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Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
韓国地上波 DMB の国内外展開状況◇ KDDI総研R&A

2006年3月

韓国地上波DMBの国内外展開状況



記事のポイント

韓国では、2005年12月から地上波デジタル放送を移動体端末で受信する「地上波DMB（Digital Multimedia Broadcasting）」の本放送が開始された。地上波DMB事
業者には、放送事業者3社（KBS、MBC、SBC）と新規事業者3社（YTN DMB、
U1 Media、Korea DMB）の合計6社が選定され、地上波放送の再送信や独自コンサマリーテンツが提供されている。一方、MIC（韓国情報通信部）は地上波DMBの国際進出を狙って、欧州、アジア各国へ積極的なプロモーションを展開している。本稿
では、地上波DMBの国内外の展開状況と地上波DMBに対するMICや携帯電話事業者の方向性を概観する。

主な登場者

MIC（韓国情報通信部） KBC（韓国放送委員会） SK TelecomKBS（韓国放送公社） MBC（文化放送）

KTF LG TeleComSBS（ソウル放送）

キーワード 地上波DMB 衛星DMB
地 域 韓国
執筆者 KDDI総研 企画調査G

１

穴田香織（ka-anada@kddi.com）

地上波DMB開始までの経緯

１－１ 移動体向けデジタル放送の技術方式をめぐる議論

韓国では、アナログ放送からデジタル放送への移行が2001年から進められ)（脚注）、2002年末にはソウル首都圏全域でデジタルテレビの受信が可能となった。しかし、)（脚注）

韓国のアナログ放送は2010年に終了する予定であるが、地上デジタル放送の受信世帯普及率95％以上が条件となっている。

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2003年後半、かねてから議論となっていたデジタルテレビの技術方式をめぐってMIC（Ministry of information and Communication：韓国情報通信部）と放送事業者が対立し、デジタルテレビ受信エリア拡大スケジュールが無期延期された。
そもそも韓国では、デジタルテレビ放送の技術方式としてATSC（AdvancedTelevision Systems Committee）)（脚注）が採用されていたが、ATSCは移動体受信時にマルチパス（多重電波伝送路）によってゴースト（映像が重なり合って表示される現象）が発生するという特徴があるため、移動体受信の技術方式として適当ではなかった。このため、放送事業者はMICに対して、デジタル放送の技術方式を移動体受信にも応用が可能なDVB-T（Digital Video Broadcasting Terrestrial）へ変更するよう要求していた。
約4年にわたる議論の結果、2004年7月、MIC長官、KBC委員長、KBS社長、全国言論労働組合委員長で構成される「デジタルテレビの送信方式に関する4者代表委員会」は、デジタルテレビ放送の技術規格はATSC（米国方式）のままとし、議論となっていた移動体受信についてはDVB-T（欧州の固定受信方式）を基盤とした地上波DMB（Digital Multimedia Broadcasting）を採用することで合議した)（出典1）。

１－２ 事業者への周波数割当

2005年7月、MICは地上波DMBの事業者として、KBS（韓国放送公社）、MBC（文化放送）、SBS（ソウル放送）の放送事業者3社と、CATVのニュース専門チャンネルであるYTN（Yonhap Television News）が運営する「YTN DMB」、CBSラジオ、Omnitel（モバイル放送事業に関するソリューション事業者）などが運営する「Korea DMB」の2社を選定した。続いて、2005年9月、PSK Tech（電機メーカー）、homecast（放送受信端末メーカー）などが運営する「U1 Media（旧KMMB）」に事業許可を与え、首都圏における地上波DMB事業者は合計6社となった)（出典2）。
地上波DMBの周波数には、これまでアナログテレビ放送に割当てられていたVHF帯のチャンネル8（180～186MHz）とチャンネル12（204～210MHz）の一部が再割当された。1チャンネル当たりの帯域幅はそれぞれ6MHzで、A～Cブロックに3分割)（脚注）

