工場等判断基準の遵守事例集

２０１６年３月

はじめに
工場等判断基準とは、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、エネルギーを使用し事業を行う事業者が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を、経済産業大臣が定め、告示（注）として公表したものです。
（注）平成２１年３月３１日経済産業省告示第６６号（最終改正平成２５年１２月２７日）
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（以下「工場等判断基準」という。
）
工場等判断基準では、事業者は個別の工場等単位だけでなく、事業者全体として最適なエネルギー管理を行うことが求められています。例えば製造業を例に取れば、生産集約、原料や製品の物流、生産量見通し、販売戦略、新技術や競合製品、資金調達と配分、金融情勢、環境保全、社会的責任など様々な要因を考慮に入れた最適なエネルギー管理を行うには、個々の工場等ごとの省エネルギーの推進だけでは限界があります。事業者全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用を行う必要があり、このために事業者の判断の基準がア．〜ク．に規定されています。
そして工場等判断基準の適用対象は工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者となっています。工場等とは、工場又は事務所その他の事業場としており、物を生産する工場のほか事務所（オフィス）、営業所、店舗、工場以外の事業の場である研究所、倉庫、その他すべての事業活動のために設置している事業場をいいます。機械だけを置いている通信施設や営業端末機器設置施設も該当します。

ア．
イ．
ウ．

エ．

オ．
カ．
キ．
ク．

表 工場等全体を俯瞰して取り組むべき項目
事業者はその設置している工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。
ア．で整備された管理体制には責任者（特定事業者及び特定連鎖化事業者にあっては「エネルギー管理統括者」）を配置すること。
事業者は、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（以下「取組方針」という。
）を定めること。その際、取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針を含むこと。
事業者は、その設置している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、その評価結果が不十分である場合には改善の指示を行うこと。
取組方針及び遵守状況の評価手法については、定期的に精査を行い必要に応じ変更すること。
エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。
事業者は、その設置している工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。
事業者は、その設置している工場等に係る名称、所在地及びエネルギー使用量を記載した書面並びにア．の管理体制、ウ．の取組方針及びエ．の遵守状況・評価結果を記載した書面を作成、更新、保管することにより、状況を把握すること。

i

目

次

項目ア．の遵守事例

１

省エネルギーについての委員会を設置した管理体制の例
環境や品質の管理体制に省エネルギー含めて活動している例
組織の職務分掌にエネルギー管理を含めている例
経営幹部が参加する定例会議で省エネルギ−活動を推進している例
項目イ．の遵守事例

２エネルギー管理統括者として役員等が選任されている例
職務分掌等により規程されている例
特定事業者のエネルギー管理体制の例（図）項目ウ．の遵守事例

３

数値化された目標が設定された例
複数年及びエネルギー種類ごとの目標が設定された例
設備の新設及び更新に関する方針の例
項目エ．の遵守事例

４

遵守状況の評価方法の例
評価結果を不十分と判断する基準を決めた例
項目オ．の遵守事例

５

定期的な取組方針の見直し例
遵守状況の評価手法の変更例
項目カ．の遵守事例

６

設備投資に必要な資金の予算化の例
省エネルギー活動を進める人材の確保の例
項目キ．の遵守事例

７

取組方針、活動状況の従業員への周知方法の例
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育の例
項目ク．の遵守事例

８

書面の作成例
従業員への周知方法の例

ii

ア．事業者はその設置している工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。
キーワード

・全社エネルギー管理委員会、工場エネルギー管理委員会
・本社と工場等の連携、情報の共有化
・全社横断体制での運用、職制体制での取組【ア．の事例】（省エネルギーについての委員会を設置した管理体制の例）◦ 経営会議の下に全社エネルギー管理委員会があり、統括者、企画推進者および各工場のエネルギー管理者が参画し、本社と工場の連携が図られている。四半期に１回開催して、取組方針の達成状況や見直しを検討している。その下部組織として各工場に工場エネルギー委員会があり、部課長および各部門の現場担当者から選出された者が構成メンバーとなっている。毎月開催され、エネルギー使用実績や取組方針の遵守状況を確認している。
（環境や品質の管理体制に省エネルギー含めて活動している例）◦ 既存の環境マネジメントシステムの中でエネルギー管理体制を構築している。各工場と総務、営業、品質保証部門の責任者で構成する環境管理委員会があり、活動は課単位で重点課題推進表により管理され、省エネもこの課題として取り組まれている。
（組織の職務分掌にエネルギー管理を含めている例）◦ 会社の直轄部門である経営企画室が省エネルギー管理を行うよう業務分掌で定められている。経営企画室長がエネルギー管理統括者であり、経営企画室のスタッフがエネルギー管理企画推進者である。
（経営幹部が参加する定例会議で省エネルギ−活動を推進している例）◦ 毎月、事業者のトップ及び設置する事業所長が参加する定例の店長会議で省エネ活動に関する情報共有化が図られ、光熱費削減の推進をおこなっている。

