江津市過疎地域自立促進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

島根県江津市目
１次

基本的な事項（１）江津市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）江津市の行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）地域の自立促進の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（６）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

産業の振興

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

４

生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

５

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

６

医療の確保

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

７

教育の振興

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

８

地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

９

集落の整備

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

10

その他地域の自立促進に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

11

過疎地域自立促進特別事業分（一覧表） ・・・・・・・・・・・・・６４

１

基本的な事項（１）江津市の概況①自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ア 自然・地理的条件
江津市は、島根県のほぼ中央部に位置し、中国地方一の大河である「江の川」
が市の中央部を流れている。北は日本海に面し、南は中国山地の北斜面に位置し、総面積は 268.24k ㎡であり、島根県の総面積 6,707.86 k ㎡の約 4.0％を占めている。東は大田市、川本町、西は浜田市、南は邑南町に接し、市の中心部から浜田市までは約 20km、出雲市まで約 70 km、県庁所在地の松江市までは約 105 km の位
置にある。
本市の気候は、気温・降水量とも穏やかで、山陰型気候の中でも比較的北九州型気候に近く温和であるが、近年では冬期における日本海特有の風と波の影響を受け、海岸侵食と河口閉塞が生じている。
主要な道路網は、幹線道路として浜田自動車道とリンクした江津道路が市の中央部まで伸びており、東西を結ぶ一般国道 9 号が海岸線に沿って走り、南北を結ぶ国道 261 号と市の中央部でＴの字に交差している。
また、山陰高速自動車道の部分開通により県庁所在地の松江市まで約 2 時間、
中国地方最大の都市である広島市まで約 1 時間 30 分を要する。
鉄道は、東西に向け日本海側を JR 山陰本線、南北には陰陽を結ぶ JR 三江線が江の川沿いを通っている。
イ 歴史的条件
本市は、中国地方一の大河、江の川の河口を中心として開けたまちである。
市内の海岸砂丘地帯からは古墳や遺跡が発見され、万葉の歌人柿本人麻呂の和歌にも市内の地名が登場するなど、古くから経済文化が開けたことがうかがえる。
市の中心を流れる江の川は、古来、陰陽を結ぶ交通運輸の要で、その河口の江津
湊は、江の川の舟運と日本海への海運との結節点として栄え、河岸には船問屋が立ち並び、江戸時代中期には全盛を誇っていた。
昭和 5 年（1930 年）、国鉄三江線の敷設により江の川の舟運は衰退してきたが、この豊富な水は本市の大きな資源として残されている。また、市域からは、良質な粘土資源が産出され、古くから窯業を中心とする地場産業が栄えてきた。
昭和 29 年（1954 年）4 月 1 日に江津町外 8 町村が合併して市制を施行し、「江津市」が発足し、その後昭和 31 年（1956 年）まで境界変更を行い、井沢・清見・
上有福・本明地区を編入し、平成 16 年（2004 年）に桜江町と合併して、現在の江津市域が確立した。

-1-

ウ 社会的・経済的条件
本市は、224 集落（行政区）からなり、218 の自治会がある。自治会によっては人口の偏りが顕著で、人口減少による過疎化と少子高齢化が進行しており、その傾向は市域の約 8 割を占める農山漁村地域に集中している。
また、224 集落（行政区）のうち、集落機能の存続が難しい小規模高齢化集落
いわゆる限界集落（高齢化率 50％以上、戸数 19 戸以下）は 21 集落（2015 年度
集落調査）も発生している。
これらの地域では、空き家や耕作放棄地が増え続け、その管理が周辺住民にとって深刻な問題となっている。
本市の主要な地場産業である石州瓦に代表される窯業・土石製品産業においては低迷が続いており、建設業においても廃業等により雇用の場が失われている。
アベノミクス・円安等により都会地や大企業においては景気・経済の改善はみられるものの、地方においては、厳しい状況が続いており、地域資源に根差した企業の誘致や起業・創業の促進による雇用の確保が大きな課題となっている。
また、若年層を中心とした生産年齢人口の減少や職種のミスマッチにより、必要な求人を充足できない業種が固定化しつつある。
市内には、病院 3、一般診療所 26、歯科診療所 8 の医療機関があり、地域医療を支えている。しかし、近年、一般診療所や歯科診療所では、医師の高齢化などを理由とする診療所の閉鎖や訪問診療の減少など在宅医療を支える機能低下が危惧されている。
また、市内のみならず近隣市町民の多くも利用し、圏域医療の中核を担っている済生会江津総合病院においても、常勤医師の減少や看護師不足による診療科の休廃止、病棟の閉鎖、病床の削減や救急診療の一部休止などにより、地域医療を取り巻く状況は非常に厳しくなってきている。
今後は、市内のみならず、圏域内での医療連携や機能分担などにより医療提供
体制の安定化を図っていくことが求められている。
日常生活用品及び雑貨の購入は、商主の高齢化・事業承継者の不在による商店の廃業が進んでいる。また、近隣の浜田市や広島県などの大型商業店舗を利用する人が増加し、地元購買率は年々低下している上に、高齢化・人口減少に伴い域内需要そのものも減少している。商店の廃業と地元購買力の低下が負のスパイラルとなり、食料品や日用品を供給する商業機能のさらなる衰退が懸念されている。
住宅事情については、定住促進住宅を初めとする市営住宅を整備し、市外出身者やＵＩターン者を積極的に受け入れる取り組みを行っているが、高齢化などの進行により空き家の増加が目立ってきており、今後これらが放置されたままになると景観面だけでなく防災上の観点からも重大な影響を及ぼす恐れがあることから、その対策が求められている。

-2-

②過疎の状況ア これまでの対策とその評価
本市は、平成 16 年 10 月 1 日に過疎地域であった旧桜江町と非過疎地域であった旧江津市とが合併し、現在の江津市となった。この時点においては、合併特例に定める要件により一部過疎地域とされた。その後、平成 22 年の過疎地域自立促進特別措置法の改正により、旧江津市を含めた全域が過疎地域指定を受けている。
この間、桜江地域においては、昭和 45 年の過疎地域対策緊急措置法の施行以来、4 次にわたる過疎法により過疎地域の指定を受け、過疎債を活用した上下水道や道路、農業基盤、学校、保育所、住宅整備など様々な生活基盤の整備が行われ、住民福祉の向上に寄与してきた。
その結果、人口減少に一定の歯止めがかかってはいるものの、依然として減少傾向にある。
一方で、江津地域においては、桜江地域と同様な生活基盤整備の遅れた農山漁村地域を抱えつつも、脆弱な財政基盤の故に、その対策が満足に講じられず同一
市内にあっても格差が生じている。
そうした中、全域が過疎指定を受けたことに伴い、過疎債が活用できるようになり、併せてソフト対策事業に対する起債充当が可能となったため、「第 5 次江津
市総合振興計画」において重点プロジェクトとする「定住促進」のための事業を中心に過疎対策を着実に進めている。
こうした対策を行った結果、江津工業団地等への企業進出が相次ぎ、予定していた区画がほぼ埋まる状況となった。
また、合併以降、文化・健康・福祉・医療・居住等の都市機能の集積を図ってきた「シビックセンターゾーン」の整備や、本市において長年の懸案であった江津駅前再開発を行う「駅前ゾーン」の整備、大型共同店舗や小売店舗が立地し、商業集積地となっている「商業集積ゾーン」の３つのゾーンを「中心市街地の３つの核」として、本市のにぎわいと交流を創出する取り組みを推進している。併せて市内の全地区において地域コミュニティ（住民自治）組織を形成し、住民が地域課題に根差した活動を主体的に行うとともに、行政と協働して地域の暮らしを守る仕組みづくりの構築を推進している。
イ 今後の見通しと対策
今後の過疎対策においては、インフラ整備などの社会基盤整備はもちろんであるが、喫緊の取り組みとして「まち・ひと・しごと創生法」に基づく人口減少対策と併せて推進する必要がある。
本市においても平成 27 年 12 月に「江津市版総合戦略」を策定し、人口ビジョンを踏まえた中長期的展望を示したところである。
この中において、都市部の人々が様々な可能性を求めて本市に移住する流れを-3-

つくり、かつ、この地に暮らす人々が仕事や地域おこしなど、新たな活動や価値の創造に果敢に挑む風土を醸成することで「江津に住みたい！」「江津に住んで良かった。」と言われるまちを目指すものである。
具体的には、本市の持つ地域資源を活用した多様で魅力ある雇用の場の創出や起業化に向けた支援、若者がこのまちに定住し、結婚して安心して子どもを産み育てられる環境の整備、このまちで生まれた子供たちは、地域ぐるみで育て、自ら学び、自ら考え、行動する力を身につけ、目まぐるしく変動する現代社会で「生きる力」を養うための施策の推進など、定住を促す環境づくりが今後の課題である。

-4-（２）人口及び産業の推移と動向①人口の推移本市の人口（国勢調査）は、昭和 30 年には 44,875 人であったが、55 年後の平成 22 年度は 25,697 人と大幅に減少している（減少数 19,178 人、減少率 42.7％）。
さらに平成 17 年から平成 26 年までの 10 年間の転入・転出による社会動態、
出生・死亡による自然動態を見ると、社会動態では平成 21 年までは年間平均 150
人以上が減少しており、その後平成 23 年には▲10 人、平成 24 年は▲75 人と社会減が抑制されている。さらに、平成 26 年においては、半世紀以上続いた社会減が社会増に転じている。また、自然動態では毎年 200 人以上が減少しており、社会動態が増加に転じた平成 26 年においても、▲238 人となるなど人口減少が続いている。
一方、世帯数（国勢調査）は、平成 2 年の 10,732 世帯に対して平成 22 年は10,320 世帯）でやや減少になっている。このうち一般世帯における独居世帯は2,213 世帯から 3,019 世帯へと大きく増加している（増加率 36.4％）。人口構成
も 15 歳未満の年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口では、人数、構成
比ともに依然減少傾向にある一方で、平成 27 年 3 月 31 日現在の 65 歳以上の高齢人口は、8,966 人と総人口が減少する中で高齢化率 36.1％と増加しており、今後一層人口が減少すると予測されている。
表１－１(1)年度別人口動態
年

度

平成17年
2005
平成18年
2006
平成19年
2007
平成20年
2008
平成21年
2009
平成22年
2010
平成23年
2011
平成24年
2012
平成25年
2013
平成26年
2014
平均

転入等
893
786
756
765
731
708
713
730
730
778
759

社会増減
転出等
1,001
922
987
857
927
874
723
805
901
764
876

増減
▲ 108
▲ 136
▲ 231
▲ 92
▲ 196
▲ 166
▲ 10
▲ 75
▲ 171
14
▲ 117

出生
194
201
181
152
162
160
166
168
181
171
174

自然増減
死亡
394
402
436
438
408
439
424
431
386
409
417

増減
▲ 200
▲ 201
▲ 255
▲ 286
▲ 246
▲ 279
▲ 258
▲ 263
▲ 205
▲ 238
▲ 243

増減
▲ 308
▲ 337
▲ 486
▲ 378
▲ 442
▲ 445
▲ 268
▲ 338
▲ 376
▲ 224
▲ 360

資料：住民基本台帳

表１－１(2)人口の推移（国勢調査）（江津市）※旧桜江町合算値
昭和40年
実数
増減率
人
％

昭和45年
実数
増減率
人
％

昭和50年
実数
増減率
人
％

昭和55年
実数
増減率
人
％

65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数

41,24813,14524,249
7,749
3,854
％
18.8
％

36,811
9,984
22,803
6,816
4,024
％
18.5
％

33,4797,786
21,315
6,005
4,378
％
17.9
％

32,931
7,058
20,941
5,855
4,932
％
17.8
％

32,785
6,769
20,647
5,142
5,369
％
15.7
％

高齢者比率

9.3

10.9

区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち 15歳～29歳(a)

昭和35年
実数
人

△ 10.8△ 24.0△ 6.0△ 12.0
4.4
－
－

13.1

-5-

△ 9.1
△ 22.0△ 6.5△ 11.9
8.8
－
－

15.0

△ 1.6
△ 9.4
△ 1.8
△ 2.5
12.7
－
－

16.4

△ 0.4
△ 4.1
△ 1.4
△ 12.28.9－－

昭和60年
実数
増減率人％
32,937
0.5

平成2年
実数
増減率
人
％
31,774
△ 3.5

平成7年
実数
増減率
人
％
30,740
△ 3.3

平成12年
実数
増減率
人
％
29,377
△ 4.4

平成17年
実数
増減率
人
％
27,774△ 5.5

65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数

6,358
20,517
4,932
6,062
％
15.0
％

5,510
19,377
4,669
6,887
％
14.7
％

4,718
18,060
4,472
7,962
％
14.5
％

4,010
16,854
4,365
8,513
％
14.9
％

3,429
15,689
3,766
8,656
％
13.6
％

高齢者比率

18.4

区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち 15歳～29歳(a)

区

分

総

数

△ 6.1
△ 0.6
△ 4.1
12.9
－
－

△ 13.3
△ 5.6
△ 5.3
13.6
－

21.7

－

25.9

△ 14.4
△ 6.8
△ 4.2
15.6
－
－

29.0

△ 15.0
△ 6.7
△ 2.4
6.9
－
－

31.2

△ 14.5△ 6.9△ 13.7
1.7
－
－

平成22年
実数
増減率
人
％
25,697△ 7.5

0歳～14歳2,999△ 12.5

15歳～64歳65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数

14,157
2,958
8,541
％
11.5
％

△ 9.8
△ 21.5
△ 1.3

高齢者比率

33.2

うち 15歳～29歳(a)－－表１－１(3)人口の推移（住民基本台帳）（江津市）※旧桜江町合算値
平成12年3月31日

区分

実数
人
29,768

総数
男女

平成17年3月31日

構成比

実数
人
28,193－

13,951％46.9

15,817

％
53.1

区分

構成比

実数

－

13,198％46.8

14,995％53.2

平成26年3月31日
構成比
増減率

総数
（外国人住民除く）

人
24,848男（外国人住民除く）

11,531女（外国人住民除く）

13,317

％
46.4
％
53.6

男 （外国人住民）

59

0.5

女 （外国人住民）

184

1.4

参考

平成22年3月31日
増減率

－

-6-

実数

構成比

増減率

％
△ 5.3

人
26,242△ 5.4

12,181

％
46.4

△ 7.7

14,061

％
53.6

△ 6.2

△ 5.2

実数

％
△ 6.9

－

平成27年3月31日
構成比
増減率

％
△ 5.3

人
24,604

％
△ 1.0

△ 5.3

11,432△ 5.3

13,175

％
46.5
％
53.5

－

66

0.6

11.9

－

194

1.5

5.4

－

△ 0.9
△ 1.1

②産業別人口の動向
就業人口は、平成 22 年の国勢調査によると、第 1 次産業就業者は 517 人（4.5％）、
第 2 次産業就業者は 2,982 人（26.0％）、第 3 次産業就業者は 7,882 人（68.7％）となっており、前回の国勢調査と比較すると、第 1 次産業、第 2 次産業の就業者が減少している。中でも第 1 次産業の就業者数は昭和 55 年の 2 割程度にまで減少し、今後も人口減少・高齢化の進行等に伴い、さらに就業者数が減少するものと予測される。
農業については、平成 22 年度の農林業センサスによると、総農家戸数は 993 戸で、経営耕地面積は 379ha、1 農家あたりの平均経営耕地面積は 0.38ha となっている。
商業については、平成 26 年商業統計によると、事業所数は 294 店舗、従業者数
は 1,383 人、年間商品販売額は 245 億 9,800 万円となっている。
工業については、平成 25 年工業統計（従業者 4 人以上に事業所）によると、事業所数 55、従業者数 1,403 人、製造品出荷額等は 441 億 4,672 万円となっている。
近年は主要な地場産業である石州瓦に代表される窯業・土石製品産業が住宅の洋風化などの影響を受け長く低迷が続いている。また、昨今の不況の影響による工場閉鎖により多数の雇用が失われるなど市内産業の衰退が進んできており、新たなビ
ジネスの創出や企業誘致による雇用の確保が大きな課題となっている。
表１－１(4)産業別人口の動向（国勢調査）（江津市） ※旧桜江町合算値
区

分

総

数

第 一 次 産 業
就業人口比率
第 二 次 産 業
就業人口比率第 三 次 産 業
就業人口比率区分

総数

第 一 次 産 業
就業人口比率
第 二 次 産 業
就業人口比率第 三 次 産 業
就業人口比率区分

総数

第 一 次 産 業
就業人口比率
第 二 次 産 業
就業人口比率第 三 次 産 業
就業人口比率昭和35年
実数人
20,506
％
47.0
％
21.8
％
31.2

昭和40年
実数
増減率
人
％
18,042
△12.0
％
38.7
－
％
24.9
－
％
36.4
－

昭和45年
実数
増減率
人
％
17,631
△2.3
％
32.0
－
％
28.6
－
％
39.4
－

昭和50年
実数
増減率
人
％
16,627
△5.7
％
19.6
－
％
37.0
－
％
43.4
－

昭和55年
実数
増減率
人
％
16,315
△1.9
％
14.6
－
％
38.1
－
％
47.3
－

昭和60年
実数
増減率
人
％
16,207
△0.7
％
15.1
－
％
36.4
－
％
48.5
－

平成2年
実数
増減率
人
％
14,844
△8.4
％
11.3
－
％
37.8
－
％
50.9
－

平成7年
実数
増減率
人
％
14,451
△2.6
％
9.6
－
％
35.9
－
％
54.5
－

平成12年
実数
増減率
人
％
13,232
△8.4
％
5.6
－
％
35.4
－
％
59.0
－

平成17年
実数
増減率
人
％
12,409
△6.2
％
5.3
－
％
31.4
－
％
63.1
－

平成22年
実数
増減率
人
％
11,478
△7.5
％
4.5
－
％
26.0
－
％
68.7
－

-7-

（３）江津市の行財政の状況①行 政
本市の行政機構については、表１－２(1)のとおりで、本庁 4 部門 20 課 5 室 4
局 1 センター1 支所 64 係を設置し、平成 27 年 10 月 1 日現在で職員数は 3 役を除き 267 名となっている。
組織体制においては、合併以降は部制を導入し、部内の長期的、横断的な施策の推進を図るとともに、関連性の高い事務事業を効率的に調整するなど重要な機能を果たしてきた。
しかしながら、近年の職員定数の削減に伴う職員数の減少や、階層が増えることによる意思決定の緩慢化などにより見直しが必要となったため、平成 27 年度
から限られた人的資源の中で、より簡素で効率的な組織体制とするため部制を廃止したところである。
また、平成 23 年 8 月に第 5 次江津市行財政改革大綱を定め、多様な行政需要に応えるため、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組むとともに、迅速な執行体制と人事管理の徹底、職員研修の強化など資質向上に努め、積極的かつ透明な行政運営に努めている。

