令和５年度 福岡県選手強化推進実行委員会
ガバナンス強化研修会 2023.8.31

ガバナンス・コンプライアンスの強化と適切な会計処理について

令和５（２０２３）年８月

１ 日本スポーツ協会（JSPO）とは２ スポーツ・インテグリティの確保について３ JSPOの取組み
４ その他
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１ 日本スポーツ協会（JSPO）とは２ スポーツ・インテグリティの確保について
３ JSPOの取組み
４ その他

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１ 日本スポーツ協会(JSPO)とは
 創設年

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

1911（明治44）年
当時は「大日本体育協会」
 創設者

嘉納治五郎（日本人初の IOC 委員）※

1912(大正元）年、日本初参加のオリンピックの団長（ストックホルム）

 創立趣旨国民の体力向上、オリンピックへの選手団派遣※

日本オリンピック委員会（JOC）は1989(平成元)年に分離・独立

 名称変更2018(平成30)年4月、日本体育協会から日本スポーツ協会へ

3日本スポーツ協会(JSPO)の名称変更 (2018.4.1)
和文表記 ： 公益財団法人日本スポーツ協会
英文表記 ： Japan Sport Association

略称表記 ： JSPO（呼称：ジェイスポ） 初代会長である嘉納治五郎が、「体育＝体を育くむ」という身体形成・人格完成を目指す教育的な営みとして推進 1964年、東京オリンピックの開催を契機に、スポーツが更に広く浸透し「スポーツ」という言葉が、体育や身体活動の概念を含む「文化」として認識
 体育の意義や教育的価値の重要性を尊重しながら、その概念の大枠が「体育から、スポーツへ」変化
 社会や時代の要請から、「文化としてのスポーツ」を次世代に引き継いでいくことがJSPOの使命

4

5

スポーツ界の組織図■日本スポーツ協会（JSPO）の位置づけ

 日本のスポーツの統括団体（民間非営利組織）（一部のアマチュアスポーツ及びプロスポーツを除く）

 スポーツ推進と競技力向上の役割を担う団体
 スポーツの総合大会を主催

日本スポーツ協会
Japan Sport Association（JSPO）★加盟団体★（126団体）
競技団体（中央競技団体等）
都道府県体育・スポーツ協会
関係スポーツ団体
日本パラスポーツ協会、日本中体連、全国高体連、
UNIVAS など

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１ 日本スポーツ協会（JSPO）とは２ スポーツ・インテグリティの確保について
３ JSPOの取組み
４ その他

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用語の確認• インテグリティ• ガバナンス• 「インテグリティ」とは、高潔さ・品位・完全な状態を意味する言葉。
スポーツにおけるインテグリティとは、「スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態」を指す。
• 「ガバナンス」とは統治のこと。
『ガバメント』とは対照的な統治として位置づけられる。
ガバメントは政府が上の立場から行なう法的拘束力のある統治システムであり、一方、「ガバナンス」は組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムのこと。

• コンプライアンス • 「コンプライアンス」とは「法令遵守」のこと。
また、ガバナンスコードでは、単なる法令遵守にとどまらず、組織や業界において定められる様々な規範、さらには社会規範の遵守を含むものとしている。
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スポーツ界のインテグリティの確立
現状・目的○スポーツ団体による複数のインテグリティに反する不祥事が顕在化。
○JSPOとしては、自身のインテグリティを高めるとともに、スポーツ団体自らがガバナンスの向上に取り組むため、JOC・JPSAと連携し「スポーツ団体ガバナンスコード」の適合性審査を着実に実施しつつ、加盟団体の経営力向上を支援する研修機会の充実を促進。
スキームなどスポーツ政策の推進に関する円卓会議

