カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察

山下 典孝(岡山大学助教授)

一

本稿の目的

我が国の商法は、保険金受取人の指定・変更に関連する条文として
は、保険金受取人の指定・変更に関する商法675条、指定保険金受敬人の死亡に関する商法676条、保険者との対抗要件に関する商法677条
といった3条しかなく、保険金受取人の指定・変更に関する問題の多くは解釈に委ねられている。そして、近時は保険金受取人の指定・変更に関する重要は判例が多く見受けられ、学説もそれを受け、比較法
1)

的な観点からこれらの問題を検討する論稿も多く見受けられる。
しかし、これまで比較法的な観点からの検討としてカナダ法を検討:、した論稿は殆ど皆無に近い。カナダでは英米法の影響を受けたオンタ
リオ州を代表とするコモン・ロー系の州とフランス法の影響を受けた
ケベック州を代表とする大陸法系の州とに法系が大きく二つに分かれている。しかし、近時これらの異なった法系を持つ州はそれぞれに影響を受けながら立法又は解釈において同様の結果を導くようになって
きている。
‑25

‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
カナダにおける生命保険契約における保険金受取人の指定・変更に関する立法および解釈論は我が国おける今後の立法論又は解釈論においても参考にすべき点が多々あると考え、本稿において検討を加える次第である。なお、本稿では、我が国の解釈論で問題となった点を中心に、主にオンタリオ州とケベック州における立法および解釈論につLいいて検討を加えていくことにしたい。

注1) 例えば、松島恵「生命保険契約における保険金受取人の法的地位‑フランス
法を中心として‑」所報22号37頁〜60頁(1973年) 、成津一意「保険金受取人
指定における『続柄』の意義」生命保険経営52巻6号65‑ 頁(1984年) 、大久保憲章「生命保険契約における保険金受取人の指定」佐賀大学経済論集18巻
1 ・ 2号59‑8頁(1985年) 、甘利公人「保険金受取人の権利と離婚」文研論
集88号57‑81頁(1989年)藤田友敬「保険金受取人の法的地位‑保険契約者の債権者との利害調整を中心として‑(0 (2) (3) (4) (5) (6) (7完)‑」法学協会
雑誌109巻5号719‑799頁(1992年) 、 109巻6号1042‑1130頁(1992年) 、 109
巻7号1184‑1249真(1992年) 、 109巻11号1735‑1805頁(1992年) 、 110巻3
号335‑408 (1993年) 、 110巻7号991‑1064頁(1993年) 、 110巻8号1173‑
1223貞(1993年) 、福田弥夫「生命保険金受取人の地位と離婚‑アメリカ法のアプローチを中心に‑(0(2)」文研論集102号53‑92頁(1993年) 、 103号49‑100頁(1993年)等がある.
2) 1998年6月に出された生命保険契約法改正試案理由書においても、オンタリ
オ州保険法については余り触れられていない。
3) 保険契約に関する法規制は、オンタリオ州では保険法、ケベック州では、民法典にそれぞれ規定が設けられている。

他人のためにする生命保険契約の法的性質
保険契約者が自己以外の第三者を保険金受取人とする生命保険契約‑26‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察を他人のためにする生命保険契約というo この他人のためにする生命保険契約は民法上の第三者のためにする契約(民法537条)の一種と
4)

解されている。
オンタリオ州およびケベック州においても他人のためにする生命保T一

険契約を第三者のためにする契約と解している。そして、保険金受取人は、自己固有の権利として保険金請求権を取得することが認められている。両州とも以下の条文でこのことが明定されている。オンタリ
オ州保険法(OntarioInsuranceActR.S.0. 1990, c. 1‑8)196条
は、第1項で「保険金受取人(beneficiary)が指定された場合には、保険金が支払われることになる保険事故発生のときから、保険金(in‑i‑、surance money)は、保険契約者(insured)の財産の一部ではなく、かつ保険契約者の債権者(creditors)の請求の支配下におかれ得ない. 」とし、第2項では、 「被保険者(apersonwhoselifeisinsured)の配偶者(spouse)、同性パートナー(same‑sexpartner),子、孫,又は親若しくはこれらのうちの誰かのための指定が、有効であった場合も同様に、保険金および保険契約における保険契約者の権利および利益は、執行および差押えの対象となし得ない。 」と規定する。
ケベック州民法典(Code civil du Quebec)2453条も「保険金受取人(b芭neficiaire)

