ウクライナ紛争後の急激な世界の構造変化
用田和仁

１ はじめにウクライナ紛争は、500 年ぶりに時代を変えようとしている歴史上の転換点である。
そのため、ウクライナ紛争の戦闘に一喜一憂するのではなく、米国と言う WW1 後の最強の覇権国家が国内で２分化され衰退していく姿と、英米の軍事介入にうんざりし、ロシアが唱える「多極化した新世界秩序に共鳴」した BRICS＋とグローバルサウスなどに世界が２分化され始めている姿を見極める事が大切である。
そのきしむ音を聞き分け、地殻変動の正体を見極め、国家として最悪の事態に備える事が必要だ。
だが、物事の結果しか見ず、原因を考えない者に真相は見えない。

２ ウクライナ紛争の真実は表面的な善悪の判断では見えない● ウクライナ紛争は 2022.2.24 のロシア軍のウクライナへの侵攻から始まったわけではない。
OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe：欧州安全保障協力機構）のウクライナ特別監視団（SMM: Special Monitoring Mission to Ukraine））の報告ではウクライナは10 万人の兵力を東部地域に集結させ、2.16 には攻撃準備射撃を始めていた。
米国は核保有国のロシアとは直接戦争しないとして早々と無抵抗を示し、ロシアの武力介入を誘導したようにも見える。WW2 以降、米国はこのようにして紛争を誘発してきた側面がある。
紛争開始後の 3 月にはイスラエルとトルコが和平協定に動き、ウクライナとロシア双方はウクライナの兵力削減、NATO（North Atlantic Treaty Organization：北大西洋条約機構）には加入しないという事で停戦の調印間近であったが、英米の反対で和平はならなかった。
なぜ停戦させなかったのかの検証が戦後必要だ。
この紛争の原点は、冷戦後のロシアに関して米国内の論争が行われていた 1989 年まで遡る。
ジョージケナン（1904-2005，米国外交官。
「ソ連の封じ込め政策」提唱者）は、NATO の東方拡大はロシアを反米に追いやり、深刻な戦争を誘発すると警告した。
一方、ブレジンスキー（1928-2017、米国在住の政治学者、米カーター政権時の大統領補佐官）は、ロシアの覇権阻止のために NATO を東方に拡大し、最重要のウクライナを西側に帰属させよ、この際ロシアは激しく反発するが西洋化し無害化せよと主張していた。
まさにブレジンスキーの言ったことが現実化している。
2014 年にはウクライナに武力革命を起こし、選挙で選ばれた親ロ派の大統領を追放して親欧米政権を打ち立てた。
その後、ミンスク合意で平和に向かうかと思われたが、当時合意に関わったメルケル独首相やオランド仏大統領は合意を守る気はなく、ロシアとの戦争準備の為にウクライナ軍を再建する時1間を稼ぎ、アゾフ大隊を使って東部地域の不安定化を助長させたと証言している。嘘の合意でロシアを騙したのだ。
ウクライナは汚職にまみれ、欧米は 8 年間もミンスク合意を利用してロシアを騙して戦争準備を進め、国連でも報告されているが東部地域のロシア語系住民を虐待し続けてきた。
決定的な出来事はやはり軍事同盟の NATO の東方拡大だ。
これをロシアにとって脅威ではないという人達は、キューバ危機で米国が取った行動も無意味と言うのだろうか。
そして中国の核心的利益の拡大も脅威ではないというのだろうか。よくよく考えてみる必要がある。
プーチン大統領が 2023.10.5 のヴァルダイ会議で「特別軍事作戦は、西側諸国が 10 年にわたって繰り広げてきた戦争を終わらせる事を目的としている」と述べた事は真実ではないだろうか。
米国は核保有国であるロシアとは直接戦わないと言って、ロシアの核使用を封じ込め、経済封鎖と西側の軍事支援によるウクライナの代理戦争でロシアを屈服できると考えたようだが、現実はそうならなかった。
● ウクライナ紛争は日本や欧米の報道とは異なり、ウクライナ軍は敗北している。少なくともロシア占領地域を回復する事は出来ない。
特に 6 月 4 日から始まったウクライナ軍の攻勢は、完全に失敗した。
攻勢開始当初は西側の装備で固めたウクライナ軍が南部ザポリージャ正面で攻勢に転じたものの、わずか 2 週間でレオパルド２を含む西側の戦闘車の 20%を失い、攻撃力を失ってしまった。
その後は人海戦術に転換せざるを得ず、損害は大きくなる一方であった。
10 月に至ってウクライナ軍の攻勢はほぼ完全に止まった。事実上の敗北だ。
ウクライナ敗北の直接の原因は➀西側装備に対する過信とロシア軍に対する誤った優越感、柔軟で粘り強いロシア軍を見くびった事②第２の祖国防衛戦争と認識するロシア人の士気を低く見くびった事③露軍の航空優勢、砲兵優勢の中で、戦場の可視化、対戦車ヘリコプターや UAV による空中打撃や露軍の電子戦の優越下で無謀な攻撃を強行
ウクライナ敗北の遠因は昨年のザポリージャの地形に似たヘルソンでの戦闘の教訓を欧米が正しく認識しなかったことによる。
日本は偏見を棄て、戦いの中で常に進化させてきたロシアに学ばなければ、アジアではもっと進化するであろう中国には勝てないだろう。

