風評払拭のための放射線リスクコミュニケーション等に係る平成30年度予算事業一覧
No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

１．知ってもらう（放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭）

1

内閣府
個人線量管理・線量低減活
外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相（原子力被災者生活 動支援事業
談会等、個々人の不安に対応したきめ細かな取組を実施。
（福島再生加速化交付金）
支援チーム）

807の内数828の内数2

内閣府
相談員育成・配置事業（原子力被災者生活（福島再生加速化交付金）支援チーム）

住民の身近で、放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応していく相談員の育成・配置等を実施。

807の内数828の内数内閣府（政府広報担当）

政府広報の実施

政府の重要な施策について、その内容、背景、必要性等を広く国民の方々に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的に、政府全体の立場から広報を実施。関係省庁との緊密な連携の下、必要に応じて、適切に放射線に関する正確な理解の定着を図るための情報提供を実施。

83の内数

84の内数

消費者庁

放射性物質を中心とし、食の安全に関して、①正確な情報を周知し、様々な立場の意見を交わす双方向の意見交換を引き続き実施②多様な主体・手法によるリスクコミュニケーションを推進するため、効果
食品安全に関するリスクコ 的な意見交換の実施手法の調査研究を新たに実施
ミュニケーションや情報発信 ③正確な情報を消費者に分かりやすく伝えるためのコンテンツ制作による情報発信の充実の強化事業等に取り組む。
なお、「食品にはゼロリスクはなく、様々な危害要因の一つとして放射性物質がある」という食品の安全確保の基本的な考え方を重点的に説明する。

0.4の内数0.4の内数復興庁

・ 国民全般に対し、放射線に関する正しい知識等をわかりやすくかつ効
被災地復興に向けた情報提果的にメディアミックスで情報発信を行い、浸透させることにより、避難し供と復興施策の理解促進ている子どもへのいじめ等を含めた風評の払拭に資する。
（放射線リスクに関する情報・ 被災地の復興を推進するための広報活動を実施。また、海外に対する発信を含む。）
風評払拭のための情報発信を実施。

2の内数5の内数

3

45

1

No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

文部科学省

量子科学技術研究開発機構
放射線に関する健康上の不安を抱く住民や国民一般に対して、適切なリによる研修・講演会等の実スクコミュニケーションを行うことのできる人材の育成等を実施。また、放施（国立研究開発法人量子射線による健康不安を抱えている国民からの問い合わせに対応するため科学技術研究開発機構運営に電話相談を実施する。
費交付金）

216の内数4の内数216の内数07

文部科学省

福島関連基礎・支援研究等（国立研究開発法人日本原 福島県内の小中学校・幼稚園・保育園の保護者、教職員、一般市民（町子力研究開発機構運営費交 内会等）を対象に、「放射線に関するご質問に答える会」を実施する。
付金）

28の内数25の内数8

文部科学省

学校教育における放射線に 放射線に関する教育のための教員等への支援（教職員等を対象とした研関する教育の支援
修、出前授業の実施等）

0.3

0.3

9

文部科学省

放射線副読本の改訂・普及 放射線に関する教材の検討や作成・普及等

新規

2

1

10.1の内数0.1の内数

6

10 厚生労働省

11 厚生労働省

食品中の放射性物質対策

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、24年４月に設定した新
たな基準値に基づいて、食品の汚染状況や摂取状況を継続的に調査し年間放射線量を推定するとともに、国における流通段階での買上調査等を行い都道府県等が行っている検査の効果を検証し助言を行う。

食品安全に関するリスクコ 食品中の放射性物質対策に関する理解を促進するため関係府省庁、地ミュニケーション事業(消費者 方自治体等と連携し意見交換会を開催するとともに、ホームページ等の媒体を活用して積極的に情報提供を行うなど、リスクコミュニケーションを等情報提供事業費)実施する。

2

No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

12 農林水産省

放射性物質の基礎知識、森林における放射性物質の影響と放射性物質
林業再生に向けた普及啓発
対策、林産物の放射性物質の現状と対策等の情報を、パンフレットの作（放射性物質対処型森林・林成・配布、シンポジウムや企画展示など復興関連イベントの実施を通じて業再生総合対策事業）発信する。

34の内数

32の内数

13 農林水産省

消費者に安全な木材製品等を供給するため、木材製品や作業環境など安全な木材製品等流通影響 に係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、木材製品等の流通調査や放射性物質測定装置の設置等、木材製品等に係る安全証明体制の構調査・検証事業
築を支援する。

