「犯罪被害者への支援の方法」

氏名：岡田陽菜多
名列番号：023
学籍番号：2051020350
指導教員：足立英彦
提出年月日：2024 年 1 月 9 日

論文要旨
日本における犯罪被害者支援の現状とその課題から今後の支援のあり方を探る。民間支
援団体が大きな役割を果たし、被害者への補償制度も日本とは異なる形で確立しているア
メリカやイギリスでの支援のあり方を参考に考える。日本では、官民どちらにも支援のネットワークが広がっているため多機関の連携が課題となる。また、犯罪被害者支援において重要とされる危機介入の実践状況も十分ではない。少年法や死刑制度に関連して被害者感情を重視した厳罰化が被害者支援に必要であるかも検討した。今後は、ソーシャルワークとしての犯罪被害者支援の普及が必要であり、犯罪被害者が効果的な支援が受けられる環境づくりを目指すために、多機関連携の強化や適切な支援を行うための人材育成が求められる。
被害者支援に携わる人材については、専門性が求められることから、国による養成や国家資格化が必要であると考える。また多機関連携については日ごろから定期的な連絡会や情報交換を行うことが被害者支援を行う中で円滑な連携をとるために重要である。多機関連携の中でも特に、警察と民間支援団体間での連携が、被害者に対する迅速な支援の開始のために重要である。そのため、両機関の間で被害者の紹介制度についての合意や取り決めがなされ、それらが徹底されなければならない。

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目次
はじめに
第一章 日本の被害者支援政策
1－1 日本の犯罪被害者に対する法整備の概要
1－2 犯罪被害者への支援施策
1－3 日本の犯罪被害者支援の課題
第二章 諸外国における犯罪被害者支援政策
2－1（１） アメリカにおける犯罪被害者支援
2－1（２）犯罪被害者支援センター
2－2 イギリスにおける犯罪被害者支援
第三章 日本におけるより良い犯罪被害者支援のあり方
3－1 犯罪被害者支援と少年犯罪
3－2 犯罪被害者支援と死刑制度
3－3 日本の被害者支援のあり方
第四章 まとめ3

はじめに1970 年頃より三菱重工ビル爆破事件や通り魔殺人事件、そして地下鉄サリン事件を契機に、それまで見落とされていた、犯罪被害者に対する支援についての関心が高まってきた。また、マスメディアや SNS 等の発達によって、これまで日の目を見ることなかった犯罪被害者たちの声も社会に伝えられるようになった。そのため、これまで当事者でありながら蚊帳の外に置かれていた犯罪被害者に対し、裁判への参加や情報提供が可能になるな
ど様々な立法が実現した。加えて、現在では精神的、経済的に負担を抱える犯罪被害者に対し、様々な支援がなされている。しかしながら、アメリカやイギリスをはじめとする諸外国に対し、このような日本の支援施策は大幅に遅れている。被害者にとって犯罪行為によって受けた傷は今後完治することはない。また、被害者のニーズも多様である。被害者には、一人一人に合わせた細やかな対応と長期的で継続的な支援が求められる。さらに、被害者は被害を受けたその瞬間から精神的な負担を抱えながら、関係各所への対応に追われるため、被害者への支援の開始はできる限り迅速に行われなければならない。日本の現状の支援体制はこれらの課題をクリアできているとは言えない。被害者支援制度について、諸外国の例を挙げながら、日本におけるより良い被害者支援とは何かを考えていきたい。
第一章 日本の被害者支援政策
1－1 日本の犯罪被害者に対する法整備の概要
世界的な動向として、2000 年以前の四半世紀ほどの間に被害者支援施策が急速に発展してきた1。Schafer（1968）によれば、犯罪被害者の地位は、第一期：被害者の黄金期、第二期：被害者の衰退期、第三期：被害者の復興期、に分けられる。第一期は、部族間での復讐や贖罪金が認められタリオの思想が機能していた、つまり被害者にとっての黄金期である。
しかし、近代に入り法整備がなされるとともに、被害者の地位は低迷していった。近代法のもと保護と人権を確保された加害者と反対に報復権を失い、国家からの援助も加害者からの賠償も保証されない被害者は当事者でありながら蚊帳の外に置かれたまま、忘れられた存在となった2。近代法に置き去りにされた被害者問題は、1960 年代以降社会でも関心を高め、法制度の改正と被害者の地位の向上を求める動きに発展していった。これが、被害者にとっての復興期である。このような世界の潮流に合わせる形で、日本でも法制度における犯罪被害者の地位や権利が見直されていく。
日本における犯罪被害者への支援施策は、1980 年に制定された犯罪被害者等給付金支給法から始まり、2000 代前半に被害者支援のための立法が続けて実現したことに機運の盛り上

