ISSN 1881-8668

日本環境教育学会

関東支部年報2008 年度

No.3

日本環境教育学会関東支部

《巻頭言》
日本環境教育学会関東支部の１年を振り返って阿部治（立教大学）2006 年 度 に 東 京 勉 強 会 を 母 体 と し て 発 足 し ま し た 日 本 環 境 教 育 学 会 関 東 支 部 は 、本 年 度
で よ う や く ３ 年 目 を 迎 え ま し た 。 定 例 研 究 会 は 、 2009 年 １ 月 の 開 催 で 第 10 回 目 と な り ま
し た 。通 算 で 約 40 通 に お よ ぶ 電 子 版 ニ ュ ー ス レ タ ー の 発 行 な ど 、支 部 の 活 動 は 活 発 に 行 わ
れ て き て お り ま す 。 会 員 数 は 約 100 名 と な り 、 会 費 徴 収 制 を 導 入 し て 以 後 も 、 会 員 数 は 順
調に拡大してきております。
とは言え、環境教育学会会員で関東地区在住の方のうち支部の会員として登録されている方は、まだ一部に過ぎません。関東ローカルでの環境教育実践・研究の交流という支部の設立目的をめざすためには、さらなる活動の活性化と、会員規模の拡大が今後とも大きな課題となっております。
そ の よ う な な か で 、 本 日 2009 年 3 月 21 日 、 立 教 大 学 に お い て 第 ３ 回 の 関 東 支 部 大 会 ・支部総会を行う運びとなりました。本年も、昨年度と同様、大会と並行して学会の修士論
文・博士論文等の合同発表会（関東地区）を行うことになりました。また本年は、日本環
境 教 育 学 会 の 創 立 20 周 年 に あ た り ま す 。 そ こ で 今 回 は 、 支 部 大 会 の プ ロ グ ラ ム の な か で 、学会主催の公開座談会を開催することになりました。さらに支部大会の翌日には、学会主
催 20 周 年 記 念 研 究 会 も 支 部 の 協 力 の も と で 別 途 開 催 さ れ る こ と に な っ て お り ま す 。こ の よ
うに、今回の支部大会では、学会本体との連携が一層強化されたことが、ひとつの特色と言えます。今後とも、学会本体と協力しながらも、関東地区ならではのお互いの顔の見える交流を育みながら、環境教育のさらなる発展に寄与していくことが大切だと思います。
さ て 、こ の『 関 東 支 部 年 報 』は 、関 東 支 部 の 2008 年 度 の 活 動 の 総 決 算 と し て 、支 部 の 活
動 記 録 や 研 究 実 践 論 文 、大 会 の 発 表 要 旨 な ど か ら 構 成 さ れ て い る 報 告・論 文 集 で す 。今 回 、無事に第３号の発行の運びとなりましたことを、ここに御礼申し上げます。
さまざまな課題を抱えつつもここまで来られたのは、関東支部会員の皆さま方をはじめとする、環境教育に熱心に取り組んでおられる方々のご協力の賜物だと感謝いたしております。
教育基本法の改正や学習指導要領の改定、あるいは「国連持続可能な開発のための教育の 10 年 」（ DESD） を 契 機 と し て 、 環 境 教 育 へ の 社 会 の ニ ー ズ は ま す ま す 強 ま っ て い ま す 。
このような背景の下、わが学会はもとより関東支部の役割は非常に大きいことを自覚し、環境教育のより一層の推進をめざして、支部大会・総会の開催をはじめ、定例研究会の開
催、ニュースレター等の発行など、さまざまな事業を行ってまいります。関東支部へのご支援を、今後ともよろしくお願いいたします。
2009 年 3 月 21 日

― i ―

目次
巻頭言

i

第 ３ 回 関 東 支 部 大 会（ 2009/3/21）プ ロ グ ラ ムvi

研究実践論文

1
岩田好宏

1

冨田俊幸

7

太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研

13

子 ど も・都 市 環 境 論 序
PISA 型 読 解 力 を 志 向 し た 環 境 教 育 ― 自 然 的 知 性 と 環 境 行 動 の 考 察 ―大学と企業における環境インターンシップのニーズに関する研究

環 境 教 育 政 策 案 の 修 正 作 業 を め ぐ る 一 考 察 :マ レ ー シ ア ・ サ バ 州 の 事 例 か ら
高橋正弘

17

ド イ ツ に お け る 「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ ESD）」 関 連 プ ロ グ ラ ム と ESD 評 価 枠 組
み の 構 築 に む け た 議 論 の 現 状 と 課 題 ― ESD に 関 す る 国 際 的 議 論 に 基 づ い て ―金戸哲・永宮祐司・佐藤真久

21「エコ・フェミニズム」概念と環境教育との関係性－ ERIC デ ー タ ベ ー ス の 計 量 書 誌 学 的 分 析 に 基 づ い て －シュレスタ マニタ・小泉真吾・佐藤真久

27

環境メディアのインフォーマル教育としての環境教育的意義－異なるコミュニケーション・チャネルによる「北海道洞爺湖サミット」に関する議題設定機能とその内容比較を通して－
佐藤真久・持田元康

33

学校教育における自然体験の独自性－子ども文化の創造を焦点に－
木村学― ii ―

39

修 士 論 文・博 士 論 文 等 合 同 発 表 会（ 2008 年 度・関 東 地 区 ）発 表 要 旨

45

１．永宮祐司（武蔵工業大学大学院環境情報学研究科）
２．後藤唯（武蔵工業大学環境情報学研究科）

３．吉川まみ（上智大学大学院地球環境学研究科）
４．柳原高文（宇都宮大学大学院農学研究科）
５．楊

惠淳（東京農工大学大学院）

６．須賀貴子（東京農工大学大学院農学府共生持続社会学専攻）
７．櫃本真美代（東京農工大学大学院連合農学研究科）※日本環境教育学会との共催事業です。なお、上記の所属は発表要旨の記載に従いました。
連名の指導教官・共同研究者等の氏名・所属は省略しています。

61

定例研究会
第 ７ 回 定 例 研 究 会 （ 2008/5/24： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）第 ８ 回 定 例 研 究 会 （ 2008/9/20： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）第 ９ 回 定 例 研 究 会 （ 2008/11/29： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）第 10 回 定 例 研 究 会 （ 2009/1/24： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）論 壇 「 人 間 性 を 失 っ た 科 学 か ら の 帰 還 」（ 三 田 秀 雄 ）※ 第 10 回 の 話 題 提 供 者 を し て い た だ い た 三 田 秀 雄 先 生 が 、 日 本 環 境 教 育 学 会 の ニ ュ ー ス
レ タ ー （ No.85） に 寄 稿 さ れ た 文 章 を 、 許 可 を 得 て 再 掲 し ま し た 。

関東支部規約69

関東支部年報について／編集後記

70― iii ―

第３回関東支部大会
2009 年 3 月 21 日
於：立教大学（池袋キャンパス）第３回関東支部大会［日時 ］ 2009 年 3 月 21 日 （ 土 ）9： 00 ～ 17： 00［会場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）
10 号 館 X306 教 室 ～ X308 教 室 （ Ａ ～ Ｃ 会 場 ）・ 太 刀 川 記 念 ホ ー ル［日程］
9： 00～ 10： 00

受付

10： 00～ 11： 00

研究実践発表（１）／修士論文・博士論文等合同発表会（１）

11： 15～ 12： 45

研究実践発表（２）／修士論文・博士論文等合同発表会（２）12： 45～ 14： 00

昼食休憩<< 13： 00～ 13： 40
14： 00～ 17： 00

支 部 総 会 >>公開座談会

※ 日 本 環 境 教 育 学 会 主 催・関 東 支 部 担 当 と し て 太 刀 川 記 念 ホ ー ル で 開 催（ 18： 00～

池袋駅周辺で懇親会）＜プログラム＞【 研 究 実 践 発 表 (１ )／ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 (１ )】 10： 00～ 11： 00《Ａ会場》研究実践発表
Ａ － １（ 10：00～ 10：30）

1

子ども・都市環境論序岩田好宏
Ａ － ２ （ 10： 30～ 11： 00）

7

PISA 型 読 解 力 を 志 向 し た 環 境 教 育 ― 自 然 的 知 性 と 環 境 行 動 の 考 察 ―冨田俊幸（取手市立稲小学校）《Ｂ会場》研究実践発表
Ｂ － １（ 10：00～ 10：30）

13

大学と企業における環境インターンシップのニーズに関する研究○太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研（財団法人地球環境
戦略研究機関）Ｂ － ２（ 10：30～ 11：00）

17

環 境 教 育 政 策 案 の 修 正 作 業 を め ぐ る 一 考 察 :マ レ ー シ ア・サ バ 州 の 事 例 か ら
高橋正弘（財団法人地球環境戦略研究機関）― vi ―

《Ｃ会場》修士論文・博士論文等合同発表会
Ｃ － １（ 10：00～ 10：30）

51

ESD（ 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 ） と 内 発 的 発 展 の 関 連 性― DESD 国 際 実 施 計 画 と ESD に 関 す る 国 際 的 な 議 論 に 基 づ い て ―○ 永 宮 祐 司・佐 藤 真 久・小 堀 洋 美（ 武 蔵 工 業 大 学 大 学 院 環 境 情 報 学 研 究 科 ）Ｃ － ２（ 10：30～ 11：00）

53

トキの野生復帰に向けた問題解決型環境教育○後藤唯・小堀洋美（武蔵工業大学環境情報学研究科）
休 憩 （ 11： 00～ 11： 15）【 研 究 実 践 発 表 (２ )／ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 (２ )】 11： 15～ 12： 45《Ａ会場》研究実践発表
Ａ － ３（ 11：15～ 11：45）

21

ド イ ツ に お け る 「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ ESD）」 関 連 プ ロ グ ラ ム と
ESD 評 価 枠 組 み の 構 築 に む け た 議 論 の 現 状 と 課 題― ESD に 関 す る 国 際 的 議 論 に 基 づ い て ―○金戸哲・永宮祐司・佐藤真久（武蔵工業大学環境情報学部）
Ａ － ４（ 11：45～ 12：15）

27「エコ・フェミニズム」概念と環境教育との関係性－ ERIC デ ー タ ベ ー ス の 計 量 書 誌 学 的 分 析 に 基 づ い て －○シュレスタ マニタ・小泉真吾・佐藤真久（武蔵工業大学環境情報学部）
Ａ － ５（ 12：15～ 12：45）

33

環境メディアのインフォーマル教育としての環境教育的意義－異なるコミュニケーション・チャネルによる「北海道洞爺湖サミット」
に関する議題設定機能とその内容比較を通して－○佐藤真久・持田元康（武蔵工業大学環境情報学部）《Ｂ会場》修士論文・博士論文等合同発表会
Ｂ － ３（ 11：15～ 11：45）

47

途上国の農村における「持続可能な豊かさのための環境教育」理念―ミクロ・マクロ環境知の統合によるインド参加型プロジェクト事例から―
吉川まみ（上智大学大学院地球環境学研究科）
Ｂ － ４（ 11：45～ 12：15）

49

森林環境教育の教材開発と児童にもたらすその効果
柳原高文（宇都宮大学大学院農学研究科）― vii ―

《Ｃ会場》修士論文・博士論文等合同発表会
Ｃ － ３（ 11：15～ 11：45）

55

里山保全に向けた住民参画に関する研究―さいたま緑の森博物館を例として―
楊惠淳（東京農工大学大学院）
Ｃ － ４（ 11：45～ 12：15）

57

労働者協同組合運動における研修・教育と地域づくりの可能性に関する研究
須賀貴子（東京農工大学大学院農学府共生持続社会学専攻）
Ｃ － ５（ 12：15～ 12：45）

59

持続可能な地域づくりに向けた開発と教育に関する研究－東北タイの農民グループを事例に－
櫃本真美代（東京農工大学大学院連合農学研究科）
昼 食 休 憩 （ 12： 45～ 14： 00）【 支 部 総 会 】 13： 00～ 13： 40

10 号 館 X309 教 室※昼食休憩中の開催ですので昼食をとりながらでも結構です。支部会員以外
はオブザーバー参加となります。
【 公 開 座 談 会 】 14： 00～ 17： 00

太刀川記念ホール※日本環境教育学会主催・関東支部担当として開催します。小澤紀美子学会長・鈴木善次前学会長を司会とし、パネリストによる円卓形式で実施します。資料がある場合には別途配布します。
閉 会 （ 17： 00）
懇 親 会 （ 18： 00～ ）― viii ―研究実践論文

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

子ども・都市環境論序Introductory Remarks to study on the Child and Urban Environment
岩田
IWATA

好宏
Yoshihiro

262-0045 千 葉 市 花 見 川 区 作 新 台 １ － １ ８ － ５

要約
子どもの精神的身体的発達のためには、その人間的自然に見合う「なまの自然」を、息をするかのごとく日常的にかかわることができるように、子どもが生活する地域に確保する必要がある。それは都市においてでもある。人間的自然とは自然のままではなく、自然的であるとともに社会的であるから、子どもが自由にそれに働きかけ改変し、利用できる
自然が必要である。それは、都市のなかに意図的につくられ用意され、利用するだけのものとはちがう、特定の用途をもたないしかも極力整備されない自然を都市のなかに備える必要がある。整備された都市環境のなかに広い「目こぼし」地帯を用意する必要がある。
と地域の自然とのかかわり方を説いている。

１．はじめに都市環境は、便利で安全で美的で、環境この引用文の第 1 は、現代における＜子

汚染がなくなれば、子どもにとって好適なども・環境＞に重大な問題があることを明

環 境 な の で あ ろ う か 。い や 、そ う で は な い 。

示し、つづく第２の引用文はその根拠を述

それだけでは子どもの発達成長にとって適べている。そして第３に＜子ども・環境＞

した環境とはいえない。なぜかと問えば、のあるべき姿を語っている。これを是とす

自然がないからという答えが返ってくるだ

るならば、現代における都市環境は、子どろう。それでは、どのような自然が子どもも、その発達成長にとって重要な問題をかにとって必要なのだろうか。

かえていると考えられる。

宮 原 誠 一 （ 1968 ） は 、“ お と な の 都 合 が

この小文は、このような問題意識のもとどのようであれ、子どもの身に立てば、地に、子どもにとって都市環境はどうあるべ

域のなかに自然がないことは重大である”

き か を 考 え る た め の 緒 論 で あ る 。そ の た め 、と述べ、また“子どもの生活に自然が必要

子どもの人間的自然とはどのようなものか、

なのは子どもの人間的自然が自然に近いか都市環境に子どもの環境として基本的に何らである。身体と精神の自然な発達のためが欠けているか、どのような都市環境をつに自然が必要なのである”と付け加え、続くり上げればよいかを考えるための、基礎いて“子どもの生活のなかに自然がなけれ的な検討の結果を述べることにする。

ばならず、地域のなかに自然がなければなら な い の で あ る 。生 活 の な か に 自 然 が あ る 。

２ .宮 原 の「 子 ど も の 人 間 的 自 然 」な ど ３ 概

その呼吸は、特別の機会に自然に接するこ念についてと、たとえばピクニックやハイキングや登

前掲の宮原の提言のなかには、それを理山などによっては得られない”と、子ども解するために必要ないくつかの鍵となる概― 1 ―岩田好宏（2009.3）

念がある。一つは「子どもの人間的自然」

第 2 は、そうした人間的自然が、生きもで あ る 。第 ２ は「 身 体 と 精 神 の 自 然 な 発 達 」の世界がこの地球上に誕生して以降人間まであり、第３に「子どもの生活に必要な自での長い歴史的過程のなかで形成されたも然」とはいかなるものであるかということのであるから、子どもの発達成長にとってになる。

必要な自然は、そうした人間までの生物進「子どもの人間的自然」といった場合の化過程との関係のなかで検討されねばなら「人間的自然」とはいかなるものか。これないということである。かつての大気汚染

を 解 く 鍵 を 小 原 秀 雄 （ 2007） が ま っ た く 別の代表的な物質であった硫黄化合物を例にの問題意識から提示した、ほぼ同じ意味の述べれば、これが人間から植物まで有害でナチュラル

概念「人間の 自然 さ」が示してくれていあ る こ と は 、35 億 年 ま で さ か の ぼ る こ と にる。それは人間の起原との関係で追及した

よって、その理由が明らかになる。硫化水

結果創出した概念であり、自然さは人間の素にかわって水を、光合成における水素供場合、単なる自然ではなく、それと社会性給体とする藍藻類とこれを生産者とする生が結合したものである。

きもの世界（水生物界）が、硫化水素生物

人間は労働と社会の生活様式を身につ界から分化した後、硫化水素のなかで長期けて人間になった。直立二足歩行は、そのにわたって生活することがなかったからで動物的基礎の大事な一つである（人間は直ある。

立歩行するようになって人間になったので第３に、共同狩猟・分配の社会性に注目はない。直立二足歩行だけでは直立二足歩しなければならない。出現したばかりの人

行 性 ヒ ト ニ ザ ル に す ぎ な い 。 岩 田 、 2008）。

間は、ヒトニザル類、ゾウ、シャチ、リカ

人間の祖先は森林からサバンナに移住し、オンなどとともに、個体性が高度に進化し採集植物食の生活から、それに狩猟動物食た個体から成り立っていながら、高度の集生活を結合させて、サバンナの生きもの世団生活を営む生きものであったと考えられ界のなかでその生態的地位を得て、一つのるからである。

種として人間になった。それを具体的に支すべての生物がそうであるように、同種

えたのは、動物的基盤と道具の製作・使用の個体は、生活様式も生活要求も基本的にと共同狩猟・分配の社会性である。

同 じ で あ る か ら 、本 質 的 に 競 合 関 係 に あ る 。

これが人間的自然であると考えれば、そそれにもかかわらず、集団生活するのにはれに見合う子どもの人間的自然に近い「自二つの場合がある。一つは密な集団を形成

然」とは、少なくもつぎの三つのことを必しながらも、生活空間や食糧といった生活

須の条件として考えねばならない。

要求対象が満ちたりている場合である。第その一つは、そうした自然は人間によっ２は、競合関係にありながらそれをこえてて改変され、利用される質をもっていると集団生活を必要としている場合である。誕

い う こ と で あ る 。子 ど も の 自 然 と の 関 係 は 、生したばかりの人間は後者であった。

利 用 だ け の 、ま た 改 変 だ け の も の で は な く 、「身体と精神の自然な発達」とは、こう

子どもがそれに働きかけて改変させ、しかし た「 人 間 的 自 然 」あ る い は「 人 間 の 自 然

も利用できる自然が、都市環境として必要さ」に根ざしたものである。

ナチュラル

であることを示唆している。

― 2 ―日本環境教育学会関東支部年報

３．都市環境の問題点

No.3に視点をあてての都市環境論が必要である。

都市環境についての検討は、ここで枚挙

a. 生 態 系 と し て の 都 市 の 問 題 点

できないほど多数の研究と調査がされてき都市のもっとも基本的な問題として、まて い る と 思 わ れ る が 、最 近 の も の と し て は .

ず都市に生活する人間をふくむ生きものとワールドウォッチ研究所による『地球白書

環境からなる系（生態系）としての問題が2007-2008』の 特 集 し た 都 市 問 題 が あ る 。そある。有機物の流れをみると、都市だけでの 序 文 で C.フ レ イ ヴ ィ ン（ 2007）は 、都 市

は人間をふくむ生物は生存できない。生態の世界全体、地球に対する影響について、系として根本的な欠陥がみられ、むしろ生

極度の貧困が集中するところ、疎外感や宗態 系 と は 言 い が た い も の で あ る （ 図 １ ）。

教上の過激主義など地域・世界の不安を引したがって、都市のあり方は農村との連き起す温床になっているところ、世界の資関において考えられねばならない。都市は源の崩壊と汚染の大部分を直接、間接にも農村と結合することによってはじめて独立たらしているところなど問題点をあげてい体となる。

るが、これに加えて子どもとその発達成長

第１系列

生産系

消費系 1

（植物）

（動物）

（生物）

草花、植込

小鳥・昆虫

菌類・細菌類

農村生態系

分解系 1

消費系 2
（動物）

野生生態系

外部生態系

人間・家畜

第２系列

分解系 2
（非生物）
燃焼
化石

消費系 3

化学的処理

（非生物）
第３系列

都市生態系

道具・材料

図１ 都市生態系における有機物を中心とした物質の流れ

有機物

無機物

（ 岩 田 、 2008 よ り ）b.都市が道具の集積であることの意味

この問いに答える糸口として、再び小原の言

子どもにとって都市環境はどうあるべきか。

を参考にしたい。それは、「 都市は道具の集積」― 3 ―岩田好宏（2009.3）（小原、前掲）である（なお、後述するル･区部の建造物を作っている材料をみると、砂コルビュジエ（1967）は、1923 年に「住居は利・石材が 80％以上で際立って多く、つづい

住むための機械である」と言っている）。ここてセメントの 6.8％、鉄材・鉄製品の 5.2％、でいう都市が「都市」なのか、それとも「都以 下 順 に 木 製 品 （ 4.3 ％ ）、 建 設 用 土 石 製 品

市環境」であるのかは、都市民のとらえかた（2.5％）、アスファルト（0.7％）、ガラス製に強くかかわる。都市は、都市民と都市環境品（0.3％）、わら・い製品（0.1％）、銅製品の結合したものであるからである（ただし個（ 0.02 ％ ）、 鉛 製 品 （ 0.01 ％ ）、 ア ル ミ 製 品

人においては、他の都市民も環境の一部とな（ 0.002％ ） と な っ て い る （ 中 野 尊 正 ほ か 、る）。「都市」であるならば、人間は他の人間

1974）。都市環境は、人間的自然からみれば初にとって道具であることを、この言は表わしめて出遭う人工物からできていることが明らている。さらに都市においては、他人は道具かである。

以上のものではないのかどうかについても考c.都市における環境疎外

えねばならない。企業は、昨今言われるよう道具であることから派生する第２の問題点に株主のためにあるならば、そこに働く人はは、道具は特定の目的達成のためにつくられ企業の道具であり、その家族は企業人の道具たものであり、他の目的のための利用に不適であるという面がみられる。こうしたことがであったり妨害したりする場合がある。

現在の都市民に現実に認められるならば、そ加えて都市における道具類にみられる、それは子どもについてもいえる。そして、子どの作り手と使い手の分離の問題がある。使いもはまちがいなくその前段の原材料の位置に手は、そのためにその利便性、安全性、美観ある。人材確保とはまさにそういう概念であを手がかりに求め、使用する。その自然としる。

ての（物質としての、生きものとしての）性

都市環境の問題に戻ることにして、それは質については無視ないし軽視することになる。

まさに「道具の集積」である。このことによ

しかし、道具は人間にとって有用なものとしって、都市環境に必然的にいくつかの問題点て存在するが、まぎれもなく生きものでありが浮き彫りにできる。

物質である。人間と道具との関係は、人間と一つは、道具は人間によってつくられたも物質、生きものとの関係がその基盤にある。

のであるから、人間がこれまでの歴史のなか

それは人間と自然との関係を希薄にするおそで出遭ったものではないということである。

れがある。

色彩、形状、形成している物質種などすべて

d.集合住宅「ハーレン・ジードルンク」をめの点について新しいものであるから、悪影響

ぐってを及ぼす場合があり、また人間の身体的精神ス イ ス 生 ま れ の フ ラ ン ス 人 建 築 家 ル ･コ ル

的変化の原因となる。とくに合成された新物

ビュジエ（1887－1965）が、第２次世界大戦

質、外来生物、遺伝子操作により生まれた新直後の 1945 年に、マルセイユに建てた高層集

生物は重大な問題を引き起す可能性が高い。

合住宅「ユニテ・ダビタシオン」は、狭い土

また世界観の発展、技術開発は道具との関係

地面積に多数の人たちのための住宅をつくり、が深く大きい。道具の使用についての習熟な

広い面積の余剰地を確保し、そこに緑地帯をどでみられるように、そうした変化が人間的造成し、この二つを組みにした住環境を用意

発達につながるものもある。

する構想に基づいたものであった。それは、古い調査資料であるが、安部喜也・半谷敬

かれの都市計画の基本となる「住む、働く、久（1974）によれば、1970 年における東京都

心身の育成、交通」のうちの「住む」と「心― 4 ―日本環境教育学会関東支部年報

身の育成」をめざしての具体化であった。

No.3

用するだけで、それらにはたらきかけて改変

それは多くの建築家の注目を受け、こうしすることはない。

た住環境確保の考え方によってつくられたもの、高層集合住宅だけに限ったものなどさま

４．一つのまとめ

ざまなものがラッシュのごとく、世界の都市

a.子どもの人間的自然と農村環境に群となって出現した。それは今でも変るこ

農村環境は、屋敷などの住居、建物を除けとなく続いている。だが、建築家集団「アトば、すべて道具でもなく原材料でもない。自リエ５」が 1959 年から 1961 年にかけてスイ然物そのものである。それらは、ある目的にス・ベルンに建設した集合住宅「ハーレン・

即して採取してはじめて原材料となり、目的

ジードルンク」は、それらとはまったく異な意識をもってはたらきかけ改変することによるものであった。

って道具になる。田畑は、耕し、播種、施肥、村田実によれば、それは「ユニテ・ダビタ

散水など人為がない限り田畑ではなく、単なシオン」の構想に強く影響されながらも、そる半草原であり湿原である。これらのはたらの“模倣に終ることなく、いわばユニテを再きかけによって田畑となり、作物の生育に適構成して、独自の住宅”を造った（村田実・した環境という道具に転換する。したがって、

平地勲 2003）。また村田実はつぎのようにも農村環境は、宮原のいう人間的自然に対応し述べている。
“ ユニテをもう一度横倒しにしてた環境としての質をもった自然である。

大地に寝かせ、南斜面に接地する長い長い住

宮原は「なまの自然」という言い方をして戸を平衡して並べた”（村田・平地、前掲）。

いる（宮原、前掲）。この「なま」は人間がは

アトリエ５による「ハーレン・ジードルン

たらきかけない限り自然そのものであって、ク」は、集合住宅と緑地帯を組みとしたル･人間はそのまま利用できない自然という意味

コルビュジエの住環境観を受け継ぎながらも、であろう。

高層住宅のもつ基本的な問題点であった住宅

宮原は、また子どもの住む地域の自然につと周囲との断絶を解消することができた。前いて“自然と子どもの人間的自然との直接的

掲の村田の“ユニテをもう一度横倒しにしてな結合ということと、住民の生活と労働の歴

大地に寝かせ”とは、「ユニテ」を、それ以前

史を媒介として土に立つということとの二重の広い面積にできた多数の低層集合住宅に代の文脈がそこに一体化されている”ものと述

わって、緑地帯用の広い土地を確保するためべている（宮原、前掲）。これを教育の問題とに建てたが、それにかわって再び元の低層集

してとらえれば、「自然教育」であり（岩田、合住宅に変えたことをいう。ル･コルビュジエ

1982）、生活教育であり、産業教育であり、技の「ユニテ」同様、ガレージ、ガソリンスタ

術・技能教育である。そしてその地域の自然

ンド、店舗とレストラン、集会所、プール・を具体的に探せば、農村の自然またはそれをスポーツ施設、ランドリーを付設し、さらに豊富に残存させている都市ということになる。

建物全体が緑で覆われ、隣接して森林が用意

b.都市環境のなかに「目こぼし」をされた。それは“理想的な住宅”と、見学に

しかしそれだけでは、子どもの人間的自然

訪れた世界の建築家に言わしめるものであるに対応することはできない。そうした環境に（村田・平地、前掲）。

はたらきかける子どもの主体としての質が問しかしそれにもかかわらず、これも小原のわれる。道具の集積ではなく、はたらきかけ

いう「道具の集積」である。それを利用 するによってはじめて道具化する自然は、主体の者にとっては、道具を使うのと同じように利側にそうした自然にはたらきかけることので― 5 ―岩田好宏（2009.3）

きる質が備わっていることが必要である。

合う学習活動の指導法である。子どもたちはしかし、都市環境にはそうした自然も生活

かわりだね・はしりものを探しに、地域を奔も、子どもにはない。前傾のように、都市は、走する。そのことによって“肌で直接大自然

フレイヴィンが指摘しているとおりそれ自体につきあうことを教ええるものである”とも、によってさまざまな環境汚染を発生させてい“コントンの世界から「かわりだね・はしりる（フレイヴィン、前掲）。昨今の都市整備、もの」を選別し、選出し、抽出し、採集する、

都市計画は、そうした健康、生命にかかわる

特殊な生物教育”と言っている（高橋、前掲）。

環境問題には、おそまきながら対処するよう

また、特殊なものへの目は、必ず「人工化さになり、さらには景観等への配慮も、意識化れた緑」のなかの、人工化されそこなったとされてきた。しかしだからといって、道具のころに向かうのではなかろうか。刈られた芝集積から脱してはいない。そして、人間がそ

生、手入れの行き届いた花壇のなかの手入れの起原にあたって身につけた人間的自然、人されてない「目こぼし」されたなかに「なまナチュ ラル間の 自然 さに応える自然を提供する環境にはなっていない。それを可能にするのは、道の自然」の姿を読み取ることができる。
「かわ

具化されていない環境を用意するほかない。

できる学習指導の目標と方法を表わしている。

特定の目的にそって適したものではなく、子

高橋の提言で都市環境のありかたとして大どものはたらきかけの如何によってはいかよ

事なのは、きちんと整備されていない、つまうにも改変され、多様な利用が可能になる「なり道具化されていない「目こぼし」地帯を用

まの自然」からなる環境の形成である。

意することである。つまり景観の上でも直接りだね・はしりもの」はそうした成果が期待

このことについて示唆に富んだ提言が高橋的な有用性の上においても拾い上げられない

金三郎の学習指導法「かわりだね・はしりもところこそ、じつは子どもの人間的自然に見の」についての論述にみられる（高橋、1974）。

合う自然が潜在しているということである。

「かわりだね・はしりもの」とは、小学校低

そうだとすれば、都市環境のなかに道具化さ

学年における生物教育の実践方法である。子

れてない「目こぼし」地域を豊富に用意するどもたちが地域のなかで変った生きもの、はことが、都市環境整備としてひつようなのでじめてみる生きものを探して、毎日教室に実ある。

物を持ち寄り、朝の学級活動で報告し、話し
引用・参考文献
岩 田 好 宏 .1982.地 域 自 然 史 教 育 論 序 説 .『 生 物 科 学 』 第 34 巻 第 3 号 .岩 波 書 店 .
岩 田 好 宏 .2008.『「 人 間 ら し さ 」 の 起 原 と 歴 史 』 .ベ レ 出 版 .
岩 田 好 宏 .2009.ル ･コ ル ビ ュ ジ エ 散 見 .『 人 間 学 研 究 所 年 誌 2009』.人 間 学 研 究 所（ 印 刷 中 ）.
小 原 秀 雄 .2007.『 小 原 秀 雄 著 作 集 ４

人 間 （ ヒ ト ） 学 の 展 望 』 .明 石 書 店 .

