ファンケルレポート 2024

このレポートに関するお問合せ先〒231-8528 神奈川県横浜市中区山下町89-1
サステナビリティ推進室、社長室IR部

TEL：045-226-1518 FAX：045-226-1203
E-mail：sustainability@fancl.co.jp

このレポートは、植物油インキを使用して印刷しています。

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

ファンケルグループについて
事業概要

目次

売上構成

ファンケルグループについて

概要

01 事業概要・販売チャネル別売上構成

キレイになるための化粧品に、キレイをさまたげるものがあってはいけない。創業以来、この想いのもと唯一無二の「無添加化粧品」を提供し続けています。

02 創業理念・経営理念・VISION2030
04

サステナビリティ ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）

06 主要マテリアリティにおける目標と成果指標
08 ファンケルグループの価値創造モデル

一流品質の製品を適正価格で提供する、
エイジングケア専門ブランドとして展開しています。

55.2%
ビジネス&ストラテジー

化粧品関連事業

10 長期ビジョンと新中期経営計画

米国で誕生、ボタニカルサイエンスがテーマの海外専用ブランドとして展開しています。

12 CEOメッセージ
18 グループ財務・経理担当役員メッセージ
20 事業概況と今後の戦略
20 ファンケル化粧品
22 健康食品39.4%

高品質・低価格なサプリメントで市場に参入。確かなエビデンスを持ち、栄養を体内の必要な場所へ届ける「体内効率設計」にこだわった高品質なサプリメン
トを提供しています。

5.4%

国産ケール100%の「青汁」、栄養価とおいしさを兼ね備えた「発芽米」、日常をより快適に過ごすことを支える、独自性の高い「肌着・雑貨」を展開しています。

24 海外事業
価値創造の源泉

栄養補助食品
関連事業

26 未来に向けたブランドの強化

編集方針

28 イノベーションを加速する研究・知的財産

対象組織 株式会社ファンケルおよびファンケルグループ

30 高品質な製品づくりと安定供給を叶える製造・物流
31 強固なお客様基盤と“つながり”を支える取り組み
32 人材戦略
34
36

特別対談❶

対象事業 化粧品事業および健康食品事業ほか
対象期間 2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）※ 一部に 2023 年 3 月 31 日以前、2024 年 4 月 1 日以降の情報を含みます。

人的資本経営
特別対談❷

お取引先様との共存共栄

環境・社会・ガバナンス

38 豊かな地球環境

その他関連事業
ファンケルレポートはIFRS財団
が 提 唱 す る「国 際 統 合 報 告 フ
レームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス 2.0」
等を参照しています。

販売チャネル別売上構成

38 気候変動への対応・CO2排出量の削減

海外40 資源循環の促進と廃棄物の削減
41 持続可能な生物資源の利用

42 誰もが輝く社会

卸販売他

詳細情報のご案内

9.4%

ドラッグストア、
コンビニエンスストア、
総合スーパー、免税店など

42 多様性・人権の尊重
44 地域・社会への貢献
51 リスクマネジメント
52 社外取締役メッセージ

サステナビリティ

54 取締役および監査役

fancl.jp/sustainable/
店舗販売
ファンケル

159店

56 11年間の財務・非財務サマリー

アテニア

27店

58 経営者による財政状態・経営成績の分析
60 連結財務諸表
64 株主情報・会社情報

IR情報

fancl.jp/ir/

通信販売

中国などアジアを
中心に展開

14.5%
2023年度D2C比率
約70%

データセクション

ファンケル
（化粧品）

北米を中心に展開

6.1%

20.5%

46 コーポレート・ガバナンス

ボウシャ

2023年度

51.5%

34.2%

海外
売上構成

うちネット通販

83.7%

45.2%

18.6%
アテニア

ファンケル
（健康食品）

中国越境ECを中心に展開

中国越境ECを中心に展開

自社EC、カタログ通販、楽天、アマゾンなどの外部EC

01ファンケルグループについて

ファンケルグループ

創業理念

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

長期ビジョン

正義感を持って世の中の「不」を解消しよう

VISION2030～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に～

ファンケルグループ

経営理念「もっと何かできるはず」

2030年のファンケルグループは、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が、日本にとどまらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを目指します。

「人間大好き企業」のファンケルグループは、
世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。
常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。

ファ ンケルグループ長期ビジョ ンの実現に向けて、
私たちは事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組み、「豊かな地球環境」「健やかな暮らし」「誰もが輝く社会」の実現を目指し、社会と経済の両軸で価値を創出していきます。
「世界中のお客様の美しさと健やかさを一生涯支えたい。」

不安・不便・不満・・・「不」のつく言葉を世の中からなくしたい。

その強い想いを持ち、成長の推進力にしていきます。

これがファンケル創業時からの変わらぬ思いです。
1980年、それは化粧品による肌トラブルが社会問題になっていた時代。
「添加物をいっさい使わず、使う人の肌を美しくする本物の化粧品を届けたい」という想いから、
ファンケルの無添加化粧品は、誕生しました。
高価なイメージが定着していた栄養補助食品を「サプリメント」という言葉と共に世の中へ定着させ、発芽米・青汁などの高付加価値商品を送りだしてきました。
ファンケルの事業は、“世の中の不安や不便などの「不」を解消したい”という想いに根ざしています。
化粧品、サプリメント、発芽米・青汁といった現状の事業は、日々の「不」を見極め続けるファンケルの歩みそのものです。
「お客様に喜んでいただくこと」を考え、現状を否定し、「もっと何かできるはず」という想いで常に挑戦し続けます。

02

03

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

サステナビリティ ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）
認識している外部環境

ファンケルグループは、これらの社会背景を踏まマテリアリティ・マトリクス

え、それを支える経営基盤のマテリアリティも設定し世界的な気候変動により、政策や規制の強化、自然え、社会とともに、持続的な発展・成長をしていくため抽出したマテリアリティを、ファンケルグループへ

災害の激甚化や農産物への影響、感染症リスクの増大に、「ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）」のインパクトとステークホルダーへのインパクトの 2が想定されます。地政学リスクの高まりは、原材料のを改めて抽出し、再設定しました。

つの観点から評価し、マテリアリティ・マトリクスと価格高騰や供給不安を引き起こします。世界の人口増「ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）」

して整理しました。環境・社会のマテリアリティに加加に伴う食料不安のおそれや、日本の人口減少と高齢とは、「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」の化も深刻になっています。このような地球環境や社会理念を実践し、未来の「不」を企業（事業）活動を通じての変化により、人々の美と健康の意識やニーズも多様解消し、長く愛される企業となるために、ファンケル化していくことが見込まれます。

グループが重要視する経営課題です。

● 豊かな地球環境（2023年3月〜7月）

ステップ

からの期待や要請等も確認し、様々な視点で社会課題を抽出しました。

中

社会課題の抽出「SDGs」、「国連グローバル・コンパクト」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「パリ協定」等の国際規範や国際動向がファンケル
グループに与える影響を分析し、さらに、お客様、投資家・株主様、お● 誰もが輝く社会● 持続可能な生物資源の利用● 基本栄養の適切な摂取● 持続可能な調達● 地域・社会への貢献● コンプライアンス● リスクマネジメントの強化● 強固なコーポレート・ガバナンス● 動物福祉への配慮● 労働安全衛生の確保● 経営基盤● 年齢とともに生じる健康と美の課題への対処● 女性特有の健康課題への対処● 肌不調の増加への対処
多様性・人権の尊重● 製品・サービスの安定供給● 安心・安全、信頼性確保● イノベーションを実現する人材育成と活用● 活力ある組織風土の醸成● 従業員エンゲージメントの向上● 健康経営の実現● お取引先様との共存共栄の関係性づくり● 責任あるマーケティングの推進

サステナビリティ推進部門がステークホルダーとファンケルグループ
それぞれに対するインパクトを鑑みて、マテリアリティの候補を選定。

を作成しました。

（2024年5月）

ファンケルグループへのインパクト高ファンケルグループ3つの重点テーマと重要課題（マテリアリティ）
2030年の未来に向けて、ファンケルグループが目指す姿を3つの重点テーマとして設定し、ファンケルグループ重マテリアリティ・マトリクスの草案をもとに、ステークホルダーの期

豊かな地球環境

待や要請を再確認。重点テーマ、マテリアリティ、定量目標の草案を作成し、取締役執行役員および執行役員で構成されるサステナビリ
ティ委員会に上程しました。

4

取締役会で決議、公表

中

要課題（マテリアリティ）を分類しました。

3（2023年8月〜2024年1月）

低取締役執行役員、執行役員および組織長を中心にアンケートを実施し、結果をもとに優先順位付けを行い、マテリアリティ・マトリクスの草案

ステークホルダー
エンゲージメントと経営層による議論

低（2023年7月）

ステップ● 健やかな暮らし

2

経営層によるアンケート

ステップ● 持続可能な水資源の利用

取引先様、地域社会および従業員との対話を通じ、ステークホルダー

1と捉え、原則3年ごとに改定していきます。

● 資源循環の促進と廃棄物の削減

ステークホルダーへのインパクトステップ

マテリアリティは、社会の変化とともに変わるもの● 気候変動への対応・CO2排出量の削減
高ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）見直しのステップています。

サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で議論を深めた
後に最終決議されました。そして、具体的な戦略・行動計画を立案し、2024年5月に「第4期中期経営計画」の中で、サステナビリティ戦略と健やかな暮らし誰もが輝く社会気候変動への対応を最優先に、企独自性のある製品・サービスを通違いを認め合い、互いを尊重し合業活動のあらゆる面で自然の恵

じ、世界中の人々の健康寿命の延うことで、誰一人欠けることなく、みに感謝し、豊かな地球環境の保伸と、生活の質（QOL ）の向上に貢

一人ひとりがそれぞれの場所で全に貢献していきます。

献していきます。

輝ける社会づくりを目指します。

• 気候変動への対応・CO2排出量• 年齢とともに生じる健康と美の• 多様性・人権の尊重• 地域・社会への貢献の削減• 資源循環の促進と廃棄物の削減• 持続可能な生物資源の利用• 持続可能な水資源の利用課題への対処• 女性特有の健康課題への対処• 肌不調の増加への対処• 基本栄養の適切な摂取して公表しました。
主要な重要課題（マテリアリティ）には、目標と成果指標を定め、具体的なアクションプランに取り組んでいきます。
04

05

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

主要マテリアリティにおける目標と成果指標「VISION2030」の達成に向け、ファンケルグループの主要な重要課題（マテリアリティ）に目標と成果指標を設けま誰もが輝く社会した。この成果指標の実行状況は、四半期に一度のサステナビリティ委員会で進捗を確認し、重要事項は、半期に一度、マテリアリティ

取締役会に報告、モニタリングをしています。

豊かな地球環境1

目標項目

気候変動への対応・
CO2排出量の削減

CO2排出量の削減

目標年

2050年度

成果指標

実質ゼロ

役員報酬

プラスチック包材を使用した容器包材の2030年度ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来
プラスチックの使用率

2030年度

容器回収リサイクルのお客様参加数（2023年1月からの累計参加者数）＊

2026年度

資源循環の促進と廃棄物の削減持続可能なパーム油の調達

3

持続可能な
生物資源の利用

RSPOマスバランス比率

4,134t-CO2

1

多様性・人権の尊重

健やかな暮らし

100%

50%

10万人

55.4%

40.6%

4.5万人

2

地域・社会への貢献

RSPOマスバランス
77.9%
2026年度80%

2025年度100%

RSPOブック&クレーム
22.1%

06

2030年度50%

48.5%

女性の上級職志向率＊

2030年度70%

67.8%

女性のいきいき職場総合評価＊

2030年度

12.5点を維持

12.5点

2030年度❶ 100%を維持❷ 50%❶ 100%❷ 9.1%

障がい者雇用率

2030年度

5%

4.53%

未来の健やかな暮らしにつながる活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）＊

2026年度

19,000人̶

障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）＊

2026年度

1,400人

̶

目標年

成果指標

2023年度実績

直近3年平均

12.0点以上

12.4点

経営基盤
マテリアリティ

87.6%

P.20-23
目標項目

目標年

ファンケルの化粧品・健康食品を利用する
50歳以上の方の拡大＊

2026年度年齢とともに生じる健康と美の課題に対してファンケルの製品を利用する
プレシニア・シニアの方の拡大＊

2026年度

女性特有の健康課題への対処

女性特有の健康課題に対してファンケルの製品を利用する方の拡大＊

3

肌不調の増加への対処

肌不調に対してファンケルの無添加スキンケアを利用する方の拡大＊

2026年度4

基本栄養の適切な摂取

基本栄養の適切な摂取にファンケルの製品を利用する方の拡大＊

2026年度2

女性管理職比率❷ 男性育休取得日数（30日以上）＊

1

2026年度

成果指標

従業員エンゲージメント
の向上
役員報酬

「CO2排出量の削減」の対象範囲は国内連結。
「プラスチック包材を使用した容器包材の4R対応」「持続可能なパーム油の調達 RSPOマスバランス比率」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象

年齢とともに生じる
健康と美の課題への対処

2023年度実績（対象範囲はスコープ1＋2）※1 Reduce（容器プラスチック使用量の削減）
・Reuse（容器の再利用）
・Recycle（容器回収リサイクル）
・Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）※2 認証紙・非木材紙・再生紙等

1

成果指標

2023年度実績（2023年1月〜12月実績）

紙を使用した容器包材における環境配慮紙※2の採用

マテリアリティ

目標年❶ 男性育休取得率＊

4R※1対応2

目標項目

P.38-41

マテリアリティ

P.42-45

多様な
人材とともに未来をつくる2

イノベーションを実現する人材育成と活用

a ） 25人b ）日本語以外のコミュニケーション力b ） 250人b ）170人❷❷a ） 600人

a ）441人b ） 100人b ） 19人❸❸a ）ベーシックスキル教育a ）1,000人

a ）397人b ）デジタルマーケティング教育b ） 150人b ）101人❷ デジタル・DX人材＊a ）ITパスポート、ベーシックスキル教育

2026年度b ）データ分析・活用教育

3

健康経営の実現❶ 健康診断受診率❷ ストレスチェック結果＊（総合健康リスク120以上の部門
比率）4

労働安全衛生の確保❶ 労働災害発生率（休業）＊❷ 労働災害発生率（死亡）＊2030年度❶ 1%以下❷ 0%を維持❶ 0.87%❷ 0%

1

お取引先様との共存共栄の関係性づくり

お取引先様アンケート満足度＊

2030年度

90%以上

95.4%

（2023年度比）

120%（2023年度比）

115%❶a ）1,000人＊

125%（2023年度比）❶

a ）異文化理解・マネジメント❸ マーケティング人材＊（2023年度比）（2023年度比）

ストレスチェック結果＊（いきいき職場総合評価）❶ グローバル人材＊

110%

120%

目標項目

お取引先様
との共存共栄役員報酬2030年度❶ 100%を維持❷ 3%以下❶ 100%❷ 6.3%

役員報酬

成果を役員報酬に連動させる制度を導入しています。詳細はP.48をご覧ください。

＊第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標
P.7の表はファンケル単体。女性のいきいき職場総合評価・ストレスチェック結果は国内連結。障がい者雇用率・お取引先様アンケート満足度はファンケルグループ全体

07

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

ファンケルグループの価値創造モデル
私たちは、これまで培ってきたファンケルグループならではの価値創造の源泉を最大限活用し、理念を実践することで、社会と経済の両軸で価値を創出します。

創業理念

理念の浸透と実践

経営理念

正義感を持って世の中の「不」を解消しよう
INPUT

外部環境

気候変動

地政学リスク
原材料価格高騰
供給不安

人口動態の変化
世界：人口爆発⇒食料不安
日本：超少子高齢⇒労働人口減少

価値観の多様性
消費者行動の変化

BUSINESS & STRATEGY

品質に対する不安P.4

創出する価値

社会に還元する価値

信頼のブランド「再興2026」

財務目標

VISION2030（2024-2026）
P.10

高い研究開発力P.28

方針1,330億円

国内の事業基盤を営業利益さらに強固にするとともに、国内で生み出したキャッシュを徹底した品質管理

2026年度ROE

成長ドライバーに育成する

13.6%

事業領域
美領域

お客様との深い絆

そして世界中で愛される会社に～

経済価値

190億円

海外事業に積極的に投資し、

P.30～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに

売上高

健康領域

新しい価値を創造する人材
P.32

非財務目標

社会価値

お客様
の声

地球環境、社会課題など「未来への不安」に立ち向かい、「希望」をつくります。
現在と未来に生きる人々の笑顔のために、
持続可能な社会を目指します。

主要な重要課題（マテリアリティ）ごとに定量目標を設定

P.31

16%以上

社会価値の両立

P.28

販売

解消しよう」という創業理念に基づき、

経済価値と

P.31

研究開発

売上高 CAGR ＋5%以上※

ステークホルダーとともに

P.10

製販一貫体制ファンケルは、「正義感を持って世の中の『不』を※CAGR：2024〜2030年度

13.6%

未来を希望に

財務目標
2030年度

営業利益率

ROIC

健やかな暮らし

製造
P.30

P.36

価値創造を支えるコーポレート・ガバナンス
08

OUTCOME

第4期中期経営計画

お取引先様との共存共栄

ブランド・製品への信頼の失墜

OUTPUT

P.2

価値創造の源泉P.26

ファンケルグループ重要課題︵マテリアリティ︶

政策・規制強化自然災害
感染症「もっと何かできるはず」

P.6

コーポレート・ガバナンス

豊かな地球環境

誰もが輝く社会P.46

09ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

長期ビジョンと新中期経営計画

環境・社会・ガバナンス

長期ビジョンVISION2030

国内外で成長する事業基盤の確立

第3期中計（2021〜2023年度）「前進2023」では、コロナで生じた新たな「不」の解消を図るとともに、社会環境の変化に即応し、お客様との絆を深め国内外で持続的な成長を実現するための様々な改革を実行しました。

2030年度KPI

そして、第4期中計（2024〜2026年度）は、新しいファンケルを作り上げる第二の創業期と位置付け、「再興2026」と

売上高
営業利益率

銘打ち、日本のみならずグローバルで存在感を示す企業への成長を実現してまいります。

2018年度

2020年度

第2期中期経営計画

2021年度

2023年度～未来をつくる～

2024年度「前進2023」～逆境を超えて未来へ～

事業戦略「再興2026」
国内の事業基盤を海外事業成長の基盤固め

国内外で持続的な成長を目指す

さらに強固にするとともに、❶ 研究・製造から販売まで一貫した❶ 独自価値のある製品づくりと育成

国内で生み出したキャッシュを❷ ファンケルらしいOMOの推進

海外事業に積極的に投資し、❸ 新しい事業の育成と開発

成長ドライバーに育成する

両立させた販売チャネルへの進化❸ 新しい手法にも挑戦し続け、
広告PR効果を最大化❹ 海外事業の成長に向けた基盤固め❺ ベンチャー精神と正義感に基づく新しい事業への挑戦❹ 本格的なグローバル化の推進❺ キリングループとのシナジー創出❻ 人材育成と人材活用

重要課題（マテリアリティ）と健康食品事業（国内）

永続的なSDGs貢献

創造したい未来を、すべてのステーク

国内チャネル「一人ひとりの心身の健康に最適な提案で、一生涯自分の力で豊かな人生をおくる人を増やす」というビジョンのもと、「ターゲット層の選択」と「経営資源の集中」を図る。

• 強い基盤のある40〜50代に加えて、新たに55〜64歳のプレシニア層を開拓。
「日常の健康対策で• 健康ニーズに対しては、ファンケルの強みである「個別の健康悩みを解決する製品」に加え、• これまで有していたお客様の購買データに加え、お一人おひとりの行動や特徴を多面的にデータで捉え、お客様とのエンゲージメント向上を図る。

拡大を図る。

立を実現❼ さらなる企業価値向上と「VISION2030」の達成に向け、この3年間は海外事業に積極投資し、成長基盤を確立する。

【重点テーマ】「正直品質。」に磨きをかける

アテニア• 中国では越境ECに加え、一般貿易販売を開始。ASEANにも積極展開し、まずはベトナムから、その後、タイ、マレーシアに広げていく。

❶ 豊かな地球環境❷ 健やかな暮らし
化粧品事業❸ 誰もが輝く社会2020年度

2023年度

2026年度

実績

実績

計画

1,051億円

125億円

190億円

営業利益率

11.0%

11.3%

14.3%

ROE

11.7%

11.4%

13.6%

9.9%

13.6%

中国

海外展開

• ブランドオーナーとして、中長期的な視点で「ブランディング」や「商品育成」に取り組む。
• 越境ECは、日中で戦略を連動させ、30〜40代の女性とプレシニア層を主要ターゲットに展開。

• 一般貿易販売は、保健食品の届出を進め、将来的に高級スーパーや薬局など1,000店舗

1,330億円

115億円※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2020年度の売上高、営業利益率は、同基準を適用した場合の試算値。

10

1,108億円

営業利益

ROIC

BRANCHIC（ブランシック）• 中国を重点市場と位置付け、越境ECを強化。自社によるライブコマースの強化や、プ
ラットフォームの自営店舗、美容エステサロンに展開し、売上拡大と事業の安定化につなげる。

実績および2026年度計画

売上高

一流品質の製品を適正価格で提供する、唯一無二の「エイジングケアブランド」としてのポジションをさらに強化するため、「ターゲットの年代層」と「チャネル展開」の拡大を図る。