-1-

イ．ア．で整備された管理体制には責任者（特定事業者及び特定連鎖化事業者にあっては「エネルギー管理統括者」）を配置すること。
キーワード

・経営的視点からの省エネ推進
・事業者全体のエネルギー管理【イ．の事例】（エネルギー管理統括者として役員等が選任されている例）◦ エネルギー管理統括者は、全社を俯瞰して省エネルギー対策を推進する担当役員の常務取締役を充てている。全社エネルギー管理委員会の運営に当たる事務局は、本社エネルギー本部に所属する企画推進者としている。各事業場の責任者が委員長を務める
事業場単位のエネルギー管理委員会は、事業所各部門の代表者が委員となり、施設部門の担当者が事務局となって運営に当たっている。
◦ 環境マネジメントシステムの環境担当役員がエネルギー管理統括責任者を務め、環境管理部長が企画推進者を務める。各拠点には環境管理担当責任者を配置している。
（職務分掌等により規程されている例）◦ エネルギー管理統括者はエネルギー管理規程により役職で定められており、取締役総務部長がエネルギー管理統括者、総務部よりエネルギー管理企画推進者を選任する規程となっている。

特定事業者のエネルギー管理体制の例-2-

ウ．事業者は、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（以下「取組方針」という。）を定めること。その際、取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針を含むこと。
キーワード・統括者、企画推進者の関わり、具体的な行動指針・工場等ごとの目標の策定、具体的な省エネ対策の推進・指標、期間、範囲（事業者全体、工場等ごと、エネルギー種類ごと）
・設備投資基準、高効率技術に関する情報、支援制度
・中長期計画への反映【ウ．の事例】（数値化された目標が設定された例）◦ エネルギー管理規程に原単位の年１％削減と、その手段として管理標準の整備や設備の新設、更新のための手順が設定されている。各事業所ではこれを具体化した進捗状
況報告書に計画内容、目標値を記載し、月次で進捗状況を管理している。

（複数年及びエネルギー種類ごとの目標が設定された例）◦ 省エネルギー管理目標は、３ヶ年計画で 6%削減の目標を設定、初年度は 2%削減を目標としている。管理目標は電力、燃料、水道等種別に設定している。

（設備の新設及び更新に関する方針の例）◦ 設備の新設、更新に対する方針については、利用形態に適合した能力、機能の設備導入やエネルギー消費効率の優れた設備導入、さらにエネルギー使用状況を確認できる監視装置や制御可能な装置の導入が明示されている。

◦ 設備の新設、更新については現場から申請のあった案件をエネルギー管理委員会で審議して、中長期計画に反映させる。予算策定時に中長期計画の次年度対象案件について、予算審議会で経営判断される。

◦ 設備投資は年初にエネルギー管理企画推進者を中心に予算化して実施している。設備投資基準は、全社エネルギー管理委員会が定めた CO2 削減効果額を算入した上で、投資回収年数を３年以内としている。

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エ．事業者は、その設置している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、その評価結果が不十分である場合には改善の指示を行うこと。
キーワード・評価する方法や頻度の明確化
・定期的・全社エネルギー管理委員会等の活用【エ．の事例】（遵守状況の評価方法の例）◦ 各工場のエネルギー管理委員会で毎月実績と改善状況などを確認、評価し、全社エネルギー管理委員会で年１回確認、評価している。原単位目標については、エネルギー原単位の経時変化により遵守状況を評価し、設備の新設、更新については、年間設備計画との対比により評価している。

◦ 本社のエネルギー管理本部が、各施設単位のエネルギー使用量、各種原単位等の対前年度比や施設間比較を行い、それぞれの施設の問題点を抽出し、省エネルギー計画書を作成している。半年ごとに全社エネルギー管理委員会で月ごとの達成スケジュールの評価を行い、評価結果が不十分である場合は、是正処置要求書を発行して改善する仕組となっている。

（評価結果を不十分と判断する基準を決めた例）◦

毎月の決算会議、半期ごとの予算会議で部門ごとの省エネルギー活動の状況報告が実施され、原価表の分析結果等によって確認と評価が行われる。全社の達成状況及び最終見通しの評価を踏まえ、不足分について項目ごとに追加検討が指示される。

◦活動評価は各部門で、責任者を中心にエネルギー使用量と計画進捗の管理シートにより毎月実施される。３か月連続で目標が達成できない場合は、当該部門の責任者を中心に達成のための対策が検討され、改善が実施される。

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オ．取組方針及び遵守状況の評価手法については、定期的に精査を行い必要に応じ変更すること。
キーワード

・定期的な精査
・管理頻度（遵守状況が不十分なため、頻度増加で管理を強化した等）
・監視項目（燃料転換に伴い、計測管理項目を変更した等）
・管理指標（原単位の分母変更等）【オ．の事例】（定期的な取組方針の見直し例）◦ 省エネ取組方針は「環境に関する行動目標」として定めている。2020 年 CO2 削減 50%を目標に掲げて、活動結果は「環境白書」を作成し毎年公表している。
「環境に関する行動目標」は３年間の中期目標として 3 年ごとに見直しが、実施される。この３年間の目標はエネルギー使用に伴う CO2 排出原単位年 2%低減となっている。

