事務連絡
平成 30 年 10 月 4 日
各都道府県建設業協会
ご担当者 殿（一社）全国建設業協会
労 働 部
建設業の労働時間と働き方に関するアンケート調査（厚生労働省委託事業）について（協力依頼）
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、厚生労働省では、本年 7 月の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定され、調査研究における重点業種として建設業が追加されたことを踏まえ、建設業 4,000 社、労働者・一人親方 40,000 人を対象にアンケート調査を実施することになり、国土交通省を通じ、当会に対し協力依頼が別添のとおりありました。
つきましては、調査対象企業となった貴協会会員企業から本件調査についてお問い合わせがありましたら、積極的にご回答いただきますよう協力依頼をお願いいたします。
なお、お問い合わせ等で不明な点等がありましたら、労働部長尾までご連絡下さいますようお願いいたします。
労働部：長尾

事

務

連

絡

平成 30 年９月 28 日
建設業団体の長

御中国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業の労働時間と働き方に関するアンケート調査（厚生労働省委託事業）について（協力依頼）

日頃より国土交通行政にご理解賜り、厚く御礼申し上げます。
本年７月 24 日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定され、調査研究における重点業種として、自動車運転従事者や教職員等に加え、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界が追加されたところです。
これを踏まえ、厚生労働省では、建設業における過重労働の防止のための課題等を把握することを目的として、全国の企業（無作為抽出された 4,000 社）及び労働者・一人親方（計約 40,000 人）を対象に、別添１に基づき、みずほ情報総研株式会社に委託してアンケート調査を実施することとなりました。
つきましては、本調査の円滑な実施のため、貴団体傘下の建設業者に対し、標記ア
ンケート調査の周知及び回答への協力依頼を行っていただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆お問い合わせ先【厚生労働省】労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
企 画 官 小城 英樹
課長補佐 山崎 琢也（代 表）：03-5253-1111（内 5586）（直 通）：03-3595-3103（ＦＡＸ）：03-3502-2559【国土交通省】土地・建設産業局建設業課
政策係長 馬場 耕太（代 表）：03-5253-8111（内 24757）（直 通）：03-5253-8277（ＦＡＸ）：03-5253-1553

別添
事
務
連
絡
平成３０年９月２１日

国土交通省

ご担当者

殿
厚生労働省労働基準局総務課
過労死等防止対策推進室

建設業の労働時間と働き方に関するアンケート調査に係る業界団体への協力依頼について

厚生労働行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、我が国では過労死等が多発し大きな社会問題となり、「過労死」という言葉は、我が国のみでなく、国際的にも「karoshi」として知られるようなっております。
そうした中、平成 26 年 11 月に「過労死等防止対策推進法」が制定され、同法に基づく対策を進めるとともに、「過労死等防止対策白書」を公表しているところです。
しかしながら、過労死等の発生要因やその実態については必ずしも十分に把握されていないことから、厚生労働省では、労働者の勤務実態や、企業の労務管理、商慣行等の現状を把握し、過労死等の要因である過重労働の防止のための課題等について把握することを目的として、平成 27 年度よりアンケート調査を実施しています。
本年度は、建設業における過重労働の防止のための課題等を把握することを目的として、全国の企業（無作為抽出された 4,000 社）及び労働者・一人親方（計約 40,000 人）を対象に、別添１に基づき、みずほ情報総研株式会社に委託してアンケート調査を実施することとなりました。
つきましては、本調査の円滑な実施のため、建設業に係る業界団体に対し、標記アンケ
ート調査の周知の協力依頼を行っていただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

厚生労働省労働基準局総務課
過労死等防止対策推進室
担当者：近藤 龍志（代表）：03-5253-1111（内 5526）（直 通）：03-3595-3103（ＦＡＸ）：03-3502-2559

（概要）
別添１
平成３０年度 建設業の労働時間と働き方に関するアンケート調査について
１ 目的等
厚生労働省では、労働者の勤務実態や、企業の労務管理、商慣行等の現状を把握し、過労死等の要因である過重労働の防止のための課題等について把握することを目的として、委託事業「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」において、平成 27 年度よりアンケート調査を実施しているところです。
平成 30 年度は、過労死等防止対策推進法に基づき策定されている「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、新たに調査研究の対象とされた「建設業」及び「メディア業界」について実施することになりました。
調査については、みずほ情報総研（株）に委託して実施することとし、建設業における過重労働の防止のための課題等を把握するために、全国の企業及び労働者（一人親方を含む）を対象にアンケート調査を実施します。
なお、
本調査結果は労働基準監督署による監督指導等に使用するものではありません。
２ 調査対象（１） 全国の法人（無作為抽出された約 4,000 社）（企業票）（２） 上記（１）の企業で勤務する労働者及び一人親方（計約 40，000 人）（労働者票、一人親方票）
３ 調査時期
平成 30 年 10 月中旬から平成 30 年 11 月中旬までの間（予定）
４ 調査方法
調査対象企業へ調査要領と調査票を郵送し、調査票に回答を記入して返送するものとする。
（企業調査は人事労務担当部門ご担当者に回答をしていただくもの。
労働者票、一人親方票は調査対象労働者及び取引関係にある一人親方の方に調査票をお渡しいただき、それぞれご本人にご回答いただくもの。
）

1

（概要）
５ 調査結果の活用
調査結果は建設業の勤務環境の改善・向上に向けた対策を検討するための基礎資料として活用するとともに、平成 31 年４月以降、厚生労働省ホームページ上でも公表する予定。なお、企業名、回答者名や所属先等を含めた個人情報が外部に特定されることはありません。
６ 主な調査項目（１）企業票（別添２）① 基本情報について② 労働時間、休日・休暇制度等について③ 過重労働の防止に向けた取組について④ 時間外労働、休暇等の実態について⑤ 時間外労働に係る 36 協定等について（２）労働者票（別添３）① 基本情報について② あなたの働き方について③ あなたの職場環境について④ あなたの生活や心身の健康等について⑤ あなたの労働時間等について⑥ 過重労働・過労死等の防止に向けて（３）一人親方票（別添４）① 基本情報について② あなたの働き方について③ あなたの生活や心身の健康等について④ あなたの就労時間等について⑤ 過重労働・過労死等の防止に向けて2

企業票
平成 30 年度 厚生労働省委託事業

建設業における労働時間と働き方に関する調査
平成 30 年 10 月
各位
厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