高 橋 金 三 郎 .1974.低 学 年 理 科 の 起 訴 を 考 え る .『 理 科 教 室 』 第 17 巻 第 7 号 .
中 野 尊 正 ・ 沼 田 眞 ・ 半 谷 高 久 ・ 安 部 喜 也 .1974.『 生 態 学 講 座

都 市 生 態 学 』 .共 立 出 版 .

C.フ レ イ ヴ ィ ン .2007. は じ め に .『 地 球 白 書 2007-2008』 .ワ ー ル ド ウ ォ ッ チ ジ ャ パ ン .
宮 原 誠 一 .1968． 地 域 ― そ の 自 然 の 意 味 ― .『 民 研 レ ポ ー ト 』 . 国 民 教 育 研 究 所 .
村 田 実 ・ 平 地 勲 .2003.『 ア パ ー ト メ ン ト 』 .平 凡 社 .
ル ･コ ル ビ ュ ジ エ ,吉 阪 隆 正 訳 .1967.『 建 築 を め ざ し て 』 .鹿 島 出 版 会 .
― 6 ―日本環境教育学会関東支部年報

No.3

PISA型 読 解 力 を 志 向 し た 環 境 教 育―自然的知性と環境行動の考察―
PISA reading comprehension-based environmental education― Consideration of environmental and natural intelligence―
冨田

俊幸

TOMITA Toshiyuki
取手市立稲小学校［要約］本研究は、小学校６学年の国語学習をとおして行う環境教育の実践である。題材
は、「 エ ネ ル ギ ー 消 費 社 会 」高 木 仁 三 郎（ 学 校 図 書

小 学 校 ６ 年 国 語 教 科 書 ）で あ る 。学 習の 基 盤 と な る の は 、PISA 型 読 解 力 の 育 成 で あ る 。PISA 型 読 解 力 の 育 成 を 目 指 し た 学 習 に よって、子どもが環境に関して興味・関心を高めるとともに、環境に関する考えをもち、環境に配慮した行動をとることができるようにすることを目的としている
考 察 と し て は 、PISA 型 読 解 力 に 基 づ く 国 語 学 習 に よ り 、環 境 に 対 す る 知 識 を 得 る と と もに、環境に配慮した行動を育成することができたと考える。
また、子どもの自然的知性を調査するとともに、環境に関する知識や態度、そして実際の環境行動との関連を考察した。子どもと自然的知性と環境行動には統計学上の関連が見られた。
［ キ ー ワ ー ド ］ 環 境 教 育 、 国 語 、 PISA 型 読 解 力 、 多 重 知 性 理 論
１．はじめに人間の活動と自然環境について考え、環境に

一般に環境問題に関する情報は、新聞やテ対する望ましい態度や行動力を養いたい。

レビなどのマスメディアやその他の情報によ

さらには本実践における子どもの環境につる連続型や非連続型のテキストにより得られいての知識や態度、そして環境行動の変容にている。しかしながら、PISA の調査結果をみ

ついても考察を加える。ハーバード大学院のると日本の子どもは、テキストをもとにしてH.Gardner 教授の多重知性理論によると、人思考力をはたらかせ、正しい判断を行うこと

間には以下の８つの能力があるという。言語ができているとは思われない。すなわち、「自的知性、論理･数学的知性、音楽的知性、空間らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発的知性、身体運動感覚的知性、対人的知性、展させ、効果的に社会に参画するために、書

内省的知性、自然的知性である。その能力にかれた文章や資料を理解し、利用し、熟考す応じて適正があり、学習における興味・関心る能力」という PISA 型読解力が必要となるのや理解に違いが現れるという。子どもの自然である。

的知性を調査し、環境行動との関連を考察す

そこで本研究は、子どもが文章や資料からる。

情報を取り出し、解釈を加え、さらに熟考・評価するという PISA 型読解力を養成する学

２．研究目的習過程を創造する。この学習過程を通して子・文章や資料から 情報を取り出し 、 解釈 をどもが正しい判断力を獲得できるようにした

加え、さらに 熟考・評価する という PISA

い。また学習題材を環境問題とすることで、型読解力を養成する。

― 7 ―冨田俊幸（2009.3）

・正しい判断力を育成する。

本教材は、身近な日常生活の中の出来事

・人間の活動と自然環境について考え、環から問題を提起し、具体的な事例や資料を境に対する望ましい態度や行動力を養う。

提示しながら、環境問題の解決策を理論的・子どもの環境についての知識や態度、そに述べた説明文である。

して環境行動の変容について考察する。

理論的な文章の展開によって読者を説得する構成を学び、また、まとまりごとの要

３．研究の方法

旨を捉えたり、筆者の重みのある提言につ（１）21 世紀に求められる教育内容

いて考えたりする中で、環境問題について

・環境保護の自分の考えを明確にし、さらに表現活動

持続可能な開発を実現していくためには、に発展させることができる教材である。

環境保護が重要な課題である。そのために「エネルギーの無駄遣いといったエネル

は持続可能な開発のための教育（ESD）が学

ギー消費社会『エネルギー浪費社会』のか

校教育においても必要である。

かえる問題への対策として賢く資源を活用

・科学技術の理解

し、無駄のない豊かな社会に変えていく必

人間は 20 世紀における科学技術の発達要がある。」と要旨をとらえることができる。

によりより豊かな生活を手に入れることが筆者の論は展開上、「 エネルギー消費社会のできた。しかし、その一方で自然環境の破実態と気温上昇の危機」「 その対策としての壊や自然環境の汚染、そしてエネルギー問

筆者の考え」「豊かさとは」の三段階に分け

題などの地球環境問題を引き起こすことにることができる。

なった。また、科学技術の利用は、単なる

また、筆者は、考え方や見方を具体例や技術のみの問題ではなく、倫理的な内容に

比喩的表現によって親しみやすく述べていまで踏み込んでいく課題となっている。科る。断定、反語、強調、伝聞、推量などの学技術の真の理解を得て、生きていく人間

文末表現にも、筆者の考えや意図の表出がを育成することが大切である。

見られる。

・民主主義的なアプローチ（３）学習の視点

環境問題について相対するとき、そこにa.「情報の取り出し」を行う。

は、話し合い活動、合意の形成といった民・文章や資料ごとに｢情報の取り出し」を主主義的な方法が必要である。学校教育に行う｡対立する立場の考えを抜き出す。

おいてもディベートやロールプレイングとb.文章や資料をもとに考え、自分の言葉でいった討論や話し合いの活動が導入されている。民主主義的な方法を身に付けることが必要である。

・文書や資料ごとに内容を「解釈」する。
立場の異なる考えを熟考して、自分の文

（２）題材
題材

内容を置き換え、「解釈」をする。

章でまとめる。

「エネルギー消費社会」高木仁三郎（学校図書小学校６年教科書）

c.異なる立場の人になって、ロールプレイ
ングによる討論会を行い「熟考・評価」

高木先生は、東京大学理学部化学科卒業。

する。

その後、東大原子核研究所助手、都立大学

・文章や資料ごとに「熟考・評価」する。

助教授などを経て、1975 年、民間の原子力

それぞれの立場に立って討論会で話す内

資料情報室の設立に加わり、1986 年から代容を考え、ロールプレイングによる討論

表を務められた方である。

会を行う。
― 8 ―

日本環境教育学会関東支部年報

d.学習題材をもとに自分の考えをまとめる。

電気のかんづめ 発電

・学習題材を「熟考・評価」して、意思

電気冷蔵庫 ゴミ第２時

決定を行い自分の考えをまとめる。

No.3

言葉や文章

の内容をまとめる。

(４) 学習計画

言葉をまとめよう

第1次

学習内容を把握する。

電気のかんづめ

第1時

全文を読み学習内容を把握する。

「アルミ缶１個をつ「情報の取り出し」

くるのに、約 2000

・
（感想、題名を「問い」の文に変える。

ワット時もの電気を繰り返される言葉、事例の数。）
第2時使うから。」

言葉や文章の内容をまとめる。

「解釈」（連続型テキスト）
第 3 時

図、表、グラフの内容を読み取る。
「解釈」（非連続型テキスト）
第 4 時

筆者の考えを読み取り、自分の意見をまとめる。
「熟考・評価」・ 「論述」
第２次

討論会の準備をする。

「熟考・評価」
第３次討論会をする。

写真

１．言葉のまとめ「熟考・評価」・「論述」
文章を３つに分けて、短い文でまとめよう。
「電気のかんづめのようにエネルギーや資

４．実践の内容
第1時

源のろう費をしていて、環境にさまざまな全文を読み、学習内容を把握する。

子どもの感想えいきょうをあたえている。」「植林活動をする人やリサイクルする人「これからは使い捨て文化から長持ち文化が増えればいいと思った。」

へ変わっていくべきである。」「改めて自分の生活を見直すことができ「物が多ければ豊というわけではないので、た。」

自然の豊かな国という日本の特長を生かす「筆者は、地球が危険なのでその対策をことこそ、本当の豊かさへの道といえる。」
第3時

考えているからやさしい人だなと思っ

図、表、グラフの内容を読み取る。

図の題名

た。」

「東京地域の高温域の分布」

読み取った内容

題名を「問い」の文にすると？
「エネルギーとは何か」「1981 年よりも 1999 年の方が温かいとこ「消費社会とは何か」ろが増えている。」｢エネルギー消費社会とはどんなこと?」「世界の気温も二酸化炭素濃度も、どちらも時がたつにつれて、上がっているところ

繰り返されている言葉が似ている。」｢エネルギー」「環境」｢資源」「消費」「豊か」
事例はいくつあるでしょう？
― 9 ―冨田俊幸（2009.3）

第２次

第３次の実践内容

第２次

討論会の準備をしよう

ロールプレイング・電力会社、工場主、消費者
・消費者 A、消費者 B、電力会社・環境大臣、消費者 A、消費者 B、電力会社
ロールプレイングの内容については、検討してシナリオを作成した。
第３次

時間の関係で未実施

・学習の感想のみ実施。
写真

２．図、表、グラフからの読み取り

５．結果と考察(１）アンケート結果

第4時

筆者の考えを読み取り、自分の意見をまとめる。

学習前と学習後で、環境に関する知識や態度、そして環境に対する行動についてア

筆者の意見をまとめよう

ンケート調査を行った。

「自然豊かな国だからこそ、エネルギーを生活の中でたくさんのエネルギーが使われていることを知っていますか。

効率よく、効果的に利用できることこそ、よく知っている

本当の豊かさといえる。」

少し知っている

あまり知らない

全く知らない筆者の意見に賛成できるか2「ぼくは、賛成です。筆者のように使い捨て文化から長持ち文化に変えていくべきだ

19

0%

20%

40%

4

60%

80%

0

100%

と思います。」
自分ならどのようにまとめるか「私たちのためにも、他の動物たちのため

図１．

環境に関する知識（学習前）にも日本ならではの特長を生かし、エネル
生活の中でたくさんのエネルギーが使われていることを知っていますか。

ギーを効率よく利用することで、本当の豊かさへの道も見えてくるだろう。」

よく知っている

少し知っている

あまり知らない

全く知らない

20

0%

図２．

20%

40%

5

60%

80%

0

100%

環境に関する知識（学習後）国語の学習はもちろんのこと、教師による省エネ型の電球の紹介やエネルギーに関する資料から、子どもたちは生活の中でたくさん
写真

３．

筆者の意見、自分の考えのまとめのエネルギーが使われていることを知識として得ることができたことが分かる。
― 10 ―

日本環境教育学会関東支部年報

地球温暖化などの環境問題は人間の豊かな生活を送ることで生じていることを知っていますか。
よく知っている

少し知っている

70%あまり知らない

5

40%

60%

環境を守るために進んで行動したいと思いますか。

全く知らない

12

20%

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思わない

1

80%

100%

5

11

0%

図３．

No.3

20%

40%

60%

8

1

80%

100%

環境問題の認識（学習前）図７

地球温暖化などの環境問題は人間の豊かな生活を送ることで生じていることを知っていますか。
よく知っている

少し知っている

あまり知らない

22

環境に対する態度（学習前）

環境を守るために進んで行動したいと思いますか。

全く知らない30

そう思う
どちらかというとそう思わない

80%

85%

90%

95%

どちらかというとそう思う
そう思わない

100%

15

図４．

環境問題の認識（学習後）

0%

20%

40%

8

2 0

80%

100%

60%

地球環境問題は人間が豊かな生活を送ることで生じていることを学習教材や資料によっ

図８

環境に対する態度（学習後）

環境を守るために進んで行動したいが「そて、認識できたことが分かる。

う思う」で 3 倍に増え、「どちらかとういうとエネルギー消費を少なくする方法を知っていますか。
25

22

22

20

17

19

18

20

そう思う」を含めると約 9 割が環境に配慮したいという態度を示している。

17

16

15

環境を守るために行っていることを挙げましょう。

13
11
9

10

25
21
20

5

18
15

15

13

0

エネルギー消費を少なくする方法を知っていますか。
25

25

25

25

11

4

5

2
0

省エネルギーの知識（学習前）

25

14

13
10

10

図９

省 エネ の家 電 製 品 を
使う

省
エ
ネ
の
家
う
電
製
品
を
使

食 料 を む だ にしな い

食
料
を
む
だ
に
し
な
い

車 の使 用 は ひ か え る

車
の
使
用
は
ひ
か
え
る

買 い物 袋 を 使 う

買
い
物
袋
を
使
う

水 道 の 水 を 出 し っぱ
な し にしな い

水
道
の
し
水
に
を
し
出
な
し
い
っ
ぱ
な

使 え る 物 は長 く使 う

使
え
る
物
は
長
く
使
う

暖 房 や 冷 房 の温 度 に気 を使 う

暖
房
や
冷
を
房
使
の
う
温
度
に
気

電 気 を こ ま め に切 る

25

電
気
を
こ
ま
め
に
切
る

再 利 用 を行 う

図５．

再
利
用
を
行
う

ゴ ミ の リ サ イ ク ルを
行う

ゴ
ミ
の
リ
サ
う
イ
ク
ル
を
行

ゴ ミ の分 別 を 行 う

ゴ
ミ
の
分
別
を
行
う

18

環境行動（学習前）

25

23

22

21

22

21

20

25

24

環境を守るために行っていることを挙げましょう。
24

21

15

20

10

15

19
17

17
13

14

13
9

10

5

4

5

0

省エネルギーの知識（学習後）0

図１０― 11 ―

環境行動（学習後）

省 エネ の家 電 製 品 を
使う

省
エ
ネ
の
家
う
電
製
品
を
使

食 料 を む だ にしな い

食
料
を
む
だ
に
し
な
い

車 の使 用 は ひ か え る

車
の
使
用
は
ひ
か
え
る

買 い物 袋 を 使 う

買
い
物
袋
を
使
う

水 道 の 水 を 出 し っぱ
な し にしな い

水
道
の
し
水
に
を
し
出
な
し
い
っ
ぱ
な

使 え る 物 は長 く使 う

使
え
る
物
は
長
く
使
う

暖 房 や 冷 房 の温 度 に気 を使 う

暖
房
や
冷
を
房
使
の
う
温
度
に
気

電 気 を こ ま め に切 る

電
気
を
こ
ま
め
に
切
る

再 利 用 を行 う

再
利
用
を
行
う

ゴ ミ の リ サ イ ク ルを
行う

図６

ゴ
ミ
の
リ
サ
う
イ
ク
ル
を
行

ゴ ミ の分 別 を 行 う

ゴ
ミ
の
分
別
を
行
う

冨田俊幸（2009.3）

学習後は環境を守るために行っていること

ピアソンの相関係数によって統計学上の相が全般にわたり増えている。個別の項目ごと関を調査した。

に見ていくと「ゴミの分別を行う」「水道の水

・学習前と学習後の環境行動には相関が見らを出しっぱなしにしない」という項目はほとれた。環境行動には学習前の学習後も同様

んどが行っていると答えている。

の傾向が見られることが分かる。
・自然的知性と学習前の環境行動に相関が見(２）考察られた。自然に関する関心や行動が、環境

・子どもは、文章や資料から「情報の取り出に配慮する行動に影響があるものと考えらし」を行い、「解釈」することができた。

れる。

・学習を通して筆者の考えに対して、自分なりの意見をまとめることで、題材の持つ問

６．まとめと今後の課題

題点について追究することができた。

保護者から次のようなことを聞いた。
『 うち・連続型や非連続型のテキストの読解を通しの子が、学校で先生から地球温暖化の原因にて、環境に対する関心が高まるとともに、は、たくさんの電力を使うことで起きている環境行動をとろうとする態度を養うことがと聞いてから、子どもが家の電気やエアコンできた。環境を守るために進んで行動したの温度に気を遣うようになりました。わたし

いという子どもが増えた。

たちにまで気を遣うように言ってきます。』子(３）多重知性理論による考察

どもが環境に対する態度が変容し、環境配慮

多重知性理論に基づき、質問紙法によって行動を起こすとなると家庭への働きかけが必

子どもの知性を調査した。

要となるとともに、家族とともに行動を起こ

言語的知性の質問内容

すことになる。

・文章を書くことが好きである。

学習内容を理解し、熟考する能力の育成と・うわさ話をしたり冗談を話したりする。

いう PISA 型読解力の育成を通して、社会の一・言葉遊びをする。

員として暮らしていくために、環境を保全す

・本を読むことが好きだ。など。

るという目標を達成するべく実践を行った。

自然的知性の質問内容

テキストによる学習が中心であったが、一定

・ペットや自然について話をする。

の成果が得られたものと考える。また、多重・野外での学習が好きだ。

知性理論における自然的知性と環境行動には・動物や植物の世話をしている。

相関が見られた。しかしながら多重知性を調・動物や植物の観察が得意である。など。

査する質問紙の内容は、今後さらに精査、検

知性と知識、態度、そして行動について、討する必要がある。

参考文献
Haward Gardner.2004. MI:個 性 を 生 か す 多 重 知 能 の 理 論 松 村 暢 隆 訳
Thomas Armstrong.2002.マ ル チ 能 力 が 育 む 子 ど も の 生 き る 力

吉田新一郎訳香 月 正 登 .2006.教 材 研 究 「 10 の 視 点 」 で 育 て る 説 明 文 の 読 み の 力
有 元 秀 文 .2008.必 ず 「 PISA 型 読 解 力 」 が 育 つ 七 つ の 授 業 改 革＊

本 研 究 は 第 46 回 下 中 財 団 助 成 を 頂 い て い る 。

― 12 ―

新曜社
明治図書

明治図書

小学館

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

大学と企業における環境インターンシップのニーズに関する研究
Research on the role of Environmental Internshipfor University and Private Companies
太 田 絵 里 *， 早 川 有 香 *， 吉 成 安 生 *， 高 橋 正 弘 *， 森 下 研 *OTA Eri*, HAYAKAWA Yuka*, YOSHINARI Aki*, TAKAHASHI Masahiro* and MORISHITA Ken*
*財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関［要約］本研究は，大学および企業が持つ環境インターンシップへのニーズを把握するためのものである。分析にあたり，企業への聞き取り調査，大学からの事例発表と討議，ア
ンケート調査の３つの手法を組み合わせた。調査および分析の結果，以下の点が明らかになった。企業では，インターンシップを社会貢献の一環として位置づけている。このため
環境インターンシップ実施に対しては，体制整備等に検討を要するため，人材育成事業としてのニーズが低い。しかし大学では，インターンシップを実践的な教育課程の一環として位置づけ，重要な教育機会と認識している。このため，環境に関する意識や知識を持った学生がインターンシップを実施した場合，直接的に環境関連の業務を担当しなくともそれを「環境インターンシップ」と捉える高いニーズがある。以上のことから，企業，大学
においては，環境インターンシップに対するニーズに相違があることが明らかとなった。
［キーワード］環境人材，環境インターンシップ，大学，企業，産学連携し，長期戦略指針である「イノベーション 25」

１．はじめに
近年日本では，環境人材の育成を持続可能においては，「 国内外の大学や産業界と協力し，な社会構築のための政策の一環と位置付けて大学における学位の取得や研究現場等の実体いる。平成 20 年 3 月の「持続可能なアジアに験を含む，環境リーダー育成」が示されてい向けた大学における環境人材育成ビジョン」

る（ 内 閣 府 2008）。 以上 の よ う な環 境 人 材 育（環 境 省 2008） によ れば ，「 環 境人 材 」 と は成に対する指針から，環境人材の育成には，「自己の体験や倫理観を基盤とし，環境問題

大学および産業界等，さまざまな主体の協働の重要性・緊急性について自ら考え，各人のによる取り組みを推進する努力が必要とされ専門性を活かした職業，市民活動等を通じて，ている，ということが理解できる。

環境，社会，経済の統合的向上を実現する持大学とその他の主体が協働して人材育成を続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持図る具体例として，インターンシップが挙げ

ち，リーダーシップを発揮して社会変革を担られる。インターンシップの定義の一つには，っていく人材」と定義されている。環境人材「学生が在学中に，企業等において自らの専育成のための具体策として，平成 19 年に閣議

攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行決定された 21 世紀環境立国戦略では，「 大学，うこと」というものがある（文部科学省 2008）。

産業界等との協力の下で環境技術，政策等をそこで本研究においては，環境人材育成に関学び，行動する企業人や，幅広い関係者をつ連したインターンシップを「環境インターン

なげて持続可能な地域づくりを進めるコーデ

シップ」と呼ぶこととする。環境インターンィネーター等，国内外で活躍できる環境リー

シップは，企業の環境部門における就業体験

ダーを育成する」ことが記されている（21 世を行うものにとどまらず，環境マインドを持紀環 境 立 国 戦略 特 別 部 会 2008）。 これ に 関 連った学生が企業等での職業体験を通じて，関― 13 ―

太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研（2009.3）

心を高め，将来の社会活動に貢献する意欲を

務内容，受け入れ期間等のインターンシップ

増進させるものを含む。
インターンシップの取り組みは，産学連携の現状および環境インターンシップの可能性による実践的人材育成事業として，厚生労働

大学からの事例発表と討議については，

省，文部科学省，経済産業省等，さまざまな2008 年 9 月に，政府からの資金を得て環境人

府省によって実施されている（厚生労働省

材育成に関連するプログラムを実施している

2005）。このため，多くの大学で「インターン

10 大 学 が 参 加 し た 非 公 開 の 会 合 に 出 席 す るシップ」が教育の一環としてカリキュラムにことで得たものである。この 10 大学の内訳は，導入されているが，その一方で，内容・体制・

首都圏の国立大学 2 大学，私立大学 2 大学，

業務内容に関する考え方の相違・期待等につ地方国立大学が 6 大学となっている。大学かいての課題も指摘されている。これらの課題

らの事例発表と討議では，大学のカリキュラの克服は，今後，さまざまな主体が連携した

ムの中での環境インターンシップの位置づけ

形での環境人材育成に関する取り組みへの努や実施方法等に関する取組の内容を把握し，力を強化していくためにも必要である。そこ

今後の課題等についての意見を収集した。

について等の内容について聞き取りを行った。

で本研究では，連携を確立するための前提条

アンケート調査は，2008 年 12 月に開催さ件を把握するために，大学と企業それぞれのれたエコプロダクツ展 2008 において，環境イ

インターンシップに対するニーズおよびそのンターンシップ事業を展示するブースに立ち差異を確認することとする。

寄った企業関係者 23 名，大学関係者 5 名に対

そこで本研究の目的を，大学および企業にして実施したものである。アンケート調査は，おける環境インターンシップの位置づけを調

環境人材育成を想定した事業案を複数提示し，査し，環境インターンシップに関する大学，

それらの中から特に興味がある事業を複数選

企業それぞれのニーズを明らかにすることと択するという形式で実施した。

し，得られたニーズの内容から，今後環境イ

これら一連の調査は，環境関連業務を行っンターンシップを実施していく際に留意すべている企業もしくは環境人材育成に興味を持

き課題を考察することとする。

っている企業の担当者，および環境人材育成の教育に関わる大学もしくは環境人材育成の2．研究方法教育に関心を持つ大学の担当者に対して行っ

環境人材育成の現状とニーズを把握するた

た。調査に際しては，特に環境インターンシ

め，複数の調査を行う。具体的には，企業へップの実施等に深く関わる関係者にコンタクの 聞 き 取 り 調 査 （ 3.1）， 大 学 か ら の 事 例 発 表トするよう留意した。

と討議（3.2），アンケート調査（3.3），という３つの調査である。そしてそれぞれの調査で3．結果得られたデータに基づき，インターンシップ

3.1をめぐるニーズの差異を分析する。

企業への聞き取り調査結果

企業でのインターンシップは，「 社員が戦力

企業への聞き取り調査は，2008 年 7 月からとなるには一定の期間を要するため，インタ

12 月までの 5 ヶ月間で，メーカー・製造・建ーンシップでは単純作業に限定される」，「短設・運輸・エネルギー・廃棄物等の 9 社に対期のインターンシップでは，学生と企業双方して実施した。9 社は，首都圏に本社を置くのメリットが少ない」，「数か月といった長期上場企業である。これらの企業に対しては，間でも，学生から企業への貢献は考えにくく，

現在実施されている学生の受け入れ体制，業単に数週間の社会経験を提供するものと考え― 14 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3ている」等の認識が得られた。インターンシ

置，企業・自治体・政府機関等が参加するコップの位置づけは，「企業文化，企業活動に関ンソーシアム体制作りによる支援等が予定さ

する理解促進の一環」「社会貢献の一部」等のれていた。さらには，インターンシップ参加

意見が示された。インターンシップの実施上団体の具体的な数値目標を 20 社，または 30の問題点としては，「 職員の中から担当者を配社と設定するなどの取り組みが実施される予

置しなければならない」，「インターンの学生定となっていた。

を受け入れる体制ができていない」などが挙

3.3

げられた。

アンケート結果

アンケート調査の集計から，企業と大学そ環境インターンシップ実施の可能性に対しては，「 企業の CSR 担当報告書の編集等を依頼

れぞれが持つ環境人材育成に対する興味を，
図 1 と図 2 に示した。

したケース」や「環境監査に同行し，評価に環境人材育成に関連した事業に関する企加わる」，「環境汚染物質等のデータ整理」等

業からの回答（図 1）は，「『環境力』育成プの具体的な事例が挙げられた。その一方で，ログラム構築事業」，「企業の環境経営促進と「環境インターンシップの具体的なイメージ

連携した人材育成プログラム」，「環境人材・が湧かない」，「学生の期待と実務の満足度が

環境リーダー育成手法マニュアル，共通証明

疑問視される」等の認識が得られた。

書の作成」に 16 以上の回答があったが，「環3.2

大学からの事例発表と討議の結果

境インターンシッププログラム支援」に対し調査対象の 10 大学の内，7 大学においてはては，他の事業が 10 以上の回答数を得ていインターンシップが必修科目とされていた。

るのに対して，回答数が 3 と少なかった。

インターンシップでは，社会経験により自己環境人材育成に関連した事業に関する大学か学習や今後の課題等を知ることが可能なため，らの回答（図 2）は，
「環境人材・環境リーダ

学生の意欲，ヒューマンスキル，行動力を高ー育成手法マニュアル，共通証明書の作成」

めるために有効である，と捉えられていた。

が回答数 5 を得たが，その他の事業への興味

インターンシップの実施期間は大学によってに対する回答数と比較して大きな差は見られ異なり，10 日間の短期のものから 5 ヶ月間となかった。
「 環境インターンシッププログラム

長期のものが混在していた。またインターン

支援」に対しても，他の環境人材育成事業とシップを実施するだけでなく，オリエンテー

同等の回答数が得られている。

ション，報告会，報告書の提出，実施期間中の管理，活動評価表の作成，修士論文との連
環境人材育成事業に対する興味（企業）携等，実践型演習型の教育課程の一環との位

興味がある

シップの内容を，環境部署での仕事など環境

10

12
中小企業向けの教育
機会の提供― 15 ―

16
環境人材・
環境リー
ダー育成手法マニュア
ル、共通証明書の作成ため，大学によってはコーディネーターの配企業の環境経営促進と連携した人材育成プログラム

た。インターンシップの取り組みを強化する

16
10
人材派遣プログラムの実施

人が探す努力等，個人ベースのものが多かっ企業等の環境人材リ
クルート事業員が持つネットワークを通じたもの，学生本

13
3
環境インターンシップ
プログラム支援ーンシップ先の確保に関しては，現状では教13
環境人材育成情報イ
ンフラ構築事業題に関わっているというものである。インタ