は、保険者(assureur)の債権者(creanciers)である。但し、保険者は無効原因(causes des nullite)又は保険契約者(titulaire ou 1 adherent)に対して主張し得る権利喪失(d∈!ch‑eance)を彼らに対抗できる。 」と規定し、同法2455条は、 「保険金受取人に支払う保険金は、保険契約者の相続財産の一部を構成しない。 ・・ ・」と規定する。
フランス法の影響を受けているケベック州では、民法典旧1029条は、他人のためにする贈与契約を条件として、当事者が第三者のためにす‑27‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
る契約を締結することを認めるが、その場合に、第三者が契約について同意を表示した場合には、契約者は契約を取り消すことができない旨規定していた。この規定との関係で、フランスと同様に、生命保険
7)

契約は無償譲与と解されていた。しかし、 1976年の民法改正以降は、
8)

民法典1029条はもはや生命保険契約には適用されることはなくなり、民法典2453条及び2455条の規定により、保険者に対する保険金請求の直接的な権利行使が認められている。

注4) 大森忠夫著『保険法〔補訂版〕 』 100頁(有斐閣、 1987年) 、石田満著『商法Ⅳ (保険法) 【改訂版】 』 60頁(青林書院、 1997年) 、西鴫梅治著『保険法〔第三版〕 』 27頁(悠々社、 1998年) 、金滞理著『保険法上巻〔改訂版〕 』 62
要(成文堂、 2001年)等。
5)DavidNorwoodetJohnP.Weir, Norwoodonlife insurancelawin
Canada, 2eed. , Carswell, 1993, p. 222.

6) オンタリオ州保険法171条は、 「Insuredとは、 (a)団体保険(groupinsur‑ance)の場合には、保険金受取人の指定および保険金受取人の権利ならびに地位に関する本章の規定に関しては団体被保険者(group life insured)及び(b)その他の場合には、保険者と契約を締結する者、を意味する」と定義する。
7)

D. NorwoodetJ. P.Weir,op.cit.,p.222.

8) その後、第三者のためにする契約は民法典1444粂1項で、 「第三者のためにする契約を締結することができる。 」とし、第2項で、 「当該契約は、第三者受益者に対して約定した債務の履行を直接に要求する権利を与える」と改正さ
れている。

≡

保険金受取人の指定・変更に関する法規制

1.保険金受取人の指定・変更の方式(1)オンタリオ州‑28‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察①保険金受取人の定義・種類
保険金受取人の定義として、保険法171条は、 「保険金受取人とは、保険契約者又は保険契約者個人遺産代理人(insured s personal
representative)以外で、契約書(contract)又は意思表示書(declaration)中に支払うべきとされる保険金を享受する者とされている者を意味する」と規定する。
保険金受取人の種類としては、保険契約者に指定の撤回(revoca‑
tion of designation)が認められる撤回可能保険金受取人(revica‑
blebeneficiary)と、撤回が認められない非撤回保険金受取人(irrevocable beneficiary)との2種類がある。保険法190条は、「保険契約者は、契約書中又は被保険者の生存中にカナダの本店若し
くは主たる営業所で保険者に提出された遺言の一部である意思表示書
以外の意思表示書によって、非撤回保険金受取人を指定することができる。この場合において、保険金受敢人が生存する間は、保険契約者
は保険金受取人の同意なしには指定を変更又は撤回できない。保険金
は、保険契約者又は保険契約者の債権者の支配の対象とならず、かつ保険契約者の財産の一部を構成しない。 」として、非撤回保険金受取人を指定する場合には、保険契約者の特段の方式による意思表示を要求していることから、保険契約者の保険金受取人の指定・変更権の留保が原則となる。
②指定・撤回の方式
保険契約者は、この保険金受取人を指定又は撤回することが原則として認められているが、その方式について、同法190条1項は、 「保険契約者は、契約書中又は意思表示書によって保険金を受け取るべき保険金受取人・ ・ ・を指定することができる。」とし、 2項で、 「191条所定により、保険契約者は常に意思表示書により指定を変更又は撤‑29‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察回することが出来る。 」と規定する。そして、意思表示書(declara‑tion)について、同171条は、 「本章において、意思表示書とは、 (a)保険証券になされる修正条項に関し、 (b)契約を確認する、又は(C)保険、保険基金若しくはそれらの一部を示す保険契約者が署名した証
香(instrument)を意味する。 」と定義する。さらに同条は、 「証書は遺言(will)を含む」と規定していることから、この意思表示書とg)いう証書には遺言も含まれるものと解されている。
このようにオンタリオ州においては、保険金受取人の指定・変更の方式については、保険契約書又は意思表示書といった書面性と、保険契約者の署名とが必要とされるが、それ以外の形式的な行為は必要とされていない。書面によらずかつ保険契約者の署名がない場合には、
10)

