熊本県の農業経営者の皆様へ［農林水産省補助事業］「雇用就農資金」令和６年度募集
次代の農業を担う就農・就業希望者を従業員として雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的研修（OJT 研修）を実施する事に対して助成する、農林水産省補助事業「雇用就農資金」を活用してみませんか？

全国農業会議所では、農業法人等が雇用就農志向者又は独立就農志向者を雇用し、農業経験豊富な研修指導者が、当該法人等での就業又は独立就農に必要な農業技術や知識等を習得させる為の実践研修を実施する場合に助成する、「雇用就農資金」（「農の雇用事業」の後継事業）の参加者を募集します。応募申請を希望される方は、熊本県農業会議まで一度ご相談下さい。（担当：岩崎・今村・出田、TEL：096-384-3333）
雇用就農資金は、以下、4 つから分類されます。募集要領や申請書類入手等は、3 頁をご確認下さい。

①「雇用就農資金」雇用就農者育成・独立支援タイプ（３回募集予定、最長４年間・最大 240 万円）
農業法人等が就農希望者を雇用し、雇用就農又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付。

②「雇用就農資金」新法人設立支援タイプ（３回募集予定、最長 4 年間・最大 360 万円）
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付。

③「雇用就農資金」次世代経営者育成タイプ（随時募集、最長２年間・最大 240 万円）
農業法人等の従業員等を次世代の経営者・管理職として育成すべく、他の法人での出向研修を支援。
※能登半島地震（石川県、富山県、福井県、新潟県）で被災された農業法人等の従業員の出向受入協力頂ける農業法人等の情報を募集中。

④「雇用就農資金」被災農業者向け雇用就農促進支援（随時募集、最長２年間・最大 240 万円）
農業法人等が能登半島地震により被災された農業者を経営再建迄の期間、雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付。
助

成 内 容助
①雇用就農者育成・独立支援タイプ※雇用就農者が、障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は、助成額の年間最大 15 万円の加算措置あり。
※事業実施期間 3 ヶ月未満は、助成金交付されません。

【助成額】
新規雇用就農者 1 人あたり年間最大 60 万円（月額５万円）【助成期間】 最長４年間（最大 240 万円）②新法人設立支援タイプ【助成額】
新規雇用就農者 1 人あたり年間最大 120 万円（月額 10 万円）【助成期間】 最長４年間（最大 360 万円） ※3～4 年目は年間最大 60 万円（月額 5 万円）
令和 6 年度募集日程（第 2 回・第 3 回募集は予定です）
募集期間
第1回

助2024.3.1～4.4

支援期間

採用日

2024.6.1～2028.5.31

2023.6.1～2024.2.1※ 左記の採用日の期間で採用された正社員を募集します。

第 2 回 2024.7～8 月
2024.10.1～2028.9.30
2023.10.1～2024.6.1
第 3 回 2024.10～11 月
2025.2.1～2029.1.31
2024.2.1～2024.10.1※第 1 回の応募申請・採択状況や予算執行状況等で、それ以降の募集回数や募集期間が変更となる場合があります。
（参考）令和 4 年度・R５年度採択数（雇用就農者育成・独立支援タイプのみ）

R４年度
R5 年度

経営体数(全国)

従業員数(全国)

経営体数(熊本)

従業員数(熊本)

1,722
1,469

2,134
1,811

45535955

令和 4 年度・5 年度
熊本県での採択情報

R5 年度からの主な変更点

助① 国の「みどりの食料システム戦略」を包括的に推進する為、農林水産省の R6 年度全ての補助事業対象者に適用される「環境負荷低減クロスコンプライアンス」のチェックシートを応募申請時に提出頂く事になります。なお、R6 年度は、「雇用就農資金」の応募申請時に同チェックシートの全ての内容に取り組む事を宣言する事が条件となりますが、R7 年度以降はその取組状況を報告頂く事になる予定です（報告のタイミングや方法等は R7 年度に向けて今後検討）。
② 労働環境整備の選択要件に、今までの「年間総労働時間等を就業規則等に規定」、「従業員の人材育成及び評価の仕組み整備」、「農業の働き方改革に資する施設整備」に加えて、国の「子育て支援・女性活躍促進」を推進する為、厚生労働省認可の「くるみん」（子育てサポート企業）や「えるぼし」（女性活躍推進企業認定）の認定を受けている事が加わりました。

