第６次東栄町総合計画（案）及び東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）にかかるパブリックコメント等の実施結果について
平成２８年１月２２日から２月２０日にかけて実施したパブリックコメントでは、４名の方から６件の意見提出がありました。
また、期間内に実施しましたとうえい町民会議構成員の方との意見交換会（１月２５日）
及び東栄町開発促進協議会（２月１８日）におきましても、本文記載内容についてご意見をいただきました。
いただいたご意見に対する町の考え方及び本文の修正の有無については、次のとおりです。
併せて、役場最終確認時に生じた修正箇所につきましてもご報告します。
本修正内容を反映させた形で、第６次東栄町総合計画（案）及び東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）として決定をさせていただきます。
１ 第６次東栄町総合計画（案）（１） パブリックコメントでのご意見① 基本方針１ 支えあう健康福祉のまちづくり
意見

基本施策５

高齢者福祉

「基本方針 1 支えあう健康福祉のまちづくり」の部分について
介護保険事業計画、東栄病院整備検討委員会の内容を踏まえて、具体的な計画も含めよく書かれていると思います。特に直近の課題である地域の中での居場所づくりや地域の力を高めることの重要性がしっかり指摘されています。しかしこれらは第５期の総合計画に沿って行われてきた関連する会議の中で事業として掲げられながら、うまく実現できてこなかったものでもあります。計画の役割・位置づけにあるように、実効性のある進行管理ができる計画でなければなりません。現状の地域の状況やマンパワー等を考慮すると、更なる仕掛けやより具体的な内容、行程を示すことが事業の実現のためには必要だと思います。
一方地域包括ケアシステムの構築は自治体の責務です。医療、介護、福祉など細分化されてしまった社会資源をどうまとめていくかが問われます。地域福祉計画、介護保険事業
計画、健康日本２１、自立支援計画、公立病院改革プランなど、それぞれの計画づくり、実施ではシステムとして成り立ちません。地域包括ケアシステムを東栄町としてどう取り組むのか、これもより具体的な戦略を総合計画の中に盛り込み、そのための役場内組織づくりを伴う必要があると考えます。
町の考え方
地域包括ケアシステム構築のためには、現在の縦に並んでいる庁内の組織から、あえて、各課から横断的に関係する者が集まり、情報の共有や推進体系を整備し、計画期間である
平成３７年を目途に事業の実現ができるような組織づくりから進めていくことが必要と考えています。
総合計画は、本文３ページに記載しましたように、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成します。向こう３年間に展開する具体的な内容や行程については、今後作成する実施計画において明確にしていくこととしています。
医療や福祉の専門職など多職種が集まり、連携ができる関係を築きながら町の現状をしっかり把握するとともに、町に合った地域包括ケアシステムを作り上げていきたいと考えています。
本文修正なし
1

②

基本方針５

活力のあるまちづくり

基本施策２

林業

意見
山林資源の海外輸出
低迷する林業、その最大の原因は国内需要の不振にあります。日本の林業は昭和３９年の「木材の輸入自由化」以降、外材の輸入により低迷の一途を辿っています。
これからは、国内が駄目なら海外に目を向け海外需要に期待しなければなりません。その試みとして三重県の尾鷲では素材の韓国向け試験輸出がおこなわれました。近年韓国ではヒノキの内装材需要が高まっており、昨年２月には県内に於いてヒノキ 36.4 ㎥の素材を韓国向けに輸出しました。大切なことは、海外から東栄町の山林視察をしていただく事だと思います。それに伴い、東南アジア諸国に於ける需要の現状はどうなのか調査する必要はあります。担当者には現地調査を実施していただきたく思います。
東栄町は山の町、生かすも殺すも山次第、林業のトップランナーとして町に期待します。
町の考え方
三重県尾鷲市の例を確認したところ、鈴鹿市の民間会社が、韓国・中国・東南アジア等に輸出をしているようですが、高級材でなければ売れず、高級材の収集が非常に困難ということで三重県が仲介して、三重県産の「桧」を取りまとめ、行っているということでありました。輸送コストがかかり、収益を上げるのは難しいが、販路拡大の手がかりとして
年間数百㎥程度の尐量で行っているとのことでした。
愛知県でも、県産材について平成27年度に輸出可能性調査を実施しており、平成28年度には輸出モデルの実証を行っていくとのことです。
東栄町単独での輸出対応は難しいと思われますが、愛知県と協働し、輸出について検証を行っていくことは可能と思われます。今後の検討課題とさせていただきます。
本文修正なし③

基本方針５

活力のあるまちづくり

基本施策４

観光

意見
野生猿の商品化
農作物を食い荒らし、地域住民にとって迷惑な猿ではあるが、猿を商品として扱う事が出来れば町にとっても、猿にとっても共存共栄関係が生まれると思います。
具体的な事業は「猿の餌付け」。将来観光地となり得る場所を選定し、とうえい温泉を利用した「猿の温泉」など奥三河の「高崎山」が出来れば雇用、観光収入など経済効果も見込まれます。
東栄町の野放し状態の猿を有効な観光資源として利用してみていただきたく思います。
大分県の高崎山の猿についてふれますと、現在、約 1,500 頭、今から 62 年前に当時の大分市の上田市長の熱意と努力により始まり、年間来園者数、約 30 万人、他県にあっては、
宮崎県、兵庫県の淡路島で行われています。猿の餌付けには長い年月が必要かと思います
が、実現すれば観光収入、雇用等、東栄町の歳入に多大な影響を及ぼすものと確信しています。
2