保険金受取人の指定は効力を有しない。
③指定・撤回の効力発生時期、保険者への対抗要件
意思表示書による保険金受取人の指定又は撤回は、保険者に提出されなくとも、保険契約者と保険金受取人間においては、意思表示書作
1い成の時から効力を有すると解されている。しかし、意思表示書が、保険者に提出されていない場合には、当該未提出意思表示書中に指定された者は、未提出意思表示書を知らずに記録上の保険金受取人に支払いをなした保険者に対して保険金の請求を行うことは出来ない。すな
わち、同法207条1項は、 「保険者は、保険金を受嶺すべき権利に影響を与える証書・ ・ ・又はそれらの複写をカナダにおける本店又は主たる営業所で受領するまで、そのような証書・ ・ ・がなかったものとして保険金の支払いをなし、かつ支払額の範囲で免責され得る。」と規定し、保険者の免責を認める。
④指定方法
保険金受取人は、保険金を取得する者が特定される限り、氏名によっ‑30‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察て特定される必要もなく、指定の時に、生まれている必要もないと解L2)されている。
配偶者という表示の指定をした場合には、明文の規定を欠くが、法律上の配偶者を意味するものと解されている。したがって、法律上の配偶者と事実上の配偶者がいた場合には、前者を指定したものと解さ
れている。

13)

私の子供のためという表示の指定は、指定の時の前後における保険契約者のすべての子供に及ぶものとなる。しかし、このような指定は、保険事故発生のときに生存する者に保険金を与えることであり、代襲相続によって(by representation)保険事故発生前に死亡した者の.‑1、子孫に死亡した者の取得分を与えることはないと解されている。
(2)ケベック州①保険金受取人の定義・種類
ケベック州民法典は、保険金受取人を定義する規定は設けられていない。しかし、保険金受取人は、保険契約者によって指定され、被保IV険者死亡の際に.保険金請求権を有する第三者と解されている。保険金受取人の種類としては、オンタリオ州同様に、保険契約者に指定の撤回が認められる撤回可能保険金受取人(ben芭ficiaire r芭vocable)と、撤回が認められない非撤回保険金受取人(b芭蝣neficiaire irrevo‑
cable)との2種類がある。
ケベック民法典2449条1項は、 「遺言(testament)以外の書面における保険契約者による保険金受取人としての配偶者の指定は、別段の定めがない限り、撤回されうる。保険金受取人としての他の如何なる指定も、保険契約書又は遺言以外の別個の書面中における別段の定めがない限り、撤回され得るO 」と規定し、保険契約者は保険金受歌
人撤国権が原則として認められている。かつては、既述の第三者のた‑31‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察めにする契約に関する旧1029条が当然に適用されていたことから、指定保険金受取人が、保険金を受益する意思表示をしたときから、指定の撤回が出来なくなったが、現在はそのような制限はない。
②指定・変更の方式
保険金受取人指定の方式に関しケベック州民法典2446条は、 「保険金受取人・ ・ ・の指定は保険契約書中又は遺言の形式であるとの如何に関わらず他の書面において、これを行う」と規定し、書面によることを要求する。オンタリオ州同様に、書面によらずかつ保険契約者の16

