66

2011年新春号

■ 表紙の写真 ■（滋賀県近江八幡市）（写真上）入居が始まっている小舟木エコ村（写真下の左）小舟木エコ村にある雨水を貯めるタンク（写真下の中）小舟木エコ村にある手押しポンプ（写真下の右）小舟木エコ村内の近江八幡エコハウス■ まど● 超高齢社会と農ある暮らし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（財）都市農地活用支援センター理事長

角地久■ 地域をひらく知恵● 都市公園にコミュニティづくりの農園を創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
川崎市で市民が運営、ホームレスの自立支援も（財）都市農地活用支援センター総務部長

山田繁●「カシニワ」制度で地域の庭づくり応援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
柏市が貸し借りを仲介、新しい共用空間を
柏市都市緑政部公園緑政課

細江 まゆみ● つくば市でシンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
中根・金田台の緑住農まちづくり
現代計画研究所

取締役

済藤

哲仁

■ 情報アラカルト● 地参地笑で地域を耕す ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
高津区「たちばなブランド」創出推進事業の取り組み
ＮＰＯ法人ぐらす・かわさき 事務局長

田代美香

● 都市計画制度見直しと都市農業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
東京農工大学教授・国分寺市農業委員

淵野

雄二郎

■ アドバイザーのイチ押し事例● 子舟木エコ村―自然に寄り添う生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
大阪産業大学人間環境学部教授

若井

郁次郎

■ 定期借地権コーナー● 事業用借地権における地代の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
定期借地権推進協議会運営委員長

大木祐悟■ お知らせコーナー● 研究報告会「超高齢社会と農あるくらし」開催のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28■ 編集後記

超高齢社会と農ある暮らし（財）都市農地活用支援センター

理事長

角地

久

超高齢社会の在りようについ

め細かく対応する体制ができつつあり、またケアプて、議論すべきことが沢山ありま

ランはケアマネジャーがつくってくれる体制ができすが、その一つに終の棲家の問題ていますが、高齢者を地域包括支援センターやケアがあります。

マネジャーにつなげる役割が家族に求められていま

これまで終の棲家については２す。しかし、同居する家族のいない高齢者世帯が３つの考え方がありました。一つは、分の２近くになると、そのような高齢者世帯に対し住宅双六の上がりは持ち家というて、家族の代わりのつなぎ役を果たすサービスを外考え。もうひとつは、高齢社会の終の棲家は有料老部に求めることが必要になり、それが「サービス付

人ホームという考えです。

き高齢者住宅」に求められるサービスになるのだと住宅双六の上がりは持ち家という考え方は、いわ思います。

ば若い人の理想像的なもので、現実に高齢者の年代

このように考えると、超高齢社会における終の棲になってみると、持ち家に住むことはいいことばか

家としては、大きく分けて、持ち家とサービス付き

りではないようです。

高齢者住宅と有料老人ホームの３つのタイプが考え我が家の周りにも単身高齢者の方が持ち家に住んられ、それぞれ必要となるのではないかと思います。

でいる例がかなりありますが、普段寝起きする部屋

もうひとつ、超高齢社会でその価値が再評価され、を除き、他の部屋は１年中雨戸が閉まったままとい

多くの都市住民が求めるようになったのが「農あるう家が多くあります。高齢者には持ち家の維持管理暮らし」です。私ども都市農地活用支援センターでが負担となってくるようです。

は、近く「超高齢社会と農ある暮らし」という報告

また、在宅介護は同居する家族を前提にしている書をまとめ、公表する予定ですが、その中で紹介さと考えられますが、すでに高齢者世帯の３分の２近れる多くの事例は、「農ある暮らし」が高齢者に健康

くが同居家族のいない世帯になっています。そのよと多くの楽しみを与えるものであることを示していうな、同居する家族のいない高齢者世帯にとっては、ます。

持ち家は安心して在宅介護を受ける場としても相応

そこで、当センターでは、超高齢社会における農

しくなくなっています。

地の保全と活用をバランス良く進める方策の一つとそれでは有料老人ホームが終の棲家かと言われれして、「農ある暮らしを楽しむ

ば、素直にそうだと応える高齢者の方は少ないと思サービス付き高齢者住宅 」の普及・促進を図りたいと考えています。

います。介護サービスの提供が限られていた時期に

超高齢社会の在りようは、これからますます増え

は、あわてて有料老人ホームを求めた高齢者（あるる高齢者当事者からの発言・情報発信によって、議いはその家族）も多かったし、今もまだその延長線論が一層深まるものと思います。そのような中で、上にあるとも言えます。しかし、いずれ地域の介護「農ある暮らし」を大切にする人々の思いを我が思い

サービスが育ち、地域の事業者の数やサービスの質として、これからの当センターの仕事の中にしっかが充実してくれば、どの事業者の介護サービスを受

りと位置付けていきたい、時代の変化に的確に対応

けるかを選択する自由のある在宅介護が好まれるよ

し、新たな使命にきちんと応えていきたいと考えてうになるのは自然の成り行きだと思います。その時います。

必要になるのが、家族に代わる最低限のサービス

皆様のご支援・ご協力を、今後ともよろしくお願（見守りと生活相談）を提供する高齢者住宅です。

い申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

現在、地域包括支援センターが高齢者の相談にき―1―●都市農地とまちづくり−第６６号

都市公園にコミュニティづくりの農園を創出
川崎市で市民が運営、ホームレスの自立支援も（財）都市農地活用支援センター

総務部長

山田

繁

川崎市は富士見公園を改修、その一角に農園を設

堆肥を作ると共に、富士見公園内の落葉も堆肥としけ、市民が自由に参加して農作業を楽しめるコミュて活用する等、環境学習の場としても位置づけ、現

ニティガーデン「はぐくみの里」を新設しました。

在①地域のコミュニティづくり②ホームレスの自立

運営は市民リーダーに任せており、同公園内のホー支援③環境学習の場を目的として、運営しています。

ムレスの人にも参加を促し、農作業による自立支援◇施設の概要はつぎの通りにも役立てるとしています。市民との協働によるユ（資料１）

ニークな公園の運営と「農ある風景」の創出に今後

名の成果が期待されています。

所在地

称

富士見公園内コミュニティガーデン
川崎市川崎区富士見町２丁目富士見公園○コミュニティガーデン「はぐくみの里」整備の

内

背景

施設の面積

2,970.93㎡

うち畑

567.2㎡

場を中心に改修整備する方針を決めましたが、具体水田

103.5㎡

的な改修整備内容については、17年度に公募市民に

ハーブ畑

423.4㎡

よるワークショップで市民の意見を求めました。

池

117.9㎡

川崎市は平成18年度、富士見公園について市民広

主な施設

その結果、①地域コミュニティの醸成により、都休養施設（パーゴラ、ベンチ、テーブル）

市の中に環境にやさしい農ある風景を作り出す②そ便益施設（手洗い場）の際、同公園や市民広場、テニスコート前等に合計

管理施設（倉庫、堆肥置き場、リサイク

161軒にも上る小屋・テントを建てているホームレス

ルプラント等）の自立支援を図るため公園内に「富士見生活づくり
支援ホーム」が開設されているが、農作業を通じた
コミュニティ等による自立支援を図る場としても活用する──との方針が出されました。

１．３つの目標を立て、具体化

この方針を受け、農園開設の目的は地域のコミュ
ニティづくりを主眼に同公園のホームレスの自立支援も大きな目的となりました。
さらに、推進母体が川崎市環境局（現建設緑政局）ということから、緑のまちづくりと共に、環境にやさしい農作物づくりを目指すこととし、有機無農薬
栽培で循環型農業を実践しています。このため、地元の宮前小学校の協力により、給食残渣を活用した●都市農地とまちづくり−第６６号＊「管理運営の仕組み」と「地域との関係」
（資料２）

―2―

（資料２）

計画に沿って日々の活動を決めています。
また、同時に来園した市民にも作業を教えています。
このリーダー養成のため、第一期コミュニティガーデンリーダー養成講座を平成18年６月から開講しました。次いで平
成19年の講座からは、受講生が畑、田んぼ、花の３班に分かれ、それぞれグランドデザインや年間計画をたて３月に養成講座が終了した修了生はリーダーとして登録され活動を開始しています。
この市民をリードするリーダーには、主体性を保証するため、年間の作付け計
画や短期・長期の活動内容など、「はぐくみの里」の２．「はぐくみの里」の管理運営の特徴

運営権を付与していますが、これはリーダー個人が個別に何をやってもいいというものではなく、組織

コミュニティガーデンは、公園内の一部であるたとしてのリーダーが「はぐくみの里」を運営するとめ、市民なら誰でも気軽に参加し、苗を植えたり、の観点からリーダー総体に対して運営権を付与して水をやったりすることができ、これらの作業を通しいます。したがって、運営に関する決定は班会議、てコミュニティづくりを目指していることから、独全体会議を経て決定されています。（資料３参照）

特の組織と仕組みで運営しているのが特徴です。

・班会議（月１回開催）（「管理運営の仕組み」と「地域との関係」の図参照）。

設立当初は畑、田んぼ、花の３班（平成20年４月

具体的にその運営は、リーダーによって、いつ何からは「木花・ハーブ班」が誕生し４班）ごとに班を植えるかなどの年間計画・月間計画を立て、その会議を開催し、具体的な作業（いつ何をどこに植え

（資料３）

―3―

●都市農地とまちづくり−第６６号

るのか等）を決定します。班会議で決定していない体にかかることを決定する場としてリーダー全員がことは禁止（決めていない作物を個人が勝手に植え参加する全体会議を設置しています。

ることなど）しています。

なお、「はぐくみの里」はリーダーを中心としながまた、各班ごとに班長を選任していますが、班長らも、市民の方が誰でも会員として参加できることや一部の人が決定権を持つことを防ぐため、リーダを保証するため「はぐくみの里友の会」を創設し、ー全員が同じ立場で参加できるようにするため、班その会員は、リーダー養成講座修了生であるリーダ

長の任務は連絡担当の位置づけとされています。組

ー会員、リーダー候補であるリーダー養成講座受講

織としては分担できる役員を設けたほうが運営はし生の準リーダー会員、誰でも申し込める一般会員でやすいのですが、責任も一部の人たちに偏ってしま

構成しています。

う、恐れがあるという理由からです。このため運営
３．「はぐくみの里」のコミュニティづくりについても毎日参加できる人も週１回しかできない
人も、全て同じ責任の重さで参加してもらうとの考えで運営を行うようにしています。

地域コミュニティづくりには市民参加が不可欠な

・全体会議（月１回開催）

ため、市民が参加する「活動日」が設定されていま

リーダーは班ごとのリーダーではなく全体のリーす。

ダーであることから、各班で決定したことをそれぞ

活動日は、「毎週火曜日午前10時から」などと班ごれ報告し、全体で確認すると共に各班に属さない全とに設定され、正門前に掲示しています。「活動日」

活動日は、正門前に掲示

活動内容は、リーダーが説明

リーダーと共に農作業（右の写真も同じ）●都市農地とまちづくり−第６６号―4―

に来た市民は、誰でも活動に参加でき、受付後当該ホームレスの自立を支援するため、支援ホームとの班のリーダーから活動内容の説明を受けて作業に入協力で平成19年７月から「活動日」に支援ホーム入ります。