米国のデジタルテレビの標準方式を決定してきた委員会の名称で、委員会で策定された標準方式の名称でもある。
)（出典1）

KBCのプレスリリース（2004/07/08）)（出典2）

MICのプレスリリース（2005/09/08）

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され、1事業者につき1.536MHzの帯域が割当てられた（【図表1】）。地上波DMB事業者は、割当てられた周波数帯域内で映像、音声、データを同時に提供することが可能である。また、他の事業者に貸し出すことも可能である)（脚注）。
【図表1】地上波DMBネットワークと地上波DMB向け周波数帯の概念図（出典：MICのホームページ）

２

地上波DMB本放送開始

２－１ サービス内容

地上波DMBの事業許可を受けた6事業者のうち、KBS、MBC、SBS、YTN DMBの4社は2005年12月1日から本放送を開始した。Korea DMBとU1 Mediaについては2005年12月から試験放送を開始し、2006年3月に本放送を開始する予定である。地
上波DMBの放送時間は、現在のところ20時間～22時間となっているが、KBS、MBC、)（脚注）

ち な み に 、 日 本 の 地 上 デ ジ タ ル 放 送 は 、 ISDB-T （ Integrated Service Digital
Broadcasting-Terrestrial）と呼ばれる技術方式を採用している。日本の場合、6MHzの放送波を13帯域に分割し（1セグメントの帯域は約429kHz）、そのうち1セグメントが移動体向け受信に割当てられたことから「1セグ（ワンセグ）」と呼ばれる。ワンセグは2006年4月1日から開始される予定である。

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SBS、YTN DMBの4社は、2006年3月から24時間放送とする予定である。
現在のところ、地上波DMBの映像放送の約7割が地上波放送の再送信となっており、移動体受信向けの短時間番組や独自コンテンツの提供は少ない。特に放送事業者（KBS、MBC、SBS）は自局の地上波放送の再送信が中心となっている。一方、放送事業者に比べ新規事業者は独自コンテンツの割合が高い。
データ放送については2006年上半期中に開始される予定である。地上波DMBのデータ放送では、デジタル放送の技術を活かした多様なサービスが提供される予定である。例えば、KBSのデータ放送では、交通・旅行情報を双方向型で提供するテレマティクスサービスや、番組の詳細、出演者、粗筋、撮影場所などの付加情報をBiFS（Binary Format for Scene description）という技術を活用して提供する。
SBSのデータ放送では、インターネットのように利用できるBWS（Broadcast WebSite）を活用して、教育、文化、趣味など生活に密着した情報を提供する。また、視聴者のクイズ、ゲーム、アンケートへの参加、商品購入などを双方向対話型で行うサービスを提供する予定である。【図表2】に地上波DMB事業者別のチャンネル構成を示す。

【図表2】地上波DMB事業者別チャンネル構成 （2006年2月15日現在）
地上波DMBブランド

U-KBS（http://www.kbs.co.kr/dmb/）

my MBC（dmb.imbc.com/pop.html）

事業者/コンソーシアム

チャンネル

KBS
（KoreanBroadcasting
System：韓国放送公社）

映像 2CH

MBC（MunhwaBroadcasting
Corporation：文化放送）

主な提供内容KBS1再送信など
KBS2再送信など＜U1 Mediaの映像チャンネル一部利用＞

音声 1CH

高品質音楽、ニュース

データ 1CH

交通、気象、証券、教育、公演情報など

映像 1CH

MBCテレビ再送信など

音声 3CH

MBCのFM・AM放送、ニュース、教養など
時事、経済、教養など（MBN）
英語専門番組（Arirang TV）

データ 1CH

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情報、付加サービスなど

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地上波DMBブランド

SBS（U）（http://dmb.sbs.co.kr/）

事業者/コンソーシアム

チャンネル

主な提供内容SBS（SeoulBroadcasting
System：ソウル放送）

映像 1CH

SBSテレビ再送信など

音声 3CH

音楽、生活情報、参加型番組など
ソウル首都圏交通情報など（TBS交通放送）
首都圏地域の生活密着型情報など（京畿放送）

データ 3CH

新サービスの試験、研究開発用チャンネル
時事情報、生活密着情報など（Hankyoreh
新聞）
レジャー、エンターティンメント、視聴者参加型番組など（LG TeleCom）