• SNSやアプリ、メルマガに加え、イベントによる体験価値の最大化で、お客様とのつながりの強化を図る。
• 外部通販は、主要なモール内でのマーケティング強化とクロスセルで、新しいお客様との接点拡大および売上テーマを定め、経済価値と社会価値の両先行投資と多様な人材の活躍推進❷ クレンジング・洗顔のシェア拡大❹ 新領域へのチャレンジ

当社の強みである D2C モデルの多様なリソースを最大活用し、お客様との関係性強化（CRM の変革）により、LTVの向上を目指す。

ホルダーに明確に伝えるため3つの重点❻ 成長と収益性向上のための❶ 基礎スキンケアユーザーの拡大❸ 基礎スキンケアユーザーへのクロスセル

販売チャネル戦略

3つの重点テーマ
要課題を再設定。ファンケルグループがブランドの多角化を見直し、「肌不調」を解消するブランドとしてポジションを確立。
「強いブランド」に進化させる。
「FANCL」ブランドにリソースを集中し、習慣化しやすい製品」を主軸に、強いポートフォリオを構築し、単品ではなく面でアプローチ。

中期経営計画「再興2026」で取り組む重❼ サステナブルな事業推進とファンケル化粧品

化粧品事業
（国内）

アテニア

社会環境の変化に即応し、❷ お客様育成と製品育成を「再興2026」主な方針

2026年度成長軌道で収益力向上。

独自価値のある製品づくりに挑戦

CAGR ＋5%以上※
16%以上※CAGR：2024〜2030年度

第4期中期経営計画

第3期中期経営計画「実行2020」

データセクション

健康食品事業への展開を目指す。

• 高価格帯の独自性のある製品の投入や、異業種の有力企業と連携した新たなチャネル開拓を検討し、売上拡大を図る。

ASEAN• 日本製への評価が高いベトナムを皮切りに、新ブランドを立ち上げ、展開することを検討。キリングループのブラックモアズ社との協業検討も進める。

株主還元方針
株主還元は、これまで通り業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施する。

配当

連結配当性向40%程度およびDOE（純資産配当率）5％程度を目途に配当金額を決定

自己株式の取得

設備投資などの資金需要や株価の推移などを勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施

自己株式の消却

発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

11ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

新中期経営計画「再興2026」は、第3期中期経営計画の振り返り

新しいファンケルを創り上げる

第 3 期中期経営計画は、コロナ禍を経て世の中が大通用しにくくなったことです。これまでは、独自価値

きく変化する中、お客様と直接つながってきた強みをのある製品に対して広告を投下し、マルチチャネルで活かしつつ、変革を続けてきました。

獲得した新規のお客様との関係性を強化することで第二の創業期と位置付けています

具体的には、自社開発した基幹システム「FIT3」の本

成長してきました。しかし、コロナ以降、EC 市場に参格稼働による「ファンケルらしい OMO」の取り組みの入する競合の増加で、これまでと同じ規模の費用を投推進、オンラインでの情報配信やイベントの開催と下しても、同じような成果を上げることが難しくなっいったデジタルの活用が、コロナ禍の逆境を機に加速てきました。そこで、2023 年から方向転換を図り、レしました。海外事業は、中国サプリメント事業やアテニ

スポンス広告費用を削減する一方で、既存のお客様とアの越境 EC において、ロックダウンや原発処理水ののつながりを強化するための販促費を強化する改革影響があったものの、当社が主体的に情報発信やプロを進め、一定の成果を上げることができました。

モーションを実施し、売上を伸ばすことができましまた、お客様とのつながりを強化するために大切なた。また、新ブランド「BRANCHIC（ブランシック）」をのは、体験価値を高めることです。これまで、部門ご

2021年に立ち上げ、着実に成長し始めました。

との「点」の仕事になっていた施策・プロモーション・
イベントなどを、各部門が連携して「線」にし、そして設備投資の面では、関西物流センターをはじめ、サ「面」に広げていこうと強く呼びかけてきました。

プリメントの生産増強を目的とした三島工場や「マイ
ルドクレンジング オイル」専用工場が稼働し、今後のその他にも、昨年 8 月の原発処理水放出による影響

成長につながる物流・生産の基盤が強化できました。

や、今年 3月に発生した、健康食品の安心・安全に関わ

さらに、ファンケルらしいサステナビリティ活動のる問題など、様々な逆風にも見舞われました。

代表例としては、2021年7月から開始した「FANCL リ

業績面では課題が残りましたが、あらゆる危機に対サイクルプログラム」では、2024 年 3 月末時点で全国して、スピード感をもって必死に取り組んだことで、の直営店舗全店で化粧品容器を回収できる体制を整

社内の連携力がこれまで以上に醸成されたと実感し

えました。

ています。
「あの時があったから、今がある」と数年後に言える、そんな3年間だったと思っています。

一方、最大の課題は、従来の当社の勝ちパターンが

売上高
（億円）

■■ 売上高2015〜2017年度
第1期中期経営計画■■ 営業利益「前進2023」「広告先行成長戦略」 「実行2020」
代表取締役
社長執行役員 CEO

1,137

1,103

800
123

600

（株）ダイエー入社。売場担当・本部スタッフを経て、創業者 中内㓛

84

400

7.3%

社。以来、経営企画部門を担い、事業の拡大・成長に向けた基盤の整備、戦略推進を実行。2007 年に取締役 経営戦略本部長に就任、2013 年に創業者 池森賢二の経営復帰後は、戦略の推進、実行の12ために現場で采配。

2017年に代表取締役社長執行役員 CEOに就任。

12

0

141
15.8%

12.8%

115
11.7%

125
97
10.3%

11.4%
78

8.5%

100

22

0.7%
2015年度

150

50

6.7%

200

2010年に同管理本部長として全グループのスタッフ部門を統括。

1,035
200

プロフィール氏の秘書を 8 年間務める。その後、2003 年に（株）ファンケルに入

1,039

869

819

1955年生まれ広島県出身。同志社大学法学部を卒業後、1979年に

250

1,108

1,051

985

1,000

（億円）

2021〜2023年度
第3期中期経営計画

2018〜2020年度
第2期中期経営計画

1,200

営業利益

● ROE

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。2015〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

13

ファンケルグループについて2030年に向けたファンケルのありたい姿

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

2030年を担う人材育成

2018 年に策定した長期ビジョン「VISION2030」でこうした環境変化を踏まえながら、私たちのありたコロナ禍の 3 年間で強く感じたことは、この先の未よって、代わった役員が新しい部署で必死に考え、部は、ファンケルのありたい姿を「世界中を、もっと美しい姿により近づくために、2030年を見据えてファンケ

来、思いも寄らないことが起きるのは間違いありませ内の雰囲気や仕事のやり方を変えたことで、変革を起く、ずっと健やかに そして世界中で愛される会社に」

ルグループの重要課題（マテリアリティ）の見直しをん。その時に対処するのは、私や今の役員ではなく、こしてくれたと思っています。

としています。

行いました。そして、ステークホルダーの皆様のご意

未来の人たちです。そのために、我々が今できること

次世代の経営層育成については、2023 年の春からこの3年間、世の中は急激に変化し、「VISION2030」

見も取り入れ、重点テーマを「豊かな地球環境」、「健やは、人材育成しかありません。未来に起きる課題を、今サクセッションプランを開始しました。次のCEOや役を策定した当時に考えていた2030年と、現在想像する

かな暮らし」、「誰もが輝く社会」の3つに再設定しましの若い人たちが解決できるよう、様々な経験や、時に員候補者とは、私も定期的に面談を行い、指名・報酬

2030 年は異なります。ただし、日本をはじめ、中国やた。主要なマテリアリティについては目標と成果指標

は苦しい修羅場も経験してもらうことが必要と考えて委員会で進捗を報告しています。もちろん、1年ですぐ

一部のASEAN諸国でも少子高齢化が進み、美容や健康も定めており、定期的に進捗を管理していきます。

います。

変わるわけではありませんが、「この人を育成しなく

特に、「健やかな暮らし」は、無添加化粧品やサプリ

人材育成の象徴的な取り組みとしては、2022 年の 1てはいけない」「もっとこういう経験をさせないといけ

そこで我々ができるのは、美と健康でお客様に貢献

メントを開発し、健康と美に関するソリューションを

月と 10 月に、大半の役員を配置転換しました。これにない」と、覚悟をもって考えられるようになりました。

することです。近年、大気汚染や紫外線、ストレスな提供してきたファンケルならではのテーマです。
「年

どによる肌の不調が増えています。その悩みに対して齢とともに生じる健康と美の課題への対処」、「女性特は、化粧品はもちろん、それ以外での解決も視野に

有の健康課題への対処」や、「肌不調の増加への対処」、

入ってきます。また、病気になる前に対処するために、

そして「基本栄養の適切な摂取」の提案を通じて、「健

サプリメントをはじめ、他にもどんなことができるのやかな暮らし」の実現に取り組んでいきます。

に対しての悩みがより一層深まることは確実です。

か取り組んでいきます。

社会課題の解決を通じた企業価値向上プロセス

3つの重点テーマ
豊かな地球環境

健やかな暮らし誰もが輝く社会気候変動への対応を最優先に、
企業活動のあらゆる面で
自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していきます。

独自性のある製品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命の延伸と、生活の質（QOL ）の向上に貢献していきます。

違いを認め合い、互いを尊重し合う
ことで、誰一人欠けることなく、一人ひとりがそれぞれの場所で輝ける社会づくりを目指します。

2030年を見据えた、新中期経営計画「再興2026」
2023年度は、これまでの勝ちパターンから脱却する、

従業員に、「ファンケルは将来どういう会社でありた

ファンケルにとっての転換点だと言い続けてきました。

いか」と聞くと、全員の答えが「お客様の美しさと健康

そして、今回の新中期経営計画は、新しく会社を創り上に一生涯寄り添いたい」と一致します。この想いを言げる第二の創業期と位置付け、「再興2026」としました。

語化した、新しいスタンスメッセージが「なにげない

今中計を策定するにあたり、大きな柱がブランドの感動をずっと。」です。今後ファンケルグループは、こ再定義です。お客様に選ばれるブランドになるためにの新たなスタンスメッセージのもと、お客様から選ば

は、ファンケルブランドを再定義し、そこに各事業がれるブランドを目指します。

つながり、共感していただく必要があります。社内でファンケルだからこそ社会に貢献できるテーマ

世界の高齢化率（65歳以上人口）● 全世界● 先進地域● 開発途上地域

28.2%

19.3%

9.3%

1950年

• プレシニア層・シニア層・女• 基礎スキンケアを中心とした性特有の健康課題を解決する製品強化• 基本栄養の適切な摂取推進

お客様の拡大独自性のある製品で「健康」に無添加化粧品で「肌不調」に悩む人々の「不」を解消

悩む人々の「不」を解消「なにげない感動をずっと。」のもと、未来に続く強いブランドを
確立します

7.4%

2020年

2060年

（出所）内閣府 令和4年版高齢社会白書

14

美事業

17.8%
16.4%

7.7%
5.1%
3.8%

健康事業

新しいスタンスメッセージ

生活の質（QOL ）の向上／経済価値と社会価値の両立
15

ファンケルグループについて

国内の事業基盤をさらに強固にに化粧品、健康食品でファンケルブランドの棚を持っビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉ていることも強みです。現在、各ドラッグストアでは、

昨年後半から、役員を中心に中国や ASEAN での海りを強化して事業基盤を固め、着実に成長させていきSNSなどを活用したお客様の定着化・ファン化を強化

外視察を行い、海外展開を加速していく機運が非常にます。

しています。そこに、我々が長年やってきたデジタルの高まっています。

従来は、購入製品や単価、購入回数を基準に分析して強みやノウハウを活かしていけたらと考えています。

社内でも、海外事業を「自分事」として捉えるようにいましたが、本質的にお客様を理解する視点が足りて以上のように、国内ではお客様とのつながりを強化

なってきました。たとえば、IT部門では、海外のセキュいませんでした。今後は、これまでの購買データに加え、するビジネスモデルを再構築することで、利益を着実

リティやお客様情報管理について検討を開始し、商品通販と店舗の併用率、各種情報ツールの登録状況、店舗に創出し、次世代の収益の柱となる海外事業、新規事

企画では、ASEANへ進出するのに今の製品で良いのかの接客内容などをデータ化し、お客様の行動を統合的に業への投資を進めていきます。

など、各部門が様々なことを考え始めています。また、

また、店舗は、コロナ禍の 3 年間で 50 店舗以上を合はなく、将来的には現地生産も視野に入れています。

今中計では、ファンケルグループのリソースを総動理化するという苦しい決断をしました。そして、よう2024年度全社方針発表会

生産に関しても、メイドインジャパンにこだわるので海外事業展開の加速

め、つながりを強化します。

データセクション

今中計期間中に何らかの形にしていきます。

国内は、美と健康の二大事業で、お客様とのつなが把握・分析することで、お客様をもっと知り、理解を深

環境・社会・ガバナンス

員して、海外への積極的な投資を行います。

新規事業の創出した。今後は、従業員が起点となったアイディアを事業化するために、会社として支援していきます。新規事業は、すぐに売上や利益が出せるものではないです

やく昨年から、若年層特化型や、内外美容提案型など、主戦場は引き続き中国とし、サプリメントとアテニ

前中計では、新規事業本部を設立し、全従業員が参が、粘り強くやり続けるしかありません。そのために、一部の店舗で改装に着手し始めました。店舗の最大のアを中心に強化していきます。一方、中国への偏重を加できる「部門横断型 アイディアコンテスト」を実施

既存事業では着実に利益を出し、美と健康の領域での強みは、ホスピタリティに溢れ、お客様を大切に思うス

避けるために、ASEANへの進出に挑戦します。まずはするなど、新たな芽を生み出すプロセスを構築できま

新たなチャレンジを推進します。

タッフの接客力です。接客力中心のアプローチと、立2024 年の秋から、アテニアでベトナムに展開します。

地や商業施設の特性に合わせたリニューアルで、「足

また、新たにキリングループに加わったブラックモアを運びたくなるお店づくり」を推進し、お客様体験価値ズ社（豪州の健康食品会社）との連携も進めていきまの最大化を図ります。

す。ブラックモアズ社は、中国や ASEAN に強く、我々

また、流通・卸チャネルでは、全国のドラッグストア「再興2026」の全体像にはない知見もあるため、これから本格的に議論し、

VISION2030～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に～成長加速

海外を成長ドライバーに営理念を軸に、お客様の価値観や、環境の変化に合わ経て得た気づきと、従来のやり方を変えていく覚悟にせて、仕事のやり方を変えていくことが大切です。そ基づいて策定しました。今の気づきは、おそらく数年

れが、「VISION2030」で掲げる「世界中を、もっと美し間は間違っていないと思いますが、このやり方が未来

く、ずっと健やかに そして世界中で愛される会社に」永劫正しいわけではありません。その変化に直面したへつながると思っています。引き続きステークホル

ときに、変えていく勇気と覚悟が必要です。

ダーの皆様には、ご支援・ご協力のほどよろしくお願

新たな事業領域への拡大

投資

さらに強固にするとともに、海外事業へ積極的に投資し、「美と健康」一体でのブランド再強化

成長ドライバーに育成します〈研究・IT〉

いいたします。

国内の事業基盤をブランドファンを離さない
お客様とのつながり強化

収益基盤の強化

強化「再興2026」は、過去3年間のコロナ禍による逆境をファンケルにとって変えてはいけない創業理念、経国内での売上・利益の最大化

投資

経営基盤・事業基盤の最後に〈製造・物流〉新たな価値創出の源泉

成長を支える基盤として生産性向上〈経営基盤〉

人的資本経営、ITを活用した経営管理、ガバナンス強化、サステナビリティ推進

16

17

ビジネス&ストラテジー

ファンケルグループについて

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

グループ財務・経理担当役員メッセージ

中長期的な利益成長と2018年度キャッシュアロケーションにより、

PBR＝PER ROE

企業価値の最大化を図ります2019年度

2020年度

1999年ファンケル入社後、発芽玄米事業の立ち上げに営業担当として長らく従事。
その後、購買部門を経て総務部長、人事部長を歴任し、2020年流通営業本部長。
2022年1月から経営企画本部長に就任。

5.3

4.9

5.7

5.5

4.0

3.6

PER（倍）

38.4

32.2

50.0

54.3

61.1

32.6

ROE（％）

12.8

15.8

11.7

10.3

6.7

11.4

られていると考えています。

を着実に達成することで、収益性を改善するととも

また、サステナビリティ経営の推進や、IR、ガバナに、海外への成長投資などにより、中長期的に成長でンス体制を強化することで、資本コストの低減に努めきる姿を示し、市場の期待値を引き上げることが求めていきます。
事業別のROICを管理し、経営資源の選択と集中を実現（期待）利益成長率

感染症の長期化や、中国の消費低迷、原発処理水放出による影響などにより、想定以上に厳しい 3 年間となりました。

ンジし、売上、利益ともに大きく回復しました。

るなど、成長軌道に復帰したと考えています。

1,200億円

1,108億円

営業利益

150億円

125億円

基盤の強化に成功、さらに 2023 年度はお客様とのつ

ROE

12.5%

11.4%

ながりを深める新しいマーケティング手法にチャレ

ROIC

11.0%

9.9%

PBR

第4期中期経営計画「再興2026」について

営業利益は、海外への戦略的なマーケティング投資

第 4 期中期経営計画では「VISION2030」を実現するや、従業員の待遇改善により人件費が増加するもの

ために、国内の事業基盤をさらに強固にするとともの、増収効果による売上総利益の増加などにより、過に、国内で生み出したキャッシュを海外事業に積極的

去最高益を大幅に更新する190億円を目指します。

より強化するほか、前期から取り組んでいる新しい
マーケティング手法によりお客様の LTV（ライフタイ
ムバリュー）を高め、着実な売上成長を目指します。海外は中国、ASEANを重点エリアに設定し、積極的に投資していきます。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

2026年度 目標

売上高1,330億円

営業利益

190億円

ROE

13.6%

ROIC

13.6%

海外事業の成長期待が下がり、低下傾向にあります。
一方、ROE（自己資本利益率）は 2022 年度は利益率が悪化したことにより落ち込みましたが、2023 年度はる財務的な水準を PBR と資本コストにより分析しま

利益回復により 11.4％まで回復しました。ROE は一した。

般的に求められる資本コストを上回っていると認識率）は、2022 年度以降、中国の消費低迷などにより、
18

第4期中期経営計画の財務目標

株式市場の当社への評価と、当社に求められてい

PBR（株価純資産倍率）を構成する PER（株価収益成長加速

海外事業への投資を強化、成長ドライバーへ
新規事業の基盤構築・収益化

ROIC向上
投下資本回転率

各事業

営業利益率

ROIC

していますが、さらなる改善が必要と考えています。

基盤の強化

データドリブン経営によるIT投資効果の最大化
生産性向上による物流・製造投資効果の最大化

投下資本回転率

ROE

営業利益率

ROIC

は化粧品、サプリメントともに大型新製品発売などに

国内化粧品・健康食品の安定成長と収益拡大

ROIC

各事業

に投資し、海外を成長ドライバーに育成します。国内

収益基盤の
強化

営業利益率

第3期中期経営計画の財務目標と実績
売上高

たが、2021年度後半から広告投資を積極化し、お客様

株主資本コスト

利益は2019年度に次ぐ、過去2番目の水準まで回復す

2023年度 実績を控えたことからお客様基盤が一時的に弱まりまし

PER

財務KPIは目標を下回りましたが、2023年度の営業

2023年度 目標

当社は2020年のコロナ後1年半にわたり、広告投資

2023年度PBR（倍）

私たちは、企業価値向上のために、中計の事業計画

小峰 雄平

第 3 期中期経営計画の期間は、新型コロナウイルス

2022年度※ PER、PBRの計算要素となる株価は、期中の高値と安値の平均値で計算

執行役員 グループ財務・経理担当 兼 経営企画本部長

第3期中期経営計画「前進2023」の振り返り

2021年度

投下資本回転率

自己資本比率

株主還元・キャッシュアロケーション
本中計期間中は、大型の設備投資は予定していない

安定した経営による資本コストの低減「健やかな暮らし」
事業戦略に連動した 「豊かな地球環境」
サステナビリティ経営 「誰もが輝く社会」を重点テーマに実行IR／
ガバナンス強化