建設業における労働時間と働き方に関する調査 ご協力のお願い
この度、厚生労働省では、みずほ情報総研株式会社に委託して、標記アンケート調査を実施します。本調査
では、建設業に従事する労働者等（一人親方を含む）の方々の労働時間と働き方について実態把握を行い、調査結果につきましては、建設業の勤務環境の向上に向けた対策を検討するための基礎資料として活用させていただきます。つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協
力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。ご回答につきましては、同封の返信用封筒にて、平成 30 年●月●日（●）までにご投函くださいますよう、お願いいたします（切手は必要ございません）。
【調査実施機関・問合せ先・調査票返送先】

社会政策ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町 2-3 竹橋ｽｸｴｱﾋﾞﾙ 8F
Tel: 0120-XXXXXX（平日 10 時～17 時）※本アンケートへの回答は任意です。
※調査結果は、平成 31 年 4 月以降、厚生労働省ホームページ上で公表される予定ですが、所属先等を含めた個人情報が外部に特定されるなど、ご回答者様にご迷惑をおかけするようなことは一切ございません。
※アンケートに記入された事項は統計以外の目的に用いることは絶対にありませんので、ありのままご記入ください。

★設問内で特に断りがない限り、平成 30 年 10 月 1 日時点の状況についてお答えください。

Ⅰ．貴社の基本情報について
問１ 貴社の所在地をご記入ください。
（）都・道・府・県

問２ 貴社の主な業種をお選びください。（○は１つ）
１．土木一式工事

２．建築一式工事

３．大工工事業

４．左官工事業

５．とび・土工工事業

６．石工事業

７．屋根工事業

８．電気工事業

９．管工事業

10．タイル・れんが・ブロック工事業

11．鋼構造物工事業

12．鉄筋工事業

13．舗装工事業

14．しゅんせつ工事業

15．板金工事業

16．ガラス工事業

17．塗装工事業

18．防水工事業

19．内装仕上工事業

20．機械器具設置工事業

21．熱絶縁工事業

22．電気通信工事業

23．造園工事業

24．さく井工事業

25．建具工事業

26．水道設備工事業

27．消防施設工事業

28．清掃施設工事業

29．解体工事業

30．その他（具体的内容：）

1

問３ 貴社の工事種等のおおよその構成比率（工期ベース）を、足して「10」になるようにご記入ください。
※整数（０～10）を用いて、合計が 10 になるように記入してください。

（1）工事種土木工事 ： 建築工事 ＝ （

） ：（

）

（2）発注元公共工事 ： 民間工事 ＝ （

） ：（

）

問４ 直近１年間（直近の決算期に準ずる）の完成工事高について、当てはまるものをお選びください。（○は１つ）１．１億円未満２．１億円以上３億円未満

３．３億円以上５億円未満

４．５億円以上 10 億円未満

５．10 億円以上 30 億円未満

６．30 億円以上

問５ （１）貴社が請け負う工事のうち、請負形態として当てはまるものすべてをお選びください。（◯はいくつでも）（２）上記で選択した請負形態のうち、主なもの１つをお選びください。（◯は１つ）（１）請負形態（◯はいくつでも）

１．元請

２．一次下請３．二次下請４．三次以下の下請（２）主な請負形態（◯は１つ）

１．元請

２．一次下請３．二次下請４．三次以下の下請．．．．．．．．
問６ 貴社が直接雇用している労働者の人数をご記入ください（下請に発注している場合、下請の会社・工務店の労働者は含めないでください）。常用の労働者に関しては、職種別の人数もご記入ください。該当者がいない場合は「０」（ゼロ）をご記入ください。
①常用※１（②期間雇用・臨時雇用※２
）人

（

③日雇※３

）人

（

「常用」の労働者のうち、職種別の人数をご記入ください。
複数の職種を兼務している方は、主な職種 1 つにのみ計上してください。
※４

a．技能労働者
（

b．技術者

）人

（

常用の技能労働者または技術者がいずれも０人の場合は、以降の回答は不要です。

c．その他
）人

（

）人

）人

※１ 「常用」：雇用契約において、雇用の期間の定めのない人、または 1 年以上の雇用期間の定めのある人。
※２ 「期間雇用・臨時雇用」：雇用契約において、１か月以上１年未満の雇用期間の定めがある人。反復更新して１年を超える雇用者も含まれます。
※３ 「日雇」：日々雇用される人、あるいは雇用契約において１か月未満の雇用期間が定められている人。
※４ 技能労働者には、運搬等の単純作業員や、事務職・営業職・設計等の内勤技術者の方は含めないでください。

問７ 直近１年間の技能労働者数、技術者数の充足状況について、当てはまるものをお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）技能労働者数

１．充足

２．概ね充足３．やや不足４．不足

５．該当なし※（２）技術者数

１．充足

２．概ね充足３．やや不足４．不足

５．該当なし※※貴社の事業の性質上、そもそも雇用する必要がない場合は「５．該当なし」をお選びください。

問８ 直近３年間の若手（30 歳未満）技能労働者の採用・定着状況をお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）採用状況（２）定着状況

１．計画どおり採用できている

１．ほぼ定着している

２．概ね計画どおり採用できている

２．どちらかといえば定着している

３．あまり計画どおり採用できていない

３．あまり定着していない

４．全く計画どおり採用できていない
５．募集していない

４．定着していない
５．採用していない

2

問９ 定年を超えて、再雇用制度や慣例等により技能労働者を継続雇用する場合に実施している取組として当てはまるもの全てをお選びください。（◯はいくつでも）
１．業務内容の変更（内勤への変更、危険作業の免除等）

２．責任の大きさの変更

３．労働日数・労働時間の変更（短縮等）

４．業務内容や能力に応じた賃金の見直し

５．その他（具体的内容：）

６．特になしⅡ．労働時間、休日・休暇制度等について
問１０ 常用の技能労働者、技術者の主な賃金支払形態をお選びください。（それぞれ◯は１つ）（１）技能労働者（２）技術者
１．主に月給制

１．主に月給制

２．主に日給月払（日給×出勤日）

２．主に日給月払（日給×出勤日）

３．その他（）

３．その他（）

問１１ 常用の技能労働者、技術者の１週間当たり所定労働日数、１日当たり所定労働時間をご記入ください。
技能労働者
技術者
（１）1 週間当たり所定労働日数

1 週（

）日

1 週（

）日

（２）1 日当たり所定労働時間※

１日（

）時間

１日（

）時間

※ 時間単位でご記入ください。例えば、３０分は 0.5 時間として換算してください。小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。

問１２ 常用の技能労働者、技術者の労働時間の把握方法※をお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）技能労働者（２）技術者
１．所属長、職長等が目視で確認
２．タイムカード、IC カード等の記録を基に確認
３．出勤簿等により確認
４. 労働者の自己申告に基づき把握
５．その他（具体的内容：
６．把握していない

