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農業の魅力

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就農するには「栽培技術」「経営ノウハウ」「農地」「機械・施設等」「資金」「住宅」が必要です。熊本県ではあなたが始めたい農業を、全力でサポートします。

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【就農相談窓口】

熊本県新規就農支援センター・県地域振興局農業普及 ･ 振興課
県内各認定研修機関・各市町村 ･ 各農業協同組合

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熊本県新規就農支援センターが実施する主な事業（R3年度）◇熊本県新規就農セミナー＆就農･就業相談会◇新･農業人フェア、マイナビFEST等出展◇熊本県主催の移住相談会等出展◇現地研修バスツアーの開催（８月園芸）、（12月果樹））◇ミニ相談会◇ハローワーク出張相談◇その他、出張相談、オンライン相談会

熊本県の新規就農者の推移
■新規学卒

■Uターン

■新規参入

■新規雇用

イベント案内熊本県新規就農支援センターポータルサイト
https://www.kuma-farm.jp/ 「熊本で農業をはじめよう」
新規就農に関する多くの情報を随時発信しています。

（農業体験・研修・支援制度・求人・独立支援・移住・イベント他）

お知らせ欄、ブログ、公式SNSでも随時情報を発信中！
＊年６回 熊本シティエフエム FM79.1に出演し、お役に立つ情報を発信しています。
（ホームページより過去の放送が聞けます）

公式ウェブサイト

過去のラジオ O.A

熊本県の農業技術情報を知るにはhttps://agri-kumamoto.jp/ 「AGRIくまもと」
熊本県農業情報サイト「アグリくまもと」は、台風対策情報などの緊急情報や「スマート農業」に関する情報、最新の試験研究の成果など、農業経営に役立つ多彩な情報をワンストップで迅速に提供するホームページです。

AGRI くまもと

熊本県への「移住・定住」の相談はhttps://www.kumamoto-life.jp/ 「熊本県移住定住ポータルサイト」（くまもと移住定住支援センター窓口）【熊本】 096-333-2181（熊本県庁地域振興課）
土日祝休み【東京】 080-2125-1656（ふるさと回帰センター内） 月・祝休み【大阪】 090-9288-0046（熊本県大阪事務所内） 土日祝休み

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就農への意志を確認した場合の選択肢例
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熊本県立農業大学校（新規就農支援研修）・県認定研修機関の先進受入農家等での就農準備研修「農業次世代人材投資事業（準備型）」活用 など）㎰ᴗἲே➼䛷ാ䛝䛺䛜䜙⩦ᚓ

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4ᠾಅ↝˳᬴⇁ↈ↺↚↞●農業経験がない方には、農業法人等での農業体験をお勧めします

農業法人等で短期間の就業体験をする「農業インターンシップ制度」があります。
農業を体験したことがない人に、実際の農作業を体験してもらうための制度です。
すでに農業法人等に採用が内定している方でも、事前の就業体験としても利用できます。
体験内容 農業法人等での就業体験
体験期間 2日から6週間以内で通年受入れ可能です。
参加費用 参加費は無料です。但し、受入法人までの交通費は自己負担です。
食費・宿泊費等の詳細は下記ウェブサイトをご覧下さい。
そ の 他 体験期間中は傷害保険（農業実習総合保険）に加入していただきますが、保険料は全国農業会議所で負担します。

農業インターンシップ HP※詳細は「全国新規就農相談センター」ウェブサイト「農業インターンシップ」にてご確認ください。

ᠾಅඥʴሁ↚‫ݼ‬Ꮀↈ↺↚↞●農業法人等の求人情報をご覧下さい

熊本県新規就農支援センターでは、厚生労働省より無料職業紹介事業の許可を受け、求人・求職の受付・紹介を行っています。
問い合わせ先◇（公財）熊本県農業公社 無料職業紹介所 TEL 096-385-2679（一社）熊本県農業会議 無料職業紹介所 TEL 096-384-3333

求人サイト QR コード

ᠾಅᄂ̲↳২ᘐ↝ӕࢽ૾ඥ↞●熊本県立農業大学校や、熊本県認定研修機関で農業技術を取得できます。
※P7参照「次世代人材投資事業（準備型）」を活用することができます。
（対象者：要件を満たす方）【熊本県立農業大学校】