所者が活動に参加しています。市民と一緒に活動す

参加者には継続した参加を期待して登録制を取っる中で、互いの会話がうまれ、精神面でよい影響がており、登録は、いつでもできるようになっていま与えられるといいます。

す。また、「活動日」でなくても市民は、「水やり」また、地域の高校・中学校からは「収穫感謝祭」

や「草取り」の作業についてはリーダーがいる時はにボランティアの参加があったり近隣の幼稚園・保

いつでも参加でき、準リーダーはリーダーがいれば育園からの来園や高校の授業の一環としての来園もいつでもリーダーと活動できることとなっています。

あり、教育面での効果も期待されています。

４．近隣とのコミュニティづくり

５．「はぐくみの里」の管理と経費「富士見生活づくり支援ホーム」に入所している

運営は市民ボランティアです。施設の管理は、川崎市が業者に委託しています。また苗や肥料・鍬な
どの農機具は全て川崎市で用意しています。「はぐくみの里」は都市公園の一部であるので、野菜などの収穫物については基本的に地元に還元しています。
還元の方法は公平に還元するため「一人一山」限定で100円で販売し、販売総額を緑化基金に寄付しています。

６．おわりに川崎市によると、「はぐくみの里」と命名したのは、中学・高校生も授業の一環での来園①地域コミュニティを「はぐくみ」②野菜や草花やお米を「はぐくみ」③都市の中に農ある風景を「はぐくみ」④緑の街づくりを「はぐくむ」という４つの意味を込めているといいます。このような取り組
みが大都市における空虚感の解消にも貢献し、他都市にも参考になる試みとして、広がることが期待されています。

収穫感謝祭のボランティア―5―●都市農地とまちづくり−第６６号

「カシニワ」制度で地域の庭づくり応援
柏市が貸し借りを仲介、新しい共同空間を
柏市都市緑政部公園緑政課

１．はじめに

細江

まゆみ

林地そのものが生活に必要な自然資源を得る場としての価値を失っている現状から、「市街地内における
千葉県柏市は都心から約30km

緑地の減少」「緑地の質の低下」「歩いていける身近圏に位置する人口約40万人の中核

なオープンスペースの不足」といった様々な問題が市である。首都圏のベッドタウン

顕在化している。

として、昭和30年代に人口が急増

本市の地形はほぼ平坦であり、ややもすると全てした。ＪＲ常磐線と東武野田線の宅地化となる地形条件にある。そのなかで、市街地結節点である柏駅周辺を中心に、商圏人口約224.2万内に存在する樹林地や農地は都市に潤いや彩りを与人の広域商業拠点を形成する一方、市内の約1/4は農える貴重なオアシスとなっている。ところが、土地地であり、斜面林と田畑がおりなす谷津の農村風景

所有者の管理負担増や相続対策のために緑地を手放を色濃く残している。自然環境の良さが本市の住みすケースが後を絶たない。市では法律や条例に基づ

やすさや永住意向に繋がっているが、都市化の進展

き、固定資産税の免除や管理費の軽減策を講じ、特や産業構造の変化に伴い自然環境を取り巻く状況はに重要な緑地の買取りを行ってはいるものの、直近多くの問題を抱えている。市では、自然環境のうち、10年間で約460haの農地や樹林地が消滅しており、緑

特に緑に関する問題を解決する一方策として、平成地の減少に歯止めがつかない状況が続いている。そ22年11月からカシニワ制度を運用開始した。ここでのため、地域の人々に親しまれてきた緑がある日突は、この制度が創設された背景と、制度の内容、そ然姿を消すといった事態が生じている。
また、土地所有者の高齢化等により、適切な管理して制度の運用事例について述べる。

が出来なくなる緑地が増加しており、生物の多様性
２．カシニワ制度創設の背景の喪失や景観の悪化といった緑地の質の低下をもたらしている。従来は、定期的な草刈りや間伐によっ田畑、樹林地、個人の庭、街中の花壇、街路樹、て、里地里山に生育する生き物の生息空間が保たれ公園等の様々な緑は、一体となって、ヒートアイラてきた。しかし、管理の放棄により撹乱を受けなくンド現象の緩和、生物多様性の保全、水源涵養、災なることで生息可能な場所が減少し、生物が多様性

害時における避難場所、延焼防止帯、柏市固有の景を失ってきている。また、定期的な管理がなされな観の創出、健康維持の場等として寄与している。こいことによって昼間でも見通しが悪く近寄りがたいのように、人間にとって緑が多くの恩恵をもたらし場所となり、不法投棄の温床となる等、景観や安全ていることは周知のとおりである。しかしながら、面の悪化をもたらしている。

本市では、昭和30年代の急激な人口増加にインフラ一方、先述したとおり、本市は市街化が急速であ整備が追い付かず、道路整備や公園緑地整備が不完ったため公園等の都市施設が不足している。本市の全なままスプロール化が進んでいったため、計画的

一人当たり公園面積は5.7㎡であり、これは同程度のに公園緑地が整備されたとは言い難い都市構造とな

都市規模の平均9.4㎡と比較しても低い状況にある。

っている。更に、一次産業における後継者不足や樹市では、柏市緑の基本計画（H21.６改定）において市●都市農地とまちづくり−第６６号―6―

内の重要な緑を拠点の緑と位置づけ、公園として整がら主体的に利用しているオープンスペース並びに備を進めているところではあるが、土地の購入には一般公開可能な個人の庭を「カシニワ＝かしわの膨大な費用を要するため、なかなか順調に整備が進

庭・地域の庭」と位置付け、カシニワへの関りを通まないのが現状である。

じて、地域の方々が土地に愛着を持ち、交流を深めて欲しいという願いを込めている。

このような緑地が抱える様々な問題に対して、土本制度は「カシニワ情報バンク」と「カシニワ公地所有者の管理負担を軽減し、地域に親しまれてい開」の二つの柱により構成される。（図１参照）

る緑地が突然なくなるといった事態を食い止めること、定期的な緑地の管理により緑地の質を高めるこ

カシニワ情報バンクは、土地を提供したい土地所と、潤沢な財源の確保が困難である情勢において有者情報・土地を使いたい市民団体等情報・活動支

人々が求めている場所に憩いの場をいかに生み出し援を行いたい方の支援情報を市に申請して頂き、市ていくかが喫緊の課題となっている。

による審査ののち、登録内容の一部をホームページ

加えて、本市においても高齢化社会、人口減少社で公開するものである。情報バンクに登録した土地会が間もなく到来する。そのような社会にあっては、所有者と市民団体等とのマッチングが図れ、交渉が人々が互いに支えあい、健康的に、生き甲斐のある成立すれば協定等の所定の手続きを行い、使用期間生活を送るために、都市の縮退によって増加した空や利用方法等の土地の利用に係る取り決めを定める。

閑地の再生方法も考慮すべき課題の一つとなるだろ対象となる土地は、樹林地や空き地を想定している。管理に困っている土地、当面は土地活用を考えう。

ていない土地等を使いたい方に貸し出すことで、利３．カシニワ制度の内容

用者の責任のもとに自由な取り組みを行なえる場として、公園に代わる新しい共用空間を作ること、土地所有者の管理負担を軽減すること、緑地の質を高このような背景のもと、緑の保全・創出及び再生の一方策としてカシニワ制度を創設した。本制度は、めること等をねらいとしている。

柏市緑の基本計画（H21.６改定）において重点施策とカシニワ公開は、一般公開可能な個人あるいは企して挙げられていた「未利用地を活用したコミュニ

業所有の庭をオープンガーデンとして、市民団体等

ティガーデンづくり」に関連施策を組み合わせ制度の方々が土地を借りて活動を行っている場所を地域化したものである。

の庭として登録して頂き、市のホームページで紹介

カシニワとは、かしわの庭と貸す庭をかけた造語を行うものである。ホームページ等を通じ広く周知である。市内で市民団体等の方々が手入れを行いなを行うことで、カシニワに多くの方々が訪れ、それ

図１

カシニワ制度の枠組み―7―●都市農地とまちづくり−第６６号

ぞれの庭に携わる方との交流が深まること、緑とのさん、お母さん達の心の癒せる広場等を、私達の手関りの中で地域力を高めていくこと等をねらいとしで作ることを選びました。その名称は「自由の広場」ている。

です。何もしなければ、何も変わらない。一歩を踏そして、本制度を推進することで、緑地の保全、み出して行動を起こしていくところから、すべてが始まる。」

生物多様性の保全、コミュニティの醸成、都市緑化の推進、都市景観の演出、歩いていける身近なオー

そして、６月から毎週20人以上の町会員の参加にプンスペースの確保、人々の交流の増進、地域力のより、花壇づくりや草刈りが行われ、ラジオ体操が向上に少なくとも一つ以上は寄与するものと考えて

朝の６時30分から週４日実施されるようになった。

いる。

ベンチやあずまや等の休憩スペースも町会員の力で設置され、秋には広場にコスモスが咲き乱れた。ま４．カシニワ制度の運用事例

た小学生の親子が作る「一坪園芸場」も開設し、ホウレンソウやシュンギクといった野菜等の種が蒔か運用開始１ヶ月後の登録状況は、土地登録２件、れ子供たちが手入れを行っている。11月末には、「み団体登録３件、オープンガーデン登録１件、地域ののりの秋祭り」と称した祭りが開催され、まさに地

庭登録４件である。なかでも地域の庭の登録は、食域の庭として賑わいをみせている。
（写真１、２参照）

べられる植物等を用いて駅前ガーデニングを行っている団体、園芸福祉を主としてハーブ園を作っている団体、癒しの森づくりのために里山整備活動を実施している団体等バラエティーに富んでいる。どの団体も、創意工夫をもって土地の利用方法を考え、行政の力では実現困難なすばらしい活動を行っている。その中から、本制度を先行して適用した柏市新若柴町会「自由の広場」を紹介する。
この広場は、2000㎡の市所有の未利用地を無償で町会に貸し出した場所である。新若柴町会の区域内には公園がなく、今までは七夕祭り、市民運動会および敬老会、並びに文化祭等の町会諸行事は、徒歩
写真１

30分以上かかる中学校等で実施されていた。

一坪園芸場

このことから、子供や親、そして高齢者たちが集える場を求めて、平成21年３月に約400名の署名とともに公園の設置要望が町会から市に提出された。
市ではちょうど、カシニワ制度を検討していた時期であり、かつ町会区域内には、数年後に売却予定の公共用地が存在していた。そのため、話し合いにより市と町会との間で平成22年５月から２年間の使用貸借契約を締結することとなった。
その時の心境を町会長はこう綴っている。
「私達は、当町会も高齢化が進み、地域と福祉行政の連携が強く求められている中で、出来上がった市管理の一般
公園よりも、子供たちが自由に遊び、輪を得られる
写真２