-8-

表１－２(1)行政機構
江 津 市 組 織 機 構 図
平成27年4月1日
顧
総務部門

問

総務部門参事

危機管理監

政策企画課

総

務

政策企画係・広聴広報係・秘書係

地域振興室

地域振興係

課

行政係・防災係

情報統計室

情報統計係
財政係・管財入札係

4

部門

20 課
5

室

1

センター

4

局

1

支所

64 係

財

政

課

人

事

課

人事給与係

税

務

課

収納係・市民税係・固定資産税係（浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合）

民生部門

民生部門参事

福祉事務所

社会福祉課

地域福祉係・生活支援係

子育て支援課

子育て支援係 ・保育係

健康医療対策課

地域医療対策係・高齢者福祉係・障がい者福祉係・健康増進係

保育所(4)
子育てサポートセンター(1)

地域医療政策室
地域包括支援センター

包括支援係
保健センター

市

長

市民生活課

副市長

市民係 ・生活環境係 ・施設管理係
島の星クリーンセンター・不燃物処理場・リサイクルセンター
江津浄化センター・火葬場

経済部門

経済部門参事

保険年金課

国民健康保険係・医療年金係

人権啓発センター

人権同和啓発係・男女共同参画推進係

農林水産課

農業振興係・林業水産係
道の駅サンピコごうつ（ふるさと支援センターめぐみ）

商工観光課

商工観光係・観光振興係・企業立地係
風の国（島根県石央地域地場産業振興センター）

建設水道部門

建設水道部門参事

土木建設課
災害復旧室

施設管理係・道路河川係・農林土木係・国県事業係・用地係・地籍調査係
公共土木災害復旧係・農林業災害復旧係（江津市土開発公社）（土地改良区）

都市計画課
中心市街地再生室

施設管理係・建築指導係・都市計画係
市街地整備係
公園施設

水

道

課

下水道課

管理係・計画係・給水係
管理係・建設係

江津市役所桜江庁舎
桜江支所

総務係

桜江支所長
会計課（会計管理者）

会計係

議会事務局

庶務調査係・議事係

農業委員会事務局

農地係

監査委員事務局

監査係

選挙管理委員会事務局

選挙係

江津市及び江津邑智消防組合公平委員会
固定資産評価審査委員会
学校教育課

管理係・学事係

社会教育課

社会教育係・スポーツ振興係・文化振興係

小学校(8)・中学校(4)・幼稚園(1)

教育長

教育委員会
事務局参事

（江津市教育文化財団）
水の国
放課後児童クラブ（7）

人権同和教育課-9-

人権同和教育係

②財 政平成 23 年度から 27 年度を計画期間とする「第 5 次江津市行財政改革大綱実施計画」の取り組みにより財政健全化に努めてきた。この計画における財政運営の改革については、①健全な財政運営の確立、②自主財源の確保、③経常経費の節減、補助金の見直し、④公営企業等の健全経営という 4 つの項目に沿って取り組みを進めてきた。
このような中、平成 25 年度決算の状況は、「財政健全化判断比率」の 4 指標は、いずれも基準内でクリアしている（実質赤字比率＝なし、連結実質赤字比率＝なし、実質公債費比率＝15.8％、将来負担比率＝165.0％）が、経常収支比率は 93.0％と楽観できる状況ではない。
また、平成 27 年度実施の国勢調査においては人口減となり、本市の歳入の３分の１以上を占める地方交付税への影響は避けられない。さらに地方交付税の合併加算が終了する平成 27 年度から５年で約５億円の地方交付税が減少する見込みである。
このように直面する歳入減少による財政危機への対応が迫られている状況から、
平成 25 年度から 27 年度にかけて職員の給与カットを実施し、カット分を基金へ積立てている。
市税等自主財源の乏しい本市にとっては、このような厳しい状況が続いていることを常に念頭に置き、10 年、20 年と存続しうる財務体質にするため、中長期的視点に立った財政運営に努めていかなければならない。
ア 歳入
本市の歳入総額に占める税収の割合は、平成 25 年度においては 16.5％となっており、概ね 10％台半ばを推移している。都市部においては、長引く景気の低迷からの脱却の兆しが見えているにも関わらず、本市においては依然として回復が見込めない状況にある。さらに、本市が抱える最大の課題である人口減少の影響もあり、税収は大幅な増収が見込めず、かろうじて現状を維持しているという状況である。
平成 25 年度における構成比は、地方交付税 39.6％、国県支出金 20.5％、地方債 13.3％であり、依存財源が歳入総額の 75.9％と大きな割合を占めている。
今後、持続可能な財政運営をするためには、税収や交付税収入を基礎に、国、県の補助事業の導入、公債費に対する交付税措置のある過疎債、辺地債など有利な市債の効果的な充当により、基金繰入を最小限とする財政運営に努めなければならない。
人口減や合併加算が終了することによる地方交付税の減少は避けられないため、今後もなお一層税収入の確保、受益者負担の適正化に努める必要がある。

- 10 -

イ 歳出
歳出については、扶助費の増加による財政状況の硬直化が見込まれる中、経常的経費の見直し・削減を行い、実施時期・効果・優先順位などを十分に考慮しながら事業を実施していく。
事業の実施に当たっては、後年度の財源見通しを十分に考慮し、過疎債、辺地債など有利な地方債を活用し、将来の財政運営に支障を来さないよう財源の確保に努める。
表１－２(2)市町村財政の状況
（江津市）
区
分
歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C（A－B）
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 12 年度
12,150,357
7,303,511
1,037,722
696,130
1,427,800
01,685,194
11,862,062
5,175,113
2,437,899
2,407,796
4,249,050
0288,295
129,726
158,569
0.397
19.8
13.1
85.9

平成 17 年度
14,219,548
9,034,536
1,452,765
748,342
1,415,000
276,200
1,568,905
14,099,489
7,336,776
2,098,209
2,065,283
4,664,504
2,069,699
120,059
8,800
111,259
0.33
25.2
16.6
14.4
95.2

12,332,688

19,934,767（旧桜江町）
区分
歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C（A－B）
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 12 年度
4,655,845
2,588,702
630,274
281,752
814,100
566,600
341,017
4,624,032
1,619,182
1,704,396
1,663,413
1,300,454
3,297,649
31,813
10,91820,895
0.125
33.9
11.8
85.9
8,686,461- 11 -

平成 22 年度
16,881,473
9,224,047
2,261,800
1,212,299
2,389,290
708,800
1,794,037
16,496,188
7,241,314
2,968,530
2,886,255
6,286,344
1,622,079
385,285
98,382286,903
0.35
19.8
17.5
93.1
182.4
20,469,963

平成 25 年度
16,216,307
9,499,261
2,101,000
1,217,211
2,162,130764,600
1,236,705
15,670,496
7,125,214
3,075,683
2,014,281
5,469,599
1,864,778
545,811
256,945
288,866
0.34
19.8
15.8
93.0
165.0
21,277,290

表１－２(3)主要公共施設等の整備状況
（江津市）
区

分

市町村道
改 良 率（％）
舗 装 率（％）
耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

区

分

市町村道
改 良 率（％）
舗 装 率（％）
農
道
延
長 （ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林
道
延
長 （ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

昭和 45
年度末
4.1
5.6
33.2
2.4
72.1
－
16.5

平成 22
年度末

昭和 55
年度末
26.8
58.8
42.7
2.3
85.0
－
15.8

平成 25
年度末

48.3
85.3

50.6
86.2

159,247－

159,115－

40,209
－
95.2
53.4
24.6

40,209
－
95.0
60.3
19.4

- 12 -

平成 2
年度末
36.2
75.2
54.3
2.2
87.9
－
19.2

平成 12
年度末
43.9
83.0
73.9
2.2
89.4
41.9
25.4

平成 20
年度末
47.6
85.1
202.7
13.9
91.9
46.4
23.4

（４）地域の自立促進の基本方針
本市は、急激な高齢化の進行、若者の県外流出などにより人口が減少し、中山
間地域における集落機能の崩壊が進むなど地域社会の維持・確保が困難になってきており、定住対策を初めとする地域の活性化のための施策が喫緊の課題となっている。
このため本市では、定住促進をキーワードに第 5 次江津市総合振興計画を策定
し、「産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり」、「豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり」、「いきいきとした人づくり・地域づくり」の3 本柱を基本としてあらゆる施策に取り組んでいる。
こうした中、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、これまで地方の問題とされていた「人口減少問題」に国・地方を挙げて対応していく
ことが決定されたため、平成 27 年 12 月に「江津市版総合戦略」を策定し、さらなる「定住促進」を推進することとした。
今後、本市の過疎地域の自立促進の方向としては、総合戦略に基づく人口減少
対策における各種施策に主眼を置きつつ、引き続き生活基盤整備を図り、本市が持つ豊かな自然と優しさの溢れる人々が将来にわたって安心して暮らしていける
まちづくりに取り組む。
具体的には、地域の特性を活かした活性化のための生活基盤整備、コミュニテ
ィの充実のための新たな地域社会システムの構築、交通確保対策、地域医療提供
体制の充実、若者定住のための環境整備、子育てのしやすい環境整備、産業の活性化と企業支援などの取り組みを総合的に進め、こうした各種施策が相互に働き合い過疎地域の自立に向けたまちづくりを推進する。
そのため次の事業に関して特に重点を置き実施していく。
①地域振興・活性化対策
ア 地域産業の競争力強化（新分野進出、新事業展開、創業支援）
ⅰ新規創業等にかかる支援
ⅱ新分野進出、新事業展開における支援
ⅲ地場産業の競争力強化支援
イ 地域資源を活用した産業の創出と育成、創業の促進
ⅰ高付加価値の有機農業、農林水産業の 6 次産業化、農商工連携の推進
ⅱ循環型林業の構築
ⅲ再生可能エネルギー導入の推進
ⅳ地域資源や地域特性を活かしたビジネスの創出促進
ウ 安定した雇用の確保
ⅰ企業誘致の促進による雇用の創出
ⅱ市内企業の人材確保と求職者の就業促進
ⅲ農林水産業の担い手確保と育成- 13 -

エ

観光産業の推進

ⅰ地域観光資源の活用
ⅱ体験・滞在型交流の促進
オ ＵＩターンの促進
ⅰ外部人材の活用による移住・定住の促進
ⅱ地域コミュニティとの協働による定住促進
ⅲ定住相談のワンストップ化による効率的な移住支援
ⅳ戦略的な情報発信による移住・交流促進
カ 若者世代の人口減少を抑制
ⅰ市内教育機関等との連携
ⅱ市内就職の促進
ⅲ市内企業が必要な人材の移入促進（市外から）
キ 地域コミュニティの形成による支え合いの仕組みづくり
ⅰ地域コミュニティの形成促進と活動支援
ⅱ地域コミュニティとの連携による安心・安全な暮らしの確保と地域の保全②地域医療の確保対策
ア 公的病院、地域医療拠点病院の医師・看護師等の医療従事者の確保
ⅰ公的病院支援ⅱ地域医療拠点病院支援ⅲ大学医学部等との連携強化
ⅳ地域医療を守り育てる普及啓発の推進③地域公共交通ネットワーク化の推進
ア

公共交通網の再構築
ⅰ生活交通路線の確保対策
ⅱ交通空白地帯の解消④子育て支援対策
ア 結婚の希望をかなえる取組み
ⅰ結婚支援の充実
ⅱ若者世代からの結婚観の醸成
イ 結婚・妊娠・出産・子育て・再就職の不安感や孤立感の解消
ⅰ各種相談窓口の一元化
ⅱ各種相談の充実、子どもの健やかな成長を支援
ウ

子育ての経済的負担の軽減
ⅰ多子世帯や低所得世帯の子育てや教育にかかる経済的負担の軽減
エ 保育環境の充実
ⅰ多様なニーズに即した保育環境の整備と充実
オ 仕事と子育ての両立支援
ⅰ子育て世代が働きやすい環境づくり- 14 -

⑤高齢者等への福祉
ア

健康で安心して暮らせる医療・介護と保健・福祉の体制づくり
ⅰ医療・介護体制の充実
ⅱ地域と職域、医療と保健・福祉の連携による健康づくり
ⅲ安心して暮らすことのできる地域包括ケア体制づくり⑥教育・文化の振興
ア ふるさと回帰・地域を担う人づくり
ⅰ地域ぐるみの「ふるさと・キャリア教育」等の推進
イ 教育環境の充実
ⅰ「生きる力」を培う教育の推進
ウ 伝統文化・伝統芸能等の保存・継承
ⅰ石見神楽・大元神楽等の振興（５）計画期間
本計画は、平成 22 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 6 年間（前期計画）に引き続き、平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 5 年間（後期計画）とする。
計画の具体化については、社会情勢・経済情勢の変化や市民ニーズの変容等に応じて弾力的に対応するものとし、さらに必要とする施策等について追加及び変更を行うものとする。

（６）公共施設等総合管理計画との整合
本市においては、平成 23 年度に策定された「第 5 次江津市行財政改革大綱」の実施計画の中で、行政運営改革の取り組みとして公共施設の総合的な検討を行うことが位置づけられている。
これを受け、平成 25 年度において公共施設情報等の収集を実施し、「江津市公共施設白書」を作成したところである。
この間、国の動向においても総務省より平成 26 年 4 月に「公共施設等総合管理計画」の策定要請が行われたため、同年 11 月より外部有識者による公共施設適正配置検討委員会を設置し、公共施設等総合管理計画の策定に向けた基本的な考え方を検討してきたところである。
公共施設等総合管理計画の策定時期については、平成 28 年度中を予定しており、策定後において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に沿って、過疎地
域自立促進計画との整合性を図って行くものとする。

- 15 -

２

産業の振興（１）現況と問題点①農林水産業の振興
ア 農・畜産業
本市の農業は、典型的な中山間地域の農業であり、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足による労働力の不足、そして、鳥獣被害の増加、河川沿いでは水害による被害で農業意欲も減退してきている。こうしたことに伴い農地の遊休化が加速し、その対応が急務となっている。
さらに、基幹作物の水稲は、生産調整や米価の低迷等により作物の転換を余儀なくされているうえ、水稲以外の農作物についても社会経済の変動や、他産地との価格競争などに伴い衰退しつつある。
こうした中、地域固有の農産物を活かした農業振興を図ることが求められている。そのため農業経営の法人化と 6 次産業化を進めるとともに、雇用の場の確保と地域経済の活性化を図るため、農業への企業参入や農業生産法人の設立と育成に取り組んできたところである。その結果、一部には大規模集約農業の展開、雇用の場の拡大が見られるようになっている。
また、中山間地直接支払や多面的機能支払等の制度の積極的な活用と、併せて農林水産物直売施設への出荷など、農家の生産意欲の向上、農地の遊休化防止、
地産地消の推進、学校教育への食材の供給など農業集落の維持存続に努めている。
畜産業については、大規模な養豚業と乳用牛等の飼育が行われている。
特に、養豚業においては、畜産廃棄物を活用した堆肥の利用が行われており、今後、堆肥のさらなる利用を拡大するため、耕種農家との連携を図る必要がある。
イ 林業
本市の林業は、豊かな森林資源に恵まれており、伐期を迎える森林も多い。しかし、外材の輸入、木材需要や価格の低迷等、林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、森林所有者の林業に対する関心は薄れ、後継者不足も相まって、森林の荒廃が進んでいる。さらに、松くい虫については、海岸部で依然として被害があり、その防止と樹種転換等の対策を図る必要がある。
一方で、林業就業者数については、近年横ばいで推移しており、一部事業体では高齢化に歯止めが見られる。
本市域内には、江津市森林組合と邑智郡森林組合の 2 つの組織があるが、業務内容が植林主体から利用間伐へと移行する中、機械化や基盤整備の遅れで、生産の効率化が図られていない。
このような中、平成 27 年 6 月に木質バイオマス発電所が開業し、燃料チップの需要が生じることになった。これを契機に、魅力ある林業の再生を図り、山への関心を呼び戻すための取り組み、「伐って、使って、再び植えて、育てる」循環- 16 -

型林業を構築することが課題である。
ウ 水産業
本市の漁業の主体は、定置網漁業と一本釣漁業である。しかしながら、近年の資源の減少、魚価の低迷に併せて漁獲量、漁獲金額ともに年々減少傾向にあり、漁業経営の経営環境は厳しい状況にある。
また、漁業者の数及び漁業経営体は、平成 20 年に比べ若干増加しているものの、従事者の高齢化が深刻である。ＵＩターン希望者等に対し、ホームページ等
で就業の場として漁業への受け入れなど情報発信を行っているものの、担い手の確保・定着が課題である。
このような中、鮮度を保つ活け締め技術の伝承などによる漁業後継者の育成、ヒラメの栽培放流事業・稚貝の放流事業の取り組みにより漁場の育成を図っている。また、農林水産物直売所「サンピコごうつ」においても、鮮魚コーナーを設
け、小口の販売先として漁業者の所得向上を図っている。
一方、漁場環境整備については、市内沖に大型漁礁 5 基を含め約 90 基の人工
魚礁、増殖場等が設置されているが、今後継続して整備を図る必要がある。
また、市管理の漁港（浅利漁港、波子漁港）の保全については、施設の老朽化、航路維持等の課題を抱えている。
②商工業の振興ア 地域産業の振興
本市は「工都江津」として工業を中心に発展し繁栄してきた。現在でも市内総生産の上位を占める製造業は、粘土瓦製造、化学工業製造、電子部品製造、自動車・同付属品製造、食品加工製造などの特色ある産業群を形成し、本市の経済活動を牽引している。
しかしながら、本市最大の地場産業である瓦産業は、良質な粘土から「石州瓦」のブランドとして日本 3 大産地の 1 つとして発展してきたが、近年の住宅着工件数の減少と屋根様式の多様化による需要の低迷、大手ハウスメーカーへの採用が進まず石州瓦のシェアが大幅に低下し、事業所の閉鎖や統廃合により生産量が激減し、雇用の場が失われている。
一方、誘致企業は、経済のグローバル化により、製造業も生産拠点の海外移転
や 2008 年のリーマンショックなどにより、国内工場の統合や海外移転に伴う工場閉鎖、取引先の条件変更等による事業量及び就業者数の減少が見られたが、近年本市においては、企業誘致活動の強化などにより再生可能エネルギー関連事業のバイオマス発電所や、自動車及び航空機関連工場など相次いで工場の新規立地及び増設が進み、製造業への就業機会が増加し、一定の成果が出始めている。
公共事業に支えられてきた建設業は、公共事業需要の依存度が高く、ここ数年の公共事業の大幅な削減により、極めて厳しい経営状況が続いている。このこと- 17 -