積極的なIR活動、事業・業績リスクの低減、マネジメント体制の強化

預金を保有することがないよう 2027 年度から始まる
次期中計では、必要に応じ還元方針を見直します。

ものの、海外事業の強化のために M&A などにも取り株主の皆様の期待に応え、中長期的な利益成長と組む方針であることから、現状の株主還元方針を維持

キャッシュアロケーションにより、企業価値の最大化させていただきます。資本コストを意識し、過剰に現を図ります。

株主還元方針キャッシュアロケーション

配当

連 結 配 当 性 向 40 % 程 度 お よ び D O E（純資産配当率）5%程度を目途に配当金額を決定

2024〜2026年度＋ 営業CFによるキャッシュイン

約450億円

自己株式の取得

設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施△ 設備投資額

約85億円△ CB償還

100億円

自己株式の
消却

発行済株式総数の概ね 10% を超える
自己株式は消却△ 株主還元

約140億円

差し引き

約＋120億円※ DOE（純資産配当率）＝配当金総額 連結純資産

19

ビジネス&ストラテジー

ファンケルグループについて

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

事業概況と今後の戦略
ファンケル化粧品

ファンケル化粧品
売上高

チャネル別売上高

（億円）

海外

600

449

人の気持ちを前向きにして、400

社会を明るくできる200

ブランドを目指します

0

496

441

427

446

421

2023年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

店舗販売

24.9%

アの強化です。その第1弾として、2024年4月に新基礎向け主力シリーズとして再編し、強化していきます。

スキンケア「toiro」を発売しました。肌の調子を崩しや「再興2026」では、このように積極的に新製品を発売

すい30歳前後をターゲットとし、肌不調の解消から保していく予定です。そのためには安全性と品質をしっか

湿と美白までを複合的に実現できる、期待の製品です。

り担保しつつ、ものづくりの速度を上げ、ニーズにいち

ま た、今 回 22 年 ぶ り に 化 粧 液 の 容 量 を 30 m L か ら

早く応えることのできる体制を強化します。そして、お「もっとたっぷりの量を使いた
120mL へとアップし、客様のインサイトを捉え、心まで動かす独自性と優位性

昨今の化粧品市場は、新規参入する競合企業やWebい」という長年のお声にも応えました。
「toiro」をきっのある製品を提案し、新たな価値を提供していきます。

上の情報量の増加により、お客様の選択肢が増えていかけに基礎スキンケアのお客様を拡大し、ブランド基

前中期経営計画の成果は、お客様のニーズの変化に対ます。また、気候変動や社会的ストレスの増加などに盤の強化を図ります。2025 年度には 40 〜 50 代をター応した新製品を上市できたことです。コロナ禍における伴い、肌荒れや肌のくすみといった「肌不調」を抱えるゲットとした新基礎スキンケア製品も発売予定です。

ファンケルは、世の中の「不」を解消するという社会

マスク生活により「毛穴ケア」のニーズが高まっている

人が、世界中で増えています。こうした環境や肌悩み

その他、クレンジングシェア No.1 ポジションの確立、課題解決型の事業を展開し、成長してきました。今回ことに着目し、2022年に「泥ジェル洗顔」、2023年に「マの変化に対してファンケルに必要なのは、「お客様か洗顔カテゴリーではチャネルの特性に合わせた新製の「再興 2026」では、マテリアリティの一つとして「肌イルドクレンジング オイル〈ブラック&スムース〉」
を発ら選ばれるブランド」になることです。ファンケルの品の上市、スペシャルケアやメイク製品のクロスセル

不調の増加への対処」を掲げています。ファンケルの売し、毛穴ケア市場でのシェアを伸ばすことができまし

無添加化粧品は肌荒れを解消し、肌本来の美しさを引促進にも取り組んでいきます。

無添加スキンケアを利用するお客様を拡大することた。また、外出自粛やスキンケア意識の変化に伴う「肌き出す唯一無二の強みがあります。無添加化粧品だか

さらに、新たな領域にも積極的にチャレンジしていで、国内外の多くの方が抱える「肌不調」という「不」を土台ケア」のニーズの拡大に対し、高機能美容液「コアらこそ叶えられる肌不調の解消を軸に、「強いファン

きます。具体的には、2024 年 7 月から発売している 30

解消していきます。そして、ずっと続く健やかな肌のエフェクター」などのスペシャルケア製品を積極的に提ケルブランドへ進化」させることを、新中期経営計画

代男性向けのスキンケア製品をはじめ、2024年度中に美しさを叶えることで、人の気持ちを前向きにして、案した結果、クロスセルを促進することができました。

の中核に据えました。

小学生と共同開発したキッズスキンケア製品を発売し社会を明るくできるブランドを目指していきます。

執行役員

化粧品事業本部長

プロフィール2003年ファンケル入社後、お客様からのお問合せ窓口やファンケル銀座スクエアの店舗運営を経験。直営店舗や通信販売の販売企画などを経て、化粧品事業のマーケティング担当部長やアテニアの取締役を歴任。2022年1月からファンケル化粧品事業本部長に就任。

第3期中期経営計画「前進2023」の振り返り一方で、当初計画していた「ブランドの多角化」に関「ビューティブーケ」や「AND MIRAI」は広告投資が分

第4期中期経営計画「再興2026」の基本戦略

散し、十分な成果が得られませんでした。また、ファ「再 興 2026」で は「ブ ラ ン ド の 多 角 化」を 見 直 し、ンケル化粧品のブランドイメージ向上も思うような「ファンケルブランド」にリソースを集中します。最もしては課題が残りました。国内市場を中心に展開した

成果を得られませんでした。

注力するのは、肌不調解消の主軸である基礎スキンケ「FANCL」ブランドにリソースを集中
〜20代
従来

30代

40代

国内は4つの方針で展開

50代

60代〜

年代別にブランドを立ち上げ、幅広い層に対応

ターゲット層
各世代の「肌不調を解消する」ブランドへ

キッズ領域

ポジション

シニア領域

男性美容の領域も強化

2024年度基礎スキンケア
ユーザーの拡大

高機能美容液「コアエフェクター」

新基礎スキンケア「toiro〈医薬部外品〉」

30歳前後「toiro」発売

クレンジング・
洗顔のシェア拡大

クレンジング：
詰替用発売（流通）スペシャルケア・
メイクの
クロスセル

スペシャルケア：
主力製品のリニューアル
メイク：
定番品化・リニューアル

新領域への
チャレンジ

30代向け新製品発売

FANCLに組み込み「マイルドクレンジング オイル」〈ブラック&スムース〉

健やかな暮らし最後にます。また「ビューティブーケ」はファンケルのシニア

今後

20

48.5%

卸販売他

18.6%

※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2017〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

堂下 亮

通信販売

8.0%

516

洗顔：
新製品発売（直販中心）

男性：

キッズ：
複数の新製品発売

2025年度

2026年度

40〜50代新基礎スキンケア製品の発売

新製品の発売・限定品の発売

新製品の発売・
リニューアル

新製品の発売・
リニューアル21

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

事業概況と今後の戦略
栄養補助食品関連事業

健康食品
売上高

チャネル別売上高（億円）

一人ひとりの心身の健康を500

トータルで支える製品や300

サービスを提供し、最も信頼される

100

399

400

399

384

378

327

398

0

43.6%

卸販売他

28.6%

2023年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

店舗販売

16.9%

※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2017〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

斎藤 智子

通信販売

10.9%

200

「健康サポート企業」を目指します

での戦い方にシフトします。これまでは個別の不調をを構築し、お客様の健康を長期にわたって支えること

解決したいニーズに応える「マイナスをゼロ」領域にで、課題解決へつながると考えています。また昨今、注力してきましたが、今後はこれに加え、サプリメン

健康食品への信頼が揺らいでいますが、常にお客様視

トの本来の立ち位置であり、継続して根本から改善・点で「品質と安全性」への研究を重ねてきたサプリメ

予防したいニーズである「ゼロをキープ」領域を主軸

ント業界のリーディングカンパニーとして、あらゆるとし、お客様の日々の健康習慣をサポートしていきま

ステークホルダーに働きかけ、不安を安心に変えてい課題は、お客様とは製品でつながっているもののブす。代表的な製品としては、プレシニア層をターゲッ

くことは当社の使命だと考えています。

ランドとの結びつきが弱い点です。また、サプリメン

トとした画期的な抗老化対策サプリメントを、2025

当事業のミッションは、一人ひとりの心身の健康に

前中期経営計画の成果は、健康食品事業を支えるス

ト市場は競合参入が相次ぎ厳しさを増しています。従

年度に発売予定です。また、女性のターゲット層が強最適な提案をすることで、一人でも多くの人に一生涯

ター製品の再成長です。まず「カロリミット ®」は、“お来のように製品の機能を訴求するだけでは広告投資

く感じている、いつまでも美しく若々しくありたい

自分の力で豊かな人生を送る未来をつくることです。

いしく幸せに食べる喜びを提供する”という独自の価量の戦いになってしまうため、今後は戦い方を変えて「プラスオン」のニーズに応えるために、2024 年度中

健康に関する悩みは人それぞれで異なり、これまでの値をお客様へしっかりと伝えることで、厳しい競合環

いかなければなりません。

に大型製品を、2025 年度以降も美容分野での新製品ようにサプリメントの提供だけにビジネスを限定しの発売を予定しています。

ていては、お客様の悩みを解決することがますます難

執行役員

健康食品事業本部長

プロフィール1997年ファンケル入社後、お客様からのお問合せ窓口に配属。アテニアへ移籍後、商品企画部や海外事業本部を経て、営業戦略室長や取締役を歴任し、2019年に代表取締役社長に就任。2022年10月からファンケル健康食品事業本部長に就任。

第3期中期経営計画「前進2023」の振り返り

境のダイエットカテゴリにおいても継続して成長させることができました。
「えんきん」は、CM を刷新し、直近では「手元のピント調節力」に加え、大人の目の悩

22

海外

437

第4期中期経営計画「再興2026」の基本戦略

健やかな暮らし最後にしくなってきます。今後は新たな領域として、運動や睡眠の分野も開拓し、トータルで健康をサポートでき

みをトータルケアする訴求で間口を拡大。積極的な広こうした背景を踏まえ「再興 2026」では、一人ひと「再興 2026」ではマテリアリティとして「年齢ととる製品やサービスを持続的に生み出していきたいで

告展開により商品認知や特徴理解が進み、定期登録のりの健康をトータルで支えるブランドとしてお客様もに生じる健康と美の課題への対処」「女性特有の健す。そして、最も信頼される「健康サポート企業」とし

お客様も増加しました。
「年代別サプリメント」は、“何とつながることを軸に、注力ターゲット層を絞り込み

康課題への対処」「基本栄養の適切な摂取」を掲げていてのブランドを確立させます。

を選んだら良いのかわからない”“自分に必要なもの「経営資源の集中」を図ります。

ます。2つのターゲット層に向けた強いポートフォリオ

だ け を 摂 り た い ” と い う 市 場 ニ ー ズ に 合 致 し、ワ ン

まず、すでに強い基盤を持つ 40 〜 50 代の女性に加パックサプリメントという独自性も相まって、国内外

えて、新たに 55 〜 64 歳のプレシニア層の開拓を目指を問わず高い人気で事業の売上基盤を支えています。

します。40〜50代の女性は当社との関わりが深く、ブまた、お客様ニーズを捉えた新たな製品育成にも取ランド価値を訴求しやすいことと、親、子どもの3世代

り組みました。具体的には現代女性の「鉄分不足」に着をつなぐ家族の要であるため、そこからお客様層を拡目し、外部通販を中心に鉄関連のサプリメントに注力

げるチャンスがあります。またプレシニア層は、健康した結果、新たなお客様層の拡大につながりました。

状態に不安が出始める年代であり、サプリメントを含キリングループとのコラボレーション製品も順調む何らかの対処に対するニーズが高まるタイミングでに拡大を続けており、その一つである「免疫サポート」

あることから、この層への提案を強化していきます。

基本戦略
ターゲット層

強い基盤のある40〜50代女性に加え、55〜64歳のプレシニア層を開拓

低

ファンケル
（サプリ）年代別お客様構成
強い
お客様基盤

健康ニーズのセグメンテーション

プレシニア層

健康寿命の延伸と医療費の削減においてキーとなる世代

新たに注力

年間購入金額、継続率が高いターゲットニーズに基づいた
強いポートフォリオを構築

プラスオンのニーズ
より美しく・若々しく例：カロリミット、コラーゲン

ゼロをキープ
悩みの深刻度日常の健康対策
例：年代別サプリメント、内脂サポート

は、コロナ禍による免疫への意識の高まりが販売拡大

製品面では、「40 〜 50 代の女性」と「プレシニア層」を後押ししました。また「カロリミット ®」シリーズとのお客様理解を格段に進化させ、それぞれに強いポー

マイナスをゼロのニーズ

して様々な飲料を発売し、カロリミットブランドの認トフォリオを構築し、単品のスター製品でつながる戦

個別の悩みの解決

知拡大に寄与しました。

い方から、ターゲットの様々なお悩みを解決する「面」

20歳〜 25歳〜 30歳〜 35歳〜 40歳〜 45歳〜 50歳〜 55歳〜 60歳〜 65歳〜 70歳〜 75歳〜 80歳〜

高

例：えんきん、楽ひざ23ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

事業概況と今後の戦略
海外事業

海外事業
売上高

事業別売上高（億円）

120

あらゆる国の「不」の解消に

100

その他

114

103

97

54.4%

2023年度

200

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度堀 宏明「NMN CoQ10」
を、WeChat内のECプラットフォーム

1999年ファンケル入社後、店舗営業本部に配属。2003年に海外事業本部の中国担当として現地パートナーとともに新規進出および販路拡大に従事。2012年に流通営業本部に異動し、本部長として戦略立案等の業務を行い、2020年に再び海外事業本部にて陣頭指揮を執る。

新たなチャネルの開拓を進めていきます。

栄養補助食品45.5%

へと展開国を広げていく予定です。
また、成長を続ける「BRANCHIC」へも投資を継続
し、中国においてさらなる売上伸長を目指します。

さらに、ASEAN各国への展開として、まずはベトナ
ムで新ブランドの立ち上げを検討しています。この地

第3期中期経営計画「前進2023」の振り返り

2023年度※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2017〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

を中心に販売しています。この取り組みを皮切りに、海外事業での成長基盤確立に向けて

域は、生活習慣病予備軍が日本と同様に多く、今後サ

今後は、当社の強みである製販一貫体制を海外事業

これにより、お互いに商習慣や文化を理解しながら戦

プリメントへのニーズが高まることが期待されていでも活かしていきたいです。これまでは日本で人気の略を進めていける環境を整えることができました。

ます。

ある製品を海外で販売してきましたが、これからは現

第 3 期中期経営計画の 3 ヵ年は、コロナ禍における新中期経営計画では、海外事業のさらなる成長を目

化粧品事業の成長ドライバーは、「アテニア」です。

地のニーズに合わせた製品の開発も行っていきます。

ロックダウンや原発処理水の放出など、厳しい外的環

指し、積極的に投資を行うことで事業基盤の確立を目

中国においては、新たに一般貿易を開始し、お客様接また、ハラル認証に対応したサプリメントの開発も考境に直面しつつも、自分たちがすべきことを考え、戦指します。

点の拡大を図ります。また、ASEAN各国へも積極的にえており、将来に向けてイスラム圏のマーケットへの展開していく計画であり、2024年度の秋にはベトナム進出も検討していきます。

略を実行してきました。

への進出を目指します。2022 年後半より、4 名の従業人材面では、海外で活躍する人材育成はもちろん、ト」を中心に売上を伸長させることができました。さ第4期中期経営計画「再興2026」の基本戦略員をASEAN各国へ派遣し、マーケット調査を行ってきファンケルグループの全組織が一体となって、連携しらに、パートナーである中国国際医薬衛生有限公司「再興2026」では、化粧品事業、健康食品事業いずれました。調査の結果、ベトナムはスキンケア製品の年ていく体制づくりに努めていきます。海外の現地法人（以下、国薬）との契約内容を見直すことで、今後は当も中国での展開をさらに強化するとともに、ASEAN

平均成長率や化粧品の消費額が高く、販売チャネルもにおいてもさらに有効活用していくことで、中長期的社がブランドオーナーとして商品育成やブランディ

各国への進出に挑戦します。

ECの普及が進んでいるため、当社の強みを存分に発揮には各拠点が主体的にビジネスに取り組める体制を

健康食品事業は、主力の「年代別サプリメント」に加できる地域だと期待しています。またベトナムの消費構築していきます。

化粧品事業は、「アテニア」の越境 EC で売上を伸長

え、「内脂サポート」、「カロリミット®」、「ウコン革命EX」

者調査によると、「アンチエイジング」と「美白」に対す

ファンケルは、日本では多くのお客様に愛されていす る こ と が で き た ほ か、2021 年 に は 中 国 で プ レ ス

や、中国向けの新製品「DOUBLE-DETO」を重点製品とるニーズが高く、実際にアテニアの製品を消費者に試るブランドですが、海外においてもあらゆる国の「不」テージブランド「BRANCHIC（ブランシック）」の展開

位置付け、育成していきます。また、中国の多様なマー

してもらったところ、高評価を得ることができました。

の解消に取り組むことで、世界中のお客様に美と健康を開始し、成長を図ることができました。

ケットに合わせた事業展開を強化するため、国薬以外

まずはベトナムから進出し、その後、タイ、マレーシアをお届けし、愛されるブランドを目指していきます。

まず中国での健康食品事業は、「年代別サプリメン

ングに取り組むことができるようになりました。

また、中国での現地採用や、本社でも中国籍の方をの代理店とも連携していきます。第一弾として2024年

積極的に採用するなど、人材面での強化も図りました。

3月より、抗老化成分「NMN」を配合したサプリメント

ブランド

国名

「NMN

CoQ10」

中国向けの新製品「DOUBLE-DETO」

アテニア「ドレススノー」

2025年度

2026年度中国
中国

百貨店・ショッピングセンター等での販売

中国

一般貿易販売の開始

中国

新ブランド

2024年度【国 薬】「年代別サプリメント」に次ぐ重点製品の育成、一般貿易販売の強化【新事業】新たなパートナー・チャネルの開拓

ASEAN

24

化粧品

0.1%

40

愛されるブランドを目指します

プロフィール10460

美と健康をお届けし、海外事業本部長

98

103

80

取り組み、世界中のお客様に

執行役員

101

ASEAN

ベトナムで展開開始／タイ、マレーシアへと拡大

20〜30代の美容意識の高い層をターゲットにさらなる売上伸長を目指す
ASEAN新ブランドを立ち上げベトナムへ進出

将来的にはハラル認証を取得し、インドネシアへ展開
健康食品

化粧品

25

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉ファンケルの想いを伝える

未来に向けたブランドの強化
ブランド強化の背景とねらい2016 年 に、創 業 理 念 に 基 づ く 企 業 ス タ ン ス メ ッ
セージ「正直品質。」を策定して広告を展開したことに

新「スタンスメッセージ」“なにげない感動をずっ

ファンケルの根底にある「お客様をとことん想う気持と。”は、ファンケルのお客様や世の中への姿勢を魅力

ちの強さ」と、「どんな小さな不安や不満にも寄り添い、的かつ端的に表現しています。より具体的に意図が伝

なにげない感動がある一生を届ける」こと、「ともに変わるよう宣言文「ステートメント」も策定しました。

化し続ける」という未来への強い意思を込めました。

［ステートメント］

より、ファンケルのものづくりへの想いと、企業姿勢の 伝 播 に 一 定 の 成 果 が 出 ま し た が、競 合 激 化 の 中、「ファンケルがどんなブランドなのか」を伝えきれていないという課題が顕在化してきました。また、生活者の意識にも変化があり、モノ選びは、商品価値だけでなく、そのブランドのストーリーやイメージへの共感が重視されてきています。

統一されたブランドイメージの確立「再興 2026」においては、従来培ってきたブランドへの信頼をベースに、「ファンケルがどんな企業であり、何を提供できるのか」を世の中に印象的に伝え、ファンケルブランドの強化を図っていきます。
商品価値だけでなく、ファンケルブランドへの共感

執行役員 広告宣伝本部長

石澤 美香

によりファンが増えることで、強く、選ばれるブランド

プロフィールになると考え、私たちの脳裏にあった「ファンケルらし

2006 年ファンケル入社。通信販売営業本部に所属。EC サイト・さ」を明文化した「企業ブランドアイデンティティ」を設定しました。
さらに、お客様に伝えたいファンケルブランドの想

CRM・販売企画・SNSによる情報発信、ネット広告に従事。通販
営業本部副本部長を経て、2022年10月広告宣伝本部長、2023年

6月から理事として啓発広告・レスポンス広告・企業ブランディ
ングを担当し、2024年6月執行役員に就任。

いや姿勢を「スタンスメッセージ」“なにげない感動をずっと。”に表現。統一されたブランドイメージを基盤

にげない感動」を提供し続け、「長く愛される強いブラに、美と健康の両事業プロモーションの相乗効果を創ンド」を、「誇りに思えるブランド」を、全員参加で作っ出したいと考えています。また、ファンケルグループていきたいと強く思っています。

の中核ブランドである「ファンケル」のブランディングがグループ全体にも波及することを期待しています。

ブランド相関図ファンケルブランド

今後のブランド戦略の展望

社会における存在理由

ファンケルのすべての企業活動（製品、サービス、コ

ブランドの意義ミュニケーション等）においてファンケルが目指す姿
を、全従業員が同じ想いで伝えていきます。言葉とア変化する世の中の「不」と向き合い、クションで、より本質的・印象的に「ファンケルとはど

世界中の人々の美と健康を支え、んなブランドなのか」を一貫性を持って発信し、記憶

一生涯、自分らしく前向きにに残していただきたいと考えています。世界中の人々過ごせる社会を実現する。

にファンケルブランドの一貫したイメージが魅力的に伝わり、「ファンケルだから選ぶ」という共感者が増

支援

貢献

支援

えていくこと。それが目指すゴールであり、企業価値の向上と持続的な企業成長につながると信じていま

美事業

健康事業

す。気持ちを一つに、もっともっとお客様の日々に「な26

27

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉イノベーションを加速する研究・知的財産
研究開発

な研究分野にも積極的に取り組み、社会と、そしてお産権（特許権、意匠権、商標権など）を組み合わせて商

客様一人ひとりの未来の可能性と幸せに貢献する商品やサービスを包括的に保護する知的財産戦略を強品・サービスへの実装へつなげていきます。

化していきます。この取り組みを通じて、お客様に提供する商品やサービスの価値を相乗的に向上させ、知的財産

ファンケル総合研究所VISION

ファンケルグループの持続的な成長に寄与します。

知的財産方針経営上、極めて重要な資産である「知的財産」を効果

お客様一人ひとりの未来の可能性と幸せを広げる

的に管理・活用することで、企業価値の最大化を目指

機能強化に伴う製品リニューアルや、特許の存続期しています。創出された発明や研究成果を知的財産間満了に備えたライフサイクルマネジメントに取り（特許・ノウハウ）として保護し、特に事業貢献が大き組んでいます。