１．所属長、職長等が目視で確認
２．タイムカード、IC カード等の記録を基に確認
３．出勤簿等により確認
４. 労働者の自己申告に基づき把握
５．その他（具体的内容：
６．把握していない））※ 労働時間の把握方法が複数ある場合には、より客観的な方法、又は主たる方法をお選びください。

問１３ 常用の技能労働者、技術者が所定外労働を行う場合の手続きをお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）技能労働者（２）技術者

１．事前承認の手続きはない
２．事前に本人が申請し、所属長、職長等が承認する
３．所属長、職長等が指示した場合のみ認める
４．その他（具体的内容：）

１．事前承認の手続きはない
２．事前に本人が申請し、所属長、職長等が承認する
３．所属長、職長等が指示した場合のみ認める
４．その他（具体的内容：）※ 所定外労働を行う場合の手続きが複数ある場合、主たる方法１つをお選びください。

問１４ 期間雇用・臨時雇用、日雇の労働者の労働時間の把握の有無についてお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）期間雇用・臨時雇用（２）日雇
１．労働時間を把握している

１．労働時間を把握している

２．労働時間は把握していない

２．労働時間は把握していない

３．期間雇用・臨時雇用はいない・採用しない

３．日雇の労働者はいない・採用しない

3

問１５ 常用の技能労働者、技術者において、所定外労働が必要となる理由をお選びください。（○はいくつでも）（１）技能労働者（２）技術者
１．業務量が多いため

１．業務量が多いため２．人員が不足しているため２．人員が不足しているため

３．仕事の繁閑の差が大きいため

３．仕事の繁閑の差が大きいため４．ICT や機械化等が進んでいないため
５．顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため（予期せぬ設計変更等）
６．前工程の遅れや手戻りが多いため４．ICT や機械化等が進んでいないため
５．顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため（予期せぬ設計変更等）
６．前工程の遅れや手戻りが多いため

７．用地取得の遅延のため

７．用地取得の遅延のため

８．災害・トラブル等の緊急対応のため

８．災害・トラブル等の緊急対応のため

９．事務書類が多いため

９．事務書類が多いため

10．その他（具体的内容：）

10．その他（具体的内容：）

Ⅲ．過重労働の防止に向けた取組について
問１６ 平成 26 年 6 月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、同年 11 月より施行されました。
貴社（人事労務担当者）は、この法律をご存じでしたか。（◯は１つ）
１．詳しく内容を知っていた

２．大まかな内容を知っていた

３．名前は知っていた

４．知らなかった問１７ 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました（平成 29 年 8 月策定、平成 30 年 7 月改訂）。貴社（人事労務担当者）
は、このガイドラインをご存じでしたか。（◯は１つ）
１．詳しく内容を知っていた

２．大まかな内容を知っていた

３．名前は知っていた

４．知らなかった

問１８ 貴社の技能労働者や下請の労働者（請負契約にある一人親方を含む）を対象として実施している安全衛
生教育や健康管理に関する取組について、当てはまるものをお選びください。（それぞれ◯はいくつでも）（１）貴社の労働者に対する取組（２）下請の労働者に対する取組

１．雇入れ時の新規参入者教育の実施

１．雇入れ時の新規参入者教育の実施支援

２．新規入場者教育の実施

２．新規入場者教育の実施（または支援）

３．職長への安全衛生教育の実施

３．職長への安全衛生教育の実施（または支援）

４．健康教育の実施

４．健康教育の実施（または支援）

５．健康診断有所見者への再検査・精密検査の受診勧奨

５．健康診断有所見者への再検査・精密検査の受診勧奨

６．健康上配慮が必要な労働者への配置転換等の就労上の措置

６．健康上配慮が必要な労働者への配置転換等の就労上の措置

７．日々の健康状態の確認（朝礼の場での点呼等）

７．日々の健康状態の確認（朝礼の場での点呼等）

８．健康相談窓口の設置

８．健康相談窓口の設置

９．高齢の労働者を対象とした健康確保対策→（具体的内容：）

９．高齢の労働者を対象とした健康確保対策→（具体的内容：）

10．その他（具体的内容：）

10．その他（具体的内容：）

11．実施していない

11．実施していない・下請がいない4

問１９ 期間雇用・臨時雇用、日雇の技能労働者を対象とした安全衛生教育や健康管理に関する取組状況についてお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）期間雇用・臨時雇用（２）日雇

１．常用労働者に準じた取組（問１８（１））を実施している

１．常用労働者に準じた取組（問１８（１））を実施している

２．特に実施していない

２．特に実施していない

３．期間雇用・臨時雇用はいない・採用しない

３．日雇の労働者はいない・採用しない

問２０ 平成 29 年度において、１か月間の時間外労働時間・休日労働時間が 100 時間超の常用の技能労働者、技術者に対する医師による面接指導の実施状況について当てはまるものをお選びください。（○は１つ）
１．面接指導の申出者に対して面接指導を実施した
２．面接指導の申出者はいなかった
３．１か月間の時間外・休日労働時間が 100 時間超の労働者はいなかった
４．その他（具体的内容：）

問２１ （１）貴社では平成２９年に、常用の技能労働者、技術者に対し、ストレスチェック※を実施しましたか。（◯は１つ）（２）（１）で「１」又は「２」を選んだ場合、医師による面接指導※の実施状況について該当するものをお選びください。（○は１つ）（１）ストレスチェックの実施状況（２）医師による面接指導の実施状況

１．全員に対して実施した

１．面接指導の申出者に対して面接指導を実施した

２．一部に対して実施した

２．面接指導の申出者はいなかった

３．実施していないが実施予定である

３．その他（具体的内容：）

４．実施しておらず今後も実施予定はない※ 平成 27 年 12 月 1 日以降、全ての「常時使用する労働者（注１）」に対して、ストレスチェック（注２）を実施することが事業者（注３）に法律で義務づけられました。
また、事業者は、ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定された者であって、医師による面接指導を受ける必要があるとストレスチェッ
ク実施者が認めた者のうち、労働者から申出があった者について、医師による面接指導を実施しなければなりません。
注１：次のいずれの要件をも満たす者を指します（一般定期健康診断の対象者と同様です）。
①期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が１年以上である者並びに契約期間により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であること②1 週間の労働時間が、当該事業場において同種の業務に従事する労働者の１週間の労働時間の４分の３以上である者
注２ 医師、保健師等による、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を指します。
注３ 労働者 50 人未満の事業場については当分の間努力義務となっています。

問２２ 工事現場における事故や労働災害の防止に関する取組や、事故や労働災害発生後の労働者に対する支援の実施状況について、当てはまるものをお選びください。（◯はいくつでも）
１．事故や労働災害防止のための取組をしている（安全教育の実施、安全設備の設置等）
２．現場監督や職長等に対する、事故等発生時のメンタルヘルス対策に関する教育を実施している
３．事故や労働災害にあった（または目撃した）労働者に対する支援を実施している→【具体的内容】 11．勤務免除
12．医師等の専門家による相談対応（カウンセリング等）
13．その他（具体的内容：）