熊本県立農業大学校は、専修学校として将来の農業・農村の担い手を育てるため、先進的実践教育や全寮制など充実した教育に努めています。

◇熊本県立農業大学校に入学して勉強される方①農産園芸学科

農特産・花き・果樹

30名

②野菜学科

野菜A・野菜B

30名

③畜産学科

酪農・肉用牛

20名

2ヶ年、全寮制
農大サイト QR コード

すでに高等学校を卒業されている方でも、「一般入学者選抜」だけでなく、市町村長の推薦（地域推薦）により、「推薦入学者選抜」も受験できます。

◇一般社会人向けの研修を受ける方

一般社会人向けにも、本県農業を担っていく優れた農業者を育成するため、農業以外からのＵターン就農(親元就農含む)や新たに本県での就農等を希望する方が、経営者として必要な基礎技術や関連情報を体系的に学び、円滑に就農できるよう、研修を行っています。
本格的農業を目指す方 ※年齢制限があります
週５日 ４月〜３月 農業次世代人材投資事業対象研修です（次世代人材投資事業（準備型）対象）（要件を満たす方）。
①プロ経営者コース②実践農業コース

週３日 ４月〜12月 農産物販売を目指す方 ※年齢制限があります※募集に関しては熊本県立農業大学校（研修部）にお問い合わせください。
（℡096-248-6600）
5

●熊本県認定研修機関での研修（熊本県が認定する研修機関）（R ３. ４. 現在）

類型

小区分

No.