町の考え方猿による農業被害は大きな問題となっています。国内では、人身被害が問題となっている地域もあるようです。餌付をすることにより、人里や集落地に猿などが頻繁に出没し、さらに農産物の被害が増える恐れがあるため、環境省の鳥獣保護管理室では専門家の方々の意見を聞いて、野生動物の餌付を防止し、人里に野生動物をおびき寄せないよう喚起しています。
観光地化されている地域のように、人と猿とがうまく棲み分け、共存して行くこともひ
とつの考え方とは思いますので、今後の検討課題とさせていただきます。
本文修正なし（２）とうえい町民会議構成員の方との意見交換会でのご意見① 基本構想施策大綱
２施策の方向 １. 支えあう健康福祉のまちづくり
意見（７）社会保障の項目の中に国民年金はなぜ挙げてないのか。できる目標か吟味してほしい。
町の考え方
国民年金保険料の収納は国の事務であり、町の役割は、制度の理解促進など国への協力にとどまることから、基本構想の社会保障の項目に国民年金保険料の収納率の向上は記載
していません。一方、基本計画には、国民年金保険料収納率にかかる記載があることから、整合を図るため、基本計画にある以下の記載を削除します。
なお、国民健康保険料の収納率の目標については、70～71頁に記載しています。制度の長期的な安定を図るという考えのもと設定をしています。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
70頁 目標値
年金保険料の収納率（％）

82.5

86

89

国民年金制度の長期的な安定71頁 ３社会保障制度の周知と広域化への対応 【主な事業】
国民年金収納率向上対策事業

・制度の仕組みと運営についての理解に努めます。

72頁【事業の目標値】
国民年金保険料の収納率（％）

②

基本構想

施策大綱

82.5%

86

２施策の方向 ２. 豊かな文化と心を育むまちづくり
意見

高校への就学に関してだが、小中学校が連携しているように、田口高校との連携については、どのようにとらえているか。

3

町の考え方田口高校と連携をしていくことについて、関係箇所に盛り込みます。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
33頁（１）学校教育
小規模校としての特性を生かしたきめ細かな教育、保育園・小学校・中学校の連携教育
により、一人ひとりの個性を伸ばすとともに、知・徳・体のバランスがとれた各種の教育に力を入れ、社会で活躍できる人材の育成に努めます。また、中高一貫教育を進めている
田口高校との連携を密にしていきます。
また、県内外高校への就学を支援するとともに、教育環境を整えるため、小中学校の施設や設備の充実を図ります。
75頁 ３連携教育の推進
小中学校が各１校であるため、教育目標やカリキュラムの共通している部分を協力して行います。
教育の充実を図るため、保育園と小中学校における教育分野での連携について研究していきます。
中高一貫教育を進めている田口高校との連携を密にしていきます。
いじめ問題や不登校等の子どもに適切に対応するため、児童・生徒の心に寄り添う相談体制の充実と早期の対応を図ります。
③

基本構想

施策大綱

２施策の方向 ５. 活力のあるまちづくり
意見（４）観光の項目の中に観光協会の設立について記載が必要と思う。
町の考え方
観光協会の設立について盛り込みます。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
36頁（４）観光
観光振興に向けて、観光資源の発掘や磨き上げを行いつつ、観光協会を設立し、魅力的なイベントやツアーの企画、観光ＰＲ・プロモーション活動など等を実施できるするなど
観光推進体制を強化します。

④

重点プロジェクト

１町民の暮らしを支える
プロジェクト意見（５）安心・安全な環境づくり

ねらいとして魅力の向上があるが、これは「安心・安全な環境を整えていく」というのがいいのでは。
4

町の考え方
表現を改めます。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
40頁（５）安心・安全な環境づくり【ねらい】

町内で危険になっている場所、災害時に危険になる場所などを改善し、安心・安全な環境を整えるとともに、植樹等による魅力の向上も図っていきます。
⑤

重点プロジェクト

２交流・移住・定住プロジェクト
意見（３）魅力発信の強化

おいでん家の活動の中でタブレットを使って情報発信できる仕組みができないか。おいでん家にはネット環境がなくできない。来ている人がみんな情報発信できる環境を作りたい。町はタブレットを持っている。介護などはいい情報がとれる。計画に入れてほしい。
町の考え方
おいでん家については、高齢者等生活支援拠点施設整備事業として計画に位置付けております。活動内容は、おいでん家利用者の意見も伺いながら検討していきたいと考えています。
本文修正なし⑥

基本方針１

支えあう健康福祉のまちづくり
意見

基本施策５

高齢者福祉

介護予防ボランティア育成事業の事業概要に「参加者を連れてくる」という表現があるが、表現として適正か。
町の考え方
表現を改めます。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
65頁 【主な事業】介護予防ボランティア育成事業