JSPO 加盟団体としての遵守すべき事項の履行
 経営基盤強化
事例の共有

加盟団体

JOC
統括スポーツ3団体による適合性審査等の実施



加盟団体経営力向上や法人運営、インテグリティ確立を目指した研修の充実



NF支援体制の確立（財政面、人材面等）



中央競技団体（準加盟・承認団体含む）
都道府県体育・スポーツ協会
関係スポーツ団体

JPSA

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スポーツ・インテグリティの確保 No.1
(1)スポーツ・インテグリティ(Sport Integrity)とは スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態
 誠実性・健全性・高潔性(2)スポーツ・インテグリティを脅かす事由
 ドーピング 八百長・不正操作
 暴力
 ハラスメント
 差別
 反社会的行為（違法賭博・違法薬物等）
 団体のガバナンス欠如 など
9スポーツ・インテグリティの確保 No.2
(3)スポーツ・インテグリティを向上させるために
 脅かす事由がどのような場面で起こり得るか①競技会・試合②トレーニング・練習③競技外（組織運営を含む） など
 安全性・公平性・公正性が保たれているか
 必要な取組
ルール・規則の整備、監視体制の整備、教育啓発活動（フェアプレイ宣言も活用）⇒一つだけでなくセットでバランスよく※対処でなく防止に向けて、継続的に取組む
10近年の主なスポーツ界のコンプライアンス違反事案
 レスリング強化本部長によるパワハラ事案
 アメリカンフットボール試合中の暴力タックル事案
 ボクシング連盟における助成金不正流用等事案

 剣道連盟における居合道称号認定審査における金銭授受事案
 アジア競技大会中のバスケットボール選手による買春事案
 体操選手へのコーチによる暴力事案
 バレーボール協会の国際大会参加手続きミス・隠ぺい事案
 バドミントン協会の不正経理事案
 大学生の大麻事案
 その他

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スポーツ・インテグリティに関する最近の動向
2017年～2018年

 スポーツ界においてコンプライアンス違反事案が頻発

2018年 6月15日

 スポーツ庁・鈴木長官（当時）「我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために」メッセージ公表

2018年11月30日

 スポーツ議員連盟ＰＴ「スポーツ・インテグリティ確保のための提言」の策定

2018年12月26日

 「スポーツ政策の推進に関する円卓会議（第1回）」開催

2019年 1月31日

 スポーツ庁スポーツ審議会総会
スポーツ団体ガバナンスコードの策定について諮問、部会設置決定

2019年 2月13日

 スポーツ庁スポーツ審議会「スポーツ・インテグリティ部会（第１回）」開催

2019年 6月10日

 スポーツ庁スポーツ審議会総会が開催され、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>をスポーツ庁長官に答申
 「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」の策定・公表

2019年 8月27日

 スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>について答申
 「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」の策定・公表

2020年 4月10日

 「スポーツ政策の推進に関する円卓会議（第2回）」開催

2020年 8月 3日

 JSPO、JOC、JPSAが共同で設置した「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会（第１回）」開催

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スポーツ・インテグリティに関する最近の動向
2020年9月以降

 統括３団体によるNF適合性審査（１年次）の実施

2021年5月

 適合性審査（１年次）の結果公表

2021年7月～9月

 2020東京オリパラ競技大会の開催

2021年4月～■統括３団体によるNF適合性審査（２年次）の実施

2022年3月■第３期スポーツ基本計画の策定（スポーツ庁）

2022年4月～■統括３団体によるNF適合性審査（３年次）の実施

2022年7月～■2020東京オリパラ汚職事件・談合疑惑

2023年3月～■大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（スポーツ庁）

2023年4月～■統括３団体によるNF適合性審査（４年次）の実施

2023年4月～■ガバナンスコードの見直し、スポーツ庁スポーツ審議会「スポーツ・インテグリティ部会」の開催

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「スポーツ・インテグリティ確保のための提言」（概要）（スポーツ議員連盟スポーツ・インテグリティの体制整備の在り方の検討に関するプロジェクトチームからスポーツ庁への提言：2018年12月5日提出）

１ スポーツ団体における適正なガバナンスの確保(1) 国による「スポーツ団体ガバナンスコード」の制定(2) 中央競技団体におけるガバナンス確保のための新たな仕組みの導入(ア) 統括３団体によるコードへの適合性審査の実施(イ)「スポーツ政策推進に関する円卓会議(仮称)」の設置(3) JSCによる中央競技団体に対するモニタリングの実施(4) JSC「スポーツ団体ガバナンス調査支援パネル(仮称)」の設置(5) 中央競技団体の経営基盤の強化