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さらに欧米は戦略と作戦・戦術の一貫性が欠如している。
● ロシアの戦略目標がウクライナの NATO 加入阻止であったが、それが今は「ウクライナを西側の影響から遮断した完全な緩衝国」にするというものに敷居が上がった。
これに反し欧米は後手の支援となり、さらにウクライナ軍は中途半端な作戦目標への攻撃を繰り返しており、陸上作戦で勝利するには程遠い。
その根本的な原因は、本当の英米（軍事、経済などの既得権益者）の戦略目標である「ウクライナの代理戦争による露の弱体化」であるにもかかわらず、ウクライナ軍には不十分な戦力で、しかも航空劣勢の中での人海戦術を強要するという戦略と作戦の一貫性のなさにある。
このような世界を混乱させ苦しめるだけの無意味な戦いは、何時終結するのだろうか。
この状況でカギを握っているのは紛争を仕掛けた側の英米であるが、ウクライナは予期に反し敗退していて有利な状況で停戦に持ち込む事が出来なくなってしまった。
そのような中で、英米はロシアが絶対に受け入れないウクライナの「領土の完全回復」と「NATO加盟」をどうするかという難題を前に停戦への道筋が見えなくなっている。
それにもかかわらず、英米の１極支配の覇権を棄てられない既得権益者は、「ロシアの弱体化」という真の紛争目的を明らかにする事が出来ないために、ウクライナをアフガン化してズルズルと戦闘を続けるという選択肢しかなくなってきている。
もっと悪いことに英米の軍事産業などの既得権益者は、目先を変えるために中東やアジアへ戦火を飛び火させるかも知れない。すでにイランを巻き込んだイスラエルとハマスの戦いが始まった。
これに対し 2024 年のロシアの選択は➀ロシアがウクライナのロシア語圏である北東部を占拠してウクライナの紛争継続の力を削ぎ落し、紛争の泥沼化を阻止する。併せてウクライナの NATO 加入を阻止する。状況によりオッデサを占領しウクライナを黒海から完全に分断する②

ロシアの国家戦略を牽引するドミトリー・カルガノフが主張するように、先制核攻撃でNATO 加盟の一部の国に対する核攻撃を実施し、米国が自国を犠牲にしてまで欧州を守らない事を証明して「米国の同盟国に対する核抑止は存在しない事」を曝け出し、NATO 同盟を自壊させるとなるかもしれない。
➀②が同時に進行する事もあろうが、ロシアとしてはウクライナ紛争に決着を付ける年にしたいだろう。
仮に英米が②で核反撃を実施すれば WW3 となり世界は壊滅する。

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カルガノフ（1952-、ロシアの外交・安全保障問題の専門家プーチン大統領顧問）に言わせれ
ば、そもそも西側の指導者は核戦略を蔑ろにし、「核大国と戦う恐怖」を忘れた結果、無謀にもロシアとの代理戦争を繰り広げており、世界は極めて危険な状況にあると警告している。