YTN DMB（http://www.ytndmb.com/）

U1 Media （旧KMMB）（http://www.u1media.com/）

Korea DMB
（http://www.k-dmb.com/）

YTN（YonhapTelevision
News：聨合テレビニュース）他

映像 1CHYTNニュース再送信など

音声 2CH

リアルタイム交通情報など（道路交通安全管理公団）

データ 1CH

エンターティンメント、経済情報、教育など、モバイルコンテンツ、ショッピングなど

PSK Tech、
homecast他

映像 1CH

娯楽、教養、報道番組など

音声 1CH証券、不動産、税務など生活経済情報＜KBSの音声チャンネル一部利用＞

データ1CH

番組付加情報、情報提供、商品販売など

映像 1CH

ニュース、天気、スポーツ、映画、ドラマなど

音声 2CH

CBSが 提 供 す る 経 済 新 聞 の ニュースな ど（CBS）

CBS ラ ジ オ 、Omnitel他

最新歌謡曲と関連情報など（satio）

歌謡曲、ポップ、クラシックなど（Music CityMedia）
デ ー1CHタ

日刊スポーツの芸能、スポーツなど※ 網掛けは、地上波DMB事業者が他の事業者へ貸し出したチャンネル。（）内は貸し出し先事業者名。なお、
KBSはU1 Mediaの映像チャンネルの一部を借用、U1 Mediaは、KBSの音声チャンネルの一部を借用している。
（各社ホームページおよび各種資料をもとにKDDI総研作成）

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２－２ カバレッジ

地上波DMBは、北漢山、南山、竜門山の送信タワーを介して提供されており、カバレッジはソウル市、仁川市など首都圏に限定されている。しかし、これらの地域においても高層ビル密集地域、ビル陰や地下鉄など電波が届きにくい場所では地上波DMBを利用することができない。
通勤・通学など移動中に地上波DMBを利用したいというニーズは高いため、現在、地下鉄における中継機設置工事が急ピッチで進められている。ソウル首都圏を網羅する地下鉄5～8号線については2006年3月を目処に、地下鉄1～4号線については2006年6月を目処に中継機の設置工事が完了する見込みである。
当面は、地下鉄、ビル陰を含む首都圏のカバレッジ拡充が優先課題となっているが、今後、地上波DMBは、2007年末までに主要大都市まで拡大し、2008年末までに全国展開される予定である。

２－３ 受信端末

2005年12月の本放送開始時、Samsung Electronics、LG Electronics、Pantech &CuritelなどからPDA型端末、ノートパソコン、車載用端末などの受信端末が提供された。なかでも注目されたのは、LG Electronics製のPDA型端末「MF-PM80T」（【図表3】）である。MF-PM80Tは3.5インチQVGA LCDが採用され、2.5時間の連続視聴が可能である。標準モデルの価格は39万9,000ウォン（約48,800円）)（換算率）、GPS機能が搭載されたナビゲーションパッケージモデルは59万9,000ウォン（約73,260円）となっている。
【図表3】LG Electronics製「MF-PM80T」（左は標準モデル、右はナビゲーションパッケージモデル）（出典：LG Electronicsのホームページ）)（換算率）

100ウォン＝12.32円（2006年2月1日の東京市場TTMレート）

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2005年12月の本放送開始時、地上波DMB受信携帯電話端末は提供されなかったが、KTFとLG TeleCom（以下「LGT」）は、2006年1月から地上波DMB受信携帯電話端末の提供を開始した。現在、LG Electronics、Samsung Electronics、Pantech & Curitel
から3モデル5機種が発売され、価格は、約50万～約60万（約61,600～約73,920円）となっている（【図表4】）。KTFは、2006年上半期中に6～7機種を投入する計画である。
【図表4】KTFとLGTの地上波DMB受信携帯電話端末
品番