1

7

14 経済産業省

福島県の伝統・魅力等の発信、交流人口増加による事業基盤の安定を地域の魅力等発信基盤整備目的とした取組を通じて、風評の払拭を目指す民間団体等の活動を支援事業する。

新規

2

15 経済産業省

今後、避難指示区域等の見直しにより被災企業の事業再開や企業立地放射線量測定指導・助言事の進展が見込まれることから、工業製品等の放射線量測定等に関する指業
導・助言を行い、工業製品等の風評を払しょくする。

0.3

0.3

16 資源エネルギー庁

廃炉・汚染水対策に係る広福島第一原発での廃炉作業の進捗状況、周辺地域の復興状況を紹介す
報コンテンツ制作事業（原子る動画の制作に加え、廃炉・汚染水対策の現状を紹介するパンフレットの力に関する国民理解促進の制作・配布を行う。
ための広聴・広報事業）

5の内数

4の内数

水環境等一般環境中における放射性物質等の被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握し、情報を国民に提供する必要があることから環境モニタリング調査を実施し、その結果を速やかにかつ分かりやすく公表す
る。

5の内数

5の内数

17 環境省

環境モニタリング調査

3

No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

18 環境省

正確な情報発信として、放射線の基礎知識や各省庁の取組等について一元的で分かりやすい統一的な基礎資料を作成し改訂をする。また、関係省庁等からの情報を一元的に集約したポータルサイトのコンテンツ制
放射線による健康不安に対 作等を行い情報を発信する。
するリスクコミュニケーション 住民からの放射線による健康不安等に対応できる人材を育成するため、事業(放射線健康管理・健康 福島県及び福島近隣県を中心に全国の保健医療福祉関係者、教育関係者、自治体職員等を対象に研修会を開催する。また、住民の放射線によ不安対策事業費）
る健康不安の軽減と理解増進を図るため、福島県及び近隣県を中心に全国において住民セミナーや少人数での意見交換会（車座集会）を開催する。

13の内数

13の内数

19 環境省

避難指示が出された12市町村を中心に、住民を身近で支える相談員等
帰還住民向けの健康相談調 の活動を科学的・技術的な面から、組織的かつ継続的に支援するため、査等事業（放射線健康管理・ 「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センタ－」（いわき市）において、ニーズ収集のための訪問活動、個々の相談への対応、専門家の派
健康不安対策事業費）
遣、研修会や相談員等の意見交換会の開催等を実施。

13の内数

13の内数

0
（25～29年度の基金として25年度に計上：2の内数）

4の内数

21 環境省

福島県内の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の解除に伴い、自宅に帰還したり、または、帰還を予定している住民のうち、希望される方個人被ばく線量把握事業に自らの被ばく線量を測定してもらい、被ばく線量を提供・説明することを（避難指示解除準備区域等通じて、不安軽減につなげる。また、住民への結果説明において、平成29における線量把握事業）
年度から突出した線量又は誤計測されたノイズが出た場合の説明を強化している。

4422 環境省

除染・中間貯蔵等に関する広報事業

除染・中間貯蔵等に関する政策や関係地域の状況、情報の受け手が求めること等を的確に把握・分析し、除染・中間貯蔵等に関する様々なメディアによる広報・情報発信を戦略的に行う。

10の内数

4の内数

20 環境省福島県立医大におけるリスクコミュニケーション拠点の強化のための「災県民健康調査支援のための 害こころの医学講座」開設を支援するとともに、放射線の健康影響に係る心のケア等を行う人材を育成する。
人材育成事業

4No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）平成29年度
予 算 額
（億円）

23 原子力規制庁

福島原子力発電所事故によ 福島原子力発電所事故による県内外の被災住民向けに電話相談窓口をる被災住民向け電話相談窓 設置し、原子力災害や放射線等に関する正しい知識を提供することで、被災者の不安を解消し、生活の早期復旧を図る。
口の設置

1

1

24 原子力規制庁

東日本大震災からの復興のため、福島県におけるモニタリング業務、可環境放射線測定等に必要な搬型モニタリングポスト及びリアルタイム放射線監視システム等の維持・経費管理や放射線モニタリングを実施し、国民の安心を確保する。

111125 原子力規制庁

東京電力福島第一原子力発電所における汚染水漏えい問題を踏まえ、東京電力福島第一原子力発関係機関が実施している海洋モニタリング結果を一元的にとりまとめ、公電所からの汚染水漏えい問表を行うとともに、ＩＡＥＡへのモニタリング結果の提供や在外公館等を通題を踏まえた放射線モニタリじた国際社会への情報発信を実施する。また、モニタリング結果の国際ングの対応（海洋環境放射的な信頼性を向上するため、ＩＡＥＡ との連携を深化し、モニタリング結果能総合評価委託費）の国際的な信頼性の向上を促進。