1
2

長井進『犯罪被害者の心理と支援』（ナカニシヤ出版、2004 年）7 頁。
長井・前掲注（１）8 頁。
4

がりを見せる。そこから、今日まで様々な改正が加えられ、改善されながら、被害者に対する施策が施されてきた。この被害者支援に対する機運の高まりは、三菱重工ビル爆破事
件や地下鉄サリン事件などを契機とする。1974 年に発生した三菱重工ビル爆破事件では、8 人の死亡者と 385 人の負傷者を出したが3、事件の被害者の中で労災保険による給付金を受け取れる者と受け取れない者が現れ、その金額にも大きな差が出たため、政府による犯罪被害者に対する補償制度の必要性が議論された4。その結果、1980 年に犯罪被害者等給付金支給法が成立し、日本の犯罪被害者への経済的支援が始まった。経済的支援の開始に続いて議論されたのは、被害者の精神的支援の必要性であった。1995 年に発生した地下鉄サリン事件では、13 人の死亡者と 5800 人以上の負傷者を出し5、被害者に対する社会的な関心を高めた。この事件によって、それまで被害者が社会の中で孤立し、適切な支援を受けることのできない状況であったことに対し、経済的支援だけでなく精神的支援の必要性
や社会福祉やソーシャルワークを通じた総合的な支援の必要性が議論されるようになった。この機運を受けて、2000 年に刑事訴訟法及び検察捜査会法の一部を改正する法律、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律、いわゆる犯罪被害者等保護二法が成立した。また、少年法等の一部を改正する法律が成立した。これらの法律によって、それまで刑事手続きにおいて、ほとんど権利を認められなかった犯罪被害者等に対し、権利の回復が図られた。続いて 2004 年に犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とした犯罪被害者基本法が成立した。この法律では、国や地方公共団体に対し講ずべき基本的施策の項目をあげている。またこれらの施策については、2005 年に施策の大綱などを定めた犯罪被害者等基本計画が策定され、この基本計画に基づいて推進していくこととしている6。犯罪被害者等基本計画は、現在第四次まで策定され、犯罪被害者等のための施策を進展させている。2007 年には損害賠償命令制度が新設され、損害賠償請求に関する審理を刑事公判手続きと同じ裁判所が担当することで、被害者の裁判所に対する立証の負担を軽減することを図った7。さらに、2008 年になると被害者参加制度が施行され、裁判制度における被害者の権利が拡充した。
日本においては、諸外国に遅れながらではあるものの、1990 年代後半から犯罪被害者支3

NHK アーカイブス「三菱重工ビル 過激派が爆破」三菱重工ビル 過激派が爆破｜ニュース｜NHK アーカイブス（2023 年 12 月 16 日）。
4

警察庁「平成 24 年度版 犯罪被害者白書」コラム 4 犯罪被害給付制度発足から 30 年を迎えて｜平成 24 年版犯罪被害者白書 - 警察庁 (npa.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）。
5公安調査庁「地下鉄サリン事件から 24 年」地下鉄サリン事件から２４年 | 公安調査庁(moj.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）。
6

警察庁「犯罪被害者等施策」犯罪被害者等施策ホームページ - 警察庁 / 犯罪被害者等基本法 (npa.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）。
7日本司法支援センター「損害賠償命令制度」損害賠償命令制度｜法テラス(houterasu.or.jp)（2023 年 12 月 18 日）。
5援への関心の高まり、2000 年代前半から十分とは言えないが、被害者の権利や保護に対する法整備がなされてきた。
1－2 犯罪被害者への支援施策
法整備に伴って、犯罪被害者への支援施策も拡充が続けられている。
a. 犯罪被害者への補償制度
三菱重工ビル爆破事件などを契機に、また度重なる通り魔殺人被害者の声を受け 1980 年に犯罪被害者等給付金法が成立した。これによって、故意の犯罪行為によって死亡した被害者の遺族または重障害を負った被害者本人に対し国が給付金を支給できるようになった。
1981 年から施行されたこの制度は、犯罪被害者基本計画に基づき、時代のニーズに合わせて規則改正がなされている。現行の犯罪給付金制度には、遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金の三種類の給付金があり、いずれも国から一時金として給付される。支給額の算定は犯罪被害者の年齢や勤労による収入の額に基づき、その他の公的補償を受けた場合や損害賠償を受けた場合にはその額と給付金の額とで調整が行われる8。令和 4 年度中における支給の内訳については、「遺族給付金」が 138 人で、裁定額が約 10 億 2641 万円、平均額が約744 万円、「重症病給付金」が 129 人で、裁定額が約 3485 千万円、平均額が約 27 万円、「障害給付金」が 101 人で、裁定額が約 4 億 2320 万円、平均額が約 419 万円である。また、裁定までに要した期間は、平均約 9.8 か月であった9。その他、公益財団による被害者への経済的支援には、財団法人犯罪被害者救援基金がある。この財団は、全国の警察官のポケット
マネーをもとに 1981 年に設立された財団であり、社会連帯共助の精神を基盤に、犯罪被害者遺児等に対する奨学金給付や犯罪被害者に対する生涯見舞金給付などを行っている10。令和 5 年度には、幼稚園等に在園する 13 名、小学校等に在学する 56 名に対し月額 10000 円、中学校等に在学する 51 名に対し月額 12000 円、高等学校等に在学する 53 名に対し月額17000 円から 25000 円、大学等に在学する 64 名に対し月額 30000 円から 35000 円の給付を行った11。また、各地方自治体によって、犯罪被害者等に対し見舞金の支給や支援金の給付を定める条例が施行されている。
b. 犯罪被害者支援制度

8

警察庁「犯罪被害者給付制度のご案内」hankyuu.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 18日）。
9

