FP

１級

応用

2024年 ９月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜応用編＞

実施日① ◆年月日

実施日② ◆年月日

実施日③ ◆年月日

試 験 時 間 ◆ 150分★

注 意★

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、５題（15問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。
なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
９．各問の問題番号は、「基礎編」（50問）からの通し番号になっています。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問51》～《問53》）に答えなさい。
《設 例》
X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（65歳）は、妻Bさん（65歳）との２人暮らしである。X社は65歳定年制（定年年齢に達した日の属する月の末日が退職日）を採用しているが、最長で70歳まで勤務することができる再雇用制度が設けられており、Aさんは、その制度を利用して70歳までX社に勤務する予定である。
Aさんは、先日行われた会社の健康診断において要再検査と判定されたことや65歳という節目の年であることを受け、自分が入院等をした場合に健康保険からどのような給付を受けられるのか詳しく知りたいと思っている。また、自分に介護が必要となった場合における公的介護保険に関する手続や、自分が死亡した場合に妻Bさんに支給される公的年金制度の遺族給付についても知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんとその家族に関する資料〉(1) Aさん（本人）1959年９月３日生まれ
公的年金の加入歴
1979年９月から1982年３月までの大学生であった期間（31月）は国民年金に任意加入していない。
1982年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
1982年４月から現在に至るまで雇用保険の被保険者である。
(2) Bさん（妻）1959年６月21日生まれ
公的年金の加入歴
1979年６月から1982年３月までの大学生であった期間（34月）は国民年金に任意加入し、保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
1982年４月から2019年６月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※ 妻Bさんは、Aさんと同居し、Aさんによって生計を維持されているものとする。
※ Aさんと妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※ 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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《問51》 Mさんは、Aさんに対して、健康保険の保険給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。
「健康保険の被保険者が業務災害・通勤災害以外の事由により病気やケガをしたときは、療養の給付を受けることができます。70歳未満の被保険者の場合、原則として、医療費の（①）割を一部負担金として医療機関等の窓口で支払います。

また、被保険者が病気やケガで医療機関に入院したときは、医療機関から提供される食事に係る費用について入院時食事療養費の支給を受けることができますが、（ ②）歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者が病気やケガで医療療養病床に入院したときは、医療機関から提供される食事および光熱水費に係る費用について（ ③）療養費の支給を受けることができます。
健康保険では、保険が適用されない診療（以下、「保険外診療」という）を受けると、原則として、保険が適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。ただし、保険外診療を受ける場合であっても、評価療養、選定療養、（ ④）療養については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金相当額を支払うこととなり、残りの額は保険外併用療養費として健康保険から給付が行われます。
なお、評価療養とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（（ ④）療養を除く）として厚生労働大臣が定めるものとされており、先進医療や治験に係る診療等が該当します。また、選定療養とは、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養とされており、一般病床数（⑤）床以上の地域医療支援病院で紹介状なしに受けた初診等が該当します。

被保険者が業務災害・通勤災害以外の事由により死亡した場合は、所定の手続により、死亡した被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対して、埋葬料として（⑥）万円が支給されます」〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－2－

《問52》 Mさんは、Aさんに対して、公的介護保険（以下、「介護保険」という）について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。
「介護保険の保険給付は、市町村（特別区を含む）から要介護認定または要支援認定を受けた被保険者に対して行われます。
要介護認定または要支援認定の申請に対する処分は、原則として、申請のあった日から（①）日以内に行われます。介護保険の被保険者が初めて要介護認定または要支援認定を受けた場合の有効期間は、原則として、申請のあった日からその日が属する月の末日までの期間と（②）カ月間を合算した期間（申請のあった日が月の初日である場合は（ ②）カ月間）です。また、要介護認定または要支援認定を受けた被保険者が、当該認定に係る有効期間満了後も要介護状態または要支援状態に該当すると見込まれ、引き続き保険給付を受ける場合は、原則として、有効期間満了日の（③）日前から満了日までの間に、認定の更新申請が必要となります。
要介護認定・要支援認定を受けると、サービスを選択するにあたり、サービスをどのように組み合わせて受けるか、どの指定業者のサービスを受けるかなどの計画書となるケアプランを作成します。なお、介護給付の施設サービスのうち、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用することができる要介護被保険者は、原則として、要介護状態区分が（④）以上の被保険者に限られます。
介護保険の保険給付を受ける被保険者が、介護サービスまたは介護予防サービスを提供する事業者との間で契約を結び、当該事業者からサービスの提供を受けた場合、原則として、費用（食費、居住費等を除く）の１割を負担することになります。ただし、その負担割合は、被保険者本人や同一世帯の65歳以上の被保険者の所得等によって異なり、Aさんの合計所得金額が220万円以上で、かつ、Aさんと妻Bさんの年金収入とその他の合計所得金額の合計額が463万円以上である場合、その負担割合は（⑤）割となります。