14
グリーンＭＢＡ・Ｍ
ＯＴ等構築事業

おらず，企業での業務は何らかの形で環境問

17
「環境力」
育成プログ
ラム構築事業問題を直接的・中心的に扱う業務に限っては

持続可能性に関する
集中セミナー

回答数

置づけもされていた。大学側は，インターン

図 1：環境人材育成に関連した事業に関する企業の関心（複数回答可）

太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研（2009.3）

により受け入れ先が決定するなど，個別の取環境人材育成事業に対する興味（大学関係）

り組みとなっている。複数の企業が組織的に

興味がある

回答数

受け入れたり，参加を実施したりする制度化
5
2

3

3

4

は開始されていない。また企業の人材育成は，
3
中小企業向けの教育機
会の提供

持続可能性に関する集
中セミナー

環境人材・
環境リー
ダー育成手法マニュア
ル、共通証明書の作成

2

企業の環境経営促進と連携した人材育成プロ
グラム

環境インターンシップ
プログラム支援

環境人材育成情報イン
フラ構築事業

グリーンＭＢＡ・ＭＯ
Ｔ 等構築事業「環境力」
育成プログラム構築事業

2

人材派遣プログラムの実施

3

企業等の環境人材リク
ルート事業

3

正式に社員として所属してから実施されるため，学生のインターンシップは企業内の人材育成の一環とは捉えられておらず，単なる社会経験の機会の提供としての認識が強い。ま

図 2：環境人材育成に関連した事業に関する大学の関心（複数回答可）

た大企業においては，学生の就職は一括採用されており，インターンシップが正式な就職と結びつくといった機会は多くない。その一4．まとめ
調査結果をまとめると以下の通りとなる。
企業では，インターンシップの実施期間に関わらず，学生に職業経験を提供する機会であると捉え，企業自身の広報活動や社会貢献の一環として位置づけていること，そして「環境インターンシップ」という言葉からは環境関連の業務に直接関わる部門での職業体験という印象を持ち，その内容や実施体制の整備には検討を要すると認識している。このため企業においては，環境インターンシップは人材育成事業としてのニーズが高くない。
大学では，インターンシップは環境人材育
成のための実践的教育課程の一環として強化されるべき教育手法であって，重要な教育機会として認識されている。また「環境インターンシップ」は，直接的に環境関連の業務を担当する場合以外にも，環境に関する意識や知識を持った学生がインターンシップに参加する場合もそれに相当するものであると捉えられており，高いニーズが認められる。
したがって，企業と大学の間には「環境インターンシップ」をめぐるニーズに大きな相違が存在するということが明らかになった。

方で大学では，特に環境人材の教育において，インターンシップを重要視する傾向が高くなっている。
つまりインターンシップをめぐる企業と大学の認識の相違が，多様な主体が協働する環境人材育成の協力体制を構築する際の課題となる。インターンシップは，学生という将来大きな可能性を持った人材を通じて企業と大学をつなぐ機会でもあり，学生は企業を内部から知ることができ，企業も現在の学生の素質等を把握する好機となる。それゆえ，大学と企業の双方にとってメリットとなる環境イ
ンターンシップを推進するため，大学と企業とがインターンシップの推進を図るプラット
フォームを形成することが有用である。
引用文献
環境省（2009）持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン
厚生労働省（2005）インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書
内閣府（2008）長期戦略指針イノベーション
25
21 世紀環境立国戦略特別部会（2008）21 世紀
環境立国戦略

5．考察
現在，インターンシップは企業それぞれが実施しており，学生自身によるインターンシ

文部科学省（2008）平成 18 年度大学等におけるインターンシップ実施状況調査についてップへの応募や教員の個人的なネットワーク― 16 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

環 境 教 育 政 策 案 の 修 正 作 業 を め ぐ る 一 考 察 :マ レ ー シ ア ・ サ バ 州 の 事 例 か ら
A Research of Actual Revision Works of Environmental Education Policy
in Sabah, Malaysia
高橋

正弘

TAKAHASHI Masahiro
財団法人地球環境戦略研究機関［ Abstract］ This research is a trial to understand meanings of some evidences andphenomena observed during environmental education policy process. Those evidences
and phenomena were acquired by data collection, participatory observation and action
research in Sabah, Malaysia. In particular, a few draft of environmental education policy
and various discussions organized in a workshop in May 8, 2008 are analyzed. Hypnosisof this research is “attempt to revise current version of policy draft must involve a will
desiring to get something benefits from the policy itself”. Results of analysis that therevision work of the draft policy was a level of fine-tune and that there was an opinion tochange of council charging the policy show existing a will which wants to grasp and keep arole for having jurisdiction in State government through this policy process.
［ Key words］ environmental education policy, Malaysia, policy process, revision work, Sabah State
1

はじめに認してもらう手続きを進めるにあたり，政策

本研究は，環境教育に係る政策策定につい案作成からすでに１年以上経過していたため，ての理解を深めるため，実際の環境教育政策

政策案の内容や文言を修正すべき，との意見の策定過程を継続的に観察する中で，政策のが，サバ州政府関係者と日本政府の技術協力策定に関与する自治体政府職員などの関係者

プロジェクトであるボルネオ生物多様性・生のどういった思惑や期待が，環境教育政策に

態系保全プログラム（BBEC）フェーズⅡ（2007

投影されていくのか，を考察する試みである。

年 10 月～2012 年 9 月）の Plan of Operationマレーシアのサバ州では，2006 年以降，サバ州環境教育政策を策定するための取り組み

表 1 2007 年 1 月までの政策過程
政策案の作成日を集中的に行ってきており，その政策過程（表1）は，すでに複数報告されている（高橋 2006，
高橋 2007，高橋 2008a，高橋 2008b）。
表 1 の最後にあるとおり，2007 年 1 月には「サバ州環境教育政策(案)」がサバ州官房長に提出された。この 2007 年 1 月 19 日版の政策案は，州政府内閣に承認を受ける手続きを進めてこられなかったため，2008 年度に入っ2006 年7 月14 日
2006 年7 月17 日
2006 年7 月18 日
2006 年7 月20 日
2006 年7 月25 日
2006 年7 月29 日
2006 年8 月8 日
2006 年11 月8 日て，政策案を州政府内閣に提出する等，正式2006 年11 月24 日
2006 年12 月15 日

な政策として承認を受けるための作業が本格2007 年1 月9 日化した。改めて，政策案を州政府内閣から承作成された政策案と会議開催等
第 1 回環境教育政策策定会議
第 2 回環境教育政策策定会議
第 3 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 4 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 1 次環境教育政策案
第 2 次環境教育政策案
第 5 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）
第 3 次環境教育政策案
サバ州法務局によるﾁｪｯｸ作業
最終（第 4 次）環境教育政策案
サバ州政府に最終案の提出

出所：高橋（2008a）― 17 ―

会議開催日等2006 年 3 月 30 日
2006 年 5 月 18 日
2006 年 6 月 29 日

2007 年 7 月 19 日

2006 年 11 月 23 日

2007 年 1 月 8 日
2007 年 1 月 19 日

高橋正弘（2009.3）（PO）を合同で作成するワークショップにおすることとする。

いて共有され，最終的に合意された。
この PO ワークショップ開催以降，サバ州の

2

分析の方法

環境教育の関係者による３回の作業部会が開分析には，まずこれまでに作られた環境教

催され，そこで政策案の修正が検討され，2007

育政策案を取り上げて，それぞれの項目や内年 4 月１4 日に修正案が完成し，2008 年 5 月

容について，文面に現れた異同に注目する

8 日のサバ州政府主席大臣官房科学技術室主（3.1）。さらに，2008 年 5 月 8 日に開催され催の「環境教育政策ワークショップ」にサバたワークショップで交わされた発言や議論を州での環境教育のステークホルダーである政

観察し，整理する（3.2）。それらの結果をま

府関係者や NGO，JICA 等が集まり，当該修正

とめ（4），考察する（5）。
なお，これまでにマレーシア・サバ州で筆案についての議論と検討が行われた。
果たしてどのような修正が行われるのか，者がおこなってきたデータ収集・参与観察・そしてなぜこの修正が必要となるのか，といアクションリサーチの期間は，2005 年 9 月 18

う疑問は，政策を修正しようとする企図には，～24 日，2006 年 1 月 18 日～2007 年 1 月 31

政策をめぐる何らかの意欲があるのではない日，そして 2008 年 5 月 8・9 日である。

か，という問いへと整理することができる。
そこで本研究の仮説を，「 政策案の修正を求め

3

結果る企図には，政策から派生する何かしらの利

3．1

政策案の異同

益を得たいという意欲が存在する」とし，こ2007 年 1 月 19 日版，2008 年 4 月 14 日版，れまでマレーシア・サバ州で収集してきた質

2008 年 5 月 8 日版の政策案の構成の変遷は，的データを利用して，この問いにアプローチ

表 2 のとおりである。

表2 サバ州環境教育政策案（Draft of Sabah Environmental Education Policy)の構成の変遷
2008年4月14日版

2007年1月19日版
Chapter 1: Introduction

Introduction

2008年5月8日版
Introduction

1.1 EE in Sabah
1.2 Meaning of "EE" in the Policy

Definition

Chapter 2: Vision and Mission
2.1 Vision

Policy Statement

2.2 Mission
2.3 Policy Objective

Objective

2.4 Foundation of the Policy

Policy Strategies

Policy Strategies

Chapter 3: Strategies and Action Plans

Policy Strategies and Interventions

Policy Strategies and Interventions

3.1 Enhance the quality and quantity of EE
activities

Strategy No.1: Government agencies
should actively implement EEStrategy No.1: Government agencies
should actively implement EEStrategy No.2: Non-Governmental
Organizations, the media, private sectors,
professional bodies and the public shouldbe actively involved in EE

Strategy No.2: Non-Governmental
Organizations, the media, private sectors,
professional bodies and the public shouldbe actively involved in EE

Strategy No.3: Educational institutions
should actively participate in and
Implement EEStrategy No.4: Efficiency andeffectiveness of EE programmes andactivities should be enhanced

Strategy No.3: Educational institutions
should actively participate in and implement
EE
Strategy No.4: Efficiency and effectivenessof EE programmes and activities should beenhanced

3.2 Strengthen the existing mechanisms ofcollaboration and networking

Strategy No.5: Strengthen the functions of Strategy No.5: Strengthen the functions ofSabah EE Network (SEEN)
Sabah Environmental Education Network(SEEN) and other similar networks

3.3 Develop methodology for assessing thetotal EE programme（筆者作成、太字は章を構成するセンテンス）― 18 ―

日本環境教育学会関東支部年報

く，単なる微修正 (Fine-tune)のレベルに過表３ 政策案のPolicy Strategiesの異同について
2007年1月19日版
Provide learning opportunities
in the real life situation

2008年5月8日版
Efficiency and effectiveness ofenvironmental education
programmes and activities to beenhanced
Develop/improve/utilize EE
Educational institutions actively
facilities and centers
participate in and implement
environmental education
Strengthen the capacity andStrengthen the capacity andcapability of EE personnel
capability of EE personnel
Collect information on the
Non-Governmental
facilities and activities of public Organisations (NGOs), private
and private organizations
sectors, the media and public
actively participate inenvironmental education
Strengthen thefunctions/activities of SEEN
Formulate guidelines formonitoring and evaluation
Adopt the system of reportingon the State of EE to theconcerned

No.3

Strengthen the functions ofSabah Environmental Education
Network (SEEN)
Government agencies actively
implement environmental
educationNA

ぎないものである，と評価できる。
3．2

ワークショップでの発言の内容

2008 年 5 月 8 日に開催された，政策案修正のためのワークショップでは，さまざまな意見が出され，議論が行われた。そして環境教育活動に直接関与していない部局（例えば土地調査局等）の出席者からの発言も尊重され，また政府ではない NGO からの参加もあった。
ワ ー ク シ ョ ッ プ の 冒 頭 で ， そ も そ も 2007
年版のドラフトは，政策に必要なフレームになっていないため修正が必要であるとの発言が出席者からあった。ただしサバ州法務局からの出席者は，政府としては政策のドラフトの作成に際して一定の要件を定めたもの（フレーム）は何ら定めておらず，提案される案

出所：筆者作成のフレームを尊重するという姿勢である，と2007 年 1 月 19 日版から 2008 年 4 月 14 日の発言があった。ちなみに法務局から，サバ版への修正では，全体のフレームが大きく変

州での政策が承認されるプロセスは，法務局更されているように見える。特に政策案全体

から財務省へ，財務省から生物多様性カウン

が「Policy Strategies」のみで構成されたもシル（もしくは他のカウンシル）へ，そこかのが作成されている。

ら自然資源局に行き，最後に内閣に提出，と2008 年 4 月 14 日版から 2008 年 5 月 8 日版

いうものである，との説明があった。

への修正では，いわゆる前段を構成する個所

またワークショップで，この政策案は「環に多くの加筆が施されている。これにより，境教育」という性格が強いため，そもそも提政策文書としての体裁が整えられている。

出を予定していた「生物多様性カウンシル」

Policy Strategies の箇所については，若干

ではなく，「環境カウンシル」に提出し，政策の表現の修正や文言の入れ替え等の作業が施として内閣の承認を図るべき，との発言があされている。続いて，2007 年 1 月 19 日版とった（ちなみにこの発言は土地調査局からの2008 年 5 月 8 日版の「Policy Strategies」

参加者による）。この件については，結局このの部分の異同を詳細に見ると，基本的にはワークショップの中では結論が出ず，継続し2007 年 1 月 19 日版の Strategies and Actionて議論することになった。

Plans の内容が踏襲されていることがわかる

またワークショップに出席していた NGO か（表 3）。ただし，環境教育白書のような報告

ら，もしこの政策が正式に承認されれば，州のシステムを導入するという項目のみ，2008

政府に協力して環境教育活動を拡充していき

年 5 月 8 日版では落とされている。

たい，との発言があった。

これらの分析から，当初案である 2007 年 1
月 19 日版から 2008 年 5 月 8 日版までの修正

4は，根本的な修正作業が行われたものではな― 19 ―

まとめ
政策案の構成や内容の異同を分析した結果，

高橋正弘（2009.3）

修正された政策案にはあまり大きくな修正が科学技術室がパイプを持つ生物多様性カウされていなかった。修正の結果が，単なる微ンシルへの提出ではなく，環境保護局がパイ修正であったこの改訂作業は，そもそも政策プを持つ環境カウンシルへの提出が主張され決定プロセスにおいて必須の作業であったとるのも，当該政策の所管を変更したいと意図は考えられない。つまり，修正が現実的に必した発言であると考えることができる。

要であるという理由は存在していなかった，ということを理解することができる。

この事例から，政策を修正しようとする企図の背後には，政策をめぐる何らかの意欲がワークショップでの議論からは，2007 年 1

存在し，それは行政上の権限の拡大や新規事

月 19 日版の政策案に何らかの欠陥があって，業に際し主導的役割を確保することであり，それゆえ修正作業が必須であるということに

さらには政府機関として NGO にも何らかの影

ついては，必ずしも参加者全員が共通に認識

響力を行使したい，というものと考えられる。

していたわけではなく，むしろ何らしかの別

今後の課題は，当該政策案が承認されるプの意図が働いて，当該修正が企図され遂行さロセスを継続して観察し，そのプロセスでどれた，と判断することができる。

の行政機関が環境教育政策の所管となるのか

以上から，策定される政策から何らかの「利を観察すること，また政策の承認後に政府お益」を確保したいという意欲の存が推察でき，

よび NGO 等がどのような新規の環境教育事業

結果として「政策案の修正を求める企図には，を開始するかに注目していくことである。

政策から派生する何かしらの利益を得たいという意欲が存在する」という本研究の仮説を引用文献検証することができた。

高橋正弘（2006）環境教育政策の策定の動機に関する研究，環境情報科学論文集 20，考察247-252．

修正が必要なことが強調され，実際に複数

高橋正弘（2007）環境教育の政策形成を進展

回の修正作業が行われたことは，考察の際にさせる条件について：マレーシア・サバ州

特に重要である。2007 年 1 月までサバ州政府

における環境教育の政策過程のケーススタの科学技術室が主導してきた政策プロセスが，

ディ，環境教育，17-2，3-12．

2008 年度から，複数回の修正作業の実施とワ

高橋正弘（2008a）サバ州における環境教育政ークショップでの発言等から，次第に環境保策の作成プロセスに関する研究，日本環境護局へと移っていたことがヒントになる。

教育学会関東支部年報，No.2，1-6．

5

環境教育という包括的な政策課題をめぐっ高橋正弘（2008b）環境教育政策の策定過程でて，環境教育に関する行政上の主導権を得た顕在化した障害の分析：マレーシア・サバ

いという思惑が高まったこと，実践に向けた州の事例から，環境情報科学論文集 22，

資金等の支援を政府から引き出したいという475-480．

NGO 側の強い期待がそれと合致したこと，また環境教育政策の策定作業を改めて実施する

付記

ことで関係者の注目を再び集め，政策が策定

本稿は，日本環境教育学会第 19 回大会でのされた後の政府側の担当部署としての役割を研究発表（口頭）「マレーシア・サバ州環境教確保すること，といった意欲が，環境教育政

育政策案の修正作業をめぐる一考察」を発展

策の修正作業を推し進める強力な動機のひとさせたものである。本研究の一部に，科学研つとなった，と指摘できる。

究 費 補 助 金 （ 基 盤 (C) 19500777） を 使 用 し た 。
― 20 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

ド イ ツ に お け る 「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ ESD）」 関 連 プ ロ グ ラ ム と
ESD 評 価 枠 組 み の 構 築 に む け た 議 論 の 現 状 と 課 題―ESD に 関 す る 国 際 的 議 論 に 基 づ い て ―金戸哲 *， 永 宮

祐 司 *， 佐 藤

真久*

KANETO Tetsu*， NAGAMIYA Yuji*， SATO Masahisa**武 蔵 工 業 大 学 環 境 情 報 学 部［ 要 約 ］ 本 研 究 は ， 環 境 教 育 /持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ ESD） に 関 す る 歴 史 的 蓄 積 が
あ り ，多 様 な 実 践 が 行 わ れ て い る ド イ ツ を 対 象 と し ，ド イ ツ に お け る ESD 関 連 プ ロ グ ラ ムと ESD 評 価 枠 組 み の 構 築 に 向 け た 議 論 の 現 状 と 課 題 の 把 握 を 目 的 と す る 。本 研 究 で は ，ドイ ツ に お け る ESD 関 連 プ ロ グ ラ ム と ESD 評 価 枠 組 み に 関 連 す る 文 献 の レ ビ ュ ー を 行 な った 。 と り わ け ， ド イ ツ に お け る ESD 関 連 プ ロ グ ラ ム と ド イ ツ の ESD 評 価 枠 組 み を ， 国 際
的 議 論 に 基 づ く 「 ESD の 10 の 視 点 」（ 佐 藤 ら ， 2008） か ら 考 察 し た 。 そ の 結 果 ，「 ESD の
10 の 視 点 」と の 共 通 点 が 見 ら れ た 。と り わ け ，ESD 関 連 プ ロ グ ラ ム で は ，地 域 に 根 ざ し た
ESD 実 践 の 重 要 性 が 指 摘 さ れ た 一 方 ，ド イ ツ の ESD 評 価 枠 組 み の 課 題 と し て 地 域 性 へ の 配
慮 の 脆 弱 性 が 示 さ れ た 。今 後 ，社 会 的 文 脈 と 社 会 的 適 合 性 を 重 視 し た ESD 評 価 枠 組 み の 研
究 と ，ESD 実 践 の 進 捗 と 達 成 を 生 み 出 す 手 段 と し て の 評 価 枠 組 み の 効 果 的 な 活 用 が 期 待 される。
［ キ ー ワ ー ド ］ ド イ ツ ， ESD， ESD の 10 年 （ DESD）， 環 境 教 育 ， 教 育 評 価
1．はじめに領 域 だけでなく， 社 会 科 学 的 領 域 を含 む範 疇 へ

国際・地域レベルにおいて， 持続可能な開発拡大し，1990 年代後半からは，ESD の概念構築のための教 育 （ ESD） の重 要 性 が高 まっている。

とその実 践 が環 境 教 育 の議 論 の中 心 となった。

2005 年に「持続可能な開発のための国連 10 年-

そこで新 たな環 境 教 育 /ESD の取 り組 みとして，

国 際 実 施 計 画 （ DESD‐IIS ） 」 が 発 表 さ れ ， そ の1998 年に公教育を中心とした BLK（連邦・諸州

中で示される 7 つの戦略の 1 つに「モニタリングと教育計画研究助成委員会）プログラム 21 が実施

評 価 」 が指 摘 された。欧 州 地 域 では， 国 連 欧 州されるともに，環境教育の進展型として ESD の地

経 済 委 員 会 （ UNECE） のイニ シア ティブ のもと ，

域実践が多く実践されるようになってきた。

DESD-IIS に基づく国別 ESD 評価指標開発が実施されており，ESD 実践とともにその評価活動の2．研究目的本 研 究は， 環 境 教 育 と ESD に関する歴 史 的

重要性も高まっている。
この欧州 地 域において，ドイツは早期から環 境

蓄 積 があり， 多 様 な実 践 が行 われているドイツを教育を実施し，ESD 推進のためのリーダーシップ

対 象 とし， ドイツにおける ESD 関 連 プログラムとを取 りながら， 1990 年 代 後 半 から国 内 においてESD 評 価 枠 組 みの構 築 にむけた議 論 に関 する

ESD を実 践 してきた。ドイツにおける環 境 教 育の

現 状 と 課 題 の把 握 を 目 的 とする。現 状 と課 題 の実践は 1950 年代から始まり，1980 年代から環境把握においては，国際的議論に基づく ESD の要

教 育 が持 続 可 能 な開 発 （ SD） の概 念 の進 展 とと素抽出と特徴把握を通じ，ドイツの ESD 評価枠

もに「 網 状 性 （ Vernetzheit） ¹⁾」 を重 視 していくもの

組みのあり方に検討を加える。

へと進 展 を遂 げている。環 境 教 育 が自 然 科 学 的― 21 ―

金戸哲・永宮祐司・佐藤真久（2009.3）

3．研究方法の指摘する「ESD の 10 の視点」が，現時点で本研究では，ドイツにおける ESD 関連プログラ
ムと ESD 評 価 枠 組 みの構 築 にむけた議 論に関

ESD を考察する際に参考になること，などが挙げられる。

連 する文 献 の詳 細 なレビューを行 なった。ドイツにおける ESD 関連プログラムでは，（1）BLK プロ

4．ドイツの ESD 関連プログラム

グラム 21 ， （ 2 ） Transfer21 ， （ 3 ） ド イ ツの 国 家 的

4.1

BLK プログラム 21 と Transfer21

DESD プロジェクト（以下，ドイツ DESD プロジェク

BLK プログラム 21 は，中等学校を対象として，

ト） ， の 3 事 例 を対 象 とした。またドイツにおける15 州約 200 校が参加をした国家規模の ESD モ

ESD 評価枠組みの構築にむけた議論に関するレデル事業である³⁾。Transfer21 は，BLK プログラム

ビューにおいては，ドイツの ESD に関する指標開21 の実施対象を初等教育にも拡大したものであ発 と評 価 活 動 において積 極 的 に関 与 している

り，BLK プログラム 21 の継続プログラムとして位Busch（2005）が指摘する「ドイツにおける ESD 評

置付けられている（de Haan，2006）。特徴の 1 つ

価の基礎的配慮項目」と，Rode ら（2008）が指摘としては， 政 府 ， 教育 機 関 ， 研究 機 関 ，NGO， 企

する「ドイツの ESD 評価枠組み」を研究対象とし業 ， 地 域 社 会 などの協 同 と連 携 を重 視 し， 公 教て当該文献のレビューを行なった。

育 を中 心 としたプログラムであることである。染 谷

な お ， ESD 関 連 プ ロ グ ラ ム と ド イ ツ に お け る（ 2008） によれば， BLK とは， 連 邦 と州 の調 整 役

ESD 評 価 枠 組 みの構 築 にむけた議 論 を考 察 すのためにおかれた教 育 計 画 ・ 研 究 振 興 のためのるにあたり，佐藤ら（2008）²⁾によって提示されてい連 邦 ・ 州 委 員 会であり， その調 整 と運 営 においてる「ESD の 10 の視点」を利用した（Box.1）。

連 邦 と州 における連 携 を重 要 視 している⁴⁾。また
BLK では，政府の関係機関，教育機関，学校，

Box.1
（ 1）
（ 2）
（ 3）
（ 4）
（ 5）
（ 6）
（ 7）
（ 8）
（ 9）
（ 10）

ESD の 10 の視点

大 学 等 の 研 究 機 関 ， NGO ， 企 業 ， 地 域 社 会 ，様 々な分 野 の専 門 家 が参 加 し， 各 関 係 者 が「 監

相 互 関 連 性 の認 識
活 動の文 脈 化
持 続 可 能 性 の原 則 と概 念 の構 築
環 境 倫 理 と多 様 な価 値 観 の尊 重
多 様な教 育 手 法 と高 度 な思 考 技 能 の活 用 と学び
多 様な教 育 領 域 での実 践 とかかわり
協 同アプローチと能 力 開 発
社 会における学 びの仕 組 みと生 涯 学 習 体 系の構 築
国 際 的 な教 育 イニシアティブとの連 関
現 実 的 な社 会 転 換査部」 ，「 運営部」，「 評価・ 研究開発部」 ，「 調整部 」 ， 「 実 行 部 」 の各 部 門 において役 割 を果 たしている（ 諸 岡 ， 2005） ⁵⁾だけでなく， 州 が学 校 の取組 みを支 援 するための場 ・ 人 材 を提 供 する仕 組
みづくりに関 与 していることも特 徴 として挙 げられる（染谷，2008）⁶⁾。加えて BLK プログラム 21 は，
政 策 レベルから ESD の支 援 を実 施 するとともにESD に向けた具体的で革新的な活動を育むため

佐 藤 ・ 阿 部 ・アッチァ（2008）

佐藤ら（2008）の指摘する「ESD の 10 の視点」
を本研究の考察に利用する理由として，（1）当該に， 政 策 的 に重 要な意 思 決 定 者 とその他の重 要な機関の間で連携を作り，政府機関から NGO ま
で多 様 な機 関 を巻 き込 むことを重 視 している（ deHaan， 2007）⁷⁾。
このように BLK プログラム 21 と Transfer21 では，論文の筆者が国内外の指標開発プロジェクトに深くかかわっており，地域実践の事例研究と国際

協 同 と連 携 を重 視 した取 組 が活 動 の基 礎 となっ的な議論を基礎に視点の構築を行っていること，ており， 連 邦 ・ 州 委 員 会 の調 整 のもと行 われてい

（2）国際的に ESD を俯瞰する際の視点の整理が，る。BLK プログラム 21 と Transfer21 に関するもう国際的にほとんどなされておらず，佐藤ら（2008）

1 つの特 徴 としては， 生 徒 の能 力 開 発 に焦 点 が当てられている点が挙 げられる。染谷（2008）によ― 22 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

れば，BLK プログラム 21 の目的として，（1）学校

基 準 に， 参 加 型 アプローチの重 視 ， 持 続 可 能 性

教育の日常における ESD の概念を定着させ，子の 3 領域（経済，社会，環境）との関連性の重視，どもたちに生活と社会に結びつけ ESD を実施し，地域的活動の推奨，といった点を配慮事項としてその促進に向けた新たな教授法や教材を開発す提示していることが明らかになった。このように，ドること， （ 2） 持 続 可 能 な社 会 に向 けた児 童 ・ 生 徒

イツ DESD プロジェクトは，公教育を中心に据えなの 能 力 を 育 成 す る こ と ， が 示 さ れ て い る ⁸⁾ 。 特 にがら， 学 校 外 教 育 をパートナーとして捉 えている

BLK プログラム 21 では，「生徒が自ら判断し，持BLK プログラム 21 や Transfer21 の実践アプロー

続可能性という意味において革新的に行動できる

チとは大きくその実践方法が異なると言える。

ようになる」ことを重視しており，その能力開発にあたって，以下の 2 つの国際的な教育目的に対して5．ESD 評価枠組みの構築にむけた議論
ドイツにおける ESD 評価枠組みの構築に向け配慮がなされている。
そ の １ つは ， 「 参 加 」 ， 「 相 乗 効 果 」 ， 「 自 己 評た議論に関して，主要文献のレビューを行なった。

価」 ， 「 地 域 のアイデンティティ」 の推 進であり， 持Busch（2005）は，ドイツにおける国レベル・国際レ

続可能な開発の基本原則と実際の教育改革・ 学

ベルの教育のモニタリング活動と教育報告書に基校改革のコンセプトとの共通点を意識しており，さづき¹²⁾，ESD 評価枠組みの構築を目的とした「ドイらには， 持 続 可 能 性 の視 点 からの学 校 開 発 を推ツにおける ESD 評価の基礎的配慮項目」を提示

進する「アジェンダ 21」の視点を重視していること

している¹³⁾。この基礎的配慮項目では，ESD の重である。

点分野を 10 テーマに整理していることが特徴とし

もう 1 つは，OECD の教育目的として位置付けて挙げられる。

られている能 力 開 発のコンセプトに対 する配 慮でRode ら（2008）は，「ドイツの ESD 評価枠組み」

ある。とりわけ，基 本原 則として，「 学際 的な知 」 ，に関するレビューを行い，ドイツにおける ESD の評「参加型学習」，「革新的構造」の能力開発モジュ

価目的，指標機能，評価手法等など，ESD の指ールを構築することを重視している（諸岡，2005）

標開発の背 景と構築にむけた議論の整理を行 っ⁹⁾。総じて，BLK プログラム 21 と Transfer21 では，て い る 。 と り わ け ， 評 価 目 的 に つ い て ， Rode

