日本環境教育学会関東支部年報 No.6

欧州における持続可能な開発のための教育に関する研究―国連欧州経済委員会の優良事例からの考察―
Research on Education for Sustainable Development in Europe-Analysis of Good Practice in the UNECE Region 早川 有香*
HAYAKAWA Yuka*
一般財団法人持続性推進機構*［要約］本研究では，国連欧州経済委員会（United Nations Economic Commission for Europe：UNECE）と国連教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization：UNESCO）の共同事業として行われた優良事例集『Good Practices in the UNECE region』（UNESCO / UNECE, 2007）に取りまとめられた「優良事例（Good Practice）」の傾向や特徴を分析することで，欧州における持続可能な開発のための教育（ESD）への取組の現状を把握するとともに，その成功要因について考察する。研究方法としては，上記優良事例集に基づき，UNECE における ESD への取組内容について，（1）活動目的，（2）活動分野，（3）長所，（4）課題の 4 点から分析を行った。
分析の結果，取組内容の主な特徴として，「ESD 教育にあたる指導者・教員の養成に注力していること」と「活動分野に関しては，環境に関する内容が 8 割弱に上ったこと」の 2 点が挙げられる。また各事例の長所としては，教育に ESD の概念を導入するために，組織内での連携のみならず，他組織やセクター等との連携によって，効率的かつ効果的に活動を実施することができたとの意見が多かった。地域社会や経済との連携を図ることも重要な点の一つとされていた。さらに ESD を推進する際に障害となる点として，ESD という分野横断的な取組においては，教育，環境保全，経済等の分野間の協力体制を構築することが容易ではないという意見が複数存在した。安定的な運営資金の確保，事業に携わるステークホルダーや教育現場で ESD プログ
ラムを担当する教員の ESD に関する知識や理解の向上も課題とされていた。優良事例の長所と課題の分析の結果から，「パートナーシップの構築」，「事業運営のためのリソース」，「事業運営のための制度」という 3 つの共通項目を見出し，それらを ESD 推進のための成功要因と考えた。
［キーワード］欧州，持続可能な開発のための教育（ESD），UNECE，優良事例（Good Practice

経済委員会 持続可能な開発に関する戦略

１．はじめに2005 年に「国連 持続可能な開発のための（UNECE Strategy for ESD）』が採択され，UNECE教育の 10 年」が採択されたことを受け，世界加盟国を挙げて ESD の実施，推進に取り組んの各地域において，ESD の推進に向けた取組でいくことが合意された。『UNECE Strategy forが行われている。

ESD』では，加盟国の学校教育のすべての関欧州では，UNECE を中心として欧州や北ア連科目及びインフォーマル教育に組み込み，メリカを含む UNECE 地域において ESD が推

持続可能な開発のための知識，スキル，能力，進されることとなった。同年には『国連欧州

自信を養成すること，そして自然との共生，― 59 ―

早川有香 （2012.3）

社会的価値，男女の公平，文化の多様性の認学ぶことが重要であることから，新しい教育識の中で，健康で充実した生活のために活動へのアプローチが必要と認識されているする機会を確保することを求めている。具体（p.15, UNECE, 2009）。優良事例集においても，的には，（a）ESD 支援の政策，制度，実施体

新しい教育手法，実施形態，効果，課題とい制の確保，（b）学校教育，ノンフォーマル教った点について，幅広く多様な事例を共有す育，インフォーマル教育を通じた持続可能なることに重点が置かれていることを示唆して開発の促進，（c）授業に持続可能な開発を取いる。優良事例を共有することによって，各り入れる教員の能力養成，（ d）利用可能な ESD

加盟国において，『UNECE Strategy for ESD』で教材の確保，（e）ESD 発展のための研究促進，示された枠組みがどのようにカスタマイズさ（f）UNECE 地域におけるあらゆるレベルでのれているのか，様々な活動のバリエーション

ESD 協力体制の強化の 6 つが挙げられているから学び参考にすることが可能であるととも（p.16, UNECE, 2009）。に，課題の解決や新たな取組を促進するイン