で、卸・小売業など商業に及ぼす影響も大きく、総じて地域の経済活動は低下している。
イ 企業の誘致
本市の社会動態（転入・転出）は、製造業など多くの雇用を抱えた企業の雇用状況に大きく影響を受ける傾向がある。加えて、域外貨を獲得する域外需要型の製造業が市の経済と雇用を牽引している状況から、今後も製造業を中心とした企業誘致を推進していく必要がある。
しかしながら、本市の企業誘致活動は、都市圏からの交通手段や時間、資材・原料及び製品の輸送などのインフラ面において、他地域と比較すると条件的に不利な状況である。市場が海外にシフトする中、企業は国内拠点に何を求めて投資をするのかを見極めながら、企業戦略に直結する誘致施策が求められている。
また、ＩＴなどのソフト産業やサービス業などの企業誘致を促進し、多様な雇用の場を創出することが、若者の仕事の選択枝を増やすことにつながり、人口流出の抑止力になると考えられるため、ソフト産業等の誘致が必要である。
ウ 起業の促進本市の事業所数は、平成 21 年度から平成 24 年度までの 3 年間の減少率が 7.4％に及んでおり、これに伴い従業員数も 12.7％減少し、人口流出の一因になっていると考えられる。企業が競争力や雇用を維持・拡大するには、創業や既存企業が新たな事業分野へ参入する第二創業の促進はもとより、既存企業の事業継続や事業拡大が重要であることから、創業から新興、成長から成長鈍化など、企業のライフステージに応じた支援体制の確立が求められる。
また、平成 22 年度から毎年開催している江津市ビジネスプランコンテスト事
業をきっかけに、地域資源を活かしたビジネスや地域課題に根ざしたビジネスを創業する動きが若年世代を中心に広がりつつあり、仕事の多様性を促進する動き
が本市の魅力の一つになりつつある。今後、こうした地域に根ざした魅力ある仕事や多様な職種・働き場の創出が、人口流出が顕著な若年世代の呼び込みや呼び戻しにとって必要である。
エ 商業の振興
本市の商業は、ＪＲ江津駅と商業施設グリーンモールを中心とした商業集積地区を形成しているが、近年江津駅から西部の住宅地が集まる国道 9 号線沿いに商業施設が拡散し、中心地としての賑わいが失われ、交流人口の減少に伴う商業の活力低下が顕在化している。
こうしたことから、本市では賑わいを再生するため、江津駅前に文化・福祉・交流等の拠点施設の整備や、ビジネスホテルの進出を中心とした駅前再開発事業を進めている。

- 18 -

しかし、高速道路が整備され、大都市の大型店舗へ消費者が流出し、地元商店での購買の減少、コンビニエンスストア、インターネット販売の充実等、商店にとって厳しい状況が続いている。
また、地域内においても、人口の減少や高齢化による購買力の低下、経営者自身の高齢化や後継者不足などにより店舗数が大きく減少しており、地域によっては、日常生活に必要な商品供給が困難な厳しい状況にある。
オ 観光及びレクリエーション
近年の観光の傾向は、周遊型から体験・学習型へ、地域や職場等の団体旅行から家族や友人、グループ等の個人・小グループへと変化するなど、観光ニーズの多様化・個性化が見られる。
本市には、美しい海や江の川、雄大な自然、北前船や江の川舟運の拠点として賑わった江津本町、万葉の時代から湧き出す有福温泉、水と緑に囲まれた温泉リ
ゾート風の国、水ふれあい公園水の国ミュージアム 104°、万葉の歌人・柿本人
麻呂の歌碑などの施設や、石見神楽などの伝統芸能、石見焼などの伝統工芸など
多くの観光資源に加え、風力発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電など
再生可能エネルギー施設の集約地である。
また、シロイルカで人気のしまね海洋館アクアスや近隣には世界遺産登録された石見銀山など広域観光拠点となる施設がある。
しかし、本市への入込客数は、年々減少傾向にあり、本市の観光産業の低迷が顕著となっている。この要因としては観光地としての江津（石見）の知名度の低さに加え、個々の観光資源が個別の誘客を行っており、市内観光地を有機的に連携する仕組みや魅力づくり、広域的な観光資源のネットワーク化による入込客増加施策などが取り組まれず、多様化する観光客のニーズに対応できていないことが挙げられる。
江津駅前の状況としては、本市の玄関口であるＪＲ江津駅前に、平成 27 年 12月に民間事業者によるホテルがオープンし、28 年度には新たな賑わいと活力の創
出、地域を担う人づくりや市民活動を促進する拠点として公共公益複合施設がオープンする予定である。これを本市の交流人口を拡大する絶好の好機と捉え、ハード・ソフト両面から、交流を促進する仕組みづくりが必要となっている。
また、本市の最大の観光拠点である有福温泉及び温泉リゾート風の国は、今や地域の雇用や経済にも大きな影響を及ぼす施設となっているが、火災や豪雨災害からの復興、施設の老朽化への対応に加え、効率的な運営など諸課題を抱えている。
本市のレクリエーション施設としては、総合公園としての菰沢公園と運動公園としての江津中央公園があり、多様なスポーツイベントや市民の憩いの場として高い頻度で活用されている。特に、江津中央公園は、江津道路のインターチェン
ジに直結した利便性の高い施設として、市外からの利用も増えつつあり、各種イ- 19 -

ベントや大会等の誘致が大いに期待される施設になっている。しかしながら、本公園は施設整備後、34 年以上が経過し、各施設の老朽化の問題も顕著になっており、利用者の多様なニーズに対応するため計画的な改修整備の実施や運動施設の充実が課題となっている。
カ 再生可能エネルギーの利用「自然とともに歩む環境にやさしいまちづくり」を目指し、再生可能エネルギ
ーの導入・活用や省エネルギーシステムの構築という環境負荷の低減に向けた取り組みを推進することとしている。
また、本市においては、県企業局による風力発電所、民間事業者による風力発
電所や太陽光発電所、バイオマス発電所が稼動しており、また八戸川水系には水力発電所もあり、再生可能エネルギーのまちとして期待が高まりつつある。
今後は、こうした再生可能エネルギー施設を産業観光資源として捉え、市内外に広くＰＲすることで、交流人口の拡大を図ることが求められている。

（２）その対策①農林水産業の振興
ア 農・畜産業
地域農業の担い手及び雇用の場の確保のため、引き続き農業への企業参入や農業生産法人の設立と育成を一層推進するとともに、集落営農の組織化や農業経営の法人化、新規就農者の支援にも取り組む。
併せて経営基盤強化のため、中山間地直接支払や多面的機能支払等の制度を積極的に活用するとともに、生産・加工・販売を一体的に取り組む農業の６次産業化や、消費者の高まる安全・安心や健康志向に対応した有機農業を推進し、高付加価値型農業への取り組みを進める。
平成 22 年にオープンした農林水産物直売所「サンピコごうつ」においては、消費者ニーズに対応した農林水産物の提供を目指すことにより、農家の生産意欲の向上や、学校給食への食材の供給などを通じた地産地消の推進を図る。
今後、中山間地域の農業はさらに厳しさを増すことが予想されるため、高い競争力を有する農産物の生産を目指し、島根県、ＪＡ、生産者等関係者と連携し、栽培技術の向上、新たな作物の導入による生産物の差別化を図るとともに、ハウス等の生産施設等を普及させることにより作物の安定供給を図る。
遊休農地対策としては、更なる農業法人等の経営規模拡大と基盤整備の促進を図るとともに、畜産農家との連携により放牧等の対策を講じる。
有害鳥獣対策としては、鳥獣害防止柵などの設置による地域ぐるみの取り組みを支援する。
畜産事業については、広域連携を含め経営基盤強化を図る。
また、養豚業については、今後、規模拡大等が見込まれており、環境に十分考- 20 -

慮した上で、堆肥の活用の拡大を図るとともに、将来的には家畜排せつ物のエネ
ルギー利用も検討する。
イ 林業
林業は木材の生産とともに水源の涵養、国土の保全という公益的見地から、多角的、長期的に対策を考えることが重要である。
木材生産については施業コストを低減するために、林業公社や市行造林、市有林等の分収林を中心に木材生産団地を形成し、施業の集約化を図るとともに、木材を効率的に搬出するための林道・作業道の開設・改良を行い、高性能林業機械の積極的な導入を促進する。また、これまで山に放置されてきた林地残材を、貴重な地域資源として位置づけ、木質バイオマス発電所への燃料チップの原料として積極的な利活用を推進する。
水源の涵養、国土の保全のためにも、林業を産業として復興させることで循環型の林業システムを構築し、住民の山への関心を呼び戻すとともに個人林家の収益性の向上を図る取り組みを行う。
また、松くい虫被害については、跡地におけるスギ、ヒノキへの樹種転換、被害木の伐倒駆除を行うなど、病害虫から森林を守る取り組みを推進する。
さらに、これらの森林施業を担う森林組合や林業事業者の雇用の拡大を図る取り組みを支援する。
ウ 水産業
水産業の振興にあたっては、需要の動向に即した水産物の提供を目指し、漁業生産の増大と漁家経営の安定向上を図る。
このため、採る漁業からつくり育てる「資源管理型漁業」への移行を目指し、漁業資源の維持・増大を図るとともに、漁場環境整備・保全、さらには種苗の生産・育成・放流等を中心とした「栽培漁業」や「漁場造成」水産資源の増大と併せ、6 次産業化等を一体的に推進し、高付加価値化を図る。
また、漁港の整備を進め漁港機能の充実を図るとともに、漁港漁村の環境整備、
漁港海岸の保全整備を推進し、ＵＩターン者等の新規就業者への支援と定着の促
進、意欲ある担い手の支援を強化する。
内水面漁業については、循環型の社会形成の実現が求められている中、森林の健全な育成・整備や河川の水質の改善に努め、内水面漁業資源の維持・振興を図る。
②商工業の振興ア 地域産業の振興
地域産業の振興については、企業が競争力や雇用を維持・拡大するには、創業や既存企業が新たな事業分野へ参入する第二創業の促進はもとより、既存企業の- 21 -

事業継続や事業拡大が重要である。こうしたことから、新規創業等にかかる支援、新分野進出、新事業展開における支援、地場産業の競争力強化支援など、企業のライフステージに応じた支援体制の確立を図っていく。
また、地域経済の成長を維持するため、地域固有の資源を活かした産業の育成を促進するとともに、江津市ビジネスプランコンテスト事業をきっかけに、若年世代を中心に広がりつつある地域資源を活かしたビジネスや地域課題に根ざしたビジネスの創業を積極的に支援し、地域に根ざした魅力ある仕事や多様な職種・働き場の創出を図る。
この様な取り組みを進めるため、島根県、島根県産業技術センター、しまね産業振興財団、商工団体、ポリテクカレッジ島根や江津工業高校など様々な関係機
関との連携・協力の強化を図っていく。
イ 企業の誘致
市場が海外にシフトする中、企業は国内拠点に何を求めて投資をするのかを見極めながら、企業戦略に直結する誘致施策を展開する。
企業の誘致を推進するにあたっては、江の川の豊富な水源を活かした江津工業団地と、江津工業高校やポリテクカレッジ島根など産業人材を柱に、企業立地後のフォローアップ活動、立地に際しての支援事業など、本市の強みと特徴をセー
ルスポイントとした戦略的な誘致活動を展開する。
また、本市のような条件不利地域の企業の誘致活動には、立地企業の創業時における経営リスクの軽減を図るための支援制度が必要であり、空き工場の斡旋や工場等リース料の支援や貸し工場の建設など、本市独自の支援制度を設け企業誘致の実現を図る。
また、ＩＴなどのソフト産業やサービス業などの立地を促進し、多様な雇用の場を創出することが、若者の仕事の選択枝を増やすことにつながり、人口流出の抑止力になると考えられるため、ソフト産業等の誘致にも積極的に取り組む。
ウ 起業の促進過疎地域において若者の定住を促進するためには、既存企業による地域産業の振興に併せて、新たな起業により雇用の創出を図ることや、若者自らの起業を促進することが必要である。
本市の地域資源を活用した農商工連携や 6 次産業化の推進、高齢化社会に対応した福祉関連産業や情報関連産業など特色ある地域ビジネスの育成や起業、さらに地域の実情に即した多様な分野におけるコミュニティビジネス、ソーシャルビ
ジネス、スモールビジネスなど、様々な形態による新たな事業展開を促進するため、関係団体と連携し、人材育成や各種助成金、金融制度、相談・指導、情報提供等による支援に努める。
また、新事業分野への進出については、社会起業家やソーシャルビジネスの創- 22 -

業を目指す人材を積極的に誘致し、新たなビジネスの起業を促すために創業にかかる支援制度や組織を整備し、起業を目指す人材や新事業分野への参入を目指す
企業等を積極的に誘致し、支援する。
エ 商業の振興
地域にとって、中心市街地は、商業拠点機能だけでなく地域社会の拠点機能も併せて有すると同時に、地域における貴重な雇用の場となっており、地域住民への生活サービス機能確保に総合的に対応する必要がある。こうしたことから、平成 28 年に駅前にオープンする公共公益複合施設を中心に、中心市街地の活性化と交流促進を図る。
また、商店街・商業集積地を利用することが困難な交通手段を持たない人などにも、日常生活に必要な商品を購入できるよう、過疎地域における集落店舗整備及び移動販売・商品宅配の充実や他産業との連携など地域商業の新たな仕組みを関係機関と連携し構築を図る。
商業者に対しては、個性化・高度化する消費者ニーズに対応できるよう、商店診断の充実や後継者育成、若手事業者の育成等競争力強化のための支援を、商工会議所、商工会、島根県、しまね産業振興財団等関係諸団体と連携し推進する。
オ 観光及びレクリエーション
多様化、個性化する観光客のニーズに対応するため、これまでの観光資源を活用した観光施策の展開はもとより、潜在的な観光資源の掘り起こしと再認識、さらには観光振興に結び付く社会基盤の整備も必要である。
これまで、地域の歴史や文化、産業を観光に結び付ける施策が十分ではなかった。本市には海運等で栄えた歴史的建造物を多く有する江津本町甍街道や、商業で栄えた都野津町の旧市街地、「はんど」と呼ばれる水瓶の積み出しで栄えた波子町など歴史的文化や街なみが残っており、さらに山辺神社の祇園大祭「宝来栄」
行事や石見地方に古くから伝わる石見神楽、国の重要無形文化財である大元神楽などの伝統芸能、全国的に知名度の高い石州瓦工場なども産業観光資源として有している。
このように、観光・歴史・文化・産業を共通的なテーマにより有機的に結び付け、周遊性・滞在性の一層の向上を図る。そのために、本市だけでなく近隣市町と連携した広域観光を推進していく。併せて、市内外からの観光客に対し、安心して目的地に到達できるよう、誘導サインや説明サインの整備と赤瓦景観の保全
創出など景観まちづくりを推進する。
体験・滞在型交流の促進については、市内宿泊施設への宿泊客の誘致を目的としたプロモーション活動を強化するため、宿泊誘致活動への補助、ＩＴを活用したＰＲ活動の展開により、知名度アップを図るとともに、交流促進を目的とした、NPO 法人や地域コミュニティへの支援、外国人観光客を誘致するための環境づ- 23 -

くり、市内スポーツ施設等を活用した合宿の誘致等への支援も行っていく。
また、観光は中山間地域における地域経済を支える産業のひとつであり、その消費は、他の産業に大きな経済波及効果を及ぼすことから、観光産業として捉え、農林水産業、製造業など関係産業と連携しながら地域資源を活用した新たな特産品の開発等の支援を行っていく。
有福温泉においては、火災跡地や豪雨災害の整備を進めるとともに、地元と連携して歴史的な景観を活かしたまちづくりを進め、温泉リゾート風の国について
は、年次計画に基づき施設の老朽化に対する対策を講じるとともに、経営基盤の強化と運営の効率化を推進する。
江津駅前においては、ホテル・公共公益複合施設を中心に、駅前の活性化を図るとともに、交流人口・宿泊人口の拡大を図る。
レクリエーション施設である菰沢公園は、近接して山陰道浅利 IC が設置されることを受け、老朽施設の年次的更新とレクリエーション機能の充実を図る。また、石見部のスポーツ拠点でもある江津中央公園については、老朽施設の更新と各種大会等誘致のため、さらなる運動施設の整備充実を図る。
これらの観光施策の推進と併せ、江津駅前の宿泊施設を活用した周辺の中心市
街地の整備と飲食産業の活性化、観光総合情報センターの整備活用を進める。

カ 再生可能エネルギーの利用
環境への負荷の軽減を図るため、再生可能エネルギーの導入促進に努める。地域のシンボル的な施設としての意識醸成やまちおこしへの活用、さらには環境教
育にもつながる環境にやさしい再生可能エネルギーの普及と推進を図る。
木質バイオマスについては、地産地消の代表的なエネルギー源であることから、林業、製材業、建設業、運輸業等が連携し、産業の活性化や雇用の拡大につなげるため、バイオマス産業への進出・創業に対し支援を行う。
また、太陽光発電の公共施設への整備を推進し、併せて景観に配慮しながら太陽光発電の普及に取り組む。

- 24 -

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
１ 産業の振興

事業名（施設名）(1)基盤整備

事業内容
農

業

林 業

(3)経営近代化施設(8)観光又はレクリエーション(9)過疎地域自立促進
特別事業

農 業

事業主体

農地環境整備事業（八神・太田地区）

島 根 県

市行分収造林事業

江 津 市

森林病害虫等防除事業

江 津 市

森林整備地域活動支援交付金事業

江 津 市

絆の森整備事業

江 津 市

農産物品質向上施設整備事業（出荷米品質向上及び省力化支援事業）

有福温泉総合観光開発事業（有福温泉再生支援事業）

江 津 市

江 津 市

観光施設案内板設置事業

江 津 市

江津中央公園再生整備事業

江 津 市

都市公園長寿強化事業

江 津 市

石見海浜公園整備事業

島 根 県

本町地区街なみ環境整備事業

江 津 市

東高浜地区公園整備事業

江 津 市

江の川リバーサイドパーク整備事業

江 津 市

農林水産振興総合事業（江津市 6 次産業化推進事業）

備考

江 津 市

特産品振興対策事業（野菜等の生産基盤整備事業（パイプハウス設置、バーク堆
肥助成事業））

農産物品質向上施設整備事業（上級等級米生産支援事業）

水田農業構造改革対策推進事業（米の需給調整、転作調整）

江 津 市
江 津 市
江 津 市

農業振興対策事業（中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、育苗施設元利

江 津 市

補給、農業資金利子補給）

地産地消推進事業
農林水産物直売所関連事業（農林水産物直売所の販売促進支援事業）

有害鳥獣被害対策事業（捕獲対策、防護柵等整備）

有機農業推進拡大事業（有機農業推進事業、みんなでひろげる有機の郷事業）担い手育成対策事業（地域貢献型集落営農連携・強化支援事業）

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

地域林業循環創造事業

江 津 市

林業作業員雇用安定化対策事業

江 津 市

水産振興対策事業（稚貝放流事業）

江 津 市

企業立地強化促進事業

江 津 市

地域産業体質強化推進事業（中小企業等競争力強化支援事業）

産業振興支援事業（産業人材育成確保、企業の魅力化推進事業）

産業振興支援事業（石州瓦及び石見焼販路開拓推進事業）

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

ＩＴを活用した戦略的なＰＲ事業

江 津 市

地域商業活性化支援事業

江 津 市

25

コミュニティビジネス創出支援事業
業祭支援事業（ごうつ秋まつり、桜江いきいき祭り）

江 津 市
実行委員会

観光協会等補助事業

観光協会

江の川祭り運営補助事業

実行委員会

観光ネットワーク推進事業（市内観光資源活用事業）

中心市街地活性化推進事業
駅前地区総合整備事業（まちづくり活性化事業推進支援）

江 津 市
江 津 市
江 津 市

合宿等誘致補助事業

江 津 市

産業観光事業

江 津 市

募集型等宿泊旅行誘致補助事業

江 津 市

26

基金事業

３

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点①県道及び市道の整備
本市の幹線道路の整備については、東西軸として国道 9 号を基軸とする中で、平成 15 年 9 月に開通した山陰自動車道の一部である江津道路が整備され、浜田道（中国横断道）と直結したことにより成果をみたところである。
しかし、市内の産業・観光等の拠点と周辺都市とを有機的に結び、広域道路交通網の実現を図るためには、江津インターチェンジから東への山陰自動車道の整備を行い、山陰自動車道を骨格とした幹線道路網の構築が課題となっている。
次に南北軸としては、国道 261 号を柱としているものの、昭和 40 年代に整備されたものであり、道路線形、幅員構成等についての 2 次改築の必要な箇所がある。
また、国道 9 号及び国道 261 号等の幹線道路を補完する県道に未改良区間が残り
市民生活の利便性はもとより産業振興、観光振興等での支障や災害時における通行の確保に課題を残している。
市道については、総延長 489.9ｋｍ（平成 27 年 4 月 1 日現在）であり、改良率
12.8％（W=5.5m 以上）、舗装率 86.5％となっている。これらの市道の中で、幹線
市道（1・2 級）としての認定路線でありながら、未整備箇所が多く幅員狭小な道路
では救急車両や福祉車両の進入ができないなどの支障が生じている。
また、市道は、全体的に道路側溝・舗装等の道路構造物の老朽化が進んできており、安全な通行確保についても課題が生じている。
②農道・林道の整備
本市の中山間地域の現状は、少子高齢化、農業・林業の担い手不足により農地や山林の荒廃が進み、集落の維持存続の危機に直面している。
このような地域においては、農林業等の一次産業を中心とする産業振興を図る必要があり、農地の基盤整備や森林整備に併せ農産物や林産物の物流にかかわる利便性並びに安全性の向上が求められている。
③交通確保対策
本市の公共交通機関は、鉄道では東西の広域交通の基軸であるＪＲ山陰本線と、江の川に沿って南へ伸びるＪＲ三江線がある。市内の民間バス路線は、石見交通が運行する周布江津線と大田江津線が東西を結び、波積線、川戸線及び有福線などが市街地から山間部へ運行している。なかでも、ＪＲ三江線を初め市街地から人口の少ない山間部へ向かう石見交通の各路線は、高齢者の通院や買い物、中高生の通学にはなくてはならない重要な路線であるが、輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されている。こうした中でＪＲ西日本
は、平成 27 年 10 月三江線の著しい乗降客の低下から関係自治体及び沿線住民に対27