特認

教育機関

1

広域ネットワーク型
有機農業特化型

広域型

認定された組織・機関等

連絡先

研修品目

研修可能エリア熊本県立農業大学校
研修部

096-248-6600

施設野菜、露地野菜

農大での研修2

ＮＰＯ法人 九州エコファーマーズセンター

096-247-3333

米、野菜、果樹3

特定非営利活動法人
熊本県有機農業研究会

096-223-6771

有機農産物（米、露地野菜、施設野菜、果樹）他

県域

酪農特化型 ４熊本県酪農業協同組合
連合会

096-388-3516

酪農・酪農ヘルパー

県域（酪農）

5 熊本市農業協同組合

096-372-6943

ナス､トマト､ミニトマト

熊本市（北区植木町・南区富合町・城南町除く）

6 熊本宇城農業協同組合

0964-34-3385

トマト､メロン､イチゴ､アスパラガス､柑橘

宇城市・宇土市・美里町
熊本市（富合町・城南町）

7 玉名農業協同組合

0968-72-5563

トマト、ミニトマト、ナス、イチゴ、大玉スイカ

荒尾市・玉名地区

8 鹿本農業協同組合

0968-41-5146

ナス、アスパラガス、スイカ山鹿市・熊本市北区植木町

0968-23-3205（営農） アスパラガス､イチゴ､
0968-23-3210（畜産） 小玉スイカ、畜産

菊池市・合志市・大津町・菊陽町

9 菊池地域農業協同組合
ＪＡ型

型

県域

10 阿蘇農業協同組合

0967-22-6115

トマト、アスパラガス、花き、他（部会品目）

阿蘇管内

11 八代地域農業協同組合

0965-35-4081

トマト、アスパラガス、イチゴ、ショウガ、露地野菜

八代市・氷川町

12 あしきた農業協同組合

0966-82-4874

果樹、玉ネギ、畜産

芦北町・水俣市・津奈木町

13 球磨地域農業協同組合

0966-38-4065

キュウリ、トマト、メロン、ナシ、畜産

球磨地域

14 本渡五和農業協同組合

0969-23-2231

畜産、果樹、野菜

天草市

地域

他

15 あまくさ農業協同組合

0969-22-1105

繁殖牛、柑橘類、キュウリ、ミニトマト、カスミ草、 天草市・上天草市
トルコギキョウ

16 苓北町農業協同組合

0969-35-2174

お問い合わせ下さい

苓北町0967-67-2706

米、トマト、イチゴ、アスパラガス、花き、有機栽培 他

南阿蘇村

17

南阿蘇村
農業研修生受入協議会

18 上益城新規就農支援協議会（上益城地域振興局農林部農業普及・振興課）
協議会型

18-1 上益城農業協同組合
18-2

山都地域
担い手育成総合支援協議会

天草市担い手育成支援19
協議会

096-234-1156

トマト､ミニトマト､ニラ他

上益城農協管内

0967-72-1136

トマト、白ネギ､イチゴ、米、有機野菜

上益城農協管内
及び山都町

0969-32-6792

ミニトマト、キュウリ、トルコギキョウ、
不知火

天草市

※研修品目、研修開始時期等の詳細はそれぞれの各研修機関お問い合わせください。
熊本県新規就農相談ウェブサイトにも認定研修機関等に関する詳細を掲載しています。
詳しくは右ページ下のＱＲコードからご確認下さい。
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就農予定時の年齢が、原則５０歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有し、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し資金が交付されます。
[交付額] 150万円／年（最長２年間）
１

独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指すこと※就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること※親元就農の場合就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）

２

熊本県が認めた研修機関で研修を受けること

３

常勤（正社員等）の雇用契約を締結していないこと

４

生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと

５

原則、前年の世帯（生計を一にする配偶者、子及び父母）所得が 600 万円以下であること

６

研修中の怪我などに備えて傷害保険に加入すること（※）交付対象者の特例：国内での２年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて、海外研修を行う場合は交付期間を１年延長できます。

以下の場合は返還の対象となります。
（１）
適切な研修を行っていない場合 交付主体（県）が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合（２）
研修終了後１年以内に４９歳以下で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合（３）
交付期間の１. ５倍（最低２年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合および就農状況報告を交付主体（県）に提出しなかった場合（４）
独立・自営就農者について、就農後５年以内に認定新規就農者または認定農業者にならなかった場合（５）
親元就農者の場合は、就農後５年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合※熊本県で農業次世代人材投資事業（準備型）を受給するには、熊本県が認定する認定研修機関での研修が必要です。熊本県以外で研修する場合は、研修を受ける当該県にお問い合わせください。
※認定研修機関以外の先進農家等で研修する場合は、対象になりません。
※全国型教育機関での研修及び海外研修もあります。詳細については、各担当機関にご相談ください。
（下のQRコード参照）（熊本県認定研修機関）（全国型研修機関）

7（海外研修ＪＡＥＣ）

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次世代を担う農業者となることを目指し、就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者に対し、資金を交付[交付額] 最大150万円／年（最長５年間）
１

独立・自営就農する、認定新規就農者であること

２

農業経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

３

親元就農の場合、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化)を負うと市町村長に認められること。
※親元就農の場合、親の経営から独立した部門経営を始める、または、親の経営に従事してから５年以内に経営継承した場合、その時点から対象。

４

市町村が作成する 人・農地プランに中心経営体として位置付けられていること、または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
※夫婦ともに就農する場合、夫婦合わせて1.5人分を交付。
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付。

５

生活費等を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

６

原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であることなど

Ⅰ．交付額
経営開始1年目から3年目まで150万円/年
4年目及び5年目は120万円/年Ⅱ．交付期間３年目終了時点で、２段階の中間評価実施
Ａ（順調）
評価：希望する者は、経営発展支援金(最大150万円)の交付が可能。
Ｂ（順調ではない）評価：資金交付中止。

Ⅲ．以下の場合は交付停止または返還
1.交付要件を満たさなくなった場合
2．
農業経営を中止または休止した場合

3. 就農状況報告等の報告を行わなかった、または虚偽の申請等を行った場合

4. 適切な農業経営を行っていないと交付主体（市町村）が判断した場合
5. 中間評価によりB評価相当と判断された場合
6. 交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合

7. 本人の前年の総所得（本交付金を除く）が600万円以上の場合（切実な事情があると交付主体が認めた場合を除く）など

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●青年等就農計画制度

市町村の認定を受けた認定新規就農者に対して、早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施。

Ⅴᛐ‫ݼᙹૼܭ‬ᠾᎍⅥ↗↞「認定新規就農者」とは、農業経営開始から５年後の営農計画と目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し、地域農業の新たな担い手として認定された新規就農者のことをいいます。
認定新規就農者になると、重点的に支援措置が受けられるようになります。
※農業で生計を立てるには、年間労働時間2000時間、農業所得250万円程度は必要です。

