■居住地・住民票
介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としており、住民票のある住宅のみが対象となります。住宅
改修をしようとする場所に住民票が移されているのなら介護保険の住宅改修の支給対象となります。なお、住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は、一義的には介護保険証の住所が住所地となります。
Ｑ１.要介護者が娘や息子の住宅に一時的に身を寄せている場合、その家で介護保険を使った住宅改修を行うことができますか？
Ａ１.介護保険証の住所地によります。
Ｑ２.引越し等で一時的に借家に住んでいる場合その借家の住宅改修は対象になりますか？また、元住んでいた家に戻って来た場合その家での住宅改修が対象になりますか？
Ａ２. 介護保険証の住所地によります。
Ｑ３.月に数回施設から帰宅する住宅の改修は、介護保険の住宅改修に該当しないでしょうか？
Ａ３.施設入所者の生活拠点は施設にあるので、外泊時であっても在宅サービスは算定できないこととなっており、住宅改修についても同様です。
■在宅生活での自立支援
Ｑ４.現在、病院に入院中だが、自宅（住所地）を改修することは可能でしょうか？
Ａ４.近々退院が確定しているならば、退院にあわせ住宅改修することは可能です。ただし、改修工事が完了しても改修費の支給申請は退院後に行うことになります。退院できない場合は、住宅改修費支給の申請はできません。
Ｑ５.要介護認定の申請をして、まだ認定の結果通知されていないが、日常生活において危険箇所があり、改修を行いたいが可能でしょうか？
Ａ５.介護保険の給付は、要介護認定の申請日に遡ります。要介護認定申請を行ったうえ改修に着手することは可能ですが、当該改修費の支給申請は認定の結果通知受理後に行うことになります。認定の結果「自立（非該当）」となれば住宅改修費の請求はできませんので注意が必要です。
■工事
Ｑ６.被保険者等が自ら住宅改修を行った場合はどうですか？
Ａ６.被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とします。この場合、材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外とします。改修完了後の申請時の領収書は、材料購入店の領収書になります。
Ｑ７.玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は、住宅改修の支給対象となるとのことであるが、風呂やトイレが屋外にある場合、そこまでの段差解消や手すりの設置は支給対象となりますか？
Ａ７.支給対象となります。
Ｑ８.新しいスロープを設置するため、既存のスロープ及びその他その周囲のブロック、犬走り等を撤去しなければならない。それにかかる費用は支給対象になりますか。また、それらを撤去した際に出たガラを処分するため､運搬車への積み込み及び運搬にかかる費用、ガラの捨て場代、また工事全般にかかる材料の運搬や片付け費用は支給対象になりますか？
Ａ８.既存のスロープが古くなっただけでは支給対象になりません。ただし、利用者に身体的な変化が生じ、既存のスロープでは対応できない場合には、既存のスロープを撤去し新たにスロープを設置する必要がるのであればこれらの費用も支給対象となります。
Ｑ９.部屋の壁を壊して新たに扉を設置する場合「引き戸等への扉の取替え」の対象となりますか？
Ａ９.既存の扉がないので基本的に支給対象になりません。ただし、従来、「引き戸等への扉の取替え」は扉位置の変更等を含め扉の取替えとされていましたが、引き戸等の新設により、扉位置の変更等に比べ費用がかからない場合もあるので、その場合に限り「引き戸等の新設」は「引き戸等への扉の取替え」に含まれます。
Ｑ１０.和式便器から洋式便器に改修する際、工期が３日かかるため仮設トイレを設置した場合、仮設トイレの設置にかかる費用は支給対象となりますか？
Ａ１０.トイレの改修に付帯して必要となるものとは、便器の取替えに伴う給排水設備工事（非水洗から水洗を除く）及び床材の変更とされているため、仮設トイレの設置費用は支給対象になりません。
Ｑ１１.要介護者に適応するように現に使用している洋式トイレの向きを変える工事は支給対象となりますか？
Ａ１１.「洋式便器等への便器の取替え」として対象となります。
■改修の時期
Ｑ１２.新築の工事が終わってすぐに介護保険の住宅改修を実施したいが、支給の対象となりますか？
Ａ１２.住宅の新築は住宅改修とは認められていないので住宅改修費の支給対象となりません。新築住宅の竣工日以降に住宅改修が必要となり工事が行われる場合は給付対象となります。ただし、新築完了の日付（改修前の写真）、状況を確認できることが必要です。
増築改築の場合も新たに居室を設ける場合等は住宅改修費の支給対象になりません。ただし、廊下の拡幅にあわせて手すりを取付ける場合、便所の拡張に伴い和式から洋式便器に取り換える場合は、それぞれ「手すりの取付」「洋式便器等への便器の取換え」に係る費用についてのみ住宅改修の対象とします。