事業概要

介護予防事業に取り組む団体を育成するとともに、各種介護予防事業の手伝いや参加者を連れてくるを促すボランティアを育成します。

⑦

基本方針７ 協働によるまちづくり
ふるさと納税を重点項目に入れてほしい。
町の考え方

ふるさと納税について盛り込みます。
5

基本施策３

行財政運営

本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
160頁 ４健全な財政運営
総合計画等の各種計画に基づいて事業執行を行う計画的で健全な財政運営に取り組むとともに、財源確保のため、国・県の補助制度を有効に活用し、財政基盤の維持・充実に努めます。また、ふるさと納税制度の活用を図ることで、応援者と財源の確保に努めます。
（３）東栄町開発促進協議会でのご意見① 計画策定にあたって
東栄町の主要課題
意見

７

財政問題と行政運営

第５章主要課題 で「このような厳しい財政状況を町民も理解し・・・」とあるが、どうしてこのような財政状況に至ったのかの政策上の総括がないと、この論旨は一面的になるのではないか。
第６次計画は第５次計画の教訓の中で積み上げていくものである。第５次計画を立てた時と行われた事業にズレがあり、財政に影響を与えた事実がある。それに触れずに町民と協働していきたいというのでは説明がつかない。公行政が 10 年間やってきたことにズレが生じた。そのことに触れないことはおかしいと思う。
町の考え方
本文21ページの７の財政問題と行政運営の中の前段で記述しているように、平成25年度
において財政力指数は、0.19と県内最低の基準であります。この要因は、町の中心となる産業や企業が尐なく財源確保に必要な税収入等が他市町村と比較しても極端に尐なく、厳しい財政状況をもたらしている最大の要因であります。
また、こういった財政状況は、毎年度の決算状況を町内全世帯に回覧し、周知しています。また町で開催している「町行政懇談会」の折にも説明しており、町民も一定の理解はしていると判断しているため、あえて政策上の総括はしていません。
第５次計画の10年間いろいろな事業展開がありました。政策上の問題もあったかもしれません。その反省も踏まえての第６次計画の策定であります。第６次計画では３から４年スパンの実施計画をつくります。それを踏まえて財政シュミレーションも作っていきます。
現在、実施計画を各課で作っています。財政シュミレーションの状況はまた報告したいと考えています。
本文修正なし②

基本方針２

豊かな文化と心を育むまちづくり
意見

基本施策５

多様な学びの場

89 ページの「公営塾開設」の部分は、学校現場とはどのような意思疏通・合意形成がされているのか。それを踏まえて、事業の性格付けも説明していく必要がある。
町の考え方
計画の文言ができた段階で町校長会にその案を提示し意見交換を行いました。その中で、「学力向上と一口で言っても、高い部分をさらに伸ばす学習もあれば、底辺を底上げする
6

学習もある、学校で行う学習で全児童に一律の能力が付くわけではないので、そういったことを踏まえたうえで事業が行われるのであれば良いと思う。ただ、子どもは思った以上に忙しい。日々の宿題に加え、習い事やクラブ活動などに取られる時間は多いので、実施に向けては子どもの余暇時間も考慮して検討されたい。」旨の意見をいただきました。総
合計画策定にあたって若手職員から提案された内容は「より高い学力向上」をめざす観点からなされており、塾の開設については双方とも肯定されているものの、その内容の方向性は違っています。事業実施にあたっては多面的な検討がなされるべきであることから、基本計画の中では、まずは「検討を行う」という表現にしています。基本構想では、より長期的な視点に立って「仕組みづくりを進めます」という、検討の先も含めた表現にしています。
本文修正なし③

基本方針３

安全・安心に暮らせるまちづくり
意見

基本施策２

地域の安全

95 ページの「防犯」に関して、設楽警察署との連携について、特に町内にある駐在所の「重要性」などに言及することが必要ではないか。東栄には駐在所が多い。以前、振草の駐在所がなくなることがあった。県財政の中、駐在所機能をどこまで保持していけるかは重要である。町が駐在所を頼りにしているというメッセージを送るためにも、警察との連携に踏み込んで、今後１０年考えていくメッセージとして駐在所機能を入れるべきと思った。
町の考え方
警察という記述の中に駐在所も含んでいるとの考えでありましたが、駐在所の重要性は認識しておりますので、表現を改めます。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
34頁（２）地域の安全（防犯・交通安全）
設楽警察署、町民の暮らしを最前線で守る駐在所や郡防犯協会連合会等と連携しながら、町民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、セーフティステーションを拠点に子ども達の登下校時や高齢者の見守り、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールなどを実施し、犯罪や交通事故の未然防止に努めます。
また、カラー舗装、カーブミラーなどの交通安全施設の設置などを行い、交通事故の危険箇所の改善を図ります。
95頁 現状と課題
・全国的に「振り込め詐欺」などの犯罪が多くなってきており、近年は、手口も巧妙化し、高齢者を中心に被害に遭うなど、住民の不安は高まっています。また、国道151号や473号などには防犯カメラを設置しており、事件や事故等が発生した場合、要請があれば設楽警
察署や駐在所へ情報提供を行っています。
・今後も引き続き、犯罪被害の防止に向け、設楽警察署・駐在所や金融機関、地域防犯協会等と連携し、一層の啓発・注意喚起を行うとともに、住民へ迅速かつ的確な被害情報等の発信を行っていく必要があります。
96頁 施策がめざす将来の姿
7

