一般社団法人業界共同新聞社

定款

一般社団法人業界共同新聞社定款
第 １ 章

（名称）
第１ 条

総則

当法人は、一般社団法人業界共同新聞社と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を茨城県常陸太田市に置く。
（目的）
第 ３ 条

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当法人は、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化により、一般消費者の利益の擁護・増進及び広く地域住民の生活を安定向上することを目的とし、その目的に資するため、次の非営利事業を行う。
業界及び地域に関する公平中立的な情報提供事業
調査研究とその振興
文献・資料の収集および活用
講演会・講習会・見本市などの開催
外部への提言ならびに助言
業績の表彰
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公告）
第 ４ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 ２ 章

（入会）
第 ５ 条
２（種別）

会員

当法人の目的に賛同し、入会した法人または個人その他の団体を会員とする。
会員となるには当法人所定の様式による申込みをするものとする。

第 ６ 条
この法人の会員は、次の３種とする。
（１）
正会員 各業界に精通した法人または個人その他の団体
各地域の事情に精通した法人または個人その他の団体（２）
準会員 各業界に属する事業を行う法人または個人その他の団体
各地域に属する法人または個人その他の団体（３）
賛助会員 この会の目的・事業を賛助する個人または法人その他の団体（正会員入会の承認）
第 ７ 条
正会員となるには、代表理事の承認を要するものとする。
（経費等の負担）
第 ８ 条
会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２
会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 ９ 条
会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）
退会したとき（２）
成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（４）
２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）
総社員の同意があったとき（退会）
第 １０ 条（除名）
第 １１ 条

会員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

第 ３ 章

社員

（社員資格）第 １２ 条 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における社員とする。
（社員名簿）
第 １３ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 ４ 章

社員総会

（社員総会）
第 １４ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地）
第 １５ 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 １６ 条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 １７ 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 １８ 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 １９ 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）
第 ２０ 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第 ５ 章

役員

（員数）
第 ２１ 条 当法人に次の役員を置く。
（１） 理事
３名以上１０名以内（２） 監事
２名以内（選任等）
第 ２２ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
３
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（任期）
第 ２３ 条２
３
４

理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事・職務権限）第 ２４ 条 当法人は、代表理事１名を置き、理事会により定める。
２
代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（監事の職務制限）
第 ２５ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬）第 ２６ 条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 ２７ 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 ２８ 条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第 ２９ 条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 ３０ 条
（１）
（２）
（３）
（招集）

理事会は、次の職務を行う。
当法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
代表理事の選定及び解職

第 ３１ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 ３２ 条２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 ３３ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 ３４ 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 ７ 章

基金

（基金の拠出）第 ３５ 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 ３６ 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 ３７ 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 ３８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第 ８ 章計算（事業年度）
第 ３９ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ４０ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第 ４１ 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 ４２ 条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存ずる財産は、これを茨城県常陸太田市に帰属させる。

平成２８年４月１５日