平成２４事業年度

自 平成 24 年 4 月 １日
至 平成 25 年 3 月 31 日

第 ８ 期

事 業 計 画

日本郵政株式会社

はじめに
当社は、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社（以下「事業子会社」という。）の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うこと
により、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客様本位のサービスを提供し、地域のお客様の生活を支援し、お客様と社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、法第五条第一項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たしてまいります。あわせて、昨年発生した東日本大震災の復興支援については、公益的性格が強い会社として、日本郵政グループが一丸となって取り組んでいきます。
当社及びグループ各社の目下の課題は、内部統制の強化です。平成 23 事業年度は、当社及びグループ各社において、規程類の整備、運用の厳格化、不動産売却等審査会の運営等、内部統制の強化を推進してきたところです。不動産売却手続きの透明性等には一定の成果がでているものと考えておりますが、部内犯罪等が引き続き発生している事態を踏まえ、今後も引き続き透明性の確保、説明責任の徹底、適正な事業運営に向けて、グループ全体のガバナンス強化に努めていきます。
そのため、平成 24 事業年度においても、グループ全体のコンプライアンスの水準の向上を経営の最重点課題として、平成 24 事業年度のグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定及び推進の状況並びに各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、不祥事再発防止等については、最重要課題として取組を強化することとし、具体的には、トップ自らがその根絶に向けて社員に働きかけ、さらに、取組を推進・管理するとともに、グループの社風・体質改善に取り組む態勢を整えます。また、郵政事業の関連法人について、業務上グループ内に置くことが必要な法人は子会社化するとの方針に基づき一部子会社化を進めるとともに、引き続き、取引の適正化を進めていきます。
また、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保、お客様満足（ＣＳ）の向上に取り組むとともに、当社及びグループ各社の社会的責任を踏まえたＣＳ
１

Ｒ活動にグループ各社とともに取り組んでいきます。
特に、東日本大震災の復興支援において、郵政事業の重要性が改めて認識されたことを踏まえつつ、昨年度に実施した「被災地のお客さまへのアンケート調査」の結果も生かし、お客様のニーズに合致したサービス提供ができるよう、今年度も、被災者の生活支援のため、日本郵政グループが一丸となって取り組みます。また、昨年度も取り組んだ節電協力についても推進します。さらに、「ＪＰの森」での育林活動、幼児期の子供を対象とした環境啓発活動、グループ各社におけるＣＯ２の削減などの環境保全活動も引き続き推進していきます。
また、障害者雇用については、平成 23 事業年度中において障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている障害者雇用率（1.8%）を達成したところであり、平成 24 事業年度も引き続き障害者雇用の推進に取り組んでいきます。
なお、郵政に関する現行制度の見直しについては、郵政民営化法の一部を改正する等の措置がとられたことから、当社としては、法の趣旨に則り、適切な業務運営に取り組んでいきます。あわせて、日本郵政グループ各社が抱える経営課題については、持株会社として、各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。
以上の基本的方針を踏まえ、次の事項に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行に当たっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていきます。
１ 事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保等
日本郵便株式会社に対しては郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並
びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という会社の目的が達成できるよう経営の基本方針を策定するとともに、その実施の確保等を行います。
具体的には、事業子会社に対し、経営の重要事項に関してグループ基本方針の遵守を求め、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については当社の個別の承認または報告を求めること等により、グループ経営管理を行います。特に、郵便事業株式会社の経営の健全化については、連携を強化し、具体的な経営健全化施策の支援を行ってきました。当社としては、引き続き、日本郵便株式会社の経営の健全化施策の策定・実施を支援し、経営改善が図られるよう、経営管理を徹底します。
２ 事業子会社の業務支援
グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより、事２