設楽警察署・駐在所や郡防犯協会連合会等との連携が促進され、地域が一体となった防犯活動が展開されます。
１ 防犯対策の推進
巧妙化、多様化する犯罪に対応するため、設楽警察署・駐在所と連携し、犯罪情報を広報により提供し、住民の防犯意識の高揚を図ります。また、金融機関とも連携し、振り込め詐欺等の未然防止に努めます。

④

基本方針６

定住・交流を支えるまちづくり
意見

基本施策３

公共交通

「JR 東栄駅」の問題は、駅舎周辺整備や運行ダイヤ・観光案内施設など多面的かつ総合的である｡独自の項目だてもあるのでは。
ＪＲには各課が関わっている。観光協会を作るという新しい取り組みがあり、その中で交流人口や観光客の増加を目指している。通勤を補助しながら利用を図りＪＲを残していく。東栄駅は、愛知の最後の駅で、北設唯一の駅であるが特急が止まらない。そうした中、各課にまたがることはわかるが、東栄駅の項目立てが必要と思う。
町の考え方
ＪＲの関係については、147ページに鉄道利用の促進として記載をしています。駅舎の整
備や観光案内所の設置といったハード事業は現時点で考えていません。既存施設を活用しながら、基本方針５に掲げた観光ＰＲ等に努めていきます。そうしたことから、東栄駅として独自の項目立てはしていません。運行ダイヤは、ＪＲが他の路線との接続や周辺の学校や企業等の利用者の利便を考えて設定するものであります。町としては、ＪＲのダイヤに合わせたバス運行を行うことで、利便性を確保していくことになります。なお、計画案
では、137ページからの基本方針６の中の若者定住の促進で、ＵＩターン者に対する通勤支
援事業を盛り込んでいます。ＪＲの利用に対する助成もメニューのひとつとして考えています。こうしたことも含めて、公共交通の利用促進を図っていきたいと考えています。
本文修正なし⑤

基本方針７

協働によるまちづくり
意見

基本施策３

行財政運営

160・161 ページの財政資料は「主要・重要項目の説明」「数値の推移とその意味」などを付け加えないと、せっかくの資料が理解されない。160 ページの自主財源の地方税の推移は大事であるが、右へ下がっている。依存財源の地方交付税も下がっている。自前の地方税と国からの交付税が下がっていることを表現しないと、この表は意味を成さない。
161 ページの義務的経費の主な所は、ほぼ横ばいである。一方で、物件費は上がっている。
積立金は下がっている。ここも大事である。指標については、財政力指数が下がっている。
単年度収支の数字も大事である。こうしたことを強調することで、この表は意味をなす。
表を見てすぐにわかるということにはならないかもしれないが、ポイントを絞って強調することは必要と思う。
8

町の考え方
解説を入れます。なお、主な財政用語については、末尾の用語集に本書18ページの「主な財政用語集」を加えます。
本文修正内容（表に解説を追加）
160ページ
歳入決算額の推移（普通会計）
区

分

地

方

構

成

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度税

361,571353,291

347,404

336,572

345,351 ○自主財源については、特に「地方税」が歳入

比

10.2
3,784

11.2
361

9.1
448

8.4
435

9.7 の１０％前後と大きな割合を占めているが、決算
520 額は減少傾向にある。

分担金及び負担金

比

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0 今後もさらなる高齢化や若年層の町外流出による使用料及び手数料

76,706
2.1

76,147
2.4

74,6942.0

74,1301.9

93,488 生産人口の減少が懸念されるため、自主財源の2.6 確保が課題。

構
自

財

源

成

構

成

比

構

成

比

9,411
0.3

9,489
0.3

27,9930.7

23,0060.6

10,011
0.3

寄

付

金

1,754

3,753

1,827

1,656

1,717

構

成

比

繰

入

金

0.1
69,0360.2
33,7080.1
266,5860.0
135,5140.1
132,848

構

成

比

1.9

1.0

7.0

3.4

3.7

繰

越

金

構

成

比

251,459
7.1

216,766
6.9

225,373
5.9

330,300
8.2

299,910
8.4

諸

収

入

構

成

比

117,894
3.3

159,058
5.1

95,391
2.5

92,8582.3

111,472
3.1

891,615

852,573

1,039,716

994,471995,31725.1
39,65527.1
37,25827.3
35,13424.8
34,83427.9
43,087 ○依存財源については、「地方交付税」が歳入の

