第14回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

フロンティア・マネジメント株式会社

定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.frontier-mgmt.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢（上海）有限公司⑵

持分法の範囲に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社⑶

会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
２年～15年
建物（附属設備）
工具器具及び備品
２年～20年－1－

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティング
サービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定
して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

67,563千円－2－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

合計式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数5,706,000株

71,900株－5,777,900株

5,706,000株

71,900株－5,777,900株（注）１．発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数4,126株57,114株29,700株

31,540株（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加114株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加57,000株であります。
２．自己株式数の減少は．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,700株であります。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

－3－

⑶

配当に関する事項
配当金支払額①（決議）2020年３月27日
定 時 株 主 総 会②（決株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2019年12月31日

2020年３月30日

131,143 利益剰余金23

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議）

2021年３月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額
配当の原資 １株当たり（千円）
配当額(円)

基日

効力発生日

普通株式

2020年12月31日

2021年３月26日

137,912 利益剰余金24

準（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
⑷

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

普通株式
95,700株(注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

－4－

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴

現金

金

1,899,100⑵

受取手形及び売掛金

962,644

貸金（△）△14,133

引⑶額（千円）

948,511

948,511－

敷 金 及 び 保 証 金

211,126

210,490

△635

⑷

買掛金

59,40759,407－

⑸

未払

金

147,912

147,912－⑹

未等

228,587

228,587－

当預差－

引び

価（千円）
1,899,100

倒及時差払法人税－5－

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑷ 買掛金、⑸ 未払金、⑹ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区営分業投資有価証

連結貸借対照表計上額（千円）券

1,364

投資有価証券56,800

関係会社

株式37,127

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

213円05銭
36円89銭（注）当社は、2021年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－6－８．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2020年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,777,900株

今回の分割により増加する株式数

5,777,900株

株式分割後の発行済株式総数

11,555,800株

株式分割後の発行可能株式総数

45,648,000株（３）分割の日程
基準日公告日2020年12月14日

基準日

2020年12月31日

効力発生日

2021年１月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

－7－

（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は45,648,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2021年１月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のとおり調整しております。
新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2018年５月15日

150円

75円

９．その他注記
該当事項はありません。

－8－

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
② 関係会社出資金移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

①②

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
２年～15年
建物（附属設備）
工具器具及び備品
２年～20年

無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－9－

⑷

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービ
スについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定
して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

67,468千円⑵

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
13,721千円② 長期金銭債権
20,720千円③ 短期金銭債務
1,558千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

915千円
20,956千円
2,418千円－ 10 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類
普通株

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

4,126株57,114株

29,700株

31,540株

式（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加114株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加57,000株であります。
２．自己株式数の減少は．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,700株であります。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
17,242千円
賞与引当金
154,880千円
未払法定福利費
売上原価否認
貸倒引当金
営業投資有価証券
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
その他

17,151千円
6,518千円
11,932千円
16,779千円
25,191千円
3,957千円
8,592千円

評価性引当額262,246千円△7,603千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

254,642千円

繰延税金負債
売上高否認
資産除去費用

9,748千円
20,657千円

繰延税金負債合計

30,406千円

繰延税金資産の純額

224,236千円－ 11 －

⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
住民税均等割等
0.3％
評価性引当額の増減
△4.8％
その他
0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3％

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額210円09銭⑵ １株当たり当期純利益
36円24銭（注）当社は、2021年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2020年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

－ 12 －

（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,777,900株

今回の分割により増加する株式数

5,777,900株

株式分割後の発行済株式総数

11,555,800株

株式分割後の発行可能株式総数

45,648,000株（３）分割の日程
基準日公告日2020年12月14日

基準日

2020年12月31日

効力発生日

2021年１月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）
変更後定款

現行定款
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は45,648,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2021年１月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

－ 13 －

（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のとおり調整しております。
新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2018年５月15日

150円

75円

11．その他注記
該当事項はありません。

－ 14 －