2,974,381

144

58,345

1,555,093

731,857 7,201,525

142

542

423,809

面積
（㎡）
－

金額

39,602

7,356

893,29353

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。
従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

- 25 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（米国ニューヨ

MILBON
USA, INC.

ーク州）

MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea
Co., Ltd.

販売・サー
ビス業務

本社

販売・サー

（中国上海市）

ビス業務

本社（韓国ソウル

販売・サー

市）

MILBON(THAILAND)

本社
（タイ王国

CO., LTD.

ラヨン県）

（注）１

設備の内容

ビス業務
製造・販売
業務

計

従業
員数
(名)

9,130

13,687

16

－

9,237

16,795

33

－

－

9,630

26,09039

24,000114,120

18,433683,927

70

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

4,557

－

－

－

7,557

－

－

11,6984,761

415,840

135,533

面積
（㎡）

その他
金額

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定

２

であります。
従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３

リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却該当する事項はありません。

- 26 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,408,000

計

120,408,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

普通株式
計

33,117,234
33,117,234

提出日現在発行数（株）（2019年３月28日）
33,117,234
33,117,234（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

- 27 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数

100株
－

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年１月１日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

16,558,617

33,117,234－

2,000,000－

199,120

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

34

22

112

162

－

90,024

1,086

49,166

－

27.38

0.33

14.95

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

14

11,202

11,546－

74,20820

114,350

328,854

231,834

22.57

0.00

34.77

100

－

個人以外

個人

自己株式は377,460株であり、上記の表では「個人その他」の欄に3,774単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれております。なお、自己株式377,460株は2018年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。

- 28 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2018年12月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,920

5.86

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,694

5.17

氏名又は名称住所

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１

鴻池資産管理株式会社

江戸堀センタービル９Ｆ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
村井佳比子

大阪府大阪市都島区

1,483

4.53

北嶋

舞子

大阪府豊中市

1,482

4.53

東京都港区西新橋１丁目３番１号

1,328

4.06

1,246

3.81

956

2.92

特定有価証券信託受託者
社ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＳＢＴＣ
ＮＩＢＵＳ

株式会

ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ミルボン協力企業持株会

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－35

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

934

2.85

鴻池

大阪府吹田市859

2.63

東京都中央区晴海１丁目８－11

839

2.56

12,74338.92

一信

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－(注) 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,694千株
1,328千株
839千株- 29 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
377,400－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,508,000

単元未満株式

普通株式

325,080

同上

231,834－－

発行済株式総数

33,117,234－－

総株主の議決権－（注）１
２

325,080－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ミルボン計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

377,400－

377,400

1.14

377,400－

377,400

1.14－- 30 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
189,384

4,894

168

760

当期間における取得自己株式（注）１

当事業年度における取得自己株式の株式数には、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数188,286株が含まれております。

２

当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

210

309

－

－

377,460－

377,628－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売却）
保有自己株式数（注）１

保有自己株式数には、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数188,286株が含まれております。

２

当期間における処理状況には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３

当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

- 31 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間54円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日
期末配当

2018年８月10日

１株当たり

24円

総額

785,758千円

株主総会決議日

2019年３月28日

１株当たり

30円

総額

982,193千円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

4,230

5,090

5,050

最低（円）

3,075

2,961

3,965

（注）１
２

8,280
□3,8904,235□3,760

5,880
3,340

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第58期は、決算期変更により2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。

３

第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

5,880

5,520

5,250

5,290

4,920

5,000

最低（円）

4,585

4,780

4,675

3,785

4,000

3,885

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 32 -

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５【役員の状況】
男性１３名
役名

女性－名
職名

取締役社長

専務取締役

常務取締役

氏名

佐

(代表取締役)

ＦＰ本部長・
教育企画担当管理・経営戦略・
内部監査担当（役員のうち女性の比率－％）

重

村

藤

龍

宗

井

生年月日

二

昇

正

浩

略歴

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

国際ＦＰ本部長

生産本部長

開発本部長

事業開発担当CS推進担当・情報システム部長

豊

村

武

大

鴻

高

田

田

田

修

輝

靖

塩

池

畑

夫

史

充

一

信

省一郎

所有
株式数
(千株)

1981年４月
1999年12月
2000年12月
2002年３月
2003年12月
2008年３月

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
代表取締役社長（現任）

(注)１

74

1976年４月
1999年12月
2000年12月
2004年12月
2006年３月
2009年12月
2014年12月
2015年12月
2018年１月

当社入社
マーケティング部長
経営企画室長
経理部長
取締役経理部長・広報担当
常務取締役東日本営業担当
常務取締役ＦＰ本部長
専務取締役ＦＰ本部長
専務取締役ＦＰ本部長・
教育企画担当（現任）

