日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

平成29年8月9日
各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投資法人
代表者名
執行役員
長崎 真美
（コード番号 9282）www.ichigo-green.co.jp
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長 田實 裕人（電話番号 03-3502-4854）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごグリーンインフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更および役員選任に関して、2017年9月30日開催予定の本投資法人の第4回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
（1）投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）の関連する規定に基づき、以下の変更を行うものです。
① 投資主総会の招集に関する規定を変更し、本投資法人の投資主総会は、2019年9月1日および同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の9月1日および同日以後遅滞なく招集する
旨、ならびに必要があるときは随時投資主総会を招集する旨の規定を新設するものです。（変更案第9条第2項および第3項関係）② 変更案第9条第2項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該日の公告を要しない旨の規定を新設するものです。（変更案第9条第4項ただし書き関係）③ 本投資法人の役員の任期を、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長または短縮することを妨げないものとするものです。
（第19条第3項関係）（2）不要となった規定の削除、条数および項数の整備、表現の明確化および字句の修正を行うものです。（第9条第1項、第37条、別紙関係）

1

規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行規約

変更案
第9条（招集）第9条（招集）1. 本投資法人の投資主総会は、原則とし（削除）て、2年に1回以上開催する。
2. （記載省略）

1. （現行のとおり）（新設）

2. 本投資法人の投資主総会は、平成31年9月1日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の9月1日及び同日以後遅滞なく招集する。
3. 前項のほか、必要があるときは随時投（新設）資主総会を招集することができる。
3. 投資主総会を招集するには、投資主総4. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに各投資主に対して当該日の2週間前までに各投資主に対して書面をもって通知を発する。

書面をもって通知を発する。ただし、第2項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとする。

第19条（役員の選任及び任期）第19条（役員の選任及び任期）

1.～2. （記載省略）

1.～2. （現行のとおり）

3. 役員の任期は、選任後2年とする。た

3. 役員の任期は、選任後2年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任さだし、投資主総会の決議によって、法令にれた役員の任期は、前任者又は在任者の残定める限度において、その期間を延長又は存期間と同一とする。

短縮することを妨げないものとする。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

4. （記載省略）

4. （現行のとおり）

第37条（営業期間及び決算期）

第37条（営業期間及び決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年7月1日から

本投資法人の営業期間は、毎年7月1日から翌年6月末日まで（以下、営業期間の末日翌年6月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

を「決算期」という。）とする。

ただし、第1期営業期間は、本投資法人設立の日から平成28年9月末日まで、第2期営業期間は、平成28年10月1日から平成29年6月末日までとする。

2現行規約変更案

別紙

別紙

資産運用会社に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬（記載省略）（現行のとおり）1.（記載省略）

1.（現行のとおり）

2. 運用報酬Ⅱ

2. 運用報酬Ⅱ

本投資法人の決算期ごとに算定される損益

本投資法人の決算期ごとに算定される損益計算書に計上された当期純利益のうち、当計算書に計上された当期純利益のうち、当該営業期間の前営業期間の決算期に算定さ該営業期間の前営業期間の決算期に算定された損益計算書に記載された当期純利益にれた損益計算書に記載された当期純利益に本投資法人と資産運用会社が別途合意する

本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率（但し、上限を5.0%とする。）を乗じ料率（但し、上限を5.0%とする。）を乗じて算出される金額とする。て算出される金額とする。支払時期は、本支払時期は、本投資法人の前営業期間に係投資法人の前営業期間に係る決算期後、3る決算期後、3か月以内とする。

か月以内とする。

なお、第1期に係る運用報酬Ⅱは0とする。
3.～4.（記載省略）

3.～4.（現行のとおり）

2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である長崎真美ならびに監督役員である野本新および藤田清文から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員に長崎真美、監督役員に野本新および藤田清文を選任することにつき、付議するものです。
併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員に片上誠之、補欠監督役員に近藤祐史を選任することについても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名
執行役員
（候補者）

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

長崎 真美
1998年4月（1973年12月13日）

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所

2004年9月

マーシャル・鈴木総合法律グループ

2005年1月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年4月

石井法律事務所 パートナー（現任）2015年4月

東京地方裁判所 民事調停委員（現任）2016年6月

本投資法人 執行役員（現任）

3

役職名

氏名（生年月日）

監督役員
（候補者）

野本 新（1968年7月8日）

略歴、地位および重要な兼職
1997年4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
小中・外山・細谷法律事務所

2002年9月

ポールヘイスティングスLLP（ニューヨーク）

2003年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年11月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2004年1月

ポールヘイスティングス法律事務所
外国法共同事業2005年8月

特定非営利活動法人GADAGO監事（現任）2008年2月

ポールヘイスティングス法律事務所
外国法共同事業 パートナー

2010年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）2016年6月

本投資法人 監督役員（現任）2016年8月

PAG不動産投資顧問株式会社
コンプライアンス委員会外部委員（現任）

監督役員
（候補者）

藤田 清文
（1972年7月21日）

2000年4月

弁護士登録（大阪弁護士会）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）

2004年6月

金融庁検査局総務課

2006年7月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所

2006年7月

株式会社フェリシモ 社外監査役

2007年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
パートナー（現任）2008年3月日土地アセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会外部委員（現任）2009年8月

フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員

2014年5月

株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）2015年6月

一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育財団） 監事（現任）2016年3月

東洋グリーン株式会社 社外取締役（現任）2016年6月

本投資法人 監督役員（現任）2017年5月

株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）4役職名

氏名（生年月日）

補欠執行役員 片上 誠之（候補者） （1976年12月7日）

略歴、地位および重要な兼職
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）
2012年4月

補欠監督役員 近藤 祐史（候補者） （1981年8月17日）

石井法律事務所 パートナー（現任）2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所
2012年7月

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピッ
トマン法律事務所 ニューヨークオフィス

2017年1月

シティユーワ法律事務所
パートナー（現任）

なお、上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
3. 日程
2017年8月9日（本日）2017年9月8日
2017年9月30日

役員会にて本投資主総会提出議案を決議
本投資主総会招集ご通知発送（予定）
本投資主総会開催（予定）以 上5