いと見込まれる発明については積極的に特許出願を「したい」「なりたい」未来を支える

行っています。

大事な要素である「美と健康」。

もっと関わっていくことができるはず。
「美と健康」そのものから「美と健康の先にある暮らし」まで。

複数の知的財産権を組み合わせることで独自性のとの適切な協議を通じて権利化を進め、費用対効果をある製品やサービスの展開とブランド力の向上を実慎重に考慮しています。さらに、今後も複数の知的財

現し、企業価値の最大化を目指しています。

特許のライフサイクルマネジメントと知財ミックス事例

康食品事業に携わり、2017年より執行役員、2019年からは上席

1999年 「桑葉 ギムネマの2成分の組み合わせによる、抗肥満、食後血糖上昇の抑制」について特許出願（発明①）
2000年 初代「カロリミット®」発売」サプリメント等）取得
2001年 商標「カロリミット®（
2002年 特許取得（発明①）
2005年 1回目リニューアル発売」飲料等）取得
2006年 商標「カロリミット®（
2012年 2回目リニューアル発売
2016年 3回目リニューアル発売（機能性表示食品へ）取り組みを進めています。このたび私たちは、研究部

執行役員として事業・商品戦略を推進。2022年10月上席執行役

2018年

門が未来に向けて目指す姿として、新たに研究VISION

員総合研究所長に就任。

未来の可能性と幸せを広げていこう。
上席執行役員 総合研究所長

若山 和正

プロフィール2005年ファンケル入社。化粧品事業部で商品開発および海外現

総合研究所では、「ファンケルの未来を創る発信基

地生産を担当。2013年から海外事業の基盤構築、2015年から健地になる。」ことを目指し、様々な研究・開発に関する

ファンケルは、美と健康に関する活動を通して、お」食品、お酒、ペットフード等）取得
2022年 商標「カロリミット®（（サプリメント、飲料、食品、お酒等）取得
商標「食生活をHAPPYに」の実現に向けた研究開発を推進していきます。

客様の「不」を解消し、未来に向けた夢や目標を叶える

化粧品領域においては、多様化する肌の敏感度（肌ためのサポートをする会社だと考えています。今後も不調）に対応する、肌の安定化技術の開発。健康食品領「もっと何かできるはず」の視点で、研究開発を通じ域では、シニア市場をターゲットとする独自の老化アて、お客様一人ひとりの未来の可能性と幸せを広げてプローチ法の構築と製品提案を行います。さらに、美いくことを目指します。

と健康に関わる研究とテクノロジーを融合した新た未来の「不」を解消する研究戦略の推進

生じる新たな社会課題やそこから生まれるお客様の「不」（ニーズ）に迅速かつ適切に対応するためには、従来の取り組みを深化させるだけでなく、今までのやり方にこだわらない、バックキャスティングで新たな技術の創出を考え、実現していく取り組みが重要です。

2024 年度からの研究戦略においては、未来に向けた“社会課題やお客様ニーズへの対応”と“ファンケルの成長”の 2 つの視点で、新たな研究領域を設定し、そ社会課題へのインパクト

況は大きく変わっていくことが予想されます。未来に高

社会環境の変化により、今後も私たちを取り巻く状

総合研究所

研究戦略（全体）●メンタルヘルス●フードテック「桑の葉エキス、キトサン、茶花エキスの3成分の組み合わせによる、食後の血糖や脂質の上昇抑制」について特許出願＆早期審査請求（発明②）2019年 発明①の特許権満了、発明②の特許取得「キトサン」、「茶花エキス」の3つの機能成分を独自配合）
2020年 4回目リニューアル発売（誕生から20周年「桑の葉エキス」、を設定しました。

28

確に商標を取得しています。

展開や海外展開の計画に応じて、事業部門や関連会社

カロリミット®

研究開発を通して、お客様一人ひとりの商標では、製品名、製品コンセプト、キャッチフレー
ズやコラボ製品など、ブランド展開拡大を見据えて的

また、商標に関しては、今後のブランド・商品・広告

私たちは、お客様の暮らしや幸せに、

知財ミックスを通じた企業価値の最大化

●栄養

●老化

●●フェムテック●敏感肌（不安定肌）

●環境対応

●安全性

●ヘルステック●ユーザビリティ●評価系構築●見える化●時間・コスト削減●●●美容●生活習慣病●機能性向上●グローバル化

ファンケルグループへのインパクト● 化粧品事業に関する研究領域● 新規事業に関する研究領域

高

新たな「不」を解消するソリューション研究を推進
化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁の既存

また、キリンホールディングス株式会社R&D部門

事業の成長・強化のため、基盤技術研究ならびに製をはじめ、国内外の研究機関との共同研究や産官学

品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした連携事業への参画などの幅広い活動は常に進化を安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づい続け、社会課題や新たな事業創出につながる研究所

た製品開発を行っています。

を目指して活動を進めています。

2023年度の実績
製品開発数

特許出願数

国内：36件、外国：9件

研究員・有資格者数

ファンケル化粧品

42品

学会発表数

32件

研究員

189人

サプリメント

8品

論文発表数

9件

博士号

21人

アテニア化粧品

30品

共同研究先

24件

薬剤師

8人

発芽米・青汁・その他食品製品

5品

研究開発費

3,385百万円

管理栄養士・栄養士

10人● 健康食品事業に関する研究領域● 全事業共通で取り組む研究領域

29

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉

高品質な製品づくりと安定供給を叶える製造・物流

強固なお客様基盤と“つながり”を支える取り組み

製造
品質へのこだわり

独自に開発したIT基幹システム「FIT」※
テム、業界トップレベルの衛生環境と徹底した衛生管通信販売から始まったファンケルは、CRM を取り2024年1月、お客様にお届けする情報誌を刷新し、30

国内 6 ヵ所の生産拠点では、「安心・安全・やさしさ」

理、ファンケル独自の基準で厳選された原料のみを使入れたお客様育成によって、長期にわたりご愛顧いた〜 50 代向けの「FANCL Fleu：me（ファンケル フルー

を世界のお客様に提供することを目指しています。

用することなど、こだわりのものづくりで「高品質」をだいているお客様が多く、強固なお客様基盤を持ってミー）」、60 代以上向けの「FANCL Fleu：me ＋（ファン

GMP・FSSC22000の基準に則したマネジメントシス追求し続けています。

いることが最大の強みです。

ケル フルーミー プラス）」を創刊しました。

生産拠点に関わる基準（株式会社ファンケル美健）
基準
拠点および主な生産品

千葉工場
滋賀工場
群馬工場
三島工場
横浜工場
長野工場

GMP※1基準

化粧品、サプリメント
化粧品
化粧品
サプリメントサプリメント
発芽米

FSSC
22000※2

●

̶
̶
̶

●

●

●
●

●

̶

設備
クリーンルーム
●
●
●
●

̶

̶

●

●

※1 GMP 米国FDA（食品医薬品局）が設けた、化粧品、医薬品、食品などの製造管理および品質管理を遵守するための製造規範※2 FSSC22000 国際的な食品安全規格

生産能力の増強

三島工場

その基盤をより強固にするために、お客様との“つ今まで発行していた化粧品情報誌「エスポワール」、

ながり”や施策を支える独自の基幹システム「FIT」を

健康食品情報誌「元気生活」を一体化させ、体の内外か活用し、お客様一人ひとりに合ったコミュニケーショ

ら美と健康を支える情報を開発するとともに、「30 〜ンを実現しています。

「60 代以上」と年代を意識し、それぞれの年代に
50 代」

また、
「FIT」は、直営通販、外部通販、直営店舗で、共必要な情報を発信すべく、冊子を分けて発行していま

通のプラットフォームを活用しており、自社運営のす。ページ数も大幅に増やし、製品やキャンペーン情

コールセンターや直営店舗では、過去の購入履歴やカ報だけでなく、日々の生活に役立つ情報を盛り込んで

ウンセリング履歴を活かいます。これからもお客様の人生に寄り添った情報をした接客でお客様に寄り開発していきます。

ンターで保管している製品の在庫数量ならびに製造添った丁寧なサポートを主力製品「マイルドクレンジング オイル」は、従来、年月日、賞味期限を適切に保持しながら、在庫配置を提供し、お客様の体験価

3 拠点で生産していましたが、2020 年 3 月に千葉工場最適化することで、お客様により早く、正確なお届け

値の最大化・満足度向上の敷地内に新設した専用棟に機能を集約し、自動化・を実現しています。

に努めています。

高速化による省人化と効率化を実現。従来の 1.3 倍以上となる年間1,200万本の生産を可能としました。

※「FIT」：FANCL Information Technologyの略

環境負荷低減の取り組み

お客様に適したコミュニケーションの強化

中国で人気の「年代別サプリメント」は2023年6月に物流2024年問題と、CO2排出量削減をはじめとする

三島工場に充填・包装ラインを増設し、従来の1.4倍以

環境負荷低減に向き合い、配送委託先企業と積極的に上の設備能力を備え、急激な需要増に対応可能な増産情報交換を行いながら課題解決に取り組んでいます。2

お客様との“つながり”を強化するため、お客様の属体制を構築しています。

拠点の物流センター間で製品を移動する際には、荷台性別プログラムの展開と各種情報ツールの活用を強の上部空間を有効利用することで積載効率の向上を図化しています。

BCP※対策（左）30〜50代向けの「FANCL Fleu：me（ファンケル フルーミー）」」（右）60代以上向けの「FANCL Fleu：me＋（ファンケル フルーミー プラス）

マルチチャネル “つながり”の
新お客様育成モデルり、2 拠点化を開始した 2021 年から 2023 年までに、利2023 年度には、仕事や育児に頑張るママパパを応

様々な危機に対応するオールハザードBCP を目指用するトラック台数を25%削減しました。お客様への援する「ママパパsmileプログラム」、65歳からの「いきし、国内 6 ヵ所の生産拠点をまたぐ横断プロジェクト

配達においては、再配達の抑制、「置き配 ※1」、「ポスト

いき世代」の生活に寄り添う「シニアいきいき応援プ

ファンケルは、化粧品・健康食品という幅広い製品を展開しています。主力製品に加え、災害時に被災者

イン配送」、「コンビニ受取」や、「おまとめ配送 」など

ログラム」の展開を開始。送料当社負担や誕生日の特の取り扱いと、通信販売・直営店舗販売・卸販売といの配送サービスを取り揃え、ご利用の促進を図ってい

典など、お客様に適したサービスと情報の充実化をう多様な販売チャネルの展開により、お客様との多面ます。2024 年 1 月〜 2 月には、化粧品・健康食品の通販

図っています。

的なコミュニケーションが可能です。

※の支えとなる製品を複数拠点で生産できる体制や、災害でダメージを受けた拠点の早期復旧計画を立案し、不測の事態への備えに取り組んでいます。
※ BCP（Business Continuity Plan ）とは、危機や災害の際に事業を継続する
ため、あらかじめ立てておく計画のこと

物流
2拠点化による在庫配分※2のパイオニアとしての責務のもと、「置き配」のさらな

また、メールマガジンやSNS、各月送付の情報誌、ア

この特徴を活かした新たなお客様育成モデルを構る推進によるドライバーへの負担軽減が必要であると

プリ、Webコンテンツといった各種ツールの登録と利築するために、2023 年度に“ファンケルとのお付き合

考え、「置き配」利用者へのポイント還元サービスを実用を促進し、お客様に合った、鮮度の高い、最適な情報

い”の深さを基準としてお客様をグループ分けし、各施しました。今後も梱包資材の見直しや積載効率の改を届けられるコミュニケーションを推進しています。

種情報ツールの掛け合わせでつながりを強化し、マル

善を行い、輸送費の削減と同時に、環境負荷の低減を目

チチャネルの強みをさらに発揮していきます。

指していきます。

これまで以上にお客様に寄り添った情報やサービスを提供し、体験価値の最大化を図り、お客様との強い

ファンケルグループの物流センターは、関東物流センター（千葉県柏市）と関西物流センター（大阪府門真市）の2拠点を構え、全国のお客様へ最短の輸送距離で新鮮つくりたての製品をお届けしています。各物流セ30

創刊約40年の情報誌を刷新※1 置き配：在宅・不在にかかわらずご指定いただいた場所に非対面（受領印不要）で荷物をお届けするサービス※2 おまとめ配送：定期便にご登録の製品以外をご購入いただく際に、定期便のお届け日と近い日程で一緒に受け取れることをご案内することで、配送回数を削減できる仕組み“つながり”を築いていきます。
「ママパパsmileプログラム」のサイト

31

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉
人材戦略図

人材戦略

人材育成

【ファンケルの人材育成方針】

従業員
エンゲージメントの
向上

経営層
（役員）

❷ 知・経験の蓄積による（次世代）経営層の育成

人的生産性の向上

部長職• 持続的なサクセッションプランの遂行• 多分野でのマネジメント経験の蓄積

人材戦略の概要CEO

ファンケルグループは、中期経営計画「再興 2026」
におけるサステナビリティ戦略の中で、経営基盤のマテリアリティとして「多様な人材とともに未来をつくる」を設定し、「人材育成」「人材活躍」「組織風土の醸成」

課長職という3つの視点で取り組んでいます。

離職率の低下係長職

VUCA ※ の時代、変化に即応できる強い企業体質を

1人当たりのジョブローテーション

創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野のデジタル・DX習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。

マーケティング
新規事業

利益の向上

グローバル

R&D

• 社会人基礎能力＋リスキリング• ファンケルらしいマインド、姿勢（＝理念の実行力）

事業を通じ、価値創造を実行するのは従業員です。

❶ 複数の得意分野の習得• ジョブローテーションによる多様なスキルの習得• 自律的なキャリア形成の促進

イキイキと働ける環境のもとで「ダイバーシティ & イ
ンクルージョン」を加速させ、それぞれの個性や能力

人材活躍発揮を促す人材戦略を実行していきます。また、ファンケルらしいベンチャー精神をもって「不」の解消にチャレンジし続ける風土づくりを推進していきます。
これらの取り組みにより、従業員エンゲージメント

取締役 常務執行役員
グループ管理・人材戦略担当 兼 管理本部長

炭田 康史

を向上させ、人的生産性を上げることで 1 人当たりのプロフィール

利益を増やし、それを従業員に還元することで、さら2005年ファンケル入社。化粧品の基礎研究から製品開発を含む関連業務に携わる。2008年執行役員総合研究所長兼化粧品研究にエンゲージメントが高まるという好循環を作り出所長に就任し、2013年より取締役執行役員総合研究所長、2020年

し、企業価値の向上へつなげていきます。

6 月取締役常務執行役員総合研究所長、2022 年 10 月取締役常務
執行役員管理本部長兼健康支援室長を経て、2023年10月取締役

経営戦略と人材戦略の連動のさらなる加速常務執行役員グループ管理・人材戦略担当兼管理本部長兼健康支援室長に就任。

経営戦略の実行性を高めるために人材戦略との連動をさらに加速すべく、「VISION2030」の実現に必要な人材ポートフォリオを設定し、計画的な人員配置や教32のプログラムも行っています。

組織風土の醸成❸ 働きやすい環境づくり（D&I、健康経営）❹「経営理念の実行」の実現性を高める組織風土の醸成• 多様な人材が多様に活躍できる環境• 美しく健やかにパフォーマンスを発揮できる環境• ベンチャー精神を忘れずに「不」の解消に向けて働きやすい環境づくり

ネスモデルにおいて強みを持つ「デジタル・DX」「マー（1）ダイバーシティ&インクルージョンの促進

定点調査によるチェック

従業員エンゲージメント調査、組織風土調査、役職者・職位者評価により、人材戦略の実行度を定期的にチェック。

取締役会における監督

人材戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会に年に1回以上報告することで、定期的に監督を行っています。

なしに働ける「アクティブシニア社員」制度の導入なへ「職場改善セミナー」を実施することで、職場環境のど、様々な施策を進めています。

維持・改善に努めています。
こうした取り組みが評価され、8 年連続で「健康経営優良（2）健康経営の積極的な推進

ケティング」に加え、今後の企業成長の鍵となる「グファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」「不」の解消に挑み続けるファンケルグループでは、

ローバル」や「経営」スキルを持つ人材を育成します。

というダイバーシティ推進スローガンのもと、組織の「従業員の健康」が価値創造の基盤であるという認識「グローバル」については、異文化理解・語学習得プ

多様性を高め、年齢や性別、障がいの有無、性的指向・のもと、積極的に健康経営の推進に取り組んでいま

ログラムの実施に加え、計画的に海外赴任者や日本国

性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方等、す。従業員の健康を支援する専門組織「健康支援室」は内における海外業務従事者を増やしていくことで、全お互いに尊重し認め合い、一人ひとりが持つ個性・能

正規雇用の保健師 6 名が所属し、産業医とともに職場

社的にスキルの底上げを図ります。

力を最大限に発揮し、夢を持って長くイキイキと活躍

や医療とも連携できる体制を整え、生活習慣病・メン「経営」については、サクセッションプランにおけるできる企業になることを目指し、そのための環境や仕タルヘルス等に関する相談に応じています。健康診断

次世代経営層の候補者育成を進めています。実務経験

組みづくりを行ってきました。

やストレスチェック結果のデータを一元化した、健康に加え、チームごとに経営に対する提言を行う経営ス

無意識の偏見に気づくための「アンコンシャスバイア

管理の専用システムを活用して、従業員と双方向のやクールの実施や、役員に必要な知識（マルチステーク

ス研修」や、女性が自分らしく働くための「女性リー

り取りをすることで、心身の疾病の発症を未然に防ぐ

ホルダー視点、IR、財務経理、サステナビリティ、人事

ダーシッププログラム」、介護・病気・障がいと仕事の両

こ と に つ な が っ て い ま す。ま た、毎 年 の ス ト レ ス

労務、法務など）の修得、異文化理解・語学習得のため立を目的とした「アソシエイト正社員」制度、年齢上限

チェック後に、結果のフィードバックを兼ねて各部門※ VUCAとは、「Volatility（不安定性）「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」」の頭文字をつなげた言葉で予測不能な時代を表す言葉

企業価値の
向上

チャレンジし続ける組織風土への変革

詳細はP.42-43（誰もが輝く社会）をご覧ください。

育研修を実施していきます。具体的には、当社のビジ

給与などの待遇面の向上法 人（大 規 模 法 人 部 門（ホ ワ
イ ト 500））」の 認 定 を 受 け ています。

「健康支援室」の保健師6名

33

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉
特別対談❶

人的資本経営は生まれません。目の前の壁に挑戦してこそ、

坪井

組織と個人が成長し、新しい価値が生まれ、企業

し、共感できる強い力がありますね。さらに、従も成長できると思っています。

業員の企業理念の浸透度には目を見張るものがあります。人材が多様であるからこそ、目指すべ

経営戦略を後押しする人材の育成
炭田

ファンケルの創業ストーリーには人の心を動かき北極星が必要です。明確な北極星は、人的資本
経営を後押しする大きな強みになるはずです。

新中期経営計画の強力なグローバル化推進に伴い、人材戦略では、グローバル人材の育成に注力する計画です。社内では、海外展開への意識が高

失敗を恐れずに挑戦できる風土の醸成

まりつつあり、公募制の海外赴任に手を挙げる

坪井

若手が増えていることはとても良い傾向です。

新中計に示されている通り、ファンケルは大きな変革期にあります。創業以来大事にしてきた「変
えないこと」をぶらさぬ一方で、大胆なビジネス

社外取締役

取締役
常務執行役員

坪井 純子

炭田 康史

坪井

挑戦し続ける人材こそが、原動力になる
ファンケルでは、経営戦略と人材戦略を連動させ、計画

モデルやポートフォリオの変革も必要です。

戦略と人材戦略をより深く紐づける必要がある

それは、経営環境が激変する中で、ファンケルがと考えています。グローバル人材は必須ですし、先々もお客様や社会に愛され、従業員が成長し、AI やロボティクスの進化で、求められる能力もさらに活躍するためです。

変わりますね。自身で考える力や、既存の枠に「変革」には「KABEGOE」の勇気が要ります。今とらわれず未来を構想する力、変化対応力や決こそ、「もっと何かできるはず」とより強い意識を断力などがますます重要になると思います。

持ちたいですね。失敗することもあるでしょう

キリンでも自律的キャリア形成を重視し、成長が、失敗は避けるものではなく、新たな学びを得

意欲のある人材には様々な機会を提供していこて、次につながる「伸びしろ」にできるはずです。

うと考えています。

経営側もしっかりそれを伝えていくことが必要だと思います。

炭田

新中期経営計画では、「VISION2030」の実現に失敗を乗り越えて必要な人材ポートフォリオを設定し、目指すビ

学びにするような

当社では複数の得意分野を持った多様なメン

ジネスモデルにおいて重要な「デジタル・DX」

挑戦をした従業員

会社の成長との両立を目指しています。人的資本経営

バーが様々な部門にいることで、各所で新しい「マーケティング」に加え、今後の成長の鍵となが賞賛されるカルの現在と今後について、社外、社内の取締役が意見交換価値が生み出されると考えています。今後も継る「グローバル」や「経営」スキルを持つ人材をチ ャー を 育 み た いを行いました。