(注)１

23

1992年３月
2001年12月
2007年３月
2009年12月
2014年12月

当社入社
管理部長
取締役管理部長
常務取締役管理・CS推進担当
常務取締役管理・経営戦略・CS推進担当常務取締役管理・経営戦略・
内部監査担当（現任）

(注)１

47

1954年２月24日生

1977年４月
1999年12月
2004年３月
2011年12月
2013年12月
2015年12月
2018年１月

当社入社
国際部長
取締役国際部長
取締役国際営業部長
取締役国際第一営業部長
常務取締役国際第一営業担当
常務取締役国際ＦＰ本部長（現任）

(注)１

35

1956年３月14日生

1976年４月
1999年12月
2008年３月
2014年12月

当社入社
生産部長
取締役生産部長
取締役生産本部長（現任）

(注)１

59

1959年１月19日生

1981年４月
2006年12月
2012年３月
2014年12月

当社入社
中央研究所長
取締役中央研究所長
取締役開発本部長（現任）

(注)１

34

1965年12月16日生

1988年４月
2006年12月
2007年12月
2009年12月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2014年12月
2018年１月

当社入社
大阪支店長
福岡支店長
名古屋支店長名古屋支店長・事業開発部長
取締役名古屋支店長・事業開発部長
取締役経営戦略部長・事業開発部長
取締役事業開発部長
取締役事業開発担当（現任）

(注)１

23

1992年４月
2004年３月
2010年10月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2018年１月

当社入社
MILBON USA,INC. President
経営企画室長
経営戦略部長取締役経営戦略部長
取締役国際第二営業部長
取締役CS推進担当・
情報システム部長（現任）

(注)１

859

1975年４月
1986年10月
1993年４月
2005年３月
2016年３月

中小企業金融公庫入庫
公認会計士登録
経営戦略研究所所長（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）(注)１0

1959年10月18日生

1955年９月４日生

1959年４月28日生

2018年１月

常務取締役

任期1969年11月８日生

1953年１月４日生- 33 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

2

2017年６月

安宅産業株式会社入社
伊藤忠商事株式会社入社
同社 執行役員
伊藤忠食品株式会社代表取締役社長
同社 取締役会長執行役員
同社 会長
当社取締役（現任）伊藤忠食品株式会社代表取締役・社長執行役員
同社 取締役・相談役（現任）1953年９月18日生

1976年４月
2006年12月
2012年12月
2013年３月

当社入社
内部監査室部長
部長待遇
常勤監査役（現任）

(注)３

20

1951年11月27日生

1998年３月
1998年４月
2001年３月
2008年４月
2011年４月

最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録
当社監査役（現任）2008年度和歌山弁護士会副会長
2011年度和歌山弁護士会副会長

(注)２

65

1971年４月
1995年７月
2001年７月
2005年７月

大阪国税局入局
大阪地方裁判所裁判所調査官
彦根税務署長
大阪国税局調査第一部
広域情報管理課長
枚方税務署長枚方税務署長退官
税理士登録
当社監査役（現任）

(注)２

1

生年月日

略歴
1973年４月
1977年10月
2004年６月
2004年12月

取締役

濱

常勤監査役

監査役

村

遠

監査役

田

口

田

藤

多

泰

浩

桂

三

二

介

理

1950年10月29日生

2014年６月
2015年６月
2016年３月
2016年６月

1948年12月25日生
2007年７月
2008年７月
2008年９月
2016年３月
計（注）１

2018年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２
３

2016年３月17日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2017年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４

取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５
６

監査役 遠藤桂介、田多理は、社外監査役であります。
取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

- 34 -

1,247

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
①

提出会社の企業統治の体制の概要等
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。なお、当事業年度においては、16回の取締役会が開催されました。
内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

- 35 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a）リスクマネジメント「リスクマネジメント基本規程」に基づき、ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長または社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。
(b）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。
(c）コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及びＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコ
ンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会
社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コン
プライアンス上の問題の早期発見に努める。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ

会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

- 36 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査及び監査役監査の状況イ

内部監査
当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ

監査役監査
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外
監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。同じく、社外監査役である田多理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
年３回、監査役、監査法人、内部監査部および管理部で意見交換会を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