署名がない場合には、保険金受取人の指定は効力を有しない。
③指定・撤回の効力発生時期・保険者への対抗要件
同条2項は、 「撤回が認められる場合、それは書面の結果として生じるもので、外部に示す必要はない」と規定し、撤回の効力発生時が、書面作成時となることを明らかにしている。
このように、保険金受取人の指定又は撤回の効力発生時は、保険契約書またのその他の書面の作成時と解されているが、対保険者との関係については、特別な規定が設けられている。すなわち、同法2451条
は、 「保険金受取人のすべての指定は、使用された文言が如何なるものであろうと、保険者がそれを受嶺するまで撤回できる。 」と規定する。さらに、同法2452条1項は、 「指定又は撤回は、保険者がそれを受嶺する時まで、保険者に対抗できない。保険金受取人の複数の撤回
不可能指定がなされた場合には、それらの指定は、保険者に受嶺された馴こ従って優先権が与えられる。 」と規定し、対保険者との関係では、保険者の受嶺が指定又は撤回の対抗要件となる旨を明定する。そして、同条2項は、 「保険者が前項の規定に従い権利を有する者と認識された最後の者に対して善意でなした支払いにより、保険者は免責される。 」と規定し、保険者の善意免責を認める。この場合、保険者‑32‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
は保険金の受取人に疑いがある場合には、慎重に行動することが求められ、保険者側の重大な過失は、非債弁済の申立てによっても、不当利得の申立てによっても、支払われた金銭の返還をなすことは認めら
17)

れないと解されている。
④指定の方法指定の方法に関して、 2447条1項は、 「保険金受取人・ ・ ・は、指定の時に生存していること、明白に決定されていることは必要とされない。その権利を請求することを得る時に、保険金受取人・ ・ ・が生存し、又は未だ生まれていないが、生存して生まれてくると理解され、かつその資格が認知されればよい。 」と規定する。既述のオンタリオ州と同様のことを明定していわけであるが、母法であるフランス法と同様に子供という指定がなされた場合には、出生予定の子供も含める
ことが明定されている。

2.具体的な氏名と続柄との関係
保険金受取人の指定として具体的な氏名と続柄が併記されていた場
合に、当該指定保険金受取人が続柄記載の地位を失った場合について、我が国同様、両州においても議論がある。
(1)オンタリオ州
保険契約者又は被保険者との関係を記述することにより、同一性の確認を裏付けるのが一般的であるが、その記述がないことや、間違った記述は、保険金受取人の同一性の確認にとって重大ではないと解さ
ば・

れている。
具体的な氏名と続柄とが矛盾する場合には、具体的な氏名が重要なIq、要素とされ、続柄は具体的な氏名を補完するものと解されているo 例
えば、保険契約者Ⅹには妻がいないにも関わらず、 "C.X妻''と保‑33‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
険金受取人を指定した場合でも、 C.Xとしての保険金受取人の指定は有効となる。
また、例えば、保険契約者Ⅹが、 …CuddlesX妻"という記述で、保険金受取人を指定したが、 Cuddlesは、彼の妻ではなく、 Prude‑nceという名の妻を有していた場合でも、妻という記述は、彼女の名前が何であれ、 Cuddlesが保険金を得る者であるという趣旨を破棄
蝣.'Li、するものではないと解されている。さらに、保険契約者と指定受取人
1:l、との離婚は、当然には指定を無効とするものとは解されていない。そして、保険契約者が離婚後、離婚した配偶者に保険金を取得させたくないのであれば、明確な撤回又は新たな保険金受取人の指定をし、保険者にそれを受徹してもらっておくことが実務上の最善の方法である
̲1:とされている。
(2)ケベック州
保険金受取人の指定は、その氏名によって指定される必要はなく、その表示がその者を認識できるものであれば十分であると解されてい21、る。
保険金受取人をDeniseSucc∈!S、配偶者と指定したが、その者は実在しているが、保険契約者の配偶者ではなかった事案において、控
訴裁判所は、真の身分を明らかにしながら、撤回がない以上は、指定
24)は失われない旨を判示するものがある。すなわち、表示に偽りがあり、指定保険金受取人の同一性の確認に疑問が生じた場合でも、指定の状況に照らして、保険契約者の真意を再び追求することが認められてお
ご:‑L