続的にジョブローテーションを実施し、若手従しっかりと育成していきます。

ですね。一緒に頑張が重要だと考えています。

的な人材配置・育成を行うとともに、「ファンケルらしい
キャリアパス」の構築により従業員のキャリア形成と炭田業員が早い段階で様々なキャリアを経験しな

多様なキャリアとスキルを持つ人材の
重要性
炭田

坪井

がらステップアップをすることができる環境

企業理念の浸透が強みを整備していきます。

炭田

りましょう。

人材戦略を推進する上で、企業理念はますます

炭田挑戦した人を評価すること、これはまさにファ重要度が増してくると思います。ファンケルのンケルグループが進化、変化していくための原

人材の流動性が高まれば、多様な人材が集ま原点には、創業者の「大切な家族の悩みを解消

動力になると私も思います。変わっていくこと

よる人材の配置換えを定期的に実施していまり、組織が活性化します。企業が成長し続けるしたい」という誰もが共感できるストーリーがには、大きなエネルギーが要りますが、その先す。その結果、個人の能力の向上はもちろん、各にはイノベーションが不可欠です。ファンケル

あります。そこから世の中の「不」の解消を理に明るい未来があることを私たちが率先して部門の連携も円滑かつ効率的になり、会社全体の部門横断型のアイディアコンテストも、他部

念として掲げ、発展してきた企業だからこそ、伝えていきたいですね。私の次の挑戦は、経営が活性化してきました。

門との連携、多様な強みや価値観の結集で新規

様々な経験やスキ戦略の推進力となる最適な人材ポートフォリ

事業を生み出す、良い取り組みですね。

ルを持つ人材が集オの策定と、構築する人員の拡充です。現在、とても共感できる取り組みです。VUCA の時

キリングループでは「KABEGOE」をグローバル

まっても、目指すビ

あらゆる部門と連携し、ポートフォリオを策定

代に活躍できるのは、様々な経験を持ち、変化社員も含めた共通のキーワードにしようとしてジョンがぶれるこ

しています。これによって、経営戦略と人材戦に柔軟に適応できる人材です。

います。自分自身のマインドの壁、チームや組となく、多様性と団略をさらに連動できれば、飛躍のチャンスは一

キリンも「専門性 多様性」が人材戦略のキー

織、事業の壁を越えて共創し、新たな価値を生結力が共存した強層広がります。ステークホルダーの皆様には是ワードです。専門性を磨いて自分のアンカーにみ出し続けることをカルチャーに根付かせたい

い組織になれると非これからのファンケルに期待してほしいとし、様々な経験により内なる多様性を持つことからです。現状に満足していては、新しい発想

思っています。

思います。

当社は人材育成の一環として、複数の得意分野の習得を推進し、ジョブローテーション制度に

34

人材戦略を取り巻く環境は激変しており、経営

※

坪井

カ

ベ

ゴ

エ

※ VUCAとは、「Volatility（不安定性）「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」」の頭文字をつなげた言葉で予測不能な時代を表す言葉

35ファンケルグループについて

価値創造の源泉

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

データセクション

価値創造の源泉特別対談 ❷

お取引先様との共存共栄に向けて私たちができること

サステナビリティ推進室
副室長

新村 彩
株式会社ファンケル美健
調達部長

川上 朗栄

ファンケルグループは、お取引先様との共存共栄の関係を築き、お客様への「安心・安全・高品質」な製品やサービスの安定的な提供と、
人権や環境、労働にも配慮した「持続可能な調達」を目指しています。

持続可能な調達において最も大切な「お取引先様との対話」
新村の削減がとても重要になっています。当社のます。そのような時には誠意をもって相談・交CO2排出量の90%以上を占めており、削減する渉を行います。協力的で長く支えてくださるおことは喫緊の課題だと捉えています。

当社は、「ファンケルグループ持続可能な調達

取引先様が多く、心から感謝しています。

基本方針」と「お取引先様（サプライヤー様）ガイ「持続可能な調達」のために、私が最も重視するドライン」を定め、お取引先様に同意をいただのは、「お取引先様との対話」です。様々な課題、「輸送・配送」（カテゴリ4）のCO2排出量が特1）

いた上で取引をしています。2022年10月には、について対話を繰り返し、ともに考え、解決すに多いため、お取引先様1社1社に理解と協力をガイドライン遵守状況のアンケートやヒアリンることが社会の「不」を解消し、お互いの成長・求め、削減に取り組んでいきます。

グにより、多くのお取引先様の遵守状況を確認

発展にもつながっていると思います。

できました。ファンケルグループは 2023年6月に、Sedex に加入。今後もより責任ある「持続※1可能な調達」の推進に取り組んでいきます。
※1 Sedex（Supplier Ethical Data Exchange ）：サプライチェーンの責任あるビジネス慣行の促進を目的に、労働基準、安全衛生、環境、企業倫理に関する情報の共有と確認を行うための情報共有プラットフォーム

川上が縮小したり、急に増加したりすることもあり

サプライチェーンにおける人権・環境への配慮
新村

川上

新村

当社は、
「購入した製品・サービス」（カテゴリ

社会課題の解決には、お取引先様との密なコ用者が多くいらっしゃることもわかり、大変う
れしく思いました。
川上

サプライチェーン上の人権を尊重する責任を果

一方で、「お取引先様アンケート」※2 によるご意
見は、襟を正す良い機会です。何らかの「不」を与お取引先様に誠実に当社の方針や思いを伝え、達基本方針」と「お取引先様（サプライヤー様）

えてしまったにもかかわらず、関係改善のチャ

ご理解・ご協力をいただけるからこそ、「持続ガイドライン」において、サプライチェーンにンスをいただき、声を上げてくださることは本可能な調達」が実現できると感じています。実

おける人権配慮を定めています。国連が提唱す

当にありがたいことです。お取引先様とのコ際に、パーム油・紙は、多くのお取引先様のごる「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、ミュニケーションの一つひとつが、ファンケル

協力のもと、認証された原材料への切り替えが人権リスク対応の仕組みを整え、ファンケルグ

進んでいます。当社は、大変多くの原材料を取ループが社会に与える人権に対する負の影響をり扱っているため、一朝一夕にとはなりません

特定し、その防止および軽減を図ります。

グループの従業員の成長の糧になっています。

お取引先様のヒアリング「お取引先様との共存共栄」の関係性づくり新村

毎年、アンケートの90%以上が良好な回答※3です。お取引先様とともに社会の「不」を解消しな

川上

川上

2023 年 9 月 に「お 取 引 先 様 感 謝 の 会」を 開 催

がら、私たちは、お取引先様の「不」にも敏感でを推進していきたいと考えています。サプライ

し、創業当初から支えてくださっているお取引ありたいですね。

情勢不安や気候変動に伴い、原材料の安定調達

チェーン全体で連携して人権課題に向き合う意

先様に感謝の意と今後の期待をお伝えしまし

これからもお取引先様との対話を大切にしながが難しいこともあると思いますが、川上さんは義をお取引先様にしっかり伝えていきます。

た。お取引先様の様々なエピソードから、多く

ら、「共存共栄」の強固な関係を築き、持続可能

Sedexを活用しながら、人権デューデリジェンスの方のご尽力により今のファンケルグループ

な調達の実現を目指していきたいと思います。

環境配慮では、気候変動への取り組みとして、があるのだと再認識し、頭が下がる思いでいっ

供給不安による原材料の切り替えや商流変更が原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至るサプ

ぱいになりました。

生じたり、リスク対策の結果、従来の取引規模

ライチェーンにおける CO2 排出量（スコープ 3）

※2 お取引先様アンケート：2004 年から実施しているお取引先様との共存共栄と、公正で適正なお取引関係の維持を基本理念として、下請法などの法令、コンプライアンスの遵守状況などをモニタリングし、改善是正につなげることを目的としたアンケート※3 上記アンケートにおいて、ネガティブな回答がなかった企業の割合

どのように向き合っていますか。
新村36

同感です。お取引先様にファンケル製品のご愛たすために「ファンケルグループ持続可能な調組んでいきたいです。

川上新村

ミュニケーションが不可欠ですね。

が、今後は、トレーサビリティの確保にも取り

新村「お取引先様 感謝の会」

37

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

豊かな地球環境
気候変動への対応を最優先に、企業活動のあらゆる面で自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していき
ます。

リスク管理
1.5℃目標への対応力を強化することが重要という考えのもと、IPCC 第6次評価報告書（1.5℃シナリオ）などに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進め、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を

気候変動への対応・CO2 排出量の削減行っています。

気候変動への対応・CO2排出量の削減を環境の最優先課題とし、脱炭素社会への貢献を目指します。

指標および目標
ファンケルグループは気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応した目標を掲げ、削減に取り組んでいます。

気候変動への取り組み

定量目標

ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスク

マテリアリティを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動への対応に取り組みます。これらの方針を具

気候変動への対応・
CO2排出量の削減

体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFD提言への賛同を表明しました。

ガバナンス体制

サステナビリティ委員会

戦略

CO2排出量の削減

目標年

成果指標

2050年度

実質ゼロ

2023年度実績

4,134t-CO2（対象範囲はスコープ1＋2）「CO2排出量の削減」の対象範囲は国内連結。

サステナビリティを経営の中核におき、中長期的なフ ァ ン ケ ル グ ル ー プ の 第 4 期 中 期 経 営 計 画「再 興企業価値を向上させるために、取締役執行役員、執行2026」におけるサステナビリティ戦略において、重要役員によって構成された「サステナビリティ委員会」

課題（マテリアリティ）を再設定し、定量目標を定めてを設置しています。
詳細はP.47サステナビリティガバナンスをご覧ください。

CO2排出量（スコープ1＋2）の削減

CO2排出量（スコープ3）の削減

ファンケルグループは、工場や物流など国内4拠点で自社拠点からの CO2排出量（スコープ 1 ＋ 2）以外に、

ファンケルグループ全体で推進していきます。

太陽光発電設備を稼働しており、2023年度は、543tの原材料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る、事業活詳細は P.4-5サステナビリティファンケルグループ重要課題（マテリアリ
ティ）をご覧ください。

CO2排出量を削減しました。さらに、2022年4月から国動の影響範囲全体（サプライチェーン）におけるCO2排

内 12 拠点で再生可能エネルギー由来電力を導入し、出量（スコープ3）の削減の取り組みも進めています。

気候変動におけるリスクと機会

2023年度のCO2排出量（スコープ1＋2）は4,134t-CO2

2023 年度には、社内横断のプロジェクトを立ち上〈前提条件〉となりました。また、エネルギー使用量の多い4工場でげ、CO2排出量（スコープ3）の実績について、算定精度向上に取り組みました。今後、ファンケルグループに

対象期間〜2030年度

は、燃料にカーボンニュートラルなガス

対象範囲

国内の販売3チャネル（通信販売、直営店舗販売、卸販売）における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業

います。

IEA（国際エネルギ―機関）World Energy OutlookやIPCC※第6次評価報告書（1.5℃シナリオ）などに基づき分析
算定条件

項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

世の中の変化

移行リスク

ファンケルグループのリスクと機会

財務的影響額

炭素税コスト増加額 約2.7億円

気候変動対応の政策、規制強化

炭素税導入によるコスト増加

資源循環対応の政策、規制強化

資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植物由来 化粧品容器の原価増加額 約1億円
プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコスト増加（2030年度のコストを想定）（2030年度のコストを想定）

感染症の発生による渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛が発生する
外出制限、インバウンド ことによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少
売上高減少額 約33億円
需要減少（COVID-19を参考に算定）

物理的リスク

気象災害の激甚化、
海面上昇

浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下することに起因 建物修繕、解体撤去、設備費用
したコスト増加
約3.5億円

農産物由来の原材料の生産量減少や品質低下

農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加 青汁、発芽米、パーム由来原料等のコスト
原価増加額 約1.5億〜2.6億円
消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系商品、衛生商品などの売上高増加
売上高増加額 約32億円

機会

気候変動や感染症の発生による消費者ニーズの変化

目標を設定し SBT 認定 取得を目指すと同時に、引きの取り組みを優先的に進める考えのもと、具体的な削続き、2050 年度 CO 2 排出量ゼロに向けた取り組みを減計画を策定し、お取引先様との対話を重ねながら削続けていきます。

減に取り組んでいきます。

※1 カーボンニュートラルなガスとは、原料の採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、世界各国での環境保全プロジェクトによって創出されたCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、使用によるCO2排出量を実質ゼロにすることができるガス燃料のことです。

ファンケルグループCO2排出量（スコープ3）の構成比（2023年度実績）※2 SBT（Science Based Targets ）認定とは、組織や企業が、パリ協定と整合性のある温室効果ガスの排出量削減目標を立てていることを示す国
際認定です。

ファンケルグループCO2排出量（スコープ1＋2）
推移（t-CO2）

12,00010,000

消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴う、無添加 売上高増加額 約16億円
スキンケア、基本栄養関連商品の売上高増加（2030年度の売上を想定）

6,000

感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響による、通信販売の売上高増加
売上高増加額 約23億円

2,000（COVID-19を参考に算定）

気候変動対応に取り組むことによる、ESG評価額の向上（株価1%上昇と想定）とって影響の大きい、「購入した製品・サービス」（カテゴリ 1）と「輸送・配送」（カテゴリ 4）の CO 2 排出量削減

8,000

企業価値の向上を採用して今後は、パリ協定の水準に整合した CO2排出量削減（COVID-19を参考に算定）

ESG評価による※1※2※ IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関（WMO ）および国連環境計画（UNEP ）により1988年に設立された政府間組織のことです。

38

目標項目

株価評価額 約26億円

4,000
0

10,665

10,522

その他カテゴリ

10%

輸送・配送（カテゴリ4）21%

10,740購入した製品・サービス（カテゴリ１）

4,012

69%

4,134
気候変動の取り組みについてはこちら

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/

2023年度ESGデータ集はこちら
www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/39

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

豊かな地球環境

資源循環の促進と廃棄物の削減

持続可能な生物資源の利用

限りある資源を無駄なく有効活用するため、資源のリサイクル率の向上に努めます。

企業活動における生物多様性への影響を認識し、その保全に努め、持続可能な生物資源の利用を推進します。

4R という観点で、製品やサービスのプラスチック使用量の削減に取り組みます。
※

定量目標

定量目標

マテリアリティマテリアリティ

目標項目

目標年

プラスチック包材を使用した容器包材の100%

2030年度

4R※対応

資源循環の促進と廃棄物の削減成果指標

成果指標

2023年度実績

RSPOマスバランス

持続可能な
生物資源の利用55.4%

2030年度50%

40.6%

容器回収リサイクルのお客様参加数（2023年1月からの累計参加者数）＊

2026年度

10万人

4.5万人

持続可能なパーム油の調達
RSPOマスバランス比率

2026年度80%

77.9%
RSPOブック&クレーム

22.1%（2023年1月〜12月実績）

紙を使用した容器包材における環境配慮紙※の採用

2025年度

100%

87.6%

※ 認証紙・非木材紙・再生紙等「持続可能なパーム油の調達 RSPOマスバランス比率」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」
は、（株）
ファンケル、（株）
アテニアの化粧品、健康食品が対象

生物多様性の関心の高まりと重要性

ご活用いただいています。

はパーム油由来原料の 77.9% を間に起こるグローバルリスクの上位に気候変動リス

RSPOマスバランスに切り替え、クと並び生物多様性の喪失に関する項目が挙げられ、残りの22.1%をRSPOブック&ク

経済活動にとっても大きなリスク要因となることがレームで対応することで、持続可示唆されました。また、国連生物多様性条約において能なパーム油 100% を達成しては「ネイチャーポジティブ」 が制定され、生物多様性います。

に対する重要性の認識が急速に広がっています。

※ RSPOの物理的なサプライチェーン方式により認証された原料※2

ファンケルグループは、脱炭素・循環型社会の実現

2021年7月に6店舗でスタートし、直営店舗がある各を目指し、お客様とともに容器包装のプラスチック削自治体へ導入の相談を重ね、2023年11月からすべての減に取り組んでいます。従前より、Reduce や Reuse

直営店舗（159店舗 ）で回収を行っています。

ファンケルグループの事業においても、製品の多くの原材料が、生物資源に支えられている重要性を強く※2

方針を掲げました。2023 年度に最新の「グローバルリスク報告書」 では、今後10年※1※ Reduce（容器プラスチック使用量の削減）
・Reuse（容器の再利用）
・Recycle（容器回収リサイクル）
・Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）「プラスチック包材を使用した容器包材の4R対応」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象＊第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標

4-1364-21-100-00

環境配慮紙の採用

お客様への情報発信を強化することにより、お客様

認識し、パーム油や紙などの持続可能な原材料への切森林資源が世界中で失われ、環境に大きな影響をも

また、製品の特長である「無添加」の品質を守るた

参加数は着実に伸長しています。分析の結果、容器回り替えに積極的な取り組みを続けています。特に生物たらすことが危惧される中、ファンケルグループではめ、密封容器等にプラスチック素材を採用する際に収リサイクルにご参加いただくことで「お客様 LTV 」

多様性への影響が大きい原材料については定量目標

容器包材に環境配慮紙を採用し森林保全への貢献をは、Renewableの視点を取り入れることで環境負荷のの向上にもつながることも明らかになりました。

を定めて、取り組みを進めています。

目指しています。

を積極的に推進し、削減の効果を出してきました。

※3

低 減 に 努 め て い ま す。
「フ ァ ン ケ ル 化 粧 品 の プ ラ ス

2024年4月には、トートバッグやアクセサリーなどチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来プラの新たなアップサイクル品を開発し、数量限定で販売

スチックの使用率」は進捗が順調なため、2030 年度にを開始。今後は、回収した化粧品容器を再び化粧品容

向けて、より高い目標を設定しました。

器に生まれ変わらせる「水平リサイクル」を目指すな

Recycle は、ファンケル化粧品の容器回収リサイク

ど、取り組みを一層進化させていきます。

ルを展開しています。

※1 出所：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書 2024 年版」今後 10
年間に起こるグローバルリスク「第 3 位 生物多様性の喪失と生態系の崩壊」「第4位 天然資源不足」※2「ネイチャーポジティブ」とは「国連生物多様性条約第 15 回締約国会議」（2022年12月）において採択された「昆明・モントリオール生（COP15）
物多様性枠組」の 2030 年ミッションで、生物多様性の喪失を止め、反転させる取り組みの世界目標です。

持続可能なパーム油の調達

容器回収リサイクル

パーム油は熱帯地域で栽培されるアブラヤシの果「FANCL リサイクルプログラム」は使用済みの化粧

実や種子から得られる植物油です。主要な生産地であ品容器を全国の直営店舗で回収し、特例子会社のファるマレーシアやインドネシアでは農場開発に伴う熱帯ンケルスマイル

林の大規模な伐採、それに伴う生物多様性の損失や農※1で容器の分別・洗浄・乾燥・粉砕を行った後、協力先のリサイクル会社で植木鉢などにリサイクルする取り組みです。リサイクルした植木鉢
は、花と緑のイベント「ガーデンネックレス横浜」での活用や市内の小学校での環境教育など、地域の皆様に化粧品容器から生まれたトートバッグとアクセサリー※1 株式会社ファンケルスマイルは1999年に設立した障がいのある方の自立支援を目的に設立した特例子会社※2 2024年3月末時点※3 お客様LTVは、ご購入金額を指標としています

2023 年度はガゼット袋（マチ付きのプラスチックの外袋）を採用している一部の製品（ウコン革命 EX、
快眠サポート、カロリミット®茶）を環境に配慮した森林認証紙の化粧箱に切り替え、ファンケルの化粧品、健康食品の該当製品において環境配慮紙採用率は100%を達成しました。
アテニアの製品については、2025年度までに採用率100%を目指し、着実に進めていきます。

場労働者の人権に関する課題が問題視されています。
ファンケルの主力製品である「マイルドクレンジング
オイル」等にもパーム油を使用していることから、持続可能なパーム油の調達を重要課題とし、物理的な認証油である RSPO マスバランス ※の比率を高めていく

40

目標年

2023年度実績

ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来
プラスチックの使用率

容器包装のプラスチック削減基本方針

目標項目

プラスチックのガゼット袋を環境配慮紙の化粧箱に変更

41

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

誰もが輝く社会ファンケルグループは、様々な価値観や考えを持つ多様な人々が、違いを認め合い、互いを尊重し合うことで、誰一人欠けることなく、一人ひとりがそれぞれの場所で輝ける社会づくりを目指します。

障がいのある方の活躍推進
障がいのある方の就労機会の拡大と活躍支援に積極的に取り組んでいます。グループ全体で111 名の障がいがある従業員が活躍しており、障がい者雇用率は4.53%（2023年度）に達しています。一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、個々の長所に目を向けた様々な支援を行っており、特例子会社ファンケルスマイルの多様性・人権の尊重

通年採用と、ファンケル本社における新卒採用（アソシエイト正社員）を実施しています。

私たちのあらゆる企業活動の土台となるのが人権の尊重です。すべての人の人権を尊重する責任を果たすために、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進していきます。

ファンケルスマイル

アソシエイト正社員

1999 年 に 特 例 子 会 社「フ ァ ン ケ ル ス マ イ ル」を 設

長期療養が必要な病気や介護との両立や障がいのまた、ダイバーシティ推進スローガン「みんな違ってあたりまえ」のもと、年齢や性別、障がいの有無、人種や国籍、性的立。障がいのある方を守るだけでなく、一人の社会人ある方が本人の希望する時間や日数でフレキシブル

