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2021.5.13

衆議院熊本1区総支部長 濱田大造が政治理念・目指すべき政策を語ります。
濱田大造は県議会議員として、これまで10年間、熊本の政治の最前線で働かせて頂きました（現在11年目）。5年前には熊本地震も経験。微力ではございますが、全力で県と県民のために駆け抜けて参りました。これまでご協力頂きましたすべての関係者に感謝します。
実際に県議として働いてみて特に感じたことは、日本の政治には、創造性が欠けているということです。また、多くの政治家が、ほぼすべての分野で本質的な議論を避けてきましたので、少子化の問題も、年金の問題も、増え続ける
非正規社員の問題も、格差問題も、国の借金問題も、一向に改善の兆しすら見えないでいることを実感しました。
本質的な議論を避け、すべての問題を先送りする政治がありました。
また、保守王国と言われるここ熊本県では、公共事業と補助金に依存する旧態依然とした政治が行われてきたことを実感します。政治家は、公共事業と補助金をばら撒き、その後、政治資金パーティー等を通じて、業者から資金を集める。つまり税金が結果的に政治家に還流する仕組みがありました。
この政治スタイルで国や県が豊かになるなら、文句はありません。
しかし実際は、熊本県の県民所得は低下傾向にあり、2017 年度は全国で 43 位（2,613 千円）でした。
また国の借金は、2020 年 12 月末時点で 1212 兆 4680 億円となり、初めて 1200 兆円を突破しています。国民１人当たりに換算するなら約 983 万円の借金額。
このような政治には、イノベーション（技術革新・創造性）は必要ありませんので、本当に日本は国際競争力をなくしつつあります。また、
新型コロナウイルスで見られるように、政府の対応は、終始、後手にまわり、未だ収束の兆しすら見えない中にいます。
問題を先送りする政治は、ほとんど限界に達しようとしています。

立憲民主党衆議院第1区総支部長
だい
熊本県議会議員

そして、良識ある日本人の多くは、このようぞうはまだ大造な政治に対し、漠たる不安や懸念を抱いています。私も同じです。
だからこそ、このような政治を、私は変えてみたい、皆様の期待に応えられる新しい政治をはじめたい、と考えております。

希望が持てる新しい政治を創ってみませんか？ 必ずできます。

中小零細企業の資金繰り、従業員の確保、コロナ対策、等々、中小零細企業の経営者そして従業員の皆様が抱く悩みや問題を理解し、解決して参ります。

国民生活をどうやって豊かにしていくか？
デフレやコロナ禍で給料が上がらない時代、また年金が減額される時代に、国民生活を向上させるには、幅広くすべての世代に直接給付型の施策を導入して、可処分所得（自由に使えるおカネ）を増やし、消費を促し、景気を向上させることが大切です。

年金を上げます！
国民年金（基礎年金部分）は、満額でもらっても月約 65000 円です。国民年金の平均受給額は約月 55000 円。仮に月 5 万円しか年金がない場合、生活が苦しいことになります。正直、暮らしていけない。
濱田は、一律（国民年金、厚生年金、共済年金）、2 〜 3万円の上乗せができるよう政策提言をして参ります！

家賃手当の創設！
中小企業で働く従業員の賃金は、税込みで月約 25 万円前後となっています。そしてほとんどの場合、家賃手当がありません。手取り約 20 万円で、それから家賃 5 万円を引くと、残りは 15 万円ということになります。15 万円で子育てしていくのは至難の業。

子育てにかなりの費用が掛かる状態にあります。所得に関わらず、社会全体で子どもを育てるという考え方を推し進めます。
濱田は、現在、小 6 と小 1 の子どもがいます。子育てにお金が掛かることを実感している最中です。子育てにお金が掛からない政策を提案して参ります！

起業家支援の充実を行います！
現在、日本は、先進国中最低レベルの起業率となっています。起業家が少ない国に、明るい未来は待っていません。どこの国よりも起業しやすい仕組みづくりを行います！
熊本県では、大学 4 年生の 50 数％にあたる 4 千数百人が、そして高校 3 年生の約 40% にあたる約 6 千人の合計 1 万人を超える若者が、毎年春、県外企業で就職している状態が続いています。
起業率の推移16

民間アパートや賃貸マンションで暮らす方へ、毎月 2 〜 3万円の家賃手当の支給ができるよう政策提言をして参ります！

学費の値下げ！
大学や専門学校の学費に公費を投入し、学費を値下げします！
現在、国立大学の年間の授業料は約 54万円。これを 30 万円まで引き下げるべきだと考えています。学費が年間 30 万円なら、それほどの負担にはならないはずです。
また私立大学や専門学校へも同額の補助金を投入すべきと考えています。
大学や専門学校で学びたいという者が、家庭の経済状況に左右されずに学べる環境を整えることが、政治の使命だと考えています。