３ 米国の変質
バイデン政権の２正面作戦構想は虚構である。
❶ 米国の日本に対する核抑止力は既に崩壊している。
なぜなら、バイデン政権はロシアがウクライナに侵攻する前に「核保有国のロシアとは直接戦争しない」と明言したからである。
これは、ウクライナが NATO 加盟国であるかどうかに関係なく、核を使用してまで他国や自由と民主主義は守らないという明確なメッセージと受け止めるべきだ。
それは既に現実化している。
今年に入って米国は日本に配備予定の陸軍・海兵隊の中距離ミサイルや対艦ミサイルの日本配備を中止してしまった。米国は明確に日本に対する拡大核抑止の責任を放棄したのである。
日本の通常弾による反撃は直ちに中国などの核反撃を招くため自殺行為である。
❷ バイデン政権は 2021 年の国家安全保障指針から一貫してロシアを「直接的で差し迫った継続的な脅威」として最終的にウクライナ紛争を誘発し、完全にロシアに敵対すると共に、後戻りしない世界の２分化を招いてしまった。
一方、中国に対しては「唯一の競争相手で競争条件を設定すれば平和的に共存し人類の進歩を分かち合える」として脅威とはとらえず、経済的なパートナーとしての取り扱いだ。
2023.10.7 の米民主党上院院内総務シューマー氏の訪中時、「米中が率直に敬意を持って対話する事が重要だ。そうする事で２大経済大国が上手くやっていける事を世界に証明できる」と述べた。
さ ら に 報 道 に よ れ ば 、 米 国 は 中 国 向 け 半 導 体 規 制 で TSMC （ Taiwan SemiconductorManufacturing Company：台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）に関して無制限に解除する方針を伝えたそうだ。
バイデン政権の本音は中国と台湾などを巡って直接戦うつもりはなく、中共の政治体制を変える訳でもなく、相互に競争が紛争にならないようにガードレールを構築するというものであり、直接、第 1 列島線に展開して日本や台湾を直接守るという事ではない。
米中は「共同してアジアの紛争を管理し共存する」ことが真の姿であり、中国が紛争を起こした時に米軍が直接中国と戦争せずに後退する事も共存の１つの姿である。
❸ 米国は 2020 年の選挙後、完全に２分化され、その修復は困難だ。米国は偉大な復元力があると見るかどうかで意見は分かれるだろうが、グローバリストとアナキーな「狂った米国」のバイデン政権と、トランプが進める「正気の米国」MAGA（Make America Great Again：アメリカ合4衆国を再び偉大な国にする）とは目指す国家像に接点はなく、もはや国力や軍事遂行能力が低下する事は避けられない。
２分化して混乱が続く米国に今後も日本の防衛を頼り切る事はできない。
特にバイデン政権は最悪だ。

４ 後戻りしない世界の２分化そして大ユーラシア国家の勃興
プーチンはウクライナ紛争当初「２度と欧米には戻らない」と言い 23’のヴァルダイ会議で「ウクライナでの戦争は新世界秩序構築の為であり、領土拡張の為ではない」と述べているがその意味するところは大きい。
BRICS+とグローバルサウスなどとの連携を過小評価する向きもあるがそれは誤りだ。
世界は大ユーラシア国家の勃興と結集の過程にある。
視点を変えれば、海洋国家群の「リムランドを制する者はユーラシアを制し、ユーラシアを制する者は世界の運命を制す」と大陸国家群の「ユーラシア大陸の心臓部のハートランドを支配する国が世界を制す」の戦いでもあり、ユーラシアの主導権の取り合いが勃発している。
❶ バイデン政権、グローバリストの世界観の誤りが、多数の国家の不満を結集させ、新しい世界秩序を求める動きに火を付けた。
そして 2023.3.10 の中国の仲介によるサウジアラビアとイランの国交正常化がその火付け役となり、一挙に BRICS と中東、グローバルサウスを結ぶ大きな、しかしまだ柔らかい集合体へと向かわせることになった。
その結束力となったものは➀ウクライナ紛争などに見られる欧米の民主主義を旗印にした軍事介入主義に対する強烈な反発②

欧米の一存でロシアに対する経済制裁が為されているように、ドルの武器化（制裁、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）排除）に対する反発③

未だに続く欧米の新植民地主義への反発、グローバルサウスにとってロシアの食料、エネルギーは死活的に重要④

欧米の行き過ぎで退廃した理念・道徳観の拒絶である。
BRICS+とグローバルサウスなどの各国は、中国を除きプーチンが唱える各国家・民族が自らの伝統と価値観を尊重した棲み分けを目指す考え方に共感しており、その流れは無視できない大きなものとなるだろう。
また、BRICS+とグローバルサウスなどには、石油や鉱物などの資源を豊富に持ち、食料もあり、大きな市場を抱えるロシアやインド、中国、中東などの国々が存在し、今後発展が見込まれる中東やグローバルサウスなどの国々が主体を成しており、域内で十分に発展が望める素地がある。同時にグローバルサウスにとってロシアの食料・エネルギーは決定的に重要である。

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今後 BRICS＋とグローバルサウスなどは、直ちに反欧米として対決を鮮明にしたり、ドルを棄て独自通貨に走ったりする事は無いだろうが、24’の米大統領選挙の結果次第では反欧米色をさらに強める可能性がある。BRICS＋とグローバルサウスなどが中露主導になるか、露印主導となるかで反米色が変わってくるだろう。
問題は、〇アジア有事の場合、中東は中国に味方し日本などに原油を売らない危険がある事。
〇人類運命共同体と言う新覇権を狙う中国が、上手に BRICS+とグローバルサウスなどに埋没して野心を隠している事だ。
❷ プーチンは既にウクライナ戦後を見通して、衰退する欧米市場に頼らない体制を築き始めた。
それは 9 月の東方経済フォーラムで明らかになった。
➀