警察庁「令和 4 年度中における犯罪被害者給付制度の運用状況について」hankyu-

saisin.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 26 日）。
10

長井・前掲注（１）20 頁。

11

犯罪被害援助基金「令和 5 年度事業計画書」令和 5 年度事業計画書.pdf（2023 年 12 月

18 日）
。
6

1998 年に結成された全国犯罪被害者支援ネットワークは、各都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた 47 つの団体とその指定を目指す１つの団体が加盟している。ネットワークでは、全国犯罪被害者支援フォーラムの開催やトレーナーのための研修、犯罪被害者等支援に関する調査・研究、広報啓発活動などを行っている。ネット
ワークに加盟した犯罪被害者等早期援助団体は全都道府県に設置され、電話相談や面談相談、病院や裁判所等への付き添い、被害者・遺族の自助グループ支援などの活動を行っている。その他、法テラスや弁護士会、検察庁、地方自治体と連携しながら被害者への総合的なサポートの提供を目指している。また、性犯罪にあった被害者に対しては、性犯罪・性暴力
被害者のためのワンストップ支援センターが設けられており、被害直後から医療支援、カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援などを総合的に可能な限り一か所で提供している。さらに、各関係機関での支援施策としては特に警察庁犯罪被害者対策室が犯罪被害者支援施策の中心として、努力を積み重ねてきた12。警察庁では、被害者への情報提供、相談窓口の設置、二次被害13の低減のための事情聴取場所の改善・整備、性犯罪被害者対策の推進、被害少年への支援体制の確立、被害者の安全の確保などの施策が講じられている。事情聴取や現場検証では、思い出したくない記憶を話すことや事件が再現されること、プライバシーが明かされることなど、被害者にとって苦痛となるものある。そこで警察庁では、被害者用事情聴取室や被害者支援用車両の活用や改善、性犯罪捜査を担当する係への女
性警察官の配置など被害者の心理を理解して、可能な限り配慮を行うための施策を進めている。その他、検察庁では、被害者支援員や被害者ホットラインが設置され、被害者参加制
度や意見陳述制度、被害者通知制度、損害賠償命令制度など各種制度が整備されている。法
テラスでは、犯罪被害者支援ダイヤルを設け情報提供を行っている。また、国選被害者参加
弁護人制度、被害者参加旅費等支給制度、犯罪被害者法律支援、民事法律扶助制度は法テラスを通じて利用することができる。すべての地方自治体では総合的対応窓口が設置され、犯罪被害者等からの相談・問い合わせに対し、これらの関係部局や関係機関・団体に関する情報提供や橋渡しが行われている。これらの被害者支援施策はすべて年齢や性別に区別なく利用可能なものである。これに加えて少年事件に関わる被害者支援制度として、少年事件の記録の閲覧・コピー、被害者等の意見聴取制度、被害者等による少年審判の傍聴、被害者等に対する審判状況の説明、審判結果等通知制度、被害者等通知制度がある。
1－3 日本の犯罪被害者支援の課題
今日まで様々な犯罪被害者支援が実現してきたがいまだ課題の残る部分も多い。特に経12

長井・前掲注（１）27 頁。

13

犯罪等による直接的な被害の後に、周囲の無理解や心無い言動、誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等によって犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛や身体の不調、経済的な損
害等の被害。
7

済的支援の枠組みや被害者に対する早期の危機介入の徹底、司法刑事施設や民間の支援団
体、地方公共団体など支援に携わる多機関の連携についてさらなる改善が必要だ。日本では、
1981 年以降犯罪被害者給付金制度を導入し、その拡充を行ってきたが、現在に至っても、給付に関して被害者の生活を再建するに十分とは言えない。問題点は給付金額の算定方法にある。遺族に対する現行の給付金では、事件前の三か月間の被害者の収入に応じた基礎額に被害者の収入に頼っていた家族の人数に基づいて倍数をかけて算出しており、逸失利益を算入しない。このため、被害者が低収入の場合や子供である場合には基礎額が低くなる傾向にある。令和 4 年度の警察庁の調査によれば、被害者に対する公的な経済支援の総額は、日本が約 10 億円であるのに対し、アメリカが約 379 億円、イギリスが約 214 億円、ドイツが約 478 億円である14。犯罪件数や社会システムの違いはあるが、日本の経済的支援がこれらの国と大きく隔たりがあることは事実だ。
加害者に対して損害賠償命令制度等を通じた賠償を求める場合にも、加害者の経済状況によって支払いが完遂されない場合がある。日本弁護士連合会が 2018 年に行った調査によれば、裁判で賠償を認められた金額のうち実際に被害者に支払われた金額は、殺人事件で13.3%、強盗殺人で 1.2%、傷害致死で 16％になっている15。さらに、加害者が自殺している場合や行方不明となっている場合には、賠償を求めることもできない。日本では、被害者に対し国が加害者に代わって損害賠償を建て替えることや加害者から回収を行う制度がな
いため、支払われない賠償金は被害者を苦しめるままに放置されている。
被害者支援については、被害直後における被害者の混乱を収拾し、苦痛を緩和し、また回復に向けて喪に服するその後の作業が少しでも円滑に進むように、被害者に対し配慮をもって対応することが重要である16。被害直後の危機介入活動がどれだけ迅速に適切に行われたかがその後の被害者の精神的被害からの回復に大きな影響を及ぼす17。日本においても、
このような危機介入の重要性が認められ、全国 47 都道府県に犯罪被害者等早期援助団体があるものの、いまだ十分な危機介入が実践されていない。平成 22 年に警察庁によって行われた調査では、警察と民間被害者支援団体との連携の利用有無はすべての回答者で「利用した」割合が 13.9％、「利用しなかった」割合が 63.3%である。このうち利用しなかった理由

14

警察庁「諸外国における犯罪被害者等への損害回復・経済的支援制度の概要」

r04_report.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 18 日）。
15日本弁護士連合会「損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査集計

結果（2018 年）」損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査集計結果(nichibenren.or.jp) （2023 年 12 月 18 日）。
16

長井・前掲注（１）123 頁。

17

警察庁「犯罪被害者支援に関する調査 分析結果報告書」houkoku.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 18 日）。
8

としては「教えてくれる人がいなかったから」が最大で 38.8％の割合を占めた18。民間被害者支援団体との連携の必要度として最も高かったのは性犯罪による被害であり、
「必要とし
た」
、
「やや必要とした」と回答した割合は 50％である19。しかしながら、性犯罪による被害者のうち民間被害者支援団体との連携を「利用した」割合は 16.7％にとどまっている20。支援を必要とする被害者に対して、情報提供が十分になされず、支援が行き届いていないことがうかがえる。さらに連携の認知状況としては、被害にあった後「現在まで知らなかった」
が回答者全体で 48.9％を占めており21、十分な危機介入がなされているとは言いがたい。被害直後の被害者は自身で情報を得ることや能動的に支援を求めることが困難である場合も多い。そのため、犯罪被害者等早期援助団体に対し警察本部長等は被害者等の同意を得て、支援に必要な情報を提供することができるが、被害者支援センターの相談者は本人が半数の割合を占めている。警察と民間被害者支援団体との間で被害者の紹介に関する取り決め
が十分に機能していない。そもそも各被害者支援センターは相談受付時間が定められており、24 時間 365 日対応している組織は少ない。世界に遅れてようやく被害者支援に向かい始めた日本では、危機介入の概念自体が定着しきっていないのかもしない。
多機関の連携は警察と被害者支援センターだけでなくその他の刑事司法施設間についても必要である。先に述べた通り各機関に相談窓口が設置され、制度の利用や受付も様々な機関によって行われているため、それぞれの機関に精通した人材や一括して対応ができる窓口が求められる。しかしながら、被害者支援については公的な施設や専門的な刑事司法施設など民間の組織とは隔たりのある施設と連携しなければならないため、十分な連携がとられていない場合が多い。被害者は必要な情報や制度を求めて、様々な機関を渡り歩く。警察が被害者連絡制度、検察庁が通知制度、少年事件ならば家庭裁判所へ、少年院へ送られた場
合は鑑別所あるいは保護観察所へ連絡し情報を受け取る。加害者の情報を得るために、被害者はこれだけの施設の窓口を利用する必要がある。被害者にかかる負担は少なくない。