業子会社等の業務を支援するとともにグループの経営効率の向上を図ります。具体的には、以下の間接業務を事業子会社等から受託して実施します。
(1) 電気通信役務及び情報処理サービスの提供
当社が保有する電気通信設備を用いた事業子会社及び「簡易郵便局法」（昭和 24年法律第 213 号）第 3 条の規定により日本郵便株式会社が同法同条に基づき業務を委託した者への電気通信役務の提供及び情報処理システムを用いた情報処理サービスの提供を行います。
(2) 人事及び経理に関する業務事業子会社の役職員の給与、各種手当の計算等並びに収入事務（請求書の作成・発送依頼、口座振替依頼、債権データの消込）及び支出事務（払出証書の作成・発送依頼、口座振替依頼、支払案内の作成・発送依頼、債務データの消込）を行います。
(3) 福利厚生に関する業務事業子会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の役職員等に対し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定等に基づく健康管理業務及びレクリエーション施設提供業務を行います。
(4) 不動産の管理等に関する業務事業子会社等が現に所有又は賃貸するか、若しくは将来所有又は賃貸することとなる土地、建物等不動産及び当該不動産に附属する設備等に関し、管理、整備計画、運営維持、設計・工事監理又は売買・賃貸借等の業務の支援等を行います。
(5) 人材派遣・紹介等の業務
人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、社員の募集・採用を行いグループ各社等への紹介及び派遣を行います。また、グループ各社の人事関連業務等の受託を行います。
(6) コールセンターに関する業務事業子会社に対し、人材派遣・紹介業務等を行う子会社を通じて、コールセンターの施設及びシステムの提供並びに管理の業務を行います。
(7) 人材育成に関する業務
郵政大学校を通じて、グループ横断的な研修を実施し、グループ各社の人材の能力向上を図ります。
３ 病院の運営
逓信病院を企業立病院として運営するとともに、地域医療との連携や救急医療の強化等による増収対策や、委託契約見直しによる経費節減に取り組むことにより、各病３

院の経営改善を進めます。また、医療サービスの向上、地域医療ニーズへの対応、患者満足度の向上等を推進します。
４ 宿泊施設の運営等
旧郵便貯金周知宣伝施設(11 ヶ所)及び旧簡易保険加入者福祉施設(71 ヶ所)については、近年の景気の動向や将来予測、郵政民営化の見直し等の外部環境等の変化を踏
まえ、宿泊利用人数増加などの増収施策、食材等原価管理の徹底等による効率化を着実に推進し、単年度黒字化に向けて経営改善を図ることとします。
また、地域貢献施策の一環として、旧簡易保険加入者福祉施設において、引き続き、施設の一部を介護予防事業者に貸与し、要支援認定者に身体機能等の改善を図る機会を提供する業務の試行を行うとともに、新たに、住宅型有料老人ホームに改修し、高齢者が安心して充実した老後を過ごせる施設の運営の試行に取り組みます。

別 添

資金計画書
収支予算書

４

別■資金計画書
平成24事業年度の資金計画書は下記のとおりである。
単位：億円
科目金額

収入の部
前期繰越金

766

配当収入

1,054

貯金旧勘定交付金

330

経営管理料

109

間接業務手数料

732

宿泊事業収入

370

医事収入

261

その他収入

933

借入金

-合

計

4,555

支出の部
人件費

1,369

物件費

931

租税公課

57

投資的支出

107

有価証券

211

その他支出

484

次期繰越金

1,396

合

4,555

計

（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

5

添

別■収支予算書
平成24事業年度の収支予算書は下記のとおりである。
単位：億円
科目金額

経常損益の部（営業損益の部）
１．営業収益

2,801

受取配当金

1,054

貯金旧勘定交付金

330

経営管理料

103

間接業務手数料

698

宿泊事業収入

355

医事収入

262

２．営業費用

1,564

人件費

537

物件費

866

減価償却費

113

租税公課

48

営業利益

1,238

（営業外損益の部）
営業外損益

24

社会・地域貢献基金運用収益

24

経常利益

1,285

特別損益の部
１．特別利益-２．特別損失20

税引前当期純利益

1,265

法人税、住民税及び事業税

1

法人税等調整額

△ 229

当期純利益

1,493

（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。

6

添

別紙

郵政民営化法等の一部改正法の趣旨を踏まえ、日本郵政グループ全体として、統合のメリットを生かすとともに、公益性及び地域性が発揮できるよう、適切な経営管理を行うこと。