財
主

産

収

小

入

計

地方消費税交付金

比

1.1

1.2

0.9

0.9

自動車取得税交付金

16,7970.5

13,8380.4

18,4950.5

16,502
0.4

7,219 決算額は、ほぼ横ばいに推移しているが、将来に0.2 おいても「地方交付税」に頼らざるを得ない状況が比

12,232
0.3

12,048
0.4

607
0.0

413
0.0

405 続くと思われる。
0.0 今後も国の動向をしっかりと注視し、さらに慎重な

地 方 譲 与 税

34,811

33,84931,59530,0341.0
1,714,383

1.1
1,633,080

0.8
1,667,468

0.7
1,714,747

0.8
1,678,447

構

成

構

成

比

地 方特 例交 付金

構

成

構
依

成

比

地 方 交 付 税

48.1

52.0

43.9

42.6

47.1

1,497
0.1

1,229
0.1

998
0.1

938
0.0

883
0.1

比

807
0.0

854
0.0

918
0.0

1,544
0.1

2,743
0.1

株式等譲渡所得割交付金

264

202

214

3,317

1,759

構

0.0
502

0.0
0

0.0
0

0.1
476

0.1
0

0.0
239,5810.0
140,758

0.0
216,1310.0
516,4880.0
251,380

構

成

構

比

成
成

比

交通安全対策特別交付金

源28,710 財政運営を行っていく事が大切である。

比成

配当割交付金財

1.2 約半分を占めており、大きな財源となっている。

利子割交付金構
存（単位：千円，％）
平成２６年度

平成２２年度構成比国 庫 支 出 金
構

成

比

6.7

4.5

5.7

12.8

7.1

金

230,0457.3

212,799
5.6

205,075
5.1

224,700
6.3

構

成

比

206,208
5.8

地

方

債

402,700

186,909576,566

502,738

325,360

構

成

比

11.3
2,669,437

5.9
2,290,070

15.2
2,760,925

12.5
3,027,106

9.1
2,564,693

74.9
3,561,052

72.9
3,142,643

72.7
3,800,641

75.2
4,021,577

72.1
3,560,010

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

県

支

小

出

計

歳 入 総 額

資料：総務課

9

161ページ
性質別歳出決算額の推移（普通会計）（単位：千円，％）区分

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

568,771581,201

572,390581,722

平成２６年度

575,313 ○性質別歳出決算額については、特に「その他

人

件

費

義

構

成

比

17.0

19.9

16.5

15.6

17.4 の経費」のうち、「物件費」と「補助費等」が平成

務

扶

助

費

132,910

149,610

136,846

135,652

129,551 ２６年度決算において約４ポイントから５ポイント

構

成

比

4.0

5.1

3.9

3.6

3.9 増加し、歳出のそれぞれ１７％と大きな割合を

公

債

費

349,800

344,241

338,825

345,203

301,701 占めている。要因としては、「物件費」は委託料

構

成

比

的
経
費

小

計

資
的
経

他
の
経

費

9.3
1,062,577

9.1 や臨時職員の賃金増、「補助費等」は、負担金
1,006,565 や団体への補助による増があげられる。

36.8

30.2

28.5

30.4

438,386

995,469

1,074,273

573,233

比

20.0

15.0

28.7

28.9

17.3

災 害復 旧事 業費

0

0

0

3,130

0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

669,459438,386

995,469

1,077,403

573,233

20.0

15.0

28.7

29.0

17.3
587,359

構

成

構

成
小

比
計

物

件

費

328,684

416,633

437,676

473,962

構

成

比

9.8

14.3

12.6

12.7

17.7

等

488,479

472,079

464,946487,322563,422

補

助

費

比

14.6

16.2

13.4

13.1

17.0

維 持 補 修 費13,46137,09425,622

17,745

13,766構の9.8
1,048,061

31.5

費

そ

11.8
1,075,052

669,459

普 通建 設事 業費

投10.5
1,051,481

成

構

成

比

0.4

1.3

0.7

0.5

0.4

繰

出

金

369,676

406,036

407,116

451,633

395,371

構

成

比

11.1

13.9

11.7

12.1

12.0

積

立

金

375,658

5,780

55,070115,767

132,234

構

成

比

11.2

0.2

1.6

3.1

4.0

投資・出資・貸付金

47,38866,21036,38135,25839,648

構

成
小

比
計

歳 出 総 額

1.4

2.3

1.1

1.0

1.2

1,623,346

1,403,832

1,426,811

1,581,687

1,731,800

48.5

48.2

41.1

42.5

52.3

3,344,286

2,917,270

3,470,341

3,721,667

3,311,598

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

資料：総務課

10

161ページ
財政主要実数及び指数の推移（単位：千円，％）区分

基 準 財 政 収 入 額（Ａ）

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

366,038

365,054345,221342,856○町の財政力を示す「財政力指数」は、年々低下

334,125 しており、平成２６年度においては０．１８ポイントと県内最低の基準である。この要因は、町の中心

基 準 財 政 需 要 額（Ｂ）となる産業や企業が少なく財源確保に必要な税

1,875,932

1,849,681

1,859,575

1,872,814

1,832,515 収入等が他市町村と比較して極端に少なく、厳しい財政状況をもたらしている最大の要因である。
また、「実質収支比率」は、近年増加の傾向に

標 準 税 収 入 額

462,384

460,748435,970

433,899

420,707 あり、平成２６年度に１０ポイントに達している。
これは、町の標準的な一般財源の収入額を示す

標 準 財 政 規 模（Ｃ）「標準財政規模」が減となったことがあげられる。

2,156,395

2,067,084

2,069,390

2,081,783

2,027,457 「単年度収支」は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いて求めるものであるが、平成２２年度と平成２４年度は大きなマイナス数値