- 37 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
社外取締役である高畑省一郎氏には、公認会計士として、その財務及び会計知識並びに公認会計士としての経験を、当社のガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくこと、また、経営戦略研究所所長としての経験に基づき、当社の経営戦略への積極的な意見・提言を期待しております。同じく、社外取締役である濱口泰三氏には、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の海外への事業展開、グローバル化への積極的な意見・提言を期待しております。
社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく田多理氏には税理士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項
が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監
査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所、濱口泰三氏が取締役・相談役を務める伊藤忠食品株式会
社及び遠藤桂介氏が在席する法律事務所と当社との間には、特段の人的、資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

255,489

255,489

－

－

－

9

24,55324,553－－－

1

25,73725,737

－

－

－

4

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
26,456
ニ対象となる役員の員数
（名）
3

内容
使用人として従事した職務に対する給与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監
査役会にて審議し決定しております。

- 38 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
５銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ3,585,595千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱コーセー

120,000

2,110,800

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱マンダム

358,262

1,323,778

今後の事業拡大を見据えた連携強化

松本油脂製薬㈱40,000

488,000

今後の事業拡大を見据えた連携強化

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱102,959

460,535

長期安定的な取引銀行との連携強化㈱ビケンテクノ

14,30011,754

味の素㈱

5,000

10,605

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化
今後の事業拡大を見据えた連携強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱コーセー

120,000

2,071,200

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱マンダム

358,262

1,078,368

今後の事業拡大を見据えた連携強化

102,959

414,101

長期安定的な取引銀行との連携強化㈱ビケンテクノ

14,30012,140

味の素㈱

5,000

9,785

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱ハビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化
今後の事業拡大を見据えた連携強化

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

16,250

16,250192－－

非上場株式以外の株式

120,51093,432

3,334

967

40,277- 39 -

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑥

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
德丸 公義（５年）、俣野 朋子（４年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他

⑦

３名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 40 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,700－25,200

－

－

－

－

－

26,700－25,200

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

- 41 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、前連結会計年度より決算日を12月20日から12月31日に変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計
年度は、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日となっております。また、海外連結子会社の会計
期間は15ヶ月となっております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

- 42 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

当連結会計年度(2018年12月31日)

6,164,763

9,778,129※２ 5,076,624※２ 3,875,865

2,991,885
57,709
1,025,671
458,893
450,693△119,553
16,106,686

3,643,382
39,6871,140,083
472,397
410,547△56,335
19,303,757

11,148,669△4,286,940
6,861,729
6,172,774△4,002,956
2,169,817
5,029,802
12,9812,476,243△1,923,830
552,412
14,626,742
943,654

11,312,678△4,661,323
6,651,355
6,541,039△4,433,316
2,107,722
5,028,467
13,8302,542,100△2,002,027
540,072
14,341,447
987,821※１ 4,748,113※１ 4,147,992

275,1889,750
996,332△63,862
5,965,522
21,535,919
37,642,605－
11,6401,049,684△48,272
5,161,044
20,490,313
39,794,071

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(2018年12月31日)

1,145,987
2,535,084
786,252
292,501
318,617
916,809
5,995,253

865,878
2,376,675
1,585,720
27,271
419,9221,070,015
6,345,484

47,859411,51184,614543,986
6,539,239

57,243
159,128
80,417296,788
6,642,273

2,000,000
200,066
27,756,292△554,227
29,402,131

2,000,000
200,61330,614,693△558,811
32,256,496

1,332,021
381,392△12,178
1,701,234
31,103,366
37,642,605

859,702
264,024△228,425
895,301
33,151,797
39,794,071

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
社宅負担金
保険解約差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ブランド整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

33,456,268
10,659,047
22,797,220※１,※２ 17,452,054

35,185,374
10,824,145
24,361,229※１,※２ 18,100,704

5,345,165

6,260,524

6,981
67,316979
74,07814,439－40,884
204,680

6,980
60,870－57,686
3,255
50,52857,251
236,571

512,060－
10,032
11,96218,006552,062
4,997,783

608,641
3,399
69,657－
4,025
685,723
5,811,372※３ 70
788,540
788,611※３ 229310,341
310,571※４ 48,144※４ 8,158※５ 520,594－
8,158
6,113,785
1,583,193
35,174
1,618,367
4,495,417
4,495,417

568,739
5,217,656
1,438,644△38,174
1,400,469
3,817,186
3,817,186- 45 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