メーカー

主な機能
・（大きさ）103×50×23.5 mm

LG Electronics

・（重さ）145g
KTF

・（連続視聴時間）最大3時間30分「LG-KD1200」

・200万画素カメラ
・2.2インチ26万カラーQVGA LCD画面・オートフォーカス機能
・8段階デジタルズーム
・TV-Out機能

LGT・マルチタスキング（注1）「LG-LD1200」

・TV自動終了時間設定機能（5分/10分/30分/60分）
Pantech & Curitel

・（大きさ）102×51.4×24.2 mm
・（重さ）148g

KTF

・130万画素カメラ「PT-K1800」

・2.2インチQVGA TFT LCD画面
・MP3プレーヤー
・VOD
・Bank On（モバイルコマース）

LGT・TV-Out・PC-Out機能「PT-L1800」

・マルチタスキング（注1）Samsung Electronics

・（大きさ）105.5×50×24mm
・（重さ）144.5g
・200万画素カメラ
・2.2インチLCD画面
・MP3プレーヤー

KTF

・TV-Out機能「SPH-B2300」

・VOD・MOD・Trans-Flash外装メモリ
・Dosirak（MP3プレーヤー）
・SOS機能（注2）（表注1） TV放送視聴中に通話および文字メッセージ確認が可能（電話受信時、消音モードで放送）（表注2） 危険な状況になったとき、あらかじめ入力した宛先にSOSメッセージを送信し、差出人の状況を伝えることができる。
（各社ホームページをもとにKDDI総研作成）

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地上波DMBの本放送が開始して約3カ月が経過したが、提供番組、カバレッジ、携帯電話端末のラインアップの点でまだ不十分な状況である。しかし、2006年3月
以降は、24時間放送の開始に伴う提供番組の充実、カバレッジの拡大および携帯電話端末の機種増加などによって、地上波DMB利用者は増加すると考えられている。
韓国政府の研究機関であるETRI（Electronics and Telecommunications ResearchInstitute：韓国電子通信研究院）は、地上波DMBの利用者数は2006年末までに150万に達し、2010年までに1,000万（衛星DMB利用者数の約2倍）を超えると予測している)（出典1）。

３

携帯電話事業者にとって不透明な収益モデル

2005年12月の本放送開始時、携帯電話端末が提供されなかった要因として、携帯電話事業者の収益モデルが確立していなかったことが挙げられる。携帯電話事業者
が地上波DMB受信端末の提供で懸念したのは、ユーザーの地上波DMB視聴による携帯電話の音声・データトラフィックの減少であった。加えて、地上波DMB受信端末の提供によって、代理店手数料およびコールセンターの運営費など端末を流通させるためのコストが発生する。
KTFとLGTは、これらのコストに見合うような収益モデルを確保できれば地上波DMB受信端末を提供するという姿勢を見せていた。これに対してMICは、国内における地上波DMBの普及遅延を懸念し、2005年12月、携帯電話事業者に対し、受信端末の提供について拒否を続けた場合、処罰すると警告した。以下、地上波DMB受信端末の提供に関する携帯電話事業者3社の現状についてまとめる。

３－１ LG TeleCom

2005年12月、LGTは地上波DMB事業者6社と地上波DMB受信携帯電話端末の提供について協議し、最終合意したと発表した)（出典2）。LGTは地上波DMB事業者と、地上波DMBのコンテンツを活用した付加サービスおよび双方向サービスなどの共同開発を行うことで収益源を確保するという内容の包括的契約を締結し、これにより2006年1月から地上波DMB受信端末の提供を開始した。LGTは、SBS（ソウル放送）のデータチャンネルの一部を借りており、このデータチャンネルを活用して、2006年上半期中にも視聴者参加型番組など多様なコンテンツを提供する予定である。

