2023年10月6日
お客様 各位

楽天投信投資顧問株式会社

業界最低水準の運用コストを目指す「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」
新規設定のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、弊社では業界最低水準※の運用コスト(注)を目指す新しいインデックス・ファンド「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（愛称：楽天・オールカントリー）」および「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（愛称：楽天・Ｓ＆Ｐ５００）」を下記の通り新規設定しますので、お知らせいたします。
当ファンド2本は、他社類似ファンドの運用コストに注意を払い、信託報酬については機動的に引き下げを行うことによって業界最低水準を目指してまいります。
楽天投信投資顧問は、できるだけ低コストの投資信託を購入したいというお客さまからの強いご要望にお応えするために一層の努力をしてまいります。引き続き弊社ファンドをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記① 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（愛称：楽天・オールカントリー）
信託報酬率：年0.05775%（税抜0.0525%）、設定日：2023年10月27日② 楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド（愛称：楽天・Ｓ＆Ｐ５００）
信託報酬率：年0.09372%（税抜0.0852%）、設定日：2023年10月27日
販売会社：楽天証券株式会社（①、➁共に2023年10月27日より取扱い開始）
以 上※対象範囲：公募追加型株式投資信託（ＥＴＦ、ＤＣ専用、投資一任向けを除く）における他社類似ファンド(注)一般的に投資信託に係る運用コストとしては、信託報酬の他にも売買委託手数料やその他費用（保管費用等）など、投資信託財産を通じて間接的にご負担いただく費用があります。信託報酬率につき他社類似ファンドが引き下げを行った場合、当ファンドの信託報酬率も見直しを行い、業界最低水準にすることを目指します。ただし、これを実現することを保証するものではなく、また、他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準ではない期間が存在する点、ご留意ください。

楽天投信投資顧問株式会社
TEL：03-6432-7746（営業時間：平日9:00～17:00(土日祝・年末年始を除く)）
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第1724号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 商品概要 □■ファンド愛

名 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド 楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
称 楽天・オールカントリー

楽天・Ｓ＆Ｐ５００

日 経 基 準 価 額 公 表 AC株式フ ァ ン ド 形 態
基本

方米国株500
公募/国内籍/追加型投信/株式投資信託

針 この投資信託は、全世界の株式市場の動き この投資信託は、米国の株式市場の動きをとをとらえることを目指して、ＭＳＣＩオール・カ らえることを目指して、Ｓ＆Ｐ５００インデック
ントリー・ワールド・インデックス（円換算ベー ス（円換算ベース）に連動する投資成果をス）に連動する投資成果を目標として運用を 目標として運用を行います。
行います。

主 な 投 資 対 象 「楽天・日本株式インデックス・マザーファンド」 「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファ「楽天・先進国株式（除く日本）インデック ンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受ス・マザーファンド」「楽天・エマージング株式イン 益証券を主要投資対象とします。
デックス・マザーファンド」（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
投資態

度 - マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として全世界の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資し、ＭＳＣＩ
オール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
※マザーファンドにおいては、ベンチマークとの連動性を維持するため、株価指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）、株価指数を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。
※マザーファンドの投資信託財産の規模やマザーファンドへの資金流出入の規模によっては、ETFや株価指数先物取引への投資割合が相対的に大きくなることがあります。
- マザーファンド受益証券への投資割合は、 原則として高位を維持します。
- 実質組入外貨建資産については、原則と して為替ヘッジを行いません。
- 資金動向、市況動向等に急激な変化が 生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資し、Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
※マザーファンドにおいては、ベンチマークとの連動性を維持するため、米国株式の指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）、米国株式の指数を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。
※マザーファンドの投資信託財産の規模やマザーファンドへの資金流出入の規模によっては、ETFや株価指数先物取引への投資割合が相対的に大きくなることがあります。
マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

ベ ン チ マ ー ク ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデッ Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）
クス（円換算ベース）＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 商品概要 □■楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド 楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
主 な 投 資 制 限 - マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
- 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
- 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
- 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
- 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的、もしくはベンチマークとの連動性を維持する目的以外には利用しません。
- デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
信

託

決期
算

間 無期限
ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
日 原則として毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）※第1期決算日は、2024年7月16日とします。

収 益 分 配 方 針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
- 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
- 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
- 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
収益分配金の取扱い - 収益分配金は税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
- 当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。
取 得 申 込 み の 受 付 - 当初申込期間：2023年10月26日- 継続申込期間：2023年10月27日～2024年10月16日- 取得申込みの受付は、委託会社および販売会社の営業日に限り行われます。ただし、継続申込期間においては、購入申込不可日を除きます。
- 継続申込期間の取得申込みの受付は、原則として午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
申込

価額 当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額

申込

単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。

申込

代金 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換 金 請 求 の 受 付 - 換金請求の受付は、委託会社および販売会社の営業日に限り行われます。ただし、換金申込不可日を除きます。
- 原則として午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の換金請求受付日は翌営業日となります。
- 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 商品概要 □■楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド 楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
換金

価額 換金請求受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位 販売会社が定める単位とします。

換

金

代

金 原則として換金請求受付日より起算して7営 原則として換金請求受付日より起算して5営業日目からお支払いします。
業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行い日ません。
購入・換金申込受付 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得なの中止および取り消し い事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信 託 金 限 度 額 5,000億円
発 行 （ 売 出 ） 価 額 当初申込期間：上限1,000億円の総額 継続申込期間：上限1兆円
設定日 2023年10月27日

償還条

項 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

販売会

社 楽天証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社（自己資金の申込み）■□ ファンドの費用等 □■＜ファンドの費用＞「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ありません。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 運用管理費用（信託報酬）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総（ 信 託 報 酬 ） 額に年0.05775%（税抜0.0525%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理報酬
（信託報酬）の配分

委託会社

年0.0198%（税抜 0.018%）

販売会社

年0.01925%（税抜 0.0175%）

受託会社

年0.0187%（税抜 0.017%）※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ ファンドの費用等 □■＜ファンドの費用＞「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ありません。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 運用管理費用（信託報酬）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総（ 信 託 報 酬 ） 額に年0.09372%（税抜0.0852%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理報酬
（信託報酬）の配分

委託会社

年0.03751%（税抜 0.0341%）

販売会社

年0.03751%（税抜 0.0341%）

受託会社

年0.0187%（税抜 0.017%）※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。

＜ファンドの費用＞「2ファンド共通」
そ の 他 の 費 用 - 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用
・ 手 数 料・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管に要する費用・貸付有価証券関連報酬 等- 監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。貸付有価証券関連報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
(注) 該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ ファンドの費用等 □■＜税金＞「2ファンド共通」
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%換金（解約）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は、上記と異なります。
※ 上記は、2023年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 投資リスク □■＜基準価格の変動要因＞「2ファンド共通」ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
○主な変動要因
株 価 変 動 リ ス ク 当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
為 替 変 動 リ ス ク 当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
流 動 性 リ ス ク 当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
信用リス

ク 当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

カ ン ト リ ー ・ リ ス ク 当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
【「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」の場合】
また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。
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■□ 投資リスク □■＜その他の留意点＞「2ファンド共通」
 当ファンドは、対象指数の動きに連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、主として次のような要因があるため、基準価額の動きが対象指数と完全に一致するものではありません。
・対象指数の構成銘柄のすべてを対象指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・上場投資信託証券と対象指数の動きの不一致（上場投資信託証券に投資した場合）
・株価指数先物と対象指数の動きの不一致（先物を利用した場合）・株式、上場投資信託証券および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株式、上場投資信託証券および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響※要因は、上記に限定されるものではありません。
 有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。
 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。
また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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