3,817,186

4,495,417

579,325
338,055△18,771※ 898,609△472,318△117,367△216,247※ △805,933

4,715,795

3,689,484

4,715,795－

3,689,484－

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年12月21日

至

2017年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

199,946

25,248,823

自己株式

株主資本合計△544,946

26,903,823

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,309,716△1,309,716

3,817,186

3,817,186

自己株式の取得
自己株式の処分

119△9,508△9,508227347

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

119

2,507,469△9,2802,498,308

2,000,000

200,066

27,756,292△554,227

29,402,131

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

752,695

為替換算調整勘定
43,336

退職給付に係る
調整累計額
6,592

その他の包括利益
累計額合計
802,624

純資産合計

27,706,448

当期変動額
剰余金の配当△1,309,716

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,817,186

自己株式の取得△9,508

自己株式の処分347

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

579,325

338,055△18,771

898,609898,609579,325

338,055△18,771

898,6093,396,917

1,332,021

381,392△12,178

1,701,234

31,103,366- 47 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

200,066

27,756,292

自己株式

株主資本合計△554,227

29,402,131

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,637,016△1,637,016

4,495,417

4,495,417

自己株式の取得
自己株式の処分

547△4,894△4,894309857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

547

2,858,401△4,5842,854,364

2,000,000

200,61330,614,693△558,811

32,256,496

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,332,021

為替換算調整勘定
381,392

退職給付に係る調整累計額△12,178

その他の包括利益
累計額合計
1,701,234

純資産合計

31,103,366

当期変動額
剰余金の配当△1,637,016

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,495,417

自己株式の取得△4,894

自己株式の処分857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△472,318△117,367△216,247△805,933△805,933△472,318△117,367△216,247△805,933

2,048,431

859,702

264,024△228,425

895,301

33,151,797- 48 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

5,217,656
1,278,755△44,328
176,422
277,302△52,382
10,214△74,297△979△35,648△788,540△70
48,144△1,232,633△25,676
399,781
487,6035,641,322
75,003△1,369,467
4,346,858

6,113,785
1,380,881△78,710102,079△265,229△34,042
10,092△67,850
3,399△1,475△310,341△229
8,158
1,191,330△813,250△272,641
266,516
7,232,471
67,849△812,988
6,487,332△1,151,251
300,091△386,997△6,4007,020△619
61,605△1,439,880
938,007△315,192
48,84754,873△29,961△1,919,858△941,457
266△396,429△4,1105,313△325－△244,100
476,722△141,009
46,617
6,589△10,226△1,202,149△9,161△1,308,689△1,317,850△4,036△1,635,166△1,639,203

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)
81,441
1,190,590
4,737,426※ 5,928,017

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△32,5133,613,466
5,928,017※ 9,541,483

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名6社

MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
上記のうち、MILBON MALAYSIA SDN. BHD.及びMILBON VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
会社等の名称

1社

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 51 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
無形固定資産②

６～８年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③

返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 52 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
１

税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

２

収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2019年12月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

- 53 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2018年12月31日）

5,879千円

52,713千円※２期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2017年12月31日）
受取手形

当連結会計年度（2018年12月31日）

101,266千円

104,512千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

販売促進費

3,063,409千円

3,097,793千円

報酬・給与・手当
物流費

4,314,985千円
1,676,682千円

4,351,512千円
1,898,148千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用240,335千円
203,082千円

299,318千円
223,101千円

貸倒引当金繰入額△44,328千円△60,767千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

（自
至
研究開発費
※３

1,422,422千円

1,479,094千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

70千円

229千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至14,978千円

1,689千円

565千円

93千円

ソフトウェアその他

17,557千円
15,043千円－千円
6,375千円

合計

48,144千円

8,158千円- 54 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）※５

ブランド整理損
前連結会計年度（自 2016年12月21日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度において、当社は主力ブランドであるオージュアについて、バージョンアップ前の同製品の廃棄金額及び将来の返品見積金額を特別損失に計上しております。その内訳は、たな卸資産廃棄損245,594千円、返品調
整引当金繰入額275,000千円であります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当する事項はありません。

- 55 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

1,623,303千円△370,233千円△788,540千円△310,341千円

834,762千円△680,574千円△255,437千円

208,255千円

579,325千円△472,318千円

338,055千円△117,367千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 56 -

14,328千円△286,629千円△41,376千円△24,965千円△27,048千円△311,595千円

8,276千円

95,348千円△18,771千円△216,247千円

898,609千円△805,933千円

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年12月21日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2017年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,558,617

減少－

当連結会計年度末－

16,558,617

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

186,816減少
1,548

当連結会計年度末
78

188,286（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2017年３月16日
定時株主総会

普通株式

654,872

普通株式

654,8442017年６月28日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40

2016年12月20日

2017年３月17日

40

2017年６月20日

2017年８月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
851,257

52

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

- 57 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,558,617

減少

当連結会計年度末

16,558,617－

33,117,234（変動事由の概要）
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、16,558,617株増加したものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