広場、年寄達が気楽に集える広場、勤めに通うお父●都市農地とまちづくり−第６６号―8―

みのりの秋祭り

５．終わりに市が管理をする公園は、これまでに多くの要望を頂いている。平成21年には約1130件の陳情があった。
その内容は樹木の管理に関するもの、設備の不備・

戦後の公共施設は、行政が責任をもって管理し、故障に関するもの、利用者マナーに関するものの大維持することが求められてきた。しかし、今後の人きく三つに分類され、行政は陳情に対し公園利用の口減少下において否が応でも都市が縮退していく中

制限・禁止措置を図る場合がある。例えば、柏市都にあっては、時代の要請に応じ、生まれては消え、

市公園条例では、所定の場所以外での飲食や火気の消えては生まれる準公共的な場所があってもよいの

使用、土地の形質の変更(砂場以外での穴堀りや自由ではないかと考えている。もちろん公共の福祉のたに植物を植えること)等が禁止されている。加えて、めに、行政が責任を持って管理をする公園は必要で近隣の方に迷惑になると考えられる行為（硬いボーある。しかし一方、地域のニーズに応じて、代謝をルを用いた遊び）等も控えるように促している。

繰り返し、その中で自らが主役になれる、楽しんで

一方、自由の広場では、町会員の合意のもと創意

使える土地があっても良いのではないかと思う。一

工夫を凝らした様々な取り組みが行われている。自つの用途に土地を固定するのではなく、その時代に由に野菜や草花を育てても良いし、子ども達がボー応じた使い方をする。使われる方々のニーズに応じル遊びに興じる姿もみられる。秋祭りでは、火気をて、地域の庭も成長を繰り返していく。カシニワに使用して芋煮等もふるまわれた。町会員の「こうしおいて、そのような土地利用が育まれ、沢山の人々

たい」という想いが実現できる場所である。このよが輝ける場となることを期待している。そして、カ

うな取り組みは、近隣居住者の方々の理解が得られ、シニワの取り組みが、土地所有者及び利用者双方にかつ町会員の方々の節度を守った利用がなされていとってプラスに働くことにより、緑地の担保性が向ることによって可能となっている。

上し、緑の減少の回避や質の向上に少しでも寄与することを願っている。

そして、自由の広場において、今後も多くのイベントが企画されている。だれでも参加できるスポー
ツをしようという「ターゲットバードゴルフの会」、

参考文献

昼食時に各自が一品を持ち寄り食事をする「広場サ・柏市：「柏市都市計画マスタープラン」平成21年
６月

ロンの会」、参加費500円で飲み語らう「ワンコイン

・千葉県：「千葉県統計年鑑」平成11年度版・平成の会」、高齢者を対象とした「10坪農園（共同作業農園）」、子どもを対象とした「芋ほり、焼き芋体験」、

21年度版
・柏市：「平成21年度 柏市民意識調査結果報告書」

想いでの四季の歌をみんなで歌う「ふるさとの歌を

平成22年３月

唄おう」等である。

・社団法人日本公園緑地協会：「平成22年度版 公園

もし町会に貸し出しを行わなければ、年に二回程度の草刈りを行うのみであった立入り禁止の土地が、緑地マニュアル」平成22年６月
・財団法人都市計画協会：「新都市」平成22年７月

地域を蘇らせる場所として生まれ変わっている。

・井上ちひろ，藍澤宏，鈴木麻衣子：「都心居住地
における街区公園・児童遊園の管理方法に関する研究」2004年４月、日本建築学会計画系論文集 第
578号

―9―

●都市農地とまちづくり−第６６号

つくば市で田園居住シンポジウム〜今秋から居住開始をする中根・金田台のまちづくり〜（株）現代計画研究所

１．はじめに済藤

哲仁

いう演題で福井大学大学院の野嶋慎二教授から招待
講演30分＋質疑応答10分をはさみ、レビュアーによつくばエクスプレスタウン中根・る別室でのまちづくり会議とその間にシンポジウム

金田台のまちづくりについて、会場では参加者との意見交換が１時間半行われまし2010年11月20日（土）と11月21た。まちづくり会議議長を務められた筑波大学大学

日（日）の２日間をかけ、初日を院の大村謙二郎教授からレビュアーによるまちづく

研究学園駅のショッピングセンタ

り会議の報告があり、最後にシンポジウムを開催しー内にあるイーアスホール、２日目をたつくば市長、ＵＲ都市機構茨城地域支社長、桜中

つくば駅のつくば国際会議場にて、つくば田園居住部地区まちづくり協議会会長の３者からまちづくり

シンポジウムが開催されました。緑・住・農と永久宣言が行われ、初日を終えました。大村教授以外の保存された屋敷林が織り成す世界一の住環境を地権

レビュアーにも、中根・金田台のまちづくり実現に者の申し出換地によって実現しようとするプロジェ

向けた評価と提言できる方々が並びました。茨城大クトで、2011年秋の居住開始予定に先立ち専門家の学の山形耕一名誉教授、坂和章平弁護士、明海大学

方々から評価と提言を頂き、更にこれまでの関係者

不動産学部の齊藤広子教授、筑波大学大学院の渡和の取り組みを多くの皆様にお伝えし、まちづくりの由准教授、国土交通省都市・地域整備局市街地整備

完成度を更に高めていくことがシンポジウムの目的課の望月明彦課長、茨城県企画部つくば・ひたちなとされています。私がこれまでに地権者を支援する

か整備局の安義隆局長、東京理科大学総合研究機構

まちづくり専門家として関わってきた経緯もあり、の安藤正海教授、土地所有者兼居住予定者の淺野茂

シンポジウムに参加した客観的なご報告にならない

生氏、特別レビュアーとしてオックスフォード市都部分があると思いますが、そういったことを踏まえ

市開発担当部長のトム・モリス氏から発言がありまて、以下のつくば田園居住シンポジウムのご報告をお読み頂ければと思います。
先ず、２日間のシンポジウムプログラムをご紹介します。初日にレビュー方式のシンポジウムがまる
一日かけて行われ、２日目がパネルディスカッショ
ンを含む居住予定者に向けた説明会という第１部と第２部の構成になっています。
第１部では、テーマを「村の記憶、森の継承、緑
陰のまちづくり〜世界一の住環境を目指して！緑住
農一体型住宅地の新たな挑戦！〜」として、４者からのプレゼンテーションが各30分＋質疑応答10分で行われ、「英国における持続可能な集落への取組」と●都市農地とまちづくり−第６６号― 10 ―

シンポジウム第１部の様子

以上、地権者の緑地選択（保安林）による緑地の確した。
続く第２部では、テーマを「誕生します！世代を保は、地権者自らの判断によって実現可能なのです。

超えて愛される美しいまち」として、先ず、「Oxford

都市緑地としての利用と評価が明確になれば、永続: a compact city」という演題でトム・モリス氏から的な土地利用を望む地権者や先祖伝来の屋敷林を守特別講演、「ちょっと農業してみませんか」という演

りたい地権者にとって有効な土地利用の選択肢にな

題でタレントの大桃美代子氏から基調講演がありまり、中根・金田台では事業認可前にこのような地権した。その後、３者からのプレゼンテーションが各者による保安林指定への取り組みが前提となって、20分で行われ、「緑住農一体型住宅地の魅力と展望」「新田園都市構想」へと展開しています。

についてパネルディスカッションがあり、最後に桜中根・金田台地区は、つくばエクスプレスつくば

中部地区まちづくり協議会会長からの閉会挨拶でつ駅から東に約２〜３kmに位置します。東京から概ねくば田園居住シンポジウムを終了しました。パネル

60kmの圏域で、秋葉原駅からつくば駅まではつくば

ディスカッションでは、建築家・都市プランナーのエクスプレスで45分です。田畑林からなる田園集落

渡邉秀樹氏がコーディネートを行い、デザイナーのが地区一帯には広がり、地区部分は丁度、台地状に麻生あゆ子氏、フリーアナウンサーの小谷あゆみ氏、

隆起した地形となって、北につくば山を眺望する自土地所有者の沼尻茂氏、居住希望者の長坂俊成氏が然環境を有しております。地区内は、上野・上境・

パネリストとなって、緑住農一体型住宅地の魅力と柴崎・中根・金田・東岡・花室の７つの集落から構展望をそれぞれの立場から語られました。

成されており、その地権者数は600人を超え、敷地規
模は約189.9haと大きな計画です。

２．中根・金田台のまちづくりについて

ここで立案された従来型の区画整理事業ではない「新田園都市構想」とは何なのか？中根・金田台のまシンポジウムでのプレゼンテーションを紹介する

ちづくりは、以下の６つの戦略を「新田園都市構想」

前に、そもそも中根・金田台のまちづくりについて、と位置づけました。

説明をしておきます。本誌38号等で既に詳細計画を①３分の１の宅地開発（宅地部分を最小限に抑え、残った用地を緑地や農地で活用）

掲載させて頂いていますので、ここではその概要を②定期借地権方式による土地賃貸経営（大規模宅地

本報告理解のために整理します。

を一般居住者層の手に届ける検討）

まちづくりの発端は、地権者の問題意識でした。
つくばエクスプレスの他の沿線開発地区が、バブル③税金のかからない土地活用した緑地整備（景観緑地として長期地上権設定をかける）の最盛期に地価上昇を前提にして立てられた事業計画のまま進む一方で、中根・金田台地区では「新田④果樹園・菜園等を活用した農地整備（宅地抑制手法として農地利用の導入）

園都市構想」の旗の下、区画整理事業の改革に向けた新しいまちづくりを模索していました。いわゆる⑤高度に沿道活用が可能な田園型幹線道路整備（沿道宅地の一部を駐車場等として供出）

従来型の区画整理事業のスキームとは違った地元の⑥申出換地による土地利用選択型まちづくり（申出地権者協議会の発意による計画が進められました。

換地により地権者は土地利用を選択）

また、シンポジウムでもとりあげられる「永久保
存された屋敷林」ですが、「新田園都市構想」立案に「新田園都市構想」の検討が進められ、具体的な先立ち、つくば市のつくばエクスプレス開発区域の地権者の土地利用モデルが「緑住農一体型住宅地」

内部と周辺に、合計22haの保健保安林として、地権です。「緑住農一体型住宅地」は、つくば市と地権者者の申し出で指定されています。区画整理区域内にとの契約によって税相当額の減免を受ける「景観緑安いコストで緑地を確保する有力な手段が他にない地」、居住者が大規模宅地を手に入れやすくする定期― 11 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

借地権方式を採用する「100坪住宅地」、居住者の希根・金田台地区のまちづくり」、つくば市都市建設部

望にあわせ果樹園・菜園の利用を可能とする「農空都市計画課長の宇津野卓夫氏から「緑住農一体型住間」を組み合わせた緑住街区と緑住農街区が用意さ宅地に係る制度原案提示」、桜中部地区まちづくり協