学習者の能力開発と，それに基づく ESD 実践に（2008）は，ESD の継続的な進展を目的とし，ESD

焦点が当てられていることが窺える。

の進捗を評価する実行可能な手段の構築の重要性を指摘している。このことから，従来の教育達成

4.2

ドイツ DESD プロジェクトを評価することだけでなく,プロセスを重視した進捗

次にドイツ DESD プロジェクトとは，ドイツ DESDを評価していることに焦 点が当てられている点 に,

国内実施計画（2005）に基づき，DESD 国内委員

特 徴 が あ る と い え る ¹⁴⁾ 。 指 標 機 能 に つ い て は ，会から 2 年間有効な認定を授与した ESD の革新

ESD が比較的に新しく，開発途上の領域であり，的事業であり，公教育・ 学校外教育といった多様

ESD の基 本 的 概 念 の理 解 と実 施 及 び普 及 の関な教育領域を対象としている¹⁰⁾。ドイツ DESD プロ

連性を重視することから¹⁵⁾，（1）ESD の安定化へ

ジェクトは，BLK プログラムと Transfer21 の特徴との貢献としての指標 群 ， （ 2）実施と普及のための同様に，公教育を中心としながら連携の仕組み作

サポート手 段 としての指 標 群 ， （ 3） 自 己 評 価 のツりを重視した実践が見られる一方で，多様な教育ールとしての指 標 群 ，を提 示している。さらに， 評

領 域 のかかわりによる取 組 が見 られる¹¹⁾。特 に，

価 手 法 については，ESD の特 徴 として多 様な目

NGO やその他の社会教育施設等を巻き込んだ，標や基準を持ち合わせることから，各々の因果関

学校外教育での取組が多く見られる。さらに，ドイ係を明確化するため，投入-プロセス-活動モデル

ツ DESD プロジェクトが実践活動を認定する際のを採用している。また Rode（2005）は，ドイツの教― 23 ―

金戸哲・永宮祐司・佐藤真久（2009.3）

育制度が断片化している背景を指摘し，「ドイツのプロセスと結 果 に評 価 の焦 点 が当 てられているこ

ESD 評価枠組み」として，（1）マクロレベル，（2）メとが窺える。

ゾレベル，（3）ミクロレベル，という各々のレベルに分けた ESD 評価枠組みの特徴を提示している。

6．「ESD の 10 の視点」からの考察

Rode（2005）の指摘する「ドイツの ESD 評価枠

ドイツにおける ESD 関 連 プログ ラムに対 して組 み」 では， 「 （ 1） マクロレベル」 を， 「 すべての「ESD の 10 の視点」から考察した結果，BLK プロ

ESD 活動の社会背景と枠組みを形作る社会，国グラム 21 と Transder21 から，「（4）環境倫理と多家，国際的 に政策決定 するレベル」と表現してい様な価値観の尊重」以外の 9 つの視点との共通る。このレベルでは，評価の投入とプロセスを重視点が見られた（表１）。また BLK プログラム 21，

しながら， 学 校 教 育 における法 的 枠 組みづくりや，Transder21 ， ド イ ツ DESD プ ロ ジ ェ ク ト か ら は ，

学外のネットワーク構築といった ESD の活動を支「（1）相互関連性の認識」，「（2）活動の文脈化」，

援する側面 に焦点が当 てられていた。さらに，「（5）多様な教育手法と高度な思考技能の活用と「 （ 2） メゾレベル」 では， 初 等 中 等 教 育 ， 専 門 学

学 び」 ， 「 （ 6） 多 様 な教 育 領 域 での実 践 とかかわ

校 ， 高 等 教 育 機 関 ， その他 を含 めた様 々な教 育り」が共通する視点として見受けられた（表１）。す

機関を表している。ここでは評価のプロセスを重視

なわち，学問的な領域のつながりと，協同や連携しながら，（1）学内の支援制度の開発と確立，（2）をするための他主体とのかかわりを基礎として，地学外との連携を通した自己評価の促進，（3）ESD

域的・ 国際的な文脈の中で多様な教育手法等を普及を促進するネットワークに対する教育機関や活用しながら，地域実践を行う点において共通性

教 師 の参 加 ， （ 4） 学 内 の活 動 に対 する教 師 ， 生が 見 ら れ た 。 い っ ぽ う ， BLK プ ロ グ ラ ム 21 と徒，保護者等の多様なステークホルダーの参加，Transfer21 の中では，「（3）持続可能性の原則とに焦点が当てられていた。

概念の構築」といった ESD の概念的な議論とその「（3）ミクロレベル」は，個別的な教育方策が見

継 続 的 な学 びに関 する要 素 が抽 出 されており，られるレベルである。このレベルではプロセスと結

ESD の概念的な学びの重要性が指摘されている果を重視しながら，特に効果的な学習形式，革新

一方で，地 域実 践を重 要視していることが特 徴 と的なトピック，参加型アプローチ，批判的思考，ホ

して挙げられる。さらに，ESD 関連プログラムに対

リスティック・ アプローチ， 学 際 的 研 究 ， 多 角 的 視

して，「（4）環境倫理と多様な価値観の尊重」，に点からのアプローチといった授業実践のレベルに関する要素が見られなかった。ESD 関連プログラ

おける学 習 プロセスの評 価 について焦 点 が置 か

ムは，ESD の実践にかかわる方法やアプローチがれていた。さらに，教育者の能力評価の側面にも重 視 されている一 方 で， ESD が価 値 観 の醸 成 と配慮がなされていた。この「（3）ミクロレベル」では，態度の変容にまで焦点を当てる教育であることか「 学 生 が学 生 自 身 の学 習 内 容 を活 用 し， 学 生 自ら， 今 後 ， 多 様 な価 値 観 の尊 重 への配 慮 と地 域

身 の行 動 戦 略 を開 発 しあるいは修 正 し， 自 主 的に根ざした ESD 実践を組み合わせる必要があるとに新たな知識を習得し，現場あるいは日常生活で考えられる。

活用出来るようにする」ことを目的としている。その次に Busch（2005）の指摘する「ドイツにおけるため，ミクロレベルの結果の中で，（1）態度の変化

ESD 評 価 の基 礎 的 配 慮 項 目 」 および， Rode らとモチベーションの度合，（2）SD の原則及び考え（2008）の指摘する「ドイツの ESD 評価枠組み」に方を理解している度合，（3）技術及び能力の必要対して，佐藤ら（2008）の指摘する「ESD の 10 の性の度合，を評価することを提示している。総じて，視点」に基 づいて考察した結果，共通 点がともに授業実践におけるアプローチと，学習者の学びの6 つ見られた（表 2）。特に「（5）多様な教育手法と結果を評価することが特に示されていることから，― 24 ―

日本環境教育学会関東支部年報

表 1 「ESD の 10 の視点」とESD 関連プログラムとの接点
独 DESDプ ロジ ェク ト

育 領 域 とのかかわり， 能 力 開 発 を評 価 することにTransfer21（ 1） 相 互 関 連 性の認 識（ 2） 活 動の文 脈 化（ 3） 持 続 可 能 性の原 則と概 念の構 築（ 4） 環 境 倫 理 と多 様な価 値 観の尊 重（ 5） 多 様 な教 育 手 法と高 度 な
思 考 技 能 の活 用と学び
（ 6） 多 様 な教 育 領 域での実 践 とかかわり（ 7） 協 同 アプローチと能 力 開 発（ 8） 社 会 における学びの仕 組みと生 涯 学 習 体 系の構 築（ 9） 国 際 的 な教 育
イニシアティブとの連 関（ 10） 現 実 的な社 会 転 換る手法やそれらを活用した学び，連携と多様な教

BLK
プ ログ ラ ム 21

ESD の 10 の視 点
（ 佐 藤ら， 2008）

No.3

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●

焦点が当てられていると考えられる。
また，Rode ら（2008）による「ドイツの ESD 評価
枠組み」に対する「ESD の 10 の視点」から考察した結果，「（1）相互関連性の認識」，「（2）活動の文 脈 化 」 ， 「 （ 4） 環 境 倫 理 と多 様 な価 値 観 の尊重」，への言及が見られなかった（表 2）。とりわけESD 関 連 プログラムでは， 地 域 に根 ざした ESD

●

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●

実 践 を重 要 視 する一 方 で， 「 （ 2） 活 動 の文 脈 化 」

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の中 でも， 地 域 とのつながりに関 する言 及 が見 ら

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れなかった。これらの結 果 から， 今 後 「 ドイツのESD の評価枠組み」の構築に向けた議論の中で，地域に根ざした ESD 実践を評価するために，社会 的 文 脈 や社 会 的 適 合 性 への配 慮 が必 要 であ●ると考えられる。

（筆者作成）

教 育 領 域 のかかわり」 ， 「 （ 7） 協 同 アプローチと能表 2 「ESD の 10 の視点」とドイツのESD 評価枠組み構築にむけた議論との接点（表 2）。その理由として，以下に示すような，マク
ESD の 10 の 視 点（ 佐 藤 ら ，2008）

ロレベル， メゾレベル， ミクロレベルにおける考 察の掘り下げがあることによるものだと考えられる。マクロレベルでは， 学 外 における支 援 とネットワーク
構 築 の側 面 に焦 点 が当 てられており， 「 （ 6） 多 様
な教 育 領 域 のかかわり」 ， 「 （ 7） 協 同 アプローチと能 力 開 発 」 に関 する強 調 が見 られた。メゾレベル
においては，（1）学内の活動に対する多様なステ
ークホルダーの参 加 ， （ 2） 学 外 との連 携 ， （ 3）
ESD 普及を促進するネットワークに対する教育機
関 や教 師 の参 加 ， が重 視 されており， 「 （ 6） 多 様
な教 育 領 域 のかかわり」 ， 「 （ 7） 協 同 アプローチと能力開発」の強調が見られた。ミクロレベルでは，
批 判 的 思 考 ， ホリスティック・ アプローチ， 学 際 的
研 究 ， 多 角 的 視 点 からのアプローチ， 教 員 スタッ
フの能 力 開 発 の側 面 に焦 点 が置 かれており， 特に「 （ 5） 多 様 な教 育 手 法 と高 度 な思 考 技 能 の活
用 と学 び」 ， 「 （ 7） 協 同 アプローチと能 力 開 発 」 に関する強調が見られた。このことから ESD の実践を評価する項目の中でも，特に ESD 実践におけ（1） 相 互 関 連 性 の 認 識（2） 活 動 の 文 脈 化（3） 持 続 可 能 性 の 原 則 と概念の構築（4） 環 境 倫 理 と 多 様 な価値観の尊重（5） 多 様 な 教 育 手 法 と 高 度 な 思
考技能の活用と学び（6） 多 様 な 教 育 領 域 で の実践とかかわり（7） 協 同 ア プ ロ ー チ と 能 力 開 発（8） 社 会 に お け る 学 び の 仕 組 みと生涯学習体系の構築（9） 国 際 的 な 教 育
イニシアティブとの連関（10） 現 実 的 な 社 会 転 換（ 独 ）ESD 評 価 の基礎的配慮項目（Busch, 2005）

力 開 発 」 ， において多 くの共 通 点 が見 出 された（ 独 ）ESD 評 価
枠 組 み（ Rode, 2008）

高 度 な思 考 技 能 の活 用 と学 び」 ， 「 （ 6） 多 様 な

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（筆者作成）

7．結論
ドイツにおける ESD 関連プログラムと ESD 評価
枠 組 みの構 築 にむけた議 論 に関 連 する文 献 を，― 25 ―

金戸哲・永宮祐司・佐藤真久（2009.3）

国際的議論に基づく「ESD の 10 の視点」（佐藤ら，2008）に基づき考察を行った。結果，ESD 関連プ
ログラムと ESD 評価枠組みの構築にむけた議論の双方において，「ESD の 10 の視点」との共通点が見られた。
特に，ESD 関連プログラムでは，地域に根ざした ESD 実践の重要性が指摘される一方で，Rode
ら（2008）による「ドイツの ESD 評価枠組み」では，
文 化 的 側 面 と地 域 性 へ の配 慮 の 脆 弱 性 が 示 された。本研究では，国際的議論に基づく「ESD の10 の視点」を通して，ドイツのプログラム事例と評価に関する議論の考察を試みたが，佐藤ら（ 2008） が指 摘 するように， 各 視 点 を関 連 づけさせ， 学 習 と協 同 の継 続 的 プロセスとして捉 えてい
くことも， 今 後 の研 究 において必 要 とされている。
さらに ， 地 域 実 践 と 国 際 的 議 論 の 双 方 か ら ， 佐藤ら（2008）の指摘する「ESD の 10 の視点」の限界性・有効性をさらに検討する必要がある。
今後，ドイツにおいて，社会的文脈と社会的適合性を重視した ESD 評価枠組みの研究を深めるとともに， ESD 実 践 の進 捗 と達 成 を生 み出 す手段 としての評 価 枠 組 みの効 果 的 な活 用 が期 待 される。また， 本研 究を通 して実 施したドイツにおける ESD 関連プログラムと ESD 評価枠組みの構築にむけた議 論に関 する文 献レビューを基 礎 として，今後，ドイツにおける現場レベルでの ESD 実践を掘り下げるとともに，ESD 評 価 枠 組 みの妥当 性 ・
有効性を検討する必要がある。

引用文献及び注1）環境，社会，経済の相互関連性とそれらの諸要因が網目の様に複雑に絡み合っている事
2） 佐 藤 真 久 ・ 阿 部 治 ・ マイケル・ アッチァ， 2008，「トビリシから 30 年-アーメダバード会議の成果とこれからの環境教育」， 『環境情報科学』
3）de Haan， 2006， The BLK‘21’programmein Germany:a ‘Gestaltungskompetenz’-basedmodel for Education for Sustainable
Development， Environmental Education
Research， Vol. 12， No.1
4）染谷有美子， 2008， 「国家戦略でめざす学
校での持続可能性教育‐ドイツ BLK プログラ
ム’21’以降の潮流‐」， 『環境情報科学』
5）諸岡浩子， 2005， 「ドイツ BLK Program“21”の取り組み-『持続可能性のための教育』の推進力として-」，『環境教育』， Vol.15 No.1
6）染谷有美子， 2008， 前掲
7）G. de Haan， 2007， Education for
Sustainable Development in Action Good
Practices N゜2-2007 UNESCO Education
Sector8）染谷有美子， 2008， 前掲
9）諸岡浩子， 2005， 前掲10）http://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/
ESD/products/C-FRG-1.pdf11）http://www.bne-portal.de/coremedia/generat
or/unesco/de/Downloads/Dekade_Publikation
en_international/UNESCO_20today.pdf
12）A. Busch， 2005， Indikatoren zum
Monitoring von bildung fur eine nachhaltige
Entwicklung in Deutschland， Unpublisheddiploma thesis， Lueneburg University13）（1）ESD の意味における高等教育改革，（2）生涯学習，（3）持続可能性と関連させた学び及び学 習 内 容 ，（4） 革 新 的な教 授と教 育 手 法 ，（5）教育の場所における参加，（6）教育のエコ
ロジー化，（7）解放，協力とネットワーク構築，（8）学際性，（9）想像力，（10）意識変化
14）H. Rode and G. Michelsen， 2008， Levels
of indicator development for Education for
Sustainable Development， Environmental
Education Research， Volume 14， Issue 115）http://www.bath.ac.uk/cree/resources/esrcesd/rode.pdf― 26 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3「 エコ・ フェミニズム」 概 念 と環 境 教 育 との関 係 性－ ERIC データベースの計 量 書 誌 学 的 分 析 に基 づいて－
Research on the Relation between Eco-Feminism Ethics &Environmental Education―Based on the ERIC database bibliometrics―
シュレスタ マニタ*， 小 泉 真 吾 *， 佐 藤 真 久 *SHRESTHA Manita*， KOIZUMI Shingo*， SATO Masahisa**武 蔵 工 業 大 学 環 境 情 報 学 部【 要 約 】 ： 1977 年 の ト ビ リ シ 会 議 よ り ， 環 境 教 育 は 環 境 倫 理 学 的 側 面 を 含 め た 人 文 科 学 ・ 社
会科学に変化している。また，環境倫理学は環境問題に対して考察する学問であり，エコ
ロジーとフェミニズムの関係性を明確にしている。生態学の意味を持つエコロジーと女性問題を主張するフェミニズムを背景として「エコ・フェミニズム」が創出され，女性・男
性・自然の間に新たな関係を生み出している。本研究では，早期からエコロジー運動とフェ ミ ニ ズ ム 運 動 が 始 ま っ た ア メ リ カ を 対 象 と し ，教 育 資 源 情 報 セ ン タ ー（ ERIC）の 教 育 研
究データベースを用いて「エコロジー」と「フェミニズム」の関連用語を抽出し，これら二語の関係性の整理を試みた。また，クラスター分析を用いた計量書誌学的分析によりエコ・フェミニズムと環境教育の関係性が明らかになった。今後は，環境問題や女性問題が深刻化しているアジアの発展途上国の事例と照らし合わせながら，エコ・フェミニズムの概念について再研究を行う必要がある。
【 キーワード】 ：環 境 教 育 ，環 境 倫 理 学 ，エ コ・フ ェ ミ ニ ズ ム ，教 育 資 源 情 報 セ ン タ ー（ ERIC），
計量書誌学的分析，クラスター分析

１．はじめにい価値観を創造することが環境教育の基礎で1948 年に国際自然保 護連合（IUCN）で初あることが指摘され，多くの国の代表によっ

めて環境教育という用語が用いられて以来，てその重要性が表明された。ストックホルム

1972 年にアメリカで「環境教育法」が成立し，会議において唱えられた環境教育の目標は，同年に国連人間環境会議（ストックホルム会

汚染対処や科学技術的なものが中心であった。

議）にて「ストックホルム宣言」が採択されトビリシ会議により，環境教育が環境倫理的た。1972 年のストックホルム会議では，環境側面も含めて人文科学や社会科学の分野にも問題に対する意識の向上を図り，環境を保護重点がおかれるように変化したのである 1 。

していくためには環境教育が必要とされ，「環

環境倫理学は，一般的に環境問題に対して

境教育」が初めて国際的に認知された。1975

規範や道徳的な根拠について考察する学問の年の国際環境教育ワークショップ（ベオグラことである。環境倫理学には，未来世代の生ード会議）においては，環境教育の目的と目存権に対しても責任を持つ「世代間倫理」，地

標 が 示 さ れ ， 1977 年 の 環 境 教 育 政 府 間 会 議

球の生態系は閉じた世界と認識して，その閉（トビリシ会議）では，地球に住むすべての

鎖世界で共存する方法を思考することである

人の中に環境倫理を確立させることと，新し「地球有限主義」，人間だけでなく，自然の生― 27 ―

シュレスタ マニタ・小泉真吾・佐藤真久（2009.3）

存権も認める「自然の生存権」という 3 つの基本主義がある

2と加藤尚武（1991）によりの類型に分類し，異なる概念の上位概念として「エコ・フェミニズム」概念を位置づけた。

指摘されている。
２．２ アメリカにおける環境教育
２. 研究背景

アメリカでは，ジョン・ミューアによるヨ２．１ エコ・フェミニズム

セミテ国立公園の誕生とともに，1890 年代か

世界の国々で始まっていたエコロジー運動

ら 1920 年代にわたって自然学習運動が続いとフェミニズム運動の関連性が環境倫理学にた。その自然学習運動の目的としては，（1）

よ り 明 ら か に な り ， 1974 年 に フ ラ ン ソ ワ ー

戸外において，自然に直接触れることにより，ズ・デュボンヌによって「エコ・フェミニズ

自然に対する正しい認識と理解を発達させるム」の概念が創出された。エコ・フェミニズ

ことを助ける，（2）自然地域を保全するのをム運動は，エコロジー運動とフェミニズム運

支援し，その地域を自然学習に用いることを動を背景とし，女性，男性，自然の間に新た推進する，（3）学校，公園，文学作品，自然な関係性を生み出すための運動である。エ

団体の自然に対する解釈の質を改善する，でコ・フェミニズムは，「エコロジー運動・思想

ある 3 。1920 年代後半から野外教育運動が始

は，男性によって作り上げられたものであり，

まり、自然環境における直接体験と，学習手

この社会を規定している『女性支配の構造』

法としての野外の活用すること重視している。

を，そのまま反映する形になっている。そのまた，アメリカでは 1930 年代の第 2 次世界大ため男性が言うとおりにエコロジー運動を進戦による自然破壊やそれまでの環境支配の反めていっても，女性支配の構造は解消されな対運動として環境保全活動が盛んになったのい。さらに，人間による自然支配の構造と，である。

男性による女性支配の構造は同根であり，男性社会が作り上げた支配の構造自体を解消し

２．３ 教育資源情報センター（ERIC）
1957 年のスプートニク・ショック以降，ア

ない限り，環境問題も女性支配もなくならなメリカの教育改革の中で教育研究情報の共有い」という主張にまで行き着くのである。
1970 年代は，フェミニズムの歴史の中でも，特に大きな達成がなされた時代であり，女性達によって担われた 70 年代フェミニズムは，
1980 年代に入り，科学史，心理学，文化人類学などの様々な領域に決定的な影響を与えはじめた。エコロジーとフェミニズムの境界領域で立ち上がった「エコ・フェミニズム」は，それら多様な立場を反映して，複雑な様相を呈している。アメリカの科学史家キャロリン・マーチャントは，『ラディカル・エコロジー』（1994）において，エコ・フェミニズム思想を（1）リベラル・エコ・フェミニズム，（2）
カルチュラル・エコ・フェミニズム，（3）ソーシャル・エコ・フェミニズム，（4）ソーシ
ャリスト・エコ・フェミニズム，という四つ不足という問題が発生した。1965 年，この問題に対し，アメリカ政府の保健厚生教育省内にある教育局が 170 万ドルを投じて教育研究
情 報 セ ン タ ー （ Educational

Research

Information Center, ERIC）を設立した。ERIC
は，教育情報の流通を促進するための全国的な情報ネットワークであり，クリアリングハ
ウス（Clearinghouses）と呼ばれる大学や情報
セ ン タ ー を 有 す る 。 ERIC は ， ク リ ア リ ン グ
ハウスや世界中の教育機関によって収集された情報と個人の投稿によって収集された教育研究に関する文献を審査した後，抄録や索引，解説などの二次資料を作成し，利用者が必要とする文献を簡単に検索できるよう各文献に索引語（ディスクリプタ）を付与し，データ― 28 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

ベースの作成および公開を行っている。ただように，そして文献収録時と検索時における

し，ERIC データベースに収録される情報は，

ディスクリプタの概念のズレを最小限にする

あくまでも公教育分野の研究情報が中心であために，シソーラスが作成されている。

り，民間組織が実践する教育プログラム等，
公教育以外の分野の研究情報は対象外として

２．５ シソーラス

いる。

シソーラスは，用語相互の上位概念・下位

ERIC は 政 府 や 公 共 機 関 か ら 研 究 費 の 援 助

概念・同義語をまとめた辞書のことを意味し，を受けた教育研究成果の情報伝達センターとデータベースの分野では，データ作成や検索して発足したが，一次情報の過多に悩んでいのための用語辞書のことを指す。データベーた研究者達からの強い要請により，アメリカ

スでは，検索したい内容を的確に表す検索キの英語で書かれた教育機関や教育情報センタ

ーワードを入力しなければならないが，デー

ーなどの情報源や個人による投稿によって集

タベースに登録されているキーワードと検索

められた教育研究に関する文献を審査した後，で指定したキーワードの表現が異なると，同抄録，索引，および解説などの二次資料を作じ意味であるにも関わらず検索漏れが発生す

成し，利用者が必要とする文献を簡単に検索る場合がある。そこで，検索に使用できるキできるよう各文献に索引語を付与し，データ

ーワードを分類し，キーワードとその同義語，

ベースの作成および公開をしている。この動広 義 語 （BT）， 狭 義 語 （ NT）， 関 連 語 （ RT）

領域の拡大に伴い，1967 年に名称が教育研究といった言葉を分野や内容に応じて整理した

情報センターから教育資源情報センターに変ものがシソーラスである。これを利用するこ

更され，略称は変わらず ERIC として世界各とにより，検索した言葉と完全に一致しない

国に知られている 4 。ERIC データベースでは，言葉でも検索の対象となり，検索漏れを極力専門家によって論文誌・本・研究レポート・

減らすことができるのである。

学会発表要旨・技術レポート・教育に関する法律などの情報が分析され，それらの情報を３．研究目的
本研究では，エコ・フェミニズムの概念を基にシソーラスを作成したのち，索引語（デ生み出した背景として，早期からエコロジーィスクリプタ）を文献に付与している。

運動とフェミニズム運動が始まったアメリカ
を 対 象 と し ， ERIC シ ソ ー ラ ス を 用 い て 「 エ２．４ ディスクリプタ
情報検索では，検索の手がかりになるもの

コロジー」と「フェミニズム」の関連用語をとして，著者名や標題，分類，キーワードな

抽出し，アメリカの公教育におけるこれら二どが用いられる。データベースの利用者は特語の関係性を整理することを目的とする。ま定の主題（テーマ）に関連のある文献を探す

た，クラスター分析を用いた ERIC データベ

ために，その主題（テーマ）を表すキーワー

ースの計量書誌学的分析により，エコ・フェドによって検索を行う 5 。ERIC データベース

ミニズムと環境教育の関係性を明らかにする。

において，索引時に用いるキーワードを統制されたものと自由なものの 2 種に分類し，前４．研究方法者を「ディスクリプタ」，後者を「アイデンフ

関 連 用 語 の 整 理 に 関 し て は ，ERIC シ ソ ー

ァイヤ」と呼んでいる。ディスクリプタにつラスにおいて「Ecology」と「Feminism」の広いては，利用者が検索したい主題（テーマ）

義 語 （ BT）， 狭 義 語 （ NT）， 関 連 語 （ RT） をを表すディスクリプタを簡単に見つけられるそれぞれ抽出し整理した。計量書誌学的分析― 29 ―

シュレスタ マニタ・小泉真吾・佐藤真久（2009.3）

に関しては，ERIC データベースを利用し，「エ

れぞれに対して内容に適したディスクリプタ

コ・フェミニズム」に関する文献を採取するを付与している。そのため，エコ・フェミニ

ために「Ecology」と「Feminism」の双方をデズムに関する国際的な議論がなされ，これにィスクリプタとして持つ文献を検索し，16 件

関する情報を教育研究文献として ERIC デーの文献を得た。これら 16 件のエコ・フェミニ

タベースに収録するまでタイムラグが生じる

ズム関連文献に関して，ディスクリプタの有ことが考えられる。したがって，今回の調査

無を調べ，頻度マトリクスを作成した。この結果に関しては，1994 年のエコ・フェミニズ

頻度マトリクスに対してクラスター分析を行ム関連文献の急増には，1992 年の「リオサミい，デンドログラム（樹形図）を作成した。

ット」や 1993 年の「世界人権会議」が影響しなお，解析にはウォード法（文献をグループたものと考えられる。

化し，分析を行うクラスター分析法）を採用した。そして，この調査により得られたデン

５．２ ERICシソーラスにおける関連用語の比較

ドログラム（図１）おいて，各クラスターでERICデータベースに収録されている「エコ扱われているディスクリプタの傾向の解釈をロジー」と「フェミニズム」のシソーラスの試みた。

比較（表１と表２の比較）を行った。シソー
ラスの比較の結果として，「エコロジー」の関

５．研究結果連語と「フェミニズム」の関連語がまったく

５．１ 「エコ・フェミニズム」関連文献の経年変化一致しないということが確認でき，ERICシソ

16 件のエコ・フェミニズム関連文献のうちーラスでは、「エコロジー」と「フェミニズム」

10 件の文献が 1990 年代に発行されており，は別々の分野の用語であるということが明確

1994 年 に ピ ー ク に 達 し て い る こ と が 分 か っになった。ERICのシソーラス（表１、表２）

た（図１）。

を 見 る と 「 エ コ ロ ジ ー （ Ecology）」 は 自 然 科
学の分野の用語として扱われているが，「フェミニズム（Feminism）」は先入観と公平の分野の用語として扱われている。そのため，ここで「エコロジー」と「フェミニズム」の関連
用語構造図の作成が不可能であることが確認できた。
表 1・ERIC における「フェミニズム」のシソーラス
Feminism
検索語
上位語
n/a
下位語
n/a
カテゴリー Bias and Equity
Civil Rights; Life Style;Females; Consciousness Raising;
関連語
Gender Discrimination; Gender
Issues; Sex Fairness; Women
Studies;

図１．ERIC データベースにおける「エコ・フェミニズム」関連文献の経年変化

ERIC で は ， 世 界 中 の 教 育 機 関 や 個 人 か ら収集した教育研究情報をデータベースに収録
する前に，文献の内容を専門家が分析し，そ― 30 ―

日本環境教育学会関東支部年報

表 2・ERIC における「エコロジー」のシソーラス
検索語
Ecology
上位語
Biological Sciences
下位語
n/a
カテゴリー Science & Technology
Adjustment （to Environment）;
Area Studies; Biodiversity;
Biology; Botany; Climate; Energy
Conservation; Conservation（Environment）; Ecological
Factors; Environment; Ethology;
Evolution; Environmental
Education; Human Geography;
関連語
Environmental Standards; Social
Biology; Marine Biology;
Mycology; Quality of Life;
Indigenous Knowledge; Recycling;
Radiation Biology; Scientific
Research; Water; Zoology;
Sustainable Development; Wastes;
Water Pollution; Water Quality;
Weather;

No.3

いる。第３クラスター（C3）は「人間・社会」という特徴を示しており，第４クラスター（C4）に属するディスクリプタとして「環境教育」が扱われている。クラスター分析の結果、「環境教育（Environmental Education）」というディスクリプタは他のディスクリプタと類似性が低いが、当該文献を包含する概念として扱われていることが読み取れる。
６．考察
６ ． １ 「 エコ・ フェミニズム」 文 献 の経 年 変 化 からの考察
1994 年にエコ・フェミニズム文献が急増した背景には、以下の要因が考えられる。1992
年の「リオサミット」にむけて，1987 年，「環
境 と 開 発 に 関 す る 世 界 委 員 会 」（ World
Commission on Environment and Development;

５．３ クラスター分析
さらに、当該文献のディスクリプタをクラWCED）の報告書委員会の報告書として『我スター分析し，樹形図（デンドログラム）をら共有の未来（Our Common Future）』が発表作成したところ，すべての文献のディスクリされた。その報告書のなかで，家族計画と女プタを 4 つに分類するにことができた（図２）。

性の自立等を推進することによって，人口の各クラスターで扱われているテーマの解釈お増加を制御し，環境への圧力を減ずる必要が

よび用語の特徴の考察を試みた。

あり，健康改善や教育の推進等によって，人的資源の質の向上を図り，環境管理の能力を向上させるとともに，少数民族の保護を図る
ことも重要だとされた。この影響により環境意識や女性問題対する一般市民の意識が向上 し た こ と が 、「 エ コ ・ フ ェ ミ ニ ズ ム 」 関 連
文献の急増の理由として考えられる。また，

C3

Environmental Edu.

politics

Philosophy

C2

Womens Edu.