（Ａ）

財
政
力
指
数

過去３か年平均

実

質

0.20

0.20

0.19

0.18

0.18 となっている。

（Ｂ）

この要因として平成２２年度は、東栄病院への基金積立と平成２４年度は小学校建設費による

0.22

0.21

0.20

0.19

114,424

208,097

144,775

195,119

211,830

5.3

10.1

7.0

9.4

10.4

支

△ 117,007

93,673△ 63,322

50,344

16,711

公 債 費 負 担 比 率

11.9

12.5

11.5

11.9

11.3

実質 赤字 比率

-

-

-

-

-

連 結 実質 赤字 比率

-

-

-

-

-

実 質 公 債費 比率

8.7

8.0

8.2

8.0

7.3

将来 負担 比率

4.2

-

10.2

22.4

22.8

収

支

（Ｄ）
実 質 収 支 比 率
（Ｄ）
×１００
（Ｃ）
単

健

年

度

収

0.18 ものである。

全
化
判
断
比
率

資料：総務課⑥

用語集
意見

最後の用語集は、該当ページの欄外や章・節の最後に記す方が分かりやすいのでは。加えて、住民の高齢化のなかで片仮名英語・用語について、例えば、片仮名英語(日本語・和語)という表現もあると思うが、どうか。
当たり前の言葉になっているかもしれないが、高齢者のことや地域にとって当たり前かを考えると、できるだけ片仮名に括弧をつけて解説したほうがいいと思った。また、わからない言葉を最後で探して、もとに戻るのは現実的ではない。読んでいてわかる場面に解説を入れてもいいのではないか。
11

町の考え方
紙面編集の都合や不明な言葉は１箇所で５０音順に検索した方がやりやすいという考え方から、このような構成にしました。用語集作成にあたっては、なるべく分かりやすい表
現に心がけたつもりであります。片仮名英語であっても、ニーズやコミュニケーションな
ど広く通用している言葉もあります。受けとめ方はそれぞれと思いますが、当方としては、
このやり方で理解いただきたいと考えています。
本文修正なし
その他意見⑦

意見

ＰＤＣＡサイクル（注）を作っていってほしい。
（注：Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(行動)の４つの行動で構成され、これらを連続して繰り返し行うことにより、質の向上や事業の円滑化を実現させようというシ
ステム。
）
町の考え方
１年毎にやっていきたいと考えています。

⑧

意見パブリックコメントはいい制度であるが、意見を出すのは難しい。その中で出てきた意見については、総合計画を町民と一緒に作ってきたという位置付けとして、多尐の字句であれ反映したということをメッセージとして出した方がいいと思う。大筋を変えるわけではないが、表現を尐し変えるということも大事かと思うので、その辺を検討していただきたい。パブリックコメントで総合計画を尐しでも発展させるような姿勢をお願いしたい。
町の考え方
必要に応じて対応させていただきます。

⑨

意見

町民の意見を反映する窓口やまちづくりに参加できる窓口を作らないといけないと思う。
町の考え方
156ページの広聴活動の実施にキャッチボールトークの開催を掲げています。町長が重点的に取り組むとしている町民との対話であります。膝を交えて意見を聞くというスタンス
でやっていきます。このキャッチボールトークをメインに、意見を聞いたり、情報交換できるといいと考えています。行政が一方的に報告するのではなく、皆さんが意見を言える場所として、内容を考えて実現していきたいと考えています。地区だけでなく、団体、年
齢層別というやり方もあります。若い人や子育て世代の方を集めて意見を交わせる場所を作っていきたいと考えています。
12

４月から地域支援課を作ります。地域へ出て声を聞き、地域の実情を把握して、対応していく課としたいと考えています。いろいろな意見をいただき、計画の実現に向けて取り組んでいきます。
（４）役場最終確認時に生じた修正箇所① 基本方針６ 定住・交流を支えるまちづくり

基本施策３

公共交通

修正理由
北設楽郡公共交通活性化協議会での協議により、目標値として使用する指標を修正する必要が生じました。
本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
147頁 １バス運行の充実【事業の目標値】
公共交通集落カバー率（％）