なお、要介護被保険者が介護サービスに要した１カ月の自己負担額が一定額を超えた場合は、所定の手続により、（ ⑥）の支給を受けることができます」－3－

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《問53》 Aさんが現時点（2024年９月８日）で死亡し、妻Bさんが遺族厚生年金の受給権を取得した場合、Aさんの死亡時における妻Bさんの遺族厚生年金について、遺族厚生年金として実際に支給される額（支給停止分が控除された後の額）を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉に基づき、年金額は、2024年度価額に基づいて計算するものとする。
〈条件〉(1) 厚生年金保険の被保険者期間
総報酬制導入前の被保険者期間：252月
総報酬制導入後の被保険者期間：257月(2) 平均標準報酬月額および平均標準報酬額（2024年度再評価率による額）
総報酬制導入前の平均標準報酬月額：300,000円
総報酬制導入後の平均標準報酬額：580,000円(3) 報酬比例部分の給付乗率
総報酬制導入前の乗率：1,000分の7.125
総報酬制導入後の乗率：1,000分の5.481(4) 中高齢寡婦加算額
612,000円（要件を満たしている場合のみ加算すること）(5) 妻Bさんの年金額（65歳到達時点、2024年度価額）
老齢厚生年金
基本年金額（報酬比例部分の額＋経過的加算額）：900,000円
老齢基礎年金の額：816,000円〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－4－【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問54》～《問56》）に答えなさい。
《設 例》
Aさん（44歳）は、X社株式（東京証券取引所上場銘柄）、投資信託Yおよび投資信託Zを保有している。現在、X社株式の追加購入を検討しており、十分な余裕資金はあるものの、手元の資金を確保しておくために信用取引を利用したいと考えている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
〈X社の財務データ等〉（単位：百万円）〈投資信託Yおよび投資信託Zの実績収益率・標準偏差・相関係数〉※ 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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《問54》 《設例》の〈X社の財務データ等〉に基づいて、Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。
I. 〈ROE、サスティナブル成長率〉「ROEは、株主が出資した資金で企業がどれだけの利益を上げたのかを示す指標であり、X社のROEは（① ）％です。一般に、ROEが高いほど経営の効率性が高いと判断されます。
また、サスティナブル成長率は、内部留保のみを事業に再投資すると仮定した場合に期待される成長率であり、X社のサスティナブル成長率は（② ）％です」

II. 〈インタレスト・カバレッジ・レシオ〉「X社のインタレスト・カバレッジ・レシオは（③）倍です。この数値が高いほど金利負担の支払能力が高く、財務に余裕があることを示しますが、同業他社と比較することをお勧めします。また、単年の数値だけではなく、過去のトレンドを把握することで、財務体質が悪化しているか否かを判断することが大切です」
III. 〈負債比率〉「X社の負債比率は（④ ）％です。一般に、負債比率が低いほど財務上の安全性が高いとされ、負債比率が100％以下であれば、財務状態は良好であると判断されます」《問55》 《設例》の〈投資信託Yおよび投資信託Zの実績収益率・標準偏差・相関係数〉に基づいて、次の①および②に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。なお、シャープ・レシオについては、安全資産利子率を0.10％として計算すること。
1 投資信託Yのシャープ・レシオはいくらか。
2 投資信託Yと投資信託Zを７：３の割合で組み入れたポートフォリオの標準偏差はいくらか。

〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－6－

《問56》 Mさんは、Aさんに対して、信用取引について説明した。Mさんが説明した以下の文
章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。
「新たに信用取引を行う場合の委託保証金の額は、法令により、信用取引に係る有価証券の約定価額の30％相当額以上とされており、約定価額の30％相当額が（い場合は（①①）万円に満たな）万円とされます。信用取引の委託保証金について、金銭ではなく、その代用として有価証券を差し入れる場合、当該有価証券は、その時価に代用掛目を乗じた金額で評価されます。代用掛目は、有価証券の種類だけでなく、信用取引を取り扱う証券会社によっても異なります。
仮に、信用取引において、保有するS社株式4,000株（１株当たり時価1,250円）と金銭200万円を担保として差し入れ、T社株式（１株当たり時価4,000円）を新規に売建てする場合、株式担保の代用掛目が80％、委託保証金率が30％とすると、手数料等を考慮しなければ、売建て可能なT社株式の最大株数は（② ）株となります。

信用取引では、反対売買による決済だけでなく、（③ ）や現渡しによる決済を行うことも可能です。なお、信用取引で買い建てた銘柄の配当や株主優待は、権利付最終日までに（③）を行い、現物株式として保有することで受け取ることができます。

