旭川市精神障害者医療費助成条例
昭和53年４月１日
条例第６号
改正

昭和57年12月24日条例第27号
昭和63年７月６日条例第14号
平成６年12月22日条例第37号
平成９年３月31日条例第２号
平成11年３月26日条例第９号
平成12年12月18日条例第107号
平成14年９月20日条例第43号
平成18年３月24日条例第14号
平成20年３月24日条例第７号
平成26年３月25日条例第24号
令和５年３月 24 日条例第 19 号

昭和59年10月９日条例第33号
平成６年９月30日条例第28号
平成８年３月29日条例第９号
平成９年７月４日条例第59号
平成12年３月31日条例第22号
平成13年３月26日条例第11号
平成16年12月15日条例第53号
平成18年９月15日条例第57号
平成24年６月28日条例第40号
平成28年６月17日条例第58号（目的）
第１条 この条例は，精神障害者に対し医療費の一部を助成することにより，治療の徹底と社会復帰を促進し，もつて精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「精神障害者」とは，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「法」という。）第５条第１項に定める者をいう。
２ この条例において「医療保険各法」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(５) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(６) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
３ この条例において「医療費」とは，医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた者が自己負担すべき額をいう。
４ この条例において「附加給付」とは，医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし，国民健康保険法第43条第１項の規定により，一部負担金の割合を減じられている場合には，当該減じられた割合に相当する額をいう。
５ この条例において「保険医療機関」とは，医療法（昭和23年法律第205号）の規定により，精神科を標ぼうする医療保険各法による保険医療機関又は保険薬局をいう。
（助成対象者）
第３条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は，保険医療機関に入院している本市に１年以上住所を有する精神障害者で，医療保険各法による被保険者又は被扶養者とする。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては医療費の助成は行わないものとする。
(１) 法第29条に規定する知事による入院措置を受けている者(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(３) 旭川市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例（昭和48年旭川市条例第37号）による医療費の助成を受けている者(４) その他国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受け，又は受けることができる者（助成の範囲）第４条 本市は，対象者が保険医療機関において要した医療費（当該医療費に対し附加給付があるときは，その額を控除して得た額）から健康保険法第85条第２項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額を控除した額のうち規則で定める範囲の額を助成する。
（申請及び認定）第５条 医療費の助成を受けようとする者は，規則で定めるところにより市長に申請し，認定を受けなければならない。
（助成方法）
第６条 医療費の助成は，対象者に支給することにより行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，市長が特に必要と認めたときは，その助成する額を保険医療機関に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（届出義務）
第７条 対象者は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
(１) 氏名，住所等を変更したとき。
(２) 第３条の規定に該当しなくなつたとき。
（助成金の返還）第８条 市長は，偽りその他不正の手段によりこの条例による助成を受けた者があるときは，その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（助成の終了）
第９条 市長は，対象者が次の各号のいずれかに該当するに至つた日の属する月の翌月からこの条例による医療費の助成を行わないものとする。
(１) 第３条の規定に該当しなくなつたとき。
(２) 死亡したとき。
（権利の消滅）第 10 条 この条例による医療費の支給を請求することができる権利は，対象者が保険医療機関において療養を受けた日の翌月の初日から起算して２年を経過したときは，消滅する。
（委任）
第 1 1 条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年12月24日条例第27号）
この条例は，昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和59年10月９日条例第33号）
この条例は，公布の日から施行し（中略）改正後の旭川市精神障害者医療費助成条例第２条第５項の規定は，昭和59年10月１日から適用する。
附 則（昭和63年７月６日条例第14号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成６年９月30日条例第28号）
この条例は，平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成６年12月22日条例第37号）
この条例は，平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日条例第９号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の（中略）旭川市精神障害者医療費助成条例の規定は，平成７年７月１日から適用する。
附 則（平成９年３月31日条例第２号）
この条例は，平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年７月４日条例第59号）
この条例は，平成10年１月１日から施行する。
附 則（平成11年３月26日条例第９号）

この条例は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日条例第22号）
この条例は，平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月18日条例第107号）
この条例は，平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年３月26日条例第11号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の（中略）旭川市精神障害者医療費助成条例の規定は，平成13年１月１日から適用する。
附 則（平成14年９月20日条例第43号）
この条例は，平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成16年12月15日条例第53号抄）
１ この条例は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月24日条例第14号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月15日条例第57号）
この条例は，平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月24日条例第７号）
この条例は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月28日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は，平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日において，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号。以下「旧外国人登録法」という。）により登録されていた者に係る第４条の規定による改正後の旭川市精神障害者医療費助成条例第３条第２項第５号の規定の適用については，旧外国人登録法により登録されていた期間を同号に規定する期間に通算する。
附 則（平成26年３月25日条例第24号）（施行期日）
１ この条例は，平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の旭川市精神障害者医療費助成条例（以下「旧条例」という。）第３条第１項に規定する対象者のうち，旧条例第５条の規定により医療費の助成の認定を受けているものは，この条例による改正後の旭川市精神障害者医療費助成条例第３条第１項に規定する対象者とみなす。
附 則（平成28年６月17日条例第58号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月24日条例第19号）
この条例は，令和５年４月１日から施行する。