これを踏まえて，UNECE 加盟国内においてセンティブにもなりうる。

ESD を実施するにあたり，その取組状況や傾本研究では，優良事例（Good Practice）の特向，課題等を把握し，さらなる ESD 取組の推徴を分析することで，欧州における ESD への進を図るための仕組みとして，「 ESD 評価軸に取組の状況や傾向を把握するとともに，ESDよる各国の ESD 実施状況評価」及び「優良事への取組における成功要因を見出すことを目例の共有」が行われている。

的とする。
研究方法としては，UNECE と UNESCO の共２．研究目的および方法

同事業として行われた優良事例集『GoodPractice in the UNECE region』（UNESCO / UNECE,

前述のように，『UNECE Strategy for ESD』で2007）1 に基づき，UNECE における ESD への取は基本方針が示されているが，加盟国それぞ組内容について，（1）活動目的，（2）活動分れが持つ様々な文化，社会，政治，経済シス

野，（3）長所，（4）課題の 4 点から分析を行

テム等に適した ESD への取組を行うことを前った。それぞれに関する傾向分析を行った後，提としたフレキシブルな枠組みとされている（3）長所及び（4）課題から共通項を見出し，（p.17, UNECE, 2009）。

それらの関連性についてさらに考察を行った。

「優良事例の共有」という方法に関しては，他の事例よりも優れた事例として紹介される

３．UNECE 地域における ESD 優良事例の概要

ことで，比較競争の効果を利用し，総体的にUNECE 地域における ESD 優良事例は，取組の質やレベルの向上を目指すということと，他の優良事例から自らの取組の発展に活UNECE 加盟国及びステークホルダー間の経験，用，応用できる点について参考にすることが知識，解決方法の共有を通じて，相互に学び主な効果として挙げられる。UNECE の ESD 優

あいながら ESD を推進すること，そして ESD

良事例集に関しては，”Learning from EachOther”（相互の学び合い）というタイトルにも示されているように，後者をより重視したものであると考える。
ESD は，従来型の一方的な教授のみならず，学習者が自ら参加，体験することを通じて，

1

UNECE は ，欧 州 連 合（EU），非 EU 加 盟 の 東 西 ヨ ーロッパ諸国，南東ヨーロッパ諸国，独立国家共同体（ CIS），北 ア メ リ カ を 含 む 56 ヶ 国 に よ る も の で あ る 。
「欧州」をどこまでとするかという点については，様 々 な 見 解 が あ る が ，こ こ で は 主 要 な 論 点 と は せ ず ，
明確に欧州ではないと判断できる北アメリカを除く
加 盟 国 の 62 事 例 を ， 分 析 の 対 象 と し た 。

― 60 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.6

への理解と活動の方向性及び ESD 戦略実行に・異なる社会的主体・セクター間のギャップおいて障害となるものを見出すための参考にを埋めるとともに，新しいパートナーを活動することを目的としている（p.15, UNECE,に巻き込む2009）。さらに，ESD に取り組む人々にとって，自身の活動が「UNECE 地域における優良事例」として国際的に評価・認知されることにより，さらなる活動推進のインセンティブにもなりうるという効果が考えられる。また，このような国際的評価や認知は，資金調達の際にも有効に活用できるという点も挙げられる。

4.生活状況改善への持続的効果
・持続可能な開発の経済・社会・文化・環境要素の統合
5.政策やイニシアティブ創出のモデルとしての潜在性・学際的・多セクターによる連携の効果的方

優良事例集に掲載される事例は，UNECE 各法の提供

国内を取りまとめるフォーカルポイントが，自国の優良事例を収集し，基準に従って選定

6.専門家及び関係者による革新性，成功，持したものを UNECE に提出する方法と，インタ

続性の評価のための要素提供

ーネットを通じて，UNECE 地域で ESD に取り組んでいる団体が，自らエントリーする方法の二つがある。それらを UNECE でとりまとめ，「優良事例集」が作成される。優良事例の選定基準は，以下表 1 のとおりである。