４．その他（具体的内容：）

５．特に実施していない
5

問２３ 貴社の常用の技能労働者や技術者に対する過重労働防止のための取組の実施状況についてお伺いします。
以下の①～⑰のそれぞれについて、当てはまるものをお選びください。（それぞれについて○は１つ）
１．実施し
ている

２．実施を
検討・予定
している

３．実施予
定はない

① タイムカード、IC カード等の客観的な方法による労働時間の管理

１

２

３

② 工事現場や事業所における健康確保の取組の推進（健康状態の確認、健康教育等）

１

２

３③ ICT の活用や機械化等による生産性の向上や業務の効率化

１

２

３

④ 人材育成・能力開発による生産性の向上

１

２

３

⑤ 適切な工期や費用等の確保に関する発注元との協議、契約

１

２

３

⑥ 適切な賃金水準の確保

１

２

３

⑦ 工程表上の４週８休の確保、または週休２日制の推進

１

２

３

⑧ 勤務間インターバル制度の導入

１

２

３

⑨ 工期や受注の平準化

１

２

３

⑩ 事務書類の簡素化

１

２

３

⑪ 人員の増員

１

２

３⑫ 経営計画（運営方針や事業計画等を含む）への過重労働の防止に関する取組・方針の明記

１

２

３

⑬ 産業保健、勤務環境改善のための予算確保・増額

１

２

３

⑭ 過重労働の防止等に向けた労使の話し合いの場の設置

１

２

３

⑮ 管理職や経営幹部を対象とした労務管理に関する教育

１

２

３

⑯ 労働者に対する労働基準法や労働条件に関する教育、法令遵守に
関する啓発

１

２

３

⑰ その他（具体的内容：

１

２

）

問２４ 貴社の常用の技能労働者や技術者に対する過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題（困難であると感じること）について、当てはまるものをお選びください。（◯はいくつでも）１．収益が悪化するおそれがある
２．自社内の経営層の理解・協力が必要である
３．自社内の管理職の理解・協力が必要である
４．自社内の労働者の理解・協力が必要である
５．顧客の理解・協力が必要である
６．健康管理や健康相談を行う専門人材（産業医や保健師等）を確保することが難しい
７．業界全体で取り組む必要がある
８．どのような取組を行えばよいかわからない
９．その他（具体的内容：）

10．特にない
11．わからない6

問２５ （１）貴社では下請の事業者や一人親方に工事を請け負わせることがありますか。当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）（２）～（５） （１）において「１」を選んだ場合、（２）～（５）のそれぞれについて、当てはまるものをお選びください。（（２）～（４）：それぞれ○は１つ、（５）：◯はいくつでも）（１）下請への発注の有無（◯は１つ）（２）請負契約の契約方法（◯は１つ）

１．下請に発注することがある →（２）～（５）へ
２．下請に発注することはない →問２６へ
１．全てにおいて書面に基づき契約を締結している（注文書・請書等）
２．一部において口頭に基づき契約を締結している
３．全てにおいて口頭に基づき契約を締結している（３）契約変更の条件の明示（◯は１つ）（４）契約変更する際の対応（◯は１つ）

１．原則、契約時に契約内容を変更する条件を明示している
２．契約時に契約内容を変更する条件を明示していない（設定していない）
１．契約変更時はすべて書面により変更内容を取り交わしている
２．契約変更時、書面により変更内容を取り交わさないことがある
３．契約変更時、すべて書面により変更内容を取り交わさない（５）下請の労働者下請の労働者（請負契約にある一人親方を含む）に対する過重労働防止のための取組（◯はいくつでも）１．適切な設計図書や施工条件の整備（事前の仕様提示・見積取得等）
２．４週８休のための工期設定
３．十分な工期や労務費等を確保した契約の締結
４．状況に応じた契約内容の変更
５．事務書類の簡素化
６．下請の労働者の労働時間の把握
７．下請の労働者の人材育成・能力開発支援（研修の開催等）
８．その他（具体的内容：）

９．特にない10．わからない

Ⅳ．時間外労働、休暇等の実態について

問２６ 常用の技能労働者、技術者のそれぞれについて、全労働者に占める、平成３０年９月の時間外労働が４５時間超、８０時間超、１００時間超に該当する者の割合について、当てはまるものをお選びください。（それぞれ◯は１つ）
また、時間外労働の平均時間についてもご記入ください。平均時間が不明の場合は「わからない」に◯をつけてください。
（１）技能労働者における時間外労働時間（常用の技能労働者全体に占める、４５時間超、８０時間超、１００時間超の者の割合）
０％超
１０％以上 ３０％以上
いない
５０％以上
１０％未満 ３０％未満 ５０％未満

わからない①４５時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

②８０時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

③１００時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

④時間外労働の平均時間※（）時間 ・ わからない※ 小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。

7

（２）技術者における時間外労働時間（常用の技術者全体に占める、４５時間超、８０時間超、１００時間超の者の割合）
０％超
１０％以上 ３０％以上
いない
１０％未満 ３０％未満 ５０％未満

５０％以上

わからない

①４５時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

②８０時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

③１００時間超の者の割合

１

２

３

４

５

６

④時間外労働の平均時間※（）時間 ・ わからない※ 小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。

問２７ 常用の技能労働者、技術者に対する平成 29 年度または平成 29 年の新規年次有給休暇の付与日数と取得日数をご記入ください。
技能労働者

技術者

（１）労働者１人当たりの新規年次有給休暇の付与日数※

平均 （

）日

平均 （

）日

（２）労働者１人当たりの年次有給休暇の取得日数

平均 （

）日

平均 （

）日

※ 小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。前々年度（平成 28 年度）又は前々年（平成 28 年）以前からの繰り越し分を除きます。

Ⅴ．時間外労働に係る３６協定等について
問２８ （１）技能労働者、技術者を対象とする時間外労働に係る 36 協定の締結状況をお選びください。（○は１つ）（特別条項付き 36 協定についても、問３１でご回答ください。）（２）（１）で「１」を選んだ場合、締結している延長時間を、１日単位、週または月単位、年単位ごとにそれぞれご記入ください。なお、時間数の異なる複数の 36 協定がある場合には、延長時間が最も長い協定についてご記入ください。
技能労働者（１）締結状況