して三江線の廃止を含め新たな公共交通のあり方について提起したことで大きな問題となり、今後の対応策が急務となっている。
本市では、民間のバス路線が廃止された地域や公共交通機関がなかった地域でのコミュニティバスの運行を行っているが、依然として未整備の地域が残されており、早急な対応が求められている。
一方では、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するためには、中心市街地及び副次拠点に行政や医療、商業、文化などの機能を集積しコンパクトなま
ちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを構築することが喫緊の課題となっている。
さらには、高齢化によって自宅からバス停まで、あるいは市街地を歩行することが困難な方が増加する傾向にあり、その対応も大きな課題である。
④情報通信施設の整備
平成 22 年度末、ケーブルテレビ網拡張事業は、予定区域については完成が図られ、その後の民間通信事業者による光ファイバーを使った新たなサービスの開始により、超高速の情報通信がほぼ市内一円で可能となった。
平成 23 年 7 月テレビのアナログ放送が地上デジタル放送へ完全移行したが、「新
たな難視」地域についてもケーブルテレビ網の有効利用等により解消している。
また、市内の一部においては携帯電波の届きにくい地域（不感地域）が解消していない状況にあり、その対策が課題となっている。
⑤地域情報化の促進
市役所本庁や支所、学校や各地域コミュニティセンター、公民館等の公共施設を
光ファイバーで結んだ公共ネットワークについては、有効なアプリケーション等を利用した本格的運用を早期に開始する必要がある。特に学校、教育委員会間のＬＡＮ構築あるいは市役所と地域コミュニティセンター間の情報伝達の迅速化を図る
必要がある。
また、防災の観点から、市庁舎や支所あるいは避難所として利用される施設において、公衆無線ＬＡＮの整備も視野に対応を図る必要がある。
防災行政無線は、行政から住民への通信媒体として防災情報を中心とした行政情報の一斉周知に活用されているが、河川氾濫などの災害を経験した江の川流域の地域では、加入率が極めて高いものの、市内中心部や海辺部では低い状況である。
⑥地域間の交流促進
本市は海、山、川などの自然環境に恵まれ、海水浴やマリンスポーツ、釣り、山菜取りなど、都市部にはない様々な自然体験が可能である。また、農山漁村では、固有の文化や伝統芸能が受け継がれ、都市の人々を魅了する要因となっている。
これらの地域資源を活かして、住民組織が主体となった交流イベントを市の観光28

振興施策や定住施策と有機的に結びつけると共に、広域での連携を強化し、交流人口の増加や地域経済の活性化を図る必要がある。
また、本市の玄関口である江津駅前地区はＪＲ山陰本線、ＪＲ三江線、バス路線の公共交通結節点であり、多くの商業施設も集積し地域経済及び生活拠点として賑
わい、発展した。しかし、昭和 50 年頃より商業施設や住宅などが、国道 9 号に沿い「まちなか」から郊外へと拡散し、中心市街地としての機能が失われてきた。
昭和 50 年代後半頃より、駅前再開発計画など江津駅前地区の活性化について様々な検討がなされてきたが、平成 18 年の都市再生モデル調査を機に再び具体的な検討を進め、平成 20 年には都市再生整備計画に整備を位置付けた。その後、市民交流機能を持つ公共公益複合施設を中心に社会基盤の整備を進めている。また、民間においては宿泊施設の整備が進められ、空き店舗活用にも継続的な活動が見られる。
平成 27 年 3 月に内閣総理大臣認定を得た中心市街地活性化基本計画には、平成
27 年度から 31 年度までの実施すべき各種のソフト事業とハード事業を掲げており、この計画に沿った各種事業の年次的な実施と長期ビジョン実現のため、具体的な検討が必要となっている。

（２）その対策①県道及び市道の整備
全国の高速道路網とネットワークを形成する山陰自動車道の整備促進を図り、市域内外を有機的に連絡している主要地方道並びに一般県道を柱とした環状路線を一体的に連結し、整備を促進する中で、広域的な幹線道路網の整備を図る。
これらの県道等を補完する幹線市道の整備を推進し、新市建設計画並びに第 5 次
江津市総合振興計画に掲げた「地域を支える道路交通体系づくり」に基づき、市中心部と周辺各集落を円滑につなぐ「全市 30 分道路網」の実現を図る。
次に、生活道路における交通安全対策として、歩道の段差解消・拡幅等の整備を促進し、児童、生徒及び高齢者等の歩行者の安全性を確保する。
また、今後増大する道路施設の老朽化に対応するため、これまでの事後的な補修から、予防的、計画的な補修及び補強に転換し、ライフサイクルコストの縮減を図
り、地域の道路網の安全性と信頼性の確保に努める。
②農道・林道の整備
農道・林道については、農林産物の生産及び流通の合理化、生活環境の改善に資するため、市道・県道との連携・調整を図り、その効率的な整備に努める。
また、既設の農道・林道については、施設の点検診断や機能の保全対策に努める。
③交通確保対策
医療機関や商業施設、高等学校などが海岸部の市街地に集積している本市においては、海岸部を東西に、あるいは山間部と市街地を結ぶＪＲ及び民間バス路線が、
29

基幹的交通網として重要である。このため、利用促進を図ることはもとより、運行費、車両購入に対する補助などの経営支援により、路線の維持、存続に取り組む。
また、ＪＲや民間バス路線、市が運行するコミュニティバス、デマンドバス、スクールバスなどの交通手段の最適な組み合わせの再構築を図り、公共交通不便地域を縮小していくとともに、中心市街地へのアクセスの向上を図る。
さらに、高齢化・過疎化に対応するため、公共交通空白地有償運送、福祉有償運
送、タクシー利用費助成などにより、地域の実情に即した交通手段の確保を図る。
④情報通信施設の整備
携帯電話の不感地域対策については国の携帯電話不感地域対策事業などの制度の活用を検討しながらその解消に努める。公共ネットワーク未接続であるところの市の関連施設は早期に接続に努める。
また、諸般の理由により、ケーブルテレビ網の整備ができていない一部地域においてもその解消に努める。
⑤地域情報化の促進
公共ネットワークの有効利用を図るため、公共アプリケーションの提供や民間のホスティングサービスの活用等により、コンテンツの充実を図る。
また、市庁舎等の公共施設における公衆無線ＬＡＮの構築について、国、県の施策を注視しながら整備を検討する。
防災情報を提供する上で、防災行政無線の有効性は極めて高いことから、加入率の促進と提供情報の充実に努める。
⑥地域間の交流促進
市民グループが都市住民等を対象として実施する交流イベントや自然体験ツアーなどにかかる費用の一部を支援し、そのイベントの拡充や自然体験ツアーの魅力増進を図る。また、観光施設等とイベント・体験の組み合わせによる観光客の増加を図っていく。
これにより観光から交流、そして定住へと誘導するような施策展開を図って行くとともに、これらの事業の推進役として、地域の担い手となるＮＰＯ法人などの活動を支援していく。
また、江津市だけでなく、広域にまたがった活動を支援するため、広域での連携を強化する。
地域間交流の玄関口となる江津駅前地区の整備は、本市の中心市街地を構成する
他のゾーンの整備などとも連携連動させながら、重点的な社会基盤の整備を推進し、民間投資も誘発させ「人が集い交流する賑わい空間」を形成する。
また、早期策定を目指す江津市立地適正化計画においては、江津駅前地区を中心とした都市機能誘導区域への指定を目指し、拠点機能を高める。
30

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
事業名
施策区分
（施設名）
２ 交 通 通 信 体 (1)市町村道
道 路
系の整備、情
報化及び地
域間交流の
促進

事業内容
市道 築港線道路整備事業
Ｌ＝140m Ｗ＝9.25m

市道 志谷線道路改良事業
Ｌ＝220m Ｗ＝5.0m

市道 御幸通線外道路改良事業
Ｌ＝390m Ｗ＝8.0～10.0m

市道 新開１号線外道路改良事業
Ｌ＝1,628m Ｗ＝4.0～6.0m

市道 小田団地線道路改良事業
Ｌ＝100m Ｗ＝5.0m

市道 山手月の夜線道路改良事業
Ｌ＝1,100m Ｗ＝5.0m

市道 長戸路線道路改良事業
Ｌ＝1,900m Ｗ＝5.0m

市道 市山長谷線道路改良事業
Ｌ＝300m Ｗ＝5.0m

市道 都野津神村線改良事業
Ｌ＝840m Ｗ＝6.0～9.5m

市道 波子海浜公園線道路改良事業
Ｌ＝110m Ｗ＝4.5m

市道 和木敬川海岸線道路整備事業
Ｌ＝720m Ｗ＝12.0m

市道 江津敬川海岸線道路改良事業
Ｌ＝300m Ｗ＝5.0m

都市計画道路江津中央公園線道路整備事業
Ｌ＝370m Ｗ＝16.0m

橋りょう

その他

(2)農道

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

道路環境整備事業

江 津 市

橋梁長寿命化事業

江 津 市

波来浜川河川改修事業

江 津 市

ふるさと農道整備事業（大邑地区）

島 根 県（千田地区）

農地整備事業（通作条件整備）保全対策型（今田地区）

鉄道施設

江 津 市

通学路整備事業

農地整備事業（通作条件整備）保全対策型(5)鉄道施設等

事業主体

駅前地区総合整備事業（ＪＲ江津駅及び周辺整備事業）

島 根 県
島 根 県

江 津 市

(5)電気通信施設等
防災行政用無線施設

防災行政無線デジタル化事業

江 津 市

その他情報化のための施設

公共ネットワーク整備事業

江 津 市(11)過疎地域自立促進
特別事業

交通不便地域解消事業（生活交通バス事業）

地域交通整備事業（地方バス路線維持対策費補助事業）

移住交流推進事業（ピクニックラン桜江）(12)その他

江 津 市
江 津 市
江 津 市

シティプロモーション推進事業

江 津 市

県道改良舗装事業

島 根 県

31

備考

４

生活環境の整備（１）現況と問題点①水道施設
本市の水道事業は、江津地域が浄水の全量を島根県企業局の江の川水道用水供給
事業から受水し、桜江地域は浄水の全量を自己水源によりまかなっている。
いずれの地域も、給水人口の減少、節水機器の普及等により、給水収益が減少し、年々財政運営は厳しくなっている。
こうした中、布設後 30 年以上経過した老朽管が多く存在し、計画的な更新が求
められており、機械設備も適期の更新が必要となっている。
また、大量の漏水発生など緊急時に対応できる十分な貯水容量がないため、断水発生の危険性のある配水池も存在しており、これらの増設も必要である。
こうした施設、機械設備の更新とともに、市内各所にある施設の稼働状況を水道庁舎において常に正確に遠隔監視できるシステムの構築も必要である。
安定的な水の供給を確保するためには、これらの課題を解決していかなければならない。
また、平成 26 年度をもって水道未普及地域解消事業が終了したことから、市の水道を利用できない住民の飲料水の確保のための施策も実行していく必要がある。
②汚水処理施設
本市では、汚水処理施設整備を定住対策の重要な社会基盤整備と位置づけ、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業の集合処理と合併処理浄化槽
による個別処理により整備に取り組んでいる。本市における汚水処理施設整備は、桜江地域の農業集落排水及び合併処理浄化槽や波子地区の特定環境保全公共下水
道がほぼ完了しているが、中心市街地を処理区とする公共下水道の江津西処理区は、
平成 18 年度に供用が開始されたものの、整備率は低く平成 26 年度末において22.4％の状況であり、現在、区域の拡大を推進しているところである。
また、江津地域には未着手の集合処理の整備予定地区が多く残っているが、その整備の実施時期については未定となっており、今後、人口減少に伴う将来人口予測、地域の特性や財政事情を踏まえ計画の見直しを行う必要がある。
本市の汚水処理人口普及率は、平成 26 年度末 41.4％で島根県平均 77.0％との格差が大きく、また、県内過疎地域の普及率 61.5％と比較しても整備が大幅に遅れている状況にある。
汚水処理施設整備事業は、水洗化の促進及び接続率の向上により事業経営の安定を図ることが必要であるとともに、その整備においても、島根県生活排水処理ビジ
ョン（第 4 次構想）の策定に併せ、平成 21 年度から平成 22 年度に汚水処理施設整備構想の見直しを実施し、集合処理区の縮小を図ったところであるが、今後はさらに効率的で持続可能な事業経営を目指すべく抜本的な見直しを行う必要がある。
32

公共下水道の処理場（江津西・波子）においては、汚泥処理施設が整備されておらず、場外搬出による汚泥処理を行っており、常時処理可能な汚泥処理施設の整備が必要となっている。
一方、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物処理場である江津浄化センターは、建設から 25 年以上が経過しており、早急な改築更新が必要な状況となっている。このような状況を踏まえ、効率的で有効な汚泥処理方法として、江津浄化センターを下水
道汚泥及びし尿・浄化槽汚泥を処理する公共下水道汚泥共同処理施設として、施設・設備の改築を実施する計画としている。
公共下水道施設については、供用年数が 10～11 年で、桜江の農業集落排水施設
は 10～15 年が経過しており、今後は処理施設や管路施設の予防保全的な点検・調査を行なうとともに長寿命化対策を含めた維持管理、修繕、改築等への対応も課題となっている。
③し尿及びごみ処理施設
し尿処理計画は、公共下水道や農業集落排水事業等により基盤整備などを推進しているが、公共下水道の進捗が遅れており、水質浄化と住環境改善のため、公共下
水道の早急な整備と農業集落排水事業の各家庭への接続などによる汚水処理率の向上を図る必要がある。
また、公共下水道や農業集落排水事業が進捗しない中、し尿処理施設である江津
浄化センターの役割は大きいが、この施設も 25 年以上経過しており、大規模な修繕等の必要性が生じている。
一方、快適で潤いのある生活環境の創生のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済ライフスタイルを見直していく必要がある中で、廃棄物を資源としてとらえる意識の高まりを受けて、平成 14 年に江の川リサイクルセン
ターを整備し、分別収集された資源ごみのリサイクルを行っている。
また、循環型社会形成に向けた取り組みを促進するために、３Ｒ運動（排出抑制、
再利用、再資源化）を展開しており、引き続き意識啓発を行っていく必要がある。
最終処分場についても、ごみの分別収集等による埋立量の減少により延命化が図られているものの、あと数年しか許容量が無いため、今後、現施設の増設工事及び浸出水処理施設改修工事を行う予定である。
旧ごみ焼却場について、平成 14 年に施設は廃止されているが、解体が行われておらずそのままの状態となっている。現在老朽化が進み、煙突等が倒壊する危険性があるため、早急に解体を行う必要がある。
④消防・救急・防災施設等の整備
本市の消防・救急業務は、常備消防として江津邑智消防組合、江津消防署及び江津消防署桜江出張所を設置し出動に備えている。広範な市域をカバーし、迅速な出動及び活動が可能となるよう組織のあり方や、消防団との役割分担を検討するとと33

もに、資機材の更新を計画的に進める必要がある。
桜江出張所については、老朽化が進んでいるとともに、狭隘なため今後建て替えが必要である。
消防団は、本部及び 23 分団で組織し、地域の防災活動の主軸として活動している。
しかし、人口の減少、高齢化等により団員の確保が困難であるとともに、施設設備の老朽化が進む中、今後建て替えや修繕、資機材の更新を計画的に図っていく必要がある。また、消火活動に必要な防火水槽や消火栓についても、十分に配置している状況ではなく、スムーズな消火活動が行えるよう整備が必要である。
また、総合的な防災施策としては、未曾有の大災害となった東日本大震災や平成
25 年 8 月の豪雨災害などの過去に本市で発生した数々の災害の経験と教訓を基に、地域住民と一体となった防災・減災への取り組みが求められている。
地域の防災力を高めるためには、地域住民自らの防災意識の高揚はもとより、互
いに助け合うためのシステムの構築が不可欠であり、自主防災組織等の育成強化を進めていく必要がある。
そのためには、地域の現状や避難路などを記入できるマップの作成や避難所についての対策が必要である。
災害時に防災情報を確実に市民に伝えるため、防災行政用無線（戸別受信機及び屋外拡声子局）を全市域で聞くことができるよう整備を進めている。
また、全国瞬時警報システム（J アラート）と連動させることで、緊急情報（地震、津波、武力攻撃等）を瞬時に伝達できるシステムを構築している。
現在、本市の防災無線施設はアナログ型であるが、多くの設備が平成 34 年 12 月
1 日以降使用できなくなる旧スプリアス規格であるため、早急にデジタル化に向けた整備が必要である。
⑤公営住宅
本市の公営住宅は平成 23 年度に市内中心部の老朽 4 団地の集約建替えが完了し、現在は市営住宅 24 団地 361 戸、定住促進住宅 5 団地 34 戸、若者定住向け公社賃
貸住宅 4 団地 24 戸、都市再生住宅 1 団地 4 戸の合計 34 団地 424 戸を供給している。しかし、このうち 9 団地 107 戸については平成 27 年度末において耐用年限超過となる。また、その他の多くの住宅においても多くが老朽化しており、市民の居住ニーズに対応できない状況にある。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の住居の安定を図るため、民間市場だけでは不足する住宅を供給するという役割を担ってきたが、近年はこれに加えて少子高齢化社会に対応し、子育て世帯や老人世帯への住宅供給など、定住促進施策や福祉施策とも関連性を持つ重要な施策の一つとされている。
本市においては、高齢世帯及び住宅に困窮する若者子育て世帯が増加してきており、割高な民間賃貸住宅を避け、比較的に低家賃の公営住宅への入居需要が年々増34