ロシアの優先課題は北極圏・極東地域での先進的な発展にあり、欧米ではなくアジアに軸足をシフトする。これは当然中国との競争も視野に入っているだろう②

ロシア・イラン・インドを結ぶ南北回廊でインド洋からアジア・アフリカへ繋ぎ、さらに北極海航路とシベリア鉄道網により極東・シベリアを連結する③

一方でムルマンスク港の拡充により将来的な欧州との連結も考える

特筆すべきは、北朝鮮との劇的な関係強化である。
➀

ロシアは北朝鮮を代理戦争の駒とすることにより、ロシアが極東における安全保障上のプレイヤーとして存在する②

米中共存と米中による 2 国によるアジアの紛争管理に楔を打ち込むという布石を打った、その戦略的先見性には驚ろかされる。

５ 米国の２正面作戦を真逆の３正面作戦へ切り返したロシア全般の状況を総括してみよう。
米国のロシアと中国に対する２正面作戦は、実態はロシアを屈服させ、解体する１正面作戦であり、中国とは競争し共存する虚構の２正面作戦である。
現実は中国、ロシアの核大国と同時に対峙する力はない。
英米１極支配を確実にしたい既得権益者の狙いは➀グレートリセットする新世界のグランドデザインは、ロシアを潰し、ゴルバチェフ、エリツィン時代に戻してユーラシア大陸を分割して英米が利権を独占することであり、この際、日独は再従属化してロシアとの連携を断つことにある。中国はこれを従え、従う限り共存を目指すというものだ。
②

各国家・民族が自らの伝統と価値観を尊重した棲み分けを目指すプーチンは、トランプ同様にグローバリストの宿敵であることから、プーチンを倒す事は大きな目的である。
（2022.3.26
バイデン：プーチンを政権の座に残してはいけない発言）③

戦争ビジネスでの軍需産業の活性化と雇用の創出

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②と同様に中国は、トランプの「中共を倒せ」ではなく、大西洋評議会の「習近平を倒せ」である。米国の言う事を聞かず人類運命共同体を掲げる習近平は倒し、鄧小平の時代のように共存する関係を推し進めるというものだ。
その実現の為、まずウクライナを代理戦争の駒としてロシアと戦わせたが、ロシアの優勢でその目論見は根底から崩れたと言える。
追い打ちをかけるように、イランとロシアが仕組んだかどうかは分からないが、イスラエルで火の手が上がり、英米にとって不利な２正面作戦を強要される事態となってしまった。
しかし米国は火消しをするどころか、大統領も下院議長も２国共存によるパレスチナ問題解決ではなく、イランとの戦争容認を目指す方向にあり実に危険だ。
これでは原油輸送は止まり、WW3 へ拡大させる事になる。ウクライナで失敗した、悪の枢軸を唱えるネオコンが復活している。
ハマスの後ろにはイランが居り、そのイランは中東の盟主のサウジアラビアと国交を回復したばかりである。さらにロシア・トルコの後ろ盾を頂き強い立場にある。
このため米国やイスラエルがイランを攻撃するならば WW3 になることを覚悟しなければならない。
ロシアはこの問題解決の中心となる可能性がある。
ロシアは２国家共存を提案している上に、ハマスやイラン、カタールはモスクワに集まり人質解放について協議をするほど中東での信頼は厚い。
さらにイスラエルとハマスの調停に関し、米国が国連で提案した「一時的戦闘の中断」という考えは問題解決にならない事から否決される一方、ロシアや中東諸国が提案した「停戦」「人道的目的の休戦」と言う提案は世界の多数の賛成を得ることになった。
ウクライナと同じように、ここでもまた米国は停戦（休戦）を主導せず世界の信頼を失っている。
結局、英米は中露への２正面作戦という旗印で１極支配の覇権を狙ったが、ウクライナでのロシアの優勢や、ロシアと北朝鮮の関係強化、中東でのロシアの存在感の拡大を見ると、欧米は真逆の３正面作戦でロシアに封印される流れにあるようだ。
混迷する西欧日を尻目に、プーチンの考えはウクライナに留まるどころかさらに広がる。
➀プーチンは、今後数年は中国との関係を強化して、東アジアから米国を追い出す事に専念するする積りだろう。
②