指向や性自認などにかかわらず、誰もがイキイキと活躍できる社会づくりに貢献していきます。

として「自立」できるように支援することを目指してに勤務できる、2019年に新設した雇用区分です。様々います。ファンケルグループの複数の拠点において、な事情を抱えながらも仕事との両立ができる環境づ

化粧品・サプリメント包装作業やダイレクトメールのくりに取り組み、正社員として安心して長く活躍する

定量目標
マテリアリティ

目標項目

目標年

女性管理職比率多様性・人権の尊重

成果指標

2030年度

2023年度実績

50%

48.5%

女性の上級職志向率＊

2030年度70%

67.8%

女性のいきいき職場総合評価＊

2030年度

12.5点を維持

12.5点

100%を維持❷ 50 %

100%❷ 9.1 %

5%

4.53%

❶ 男性育休取得率＊❷ 男性育休取得日数（30日以上）＊

2030年度❶

封 入・発 送 作 業、容 器 回 収 リ サ イ ク ル の 洗 浄 作 業、ことを目指しています。

クッキー製造に加え、特別支援学校向けの身だしなみ※アソシエイト（associate ）とは仕事における仲間や同僚を意味し、多様な価値観を持った人材が同じ職場でイキイキと働くことを目指して名付けました。

セミナーの講師など、様々な業務を行っています。

❶

容器洗浄の様子

障がい者雇用率

2030年度＊ 第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標
上記の表はファンケル単体。女性のいきいき職場総合評価は国内連結。障がい者雇用率はファンケルグループ全体

包装作業の様子

LGBTQ＋※1理解促進
誰もが働きやすい職場づくり

女性の活躍推進

従業員への研修を毎年実施

多様な人材がイキイキと働くことができる職場環

従業員一人ひとりが LGBTQ ＋の基礎知識について

お客様に美と健康を提供するため、創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業境構築の一環として、従業員の事実婚・同性婚につい学び、働きやすい職場環境の構築に参画できるよう、

員比率は 57.2%、女性管理職比率は 48.5%（2023 年度）です。女性だけでなく、すべての人にとって働きやすい職場て、原則として法律婚によるものと同等に扱う「パー2019 年度より、毎年研修を開催しています。2023 年

づくりを促進すると同時に、さらなる女性活躍推進のため、「女性リーダーシッププログラム」や「女性特有の健康セ

トナーシップ規程」を定めています。

度は、ファンケル、アテニアの全国の直営店舗の店長、ミナー」の実施、無意識の思い込みに気づく機会として「アンコンシャスバイアス研修」を実施しています。また、近年は、男性従業員の育児休業の取得推進に積極的に取り組んでいます。

男性育休の取得推進

男性育休取得率は100% となっており、今後も取得を※男性従業員の育休取得により、ワークライフバランスの実現や生産性向上、チームワーク強化につながっ

また、LGBTQ＋アライ を設立し、社内啓発や他社

全 6 工場を対象に実施しました。今後も、従業員啓発のアライとの交流など、様々な活動を行っています。

を継続的に行い、LGBTQ ＋に対する正しい理解促進

2023 年度からは「東京レインボープライド」に出展に取り組んでいます。

※2

し、活動を広げています。

PRIDE指標で2年連続「ゴールド」受賞

推進していきます。

「PRIDE指標」
は、「企業等の枠組みを超えてLGBTQ＋※配偶者出産支援休暇取得者含むています。育休を取得した従が働きやすい職場づくりを日本で実現する」
ことを目的

女性の健康セミナー

業員からは、「業務の効率化を考え残業しなくなった」「お女性特有の健康課題について理解を深め、働きやす

互いに協力し合うために、コい環境をつくるため、ホルモンバランスについてな

ミュニケーションが今まで以

ど、女性の健康に関するセミナーを定期的に実施。

上に活発になった」などの声があがっています。2023年度
42

アソシエイト正社員として活躍している従業員

2022 年度までに役員はじめ課長以上の役職者は育休中の男性従業員

100%受講しています。

とした任意団体「work with Pride」
により策定された評価指標。5つの指標※ で企業の取り組みを評
2024年4月「東京レインボープライド」出展時の様子※1 L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー、
Q＝クイア、クエスチョニングの頭文字※2 LGBTQ＋アライ：当事者たちに共感し、寄り添いたいと思う人。ファンケルでは、2024年5月現在371名。

価するもので、ファンケルは、2年連続で最高評価の「ゴールド」
を受賞しています。
、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration※ Policy（行動宣言）（啓 発 活 動）、D e v e l o p m e n（人事 制 度・プ ロ グ ラ ム）
、E n g a g e m e n t /tEmpowerment（社会貢献／渉外活動）

43ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

誰もが輝く社会

地域・社会への貢献

子ども食堂での食育講座
子どもや子どもを取り巻く地域の方の、将来にわた

神奈川県は、企業や団体が保有するノウハウや人材

ファンケルグループは、企業活動を通じて地域・社会と共生し、誰もが輝き、健やかに暮らせる社会づくりに貢献しる健やかな身体づくりをサポートしたいという想いを活かして、県民の「未病改善」
（「食」
「運動」
「社会参

ていきます。美と健康領域の強みを活かした社会活動を積極的に推進するとともに、当社の社会活動の原点である障から、ファンケルは、神奈川県庁や沖縄県庁、NPO 団

加」）の取り組みを支援する、健康支援プログラムを実がいのある方との関わりを大切にし、あらゆるステークホルダーが健やかに、明るく前向きな日々を過ごせるよう取体などと協働し、2023年5月から子ども食堂での食育施しています。

り組んでいきます。

活動をスタートしました。

ファンケルは、マテリアリティとして掲げる「年齢

健康食品や、発芽米・青汁事業を通じてこれまで

定量目標
マテリアリティ

目標項目

未来の健やかな暮らしにつながる活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）＊
地域・社会への貢献

神奈川県 健康支援プログラム

障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動の参加者数（2024年度からの累計参加者数）＊

目標年

成果指標

2026年度

19,000人
1,400人2026年度＊ 第4期中期経営計画「再興2026」において新設した目標

培ってきた知見を活かて、シニア、プレシニア向けに2本の健康プログラムをし、食や栄養に関する知

提供し、県内の市町村でのセミナーを開催しています。

識とバランスの良い食

ME-BYOスタイルアンバサダー

を 選 択 す る「食 育」を 行うことで、将来に向けた

神奈川県は、「未病改善」を多くの女性に実践しても健やかな身体づくりをらうために、市町村や企業と連携したイベントを実施目指しています。

しています。ファンケルは、2023年度から法人アンバ

食育講座の様子

サダーとして活動し、テーマに適した有資格者の従業2023年度実績

未来の健やかな暮らしにつながる活動
ファンケル 神奈川SDGs講座
神奈川県内を中心とした地域の子どもたちとともにSDGsについて考える「ファンケル 神奈川SDGs講座」

とともに生じる健康と美の課題への対処」を目的とし

実施回数

参加者数

食育講座

8回

179人

神奈川県 健康支援プログラム

3回

62人

ME-BYOスタイルアンバサダー

1回

8人

員が講師となり、「女性特有の健康課題への対処」を目的として、ゆらぎ世代に向けたホルモンバランスとの向き合い方を一緒に考えるセミナーなどを実施しています。

を 2021 年スタート。講座では、ファンケルの従業員と、こ の 活 動 に 賛 同 し た 企 業・団 体 が 講 師 と な り、

障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動

ファンケルグループのサステナビリティの 3 つの重点テーマ
（豊かな地球環境、健やかな暮らし、誰もが輝く

ファンケルは、「すべての方にいつまでも美しく健やかに過ごしていただきたい」という想いのもと、1988年からメイ社会）を題材に、実際の取り組み例や一人ひとりにでクセミナーをスタート。現在は、視覚に障がいのある方、特別支援学校に通う高校生向けにセミナーを実施しています。

きることを一緒に考えています。

視覚障がい者向けメイクセミナー「単発講座」では、小・中・高の児童・生徒を対象に環境講座、栄養講座、キャリア教育などを実施。1 つの学

視覚に障がいのある方へ、外出して人に会うことや、特別支援学校に通う生徒の方が、卒業前に自信をおしゃれを楽しんでいただきたいという想いから、もって社会人の一歩を踏み出せるように、自身で「基高校生と協働でSDGsの視点で製品開発などに取り組

2013年にセミナーをスタートしました。スキンケアや本の身だしなみ」を整えられるようにする実践型のセみました。2023 年度には、桐蔭学園小学校の児童ととポイントメイク、日焼け止めやサプリメントのセミ

ミナーです。

もに、“子どものスキンケア”について考える講座を開

ナーを実施しています。セミナーの中で、ファンケル

洗顔、スキンケア、始しました。その他にも、夏休み親子向け講座や教員向

独自の「タッチマークシール 」のご紹介もしています。

日焼け止め、整髪は、校と年間にわたり協働する「長期講座」は、これまでに、

け講座、オンライン講座など活動を拡大しています。

2023年度実績

44

特別支援学校向け身だしなみセミナー

単発講座（栄養講座）

長期講座（スキンケア講座）

※

〈受賞歴〉
• 文部科学省 令和4年度「青少年の体験活動推進企業表彰」

実施回数

参加者数

単発講座（小・中・高）

41回

8,096人長期講座（小学校）

4回

97人

夏休み講座

1回

81人

特別講座

12回

377人

合計

58回

8,651人※ タッチマークシールとは、指で触れて製品を識別していただけるファンケル
独自の凹凸シール

事前に製品またはサンプルをお送りして、実習をしていた

大企業部門「審査委員会奨励賞」

だきます。

• 経済産業省 第12回「キャリア教育アワード」※大企業の部奨励賞

身だしなみセミナーの様子「ゴールド賞」• 第2回「ソトコトSDGsアワード2022」

実施回数

参加者数

視覚障がい者向けメイクセミナー

15回

111人

特別支援学校向け身だしなみセミナー

18回

287人

合計

33回

398人

※「キャリア教育アワード」の詳細は、Webサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/
award.html

ファンケル 神奈川SDGs講座について
詳しくはこちら
視覚障がい者向けメイクセミナーの様子

タッチマークシール

45ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制図
社外（2024年6月22日現在）

社内

株主総会
監査役会

取締役会

議長

指名・報酬委員会

議長

連携

委員長

監査
女性

60.0%

女性

女性 女性

独立社外
監査役比率

44.4%

会計監査人

22.2%

監査

66.7%

独立社外取締役比率

独立社外
取締役比率

サステナビリティガバナンス

戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理• サステナビリティマネジメント体制

や評価、個別施策の審議などを行っています。

サステナビリティを経営の中核に置き、重要課題

2023 年度は、新中期経営計画の策定に伴うファン（マテリアリティ）に設けた目標を必達して中長期的なケルグループ重要課題（マテリアリティ）の再設定と企業価値を向上するために、2021年10月に「サステナサステナビリティ戦略を中心に、CO 2 排出量の削減

ビリティ委員会」を設置しました。代表取締役社長執行（スコープ 3 の算出精度向上）、プラスチック使用量の役員を委員長として、取締役執行役員、執行役員に削減に向けた容器回収リサイクルの拡大、持続可能なよって構成され、取締役会が監督およびモニタリング

調達などの進捗管理・評価を行い、取締役会に報告し機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方針、ました。

女性取締役比率

取締役会
報告・指示
報告・指示

監督

報告

社長
グループ経営会議

連携

サステナビリティ委員会
グループ リスク・コンプライアンス委員会

監査

サステナビリティ委員会

事務局

サステナビリティ推進室

委員長：代表取締役社長執行役員
委員：取締役執行役員、執行役員
報告

指示推進サポート

各本部・関係会社

執行役員

連携

内部監査室

内部監査

本社
共通部門

各事業本部
各営業本部

グループ会社

サステナビリティ委員会の具体的な審議内容「ファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）の再設定」について（実施：2023年4月〜2024年4月／全5回）

サクセッションプラン
対象者

次期CEO候補者および次期役員候補者

人材要件

経営層に求める人材要件として、4分類、計20項目の必要な要件を明確化

分類

創業理念・経営理念の理解・体現
リーダーシップ

人間性・能力経験・知識

主な人材要件• ファンケルの強み・弱みを理解して

指名・報酬委員会

候補者の審議役員人事の審議いる• ファンケルに深い愛情を持っている• 複数の困難を克服した経験を有している• 課題発見力と、社内外に発信力がある

取締役会

選定状況の報告

ティの粒度が大きすぎる。コミットメントするなら、うファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）のより具体的にすべき」「事業と密接に関係するマテリ

再設定に関する議論を重ねました。

アリティは、意思を込めて、より高い象限にプロッ2023 年 4 月に現在のマテリアリティの課題を報トしたほうが良い」といった意見が寄せられました。

告。7 月は、サステナビリティ推進室より、社会課題

議論の結果を受け、マテリアリティ・マトリクスやステークホルダーのニーズを踏まえて抽出したマのブラッシュアップと、目標項目と成果指標案の作

テリアリティの草案を上程し、経営層にアンケート

成を進め、2024 年 1 月の最終議論、4 月の方向承認をを実施。10 月には、アンケートの結果とステークホ

経て、2024年4月の取締役会で決議されました。

ルダーエンゲージメントをもとに作成したマテリア
リティ・マトリクスの草案を上程しました。
これらの過程において、役員からは、「マテリアリ• 謙虚さを持ち、自責で考えられる• 人を大事にする• 批判精神がある

新たなファンケルグループ重要課題（マテリアリティ）に基づき、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、
経済・社会の両面の価値向上を目指していきます。

個人別育成計画の実行／モニタリング• マルチステークホルダーの視点で考えられる

指名・報酬委員会

モニタリング結果の報告

支配株主等との取引等を行う際における少数株主保護ルの議決権を32.64%（39,540千株）保有し、当社は同

マトリックスで掲げるスキルを補完する研修などを当社は関連当事者間取引や利益相反取引を行う場社の持分法適用関連会社となっています。同社との取サクセッションプランに則って、計画的なジョブ実施しています。また、代表取締役社長との面談や、合には、当社の取締役会付議基準に基づき、事前に取引においては、少数株主保護の観点から、取引条件がローテーションを実施し、幅広い分野での経験を養っ

全従業員による 360 度評価を評価指標として活用し、締役会において取引条件等重要な事項等について審

他の第三者との取引と比較して不当な条件となってているほか、資本市場、法務、グローバルなどスキル・

指名・報酬委員会にてモニタリングを行っています。

議し、意思決定を行っています。

いないことを取締役会にて審議・決裁しています。

• 複数の幅広い部門を経験している• 運用状況

46

育成・選定 年1回評価を行い、その結果を踏まえてプロセス 「指名・報酬委員会」で審議した上で、候補者を決定

2023 年度は、年間を通じて、新中期経営計画に伴キリンホールディングス株式会社は、現在ファンケ

47

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス
役員報酬制度され、さらに月次報酬は、役割および責任の重さに基取締役会の実効性の向上• 報酬等の決定プロセス

づき決定される基本報酬と、前期の年度計画（営業利

当社は取締役会の現状を把握し、より実効的な取締機関を活用した取締役会の実効性評価を実施しまし役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社益）の達成率や個人の業績評価等に基づき毎年決定さ役会を運営していくために、2015 年度より、毎年、取た。第三者機関の評価・提案を今後の取り組みに反映

外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性

れる変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役に締役・監査役による取締役会の自己評価を実施してき

していきます。

および客観性を確保するため、取締役会の諮問機関とついては、基本報酬のみを支給します。

ました。2023年度は、取締役会の実効性を確認すると

ともに、多面的な課題抽出を行うため、初めて第三者

して、「指名・報酬委員会」を設置しています。委員長

業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取度等に応じて当社株式等を、対象取締役に交付および締役、執行役員等の指名に関する事項のほか、報酬制給付する株式報酬制度で、中期経営計画の達成度に応度の設計、個人別の報酬の額の審議等を行い、取締役

じて行う「業績連動付与」部分と、対象取締役の役位に

対象：全取締役および全監査役

会に意見を答申しています。

応じて行う「固定付与」で構成されています。

「経営戦略と事業戦略」の質問項目を充実させる
2023年度は多面的に課題を抽出するため、代表取締役社長執行役員は、株主総会の決議および「業績連動付与」は、当社グループの中期経営計画の

取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委実現に向けた中期インセンティブとして位置付けて員会の審議結果を尊重して、取締役等の個人別の報酬

おり、財務指標の達成率に加え、様々なステークホル等を決定します。

ダーとの関係を強化し持続的に社会に貢献すること評価の実施方法

アンケート「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「経営陣の評価・育成」「投資家・株主等との対話」

を目的に、「CO 2 排出量」
「従業員エンゲージメント」• 報酬制度の内容「お取引先様評価」の非財務指標も取り入れ、多角的なインタビュー

視点から報酬決定を行います。

取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブとしての株式報酬および中期

また、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上

インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成に向けた長期インセンティブとして位置付けています。

とともに、新たに「企業倫理とリスク管理」「経営陣の評価・育成」を設定。
〈質問項目〉

取締役会における審議

対象：CEOおよび社外取締役
第三者機関による個別インタビューを実施。

アンケートおよびインタビュー結果、第三者機関による評価・提案内容の審議と意見交換の機会を設け、今後の対策を検討。

取締役の報酬の構成
代表取締役社長執行役員
中期インセンティブ

月次報酬

支給形式
報酬構成割合
（注1）

金銭
基本報酬

34%

長期インセンティブ

株式
変動報酬

30%

業績連動付与（注2）

15%

固定付与

21%

変動報酬 45%
固定報酬 55%

中期インセンティブ（注）1. 報酬構成割合は一定の会社業績および当社株式の株価を基に算出したイメージ
であり、会社業績および当社株式の株価に応じて変動します。
2. 中期インセンティブの業績連動付与部分
は、中期経営計画の最終事業年度終了後に支給される予定です。

財務指標に対する十分な事前説明が実施されていることなどを背景として、重要な経営課題に関する審議が建設

評価指標

目標値

評価ウエイト

売上高
営業利益1,330億円
190億円
13.6%

30％
50％
10％

ROE
CO2排出量

非財務指標

従業員エンゲージメント
お取引先様評価（ESG指標）〈第三者機関の全体的な評価〉
第三者機関より、当社の取締役会は、取締役会における議題選定が適切に行われるとともに、社外役員

業績連動報酬の指標

評価項目

2023年度実効性評価の結果と今後の対策

CO2排出量目標値達成率100%以上
ストレスチェック結果12.0点以上
満足度90%以上的に行われていることや、株主・投資家との積極的な対話で得られた意見を経営活動に反映させるように取り組んでいることなどから、取締役会の実効性については概ね確保されていると評価されています。

10％〈第三者機関からの主な提案および今後の対応方針〉※ 財務指標：中期経営計画最終年度（2026年度）の実績で評価※ 非財務指標：CO2排出量は中期経営計画最終年度（2026年度）の実績、その他は中期経営計画3年間の平均値で評価

提案❶

社外役員の知見活用

2023年度の役員報酬額
区分

取締役

監査役

（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）対応方針 社外役員とのコミュニケーション後に、議論された内容や提案に対するフォローアップを実施

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

月次報酬

247
（46）
57
（21）
305
（67）

200
（46）
57
（21）
257
（67）

業績連動付与
業績連動報酬
非金銭報酬（うち社外取締役）

経営陣と社外役員のコミュニケーションのための機会設定とコミュニケーションで得られた

5

固定付与
非金銭報酬

42

（ー）
ー
（ー）

（ー）
ー
（ー）

（ー）

（ー）

5

42

員数
（名）

9
（4）
5
（3）
14
（7）

提案❷

取締役会での審議におけるリスク管理の強化

対応方針 取締役会の決議事項において、リスク評価を組み込むためのガイドライン策定
提案❸

資本コストを意識した経営の推進に向けた取り組みの開示の充実

対応方針 資本コストを意識した意思決定プロセスの確立による経営の推進、推進状況の開示（注）支給人員には、無報酬の取締役（社外取締役）は含まれていません。

48

49

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

データセクション

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

取締役・監査役のスキル・マトリックス

リスクマネジメントプロセス② 取締役会：重要リスク項目および重要度の決定① 各委員会・関係部門：重要リスク項目の抽出、影響度③ 各委員会・関係部門：決定した重要リスクへの対応

ファンケルでは、経営戦略に照らして当社取締役会が備えるべきスキルおよび各役員のスキルについて指名・報酬
委員会において特定し、指名・報酬委員会における審議を経て役員候補者を選出しています。

および緊急度を分析し各リスクの重要度を評価、取締役会へ報告スキルの定義スキル項目

ファンケルグループ創業理念・経営理念を理解している。

当社は創業以来、創業理念・経営理念を実践し、「社会課題解決型企業」として成長を果たしてきました。世の中の「不」に目を向け、常識にとらわれない感性と独創性で、「不」の解消に挑戦するのが、ファンケルの企業活動の原点です。そのため、創業理念・経営理念の理解は、当社経営にあたり重要な要件として選定しています。

代表取締役の経験・スキルを有する。

当社は、製販一貫体制のビジネスモデルであり、複数の事業展開とマルチチャネル展開で成長してきました。幅広い組織マネジメントや事業経営・組織運営における総合的判断が求められるため、企業経営の経験を必要なスキルとして選定しています。

