ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による円安、株高を背景に、企業収益は総じて改善傾向が継続し、消費税増税後足踏みが続いた個人消費も持ち直しの兆しがみられるようになるなど、景気は緩やかながら回復基調が続きました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによりわが国景気が下押されるリスク等、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益は、全事業が前期を上回り増収となりました。一方、営業総利益は、保険、不動産、観光の各事業が前期比増益となり、全体でも増益となりましたが、体制整備費用等を主因に一般管理費が前期を上回ったことから、営業利益は前期比減益となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が5,256百万円（前期比212百万円増）、営業総利益は829百万円（前期比33百万円増）、一般管理費は574百万円（前期比37百万円増）となり、営業利益は254百万円（前期比4百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益236百万円（前期比270百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は517百万円（前期比303百万円減）となりました。投資有価証券売却益85百万円を特別利益に計上したこと等から、当期純利益は422百万円（前期比208百万円減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①保険事業
お客様との接点を拡大し、リスクコンサルティング営業を推進するとともに、保険会社との連携を強化し、ニーズ対応力の向上に努めました。生命保険分野は、経営者保険を主体に前期を下回りましたが、損害保険分野における更改契約の高付加価値化や、火災保険契約の長期化等によりカバーし、営業収益は1,046百万円（前期比41百万円増）となりました。営業原価は、業務推進・管理体制充実のための費用等を主因に前期を上回り、営業総利益は376百万円（前期比18百万円増）となりました。
②不動産事業
営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が当累計期間フルに寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に、1,650百万円（前期比38百万円増）となりました。営業原価はほぼ前期並であったことから、営業総利益は636百万円（前期比38百万円増）となりました。
③乳業事業
既存店の売上増に、新規出店の宇都宮駅ビルパセオ店の売上が加わったことによる直営ショップでの乳製品の売上増と、各種改善策実施による、搾乳量の増加を通じた生乳の売上増を主因に、営業収益は866百万円（前期比43百万円増）となりました。しかしながら、増収に伴う商品原価の増加、原材料の値上がり等による製造原価の増加に加え、運賃等の経費、ショップ出店に伴う人件費の増加等が重なり、営業原価は前期を上回り、営業総損失は163百万円（前期比27百万円悪化）となりました。
④観光事業
好評の「那須野が原うんまいもんフェスティバル」「千本松ハロウィーンパーティー」「小笠原流流鏑馬公開
稽古」「千本松アイドル牧場」等々の継続企画や、時折々のイベントの開催、那須塩原市観光局とのコラボレー
ション企画である夏休み期間の「千本松牧場にキティがやってきた」プロジェクトの実施、とうもろこし迷路やカブト虫ハウスなどの自然体験型施設等、企画・施設両面の充実を図るとともに、Twitterによる情報発信等により集客に努めました。レストランメニューの改定や売店リニューアルにも取組みました。来場者数は前期を上回り、営業収益は、食堂、売店の売上増を主因に1,020百万円（前期比80百万円増）となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加により前期を上回り、営業総利益は96百万円（前期比13百万円増）となりました。
⑤ゴルフ事業ザ・フューチャーツアー「ホウライＣＵＰ」（プロのミニツアーとプロアマ戦）の初開催、冠コンペの誘致、恒例の「肉づくしハーフコンペ」「千本松牧場杯ハーフコンペ」「ホウライシニア＆レディス杯」をはじめとした多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた各種チャネル営業の強化等により集客に努めました。
また、ナビゲーションシステム搭載ゴルフカートの新規導入、きめ細かいコースコンディション管理等、プレー
環境の向上を図りました。来場者数は、トップシーズン時期に、例年以上に台風・豪雨等の悪天候にたたられましたが、前期を上回りました。営業収益は、プレー収入の増収を主因に671百万円（前期比7百万円増）となりま
したが、減価償却費の増加等営業原価は前期を上回り、営業総損失は116百万円（前期比9百万円悪化）となりま
した。