（遵守状況の評価手法の変更例）◦ 取組方針の遵守状況の精査は、原単位の前年同月比比較や店舗ごとの利益予算達成状
況を営業会議や経営会議の定例会議で検討している。遵守状況をきめ細かく評価するため、原単位の分母を売上額から営業時間×面積に変更した。

◦ 毎月、原単位の変動の要因分析を行い、必要があれば遵守状況の評価方法の見直しをおこなう。要因分析の結果、原単位の悪化要因が不明な場合は、計測器の増設、データ収集の頻度を増加させる。また、製造工程が変わった場合も評価方法を見直す。

◦ 遵守状況の精査は内部監査の結果も踏まえ年 2 回の環境委員会で精査を実施することになっている。エネルギー使用量や歩留の異なる製品が増加した場合や、製造設備の使用エネルギーを変更した場合は、評価手法の変更について検討が行なわれる。

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カ．エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。
キーワード

・全体予算の重点部門、項目への適切な配分
・社会的責務、緊急性、優先度・エネルギー管理者、エネルギー管理員、省エネ推進者
・省エネ診断能力、省エネ対策の実施能力【カ．の事例】（設備投資に必要な資金の予算化の例）◦ 省エネ設備に関する投資計画は、事務局が中期計画を策定しエネルギー管理統括者までの承認を得て、定期報告書の中長期計画に反映している。実際の実行に関しては単年度ごとに予算承認をおこなっている。

◦ 設備更新は、原単位の対前年度改善状況から更新が必要な設備を決め、必要投資額、予想省エネ量、投資回収年数等をランク付けして上申し、予算化の決裁を受けている。

（省エネルギー活動を進める人材の確保の例）◦

エネルギー管理士等の事業運営に必要不可欠な資格は、その必要人員数とともにリスト化されており、教育計画（資格取得計画）の策定において活用されている。

◦設備の保守、点検は必要に応じてアウトソースすることにより人材を確保している。
大型案件については中期及び当年度の保全支出計画に反映されている。

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キ．事業者は、その設置している工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。
キーワード・省エネルギー推進の意義
・取組方針の考え方、目標達成の重要性
・省エネルギーに対する理解と意識向上
・省エネルギー事例等の勉強会、研修会【キ．の事例】（取組方針、活動状況の従業員への周知方法の例）◦

取組方針および目標は年度初めに設定され、必要箇所に掲示されるほか、全員が方針、目標を記載した個人カードを常時携帯し周知徹底が図られている。また、個人カードには、個人の目標を記入してもらうことで省エネ活動を啓蒙している。

◦

年度初めに、全従業員に昨年度の省エネ活動の結果と今年度の活動内容についての一般教育を実施している。四半期に１回、環境だよりを発行し、エネルギーの使用実績とともに、省エネ活動の取り組み状況を周知している。また、法令や用語についての紹介も掲載しており従業員の省エネ意識を高めている。

（工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育の例）◦

省エネについての全社事例発表会が１回／年開催されており、全ての工場から参加してもらっている。優秀事例は社内イントラネットで公開されている。

◦本部のエネルギー統括部門が各工場で省エネ診断を実施し、各工場の省エネ活動を促進するとともに、エネルギー管理部門スタッフの教育の場としている。

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ク．事業者は、その設置している工場等に係る名称、所在地及びエネルギー使用量を記載した書面並びにア．の管理体制、ウ．の取組方針及びエ．の遵守状況・評価結果を記載した書面を作成、更新、保管することにより、状況を把握すること。
キーワード

・工場等ごとの把握と事業者全体の集計
・文書管理
・最新情報の維持、閲覧【ク．の事例】（書面の作成例）◦

定期報告書作成に必要な各事業所の名称、所在地、エネルギー使用量等のリストは、エネルギー管理指定工場、非指定の本社、支社とも整備されており、保存期間は 5 年以上と規程されている。エネルギー使用量は、エネルギー管理員が管理しており、毎月の実績がまとめられ資料を関係者へメール配信し最新情報が伝達されている。

◦各施設は名称、管理部門、用途、延べ床面積が登録されたマスターリストにて管理されている。毎月のエネルギー使用量はエネルギーの種類別に建物用途単位で集計、記録される。エネルギー使用量は毎月把握され関係者に周知される。定期報告書関連資料として、工場、本社、施設毎にエネルギーの使用量に係る文書を整備している。

（従業員への周知方法の例）◦

エネルギー使用状況は各事業所ごとに纏められ、毎月イントラに掲示され、最新情報が閲覧可能な状態で維持されている。取組方針の実施状況、省エネに関する会議の議事録等も同様にイントラに掲示されている。

◦

各事業場から本社エネルギー管理本部へ提出されるエネルギー消費原単位等のデー
タは、本社で分析評価し、年間の月別エネルギー消費量等の文書が作成・整備される。
エネルギー使用に係る文書の従業員等への周知は、フォローアップ会議（１回／月）や朝礼時に行っている。文書の保管期間は５年間である。

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禁無断転載この資料は、経済産業省資源エネルギー庁「平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業」により作成されました。

リサイクル適正マーク