8の内数8の内数807の内数828の内数

２．食べてもらう（農林水産物の風評の払拭）

1

個人線量管理・線量低減活
内閣府
外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相動支援事業（原子力被災者生活（福島再生加速化交付金） 談会等、個々人の不安に対応したきめ細かな取組を実施。
支援チーム）
(再掲)

26

内閣府
リスクコミュニケーション実施 国民全般を対象として、食品安全委員会が実施した食品健康影響評価（リスク評価）についてのリスクコミュニケーションを実施する。
（食品安全委員会） 経費

0.3

0.3

27 消費者庁

地方消費者行政推進事業

被災４県（岩手、宮城、福島、茨城）における食の安全性等に関する消費生活相談対応及び放射性物質測定に必要な体制整備等を行うため、４県からの申請に基づき、各県に「地方消費者行政推進交付金」を交付

555

・ 国民全般に対し、放射線に関する正しい知識等をわかりやすくかつ効被災地復興に向けた情報提果的にメディアミックスで情報発信を行い、浸透させることにより、避難し供と復興施策の理解促進ている子どもへのいじめ等を含めた風評の払拭に資する。
（放射線リスクに関する情報・ 被災地の復興を推進するための広報活動を実施。また、海外に対する発信を含む。）（再掲）
風評払拭のための情報発信を実施。

2の内数

5の内数

復興庁

5

No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

28 外務省

輸入規制当局者招へい

東日本大震災後，導入された輸入規制の撤廃に向け，未だ規制を維持している国・地域の輸入規制当局者を招へいし，規制撤廃に向けた働きかけを実施する。

-0.05

29 外務省地域の魅力海外発信支援事 東日本大震災後，外国・地域から被災地等に課されている輸入規制の撤業(風評被害対策海外発信 廃・緩和の働きかけとあわせ，地方創生の一環として地方の魅力を発信する事業を海外の複数の都市で実施する。
支援事業)

1の内数

1の内数

10 厚生労働省

食品中の放射性物質対策（再掲）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、24年４月に設定した新たな基準値に基づいて、食品の汚染状況や摂取状況を継続的に調査し年間放射線量を推定するとともに、国における流通段階での買上調査等を行い都道府県等が行っている検査の効果を検証し助言を行う。

1

1

11 厚生労働省

食品中の放射性物質対策に関する理解を促進するため関係府省庁、地食品安全に関するリスクコ
方自治体等と連携し意見交換会を開催するとともに、ホームページ等のミュニケーション事業(消費者媒体を活用して積極的に情報提供を行うなど、リスクコミュニケーションを等情報提供事業費)（再掲）実施する。

0.1の内数0.1の内数30 農林水産省

放射性物質による農畜産物 農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施す等影響実態調査対策る。

1の内数

131 農林水産省

水産物への消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、過去放射性物質影響調査推進事 の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣管理漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を継続的に実施するとともに、検査業（水産物）結果の正確な情報を提供する。

436

No.

府省庁名

事業名

事業概要

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

32 農林水産省

福島県農林水産業再生総合 国のガイドライン等に基づく農林水産物等の放射性物質検査、産地にお事業ける自主検査及び検査結果に基づく安全性のPR等の取組を支援する。

47の内数

47の内数

16 資源エネルギー庁

廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業（原子 福島第一原発での廃炉作業の進捗状況、周辺地域の復興状況を紹介す
力に関する国民理解促進の る動画の制作に加え、廃炉・汚染水対策の現状を紹介するパンフレットのための広聴・広報事業） （再 制作・配布を行う。
掲）

5の内数

4の内数

復興庁

・ 国民全般に対し、放射線に関する正しい知識等をわかりやすくかつ効被災地復興に向けた情報提果的にメディアミックスで情報発信を行い、浸透させることにより、避難し供と復興施策の理解促進ている子どもへのいじめ等を含めた風評の払拭に資する。
（放射線リスクに関する情報
・ 被災地の復興を推進するための広報活動を実施。また、海外に対する発信を含む。）（再掲）
風評払拭のための情報発信を実施。

2の内数

5の内数

33 復興庁

旅行会社者等の民間事業者と地域の関係者の協力のもと、観光・研修・新しい東北交流拡大モデル
学生交流等の幅広い分野で、東北における外国人交流人口を拡大する
事業
新たなビジネスモデルの立ち上げに、官民連携して取り組む。

54

34 外務省

日本事情発信資料の作成、 海外向けグラフィック日本事情発信誌「にぽにか」、日本紹介用映像資料インターネットを利用した日 「ジャパン・ビデオ・トピックス」、日本事情紹介ウェブサイト「Web Japan」を通じ、被災地の風評被害対策に資する記事も発信。
本事情発信

2の内数

1の内数

35 外務省

世界各国の主要プレスの記者を対象に、個別又はグループで日本に招へいし、取材機会を提供し、政府関係者によるブリーフィング等を実施す
外国報道関係者招へい事業 ることにより日本政府の政策や現地の正確な情報について理解を深める。被招へい記者の関心に応じ，被災地の風評被害対策に関する取材機会を提供。

１の内数1の内数

３．来てもらう（観光業における風評の払拭）

5

7

No.