伊賀市 介護高齢福祉課

■承諾書
Ｑ１３.改修をする家の所有者が家族の場合、承諾書は必要ですか？
Ａ１３. 当該住宅改修を行った被保険者と、住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅改修についての所有者の承諾書が必要です。なお、賃貸住宅等の場合もその所有者の承諾が必要で、市営住宅の場合は、市の建築住宅課へ別途許可申請を行っていただきます。
Ｑ１４.賃貸住宅の場合、退去時に現況復旧のための費用は住宅改修の支給対象となりますか。
Ａ１４.住宅改修の支給対象とはなりません。
■添付写真について便所、浴室、廊下等に箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるものとします。
介護保険の申請で写真の確認は重要です。そのためにもなぜ改修が必要かわかりやすい写真の添付が必要です。箇所ごとに写した写真や動線がわかる写真、段差の寸法がわかる写真が求められます。
Ｑ１５.申請に添付する必要がある改修前後の写真は日付がわかることとありますが、日付機能のない写真機の場合はどうすればよいでしょうか。
Ａ１５.工事の日付は改修の時期の確認をする場合重要です。日付機能がない写真機の場合は、工事現場などで黒板に現場名・工事内容・日付等を記入して写真を撮っているように、黒板や紙等に日付を記入して写真をみて日付がわかるように撮影してください。
Ｑ１６.段差がわかるように写真を撮るにはどうすればよいでしょうか？
Ａ１６.段差のあるところにスケールを当てて写真を撮ります。また、敷居段差が跨ぎ段差のように前後で高さが違う場合もあります。その場合は、両側から写すようにします。
Ｑ１７.箇所ごとがわかる写真とはどのようなものですか？
Ａ１７.トイレの改修では、便器の変更。手すりの取り付けなど項目ごとに写真を撮ります。又、トイレの場合両側に手すりがあれば片側ずつ撮ります。
■内訳書について内訳書は工事を行った箇所、内容、規模を明記し、材料費、施工費、諸経費等を適切に区分したものとします。
Ｑ１８.支給申請の際添付する内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが、全て区分しなければならないでしょうか。
Ａ１８.内訳書において、材料費、施工費等を適切に区分することとしているのは、便所、浴室、廊下等の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を明確にするためです。工事が介護保険の対象になるどうかの判断や面積按分などの問題がある場合は特に数量がわかるようにします。
Ｑ１９.手すりの形状・長さ・型番はなぜ記入しなければいけないのですか？
Ａ１９.手すりは使う方により使いやすい形状が違います。例えば太さについてはφ３２或いはφ３５などと記入します。長さについても寸法の記入は必要です。また、材質においても木手すりなのかステンレス製または樹脂皮膜性の手すりなのかを明確にすることが必要です。市販品については型番を記入することで価格のチェックが可能となります。見積もりは利用者にわかりやすいものであり、また誰がみてもわかるものでなくてはいけません。手すりだけでなく全てにおいて共通となります。
■領収証
領収証は住宅改修費の支給対象とならない工事等の費用を含めた費用を記載して差し支えないが、この場合、申請書に記載された「住宅改修に要した費用」が適切に算出されたものであることがわかるよう、内訳書において算出方法を明示するものとします。
Ｑ２０．受領委任払いの場合の被保険者１割（２割）負担の計算方法は？
Ａ２０.介護保険対象となる費用（最大２０万円）から、介護保険対象となる費用に０．９又は０．８を乗じて得た金額（小数点以下切捨て）を減じた金額が被保険者の負担額になります。
Ｑ２１.領収証の名前は利用者（被保険者）でないといけませんか？
Ａ２１.利用者（被保険者）のための住宅改修なので利用者の名前とします。

伊賀市 介護高齢福祉課