100

100

町営バス運行路線（路線数）５５２ 東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）（１） パブリックコメントでのご意見① 総合戦略策定の基本的な考え方
意見
東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略案概要の１基本的な考え方の右端「・・・発揮させて 2040 年に 2,100 人・・・」とありますが、〝今後 5 ヶ年〟の目標にしては目標として不適当(2040 年は 25 年も後・・!)ではないでしょうか?
それに人口はただ数字で充足すれば良いというのではなく、世代構成というか・人の質というか、「地域を維持していくに足る人員で充たす必要があるのではないでしょうか?」
北設楽郡史の近世によれば、江戸時代の東栄町を構成する村・集落の人口は概ね 4 千人程であった模様。
既にこの水準を下回り、構成にも問題があります。 全国で・近隣市町村で同様の施策がなされる中、当町だけが一人勝ち組となることなどあり得ず、むしろ厳密な分析を経て(人口××人でも・・)、如何に独立した町を維持するかを明記して欲しいものです。尐なくとも「浦川・佐久間・水窪町が浜松市となって良かった」とは聞き及びません・・。
町の維持(活性化)は、「学校・スーパー・総合病院」が三要素です。(⇒長野県南箕輪村の新聞記事ご参照:28.1.28 中日)ヒントになるかも知れません。
町の考え方
東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」とします。）は、2040年に2,100人以上の人口を確保するという人口ビジョンの目標のもと、今後５か年進めていく施策について、目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものであります。指摘の箇所につきましては、人口ビジョンに掲げている目標を示すという趣旨で記載をさせてい13

ただいたものです。
世代構成、人口の質については、指摘のとおりであります。人口ビジョンの策定にあたっては、①自然増減（出生・死亡）については、若い世代の結婚・出産の希望をかなえる施策の展開を図ることを前提に、国の合計特殊出生率の目標水準（2030年1.8）に準拠して推計を、②社会増減（転入・転出）については、空き家の活用等による住環境の整備や若者・子育て世帯を支援する施策を展開し、毎年２世帯の転入、２世帯の転出抑制を図るとともに、若者２名の転入を図るものとして推計をしました。これにより、生産年齢人口減
尐の抑制や、全国に先駆けて老年人口の減尐が始まっている中、年尐人口と生産年齢人口の計が老年人口を上回るバランスの良い年齢構成の実現を目指すこととしています。
この人口ビジョンを実現するため、総合戦略では、東栄“住人”（すみびと）増やそう
戦略として、移住・定住者確保に向けた重点的な戦略を設定させていただきました。そして、６つの基本目標を掲げ取り組みを進めていくこととしています。東栄町人口ビジョン
31ページには「尐子化に歯止めをかけるとともに、年尐人口及び生産年齢人口の誘導を図ることで、2040 年において、社人研推計に対し、約500 名の人口嵩上げを図り、持続可能な住みよい社会の実現を目指していくことを展望します。」と記載しています。これに向けて最初の５年間取り組んでいく考えです。
紹介いただいた長野県南箕輪村の事例等も参考にしていきたいと考えています。
本文修正なし②

観光協会の設立について意見

観光協会の設立は止めたほうが良い。理由はいくつかあるが最も大きな理由は、この組織自体が以下のようにその構造上ＰＤＣＡサイクルを回せないからである。
赤字に陥った場合、会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合、当該組織では意思決定できず、管掌する行政の指導・助言を仰いだりする場合もある。この場合、行政と観光協会とで責任の擦り付け合いになり、組織としての意思決定が遅れ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいる。
（ウィキペディアより抜粋）【４.総合戦略の推進にあたって】の中に「ＰＤＣＡサイクル」による総合戦略の進行管理とあるのに「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理が出来ない組織があることは理に合わ
ない。
町の考え方
東栄町の観光を推進するために、観光振興の中心となる観光協会を設立していく考えです。なお、指摘のありましたＰＤＣＡサイクルですが、観光協会については、東栄町まち・
ひと・しごと創生総合戦略の期間である平成３２年までに町の関与のもと設立、育成していきます。このような観点から戦略に位置付けるとともに、その事業執行についても町の責任においてＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしていきます。
本文修正なし14

③

方策施策の実施にあたっての提案
意見

やると決まった方策や施策について、具体的な方策や施策を「誰が（どのように）やるのか？」が最も重要だと思います。間違った業者、企業や人を選んでしまわないように、出来るだけ町民も巻き込んで、町内外からコンテストによって選ぶべきだと思います。
仕事の発注の仕方も、フルタイム拘束ではなく、結果に対して報酬を支払うとか、週 1～２回、指定の場所で進捗状況の報告や実務とか。コンテストで選ばれるような人ほどい
くつもの仕事を抱えている可能性が高いのでフルタイム拘束は無理な場合があります。能力や志しが高い人を時間拘束がネックになって断念させるのはお互いにとって機会損失。
手間や労力は増えるが「この方策や施策はコンテスト化できないか？」と見ていけばほとんどが出来ると思います。当然時間的にも労力的にも出来ない事の方が多いかもしれま
せんが。これが住民の活性化、楽しみ、生きがいになるかもしれません。出来る範囲で結構です。是非ともご検討宜しくお願い致します。
観光資源の充実・ＰＲ強化のために、例えば、魅力あるイベントやツアー等の企画・実施のための案を動画で募集してコンテスト化する。
「こんなイベントやってみました！」で各自イベントやツアーを考えて実施する。その様子をビデオで撮影してユーチューブにアップする。
その動画を視た町民や視聴者から参加してみたいイベントやツアーを決めてもらう。視
聴回数を競わせればその出品者のコピーライティングやマーケティングの力量を測れるので特産品の販路拡大や町を PR する最適な人材が見つかるかもしれない。
住民参加の起業を念頭においたビジネス研究 の講師は誰がいいのか？例えば、これも講師を勤めたい人のコンテストを実施する。起業をテーマにしたセミナー映像を提出してもらいそれを見て判断できます。
移住の窓口や地域と移住者の間をとりもつ コーディネーターは誰がいいのかもコンテ
スト化出来る要素が沢山ありますよね？
特に重要な方策や難しい施策の実施者を新たに設けるときは是非ともコンテスト化をご検討下さい。
町の考え方提案をいただいたコンテストによる進め方については、これまでにない手法であります
が、住民の皆様との協働でまちづくりを行うという観点から意義のあるものと考えます。
研究をさせていただき、可能なものは取り入れていければと考えます。
本文修正なし（２）役場最終確認時に生じた修正箇所① 基本目標２ 人の流れづくり

