発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
北海道木材産業協同組合連合会
第一 目的
本実施要領は、北海道木材産業協同組合連合会（以下「道木連」という）が令和６年４月１日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。
第二 本実施要領に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマス（以下、木質バイオマスという。）の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
また、国内木質バイオマスに係るライフサイクルGHG算定に必要な情報（以下、「GHG関連情報」という。）の収集・管理・伝達を行う事業者については、本ガイドラインに基づくGHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けなければならない。
２ 本実施要領にもとづく認定は道木連の会員を対象とするが、会員外の認定についても会員に準じて行う。
第三 認定申請
第二の１項に基づく認定を受けようとする事業者は、別記第１号様式で定める「木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を道木連に提出しなければならない。
第四 審査及びその結果の通知
１ 道木連は、本実施要領に基づく事業者の認定を審査するため、会長が指名する委員で構成する審査委員会を設ける。
２ 道木連は、第三の１項の規定による申請書が提出された場合は、「第五 認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき申請内容の審査を行うとともに、必要がある場合は現地調査を実施し、その結果を審査委員会に諮り認定の可否を決定する。
ただし、GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る初回の認定については現地審査を実施することとする。これに関し、審査の効率化等の観点から、オンライン会議システム等を活用して行うことができることとする。

３ 道木連は、決定した認可の可否を申請者に通知するものとする。
第五

事業者の認定要件認定を受けようとする事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①

間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材とそれ以外の木材を分別して保管することが可能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスとその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）③

間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④

関係書類（証明書を含む）を５年間保存することとしていること。

（責任者の選任）⑤

本取組の責任者が１名以上選任されていること。

（GHG関連情報の管理等）⑥

国内木質バイオマスの GHG 関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG 関連情報のある木質バイオマスの管理に必要な保管場所を有していること。また、責任者が選任されており、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る方法が定められていること。

第六 事業者認定書の交付及び公表
１ 道木連は、認定を受けた事業者（以下、「認定事業者」という。）に対して、別記第３号様式で定める「木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号（GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者については、その旨が判別できる番号とする。）認
定年月日を道木連のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は、認定した年度から３年を経過した年度末までとする。
第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に道木連認定番号及び間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
GHG関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG関連情報も記載する。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記第４号様式とする。

第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者は、別記第５号様式で定める「木質バイオマスの取扱実績報告」により、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスの取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、道木連に報告する。
２ 道木連は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第九 立ち入り検査
道木連は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど道木連に協力しなければならない。
団体は、検査において適正でない事項が認められた場合は、認定事業者に対して、期間を定めて是正を指導する。
なお、GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者に対しては、認定の翌年度以降毎年度（更新の認定を行う年度を除く）、書類検査を実施することとする。
第十 認定登録内容の変更及び認定事業者の取り消し
１ 認定事業者は、認定登録内容に変更があった場合は、別記第６号様式で定める「木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（変更）」を速やかに道木連に提出するものとする。
２ 道木連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を道木連のホームページ等に公表するものとする。
①

証明書の記載事項（GHG 関連情報を含む。）に虚偽があったとき。

②

認定事業者から認定の取消申請があったとき。

③

団体が認定事業者に是正を求めた事項が解消されないとき。その他認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

④

認定事業者が関係法令に違反し、処罰されたとき。

２ 道木連は、認定を取り消したときは、別記第７号様式で定める「木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
３ 上記事業者は、認定を取り消された日の翌日から起算して１年間、新たに事業者の認定申請を行うことができない。
第十一

事業者認定の継続

認定の継続を希望する事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、別記第２号様式

で定める「木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）」を道木連に提出しなければならない。
第十二 登録費用
第六及び第十一により認定事業者として登録または継続登録された事業者は、速やかに別紙１に定める認定手数料及び維持運営費を道木連に支払わなければならない。
附

則 １
２

この実施要領は、平成２５年１月７日から施行する。
この実施要領の改正は、令和６年４月 1 日から施行する。

※ 「認定申請書などの各様式」、「木質バイオマス証明書の記載例」及び「分別管理方針書の記載例」は、当会のホームページからダウンロードできます
道木連ＨＰ：「ウッドプラザ北海道」

https://www.woodplaza.or.jp/

別記第１号 様式
木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書
令和年月日

北海道木材産業協同組合連合会 様〒（申請事業者）

住所
名称
代表者職・氏名印

貴連合会の認定を得て木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
【GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受ける場合】
今回の申請には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記１

申請する事業所等の住所・名称（※１）
住所

〒

事業所名
２

創業年：年

月

従業員数 ：人３

取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別添のとおり）

４

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添のとおり）

５

分別管理及び書類管理の方針（GHG関連情報の収集・管理・伝達についても認定を受ける場合は、「分別管理、GHG関連情報管理等及び書類管理の方針」）：（別添のとおり）

６

その他 ：
TEL

FAX

Email
注 ： 申請にあたっては、事業所（工場、支店等）単位で申請してください※１

認定申請する工場等の住所、事業所名（工場名、支店名等）を記入してください
申請事業所が申請者と同じ住所、名称となる場合は「同上」と記入してください（担当者氏名：）別記第２号 様式
木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）
令和年

月日

日から令和年

北海道木材産業協同組合連合会 様（申請事業者）道木連バイオマス 第号〒
住所名称
代表者職・氏名

木質バイオマスの証明に係る事業者認定について、令和月年月日まで３年間の認定期間の継続を申請します。

【GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受ける場合】
今回の申請には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記〔変更事項記入欄〕
注：当初申請から変更になる事項がありましたら記載願います
記載例： 変更前…