れています。

議会会長の酒井泉氏から「緑住農一体型住宅地計画」「緑住農一体型住宅地」の仕組みは、これまでにについて、プレゼンテーションが行われました。

ない日本初・世界初の取り組みです。本シンポジウ「つくば市のまちづくり」では、つくば市の特ムにおいて中根・金田台のまちづくりを多分野の徴・つくばエクスプレス沿線開発・低炭素、「緑」を方々から意見を頂き、客観的に評価してもらう必要

生かしたまちづくり・まちづくりの課題に対して言があり、シンポジウムでのプレゼンテーションに注及がありました。特に、つくばエクスプレス沿線開目が集まりました。

発地区内において緑被率30％の確保や人口減少などの課題対応を市民・行政・事業者の連携・協働によ３．プレゼンテーションの紹介って進め、市街化調整区域の中でも魅力あるつくば
ならではのまちづくりを目指すことが伝えられました。

プレゼンテーションの紹介も概要になりますが、「中根・金田台地区のまちづくり」では、地区概

まちづくり会議報告とまちづくり宣言等に反映され

要・区画整理事業の経緯・まちづくりコンセプト・た各者のポイントについて整理します。

新しい郊外住宅地「緑住農一体型住宅地」の仕組み

第１部では、つくば市都市建設部長の大内一義氏に対して言及がありました。特に、約20haと地区全から「つくば市のまちづくり」、ＵＲ都市機構茨城地

体の約１割の地権者土地活用となる「緑住農一体型域支社ニュータウン業務部長の渡部英二氏から「中住宅地」を具現化するために、区画整理事業の手法

緑住農一体型住宅地基本モデル●都市農地とまちづくり−第６６号― 12 ―

緑住農一体型住宅地イメージ

として申し出換地を行い、多様な土地活用意向に対⑮海外の事例・国際的な視野、⑯日本における制度

応した土地利用計画の成果が伝えられました。

上の問題、⑰道路に面した緑地の公共性に着目、⑱「緑住農一体型住宅地に係る制度原案提示」では、自治体相手の長期賃貸借の法的検討、⑲地権者・つ社会背景・課題整理とその解決・景観緑地制度の内

くば市・ＵＲの合意形成は可能か？、⑳専門家によ容・景観緑地の保全支援に対して言及がありました。

る組織的な議論が必要、@1専 門家による問題提起と特に、景観緑地制度の内容では、景観緑地の仕組

啓蒙、@2新 田園都市構想提案書の作成、@3国 の補助み・設置基準・維持管理基準・景観緑地のイメー金を得た検討、@4全 国都市再生モデル調査、@5都 市

ジ・景観緑地の契約締結に至る手続きの流れ・景観機構と推進会議、@6専 門家を交えた検討会議、@7市

緑地の制度骨子について、つくば市において検討を原市長の決断、@8景 観会議の開催、@9街 区デザイン進めている原案が伝えられました。

と建築基準、#0英国の実例、#1再び屋敷林と集落へ、

最後の「緑住農一体型住宅地計画」では、２の#2屋 敷林と隣接する開発区域の土地利用、#3屋 敷林「中根・金田台のまちづくりについて」でも概要を説と一体となった景観形成へ、#4持 続可能な地域社会

明しましたが、地権者の土地活用に係る問題認識かを目ざして、#5定 期借地権を活用した土地活用の仕ら計画検討の内容が多岐にわたり言及されました。

組み、#6定 期借地権設定契約の内容、#7景 観緑地のその項目を以下に列記することで、地権者の取り組地権者による整備と維持管理、#8電 線地中化の整備みを伝えることが出来ると考えます。①バブル最盛

内容と問題点、#9ま ちづくり管理組合組織と活動内期の大規模開発計画、②集落を取り込む開発区域へ

容、$0失 われた原風景、$15 0年前と変わらぬ屋敷林の疑問、③つくば市が提唱した「田園市街地構想」、の風景、$2天 神・館山の里山再生作業、$3ま ちづく④地価バブル崩壊後の意識の変化、⑤大規模区画整り協議会の決意。

理事業で「田園市街地」は実現できるか？、⑥先買

第２部では、ＵＲ都市機構茨城地域支社ニュータ

い型区画整理事業の限界、⑦市民からも大規模開発

ウン業務部長の渡部英二氏から「中根・金田台地区に対する疑問の声、⑧開発区域縮小の問題点、⑨保のまちづくり」、つくば市都市建設部ＴＸ・まちづく

安林制度活用の発想へ、⑩中根・金田台の里山におり推進課長の中島三良氏から「緑住農一体型住宅地

ける市民活動、⑪地権者の決断、⑫開発区域の変遷、の支援制度」が第１部と同様に行われ、ＮＰＯコミ⑬バブル崩壊・都心回帰、⑭立場を超えた議論の輪、ュニティ・アソシエーション美しい街住まい倶楽部― 13 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

理事長の佐藤俊一氏から「住まい手友の会への登録の試みをされたことが高く評価でき、そういう土地から契約・入居まで」について、プレゼンテーショ

利用を是非実現して頂きたいというのが第一の論点ンが行われました。

です。土地を活用していく支援として、申出換地を「住まい手友の会への登録から契約・入居まで」実施されたことは、非常にレビュアーの皆様から高では、地権者と住まい手と事業者の協力によるまちく評価される第二の論点でした。マクロからミクロづくり・契約までの手順・募集対象区画・緑住農一までの景観構成要素を生かすような形の住宅地を提体型住宅地の仕組み、美しい街並みづくり・伝統集

案されているということで、景観を作り上げていく

落と新住民とのつながりに対して言及がありました。

ポテンシャルを持った住宅地として評価できるので

特に、定期借地・土地購入のための契約条件についはないか、ということが第三の論点です。緑と住とて、定期借地権では月額地代・保証金・借地期間、農という、新しい構成要素を作った新しい住宅地を土地購入では土地価格と支払い方法の概要が伝えら作るという試みで、地権者、つくば市、都市機構、れました。

それからこの住宅地に興味を持って新しく入居者となられる方という、多様な主体の方々が協力し合っ

４．つくば田園居住シンポジウムの成果て作り上げていく緑住農一体型住宅地というものが、非常に新しく、高く評価できる試みだと、レビュア

第１部の参加者は200名、第２部の参加者は250名

ーから評価頂いたのが第四の論点です。

を数え、意見交換等では提案者側で課題の残される

また、提言として５点を申し上げます。まちを育部分について会場から積極的な質疑応答も行われててる組織体、地域の環境向上のための各主体の貢献いました。本シンポジウムの成果のひとつは、その方法、景観ガイドラインを運営するしくみ、電線地

ような意見交換によって実施までに解決すべき今後

中化、ストックとして価値ある住宅地づくりです。

の課題が明確になったことです。また、レビュー方②まちづくり宣言

式によるシンポジウムという新たな取り組みとして、

大村議長からまちづくり会議の貴重なご提言があプレゼンテーションを受けた専門家によるまちづくりました。また、本日ご来場頂きました皆様から大り会議報告とまちづくり宣言がまとめられました。

変有意義なご意見を頂戴致しました。私ども、桜中

以下、その概要を整理して、本シンポジウムの報告

部地区まちづくり協議会、ＵＲ都市機構、つくば市とします。

の３者は、本日頂きましたご意見、ご提言を率直に、①まちづくり会議報告

より質の高いまちづくりに活用させて頂きます。以

取り組みの分野である４つの論点から、中根・金上のことを踏まえ、ここに中根・金田台地区まちづ

田台を評価します。人口が減少していく社会の中で、くりを宣言致します。宣言、この地に世界一の住環

従来の高度成長期にあった郊外住宅地とは、一味も境を目指して、村の記憶、森の継承、緑陰のまちづ

二味も違ったユニークな住宅地をどうやって作り上くり、この実現のため、努力をすることを共同で宣げていくか、新しい付加価値を作る景観緑地、農地

言致します。平成22年11月20日●都市農地とまちづくり−第６６号― 14 ―

地参地笑で地域を耕す！
高津区｢たちばなブランド｣創出推進事業の取り組み
NPO法人ぐらす・かわさき

事務局長

田代

美香

て「地域を耕す」ことができる。

「たちばなブランド」の目指すもの

そのようなコンセプトの元、「たちばなブランド」
川崎市高津区は、区内たちばなはモノだけの地産地消ではなく、人がかかわる「地地区の農的資源を、多くの区民が参地笑」（地域に参加することで楽しくなる）をめざ

知り、享受し、守り育てていく

す取り組みである、という考え方を基本に、これまために、「たちばな農のあるまちで取り組んできました。

づくり」推進方針を2009年３月に策たちばな地区とはどんなところか定しました。「食と農を通じた市民交流から次代の地
域ブランドを耕す」ことを基本理念とした「たちばなブランド創出推進事業」を別枠として、2009年か

私たちは、事業開始後半年ほどは実際に地域を回ら2011年までの３年間、国の「ふるさと雇用再生特り、農家さんや関係団体へのインタビューを行い、別基金事業」として行うことになりました。

地域名産品のタネを収集するとともに、農家や地域

私たちNPO法人ぐらす・かわさきは、川崎市北部の現状やニーズを把握することに努めました。

を中心に活動している市民活動中間支援団体です。

川崎市は多摩川に沿って細長く、東京と横浜に挟地域で暮らす市民が自らの課題を持ち寄って、情報まれており、昔から「江戸の台所」と言われていまを共有し、自ら課題を解決していく力をつけていく

したが、都市化の波の中で、農地面積も農家数もことを活動の目的としています。

年々減少してきました。川崎市北部の農地は2000年

2009年４月、「たちばなブランド創出推進事業」のから2005年の５年間をとっても27％も減少し、農家実施団体として、企画提案が採用され、本事業に取数も11％減少しています。農業振興地域は北部麻生り組み、現在２年目を終えようとしている段階です。

区の一部にあるのみですが、市街化調整区域は高津

企画段階で私たちが考えた事業コンセプトは次の区のたちばな地区にも一部指定されています。たちばな地区全体では72戸の農家があり、１経営体当たようなものでした。
モノの生産・流通・消費・廃棄にかかわる人たち

りの平均耕地面積は47aです。田んぼはなく畑がほとがバラバラに存在し、互いに関心をもたないことが、んどで果樹が少しあります（データは2005年農林業

現代の都市社会における人間関係の希薄化を生み出センサスより）。

した原因のひとつである。地域ブランドは産品を通

川崎市は人口がまだ増加傾向にあり、高津区も都じて、地域社会における人間関係の再構築をめざす

心へのアクセスがよいことから流入人口が多く、新もの、人と人とが互いのことに関心をもち、必要に旧住民の交流が地域の課題となっています。たちば応じて支え合う地域社会を実現するための手段であな地区の中でも市街化調整区域がある久末地区は、る。モノとともに人が行き交う社会を生み出すこと

最もまとまった農地があり、毎年「久末農産物品評が「たちばなブランド」の目標であり、それによっ会」（今年で第94回目）が開催されている土地柄で、― 15 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