ご6、

り、そのことから当該指定は有効なものと解されているのである。
また、保険金請求権の発生の時に、指定時に保険金受取人が有していた資格を失った場合でも、例えば、私は婚約者Luceを指定しま
すと、婚約者という資格を併記していた場合であっても、指定の時に、‑34‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
保険契約者の配偶者であった者でない限り、資格の喪失は保険金請求
27)

権を失わせることはないと解されている。
これに対して、実際に配偶者を指定した場合には、民法典2459条2項で、 「離婚又は婚姻の無効は、保険金受取人・ ・ ・としての配偶者のいかなる指定も無効とする」と規定し、保険契約者と指定保険金受取人との離婚又は婚姻の無効は、措定の方法如何を問わず、当該に指定を失効させることを明定する。
この失効規定は、配偶者という指定は、その資格を考慮してなされたものであり、離婚という事実によって消滅するという考えを基礎と28)するものである。もっとも離婚の前に従前の指定を継続させたいと考える場合もあるが、そのような場合とは、離婚の際に両当事者により29)

その旨の合意に従うための実際の指定があるケースと解されている。
本条で対象となる配偶者は、法律上の配偶者と解されている。その配偶者の資格は、指定のときについて問題とされるべきで、事実上の配偶者を指定し、その後婚姻したが、離婚した場合には、当該指定は30)

無効とならないと解されている。しかし、婚姻によって新たに得た配
偶者の資格で保険金をその者に享受させる意思があったと考えれば、.1L、離婚は当該指定の効力を失わせ得るとする指摘がなされている。

3.遺言による保険金受取人の指定・変更
既述の通り、両州共に遺言による保険金受取人の指定・変更が認められているが、遺言の効力や遺言に積痕があった場合の処置について
両州とも特別な明文の規定が設けられている。
(1)オンタリオ州
オンタリオ州192条1項は、 「遺言として意図した証書による指定は、当該証書が遺言として無効である又は、当該指定が遺言上遺贈と‑35 ‑カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察して無効であるという事実のみを理由としては無効とならない。 」とし、遺言が無効となった場合であっても当然には保険金受取人の指定が無効とはならないことを明定する。遺言による保険金受取人の指定は、遺言中になされた保険金受取人指定の意思表示として独立した意
思表示であると考え、遺言が無効となったとしても当然には保険金受.1.''取人の指定が無効となることはないと解するのである。
しかし、遺言による保険金受取人の指定・変更が法律効果の適用又はその他により取り消されたときは、保険金受取人の指定・変更の効力も失われる(同条3項、 4項) 。遺言者が遺言を取り消す場合、それは、遺言書に記載された指定保険金受取人を含めた、遺言書中に指定された者に利益を与えることを変更する遺言者の意思の明確な表示と解するのである。同様に、特殊な状況の変化があった場合も、遺言者の意思が変化したと推定し,保険金受取人の指定も、取り消された33)ものと見撤されるとしたものである。
次に、遺言による保険金受取人の効力発生時期に関して、同条2項で「相続法改正法にかかわらず、遺言による指定は、遺言作成よりも後になされた指定に対して効果を持ち得ない。 」とし、遺言による保
険金受取人の指定・変更の効力の発生時期を遺言作成時とすることを前提して、遺言の前後における保険金受取人の効力について規定を設
Lll L

けているo
遺言の効力発生時は、遺言者死亡時となるが、遺言書中の保険金受取人の指定を独立した意思表示と考え、遺言の作成時をこの独立した意思表示の効力発生時と考えることによって、遺言による指定・変更
35)の前後になされた別の指定との関係を処理するわけである。
(2)ケベック州
ケベック州民法典2450条1項は、 「方式違背のため無効となる遺言‑36‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
中の指定又は撤回は、方式違背のため無効とはならない。但し、遺言が取り消された場合にはこの限りにあらず。 」と規定し、方式違反のみでは保険金受取人指定の効力は失効しない旨を明らかにする。
この規定は、保険金は、相続から生じるものでなく、指定又は撤回
は、そのような独立性を得ているとするのが論理的であり、保険契約
36)者の推定意思にかなうものと解されている。これに対して、遺言の取消は、そのような積極的な行動を示すことは、遺言の内容すべてを否:. l