)（出典1）The Korea Herald（2005/12/01）)（出典2）LG TeleComのプレスリリース（2005/12/28）

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３－２ KTF

KTFも地上波DMB事業者と調整を行い、LGTに続く形で2006年1月から地上波DMB受信端末の提供を開始した。KTFは、地上波DMB受信端末の売上台数が2006年2月7日現在1万5,000を突破したことを明らかにしている。KTFは地上波DMB受信端末の販売促進強化を目的に、2006年2月の1カ月間、東大門、KOEX、テクノマー
トなど首都圏地域8カ所の繁華街でプロモーションを実施した。KTFは地上波DMB受信端末に関する具体的な方針を明らかにしていないが、当面は地上波DMBを携帯電話端末のコンテンツの一つと位置付け、ユーザーのリテンションと獲得の強化に役立てるようである。

３－３ SK Telecom

一方、SK Telecom（以下「SKT」）にとって地上波DMB受信端末の提供は、通信トラフィックの減少や流通コストをもたらすだけでなく、子会社TU Mediaが提供する衛星DMB)（脚注）と競合するサービスを自ら提供することを意味していた。このため、SKTは地上波DMB受信端末の提供を避けようとしていたが、LGTやKTFが2006年1月から提供開始したのを受けて、2006年3月から地上波DMB受信端末を提供すると発表した。SKTは、地上波DMB、衛星DMB事業を含む通信放送分野について、事業戦略の建て直しを迫られていると言える。

４

海外進出を狙うMIC

４－１ 官民一体となった推進

MICは、地上波DMBの開発当初から欧州を中心とした海外への進出を狙っていた。
2005年6月、MICは、KBC、ETRI、地上波DMB事業者5社（KBS、MBC、SBS、YTN DMB、Korea DMB）、衛星DMB事業者（TU Media）、端末メーカー（SamsungElectronics、LG Electronics、Pantech & Curitelなど）でDMBの海外市場進出を推進するため会合を開き、官民共同で海外における地上波DMB・衛星DMBの実験実施や国際展示会への参加を進めることで合意した。

)（脚注）

衛星DMBは新規加入料20,000ウォン（約2,460円）、月額基本料13,000ウォン（約1,600円）の有料サービスで、映像11CH、音声26CHが提供されているが、地上波放送の再送信は提供されていない。携帯電話事業者が衛星DMBの加入者を獲得すると、TU Mediaから販売手数料として月額基本料の25％が支払われる仕組みになっている。

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この時期から、MICは欧州、アジア、米州諸国に対して積極的なプロモーションを行い、その結果、放送分野を担う政府機関、放送事業者、携帯電話事業者などと地上波DMBの実験および試験放送の実施に関するMOUを締結している。このうち、ドイツ、フランス、英国、中国（北京）については、試験放送の具体的なスケジュールが決定している。以下、その概要について触れる。

４－２ 欧州（ドイツ、フランス、英国）

地上波DMBは、2005年6月、欧州の電気通信標準化機関であるETSI（EuropeanTelecommunications Standards Institute）の標準として認められた。また、欧州では、2006年6月に開催されるFIFAワールドカップを契機に、各国で地上デジタル放送の移動体受信に対する需要が高まっていた。これらは、欧州で地上波DMBを展開するMICにとって追い風となった。
2005年4月、MICはドイツのBayern（バイエルン）州メディア庁（BayerischeLandeszentrale für neue Medien：BLM）と韓国の地上波DMB採択のためのMOUを締結した。このMOUには、Bayern州Regensburg（レーゲンスブルク）市での試験放送の実施（2005年6月から2007年）やFIFAワールドカップの開幕式開催時におけるMünchen（ミュンヘン）市での試験放送の実施（2006年6月）などが盛り込まれた。また、試験放送実施に向けて、Samsung ElectronicsはW-CDMA方式の地上波DMB受信携帯電話端末「SGH-P900」（【図表5】）を2006年4月からドイツに輸出する予定である。
【図表5】Samsung Electronics製「SGH-P900」（出典：Samsung Electronicsのホームページ）