188,286減少

当連結会計年度末

189,384

210

377,460（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,098株及び株式分割による増加188,286株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

851,257

普通株式

785,758

2018年８月10日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

52

2017年12月31日

2018年３月30日

24

2018年６月30日

2018年８月22日（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
982,193

30

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

6,164,763千円△236,745千円

9,778,129千円△236,645千円

現金及び現金同等物

5,928,017千円

9,541,483千円- 58 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

１年内

54,596

208,560

１年超

58,433415,328

113,029

623,889

合計（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度
においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

- 59 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

6,164,763

6,164,763－(2）受取手形及び売掛金

5,076,624

5,076,624－(3）投資有価証券

4,725,984

4,725,560△424

15,967,371

15,966,947△424(1）買掛金1,145,987

1,145,987－(2）未払金2,535,084

2,535,084－

786,252

786,252－

4,467,325

4,467,325－

資産計(3）未払法人税等
負債計
当連結会計年度（2018年12月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

9,778,129

9,778,129－(2）受取手形及び売掛金

3,875,865

3,875,865－(3）投資有価証券

4,079,028

4,065,905△13,123

17,733,023

17,719,900△13,123(1）買掛金865,878865,878－(2）未払金2,376,675

2,376,675－(3）未払法人税等

1,585,720

1,585,720－

4,828,274

4,828,274

－

資産計

負債計

- 60 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（注１）

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）

区分

当連結会計年度（2018年12月31日）

非上場株式

22,12968,963

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,164,763－－－

受取手形及び売掛金

5,076,624

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

－

－

－

11,241,387－

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度（2018年12月31日）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金9,778,129－－－

受取手形及び売掛金

3,875,865

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

200,000－－

13,653,994

200,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 61 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

200,000

199,576

△424

－

－

－

200,000

199,576△424

200,000

199,576△424

時価が連結貸借対照表計上額を超

(2）社債

えないもの

(3）その他
小計
合計

当連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

200,000

200,129

129

－

－

－

200,000

200,129129(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超

(2）社債

－

－

－

えないもの

(3）その他

200,000

186,748△13,252

200,000

186,748△13,252

400,000

386,877△13,123

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

(2）社債
(3）その他
小計

小計
合計- 62 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２

その他有価証券前連結会計年度（2017年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

4,525,984

2,606,645

1,919,338

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－4,525,984

2,606,645

1,919,338

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

4,525,984

2,606,645

1,919,338(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

3,264,349

1,999,562

1,264,786

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－3,264,349

1,999,562

1,264,786(1）株式

414,679

440,701△26,022

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

414,679

440,701△26,022

3,679,028

2,440,264

1,238,764(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 63 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2016年12月21日

至

2017年12月31日）

売却額（千円）

（1）株式
（2）債券

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

938,007－788,540－－－（3）その他

－

－

－

合計

938,007788,540－

当連結会計年度（自種類

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

売却額（千円）

（1）株式
（2）債券

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

476,722－

310,341－－－（3）その他

－

－

－

合計

476,722

310,341－４

減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

- 64 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、当社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2017年３月１日付で厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、企業年金基金に移行しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,941,296

千円

2,213,143

千円

勤務費用

146,563

千円

166,199

千円

利息費用

17,471千円

11,065千円

数理計算上の差異の発生額

134,070

千円

29,450千円

退職給付の支払額△26,258

千円△46,547千円

退職給付債務の期末残高

2,213,143

千円

2,373,312千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2016年12月21日
至当連結会計年度(自 2018年１月１日

2017年12月31日)

年金資産の期首残高

至2018年12月31日)

2,191,150

千円

2,488,331

千円

期待運用収益56,429千円

62,208千円

数理計算上の差異の発生額

148,398千円△257,178

千円

事業主からの拠出額

118,611千円

124,134

千円

退職給付の支払額△26,258

千円△46,547千円

年金資産の期末残高

2,488,331

千円

2,370,948

千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2018年12月31日)

2,213,143 千円

2,373,312 千円△2,488,331 千円△2,370,948 千円△275,188 千円

2,364 千円

退職給付に係る負債－

2,364 千円

退職給付に係る資産△275,188 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△275,188 千円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 65 -

千円－

千円

2,364 千円

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2016年12月21日

当連結会計年度(自 2018年１月１日

至至

2017年12月31日)

2018年12月31日)

勤務費用

146,563 千円

166,199 千円

利息費用

17,471千円

11,065千円

期待運用収益△56,429

千円△62,208千円

数理計算上の差異の費用処理額△41,376

千円△24,965千円

確定給付制度に係る退職給付費用

66,228千円

90,091千円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

数理計算上の差異

27,048千円

311,595 千円

合計

27,048千円

311,595 千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)