定することを遺言者は望んだという考えを基にしている。
次に同条2項は、 「遺言でなされた指定又は撤回は、遺言の署名後の他の指定又は撤回に対して効果を持ち得ない。当該指定又は撤回は、当該遺言が保険契約について言及している場合又は当該関係について
遺言者の意思が明白な場合に限り、遺言への署名より先の指定に対して効果を持ち得る。 」と規定する。
2項の前段部分は,遺言が死者の最終意思の表明であるとする考え
を正面から排除することが合理的であるということを示したものと解.tll

されており、指定又は撤回の時期が決め手となるものと解されている0
後段部分は、遺言書中の保険金受取人の指定が対象となる保険に言及しているか、又は遺言者の意思が疑問をなんら生じさせない場合には、遺言より前になされた指定を否定することを認めるものである。立法者は、書面によって保険契約者の意思を確認すること単に望んだのである。
しかしこの立法趣旨から考えれば、遺言以外のすべての書面について同様な要求を求めることが合理的であるといえるが、この規定は、遺言書中の保険金受取人の指定又は撤回がなされた場合にしか適用されない。ことから、当該規定は不要なものであり、一般の解釈原則やJq、証明原則を適用させることで十分であるとする批判がなされている。
‑37‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察

4.指定保険金受取人の死亡に関する処理(1)オンタリオ州
オンタリオ州保険法194条1項は、 「保険金受取人が被保険者よりも前に死亡した場合、保険金における死亡した保険金受取人の持分についての処理が契約書又は意思表示書(declaration)に設けられていないときには、その持分は、 (a)生存する保険金受取人、 (b)生存する保険金受取人が複数いるときには、平等の割合で生存する保険金受取人、又は(b)生存する保険金受取人がいないときには、保険契約者又は保険契約者個人遺産代理人に支払われる」と規定する。すなわ
ち、複数の保険金受取人のうち、先死亡保険金受取人がいた場合には、他の生存保険金受取人が先死亡保険金受取人の保険金取得割合について按分で取得することを明定している。そして、生存保険金受取人がいない場合には保険契約者自身が保険金受取人となる旨を明定する。
次に、同時死亡に関して、同法215条では、 「契約書又は意思表示書で別段の定めがない限り、被保険者と保険金受取人が同時又は彼らの何れが生存したか不確かとなる状況で死亡した場合には、保険金は、
本法194粂1項に従い、保険金受取人がその生命を保険に掛けられている者より先に死亡したものとして支払われる。 」と規定する。
同時死亡に関する一般法である相続法改正法(Succession Law
ReformAct) 55条1項は、 「二人以上の者が同時又は何れかが他方よりも生存していることが不確かな状況において死亡した場合には、お互いの財産又は彼(若しくは彼女)が処分でき得るいかなる財産も、彼(若しくは彼女)が、相互に生存していたものとして処分されることになる. 」と規定する.しかし、同条4項において、 「保険法215
条及び319条に従い保険金が支払われ、その後、本法第55条の規定が‑38‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察適用される。 」と規定することによって、保険法215条の規定が優先的に適用されることが明確にされている。
(2)ケベック州
ケベック民法典2447条2項は、 「保険金受取人の指定は、保険金請求の時期に、保険金受取人の存在を条件としてなされたものと推定されるO 」と規定し、保険金受取人が保険事故発生前に死亡した場合には、当該指定は失効し、保険契約者自身を保険金受取人とする契約とm.

なると解している。生命保険契約の保険金受取人の指定は、個人を重41)

視してなされるという推定をするものである。
もっともこの推定規定は、絶対的なものではなく、明確は方法で、
42)保険契約者の意思を立証できれば覆すことが出来ると解されている。
次に、同時死亡に関しては次の規定が設けられている.すなわち、ケベック民法典2448条1項では、 「被保険者および保険金受取人が同時又は何れかが先に死亡したか確定できない場合には、当該保険契約に限り、被保険者は、保険金受取人により長く生きたと推定される。 」とし,第2項で「被保険者が遺言無しに死亡し、かつ、相続段階で相続人が一切存しない場合には、保険金受取人は、被保険者より長く生きたと推定されるO 」と規定する。
この規定は、同時死亡の際に生じる解釈上の問題を立法的に解決し1.T・たものであると説明されている。この推定規定については、保険契約
者が保険金受取人の相続人よりも保険金受取人を選んだのであれば、保険金受取人よりもその相続人を選んだであろうと考えることは無謀なことであることを理由に、合理性を有するものとして評価されてい11、る。
この規定により,被保険者と保険金受取人が同時死亡した場合には、
1:1、