子育て支援の充実！
基本的に保育園・幼稚園から高校を卒業するまで、子育てにお金が掛からない仕組みをつくります。
ヨーロッパの多くの国では、高校または大学までの授業料無償化が実施され、その他にも子育てに関する様々な施策が実施されています。結果、多くの先進国で、子育てに関しては、ほぼお金が掛からない状態が実現。しかし、日本ではいまだ

日本

（％）
15.1

米国

10.2

8

8.4
5.8

40

ドイツ

オランダ

中国

15.6

12.3

12

英国

12.0
11.2

8.1
7.9
6.0

5.1
3.8

3.5

2013

2014

7.2
5.6
5.2
5.2

2015

11.5
9.4
9.2
6.7
5.9
5.3

2016

12.3
10.7
8.6
6.2
6.2
4.8

2017 （年）資料：「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor:GEM）調査」日本チーム再編加工（注）1.ここでいう「起業活動者」とは、起業のために具体的な準備をしている人、及び起業後3年未満の人をいう。
2.国によって調査していない年がある。

自分たちの力で起業し、若者に限らずすべての世代が働ける雇用環境を整備する必要があります。それには、国や地方行政の起業家に対するきめ細かな支援策が必要です。
濱田自身も起業の経験があります。現在、介護福祉関係の会社 2 つを経営。自身の経験も踏まえ、やる気のある経営者が起業しやすい環境を整備します！

コロナ禍で苦しむすべてのでは、財源はどうするの？
『100年国債という考え方』
日本の国債は、いくつか種類（10 年、20 年、30、40 年等）がありますが、長期の物でも 40 年が最長となっています。
すでに日本国債は約 1000 兆円発行済み。ここ何年も無計画で野放図な国債発行が続いています。
先進主要各国の国債の上限が 30 年程度であることには、それなりに意味がありました。自分たちのつくった借金は自分たちの世代で返済すべきだ、という考え方があったからです。
濱田は、必要な財源分だけ 100 年国債を発行し、その100 年国債を借換債として有効活用していくべきだと考えています。
銀行で行われるリスケ（リスケジュール）と同じ考え方です。現在、ほとんど制限なしに国債発行が続いていますが、必要な分だけ 100 年国債に切り替えることで、無理なく財源を確保して参ります（もちろん、100 年国債も厳格に運用されるべきで、万能ではありません。財政規律を守り、予算の組み替え、無駄を省いた上での 100 年国債です）。

格差社会の解消を行います！
この約 20 年間で、非正規社員の割合（20％⇒ 40％）は倍増し、2000 万人を超えるまでになっています。今では、ほとんどの職種・職業で派遣社員や期間工、契約社員が働くようになりました。この現象は先進国の中で、ほぼ日本だけの現象と言えます。
他の先進国では、派遣会社には様々な厳しい制限が掛けられています。また、同一労働同一賃金が徹底されていますので、結果的に派遣会社を経由しない直接雇用が主流となっています。日本の派遣会社のように登録した労働者から永続的に毎月定額のマージンを取り続けることが、できない仕組みがあります。
また、まじめに働いても、働いても、年収が 200 万円未満のいわゆるワーキングプアを呼ばれる現象も生じました。
現在、1200 万人の労働者が、年収 200 万円未満のワーキングプア状態で働く国となっています。
濱田は、すべての働く人が、労働の対価として正当な賃金を受け取れる雇用環境を整備します。

………………………………………………………………………
また、アベノミクスの一環として、2016 年 1 月にマイナス金利政策という禁じ手が導入されました。マイナス金利政策を簡単に説明するなら、銀行等の金融機関が所有する 10 年物の国債を、10 年間、満期日まで保有するなら、額面割れを引き起こしてしまう、という従来の金融常識では、あり得ない金融政策と言えました。
マイナス金利の結果、金融ビジネスの常識が根底から覆りました
ので、現在日本に約 100 ある地方銀行の多くが赤字に転落もしくは大幅な利益減少という事態を招いています。マイナス金利の影響を受けたのは、金融機関だけではありません。全国の預金者が被害