１ 青年（原則18歳以上45歳未満）
２ 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
３ 上記１または２の者が役員の過半数を占める法人※農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。なお、「認定農業者」は対象になりません。

●「認定新規就農者」 １になるためには将来の構想、所得目標をまとめ、青年等就農計画を作成※作成に当たっては就農予定の市町村及び各農業普及・振興課に相談を

２ 青年等就農計画認定申請書を作成し市町村へ提出

市町村は、申請された青年等就農計画が「市町村の基本構想に照らして適切である」「その計画が達成される見込みが確実であること」等を審査Ⅴᛐ‫ݼᙹૼܭ‬ᠾᎍⅥ↝∇∐⇩⇮᩷࠰ሁ‫ݼ‬ᠾᚘဒ↝ᛐ‫ܭ‬①青年等就農資金（無利子融資）の利用

熊本県内での新規就農者②農業次世代人材投資事業（経営開始型）の交付③担い手確保・経営強化支援事業④強い農業・担い手づくり総合支援交付金（融資主体補助型）

青年等就農計画
作成・申請
市町村⑤経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）⑥認定新規就農者への農地集積の促進⑦農業者年金保険料の国庫補助（青色申告者に限る）

計画作成に係る助言・指導（認定後のフォローアップ）
連携

審査※
認定通知

⑧農業経営目標達成のため、市町村や県の農業普及・振興課からの重点的指導等

認定新規就農者
9

県（各地域振興局農業 普 及・振 興 課）等
関係機関※市町村、県（農業普及・振興課）、農業委員会、農協等からなる体制で審査等からなる体制で審査ᛐ‫ݼᙹૼܭ‬ᠾᎍⅻМဇ↖ⅼ↺᝻᣿●青年等就農資金
貸付対象者『認定新規就農者』 ※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
青年等就農計画の達成に必要な次の資金※ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた者に限ります。

資金の
使いみち

施設・機械

農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設

果樹・家畜等

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費

借地料などの一括支払い 農地の借地料や施設 ･ 機械のリース料などの一括支払いなど
その他の経営費

経営開始に伴って必要となる資材費など※農地等の取得費用は対象となりません。農地の取得の場合は、下記の「経営体育成強化資金」をご利用ください。

融資条件

返済期間

17 年以内（うち据置期間 5 年以内）融資限度額

3,700 万円（特認 1 億円）

利率（年）

無利子

担保・保証人
貸付主体

留意事項

担

保：実質無担保（原則として、融資対象物件のみ）

保証人：原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ
日本政策金融公庫

国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、本資金の対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事業や融資残補助事業は対象となります。

※審査結果や予算枠等によっては、借入できない場合があります。
※資金の詳細は、日本政策金融公庫熊本支店（農林水産事業）までお問合せください。

096-353-3104●経営体育成強化資金（農地等の取得にご利用いただける資金）

認定新規就農者の方が農地等を取得される場合には、経営体育成強化資金（有利子）が利用できます。
借入額が1,000万円以下の場合、融資率100％

利用条件等 返済期間
利率（年）

償還期限25年以内（うち据置期間5年以内）
0．
３0％（2021.5.19現在）●農業近代化資金（有利子）・・・据置期間、償還期間延長の特例措置があります。

‫ݼ‬ᠾↈ↺↗ⅼМဇ↖ⅼ↺ʙಅ↞●強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ）

実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体（認定新規就農者含む）等が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について助成します（補助率は 3/10 が上限）。
＜助成上限額＞先進的農業経営確立支援タイプ
支援タイプ 300 万円

法人 1500 万円、個人 1000 万円、地域担い手育成＜支 援 対 象＞トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得 ・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施 設（加工設備）などの設備の取得 ・ビニールハ
ウスの整備 ・畦畔の除去、明渠・暗渠排水の整備などの農地等の改良など※予算枠や採択基準に満たない場合、事業を受けられない場合もあります。
●県、 市町村及び農協等単独の支援制度もあります。詳しくは就農予定の各市町村農政主管課、 各 JA まで。
10ᠾ‫⇁ע‬ӕࢽↈ↺↚↞
技術の習得、経営計画の作成と併せて、農地の取得が必要です。
●農地は「買う」より「借りる」ことを考えましょう！