１．締結している

１．締結している

２．締結していない →問３０へ

２．締結していない →問３０へ↓締結している場合↓締結している場合（２）締結している延長時間
①１日単位

（

）時間/日

②週または月単位

（

）時間/週

（

（該当する部分のみ記入）（）時間/４週（）時間/２か月

（

）時間/年

③年単位

技術者

（

）時間/日

）時間/２週

（

）時間/週

（

）時間/２週

（

）時間/月

（

）時間/４週

（

）時間/月

（

）時間/３か月（）時間/２か月（）時間/３か月

（

）時間/年

8

問２９ 問２８（１）で「１」を選んだ場合のみお答えください。
（１）技能労働者、技術者を対象とする特別条項付き 36 協定の締結状況をお選びください。（それぞれ○は１つ）（２）（１）で「１」を選んだ場合、締結している特別延長時間を、週または月単位、年単位ごとにそれぞれご記入ください。なお、時間数の異なる複数の特別条項付き 36 協定がある場合には、延長時間が最も長い協定についてご記入ください。
技能労働者（１）締結状況

１．締結している

技術者

２．締結していない

１．締結している

２．締結していない（２）締結している特別延長時間①限度時間を超えることができる回数②週または月単位

（

）時間/週

（

）時間/２週

（

）時間/週

（

）時間/２週（該当する部分のみ記入）（）時間/４週

（

）時間/月

（

）時間/４週

（

）時間/月

（

）時間/２か月（）時間/３か月（）時間/２か月（）時間/３か月

（

）時間/年

（

）時間/年

③年単位

↓締結している場合（↓締結している場合

）回

（

）回

問３０ （１）技能労働者、技術者を対象とする休日労働に係る 36 協定の締結状況をお選びください。（それぞれについて○は１つ）（２）（１）において「１」を選んだ場合、労働させることのできる休日の協定内容（日数等）をお選びください。
明記している場合は、具体的な日数もご記入ください。
（３）（１）において「１」を選んだ場合、労働させることのできる休日 1 日当たりの労働時間をご記入ください。
なお、時間数の異なる複数の 36 協定がある場合には、労働時間が最も長い協定についてご記入ください。
技能労働者

技術者

（１）休日労働に係る 36
協定

１．締結している

１．締結している

２．締結していない →調査終了です

２．締結していない →調査終了です（２）労働させることのできる
休日の日数

１．日数を明記している→（

１．日数を明記している→（）日/月

２．日数を明記していない（「土・日・祝日」等）（３）労働させることのできる
時間

（

）時間/日

）日/月

２．日数を明記していない（「土・日・祝日」等）
（

）時間/日

質問は以上です。最後に記入漏れがないか、ご確認ください。
ご協力ありがとうございました。
返信用封筒（切手不要）に調査票を封入いただき、
平成３０年●月●日（●）までにご投函ください。


なお、本調査結果のご案内を希望される場合には、ご返送に当たり、以下のご連絡先等の記入をお願い申し上げます。
調査結果がまとまり次第、記入いただいたメールアドレスまでご案内致します。
会社名
ご所属・役職名
ご氏名
連絡先 電話番号
連絡先 メールアドレス
9

【本調査票で使用される用語の解説】

労働時間

所定労働時間、所定労働日数労働時間とは、労働者（技能労働者、技術者等）が使用者（企業）の指揮命令下に置かれて勤務している時間のことを言います。
所定労働時間、所定労働日数とは、企業の就業規則などで決められた労働時間、労働日数を言います。なお、法律（労働基準法）では、使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1 日については８時間を超えて、１週間については 40 時間を超えて労働させてはならないとされ
ています。

所定外労働

企業の就業規則などで決められた労働時間を所定労働時間と言いますが、それを超えて労働する場合を所定外労働と言います。

時間外労働

法律（労働基準法）では、１日８時間、１週間で 40 時間までの労働を原則としており、これを超えて労働をさせることを時間外労働と言います。

休日労働法律（労働基準法）では、使用者は労働者に対し、１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。この法定休日や法定外休日に労働者を労働させることを「休日労働」と言います。

勤務間
インターバル

終業時刻から次の始業時刻までの間隔（インターバル）の時間を指します。例えば、
インターバル時間を 11 時間と設定した場合で、所定労働時間が９時～17 時の労働者が 23 時まで残業した場合、その 11 時間後である翌日の 10 時までは、始業時刻の９時を超えても就業させることはできません。

労働者票
平成 30 年度 厚生労働省委託事業

建設業における労働時間と働き方に関する調査
平成 30 年 10 月
各位
厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

建設業における労働時間と働き方に関する調査 ご協力のお願い
この度、厚生労働省では、みずほ情報総研株式会社に委託して、標記アンケート調査を実施します。本調査
では、建設業に従事する労働者等（一人親方を含む）の方々の労働時間と働き方について実態把握を行い、調査結果につきましては、建設業の勤務環境の向上に向けた対策を検討するための基礎資料として活用させていただきます。つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協
力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。ご回答につきましては、同封の返信用封筒にて、平成 30 年●月●日（●）までにご投函くださいますよう、お願いいたします（切手は必要ございません）。
【調査実施機関・問合せ先・調査票返送先】
社会政策ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町 2-3 竹橋ｽｸｴｱﾋﾞﾙ 8F
Tel: 0120-XXXXXX（平日 10 時～17 時）※本アンケートへの回答は任意です。
※調査結果は、平成 31 年 4 月以降、厚生労働省ホームページ上で公表される予定ですが、所属先等を含めた個人情報が外部に特定されるなど、ご回答者様にご迷惑をおかけするようなことは一切ございません。
※アンケートに記入された事項は統計以外の目的に用いることは絶対にありませんので、ありのままご記入ください。

★設問内で特に断りがない限り、平成 30 年 10 月 1 日時点の状況についてお答えください。

Ⅰ．基本情報について問１ あなたのお立場として、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）
１．雇用されている労働者※（正社員、非正社員問わず）

２．個人で仕事を請け負っている職人（一人親方）→以降の回答は不要です。

※ この調査票を受け取った企業から、雇入通知書を提示している方や雇用契約書の取り交わしをしている方が当てはまります。

問２ あなたご自身の情報についてお答えください。
（１）性別（○は１つ）・年齢①性別： １．男性（２）建設業の従事年数（３）主に仕事をしている
職場の所在地①建設業の従事年数：（
（

２．女性
）年目

）都・道・府・県

1

②年齢：（

）歳

②現在の企業での勤続年数：（）年目問３ （１）あなたの職種として、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）（２）（１）で「２」を選択した場合、具体的な職業についてもお答えください。（○は１つ）（１）職種（２）技能労働者の場合の職業
１．技術者（現場監督、施工管理技術者、設計担当者等）