第二章 諸外国における犯罪被害者支援政策
2－1（１） アメリカにおける犯罪被害者支援
a. 犯罪被害者補償制度
アメリカでは 1965 年のカリフォルニア州での確立を始まりに、1992 年にはすべての州
で犯罪被害者補償制度が確立された。また、1984 年には連邦犯罪被害者法（VOCA）が制

18

同上。

19

同上。

20

同上。

21

同上。
9

定され、これによって犯罪被害者基金（CVF）など被害者救済のための財政基盤が整備された。VOCA は連邦犯罪に係る罰金、没収保釈保証金、刑罰賦課金、加害者が自身の犯罪を映画や本として公開した等によって得られる利益の没収金などを用いて、州の行う犯罪被害者補償計画や犯罪被害者援助計画に補助を行うことを定めている。給付対象には、被害者の配偶者や被扶養者等も含まれる。補償対象には、医療費、カウンセリング費用、損失賃金、殺人事件の遺族の被扶養者の生活費、葬祭費などが含まれる。22b. 犯罪被害者支援制度
アメリカにおける被害者支援は、非営利の民間組織によって主に行われている。その中でも著名なのは、全米被害者援助機構（NOVA）である。NOVA は 1975 年に性犯罪被害者支
援団体、地方検事局、地域社会に基盤を置く組織など様々な団体に属した個人の集まりによって創設された団体である。23NOVA の財源は VOCA からの補助金も含まれており、活動内容としては、司法府へのロビー活動や啓発活動、被害者支援機関に対する研修や情報提供、電話相談等である。NOVA は全国の犯罪被害者支援組織とネットワークを持ち、多機関に連携しながら直接的支援活動を行っている。NOVA の開設している 24 時間ホットラインなどから受けた相談は、多くが迅速に他機関にゆだねられる。
c. 刑事手続きにおける被害者の地位の向上
アメリカでは各州において被害者の権利章典などによって、刑事司法機関が犯罪被害者に対しどのように処遇すべきか、指針を示している。その内容は州によって異なるものの、①公正な処遇を受ける権利、②様々な情報を受ける権利、③迅速な裁判を受ける権利、④刑事司法に参加する権利、⑤犯人などによる威迫から保護される権利などが規定されている24
d. 司法省犯罪被害者対策室
アメリカ合衆国司法省内に設置されている犯罪被害者対策室（OVC）は、
1985 年に VOCAに基づいて開設された。OVC では、全米の犯罪被害者に影響を及ぼすほとんどすべての問題を取り扱う。犯罪被害者が受けた身体的、精神的、経済的な被害を回復するための支援活動を行っている。OVC は全米に渡って様々な被害者支援機関および刑事司法機関、その他
専門家組織と連携をとっている。また、全米被害者支援アカデミーという被害者支援の基礎的な講座の運営を行い、被害者支援の現場における専門化を図っている。または、将来的に

22

長井・前掲注（１）10 頁－11 頁。

23

長井・前掲注（１）11 頁。

24

富田信穂『アメリカ合衆国における被害者の権利章典』（至文堂、1995 年）182 頁－

191 頁。
10

被害者支援の領域で活躍する人材の育成に貢献している25。
2－1（２）犯罪被害者支援センター
各地域には、犯罪被害者支援センターが設けられており各組織によって提供されているサービスは異なる。一例として、ペンシルベニア州チェスター郡における犯罪被害者センタ
ーの取り組みについて紹介する。このセンターでは先に述べた NOVA による 24 時間ホットラインとは別に、センター独自の 24 時間ホットラインを持つ。センターの営業時間外にホットラインがかかると、まずは留守番電話が対応し被害者に必要な情報をメッセージに残してもらう。残されたメッセージは留守番電話管理サービス会社が受け取り、当番制で担われたスタッフやボランティアに連絡が入る。連絡を受けた担当者はセンターに電話をかけ、メッセージを確認して被害者に連絡を取る。支援センターではホットラインに電話が掛けられてから 15 分以内に電話で応答し、実際に被害者のもとに 40 分以内に到着することを最低限としている。いかに早く被害者への支援を開始できるか、危機介入を徹底して行うことをこのセンターでは重要視している。一般に被害者にとって犯罪行為によって受ける
衝撃は被害直後が最大であり、最も動揺するものである。この時点で適切に対応し、危機介入を実現することが、その後支援や被害者との関りを円滑に進める上で、重要になる。事件後に混乱し、衝撃の中にある被害者に対し、家族や親しい友人ではない者が対応することに不安を覚えることがあるかもしれないが、アメリカ心理学会の犯罪と暴力の被害者に関する特別委員会（1985）の報告によれば、被害者に最初に接触した者によって早い段階で適切な危機介入を通じて心理的に支援をすることがなにより重要であり、誰が危機介入をしたのかということは二の次である26。
センターのスタッフは急行した現場で被害者に対応する際、重大なポリシーの一つとして、守秘義務を守らなくてはならない。たとえ、被害者自身が事件当時に違法行為を行っていたとしてもスタッフは警察には言わないことを約束し、実際にその約束を守る。危機介入
では、被害者と迅速に意思疎通を図り信頼関係を築き、問題の重要な部分に対して適切な対処を行うことが重要である27。暴行や障害などの深刻な被害の場合は、未成年の飲酒などの微罪よりも事件の深刻さや被害の重大さを優先する28。
実際にセンターを頼る被害者たちは、年齢や性別に関わらず様々である。センターでは、被害者の年齢によって特別な配慮が必要な場合に備えて、年齢別に「成人の被害者」、「シニ
アの被害者」、「未成年の被害者」、「子どもの被害者」と被害者を区別している。先に述べた