加してきている現状がみられる。また、本市の住宅団地は市内一円に小規模分散配置されているものも多く、これらの集約と地域コミュニティの形成といったことも課題となっている。
⑥既成市街地整備
本市では海岸部を中心に多くの密集木造住宅地が存在し、消防車や救急車などの緊急車両の進入が困難な狭隘道路の改善が大きな課題となっている。
特に中心市街地の一角を占める東高浜地区は、利便性の高い地理的要件を有しているにも関わらず、住宅の建替えが困難であることから人口流出が続き、中心市街地の衰退の要因の一つともなっていることから、東高浜密集市街地整備に着手するとともに都市計画区域内に限り、狭隘道路拡幅整備にも着手している。
⑦治水対策
本市の主要な河川である江の川は、中国山地のほぼ中央を貫流し日本海に注ぐ中国地方最大の河川である。その流域は広島・島根県に属し、流域面積 3,900ｋ㎡（広島県側 2,640ｋ㎡、島根県側 1,260ｋ㎡）幹線流路延長 194.0ｋｍとなっている。
本市は江の川の河口に位置するため、豪雨時には江の川流域の雨水が集中し、河川の氾濫や堤防の決壊など、古くから水害に悩まされている。
昭和 47 年の大水害以降、江の川の治水事業として沿川地域の築堤事業、土地利用一体型水防災事業、広域基幹河川改修事業での河川トンネルによる支線の切り替え工事等も進めている。
江の川上流域（広島県側）に比べ江の川下流域（島根県側）の堤防整備率は低く
治水施設の整備は著しく遅れ、未だに無堤防地域が数多く残されており、甚大な被害を伴う災害が頻発している。
その他の多くの河川は短区間で急こう配であり、また、雨量設定の確率年度が低
いため、集中豪雨が発生した場合にはいたる所が氾濫する。
また、平成 13 年に施行された土砂災害防止法に基づく基礎調査結果では、江津市の土砂災害特別警戒区域は 1,209 箇所（うち旧江津市 912 箇所は平成 19 年度区域指定済）、土砂災害警戒区域は 1,406 箇所（平成 19 年度市内全域指定済）が存在する。島根県における砂防関係事業の整備率は平成 26 年度末で 18％と全国的にも低く、江津市の中山間地における住居地には背後地が急峻な山に囲まれているところが多く、土石流対策事業として通常砂防事業、治山事業等行われているが、急傾
斜地崩壊対策事業の整備率は依然として低い状況にある。
⑧景観を活かした地域づくり
海、川、山の自然は、万葉集にも歌われる豊かで良好な自然景観であり、市民だ
けでなく来訪者にも安らぎと潤いを与え、市街地の背景景観としても重要な役割を担っている。これらの生活基盤ともなっている自然景観を守り活かす必要がある。
35

江の川舟運と北前船の寄港地として栄えた江津本町の街なみをはじめとする各地の歴史的景観や重要無形民俗文化財の大元神楽をはじめとする、石見神楽、花田
植、江津祇園大祭や川戸水神祭などは本市の歴史と文化を伝える重要な資源であることから、これらを未来に繋げることが必要である。
シビックセンターゾーンや江津駅前では市街地整備が進められ、新たな江津をイメージする街づくりを進めている。
また、本市を主生産地とする石州赤瓦による街なみ景観は、全市に広がっており、地域の特色ある景観となっている。
これらを活かした景観まちづくりを推進するため、景観計画を策定し景観条例を制定しているものの、市民、事業者、行政に深く浸透している状況には至っていない。

（２）その対策①水道施設
老朽施設の更新を行うにあたって、既存施設の現況を正確に把握し、それに基づ
くアセットマネジメントを実施し、長期的な将来更新需要に基づく更新計画を策定する。
更に、機械設備の更新計画、緊急事態への対応が不十分と思われる施設の増設計
画等を加味した、将来投資計画を策定する。
同時に、将来的な水需要予測等に基づく将来収支計画を策定し、将来更新計画に基づく投資試算と将来収支計画に基づく財源試算とを整合させた「投資財源計画」を策定し、これに基づく計画的な投資活動を実施する。
②汚水処理施設
過疎地域における定住条件の一つとして、快適な都市型の生活環境施設の整備があり、特に都市部に比較して遅れている汚水処理施設の整備が重要である。そのため、快適な生活環境はもとより、都市との交流や若者の定住対策、UI ターン者向けの空き家の有効活用等を促進するためにも、汚水処理施設の市全域への普及が求められている。地域の実態や特性に見合った整備手法（公共下水道・農業集落排水、合併処理浄化槽等の組み合わせ）を選択し、計画的かつ効率的な整備を進める。具
体的には、現在整備中である中心市街地を包含する公共下水道の江津西処理区の区域拡大を推進し、住民の合意形成と財源の確保に努め、段階的に整備を推進するとともに、集合処理の実施が困難な地区については、合併処理浄化槽の設置・普及に取り組む。
整備構想の抜本的な見直しについては、人口減少社会に転じた今日の実情を踏まえ、人口減少に伴う将来人口予測に基づき地域の特性や財政事情を踏まえ、計画的かつ効率的な整備手法を検討する必要があり、公共下水道の既整備計画、江津市汚水処理施設整備構想（公共・農集の集合処理区）の抜本的な見直し、集合処理区縮36

小に伴う合併処理浄化槽（個別処理）の整備手法等を検討することとしており、島根県構想の見直し（第 5 次構想）の策定に併せ、平成 28 年度から平成 29 年度に汚水処理施設整備構想の見直しを実施することとしている。
また、効率的で有効な汚泥処理方法として江津浄化センターを下水道汚泥及びし尿・浄化槽汚泥を処理する公共下水道汚泥共同処理施設として、平成 27 年度から
平成 30 年度まで施設・設備の改築を行うこととしている。
住民に対する普及啓発は、汚水処理の実効性を高め、事業経営の安定化を図るた
めにも重要課題の一つであるが、汚水処理施設整備への理解や家庭での生活排水意
識の向上のため、説明会や出前講座の開催、広報誌・ホームページへの掲載、供用開始地域を対象に接続促進のための回覧・チラシ配布や戸別訪問等市民への啓発活動を推進する。
また、流入汚水量の増加に伴う処理施設の整備を図るとともに、効率的な設備・運転管理を行うことによるランニングコストの抑制を図ることや適切な水質管理等、処理施設の適正な維持管理を行う。
処理場をはじめとする施設の長期的な安定を確保する改築・更新に対応するため、下水道ストックマネジメント計画及び農業集落排水施設の最適整備構想計画を策定し、計画的な維持管理を図るとともに必要な改築事業及び機能強化を行う。
③し尿及びごみ処理施設
し尿処理については、河川など公共用水域の水質の保全のため、公共下水道や農業集落排水などの基盤整備に努め、各家庭や事業所等の接続を推進し、市民の環境保全意識の啓発を図りながら、個人・家庭レベルからの環境保全への取り組みを推進する。
また、江津浄化センターの施設の修繕等については、下水道汚泥計画と一体的に実施する。
市内から排出されるごみの削減のため、江の川リサイクルセンターを有効的に活用し、ごみの減量化や再資源化につながるリサイクル活動の推進のために３Ｒ運動（排出抑制、再利用、再資源化）を進め、資源を有効活用し、ごみの減量化を図る。
併せてこのシステムを構築するため、市民への意識啓発を図る。
また、最終処分場については、現施設の増設工事及び浸出水処理施設改修工事を行う。
旧ごみ焼却場については、今後解体に向けた調査・設計を行い、その後解体工事
及びストックヤード整備を実施する。
④消防・救急・防災施設等の整備
常備消防の組織が、迅速で確実な活動を展開するため、消防施設の建て替えや消防・救急資機材、車両の更新及び高度化を図る。
消防団の活動が迅速に行えるよう、消防格納庫の建て替えや修繕、消防ポンプ積
37

載車や小型ポンプの更新、防火水槽や消火栓などの消防水利の設置を推進する。
地震などの災害に強いまちづくりを推進するため、避難所などの公共施設等の耐震化を促進するとともに、万一の災害発生に備えた備蓄品の整備や避難所、一時避難場所の周知、避難経路などの確保を行う。
自主防災の機運を高めるため、各種講演会や研修会、防災訓練を行うとともに、組織の立ち上げに向けて支援を行い、自主防災組織の構築を図る。
また、災害時に住民が迅速に対応できるよう、土砂災害や洪水、震災に関する防災マップを作成し全戸へ配布する。
災害情報を確実に伝達する手段として、今後も防災行政用無線戸別受信機の普及促進を図るとともに屋外拡声子局の整備を進め、市内全域で情報が聞こえるように整備を図る。
また、これと並行して防災行政用無線のデジタル化を図る。
⑤公営住宅
平成 21 年度に策定した江津市住生活基本計画（第 2 次住宅マスタープラン）に基づき、各団地の老朽度や地域性を考慮し、計画的な集約建替えや維持管理を行っていく。当面は嘉戸団地 36 戸の非現地建替え計画を具体的に推進するとともに、江津市東部に存在する老朽住宅団地、3 団地 24 戸の集約建替えについての検討を行う。
また、維持保全対象の住宅団地については、住民の多様な居住ニーズに対応できるよう住戸改善を進める。
⑥既成市街地整備
東高浜地区については、整備計画に基づき年次的に生活道路の拡幅整備や小公園整備等を行い、未接道宅地の解消とオープンスペースの確保による防災性の向上を図る。また、公共による都市再生住宅の整備だけではなく、民間共同住宅の建設促進なども行い、官民一体となって居住人口の回復を推進する。
市内に点在する密集木造住宅地については、狭隘道路整備等促進計画を策定した
上で、住民主導のまちづくりによる住環境の改善を進める。
⑦治水対策
治水整備事業は、地域住民の生命・財産を守ることはもとより地域の活性化を図
るうえでも必要不可欠な事業である。
現在、国土交通省で進められている江の川直轄河川改修事業の早期完成はもとより、江の川水系河川整備計画に基づく未改修箇所の計画策定と早期着手を要望するとともに、無堤防箇所の解消を図るため、江の川本線はもとより支流においても治
水対策により生活環境の整備を行い、重点的に治水対策事業を推進する必要がある。
島根県に対しても江の川水系下流支川域河川整備計画に基づく整備促進を要望
38

するとともに、平成 25 年 8 月災害の検証結果に基づく江の川水系八戸川流域河川整備計画の見直しと早期事業着手を要望して行く。その他の河川においても緊急度の高い河川から随時整備をする必要がある。
また、通常砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業についても、継続的に事業の促進を図る。
⑧景観を活かした地域づくり
平成 26 年度に策定した江津市景観計画に基づき、市民、事業者、行政の連携と協働により景観まちづくりを推進する。
シビックセンターゾーンや江津本町などの景観形成重点地区は、本市の代表的か
つ象徴的な景観形成地区として整備誘導を進める。江津本町地区については、街なみ環境整備の事業延長を行い、赤瓦と歴史を活かしたまちづくりを進める。
また、江津駅前地区や有福温泉地区などの重点候補地区は、住民の合意形成を図り、早期に重点地区への移行を推進するとともに、市内 23 カ所を候補としている
赤瓦景観保全地区については、住民協定締結を促進し、住民主導の景観まちづくりを推進する。

39

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
３ 生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(1)水道施設
上水道、簡易水道(2)下水処理施設
公共下水道

事業内容
配水管布設替事業

江 津 市

配水池電磁流量計更新事業

江 津 市

水管橋長寿命化事業

江 津 市

水道施設増設事業

江 津 市

飲料水確保対策事業（給水区域外）

江 津 市

水道施設機械設備更新事業

江 津 市

中央監視システム更新事業

江 津 市

公共下水道事業（江津西処理区・江津東処理区）
公共下水道事業（下水道ストックマネジメント計画策定及び点検・調査改築事業）

農業集落排水施設
その他

農業集落排水事業（機能強化）
市町村設置型浄化槽整備事業（浄化槽市町村整備推進事業）

市町村設置型浄化槽整備事業（個別・小規模集合排水処理施設整備事業）(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設(5)消防施設(6)公営住宅

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

江 津 市

旧焼却場解体事業

江 津 市

防火水槽整備事業

江 津 市

消火栓整備事業

江 津 市

消防格納庫整備事業

江 津 市

小型動力ポンプ整備事業

江 津 市

小型動力ポンプ積載車整備事業

江 津 市

公営住宅長寿命化事業

江 津 市

公営住宅建替整備事業

江 津 市（東高浜地区定住促進住宅整備事業）

駅前地区総合整備事業（中心市街地共同住宅供給事業）(8)その他

江 津 市

最終処分場増設事業

定住促進住宅整備事業(7)過疎地域自立促進
特別事業

事業主体

環境保全活動推進事業（生活環境保全推進補助金、環境衛生組合協議会補助金、地球温暖化対策補助金）

江 津 市
江 津 市

江 津 市

花街道整備事業

江 津 市

土地利用一体型水防災事業（川平地区）

江 津 市

急傾斜地崩壊対策事業負担金（田津地区急傾斜崩壊防止対策事業）

急傾斜地崩壊対策事業負担金（江尾地区急傾斜崩壊防止対策事業）

波積ダム建設事業

40

島 根 県
島 根 県
島 根 県

備考

５

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①高齢者の保健市民が心身ともに健やかで、明るい日常生活を営んでいくために、疾病に対する予防活動から、早期発見・早期治療に至るまでのライフサイクルに沿った、幅広くきめ細かな保健活動が必要である。
成人・高齢者保健については、健康増進計画の基本方針に基づき、健康診査から自らの健康状態を知って、生活習慣の改善を自主的に実施する健康づくりと、地域ぐるみの健康づくりを推進しており、平均寿命や健康寿命の延伸を目指している。
しかし、平均寿命は島根県と比較すると、男性で 1.96 歳、女性で 1.2 歳短く、65 歳の平均自立期間も短い状況は依然として変わらない状況である。また、がん、心疾
患、脳血管疾患の年齢調整死亡率をみても、男性は島根県より高い状況にあり、女性も県と同等かやや高めに推移している。
平成 20 年度から医療保険者によるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査や、その結果から生活習慣の改善に主眼を置いた特定保健指導が行われることとなり、7 年が経過する。その結果から、島根県と比較すると、肥満の保有率が高いことや高血圧、脂質異常者が多いことが分かった。また、国民健康保険の疾病状況からは循環器疾患、がん、慢性腎疾患、精神疾患が罹患、医療費共に高い状況である。
青壮年期から健康診査を中心として自身の健康状態を把握し、生活習慣改善に結び付けられるような対策を、各保険者をはじめとして関係機関と連携しながら実施することが重要である。また高齢期については循環器疾患対策や認知症予防を地域ぐるみで取り組めるような仕組みづくりが必要である。
②高齢者の福祉
高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成 12 年から介護保険制度が導入された。この間、高齢者数は、団塊の世代の高齢化等により上昇傾向にあり、人口減少と相まって、全国的にも高齢化率は年々上昇している。本市においてもその傾向は顕著であり、昭和 60 年以降人口減少が続いており、高齢化率も平成 26 年以
降は 35％を超えて超高齢化が進んでいる。
また、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯数は増加を続けており、その割合も平成 17 年には 30％を超え、家族介護力が弱く、「老老介護」の起こりやすい地域となっている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため関係法律の整備が行われ、平成 27 年
度に地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化のもと介護保険制度改正が行われた。平成 29 年度から要支援者の訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地
域支援事業に移行し、住民主体による支援等の多様なサービスを促す住民参加型の
41

社会保障制度に転換する。
こうした状況の中、本市の認知症者は、要介護認定者と同様に増加傾向となっており、介護保険サービスを利用している人のうち 6 割が認知症者となっている。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅サービスを中心としながら、地域に密着したサービスが提供される環境づくりを行うことが重要である。
そのためには、高齢者が要支援、要介護状態にならないための介護予防の推進、
生きがい支援や移動支援等を通じた、地域での高齢者の自立活動への支援、見守り体制の構築を行っていく必要がある。また要支援、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるため、地域包括ケアシステムの具体的な構築が不可欠である。特に中山間地域などにおいて適時適切な介護サービスの提供される体制の整備や増加する認知症高齢者に対する施策が必要である。今後さらに地域での見守りの体制
や専門的ケアを利用できる体制の構築などが求められている。
③地域福祉
地域の福祉を取り巻く環境は、大きな変化が生まれている。本市においても、過疎化・少子高齢化・核家族化の進行により、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化してきている。
このため、高齢者や障がい者などの生活上の支援を必要とする人たちは一層厳しい状況におかれている。
平成 27 年度の介護保険法改正により、平成 29 年度からは要支援認定者の訪問介
護、通所介護の利用者を住民主体による支援等の多様なサービスを促す住民参加型の社会保障制度に転換される。このため、高齢者を支える担い手としての健康な高齢者を増やすことが必要となってくる。新しい総合事業の円滑な実施に向け、地域の資源開発や関係者のネットワークの構築を行うコーディネーターを日常生活圏域に配置した。
近年は地域だけではなくボランティア団体、シルバー人材センター等の会員の高齢化、加入者の減少等により対応が難しい状況も見受けられるが、介護保険法の改正に対応するため、ボランティア団体の育成やシルバー人材センター等の活用を図っていく必要がある。
誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護、福祉サービスの充実
や地域住民や自治会、コミュニティ交流センター等の地域福祉体制の再構築、ボラ
ンティア団体、シルバー人材センター等関係機関の活性化とこれらを有効かつ効率的に活用するためのコーディネート機能の整備、強化が必要となっている。
④児童福祉
子どもを産む世代の人口が少なく、育児に対する精神的・経済的負担の増大などにより出生率が低く、子どもの数が年々減少している。また、地域の連帯感が希薄化していることや核家族化の進行により、家庭での養育機能が弱まったこと、育児42

知識の世代間の継承が困難となったことなどから、親が抱える育児への不安が大きくなっている。
保護者の就業形態の多様化、ライフスタイルの変化、子育て負担感の増大などに伴う少子化に対応し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを積極的に推進する必要がある。
⑤母子保健
妊娠から出産、育児期を通して訪問指導をはじめとする保健指導や乳幼児健診、健康教室などを行っているが、特に妊娠期は就労妊婦が多く、平日の参加が少ない
状況にある。このため、病院等との連携を密にし、よりきめ細かな健康管理指導を実施する必要がある。
⑥母子・父子福祉
近年は、母子・父子家庭が増加し続けており、多様な問題が潜在化している。
今後、経済的支援に併せ、様々な悩みに対する相談指導体制の充実を進めていく必要がある。
⑦障害者福祉
ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人もない人も住み慣れた地域や家庭で、ともに生活できる社会を築くため、本市においてもこれまで、国の制度や市独自の制度等により、様々な事業を展開しているところである。
浜田圏域自立支援協議会の各部会においてもサービスの構築が進められているが、多様化する障害福祉ニーズや地域移行への対応は十分とはいえない状況にあることから、今後さらなるサービス基盤の整備を進めていく必要がある。
「障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現」に向けて市の推進体制の充実
やサービス提供事業者の資質向上を図ることが強く求められている。