２ スポーツを行う者の権利利益の保護(1) 指導者等の資質・能力の向上及び教育・啓発活動の促進(2) 相談窓口の設置及び活用の促進
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スポーツ団体ガバナンスコード策定の意図 スポーツ団体の規模、社会的な役割等に応じて、求められるガバナンスのありようは異なるため、一律のルールを定めて対応することは適当ではない。
 スポーツ団体が遵守すべき原則・規範を明らかにした上で、各スポーツ団体が自律的にその遵守のための対応方策を講じ、その状況を自ら説明し公表することにより、よりよいガバナンスが確立されていく。
 スポーツ団体に対し、コードを遵守している旨の「自己説明及び公表」を促進、奨励。
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競技団体のガバナンス確保が求められる理由 No.1
国内（県内）において特定のスポーツの国内（県内）統括組織として(1) トップレベルの選手や指導者以外にも、 多くのステークホルダー（利害関係者）が存在。
(2) 当該スポーツの普及・振興、代表選手の選考、選手強化、予算の配分、各種大会の主催、審判員等資格制度や競技者・団体登録制度の運用等の業務を独占的に実施。
(3) 公的支援の対象。
競技団体は業務運営が大きな社会的影響力を有するとともに、国民（県民）・社会に対しても適切な説明責任を果たしていくことが求められる公共性の高い団体として、特に高いレベルのガバナンス確保が求められる。

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競技団体のガバナンス確保が求められる理由 No.2
 競技団体の成り立ち⇒大会運営や選手指導を行うために形成されてきた団体であり、ある意味「当該競技に関わる人の集まり」の団体として成立。

 公的資金（補助金、助成金等）を受けて事業を実施。
 国民（県民）の注目を集める存在に。
⇒団体の存在が、社会的責任を問われる団体へ変化。

 スポーツ界全体として、スポーツの価値を尊重し、スポーツの力が強調される時代へ変化。
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競技団体のガバナンス確保が求められる理由 No.3
 これまでの組織運営⇒「当該競技に関わる人の集まり」であるため、同じ価値観や考え方で実施。
⇒違う価値観や考え方を持つ人々を排除してはいないかどうか。
多様性を否定してきてはいないかどうか。

 これからの組織運営⇒社会からの多様な視点や意見を取り入れ、社会の常識として公益的な組織運営を実施（女性、外部有識者を活用）。

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結論

スポーツ団体は、スポーツが社会的な信頼を得るために行動しなければならない。
スポーツの価値、スポーツの力を高め社会に認知されるため健全な組織運営は不可欠。
健全な組織運営があってはじめて、的責任を果たすことができる。

社会「スポーツ団体ガバナンスコード」はの組織運営を見直すチャンス。

現在
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（参考）

中央競技団体のガバナンス強化のための新たな仕組み<「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」の第１回会合（平成30年12月20日）において合意＞○ スポーツ庁は，ガバナンスコード策定主体として， 審査の実施状
況や不祥事事案に係る対応等を確認。必要に応じて改善を求める。

○ (公財)日本ｽﾎﾟｰﾂ協会，(公財)日本ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会，(公財)日本パラｽﾎﾟｰﾂ協会は，審査基準の設定や審査の実施状況等について協議，報告，情報共有。
○ (独)日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰは，モニタリング結果や第三者相談・調スポーツ庁査の活用状況等をフィードバック。
※ 上記の結果を公表して，透明性を確保

スポーツ政策推進に関する円卓会議(独)日本スポーツ振興センター(JSC)※スポーツ庁作成資料から引用

JPSA JOC JSPO

中央競技団体に対するモニタリング
第三者調査が必要となる不祥事事案の際「スポーツ団体ガバナンス調査支援パネル(仮称)」を設置し，調査支援を実施

加盟団体に対する指導助言審査結果の公表
加盟団体への指導，処分 など
JSPO JOC

「スポーツ政策推進に関する円卓会議」を主宰
スポーツ団体ガバナンスコード（コード）を策定
コードに基づく「自己説明-公表」の促進の団
体 ，は共
同 ，で審
査
を 共実 通施 加盟

