別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：宇土市
企画財政部まちづくり推進課①個票熊本県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 宇土市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

24,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
宇土市では、第2期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「切れ目ない子育て支援～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～」を目標に掲げており、婚活イベントを実施する団体への補助金や不妊治療費の助成など少子化対策を講じている。
しかし、平成21年以降老年人口の増加に伴い死亡数が上回る状況が続いている 。また、人口移動において15～19歳、20～24歳で大幅な転出超過となっており、若い世代や子育て世代を対象とした対策が必要となっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
宇土市の未婚率の推移をみると、年々上昇傾向にある。特に平成17年以降25歳以上の未婚率が概ね上昇しており、対策の全体像及びその 男女ともに未婚化・晩婚化が進行していると言える。
中での本個別事業の位 そこで、熊本連携中枢都市圏で実施予定のくまもと結婚支援センターの運営や結婚チャレンジ事業で出会いのサ置付けポートを行う。また、本事業で結婚のハードルを下げ、妊娠・出産包括支援事業や子ども・子育て支援事業等で子育て※（注）２のサポートを行い、出会いから子育てまで切れ目ない支援を図る。
＜本個別事業の位置付け＞
第2期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、
基本目標１ 新しいひとの流れを つくる
基本目標2 切れ目のない子育て支援
基本目標3 安定したしごとをつくる
基本目標4 多様な主体による持続可能な社会づくりの4つを掲げており、本事業は基本目標2に位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

所得制限なし【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

・税金の滞納がないこと
・暴力団構成員でないこと

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込50

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

3020

【世帯数積算根拠】【宇土市役所婚姻届け受理件数】
Ｒ2年：133件 Ｒ3年：113件 Ｒ4年：115件
窓口担当者の肌感覚によると、受理件数のうち、両方又は一方が宇土市に住民票がある人は6割程度とのことなので、約70世帯と求められる。
宇土市独自条件として、所得制限なしとしているため、合計所得が500万円以上の世帯を20世帯に設定し、他50世帯を地域少子化対策重点推進交付金の対象とする。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）30（その他）
20世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

18,000,000
6,000,000
0
24,000,000

0②継続世帯見込円
円
円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込未実施

世帯～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
都道県連携コースのため、熊本県のＨＰや市の広報・ＳＮＳで長期的周知を行う。
また、市民課窓口に案内チラシを設置する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 結婚支援事業による婚姻件数業績評価指標(KPI)及び 出生数
定量的成果目標 ※（注）４

単位件
人目標値

現状値

50298

0258(令和4年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.67（平成29年）
115（令和4年）
3.2（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

・熊本県HP等で当該事業及び実施市町村についての広報を行う。
熊本県が実施する都道府県主導型連携コース要件事業への連携は以下のとおり。
【結婚支援】
・県は市町村に、「まちのよかボス」養成研修の日程等の情報提供及び「まちのよかボス」相談所を設置する。
他自治体との連携・役割 ・市町村は、市町村内の結婚支援に興味のある人を発掘し、「まちのよかボス」養成研修の受講案内を行うとともに、県が設置する「まちのよかボス」相談所を管内住民に周知し、相談者を「まちのよかボス」につなぐ。
分担の考え方及び具体 【子育て支援】
的方法 ※（注）７
・市町村は、県が運営する子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の定期的なFAQや公共施設の情報更新について、県に情報を提供する。
・市町村は、市町村内の子育てイベント情報や感染症・予防接種情報などの子育て支援情報を随時県に提供し、県は子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の配信機能を用いて、県民に向けて情報発信を行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 市内の不動産業者、引っ越し業者にチラシ配架等について協力していただき対象世帯に情報提供をする。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。