ケベック民法典616条の同時死亡の原則の適用を排除して、保険金隻‑ :ォ1

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
故人は被保険者よりも先に死亡したものと推定することにより、当該指定は失効し、保険契約者自身を保険金受取人とする契約となると解することができるわけである.
次に、同条2項の立法趣旨は、同条1項の原則を貫いた場合に、保険金請求権が国庫に帰属することを避けるために設けられたものと解16されていることから、明文では、被保険者と規定されているが2項が適用されるのは、被保険者と保険契約者が同人であるときに限定され47)るべきと解されている。
複数の保険金受取人が指定されており、その中の一人が保険事故発
生前に死亡した場合の処理については、以下の規定がある。すなわち、
民法典2456条2項は、 「代襲相続に関する規則は保険分野には適用されない。但し、特別受達者の利益の増加に関する規則は共同保険金受取人間・ ・ ・に適用される。 」と規定し、他の生存保険金受取人の保険金請求権の増加が認められている。しかし、その増加は、保険契約
者が保険金の持分を決めていないか、又は平等の持分と決めていたということと、複数保険金受取人が同一の指定で指定されているというい、条件に拘束される。
注9)

D. NorwoodetJ. P.Weir,op.cit.,p.222.さらにオンタリオ州171条は、「遺言には遺言補足書(codicil)を含む」と規定するo10) Ibid.,p.222.

ll)

D. NorwoodetJ. P.Weir,op.cit..p.223.,HarriettE. Jones, J.D.,
FLMI, CanadianLifeandHealthInsuranceLaw., LOMA, 1992,
p.206.

12)

D. NorwoodetJ. P.Weir,op.cit.,p.226.

13) Ibid.,p.226‑7.
14) Ibid.,p.227.
15)

Didier Lluelles, Pr芭cis des assurances terrestres 3e ed,丘d.

‑40‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
Th芭mis, 1999, p. 383.

16)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.222.

17) Jean‑Guy BERGERON, Precis des droit des assurances, Les丘diti‑
onsRevuededroit , 1996, p. 147.
18)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.224.

19) Ibid., p.224.
20) Ibid.,p.224
21) Ibid., p.227., H.E.Jones, J.D.FLMI, op. cit., p.213.
22)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.227

23) J‑G. BERGERON, op. cit.,p.135.
24) Jorcleryc. PrudentialAssuranceCo., 〔1992〕 R.R.A. 403 (C.A.).
25) J‑G. BERGERON, op. cit., p.13S., D.Lluelles, op.clt.,p.389.
26) J‑G. BERGERON, op. cit., p.135.
27)

D.Lluelles, op.cit.,p.386.

28) J‑G. BERGERON, op. cit., p.158.
29) Ibid.,p.159.
30) Ibid.,p.159.
31) Ibid.,p.159.
32)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.230.

33) Ibid.,p.231.
34)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.230., H.E. Jones, J.D.FLMI,
op. cit., p.209.

35)

D. NorwoodetJ. P.Weir, op.cit., p.230.

36) J‑G. BERGERON, op. cit., p.142.
37) Ibid.,p.142.
38) Ibid.,p.143.
39) Ibid.,p.145.
40)

D.Lluelles, op.cit.,p.387.

41) Ibid.,p.386.
42)

D.Lluelles,

op.cit‥p.387.,

43)

D.Lluelles, op.cit.,p.387.

J‑G.

44) J‑G. BERGERON, op. cit., p.139.

‑41‑

BERGERON,

op.

cit.,

p.138.

