Interview

時を駆ける53

EHEDG 認証取得が日本でできる取り組みをスタート
天候不順・自然災害といった外的要因が食品機械の導入マインドにも影響

一般社団法人 日本食品機械工業会 会長

海内 栄一 氏（花木工業 株式会社 代表取締役社長）

世界の人口は現在 73億人、2050年には98億人になるとい中小企業のため、国際化への対応が遅れている。国内で予測されている。2018年以降、世界の食品需要は新興国地は人口減少に歯止めがかからず、口数が減る傾向にあるため、域の所得水準向上、人口増加を背景に、年平均 5% 程度の食品機械業界が今後も発展するためには、人口増加の著しい成長が続くと見込まれている。

新興国地域への輸出を拡大しなければならない。

それにともない食品を加工する食品機械の需要見込みも

日食工の統計によれば、2017年の輸出額は398.4億円、拡大しており、世界の食品飲料加工機械市場は2018年の輸出比率は6.9%と10%にも満たない。そのため、輸出拡大

554億 3,000万ドル（6兆 1,000億円）から、5年後の2023が大きな課題となっている。

年には744億 4,000万ドル（8兆 2,000億円）になると予測、その一方で、食品機械は、コスト削減や効率化・省力化を年率 6.1%で成長すると見込まれている。成長の主な要因とし追求しつつ、絶えず「サニタリー設計」に対応した技術革新がては、新興国における加工食品への需要が拡大することが挙求められる。
「食の安全・安心」という基本を堅持しながら、食げられている。一般社団法人日本食品機械工業会（以下、日に関わるビジネスの新たな領域を切りひらき、多様化する消費食工）のまとめでは、食品機械の販売額は2017年に5,762者ニーズに対応することが求められている。

億円、前年比 10.5% 増と大きく伸びた。

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そこで、今年 5月に日食工の会長に就任した海内栄一氏

日本は世界の食品機械市場の10% 程度を生産する主要（花木工業㈱・代表取締役社長）に業界の課題である「食国だが、食品機械メーカーの大半は年商が 10億円に満たなの安全 ･ 安心」への対応、輸出拡大について話を聞いた。

2018.11

■猛暑・豪雨・台風・地震が引合いに影響

年以上にわたって輸出を手がけ、海外市場に根づいたメー―2017年の食品機械の販売額は前年比10.5%増のカーもありますが、日食工の会員企業の多くが得意な分野5,762億円でした。今年は6,000億達成が現実味を帯びてで事業を行う専門性を持った中小企業のため、海外に目をいますが受注動向はいかがですか。

向けて活動する余裕がありません。

海内栄一会長（以下、姓のみ） 2018 年度第 1 四半期

日食工でも、輸出拡大のため会員向け海外セミナーや海（4-6月期）は前年同期比 4.0% 台の伸びで、勢いがありま外市場調査などを実施しています。さらに昨年度からは、した。ところが 7～8月は集中豪雨・台風・地震といった自食品機械の輸出構成比で 70% 以上を占めているアジア

然災害が多く、しかも猛暑が続いたことにより、消費者の購（図２）をターゲットに、タイ・シンガポール・インドネシアの展買意欲が落ち込み、外食への足も遠のきました。

示会で、日食工パビリオンを創設するとともに、現地ユーザーアウトドア・外食が伸びないと、食品機械の顧客である食を対象にセミナーを開催しています。現物を持っていけない品加工メーカーの投資マインドや外国人旅行者のインバウ会員もいることから情報提供の工夫も必要になってきます。

ンド効果にも少なからず影響が出ています。食品加工メー

これからはお客さまのニーズにあわせて、たくさんのメカーのなかには、設備計画を先送りする傾向が見られ、ネニューを持っていないといけません。単品ではなくセット（ラゴがきびしくなったという声も聞いています。

イン化）で売っていくことが重要です。そのためには企業グ下期になると災害復旧も進み、訪日外国人も増えてくるとループを形成し、連携できる仕組みを考えていく必要があり思います。報道によれば中国の国慶節に合わせた連休中、ます。輸出比率 10% 超を目指して、できることを一つひとつ中国の方々が訪れてみたい国の第 1 位が日本だったというやっていきたい。

ことです。秋の観光シーズンに入れば、消費者の「食」に対するマインドも好転し、期待が持てると思います。

■国ごとのレギュレーション対応が大変

今年は年間を通すと前年比横ばいか微増、6,000 億円―国によって食文化も異なり、環境もちがう。食品衛生達成はちょっときびしくなったと感じています。後半の商談に基準も異なるので、各国のレギュレーションを調べて、それ期待したいところです。に対応することも大変ですね。
海内 日本は食品衛生法で管理されていますが、たとえ■海外の展示会にグループで出展

ば米国では、米国食品医薬品局（FDA）がさまざまな基準―食品機械市場は、これまでゆるやかな右肩上がりで成を設けた食品安全強化法（FSMA）が基本になっており、長してきましたが、輸出比率は6.9%と低いまま。輸出拡大