Publication

Females

Conserbation (Env)

Writing Instruction

Higher Edu.

Science Edu.

Science & Society

Elementary Sec. Edu.

Consciousness Raising

C1

1992 年の「リオサミット」でも環境と女性問題について議論がなされ，1993 年に開催されたウィーン会議では「女性の人権と環境問題」というテーマで「世界人権会議」が開催され，女性問題と環境問題が同時に議論されC4

るようになったことも「エコ・フェミニズム」

図２・ クラスター分析により得られた
当該文献のディスクリプタ間のデンドログラムの関連文献の急増の理由として考えられる。
1995 年と 1996 年の関連文献の増加には，1995

第１クラスター（C1）は「科学・教育・社

年にコペンハーゲンで開催された「社会開発会」という特徴を示し，第２クラスター（C2）会議」や 1996 年にイスタンブールで開催さは「環境・女性・社会」という特徴を示してれた「第 2 回国連人間居住会議」が影響した― 31 ―

シュレスタ マニタ・小泉真吾・佐藤真久（2009.3）

Conservation （ Environment）（ 保 全 － 環 境 ），ものと考えられる。

Science & Society （ 科 学 と 社 会 ）， Science
６．２ ERIC シソーラスの比較からの考察

Education（科学教育），Females（ 女性），Politics

ERIC シ ソ ー ラ ス を 用 い て 「 エ コ ロ ジ ー 」（政治），Philosophy（哲学）といったディスと「フェミニズム」の関連用語を比較した結クリプタが扱われていることから，「エコ・フ

果、1 つとして共通するキーワードがない事ェミニズム」が自然環境に関する教育と女性が判明した。これはアメリカの公教育においに基づいた哲学や社会教育として実践されてて「エコロジー」と「フェミニズム」が全くい る こ と が 読 み 取 れ た 。 ま た ， ERIC デ ー タ

異なる領域で扱われていることを意味していベースに収録されている文献では，「 エコロジる。歴史的にみると、アメリカでは，「フェミー」と「フェミニズム」の橋渡しとなる概念

ニズム」と「エコロジー」を別々の概念としとして環境教育が存在し，アメリカにおけるて捉え、エコ・フェミニズム運動としてでは「エコ・フェミニズム」は環境保護運動，女なく、フェミニズム運動とエコロジー運動と性の保護運動，環境教育政策の歴史的取組み

し て 広 が っ て き た 。 そ の た め ， ERIC デ ー タと強く関連している可能性が高いと言える。

ベースにおいても、「エコロジー」、「フェミニズム」の見方が、「エコ・フェミニズム」概念

８・今後に向けての創出前の状態であることが予想され、ERIC

今後は，アメリカにおける異なるデータベ

シソーラスには、「エコ・フェミニズム」といースの計量書誌学的分析を行う必要性がある

う用語がディスクリプタとして収録されてなとともに、アメリカ以外の国々や地域においいものと考えられる。

て「エコ・フェミニズム」概念はどのような状況にあり，人々がどのように捉えているのかについて研究を深めていく必要性がある。

６．３ クラスター分析からの考察
当該文献のディスクリプタに基づくクラス

主に，環境問題も女性問題も深刻化している

ター分析を通して，環境教育（Environmental

アジア地域の発展途上国の問題と照らし合わ

Education）は、当該文献の全体を包含する概せながら，「エコ・フェミニズム」概念の内容

念 と し て 扱 わ れ て い る こ と か ら ， ERIC に 収について深く研究する必要があるだろう。ま録されている文献では，環境教育とう概念がた，現時点での「エコ・フェミニズム」概念「エコロジー」と「フェミニズム」の橋渡しの問題点について研究を行い，必要に応じてとなっていることが確認できた。

新しい概念を提示する必要がある。
1

７．結論
ERIC デ ー タ ベ ー ス の 計 量 書 誌 学 的 分 析 により，「エコロジー」と「フェミニズム」の関連性を考察した。当該データベースにおいて、「エコロジー」と「フェミニズム」が全く異なる分野の概念として扱われていることが、
シソーラスの比較から読み取ることができた。
さ ら に ， ERIC デ ー タ ベ ー ス に 収 録 さ れ て いる「エコ・フェミニズム」関連文献において，

中山和彦,『世界の環境教育とその流れ―ス
トックホルムからトビリシまで』, 国士社,
pp.16~24，1993
2
加藤尚武，『環境倫理学のすすめ』，丸善ラ
イブラリー，1991
3
佐藤真久，『環境教育入門』講義資料，武蔵工業大学，2007
4
環境情報普及センター，『基礎的環境教育情報のあり方』，平成 2 年度環境庁委託事業，
p.27-28，1991
5
中山和彦，『 ERIC 入門』，ERIC 研究会，pp.15，
1983

Environmental Education （ 環 境 教 育 ），― 32 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

環境メディアのインフォーマル教育としての環境教育的意義－ 異 なるコミュニケーション・ チャネルによる「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 に関 する
議 題 設 定 機 能 とその内 容 比 較 を通 して－佐 藤 真 久 *， 持 田 元 康 *SATO Masahisa*， MOCHIDA Motoyasu**武 蔵 工 業 大 学 環 境 情 報 学 部［要約］
本 研 究 は， マスメディアの一 形 態 としての「 新 聞 」 と， 電 子 メディアの一 形 態 としての「 ブログ」 における環 境 関 連 記 事 について， その記 事 数 ・ 議 題 設 定 の時 系 列 変 化 、 議 題 内 容 の 比 較 ， コミュニケー
ション・ チャネルどうしの相 互 関 連 性 に関 する考 察 を行 った。そして， 環 境 メディアの「 インフォーマル
教 育 」 機 能 としての環 境 教 育 的 意 義 の検 討 を試 みた。とりわけ， 環 境 問 題 が中 心 議 題 として話 し合われた， 「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 （ 2008 年 7 月 7 日 － 9 日 開 催 ） に関 する議 論 の分 析 を行 った。具体 的 な方 法 としては， 「 （ 1） 新 聞 記 事 調 査 （ 朝 日 新 聞 ・ 読 売 新 聞 ） 」 ， 「 （ 2） ブログ記 事 調 査（ kizasi.jp） 」 を実 施 した。調 査 期 間 は， 2008 年 4 月 1 日 から 8 月 25 日 とし， この調 査 期 間 内 に書かれた関 連 記 事 を， それぞれの調 査 フォーマットで整 理 ・ 分 析 をした。結 果 として， 新 聞 記 事 とブログ
記 事 共 に「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 の開 催 日 が近 づくにつれて， 記 事 数 が増 加 している傾 向 が読 み取 れた。議 題 内 容 については， 総 議 題 として［ 外 交 問 題 ］ や［ 国 内 問 題 ］ が多 くの割 合 を占 めるものの， 全 体 を通 して［ 気 候 変 動 ］ に関 連 する議 題 内 容 の比 率 が多 いことが分 かった。さらに， 新 聞 記 事数 とブログ記 事 数 の連 動 変 化 と， 新 聞 記 事 を引 用 したブログテキストの実 例 から， マスメディア（ 新 聞記 事 ） が一 方 的 な情 報 の伝 達 だけでなく， ブログにおける情 報 発 信 と議 論 に影 響 を与 えているという
特 徴 を見 出 す事 が出 来 た。
［ キーワード］ インフォーマル教 育 ， 環 境 メディア， 環 境 教 育 ， ブログ， 新 聞 ， 議 題 設 定 機 能
1. 研究背景と目的

社会を構築してゆくためには，環境に対する人々

近 年 ， テレビや新 聞 ， インターネット等 の身 近の意 識 改 革 を実 施 していく必 要 がある。また， そな情 報 源 に おいて ， 環 境 をテ ーマ とした 番 組 やのためには， 従 来 の学 校 において行 われている記 事 をよく目 にするようになった。エコバッグの推「 公 教 育 （ Formal Education ， FE ） 」 や ， NGO ・

進 や， 省 エネを売 りにした家 電 製 品 ・ 乗 用 車 がNPO， 社 会 教 育 施 設 などが主 催 する「 非 公 式 の次 々と発 売 されるなど， 急 激 に人 々の視 線 が環教育プログラム（Non Formal Education，NFE）」

境 へ向 けられ始 めている。しかしながら， 深 刻 なにおける環 境 教育の量 的 普及と質 的 改善だけで

環 境 問題が改 善された訳ではなく， 依 然として過なく， 日 常 生 活 における私 たちの継 続 的 な環 境

度 の森 林 伐 採 は行 われ， 地 球 温 暖 化 の原 因 の

意 識 の向 上 と態 度 の変 容 ， 改 善 にむけた行 動 が一 つでもある二 酸 化 炭 素 が， 工 場 や車 から排 出

必 要 である。本 研 究 では， 日 々の生 活 の中 にあされ続 けている。人 間 活 動 を原 因 とする， 地 球 環る何 気 ない会 話 の中 で得 た知 識 や， マスメディア

境 破 壊 が世 界 各 地 で未 だ深 刻な問 題 となっていや電 子 メディアなどを通 して得 た関 心 など， 様 々る。

な段階・場所にその教育的フィールドを持つ，「イ以 上 のような現 状 の中 で， 今 後 ， 持 続 可 能 なンフォーマル教育（In Formal Education，IFE）」― 33 ―

佐藤真久・持田元康（2009.3）に注目する。

る取組みとして期待されている。

インフォーマル教 育 は， 「 米 国 教 育 省 教 育 資［…］ ESD プログラムを創出するためには，教育 界 の あ ら ゆる 部 門 が 協 力 し て 共 に 取 り 組 ま
ねばならないだろう。フォーマル教 育 のパート
ナー（初等，中等，中等以降の高等教育など）
は， 従 来 のノンフォーマル教 育 部 門 のパートナー（ 例 えばネイチャーセンター， NGO， 公 衆 衛生の指導者，農業普 及 員など），および新しいタイプのインフォーマル教 育 部 門 のパートナー（ テレビ， ラジオ， 新 聞 や雑 誌 などの出 版 業 界を含 むメディ ア） と密 接 に 協 力 して 取 り組 まねばならないであろう。ESD は生 涯 を通 したプロセスなので， これらの各 部 門 は ， さまざまな年
代の市民生活に影響をおよぼすことになる。
（佐藤・阿部（2005） 3

源 情 報 センター（ ERIC） 」 によると， 「 組 織 化 されたフォーマル教 育 ・ ノンフォーマル教 育 の範 囲 外での， 生 活 における経 験 を通 して ， 自 然 体 で継続的に学ぶこと」と定義づけられており（表 1），日常 の社 会 生 活 の中 での家 族 や友 人 関 係 ， マスメ
ディア， 図 書 館 なども含 めた地 域 社 会 のあらゆる場 ・ 機 会 から， 態 度 ， 価 値 ， 知 識 ， 技 能 などを獲得する生 涯 にわたって取り組まれる，組 織 的ではない教 育 プロセスのことである。ERIC シソーラスの関 連 語 （ Related Terms） から見 ても， 「 経 験 学習」や「生涯学習」との強い関連性が窺える。
表.1 ERIC シソーラスにおけるインフォーマル教育（Informal Education）の位置づけ 1
Main
RecordType
Casual and continuous learning
Scopefrom life experiences outside
Noteorganized formal or nonformal
education （Note: Do not confuse
with "Nonschool Educational
Programs" or "Nonformal
Education"）
The
Educational Process: Societal
Category
Perspectives
Broader
Education：
Terms
Narrower n/a
Terms
Experiential Learning: Lifelong
RelatedLearning: Nonformal Education:
Terms
Prior Learning:
Used
Nonauthoritarian Classes（2004）:
For
n/a
Use
Terms
n/a
Use And
01/27/1999
Add
Date

本研究では，各種情報媒体（メディア） 4 が発信する情報の中で，受け手の環境意識や環境保全
行動に影響を及ぼすものを「環境メディア」と呼ぶ。
とりわけ， 本 研 究 は， マスメディアの一 形 態 としての「 新聞」と，電子メディアの一形態としての「ブログ」 5 における環 境 関 連 記 事 について， その記 事
数 ・ 議 題 設 定 の時 系 列 変 化 、議 題 内 容 の比 較 ，
コミュニケーション・ チャネルどうしの相 互 関 連 性に関 する考 察 を行 った。そして， 環 境 メディアの「 インフォーマル教 育 」 機 能 としての環 境 教 育 的意義の検討を試みた。
2. 研究方法
本 研 究 では， 環 境 問 題 が中 心 議 題 として話 し合われた，「北海道洞爺湖サミット」（2008 年 7 月
7 日－9 日開催） 6 に関する議論の分析を行った。
具 体 的 には， 「 （ 1） 新 聞 記 事 調 査 」 ， 「 （ 2） ブログ
記 事 調 査 」 を実 施 した。とりわけ， 「 （ 1） 新 聞 記 事調査」は，日本で 1，2 番目に購読数が多い，読さらに，2005 年から開始された「持続可能な開売 新 聞 と朝 日 新 聞 を調 査 対 象 とし， 当 該 新 聞 の発のための教育の国連 10 年（DESD）」の国際実

第 1 面記事 7 を分析対象とした。「（2）ブログ記事

施 計 画 （ DESD-IIS ） に おいても， 持 続 可 能 な 開調査」は，kizasi.jp 8 を分析対象とした。
両調査の調査期間については，2008 年 4 月 1発のための教育（ESD）が提示する 4 つの主目的の達 成 には， フォ ーマル教 育 やノン フォーマル日から 8 月 25 日とし，この調査期間内に書かれ教 育 だけでなく， インフォーマル教 育 も最 大 限 にた関 連 記 事 を， それぞれの調 査 フォーマット 910 で活 用 し， 生 涯 を通 じて市 民 生 活 への影 響 を高 め

整 理 ・ 分 析 をした。「 （ 1） 新 聞 記 事 調 査 」 の抽 出

2― 34 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

語 については， 「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 とし， 特記 事 数 が増 えているのが分 かる。また， サミット関に新 聞 が， どのような情 報 を環 境 メディアとして

連会合（開発大臣会合：2008 年 4 月 5-6 日，労人々へ発信 しているのかに注目する。また，「（ 2）働大臣会合：2008 年 5 月 11-13 日，環境大臣会

ブログ記 事 調 査 」 に関 しては， 抽 出 語 を「 北 海 道

合：2008 年 5 月 24-26 日，TICAD-IV：2008 年 5

洞 爺 湖 サミット（ 主 要 国 首 脳 会 議 ） 」 とし， 北 海 道

月 28-30 日）の日程と，ある程度連動して両記事

洞 爺 湖 サミットについてブログで書 き込 む人 と返数 が増 えてきている事 も窺 える。両 記 事 の違 いと信 する人 の環 境 意 識 と発 信 する情 報 内 容 ， 新 聞

して注目したいのが，2008 年 7 月 1-7 日の週と記事がブログ作成へ与える影響の有無，の 2 点

2008 年 7 月 8-14 日の週の，2 週間の新聞記事に注 目 をした。両 記 事 調 査 における内 容 比 較 に数 とブログ記 事 数 にピークのズレがあることが読関 しては， マスメディア研 究 で採 用 されている議み取れる。2008 年 7 月 8-14 日の週のブログ記事

11

題 設 定 機 能 を参 考にした。新 聞 ・ ブログ両 記 事には，新聞 記事に関するものが多く指摘されておでは， 各 抽 出 語 について触 れている記 事 をそのり，新聞記事がブログ記事へ影響するまでには多議題設定の強調の度合いに応じて，上・中・下の少 のタイムラグがあることによるものと考 えられる。

12

3 段階 で分けた。また，各記事における議題内

また，2008 年 8 月 5-11 日の記事数に比較にお容も抽出し整理を行った。

いては， ブログ記 事 数 が新 聞 記 事 数 に対 して大きく上 回 っている。ブログ記 事 内 容 として中 国 関

3. 研究結果

連 の議 題 （ 毒 入 りギョーザ事 件 の真 相 が洞 爺 湖

3-1. 記事数の週別変化と議題設定の傾向

サミット前 に日 本 に知 らされていたと発 覚 ） が多 く「（1）新聞記事調査」においては，計 156 のサ

取 り上 げられており， 食 に関 連 する議 論 が， 「 北ンプルを得ることができ，そのうち 73 件が中・上位

海道洞爺湖サミット」と関連づけられてブログ利用

議題を持つものであった。また「（2） ブログ記事 調

者間で議論されていたことが分かる。

査 」 では， 計 423 のサンプルが得 られ， そのうち

次 に注 目 したいのが新 聞 記 事 数 の 減 少 傾 向

129 件が中・上位議題であった。以下に，調査期である。中 ・ 上 位 議 題 の変 化 に注 目 すると， 主 に

間 中 における当 該 新 聞 ・ ブログの記 事 数 と議 題

洞爺湖サミット関連記事が出現しているのが 2008

設定の週別変化を示す（図.1）。

年 7 月 15 日-21 日の週までで，2008 年 7 月 22
日-28 日の週では，一度下位議題とともに洞爺湖

中・上位議題
下位議題
0

10

20

30

40

100

50

開発大臣会合（4月5日~6日）

4月1日～7日
4月8日～14日
4月22日～28日

4月8日～14日
4月15日～21日
4月22日～28日

労働大臣会合（5月11日~13日）

4月29日～5月5日
5月6日～12日

5月6日～12日
5月13日～19日
5月20日～26日
5月27日～6月2日
6月3日～9日

環境大臣会合（5月24日~26日）
アフリカ開発会議：
TICAD Ⅳ
（5月28日~30日）

5月20日～26日
5月27日～6月2日
6月3日～9日
6月10日～16日

6月17日～23日

6月17日～23日

7月1日～7日
7月8日～14日

北海道洞爺湖サミット（7月7日~9日）

7月29日～8月4日
8月5日～11日

3-2. 各調査における議題内容

6月24日～30日「 （1） 新 聞 記 事 調 査 」 における議 題 内 容を見る

7月8日～14日
7月15日～21日

中国の天洋食品における、
毒入りギョーザ事件の真相
が洞爺湖サミット前に日本に知らされていたと発覚

7月22日～28日
7月29日～8月4日
8月5日～11日
8月12日～18日

8月12日～18日
8月19日～25日に，著しく減少していることがわかった。

7月1日～7日

7月15日～21日
7月22日～28日

傾 向 と類 似 しており， 約 半 月 で抽 出 語 と関 連 性のある議題を持つ新聞記事数、ブログ記事数とも5月13日～19日

6月10日～16日
6月24日～30日

から消えている。このことは，ブログ記 事数の減少

4月1日～7日

4月15日～21日
4月29日～5月5日

サミット関 連 議 題 をもつ記 事 自 体 が新 聞 紙 面 上

0「（1）新聞記事調査」「（2）ブログ記事調査」と， 新 聞 記 事 が「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 を議 題 として取り上げ，中・ 上 位議 題として取り扱えば扱う

8月19日～25日

図.1 新聞・ブログの「北海道洞爺湖サミット」に関する記事数と議題設定の週別変化

ほど， 環 境 議 題 の割 合 を増 やすことが読 み取 れる。現に，中・上位議題における議題内容に注目

図.1 によると， 新 聞 記 事 とブログ記 事 共 に「 北海 道 洞 爺 湖 サミット」 の開 催 日 が近 づくにつれて，すると，［気候変動］の内容割合が増えていること
や， 総 議 題 のグラフ（ 図 2-A） では， その内 容 割
合 において［ アフリカ］ ， ［ 食 糧 問 題 （ 途 上 国 ） ］ の― 35 ―

佐藤真久・持田元康（2009.3）

2 倍 以 上 もあった［ 外 交 問 題 ］ が， 中 ・ 上 位 議 題のグラフ（図 2-B）では，その割合が減少している。
これは洞 爺 湖 サミットの中 心 議 題 として環 境 議 題があることを裏 付 けていると言 えよう。また， 議 題
内容として［気候変 動］ に関連した議題数が全 体を通 して多 いことは， 環 境 メディアにおける新 聞
記 事 （ マスメディア） のインフォーマル教 育 機 能 とA 「（2）ブログ記事調査」
における記事総数の内容割合して， 「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 の果 たした環 境 教
育的役割は高いと言える。

B 「（2）ブログ記事調査」
における中・上位議題の内容割合

図.3 「（2）ブログ記事調査」の議題内容（A,B）
4. 考察・結論結 果 として， 新 聞 記 事 とブログ記 事 共 に「 北 海道 洞 爺 湖 サミット」 の開 催 日 が近 づくにつれて，記 事 数 が増 加 している傾 向 が読 み取 れた。議 題
内 容 については， 総 議 題 として［ 外 交 問 題 ］ やA 「（1）新聞記事調査」
における記事総数の内容割合［ 国 内 問 題 ］ が多 くの割 合 を占 めるものの， 全 体

B 「（1）新聞記事調査」
における中・上位議題の内容割合を通 して［ 気 候 変 動 ］ に関 連 する議 題 内 容 の 比

図.2 「（1）新聞記事調査」の議題内容（A,B）

率 が多 いことが分 かった。このように， 洞 爺 湖 サミ

いっぽう， 「 （ 2） ブログ記 事 調 査 」 における議 題

ット当日までの間に，環 境議題を含 む記事が多く

内 容 を 見 る と ， ブ ロ グ 記 事 総 数 （ 図 3-A ） か ら ，見 られたことを考 えると， 日 常 生 活 において継 続

中・上位議題数（図 3-B）へ抽出語に対する議題

的 にインフォーマル教 育 を享 受 できる機 会 がある

度 合 を絞 り込 む過 程 で， 「 （ 1） 新 聞 記 事 調 査 」 とと言 える。とりわけ， 今 回 は「 北 海 道 洞 爺 湖 サミッ

ほぼ同 様 の変 化 が見 られた。議 題 内 容 の比 率 とト」 というイベントに関 する記 事 の調 査 が中 心 であしては， ［ アフリカ］ ， ［ 食 糧 問 題 （ 途 上 国 ） ］ がそったが， 「 （ 1） 新 聞 記 事 調 査 」 においては「 環 境 」の比 率 を伸 ばし， 総 議 題 で比 率 が 高 かった［ 外について書かれた新聞記事も多く，それらの新聞

交 問 題 ］ ， ［ 国 内 問 題 ］ との差 を埋 める形 となった。

記 事 が環 境 へ対 する人 々の「 関 心 」 ， 「 知 識 」 のここでも新聞記事と同様，洞爺湖サミットと環境議向上に寄与 する潜在性 と可能性を有している。こ題との関連性を裏付ける結果になったといえる。

のように， 環 境 メディアにおいては， ［ 気 候 変 動 ］

とりわけ，図 3-A に注目すると，ブログ記事総問 題 などが比 較 的 議 題 として多 く取 り上 げられる

数では新聞記事総数と多少違い，［気候変動］よ

傾 向 があり， 人 々の環 境 への「 関 心 」 を向 上 させりも［ 外 交 問 題 ］ が総 ブログ記 事 数 の中 で一 番 のる点 において， インフォーマル教 育 機 能 としての内 容 割 合 を占 めることとなった。また， ［ 国 内 問

環境教育的意義があると言えよう。

題］もブログ総議題として比較的多く取り上げられさらに， 新 聞 記 事 数 とブログ記 事 数 の連 動 変ていることが分 かる。以 上 のようなことから， 新 聞化 と， 新 聞 記 事 を引 用 したブログテキストの実 例

記 事 やブログ記 事 において， 話 題 にしやすい議から，マスメディア（新聞記事）が一方的な情報の題 が存 在 しており， 洞 爺 湖 サミットにおける議 論

伝 達 だけでなく， ブログにおける情 報 発 信 と議 論においては， 総 議題としては，［ 外 交 問 題］ や［ 国に影 響 を 与 えているという特 徴 を 見 出 す 事 が 出

内 問 題 ］ が多 くの割 合 を占 めるものの， 全 体 を通来 た。電 子 メディアの一 形 態 であるブログは， そして［ 気 候 変 動 ］ に関 連 する議 題 内 容 の比 率 がのユーザーによる情 報 発 信 性から「 消 費 者によっ多いことが分かった。

て 生 成 さ れ る メ デ ィ ア ： CGM （ Consumer― 36 ―

日本環境教育学会関東支部年報

Generated Media） 」 13 とも呼 ばれており， コミュニケーションの実 施において双方 向 性 を有しているだけなく，共通する議題について自由に議論できる参 加 型・ 対 話 型の学 習ツールとしてもその利 用が期待できる。とりわけ，CGM 環境において自由なカテゴリ設定を活かすことで，電子メディア利用
者 の関 心 に基 づく電 子 コミュニティへの参 加 を可能 とし， 同 じ関 心 をもって集 まった同 質 性 の高 い

No.3

が世 論 を決 める―大 統 領 選 挙 とメディアの議 題
設定機能』，勁草書房，1988[5] 山 口 功 二 ・ 渡 辺 武 達 ・ 岡 満 男 編 ， 『 メディア学の現在』，世界思想社，p2，2007[6] 株式会社東芝研究開発センター，『CGM 分
析 技 術 の現 状と課 題 ‐ メタデータ， オントロジーの
応 用 可 能 性 について‐ 』 ， 人 工 知 能 学 会 研 究 会
資料, 2006[7] 浜屋敏，『CGM と消費者の購買行動』，富士通総研（FRI）経済研究所，p1，2007

電 子 コミュニティにおける効 果 的 なコミュニケーシ
ョンも期 待 できる。このように， 質 の高 い環 境 教 育の実施・展開において，ブログなどの CGM がイン
フォーマル教育として機能する潜在性と可能性を秘めていると言える。

1

米 国 教 育 省 教 育 資 源 情 報 センター
（ Educational Resources Information Center ，ERIC） ， http： //www.eric.ed.gov/， 参 照 日 2008
年 6 月 10 日検索

2

確 かな影 響 力 と広 範 なフィールドを武 器 に， 「 関（ 1） 質 ある基 礎 教 育 へのアクセスを向 上 させる，
（ 2） 既 存 の教 育 プログラムを再 構 築 する， （ 3）
人々の理解と認識を向上させる，（4）訓練を提供
する心 」 ， 「 知 識 」 を向 上 させるだけでなく， 「 参 加 」 の3「インフォーマル教育」はまだまだ教 育機能として関心が低い分野であるが，課題を議論し，その促 進 や「 態 度 」 の変 容 を見 据 えたアプローチを推進 できる潜 在 性 と可 能 性 を有 していると言 える。
また， インフォーマル教 育 だけでなく， ノンフォー
マル教 育 やフォーマル教 育 との関 連 性 を強 めた融合的アプローチ（Blended Approach）を実施することで， さらなる環 境 教 育 の質 の充 実 と発 展 に，大きな影響を与えることが期待される。
注
本 研 究 は， 持 田 元 康 （ 2009） 「 環 境 メディアのイン
フォーマル教 育 としての環 境 教 育 的 意 義 － 異 なるコミュニケーション・チャネルによる「北海道洞爺湖 サミット」 に関 する議 題 設 定 機 能 とその内 容 比較 を通 して－ 」 ， 武 蔵 工 業 大 学 環 境 情 報 学 部 卒業研究論文に詳しい
主要な参考文献[1] 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 編 ， 『 環 境 メディア
論』，中央法規，2001[2] 久保田賢一著，『開発コミュニケーション―地
球 市 民 によるグローバルネットワーク作 り』 ， 明 石書店，1999[3] 佐 藤 真 久 ・ 阿 部 治 監 修 ， 「 DESD 国 際 実 施
計 画 」 ， 『 ESD- J2005 活 動 報 告 書 』 ， 持 続 可 能
な開発のための教育の 10 年推進会議（ESD-J）[4] D.ウィーバー， 他 著 ， 竹 下 俊 郎 訳 ， 『 マスコミ

佐 藤 真 久 ・ 阿 部 治 監 修 ， 「 DESD 国 際 実 施 計
画」，『ESD-J2005 活動報告書』，持続可能な開発 の た め の 教 育 の 10 年 推 進 会 議 （ ESD-J ） ，
p191，20054

正 村 （ 2001） は、情 報 を伝 える各 媒 体 をその違いによって、（ 1） 話 言 葉 を中 核 とした「 パーソナル
メディア」 、（ 2） 印 刷 物 、ラジオ、映 画 、テレビなど
近 代 以 降 に登 場 した「 マスメディア」 、（ 3） 近 年 の
デジタル技 術 の発 展 に伴 いインターネットを主 に依拠とする「電子メディア」、の 3 つの部類にわけられるとしている（ 正 村 俊 之 著 ， 『 コミュニケーシ
ョンメディア-分 離と結 合 の力 学-』 ， 世 界 思 想社 ，
2001）。

5

正式 名 称 をウェブログといい， 日 記 や個 人的な主 張 を， 簡 便 な方 法 で作 成 し， 公 開 できる Web
サイトの総 称 のことで， 専 門 知 識 がなくてもインターネット上 で情 報 を発 信 しコミュニケーションが行えるツールとして急成長してきた。従来の Web 上の掲示板のように，あらかじめ掲示板運営者が定めたカテゴリ（ 議 題 ） に対 してインターネット利 用
者が書き込 みをする形 式のものではなく，利 用 者が自 由 にカテゴリ（ 議 題 ） を設 定 できるサービスとして登場したのがその始めである（東芝研究開発センター， 2006） 。このサービスの代 表 としてブログ（Weblog）や SNS（Social Networking Media）に大きく分けられ，インターネットのライトユーザー
による情報発信やクチコミが多いことから，近年ではマーケティングの視 点 において「 消 費 者 によって 生 成 さ れ る メ デ ィ ア ： CGM （ Consumer― 37 ―