前連結会計年度(2017年12月31日)
未認識数理計算上の差異△17,548千円△329,143 千円

合計△17,548千円△329,143 千円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)

国内債券

19％

21％

国内株式

26％

23％

外国債券

13％

13％

外国株式

24％

22％

その他

18％

21％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

割引率

0.5％

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

予想昇給率

5.1％

5.1％

- 66 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３

簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

32,270千円

47,859千円

退職給付費用

15,944千円

20,801千円

退職給付の支払額△5,730千円△10,709

千円

5,375

千円

△3,073千円

47,859千円

54,878千円

為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

47,859千円

54,878千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,859千円

54,878千円

退職給付に係る負債

47,859千円

54,878千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,859千円

54,878千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度15,944千円

当連結会計年度20,801千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,680千円、当連結会計年度54,849千円であります。

５

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度147,708千円、当連結会計年度145,103千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

年金資産の額10,658,672千円

12,422,596千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

18,632,634千円

18,604,938千円

差引額△7,973,962千円△6,182,342千円（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度
9.6％（2017年12月31日現在）
当連結会計年度

10.1％（2018年12月31日現在）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,012,238千円、当連結会
計年度9,768,404千円）及び別途積立金（前連結会計年度2,038,276千円、当連結会計年度3,586,062千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度91,423千円、当連結会計年度98,070千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）該当する事項はありません。
- 67 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

繰延税金資産（流動）貸倒引当金

36,267千円

16,498千円

返品調整引当金
賞与引当金

90,090千円
96,093千円

8,345千円
124,957千円

たな卸資産評価損
未払事業税及び事業所税

18,110千円
45,787千円

16,467千円
98,145千円

未払社会保険料
たな卸資産未実現利益

45,975千円
100,717千円

66,346千円
117,109千円

その他

35,698千円

27,153千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額468,739千円△9,846千円

475,023千円△2,625千円

繰延税金資産（流動）合計

458,893千円

472,397千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

274,859千円

268,541千円

資産除去債務に対する除去費用
貸倒引当金

16,583千円
19,542千円

18,870千円
15,476千円

退職給付に係る負債
投資有価証券評価損

9,987千円
1,889千円

12,749千円
1,879千円

3,905千円
105,129千円

3,905千円
89,392千円

役員退職慰労金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

431,896千円

410,815千円△127,210千円△110,986千円

304,686千円

299,828千円△84,207千円△587,317千円－千円△379,061千円

繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益△34,922千円△68,254千円

繰延税金負債（固定）合計△706,446千円△447,315千円

繰延税金資産・負債（固定）の純額△401,761千円△147,487千円- 68 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2018年12月31日）

30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.8％

1.4％

1.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1％
0.5％

△0.1％
0.4％

試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除

△2.9％
△1.8％

△3.4％
△2.2％

その他

△1.1％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8％

26.5％

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。

- 69 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月21日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）（単位：千円）

ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

19,511,148

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
12,095,507

1,569,700

その他
279,911

合計
33,456,268

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
27,974,631

その他

合計

5,481,636

33,456,268（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）（単位：千円）

ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

21,124,883

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
12,202,862

1,590,324

その他
267,303

合計
35,185,374

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
29,872,668

その他
5,312,706

合計
35,185,374（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 70 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

3,643,478

株式会社BICホールディングス

3,267,720

株式会社ガモウ

3,176,537（注）当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年12月21日
該当する事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当する事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

（自
至

（自
至
１株当たり純資産額（円）949.991,012.58

１株当たり当期純利益金額（円）116.58137.31（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）（自至

3,817,186

4,495,417－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）

3,817,186

4,495,417

普通株式の期中平均株式数（株）

32,742,188

32,740,018

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）該当する事項はありません。
- 71 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80,31280,4170.01－

80,31280,417－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注）１
２「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,789,729

16,802,867

25,261,684

35,185,374（千円）

1,514,551

3,051,503

4,702,340

6,113,785（千円）

1,074,856

2,137,151

3,324,606

4,495,417

（円）

32.83

65.28

101.55137.31（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

32.83

- 72 -

32.45

第３四半期
36.27

第４四半期
35.76

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 73 -

当事業年度(2018年12月31日)