１．建設躯体工事の職業（型枠大工、とび工、鉄筋工 等）

２．技能労働者 →（２）へ

２．建設躯体工事以外の建設の職業（大工、左官、配管工 等）
３．土木の職業
４．その他（）

問４ あなたは現在、現場監督として工事に従事していますか。現場監督として従事している場合、担当工事数もご記入ください。（◯は１つ）
１．現場監督として工事に従事している→担当工事数：（）件

２．現場監督として工事に従事していない

問５ あなたの役職として、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）
１．管理職である（職長、部長、課長等）
２．管理職でない
問６ あなたが従事する工事の主な工事種、発注元をお選びください。（それぞれ◯は１つ）（１）主な工事種
１．土木工事２．建築工事（２）主な発注元

１．公共工事２．民間工事

問７ あなたの給与の支払形態について当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）
１．月給制※

２．日給月払（日給×出勤日）

３．その他（具体的内容：）※ 賃金を月単位で決める制度であり、休日・欠勤があっても金額が変わらないもの。

Ⅱ．あなたの働き方について
問８ あなたが適用を受けている休日等について、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）
１．完全週休２日制※１
２．なんらかの週休２日制※２
３．週休１日または４週４休制
５．変形労働時間制

６．その他

７．わからない※１ 週２日の休みが確保されているもの※２ １か月のうち、週２日の休みが１回以上あるもの

問９ （１）あなたの職場では、あなたご自身の労働時間はどのように把握されていますか。（○は１つ）（２）（１）で「１」～「５」を選択した場合、把握されている労働時間※の正確性についてお答えください。（○は１つ）（１）労働時間の把握方法※（２）把握されている労働時間の正確性
１．所属長、職長等が目視で確認
２．タイムカード、IC カード等の記録を基に確認
３．出勤簿等により確認

１．正確に把握されている
２．おおむね正確に把握されている
３．あまり正確に把握されていない

４．労働者の自己申告に基づき把握

４．まったく正確に把握されていない

５．その他（具体的内容：
６．把握されていない
７．わからない）

５．わからない※ 労働時間の把握方法が複数ある場合には、より客観的な方法、又は主たる方法をお選びください。

2

問１０ あなたが所定外労働（残業）を行う場合の手続き※をお選びください。（○は１つ）
１．事前承認の手続きはない
２．事前に本人が申請し、所属長、職長等が承認する
３．所属長、職長等が指示した場合のみ認める

４．その他（具体的内容：）※ 所定外労働を行う場合の手続きが複数ある場合、主たる方法１つをお選びください。

問１１ あなたご自身において、所定外労働（残業）が生じる理由をお選びください。（○はいくつでも）
１．業務量が多いため２．人員が不足しているため
３．仕事の繁閑の差が大きいため
５．顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため（予期せぬ設計変更等）
７．用地取得の遅延のため

４．ICT や機械化等が進んでいないため
６．前工程の遅れや手戻りが多いため

９．事務書類が多いため

10．その他（具体的内容：

８．災害・トラブル等の緊急対応のため）

問１２「直近１か月（平成３０年９月）の状況」について、それぞれ最も当てはまるものをお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）１か月の時間外労働
１．短い又は適当
２．長い
３．非常に長い（２）不規則な勤務（予定の変更、突然の勤務）（３）出張に伴う負担（頻度・拘束時間・時差[海外出張]など）

１．少ない

２．多い

１．ない又は小さい

２．大きい（４）深夜勤務に伴う負担１．ない又は小さい

２．大きい（５）休憩・仮眠の時間数

１．適切である

２．不適切である（６）勤務についての精神的負担

１．小さい

２．大きい

３．非常に大きい（７）勤務についての身体的負担

１．小さい

２．大きい

３．非常に大きい

３．非常に大きい

Ⅲ．あなたの職場環境について
問１３ 直近１年間（平成２９年１０月～平成３０年９月）を振り返って、あなたの職場ではハラスメントがありましたか。（それぞれ○はいくつでも）
１．ハラスメントを受けていた（いる）

２．自分以外の社員がハラスメントを受けていた（いる）

３．ハラスメントはなかった（ない）（１）パワーハラスメント

１

２

３

（２）セクシュアルハラスメント

１

２

３

問１４ 以下の（1）～（4）について、それぞれどの程度当てはまりますか。（それぞれ○は１つ）
大いに
当てはまる

やや
当てはまる

あまり
当てはまらない

まったく当てはまらない

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

（１）職場の上司や部下に対して積極的な声掛けがある（２）同僚や共同作業者同士のコミュニケーショ
ンが円滑である（３）職場の上司は部下が担当している業務内
容やその負担度合い等を適切に把握している（４）業務遂行に当たり困っている同僚や共同作業者がいる時には、助け合う雰囲気がある3

Ⅳ．あなたの生活や心身の健康等について
問１５ 平成 29 年度に、あなたは長時間労働や心身の不調について、医師や産業医、保健師などの専門家へ相談又は面談をしましたか※。また、今後、専門家へ相談または面談をしたいと思いますか。（○は１つ）
１．面談をした
２．面談はしていないが、今後したいと思っている
３．面談はしていないし、今後もしたいとは思っていない※ メンタルヘルス相談窓口へ相談又は面談した場合も含みます。

問１６ 「過去半年間（平成３０年４月～９月）の状況」についてお伺いします。
（１） 業務に関連したストレスや悩みを感じたことがありますか。（○は１つ）（２） （１）において「１」を選んだ場合、それはどのような内容ですか。（○はいくつでも）（１）ストレスや悩み（２）ストレスや悩みの内容

１．ある（あった）

１．時間外労働の長さ

２．休日・休暇の少なさ

２．ない（なかった）

３．不規則な勤務による負担の大きさ

４．事故等の恐れ

５．職場環境の変化

６．職場の人間関係

７．職場でのパワーハラスメント

８．職場でのセクシュアルハラスメント
10．トイレ・更衣室等の不十分な環境整備

９．職場の不十分な健康管理体制（受動喫煙対策等を含む）

１１．上司からの指導

１２．部下・後輩等への指導

１３．賃金水準の低さ

１４．顧客からの過度な要求

１５．無理な工期設定

１６．やりがいのなさ

１７．キャリア・ステップ
１９．その他（具体的内容：）

問１７ 直近１か月（平成３０年９月）を振り返っていただき、平日（ただし、翌日が勤務日）の平均的な「（１）睡眠時間」と「（２）その充足状況」をお答えください。（（１）数値記入、（２）○は１つ）（１）平均的な睡眠時間（２）充足状況
１日当たり （）時間（）分