しかしその後、中国が強大化する事は問題で、理念も人類運命共同体として覇権を狙う習政権とは全く異なる事から、対決に転じるだろう。

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その際は欧米や日本と再び仲良くできる余地を残しておくべきだと考えている節がある。日本
はそのチャンスを逃すと生き筋はない。

６ 日本はどうする● 激変した日本の戦略環境
既に言及したように、米国の拡大核抑止は崩れた上に、ロシアを敵視する事で日本だけが中国、ロシア、北朝鮮と対決する３正面作戦を余儀なくされている。
特にロシアとは、北海道でロシアの核戦略の要であるオホーツク海と接しており、最悪ロシアの北海道侵略を招く恐れがある。これは南西防衛の為の南西諸島への自衛隊の戦力集中を阻害する。
さらに中国単独での A2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止・領域拒否）は、中露と北朝鮮が合体した強固なものとなり、米軍の第１列島線への展開は極めて困難となるだろう。
その上、米軍は緒戦で中露のミサイル攻撃を回避する為にグアム以東へ避退するため、米軍は第１列島線で戦う事は無く、日本は圧倒的な海空劣勢下での戦いになることを覚悟しなければならない。
トランプ政権は、インド太平洋戦略の要としての「第１列島線に前方展開して中国を抑え込むMaritime Pressure Strategy（海洋プレッシャー戦略）」を策定したが、バイデン政権の下で消滅した。
即ち米軍の前方展開戦略は消滅し、これに代わる後退戦略が AUKUS（Australia、UnitedKingdom、United States：豪英米軍事同盟）である。
この際、米国は後退戦略で長期戦を指向するのに対して、中国は短期決戦（Short Sharp War）を挑む。この時間的な乖離は日本にとって致命的である。
従って日本の選択肢は「海空劣勢下での短期決戦」しかない。

● 日本の防衛の基本と台湾防衛❶ ここまでの情勢認識と日本が置かれている戦略環境に合点がいけば、1 正面作戦しか念頭になく、核のない反撃能力の無力さや米国の国家戦略との不整合を放置している日本の国家戦略・防衛戦略では日本は絶対に守れない。
そこで日本の国家・防衛戦略の根幹は次のようでなければならない。
➀ 対米自立（決別ではない）そして国連の敵国条項を削除② 日本独自の外交・防衛の柱を定め、狂気の米国（バイデン政権）ではなく、正気の米国（MAGAの共和党）と対中国を柱とした新たな日米防衛条約を締結すると共に対露関係修復を仲介

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その際、強い日本との同盟は米国の国益にかなう事を理解させ、強い日本を基本にした米国に頼られる同盟へ転換
その方針の下に独自の核兵器を保有し、自衛隊を国防軍とし、専守防衛、非核三原則などの非現実的政策を廃止すると共に、防衛予算は防衛省主導とする③ ロシアとの関係を修復し３正面作戦を回避すると共に、北海道に対するロシアの侵攻の脅威を払しょく
ロシアとの関係正常化の為には、〇ロシア制裁の解除〇敵視政策の廃止〇日本の防衛は日本が主体、特に北海道〇極東、シベリア開発への協力、が必要である。
ロシアの本心は日本との関係修復を望んでおり、対日融和のシグナルが早晩出てくるだろうが、日本はそのチャンスを逃してはいけない。石油、ガスの安定供給の為にはロシアとの関係が重要だ。
④ 止むを得ず３正面作戦になる場合の為に、南西防衛の壁を対馬・佐渡・北海道へと拡張する⑤ さらにインド、台湾、ベトナムなどと防衛協力を進め米露と共に対中包囲網を構築
これらを踏まえ、日本の作戦・戦略の柱は「露との関係を修復して３正面作戦を解消し、日本独自の核武装で刺違えの覚悟を見せ、先制攻撃で中国艦隊を一挙に葬る」となるだろう。
南西防衛で築いてきた構想は健在である。
❷ このような厳しい戦略環境の中で、最も危険で脆弱なのは日本である。
特に尖閣諸島や先島諸島、大東島を中国が奪取すると対艦・対空ミサイル網は南西諸島や台湾を覆うため、米軍は交戦せずに AUCUS まで下がるだろう。
日本の台湾防衛の最大の貢献は➀台湾を国家として認定する事。

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台湾有事であろうと日本有事であろうと、南西諸島を中国艦隊が横切るか、太平洋に進出した態勢を撃破の好機と捕らえ、一挙にこれを殲滅する事、その勇気が日本にあるかどうかが鍵になる。
当然、核兵器による脅しに屈することなく、自前の核兵器で中国と刺違える覚悟と決断が必要である。

作戦は簡明である事が必要だ。
「日本の国防を全うする事」が即ち台湾防衛である。
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