25

長井・前掲注（１）13 頁。

26

長井・前掲注（１）127 頁。

27

長井・前掲注（１）135 頁。

28

新恵里『犯罪被害者支援 アメリカ最前線の支援システム』（怪書房、2000 年）29 頁－

30 頁。
11

通り被害者と対面したスタッフは何よりも被害者から信頼を迅速に得なければならない。
性犯罪の被害者が 16 歳以下の子どもである場合、それは特に困難である。被害にあった子どもはその時点ですべての大人を信用できず、自身の敵と味方が誰であるのか区別のつかない状態にあることが多い29。そのため、担当者が変わることで被害者をさらに混乱させな
いように初めに被害者に対応したスタッフが最後まで担当することを決めている。適切な対応を行うための区別である。常に被害者を第一に優先し、支援を行うセンターであっても危機介入を行うにあたって、忘れてはならないことはスタッフ・ボランティアの安全である。
センターでは、スタッフ・ボランティアの安全のための二つの規則を設けている。被害者の自宅を訪問しないこと、被害者を絶対に自分の車に乗せないことである。被害者の自宅は加害者に知られている可能性が高く、特に犯人が逮捕されていない場合や被害者の家族が犯人である場合などには、被害者の自宅に赴くことは大変危険である。加えて車に他人をのせて事故を起こした場合に、センターに様々な責任がかかることを想定した規則である。被害者を第一に配慮したセンターであってもこれらの規則は必要だ。
これらの方針や規則のもと、センターのボランティアやスタッフは救急病院や警察署で支援を開始する。センターに連絡した被害者には必要に応じて病院へ行くことをすすめ、被害者が被害後に直接病院へ行く場合には、連携した総合病院からセンターに直接連絡が入る。救急治療室に到着したボランティアは、ここで被害者の安全の確保、病院や警察での手続きに関する情報提供、適切な治療のための助言と介助を行う。この際事件については被害者の負担を考慮して最低限のことしか尋ねない原則がある。性犯罪被害にあった場合、加害者を訴追するために物的証拠を得る必要がある。レイプ・キットを使った証拠の採取は確実にかつ速く決められた様式で行われるが、被害直後の心身に大きなダメージを負った被害者にとって負担は大きい。そのため、ボランティアやスタッフは被害者に適切な説明とできる限りの寄り添いを行う。また、レイプ被害者が事件直後に抱く不安は、妊娠や HIV に関するものがある。ボランティアやスタッフは被害者の不安を増幅させないように、それらに対処するための情報を提供する。救急病院のあと、もしくは通報の後、被害者は警察署に向かう。センターでは、警察署や駐在所とも連携しているため、かなり早い段階から積極的に介入していく。警察署でのスタッフの援助は、被害者にひたすら寄り添うことである。ペン
シルベニア州では、警察官が調書を取っている間もインタビュー・ルームまでスタッフが同席することができる。同席する目的は、いまだ混乱し被害の衝撃の残る被害者を少しでも落ち着かせ、不安を取り除くことに加え、警察官による二次被害を防ぐことである。警察官の対応について、センターは名前を控え後に指摘することも可能である。
センターの支援は、これらの施設以外にも様々な場所で行われる。検察庁のオフィスには、センターの「情報提供部」のスタッフが派遣され常駐しており、検察官の業務である「加害者に関する情報の提供」や「被害の衝撃に関する陳述書」などの司法サービスを代わりに提29

新・前掲注（26）31 頁－32 頁。
12

供している。また、裁判や捜査の進捗状況に関する問い合わせにも答えている。センターには、加害者の情報が記された事件の書類を閲覧する権限が与えられているため、センターのスタッフが被害者に対応する余裕のない検察官に代わり対応することができる。また、裁判所への付き添いも行われている。裁判を担当する検察官とスタッフは密に連絡を取り合い、スタッフは被害者が関与するすべての裁判に付き添う。少年事件の場合には、被害者が法廷に入る前に、一時間程度ミーティングが開かれる。アメリカでは、少年審判の際に被害者が意見を述べることが認められているため、裁判で何を訴え、述べるのか、被害者へ寄り添いながら打ち合わせを行う。加えて、少年裁判所にもセンターのスタッフが常駐しており、検察庁と同じように被害者に情報を提供している。
その他、センターは「殺人被害者遺族の会」を運営している。この会はセルフヘルプグループとは異なるものの、基本的には遺族が中心となり活動を行っている。最後に、犯罪被害者センターの運営方式について、運営資金はペンシルベニア州からの助成金が 75％を占めている。この助成金は CVF と同様に、加害者から徴収した罰金や過料などから集められている。ボランティアの育成に関しては、専門的な研修を提供しており、一回 3 時間の研修を14 回受講することで、実際にボランティアとして活動することができる。支援活動は、研修を受けたボランティアや経験を積んだスタッフによって行われているが、しかしながらセンターの支援としては、資格を必要とする専門的なものではなくソーシャルワークのような直接的なサービスを基本としている。
2－2 イギリスにおける犯罪被害者支援
イギリスの被害者政策は、政府による金銭的援助、ボランティア団体による個別的かつ具体的な援助、および刑事司法機関による被害者保護に大別される30。
a. 犯罪被害者補償制度
イギリスでは 1964 年にアメリカに先んじて、被害者補償制度を要綱という形で実施した。
その後 1988 年に刑事裁判法の成立に伴い、恒久的な制度となった。現在の補償制度は 1995年に成立した犯罪被害者補償法に基づいて行われている。これらの制度によって、本来加害者から民事訴訟を通して被害者が受け取る補償を国が同情と社会の連帯共助の精神に基づく制度として肩代わりしている。財源は、国の一般財源からなる。給付は、加害者からの賠償金や他の社会保障給付や年金と調整され、刑事司法機関への協力義務を怠った場合などにも給付金額の減額や不支給が生じることがある31。
b. 犯罪被害者援護制度