応募申請意向（申請希望の場合は、以下記入し、FAX(096-385-1468)又はﾒｰﾙ(43koyousyuunou@nca.or.jp）
経営体名
担当者氏名
電話番号
※返信があった場合は、上記担当者に連絡させて頂く場合があります。

助 □第 1 回申請希望□第 2 回申請希望□第 3 回申請希望（申請予定人数：（申請予定人数：（申請予定人数：人）人）人）※申請希望回の□にチェックを入れ、申請予定人数を記入下さい。

雇用就農者育成・独立支援タイプの主な要件

助【農業法人等の要件】

必ず、募集要領にて詳細をご確認下さい。

① 概ね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること。
② 農業経験５年以上の役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと。また、応募申請時の研修計画（「農業をはじめる.jp」に研修計画を申請者自ら登録すること）に基づき、研修を年間概ね 300 時間（月 25 時間）以上行うこと。なお、独立就農志向者の場合、研修計画に経営ノウハウに係る内容を記載し、研修すること。
③ 新規雇用就農者との間で、期間の定めのない正社員契約（独立就農希望は有期雇用契約でも可）を結び、雇用保険、労働者災害補償保険、法人の場合は社会保険（健康保険、厚生年金）にも加入させること。
④ 1 週間の所定労働時間が年間平均 35 時間以上であること。
（障がい者の場合は、20 時間以上）⑤ 労働基準法に準拠した休憩、休日及び有給休暇を雇用契約書等に規定すること。
⑥ 以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後 1 年以内に新たに取り組むこと。
A) 年間総労働時間（年間所定内労働時間・年間所定外労働時間の合計）を 2445 時間以内に規定すること。
B) 経営理念、人事評価制度、賃金テーブルの整備。
C) 従業員の働きやすい就業施設の整備（従業員専用の男女別トイレ、休憩室、更衣室、浴室等）
D) 厚生労働省認可の「くるみん」（子育てサポート企業）の認定を受けること。
E) 厚生労働省認可の「えるぼし」（女性活躍推進企業）の認定を受けること。
⑦ 過去 5 年間で農の雇用事業・雇用就農資金を活用し、助成金受給実績がある場合、その定着率が 1/2 以上であること。また、雇用就農資金の助成金を受給した後、対象従業員が離農した場合は、応募申請従業員＋離農数分の補完雇用就農者がいること。

【新規雇用就農者の要件】① 支援終了後も就業を継続又は独立する強い意志があり、採用日時点で年齢が 50 歳未満の者。
② 過去の農業経験が正社員採用日時点で５年以内であること。
③ 新規雇用就農者が代表者の３親等以内の親族でないこと。ただし、親族以外の雇用条件が同等（労働時間、休日、給与、昇給・賞与・退職金、加入保険等）の従業員がおり、代表者と同居していない場合はこの限りでない。
④ 過去、就農準備資金、就農準備支援資金、農業次世代人材投資資金準備型の研修を受けていないこと。なお、県立農大で準備型研修を受けていた方や耕種⇔畜種の研修移行は可。また、「雇用就農資金」独立支援タイプ（独立就農志向者の育成）で応募する場合、事業終了後、就農準備資金への移行は不可。経営開始資金への移行は可。

令和 6 年度第 1 回応募から採択後の流れ

助（応募申請から採択までの主な流れ）⚫ 募集 要領・事 業申請書等 入手・ 確
認・申請書作成の上、熊本県農業会議にメール又は郵送で提出。オンラ
イン応募申請も出来ます。
ひのくにねっと 検索※新着情報に掲載※3 月 1 日～4 月 4 日応募受付。

⚫ 書類提出後、熊本県農業会議に来所頂き、個別面談の実施。
※随時実施。

⚫ 全国農業会議所にて最終審査会の実施。
※5 月下旬（予定）⚫ 熊本県農業会議にて個別面談結果を整理し、内部審査会を実施。その結果を応募書類と併せて全国農業会議所に報告。
※4 月下旬⚫ 全国農業会議所・熊本県農業会議を通じて応募申請者全てに採否結果等通知。
※5 月下旬（予定）（採択から助成金入金までの主な流れ）⚫ 6 月 1 日から事業開始。
⚫ 熊本県農業会議が主催する代表者・研修指導者向け指導者養成
研修会、雇用就農者向け（採択を受けた事業対象従業員向け）事業説明・研修会に参加。
※6 月中旬～下旬を予定⚫ 雇用契約書等に基づく労務管理と応募申請書研修計画に基づく研修の実施。
※出勤簿・賃金台帳は毎月管理、研修は適宜実施。
なお、研修は概ね年間300 時間程度実施。