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ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）
政府・日銀による経済・金融政策を背景とした景気の回復基調を受け、当社業績も観光・ゴルフ事業の来場者数
が前年を上回って推移するなど、全体としては上向きの兆しが見られつつありますが、乳業・ゴルフ事業は未だ業績改善途上にあり、また中国経済の失速懸念など今後の景気動向等も不透明感が払拭できない等当社の各事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものがございます。
当社といたしましては、引き続き各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。
各事業別施策の主なものは、次のとおりです。
保険事業はお客様とのリレーション強化と生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション営業の強化並
びに業法改正対応・業務品質の向上、不動産事業は計画的かつ適切な投資等によるテナントの皆様に満足頂けるビ
ルグレードの維持・向上、競争力強化と営業強化による空室の防止、乳業事業は製品の安心・安全の訴求並びにお客様ニーズを捉えた商品開発による販売基盤強化と、牧場改革・工場生産性改善等によるコスト構造改革、観光事
業は体験型施設の整備・拡充、各種イベント企画及びホームページ等による告知強化等により観光牧場としての魅力を高めるとともに、旅行会社等他業態との提携・協働による来場者数増加と牧場こだわり商品の開発、ゴルフ事
業はお客様にご満足いただける高品質なコースグレードの維持・向上並びに来場者数の増強に向けた各種イベントの企画など積極的な営業展開、等であります。
次期の業績見通しは、営業収益5,500百万円（前期比243百万円増）、営業利益220百万円（前期比34百万円減）、
経常利益420百万円（前期比97百万円減）、当期純利益300百万円（前期比122百万円減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産合計は18,983百万円となり、前期比189百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比596百万円増加し、4,183百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前期比407百万円減少し、14,800百万円となりました。
流動負債は、保険会社勘定の増加を主因に前期比380百万円増加しましたが、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比518百万円減少したことから、負債合計では前期比137百万円減少
し、12,264百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上を主因に327百万円増加し、6,718百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比174百万円増加し、2,377百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前当期純利益596百万円に対し、法人税等の支払い373百万円
等により251百万円の収入（前期は932百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得249百万円等の支出がありましたが、保険積立金の払戻412百万円、投資有価証券の売却97百万円等の収入を主因に258百万円の収入（前期は371百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取146百万円、社債の償還98百万円、配当金の支
払い69百万円等を主因に336百万円の支出（前期は448百万円の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

31.0%
16.0%

34.0%
18.1%

35.4%
15.8%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

―
―

1.6年
77.8倍

5.4年
22.0倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、平成25年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

- 3 -ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成26年11月13日に公表いたしましたとおり1株当たり5円とさせていただく予定であり、次期の配当につきましても1株当たり5円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
②不動産事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
③乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物
価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
⑤ゴルフ事業について
景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社企業集団のセグメント別の活動状況は次のとおりであります。
保険事業

当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業

当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。

乳業事業

当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。

観光事業

当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。

ゴルフ事業

当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

以上を事業系統図として示すと次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は人と自然を大切にし、次の4つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標
当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ROE、ROA等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化をより一層推進してまいります。
赤字事業については、前期より取組んでいる抜本的なリストラクチャリング策の着実な実行、営業戦略の見直し等により早期黒字化を目指します。
黒字事業についても、同業他社比較等の観点も織り交ぜ、更に高い利益水準の実現を目指します。
また、組織改革・業務改革等を、必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。
これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。

(4）会社の対処すべき課題
お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。
当面の重点取組課題としては、①千本松事業、特に乳業・ゴルフ事業の採算改善と観光事業の業績回復、及び保険・不動産事業における安定的収益増強による全社収益の拡大、②事業の成長・拡大のための有効な投資と、ゴルフ預り保証金の償還を見据えた内部留保とのバランスを考慮した運営、③将来を支える人材の育成、であると考えております。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
①保険事業
少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず銀行窓
販・通販等販売チャネル多様化により競争が激化する中、新規取引の開拓、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。

- 6 -ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）②不動産事業
オフィスビル市況の改善等もあり、当社賃貸ビルの空室は解消しておりますが、テナントの皆様とのコミュ
ニケーション緊密化に努めるとともに、テナントの皆様にご満足頂けるビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・強化していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。
③乳業事業
食品の安全性を第一と考え、衛生管理・品質管理を徹底し、水準向上に向け絶ゆまぬ努力を続けてまいります。牧草から育てる一貫生産体制・遺伝子組換えでない飼料の使用等の安全・安心への継続的な取り組み、低温長時間殺菌等、当社製品のこだわりをお客様にわかりやすくお伝えし、評価して頂けるよう努めるとともに、千本松地区の伝統と歴史・雄大な自然といった千本松牧場の魅力を活かした「千本松牧場ブランド」の醸成を図ってまいります。また、お客様ニーズにマッチした商品の提供、新たな販売チャネルの開拓等による営業基盤の強化や、生産・仕入・販売の各段階での原価低減への取組みにより、早期の黒字化を目指してまいります。
④観光事業
施設の整備・拡充、各種イベント企画により観光牧場としての魅力を高めるとともに、ホームページ等によるお客様への告知徹底、お客様ニーズを捉えた売店取扱商品の品揃え拡充やレストランメニューの見直しに継続的に取り組んでまいります。乳業事業との一層の連携強化による「千本松牧場ブランド」の醸成、お客様に対する「おもてなし」の能力向上等に努め、選ばれる施設（商品・料理等）として総合的な魅力を高めること
により、天候等に業績が左右されるハンディを跳ね返し、収益力の回復に取り組んでまいります。
⑤ゴルフ事業
景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返
しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレード
を一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できるような体質への変革を進めてまいります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
乳牛
減価償却累計額
乳牛（純額）
土地
コース勘定
立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

