○国立大学法人宮崎大学における防犯カメラの管理及び運用に関する規程
令和４年２月７日
制
改正 令和４年９月 30 日

定
令和６年３月 29 日

（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）における防犯カメラの管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置目的）
第２条 防犯カメラは、次に掲げる目的のために設置する。
(1) 本法人における犯罪行為の抑止及び事故発生の防止(2) 本法人の教職員及び学生等の安全確保並びに資産の保護(3) 犯罪若しくは不当な行為又は事故が発生した場合における事実の確認（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 防犯カメラ 防犯を目的として学内の特定の場所に継続的に設置されるもので、画像表示装置又は録画装置を備えるものをいう。
(2) 画像 防犯カメラにより撮影し、表示及び記録されたものをいう。
(3)

部局等 学部（医学部にあっては附属病院を除く。）、工学教育研究部、学び・学生支援機

構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構、先端研究推進本部の下に置く各センター、ＩＲセンター、安全衛生保健センター、情報基盤センター、附属図書館、事務局各部及び監査室をいう。
(4) 部局長 前号に規定する部局等の長をいう。
（総括管理責任者）
第４条 本法人に、防犯カメラ総括管理責任者（以下「総括管理責任者」という。）を置き、総務担当理事をもって充てる。
２

総括管理責任者は、学長の指示に基づき、防犯カメラの管理及び運用に関する業務を総括する。
（管理責任者）

第５条 防犯カメラを設置する部局等に、防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、当該部局長をもって充てる。
２

管理責任者は、当該部局等における防犯カメラの管理及び運用に関する業務を統括する。

（管理担当者）
第６条 防犯カメラを設置する部局等に、防犯カメラ管理担当者（以下「管理担当者」という。）を置き、当該部局等の管理責任者が指名する者をもって充てる。
２

管理担当者は、当該部局等の防犯カメラの管理を担当する。

３

管理責任者は、管理担当者を変更したときは、速やかに防犯カメラ（設置・変更・廃止）届出書（別紙様式第１号）により総括管理責任者へ報告するものとする。
（複数の部局等による管理）

第７条 複数の部局等が共同で使用若しくは管理する建物等に防犯カメラを設置する場合、又は複数の部局等が共同で防犯カメラを設置する場合における管理責任者及び管理担当者については、当該複数の部局長の協議に基づき定めるものとする。
２

総括管理責任者は、前項の規定による防犯カメラの設置について必要に応じて調整を行うものとする。
（防犯カメラの設置基準）

第８条 防犯カメラを設置する場合は、その目的が第２条に規定する設置目的に合致するとともに、プライバシーの保護を図る観点から、防犯カメラの設置場所、設置台数及び撮影範囲を必要最小限とし、特定の個人を意図的に撮影してはならない。
（防犯カメラの設置等の届出）
第９条 管理責任者は、防犯カメラを設置、変更又は廃止するときは、事前に防犯カメラ（設置・変更・廃止）届出書（別紙様式第１号）により総括管理責任者に届け出なければならない。
２

総括管理責任者は、前項の届出があった場合は、防犯カメラ管理台帳（別紙様式第２号）に登録するものとする。
（設置の表示）第１０条 管理責任者は、防犯カメラを設置するにあたり、管理責任者名を明らかにして防犯カメラが設置されていることを表示しなければならない。
（画像の保存及び取扱い）第１１条 管理責任者及び管理担当者（以下「管理責任者等」という。）は、画像の保存及び取扱いについて、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 画像の不必要な再生、複製、加工、印刷及び外部への持ち出しを行わないこと。
(2) 画像の再生、複製、加工、印刷を行う場合は、管理責任者又は管理担当者若しくは管理責任者が指名する者を含む２人以上で行うこと。
(3) 画像の保存期間は、原則として、その撮影された日から起算して、30 日以内とすること。ただし、犯罪行為等の証拠として保全する必要がある場合又は管理責任者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(4) 画像の保存期間が終了したときは、速やかに画像を消去すること。

(5) 画像を記録した記録媒体を保管する場合は、保管庫に施錠して保管すること。
(6) 画像を記録した記録媒体を廃棄する場合は、読取りが物理的に行えないよう破砕又は裁断等の処理を行うこと。
(7) 前各号に定めるもののほか、画像の不正利用、盗難及び改ざん等の防止に努めること。
（画像の利用及び外部への提供）
第１２条 管理責任者等は、画像及び画像から知り得た情報を設置目的以外に利用し、又は外部に提供若しくは閲覧をさせてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 画像から識別される特定の個人から画像の開示請求があったとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ない理由があると認められるとき。
(3) 法令に基づき司法機関、捜査機関等からの情報提供の照会又は要請があったとき。
(4) 学長が必要と認めたとき。
２

前項ただし書第１号に定める請求があった場合は、国立大学法人宮崎大学の保有する個人情報の開示等に関する取扱要項に基づき手続きを行うものとする。

３

管理責任者は、第１項ただし書第２号又は第３号の規定により情報提供の照会又は要請等があったときは、必要に応じて総括管理責任者、本法人の個人情報総括保護管理者又は当該部局の個人情報保護管理者と協議の上対応するものとし、画像を提供するときは、学長の承認を得るものとする。