（２）その対策①高齢者の保健健康増進計画に基づき、成人保健については、生活習慣病の予防知識の普及とともに生活習慣の改善を図る。職域保健部会を中心に健康診査から生活習慣改善への意識づけや支援を図ることにより、疾病の早期発見・早期治療に努める。また、他の健康保険者とも連携し情報の共有や支援に努める。
高齢者保健については、各種健診をもとに、健康教育・健康相談の充実、介護予
防や認知症の予防活動などの積極的な推進を、地域コミュニティを中心として地域ぐるみで取り組めるように支援する。
また、健康システムやＫＤＢ(国保データベース)システム等を活用して個人のフォローを充実させ、疾病の重症化予防に努める。
43

②高齢者の福祉
平成 27 年度の介護保険法改正により、平成 29 年度から要支援者の訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、住民主体による支援等の多様なサービスを促す住民参加型の社会保障制度に転換する。この新しい総合事業の円滑な実施に向け住民主体の通いの場の基盤整備を進めていく必要があり、円滑な実施にむけ、各地区で説明会を開催する。
今後、要支援、要介護状態になることを防ぐため、早期から介護予防の意識付け
や地域とのつながりを強化していき、要介護状態にならないための介護予防事業、地域支援事業などを行う。また介護度が進行しないように介護保険サービスとの連携、継続的なサービスの提供により総合的な介護予防事業の取組みを推進する。高
齢者の自立活動の支援のため、食の自立に向けた配食サービスや緊急通報装置の貸与や定期的な訪問活動、健康体操等の趣味を生かしたサロン活動等による健康づく
り、見守り活動等の推進を図る。
また、住み慣れた地域での生活を維持するために、地域資源の開発や関係者のネットワーク構築等を行うコーディネーターを平成 27 年度に配置した。定期的な情報の共有・連携の場として平成 27 年度中に協議体を市と、日常生活圏域それぞれに設置する予定としている。更に介護保険サービスの基盤の整備、特に地域密着型
サービスの充実を図る。
認知症高齢者への対応として、住み慣れた地域で専門的ケアを利用できる認知症
高齢者対応型グループホームの整備、認知症に対する情報提供、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続ける事ができる社会の実現を目指す。地域、福祉、介護、医療等の関係機関との連携による見守り体制の強化を推進する。
③地域福祉「地域福祉は人づくり」の観点から、全てのライフステージにおける福祉教育や人材育成を推進し、また、その前提として基本的な福祉意識の醸成に向けた啓発や地域住民同士の交流機会の確保に取り組む。
ボランティア団体、シルバー人材センターの活性化に向け、加入の促進、また多様なニーズに対応できる人材の育成のため、専門的な知識・技術等を習得するための養成講座を開催する。
社会福祉協議会が実施している高齢者等への定期訪問、安否確認、声かけ運動等の小地域支援ネットワーク事業の推進とこれを中心とした地域福祉活動の構築を図る。
地域、介護サービス事業者、福祉事業者、ボランティア団体等関係機関等による地域福祉ネットワークの構築と社会福祉協議会を中心としたコーディネート機能の整備、強化の推進を図る。
障がい者や要介護者等に対し、通院や日常生活の利便性の向上や経済的負担の軽44

減を図る。
④児童福祉
子育てに対する不安感や負担感を軽減するため、「江津市子ども・子育て支援事業
計画」（H27.3 月策定）に基づき、子育てコストの軽減を図る。また、子育てをしている仲間や先輩との交流の場、そして育児相談の場でもある地域子育て支援センタ
ーや子育てサポートセンターの充実及び機能強化を図る。
保護者の多様な保育ニーズや利用しやすい環境づくりに対応するため、保育所・幼稚園の適正配置と運営強化に努めるとともに、一時保育・延長保育・病児病後児保育などの保育サービスの充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境整備
に努める。
⑤母子保健
病院、助産師会など関係機関と連携をとり、乳幼児期からのよい生活習慣の確立を目指して一貫した支援を行う。また、妊娠、出産から子育てにいたるまでの切れ
目ない支援に取り組み、安心して子どもを産み育てられる体制の強化に努める。
⑥母子・父子福祉
母子・父子家庭が安定した生活が送れるよう、各種福祉制度の活用により生活支援を行うとともに、関係機関との連携により就労を促し経済的自立を支援する。併せて、生活、育児、教育などの相談や支援制度の情報提供の強化などサービスの一層の充実に努める。
⑦障害者福祉
障がいや障がい者への市民の理解を促進するため様々な啓発活動を進める。
浜田圏域自立支援協議会において地域課題把握し、さらなる人材育成やサービスの質の向上に努める。
地域生活支援事業についてはサービス利用対象者の状況やサービス需要を把握しながら、地域実情に応じたサービス内容を検討し、必要なサービス量の充足に努める。

45

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
４ 高齢者等の
保健及び福
祉の向上及
び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(4)認定こども園

和木保育所移転新築事業

江 津 市(8)過疎地域自立促進
特別事業

健康増進事業

江 津 市

高齢者生活福祉センター事業

江 津 市

地域支援事業（地域支援・介護予防事業）

地域支援事業（地域支援・包括的支援事業）

地域支援事業（地域支援・任意事業）

特別保育事業（障がい児・延長・一時・病児病後児保育）

特別保育事業（地域子育て支援センター事業）
保育士確保対策事業（保育士就労奨励金、保育士資質向上
研修、途中入所児童受入推進）

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

ファミリーサポートセンター事業

江 津 市

地域子育て支援拠点事業

江 津 市

次世代育成支援推進事業

江 津 市

利用者支援事業

江 津 市

赤ちゃん登校日事業

江 津 市

一人親家庭支援事業（小中学校入学支度金、ファミリーサ
ポートセンター利用料助成）

江 津 市

こんにちは赤ちゃん事業

江 津 市

多子誕生祝い金支給事業

江 津 市

母子保健事業（不妊治療支援事業）

江 津 市

乳幼児等医療費助成事業

江 津 市

児童等入院助成事業

江 津 市

福祉タクシー事業

江 津 市

通院交通費助成事業

江 津 市

精神障害者医療援助事業

江 津 市

46

備考

基金事業

基金事業

６

医療の確保

（１）現況と問題点①医師確保対策
平成 25 年に島根県では「島根県地域医療支援計画」を定め、医師を初めとした医療従事者の確保を必要とする地域への対応方針が示されている。
本市においては深刻な医師不足、開業医の高齢化・後継者不足の状況は、従来にも増して深刻な状況になっており、緊急に対応が求められている。
特に、本市の中核病院である済生会江津総合病院においては、これまで、診療科の多くで鳥取大学や島根大学からの派遣医師による診療に依存してきたが、近年では、その大学自体でも医師数が減少してきた等の事情により、病院の大半の診療科で常勤医師の確保が困難になってきており、常勤医師数の減少は、夜間、休日の救急医療も担当する当直医師の負担増となってきている。このままでは、病院が担う
市内で唯一の救急告示や災害拠点、周産期医療、小児救急や地域医療を支援する拠点病院としての機能に支障が出ることが予測され、市内で住民に対して、安心して医療を提供できる体制づくりを完結することは困難な状況にある。
②看護職員等の医療従事者の確保
平成 22 年の「第 7 次島根県看護職員需給見通し」では、平成 23 年から平成 27年にかけての就業看護職員数（需要）は、平成 18 年に新設された「７対１」看護配
置を導入する病院が全国的に増えてきていることなどから、都市部の比較的に規模の大きな病院で需要が高まり、その傾向は継続する見通しで、中山間地をはじめ本市の医療機関においては看護職員の確保が困難な状況となっている。
公的病院である済生会江津総合病院の看護職員の不足は深刻な状況にあり、常勤医師の離職に伴う医師数の不足も重なって、平成 27 年 4 月からは、一般病床と療養病床で合計 50 床を休止しており、その改善が急務の課題となっている。
また、市内の病院においては、出産や乳幼児の育児などを理由とする休職中や夜間の勤務ができない看護師等の医療従事者も数多く、夜勤対応の看護職員の確保に苦慮している現状に加えて、年齢が 40 歳以上の就業者の割合が増加するなど、医療従事者も高齢化してきている。
済生会江津総合病院では、市内の中学校、高等学校において医療講演会を開催するなどして、将来、市内の医療機関で看護師などが医療に従事者することを目指す
人材の発掘にも積極的に取り組んでいる。
③医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築
初期救急については、かかりつけ医をはじめとして済生会江津総合病院の救急外
来等、地域の実情に応じた体制がとられているが、済生会江津総合病院では常勤医師の減少に伴い、平成 27 年 4 月からは夜間や小児救急外来の受診を一部制限して47

いる。そのため、浜田市、出雲市などへの転院搬送（病院間搬送）も増加しており消防機関との更なる連携が必要となっている。
平成 27 年度から、島根県では県内の医療圏域毎（江津市は浜田圏域に含まれる）に、将来（2025 年）の医療需要を推定し、それに見合う医療提供体制とその実現に向けた施策を内容とする「地域医療構想」を平成 28 年度中に圏域内の医療関係者と協議のうえ策定する計画で作業が進められている。この中では、圏域内の中核病院である浜田医療センターと済生会江津総合病院が、大学などの医療関係者を含めた協議により、病院間の機能が分担できるか否かが重要な課題となっている。
このほか、済生会江津総合病院では、地域医療の現状や課題について共通理解を図る場として、市内全域を対象にタウンミーティング（意見交換会）や地域住民を対象としたシンポジウムを開催しており、その効果が徐々に表れ、コンビニ受診（安易な時間外受診）の抑制や普段から「かかりつけ医」を受診するなど病診連携も進んできており、今後も適切な医療機関への受診等、地域住民の正しい理解と協力を得るための活動が必要となっている。
④公的医療機関の機能維持の確保
本市唯一の公的病院である済生会江津総合病院においては、特に、近年の常勤医師の減少から、病院の外来や入院の利用者数が激減するなどして、病院の経営状況は悪化してきている。
このため、病院では本市や済生会本部から財政的支援を受けながら、病院経営の健全化、改善を進めるために、病床の機能転換や一部休止など、経営改善を進めているが、常勤医師の確保に目途が付かないことから、抜本的な経営改善に至らず、経営状況は厳しい状況が続いており、地域医療体制に必要な中核病院の存続を揺るがす事態に発展してきている。
また、済生会グループ（江津病院、高砂病院、白寿園）においては、医療機能の集約、機能転換や連携を図る再編計画に向けた取り組みを進めており、外部からの多面的な支援を受けながら、早急に経営を安定化させることが急務となっている。

（２）その対策①医師確保対策
本市及び済生会江津総合病院をはじめとする関係医療機関では、県と連携して、関係大学に対する医師の派遣要請を継続するとともに、市外で活躍する地元出身医師の情報収集と連絡体制を構築して、様々な取り組みにより、地域医療の提供体制
づくりに必要な医師確保に努める。
平成 27 年度までに、島根大学医学部医学科には本市出身者が 6 名、地域枠推薦で入学しており、卒業後の活躍が期待されている。今後もこの制度を活用して、将来、故郷江津の地域医療に貢献しようとする強い意志を持ち、医師としてふさわし
い資質を備えた人材の発掘、育成に努め、地元出身医師の増加により、地域医療を48

担う医師確保を図る。
市では、引き続いて、診療科偏在で不足する産科医や、過酷な勤務状況にある救急勤務医の処遇改善を財政支援する。
さらに、地域医療拠点病院で勤務する医師の学術研修等への参加支援を行うこと
で、スキルアップとモチベーションを維持し、魅力ある病院づくりを進めることにより医師確保を図る。
また、地域を挙げて地域医療の支援に取り組むため、「江津市地域医療支援計画」を策定して、具体的な取り組みを実施する。
②看護職員等の医療従事者の確保
平成 20 年度から県立石見高等看護学院の地域推薦入学制度がスタートしており、本市出身者が平成 27 年度までに 6 名入学している。引き続き、この制度の活用をＰＲし、地元出身の看護師の増加と確保を図る。
地域医療拠点病院においては、医師と同様に、看護職員等の研修及び資格取得を支援してスキルアップを図り、事業所内保育施設や病児保育施設の開設による子育て環境を整えることで、医療従事者の離職防止や人材の確保を図る。
また、看護学生に対する修学資金貸与などによる就業促進のほかに、将来、市内の医療機関で看護師等として働くことを希望する人材を発掘、増加するための取り組みとして、現在、済生会江津総合病院が行なっている医療講演会や出前講座による情報提供や、病院での看護体験や見学会の実施を支援する。
③医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築
初期的医療としての役割が大きい市内の診療所と、高度医療への役割が大きい病院との連携を強化し、済生会江津総合病院で行う一次救急医療及び二次救急医療の体制の充実を図る。
さらに、救急業務の高度化や搬送途中の救急措置の充実を図るため、救急病院と消防機関との連携の強化を図る。
また、市、済生会江津総合病院及び住民が、地域の医療現状や課題について共通認識を深め、地域に根ざしたより良い医療体制の構築を図るため、地域住民に対しては、シンポジウムや講演会を通じた啓発活動にも努める。
④公的医療機関の機能維持の確保
本市唯一の公的病院である済生会江津総合病院の救急機能等を維持し、本市の地
域医療体制を確保するため、当病院及び済生会グループが行う経営の安定化に向けた様々な取り組みに対し財政的支援を行う。

49

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
５ 医療の確保

事業名（施設名）(1)診療施設(3)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容

事業主体

地域医療支援対策事業

済生会江津総合病院（地域医療施設整備補助事業）

西部島根医療福祉センター

地域医療支援対策事業

済生会江津総合病院（公的病院支援、産科医等確保対策、地域医療拠点病院支援）

西部島根医療福祉センター

地域医療確保対策事業（看護学生修学資金貸付、大学医済生会江津総合病院

学部等との連携強化、地域医療を守り育てる普及啓発）

50

西部島根医療福祉センター

備考

７

教育の振興

（１）現況と問題点①学校教育等の振興
現在本市には、小学校 7 校、中学校 4 校があり、少子化による児童生徒数の減少が加速する中、学校の小規模化が進んでいる。小学校施設の大半が建築後 45 年以上を経過している状況を勘案し、施設整備も含めた「よりよい教育環境」を維持するため、小学校を中学校区の 4 校に集約するとした「第２次学校整備再編基本計画」を策定し、まず西部地区の小学校統合に向け着手している。また、学校施設の耐震補強は、概ね完了したが、木造等の未補強施設と老朽化施設は、今後、計画的に改築・改修等を実施する必要がある。
幼稚園についても入園する児童数が減少し続け、集団保育ができない状況となり、
平成 24 年度から江津幼稚園に統合し、１園体制となっている。施設の老朽化が著
しく、施設改修等による機能の維持を図る必要がある。平成 27 年度からは、「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、保育料の改定、3 歳児保育と一時預かり保育を開始した。
学校給食については、江津市学校給食会が運営する江津学校給食センターと桜江
学校給食センターにより、幼稚園、小学校、中学校に給食を提供している。児童生
徒への安心・安全な学校給食を提供するため設備等の更新を計画的に行う必要がある。
学校教育の充実については、昨今の全国学力・学習状況調査結果及び島根県学力調査結果により、一定の学力向上を図る必要がある。
また、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、家庭での基本的な生活習慣の乱れや、自然あるいは社会生活の中での実体験の不足により、社会性や協調性が失われ、自己中心的で自制心が弱くコミュニケーションがうまくとれない子どもが増えてきている。
そのような中、「生きる力」を育む取り組みや生まれ育った地域の歴史や文化を学
び、ふるさとへの愛着と誇りをもたせる教育の推進により、本市の将来を担う人材を育てる必要がある。
さらに、児童･生徒を巻き込む事件、事故が多数発生している。児童･生徒の安全確保のため、地域と一体となった体制の充実を図る。
一方、小中学校と同様に江津高等学校やポリテクカレッジ島根など市内の複数の高等教育機関も生徒減などに直面しており、市内での豊かな教育機会を守るため、
それら高等教育機関と連携した取り組みを推進する必要がある。
②社会教育及びスポーツの振興等
社会教育の振興等については、本市の公民館は、平成 29 年度当初に地域コミュ
ニティ交流センターへ移行する計画であり、その活動主体は、地域の総意を得た地
51

域コミュニティ組織が担うこととなっている。
現在、少子化や人口減少による地方の疲弊は本市においても例外ではなく、公民館が地域コミュニティ交流センターとなっても、人口減少に端を発した様々な地域課題に学びを通じて如何に応えていくかという「社会教育的手法によるまちづくり」
は今後も重要度を増してくる。
一方で、学校支援や放課後支援の推進体制は整いつつあり、子どもを中心とした地域のつながりは強化されつつあるが、人口減少の根本的な対策にはなっていない。
図書館や総合市民センターなどの社会教育施設は、住民の学びの場として重要な施設であり、整備、充実を図っていかなければならない。特に新たな図書館・歴史民俗資料館の建設は、多くの住民が望むところであり、具体的に建設計画を進めていく必要がある。
スポーツ振興については、スポーツは市民が毎日をいきいきと暮らし、健康寿命を高める効果を発揮するが、実際に運動を気軽に楽しむ機会やシステムが構築されていない。
また、多くの体育館等が老朽化しており、身近でそして四季を通じて安心に利用できる施設整備が急務となっている。
さらに、競技の専門性を極め、市民に夢と郷土の誇りをもたらすアスリートの養成、スポーツを通じた青少年の健全育成の役割を担う体育協会やスポーツ少年団等の社会体育団体の育成を計画的・長期的視野で図って行く必要がある。

（２）その対策①学校教育等の振興「第２次学校整備再編基本計画」に基づき、地域の実情や将来の動向を見通した
学校の適正規模・適正配置の観点を踏まえ、再編に向けた取り組みを行う。学校は、「子どもたちの学習と生活の場」であると同時に「地域交流の場や防災の拠点」でもある。学校施設の耐震化の早期完了を目指すとともに、老朽化対策について、施設の長寿命化に係る整備を計画的に推進する。
幼児教育については、地域の子育て支援の「量の充実」と「質の向上」、並びに保育所、小学校、地域と連携を図り、子育てに関する相談、情報提供など保護者支援の推進、教職員の資質の向上を図る。
また、サービスの充実に併せ、保育所も含めた施設の適正配置、運営体制の強化を図るため、多様なニーズに対応できる「認定こども園」への移行も視野に入れ、関係課と検討を進める。
学校給食施設について、児童生徒への安心・安全な学校給食を提供するため、計画的に設備等の改修を行う。
学校教育の充実については、「①確かな学力」の育成として、思考力、判断力、表現力等の幅広い学力を身に着けさせるため、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習の確立、キャリア教育の視点に立った学習の充実、時代に対応した
52