30

長井・前掲注（１）13 頁。

31

法務省「平成 11 年度版 犯罪白書」平成１１年版(moj.go.jp)（2023 年 12 月 20 日）。
13

犯罪白書 第 5 編/第 7 章/第 3 節/3イギリスにおける主な被害者支援団体は 1979 年に設立した全英犯罪被害者援護会（VS）である。VS はロンドンに設立され、犯罪被害者支援の統括本部の役割を果たし、被害者援護のマニュアル作成やボランティアの研修など、全国の支部への後方支援を行っている。VS
の運営資金は政府からの補助金でそのほとんどが賄われており、900 人の常勤職員とおよそ
1 万 5000 人のボランティアによって運営されている。VS の特徴として、刑事司法機関との連携があげられ、準公的な性格をもった組織である。VS と ACPO（the Association of Chief
Police Officers）の間では、事件を通報した被害者について警察は VS に連絡すること、もしくはその事件が殺人や家庭内暴力またはレイプであった場合、VS に連絡してよいかを被害者に確認することを徹底するという取り決めがなされている32。これは、できるだけ取りこぼしなく多くの被害者に対し、支援を早期に開始するための取り決めである。実際に VSへの依頼の 9 割が警察から紹介されており、取り決めが重要な役割を果たしていることがわかる。VS の 2022－2023 年度の年次報告書によれば、過去二年に犯罪の被害者となった
イングランドとウェールズの成人の 82％は、犯罪被害者が警察から独立した被害者支援サービスを受けることが重要であると述べている33。イギリスにおいて、民間の被害者支援機
関が広く普及し必要とされていることがうかがえる。
c. 刑事手続等における被害者に地位の向上
1996 年に新被害者憲章が政府により宣言され、警察・検察庁・裁判所・保護観察所等の刑事司法機関から犯罪被害者が受けられるサービスが具体的に示されている34。被害者は刑事司法施設から現状が悪化しないように支援を受けられるとともに、誠実かつ礼儀正しく接することが求められる。また、警察は被害者に対して事件捜査の進捗状況、訴求決定、裁判の進捗状況、判例等の刑事手続に関する一連の情報を提供する。検察や保護観察所についても被害者に対し、情報の提供を行っている。刑事法院の許可のもと、被害者は判決等の基本的な事項について裁判所の記録を閲覧することができる35。加害者が保釈、仮釈放の際には不安や遵守事項について意見を述べることができる。さらに、証人など刑事司法に関わる被害者に対し、特別の配慮がなされ、性犯罪被害者については氏名・住所が法廷で読み上げられることはなく、これらを報道することも法律で禁止されている36。加えて、イギリスでは

32

警察庁「Victim Support 2005 年度版年次報告書及び決算報告書（仮訳）」uk4.pdf(npa.go.jp) （2023 年 12 月 20 日）。
33

Victimsupport.org.uk「The cost of crime 2022－23 Annual Report and Accounts」

VS_Report_and_Accounts_2023.pdf (victimsupport.org.uk)（2023 年 12 月 26 日）.
34

長井・前掲注（１）15 頁。

35

法務省「平成 11 年度版 犯罪白書」平成１１年版(moj.go.jp)（2023 年 12 月 20 日）
。
36

同上。
14

犯罪白書 第 5 編/第 7 章/第 3 節/3

損害賠償命令制度として、刑事裁判おいて有罪被告人に一定の賠償額の支払いを命令することができ、被害者への迅速な被害回復の実現を目指している。
3 アメリカ、イギリスにおける被害者支援のまとめ
犯罪被害者補償制度について、アメリカでは加害者から没収した財産等を財源として被害者の損害回復のための基金を創設し、支援を行っている。イギリスでは、本来加害者から民事訴訟を通して被害者が受け取る補償を国が肩代わりしている。財源は、国の一般財源からなる。また、損害賠償命令制度として、刑事裁判において加害者に賠償金の支払いを命じることができ、支払わない者を追跡し、刑事罰や金銭的罰則の回収のために権限内において様々な手段を尽くす。
犯罪被害者への直接的支援について、アメリカでは NOVA や連携した各被害者支援組織
によって全国の犯罪被害者への危機介入が徹底されており、24 時間被害の相談等を受け付け、対応している。警察や検察、裁判所などと支援センターは、官民の枠を超えて密接に連携している。NOVA を通じて、犯罪被害者支援を行う者への研修制度や情報提供なども行われている。イギリスでは、VS が犯罪被害者支援の統括本部の役割を果たし、被害者援護のマニュアル作成やボランティアの研修など、全国の支部への後方支援を行っている。VS
は刑事司法機関と密接に連携した、準公的な性格をもった組織であり、警察からの要請により被害者への早期の危機介入に努めている。
刑事手続きにおける被害者の地位の向上について、アメリカでは州ごとに犯罪被害者の権利章典によって、各刑事司法機関が犯罪被害者に対しどのように処遇すべきか、指針を示している。イギリスでは、新被害者権利章典が政府により宣言され、被害者が刑事司法機関から受けられるサービスを具体的に示すとともに、被害者に対し誠実かつ丁寧に接することが求められている。

第三章 日本におけるより良い犯罪被害者支援のあり方
被害者支援は常に被害者の立場に立ち、第一に被害者の精神的、経済的回復に努める必要がある。しかし刑事司法の場においては、加害者の更生や保護、人権などの問題も考慮し、バランスをとる必要がある。
3－1 犯罪被害者支援と少年犯罪
少年犯罪の被害者支援については、成年事件よりもさらに慎重に被害者に対して向き合う必要がある。少年法は、成人に対する刑罰とは異なりその目的として「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」（少年法第 1 条）を規定している。
成人と同じように刑罰を科すことは、人格形成が発展途上にあり非行から立ち直る可能性
15