人生 100 年時代です。100 年国債という考え方を提唱していきます。
その他にも、資産課税等、新しい発想による税源確保の方法はいくつか残っています。

続けています!!
朝の街頭演説中小零細企業を応援します！
日本では、数にして 1％の大企業が約 30％の雇用を吸収し、残り 99％の中小零細企業が約 70％の雇用の受け皿となっています。70％労働者が、中小零細企業で働く国。
長引くコロナ禍で多くの中小零細企業が深刻な状況に追い込まれています。現状では政府の支援策では全く足りておらず、中小零細企業へのさらなる支援策の充実が待たれています。

定例県議会にて一般質問（令和3年3月8日）

枝野幸男代表とオンライン会議

インターンシップ（職場体験）の学生達と執務室にてを受けました。金融機関にお金を預けても、ほとんど利息が付かなくなってしまったからです。つまり預金者は、本来受け取れるはずの利息を受け取ることができなくなったのです。
金融政策が健全な国では、いまでも受取利息は 2 〜 3％あるのが常識です。しかし、日本では 0.001％しかありません。100 万円預けても年間の利息は 10 円。1000 万円預けても 100 円しか利息が付かない状態に陥りました。
ふつうの会社を定年退職したサラリーマンが、退職後、10 年もしないうちに、退職金を含むすべての貯蓄を使い果たし、年金だけが頼りの生活に陥ってしまう。

濱田大造とは？
濱田は、かなりの読書家です。古典からはじまり、歴史小説、現代小説、政治・経済・社会関連の書籍と幅広い分野を読破。
若い頃は商社で働き、海外経験も豊富。ロシア語も学びました。
濱田は起業家の側面も持ち合わせています。濱田は起業し、現在、介護・福祉関連の2つの会社（デイサービス、グループホーム、小規模多機能、介護・福祉タクシー、訪問介護ステーション等）を運営。
濱田は、介護・福祉業界で働く皆様の大変さと、その社会的役割を認識している政治家でもあります。また、起業するつまり下流老人が社会問題となりました。

ことの大切さや大変さ、中小零細企業の厳しい現実や、そこで働く喜びや面白さ、雇用を創出することの重要性を知っ

これは、すべて政府の金融政策の失敗が原因です。
また現在、この国では、子どもの貧困が社会問題になっています。7 人に 1 人の子どもが相対的貧困家庭で暮らす状態にあります。熊本県では 6 人に 1 人の子どもが相対的貧困世帯で暮らしています。
相対的貧困とは、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のこと。OECD の基準によると、日本における相対的貧困の等価可処分所得は122 万円以下、4 人世帯で約 250 万円以下（2015 年時点）です。ている数少ない政治家です。

濱田はこれまで、企業献金を集めたことも政治資金パーティーを開いたこともありません。

企業献金に依存する従来型の政治家か、自分達で知恵を絞って雇用を創出してきた政治家か。
選ぶのは、皆さんです。

日本の相対的貧困の基準となる所得
相対的貧困線（円）中央値（円）

1 人世帯

1,220,000

2,440,000

2 人世帯

1,725,000

3,450,0003 人世帯

2,115,000

4,230,000

4 人世帯

2,440,000

4,880,000

後援会員

大募集!!

濱田大造の政治活動は、皆様からの寄附金（個人献金）で成立しております。
※献金頂いた方には、定期的に会報等をお届け致します。

ゆうちょ銀行振替口座番号01780-4-66221 濱田大造後援会

出典：厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査」より作成

そうした社会背景をもとに誕生したのが、子ども食堂でした。
熊本県では県内で 88 ヵ所の子ども食堂が確認されています（令和 3 年1 月現在）。熊本市内に 40 ヵ所、熊本 市 以 外 に 48 ヵ 所 の 計 88 ヵ 所 です。子ども食堂の数を県が最初に確認したのが、3 年半前の平成 29 年 8 月でした。当時、熊本市内に 16 ヵ所、市外に 15 ヵ所の計31 ヵ所確認されています。わずか 3 年半で 31 ヵ所から88 ヵ所に激増。昨年末、全国で 5086 ヵ所の子ども食堂が確認されています。全国でも激増。
子ども食堂が増え続ける国。そんな社会・政治を許していいはずがありません。

だから濱田は、闘います！

濱田大造

PROFILE1970年7月19日生まれ 妻、長男、長女の4人家族■学歴・経歴

熊本市立出水南小、出水南中学校卒業
89年 熊本高校卒業
94年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
早稲田大学探検部OB
99年 モスクワ大学経済学部ビジネススクール卒業
94〜00年 日商岩井株式会社（現：双日）勤務
2019年〜 熊本県議会議員3期目■主な役職 ─────────────────────

熊本県議会議員
立憲民主党衆議院熊本県第1区総支部長

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