府省庁名

外務省
36

事業名

事業概要

諸外国において日本の対外政策，経済，社会などをテーマとした日本特集番組を制作・発信させることを目的に実施。訪日取材に基づいて制作されたテレビ番組を通じて，幅広く，日本の状況を正確に伝えることにより，日本特集番組制作支援事業
海外における正しい対日理解の増進，ひいては日本に対する好感度の向上を企図。被招へいチームの関心や番組テーマに応じ，風評被害対策に関する取材機会を提供。

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

1の内数

1の内数127の内数126の内数在外公館が管轄地域における対日理解の促進や親日層の形成を目的として、外交活動の一環として開催する総合的な日本文化の発信事業。

3の内数3の内数

14 経済産業省

福島県の伝統・魅力等の発信、交流人口増加による事業基盤の安定を
地域の魅力等発信基盤整備目的とした取組を通じて、風評の払拭を目指す民間団体等の活動を支援事業（再掲）する。

新規

239 国土交通省

福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施福島県における観光関連復する国内向け風評被害対策や、特に教育旅行の再生などの震災復興に興支援事業資する観光関連事業を支援する。

3

340 国土交通省

東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響により大きく落ち込
東北地方へのインバウンド
んだ訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させ推進による観光復興事業ることにより観光を通じて被災地の復興を加速化させるため、地域からの【東北観光復興対策交付金】
発案に基づき実施するインバウンドを呼び込む取組を支援する。

33

33

外務省

37 外務省

38 外務省

外国メディア向けプレスツ
アー

在京外国メディア記者を対象に，我が国の領土保全，被災地の復興状
況，被爆地における被爆の実相と平和の尊さ等のテーマでプレスツアーを実施。
※啓発宣伝委託費によるFPO委託事業として実施していたところ，同委託費から予算を移管

独立行政法人国際交流基金事業のうち、文化芸術交流（独）国際交流基金の内外ネットワークを活用し、文化芸術活動等を通じ事業、日本研究・知的交流て日本と海外を繋ぎ、日本の魅力を発信するもの。
事業等(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

在外公館文化事業

8

No.

府省庁名

平成３０年度
予 算 額（億円）

平成29年度
予 算 額（億円）

事業名

事業概要

41 国土交通省

東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業【運営費交付金】

東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させることにより観光を通じて被災地の復興を加速化させるため、東北地域の観光魅力を海外に発信してイメージアップを図り、東北地域へのインバウンドを促進する。

1010

42 環境省

東北太平洋岸の自然公園を再編し創設した「三陸復興国立公園」を核として、公園利用施設の整備を行うとともに、みちのく潮風トレイルの設定、三陸復興国立公園再編成等
エコツーリズムの推進、自然環境の再生、環境教育の推進、自然環境モ推進事業
ニタリングなどを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生する地域の実現を目指す。

0.20.224 原子力規制庁

東日本大震災からの復興のため、福島県におけるモニタリング業務、可環境放射線測定等に必要な搬型モニタリングポスト及びリアルタイム放射線監視システム等の維持・経費（再掲）管理や放射線モニタリングを実施し、国民の安心を確保する。

1111

25 原子力規制庁

東京電力福島第一原子力発電所における汚染水漏えい問題を踏まえ、東京電力福島第一原子力発関係機関が実施している海洋モニタリング結果を一元的にとりまとめ、公電所からの汚染水漏えい問表を行うとともに、ＩＡＥＡへのモニタリング結果の提供や在外公館等を通題を踏まえた放射線モニタリじた国際社会への情報発信を実施する。また、モニタリング結果の国際ングの対応（海洋環境放射的な信頼性を向上するため、ＩＡＥＡ との連携を深化し、モニタリング結果能総合評価委託費）(再掲）の国際的な信頼性の向上を促進。

8の内数

8の内数

※「事業名」欄は、「平成30年度予算額」が内数表示となっている場合には、括弧書きで全体事業名を記載している。ただし、当該事業名が「事業名」と同じ場合はこの限りでない。
※「平成29年度予算額」欄は、平成30年度予算額に対応する平成29年度予算額を記載している。
※「平成29年度予算額」欄及び「平成30年度予算額」欄は、0.5億円未満の場合は小数第一位まで記載し、 0.5億円以上の場合は四捨五入して記載している。

9