ESG・
サステナビリティ

環境・社会・ガバナンスなど企業の持続可能性を支える非財
務要素について知識・経験・ス
キルを有する。

当社の創業理念において、ESG経営の視点は不可欠です。持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長を目指し、重点取り組みテーマである「豊かな地球環境」「健やかな暮らし」「誰もが輝く社会」
それぞれの課題と目標を達成するため、ESGに関する経験・見識・専門性等を必要なスキルとして選定しています。
（E、S、Gのいずれか、もしくは複数の要素を備えている場合○を付けています）

製造・技術・研究開発

研究開発・技術、安心安全の追求についての知識・経験・スキルを有する。

当社は、研究開発から製造、販売をすべて自社で行う研究開発型メーカーとして、お客様のニー
ズや声を反映した製品づくりを行い、正直品質を実現してきました。新たな「不」を解消するソ
リューション研究から、お客様の「不」に寄り添った製品開発、徹底した安心・安全を実現する製造といった分野での確かな知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

財務・ファイナンス

財務・ファイナンスの知識・経験・スキルを有する。

正確な財務情報はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた株主還元の強化を実現する財務戦略の策定などが重要になるため、財務・ファイナンス分野における確かな知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

企業経営

品質安全・
コンプライアンス・
リスク管理

品質安全・コンプライアンス・
リスク管理の知識・経験・スキルを有する。

当社には、創業理念・経営理念に基づき、信頼と満足を得られる製品・サービスを持続的に提供する責務があり、企業存続に関わる重要テーマであることから、この知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

ブランド戦略・
マーケティング・営業

ブランド戦略・マーケティン
グ・営業の知識・経験・スキルを有する。

当社は、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業を中心に世の中の「不」の解消に取り組んでいます。時代のニーズに合わせ、通信販売、直営店舗販売、卸販売、海外など、マルチチャネルで展開をしてきました。加えて、製品やサービス等における、付加価値の提供がお客様の満足と持続的な企業価値向上を生み出すことから、その知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

IR（株主・投資家との対話）

ICT・デジタル・DX
グローバル経験・
海外事業管理当社は、株主・投資家の皆様から信頼される企業であるために、公正で透明性のある企業活動と株主・投資家に対してのIR活動 情報開示に努めています。IRにおいては、株主・投資家の皆様との対話を重視し、皆様から寄せの知識・経験・スキルを有する。 られたご意見を経営や IR 活動に活かすことで、企業価値の向上につなげており、IR における知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

ICT・デジタル・DX の知識・経験・スキルを有する。

海外赴任または海外事業支援・管理の知識・経験・スキルを有する。

④ 取締役会：リスク対応状況の実効性を検証・レビュー

当社は、ファンケルらしい OMO の推進や、CRM 戦略においてお客様と強い「絆」をつくり続けることに取り組んでいます。その基盤として、ITシステムが重要不可欠であり、DXの推進やICTの活用等における知識・経験を必要なスキルとして選定しています。
当社は、日本にとどまらず広く世界中のお客様の美しく健康で豊かな生活を実現することを目指しています。当社のグローバル展開の推進のために、この知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

影響度：損失・操業停止期間・信頼の失墜の3項目を総合的に判断
低海外取引および連結決算における為替変動の影響

A

2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる物流コスト増

●

◎

○

山口 友近

代表取締役専務執行役員

☆

●

○

◎

炭田 康史

取締役常務執行役員

●

藤田 伸朗

取締役常務執行役員

●

○
○

◎

社外 独立

★

●

橋本 圭一郎 取締役

社外 独立

☆

●

◎

○

松本 章

社外 独立

☆

●

○

◎

●

○

☆

●

坪井 純子

取締役

社外

髙岡 美佳

取締役

社外 独立

○

○
◎

○

○
○

○
○

○

◎
◎

髙橋 誠一郎 常勤監査役

●

丸尾 尚也

常勤監査役

●

○

○

◎

関 常芳

監査役

社外 独立

●

○

◎

○

南川 秀樹

監査役

社外 独立

●

○

中川 深雪

監査役

社外 独立

●

○

◎
○

○

◎

○

○
○

中久保 満昭 取締役
取締役

○

リスク項目

○
◎

火災等自社設備（工場・物流拠点）起因の事故

環境問題に関する消費者・投資家の評判の変動

製品摂取による肌・体調への悪影響

人材の不足、育成の不十分さによる事業活動の停滞

天候による発芽米・青汁の原料不足

主な対応策

在外子会社のガバナンス上の問題• 規程・決裁基準等の整備および業績・財務情報の適時のレポートラインの整備による在外子会社のガバナンス体制強化

贈収賄等海外にてリスクの高い法令の遵守• ファンケルグループ・コンプライアンス基準の翻訳・周知• 社外専門家との適時の連携体制の整備• 教育体制の一層の拡充

広告表示規制への違反•「品質管理部会」による定期的な検討・確認および取締役会へ適時の報告

その他適用法令への違反・コンプライアンス違反• 従業員への定期的なコンプライアンス教育の実施• 在外子会社も含めた内部通報の受付による問題の早期発見・解決

サイバー攻撃等による犯罪被害・事業停止•「情報セキュリティ部会」による、ITセキュリティ対策の強化• 関係法令、指針等および社内規程の遵守、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底• オールハザード型の事業継続計画の策定• 安否確認システムの運用、非常食等の備蓄、有事を想定した定期訓練• 原料の備蓄・仕入先の分散、複数箇所での生産・物流体制

品質問題による商品回収・操業停止等• 一般的な基準より厳しい独自の品質基準の設定• ISO、GMPの仕組みを取り入れた厳格な品質・製造管理体制• お客様のお声の第三者専門スタッフによる評価、関係部門間の情報共有

公式SNSを含む当社の言動等の炎上• SNS運用に関する危機管理対応マニュアルの策定と社内への周知、従業員への定期的な教育

模倣品の流通によるブランドイメージの低下• 税関と連携した輸入差し止め、海外ECサイトの疑義品調査等模倣品流通への対応

原材料価格の高騰や特定サプライヤーへの依存等による原材料調達の不安定さ
環境や人権へ配慮した調達の不達成によるブランドイメージの棄損
市場環境の変化への不対応による競争力の低下
温暖化等による水害や感染症の発生

CO2排出量削減・プラスチック削減等の規制強化

事業活動において人権に影響を及ぼす可能性○○

罹災による機能停止（国内外の従業員被災含む）

地政学的問題による業績への影響

人材の不足、育成の不十分さによる事業活動の停滞◎

温暖化等による水害や感染症の発生

CO2排出量削減・プラスチック削減等の規制強化• 有事の際も選択されるブランド価値の確立• 中国以外のASEAN地域の展開強化による各地域の売上バランスの最適化

環境問題に関する消費者・投資家の評判の変動○

その他適用法令への違反・コンプライアンス違反〈リスク項目と主な対応策〉

製品摂取による肌・体調への悪影響☆

贈収賄等海外にてリスクの高い法令の遵守

環境や人権へ配慮した調達の不達成によるブランドイメージの棄損

事業活動において人権に影響を及ぼす可能性

火災等自社設備（工場・物流拠点）起因の事故

代表取締役社長執行役員CEO

サイバー攻撃、内部不正等による情報漏えい

模倣品の流通によるブランドイメージの低下

天候による発芽米・青汁の原料不足

島田 和幸

広告表示規制への違反
サイバー攻撃等による犯罪被害・事業停止
品質問題による商品回収・操業停止等

注：「経営理念の理解」を除き、各役員が有するスキルのうち、主なものに最大4つまで「〇」を付けています。
その中でも、特に深い見識を有するスキルに「◎」を付けています。

当社における地位

在外子会社のガバナンス上の問題

市場環境の変化への不対応による競争力の低下

罹災による機能停止（国内外の従業員被災含む）

氏名

地政学的問題による業績への影響

原材料価格の高騰や特定サプライヤーへの依存等による原材料調達の不安定さ

スキル・マトリックス

品質安全・ ブランド
グローバル
IR
製造・
ICT・
財務・
コンプラ
戦略・
経験・
（株主・
技術・
デジタル・
ファイナンス イアンス・ マーケティ 投資家との
海外事業
研究開発
DX
リスク管理 ング・営業
管理
対話）

高

公式SNSを含む当社の言動等の炎上

S

サイバー攻撃、内部不正等による情報漏えい

指名・
企業経営
ESG・
報酬 経営理念の（代表取締 サステナ委員会
理解役の経験） ビリティ
★委員長

緊急度：発生頻度を含んだ緊急の対策の必要性の高低を分類
緊急度

影響度

スキル項目の選定理由（代表取締役の経験）

状況をモニタリング・適宜取締役会へ報告

事業等のリスクスキルの定義経営理念の理解50

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

海外取引および連結決算における為替変動の影響• 値上げ金額の抑制の交渉、前倒し購入等による原材料価格上昇の影響低減• 複数サプライヤー、複数製造拠点、物流2拠点の切り替え• 天然原料の年間契約• アンケート等によるサプライヤーの労働環境等の確認• 認証パーム油の積極的調達等環境側面に配慮した調達の実現• お客様ニーズや市場調査等を基にした製品開発• 新規事業の創出を目的とした専任役員や専門部門の設置• 国内外でのマルチチャネル展開による多角的な対応• 社内外の環境変化を踏まえたファンケルグループの重要課題の再設定• 環境課題に関する定量目標の設定•「サステナビリティ委員会」における進捗管理、評価、個別施策の審議および取締役会による監督、モニタリング• 多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる働きやすい環境づくり• 従業員教育を専門的に行う部署の設置等による体系的な人材育成• 世の中の変化に合わせた各種人事制度や処遇の見直しによる優秀な人材の確保、働きがいの向上•「国連グローバル・コンパクト」への署名• ファンケルグループ人権方針の策定• 従業員向けの人権啓発研修• 取引に使用している主要通貨の為替変動の監視による適切な為替予約

2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる • 各種配送サービスを取り揃えることによる再配達の抑制
物流コスト増• 梱包資材や配送サービスの見直しによる輸送費の削減

51

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

環境・社会・ガバナンス

価値創造の源泉

データセクション

社外取締役メッセージ
ファンケルの強みと現状の課題

い企業は、人材採用に苦しむでしょう。ファンケルとファンケルの強みは、一般的には商品力とブランドしても、美と健康のマーケットにおける国内外での成力にあると思われていますが、実はしっかりとした研長ポテンシャルの高さやサステナビリティに関する究開発や品質・安全保障の体制があり、それが商品力

取り組みなど、自社の持つ将来性と魅力を、これまで

やファンケルブランドを下支えしています。自分たち以上に外にアピールしていく必要があると感じてい経営学の専門家としてが、「不」の解消という世の中に本当に役立つことをします。

経営資源の最適配分などのにおすすめできることは、社員一人ひとりが誇りを提言を行っていきますていると実感できることや、原料選定から販売後まで厳しい品質管理体制を構築しており、安心してお客様

ステークホルダーの代表者として、
企業価値向上に貢献

もって仕事をすることにつながり、やがて大きな利益

私たち社外取締役は、株主や投資家をはじめとするを生みます。インテグリティ（誠実さ）が浸透した組織

ステークホルダーの代表者として、企業価値の向上にというのは粘り強いものです。

貢 献 す る 責 任 を 担 っ て い ま す。東 京 証 券 取 引 所 が一方で、課題は海外事業をいかに伸長させるかで2023 年 3 月に発表した「資本コストや株価を意識したす。多くの日本企業に言えることですが、海外市場に経営の実現に向けた対応」に言及されるように、株主進出する際の市場分析とりわけ競合分析が、国内で新資本コストに対する市場の目はますます厳しくなったなエリアに展開する際と比べると若干粗くなる傾てきています。現在ファンケルは、資本コストを上回

向があります。海外事業の成功の確度を上げるためにる収益性を達成していますが、さらに向上させるためは、より詳細な分析が不可欠であり、同時に、現地法に、キャッシュアロケーションや事業ポートフォリオ

人や代理店のマネジメントに長けた豊富な知見を持

マネジメントを強化していくべきと考えています。まつ人材の採用・育成が急務です。

た、社外のベンチャー企業が参加するオープンイノ

もちろん、こうした人材戦略を推進していくこと

ベーション形式のコンペなどを積極的に企画し、独創

社外取締役（独立役員）

は、一筋縄ではいきません。私は大学で学生の就職状的なアイディアや新規事業の種を、自らの手で発掘し髙岡 美佳

況を見ていますが、今は売り手市場になっており今後ていってほしいと思います。

もその状況は続く見通しです。学生あるいは中途での採用を希望する人々を惹きつける将来性や魅力のな

私は、大学教授として経営学を専攻しており、百貨店、専門店、スーパー、コンビニエンスストアなどのリアル店舗や EC のマーチャンダイジングを専門分野としています。ファンケルは、直営店や通販チャネル

今後も、企業価値の向上のため、私の経験・知見を存分に活かし、心して取り組んでいきます。

いてメリハリをつけた施策を展開することが必要と考えています。

プロフィール

取締役会の実効性

立教大学経営学部の教授として、において非常に強いお客様基盤を持っており、自社

ファンケルの取締役会は、多様な経験とスキルを持EC サイトでは魅力的な読み物コンテンツを展開する

つ社内外取締役・監査役によって構成されています。

などコミュニケーションツールとしても機能してい特筆すべき点は、社外取締役や監査役からの意見を積ます。一方で現在は、自社以外のECやドラッグストア

極的に経営に反映する強い意志が社長をはじめとしやコンビニエンスストアなど消費者の選択肢が増えて会社側に存在し、中長期あるいは単年度の事業計画ており、販売チャネルに関する戦略への提言なども私やマテリアリティの策定などにおいても、活発な議論が役に立てることだと考えています。

が展開されていることです。ファンケルは、2024 年 5

販売チャネル戦略の立案において、最も重要となる

月に新たな中期経営計画「再興 2026」を発表しました

ことは、性別や年齢などの属性情報だけでは捉えきれが、この策定プロセスにおいても、執行部門より複数ないような、お客様の嗜好性やライフスタイルを丁寧回にわたり進捗状況が丁寧に説明され、それに対するに読み解くことです。どのようなタイミングでどのよ

私たち社外役員の意見がしっかりと反映されたもの

うなことに興味を持ち、感動するのかといった、お客となっています。

流通が果たす社会的・経済的役割に関する研究を行う。大学院では、ビジネススクールで教鞭をとり、既存企業が新たな事業を生み出すためのプランニングについて指導している。資本コストを意識した経営と事業のプランニングを得意とする。

様のインサイトを適切に予見し、各販売チャネルにお52

53

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

取締役および監査役（2024年6月22日現在）
取締役

社外取締役

代表取締役 社長執行役員 CEO

島田 和幸

代表取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

山口 友近

炭田 康史

取締役 常務執行役員

藤田 伸朗

社外取締役

社外取締役（独立役員）

1985年 4月 麒麟麦酒（株）

2001年 4月 大阪市立大学（現 大阪公立大学）

坪井 純子

髙岡 美佳

［現 キリンホールディングス（株）］入社
2005年 3月 キリンビバレッジ（株）広報部長
2010年 3月（株）横浜赤レンガ 代表取締役社長
2012年 3月 キリンホールディングス（株）CSR推進部長
兼 コーポレートコミュニケーション部長
2013年 1月 キリン（株）CSV本部 ブランド戦略部長（株）執行役員 CSV本部 ブランド戦略部長
2014年 3月 キリン
2016年 4月 キリン（株）執行役員 ブランド戦略部長

監査役

2019年 3月 キリンホールディングス（株）

経済研究所助教授

2002年 4月 立教大学経済学部助教授
2006年 4月 同大学経営学部助教授
2007年 4月 同大学経営学部准教授
2009年 4月 同大学経営学部教授（現任）2014年 6月（株）モスフードサービス社外取締役（現任）2015年 6月 共同印刷（株）社外取締役（現任）2018年 6月 SGホールディングス（株）社外取締役（現任）2019年 5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス（株）［現（株）ファミリーマート］社外取締役

常務執行役員 兼 ブランド戦略部長

2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 3月 キリンホールディングス（株）常務執行役員
2023年 3月 キリンホールディングス（株）

2023年 6月 当社社外取締役（現任）

取締役常務執行役員

2024年 3月 キリンホールディングス（株）

常勤監査役

髙橋 誠一郎

取締役副社長（現任）

常勤監査役

社外監査役

丸尾 尚也

社外取締役

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

1991年 3月 公認会計士登録
1995年 8月 監査法人トーマツ［現 有限責任1974年 4月 環境庁入庁
2011年 1月 環境事務次官
2013年 7月 環境省顧問
2014年 6月（一財）日本環境衛生センター理事長

1990年 4月 東京地方検察庁検事
2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年 1月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年 4月 東京高等検察庁検事
2019年 4月 中央大学法科大学院教授（現任）2019年 4月 弁護士登録
2019年 5月 香水法律事務所所長（現任）2019年 6月 日東工業（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 日産化学（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 当社社外監査役（現任）
2022年 6月（株）SBI新生銀行社外監査役（現任）
2022年 8月 アスクル（株）社外監査役（現任）

関 常芳
社外取締役（独立役員）

中久保 満昭1995年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現任）

2001年 1月 あさひ法律事務所 パートナー（現任）2008年 4月 第二東京弁護士会常議員
2017年 6月（株）日本香堂ホールディングス
社外監査役（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 3月 日機装（株）社外取締役（現任）

社外取締役（独立役員）

橋本 圭一郎

社外取締役（独立役員）

松本 章

1974年 4月（株）三菱銀行［現（株）三菱UFJ銀行］入行
2001年 6月（株）東京三菱銀行［現（株）三菱UFJ銀行］

1994年 4月（株）住友銀行［現（株）三井住友銀行］入行
1999年 10月 KPMGセンチュリー監査法人

2003年 6月 三菱自動車工業（株）

2003年 4月（株）MIT Corporate Advisory Services

2005年 6月 セガサミーホールディングス（株）

2003年 5月 公認会計士登録
2020年 6月（株）デサント社外監査役（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）

国際業務部長代表取締役執行副社長CFO
専務取締役

2010年 6月 首都高速道路（株）代表取締役会長 兼 社長
2014年 5月 塩屋土地（株）代表取締役副社長 COO
2015年 6月（株）東日本銀行 監査役
2016年 4月（株）コンコルディア・フィナンシャル
グループ 社外監査役（現任）2019年 4月（公社）経済同友会 副代表幹事・専務理事
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 6月 前田道路（株）社外取締役（現任）
2021年 10月 インフロニア・ホールディングス（株）
社外取締役（現任）［現 有限責任あずさ監査法人］入所
代表取締役社長（現任）

監査法人トーマツ］入所

2003年 6月 監査法人トーマツ［現 有限責任監査法人トーマツ］パートナー（現任）

2014年 7月 関常芳公認会計士事務所所長（現任）2014年 8月（株）K&Sコンサルティング

2017年 6月 当社社外監査役（現任）

代表取締役社長（現任）2016年 6月 当社社外監査役（現任）
2021年 3月 監査法人天悠 パートナー（現任）
2023年 9月（株）オウケイウェイヴ社外取締役（現任）

中川 深雪

執行役員
上席執行役員

若山 和正
総合研究所長執行役員

明石 由奈
店舗営業本部長

保坂 嘉久（株）アテニア代表取締役社長

松本 浩一
社長室長 兼秘書部長

堀 宏明

海外事業本部長 兼
海外オフィス統括室長 兼FANCL ASIA（PTE ）LTD

斎藤 智子

健康食品事業本部長

Managing Director

永坂 順二（株）ファンケル美健代表取締役社長

村岡 健吾
通販営業本部長

54

南川 秀樹

植松 宣行

IT・DX戦略担当 兼
グループIT本部長

松ヶ谷 明子カスタマーサービス
本部長

齋藤 潤

流通営業本部長

堂下 亮

化粧品事業本部長 兼（株）ネオエフ代表取締役社長

小峰 雄平

山本 真帆

寺本 祐之

石澤 美香

サステナビリティ推進担当 兼
サステナビリティ推進室長

総合研究所
機能性食品研究所長

グループ財務・経理担当 兼
経営企画本部長 兼 経営企画部長

広告宣伝本部長

55

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション11年間の財務・非財務サマリー
第1期中期経営計画

構造改革期（単位：百万円）

第2期中期経営計画「広告先行成長戦略」●赤字部門の解消●戦略的な広告投資●成長軌道で収益力向上●卸販売チャネルの強化など●広告効果を最大化するための卸販売・店舗チャネルの拡大●海外事業成長の基盤固め

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

第3期中期経営計画「実行2020」2017年度

2018年度（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）「前進2023」●社会環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を目指す

2019年度

2020年度

2020年度※1

2021年度

2022年度

2023年度（2020年3月期） （2021年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

財務データ
会計年度
売上高
化粧品
栄養補助食品
その他事業

財務データ
会計年度
売上高
化粧品
栄養補助食品その他事業

81,11847,52525,386
8,207

77,63247,471
23,285
6,876

90,85055,016
28,612
7,221

96,30556,92632,085
7,294

109,019
66,04835,933
7,037

122,496
71,59943,919
6,977

126,81075,89144,006
6,911

114,90965,14041,191
8,578

105,146
59,22137,854
8,071

103,992
58,80938,471
6,710

103,595
57,44839,871
6,276

110,881
61,20643,723
5,952

経常利益
当期純利益
当期純利益率（% ）ROE（% ）

39,69623,286
10,216
7,919
55,39368.3
51,450
63.4
3,943
4,661
1,125
△4
4.9
9.8
4.4
△0.1
4,262
1,343
1.7
1.8