5,466,170

8,111,047※２ 448,972※２ 275,337※１ 4,689,983※１ 3,557,190

2,148,672
57,452887,746
124,409358,176※１ 376,650△115,351
14,442,883

2,719,565
39,519
1,027,836
117,333
355,287※１ 266,292△53,915
16,415,495

6,216,487
160,242
1,997,645
4,801
523,159
4,914,347
11,556
13,828,240

6,066,577
145,124
1,964,780
2,646
520,059
4,914,347
13,83013,627,365

899,407
20,690920,098

894,214
67,188961,4032019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,742,234
1,719,327
430,000
1,542
220,000
292,736
738,122△63,8628,080,099
22,828,438
37,271,321- 74 -

当事業年度(2018年12月31日)
4,095,278
2,361,629
543,660
1,925
220,000
326,779
760,947△48,272
8,261,947
22,850,715
39,266,211※１ 1,218,689※１ 922,566※１ 2,495,329※１ 2,332,208

234,273
762,832
3,047
209,109292,501
304,980
432,286
5,953,050

255,548
1,517,032
2,095
214,61327,271
399,775
542,636
6,213,749

320,593
80,312400,906
6,353,956

130,226
80,417
210,6446,424,393

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 75 -

当事業年度(2018年12月31日)

2,000,000

2,000,000

199,120946
200,066

199,120
1,493
200,613300,880

300,880

3,500,000
24,138,624
27,939,504△554,227
29,585,343

3,500,000
26,539,433
30,340,313△558,811
31,982,115

1,332,021
1,332,021
30,917,365
37,271,321

859,702859,70232,841,818
39,266,211

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2016年12月21日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ブランド整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 76 -

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１ 30,850,878※１ 33,020,609※１ 10,780,235※１ 11,223,495

20,070,642※１,※２ 15,178,016

21,797,113※１,※２ 16,124,413

4,892,626

5,672,699※１ 70,973※１ 64,604※１ 137,848※１ 151,010

208,822215,614512,060
11,962※１ 31,368
555,391
4,546,056

608,641－
76,369685,0105,203,303

70
788,540
788,61147
310,341
310,389

46,951
520,594
567,546
4,767,122
1,346,808△34,870
1,311,937
3,455,184

7,957
－
7,957
5,505,734
1,447,132
20,777
1,467,909
4,037,824

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

6,718,185

65.6

7,411,492

67.1

Ⅱ

外注加工費

1,442,922

14.1

1,463,136

13.2

Ⅲ

労務費

851,803

8.3

938,570

8.5（うち賞与引当金繰入額）(49,550)

Ⅳ(60,719)

経費

1,235,881（うち減価償却費）(622,657)(630,186)（うち修繕費）(62,072)(112,075)（うち水道光熱費）(89,452)(99,576)（うち消耗品費）(88,627)(83,817)

当期総製造費用

12.0

100.0

10,248,793

他勘定への振替高

57,452

10,285,264

11,112,642

76,636

5,913

57,45239,51910,151,175

11,067,208※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

11,055,189

36,471

仕掛品期首たな卸高
合計

1,241,989

11.2

100.0

（脚注）
（自
至
※１

（自
至

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
棚卸廃棄損
その他
合計

２

前事業年度
2016年12月21日
2017年12月31日）※１

7,783千円
68,247千円
605千円

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
その他

5,825千円
87千円

合計

5,913千円

76,636千円

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２

原価計算の方法
同左（注）前事業年度は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。

- 77 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年12月21日

至

2017年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

826

199,946

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

21,993,156

25,794,036

剰余金の配当△1,309,716△1,309,716

当期純利益

3,455,184

3,455,184

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

119

119

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

119

119

－

－

2,145,468

2,145,468

2,000,000

199,120946

200,066

300,880

3,500,000

24,138,624

27,939,504

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△544,946

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

752,695

752,695

27,449,036

28,201,732

当期変動額
剰余金の配当△1,309,716△1,309,716

当期純利益

3,455,184

3,455,184

自己株式の取得△9,508△9,508△9,508

自己株式の処分

227

347

347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

579,325

579,325

579,325△9,2802,136,307

579,325

579,325

2,715,632△554,227

29,585,343

1,332,021

1,332,021

30,917,365- 78 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

946

200,066

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

24,138,624

27,939,504

剰余金の配当△1,637,016△1,637,016

当期純利益

4,037,824

4,037,824

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分547

547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

547

547

－

－

2,400,808

2,400,808

2,000,000

199,120

1,493

200,613300,880

3,500,000

26,539,433

30,340,313

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△554,227

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

1,332,021

1,332,021

29,585,343

30,917,365

当期変動額
剰余金の配当△1,637,016△1,637,016

当期純利益

4,037,824

4,037,824

自己株式の取得△4,894△4,894△4,894

自己株式の処分

309

857

857

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△472,318△472,318△472,318△4,584