変更後…

（担当者：）

別添１－１
分別管理及び書類管理方針書（例）○○事業者

令和 年 月 日作成
本方針書は、北海道木材産業協同組合連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（令和６年４月１日）」を受け、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであるかそれ以外の木材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ加工等に当たっては、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
・製品の保管に当たっては、間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

（書類管理）・分別管理責任者は、間伐材等由来のバイオマス、一般木質バイオマス、それ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマス等の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。

別添１－２
分別管理、GHG関連情報管理等及び書類管理方針書（例）○○ 事 業 者
令和年月日作成

本方針書は、北海道木材産業協同組合連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（令和６年４月１日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。また、併せて、GHG関連情報の収集・管理・伝達（以下、「GHG関連情報の管理等」という）の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理・GHG関連情報管理等責任者）
・分別管理、GHG関連情報の管理等を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理・GHG関連情報管理等責任者として定める。
・分別管理・GHG関連情報管理等責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理、GHG関連情報の管理等及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ加工等に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

（GHG関連情報の管理等の実施）
・原料等の入荷がある場合は、入荷時にGHG関連情報の有無を確認し、GHG関連情報がある場
合は、（４）に定める認定を受けている事業者から納入されたものであることを確認する。
・GHG関連情報がある場合は、当該情報の内容（原料区分、輸送のトラック最大積載量、輸送距離等）に応じた分別管理等により、入荷から出荷までGHG関連情報を適切に管理する。
・出荷する木質バイオマスに係るGHG関連情報を整理し、納入ごとに書面（電子媒体も可）により伝達する（由来証明と同時に伝達することを原則とする）。
・入出荷及び在庫に係るGHG関連情報の管理簿を備え付けるとともに、関係書類を５年間保存する。
（書類管理）
・分別管理・GHG関連情報管理等責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びそれ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告（GHG関連情報を伴うものの数量を含む。）として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報（GHG関連情報を伴うものの情報を含む。）が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。

別記第３号 様式
木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
令和年月日

様
北海道木材産業協同組合連合会
代表理事会長松 原 正 和令和 年 月 日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、当連合会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
【GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受ける場合】
今回の申請には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記
団体認定番号 ： 道木連バイオマス 第事業者の住所号：

事業者の名称 ：代表者の氏名：事業所の住所 ：
事業所の名称 ：認定の有効期間： 令和年月日～令和年月日

注：申請内容に変更があった場合及び認定の継続を希望する場合は別記様式により申請してください別記第４号様式番
令和号年月日

木質バイオマス証明書（売り渡し先）○○○○様（認定番号）道木連バイオマス第（事業者）号

住所
事業者名など下記の物件は、全て間伐材等由来のバイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。
記
１．樹種
２．数量
数量 ： 商取引上の単位（㎥、tなど）を記述してください。

３．GHG関連情報（GHG基準適用案件への国内木質バイオマス供給の場合）（１）原料区分、原料輸送区分
原料区分

原料輸送区分（２）加工区分□チップ加工□ペレット加工（乾燥に化石燃料利用）□ペレット加工（乾燥にバイオマス利用）

構成比

備考

（３）製品輸送区分
トラック最大積載量：□4t 車以上 □10t 車以上 □20t 車以上
輸送距離：□10km以下 □20km以下 □30km以下 □40km以下 □50km以下□100km以下 □150km以下 □200km以下 □300km以下※ GHG関連情報の内容については必要に応じて加除する（例えば、製品輸送を行わない場合は「製品輸送区分」の項目は不要）。
注）１ なお、本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（道木連認定番号、間伐材等由来のバイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
２ 上記は、間伐材等由来のバイオマスであることの証明の場合の例であり、一般木質バイオマスの証明の場合は、部分を「一般木質バイオマス」に置き換えて記載してください別記第５号 様式
木質バイオマスの取扱実績報告
令和
北海道木材産業協同組合連合会

年月日様道木連バイオマス 第号〒
住所名称
代表者職・氏名

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり間伐材等由来のバイオマス又は一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記
１．期間
２．木材の取扱量（総数）

令和年 ４月１日～

令和

年 ３月３１日

原木（原料）入荷量

m3

チップ等

出荷量

m3

３-(1) ２．のうち、間伐材等由来のバイオマスである 原木（原料）入荷量

m3と証明されたもの

チップ等

出荷量

m3

うち、GHG関連情報を伴うもの

原木（原料）入荷量

m3

チップ等

出荷量

m3

４-(1) ２．のうち、一般木質バイオマスであると証明 原木（原料）入荷量

m3

３-(2)

４-(2)

されたもの

チップ等

出荷量

m3

うち、GHG関連情報を伴うもの

原木（原料）入荷量

m3

チップ等

m3

（担当者：出荷量）

別記第６号 様式

木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（変更）
令和年月日

北海道木材産業協同組合連合会 様（申請事業者）道木連バイオマス 第号〒
住所名称
代表者職・氏名

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に基づき、認定を受けた内容について次のように変更していただきたく、本書のとおり申請します。
記〔変更事項記入欄〕
注：当初申請から変更になる事項がありましたら記載願います
記載例： 変更前…

変更後…

（担当者：）

別記第７号 様式
木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
令和年月日

様

北海道木材産業協同組合連合会代表理事会長

松原正和

貴事業体については、令和 年 月 日付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領第十の規定により、令和年月日付けでその認定を取り消したので通知します。
記
認 定 番 号

： 道木連バイオマス

第号

事業者の住所 ：事業者の名称 ：代表者の氏名 ：事業所の住所 ：事業所の名称 ：取消の理由※：認定を取り消された事業者は、要領第十一の３に基づき、認定を取り消された日の翌日から起算して１年間、新たに事業者の認定申請を行うことができません。