比較的若い後継者が農業に携わっている家もちらほ

内の「高津区市民健康の森」では定期的に下草刈りら見られます。市街化調整区域のギリギリまで宅地や伐採を行い、竹炭作り講習会なども開催。また、化が進んでおり、畑のすぐそばに民家があるという「ふるさとの散歩道」として、緑豊かな散歩コースを立地のため、庭先直売が行われています。自前の直作り、今残っている自然の大切さを伝えようという売以外の主な出荷先は、JAセレサ川崎が運営する川グループも活動しています。

崎市北部に１箇所だけある農産物直売所「セレサモ「たちばなスタイル」の取り組み

ス」や直接契約しているスーパーなどで、余剰分を市場に出している農家さんもあります。自家用に作り、余剰分は親戚らに分けるという自給的農家も多それらのスタート段階の調査を踏まえ、たちばな

く、販売農家と自給的農家の割合はほぼ半々です。

の農産物が買えたり、食べられたりする場所や仕組

農産物は白菜、大根、ブロッコリー、カリフラワ

みを作ることと、市民がたちばなの「農」にもっとー、玉ねぎ、小松菜、にんじん、トマト、なす、き

参加できる仕組みを作ることを事業の大きな目標とゅうり、枝豆などを路地とハウスで栽培しています。

しました。

みかん・ゆず・レモン・梅などの果樹や養蜂もメイ

また、たちばなの地域ブランドとは何か、というンではありませんが、取り組んでいる方もいます。

議論も行ってきました。そもそも地域ブランドとは

また、養鶏や移動動物園をやっている牧場もありま

地域に対して付加価値をつけることです。そこで、す。

たちばな地域の特性を考え、「たちばなブランド」と地区の農家さんの家や納屋の扉などには「オオカは、たちばなの地域資源である生産物やサービス、ミの護符」が今でも貼ってあります。御岳山のオオまたは歴史遺産、文化、自然、地域の人々の気風や、カミ信仰のお札で、自然とともにあった、かつてのそれらが組み合わさって展開されるイメージ全体の暮らしの名残が見られます。また、縄文時代の貝塚ことである、と考えました。品質などに厳しい基準跡や、奈良・平安時代の遺跡である橘樹郡衙（たちを設けてばなぐんが）推定地の「たちばな古代の丘緑地」、

使った飲食店のメニュー・地場野菜を使った菓子や様々な伝説のある神社やお寺などの歴史遺産があり惣菜などの加工品・たちばなの歴史や自然の魅力をます。小高い丘や崖などの地形のため開発から取り満喫するウォークイベントや農業体験イベント・地

残されたちょっとした緑地なども残っており、農地

場野菜が買える直売所のマップ・ファーマーズマーと共に都市の中の貴重な緑として、保全活動に取り

ケットや野菜即売会などに対して、共通の「たちば組んでいる団体もあります。例えば、たちばな地区

なスタイル」という表現で一定のイメージづくりを

写真１

たちばな地区久末の農地●都市農地とまちづくり−第６６号

認証

していくのではなく、地元野菜をロゴ― 16 ―

たちばなスタイル

していくこととしました。

すか、という事も重要なポイントであったのですが、このルートはまだ開発途中です。

（１）地元野菜の購入の仕組みづくり
具体的にたちばなの農作物が買える仕組みを作る（２）直売所マップ

ためには、流通の仕組みを変える必要があります。

地元野菜を購入する仕組みづくりの別の方法とし

ただし、生産量がそれほど多くないため、農家さんて、人々がもっとたくさんたちばな地区に足を運び、側のニーズとしてはそれほどの変革の必要性はなさ

現地にある直売所を利用してもらう、ということがそうでした。どちらかというと消費者側のニーズに考えられます。野菜を買うだけでなく、自然や歴史

対応していく形で、ひとまず複数の農家さんを回っ

遺産にも足を運んでもらい、たちばなの魅力をいろて仕入れた農産物を、区内各所で販売しながら、「移いろと体験してもらえたらよいと考え、直売所情報

動型八百屋」という事業が成立するかどうか、実験にスポット紹介を合わせた情報マップを作成しまし

的に行っていくことにしました。区内３〜４カ所でた。ただし、現在はWEB上のみなので、印刷物とし

週２回プラス区主催イベントや町内会、商店街、学ていくかどうか検討していきます。

校、保育園、大規模マンションのお祭りなど、可能な限り出店し、消費者の反応を見ながら「たちばなの農」をアピールしてきました。総じて地元野菜は人気があり、野菜高騰の時期などは飛ぶように売れました。このような地元野菜の購入場所が本当に望まれているという事が実感できました。しかし、毎回複数の農家から仕入れて、しかも買取仕入れにしていたため、販売のたび売り切るために神経を使い、最後は飲食店などへ売り歩くこともたびたびありました。
直売所マップ

久末地区（３）加工品の開発
野菜を使ったスイーツなどが評判になったりしていたこともあり、お菓子に野菜を使って、地域ブランド商品として開発できないか、挑戦してみました。
もちろんレシピとしてはおいしくできるのですが、お菓子屋さんにとっては、野菜を使う必然性やメリット、地域ブランドづくりへの共感性の有無、常にその材料が手に入るかどうか、製造の手間など、あ写真２

らゆるハードルを越えない限り、やる気にはなって移動販売もらえません。
事業化の実験に比重を置いたため、ある程度の効

これまでで製品化できたものは、カステラ「ミュ率性も必要となり、自給的農家さんへの小まめな訪

ーザからの音色」（たちばなの蜂蜜を使用）、「だるま

問や取引が手薄になったことは反省点です。本来は煎餅」（たちばなのレモン、ゆず、しょうがを味付け

自給的農家さんの余剰分をいかに地域の消費者に回に使用）、在日韓国人のハルモニが漬けた「白菜のキ― 17 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

ムチ」（たちばなの白菜を使用）、パウンドケーキ

ないのですが、毎回10名前後の参加があります。ち「おひさまキャロット」（たちばなのニンジンを使用）

ょっとした会話から農の基本的な知識を得られたり、が挙げられます。

農作業で汗を流す気持ちよさなどから、繰り返し参店舗ごとに交渉を進めてきましたが、次の段階は、加する顔ぶれも見られるようになってきました。
１年が経過するころから、こちらのコーディネー

商店街のブランド作りと連携して一緒に取り組んでトする「手伝い隊」の時以外でも、後継者がいなくみようと考えています。

て手が足りない農家さんのところには、個人的に行（４）援農

くようになった人も現れてきました。もう少しで、

高知県の農園で、トマトの収穫後、通常は最後のだんだんと固定化してきたメンバーが自主活動とし

小さな実などはついたまま、すべて引き抜いて次のて、私たちのコーディネートなしでも農家さんの中

作物の植え付け準備をするのですが、その前に、知に入っていけるようになりそうです。

り合いの人たちに自由に残った実を採ってもらって、事業終了後を見据えて最後一斉に片付けてもらう、という楽しい取り組みが紹介されていた記事を読んだことがきっかけで、私たちの取り組みは、たちばなの農産物が買えた

たちばな地区でもやってみたいと考えました。
2009年８月、たちばな地区のビニールハウス内のり、食べられたりする場所や仕組みを作ること、市トマトが収穫を終えました。最後の実をいただくの民がたちばなの「農」にもっと参加できる仕組みをがはしたないような気もして、あくまでも農体験、作ることという目標に対して、まだまだ不十分では「トマトの撤去作業手伝い隊」として参加者を募集しありますが、2011年度がいよいよ最終年度となりまてみました。その夏は計４回、ハウスでその作業をす。

手伝わせていただき、計15名の参加がありました。

今後は、これまでの取り組みの整理に加え、農家農家さんも最初は、収穫でもないそんな作業に人がさんが直接農産物を売る場所や仕組みとして、公園来るのか？と思っていたようでしたが、その後、数などを利用した「ファーマーズマーケット」の定期件の農家さんでも受け入れていただきながら、ほぼ開催、地域交流拠点機能を付加したコミュニティ

月に１回のペ−スでいろいろな農作業をやらせてもカフェの開設、という二つにチャレンジしていきた

らっています。あまり参加者の募集に力を入れていいと考えています。ファーマーズマーケットは「高津さんの市」（地元産、市民参加、SUNDAY開催をかけました）と題し、２月27日の初回開催に向け、準備中です。このファーマーズマーケットは、「たちばな農のあるまちづくり推進会議」という区役所も入った組織を開催主体にすることで、「たちばなブラ
ンド創出推進事業」終了後も継続していける目論見です。また、地域交流拠点機能を付加したコミュニ
ティカフェが開設できれば、私たちぐらす・かわさきの目指す「地域のたまりば」として本事業で得た農のつながりも活かせる展開として、発展させてい写真３●都市農地とまちづくり−第６６号

援農

けると考えています。

― 18 ―

都市計画制度見直しと都市農業
東京農工大学教授・国分寺市農業委員

１．はじめに−都市農地の法制度、税制度上の

淵野

雄二郎

業生産が継続されているのは、こうした税制上の特位置づけ

別措置によるところが大きかった。
２．都市計画制度見直しの動向

都市農地は、農地政策（農地法
及 び 農 地 行 政 ）、 都 市 計 画 制 度（68年新都市計画法による区分区

1990年代初頭に新生産緑地法が制定されたころま域制度）、土地税制（固定資産税、では三大都市圏の宅地化が促進されるかにみられた

都市計画税、相続税等）の三つのが、2000年代以降、長期不況等で宅地需要が低下し制度・政策的規制をうけて、一般農ている。それは、世界的なCO2削減問題や食の安心・地と異なる扱いを受けてきた。

安全、食料危機問題、都市の防災空間の確保などの

１）線引きによる市街化区域とは「すでに市街地を農業・農地の多面的機能が評価され、都市住民の共形成している区域及びおおむね10年以内に優先有の財産としての緑地資源として再認識されてきた的かつ計画的に市街化を図るべき区域」（新都市ことの反映でもある。国や自治体で、宅地化促進か

計画法第７条第２項）とされ、そこに編入されら都市農地保全への制度的枠組みの見直しが始まった農地で営まれる農業は市街化されるまでのた。

「経過的農業」とされた。

国交省は、社会資本整備審議会の都市計画・歴史

２）都市農地は、課税評価視点からみると三つの側面をもっていた。

的風土分科会都市計画部会、都市計画制度小委員会
は「都市政策の基本的課題と方向検討小委員会報告」①農業生産手段としての機能―――農地評価・農地課税、低い課税評価（2009年６月26日）を公表したが、そこで注目されるのは、今後の都市政策の基本的理念として、「水とみ②転 用 自 由 な 資 産 保 有 的 な 機 能 ― ― ― 宅 地 並 評
価・宅地並課税、高い課税評価

どりの共生」と「『農』との共生」の項をおこし、「『農』との共生」については、都市と農地を対立す③農業・農地の面的機能―――外部経済として、課税評価の対象としないる構図で捉える視点から脱却し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべきで

３）農地法上の扱いは、市街化区域農地の都市的利ある」と述べ、現行の都市計画法体系とちがい、都用への転換を「優先的かつ計画的」に推進する

市に農業を確保する重要性を明示したことに注目しために、「転用届出制」に規制緩和した。この転たい。この点は、政権交代後の議論にも引き継がれ

用自由の扱いに対して、「宅地並み課税」が課せており、「建築的土地利用と非建築的土地利用のバラられることになる。

ンスのとれた一体的な土地利用のあり方」（2010年７

しかし、市街化区域に編入された農地について、

月22日議事録及び資料）で、これまでの都市的土地「優先的かつ計画的な市街化」形成のための社会資本利用と対立する存在と位置づけられてきた「都市農整備がともなわず、結果として過大な農地が取り込地」や「都市農業」の位置づけのあり方について、まれた結果、そこでの営農継続をはかるには農地並「都市農地について消極的位置づけではなく、都市農

みの固定資産税、相続税の納税猶予制度と税制上の業の特質に応じ、また市街化区域の再構成の方向性

特例措置が必要になった。新都市計画法施行後40年に応じ、都市の土地利用として的確に位置付けるとを経過しても、開発行為に押され都市農地は減少しともに、都市農業政策と連携した、農地と宅地が混ながらも、市街化区域内にかなりの面積が残り、農在するエリアの空間管理や市民参加型の仕組みなど、― 19 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

そのための枠組みのあり方を検討する」と述べてい策を積極的に導入することが必要ではないかと考える。小委員会レベルでの議論であるが、ここから、る。そのためには、都市農業基本法制定を目指す取都市的土地利用と農業的土地利用を面的に截然と区組を一つの大きな運動にしていく必要があり、都市分する方法の見直しの必要性を認識していることが農業基本法は、国土交通省と調整し、特に生産緑地読み取れる。これが都市計画法の見直しにどのようの農業的な位置づけを明確にし、農水省が責任をもっに反映されるか興味のあるところである。

て所管するということが望ましいと考える。

さて、農水省の政策体系においても本格的に都市関連して、農地法改正の都市農地に及ぼす影響に農業が位置づけられる兆しがみえる。すでに、「食ついてふれておきたい。平成21年の農地法改正事項

料・農業・農村基本法」（H11年）、「食料・農業・農の多くは市街化区域を対象としていないが、法第一村基本計画」（H17年見直し）において、「都市及びそ条が、「農地を現在及び将来における国民の限られたの周辺における農業について、消費地に近い特性を資源であり、かつ、地域における貴重な資源」と規生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を定しているところから、都市農地について再定義す図る」（36条）、「都市農業や都市に存在する農地につる必要性がでてきた。「地域資源としての農地」の活

いても、食料供給だけでなく、農業体験や防災等の用ということは、農地の多面的機能及び農地周辺の面での役割に期待が高まっており、これを踏まえた環境（用水、雑木林、里山など）と一体になった維施策の展開をしていく必要がある」（新基本計画、第持管理を適正に行うということであり、誰が、どの

1-1-４）という書き込みがなされたが、さらに平成22

ような仕組みで維持管理し、それにどれくらいのコ

年「食料・農業・農村基本計画」見直し作業では、ストがかかるのか、誰が負担するのかが問われるこ

これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連とになる。これまでは農地所有者及びその連合（集する制度の見直しを検討するとし、市街化区域農地

落組織や土地改良区）が担ってきたが、都市地域にの農業振興に積極的に関与する意思を表明している。

おいては地域住民も地域資源の維持管理に参加し、こうした基本計画の見直しを背景にして、農水省も一定の責務を担っていくということを期待している

市街化区域を対象にした助成事業が「直轄事業」（公と読み取れる。

募方式により、国が直接採択し支援）として導入されはじめた。

以上のような農地法改正及び都市計画制度の見直し動向を踏まえて、あらためて都市農地を地域資源

このように、国交省、農水省のいずれも、市街化として捉え直し、その維持管理の仕組み、税制、特区域の農地をこれ以上減らしてはならない、貴重なに相続税納税猶予制度についての検討が必要である。

地域資源として保全し、有効活用すべきだという共

そもそも、市街化区域農地の相続税納税猶予制度通の認識が醸成されつつあると評価していい。

は、現況が農業的土地利用にもかかわらず「宅地並み」とみなされての課税評価に対する特例措置であ

３．都市農業基本法（仮称）の制定を大運動にった。線引きが見直されれば、この特例措置の意味
づけも変わってくるはずである。一方、生産緑地法

これまでの枠組み、すなわち都市計画法の市街化

は、都市計画法上の農業生産で保持される農地を公区域というゾーンの中での都市農業の扱いが根本的共緑地として評価してはいるが、生産緑地を誰がどに変更されない限りは、農水省サイドも積極的な農のような方法で維持するかということについては関業振興施策の導入は期待できないこともまた事実で心がないとみていい。

ある。

農水省が、平成12年以降、食料・農業・農村基本

こうした動きをにらみながら、東京都農業会議は、法、基本計画に位置づけたことを評価するが、都市

平成22年８月に、都市農地の保全と農業振興を目的

農業基本法の制定、都市農業ゾーンの形成と農業振とした「（仮称）都市農業基本法」を早急に制定する興策の積極的な予算措置など一歩踏み込んだ姿勢をとともに、関係する省庁間の連携を強化して都市農見せるべきであろう。

業・農地の保全を図ること」を建議している。
市街化区域内の農地について、農水省は、あらためて領土宣言するくらいの気構えで都市農業振興対●都市農地とまちづくり−第６６号― 20 ―

４．生産緑地法及び相続税納税猶予制度の意義と
問題点

図―１

生産緑地と宅地化農地面積の推移（東京都）

注：東京都農業会議資料より

５．検討課題−都市農業ゾーンの設定の仕方

図−１は東京都の生産緑地法制定後の生産緑地面
積の推移である。生産緑地は平成５年から20年で11.3％の減、宅地化農地では63.0％の減で、市街化区

先に述べた「都市農業基本法」（仮称）が都市農業

域農地総面積は減少しつづけているが、それは宅地ゾーンを対象に策定され、そこには農業経営基盤強化農地の大幅な減少であり、バブル経済崩壊以降も化促進法による農地保有合理化事業が導入されるこ

宅地化農地は減少し続けている現実がある。その要とになれば、農地保有合理化法人やJAなどが借り受因の一つは、農家の所有する不動産及び屋敷周辺のけて、市民農園とか農業者への利用権設定とか公的

雑木林や農業用施設などの農地以外の土地に対する機関として適切な農業的土地利用を行っていれば、課税が農家経済や相続を圧迫しているからで、相続相続税の減額措置や納税猶予制度の継続も可能にな

時にこれらの資産が農地以外の資産として高い課税るのではないか。というより、そもそも農地評価・評価をうけて、相続税支払いのための農地処分とな農地課税でいいということになる。

るケースが多く、そのため、転用処分に備えるため問題は、「都市農業基本法」（仮称）の都市農業ゾの保留地として宅地化農地を保有している農家も少ーンをどう設定するかである。宅地化農地を保有しなくない状況である。

ている農家側の事情もあるので、市街化区域内農地

また、屋敷林、平地林及び里山などの農地と一体を一律に縛るというのも現実には無理がある。そこ

的に維持・保全されている資源についても「生産緑で、一定の集合農地（計画区域）について周辺の屋地」に含め、農地評価・農地課税として取り扱うべ

敷林を含めて一体的に保全すべき地域、かつ保全すきだとかねてから農業委員会系統組織からは建議がる仕組みを作って、そこを農業振興地域として積極出されている。宅地化農地については、当面、でき的に申請して行く、それも、いわゆる「手上げ方式」

るところから生産緑地への追加申請を行うことを推にする。例えば、横浜市港北ニュータウンに端を発進すべきである。また、一度転用手続きを済ませた

した「農専地域」というゾーン設定のような都市農

農地でも、都市的土地利用計画の見通しのない土地

業ゾーンを創設し、そこには農水省のいろいろな事を、生産緑地に復活させる取り組みに注目したい。

業、農業経営基盤強化促進法も入れる。

（東村山市、国分寺市など）

もう一つは、住居地域に介在している農地で、経市街化区域の農地を保全するめには、生産緑地法

過的に農業に利用する地域、市民協同型農業をやっ

及び相続税納税猶予制度を堅持することが現段階でてく地域共生ゾーンである。たとえば生産緑地に当は最良の選択である。問題は、生産緑地に対する納面は申請しないが農業的利用を継続している農地に税猶予制度が自作地にしか適用されず、第三者に賃ついては、貴重な地域資源として位置づけ、それを貸借したら、即猶予期限が確定してしまい、たとえ公益的利用（体験農園や学童農園、福祉農園など）

農地としての継続利用であっても結果として農地のに活用する場合には一定期間の農地の存続について、

縮小につながらざるをえない。農地の保全という観

その農園の開設主体と行政、農家とが協定し、固定点からみれば、それが貸付地であっても農地として資産税の減免などの行政的支援や地域住民などと協継続利用されることが明白であれば、相続税納税猶力して保全する仕組みなどが検討課題になる。

予制度を適用してもいいのではないかと考える。

― 21 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

小舟木エコ村−自然に寄り添う生活−
大阪産業大学

はじめに

人間環境学部

教授

若井

郁次郎

小舟木エコ村実現への道

エコビレッジは知っているが、「エコ村？」と不思議に思われた

小舟木エコ村の実現は、エコ村の考え方の整理を経て、おおむね次のような道を歩み実現しました。

人でも、村という字を見て、親エコ村は、20世紀が終わろうとしていた2000年11

しみをもたれたことと思います。

月に立ち上げられた任意団体NPOのエコ村ネットワ

ビレッジではなく、村という字の語

ーキングによって構想・提唱されました。この構想

感に人の温もりを感じさせます。この感性が、ずっの実行可能性を高めるために、研究者、企業、NPO、といつまでも毎日の生活に続けようとしているのが、市民と幅広い参加のもとでのワークショップが多数

ここで紹介する小舟木（こぶなき）エコ村です。こ

開かれ、エコ村の理念、エコ村において誰もができのエコ村は、滋賀県近江八幡市にすでに実在し、村る環境に優しいライフスタイルの姿、生活の中に自での生活も始まっています。

然エネルギーや水などの循環を取り入れる創意工夫

小舟木エコ村の紹介の前に、エコ村の考え方を知などの議論が重ねられていきました。

っていただく必要があります。

2002年には、エコ村第１号予定地を近江八幡市小

広報案内によれば、「エコ村とは、周りで起こって船木町とすることが発表されました。

いる環境問題や社会問題が自分たちの生活とつながっているということを自覚し、 持続可能な社会を

2003年になり、エコ村づくりの根幹となる大きな動きが始まります。

つくるためには、どのように行動すればよいかを考

まず、３月に事業法人株式会社地球の芽、４月にえ、実践するフィールドです。
」とねらいが紹介され、小舟木エコ村推進協議会が、それぞれ設立されまし続いて「・・・そこで出てきた課題、そしてその解た。