2,945,880
2,735
306,536
132,602
6,070
63,92753,89230,714－44,429△207
3,586,582

3,472,219
2,209
378,793132,0133,201
66,55958,197
24,291
31,70014,372△217
4,183,342

11,426,042△8,050,501
3,375,540
3,988,411△3,644,868
343,542
1,463,231△1,342,712
120,518
237,958△226,263
11,694
1,260,197△824,331
435,866
243,216△92,694
150,521
7,056,555
1,097,414
72,501
76,044△11,92264,121－
12,728,277

11,505,941△8,251,254
3,254,686
3,991,881△3,656,297
335,583
1,483,023△1,353,913
129,110204,105△191,593
12,511
1,274,244△823,340
450,904
255,104△104,997
150,106
7,056,555
1,097,414
73,863
213,636△31,355
182,280
208
12,743,226

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
保険会社勘定
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

171
10,727
11,17233,81655,888

91
9,159
8,642
27,03544,929775,178
3,109
63,292
74,394
1,498,050
32,497△23,000
2,423,523
15,207,689
18,794,271

759,164
3,109
36,21990,832
1,109,170
36,873△23,000
2,012,370
14,800,526
18,983,868

81,56098,00012,3192,728
219,070
197,674
110,469
243,038
27,342
33,16570,842
1,096,211

83,17398,00029,281
10,385226,957
26,260106,989595,186
192,792
35,406
72,583
1,477,016

1,357,000
67,031
14,38060,3609,767,761
39,843
11,306,376
12,402,588

1,259,000
175,279
26,591
82,5209,203,930
40,583
10,787,904
12,264,920

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成27年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052
527,052

527,052
527,052

48,96755,954

1,429,050
1,478,017△15,959
6,329,661

1,754,787
1,810,742△16,293
6,662,051

62,02262,022
6,391,683
18,794,271

56,89656,896
6,718,948
18,983,868

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
社告掲載費用
乳牛除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

5,043,888
4,247,932
795,955
536,784
259,170

5,256,145
4,426,675
829,470
574,677
254,792659
36,216
507,40760,432604,715

768
24,166
236,500
50,846
312,281

11,977
19,836
－
4,972
5,859
42,645821,240

11,423
18,555
11,5687,588
131
49,267
517,807

124,778－
124,778－
85,83485,834

14,677
14,677
931,342
318,548△17,840
300,708
630,633

7,395
7,395
596,245
174,155△286
173,868
422,376ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,340,550

527,052

41,976875,314917,291△14,461－
4,340,550

527,052

5,770,432－

41,976875,314917,291△14,4615,770,432

6,990△6,990－－

剰余金の配当△69,907△69,907△69,907

当期純利益

630,633

630,633

630,633

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△1,497△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,990

553,735

560,726△1,497559,228

4,340,550

527,052

48,967

1,429,050

1,478,017△15,959

6,329,661

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

66,4995,836,932－

66,4995,836,932

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△69,907

当期純利益

630,633

自己株式の取得△1,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,477△4,477

当期変動額合計△4,477554,750

当期末残高

62,022

6,391,683- 12 -

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,429,050

1,478,017△19,777△19,777

48,967

1,409,273

1,458,240

6,987△6,987－－

剰余金の配当△69,875△69,875△69,875

当期純利益

422,376

422,376

422,376

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,340,550

4,340,550

527,052

527,052

48,967△15,959

6,329,661△19,777△15,959

6,309,883

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△334

△334

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,987

345,514352,501△334

352,167

4,340,550

527,052

55,954

1,754,787

1,810,742△16,293

6,662,051

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

62,022

6,391,683△19,777

62,022

6,371,906

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△69,875

当期純利益

422,376

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△334△5,125△5,125

当期変動額合計△5,125

347,042

当期末残高

56,896

6,718,948- 13 -

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
入会預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

