特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東白川村は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
東白川村長
公表日
平成31年3月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行っている。

②事務の概要国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証等の各種証明書の交付・再交付・返還受理③保険給付の支給④保険医療機関等への一部負担金に係る措置⑤保険給付の一時差止め
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供
ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、宛名管理システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、次期国保総合システム、国保情報集約システム

２．特定個人情報ファイル名
国保加入者ファイル、国民健康保険ファイル、宛名ファイル、次期国保総合システムファイル、国保情報集約システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年法律第２７号）
第９条、第１９条及び別表第一（３０の項）
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（以下「別表第一省令」という。）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
第２４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）に「医療保険者」が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）：第三欄（情報提供者）に「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（２２、９７の項）：第三欄（情報提供者）に「他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、８８、１０６の項）：第三欄（情報提供者）に「他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）に「市町村長」が含まれる項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給」が含まれる項（４２、４３の項）
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（以下「別表第二省令」という。）（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条
[

実施する

]

５．評価実施機関における担当部署
①部署

村民課

②所属長の役職名

村民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

東白川村総務課行政係〒509-1392 岐阜県加茂郡東白川村神土548番地☎0574-78-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

東白川村村民課住民係〒509-1392 岐阜県加茂郡東白川村神土548番地☎0574-78-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年2月20日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年2月20日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。
[]

基礎項目評価書

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年2月20日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

村民課長 今井 明徳

村民課長

事後

平成27年3月13日 時点

平成31年2月20時点

事後

平成27年3月13日 時点

平成31年2月20時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月20日 1．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月20日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か提出時期に係る説明