具体的施策（１） 住環境の整備
修正理由

27年度に実施している若者定住住宅（橋川住宅）の整備が欠落していました。
15

本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
17頁 ④若者定住の促進■施策内容
若者の定住促進に向け、住宅新築の支援や譲渡型住宅の整備、定住奨励金の支給など、若者が定住しやすい環境の確保に努めます。
■主な事業
事業名

事業概要

とうえいの木住宅建設定住支 地域材の需要拡大と木造住宅建築の促進及び定住促進
援事業奨励金【拡充】を図るため、町内で住宅を新築する場合に奨励金を交付します。
（重点戦略①、②、③、④）
若 者 定 住 賃 貸 住 宅 整 備 事 業 入居資格を40歳未満に限定した所得制限のない賃貸住【新規】
宅を整備します。
（重点戦略①、②、③、④）
賃貸後譲渡型住宅整備事業【新規】

定住者に一定期間賃貸した後、譲渡するタイプの住宅を整備します。

（重点戦略①、②、③、④）
若者定住奨励金事業【継続】（重点戦略①、②、③、④）

４０歳以下のＩＵターン定住者に対し、奨励金を交付します。

■重要業績指標ＫＰＩ（重要業績指標）

基準値

2020年(H32年)

町営住宅修繕済戸数（戸）０25

空き家活用住宅入居戸数（戸）９14若者定住賃貸住宅入居戸数（戸）０７

賃貸後譲渡型住宅入居戸数（戸）

０

３

②

基本目標５

暮らしの安全を支える地域づくり

具体的施策（４） 公共交通の確保

修正理由
北設楽郡公共交通活性化協議会での協議により、目標値として使用する指標を修正する必要が生じました。
16

本文修正内容（追加箇所：下線、削除箇所：見え消し）
34頁 ①バス運行の充実■重要業績指標
公共交通集落カバー率（％）

100

100

町営バス運行路線数（路線）

５

５

17

主な財政用語集
用語

解説

地方税

町に納める税金のこと。町民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税など。

地方消費税交付金

地方税の一種。８％である消費税のうち、市町村分相当額を人口及び事業者数で按分し町に交付される。

自動車取得税交付金

県が市町村に対し、市町村道の延長や面積で按分し、交付される。

地方特例交付金

地方税の減収の一部を補てんするために国から交付されるもの。

地方譲与税

国税として徴収し、一定の基準に基づき、町に対して譲与される税のこと。

地方交付税

国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、及び地方法人税のそれぞれ一定割合の額で地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が交付する税のこと。

利子割交付金

県民税の利子割の５９．４％を市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付される。

配当割交付金県民税の配当割の５９．４％を市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付される。

株式等譲渡所得割交 県民税の株式等譲渡所得割の５９．４％を市町村に係る個人県民税の額に按付金分して交付される。
扶助費

老人福祉法・児童福祉法・生活保護法など法令に基づき、児童、高齢者などを援助するために支出するもの。

公債費

地方債（町債）の償還に係る経費。

物件費

委託料・賃金・旅費・役務費など。

補助費等

負担金・団体への補助金・寄付金・報償費など。

繰出金

一般会計と特別会計又は特別会計相互間において支出される経費。

積立金

特定の目的のために財産を維持し、又は資金を積み立てるために設けられた基金等に対する経費のこと。

基準財政収入額

地方公共団体の財政力を合理的に測定するために当該地方公共団体について地方交付税法第１４条の規定により算定した額。地方公共団体の標準的な税収入の一定割合により算定された額。

基準財政需要額

地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法により算定した額のこと。

標準税収入額地方税法に定める法定普通税を標準税率をもって、地方交付税法で定める方
法により算定した収入見込額。

標準財政規模地方公共団体の標準的な一般財源の収入額をいう。

財政力指数

財政基盤の強さを表すものとして使われ、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表したもので３ヶ年を平均したもの。

実質収支比率

標準財政規模に対する実質収支額の割合。

公債費負担比率

町民税、地方交付税など一般財源の総額のうち、地方債の償還及び利子に充てられた一般財源の割合。

実質公債費比率

一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。

18