佐藤真久・持田元康（2009.3）

Generated Media）」と呼ばれている。

り上げられ方）610

主 要 テーマは， （ 1） 世 界 経 済 ， （ 2） 環 境 ・ 気 候
変 動 ， （ 3） 開 発 ・ アフリカ， （ 4） 核 の不 拡 散 。今 までの G8 サミットは，冷戦を背景とした東西問題，
冷 戦 崩 壊 後 は南 北 問 題 やその時 々の政 治 問 題が， 主 要 な 議 題 として議 論 されてきた。しかし近年は地 球 規 模 の社 会 問 題として環 境 問 題 やエイズなどの感 染 症 の 問 題 も討 議 され るようになり，
今回のサミットでは最大テーマとして， 環境・ 気 候変動問題が掲げられた。日本は 2007 年に開催されたハイリゲンダムサミットにおいて， 「 2050 年 までに世界の温室効果ガス排出量を現状半減させる」 とした総 合 戦 略 を説 明 して議 論 をリードしている。本 洞 爺 湖 サミットでは， 議 長 国 である日 本 の環境に対する姿勢に注目が集まった。
7

議 題 設 定 仮 説 でいうメディアの議 題 とは、一 定
期 間 内 のメディア報 道 で相 対 的 に強 調 された争
点 （ 群 ） を指 しているが、周 知 のように、毎 号 の新聞 で最 も重 要 と判 断 されたニュースが掲 載 されるのが第 １ 面 である。したがって、少 なくとも議 題 設
定 研 究 に関 する限 り、第 １ 面 で取 り上 げられた争
点 を各 号 で最 も強 調 された争 点 として操 作 的 に
定 義 し、それらを一 定 期 間 分 集 積 して新 聞 の争
点議 題を確 定するという手続きをとることは、妥 当だと思われるからである。（竹下俊郎著，『メディアの議 題 設 定 機 能 ―マスコミ効 果 研 究 における理論と実証―』，学文社，pp166-167，1998）
8

インターネット上のブログランキングサイトの 1 つ。
毎日 15 万～20 万件のブログのエントリーを収集し、そこで記 された言 葉 を時 系 列 で解 析 し、ランキング形式で示す特性を持つ。各キーワードを元に抽出されたブログが、1 年間分すべて自由に閲覧できることも本研究のもつ期間的な制約の上で、インターネット情 報 の移 り変 わりに左 右 されないという優 位 性 を持つ。またその時々に起きた様々な
出 来 事 ・ 話 題 となる言 葉 に関 連 したブログを抽 出する機 能 を持 つことから、より各 メディアから影 響を受けやすい特性をもつと考えられ、本研究の調査対象としても最適と考え、採用した。
9「 新 聞 記 事 調 査 」 の分 析フォーマット： （ 1） 属 性
情報（掲載新聞名，掲載年月日，掲載刊別，記事種，写真・ 図表の有無），（2）新聞記事内容分
類（気候 変 動・開発アフリカ・ 貧困・ 生物多 様性 ・
食糧問題・外交問題・ 国内問題・ 経済問題・ そのほか） ， （ 3） 「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 記 事 の割 合
（ 上 位 議 題 ・ 中 位 議 題 ・ 下 位 議 題 とその内 容 ） ，（ 4） そのほか（ 「 北 海 道 洞 爺 湖 サミット」 記 事 の取

「 ブログ記 事 調 査 」 の分 析 フォーマット： （ 1） 属性 情 報 （ ブログタイトル， 使 用 者 パーソナリティの属 姓 詳 細 ） ， （ 2） ブログ記 事 内 容 分 類 （ 気 候 変
動 ・ 開 発 ・ アフリカ・ 貧 困 ・ 生 物 多 様 性 ・ 食 糧 問
題 ・ 外 交 問 題 ・ 国 内 問 題 ・ 経 済 問 題 ・ そのほか） ，（3）「北海道洞爺湖サミット」記事の割合（上位議題 ・ 中 位 議 題 ・ 下 位 議 題 とその内 容 ） ， （ 4） 返 信
件 数 と内 容 傾 向 ， （ 5） 環 境 教 育 目 標 （ トビリシ勧告 ） との関 連 性 ， （ 6） マスメディア（ 新 聞 ） の影 響
力（情報伝達，意志決定 I/II，教育），（7）そのほか
11

議 題 設 定 機 能 とは， マスメディアはニュースの内 容 やその強 調 の選 択 作 業 を通 じて， 我 々が何を考 えるかではなく， 何 について考 えるかを教 示しているというもの。
12（1）上位議題：記事全体を通して洞爺湖サミッ
トが議 題 となっている記 事 、（ 2） 中 位 議 題 ： 記 事
全 体 では洞 爺 湖 サミットが議 題 の中 心 となっていないが、一 部 これについて触 れられている記 事（3）下位議題：議題として洞爺湖サミットに触れていないが、単 語 として抽 出 語 が記 事 内 に登 場 する記事（持田元康 ， 2009）13「 インターネットなどを活 用 して消 費 者 が内 容を生 成 していくメディア」 であり（ 浜 屋 敏 ， 2007） ，
情 報 媒 体 （ メディア） の中 でも， 消 費 者 （ コンシューマー） が自 ら情 報 を発 信 するメディアの総 称 。
具 体 的 な例 としては， 商 品 ・ サービスに関 する情報 を交 換 するものから， 単 に日 常 の出 来 事 をつづったものまで様々なものがある。CGM の利点としては， 「 個 人 を特 定 できる」 ことと「 利 用 者 が自由に話題を作ることができる」ということなどが挙げられる。前者に関しては，SNS などの会員制サービスが挙げられる。CGM における留意点としては，
情報のカテゴリが広範囲に分散していることから，
統 一 されたカテゴリによって整 理 されず， 情 報 の
一 覧 性 に乏 しく所 望 する情 報 を得 ることが難 しいという問 題 点 がある。そこで近 年 マーケティングの視 点 において， 消 費 者 のクチコミ情 報 の重 要 性が増してきたことを受け，CGM から必要な情報を抽 出 するため， CGM 分 析 技 術 の研 究 が盛 んになってきた。

― 38 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

学校教育における自然体験の独自性－子ども文化の創造を焦点に－
Originality of nature experience on school education– focusing on children’s culture –木村 学
KIMURA Manabu
國學院大學幼児教育専門学校［要約］学校教育における自然体験の独自性は何か。子どもは自然とかかわる生き物の捕獲や飼育などの場面において，試行錯誤を繰り返し創意工夫を生み出す経験によって独自の文化を創造してきた。こうした自然とかかわる子ども文化の創造は，市井の自然遊びが喪失している現在，学校教育にこそ再生の可能性があるのではないかと考える。このような子ども文化の創造を生み出す自然体験の実践が可能となるとき，そこに学校教育における自然体験の独自性を認めることができるであろう。本稿は，これまで人々がどのように自然とかかわり，自然を理解し，生活を営んできたのか，前近代的な生活共同体に焦点をあて考察する。つぎに焦点を子どもたちの生活集団に移し，子ども文化に関する所論と，わが国の学級文化の歴史を整理する。それらの考察に基づき，子ども文化の創造という側面から子どもの自然体験が構想される必要を提示したい。
[キーワード]

子ども文化，物語生成，自然体験，学校教育

１．はじめにる。それらの考察に基づき，子ども文化の創

学校教育における自然体験を考察する上で，なぜ子ども文化の創造を問うのか。それ造という側面から子どもの自然体験が構想される必要を提示したい。

は，子どもは自然とかかわる生き物の捕獲や飼育などの場面において，試行錯誤を繰り返

２．生活共同体のなかで展開される自然体験

し創意工夫を生み出す経験によって独自の文

近年の学校教育において展開されている化を創造してきたからであり，こうした自然

自然体験の実践を概観するならば，学校ビオとかかわる子ども文化の創造は，市井の自然

トープづくりの実践 １ ）や，グリーンカーテン

遊びが喪失している現在，学校教育にこそ再の実践 ２ ）など，環境教育の視点から構想され生の可能性があるのではないかと考えるからた実践が広く展開されていると言える。環境である。このような子ども文化の創造を生み教育の目的は，概して言えば，環境への責任

出す自然体験の実践が可能となるとき，そこある行動を身につけることである。そこでのに学校教育における自然体験の独自性を認め教授方法としては，環境についての知識を伝ることができるであろう。

達するだけではなく，体験的な教授スタイル

本稿は小学校教育に考察の対象を絞り，以によって，子どもの感性に働きかけながらの下の手順で展開する。まず，これまで人々が人間形成としての教育が求められている。こどのように自然とかかわり，自然を理解し，のように子どもの自然体験は，環境教育とい生活を営んできたのか，前近代的な生活共同う視点や人間形成のための教育という視点が体に焦点をあて考察する。つぎに焦点を子ど混在し不可分に語られているように筆者にはもたちの生活集団に移し，子ども文化に関す思われる。

る所論と，わが国の学級文化の歴史を整理す― 39 ―

本稿では，子どもの自然体験について人間木村学（2009.3）形成という視点から考察する。なぜなら自然

システンスと呼ばれるものである ６ ）。マイナとのかかわりとは，そもそもどのような活動

ー･サブシステンス（minor subsistence）

であるのかを問いたいからである。

とは，主要な生業であるメジャー･サブシス

これまで人々は，どのように自然とかかわテンス（major subsistence）とは異なり，り，自然を理解し，生活を営んできたのだろ

経済的意味が高くはないが，まったく経済

うか，そしてどのように子どもの人間形成が性がないわけではない自然とのかかわりの為されたのだろうか。農業体験と教育の関連行為をさす。それらの行為には，趣味や遊についてのアンケート調査によれば，農村生

びという性質を見出すことができるが，そ活では厳しい自然に対応すべく近隣の人々とれだけでなく，そこには人と自然の密接なお互いに協力し協調しあって生産と生活を行

かかわりが認められるのである。そこでは，

う必要があり，農村共同体の絆のもとに人間

比較的単純な技術水準にありながら，逆に高４）。このことは子度な技法が求められる。そのために，技法のどもの生活体験と人間形成の関係にも当ては習得やその成果に対しては大きな喜びと誇りまることである。我が国においては，高度経が与えられることになる。それゆえに人々は，済成長以前頃までの自然が残っていた地域や毎年繰り返される自然の周期性の中で，自然前近代的な地域共同体においては，大人の生の奥深さを熟知していくことになる。その行

活や労働の多くは自然をフィールドとして営為は身体的活動を中心としており，従事する

まれ，大人の労働と子どもの手伝いや遊びが人々の身体に記憶として残っていく。これら

隣接していた。そこでは，子どもたちのみなの自然とかかわる行為は自然と遊ぶための仕らず大人の生活においても身体活動を中心と掛けなのだという。

形成が為されていたというした自然とのかかわりが展開されていたのである。

このように人々の自然とのかかわりのな
かには，生業と遊びの活動要素が含まれた生生活共同体のなかで展開される自然体験

活を土台とした自然体験の要素が見出される。

の具体例として，新潟県の伝統的サケ漁を例

こうした自然とかかわる活動によって人間関に見てみよう。菅豊は，サケ漁が長年存続し係のつながりも生まれ，人々の日常生活はよていることに注目し，実証的な調査研究を行り豊かなものになったのであろう。

っている

５）

。調査の結果，ある集落のサケ漁に携わる男たちには，漁のために小屋の貸し

３．子どもの遊びと自然体験借りを行ったり，オトリ用のサケを互いに贈

それでは子どもの生活と自然とのかかわ与するという関係が見られ，さらには一緒にりに視点を移して考察することにしよう。ま小屋で食事をしたり酒盛りをしながら情報をず，1940 年代頃から日本全国を歩き，各地の交換するという。そこには自然に立ち向かう

民間伝承を調査した民俗学者の宮本常一は，人間集団の凝集性を認めることができる。

自身の子ども時代を以下のように回想していこのように人々に自然とのかかわりを誘る ７ ）。土を耕し種子をまき，草をとり草を刈引するものは何なのだろうか。前述のようにり木を刈り，落葉をかき，稲や麦を刈り，穀生活の糧にほとんどならないサケ漁を人々が物の脱穀をおこない，米を搗き，臼をひき，続けているのは，それが単なる労働とも遊び

草履を作り，菰をあみ，牛を追い，また船をとも言うことのできない活動であり，人々が漕ぎ，綱をひいた。そして，そのときの生活

そこに自然とかかわる楽しみを見出している体験は深く身にしみているという。こうしたからだと言う。こうした活動はマイナー･サブ

彼の体験は，自然体験と生活体験が区別され― 40 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

るものではなく，日常生活という範疇におけのただなかに，遊動が生成・現出するという。

る自然とのかかわりと言える。ゆえに，子ど遊動とは，うきしずみする波や，車輪のなめもの自然体験を考察するためには，日常生活

らかな旋回をうけとめる軸受けや，手足の自のなかの自然とのかかわりとして捉える必要

由なふるまいを導く間接のように，そこにはがある。

遊びが生じる余地があり，この余地の内部に前述の民俗学者・宮本常一の記録をもとに，生じる運動を指す 11）。

当時の子どもたちの生活と自然とのかかわり

自然とかかわる遊びのおもしろさを問うを詳細に見てみよう。まず，子どもたちの生とき，自然のなかに，西村のいう遊動をひき活の多くは手伝いに占められており，子ども

だす様々な要因が認められる。この遊動を引は手伝いを通して，親のもつ生産技術を身にき出すための仕掛けは，季節の循環や，自然つけていった。例えば漁師の子どもであれば，の多様性のなかにある。森楙は，自然のなか一緒に船にのり潮の流れや魚の集まる魚場をに，不確実性，可変性，低構造性という特徴

おぼえなければならなかった。田畑の仕事でをあげ，ファジーな遊び環境ほど，子どもたあれば，米一俵が背負えるようになるとか，

ちの好奇心や緊張感や興奮を生み出し，イメ

牛使いができるようになれば一人前とみられージや想像力を誘い出すという。そして，人たのである。そして，こうした手伝いの合間

工的に整備された遊び場よりも，自然こそがには，子どもたち同士の遊びも展開されてい最も優れた遊び環境を提供するという 12）。

たのである。例えば，野山に牛を連れて行き

例えば柳田國男は，ネッキという子どもの野草を食わせ，その野原では走り回って遊ん

遊びが，全国的に行われていたことを調査しだりしたという

８）。

ており，柳田自身も熱心に遊んだという。ネ

ここには，あえて遊びの場を用意しなくてッキとは，木の鉤のさきを尖らしたものを柔

も，子どもたちの日常生活のなかには自然とらかい田の土などに打ち込んで，相手の立てかかわる遊びの要素が包含されていたのであたものを倒す遊びである。子どもたちは，相る。田中智志も同様に，前近代の子どもの遊

手の木を倒しやすくするために，自分の木をびは，時間的にも空間的にも遊びと非遊びと削り上げるという。

の区別は明確でなく，子どもの経験全体が遊
９）

おそらく遊びの舞台となる田んぼは，場所。そこで，子どもによっても季節によっても表面の土の固さはが自然とかかわる遊びについて明らかにする

異なるであろうし，見つけてくる木の大きさためには，やはり子どもの生活という広い視形も決して同じものはない。そうしたいくつ

野から，遊びの展開された状況を捉えなけれもの不確定な要因が，この遊びのおもしろさ

ばならないのである。

を引き出すのであろう。ここには自然に内在びと融合していたというはじめに，遊び手である子どもにとって，自然とかかわる遊びのおもしろさとは何かをする多様性によって，相手の木を倒せるか否かという遊動が生じるのである。

問う必要があろう。西村清和は，遊びを現象

子どもは，このような自ら自然とかかわる学的に以下のように考察している。遊びとは，遊びなどのなかで試行錯誤を繰り返しながら主体が風景や事物にある独特のしかたで関与

身の周りの自然を認識するのである。池上嘉することによって，私とこれらの風物とのあ彦によれば，我々人間は身の周りの事物に対いだに生じたある独特の関係であり，これらして意味づけをしないではいられない存在で両者が位置する独特の状況であるという 10）。

あり，自然という対象においても，それが人

こうして生じたあらたな関係，あらたな状況

間との関連でどのような価値を有しているか― 41 ―

木村学（2009.3）という視点から捉え直され，人間の世界のも然との関わりが展開されていた。②自然とののとして組み入れられるという 13）。こうしてかかわりは，遊びの要素を含むものである。

子どもは個々の生活世界を形成していくので自然に内在する多様性によって，自然とのある。

かかわりのなかに遊びが生まれるのである。
③自然とのかかわりは，集団によって展開されることが多い。集団で自然にかかわること

４．子ども文化
以上のように，子どもたちの自然とかかわで，厳しい自然に立ち向かうことができたり，る遊びは，そこに自然の変化や不思議さを見

わざや知恵が伝承される。④自然とのかかわ出す楽しみによって，子どもたち独自の文化

りは，子ども文化の創造を生み出すものであとして伝承され創造されるものである。藤本り，そのようなプロセスによって子どもたち

浩之輔は，「子ども達によって習得されたり，の人間形成が為されたのである。

創りだされたりした子ども達固有の生活様式であって，子ども達の間に分有され，伝承さ

表１ 前近代的社会における子どもの自然体験の特徴

14）。

前近代的社会における子どもの自然体験の特徴

例えば一つの例としてトンボ捕りの遊びを例①自然とのかかわりは，生活体験とは分離されない特徴をもつ。
②自然とのかかわりは，遊びの要素を含む特徴をもつ。
③自然とのかかわりは，集団によって展開されることが多い。
④自然とのかかわりは，子ども文化の創造を生み出す特徴をもつ。

れているもの」を「子ども文化」と呼ぶ示している。子どもたちの「ぶり」と呼ばれるトンボ捕りは，戦前頃までの特に京阪神地域の子どもたちに好まれ，子どもたちによってそのわざが広く伝承されていたという。
子ども文化の伝承はいかにして可能となるのか。柳田國男は，古い日本の伝承遊びが子どもたちに引き継がれていったのは，年上の子どもが小さな子どもの世話を焼き，それによって自分たちの成長を意識し喜んでその任務に服し，小さな子どもにも早くその仲間に加わろうとする力があったからだという
15）

。例えば，
「子ども組」と呼ばれる子ども集

団によって，地域共同体の年中行事に参加し，ドンド焼，鳥追い，水神祭り，天神祭りなどに年長者と年少者による子ども集団の自治的な活動が行われた。大田堯によれば，このよ
うな共同体の教育機能を柳田民俗学では，群れの教育という 16）。この子ども集団の自治的活動のなかに人間形成への学びがあったのである。
以上，これまで見てきた前近代的社会における子どもの自然体験の特徴を整理すると，
表１のように示すことができる。①自然とのかかわりは，生活体験とは分離されないものであり，子どもたちの日常生活のなかに，自しかし，このような子ども集団の自然とのかかわりは，いまや自然発生的に現出するものではない。小川博久は，子どもたちの異年齢集団は環境の変化だけでなく，子どもたちの生活時間のあり方とともに崩壊し，いまや遊びの異年齢集団はほとんど存在しないという 17）。はたして我々大人は，子ども集団による文化の創造となり得る自然体験をどのように構想することができるのだろうか。
５．学校教育で展開される自然体験の現状
小学校教育課程においては，特別活動などを活用して林間学習や臨海学習などの自然体験が行われている。他にも特別活動の領域で行われている自然体験としては，学校行事として行われる遠足や集団宿泊的行事があげられる。学習指導要領では「平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，集団生活の在り方や公衆― 42 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

道徳などについての望ましい体験を積むことれている。このように自然遊びを教育活動とができるような活動を行うこと」と示されてして位置づけた実践として興味深い。

18）。具体的な活動としては，1984 年に「自しかし，これらの活動が子ども集団による然教室推進事業」が創設され，小中学生の長

学校生活を土台とした自然遊びから教育活動期の野外教育プログラムが，学校教育においへの相互連関的な展開となっているのかを，

いる

19）

。これは，人間相互の触論考から推察することはできない。そこで，れ合いや自然との触れ合いが不足している現子ども集団による学校生活を土台とした自然状から，こうした経験や能力を通常の学校生

遊びが，展開可能かどうかを検討する課題が活ではなく，豊かな自然環境で集団で宿泊す生じるのである。

て実施されている

ることによって育もうとするものである。こ小川は，前述のような子ども集団と人間形

れらは特別活動，教科，道徳などを組み込ん成の場を，学級集団のなかに意図的に再構成だ正規の学校教育として始動したものであり，する必要があるという 21）。元来，我が国の学

例えば兵庫県の「自然学校」，東京都江戸川区

級は地域共同体の「子ども組」などに見られの「セカンドスクール」などがある。現在でる生活集団の機能を生かした人間関係の凝集は，「総合的な学習の時間」と特別活動の時間

性のもとに展開されたものである。周知のよ枠を合わせて，このような体験的な学習に取うに現在でも小学校の学級は，一つの生活共り組んでいる学校が多い。

同体として学習指導と生活指導を併せ持つ形

ここでの体験的な活動は，日常生活とは異で 営 ま れ て い る 。 歴 史 的 に も ， す で に 1930

なる生活環境において展開されるものであり，

年代ごろからは，教室経営としての文化活動

そうした印象深い体験から日々の日常生活をを強調した雑誌「生活学校」を中心として「学振り返ることで，よりよい生活を創造するこ級文化」の創造という理念が広がっていた 22）。

とにつながるであろう。しかし，特別活動における非日常の自然体験の意義を認めつつも，

６．学校教育で展開される自然体験の独自性
学校教育の場には，これまで論じてきた子

本稿においては日常の学校生活における自然ども文化を生み出す素地が備わっている。そ体験に実践の展開可能性を見出したい。
湊・山田は，生活科における「自然遊び」

れは，生活集団としての学級集団にある。たの導入を試み，五感を用いた感性の育成をめ

だし子ども文化の創造を可能とするためには，ざして実践的研究を行っている

20）

。ここでの

実践的研究は，教育活動のなかに「自然遊び」

学級集団の凝集性と，教師が伝承機能のサポートの役割を担う必要が求められる。

を取り入れ，それによって子どもがどのよう

例えば，学校生活のなかに日常的に草花なな反応を示したかを分析する注目すべき実践

どの自然を取り入れ，生活を豊かにしようとである。そこでは活動として，｢斜面滑り｣，｢セする教師の振る舞いがあるとすれば，その姿

イタカアワダチソウでちゃんばら｣，｢ターザが子どもたちに共感を呼び起こし，子どもたンごっこ｣，｢基地作り｣，｢ササ舟つくり｣，｢ダち の な か に 草 花 へ の 興 味 ･関 心 が 生 起 す る でム作り｣，｢氷のダム作り｣，「石で動物作り」，

あろう 23）。

「はい瓶で川魚料理」，「たんぼ水族館作り」，

他の例では，クラスの生き物係が，コオロ「コガマ合戦遊び」，「いも堀と焼いも」，「ムギワールドをつくろうと試みた実践がある。

クロジでシャボン玉」，「草笛つくり」，「音づそこでは教師自身の生きものとのかかわりのく り 」，「 カ エ ル･イ モ リ 競 争 」，「 洞 窟 探 検 」，

経験から，虫の音やコオロギの生態について，「硝酸カリウムの焼き紙」などが取り上げら子どもたちに詳細な言葉が投げかけられる。

― 43 ―

木村学（2009.3）

そして，子どもたちは図鑑などで生態を調べたり，仕掛けを作成したりと虫捕りに夢中になっていく。 24）。
以上のような自然体験が学級内で実践されるとき，子どもたちは，学校生活を通して
教師や仲間と体験を語り，体験を深めていくであろう。そして学校生活の場面だけでなく学習場面において子どもたちが表現する季節の変化や生き物とのかかわりは，学校生活と連動したものとなりさらに体験を深めるだろう。そこには自然に対する共通の思いによって相互応答的なコミュニケーションが展開され，独自の学級文化が形成されるだろう。
そして，子どもたちの自然体験が継続されていくうちに，そこには物語性が付与されていくであろう。認知言語学の観点から述べる
ならば，人が自身の経験を物語るのは，人間は客観的な事実だけをコミュニケーションするのではなく，話し手自身が経験の意味を見出しつくりあげたものをコミュニケーション
しようとするからである 25）。そこで教師の役
割としては，自然体験を子どもたちの物語生
成として構想することが求められる。具体的な教育実践の検討については，稿を改めたい。
注）１）国立教育政策研究所教育課程研究センター（2007）環境教育指導資料（小学校編）
20－21 頁
２）同上 82－85 頁
３）同上６頁
４）農山漁村文化協会（1990）『農業の教育力』
32－41 頁
５）菅豊（1998）深い学び―マイナー･サブシ
ステンスの伝承論『民族の技術』朝倉書店 217－246 頁
６ ） 松 井 建 （ 1998）『 民 族 の 技 術 』 朝 倉 書 店
247－268 頁
７）宮本常一（1993）民俗学の旅 講談社学術文庫 3－4 頁
８）宮本常一（1969）日本の子共たち 宮本常一著作集８ 未来社 39－42 頁

９）田中智志（1999）＜学び＞の社会環境『＜教育＞の解読』田中智志編 世織書房
265 頁
10）西村清和（1989）遊びの現象学 勁草書
房 27 頁
11）同上 24－25 頁「学校の遊び環境」児童心理
12）森楙（1993）
2 月号 68－69 頁
13）池上嘉彦（1984）記号論への招待 岩波
新書 10 頁
14）藤本浩之輔（1985）子ども文化論序説―
遊びの文化論的研究― 京都大学教育学部紀要 31 号 5－20 頁
15）柳田國男（1990）こども風土記 柳田國男全集 23 ちくま文庫 39 頁
16）大田堯（1990）教育とは何か 岩波新書
50 頁
17）小川博久（1998）「子どもの遊びと環境の変化―変わりゆく『子どもの遊び』の意
味 と 環 境 の 変 化 ― 環 境 情 報 科 学 27 － 3
22 頁
18 ） 小 学 校 学 習 指 導 要 領 解 説 特 別 活 動 編（1999）
19）青少年の野外教育の振興に関する調査研
究者会議･報告（1996）20）湊秋作・山田卓三（1998）生活科における自然遊びの役割―自然との理解と環境教育の基盤を育成する自然遊び―
日本教科教育学会誌 第 21 巻第 2 号
21）小川博久（2001）「遊び」の探求 生活ジャーナル 290－293 頁
22）松平信久（1995）学級文化の創造『日本の教師４』ぎょうせい 82－87 頁
23）拙稿（2008）総合的学習と学校生活の相互 連 関 に 関 す る 一 考 察 － 子 どもの興 味 ・
関 心 の芽 ばえはいかにして育 まれるか－
日本生活科･総合的学習教育学会 せいか
つか＆そうごう 第 15 号
24）拙稿（2008）大楽光明教諭による学級文
化の創造－子どもの自然体験と教育活動を支える学級通信の役割－ 日本環境教育学会第 19 回大会発表原稿
25）大堀壽夫 編（2004）認知コミュニケー
ション論 大修館書店 275 頁― 44 ―

修士論文・博士論文等合同発表会（2008 年度・関東地区）発表要旨※日本環境教育学会との共催

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

ESD（ 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 ） と 内 発 的 発 展 の 関 連 性―DESD 国 際 実 施 計 画 と ESD に 関 す る 国 際 的 な 議 論 に 基 づ い て ―Relations between the Concepts of Education for Sustainable Development andEndogenous Development: Based on DESD International Implementation
Scheme and International Debate on ESD
祐 司 *， 佐 藤

永宮

真 久 *， 小 堀

洋美*

NAGAMIYA Yuji*， SATO Masahisa*， KOBORI Hiromi**武 蔵 工 業 大 学 大 学 院

環境情報学研究科［ キ ー ワ ー ド ］ ESD（ 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 ）， DESD（ 国 連 持 続 可 能 な 開 発 の た めの 教 育 の 10 年 ）， ESD10 の 視 点 ， 内 発 的 発 展
１．研究背景と研究目的

発 展 もローカル， 地 域 に根 ざし， そこの文 化 を重2005 年から「国連持続可能な開発のための教視しているという点で共通性がある。さらに 10 の視

育の 10 年（DESD）」が開始され，「持続可能な開点の「活動の文脈化」においては，地域とともに，発 のための教 育 （ ESD） 」 への取 り組 みが国 際 的

世界的な文脈化の重要性が述べられ，内発的発

な枠 組みの中でも積 極 的に展 開されている。そう

展は地域から「地球的規模の大問題を解く手がかした中で DESD 国際実施計画（DESD-IIS）ではり」 （ 鶴 見 1999） を探 す試 みとして「 地 域 の開 放

ESD の主な特徴として「地方に根ざし，文化的に性 」 や「 国 を超 えた地 域 と地 域 とのつながり」 （ 鶴も適切である」（ユネスコ 2005）などが挙げられて

見 1989a） を重 視 することから， 両 者 は地 域 の視おり，今日の ESD においてはグローバルな視点と点 を持 ちつつ， 国 際 的 な視 野 をも持 つ点 で共 通

ともにローカル（地域，地方）の視点が重要であるである。さらにこれら「地域の開放性」等の指摘はことが窺える。このような背景から地域実践の分野

DESD-IIS で指摘されている DESD7 つの戦略（以1)が ESD と強い

下 7 つの戦略）における「パートナーシップとネット関連性を持ち，ESD においても有益なのではないワーク」や 10 の視点における「協同アプローチ」とかと考えられる。以上のことから，本研究では国際も重なる。また ESD では，7 つの戦略で「主体者意的に議論される ESD の視点と内発的発展の視点