931,342
335,370
40
△207
1,170
△24,610△36,876△507,407
11,977
14,677－△124,778△14,212△812
15,368△17,895
583,144
36,592△11,993
124,778△126,155
326,292
932,659596,245
360,22310
2,240△1,011
22,160△24,935△236,500
11,423
7,395△85,834－△71,730
825
1,612
29,813611,939
24,530△11,430－△373,282－
251,757△1,000,000
1,000,000△264,069
26,236△9,407△5,963－△1,536626,246△117
371,388△1,000,000
1,000,000△249,950
24,405△13,019△6,00197,000△1,536412,115△4,375
258,636△98,000△269,392△10,158△69,377△1,497△448,426
855,620
1,347,220
2,202,841△98,000△146,500△21,962△69,405△334△336,202
174,191
2,202,841
2,377,033

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ゴルフ事業部の建物・構築物
ゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備を除く）

定額法
定額法

乳牛
その他

定額法
定率法

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 15 -

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

６

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,222千円及び繰延税金資産が3,591千円それぞれ増加し、長期前払費用が10,146千円及び繰越利益剰余金が19,777千円それぞれ減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 16 -

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に５つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「乳業事業」「観光事業」「ゴルフ事業」の５つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「乳業事業」は乳製品の製造販
売、「観光事業」はレストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

不動産
事業

乳業事業

観光事業 ゴルフ事業

1,005,559 1,611,505

822,729940,068

664,024

5,043,888－

5,043,888－

86,930－－86,930△86,930－

1,005,559 1,611,505

909,660

940,068

664,024

5,130,818△86,930

5,043,888

795,955 △536,784

259,170

保険事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計－

セグメント利益又は損失（△）

357,561

セグメント資産419,606 8,790,356 1,327,640

516,359 1,923,333 12,977,295 5,816,976 18,794,271

17,94036,843

6,430

304,51430,855335,370

34,23938,412

338,881

8,475

347,357

597,947 △136,311

83,009 △106,252

その他の項目
減価償却費

162,634

80,665有形固定資産及び無形固定資産の増7,428
103,723
155,077
加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,816,976千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,855千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額8,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産
事業

保険事業

乳業事業

観光事業 ゴルフ事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

1,046,820 1,650,394－

866,678 1,020,421

671,830

5,256,145－

5,256,145－－

88,574△88,574－

955,253 1,020,421

671,830

5,344,720△88,574

5,256,145

829,470 △574,677

254,792－

1,046,820 1,650,394

88,574セグメント利益又は損失（△）

376,499

セグメント資産836,571 8,701,080 1,351,577

479,982 2,044,993 13,414,206 5,569,662 18,983,868

17,09040,372

636,353 △163,619

96,240 △116,003

その他の項目
減価償却費

158,475

92,132

20,286328,358

31,865360,223有形固定資産及び無形固定資産の増12,51973,692141,058
31,469
121,944
380,682
22,920403,603
加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△574,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,569,662千円、その他の項目の減価償却費の調整額31,865千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額22,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物

東京都

株式会社

中央区

平成25年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

至

平成26年９月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

不動産賃

被所有

所有ビルの賃 料

貸業

間接12.82

貸借契約

取引の内容

土地建物賃貸10,000料

その他の関係
会社の子会社

土地建物賃借

室町ビル
サービス
株式会社

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

建物総合

被所有

ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託建物改修工事
の委託

（注）１
２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

532,000

売掛金

48,060475,083

未払費用

47,346126,286－－

53,348－－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

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ホウライ㈱（9679） 平成27年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物

東京都

株式会社

中央区

平成26年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

至

平成27年９月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

不動産賃

被所有

所有ビルの賃 料

貸業

間接12.82

貸借契約

取引の内容

土地建物賃貸10,000料

その他の関係
会社の子会社

土地建物賃借

室町ビル
サービス
株式会社

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

建物総合

被所有

ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託建物改修工事
の委託

（注）１
２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

534,000

売掛金

48,060474,083

未払費用

49,523

132,907－－53,772－－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額457円37銭

480円83銭

１株当たり当期純利益金額

45円11銭30円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -（自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

630,633

422,376－－

630,633

422,376

13,979,242

13,974,421