制度信用取引における弁済の繰延期限は、証券取引所の規則により、原則として最長で（④）カ月とされています。一方、一般信用取引では、投資家と証券会社との間で自由に期限を設定することができます。
なお、制度信用取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を機関投資家等から調達しますが、その調達に要した費用は（⑤）と呼ばれます。
（ ⑤）は、発生した銘柄に係る信用取引の売り方が負担することになります。
信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければなりません。また、特定の銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認められる場合、証券取引所が新規の信用取引の利用を抑制するため、一般に（⑥）規制と呼ばれる信用取引に関する規制を実施することがあります。
（⑥）規制では、対象となる銘柄の委託保証金率の引上げや委託保証金のうちの現金の割合の指定などの措置がとられます」－7－

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【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。
《設 例》
Aさんは、2024年２月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年３月１日から個人事業主として妻Bさんと小売業を営んでいる。
Aさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。
Aさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈Aさんとその家族に関する資料〉
Aさん（54歳）：青色申告者
妻Bさん（50歳）：2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。
〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉
I. 事業所得に関する事項①売上高、仕入高等※ 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Aさんは、棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。
※ 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。
②取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）

II. 退職所得に関する事項
会社から支給を受けた退職金に係る収入金額：3,000万円※ 退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－8－III. 給与所得に関する事項
会社から支給を受けた給与に係る収入金額：160万円
IV. 地震による損害額と保険金等に関する事項
損害金額：450万円（下記の災害関連支出は含まれていない）

災害関連支出の金額：140万円

地震保険からの保険金：200万円※ 妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※ Aさんと妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※ Aさんと妻Bさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※ 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問57》 所得税に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
I. 〈雑損控除〉「雑損控除は、納税者が有する一定の資産または納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が48万円以下である者が有する一定の資産について、災害または（①）もしくは横領による損失が生じた場合に、納税者のその年分の総所得金額等から当該損失の金額に基づいて計算した一定の金額を控除することができる所得控除です。所
得控除は、まず雑損控除から行うこととされ、雑損控除の金額が総所得金額等から控除しきれない場合は、その控除しきれない金額を、翌年以後、最長で（ ②）年間（特定非常災害により生じた損失の金額に係るものについては、最長で□□□年間）にわたり、各年分の総所得金額等から繰越控除することができます」
II. 〈青色事業専従者控除〉「青色事業専従者とは、原則として、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（④③）歳以上であって、その年を通じて（）カ月を超える期間について専らその青色申告者の営む不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業に従事する者をいいます。青色申告者が、所定の期限までに納税地の所轄税務署長に提出した『青色事業専従者給与に関する届出書』に記載されている金額の範囲内において、青色事業専従者に給与を支払った場合、その給与の額で労務の対価として相当であると認められるものは、その青色申告者の営む事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」－9－

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《問58》 《設例》の〈Aさんの2024年分の収入等に関する資料〉に基づいて、Aさんの2024年分の①および②の金額をそれぞれ求めなさい。いずれも〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。
なお、Aさんは、正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳し、それに基づき作成した貸借対照表および損益計算書等を確定申告書に添付して、確定申告期限内に提出し、かつ、e-Taxによる申告（電子申告）を行うものとし、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除額を控除すること。また、特に記載のない限り、2024年分の所得税が最も少なくなる課税方法を選択するものとする。
1 退職所得の金額
2 事業所得の金額〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－10－

《問59》 前問《問58》を踏まえ、Aさんの2024年分の所得税および復興特別所得税の申告納税額を計算した下記の表の空欄①～⑥に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。空欄⑥については100円未満を切り捨てること。
なお、Aさんは、雑損控除の適用を受けるものとし、計算にあたっては、次頁の〈資料〉を用いるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

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〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－12－【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。
《設 例》
会社員のAさん（50歳）は、K市内にある自宅で妻と２人で暮らしている。自宅はAさんが５年前に父親の相続により取得したものであり、建築から40年が経過した建物は、所々に傷みが目立つようになってきた。自宅の建替えも検討したが、現在住んでいる場所よりも交通の便のよい地域に引っ越したいと考え、自宅を売却するつもりでいる。
Aさんは、引っ越し先を探すなかで、売りに出されていた甲土地に興味を持ち、甲土地を購入して、その上に自宅として戸建て住宅を建築することを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地の概要〉

甲土地は320㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は160㎡、第一種低層住居専用地域に属する部分は160㎡である。
甲土地は建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ公道の中心線は、当該道路の中心部にある。また、３ｍ公道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※ 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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《問60》 建築基準法の道路および固定資産税に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
I. 〈建築基準法の道路〉「都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（① ）ｍ以上接していなければなりません。この建築基準法上の道路とは、公道や私道という分類に関係なく、原則として、次のものをいいます」
建築基準法第42条第１項
次のいずれかに該当する幅員（②）ｍ以上のもの