農業を始めるためには、農地の取得費のほか、種苗、肥料・農薬、農業機械等の購入費、ハウスの設置費など多額の費用がかかります。 なかでも、農地の取得費用は大きく、初期投資をできるだけ抑え経営を軌道に乗せるためには、農地は、「買う」より「借りる」方が賢明です。

●農地を借りるための手続きの流れ

農地を借りるためには、行政手続きが必要です。手続きには、いくつかの方法がありますが、ここでは、公益財団法人熊本県農業公社（農地中間管理機構）が取り扱う「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく借り入れ手続きについて紹介します。

農用地等借受け申出書の提出（公募）「農用地等借受け申出書」を市町村、JAまたは（公財）熊本県農業公社（農地中間管理機構）に提出します。
「農用地等借受け申出書」は、熊本県農業公社のホームページ（https://www.kumamoto-kousha.or.jp/）
からダウンロードするか、お近くの■県地域振興局農業普及・振興課 ■市町村農政担当課、市町村農業委員会■各農業協同組合 にお問い合わせください。
応募は、随時受付しています。
（おおむね各月ごとにとりまとめられます）。

（公財）熊本県農業公社※農地の確保に当たっては、できる限り、就農希望地の地域に足を運び、地域の人たちとの信頼関係を築くことが大切です。また、しっかりした栽培計画を立てていないと農地は簡単に貸してはもらえません。信頼関係が出来ている知人の地権者がいるようであれば、こうした縁故を活用してスムーズに農地の借り受けを進ませることができるでしょう。さらに、いきなり大規模に始めるのはリスクが高いため、確実に管理できる面積から始め、少しずつ農地を拡大していく方法が基本です。
農地の情報は全国農地ナビで調べることができます。

https://www.alis-ac.jp/᩷‒ᑥ‒ဎ‒ԓ
青色申告には多くのメリット措置「税制上のメリット」「収入保険加入」「農業者年金保険料の国庫補助」等があります。青色申告を新たに始める方は、原則、その年の３月 15 日までに所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。所轄の税務署にお尋ねください。

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農業にとって、自然災害や農産物の価格変動は避けられないものです。そのため、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで、収入が減少した場合に、その減少分の一部を補償する「収入保険制度」があります。要件を満たせば新規就農者の方も加入することができます。
基本的に、農産物ならどのような品目でも対象となります。
また、自然災害で収穫量が減少したり、園芸施設に損害が出た場合等に補償が出る「農業共済制度」もあります。
詳しくは、農林水産省「農業保険（収入保険・農業共済）のページ」をご覧になるか、県内各地域の農業共済組合にお問い合わせください。

11ૼᙹ‫ݼ‬ᠾ⇟⇥∞⇮⇈⇩⇽ૅੲщࢍ҄ʙಅ〜あなたの就農をサポートします！〜
中古ハウス補修費・新設ハウスの導入・農地賃借料を補助
１

事業メニュー項目

事業内容

貸出ハウス整備支援事業

優良農地貸付支援事業

くまもと農業経営継承支援センター※が行う移譲希望者と継承希望者のマッチング後、県認定研修機関等が、就農者に貸出すためのハウスを整備 認定新規就農者が、農地中間管理事業を活用してする経費を補助する
借受ける農用地の賃借料を補助する※（一社）熊本県農業会議が主たる事務局を務める継承を支援する相談機関
県認定研修機関
NPO法人熊本県就農支援機関協議会

公益財団法人熊本県農業公社

中古ハウスの補修（ハウス基礎、パイプ、水平ばり、筋かい、谷柱、被覆資材、付帯設備等の交換・補強）、移設（解体、組立、運搬に係る業者請負費）、補修・移設に併せて行う暖房機等ハウス付帯設備の導入（付帯工事を除く）※1 自家施工労務費、中古ハウス等の取得費用は補助対象外とする※2 事業主体が一般課税事業者の場合は、補助対象に消費税を含まない※3 マッチングを経て必要とする施設等がない場合は、特例として新設も対象とする