１．足りている
２．どちらかといえば足りている
３．どちらかといえば足りていない
４．足りていない

問１８ 直近１年間（平成２９年１０月～平成３０年９月）を振り返って、過重労働に伴う睡眠不足や疲労の蓄積が原因と考えられる事故やケガ等はありましたか。なお、「２」を選んだ場合は、車での移動中か否かについてもお選
びください。（○はいくつでも）
１．勤務場所での事故やケガ等があった
２．通勤途中で事故やケガ等があった→移動手段： 11．車での移動中 12．車以外での移動中（徒歩、自転車等）
３．事故やケガ等はなかった

4

問１９ 「直近１か月（平成３０年９月）の自覚症状」について、該当するものをお選びください。（それぞれ○は１つ）ほとんどない時々ある

よくある（１）イライラする

１２３（２）不安だ

１

２

３（３）落ち着かない１２

３（４）ゆううつだ１２３（５）よく眠れない

１２３（６）体の調子が悪い

１

２

３

（７）物事に集中できない

１

２

３

（８）することに間違いが多い

１

２

３

（９）仕事中、強い眠気に襲われる

１

２

３

（10）やる気が出ない

１

２

３

（11）へとへとだ（運動後を除く）

１

２

３

（12）朝、起きた時、ぐったりした疲れを感じる

１

２

３

（13）以前とくらべて、疲れやすい

１

２

３

Ⅴ．あなたの労働時間等について
問２０ 自宅等から工事現場へ出勤する場合の移動方法について、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）「１」を選んだ場合、集合場所から工事現場までの平均的な移動時間についてもお答えください。
１．工事現場とは別の場所（会社等）に集まったあと、工事現場へ移動する→集合場所から工事現場までの平均的な移動時間：約（
）時間（

）分

２．自宅等から工事現場へ直接移動する
３．普段は工事現場へは出向かない
問２１ 「直近１年間（平成２９年１０月～平成３０年９月）」の状況についてお伺いします。
あなたご自身の平均的な１週間（通常期）と、最も忙しかった１週間（繁忙期）における、あなたの実際の平均的な労働時間（休憩時間、自宅等や集合場所から工事現場へ出勤する場合の移動時間は除く）と労働日数をお答えください。
①平均的な１週間（通常期）（１）１週間の労働時間※１（２）上記のうち深夜（22 時～翌 5時）の労働時間※１（３）１週間のうち労働日数※２②最も忙しかった１週間（繁忙期）

約（

）時間

約（

）時間

約（

）時間

約（

）時間

約（

）日

約（

）日

※１ 時間単位でご記入ください。例えば、３０分は 0.5 時間として換算してください。小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。
※２ 整数でご記入ください。

問２２ 平成２９年度又は平成２９年における年次有給休暇の取得状況について、当てはまるものをお選びください。
（◯は１つ）
１．概ね全て取得できている

２．半数程度取得できている

４．全く取得できていない

５．わからない5

３．ほとんど取得できていない

問２３ 過去約１～２年前と比べて、あなたの働き方はどのように変わりましたか。当てはまるものをお選びください。
（それぞれ◯は１つ）（１）労働時間（２）休日・休暇の取得（３）ハラスメント※

１．短くなった

２．変わらない

３．長くなった

１．取得しやすくなった

２．変わらない

３．取得しづらくなった

１．減った

２．変わらない

３．増えた※ パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント

Ⅵ．その他：過重労働・過労死等の防止に向けて
問２４ 過労死等に関する実態把握と過労死等の防止のための対策を推進することを目的とした「過労死等防止対策推進法」が平成 26 年 11 月より施行されましたが、あなたはこの法律をご存じでしたか。（◯は１つ）
１．詳しく内容を知っていた

２．大まかな内容を知っていた

３．名前は知っていた

４．知らなかった

問２５ 過重労働防止に向けて企業や工事現場において必要だと感じる取組は何ですか。（○はいくつでも）１．タイムカード、IC カード等の客観的な方法等により労働時間の管理を行う
２．工事現場や事業所における健康確保の取組を行う（健康状態の確認、健康教育等）
３．ICT の活用や機械化等により生産性の向上や業務の効率化を図る
４．人材育成・能力開発により生産性の向上を図る
５．適切な工期や経費等の確保について発注元と協議、契約を行う
６．適切な賃金水準の確保を行う
７．工程表上４週８休を設定する、または週休２日制を推進する
８．勤務間インターバル制度を設ける
９．工期や受注の平準化を図る
10．事務書類の簡素化を図る
11．人員を増やす
12．経営計画（運営方針や事業計画等を含む）に過重労働の防止に関する取組・方針を盛り込む
13．産業保健、勤務環境改善のための予算を増やす
14．過重労働の防止等に向けて労使の話し合いの場を設ける
15．管理職や経営幹部を対象に労務管理に関する教育を行う
16．労働者に対し、労働基準法や労働条件に関する教育、法令遵守に関する啓発を行う
17．その他（具体的内容：
18．特にない
19．わからない

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
ご自身にて返信用封筒に調査票を封入の上、平成３０年●月●日（●）までにご投函ください。

6）

一人親方票

平成 30 年度 厚生労働省委託事業

建設業における労働時間と働き方に関する調査
平成 30 年 10 月
各位
厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

建設業における労働時間と働き方に関する調査 ご協力のお願い
この度、厚生労働省では、みずほ情報総研株式会社に委託して、標記アンケート調査を実施します。本調査
では、建設業に従事する労働者等（一人親方を含む）の方々の就労時間と働き方について実態把握を行い、調査結果につきましては、建設業の勤務環境の向上に向けた対策を検討するための基礎資料として活用させていただきます。つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協
力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。ご回答につきましては、同封の返信用封筒にて、平成 30 年●月●日（●）までにご投函くださいますよう、お願いいたします（切手は必要ございません）。
【調査実施機関・問合せ先・調査票返送先】
社会政策ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町 2-3 竹橋ｽｸｴｱﾋﾞﾙ 8F
Tel: 0120-XXXXXX（平日 10 時～17 時）※本アンケートへの回答は任意です。
※調査結果は、平成 31 年 4 月以降、厚生労働省ホームページ上で公表される予定ですが、所属先等を含めた個人情報が外部に特定されるなど、ご回答者様にご迷惑をおかけするようなことは一切ございません。
※アンケートに記入された事項は統計以外の目的に用いることは絶対にありませんので、ありのままご記入ください。

★設問内で特に断りがない限り、平成 30 年 10 月 1 日時点の状況についてお答えください。

Ⅰ．基本情報について問１ あなたのお立場として、当てはまるものをお選びください。（◯は１つ）
１．個人で仕事を請け負っている職人（一人親方）
２．雇用されている労働者※（正社員、非正規問わず）→以降の回答は不要です。
※ この調査票を受け取った企業から、雇入通知書を提示している方や雇用契約書の取り交わしをしている方が当てはまります。