表1※UNESCO / UNECE (2007) , ‘General Guidance on
How to Fill in the Template on “Good Practices” in
Education for Sustainable Development in the
UNECE Region’, “Good Practices in the UNECERegion”, p.189

UNECE が示す ESD 優良事例の選定基準

より筆者日本語訳

４．分析の結果-欧州における ESD への取組の特徴

1.持続可能な開発のための教育及び学習への焦点

優良事例のうち，北アメリカ及び国際機関
2.革新性を除く 62 事例を対象とした分析の結果，（1）・持続可能な開発に関する地域の課題の発見

活動目的及び（2）活動分野の 2 点から，取組方法

内容の特徴は次のようにまとめられる。（1）・適切な教授と学習戦略のためのプロセスの適応方法
・学習環境と地域コミュニティとのつながりの創出方法

活動目的に関しては，事例の半数を超える 35
事例が教員養成の内容を含んでいることがわかった。また，ESD 導入に際しては，各国省・その土地の知識と文化の統合方法庁や自治体が協働している例が多く，教育政・地域での ESD の取組の起点を取り入れるカ策や環境政策と連携した活動もあることから，リキュラム開発のプロセス「政策，法令，ガバナンス（Policy, Regulation,Governance）」の内容を含む事例が 23 事例に上3.独自性っている。（表 2）

・生活水準や個人・団体・コミュニティの生
活の質に対するプラス影響及び目に見える影
響― 61 ―

早川有香 （2012.3）

表2706050403020
100

活動目的

（N=62 ※複数回答可）

6035
232220

Education/Learning Educators Policy, Regulation, Regional /Governance internationalcooperation

表3

活動分野

（N=6211Research /Tools andmaterials (e.g. DevelopmentMedia & ICTs)※複数回答可）

60
50
48
40
30
29
20

23

22

20
15

10

15

13

13

13

12

12

12

12

10

88

7

7at
e

W
ater
He
Ch
an
altgeh
Prom
Su
ot
sta
io
Ci
n
in
tiz
ab
e
lens
Urhip
ba
Ru
n
raizlD
at
io
ev
n
Su
elsta
op
mina
Pe
en
blac
t
eTe,ouHu
ris mman
EcInRote
igh
norc
ts
mul
&ytu
Se
ralU
curit
ndyer
stCu
anltu
diranglD
Diiv esastrsierty
Ov
Reduer
coct
io
mnin
gP
ov
Coer
rpty
orHIatV/eAIReD
spon S
GesibndilitIn
diyerEgequnoalus
ityknow
ledg
e8Cl
im

En
vironSumsta
en
B
ioint
diabv
leer
Cosit
ynsumpt
ion0（2）活動分野に関しては，全体の約 77%にすることができる。（表 3）

あたる 48 事例が「環境」に関連する内容であ（3）長所に関しては，主に 2 点が挙げられった。次いで，「生物多様性」（29 事例），「持る。一つは，連携体制の構築に成功している続可能な消費」（23 事例），「水」（22 事例），ことである。特に，地域社会・経済との積極「気候変動」（20 事例）と環境問題に関わる的連携等によるステークホルダーとのパートテーマが続いたことから，欧州では「持続可ナーシップの形成が重要であるとの意見もあ能な開発（発展）」という概念に，環境保全やった。ESD という学際的かつ新しい概念を教環境との共存という視点が強いと考察される。

育に導入するにあたっては，組織内での理解

また全体を見ると，テーマは「環境」関連のや協力も不可欠であることも挙げられていた。

ほかに，「衛生」，「文化の多様性」，「ジェンダまた政策決定者と協働で ESD の取組を実施しー」といった多岐に渡る分野に活動が及んでているので，課題解決の効率が高いという意いることから，ESD の学際性についても概観見もあった。もう一つは，ESD を推進するに― 62 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.6