農用地利用配分計画の始期が事業実施年度の4月1日以降であり、かつ認定新規就農者から県公社への賃借料の支払時期が事業実施年度の9月15日、10月15日、1月15日、2月15日に設定され、利用権の存続期間が5年以上である農地賃借料

補助額上限

ハウス貸付先就農者1者あたり2,500千円（補助対象事業費の1/2まで）

１ 施設園芸を行う農用地
19,500円/10a、年２ 施設園芸以外を行う農用地
7,500円/10a、年※1 補助額は賃借料の1/2以内又は以下の額のいずれか低い額が補助額とする※2 補助期間は1年限りとする

交付要件

1 園芸施設共済等に加入すること
2 ハウス貸付先の就農者が下記要件を全て満たすこと（１） 事業実施年度に県内に新規就農する者又（１） 事業実施年度に県内に新規就農する者又は県内の就農5年目までの者
は県内の就農5年目までの者（令和2年度（２） 認定新規就農者であること(独立自営就農以降本事業の採択を受けたことがある者に限る)は除く）（３） 前年の総所得が600万円以下の者（２） 認定新規就農者であること（独立自営就農に限る）（３） 前年の総所得が600万円以下の者

事業実施主体

補助内容

２

申請の流れ

１ 貸出ハウス整備支援事業
継承支援センターが行うハウス移譲
希望者とハウス継承希望者のマッチング【事業主体】
県認定研修機関等

２ 優良農地貸付支援事業
農地の受けて（認定新規就農者）

申請書提出

進達
市町村送付

＜問い合わせ先＞♦優良農地貸付支援事業
♦事業全般

承認通知

【事業主体】
農業公社

申請
補助申請
承認通知・補助【補助機関】
熊本県【補助機関】
熊本県

公益財団法人 熊本県農業公社（TEL096-213-1234）
熊本県農林水産部生産経営局 農地・担い手支援課（TEL096-333-2432）
12

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新規就農した方の経営推移の実例です。新規就農して間もない頃は、経験値が足りず思うように農業所得を得ることが出来ない可能性があります。このことを踏まえながら就農準備に努めましょう。
面積 総販売額就農から（a） （万円）

農業所得
（万円）

10a当たり収量（t）

10a当たり販売金額
（万円）

平均単価
（円）

市町村平均
10a当たり収量（t）

市町村平均
10a当たり販売金額
（万円）

市町村
平均単価
（円）

1年目

21

622

19

8.7

260

1,193

7.2

207

1,146

2年目

21

619

142

8.7

257

1,185

7.9

222

1,126

3年目

33

866

262

8.6

222

1,031

8.1

202

1,001

4年目

33

1,052

416

11.4

272

956

9.4

230

978

5年目

36

1,675

758

11.2

402

1,433

9.2

318

1,378

6年目

49

2,616

1,056

13.3

472

1,417

9.8

345

1,418

7年目

61

2,557

895

10.5

363

1,382

7.8

262

1,354

8年目

61

2,425

529

11.1

341

1,22610.0

312

1,254

9年目

75

3,202

691

14.1

341

965

11.3

286

1,015

10年目

75

3,818

1,259

13.8

431

1,254

11.0

341

1,236

11年目

75

3,669

982

13.2

422

1,285

9.7

298

1,236

12年目

89

3,789

725

11.5

348

1,211

10.2

303

1,187

13年目

89

4,049

1,034

10.7

401

1,498

10.3

375

1,451

【総販売金額】雑収入（選果場の利用料戻し、価格安定補填金、戸別所得補償など各種補助金）含む。
消費税込みの金額。
【農 業 所 得】「青色申告特別控除（65万円）前の所得金額」を表す。
【10a収量／10a当たり販売金額】施設面積10a当たりの収量／販売金額を表す。消費税抜きの金額。
【平 均 単 価】１ケース（4kg）当たりの単価。消費税抜きの金額。