具体的内容を定めた詳細規則が順次公表されています。

についてはどのように考えていますか。

FSMA は米国内に流通する輸入食品にも適用されるため、

海内 日食工の調査統計資料でも2017 年の輸出額は米国向けに輸出する日本の食品関連事業者も対応を迫ら

398.4 億円。輸出額は 2015 年に初めて 400 億円を超えまし

れています。同じように欧州各国でも同様の法律・基準がたが、それ以降は伸びがない（図 1）。業界のなかには 40あり、それらを熟知して対応していかなければ輸出はできま●図1 食品機械の輸出額の推移●図2 食品機械の地域別輸出構成比（億円）

500398.4 億円

400

ロシア・東欧 1.8 %西欧

10.3 %

300
北米

20012.7%

アジア

70.9 %

1000

アフリカ 0.8 %中近東 0.7 %中南米 1.0 %大洋州 1.8 %

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

※出所：日本食品機械工業会「2017年 食品機械調査統計資料」

2017（年）※出所：日本食品機械工業会「2017年 食品機械調査統計資料」

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リスクの軽減、重複監査、監査コストの解決策などを話し合いました。国内流通大手のイオンや大手食品メーカーが加盟しており、今後バイヤーからさまざまな衛生管理に関する要求事項が出ることが予想されます。

■食品分析センターに試験プラントを開設―「FOOMA JAPAN」
で、出展されている食品機械メーカーに、EHEDG対応について話を聞きましたが、大半は認識が薄かった。
とくにEHEDGに対応することで機械・装置「FOOMA JAPAN 2018」の会場風景の価格が上昇することから、「お客さまである食品加工メーカーのニーズとしても顕在化していない」という回答が多かった。
これからはそういった認識も変わってくるということでしょうか。

せん。
日本では豚を食肉処理する場合、解体した部位の衛生検査は目視が主で、検査は抜き取り、検査員の数も多くあEHEDG への対応は、ここ１～ 2 年で潮目が変わっていくと思います。

りません。ところが欧州では、食肉処理する豚は全頭・全―年内に日本国内でEHEDGの認証を取得できる機関部位の検査が基本、しかも細菌検査まで施す念の入れようを立ち上げる計画があると伺いました。

で、検査員も食肉加工工場に 100 人単位でいます。

海内

食文化が異なるので、衛生基準も国によってちがいがあります。食品機械メーカーはそうしたところまで調べて対応

現在、一般財団法人日本食品分析センターの多摩研究所内に試験プラントを設備、来年からは認証のためのテストランを始める計画が進んでいます。

する必要がありますが、人材が限られる中小企業が行うの併せて、食品分析センターは試験所の品質マネジメントシは大変です。日食工としては情報収集と情報発信を積極的

ステムISO17025 の認定を取得する予定です。EHEDG のに行っていきたい。

認証を取得する場合は、認証試験プラントを備えたところで■GFSIとEHEDGが連携する

カーは欧州まで行き、図面・書類の審査から実機試験ま―食品の安全衛生基準というと欧州衛生工学設計グで、かなりの手間と時間をかけて、認証を取得していました。

が、食品機械の衛生性に関するさまざループ（E HEDG）

EHEDG のガイドラインに沿って設計したつもりでも、見解がイーヘッジ所定の試験を受ける必要があります。これまで大半のメー

まな評価方法・評価基準などの具体的事例をガイドライ異なって何度も図面や書類を出し直すなど、認証を取得すンとして定めています。とくに世界食品安全イニシアチブるまでも大変でした。

（GFSI）がEHEDGと連携して、食品安全リスクの軽減を認証が日本で取れるようになれば、日本のメーカーにとっ進めています。
これによって食品機械のEHEDG認証が大ては大きなメリットになると思います。しかしそのためには、きな課題になっていくと思いますが、いかがでしょうか。

EHEDG 本部から認証を出す資格を認めてもらう必要があ

海内り、試験プラントができたからといってすぐに認証を出すこと

今後は EHEDG への対応が業界にとって大きな関門になると思います。

はできません。最近資格を取った台湾では、本部への申請

とくに「すべての消費者に安全な食品を」をテーマに、食から資格が取れるまでに 5 年かかったということですが、日品安全管理システムの継続的な改善を共同で推進するた

本はこれを3 年で取得する計画です。試験プラントの設備

め、食品流通業界の主要な関係者が集まり活動する団体

費用は日食工が負担、実際の試験は資格を取った検査ス

であるGFSI が、EHEDGと連携して食の安全リスクの軽タッフを備えた食品分析センターが行います。

減を目指すというのはインパクトがあります。言うならば、バプラントは年内には設置が完了、それを使って試験する

イヤーが食品加工メーカーに「EHEDG に対応した機械で検査スタッフの育成がこれからなので、実際にプラントのテス加工しなければ、お宅からの仕入れはやめる」と言っていトランができるのは 2019 年度になると思います。そこで実務るようなものです。食品加工メーカーとしては待ったなしで経験を2 年ほど積んで、2021 年を目途に EHEDG 認証が日EHEDG 対応が求められます。