⚫ 現地確認調査（事業要件に係る基本書類及び雇用や研修の状況等確認）の実施。

⚫ 助成金交付申請。
※半年毎に 1 回申請。
※初年度は、年度末のみ変則的な交付申請となる。

※年度内に 1 回。
初回は 2 ヶ月以内に実施。

⚫ 熊本県農業会議、全国農業会議所で書類確認し、入金。

お問い合わせ先助（一社）熊本県農業会議〒862-8570

岩崎・今村・出田熊本市中央区水前寺 6 丁目 18-1 TEL096-384-3333、FAX096-385-1468、E-mail：43koyousyuunou@nca.or.jp※募集要領・応募申請様式の入手 ひのくにねっと 検索 又は 全国新規就農相談センター 雇用就農資金 検索※応募申請は、①HP の専用応募様式フォームの入力・送信（携帯端末からの入力は非対応、PC 端末からの入力のみ対応）、②Excel の応募様式入力・メール添付送信、③手書き・郵送提出のいずれかで受付していますが、①での応募申請を推奨致します。

【応募書類入手リンク先】
1.

「雇用就農資金」雇用就農者育成・独立支援タイプ（３回募集予定、最長４年間・最大 240 万円）【必須書類】 以下以外に関連する添付書類も必要となる為、詳細は以下②のチェックリストで確認下さい。
①②
③

募集要領
チェックリスト応募申請様式

ダウンロード（PDF 版）
ダウンロード（WORD 版）
オンライン申請版（ホームページリンク）
PC 入力メール申請版（Excel 版）
手書き郵送申請版（PDF 版）※ 応募申請様式に記載する「研修計画」は、応募者自らインターネットを使って、「農業をはじめる.jp」にホームページ登録（登録マニュアル（PDF 版））する事が条件となります。
④ 法人等雇用就農者履歴書 ダウンロード（WORD 版）⑤ 研修指導者履歴書
ダウンロード（WORD 版）※ 過去に「農の雇用事業」等で研修指導者登録した方の場合は不要。
⑥ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート ダウンロード（Excel 版）※ 手書き版は、上記③応募申請様式の「手書き郵送申請版（PDF 版）」から入手頂けます。
※ 耕畜複合経営をしている場合は、お手数ですが「農業経営体編」、「畜産経営体編」両方にチェックを付けて提出下さい。
（関連ホームページリンク）⚫ みどりの食料システム戦略とは？
⚫ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスとは？
⚫ 環境負荷低減クロスコンプライアンス Q&A⚫ チェックシート解説書（農業経営体編）（PDF 版）⚫ チェックシート解説書（畜産経営体編）（PDF 版）

2.

「雇用就農資金」新法人設立支援タイプ（３回募集予定、最長 4 年間・最大 360 万円）【必須書類】 以下以外に関連する添付書類も必要となる為、詳細は以下②のチェックリストで確認下さい。
①
②
③
④
⑤⑥

募集要領
チェックリスト
応募申請様式

ダウンロード（PDF 版）
ダウンロード（WORD 版）
PC 入力メール申請版（Excel 版）
手書き郵送申請版（PDF 版）
法人等雇用就農者履歴書 ダウンロード（WORD 版）
研修指導者履歴書
ダウンロード（WORD 版）※ 過去に「農の雇用事業」等で研修指導者登録した方の場合は不要。
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート ダウンロード（Excel 版）※ 手書き版は、上記③応募申請様式の「手書き郵送申請版（PDF 版）」から入手頂けます。

3.

「雇用就農資金」次世代経営者育成タイプ（随時募集、最長２年間・最大 240 万円）

①
②
③

募集要領
チェックリスト
応募申請様式④4.

ダウンロード（PDF 版）
ダウンロード（WORD 版）
PC 入力メール申請版（WORD 版）
手書き郵送申請版（PDF 版）
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート ダウンロード（Excel 版）※ 手書き版は、上記③応募申請様式の「手書き郵送申請版（PDF 版）」から入手頂けます。

「雇用就農資金」被災農業者向け雇用就農促進支援（随時募集、最長２年間・最大 240 万円）【必須書類】 以下以外に関連する添付書類も必要となる為、詳細は以下②のチェックリストで確認下さい。
①
②
③

募集要領
チェックリスト
応募申請様式

ダウンロード（PDF 版）
ダウンロード（WORD 版）
PC 入力メール申請版（WORD 版）
手書き郵送申請版（PDF 版）