 "ƚ

総販売額（万円）総販売額（万円）万円

  
w8    


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      ༇ஜჄᠾಅኺփਦ೅≋༇ஜჄᠾಅ২ᘐᛢ≌農業を始める方は農地がある市町村に「青年等就農計画書」提出し、認定新規就農者を目指しましょう。熊本
県農業経営指標は、熊本の農業を担う認定農業者や、認定新規就農者等の経営設計、経営診断並びに制度資金活用推進のための指導資料として作成されていますので、計画作成の参考にしてください。
※本指標は、品目ごとに各費用の産出基礎を記述していますが、指標地は主産地の一定レベル（収益性が100経営中、20番位程度の経営レベル）の技術水準、資本装備での数値です）
熊本県農業経営指標

13‫ݼ‬ᠾ ⊦ ᄂ̲Ⴛᛩέ≋ⅹբӳ↊έɟᚁ≌◆熊本県新規就農支援センター

・公益財団法人熊本県農業公社
新規就農支援センター（事務局・相談窓口）

熊本市中央区水前寺6丁目18-1（熊本県庁本館10階）

・一般社団法人熊本県農業会議
農政・担い手対策課（相談窓口）（熊本県庁本館 9階）●熊本県農業公社
TEL：096-385-2679
FAX：096-213-1239●熊本県農業会議
TEL：096-384-3333
FAX：096-385-1468

熊本県農林水産部生産経営局
農地・担い手支援課（就農支援班）

熊本市中央区水前寺6丁目18-1（熊本県庁本館9階）

TEL：096-333-2432
FAX:096-382-6934

熊本県立農業大学校（研修部）

熊本県合志市栄3805

TEL:096-248-6600

熊本県庁までの行き方(バス)熊本桜町バスターミナル25番のりばから乗車→「熊本県庁前」下車→徒歩

熊本県庁までの行き方(市電)「市立体育館」電停下車徒歩10分
熊本県庁までの行き方(車)熊本県庁正門入口より→南側駐車場
県庁東門より→北側駐車場
熊本県内各地域の就農相談窓口
新規就農希望者等に対して農業経営・技術、営農生活等に関するきめ細かな助言指導を行い円滑な就農定着を図るため、
県広域域本部・地域振興局管内ごとに１名の「熊本県地域就農アドバイザー」を設置しています。
詳細につきましては、下記各地域の農業普及・振興課にお問い合わせ下さい。

県央広域本部

農業普及・振興課

熊本市中央区八王寺町1-20

096-273-9673（直）宇城地域振興局

農業普及・振興課

宇城市松橋町久具400-1

0964-32-2119（直）上益城地域振興局 農業普及・振興課

上益城郡御船町大字辺田見396-1

096-282-3010（直）県北広域本部

農業普及・振興課

菊池市隈府1272-10

0968-25-4279（直）玉名地域振興局

農業普及・振興課

玉名市岩崎1004-1

0968-74-2135（直）鹿本地域振興局

農業普及・振興課

山鹿市山鹿1026-3

0968-44-2118（直）阿蘇地域振興局

農業普及・振興課

阿蘇市一の宮町宮地2402

0967-22-1115（直）県南広域本部

農業普及・振興課

八代市西片町1660

0965-33-3509（直）芦北地域振興局

農業普及・振興課

葦北郡芦北町大字芦北2670

0966-82-5194（直）球磨地域振興局

農業普及・振興課

人吉市西間下町86-1

0966-24-4117（直）天草広域本部

農業普及・振興課

天草市今釜新町3530

0969-22-4262（直）※この他、各地域市町村の農政担当部署、各農業協同組合、認定研修機関等で相談が出来ます。
ハローワーク熊本でも毎月第1、第3木曜日午後に出張相談を行っています。

ハローワーク熊本

熊本市中央区大江 6-1-38

096-371-8609

全国の就農相談窓口
全国新規就農相談センター

東京都千代田区二番町9-6 全国農業会議所内

03-6910-1126（代）〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（熊本県庁10F・9F）
公益財団法人熊本県農業公社 新規就農支援センター 096-385-2679
一般社団法人熊本県農業会議 農政・担い手対策課 096-384-3333
熊本県新規就農支援センター事務局：公益財団法人熊本県農業公社

新規就農支援センター

令和３年（2021年）６月