建築基準法第42条第２項

II. 〈固定資産税〉「固定資産税は、１月１日現在、土地、家屋等の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に課されます。固定資産税の税額は、課税標準額に税率を乗じて得た額とされ、標準税率は（⑤ ）％とされていますが、地方公共団体によって税率が異なることがあります。なお、住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の（１の額とする特例があります」〈© FP1級ドットコム無断転載を禁じます〉－14－⑥）分の《問61》 Aさんが、下記の〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉に基づき、自宅を買い換えた場合、次の①および②に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。
1 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。
2 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。
〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉
譲渡資産の譲渡価額：8,000万円
譲渡資産の取得費：不明

譲渡費用：480万円

買換資産の取得価額：7,600万円《問62》 甲土地に耐火建築物を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
1 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
2 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。

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【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。
《設 例》
非上場会社のX株式会社（以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（75歳）の推定相続人は、妻Bさん（67歳）および長男Cさん（45歳）の２人である。
５年前に製粉会社を退職し、X社に入社した後継者の長男Cさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。
Aさんは、X社株式の大半を長男Cさんに早期に移転することを検討しており、X社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Bさんに対しては、Aさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉(1) 業種パン・菓子製造業（従業員数23名）(2) 資本金等の額

1,000万円（発行済株式総数20,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）(3) 株主構成(4) 株式の譲渡制限 あり(5) X社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
X社は、特定の評価会社には該当しない。
X社の比準要素類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価※ すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

〈© FP1級ドットコム

無断転載を禁じます〉－16－

(6) X社の資産・負債の状況
直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

※ 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問63》 《設例》の〈X社の概要〉に基づき、X社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理については、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、X社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。
なお、X社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。
《問64》 《設例》の〈X社の概要〉に基づき、X社株式の１株当たりの①純資産価額および②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。
なお、X社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

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1級学科（応用編2024.9）2024/10/1法令対応版

《問65》 贈与税の配偶者控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。
「本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要です。また、配偶者から贈与された財産が居住用不動産である場合は、贈与を受けた年の翌年の（① ）までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであることが要件とされており、贈与税の申告書を、財産の贈与を受けた日から（② ）日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本、戸籍の附票の写し等を添付して提出する必要があります。
仮に、配偶者から店舗併用住宅（相続税評価額5,500万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の２分の１の持分の贈与を受けて本控除の適用を受ける場合、同年中に他の贈与を受けていないときは、贈与税額は（ ③）万円となります。なお、店舗併用住宅の居住の用に供している部分の面積が、その土地等または家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の（④）以上である場合、その土地等または家屋の全部を居住用不動産に該当するものとしてさしつかえないとされています。
なお、2024年１月１日以降に暦年課税による贈与を受けた者が、当該贈与に係る贈与者の相続において相続人となる場合に、その相続が当該贈与を受けた日の翌日から（ ⑤）年以内に開始したものであるときは、原則として、当該贈与により取得した財産の贈与時の価額を、相続税の課税価格に加算する必要があります。ただし、本控除の適用を受けた財産に係るその控除額に相当する部分の価額は加算対象となりません。また、加算対象贈与財産のうち、相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から最高で（⑥）万円を控除することができます」〈© FP1級ドットコム

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《模範解答》
問番号解答
第1問

問51

① 3(割)② 65(歳)③ 入院時生活(療養費)④ 患者申出(療養)⑤ 200(床)⑥ 5(万円)問52① 30(日)② 6(カ月間)問53

227,824(円)③ 60(日)④3⑤ 3(割)⑥ 高額介護サービス費

第2問
問54

① 10.81(％)

問55① 1.16問56① 30(万円)② 5.86(％)③ 120.41(倍)④ 93.23(％)② 12.17(％)② 5,000(株)③ 現引き④ 6(カ月)⑤ 品貸料⑥ 増担保(規制)

第3問
問57

① 盗難

② 3(年間)問58① 6,800,000(円)② 13,030,000(円)問59① 14,080,000(円)② 1,812,000(円)⑤ 38,220(円)③ 15(歳)④ 6(カ月)③ 480,000(円)④ 1,922,400(円)⑥ 1,743,800(円)
第4問

問60

① 2(ｍ)② 4(ｍ)

問61① 723,200(円)問62① 248(㎡)③ 2(年)④ 位置指定(道路)⑤ 1.4(％)⑥ 6(分の1)② 5,854,500(円)② 620(㎡)
第5問

問63

4,369(円)問64① 7,260(円)② 5,091(円)問65① 3月15日② 10(日)③ 131(万円)④9⑤ 7(年)⑥ 100(万円)