識」があげられ，10 の視点でも「協同アプローチとを整理し，その関連性を考察することを目的とする。

能力開発」の項目などを中心に，市民のエンパワ

なお本研究の ESD の視点は，DESD における国ーメント， 市 民 能 力 開 発 の必 要 性 や主 体 者 意 識で長年の蓄積がある内発的発展

2)

際的な戦略である DESD-IIS と多様な ESD の国の 向 上 が 指 摘 さ れている。そして 内 発 的 発 展 は

際 的 な 議 論 を 整 理 し た 佐 藤 ら （ 2008 ） に よ る「住民同士の協力や創意工夫によって，自らの手

3)

ESD10 の視点（以下 10 の視点） を用いることとで」 発 展 を目 指 すため， 主 体 者 意 識 の向 上 等 をする。本 研 究は概 念 的 整 理 を通 じた関 連 性 の考

内 在 していると考 えられることから， この部 分 から察であり，全ての地域実践や ESD 実践に対して，の ESD への貢献は大きいと考えられる。一方で 10

実証的立場に基づく具体的提案を行うものではなの視点では相互関連性の認識などが主体者意識

いが，内発的発展が ESD に有効ではないかという

向 上 に寄 与 することも指 摘 されており， 内 発 的 発

視点から，今後の ESD の展開に向けた視座を検展の視点と相互に関連しながらシナジーを発揮し討するという点で有効であると考える。

ていく潜在 性を有していると考えられる。このほか

２. ESD と内発的発展の関連性

10 の視点の中の「環境倫理と多様な価値観の尊研究背景で見てきたように，まず ESD も内発的重 」 で「 地 域 に根ざし， 文 化 的にも適 切な価 値 観― 47 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨を創造すること」が指摘されていることと内発的発活動が必要であると佐藤・中山（2008）によって指展との関連性も見出される。鶴見（1989a）は，タイ

摘されていることから，今後は本発表で提示したよなどの内 発 的 発 展 の事 例 研 究 から導 出された共うな関連性とその課題に留意しつつ，内発的発展

通の要素として、「 地域 の文化伝統 の基底にあるを反映した ESD 評価手法の検討を行っていく必

宗教が，それぞれの地域の内発的発展の方向づ要がある。

けをしている」 ことを指 摘 している。つまりここでは
内 発 的 発 展 の動 機 づけとしての宗 教 的 要 素 が，その地域と文化に根ざした価値観であった。それ故にこうした動機づけの体系は ESD における価値観 の創 造 にも繋がると考 えられる。ただし， これらの価 値 観 が持 続 可 能 性 の文 脈 とどう結 びつけられるのかについての検討も必要であろう。
最後に ESD が「現実的な社会転換」を目指す
ことと，内発 的発展の関 連性について述べたい。
内発的発展も鶴見（1989b）によって，権力奪取をめざさない運動として特徴づけられた上で，「人々は，絶えず自己を変革しつつ，地域の構造をつく
りかえる」と指摘されているため，社会転換を指向するものであることが窺える。ただし，こうした社会転換に向けたプロセスにおいて，ESD では 10 の
視 点 での指 摘 から「 学 習 プロセスと協 同 プロセスの連 続 」 という生 涯 学 習 の学 習 スパイラルを内 在するのに対 し， 内 発 的 発 展 は鶴 見 （ 1989b） が精神的覚醒と知的創造性によって人々が社会変化の主 体 となりえると指 摘 していることから， 創 造 性を内 在 する。そして鶴 見 （ 1999）は創 造 性 獲 得 のためには異質なものとのぶつかり合いが必要であることも指 摘 している。こうした創 造 性 を生む異 質なものとの相互交流という視座は，内発的発展の重要な要素であり，ESD においてこれらの要素の内在化を検討することも有効であろう。
３．まとめと今後の研究へ向けて
ESD と内 発 的 発展は (1)グローバルな視野を持ち，地域・地方を基点とすること，(2)文化・価値観という要素を含むなど社会的な文脈が重視されること， (3)自 立 性 と主 体 者 意 識 ， (4)現 実 的 な社
会転換，での関連性が見出され，同時にそれらを効果的に関連づけていくための課題も見出されて注
1)

内 発 的 発 展 は 地 域 を 単 位 とし， 生 態 系 と 調 和 し ながら地 域 住 民 の基 本 的 必 要 と地 域 文 化 の伝 統に根 ざし， 住 民 同 士 の協 力や創 意 工 夫 によって， 自 らの手で
発 展 の方 向 や筋 道 をつくっていくものである。
2)
DESD-IIS では DESD のビジョンや主 要 な枠 組みとしての 7 つの戦 略 を提 示 し， さらに ESD の主な特 長 をまとめている（ ユネスコ 2005） 。7 つの戦 略 は，(1)ビジョン構 築 と提 言 活 動 ， (2)協 議 と主 体 者 意 識 ， (3)パートナーシップとネットワーク， (4)能 力 開 発 と訓 練 ， (5)研究 開 発 と イ ノ ベ ー シ ョ ン ， (6) 情 報 通 信 技 術 の 活 用 ，(7)モニタリングと評 価 ， である。
3)
ESD10 の視 点 は，(1)相 互 関 連 性 の認 識 ， (2)活 動の文 脈 化 ， (3)持 続 可 能 性 の原 則 と概 念 の構 築 ， (4)環 境 倫 理 と多 様 な価 値 観 の尊 重 ， (5)多 様 な学 習 手
法 ・ 高 度 な思 考 技 能 の活 用 と学 び， (6)多 様 な教 育 領
域 での実 践 と関 わり， (7)協 同 アプローチと能 力 開 発 ，(8)社 会 にお ける学 びの 仕 組 みと 生 涯 学 習 体 系 の 構
築 ， (9)国 際 的 な教 育 イニシアティブとの連 関 ， (10)現
実 的 な社 会 転 換 ， である。これら 10 の視 点 は ESD 活
動 を見 る際 の重 要 な要 素 であるが， 佐 藤 はこれらが「 学 習 プロセスと協 同 プロセスの連 続 」 によって段 階 的に実 施 される必 要 性 をも述 べ， それにより市 民 のエンパワーメントを促 す必 要 性 を指 摘 している。ESD においては体 系 立 てられた視 点 が提 供 されてこなかった現状 があるが，ESD10 の視 点 は，DESD-IIS との整 合 性
を持 ちつつ， 体 系 的 な配 慮 事 項 を表 示 した画 期 的 なものであるため， 本 研 究 ではこの視 点 を採 用 した。

引用文献
佐 藤 真 久 ,阿 部 治 ,マイケル・ アッチア,2008,トビリシから 30 年 ―アーメダバード会 議 の成 果 とこれからの環 境
教 育,環 境 情 報 科 学 ,37-2： 3-14.
佐 藤 真 久 ,中 山 修 一 , 2008,ヨーロッパ地 域 とアジア
太 平 洋 地 域 における DESD 国 別 指 標 開 発 の地 域 プロ
ジェクトに関 する比 較,環 境 教 育,039:3-14.
鶴 見 和 子 ,1989a,アジアにおける内 発 的 発 展 の多 様
な発 現 形 態 ―タイ・ 日 本 ・ 中 国 の事 例 ―,内 発 的 発 展
論 （ 鶴 見 ・ 川 田 編 ）,241-262,東 京 大 学 出 版 会.
鶴 見 和 子 ,1989b,内 発 的 発 展 論 の系 譜 ,内 発 的 発 展
論 （ 鶴 見 ・ 川 田 編 ）,43-64,東 京 大 学 出 版 会.
鶴 見 和 子 ,1999,内 発 的 発 展 論 によるパラダイム転 換 ,藤原書店.
ユネスコ,2005,DESD 国 際 実 施 計 画 （ 佐 藤 ・ 阿 部 監
訳 ， 2006）,ESD-J2005 活 動 報 告 書 ,173-193.

きた。現在は ESD 評価において社会的文脈への配 慮 と， 社 会 的 適 合 性 ・ 内 発 性 を重 視 した評 価― 48 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

トキの野生復帰に向けた問題解決型環境教育
Environmental Education Aiming for Release the Crested Ibis into the Wild
後 藤 唯 *， 小 堀 洋 美 *GOTO Yui*， KOBORI Hiromi**武 蔵 工 業 大 学 環 境 情 報 学 研 究 科［キーワード］トキ，野生復帰，問題解決型，環境保全教育，野浦１．研究背景と目的とを目的として環境保全プログラムを実施した。
また，

現在，新潟県佐渡市小佐渡東部地域でトキの野生復プログラムの実施前と実施後にアンケート調査を行な帰が進められている。環境省の「トキ野生復帰地域再い，プログラムの有効性は，ウィルコクスンの符号順

生ビジョン」（2003）では，2015 年に小佐渡東部に 60

位検定を用いて判定した。

羽のトキを野生定着させることを目標とし，そのための活動が小佐渡東部の各地区で始まっている。

2007 年の結果に基づき，2008 年はアンケートを改正
し，①関心，②知識，③技能，④行動，⑤参加の５項

しかし，「トキ野生復帰環境整備ビジョン」に示され目の２８の設問を実施した。また，参加学生によるイる「トキが生息できる自然環境づくり」の目標を地域

ンタビュー調査を基にしたビデオクリップの作成を行で達成するためには様々な課題・要望が内在している。

った。

地域のトキの野生復帰に向けた活動を持続的に行うた

１）プログラムの概要

めには地域の課題・要望を解決す方策が必要となる。

2007 年，2008 年ともに主に野浦地区で活動を行った。

本研究ではトキの野生復帰の対象地域とされる小佐

期間は両年とも 8 月 7 日から 8 月 10 日までの 3 泊 4

渡地域で，地域のトキの野生復帰に向けた取り組みの日で行った。参加人数は，2007 年は武蔵工業大学及び課題や問題を明らかにし，地域での持続可能なトキの四日市大学の学生（共に環境情報学部）33 名で 2008

野生復帰に向けた取り組みを行う一方策として環境保

年は武蔵工業大学（環境情報学部）の学生 24 名であっ全教育プログラムとその評価を行うことを目的とした。

た。

２．研究対象地域

プログラム実施に当たっては，野浦地区の複数の受研究対象地域は，小佐渡東部地域に位置する佐渡市

け入れ団体と数度にわたる打ち合わせを行い，地域の野浦地区とした。野浦は，戸数 42，人口約 130 人でそ要望を取り入れ，地域への労働力の提供と参加者の学のほとんどが半漁半農の第 2 種兼業農家である。地区

びを同時に達成できる内容とした
（図１，
表１，
表２）
。

内の田んぼは約 21 ㏊で，その内 18％で環境保全型農４．結果

業が行なわれている。

４―１．文献とインタビュー調査

３．調査方法文献及びインタビュー調査より明らかになった地域

３－１．文献とインタビュー調査の課題は，１）地域のビオトープや環境保全型農業の野浦地区のトキの野生復帰に向けた活動，行政の補評価がされていない，２）地域のビオトープや環境保助授業とのかかわりの現状を把握し，トキの野生復帰

全型農業についての知識の不足，３）生物調査を専門に向けた地域の課題を明らかにするために文献調査及的に行えない，４）地域で活動を行う際の労働力の不び地域の団体，住民に対するインタビュー調査を行っ足，であった。また，活動を推進する上での地域の要た。

望としては，５）地域外の人に地域の活動や現状を知３―２．環境保全教育プログラムってもらいたい，６）地域外の人に地域の活動に関心

地域の課題の解決とトキの野生復帰に必要な生息環
境の再生活動への参加を通じて，環境意識を高めるこを持ってもらいたい，７）地域外の人と交流したい，などが挙げられた。

― 49 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

４－４．環境保全教育プログラムの評価
今回のプログラムは①関心，②知識，③技能，④行動，⑤参加の５項目２８の設問からなる事前と事後のプログラム評価を行った結果，両者には有意な差が認められたことから，参加者にとって学びのあるプログラムであったと評価できた（表３）。
プログラムの実施は，プログラム後の地域の受け入れ団体での意見交換会やインタビュー調査から，地域

表２ 2008 年の環境保全教育プログラムの概要
2008
実施場所：新潟県佐渡市小佐渡東部地域（特に、野浦地区）
期間：2008年8月7日～8月10日（3泊4日）
対象：武蔵工業大学の学生（環境情報学部）
参加人数：24人
プログラムの内容
ステップ
実施場所
ねらい
1
郷土資料館の見学
郷土資料館
地域の農耕の文化・歴史を知る
2
オリエンテーション
野浦
地域でのトキ野生復帰活動を学ぶ
3
生物調査①
野浦
土壌中の生物を調査
トキ野生復帰活動についトキ交流会館
佐渡での環境保全のあり方について学ぶ
4
て講義
5
生物調査②
野浦
地域住民と共に田んぼの生物多様性を調査
6
インタビュー調査
野浦
地域住民の意識を調査
7
調査結果発表野浦
調査結果の共有
8
交流会
野浦
地域住民との意見交換の課題や要望の解決策となると評価できた。
５．考察

表３ 符号順位検定によるアンケート結果の分析

トキの野生復帰目指す小佐渡東部地区において，環

質問項目
有意水準
関心について佐渡での環境保全プログラムに関心があります
ｐ ＜ 0 .0 1
か？
環 境 保 全 を目 的 とした生 物 調 査 に 関 心 が あ りま
p ＜ 0 .0 5
すか？
トキ の 放 鳥 に 関 心 が あ りま す か ？
ｐ ＜ 0 .0 1
佐渡の環境に関心がありますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
田んぼでの生物多様性に関心がありますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
農業に関心がありますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
トキ をめ ぐる地 域 の 取 り組 み に 関 心 が あ ります
ｐ ＜ 0 .0 1
か？
佐 渡 の 文 化 、歴 史 に 関 心 が あ りま す か ？
ｐ ＜ 0 .0 1
野浦の取り組みについて関心がありますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
地域の課題に関心がありますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
知識についてトキ を中 心 とした 環 境 保 全 活 動 に つい てど の 程
ｐ ＜ 0 .0 1
度知っていますか？
佐 渡 島 で の トキ 保 護 に つ い て どの 程 度 知 ってい
ｐ ＜ 0 .0 1
ますか？
佐 渡 の 歴 史 、文 化 に つ い て ど の 程 度 知 って い ま
ｐ ＜ 0 .0 1
すか？
トキ をめ ぐる地 域 の 取 り組 み をど の 程 度 知 って
ｐ ＜ 0 .0 1
いますか？
野浦の取り組みをどの程度知っていますか？
ｐ ＜ 0 .0 1
地域に内在する課題をどの程度知っています
ｐ ＜ 0 .0 1
か？
田んぼでの生き物調査についてどの程度知っ
ｐ ＜ 0 .0 1ていますか？
今 回 の プログラム で何 か 得 るもの が あると考 え
ｐ ＜ 0 .0 1
ますか？
技能について田 ん ぼ の 生 物 調 査 （初 級 ）を 行 っ た こ と が あ り ま
ｐ ＜ 0 .0 1
すか？
田 ん ぼ の 生 物 調 査 （中 級 ）を 行 っ た こ と が あ り ま
ｐ ＜ 0 .0 1
すか？
自分の田んぼでの生き物調査のスキルはどの
ｐ ＜ 0 .0 1
くら い だ と思 い ま す か ？
行動について佐渡での環境保全活動に関わりたいと思 いま
ｐ ＜ 0 .0 1
すか？
トキ の 野 生 復 帰 に 関 わ りた い と思 い ま す か ？
p ＜ 0 .0 5
佐 渡 の 生 産 物 を購 入 したいと思 います か ？
p ＜ 0 .0 5
佐 渡 や トキ に 関 して今 後 何 か 行 動 を起 こしたいｐ ＜ 0 .0 1と思 いますか ？
参加についてこの プ ログ ラム へ の 参 加 意 欲 は ど れ くらい です
ｐ ＜ 0 .0 1
か？
この ようなプログラムに参 加 したことは ありますｐ ＜ 0 .0 1
か？
プログラムに対する期待はどの程度ですか？
p ＜ 0 .0 5
この ようなプログ ラム に 継 続 して参 加 したい と思
ｐ ＜ 0 .0 1
いますか？

境保全教育プログラムは地域での持続可能なトキの野
生復帰向けた取り組みを行う上で有効な一方策と評価できた。
また，地域外の大学生を対象としたプログラムは，「トキ野生復帰環境整備ビジョン」の「トキの野生復
帰の地域社会ビジョン」に示される「水辺は，農家の祖父の指導で，地元の青少年，都会の若者や修学旅行の生徒，国際交流で佐渡を訪れた外国人たちの手によって，昔ながらのやり方で保全されている。餌場保全にきた学生が，いつのまにか集落の文化活動にも参加するようになり，外部の若者が加わったことで，あととりの息子が気楽に帰ってきてくれた。
」
といった目標を達成するためにも有効であると考えられる。

ビデオクリップの作成

アンケート結果の分析

プログラム事後アンケートの実施

プログラムの実施

プログラム事前アンケートの実施

地域受け入れ団体との打ち合わせ

プログラムの計画

図１ プログラム実施までの流れ
表１ 2007 年の環境保全教育プログラムの概要
2007
実施場所：新潟県佐渡市小佐渡東部地域（特に、野浦地区）
期間：2007年8月7日～8月10日（3泊4日）
対象：武蔵工業大学と四日市大学の学生（共に環境情報学部）
参加人数：33人
プログラムの内容
ステップ
実施場所
ねらい
1
オリエンテーション
野浦
地域でのトキ野生復帰について学ぶ
トキ野生復帰ス
2
トキ関連施設見学
野生復帰に向けた順化施設の見学
テーション
3
トキについての講義
トキ交流会館
トキの生態について学ぶ
4
生物調査
野浦
現地での調査を補助
5
調査結果発表野浦
調査結果を共有
6
交流会
野浦
地域住民と意見交換

参考文献
環境省（2003）佐渡地域再生ビジョン― 50 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

途上国の農村における「持続可能な豊かさのための環境教育」理念―ミクロ・マクロ環境知の統合によるインド参加型プロジェクト事例から―
Theoretical Analysis of Environmental Education for Sustainable Rural
Well-being by Micro and Macro Eco-Sophia
Case study based on a Participatory Irrigation Project of Gujarat, India
吉川

まみ

YOHISKAWA Mami
上智大学大学院 地球環境学研究科［キーワード］持続可能な豊かさのための環境教育，農村の担い手育成，ミクロ環境知とマクロ環境知，内なる力，エンパワーメント
１．はじめに（well-being）を阻むすべてのものとして多面

本論文は，アジア・モンスーン地域の途上的概念であり，開発の目的はベーシックヒュ

国の絶対的貧困下にある農村を対象として，ーマンニーズの充足を最優先課題としたうえ

人々の「内なる力」に着目した環境教育の理

で，人間の可能性の拡大，社会的関係性・人念を提示することを目的としたものである。

間的紐帯の質的向上による豊さの創出である

1970 年 代 の 国 際 会 議 に よ っ て 環 境 教 育 は ，ことを明らかにした。

人と自然との関係性，人と人との関係性を再

第 2 部では開発教育・環境教育論の先行研構築し，豊かさを問い直すことをねらいする究によって，持続可能性の考え方とともに包ことが確認され，近年，環境教育は人々に意括的な取組みが求められるようになった環境

識変革をもたらすことを通じ，持続可能性の教育の理論的枠組みを学際的に導き出した。

創出に貢献する点に期待が高まってきている。

これらから明らかにしたのは次の 2 点である。

しかし，絶対的貧困下にある人々にとって、（1）開発も教育も，その取組みの目的，アプ

生存確保のための経済開発を最優先課題とせローチ，志向されつつあるモデルは，共に地ざるをえないのが現状であり，環境教育に取域に根ざしたローカルな視点と内発的なエンり組む余裕はない。

パワーメントのプロセスを共有することから，参加型開発プロジェクトを通じての環境教育

２．研究目的および方法の可能性。

そこで本研究では，経済開発か環境保全か（2）経済開発要因である「マクロ知識」は ，という二者択一から脱却し，工業化による外その土地の人々に内在し，身体を通じて獲得発的開発ではなく，農業による開発と環境のされることから，参加型開発プロジェクトの調和によって持続可能な豊かさを創出するこみならず，参加・体験による学びが重視されとをねらいとする。ゆえに，かかる地域の環

る環境教育とプロセスを共有する可能性。

境教育の理念を提示することは，村人たちがこれらから，かかる地域の環境教育ビジョ

意識しかつ主体的にその持続可能性の創出にンは，グローバルな環境倫理のもとで，開発参加すべき農村生活の豊かさ、価値とは何かと環境の調和を促すローカルで持続可能な農を明らかにすることでもある。

業モデルを農民参加型プロジェクトで行うプ

まず，第 1 部において既存の経済開発論のロセスを通じて，農村で生きる豊さを意識し，先行研究を行い，貧困とは「豊かさ」

主体的に農村にとどまる持続可能な農村の担― 51 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

い手の育成であることが導かれる。

段階的であり，最初期段階としてベーシック

第 3 部では，このビジョンをさらに具体的

ヒューマンニーズの充足がない限り、環境保な理念として表現すべく，インド・グジャラ

全意識の喚起は不可能であることを明らかにート州の先住民族の絶対的貧困農村においてした。さらに、エンパワーメントを促す「内現地調査を実施している。このケースは，経発的動機づけ」として村人たちの時間的・空済開発を目的とするプロジェクトによって，間的な意識，アイデンティティの拡がりを考

貧困削減のみならず，教育水準の向上や人口察し，村人たちがコミットする価値意識とは減少など予期せぬ開発の副産物を生み，図ら

何かを考察した。

ずも村人たち自らが環境保全につながる行動に取組み始めた「小規模参加型かんがいプロ

３．結果と考察
第 1 部・第 2 部での理論研究および第 3 部

ジェクト」事例である。
調査および考察では（1）村の「ミクロ知識でのケーススタディによって，参加型開発プとマクロ知識」，（2）「エンパワーメント・プ

ロジェクトにおけるミクロ・マクロ環境知のロセス・モデル」の枠組み，（3）アイデンテ

統合は，経済開発の面でも、環境教育の面で

ィティと時間・空間意識の拡大プロセス，のも，意識化による内発的なエンパワーメント

3 つの視点を用いた。

を促すことを通じて，農村の持続可能性の創本論文では，プテンカラム, J.J.の開発経済出に寄与することを明らかにしている。そし学における考え方に依拠して，「ミクロ知識」て意識されるべき村の豊さとは，“ 人々との紐を「教育を受けることで身に付く一般的な知帯・連帯”，“自然の恵みを糧として生きる，

識 と し て の 外 在 す る 力 」，「 マ ク ロ 知 識 」 を 、暮らしの中での自然とのつながり”であり，「潜在能力・可能性としての知恵・考え方・

環境学のコンテクストでいう「共生」価値で価値観など，まず意識されることで引出されあることが理解された。

る内在する力」と定義づけている。その上でまた，ミクロ・マクロ環境知の統合が有効

村の「ミクロ知識」「マクロ知識」を分類し一であるのは，それらの統合が，地理的な空間

般化を試みた。それによって村人たちの「ミの境目（グローバルとローカル），時間的な境

クロ知識」は「農業技術」「協同組合運営のメ目（世代と世代）をつなぐとともに，自己のソッド」「 ノンフォーマル教育」，「 マクロ知識」

内なる知恵と力に気づき，それらの活用を通は「生きる智慧としてのウォーターマネージ

じて豊かさを享受した体験が自己への肯定的メント（伝統的水管理能力）」，「エンパワーメ

な意識喚起を促し、絶対的貧困によって剥奪ント能力（自己発展能力）」、「アイデンティテ

された自己とのつながりを回復するのだと考ィとしての意味付与能力（コミットメント能察する。そして，村人たちが人と人，人と環力）」に 3 大別することができた。ミクロ・マ

境のつながりの再構築による農村の豊さ「共クロ知識が開発経済学における開発要因とし生」を意識化し，農業，農村を担い，持続可て用いられているのに対し，本論文では既存

能な豊かさの創出の主体的な参加者となっての「環境知」概念に則して特に「ミクロ環境

いく可能性を示している。

知」「マクロ環境知」と名づけた。

以上から本論文の結論部分では，アジア・また、村人たちの発展段階を「エンパワー

モンスーン地域の絶対的貧困下の農村におけ

メント・プロセス・モデル」によって整理し、る環境教育の理念を示すモデルとして、「 持続

各段階のエンパワーメント・リソースと意識

可能な豊かさ Well-being（共生）＝（ミクロ変化に注目した。その結果，発展プロセスは

環境知＋マクロ環境知）」を提示する。

― 52 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

森 林 環 境 教 育 の教 材 開 発 と児 童 にもたらすその効 果
Development of teaching-materials for forest environmental educationand effects on school children
柳原 高文
YANAGIHARA Takafumi
宇都宮大学大学院農学研究科[キ ー ワ ー ド ]森 林 環 境 教 育 ， 環 境 教 育 ， 教 材 開 発 ， 地 球 温 暖 化 教 材 ， 生 態 系 教 材
１ .はじめに2006 年 度 ， 教 育 基 本 法 が 改 正 さ れ ，「 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に
寄 与 す る 態 度 を 養 う こ と 。」と い う 文 言 が 加
えられ，はじめて環境教育が学校教育の目標になった。このことから，小中学生に環境意識を促す環境教育教材の開発の必要性，
なかでも，森林の多目的機能から環境問題を考える森林環境教育の教材開発の急務が問われている。
さ ら に ，2007 年 度 ３ 月 ，15 年 ぶ り に「 環境 教 育 指 導 資 料 」が 改 定 さ れ た 。こ の 中 で ，「環境教育を進める上では，指導方法の工夫改善とともに，教材の開発や工夫に努めることも必要である。環境教育の教材を工夫するに当たっては，地球の温暖化や酸性雨などがもつ問題にのみ目を向けて考えるのではなく，学習指導要領の内容や児童の発達を踏まえ，環境問題で目指す能力や態度の育成にも配慮することを忘れないように し た い 。」 と あ る 。
これらのことを踏まえて，森林の多目的機能を利用した森林環境教育教材開発を行うことは重要である。例えば，地球温暖化に視点を向ければ，地球温暖化が及ぼすその影響についての環境問題が主体になるが，それを，樹木の二酸化炭素吸収能力の切り
口から教材を開発すると，「樹木や植物に関する理科分野の学習」「 人 工 林 の 整 備 ，林 業
に関する社会化分野の学習」「樹木を計測する方法に関する算数科の学習」など，多方
面に「学習のねらい」は発展する。このよ
うに，森林環境教育の教材開発には多くの可能性がある。
２ ． 研 究 の目 的 と手 法
本研究は，学校教育現場において，自然の知識を向上させ，持続可能な社会を構築する第一段階である環境意識を芽生えさせる 森 林 環 境 教 育 教 材 の 開 発 を 行 う 。さ ら に ，開発した教材を用いたプログラムを行い，その効果を実証することを目的とする。
研 究 の 手 法 と し て ， 2008 年 ６ 月 26 日 ，さい た ま 市 立 春 野 小 学 校 ５ 年 生 138 名 に ， 開
発した教材を使ったプログラムを実施する。
さ ら に ，2008 年 10 月 か ら 11 月 ，５ 年 生 の
希 望 者 12 名 に 計 ５ 回 の 総 合 的 な 学 習 の 時間で開発したプログラムを実施する。そして ，2008 年 10 月 27 日 ，同 市 立 徳 力 小 学 校
５ 年 生 32 名 に 同 プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る 。これらの活動終了後に児童からのアンケート
調査，自然の知識調査を行い分析する。
３．結果
学習指導要領に基づき，教科で学習する
内容と教材の内容が並列し総合的な学習の時間の利用だけではなく教科の時間でも利用できるように教材のねらいを工夫した。
さらに，学校教育現場で，教師が指導できるように学習指導計画，学習指導案を掲載
し，実施するフィールドも校庭や近隣の公園，教室で行うことを想定して教材の開発を行った。
開発した教材を利用して，さいたま市立
春 野 小 学 校 ５ 年 生 132 名 全 員 に ， 地 球 温 暖化と樹木の役割について説明した。児童は
真剣なまなざしで話を聞き，地球温暖化の原 因 ，樹 木 が 二 酸 化 炭 素 を 吸 収 す る 事 か ら ，
地球温暖化防止に役立っている事，そのためには木材の利用，人工林の整備が必要な事をよく理解していた。このことから，児童の新たなステップにつながる環境意識の芽生えにつながるきっかけになったことは確かである。活動終了後のアンケート結果を分析すると，樹木が地球温暖化防止に役立っていることを，図－１の示すとおり児童は理解していた。

― 53 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

N=132
ぜんぜん, 4あまり, 3普通, 15

わりと, 28
すごく, 82

図 － １ ． 地 球 温 暖 化 防 止 に樹 木 が果 たす役
割 をどれほど理 解 しているか
さ ら に ，春 野 小 学 校 の 児 童 12 名 に 総 合 的な学習の時間を利用して５週間活動を行い，そ の 結 果 を 分 析 し た 。こ の 活 動 で は ，「樹木のエネルギーを知ろう」というテーマを，今回開発したアクティビティを組み合わせ
たプログラムとして実施した。初回は「森のビンゴ」で校庭の樹木や自然についての「 気 づ き 」を 行 い ，第 ２ 回 で「 自 然 生 態 系 」
について説明した後，学校近隣の公園に行き，地域の生態系を知る体験を行った。そし て ，第 ３ 回 目 の ，「 緑 の ダ ム を 知 る 」で は ，
パワーポイントを用いて，森林に降った雨の行方を知らせ，さらに森林の土壌と校庭の土壌の保水力の違いについて実験を行った。第４回目では，校庭の樹木を計測し吸収 し た 二 酸 化 炭 素 の 量 を 計 算 し た 。そ し て ，
最終回では，樹木が萌芽更新している里山の文化に触れ自然エネルギーの循環を知る活動を行い，その後，樹木のエネルギー体
験として，木の実を炭にする「花炭」を作った。これらの一連の活動を体験した児童たちは，「持続的な地球環境を守るために何か考えなくてはいけないと思いましたか」の 問 い に 対 し て ，12 名 中 10 名 の 児 童 が ，「すごく」「 わ り と 」と 答 え て い た 。さ ら に ，「何
回目から自然に関する知識がふえてきたと感 じ ま し た か 。」こ の 問 い に 児 童 は ，１ 回 目から１名，２回目から２名，３回目から５名，4 回目から２名と，活動が継続してい
くごとに知識がついてきているという自覚が出ていた。これらから，自然環境を守ろうとする環境意識の芽生えだけではなく，体験を通して自然の知識を身に付けている事が確認できた。
さらに，今回開発した教材を使うことで，自然の知識が向上することを，総合的な学習の時間を体験前，体験後，体験をしていない児童から調査し，内容を分析した。結果 ，体 験 前 は 自 然 の 知 識 調 査 の 平 均 点 が 25