共同で ，審査(公財)日本パラを 共
実 通
スポーツ協会施 加(JPSA)
盟の加盟団体に対する指導助言，支援 団
体審査結果の公表
は

加盟団体への指導，処分 など
4年ごとのサイクルで適合性に係る審査

中央競技団体◆年１回，「自己説明-公表」(公財)日本スポーツ協会(JSPO)

4年ごとのサイクルで適合性に係る審査

中央競技団体◆年１回，「自己説明-公表」
4年ごとのサイクルで適合性に係る審査(公財)日本ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会(JOC)
加盟団体に対する指導助言審査結果の公表
加盟団体への指導，処分 など20

スポーツ団体ガバナンスコードの適用対象
： 加盟
：一部加盟

日本相撲協会
日本野球機構日本プロサッ
カーリーグ
等

日本
プロ
スポー
ツ協会

スポーツ庁として「自己説明－公表」を行うよう協力を依頼する

スポーツ庁として広く「自己説明－公表」を呼びかける（公的助成を受給していない場合、ガバナンスコードが適用されるべきスポーツ団体に該当するかどうかは各団体による自己判断）

スポーツ庁

大学ス
ポーツ協会
UNIVAS

日本スポーツ協会(JSPO)

日本
中学校
体育連
盟

全国高等学校体育連盟

都道府県
中学校
体育連盟

※JPC加盟以外のJPSA
登録団体は、ガバナ
ンスコード＜NF向け＞に基づく適合性審査の対象外（登日本
オリンピック委員会(JOC)日本
レクリエーション協会録）

中央競技団体＜NF＞

日本バレー
ボールリーグ機構
ホッケージャ
パンリーグ
日本プロサッ
カーリーグ
等

都道府県
小学校
体育連盟

日本パラスポーツ協会(JPSA)
日本パラリンピック委員会（JPC）

日本
トップリーグ連携機構（参考）

日本スポーツ振興センター【都道府県】
スポーツ部局
教育委員会／
首長部局（障害福祉部局）【市区町村】
スポーツ部局
教育委員会／
首長部局（障害福祉部局）

・・・ガバナンスコード＜NF向け＞の対象
・・・ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の対象(統括団体、NF等に属している）
・・・ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の対象(統括団体、NF等に属していない）

都道府県
競技団体
都道府県・指定都市
障がい者
スポーツ協会

都道府県
高等学校体育連盟

中央競技団体や統括団体（及びその下部組織）等に属しない小規模スポーツ団体

都道府県
体育・ｽﾎﾟｰﾂ協会

都道府
県レクリエーション
協会等

単位
スポーツ少年団

市区町村
競技団体

市区町村
体育・ｽﾎﾟｰﾂ協会
市区町村
障がい者
スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ※現在、日本スポーツ協会が登録・認証等の 制度の整備を検討している

クラブ・チーム

出典：『スポーツ白書2017』（笹川スポーツ財団）の図等を参考にスポーツ庁が作成

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一般スポーツ団体向けガバナンスコード

自治体や施設が定めるルールを確認しているか
理事会、社員総会、評議員会等を適切に開催しているか

組織の中長期計画はあるか加盟先の団体の中期計画を確認しているか22

コンプライアンス研修を開催しているか
通報窓口を周知しているか

23

24

一般スポーツ団体向けガバナンスコード
原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること【補足説明】
・一般スポーツ団体の活動は多岐にわたり，その中には，公的資金に関する手続など，税務，会計等の専門的な内容を含むものも数多く存在する。
・ 特に一般スポーツ団体が公的助成を受給していたり，ステークホルダーからの登録料，協賛金，寄附金等の資金を受領して活動したりしている場合，それらの資金の使途については，高い公正性と透明性の保持25が求められる。

【補足説明】

・ しかしながら，一般スポーツ団体において，公的助成の不正使用を始めとする会計処理に関連する不祥事は依然として発生していることから，一般に公正妥当と認められる会計の原則に則った会計処理を確実に行うことの重要性は一層高まっている。