2,396,771△472,318△472,318

1,924,453△558,811

31,982,115

859,702859,70232,841,818- 79 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
償却原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 80 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 81 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（2018年12月31日）

453,129千円
134,821千円

253,607千円
118,128千円

期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2017年12月31日）

受取手形

当事業年度
（2018年12月31日）

101,266千円

104,512千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

1,933,010千円

2,024,097千円

1,195,266千円
3,857千円

1,252,910千円
46,664千円

25,070千円

23,814千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度76.5％、当事業年度76.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年12月21日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

販売促進費
報酬及び給料手当

2,850,492千円
3,590,697千円

2,957,699千円
3,692,223千円

物流費
賞与引当金繰入額

1,342,718千円
214,550千円

1,568,232千円
279,171千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

186,890千円△46,482千円

202,016千円△60,386千円

減価償却費

432,211千円

541,749千円（有価証券関係）
前事業年度（2017年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円、関連会社
株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,312,629千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社

株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

- 82 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
返品調整引当金

35,528千円
90,090千円

16,498千円
8,345千円

賞与引当金
たな卸資産評価損93,933千円
18,110千円

122,331千円
16,467千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

45,787千円
45,975千円

98,145千円
66,346千円

28,750千円

27,153千円

繰延税金資産（流動）合計

その他

358,176千円

355,287千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

251,657千円

247,146千円

貸倒引当金
投資有価証券評価損

19,542千円
1,889千円

14,771千円
1,879千円

関係会社株式評価損
役員退職慰労金

61,365千円
3,905千円

61,365千円
3,905千円

資産除去債務その他

16,583千円
1,358千円

18,870千円
890千円

繰延税金資産（固定）合計

356,301千円

348,830千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△587,317千円△379,061千円△89,577千円△99,994千円

繰延税金負債（固定）合計

前払年金費用△676,895千円△479,056千円

繰延税金資産・負債（固定）の純額△320,593千円△130,226千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

法定実効税率
（調整）

30.8％

30.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.6％
△0.1％

1.5％
△0.1％

住民税均等割
試験研究費税額控除

0.5％
△3.1％

0.4％
△3.7％

雇用者給与等税額控除

△2.0％

△2.4％

その他

△0.2％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

27.5％

26.7％

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2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,216,487

179,136

1,689

327,357

6,066,577

4,135,352

構築物

160,242

1,790－

16,907145,124

212,517

1,997,645

376,718

129

409,453

1,964,780

4,230,840

4,801

1,110

0

3,265

2,646

39,210523,159

240,017

6,175

236,942

520,059

1,910,388

4,914,347－－－

4,914,347

－

建設仮勘定

11,556

219,846

217,572－

13,830－計

13,828,240

1,018,619

225,566

993,927

13,627,365

10,528,308

ソフトウェア899,407272,367－

277,560

894,214

1,386,499

その他

20,690109,544

62,203842

67,188

10,724920,098

381,912

62,203

278,403

961,403

1,397,224

区分

資産の種類

機械及び装置
有形
固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形
固定資産

（単位：千円）計（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加179,136千円のうち主なものは、岡山営業所移設工事59,405千円、中央研究所内装工事55,716千円
であります。
２ 機械及び装置の増加376,718千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備360,167千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加240,017千円のうち主なものは、基幹システム用サーバー41,914千円であります。
４ 建設仮勘定の増加219,846千円のうち主なものは、岡山営業所移設工事に伴う支出60,480千円であります。
５ 建設仮勘定の減少217,572千円のうち主なものは、岡山営業所移設工事に伴う振替72,036千円であります。
６ ソフトウェアの増加272,367千円のうち主なものは、BI経営情報システム改善40,425千円、決算期変更に伴うシステム改善費用26,000千円、原材料発注システム構築19,220千円であります。

【引当金明細表】
科目（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

179,21446,467

123,494

102,187

返品調整引当金

292,501

27,271

292,501

27,271

賞与引当金

304,980

399,775

304,980

399,775- 84 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

- 85 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.milbon.co.jp/

株主に対する特典

持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。

（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買増請求をする権利- 86 -

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自2016年12月21日

至

2017年12月31日）

2018年３月29日
近畿財務局長に提出至

2018年３月31日）

2018年５月11日(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期） （自2018年１月１日

近畿財務局長に提出（第59期第２四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年８月10日
近畿財務局長に提出（第59期第３四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）

2018年11月９日
近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年４月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

德

丸

公

義

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミルボンが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

2019/03/26 18:15:21／18429869_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2019年３月28日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

德

丸

公

義

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2018年１月１日から2018年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。