2005年7月、Samsung ElectronicsはフランスのBouygues Telecom（携帯電話事業者）、TF1（Television France 1）（テレビ放送事業者）およびVDL（放送設備メーカー）と地上波DMBの端末供給や地上波DMBの付加サービスの開発などを含む地上波DMBの推進について協力することで合意した。これにより、4社は2006年4月からフランスのパリで地上波DMBの試験放送を行う予定である。試験放送に向けて
Samsung Electronicsはドイツと同じ「SGH-P900」（【図表5】）をフランスに供給する予定である。
また、2005年11月、MICは、英国ロンドンで2006年4月～7月にかけて地上波DMBPAGE 10 of 13

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韓国地上波 DMB の国内外展開状況の試験放送を実施することを発表した。この試験放送には、韓国側からETRIおよびSamsung Electronics、LG Electronicsなどのメーカーと英国側からBCC（BritishBroadcasting Corporation：英国放送協会）、BT（通信事業者）、Cannel 4（公共サービス放送局）など大手通信事業者や放送事業者が参加する。

４－３ アジア（中国）

2006年1月、ETRIは、北京放送局（北京広播電台）傘下のDMB事業者Jolon（BeijingJolon Digital Media Broadcasting：北京悦龍数字広播伝媒科技有限責任公司）と地上波DMB普及に向けた協力体制構築についてMOUを締結した)（出典1）。これにより、
Jolonは2006年4月を目処に地上波DMB技術をベースとしたテレビ放送2チャンネルと交通・旅行情報に関するデータ放送を提供する予定である。これに伴い、SamsungElectronicsはJolonに対して地上波DMB端末20万台を供給する予定である。

欧州、アジア以外にも、MICはメキシコやカナダなどと地上波DMBやWiBroを含むIT分野での相互協力についてMOUを締結している。MICは、今後も他の地域への進出や他のIT分野での協力について包括的提携も視野に入れながら、地上波DMBのプロモーションを強化する構えである。
MICは、地上波DMBの国内・国際展開が、地上波DMB関連のコンテンツ、放送設備、受信端末、地上波DMB広告など新たな市場の創出をもたらし、韓国の経済発展に寄与すると期待している。ETRIは、DMB産業によって2010年までに12兆2,000億ウォン（約1兆5,030億円）の経済効果が生まれ、2010年以降は年間約140億ドル（約1兆6,425億円）)（換算率）相当のDMB端末の輸出が可能であると予測している)（出典2）。

)（出典1）

MICのプレスリリース（2006/01/23）)（換算率）

1米ドル＝117.32円（2006年2月1日の東京市場TTMレート）)（出典2）

MICのプレスリリース（2005/11/30）

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韓国地上波 DMB の国内外展開状況【コラム】移動体向け放送技術をめぐる国際競争
MICが推進する地上波DMBの国際展開は順風満帆かに見えるが、今後はこれまで以上に厳しい競争環境が待ち構えている。欧州ではNokiaが主導する「DVB-H」が、米国ではQualcommの「MediaFLO」がそれぞれ自社の技術方式を世界に展開しようとしており、移動体向け放送技術をめぐる国際的な競争が始まりつつある。
Nokiaが主導する「DVB-H（Digital Video Broadcast-Handheld）」は、欧州におけるデジタル放送の標準化団体「DVB（Digital Video Broadcasting Project）」が策定した携帯電話端末向け地上デジタル放送の規格である。DVBが策定した固定受信向けの地上デジタル放送の仕様であるDVB-Tをベースとし、移動体受信向けに低消費電力化を図ったものである。DVB-Hの試験放送は、すでにドイツ（Berlin）、フィンランド（Helsinki）、英国（Oxford）、米国（Pittsburgh）などで開始されている。また、2006年1月、DVB-Hの普及を目的に、Nokia（フィンランド）、Intel、Modeo、MotorolaおよびTexas Instruments（米国）の5社が「Mobile DTV Alliance」を結成し、注目を集めている。
一方、米Qualcommの「MediaFLO」は、携帯電話端末向けに映像を配信する放送型の無線技術（FLO：Forward Link Only）である。Qualcommは子会社「MediaFLOUSA」を通じて、リアルタイムのテレビ放送と蓄積型のクリップキャストの双方を見られるサービスを提供する予定である。また、2005年7月、FLO技術の開発促進を目的に「FLO Forum」が発足し、米国、韓国、中国、日本、英国、ドイツ、フランスの携帯電話事業者、固定通信事業者、端末メーカーなど30社が参加している。
Qualcommは、MediaFLOの高い周波数利用効率や低消費電力を売りに、世界各地で積極的なプロモーションを展開している。
この二つの放送技術は、すでに各国でMICの競合相手になっている。例えば、MIC
は英国と試験放送実施の合意に至るまで、DVB-Hとの比較における地上波DMBの優位性について、英国が採用しているDAB方式からの転換が容易で、新たな周波数を必要とせず投資コストを低く抑えられる点などを強調してきた。また、MICはインドと通信放送融合分野における協力体制の推進について合意しているが、インド
では、2006年8月に予定されている移動体向け放送の技術方式採択に向けて、地上波DMBだけでなくDVB-HやMediaFLOも視野に入れているという。このように、移動体向け放送技術をめぐるグローバルな競争は、DVB-H、MediaFLO、地上波DMBを中心に今後さらに激化すると思われる。