決に向けて産官学民が協働していくプロセスを社会

6月に「小舟木エコ村プロジェクト」が内閣官房都に向けて発信することで、人にも環境にも優しいラ

市再生本部「環境共生まちづくり事業」として選定

イフスタイルを世の中に広げていくことを目指してされました。

います。」と抱負が示されています。

11月には、任意団体NPOから特定非営利活動法人

見方をかえれば、環境問題や社会問題を直視し、そこから見えてくる課題を考え、実践的に行動でき（理事長：仁連孝昭、滋賀県立大学、当時教授、現理事）になりました。

る人づくりのフィールドであり、自然に寄り添うラ

このように次つぎとエコ村建設の条件が整えられ、イフスタイルの情報を発信し、社会を変えていく源

2007年１月に造成工事が始まり、2008年10月、まち泉としてのフィールドであるともいえます。

びらきを迎えました。

こうしたエコ村の考え方は、近江八幡市において小舟木エコ村計画の概観

実践されています。

小舟木エコ村は、すでに紹介しましたように滋賀●都市農地とまちづくり−第６６号― 22 ―

県琵琶湖の東岸の近江八幡市にあり、約15haの規模です。
建設に先立ち、小舟木エコ村にかかわる人たちの共通の価値観を共有するため、前述しましたように、研究者、企業、NPO、市民の参加による多数のワー
クショップの開催を経て、エコ村で生活する人々が大切にする共通の考えとして、次のエコ村憲章が制定されました。

小舟木エコ村の土地利用計画
注

エコ村憲章
注

小舟木エコ村推進協議会「小舟木エコ村プロジェクト」より抜粋引用

これまでの住宅団地計画と異なり、特徴として研究

小舟木エコ村推進協議会「小舟木エコ村プロジェクト」より抜粋引用

者向け住宅（竣工済み）や農産物販売所の立地が計画されています。

エコ村憲章にもとづき、さらに、持続可能な社会

研究者向け住宅では、実際に研究者が生活し、有づくりに向け、エコ村で取り組むべき23の課題が、機農法の実践、先進的な環境設備の実験・検証、環エコ村での生活の基本骨格となる水循環、エネルギ

境問題やライフスタイルにかかわるセミナーやワーー、物質循環及び社会の健全性と、コミュニティ、

クショップを通じて地域や住民と交流をします。こビジネス及び未来創造との12通りの交差から整理さのようにエコ村では、従来のように単に環境共生型

れ、次のようにまとめられました。

住宅や集会所を建てるという計画を超えています。
エコ村が建設されている、近江八幡市は、重要文化的景観第一号の指定（平成18年1月26日）を受けたことから、風景づくりにも創意工夫が試みられています。それは、「建物の配置とデザインの工夫」「みどりの育成」「おいしい庭づくり」「外構、庭の工夫」「前庭づくり」「駐車場の工夫」「明かりの演出」「サインの充実」「持続可能な家づくり」「共同利用の工夫」の10項目です。そして、それぞれ「Ａ：みんなで大切にすること」（「小舟木エコ村風景づくり協

持続可能な社会づくりに向けてエコ村で取り組む23の課題
注定」）、建築主の任意による「Ｂ：積極的にやってみ

小舟木エコ村推進協議会「小舟木エコ村プロジェクト」より
抜粋引用

よう！」「Ｃ：将来的にチャレンジしよう！」の３分
類で具体的な取り組みの方法がそれぞれに示され、エコ村憲章と持続可能な社会づくりに向けてエコ

風景づくりが進められています。

村で取り組む23の課題とにもとづきエコ村の基本計

たとえば「おいしい庭づくり」では、土に触れ楽

画づくりが始まり、次に示す土地利用計画図が描かしみながら旬の野菜づくりができる「菜園づくり」

れました。

（Ａ）があり、また「外構、庭の工夫」では「雨水を小舟木エコ村の土地利用計画を見ていただくと、利用する」（Ａ）があります。

― 23 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

エコ村の生活風景

士の敷地境界には、境界をはっきりさせる高い塀があり、塀に囲まれて生活していますが、エコ村にお

ここでは、すでに生活が始まっている、小舟木エ

いては、敷地境界が目立たないように工夫されておコ村における生活の一部や特筆すべき点を紹介しま

り、開放された住空間が感じられると同時に、コミす。

ュニティとしてのまとまりさがある印象を受け取る

まず、小舟木エコ村は、他の住宅地と同じようにことができます。

住宅が隣接して建っています。しかし、住宅同士が接する敷地境界には、目印程度の敷設物しかありま

続いて、自然エネルギー利用や物質循環についての工夫を紹介します。

せん。一般に、住宅地においては、隣接する住宅同

写真１ 雨水タンク
著者撮影（許可済）

写真２ 手押しポンプ
著者撮影（許可済）

写真３

コンポスト容器（木箱）
著者撮影（許可済）●都市農地とまちづくり−第６６号

自然エネルギー利用としては、太陽光があります。

写真４ 小舟木エコ村自治会館
著者撮影（許可済）― 24 ―

石油などの化石燃料への依存を減らすための太陽光発電が活躍しています。また、室内の暖房用に廃材や薪を燃料とする薪ストーブも利用されています。
物質循環の代表として、雨水（天水）利用があります。小舟木エコ村では、節水もありますが、琵琶湖に負荷をかけず、また地域資源を利用する考え方を重視し、雨水利用に積極的です。具体的には、エコ村では、家庭での小さなダムともいえる雨水タン
クが設置され、菜園の散水や洗車などに利用されています（写真１）。特に、おいしい庭づくりである菜
写真５ 近江八幡エコハウス
著者撮影（許可済）

園への散水は、生活の喜びを増しているようです。
また、貯水された雨水を汲み上げる手押しポンプもあります（写真２）。
また、別の物質循環の取り組みとしては、家庭かことができます（写真５）。

ら出る台所ごみがあります。家庭の台所から出る有以上のようにエコ村の生活風景を紹介してきまし

機系ごみは、身近にできるリサイクルの原料です。

たが、これら以外にもエコ村ならではのライフスタ

エコ村においては、コンポスト容器を利用して台所

イルがいろいろと試みられ、実践されています。見

から出る生ごみから堆肥がつくられています（写真

学や視察をされますと、楽しさだけでなく、多くの３）。できた堆肥は、各住宅の前庭ともなっている菜

実践的情報が得られます。

園のよい土をつくるために使われ、おいしい野菜やエコ村のこれから果実への収穫、美しい草花の生育へとつながっています。
しかしながら、筆者にも経験がありますが、菜園

小舟木エコ村では、実験ではなく、生活を通して、での野菜や果実づくりは、実際に難しいところがた

いろいろなライフスタイルが試みられ、挑まれていくさんあります。エコ村では、豊かな菜園づくりをます。また、研究者の生活も始まり、さらに有機農支援するため、NPO法人百菜劇場が活躍しています。

法や自然・再生可能エネルギーの効率的な利用の実

エコ村の特徴ある建物についても紹介しましょう。

証・検証などが繰り返され、実用性の高い技術・工エコ村にも自治会があり、自治会や、セミナー、法などが考案されていくことになります。

サークル活動などを開くときに使用される小舟木エ

そして、理念を構築するNPO法人エコ村ネットワ

コ村自治会館（集会所）がエコ村の中央に建てられーキング、事業を実施する株式会社地球の芽、産官ています。この建物には、屋根にソーラーパネルが学民が連携する小舟木エコ村推進協議会の三者の強置かれ、暖房用薪ストーブの煙突があります（写真い連携により、第２、第３のエコ村が生まれ、新し４）。

いライフスタイルの輪が広がることが期待されていまた、エコ村には、近江八幡エコハウス（環境省

ます。

「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進
事業（環境省エコハウスモデル事業）」）があり、自（筆者はエコ村の協力者として本稿を執筆しました。）

然・再生可能エネルギーの活用の工夫を見て、学ぶ― 25 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

事業用借地権における地代の考え方
定期借地権推進協議会運営委員長

大木祐悟

定期借地権推進協議会には、日ついて筆者が加工したデータを添付する（「定期借地頃から定期借地権に関しての一般

権付き住宅」については、かなりのサンプル数で経的な質問が寄せられてくるが、こ

年的な調査が行われているが、事業用借地権に関しうした中で比較的多い質問の一つてある程度まとまったデータは、ほとんどないため、として、「定期借地権にかかる地

少し古いデータであるが参考とされたい。）。

代の適正な相場の照会」を挙げる

下記のデータはサンプル数も多くないため、このことができる。その中でも、最近データのみを根拠として議論を進めることには問題

は「事業用借地権の地代」に関するものが増えていがあるとは思う。但し、そうした制約を考えてもなる状況である。そこで、今回はこの問題について、

お、事業用借地権の賃料水準を、包括的に、すなわ

私見を述べさせていただく。

ち、業種業態等を特定せず、単純に地価に対する割

さて、定期借地権の地代相場について考える場合には、「地価の何％くらいの地代が適当であるか」と合で分析すると、バリエーションが非常に多岐にわたることは理解できると思う。

いう発想をする場合が経験上多くみられる。この件

こうしたばらつきが生じるこの原因としては、「事に関して、私は、事業用借地権について、包括的な業用借地権による土地利用の範疇の中にはいろいろ意味での「地価に対しての適正な地代相場」を示す

なバリエーションがある」という点をあげることがことは困難であると考えている。

できるのではないだろうか？すなわち、「オフィスビル」建築目的で事業用借地権を設定するケースもあ１）国土交通省の調査データからの分析ると思うし、また「店舗」、「事務所」、「工場」から

まず、事業用借地権に関する具体的なデータで検「社会福祉施設」等、事業用借地権の利用用途は非常証してみよう。以下に、国土交通省が平成15年に行に多岐に渡るのである。当然ながら、「借地人の用途」

った事業用借地権の実態調査のうち、地代の部分にごとに地代水準（或いは「地代支払い能力」と言葉

月額賃料の状況（単位は、万円）

・116例のサンプルではあるが、㎡あたり、200円超〜500円（611円〜1,652円／坪）の事例が最も多く、次いで500円超〜1000円の事例が続く状況である。
・なお、単価が㎡あたりで１万円を超える例も、全国で12例（このうち、２万円を超える例が６例挙げられている。）あり、サンプル全体の10％強の割合となっている反面、200円未満のケースも14例（サンプル全体の12％の割合）ある状況である。

●都市農地とまちづくり−第６６号― 26 ―

を置き換えても良いと思う）は異なると思われるし、を支払うことが可能だったとすると、理論的にはそ

また同じ「貸店舗」の場合で考えても、遊戯場系との地代は、都内の住宅地に隣接する地区で開業する

物販系では収益性は異なるため、結果として支払い場合でも、地方都市で開業する場合でもほぼ同額に可能な地代も大きく異なることになる。

なると思われることである（コンビニエンスストアの場合の各店舗当たりの売上げは、一部の例外を除

２）事業用借地権の地代の考え方の一つの例

くとほとんど変わらないと思われる）。そうなると、事業用借地権は、「専ら事業を目的とする借地権」

地価が坪150万円の都内の土地と、地価が坪10万円のであるが、この場合の「事業」にも様々なバリエー

地方の住宅の土地の場合での「坪当たり賃料率」はションが考えられる。例えば、事務所、工場、倉庫

大きく異なってしまうことがわかる。こうしたことのような場合もあるし、小売店や飲食店を目的とすから、「単に地価にリンクして地代率を求める」といる場合もある。また、医院・診療所などもこの場合うことが、必ずしも事業用借地権の場合には適正での事業の類型に含まれる。