問２ あなたご自身の情報についてお答えください。
（１）性別（○は１つ）・年齢①性別： １．男性（２）建設業の従事年数（（３）職業（○は１つ）

１．建設躯体工事の職業（型枠大工、とび工、鉄筋工 等）
２．建設躯体工事以外の建設の職業（大工、左官、配管工 等）
３．土木の職業
４．その他（（４）主に仕事をしている職場の所在地

２．女性

②年齢：（

）歳

）年目

（

）

）都・道・府・県問３ あなたが従事する工事の主な工事種、発注元、請負形態、契約方法をお選びください。（それぞれ◯は１つ）（１）主な工事種

１．土木工事２．建築工事（２）主な発注元

１．公共工事２．民間工事（３）主な請負形態

１．元請

２．下請

（４）工事を請け負う際の契約方法

１．契約書に基づく請負契約
３．口頭での請負契約

２．書面（メモ、メール等）に基づく請負契約
４．その他（具体的内容：

1）

問４ 主な取引先から報酬を受け取る際、どのような形態で受け取っていますか。（◯は１つ）１．所定の請負代金を受領
２．出来高払いで受領
３．その他（）

４．わからない

問５ あなたは労災保険特別加入制度に加入していますか。（◯は１つ）
１．加入している

２．加入していない

Ⅱ．あなたの働き方について問６ 仕事の進め方について、あなたはどの程度まで決めることができますか。（◯は１つ）
１．ほとんど自分で決めることができる
２．ある程度決めることができる
３．あまり決めることができない

４．ほとんど決めることができない

問７ 主な取引先との約束として、あなたが請け負った業務の全部または一部を、他者に代わりに行わせることはできますか。（◯は１つ）
１．他者に代わりに行わせることができる
２．他者に行わせることはできない
問８ あなたご自身において、当初予定よりも就労時間が長くなる理由をお選びください。（○はいくつでも）
１．業務量が多いため
２．共同作業者が不足しているため
３．仕事の繁閑の差が大きいため
５．顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため（予期せぬ設計変更等）
７．用地取得の遅延のため

４．ICT や機械化等が進んでいないため
６．前工程の遅れや手戻りが多いため

９．事務書類が多いため

10．その他（具体的内容：

８．災害・トラブル等の緊急対応のため）

問９ 「直近１か月（平成３０年９月）の状況」について、それぞれ最も当てはまるものをお選びください。（それぞれ○は１つ）（１）１か月の就労時間

１．短い又は適当

２．長い

３．非常に長い（２）不規則な勤務（予定の変更、突然の勤務）（３）出張に伴う負担（頻度・拘束時間・時差[海外出張]など）（４）深夜勤務に伴う負担

１．少ない

２．多い

１．ない又は小さい

２．大きい

１．ない又は小さい

２．大きい（５）休憩・仮眠の時間数

１．適切である

２．不適切である（６）勤務についての精神的負担

１．小さい

２．大きい

３．非常に大きい（７）勤務についての身体的負担

１．小さい

２．大きい

３．非常に大きい

３．非常に大きい

Ⅲ．あなたの生活や心身の健康等について
問１０ 直近１か月（平成３０年９月）を振り返っていただき、平日（ただし、翌日が休日でない日）の平均的な「（１）睡眠時間」と「（２）その充足状況」をお答えください。（（１）数値記入、（２）○は１つ）（１）平均的な睡眠時間（２）充足状況
１日当たり （）時間（）分

１．足りている

２．どちらかといえば足りている

３．どちらかといえば足りていない

４．足りていない

問１１ 直近１年間（平成２９年１０月～平成３０年９月）を振り返って、過重労働に伴う睡眠不足や疲労の蓄積が原因と考えられる事故やケガ等はありましたか。なお、「２」を選んだ場合は、車での移動中か否かについてもお選びください。（○はいくつでも）
１．勤務場所での事故やケガ等があった
２．通勤途中で事故やケガ等があった→移動手段： 11．車での移動中 12．車以外での移動中（徒歩、自転車等）
３．事故やケガ等はなかった
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問１２ 「直近１か月（平成３０年９月）の自覚症状」について、該当するものをお選びください。（それぞれ○は１つ）ほとんどない時々ある

よくある（１）イライラする

１２３（２）不安だ

１

２

３（３）落ち着かない１２

３（４）ゆううつだ１２３（５）よく眠れない

１２３（６）体の調子が悪い

１

２

３

（７）物事に集中できない

１

２

３

（８）することに間違いが多い

１

２

３

（９）仕事中、強い眠気に襲われる

１

２

３

（10）やる気が出ない

１

２

３

（11）へとへとだ（運動後を除く）

１

２

３

（12）朝、起きた時、ぐったりした疲れを感じる

１

２

３

（13）以前とくらべて、疲れやすい

１

２

３

問１３ 直近３年間を振り返って、あなたは毎年、年１回以上、健康診断を受けましたか。（◯は１つ）
１．受けている

２．受けていない

Ⅳ．あなたの就労時間等について
問１４ 直近１年間（平成２９年１０月～平成３０年９月）の状況についてお伺いします。
あなたご自身の平均的な１週間（通常期）と、最も忙しかった１週間（繁忙期）における、あなたの実際の平均的な就労時間（休憩時間、工事現場までの移動時間は除く）等をお答えください。
①平均的な１週間（通常期）（１）１週間の就労時間※１（２）上記のうち深夜（22 時～翌 5時）の就労時間※１（３）１週間のうち就労日数※２②最も忙しかった１週間（繁忙期）

約（

）時間

約（

）時間

約（

）時間

約（

）時間

約（

）日

約（

）日

※１ 時間単位でご記入ください。例えば、３０分は 0.5 時間として換算してください。小数第２位を四捨五入して、小数第１位までご記入ください。
※２ 整数でご記入ください。

問１５ 過去約１～２年前と比べて、あなたの働き方はどのように変わりましたか。当てはまるものをお選びください。
（それぞれ◯は１つ）（１）就労時間
１．短くなった
２．変わらない
３．長くなった（２）休日・休暇の取得（３）ハラスメント※

１．取得しやすくなった

２．変わらない

３．取得しづらくなった

１．減った

２．変わらない

３．増えた※ パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント

Ⅴ．その他：過重労働・過労死等の防止に向けて
問１６ 過労死等に関する実態把握と過労死等の防止のための対策を推進することを目的とした「過労死等防止対策推進法」が平成 26 年 11 月より施行されましたが、あなたはこの法律をご存じでしたか。（◯は１つ）
１．詳しく内容を知っていた

２．大まかな内容を知っていた

３．名前は知っていた

４．知らなかった

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
ご自身にて返信用封筒に調査票を封入の上、平成３０年●月●日（●）までにご投函ください。
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