あたって，より安定的な基盤を確保できたと強みを持つ様々な組織が協働し，パートナーいう点である。例えば，既存の活動やネットシップの成果を最大化することで，ESD の取ワークを活用することにより，人的，資金的組を推進させることにつながる。さらに，活リソースを比較的確保しやすいため，実施体動基盤の確保とも言える地域との協働関係，制が確立できることが挙げられる。また ESD教育や環境保全，経済等の異なる分野間の協導入にあたって，政策と教育両面からアプロ力関係を構築することも重要である。

ーチすることによって，活動がより推進され2 つ目は，「事業運営のためのリソース」でるといった事例もあった。すでに（1）活動目ある。（4）課題で見たように，ESD 推進のた的でも見たように，ESD を指導する教員養成めには，制度的枠組みの整備により，安定的には特に注力されており，指導者の充実化がな予算確保や人員配置等を可能とし，人的，図られていることも考察できた。

資金的な継続性が確保することが重要とされ（4）課題によれば，ESD を推進する際に障る。継続的に活動が可能となれば，中長期計害となる点として，ESD という分野横断的な画のもとに，事業内容の充実化及びステーク取組においては，教育，環境保全，経済等のホルダーとの協働関係の強化にもつながる。

セクター間の協力体制を構築することが容易

3 つ目は，「事業運営のための制度」である。

ではないということ，そして事業運営のため（3）長所で見たように，ESD への取組の基盤の安定的な運営資金の確保，事業に携わるスを確保できるか否かについては，政策及び教テークホルダーや教育現場で ESD プログラム育両面における施策や支援体制の整備が成功を担当する教員の ESD に関する知識や理解のの鍵となる。また優良事例の多くが，国や自向上といった人的資金的リソースの確保が困治体等の政府機関と連携した活動であること難であることも課題とされていた。さらにも特徴として見られたが，政策的枠組みと連ESD 取組の実施にあたり，国レベルあるいは動して展開していくことは国や地域全体とし実務レベルで目指すべき方向性の共有がなさての制度基盤を確立していくプロセスとも一れていないことや，そもそも ESD の概念に関致し，相乗効果を生み出しながら ESD の普及する知識や理解が一般的に浸透していないこを可能にするであろう。
このように，3 つの共通項目は，それぞれとも事業実施の障害になっていることがわか相互にも関連していることがわかる。これらった。

を成功要因と見なし，達成，拡充していくことにより，ESD への取組は継続的に発展し，５．考察より強固なものとして定着していくと考える。
これまでに見た（3）長所と（4）課題を重ね合わせると，次のような 3 つの共通項目に［参考文献］整理することができる。
1 つ目は，「パートナーシップの構築」であEuropean Council (10/11 December 2009), ‘Europeanる。（2）活動分野の分析結果からもわかった

Council 10/11 December 2009, Conclusions’

ように，ESD においては様々な分野がある。

United Nations Sixth Ministerial conference (10-12

そのため，ESD の取組に参画しうるステーク

October 2007), “Environment for Europe –Declaration

ホルダーも非常に多様である。異なる視点か‘Building Bridges to the Future’ by Ministers of the

らすると，一つの組織で取り組むことのでき

region of the United Nations Economic Commission

る範囲は限られている。異なる分野においてfor Europe (UNECE)’”― 63 ―

早川有香 （2012.3）

UN Economic and Social Council (23 November2005), ‘Indicators for Education for Sustainable
Development –progress report on the work of theExpert Group’ (CEP/AC.13/2005/9)
UNECE (2009), “The UNECE Strategy for Educationfor Sustainable Development –Learning from eachother”
UNESCO / UNECE (2007), “Good Practices in theUNECE Region”
佐藤真久（2009 年），「ESD の指標開発と主要な資質・能力―国際的な国別指標開発の実施動向と個人の資質・能力（コンピテンシー）に関する議論に基づいて―」，「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」関連省庁連絡会
議及び平成 21 年度 ESD 円卓会議（第 1 回）
発表資料

― 64 ―