はないのではないか…と筆者は考えるわけである。

住宅所有目的の定期借地権の地代は、対象地の地

なお、上記の考え方は、商業テナントを例に考え価や家賃相場等にある程度リンクする傾向がある。

たものであるが、事業用借地権の用途はあくまでこれに対して、事業用借地権の場合には、対象地の「事業の用」であることを考えると、借地人がその土

地価等よりも、むしろ借地人の業種・業態等により地上で事業を行なうために支払い可能な地代水準は異なる傾向があるようである。すなわち、収益性の自ずと決まってくるものと思われる。

高い借地人の場合には、自身が借りたい土地であれば比較的高額の地代の負担が可能となるし、逆に収３）業種業態ごとの調査の必要性

益性の低い賃借人には、相対的に低い地代しか支払以上のようなことから、事業用定期借地権についうことはできないためである。例えば小売店をベーて、地代に関して何らかの指標を作るのであれば、スに考えた場合に、仮に、販売額に対する仕入額の私は、①業種業態②必要とされる建物面積③実際の割合がほぼ同等の店舗を想定すると、日販が30万円

支払い地代──といった要素を鑑みた調査が必要ではの店舗と100万円の店舗では、地代の支払い余力に大ないかと考えている。

きな差が生じるわけである。こうした傾向は、上記の表を見ても、理解することができる。

すなわち、各業種業態ごとに必要とされる建物面積を調査して、「その建物を所有するためにいくらの

なお、大手のチェーン店をベースに、事業用借地

地代を支払っているか」というベースで考えるほう権を設定する場合の地代の求め方として、参考までが、ある程度指標とすべき数字がでてくるのではなに以下のような考え方をあげることができる。

いだろうか？先ほどのコンビニエンスストアのケー

事業用借地権の上限地代＝建物を借りる場合の支払い家賃−建物建築費の償却金−建物等維持費スで考えれば、「必要な店舗面積は○坪」で「支払い可能な地代は○○万円」という内容である。もちろん、工場であったり、事業所であったりする場合にすなわち、借地人が、仮に建物を賃貸するとしたは、その会社の競争力や営業力でもまた大きな違い

場合の想定家賃から、借地人として建物を持った場が出てくる可能性は考えられるが、少なくとも「包合の負担額（建築費の償却額や固定資産税・維持修

括的に地価の○％」というよりは、より参考となる繕費等）を差し引いた金額が、借地人として支払い指標を導き出すことが可能ではないかと考える。

可能な地代の上限と考えることができるわけである。

ところで、この発想について簡単に定義づけする

この場合に注意が必要なのは、同じ業種で同じようならば、事業用借地権の地代は、「土地ベース」ではな売上げが期待できる業種であれば、支払い可能地

なく「建物の利用実態ベース」で考える必要がある

代はある程度特定できるのであるが、この地代は地ということである。土地は、「所有から利用の時代」

価にはリンクしていないということである。具体例と言われており、特に事業用借地権の地代についてで考えると、仮に、あるコンビニエンスストア（必考えるとき、「土地中心ではなく利用実態中心で考え

要な店舗面積は50坪とする）で、月額20万円の地代ること」の必要性を強く感じる次第である。

― 27 ―●都市農地とまちづくり−第６６号

研究報告会『超高齢社会と農あるくらし』
開催のお知らせ超高齢社会を迎えた日本にとって今最も優先度の高い政策課題は、国民の多数を占める高齢者が、生きがいを持って、地域や仲間と繋がり日々健康に幸せに暮らすことの出来る社会を目指すことです。それにより介護や医療の社会的負担軽減も期待できます。
高齢者に人気の高い「農ある暮らし」はそのために極めて重要なキーワードです。当センターではこうした問題意識に立って、「都市農地を活用した高齢者用市民農園」「菜園・屋上を利用して園芸療法を実施している老人ホーム」
等、全国各地での多岐にわたる先駆的な取り組みを調査収集し、事例集「超高齢社会と農あるくらし」を取りまとめました。
この度、その内容紹介を兼ね関係する専門家をお招きして、次のとおり研究報告会を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。
【プログラム概要】
13：00〜

開会、主催者挨拶、来賓挨拶

13：30〜

基調講演

15：10〜

超高齢社会と農あるくらしへの取り組みについて

15：30〜

事例①園芸療法の理論と実践

16：00〜

事例②公・民・ＮＰＯ等の協働による施設建設・運営

16：30〜

事例③農を楽しむ高齢者住宅の空間設計【協

進士五十八氏（東京農業大学名誉教授 農学博士）−主催者−−ベルガーデン水曜クラブ、他−−川崎・上布田つどいの家−−グループリビング ルピナス、他−

賛】
全国農業協同組合中央会

財 団 法 人高齢者住宅財団財 団 法 人住宅生産振興財団

一般社団法人

東京都農住都市支援センター

社 団 法 人日本公園緑地協会

特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

日時

平成23年２月21日（月）13時開演（12時30分開場）

会場

すまい・るホール（JR水道橋駅から徒歩５分）

入 場 料

無料

申込方法

ホームページ（http://www.tosinouti.0r.jp/）からEメールまたはFAX、郵送等でお申込ください。

○当センターの人事異動▽平成23年１月４日採用梅木迅（計画部）▽平成23年１月10日退職

篠原史子（計画部）●都市農地とまちづくり−第６６号― 28 ―

財団法人

都市農地活用支援センター 行

FAX：03-3225-5423

Ｔｅｌ：03-6691-3709／03-3225-4423（代）出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。

書籍番号

形態

発行年月

出 版 物 名

1

パ
ン
フ
レ
ッ
ト

平成14年3月『交換分合によるまちづくり手法のあらまし』

200円＋送料

複数の地権者が抱える開発の困難な地区を、まちづくりの一手法である「交換分合」によって開発した事例を紹介しながら、分かり易く解説したパンフレット

平成20年12月『定期借地権制度のあらまし−土地は所有から利用へ』

300円＋送料

定期借地権制度のわかりやすい解説と最新の供給事例等を盛り込み、地方自治体向けパンフレット『都市農地とまちづくり』※ １冊500円＋送料

2

価

格

3

季刊誌
年4回発行

4

平成10年7月『農住組合のめざす
まちづくり事例集』

2,800円＋送料

5

平成18年5月『農住組合の手引 2006』※

2,100円＋送料

書

内

容

申込部数

都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
農住組合によるまちづくりの考え方について、まちづくりのテーマ毎に写真や図表をもり込
みながら分かりやすく解説した事例集
農住組合制度の具体的運用、手段を解説した
公共団体及びＪＡ等の担当マニュアル

6『都市農地税制必携
平成22年6月（平成22年度版）』※

1,500円＋送料

平成22年度税制改正概要。相続税・固定資産税・都市計画税・譲渡税などをコンパクトにまとめた携帯参考書。
「都市農地のための税制
Q&A」の書名変更版

7

平成20年10月『農を生かした都市づくり』※

1，
500円＋送料

新しい時代の都市農地のあり方に関する有識者からの提案や都市農地の利活用の実践事
例を幅広くとりまとめた事例集

籍8『定期借地権の新たな活用
平成20年10月 に向けて−再開発からマンション定借の最新情報ー』※

9『農を活かした町おこし・
平成22年5月 村おこし』※

1，
500円＋送料

1，500円＋送料

最新の定期借地権制度の解説、最新事例を紹介「農」を生かした都市住民との交流により地域活性化を図ろうとしている昨今、「農を介した」
全国のさまざまな活動状況に着眼し、そこでの背景・意義、創意工夫などを取材し、分かりやすくまとめた事例集＊注 書籍番号5については、電話、または、当センターホームページからも申し込みできます。
※この書籍については、農文協直営・農業書専門店『農業書センター』（http://www.ruralnet.or.jp/avcenter/）でも取り扱っております。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 JAビルB1F（東京メトロ千代田線「大手町駅」C2b出口地下通路直結）

平成

年

月

団体（ 会社 ）名
担当部署
フリ ガ ナ

担当者氏名
Ｅ−mailアドレス
送 付 先（ 勤務先・ご自宅 ）どちらかに○印をお付けください

〒

TEL：

（内線

（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

通 信 欄） FAX：

日受

NO．

＊注

「超高齢社会と農あるくらし」研究報告会

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行「超高齢社会と農ある暮らし」
冊子を刊行

編集後記
○よく手入れされた竹林は美しい。天に向かってまっすぐ伸びた緑の
竹は生命の力強さを感じさせ、
木洩れ日に映え地面を埋め尽くす竹の落ち葉は輪廻転生を感じさせる、と言ったら大げさだろうか。地震が来たら竹やぶに逃げ込めといわれるように、地中に張り巡らされた竹の根は、地震の地割れから身を守ってくれるという効用もある。
○私の実家の竹やぶで、シーズンになると職場の仲間やその家族を集めて、竹の子掘をするようになって二十数年になる。竹林ではなく単なる竹やぶに過ぎないのだが、毎年楽しみにしている人がいてくれるのは嬉しいし、
小さな子供たちが竹の子に大喜びし、竹やぶを「探検」している姿を見るのは楽しいものだ。小学生だった子が十数年ぶりに参加し、その成長に驚き、わが身の年齢を実感させられることもある。
○私が子供だった頃、
竹やぶはもっと小さかった。毎年農閑期になると薪山（マキヤマと呼んでいたが、今風に言えば里山のことだろう。）で雑木の枝や幹を切り落とし、燃料となる薪や炭を作った。春になれば薪山にある竹やぶで竹の子を掘った。竹やぶは前の年と同じで拡がることはなかったし、
薪山は薪山のままだった。
○いつの頃からか薪山は竹で覆われ、背の高い竹は潅木を枯らし、薪
山全体が竹やぶとなり、竹の密林となった。これはわが実家周辺だけでなく、全国いたるところで見られる光景だ。最近は里山を守る里山ボラ
ンティアという人達がいるということだ。竹に侵食された里山を再生し、竹の密林を竹やぶに戻し、竹林とするのには心強い存在だ。昔、竹やぶを探検し泥だらけになって竹の子掘をしていた子供たちから、一人でもボランティアを志す人が出てくれれば、里山の荒廃を傍観していた
オジサンはとても嬉しいのだが・
・
・。
（K・S）

◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−3225−0552（直）にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

出 版 物 をご希望の方へ

2. 画面左端のメニューバー

出版物 をクリックし、
さらに以下のイラスト部分をクリックしてください。

出版物◆出版物紹介クリックしてください◆申 込 書発

行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル2F

都市農地とまちづくり
2011新春号（第66号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成23年1月31日

発

行

人 ：角地

久

編 集 責 任 者 ：西澤

公陛

事

一夫／荒井

務

局 ：佐藤

Fax. 03−3225−5423

實ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。