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察

45) ケベック民法典616条は、 「何れが生存していたかを確認することができずに両者が死亡した場合、彼らのうちの一方が他方の相続を請求するときには、彼らは同時に死亡したものと推定する。 」と規定する。
46) D.Lluelles, op.cit.,p.387.
47) Ibid.,p.387.
48)

四Ibid.,p.388.,

D

NorwoodetJ‥Weir,op.cit,p.233.

日本法への示唆以上、保険金受取人の指定・変更に関する諸問題についてカナダのオンタリオ州及びケベック州の立法および解釈について検討した。以上の検討を踏まえて、我が国への示唆を4つ示して、本稿の結びに代えたOo
まず、両州においては、我が国の商法と同様に、保険金受取人の指定・変更の効力発生要件と、保険者に対する対抗要件とが区別されている点が注目に値する。このような立法形式は比較法的には珍しい立
1tJ、場であり、法的安定の観点から問題のある点が指摘されている。この点に関して、両州では、保険金受取人の指定・変更の方式は、遺言を含めた書面と保険契約者の署名が要求されており、保険金受取人の指定・変更の意思表示の明確化を要求することによってこの間題に対処している。そして、保険金受取人の指定・変更の効力については、当該書面に保険契約者が署名した時と解し、我が国の通説と同様に、保
険金受取人の指定・変更を相手方のない意思表示とし、その意思表示
は到達を要しないものと解している。保険金受取人の指定・変更に書面性を求めれば、保険者への通知を指定・変更の効力発生要件とすることは必ずしも必要ではなく、今後の立法論において参照すべきでは‑42‑

カナダにおける保険金受取人の措定・変更に関する若干の考察
ないかと考える。
第2に、具体的な氏名と続柄との併記がなされていた場合には、その関係については、オンタリオ州では、我が国と同様に具体的な氏名を優先する解釈がとられている。これに対して、ケベック州では、離婚等で指定保険金受取人が当該資格を有しなくなった場合には、保険金受取人の資格もなくなる旨の規定が設けられているo しかし,我が国の解釈として、保険契約者は離婚した妻に保険金を受け取らせたくないのであれば、離婚の際に、保険金受取人の変更を行うというのが一般的ではないかと思う。したがって、オンタリオ州での解釈通り、
50)

具体的な氏名を優先すべきと考える。
第3に遺言による保険金受取人の指定又は撤回によって生じる解釈上の問題について、両州とも立法において解決がなされている。すな
わち、遺言という証書を通じた保険金受取人の指定・変更と考え、その効力発生時期、他の措定・変更との効力との関係、遺言に塀癖があった場合の遺言の効力について規定を設けている。このような考え方は、.、1、我が国の解釈論においても参考とされるべきと考える。
最後に、保険金受取人の死亡に関しては、諸外国同様に、自己のためにする契約となる旨の規定が設けられている。また複数の保険金受取人が指定されていた場合の処理の仕方についても明文の規定が設けられている。保険金受取人の指定がその者の個性を重視して行われるものであると考えれば、我が国の現行商法676条2項の規定は立法論的にいって問題といわざるを得ないと考える。また、複数保険金受取人の指定の場合に生じる問題についても今後何らかの立法的な手当を):ち必要とするかもしれない。
本稿では、カナダのオンタリオ州及びケベック州における保険金受取人の指定・変更について、我が国で近時問題となった点を、個人生‑43‑

カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察
命保険契約を中心に検討してきた。今後は、団体生命保険契約や、生命保険契約法全体についての両州の法規制についても詳細に検討を加えていきたい。

注49) 生命保険法制研究会編『生命保険契約法改正試案(1998年版)理由書』 71頁
以下(生命保険協会、 1998年)参照。
50) この間題の詳細については、拙稿「保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察」千葉商大論叢38巻4号(2002年3月刊行予定)参照願いたい。
51) この問題の詳細については、拙稿「遺言による保険金受取人の指定・変更について」文研論集124号129頁以下(1998年) 、同「保険金受取人の指定・変更」
倉津康一郎編金融・商事判例増刊号『新版生命保険の法律問題』 (2002年2月
刊行予定)を参無願いたい。
52) この間題の詳細については、拙稿「保険金受取人死亡による保険金請求権の帰属に関する若干の考察」法学新報108巻9・10号(2002年3月刊行予定)参照顧いたい。

‑44‑