執筆者コメント

地上波DMBにかかわるMICの最大の狙いは、海外展開によって地上波DMBを携帯電話端末に次ぐ国家産業とすることである。国際競争において地上波DMBの優位性を実証するためにも、韓国国内での地上波DMBの活性化は必須条件となる。このため、国際展開を狙うMICや携帯電話端末メーカーの動きが、直接・間接的に韓国国PAGE 12 of 13

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韓国地上波 DMB の国内外展開状況

内における地上波DMBの普及、ひいては携帯電話事業者の地上波DMB戦略にも影響を及ぼすことになった。収益モデルが不確定のまま、携帯電話事業者が地上波DMB受信携帯電話端末の提供を開始した背景には、このような国家戦略があったと言える。
いずれにせよ、地上波DMB受信携帯電話端末の提供を開始した以上、携帯電話事業者は早急に収益モデルを策定する必要がある。このような状況から、遠からず、携帯電話事業者は、モバイルコマース、GPS、MP3、3Dゲームなどの既存サービスを踏まえつつ、放送事業と融合した新たなコンテンツを提供していくと思われる。
世界の最先端を走る韓国の通信放送融合がどのように展開されるのか、携帯電話事業者はユーザーニーズに合致したコンテンツを提供し収益モデルを確保できるのか、今後も注目していきたい。

出典・参考文献

NHKデータブック「世界の放送2005」（NHK放送文化研究所編）（2005/02/25）
韓国情報通信部（MIC）のプレスリリース（http://www.mic.go.kr/index.jsp）（2005/09/08）（2005/11/30）（2006/01/31）（2006/01/23）
韓国放送委員会（KBC）（http://www.kbc.go.kr/index.asp）（2004/07/08）
SKT（http://www.sktelecom.com/）
LGT（http://www.lgtelecom.com/）
KTF（http://www.ktf.com/）
KBS（韓国放送公社）（http://www.kbs.co.kr/）
MBC（文化放送）（http://www.imbc.com/）
SBS（ソウル放送）（http://www.imbc.com/）YTN DMB（http://www.ytn dmb.com/）
U1 Meida（http://www.u1media.co.kr/）
Korea DMB（http://www.k-dmb.com/）
Samsung Electronics（http://www.sec.co.kr/）
LG Electronics（http://www.lge.co.kr/）
FLO Forum（http://www.floforum.org/）
The Korea Times（http://times.hankooki.com/）（2006/01/04）
The Korea Herald（http://www.koreaherald.co.kr/index.asp）（2005/12/01）（2006/01/03）（2006/02/09）
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ZD Net Koreaニュース（2006/02/01）
KDDI Koreaの定常調査報告

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