36,54523,31011,356
6,419
54,29569.9
50,294
64.8
4,001
5,557
△4
152
5.2
11.7
△0.0
2.2
4,283
2,301
3.0
3.2

40,07828,016
14,5738,182
63,87870.3
62,673
69.0
1,204
6,275
△1,779△1,774
1.3
11.4
△6.2
△24.6
1,421
522
0.6
0.7

43,03728,637
16,388
8,242
67,81070.4
65,565
68.1
2,244
5,253
△865
△599
2.3
9.2
△2.7
△8.2
2,385
5,146
5.3
7.3

46,20634,78017,813
10,21977,431
71.0
68,983
63.3
8,448
9,150
864
149
7.7
13.9
2.4
2.1
8,650
6,191
5.7
8.5

46,806
43,605
21,676
10,40887,37871.3
74,99061.2
12,387
11,101
3,519
△299
10.1
15.5
8.0
△4.3
12,348
8,649
7.1
12.8

49,896
42,68723,54910,67590,543
71.4
76,41760.3
14,125
11,768
4,095
90
11.1
15.5
9.3
1.3
14,313
9,985
7.9
15.8

56,81326,65020,97010,475
81,11070.6
69,534
60.5
11,576
7,954
5,042
224
10.1
12.2
12.2
2.6
11,784
8,016
7.0
11.7

54,071
20,404
20,361
10,30969,94866.5
58,371
55.5
11,576
7,954
5,042
224
11.0
13.4
13.3
2.8
11,784
8,016
7.6
11.7

52,902
20,17919,444
11,465
69,116
66.5
59,345
57.1
9,771
7,581
3,902
△25
9.4
12.9
10.1
△0.4
10,401
7,421
7.1
10.3

54,31818,043
21,4809,753
69,213
66.8
61,370
59.2
7,843
5,905
3,429
92
7.6
10.3
8.6
1.5
8,557
4,970
4.8
6.7

57,132
20,59922,687
10,461
74,18966.961,61855.6
12,570
8,466
5,908
△285
11.3
13.8
13.5
△4.8
12,940
8,833
8.0
11.4

広告宣伝費
販売促進費

8,265
9,426

7,907
9,451

15,035
11,88814,816
12,833

15,164
12,83915,91913,43015,402
14,542

11,85015,668

11,848
8,649

12,577
7,645

14,868
6,887

13,219
7,424

広告宣伝費
販売促進費

研究開発費
設備投資（キャッシュフローベース）
減価償却費

2,428
2,439
2,972

2,353
7,612
2,973

2,852
3,726
3,207

3,277
4,074
3,185

3,112
2,476
2,826

3,464
3,683
3,057

3,440
11,233
3,307

3,145
8,207
3,665

3,145
8,207
3,665

3,492
5,089
4,563

3,408
2,026
4,377

3,385
2,436
4,032

研究開発費
設備投資（キャッシュフローベース）
減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

6,595
1,402
△3,956
4,149

5,946

3,170

8,731

14,38010,011

10,011

13,097

12,952

11,323△3,389△4,647△4,9202,192
5,976△2,552
5,568

10,531△5,972△1,820△1,717△2,392△3,126△11,309

6,292
9,355

△8,135△4,170△2,503△8,135△4,170△2,503△4,673△4,155△1,867△4,247△2,201△4,2495,031△3,160△23,559△18,006

4,620

6,931

5,040

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

総資産
純資産
自己資本比率（% ）85,80072,154
83.5

85,311
73,214
85.1

83,767
69,63982.3

85,67772,402
83.6

92,38075,59781.0

80,30760,916
74.8

94,47867,13870.4

97,533
71,215
72.3

97,533
71,21572.3

100,12174,073
73.3

103,944
75,662
72.2

110,728
80,53372.2

株主還元
1株当たり配当額（円）※2
配当性向（% ）（% ）DOE（純資産配当率）

17.0
161.7
3.0

17.0
94.2
3.0

17.0
409.1
3.0

29.0 ※370.8
5.2

29.0 ※3
59.4
5.0

30.0
43.6
5.5

34.0
40.9
6.5

34.0
51.2
6.0

34.0
51.2
6.0

34.0
55.3
5.7

34.0
82.9
5.5

34.0
46.6
5.3

株主還元
1株当たり配当額（円）※2
配当性向（% ）（% ）DOE（純資産配当率）

167

164

176

201

197

204

212

211

211

198

172

159

ファンケル国内店舗数

12,701438

12,004421

11,988416

11,685406

11,656432

11,751
475

10,665501

10,522499

10,522499

10,740
1,161
2,772
1,270
47.1
4.29

4,012
1,411
17,860
1,281
47.1
4.46

4,134
1,411
17,925
1,276
48.5
4.53

チャネル別売上高
通信販売
店舗販売
卸販売他
海外
売上総利益
売上総利益率（% ）
販売費及び一般管理費
販管費率（% ）
営業利益
化粧品
栄養補助食品その他事業
営業利益率（% ）化粧品（% ）
栄養補助食品（% ）その他事業（% ）会計年度末

ファンケル国内店舗数

非財務データ）t-CO2）
CO2排出量（スコープ1＋2（
自家発電量（太陽光パネル）（MWh ）
再生可能エネルギー由来電力量（MWh ）
従業員数（人）
女性管理職比率（% ）※4
障がい者雇用率（% ）チャネル別売上高
通信販売
店舗販売
卸販売他
海外
売上総利益
売上総利益率（% ）
販売費及び一般管理費
販管費率（% ）
営業利益
化粧品
栄養補助食品その他事業
営業利益率（% ）化粧品（% ）
栄養補助食品（% ）その他事業（% ）
経常利益
当期純利益
当期純利益率（% ）ROE（% ）

会計年度末

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,106
40.6

1,128
41.4
2.55

1,223
42.0
2.64

1,278
43.4
2.39

1,288
45.5
2.45

1,381
46.2
2.31

1,432
43.6
3.07

1,277
46.5
3.76

1,277
46.5
3.76

̶

〈従来基準〉※1 2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用。参考として、同基準に組み替えた2021年3月期実績を記載しています。
※2 2018年12月1日を効力発生日とした1：2の株式分割を行っているため、分割後の1株当たり配当額を記載しています。

56（単位：百万円）

総資産
純資産
自己資本比率（% ）非財務データ）t-CO2）
CO2排出量（スコープ1＋2（
自家発電量（太陽光パネル）（MWh ）
再生可能エネルギー由来電力量（MWh）
従業員数（人）
女性管理職比率（% ）※4
障がい者雇用率（% ）〈収益認識基準〉※3 2017年3月期および2018年3月期においては特別配当12円を含んでいます。
※4 従業員数はグループ連結、女性管理職比率はファンケル単体を記載しています。

57

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

経営者による財政状態・経営成績の分析
売上の状況

栄養補助食品関連事業

当期の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では 110,881 百万円（前期比 7.0% 増）となりました。

栄養補助食品関連事業の売上高は、43,723 百万円（前期比9.7%増）となりました。
製品面では、広告を強化した「大人のカロリミット ®」や、インバウンド需要の回復により「年代別サプリメント」が好調に推移し、増収となりました。

化粧品関連事業

その他関連事業

化粧品関連事業の売上高は、61,206 百万円（前期比6.5%増）となりました。
ファンケル化粧品は、2023 年 4 月に発売した「マイルドクレンジング オイル〈ブラック&スムース〉」に加え、メイクやスペシャルケア製品などが好調に推移したことにより、44,648百万円（前期比6.0%増）となりました。
ア テ ニ ア 化 粧 品 は、2023 年 11 月 に リ ニ ュー ア ル した「スキンクリア クレンズ オイル」が好調だったことに加え、外部通販の伸長により、15,193 百万円（前期比13.0%増）となりました。
boscia（ボウシャ）は、リアル店舗向けの卸販売が振る
わず、637百万円（前期比18.6%減）となりました。

その他関連事業の売上高は、5,952百万円（前期比5.2%減）となりました。

売上高
（億円）

■ 化粧品

■ 栄養補助食品

■ その他

1,500

1,268

1,149

1,000

1,051

1,039

1,035

1,108

2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度

営業利益／営業利益率
（億円）

150

■ 営業利益

15.0

115
100

（% ）

● 営業利益率

141

11.1

10.1

125

115
11.0

97
9.4

78

11.3

10.0

7.6
5.0

50

0

2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度

0

〈組替後〉

研究開発費
当期における研究開発関連費用の総額は 3,385百万円となりました。
当社は総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、
発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っています。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っています。研究所には、農学、薬学、理学など
博士号取得者を含む総勢 185 名が在籍しています。新規事業研究にも積極的に取り組み、ヘルステックやフード
テック事業への取り組みも進めています。

58

設備投資額

設備投資額

当期における設備投資の主なものは、生産設備、基幹システムの再構築および、店舗のリニューアルなどであります。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業 1,299 百万円、栄 養 補 助 食 品 関 連 事 業 963 百 万 円、そ の 他 関 連 事
業 120 百万円および、その他 60 百万円となり、総額で2,443百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

財政状態およびキャッシュ・フロー
〈組替後〉

営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570 百万円（前期比 60.3% 増）となりました。経常利益は 12,940 百万円（前期比 51.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,833 百万円（前期比77.7%増）となりました。

年から毎年発売されるなどシナジー効果が出ています。
今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、老化研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めていきます。

（億円）

120

112

100

83

80
60

44

40
20
0

2019年度

2020年度

2021年度

21

24

2022年度

2023年度

500

0

利益

また、2019 年 8 月にキリンホールディングス（株）と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンR&D部門と共同研究プロジェクトを開始しました。本共同研究プ
ロジェクトから創出された技術を応用した製品が 2021

研究開発費／売上高研究開発費比率（億円）■ 研究開発費（% ）● 売上高研究開発費比率

40

5.0

34
30
20

2.7

31

2.7

31
3.0

34
3.4

34

3.3

33

3.1

3.0
2.0

10
0

4.0

1.0
2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度
〈組替後〉

0

資産は、前期末に比べて6,784百万円増加し、110,728
百万円となりました。この要因は、流動資産の増加8,683
百 万 円 お よ び 固 定 資 産 の 減 少 1 , 899 百 万 円 で あ り ます。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加
5,040 百万円および売掛金の増加 2,577 百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる
有形固定資産の減少1,675百万円であります。
負債は、前期末に比べて 1,913 百万円増加し、30,195
百 万 円 と な り ま し た。こ の 要 因 は、流 動 負 債 の 増 加
12,176百万円および固定負債の減少10,263百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加 10,000 百万円および未払法人税等の増加 1,055 百万円であります。固定負債の減
少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少 10,050 百万円であります。
純資産は、前期末に比べて4,870百万円増加し、80,533
百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,833 百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,119
百万円であります。
この結果、自己資本比率は前期末同様の 72.2％となりました。
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は42,080百万円となり、前期末より5,040百万円増加しま

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,323百万円（前期は12,952 百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 12,814 百万円および減価償却費 4,032 百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,188百万円などによる減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 2,201 百万円（前期は1,867百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出 1,620 百万円および無形固定資産の取得による支出 816百万円などによる減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 4,249 百万円（前期は4,247百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額 4,113 百万円などによる減少であります。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、9,121百万円のプラスとなりました。
当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しています。

した。
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

※「収益認識に関する会計基準」等に組み替えた実績

59

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

データセクション

環境・社会・ガバナンス

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

資産の部

流動負債
42,080614

売掛金

11,673

14,251

転換社債型新株予約権付社債

商品及び製品

5,999

6,989

リース債務

原材料及び貯蔵品

5,532

5,859

その他

1,801

貸倒引当金
流動資産合計

3,378

3,881

̶

10,000

116

117

未払金

4,127

4,412

1,545

未払法人税等

1,918

2,973

△91

△94

契約負債

3,002

2,956

61,96270,645

賞与引当金

1,223

1,381

1年内償還予定の

固定資産

その他

2,326

2,547

有形固定資産流動負債合計

16,092

28,26910,050̶

建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計

固定負債

34,21634,327△19,695△20,355

14,52013,972

リース債務

135

51

16,92817,285

役員株式給付引当金

259

356

△11,815△12,966

退職給付に係る負債

1,223

1,066

5,113

4,319

資産除去債務

448

415

9,889

9,344

その他

72

34

△8,677△8,177

固定負債合計12,189

1,926

1,211

1,167

負債合計

28,28230,195

13,914

13,897

317

241

△173

△147

144

94

124

138

△34

△76

89

61

219

25

35,21333,537

無形固定資産転換社債型新株予約権付社債

純資産の部
株主資本
資本金

10,795

10,795

その他

2,485

2,430

資本剰余金

12,18912,170

無形固定資産合計

2,485

2,430

利益剰余金

71,62376,337

自己株式△19,479△19,379

75,12879,923242

206

投資その他の資産60

買掛金

37,039

受取手形

前連結会計年度 当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

負債の部

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

株主資本合計投資有価証券

125

125

長期貸付金

100

50

繰延税金資産

2,642

2,786

為替換算調整勘定

その他

1,466

1,180

退職給付に係る調整累計額

△312

△134

貸倒引当金

△51

△26

その他の包括利益累計額合計

△70

72

投資その他の資産合計

4,283

4,115

新株予約権

603

536

固定資産合計41,98240,083

純資産合計

75,66280,533

資産合計

103,944

110,728

負債純資産合計

103,944

110,728

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売手数料
業務委託費
通信費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取補償金
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
譲渡制限付株式関連費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

当連結会計年度
至 2024年3月31日）（自 2023年4月1日

103,595
34,382
69,213110,881
36,692
74,1896,887
5,478
14,868
3,111
5,413
1,711
415
11,016
1,027
156
525
1,750
276
2,612
1,225
1,172
28
3,692
61,370
7,843

7,424
5,694
13,219
3,439
6,167
1,773
411
11,007
1,179
110
584
1,745
290
2,320
1,212
1,070
24
3,940
61,618
12,570

51
0
509
119
17
28
112
839

52
0
110
125
30
31
80
432

0
8
24
50
43
126
8,557

̶

8
30

̶

22
62
12,940

0
7
7
̶

70
204
74
̶

350
8,214
3,186
57
3,244
4,970
4,970

5

̶

5

0
78
22
22
8
131
12,814
4,202
△222
3,980
8,833
8,833

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

当連結会計年度
至 2024年3月31日）（自 2023年4月1日

4,970

8,833

141

△35

△83

58
5,029

177
142
8,976

5,029

8,976

̶

̶

61

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

データセクション

環境・社会・ガバナンス

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,79512,00370,766△20,00373,561

当期変動額
剰余金の配当̶̶△4,114̶△4,114

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

4,970

̶

自己株式の取得̶̶̶

自己株式の処分

̶

186

̶

△0
525

4,970
△0
712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

186
12,189856
71,623524△19,479

1,567
75,128

当期変動額合計
当期末残高

10,795

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

100

△228

△128

640

74,073

剰余金の配当̶̶̶̶

△4,114

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

̶

̶

̶

141
141
242

△83

58
58
△70

△36

4,970
△0
712
21
1,589
75,662

為替換算調整勘定

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△83
△312

△36

603

当連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,795

12,18971,623△19,479

75,128

当期変動額
剰余金の配当̶̶△4,119

親会社株主に帰属する当期純利益

̶̶

自己株式の取得̶̶

自己株式の処分̶

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶̶

当期変動額合計
当期末残高

10,795

̶△4,119

8,833

̶

̶

△0

△19

̶

99

8,833
△0
80

̶

̶

̶

̶

△19
12,1704,714
76,33799△19,379

4,794
79,923

退職給付に係る調整累計額

12,814

減価償却費

4,377

4,032

減損損失

204

22

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10

△22

賞与引当金の増減額（△は減少）

△11

158

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

156

110

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

222

99

受取利息及び受取配当金

△51

△53

支払利息及び社債利息0̶

為替差損益（△は益）

△25

△155

固定資産売却損益（△は益）△0△5

固定資産除却損

70

78

店舗閉鎖損失74

22

売上債権の増減額（△は増加）

303△2,577

棚卸資産の増減額（△は増加）△354△1,295

その他の流動資産の増減額（△は増加）

1,360

807

その他の固定資産の増減額（△は増加）

△415

△204

仕入債務の増減額（△は減少）

△91

498

契約負債の増減額（△は減少）

540

△45

その他の流動負債の増減額（△は減少）

457

483

その他の固定負債の増減額（△は減少）

18

△37

その他

438

△222

15,47814,509

1

3

△0

̶

法人税等の支払額△2,527△3,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,952

11,323△1,143△1,620

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

023

無形固定資産の取得による支出

△882

△816

その他の支出△131△62

その他の収入288

274△1,867△2,201

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入

0

0

△0

△0

△4,109△4,113△137△135△4,247△4,249

93

168

242

△312

△70

603

75,662

自己株式の取得による支出

剰余金の配当̶̶̶̶

△4,119

その他

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分

̶

̶

̶

̶

△35

177
177
△134

142
142
72

△66

8,833
△0
80
75
4,870
80,533

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

62

8,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

税金等調整前当期純利益

利息及び配当金の受取額

資本金

配当金の支払額

当期変動額合計

△35

当期末残高

206

△66

536

当連結会計年度
至 2024年3月31日）（自 2023年4月1日

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

株主資本

前連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,931

5,040

現金及び現金同等物の期首残高

30,10837,039

現金及び現金同等物の期末残高

37,03942,08063

ファンケルグループについて

ビジネス&ストラテジー

価値創造の源泉

環境・社会・ガバナンス

データセクション

株主情報・会社情報
会社概要（2024年3月31日現在）
会社名

外部評価・表彰一覧
資本金

株式会社ファンケル
（FANCL CORPORATION ）所在地

神奈川県横浜市中区山下町89-1

電話番号045-226-1200（代表）代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO
島田 和幸

設立年月日

1981年8月18日

従業員数

ファンケルは、国内外の主要なESGインデックスの構成銘柄に指定されるとともに、様々な外部機関より高い評価

10,795百万円を受けています。

877人※ 従業員数にはエリア社員（843人）および臨時従業員の年間平均雇用人員（433人）
は含んでいません

研究所

総合研究所（神奈川県横浜市戸塚区）

主な取引銀行

三井住友銀行

三菱UFJ銀行
みずほ銀行

株主の状況（2024年3月31日現在）

株式分布状況（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・ 467,676,000株

金融商品取引業者

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92,171名
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・ 130,353,200株
株主名

持株数（千株） 持株比率

キリンホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC ）MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERALNON TREATY-PB
MSIP CLIENT SECURITIESCLEARSTREAM BANKING S.A.
JPモルガン証券株式会社

39,54013,5714,513
2,700

32.64%
11.20%
3.72%
2.23%

1,962

1.62%

1,815
1,669
1,614
1,346
1,328

野村證券株式会社
ファンケル従業員持株会

その他の外部評価• 経済産業省「健康経営優良法人2024〜ホワイト500〜」• 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」企業認定• 厚生労働省認定「くるみん」• がんアライ部「がんアライアワード2023」ゴールド受賞• PRIDE指標2023「ゴールド」認定• 文部科学省 令和4年度「青少年の体験活動推進企業表彰」• FTSE4Good Index Series• FTSE Blossom Japan Index• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index• MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数

大企業部門「審査委員会奨励賞」• 経済産業省 第12回「キャリア教育アワード」※
大企業の部奨励賞

4.01%

自己株式

※「キャリア教育アワード」について詳しくはこちら

7.05%

金融機関

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/award.html

個人・その他

15.62%

21.27%

株式数※ MSCI指数への当社の組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマーク
または指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促ではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称・ロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

130,353,200株

1.50%
1.38%
1.33%
1.11%
1.10%

（注）1. 当社は、自己株式（9,194千株）を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、自己株式（9,194千株）を控除して計算しています。なお、当社は役員報酬BIP信託を導入していますが、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めていません。

ESGインデックスへの採用状況

外国法人等

20.22%

その他国内法人

31.83%

IRに対する外部評価• Gomez IRサイト総合ランキング 銅賞• 日興アイ・アール 全上場企業ホームページ充実度ラン
キング 総合部門 優良サイト

株価の推移
株価と出来高の推移
̶ 株価

株価（円）

出来高（千円）

■ 出来高

5,000
4,500
4,000
3,500

主なグループ会社（2024年6月22日現在）

3,000

会社名

2,500
2,000

40,000

株式会社アテニア

化粧品・栄養補助食品等の企画・販売

1,500

30,000

株式会社ネオエフ

化粧品の販売1,000

20,000FANCL ASIA（PTE ）LTD

化粧品・栄養補助食品の販売

500

10,000

株式会社ファンケル美健

化粧品・栄養補助食品・発芽米の製造

ニコスタービューテック株式会社

化粧品・医薬部外品の販売・受託

株式会社ファンケルラボ

化粧品・医薬部外品の販売・受託

FANCL INTERNATIONAL, INC.

化粧品・栄養補助食品の販売

boscia, LLC

化粧品の販売

0

2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3TSR（株主総利回り）※ 2019年3月末を100として指数化
ファンケル
配当込みTOPIX

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

127.9%
90.5%

196.8%
128.6%

147.1%
131.2%

133.4%
138.8%

76.0%
196.2%

2019年3月末に投資した場合の投資収益率（株価と配当を加味）を示しています。

64

主要な事業の内容

065