教育の推進、家庭学習の充実を図る施策を行う。また、「②豊かな心・健やかな体」の育成として、道徳教育の充実、人権教育の推進、いじめ、不登校の防止への取組を行う。さらに、「③信頼される学校づくり」を推進するため、教職員の資質能力の向上、個に応じたきめ細やかな教育を推進する。
その他、児童・生徒の安全確保のため登下校時における見守り隊によるパトロー
ル、通学路の安全性の確保など、学校、児童や生徒、保護者、地域、警察等の連携による危機管理体制の向上を図る。
一方で、市内で学べる機会を確保するため、江津高校などの高等教育機関との連携を図りながら、必要な支援を行う。
②社会教育及びスポーツの振興等
少子化、高齢化と社会減による人口減少が進む本市の現状を改善するためには、
学校・家庭・地域が連携した、地域ぐるみの教育活動を通じて、地域で活躍できる人材を育て、地域づくりを推進することが重要である。
学校支援や家庭教育支援を通じて、子どもや大人が社会を生き抜く力を身につけ、ふるさとに愛着と誇りを持つことにより地域社会への貢献意識を高めていかなけ
ればならない。
ふるさとキャリア教育推進事業や未来を拓く江津塾事業など本市の特色のある取り組みにより、自主的に学ぶ力をつけるとともに、社会の一員として地域に貢献
しようとする意識を育む。
地域コミュニティ組織については、地域課題の解決を目指した取り組みを推進するための、人材育成を図る。
総合市民センターや江津市コミュニティセンター、水の国などの社会教育施設については、経年による老朽化等に対応し、安全で快適な施設を維持していくための改善を随時行い、市民の文化的な生活を支援する。
また、図書館については、多様化・高度化・専門化する市民ニーズに応え、図書・視聴覚資料をはじめ、課題解決支援機能や地域コミュニティ情報など情報提供サー
ビスを充実するため、子どもたちに夢と希望を与えられる新たな図書館を整備するとともに、図書館相互の図書貸借や情報検索システム等のネットワーク化を図る。
併せて、歴史民俗資料館については、多彩な地域交流活動や、歴史・文化の情報発
信、学習・教育活動を推進するため新たに整備するとともに、資料収集体制整備や継続的企画展に取り組み未来の江津を考える機会を創出する。
スポーツ振興については、地域総合型スポーツクラブの充実やスポーツ推進員の活動により、人生の全ステージにおいて気軽に楽しく運動に親しむ機会を提供する。
同時に、老朽化した体育施設を修繕し、時代のニーズに合った機能を整備する。これら「生涯スポーツ」の提供とともに、自らの能力の追求やチャレンジ精神を醸成し、青少年の夢を育む「競技スポーツ」充実のため、体育協会やスポーツ少年団の活動を支援し、その活発化を図る。
53

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
６ 教育の振興

事業名（施設名）(1)学校教育関連施設
校舎、屋内運動場

事業内容
学校施設整備事業（西部統合小学校建設事業）

学校施設改修事業（学校施設耐震化、学校施設大規模改修、学校施設整備）

事業主体
江 津 市
江 津 市

スクールバス購入事業

江 津 市

給食施設

学校給食施設設備整備事業

江 津 市

その他

学校間ネットワーク整備事業

江 津 市(3)集会施設、体育施設等
集会施設

東高浜地区集会施設整備事業

江 津 市

スクールバス

体育施設
図書館

桜江体育施設整備事業
図書館整備事業（図書館・歴史民俗資料館建設事業）

図書館整備事業（IC 図書館システム構築事業）

その他(4)過疎地域自立促進
特別事業

備考

駅前地区総合整備事業（公共複合施設整備事業）

江 津 市
江 津 市
江 津 市

総合市民センター修繕事業

江 津 市

江津市コミュニティセンター修繕事業

江 津 市

水の国修繕事業

江 津 市

私学支援特別対策事業

江 津 市

高校支援対策事業（通学バス運行事業、高校支援対策補助金）

江 津 市

未来を拓く江津塾事業

江 津 市

学力向上支援員配置事業

江 津 市

指導主事配置事業

江 津 市

英語指導員（ALT）招致事業

江 津 市

学校司書配置事業

江 津 市

不登校等支援事業

江 津 市

江津市教育研究会助成事業

江 津 市

実用英語技能検定料補助事業

江 津 市

読解力育成事業

江 津 市

ふるさとキャリア教育推進事業

江 津 市

社会教育活動支援事業

江 津 市

社会教育団体育成事業

江 津 市

図書館資料整備事業

江 津 市

人権教育推進事業

江 津 市

54

基金事業

８

地域文化の振興等（１）現況と問題点①伝統文化・伝統芸能等の保存伝承
古くから連綿と受け継がれてきている貴重な伝統文化・芸能は、伝承者の高齢化が進むとともに、次世代への継承も行われていない状況が現れている。
このことは、自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統文化を振り返る機会の低下につながり、精神的な基盤の弱体化や「郷土を愛する心」の消失にもつながる。
国指定重要文化財を初めとした、県・市指定文化財や登録有形文化財、埋蔵文化
財の保存・継承、石見根付・勝地半紙などの文化的財産に市民が接する機会を提供
し、学習するための環境整備や体制づくりが喫緊の課題となっている。
②地域文化の振興等
芸術・文化活動については、総合市民センターを文化発信基地として、江津市文化協会を中心に江津市文化祭や地域コミュニティ交流センター及び公民館、各地区での多種多様な活動を推進している。
また、その活動内容も多様化していることから、総合的な文化機能や地域に根ざした特色ある文化の振興を図る必要がある。自らの体験も含め多くの作品等を鑑賞する機会を設けることにより、地域文化の理解を深め、ふるさとを想い愛する心を育んで行くことが求められている。

（２）その対策①伝統文化・伝統芸能等の保存伝承
本市には脈々と受け継がれてきた豊かな民俗芸能・伝統文化、工芸品などといった文化遺産が数多くあり、これらの記録や伝承、継承・保存、さらには活用に取り組むとともに、これら文化遺産を受け継ぐ後継者の育成に努める。
また、かけがえのない貴重な文化的財産を後世に伝えていくため、有形・無形文
化財や埋蔵文化財の保護に努めるとともに、文化に関わる多機能・広域的な地域拠点施設の活用と整備を進め、教育・普及活動や芸術文化活動の育成・支援、市民が文化財にふれあう機会や交流の場を提供する。
本市の誇る歴史的な景観の保護、地場産業である石州瓦・石見焼の歴史や石見根付、勝地半紙などの郷土文化の学習と併せ、これらを引き継ぐ継承者の育成を促進する。
②地域文化の振興等
江津市文化協会を中心として、市民の文化活動を促進していくとともに、芸術文化に親しみを持てるような体験学習を通じて、創造力を育むことにより、新しい芸術・文化を創造していく担い手となる人材の育成に取り組む。
55

市民参加型の文化芸術創作活動を行う事により、市民が芸術文化に触れる機会を増やし、豊かで潤いのある文化力の底上げを行うとともに、地域文化の保存・継承につなげる。
また、水の国や松林宗恵映画記念館、大元神楽伝承館、今井美術館などとの連携による利用促進に取り組むとともに、文化活動ボランティアなど広くボランティアの活用を図り文化活動の充実を推進する。

56

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
７ 地域文化の
振興等

事業名
（施設名）
(2)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容
景観まちづくり推進事業（赤瓦景観まちづくり推進事業）

文化財保護事業

57

事業主体
江 津 市
江 津 市

備考

９

集落の整備

（１）現況と問題点①地域コミュニティの形成による支え合いの仕組みづくり、
安心・安全な暮らしの確保
市域の約８割を占める中山間地域の人口減少と高齢化が顕著であり、地域活動の担い手不足や、高齢者を中心に買い物や通院などの日常生活が困難になりつつある。
本市では、平成 22 年度に「江津市地域コミュニティ推進指針」を策定し、生活圏域である連合自治会区域を単位に、地域コミュニティ組織（住民自治組織）の形成を促進してきた結果、平成 27 年度には約 8 割の地域において、地域コミュニテ
ィ組織の発足が見込まれている。
地域コミュニティ組織を発足した地域は、その活動拠点として、地区公民館を地域コミュニティ交流センターへ移行し、地域を守る取り組みに利用できるよう用途変更を進めて行く。
今後は、地域コミュニティ交流センターを拠点に、地域住民による支え合いや助
け合い活動が生まれるとともに、買い物や地域包括ケアなど、暮らしのセーフティ・
ネットとして機能していくことが必要となるため、最新の情報や新たな手法などを積極的に取り入れながら、地域おこし協力隊やＮＰＯ法人、行政等関係団体とのさらなる連携が必要となっている。
②ＵＩターンの促進
本市の人口推計では、当面の間、死亡数が出生数を上回る状況が続くことが予測されるため、人口減少を抑制するには、人口の流出を防ぎ、なおかつ転入者、すな
わち UI ターン者を増やしていく取組みが重要になる。
本市では、平成 18 年度から空き家を中心とした「住居の紹介」、平成 20 年度から UI ターン者のための無料職業紹介所の開設など、移住促進に関する施策に重点的に取り組んできたが、人口減少対策が全国的な取組みになる中、移住・定住施策の更なる充実や他地域との差別化が必要になっている。

（２）その対策①地域コミュニティの形成による支え合いの仕組みづくり、
安心・安全な暮らしの確保
生活圏域を単位に、地域コミュニティ（住民自治）組織を形成し、互助・共助による地域コミュニティ活動を活性化する。そのため、地域の「小さな拠点」として互助・共助の機能を集積するため、地区公民館を地域コミュニティ交流センターへ移行する。
地域コミュニティと行政との連携により、通院や買い物の利便性の確保など、地域において安心して住み続けることができるような仕組みづくりと環境整備を促
58

進する。
さらに、活発な地域活動が展開されるよう、地域課題を解決するＮＰＯ法人の育成を支援するとともに、地域おこし協力隊制度等を活用した人的なサポートを推進する。
また、農山村のもつ多面的機能（国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など）を維持し、その機能が発揮できるよう、地域のまとまりを単位とした活動組織等を地域コミュニティが支援し、集落環境の保全、鳥獣被害の防止、農地等の適正な管理などを推進する。
②ＵＩターンの促進
移住定住の専門相談員を配置し、定住相談や支援をきめ細かく行うとともに、UI
ターン者向けの住居情報の提供や就業・起業支援など、定住相談や支援の充実と一元化を進める。
また、地域コミュニティや企業等との協働により、UI ターン者の受入れを促進す
るとともに、本市の特色ある取り組みやまちづくり、活躍する人や企業などを魅力ある情報体として再構築し、市のホームページ等のあらゆる媒体により発信し、本市へのＵＩターンを促進する。

59

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
８ 集落の整備

事業名（施設名）(2)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容
地域コミュニティ活性化事業（地域コミュニティ実践事業）

地域コミュニティ活性化事業（地域コミュニティ活動促進事業）

地域コミュニティ活性化事業（地域マネージャー配置事業）

地域づくり推進事業（NPO 法人設立支援事業）

空き家バンク事業（ＵＩターン定住空き家修繕補助事業）

60

事業主体

備考

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

１０ その他地域の自立促進に関し必要な事項（１）現況と問題点①都市及び地域計画と地域拠点及び庁舎の整備
拡散した都市構造をもつ本市では、人口減少や高齢化の進行、財政事情の悪化や社会基盤の老朽化により、居住環境の悪化や公共サービスの低下、さらに社会基盤の維持等による財政負担の増加が深刻化することが想定される。
そのため、財政負担を軽減しながら公共サービスの質を維持し、良好で利便性の高い生活環境の形成と持続可能な自治体運営を可能とするため、人口規模に見合った集約型コンパクトシティの実現が必要である。
旧桜江町役場であった桜江支所は、行政サービス及び住民活動に関する地域の中
心的な役割を担う施設であるが、合併後の機構改革に伴い行政窓口サービス機能のみとなったことから、住民の施設の利用頻度が大幅に減少している。
このため、桜江支所のストックを最大限活用するため、新市建設計画に基づく副次拠点施設として整備を行う必要がある。
市役所本庁舎については、築 53 年が経過し、老朽化が顕著になっている。また
耐震性能についても大きな問題を抱えたままとなっていることから、耐震改修に合わせて市民ニーズに対応し、行政サービスをも向上させることに繋がる改修整備が必要とされている。
②雇用安定化対策
本市の公務等部門を除く事業所数は、昭和 50 年代には 2,000 ヵ所程度であったが、平成に入って減少傾向が顕著となり、2012 年（平成 24 年）には 1,310 ヵ所となっている。
事業所の減少に伴い、従業員数も 1981 年（昭和 56 年）の 13,443 人から、2014
年（平成 26 年）には 9,832 人まで減少している。
特にの本市の事業所・従業員数の動向を産業別に見ると、製造業、建設業の減少が大きく、特に製造業では石州瓦の事業所数の減少に伴う従業員数の減が大きく影響しいる。
こうした中でリーマンショック後のアベノミクス・円安等により景気・経済の改善が見られ、本市においても企業誘致活動の強化により平成 26 年度からバイオマ
ス発電所や自動車及び航空機関連工場など相次いで工場の新規立地及び増設が進み、製造業への就業機会が増加し、一定の成果が出始めている。
しかしながら、本市には多様な職種が少ないことから、都市部の雇用情勢が上向く中、若年世代を中心に就職を理由とした人口流出に歯止めがかからない状況にあり、雇用環境は依然として厳しい状況が続いており、地域資源に根ざした企業の誘致や起業・創業の促進による雇用の確保が大きな課題となっている。
また、若年層を中心とした生産年齢人口の減少や職種のミスマッチにより、必要61

な求人を充足できない業種が固定化しつつある。
今後、生産年齢人口（15～64 歳人口）が急速に減少することが予測されており、雇用を支えている製造業や建設業、高齢化が進む農林水産業、また女性就業者の割合が高い医療・福祉産業などの分野を中心に、人材や担い手の確保が困難になることが予測されることから、できるだけ新卒者の市外流出を抑え、UI ターン者の確保が喫緊の課題である。

（２）その対策①都市及び地域計画と地域拠点及び庁舎の整備
効率的で持続可能な自治体運営を可能とするため、公共交通施策、商業施策、住宅施策、医療・福祉施策、農業施策、防災施策等との整合を図りながら、市街地と中山間地域の課題と将来予測とを明確にし、都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めるなどした江津市立地適正化計画を策定する。これにより人口規模に見合った都
市機能と都市構造を持つコンパクトシティの実現を目指す。
桜江支所のストックを最大限に活用するため、周辺に分散する公共的施設の諸機能を集約した複合施設とし、地域住民の生活利便性を高めるワンストップ型副次拠点施設として整備を行う。また、都市機能として面的な副次拠点となり得るか否かの検討を立地適正化計画においても検討する。
市役所本庁舎については、中心市街地に立地する重要な都市機能を有する施設でもあることから、耐震改修に併せて老朽化対策を行い、防災拠点機能や市民の生活利便施設機能など、安心安全で利便性の高い庁舎機能を有する施設としての改修を進める。
②雇用安定化対策
地元就職を推進するためには、企業誘致や創業促進による多様で魅力ある雇用の場を確保することが前提になるが、並行して、市内企業についての市民の理解促進
や、企業自らも若者に魅力ある働き場へと変革していくことが必要であり、企業魅力化の推進を支援する。
市内教育機関と連携した地元就職の推進、企業と人材のマッチング支援コーディ
ネーター、産業人材育成コーディネーターを配置し市内就職を促進するとともに、ふるさとへの愛着を育てるふるさと・キャリア教育を推進する。
また、ワークステーション江津事業の強化を図り、マッチング支援コーディネー
ター、産業人材育成コーディネーターと連携し、市内企業等へのインターンシップ
や企業見学会、企業紹介パンフレット等を作成し、情報提供を図っていく。

62

（３）事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
９ その他地域
の自立促進
に関し必要
な事項

事業名
（施設名）
(1)その他(2)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容

事業主体

副次拠点施設整備事業

江 津 市

庁舎改修整備事業

江 津 市

都市及び地域計画策定事業（立地適正化計画等策定事業）

63

江 津 市

備考

１１ 過疎地域自立促進特別事業分（一覧表）
事業計画（平成 28 年度～32 年度）
自立促進
施策区分
１産業の振興事業名（施設名）(9)過疎地域自立促進特別事業

事業内容
農林水産振興総合事業（江津市 6 次産業化推進事業）

特産品振興対策事業

事業概要

事業主体

６次産業アドバイザーを設置し、地域資源の発掘・ブラッシュアップ及び事業者マッチングを推進する。
また、江津市６次産業創造戦略会議に補助金を交付し、市内事業者の新商品開発や開発した商品の販路開拓等を
支援する。

江津市

生産基盤の整備に資する農業用パイプ（野菜等の生産基盤整備事業（パイプハウハウス施設等の整備にかかる経費を補
ス設置、バーク堆肥助成事業））

助する。
バーク堆肥などの有機質堆肥を奨励することで、安全で安心な農作物を供給することを目的として購入費の一部を補助する。

農産物品質向上施設整備事業（上級等級米生産支援事業）

水田農業構造改革対策推進事業（米の需給調整・転作調整）

農業振興対策事業

江津市

出荷米の上位等級の比率を上げ、農業
所得の向上を図るため、生産者が色彩選別機を利用する際の利用料を補助する。

江津市

水田を有効活用し遊休農地の解消と地域の活性化を図るため、米の需給調整や転作に取組んだ農業者等にその経費を補助する。

江津市（中山間地域等直接支払交付金）（中山間地域等直接支払交付金、多面的機
適切な農業生産活動等がなされ、道路能支払交付金、育苗施設元利補給、農業資金
や水路等の共同管理の充実や整備を図
利子補給）

り、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保を図るため、農業生産条件不利地域の集落に対し、交付金を交付する。
（多面的機能支払交付金）
農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、農業集落の維持と遊休農地の防止、農村環境及び農地の保全管理の支援を行う。
（育苗施設元利補給）
安定的に苗を供給することで農業の下支えを支援するため、第 3 セクター（有）ふるさと支援センターめぐみの所有する育苗施設の利子補給を行う。
（農業資金利子補給）
認定農業者等の機械設備導入に係る初期投資及び経営コストの低減を図り、その経営の安定に資するため借入にかかる利子補給を行う。

地産地消推進事業

農林水産物直売所関連事業（農林水産物直売所の販売促進支援事業）

有害鳥獣被害対策事業（捕獲対策、防護柵等整備）

64

江津市

農林水産物直売所の年間を通じた安定供給のため営農技術指導・消費者ニー
ズと生産・出荷のマッチング等の業務のほか、学校給食への野菜全量供給における地産地消事業において必要不可
欠な営農コーディネーターの配置をＪＡに委託する。

江津市

農林水産物直売所の販売促進・ＰＲ活動にかかる経費を助成する。

江津市

鳥獣の被害軽減と農業振興及び集落の存続を図るため、鳥獣害対策に取組む
集落及び農業者等に対し、その経費を
補助する。

江津市

備考

有機農業推進拡大事業（有機農業推進事業）（有機農業推進事業、みんなでひろげる有 江津市有機農業推進協議会を中心に、機の郷事業）

有機農業志向者を対象とする実践講座等を開催し、生産技術及び知識の普及向上を図る。
（みんなでひろげる有機の郷事業）
有機農業者の生産関連施設・機械や販
売・加工関連施設・機械の整備へ支援を行う。