（1）について・ 公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立することが求められる。特に，理事等の経済的利益の透明性を確保するための規程，支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底するための経費使用に関する規程及び財産の独立管理の徹底を図るための規程を団体内において明確に定めるとともに，その運用の浸透と定着を図り，また，定期的にその実効性を検証することが望まれる。
・ 理事等の役職員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組むことが望まれる。

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（2）について・ 公的助成の受給に当たっては，自らの団体が遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項，ガイドライン等の内容を十分に確認し，当該法令，ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう，財務会計方針，手続等の運用規程を定め，適確に運用することが求められる。
（3）について・ 会計処理の内容について，団体内において複数の者がチェックする体制を整えるとともに，経理担当と監査担当は別の者が行うよう監査体制を明確にすることが求められる。
・ 必要に応じて税理士，公認会計士等による外部監査を導入することも有効であると考えられる。

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１ 日本スポーツ協会（JSPO）とは２ スポーツ・インテグリティの確保について
３ JSPOの取組み
４ その他

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JSPO中期計画2023-2027の策定＜計画の主旨＞● 5年毎に策定するJSPOの中期計画（令和5年3月策定）●ミッション・ビジョン2030に基づき、今取り組むべき重点項目と成果目標を整理●加盟団体、各種事業への参画者、企業パートナー等、スポーツを愛するすべての皆様とともに、“スポーツと望む未来”を実現

29

「JSPO中期計画2023-2027」

具体的な取組として、３２の「成果目標」を設定
全ての成果目標に、2027年度までの到達目標とその評価指標を設定

30

2023年に行う4つの重点的な取組み① 運動部活動の地域連携に関する対応② 「JAPAN GAMES」へのリブランディング③ スポーツ指導者の量の確保／質の保障④ スポーツ界からの暴力・ハラスメント行為等の根絶⇒「NOスポハラ！」活動の推進

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① 運動部活動の地域連携に関する対応

スポーツ庁長官からJSPO会長への要請内容（R4.7.26）● 地域におけるスポーツ活動の実施主体の確保
 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など多様な実施主体を想定しながら対応。
 総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の全国での運用開始、質的向上。
 総合型スポーツクラブとスポーツ少年団を融合した総合型スポーツクラブ(仮称)を形成● 地域におけるスポーツ指導者の質の保証・量の確保
 競技団体等の主催大会において、監督・コーチの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付け。より多くの指導者が資格取得を目指すような制度設計
 指導技術の担保や生徒への適切な指導力等の質の評価。暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の根絶
 公認スポーツ指導者のマッチングサイトの活用● 大会の在り方の見直し等
 地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加機会の確保
 大会参加生徒の安全確保
 大会引率・運営にかかわる教師の負担軽減

32

② 「JAPAN GAMES」へのリブランディング33

③ スポーツ指導者の量の確保と質の保障

スポーツ指導者の現状

・JSPO公認スポーツ指導者は約22万人(2022年10月現在)
・スポーツ指導に関する資格を保有していない指導者も多い
例)

運動部活動の顧問教員

部活動指導員、外部指導者
高校

中学校

中学校

高校

保有…
保有…

未保
有…

未保有
80.0%

未保

保有…

有…

未保有
54.4%

保有…

出典：2021年JSPO「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」

子供たちをはじめ、全てのプレーヤーのスポーツ活動を支援するため、優れた資質能力を備えた指導者の育成を充実させることが極めて重要。

©2023Japan Sport Association All Rights
Reserved.

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④ スポーツ界からの暴力・暴言・ハラスメント行為の根絶

2013年4月25日「スポーツにおける暴力行為根絶宣言」
共同発出：JSPO（当時日本体育協会）・JOC・JPSA（当時日本障害者スポーツ協会）・中体連・高体連

10年
未だにスポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントの不適切行為は後を絶たない…

NEXT10年
2023年4月25日から「NO！スポハラ」活動スタート
主催６団体：JSPO・JOC・JPSA・中体連・高体連・UNIVAS©2023Japan Sport Association All Rights
Reserved.

35

ありがとうございました。