が十分にある少年に対しては適切ではないと考えるからだ。したがって、少年事件では、成人事件よりも加害少年の更生や立ち直りを重要視し、被害者を置き去りにしてしまう危険性がある。しかし、少年犯罪が減少している事実や少年非行に効果的な成果を見せる現行の少年法に対し、単純に被害者感情に重きを置くような厳罰化傾向のある改正をすることに賛成はできない。少年法の持つ理念と矛盾しない形で、被害者も加害少年の矯正教育について関与できる方法が望ましい。
そこで令和 4 年に成立した、「刑法等の一部を改正する法律」
により、少年院において、申出のあった被害者や遺族からその心情等を聴取し、矯正処遇・強制教育に生かすほか、聴取した心情等の伝達、被害者等への伝達結果の通知などの取り組みが始まったことは、被害者に対する支援施策として大きな前進だと考える。
3－2 犯罪被害者支援と死刑制度
死刑制度の是非が問われる際、死刑存続派の意見の一つに被害感情の配慮があげられる。
内閣府による令和元年 11 月調査によれば、死刑制度に関し、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は 80.8％である。さらに、死刑制度に対して「死刑もやむを得ない」と回答した者の中で、その理由として「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちが収まらない」をあげた者の割合が 56.6％となっている37。これは、死刑制度を存置する理由として最も多い割合を示している。つまり死刑制度とは、広く被害者等のために必要な制度であると考えられている。
ところで被害者や遺族の抱える感情は、報復感情だけではない。彼らは実際、複雑で多種多様な感情を抱えている。その中でも重要な被害者、遺族感情は応報感情と回復感情である。被害者は、応報的な感情とともにその反面で事件以前の状態に戻りたいと望む。被害者

38

支援とは、この回復感情に対するアプローチである。早期の危機介入やその後の細やかで丁寧な寄り添いによって、被害者の直面する個別具体的な課題に対し円滑に解決の援助を行うことで精神的、社会的な回復を図る。または、経済的支援によって物理的な回復を図る。
しかし、死刑制度に関わる重大事件の場合、事件以前の状態に戻ることは困難である。充足されない回復感情の代わりに、応報感情が前面に現れる。それでは、被害者や遺族の感情として前面に現れた応報感情だけをとらえて、死刑が執行されたとして、被害者や遺族は死刑が被告に言い渡されたその瞬間にこれまでの苦しみから解放され、彼らの抱える課題はな
くなるのだろうか。当然なくなりはしない。重大事件のような回復感情の充足が困難な場合であっても、被害者が回復するための支援を行わなければならない39。死刑制度とは、その37

内閣府「基本的法制度に関する世論調査」基本的法制度に関する世論調査 ２ 調査結果の概要 ２ - 内閣府 (gov-online.go.jp)（2023 年 12 月 20 日）。
38

高橋則夫「死刑廃止を考える 犯罪被害者（遺族）と死刑制度」

LibertyJustice_66_8_27.pdf (crimeinfo.jp)（2023 年 12 月 20 日）。
39

同上。
16

ような支援の可能性に対し、加害者の死をもって強引に区切りを告げることになるのではないだろうか。被害者にとって応報感情と回復感情が表裏一体のものとして存在するのな
らば、被害者の立場を考慮して考えるべきことは、死刑制度に被害者感情を反映させることへの賛否ではなく、死刑判決が下るか否かに関わらず、社会の中で生活を続ける被害者に対する充実した支援のあり方であると考える。
3－3 日本の被害者支援のあり方
日本では、死刑制度が存置しており、少年法は厳罰化傾向のある改正がなされている。加
害者に対し、より重い刑罰を科し、応報感情に従って司法を扱うことのみで被害者の損害が回復することはない。全国被害者支援ネットワークによる、犯罪被害者の権利宣言では、①
公正な処遇を受ける権利、②情報を提供される権利、③被害回復の権利、④意見を述べる権利、⑤支援を受ける権利、⑥再被害からまもられる権利、⑦平穏かつ安全に生活する権利、を被害者の権利として挙げている40。加害者の更生と保護、人権を考慮した社会の中で、被害者にとって必要な権利を確立することが必要だ。
日本の犯罪被害者支援の課題として、経済的支援の枠組みや被害者に対する早期の危機
介入の徹底、司法刑事施設や民間の支援団体、地方公共団体など支援に携わる多機関の連携をあげた。アメリカやイギリスの制度を参考にこれらの課題を改善し、より良い支援のあり方を考察していく。最初に経済的支援枠組みについて、日本では給付金が十分に給付されず、加害者からの損害賠償も回収が困難な場合がある。給付金については、給付金の拡大のみならずその算出方法を被害者の今後の生活を保障するに値する形で行うことを検討すべきである。また、加害者からの損害賠償の回収については、損害賠償命令制度に加えて、国が損害賠償を肩代わりする制度や加害者への回収を行う制度などを通じて被害者に対する実質的な経済的回復を充足させる必要がある。また、被害者への経済的支援についての財源として、加害者からの没収制度を取り入れた基金の創設も一つの手段として議論されるべきだと考える。直接的な支援について、犯罪被害者支援には迅速で的確な危機介入が重要であるが、日本ではその徹底に至っていない。24 時間ホットラインの普及や警察や医療機関との連携の強化、被害者支援の専門化に努めなければならない。また、多機関に渡る被害者支援
施策について、日本では先に紹介したペンシルベニア州のような民間団体が公的組織の仕事を代替的に担うことは困難であるから、多機関に精通したコンサルタントやコーディネーターの育成やより密な多機関連携が求められる。これらの人材については、専門的支援の必要性があるため、国によってその養成が制度化されることや国家資格化も議論されるべきだ41。危機介入のプロセスを有効に実行するためには、様々なニーズに臨機応変に対応す40