４

第１項ただし書各号により画像を提供する場合は、総括管理責任者に画像提供記録書（別紙様式第３号）を提出するものとする。
（苦情等への対応）

第１３条 管理責任者は、防犯カメラの運用に関する苦情、問合せ等に対し、適切かつ迅速に対応するよう努めなければならない。
（外部委託における取扱い）
第１４条 管理責任者は、防犯カメラの管理及び運用において、その一部の業務を外部の業者に委託する場合は、国立大学法人宮崎大学保有個人情報管理規程第 40 条の規定に基づき行うとともに、当該業者にこの規程及び本法人の個人情報保護に係る諸規則等を遵守させなければならない。
（守秘義務）
第１５条 画像を閲覧した者は、当該画像から知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２

前項の規定に違反した場合、本法人の教職員にあっては国立大学法人宮崎大学職員就業規則等関係規程、学生にあっては宮崎大学学務規則に基づき、懲戒等の処分の対象とする。
（事務）第１６条 防犯カメラに関する次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める組織において処理するものとする。

(1) 設置、維持管理及び運用に関する事務 防犯カメラを設置した部局等(2) 画像の目的外利用及び外部への提供に関する事務 企画総務部総務広報課(3) 全学の設置状況等の把握に関する事務 施設環境部企画管理課（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、防犯カメラを設置する部局における防犯カメラ及び画像の管理及び運用に関し必要な事項は、当該部局の管理責任者（第７条の規定により複数の部局等が共同して設置する場合にあっては、当該複数の部局長の協議に基づき定められた管理責任者）が、別に定める。
附 則１

この規程は、令和４年２月７日から施行する。

２

この規程施行の日に現に設置されている防犯カメラについては、第９条第１項に規定する防犯カメラ（設置・変更・廃止）届出書を、この規程の施行日を設置日として提出するものとする。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別紙様式第１号（第６条、第９条関係）

防犯カメラ（設置・変更・廃止）届出書
年
防犯カメラ総括管理責任者

月日殿（部局名）防犯カメラ管理責任者〇〇 〇〇下記のとおり防犯カメラを（設置・変更・廃止）したいので、届け出ます。
記
１．防犯カメラを（設置・変更・廃止）する建物の名称

２．防犯カメラを（設置・変更・廃止）する場所及びその台数等（図面を添付すること）

例：①事務局棟１階北側出入口 １台②事務局棟３階秘書室入口 １台
３．防犯カメラを（設置・変更・廃止）する理由

４．防犯カメラの（設置・変更・廃止）予定日
年
月日 （）５．管理担当者（職名及び氏名）
例：①■■部□□課長 ○○○○②■■部□□課長 （職名により指定する場合）

６．画像の記録場所（１）防犯カメラを操作し、画像を記録する場所

例：①事務局棟１階 施設環境部事務室②事務局棟３階 秘書室（２）施錠の有無 ： 有・無※「無」の場合は、関係者以外の者の立入りを制限する方法を記載すること。

７．記録の内容（１）記録媒体 ：（２）保存期間 ：日（３）廃棄方法 ：（４）記録媒体の保管場所 ：８．その他（特記事項がある場合に記載すること。）(注意事項)①

設置、変更又は廃止のいずれか該当する項目に〇印を付すこと。

②

この届出書は、原則として防犯カメラに係る設置、変更又は廃止を行う前に届け出ること。

③

防犯カメラの設置場所、防犯カメラ設置の周知場所、画像を録画する範囲、画像の記録場所、監視場所、記録媒体の保管場所等を棟別平面図に記載し、別紙として添付すること。

④

申請済みの記載事項の変更を行う場合は、先に申請した記載内容の変更部分を赤色の二重線で取り消し、その上部に変更する内容を赤字で記載し、提出すること。

⑤

管理担当者を職名により指定する場合は、人事異動等により変更となったときであっても、変更の申請を提出する必要はない。その場合は、５.管理担当者において、職名に二重下線を引くこと。ただし、管理責任者が管理担当者を指名した場合にあっては、人事異動等により変更となったときは、変更の申請を提出しなければならない。

別紙様式第２号（第９条関係）
防犯カメラ管理台帳
設置許可
設置年月日
番号

部局名

建物名等
設置場所

防犯カメラ
設置場所

カメラ
設置台数

設置目的

管理責任者

管理担当者

記録場所

施錠の有無

記録媒体

保存期間

廃棄方法

記録媒体の保管場所

備考別紙様式第３号（第１２条関係）

画像提供記録書
防犯カメラ総括管理責任者

殿（部局名）防犯カメラ管理責任者
〇〇

〇〇

所属
画像提供先

職名
氏名
連絡先

住所：
電話番号：

提供理由

提供日時

年月日 （）時分

画像内容
設置許可番号・撮影範囲・録画期間等

その他（返却予定等）【注意事項】
管理責任者は、上記の提供について、提供先における個人情報の保護が必要であると認める場合は、制限や措置等に関する具体的な事項を記載した措置要求についての書面を作成し、提供先における漏えいの防止など個人情報の保護を求めるものとする。
（記載例） ①提供に係る画像の取扱者の範囲の限定②第三者への再提供の禁止③利用後における画像の取扱いについて（廃棄・返却）