本でできるようにしたいと思います。

GFSI は今年 3月に日本で国際会議を開催し、食品安全

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海内2018.11

すでに認 証 機 関が発 足した台 湾では、中国 企 業をInterview

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ターゲットに事業を展開していくようです。また、中国ではしい。そうすると板金や機械加工による部材加工は外におEHEDG China がスタート、国を挙げて認証機関の開設に願いする傾向がますます増えるのではないかと思います。

力を入れています。できれば中国よりも早い時期に、認証機関の正式発足を目指したい。

■サニタリー設計対応が課題―認証の実務は食品分析センターがすべて行うというこ―そうなるとガイドラインに沿った加工や施工方法をメーとですか。

カーで指導することになりますか。

海内 はい、食品衛生に関するさまざまな知見を持ってお海内られる食品分析センターでやっていただくのが最善です。

「図面どおりに加工してください」とお願いするようになると―認証機関としての資格を2021年までに取得するという思います。日食工では国際安全規格対応講習会を実施しことですが、それまではどんな計画がありますか。ており、リスクアセスメント方法論や、設計技術者に対してサ海内ニタリー設計などに関する教育を行っています。

試験・検査プロセスを学ぶ必要があるのと、実機試験の前にドキュメントチェック（図面審査など）が必要であり、設計図面にすべて注記してサプライヤーさんにはまた、厚生労働省が認めた「機械安全エンジニア」の資その手順などを決めなければなりません。

格の取得支援も実施しており、食品機械の安全・衛生化に―今回設置する試験プラントは飲料用を中心にいわゆる積極的に取り組んでいます。

「密閉型」の食品機械に対応するもので、固形物の加工「開放型」ではないとお聞きしています。
機械―いわゆる■サプライヤーからの設計加工提案も必要「開放型」への対応はいつ頃を考えておられますか。

―必ずしもサニタリー設計とは合致しない箇所も出てく

海内ると思います。サプライヤーからの設計提案・加工提案も必EHEDG 試験方法ガイドラインも今は「密閉型」しかありませんが、現在「開放型」のガイドラインも開発中と聞い要と思いますが、いかがですか。ています。当然、ガイドラインができればすぐにも対応してい

海内 たしかに板金加工を理解している設計者が業界にきたいと考えています。

たくさんいるわけではないので、板金のサプライヤーさんにも―「密閉型」というのは流動性を持った飲料用食品機械

サニタリー設計の基本を理解していただいて、製造性を考ということで、乳製品に関しては牛乳・ヨーグルトまで、チーえた提案をしていただく必要はあります。

ズ・バターなどは含まれないということですか。
海内

設計者のなかには見栄えやステンレスのヘアライン加工

欧州には乳製品加工用の食品機械がたくさんあるを指示する方もいますが、ヘアライン加工された材料表面ので、どこまでを包含しているのか、調べてみないといけまでは洗浄性に難点があります。サニタリー設計を考えたらアせん。設備的にはチーズ・バターでも対応できると思います。

ウトです。そういうことを知っておいていただかないといけま■部材加工は外部依存が多いの出しかたなど食品機械ならではの加工技術を知っておく―食品機械というと、板金部材で構成される割合が比較必要があります。

せん。また、溶接のピンホールの埋めかた、溶接の裏ビード的高いと思います。EHEDGのガイドラインにも溶接工法いずれにしてもメーカー側は、設計も資材もサプライヤーや曲げ加工に関する内容が記載されています。板金部材まさんに対してしっかり指示することが必要で、そうしたことので内製化している食品機械メーカーは少ないので、板金部できる人材を業界で育成することが重要です。

材の調達という観点でサプライヤーに対する指導を考えておられますか。

■情報収集と発信が大切

そこは各メーカー様でご判断されることだと思いま―板金加工機械も板金加工技術も日進月歩で進化してす。当社では以前は板金部材を内製していましたが、今はいます。
そうした最新の動向を業界の方々に周知することもシャーリングやベンディングの設備を残すのみで、大半の加大切ではありませんか。

工はサプライヤーさんにお願いしています。溶接組立は社

海内内で行う場合もあります。サプライヤーさんにお願いすると、集と発信能力をもっと備えることです。

海内

材料手配から切断・穴あけ・曲げ加工まで一貫してやっていただけるので助かります。
食品機械がライン化するようになっているので、工場スペースは大型ラインの組立ができるよう、広いスペースがほ会長に就任して真っ先に指示しているのが、情報収工業会に情報サービス委員会を新たに発足して関連情報の収集を行い、そうした情報を会員企業はもちろん、関連する方々に発信・普及する活動にも力を入れたいと考えています。

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