全国被害者支援ネットワーク「犯罪被害者の権利宣言」本文.indd (nnvs.org)（2023 年

12 月 24 日）。
大沢理尋「 DV 被害者支援への地域住民のかかわり：市民後見推進との比較から」人間41

17

ることができる民間被害者支援団体の活躍が期待される。さらに被害者への支援が迅速かつ円滑に行われるためにこのような民間被害者支援団体を主として各関係機関の連携が重要になる。特に警察と民間被害者支援団体とはより密な連携が求められる。そのため、アメリカやイギリスでも実施されているように、被害者を警察から民間支援団体へ紹介することができる合意を作っておき、合意のもとに定期的に民間支援団体に連絡をするシステム
を確実に機能させることが課題である。また、民間主導のネットワークの形成するため、定期的な連絡協議会のような場を設けるべきだ42。さらに被害者の手続き的な負担を軽減できるように、なるべく一つの場所で多くの受付や申請ができる総合窓口を開設することが望ましい。

第四章 まとめ
現状の日本おける被害者支援制度は十分とは言えない。しかしながら、先の少年事件や死刑制度と被害者支援のあり方でも述べた通り、被害者の応報感情を重視し、加害者に対する厳罰化を進めることは、より良い被害者支援に向けて必要な要素ではない。被害者支援は、犯罪行為によって被害者が失った社会への信頼を回復し、もう一度社会の中で生きていく
手助けをすることである。それは、精神医学や心理学、法律の専門家がそれぞれの分野でのみ論じて解決するものではない。各分野の専門家に加えて、被害者に直接接触し、ソーシャ
ルワーク的な活動を行う人々が必要である。そして、それらの人が被害者に与える影響は非常に大きい。早期の危機介入やその後の細やかで丁寧な寄り添いによる被害者との信頼関係の構築が、そのうえで被害者の直面する個別具体的な課題に対し円滑に解決の援助を行うことができるか否かのカギを握る。支援センターが被害者の味方であり続け、絶対に社会から孤立させない姿勢を示し、そして実践することが理想的な被害者支援センターのあり方であると考える。そのために被害者支援におけるソーシャルワークの重要性を見つめな
おし、人材育成の基盤と官民に渡る密なネットワークの構築を目指していかなくてはならない。

生活学研究 13 巻（2022 年）13 頁－26 頁。
42

諸澤英道「二一世紀に向けての日本の被害者対策論：わが国の被害者実態調査および諸外国の現状認識を踏まえて」法学研究：法律・政治・社会 69 巻 2 号（1996 年）359 頁－
379 頁。
18

文献一覧
・新恵里『犯罪被害者支援

アメリカ最前線の支援システム』（怪書房、2000 年）

・大沢理尋「 DV 被害者支援への地域住民のかかわり：市民後見推進との比較から」人間
生活学研究 13 巻（2022 年）
・警察庁「平成 24 年度版 犯罪被害者白書」コラム 4 犯罪被害給付制度発足から 30 年を迎えて｜平成 24 年版犯罪被害者白書 - 警察庁 (npa.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）
・警察庁「犯罪被害者等施策」犯罪被害者等施策ホームページ - 警察庁 / 犯罪被害者等基本法 (npa.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）
・警察庁「犯罪被害者給付制度のご案内」hankyuu.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 18 日）。
・犯罪被害援助基金「令和 5 年度事業計画書」令和 5 年度事業計画書.pdf（2023 年 12 月 18日）
・警察庁「諸外国における犯罪被害者等への損害回復・経済的支援制度の概要」
r04_report.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 18 日）
・警察庁「犯罪被害者支援に関する調査 分析結果報告書」houkoku.pdf (npa.go.jp) （2023
年 12 月 18 日）
・警察庁「令和 4 年度中における犯罪被害者給付制度の運用状況について」
hankyu-saisin.pdf(npa.go.jp)（2023 年 12 月 26 日）
・警察庁「Victim Support 2005 年度版年次報告書及び決算報告書（仮訳）」
uk4.pdf (npa.go.jp)（2023 年 12 月 20 日）
・公安調査庁「地下鉄サリン事件から 24 年」地下鉄サリン事件から２４年 | 公安調査庁(moj.go.jp) （2023 年 12 月 16 日）
・全国被害者支援ネットワーク「犯罪被害者の権利宣言」本文.indd (nnvs.org)（2023 年 12月 24 日）高橋則夫「死刑廃止を考える 犯罪被害者（遺族）と死刑制度」LibertyJustice_66_8_27.pdf

・(crimeinfo.jp)（2023 年 12 月 20 日）
・富田信穂『アメリカ合衆国における被害者の権利章典』（至文堂、1995 年）
・長井進『犯罪被害者の心理と支援』（ナカニシヤ出版、2004 年）
・日本司法支援センター「損害賠償命令制度」損害賠償命令制度｜法テラス(houterasu.or.jp)（2023 年 12 月 18 日）
・日本弁護士連合会「損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査集計結果（2018 年）」損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調
査集計結果 (nichibenren.or.jp) （2023 年 12 月 18 日）
・法務省「平成 11 年度版 犯罪白書」平成１１年版

犯罪白書 第 5 編/第 7 章/第 3 節/3(moj.go.jp)（2023 年 12 月 20 日）
・諸澤英道「二一世紀に向けての日本の被害者対策論：わが国の被害者実態調査および諸19

外国の現状認識を踏まえて」法学研究：法律・政治・社会 69 巻 2 号（1996 年）
・NHK アーカイブス「三菱重工ビル 過激派が爆破」三菱重工ビル 過激派が爆破｜ニ
ュース｜NHK アーカイブス（2023 年 12 月 16 日）
・Victimsupport.org.uk「The cost of crime 2022－23 Annual Report and Accounts」
VS_Report_and_Accounts_2023.pdf (victimsupport.org.uk)（2023 年 12 月 26 日）

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