担い手育成対策事業

江津市

担い手不在集落の解消と集落維持の観（地域貢献型集落営農連携・強化支援事業） 点から農地保全を推進するため、地域貢献型の集落営農組織が整備する機械に対し補助金を交付し取組みを支援する。
地域林業循環創造事業

林業作業員雇用安定化対策事業

水産振興対策事業（稚貝放流事業）

企業立地強化促進事業

地域産業体質強化推進事業（中小企業等競争力強化支援事業）

産業振興支援事業

江津市

間伐材の買取りを促進することで施業不足の森林の解消及び所得の向上を図るため、チップ生産事業体に補助金を交付し、地域林業の循環を創造する。

江津市

各種社会保険制度を定着させようとする森林組合に対して、社会保険料の事
業者負担分を補助することで、地域林業の担い手である森林組合作業班員が安心して働ける職場の環境を作り、作業班員の安定的な育成確保を図る。

江津市

減少傾向にある水産資源を回復させ水産物の安定的な供給を図るため、アワビの稚貝を購入し放流する。

江津市

新たな企業立地の促進、市内企業の規模拡大を促進するため、新たな企業投資を行う場合に奨励金を交付する。

江津市

基金
事業

事業者の競争力強化、産業の振興を図るため、積極的に新分野への参入等の取組みを行う中小企業に対し、その経費の一部を助成する。

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

石州瓦や石見焼などの地場産業の振興を図り、関連産業の雇用を確保するため、専門人材の配置やＰＲ・販路開拓などに関する生産者の事業活動を支援
する。

江津市

基金
事業

江津市の観光プロモーション映像の作成とＳＮＳを活用した情報発信によるＰＲ戦略を図る。

江津市

地域経済の活性化、中小商業振興及び商業機能の維持向上に寄与するため、市内での新規出店、事業承継、移動販
売、商業基盤施設の整備等を行う事業者に対し、事業に要する経費の一部を
補助する。

江津市

地域資源活用によるコミュニティビジ
ネスや地域課題解決型ソーシャルビジネスの起業や事業進出する企業等の創業（立ち上げ経費）を補助する。

江津市

地域の生活、文化の向上と生産活動の発展につなげるため、江津・桜江エリアで開催される産業祭に対し補助す
る。

実行
委員会

江津市の観光振興を図るため、中核団体である観光協会に対し、事業にかかる経費を補助する。

観光協会

江津３大祭りのひとつであり、本市最大のイベントである江の川祭りの運営にかかる経費を補助する。

実行委員会

本市産業振興の基盤となる企業が、今（産業人材育成確保、企業の魅力化推進事 後も健全な成長を遂げるためには継続
業）
的かつ安定した人材確保が必要である

ため、各種セミナーの開催やコーディ
ネーターの配置などの必要な経費を補助する。
産業振興支援事業（石州瓦及び石見焼販路開拓推進事業）

ＩＴを活用した戦略的なＰＲ事業

地域商業活性化支援事業

コミュニティビジネス創業支援事業

産業祭支援事業（ごうつ秋まつり、桜江いきいき祭り）

観光協会等補助事業

江の川祭り運営補助事業

65

基金
事業

観光ネットワーク推進事業（市内観光資源活用事業）

中心市街地活性化推進事業

駅前地区総合整備事業（まちづくり活性化事業推進支援）

合宿等誘致補助事業

産業観光事業

募集型等宿泊旅行誘致補助事業

２交通通信体 (11)過疎地域自立系の整 備、促進特別事業
情報化 及び
地域間 交流の促進

交通不便地域解消事業（生活交通バス事業）

地域交通整備事業（地方バス路線維持対策費補助事業）

移住交流推進事業（ピクニックラン桜江）

シティプロモーション推進事業

３生活環境の整備(7)過疎地域自立促進特別事業

環境保全活動推進事業

観光ネットワークを構築するため、近隣市町村の観光資源との連携を視野に入れた広域観光ルートの開発と市内観
光ネットワークづくりを行う。

森林組合

江津市中心市街地活性化基本計画に基づく民間事業を推進するため、エリア
内商業者や創業希望者にアドバイスを行う専門人材の確保と事業化に伴う調査等を支援する。

江津市

都市再生整備計画事業、中心市街地活性化基本計画の目標とする「にぎわいを創出」する事業を行う団体に対し助
成する。

江津市

合宿を目的に市内の宿泊施設（キャンプ場、研修施設は除く）に宿泊した団体に対し、宿泊費の一部を補助する。

江津市

市内の産業施設（石州瓦、再生可能エネルギー）を観光活用することを目的に、本市における新たな誘客素材としてツアー等を企画実施する。

江津市

市内の宿泊施設、観光資源を組み入れたバスツアーを催行した旅行会社に対し助成を行い、本市の誘客及び宿泊者の増加を図る。

江津市

交通不便地域及び交通空白地域における生活移動手段を確保するため、乗合による運送サービスを提供する。

江津市

島根県生活交通確保対策協議会において認定されている生活路線について、バス事業者の欠損額分を補助する。

江津市

日本中からの参加者と市民の交流及び市民の体力、健康増進を図るため、豊かな自然、温かい人情に触れてもらいながらのウォーキングとマラソンの部による大会を実施する。

江津市

江津市版総合戦略の策定を受け、市内外に向けたプロモーション活動を行
い、移住・交流の促進と市内におけるシビックプライドの醸成を図る。

江津市（生活環境保全推進補助金）（生活環境保全推進補助金、環境衛生組合 環境保全活動を行う市内の連合自治会
協議会一般事業補助金、地球温暖化対策補 に対し、補助金を交付する。
助金）（環境衛生組合協議会一般事業補助金）
環境保全活動を推進するため、環境衛生組合協議会が行う衛生思想の普及・啓発並びにこれに関連する事項について調査研究にかかる経費を補助する。
（地球温暖化対策補助金）
江津市地球温暖化対策推進協議会の取組みを推進するため、協議会が行う省
エネ・3Ｒ活動に対して補助を行う。
花街道整備事業

４高齢者等の (8)過疎地域自立
保健及 び福促進特別事業祉の向 上及び増進

健康増進事業

高齢者生活福祉センター事業

66

江津市

美観形成と環境美化を図り、地域とともに豊かな自然環境のまちづくりを推進するため、市内の市有地、国道、県道、市道並びに公共施設の周りの緑地
帯の剪定及び除草作業を住民に委託する。

江津市

生活習慣病予防のための、健康相談、
生活習慣改善指導及び検診等を行う。

江津市

サービス基盤の脆弱な桜江地域において在宅での生活が困難になった高齢者等に対してデイサービス等のサービスを提供するために設置した高齢者生活福祉センター（指定管理）の運営のために必要となる経費を委託料として支
払う。

江津市

基金
事業

基金
事業

地域支援事業

高齢者が要介護状態又は要支援状態と（地域支援・介護予防事業、地域支援・包括 なることへの予防又は要介護状態等の的支援事業、地域支援・任意事業）

軽減や悪化防止のため、必要な事業を実施することにより、可能な限り地域
において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

特別保育事業

江津市

保護者の就労形態の多様化や共働き、（障がい児・延長・一時・病児病後児保育、 核家族化などのニーズに対応し、子育
地域子育て支援センター）てする保護者が安心して生み育てられ江津市る環境を整備する。
保育士確保対策事業（保育士就労奨励金）（保育士就労奨励金、保育士資質向上研修、 保育士の確保が困難な状況から、新た途中入所児童受入推進）に江津市で保育士となって保育所に勤務をする場合に 10 万円の奨励金を交付し、保育士不足の解消を図る。
（保育士資質向上研修）
近年保育士の業務は複雑多岐にわたっており、また、保護者の要望も様々であり、不安やストレスを感じている者も多いため、保育士の資質向上を図る
研修会を市内の全保育士を対象に実施する。
（途中入所児童受入推進）
保護者が希望する入所日にスムーズに子どもを入所させるため、事前に途中入所に対応する保育士を確保している保育所に対し、その人件費の一部を定額補助する。
ファミリーサポートセンター事業

地域子育て支援拠点事業

次世代育成支援推進事業

利用者支援事業

赤ちゃん登校日事業

一人親家庭支援事業

江津市「子育てのお手伝いをしてほしい人」と「子育てのお手伝いをしたい人」が会員となって相互援助を行うものであり、その運営に要する経費を補助する。

江津市

少子化・核家族化の中で、子育てに不安を持つ親の増加など地域での子育てができなくなっている状況から、子育てサポートセンターを中心とした地域
子育て支援を推進する。

江津市

こどもまつりや手づくりコンサートなどを通じて、関係機関、地域、学生等
ボランティアの協力で、市全体で子育てに対する意識啓発を行う。

江津市

子ども又は保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施する。

江津市

赤ちゃんや赤ちゃんの親に、学校で児童・生徒との関り体験を通じて、赤ちゃんの成長や命の尊さを心と肌で実感しながら、基本的マナーをはじめ、コ
ミュニケーション力、共感力、ホスピ
タリティマインド（思いやりの心）を
育む。

江津市

（小中学校入学支度金）（小中学校入学支度金、ファミリーサポー 一人親家庭の経済的負担を軽減するた
トセンター利用料助成）
め、児童の小中学校入学時に支度金を支給する。
（ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ利用料助成）
一人親家庭の経済的負担を軽減するため、ファミリーサポートセンターを利用する一人親家庭に対し、利用料の半額を助成する。
こんにちは赤ちゃん事業

多子誕生祝い金支給事業

67

江津市

生後 4 ヶ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、子育て支援に関する情報を提供するとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握や助言を行い、支援の必要な家庭に対し適切なサービスを提
供する。

江津市

第 3 子以降の出生児に対し、祝い金を
支給する。

江津市

母子保健事業（不妊治療支援事業）

乳幼児等医療費助成事業

児童等入院助成事業

福祉タクシー事業

通院交通費助成事業

精神障がい者医療援助事業

５医療の確保(3)過疎地域自立促進特別事業

地域医療支援対策事業

不妊治療を受けている夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成する。

江津市

乳幼児の疾病の早期発見・早期治療及び親の経済的負担を軽減することにより安心して子育てできる環境を整備するため、県制度の乳幼児等医療費助成事業に加え、江津市独自の制度として対象者の医療費を無料化する。

江津市

児童等の入院に要する経済的負担の軽減を図るため、市内に在住する小中学生の入院時の食事自己負担分を助成する。

江津市

重度身体障害者等公共交通機関を利用するのが困難な方等の交通手段を確保するため、タクシー券を交付することにより利用助成を行う。

江津市

人工透析並びに精神障がいがある方のために、通院する場合の経済的負担を軽減するため、当該通院費を補助する。

江津市

精神障がい者の医療費の個人負担の軽減を図るため、精神障がい者が医療を受ける際に必要となる個人負担分の一部を補助する。

江津市（公的病院支援）

地域医療確保対策事業

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業（看護学生修学資金貸付事業）
市内の一般病院への看護師等を確保するため、看護師または准看護師を養成する学校又は養成所に在学する看護学
生に学資を貸与する。
（開業医支援）市内で開業するにあたって、済生会江津総合病院の外来診療、当直業務の応援、あるいは市の健診業務等に携わる
場合について支度金を交付する。

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業

市内の教育機関を守り、多様な進学先を確保するため、私立高等学校の経営の健全性を高めるための長期貸付及び江津市

地域医療を維持・確保するためには、（看護学生修学資金貸付、大学医学部等と 市内の医療機関で従事する医師・看護の連携強化、地域医療を守り育てる普及啓 師等の医療従事者の確保が喫緊の課題
発）である。このため、看護学生修学資金貸付制度による看護師等の確保、並びに関係大学医学部等との連携強化に努めるなどして、常勤医師等の確保を図る。また、地域医療を守り育てるための啓発活動に取り組む。
医師・看護師確保対策事業（看護学生修学資金貸付、開業医支援）(4)過疎地域自立促進特別事業

基金
事業（公的病院支援、産科医等確保対策、地域医公的病院である済生会江津総合病院
療拠点病院支援）は、近年、常勤医師等の医療従事者の不足が常態化してきており、早急な病院経営の改善が必要であり、また市内唯一の救急医療を担っているため、その経営においては不採算となることから、医業収支における財政支援を行う。
（産科医等確保対策）
産科医確保については、産科医師の分娩対応における待遇改善を目的に支払われる「分娩手当」の支給を財政支援
し、小児科医師の確保については、不在の常勤医師に代わって大学から派遣される非常勤医師の人件費（交通費を含む）を財政支援して、周産期医療、小児医療を維持・確保する。
（地域医療拠点病院支援）
地域医療拠点病院の指定を受けている
済生会江津総合病院と西部島根医療福祉センターの 2 つの病院が行う医師や看護師等の医療従事者が行う研修等に係る費用を財政支援して、そのスキルアップを図る。

６教育の振興基金
事業

私学支援特別対策事業

68

補助を行う。

高校支援対策事業（通学バス運行事業、高校支援対策補助）

未来を拓く江津塾事業

学力向上支援員配置事業

指導主事配置事業

英語指導員（ALT）招致事業

学校司書配置事業

不登校等支援事業

江津市教育研究会助成事業

実用英語技能検定料補助事業

読解力育成事業

ふるさとキャリア教育推進事業

社会教育活動支援事業（通学バス運行事業）
江津高等学校及び江津工業高等学校における部活動をする生徒の帰りの公共交通機関がない中で、通学バスを運行することにより、保護者の負担軽減を図り生徒増を図る。
（高校支援対策補助）
江津高等学校及び江津工業高等学校の後援会等が行う、学校の魅力化、生徒確保、地元企業への就職に資する事業に対して補助金を交付する。

江津市

江津市が有する地域資源、人と人とのつながりの力などを活用し、「学力低下」「理科離れ」が課題となっている中において、江津の子どもたちに体験型・実験型コンテンツを用いて、地域総がかりで未来の江津を拓く子どもたちを育てていく。

江津市

基金
事業

全ての児童生徒の、学習の充実と自ら進んで学習に取り組む意欲を高めるた
め、学力向上支援員を市内全ての小・中学校に配置する。

江津市

基金
事業

全国学力テストなどの結果を受け、特に平均点を下回っている英語及び算数・数学の強化を図るため、専門教科指導主事を配置し、担当教員の授業力向上を目指す。

江津市

国際化の時代に備え、市内の小中学校
及び地域の外国語教育等の充実と改善を図るため、外国から外国語指導助手を招致し、市内小中学校に派遣する。

江津市

児童生徒の読書活動の推進及び学校図書館の効果的な活用・運用を図るために、市内の全小中学校に学校司書等を
配置する。

江津市

児童生徒の自主性の育成や自己に対する自信の回復を促すことにより、学校生活への復帰を支援する。

江津市

江津市教育研究会が、教職員の資質向上及び児童・生徒の健全な育成を目的に計画した事業に対して補助金を交付
する。

江津市

生徒の英語力及び学習意欲の向上を図るため、実用英語技能検定を受検する生徒の保護者に対して補助金を交付
し、受検の機会を増やすとともに、英
語力及び学習意欲の向上を行う。

江津市

市内の小学校全校へ「朝日小学生新聞」の定期購読を実施し、さらに、市内の希望する小学校へ「天声子ども語
学習ノート」を配布し、朝日小学生新聞のコラム欄を使用した視写活動等を通して読解力の基礎を育成する。

江津市

本市のソーシャルキャピタルを豊かにし、地域の活性化を図るために、地域と学校の協働で行われる「ふるさと学
習」「キャリア教育」を支援し、将来、江津市を担う人材の育成とともに、地域の人材育成と学びを媒体とした学校・家庭・地域・企業のつながりを創造する。

江津市

地域を支える人材の育成と地域住民同士の良好なつながりを創造し、地域を活性化する取組みを支援するため、地域コミュニティ組織の行う社会教育活動に対し、補助金を交付する。
統合型地域スポーツクラブ・体育協会・スポーツ少年団等を育成・支援

社会教育団体育成事業

69

江津市

江津市

し、その活動を支援することで、市民がスポーツ（運動）を通じて毎日をい
きいきと暮らし、健康寿命を高める効
果を醸成する。
図書館整備事業

あらゆる情報を一箇所で提供するワンストップサービス機能と課題解決支援
機能の充実により図書館としての機能を高めるため、図書、図書資料を整備
する。

江津市

人権尊重、自由平等の精神を基盤に人権・同和問題を正しく理解し、市民一人ひとりが、自らの課題として捉え、早期解決が図られるよう「差別しない」「差別させない」「差別は許さない」の心情と態度を育てる。

江津市

地域の地場産業である石州赤瓦は、地域の重要な文化的景観を形成している。赤瓦景観を主体にした歴史と文化を活かした景観まちづくりを推進し、誇りと愛着の持てるまちづくりを推進
する。

江津市

文化財保護事業

本市の埋蔵文化財の発掘・調査及び歴
史的文化財の保護・継承に努める。

江津市

地域コミュニティ活性化事業（地域コミュニティ実践事業）（図書館資料整備）

人権教育推進事業

７地域文化の振興

８集落の整備(2)過疎地域自立促進特別事業(2)過疎地域自立促進特別事業

景観まちづくり推進事業（赤瓦景観まちづくり推進事業）（地域コミュニティ実践事業、地域コミュ 地域コミュニティ組織が設立された地
ニティ活動促進事業、地域マネージャー配 区に対し、「地域づくり計画」に沿っ置事業）た事業実施を行うため、交付金を交付する。
（地域コミュニティ活動促進事業）
地域の課題や解決策について、外部人
材（大学教授等）をアドバイザーとして派遣し、話し合いの場を持つことで、気付きや新たな発想の機会を提供する。また、まちづくりに対する理解促進のための研修会を実施する。
（地域マネージャー配置事業）
まちづくり活動を支援するため、地域マネージャーを配置することによって、人的サポートを行う。
地域づくり推進事業（NPO 法人設立支援事業）

空き家バンク事業（ＵＩターン定住空き家修繕補助事業）

９その他地域 (2)過疎地域自立の自立 促進促進特別事業に関し 必要な事項

都市及び地域計画策定事業（立地適正化計画等策定事業）

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江津市

基金
事業

新たな分権型社会の構築に自治体と公益性の高い活動を行うＮＰＯ法人との協働は重要であり、そうした法人の設立をしようとする者のその経費を補助
する。

江津市

基金
事業

ＵＩターン希望者の定住を促進するため、入居する空き家に修繕が必要な場合に補助金を交付する。

江津市

基金
事業

人口減少と高齢化、財政状況の悪化、そして公共施設の老朽化に対応した持続可能な自治体運営を可能とするため、生活サービス機能の計画的配置、
公共交通網の再編と充実化、市街地や拠点集落の人口密度維持などを目標とした計画を策定する。

江津市

江津市過疎地域自立促進計画
発 行日／平成 22（2010）年 9 月

第一次改訂／平成 23（2011）年 3 月
第二次改訂／平成 23（2011）年 9 月
第三次改訂／平成 24（2012）年 3 月
第四次改訂／平成 25（2013）年 3 月
第五次改訂／平成 26（2014）年 3 月
第六次改訂／平成 27（2015）年 3 月
第七次改訂／平成 28（2016）年 3 月（後期計画）
発行／島根県江津市〒695-8501 島根県江津市江津町 1525
TEL 0855-52-2501（代）E-mail seisakukikakuka@city.gotsu.lg.jp
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