点 満 点 中 15.6 点 で あ っ た が ，体 験 後 の 平 均
点 は 18.1 点 と 上 昇 し て い る こ と が 分 か った。これは，体験をしていない児童の平均
点 15.1 点 よ り も ， 3.0 点 高 い 得 点 で あ る 。
これより，活動を体験することで，自然の知識が向上することが判明できた。
同市立徳力小学校において春野小学校と同様のプログラム「地球温暖化と樹木の関係 を 知 る 」 を 5 年 生 32 名 に 対 し 実 施 し た 。
ここでは，校庭の樹木を計測し，全員でワークシートに書き入れながら樹木の吸収した二酸化炭素量を計算した。小学校５年生の２学期の時点では，円の面積や円錐の体積を学習していない事が懸念されたが，丁寧に説明をし，計算は電卓を利用する事で大半の児童は理解する事ができた。
４．考察
自 然 の 知 識 調 査 で ，「 オ オ タ カ が 子 育 てをしている森は生態系が豊かだ」と思っていた児童は，総合的な学習の時間を体験前
12 名 中 ５ 名 で あ っ た が ，「 生 態 系 を 知 る 」の 活 動 を 体 験 し た 後 は ，12 名 中 ９ 名 の 児 童が理解できている。これは，生態系のピラ
ミ ッ ド を 書 い て「 生 態 系 と は 何 」「生態系がこわれるとどうなる」という学習体験をしたことによって理解できたからである。同
様 に ，「 植 え て か ら 30 年 の ス ギ の 方 が 100
年のスギよりも成長が早い」この理解は，
活 動 前 12 名 中 ２ 名 で あ っ た が 「，ねんりん」の 活 動 を 体 験 し た 後 は ，12 名 中 ８ 名 の 児 童が理解できている。つまり，文言を暗記することによる知識は忘れてしまうが，体験することによる「心が感じる理解」は忘れに く い と い う こ と で あ る 。こ の ，児 童 が「 心が感じる理解」を示したことで本論文の目的 は 実 証 で き た 。ア ン ケ ー ト へ の 回 答 に「 私は自然環境がどんなに大切かがわかった。
これからは省エネにとりくみ，自然を大切に ， 守 り た い で す 。」 と の 記 述 が み ら れ た 。
この児童は，環境意識が芽生え次のステッ
プへと自発的に行動できるようになっている。このように，児童の心の動きが行動へと進み，この行動が社会を動かすことへと発展していくことを期待する。
【参考文献】
国 立 教 育 政 策 研 究 所 2007 年 『 環 境 教 育
指 導 資 料（ 小 学 校 編 ）』 教 育 課 程 研 究 セ ン
タ ー 25～ 26 頁

― 54 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

里山保全に向けた住民参画に関する研究―さいたま緑の森博物館を例として―
Stakeholder participation for the conservation of SATOYAMA:
Saitama Midori-no-mori Nature Park楊惠淳

YANG HUI-CHUN
東京農工大学大学院［ キ ー ワ ー ド ］ 里 山 保 全 ,参 加 ・ 参 画 ,ス テ ー ク ホ ル ダ ー （ 当 事 者 ） ,生 物 多 様 性 保 全 教 育 ,指定管理者制度
１．はじめに
日 本 で は ,里 山 と い う 言 葉 の 概 念 は 江 戸 時
代の「村里家居近き山」から,1960 年に林学研究者である四手井綱英の「農 用 林 」,丸 山 ・
宮 浦 （ 2007） 1 の 「 文 化 と し て の 自 然 」 へ 変化してきた。里山には自然的な要素ばかりでな く ,社 会 的 な 要 因 も 含 ま れ ,人 間 は そ の 空 間の中の一部である。今日における里山は,多面的な機能を持つことが明らかである。
環境省 1999~2001 年の「日本の里地里山の調査・分析について（中間報告）」や 2002 年に公表された新・生物多様性国家戦略などによれば,里山における環境破壊・生物種絶滅の危機が挙げられている。また,里山保全には人の 手 入 れ が 必 要 と す る こ と で ,持 続 可 能 な 地域の構築に目指した里山保全の担い手は今日の課題になっている。
とりわけ,住民・市民の参加による里山の保全管理が注目されている。一般的に,住民とは一定の地域内に住んでいる人々のことであるが,地理上や行政区画上という「地域」に限られれば,不適切だと考える。現代都市社会では,
都 市 近 郊 地 域 の 住 民 は ,都 市 へ 通 勤 ・ 通 学 の人 々 が 多 く ,住 む 場 所 に 対 す る 帰 属 感 や そ の
土 地 に 対 す る 愛 着 な ど は ,農 山 村 地 域 ほ ど 強固ではないと思われる。一方,都市に住んでいる 市 民 に と っ て ,都 市 近 郊 の 里 山 は 自 然 と のふ れ あ い ,レ ク リ エ ー シ ョ ン を す る 不 可 欠 な場所である。したがって,本研究では,「住民」と い う の は 地 元 住 民 を 含 め ,さ ら に そ の 里 山に関わる「ステークホルダー」のことを指すこととする。

今 ま で ,里 山 の 自 然 環 境 保 全 の 取 組 み に 関
す る 研 究 に は ,環 境 保 全 学 習 を 取 り 入 れ る 事
例 が 少 な く な い が ,そ れ ら の 活 動 の 質 ,い わ ば
参画の度合を問われるような研究はなかなか見当たらない。本研究は,里山保全に向けた住
民 参 画 に 直 面 す る 課 題 ,将 来 へ の 展 望 を 明 らかにしたい。
２．研究目的および方法
本 研 究 の 目 的 は ,東 京 近 郊 の 里 山 で あ る 狭山丘陵の自然保護（保全）運動の到達点として挙げられる「さいたま緑の森博物館」（以下「緑の森博物館」という）における住民参画の 実 践 か ら ,里 山 の 環 境 保 全 運 動 や 学 習 を 分
析 し ,住 民 参 画 の あ り 方 の 一 つ を 明 ら か に することである。
そ の た め の 方 法 と し て は ,ま ず 里 山 保 全 概
念 の 確 定 か ら ,保 全 活 動 の 取 組 み 及 び 課 題 を検討する。次に,狭山丘陵保全運動の発展過程,
緑 の 森 博 物 館 の 成 立 経 緯 を 振 り 返 り ,緑 の 森
博物館の環境保全及び学習活動を検討する。
そ し て ,緑 の 森 博 物 館 に お け る 住 民 参 画 の 実
際 を 分 析 研 究 し ,住 民 参 画 の モ デ ル を 構 想 す
る。
３.

調査結果

狭山丘陵は,1970 年代から,レジャー施設や道路建設などの開発計画と対立するような自然環境保護運動が始動した。1980 年,早稲田
大 学 の 所 沢 進 出 計 画 が き っ か け と な っ て ,さまざまな住民組織・市民団体を結成し,保全運動が活発になった。1990 年代に入ると,「トトロのふるさと基金委員会」（「現トトロのふ― 55 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

る さ と 財 団 」） が 成 立 さ れ,狭 山 丘 陵 に お け る
自然・文化財保全運動が全国に広がるようになった。（池田 1995 2 ,山本 1990 3 ,永石 1996 4ら）また,狭山丘陵の保全活動における住民学
習 の 取 組 み は ,野 生 生 物 へ の 関 心 か ら 始 ま り ,開発運動に反対する自然保護運動となって,
里山保全・生物多様性保全の概念も取り入れ,
里山保全運動となっている。
「緑の森博物館」の現状分析から,行政地区が異なること（入間市と所沢市に分けられる）に よ り,管 理 ・ 運 営 の 二 重 性 が 明 ら か で あ る。
入間市地域の運営管理は行政主導（県から統括管理）で行っている。一方,所沢市地域では,生態系の維持管理であれ,活動の企画・実施であれ,比較的住民が主体になっている。時間軸
か ら 見 る と ,管 理 組 織 に お い て ,入 間 市 地 域 では緑の森博物館の成立する 1995 年及び指定管理者制度を導入する 2005 年は組織の動きが大きく変化する重要な区切りになっている。
所沢市では,保存会が成立する 2002 年と三ヶ島小と連携し始める（活動を開催する）2004
年になっている。緑の森博物館における環境
教育・学習活動類型については,「参加・体験型」が主なものである。入間市地域で開催され る 稲 作 体 験 教 室 ,雑 木 林 体 験 教 室 ,日 曜 自 然
観察会における活動参加者は地元（入間市,
所沢市）以外,東京都や埼玉県他の市から来る
人 も 少 な く な い 。 ま た ,活 動 内 容 ,参 加 者 の 動機（意欲）も参加者の構成に影響を与える可能性があることを明らかにした。
さ ら に ,緑 の 森 博 物 館 に お け る ス テ ー ク ホ
ルダーの関わり方及び参画プロセスの分析を通 じ て ,土 地 所 有 者 で あ る 埼 玉 県 ,指 定 管 理 者を担う企業,雑木林の整備・保全を中心とする市民団体（NPO）,小学校,大学,生物・生態学の専門家など多くのステークホルダーのつながりによって緑の森博物館が支えられてきたことが判明した。また,ここで行われる環境保
全・学習活動は、それらのステークホルダーと緑の森博物館との関わり・ステークホルダー間の関わりを深めるような役割を果たしている。その中,自然観察会の参加者の参画プロ
セ ス に お け る 自 己 教 育 過 程 ,主 体 形 成 の 展 開を取り上げた。そして,各ステークホルダーの参画の度合も明らかにした。

４．考察
緑の森博物館の事例から里山保全における住民参画のあり方の変容をモデルリングすると,図１のように示す。まず時間的に早い段階の 取 り 組 み は ,里 山 保 全 ・ 開 発 反 対 運 動 や ,ナショナルトラスト運動である。（図１の I, II）
次に,活動の目標は開発阻止という「点」から,
長期的自然環境の保全を進めるような「線」,
自然環境・社会の要因を含めた持続可能な地
域社会づくりという長期的で「面」的な目標に展開していくと考える。（図１の IIIa,b）
なお、環境保全に関する学習活動は,里山保
全につながるただの手段には止まらず,「 学習権」を保障される自己変革の機能を持つような 取 組 み で あ り ,そ れ に つ な が る 住 民 参 画 は
人と自然の共生を目指した主体形成を促すよ
うな働きかけである。
I

住民

大学
対立
企業

II

市民

行政

企業

住団
市民
行政

大学
市団
住民

IIIa
住民

IIIb
行政

学校

企業
市団

大学

行政

自治
学校

大学

住団

農協

図１．里山保全運動におけるステークホルダ
ーの取組み（モデリング）

1 丸山・宮浦（2007）『里山学のすすめ』ｐ2~16。

昭和堂
池田義明（1995）『所沢の地域課題』ｐ64~85。
コロニー東村山印刷所
3
山 本 広 行 （ 1990）「 狭 山 丘 陵 の 自 然 保 護 」『 日本の生物』vol.（4）ｐ36~41
4
永 石 文 明 （ 1996）「 ト ト ロ の 森 そ の 後 」『 人 間と教育』vol.10 ｐ118~125
2― 56 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

労働者協同組合運動における研修・教育と地域づくりの可能性に関する研究
Community Buildings through Japan’ s Worker’ s Cooperative
and the Education
須賀

貴子

SUGA

Takako

東京農工大学大学院

農学府

共生持続社会学専攻［キーワード］持続可能な地域，地域関連労働，協同労働，労働者協同組合，研修，教育
１．はじめに労働者協同組合とは，労働者による協同組合

近年，「 持続可能な開発」，「 持続可能な社会」

であり，組合員は出資・経営・労働を三位一など「持続可能」という言葉があらゆるとこ体とし，「雇われない」働き方を取っている。

ろで用いられている。この言葉の背景には，そのため，地域住民による地域のニーズを仕

環境と開発問題が深く関わっていると考えら事として具体化させ，住民主体の地域づくりれている。

を可能としている。

そこでこの概念から生まれたのが「持続可労働者の実践として評価されている労働者

能な開発のための教育（ESD）」である。ESD協同組合の運動から地域づくりへ発展する教は，環境・開発・平和・食といった様々な分

育力を明らかにする。

野を統合した教育と考えられている。また地
域づくりにおいても ESD が求められている。

２．研究目的および方法

ESD による地域づくりにおいて，特に地域の労働者協同組合の教育力を組合における研文化や知恵，技などの継承に焦点があてられ修の側面から見る。そのため，本研究においている。しかし,その基盤となっている生活やて，労働者協同組合の研修の現状と課題を把

労働，地域産業の位置づけが不足している課

握するために，日本労働者協同組合連合会，

題がある。

センター事業団，東京事業本部の 3 箇所に注

一方，地域づくりによる実践の積み重ねが目をする。

ある社会教育では，地域の持続において地域

さらに，地域における労働者協同組合の研産業や人々の生活，その基盤となる労働の維

修のあり方を構築するために，現在，労働者

持，充実を指摘している。しかし，現代の人々

協同組合と東京農工大学による「協働」研究の生活は資本の下に成り立っているため，産を 3 ヵ年計画で行なっている。対象は東京都

業構造の変化，生活時間の減少による崩壊，

福生市児童館，東久留米市地域センター（いさらには生活の市場化がおきている。そのたずれも指定管理者として管理運営を行なってめ，資本に捉われない生活や労働の捉え直しいる）である。この「協働」研究を組合員のを求められる。

研修に位置づけて行ない，ボトムアップ型の

そこで，本研究において，公でも私でもな

研修システムのモデル化を目指している。研い第三のセクター「非営利・協同セクター」

修の内容は，自治体の財政分析と地域課題をのひとつ，協同組合に注目する。その中でも，発見するためのワークショップである。研修

近年，地域住民との課題と深く関係しながらにおける組合員の発言や，研修終了後の感想

発展している労働者協同組合に焦点をあてる。

文に見られる変化から，ボトムアップ型の研― 57 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

修のあり方をみる。

しを行ない，事業の計画化を行なう現場主義。

しかし，労働者協同組合における研修は，②地域住民や地域で働く市民して行なう当事

未だ体系的，系統的に行なわれておらず，ト者主義。③利用者や施設という枠をこえ，地ップダウン型の傾向にある。そこで，ボトム域全体を視野に入れる地域主義の３つである。

アップ型の研修から地域づくりへと発展してこれらの３つの主義が研修において常に存在いる北海道別海町にある別海厚生企業組合にし，労働者協同組合は地域づくりの主体，まおける研修システムに注目を行なう。

た住民主体による地域づくりの支援を行なう。

以上から，労働者協同組合における研修にさらに，これまでの学習過程の総括を行な

よる地域づくりへの可能性を明らかにする。

うことによって，市民との「協働」の発展への可能性が生まれ，組合員は学習主体と同時

３．結果と考察に教育主体となる可能性を持っている。そし日本における労働者協同組合の展開は 4 期に区分することができる。胎動期（1946 年～て，その教育主体は＜研究組織→組合員→市民＞へと変化していくと考えられる。

1986 年）では，戦後，政府の失業対策事業に

つまり，労働者協同組合の研修において常よる労働組合運動までさかのぼることができに仕事の捉えなおしを行なうことによって，る。
「職よこせ」運動から「町や市民に役立つ

持続可能な地域づくりへと発展していくと考仕事おこし」へと変化し，現在の労働者協同える。

組合の前身である。そして，成立期（1986 年
後半～1994 年）では，労働者協同組合として

４．今後の展望病院清掃や生協の物流事業がひろがっていっ「協働」研究は 1 年を経過したところにあた。高齢者福祉の担い手となった 1995 年からる。そのため，今後は，研修の組織化を行な2002 年が発展期である。そして 2004 年からのっていく必要がある。

指定管理者制度導入によって，労働者協同組

また，現在，労働者協同組合の発展は都市

合はさらに広がり，展開期と呼ぶことができ部において見ることができるが，仕事おこしる。このような発展を支えたひとつの大きなは中山間地域においても同様に求められてい要因として研修がある。

る。そのため，今後は中山間地域を視野に入労働者協同組合における研修は、4 つに分れて研究を行なっていく。

類することができる。①日常業務における日誌の記入や情報の共有，②入団年数，役所区
別に行なわれ，運動の中心となる研修，③業種別，④全組合員対象の集会等，である。これらの研修の特徴は，運動と実践が結びつき，個の経験や実践，時には悩みが全組合員と共有されることで，全員の経験知として蓄積されていく。そして，その知を各現場において
さらに実践されることで，新たな知となり，また研修で共有されていく。
一方，各現場におけるボトムアップ型の研修の特徴は，3 つの主義の存在である。①利用者や事業を通して，自らの労働の捉えなお― 58 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

持続可能な地域づくりに向けた開発と教育に関する研究－東北タイの農民グループを事例に－
A Study of “ Development and Education” for Sustainable Rural Development－ A Case Study of the Farmer Group in Northeastern Thailand－
櫃本

真美代

HITSUMOTO Mamiyo
東京農工大学大学院

連合農学研究科［キーワード］持続可能な開発，開発と教育，住民主体，地域に根ざした，学習1987 年に発行された環境と開発に関する世に移動し、世界標準という均一化の下に地域界委員会の報告書（ブルントラント報告書）

や集団の独自性や多様性は軽視あるいは無視『Our Common Future（邦題“地球の未来を守されていく。今や都心から遠く離れた農村でるために”）』の中で提起された「持続可能なさえ外界から遮断された生活は困難であり、開発（Sustainable Development）」は、1992 年のグローバリゼーションの影響を受けずにはい

ブラジル・リオデジャネイロで開催された国られない。さらに、先進国と発展途上国間の連環境開発会議（地球サミット）で一躍脚光

南北間格差だけでなく、先進国内でも競争にを浴びた概念である。その後、先進国と発展よる格差が階層や地域間で一層広がり、その途上国での開発をめぐる意見の相違や、末端にいる人々や地域は益々疲弊していく。

「Development」をめぐ る解釈 の問 題（経 済開

経済的な豊かさを求め発展してきた結果であ発あるいは人間発達）等、様々な問題をいまる。しかし、このような「上からの開発」にだに残しながらも、重要な概念として引き継対抗し、1970 年代後半から、自分たちの文化・がれている。2002 年には、持続可能な開発に社会や地域の資源に基づいた、自らのアイデ関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミ

ンティティを見出そうとする「もう一つの開ット）が開催され、そこで提起され、その年発」あるいは「内発的な発展」が問われ始めの国連総会で採択された「国連持続可能な開た。そして今また、グローバリゼーションに発のための教育の 10 年（United Nations Decade

よって加速した「持続不可能な社会」が顕在

of Education for Sustainable Development）」が、化するにつれ、自らの足下である地域の資源

2005 年 に 始ま っ て い る 。「持 続 可能 な 開 発 」

や知恵を見直す動きが生まれてきた。地域住概念は、国連持続可能な開発のための教育

民が自分の問題として認識し、地域開発に積（Education for Sustainable Development）の重要極的に参画し始めたのである。それは、本来な 要 素 と し て 使 わ れ て お り 、「 持 続 可 能 な 社

あるべき地域と人との関係を再構築し、グロ会」や「持続可能な地域づくり」という言葉

ーバリゼーションに対抗した動きになるのでで、各地で様々な実践が行われている。

はないだろうか。

経済成長を重視した「開発」は、工業化や

このような問題意識から、本研究の目的は、西欧化を推し進め、自然破壊だけでなく地域

持続可能な地域づくりを核に、地域づくりのの文化や社会、人々の生活様式や価値観を変主体である地域住民に焦点をあて、地域開発えていった。さらに、20 世紀末以降急速に進のあり方と開発における教育のあり方、２つ展したグローバリゼーションは、国境を越えの側面から研究するものである。それは、地て、資本・人材・製品・文化等すべてが自由

域に根ざした教育によって主体性をもつ住民― 59 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

が育ち、主体的な住民によって地域の資源やて、地域に根ざした環境教育が、地域開発に知恵に根ざした開発が行われることが、持続主体的に参画する地域住民を育てるという第可能な地域づくりには必要であると考えるか

４章の議論をより深く考察している。

らである。

第６章では、第５章で明らかにした地域に本研究は、博士論文として、以下の章構成の下、成果をまとめている。

根ざした環境教育の土台となる「ローカルな知」について、一人の農民のライフヒストリーを軸に明らかにし、その可能性について検

第1章

序論

第２章

タイにおける農村開発の歴史

第３章

東北タイにおける充足経済型農業

持続可能な地域づくりに向けた開発と教育にの実態と可能性

関する成果と課題について述べている。

討している。
第７章では、これまでの研究の総括として、

第４章

内発的発展運動における環境教育

第５章

地元学に学ぶ地域づくりに向けた

本報告では、開発と教育の２つの側面から、現地調査を中心に、述べていきたい。

環境教育の一考察
第６章

農民の経験知に学ぶ「ローカルな知」の可能性第７章

総合考察

各章の内容は以下のとおりである。
第１章では、持続可能な地域づくりがなぜ
今必要とされているのかという問題意識から始め、開発と教育に関する研究背景、そして研究の対象と方法、論文の構成を述べている。
第２章では、タイにおける農村開発の歴史を踏まえ、東北タイにおける「もう一つの開発」の事例を挙げて、地域住民が農村開発に参画するに至る要因とその目的を述べている。
第３章では、プミポン国王の「充足経済（足るを知る経済）」を、グローバリゼーションに対応した持続可能な地域開発の事例として取り上げ、とりわけ、その農業の実態と可能性について検討している。
第４章では、地域開発の主体として地域住民に焦点を当て、地域住民が地域開発に参画していくエンパワーメントの過程を考察している。その際、住民主体の内発的発展運動の中に、環境教育を見出すことによって、住民参加型の地域開発に新たな視点を提起している。
第５章からは、より人間の発達に焦点をあ― 60 ―

定例研究会

日本環境教育学会関東支部年報

No.3

第７回定例研究会［ 日 時 ］ 2008 年 5 月 24 日 （ 土 ） 13： 00 ～ 16： 00［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［ 教 室 ］ 10 号 館 X206 教 室［内容］小澤紀美子学会長講演「環境教育の新たなステージに向けて」［講師］日本環境教育学会 会長 小澤紀美子先生（東京学芸大学名誉教授／東海大学特任教授）［プログラム］
13： 00

開会挨拶

13： 10 ～ 14： 40（ 90 分 ）小澤紀美子学会長講演 「環境教育の新たなステージに向けて」
14： 40 ～ 14： 50

休憩

14： 50 ～ 15： 50

質 疑 応 答 ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン （ 60 分 ）15： 50

閉会挨拶／事務連絡16： 00

閉会（※閉会後、小澤会長を囲んで懇親会を開催）― 63 ―

定例研究会

第８回定例研究会［ 日 時 ］ 2008 年 9 月 20 日 （ 土 ） 13： 00 ～ 16： 00［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［ 教 室 ］ 10 号 館 X201 教 室［内容］五島政一先生講演「革新的な環境教育の一視点：アースシステム教育」［講師］五島政一先生（国立教育政策研究所）［プログラム］
13： 00

開会挨拶

13： 10～ 14： 40（ 90 分 ）五 島 政 一 先 生 講 演「 革 新 的 な 環 境 教 育 の 一 視 点：ア ー ス シ ス テ ム 教 育 」
14： 40～ 14： 50

休憩

14： 50～ 15： 50

質 疑 応 答 ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン （ 60 分 ）15： 50

閉会挨拶／事務連絡16： 00

閉会（※閉会後、五島先生を囲んで懇親会を開催）― 64 ―

日本環境教育学会関東支部年報

第９回定例研究会［ 日 時 ］ 2008 年 11 月 29 日 （ 土 ） 14： 00 ～ 16： 30［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［ 教 室 ］ 10 号 館 X301 教 室［内容］菅山明美さん講演「環境教育と映像コンテンツ」［講師］菅山明美さん（（ 株 ） NHK エ ン タ ー プ ラ イ ズ ： エ グ ゼ ク テ ィ ブ ・ プ ロ デ ユ ― サ ー ）［プログラム］
14： 00

開会挨拶・講師紹介

14： 05 ～ 15： 35（ 90 分 ）菅山明美さん講演 「環境教育と映像コンテンツ」
15： 35 ～ 15： 45

休憩

15： 45 ～ 16： 30

質疑応答・ディスカッション

16： 30

閉会・事務連絡― 65 ―

No.3

定例研究会

第１０回定例研究会［ 日 時 ］ 2009 年 1 月 24 日 （ 土 ） 14： 00 ～ 17： 00［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［ 教 室 ］ 8 号 館 3 階 8302 教 室［内容］三田秀雄先生からの話題提供「人間性を失った科学からの帰還」［話題提供者］三田秀雄先生（武蔵野市立第一中学校）［プログラム］【学会主催公聴会】※学会からの要請に基づき開催に協力
14： 00～ 15： 00

学会規約改正についての公聴会＜休憩＞【第１０回定例研究会】
15： 10～ 15： 15

開催挨拶・事務連絡

15： 15～ 17： 00

研究会

話題提供

三田秀雄先生（武蔵野市立第一中学校）「人間性を失った科学からの帰還」

質疑・ディスカッション＜移動＞
17： 30～ 19： 30

新年会― 66 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3※第 10 回の話題提供者をしていただいた三田秀雄先生が、日本環境教育学会のニュース
レター（No.85）に寄稿された文章を、許可を得て再掲しました。

論壇

人間性を失った科学からの帰還
三田 秀雄
先日、関東支部定例研究会（2009 年 1 月
24 日：立教大学）にて、同じ題で話題提供をさせていただきました。当日は産業革命以降から現在に至るまでの先進国の道のりを、「人類の進歩」や「価値」という視点で私なりの考えを述べ、開発されるべき価値について考えを述べました。今回はその内容を簡単に振り返りながら、今後開発されるべき価値について、自分の専門である理科教育を含めて述べていきます。
私が東京で生まれ過ごした 51 年間は、まさに高度成長の時代でした。日本人の生活の変化は目覚ましく、予想以上のものでした。
若い頃、私も科学技術にあこがれを持ち、自動車の設計者を目指した時期もありました。
しかし正直な所、今はこのような科学技術に対して空しい気持ちで一杯です。東京中の道
路はアスファルトで固められ、草も生えません。ガラス張りの高層ビルが一日中長い影を落としています。人々は何をするにも自動車を使い、それが毎年１億トンも輸入される鉄鉱石からできていることさえ意識せず、石油を大量消費しています。このような行いが、善いことのはずはありません。先進国がそのような道をたどった原因はどこにあるのでしょうか。
私はその原因の一つは、構造主義により説明される「構造」にあると考えています。先進国では「経済的成功者＝社会的成功者」を頂点とする、ヒエラルキーが存在しています。
その構造の中で多くの人々が経済的成功を目指してきました。そして、その道具として「科学」が重要な役割を果たしました。これ
からの世界のためには、構造の中心となっている「価値」と「科学」の両方の見直しが必要だと考えます。
「価値」ということでは「どんな価値か」ではなく「多様な価値」という視点が大切だと考えています。現代社会では、一つの価値を中心とする樹形構造が、人々の価値に対する思考を停止させ、人類の進歩を妨げてきたと思えるからです。多様な価値の並立が、ドゥルーズ、ガタリの提唱した中心をもたない構造（リゾーム）を生み、そういう中でこそ新しい世界観が開けてくるように思えます。
そして、ESD とはそういう構造や人間をつくるものと考えられるのではないでしょうか。
「科学」についてはどうでしょう。科学とは本来「自然について調べ、その価値を科学の方法によって表現するもの」のはずです。
それが、高度成長期、経済活動の道具に変えられてしまったように思えます。教育の場面に於いても、本来ならば「自然の素晴らしさ」
を伝えるはずが、いつの間にか「科学の素晴らしさ」に置き換えられ、「自然」ではなく「科学」に対する関心を高めるための「科学マジック」と呼ばれるものまで登場しています。この様な自然に立脚しない科学は哲学をもたず、多様な価値を含まないため、経済発展に向けて、自然や資源を人類の財産である
かのように利用するためには、大変都合のよいものだったのでしょう。このような「人間性のない科学」（ガンジー『七つの大罪』）が、現在の危機的な状況を招いた原因の一つであると考えられます。
これからは、我々自身が地球の一部であるという基本的事実を初めとして、我々を生み出し育んでいる、自然や地球の素晴らしさを伝えていける理科教育をしていく必要があると感じています。そしてその結果として培われる科学的価値の中心は、過去に我々の祖先が文化として大切に継承してきたものと本質的には同じものなのではないかと思います。本来の理科教育とは、新しい手法を用いながらも、日本人が長い間大切にしてきた価値を見直し、その価値に還っていくことなのかも知しれないと考えます。
（みた ひでお／武蔵野市立第一中学校）― 67 ―

日本環境教育学会関東支部規約
第１条（名称） 本会は，日本環境教育学会関東支部と称する。
第２条（事務局） 本会に事務局を置く。その所在地については別に定める。
第３条（目的及び活動） 本会は，環境教育の推進を目的とし，関東地区を中心に以下の活動を行う。
(1)支 部 大 会 の 開 催(2)定 例 研 究 会 の 開 催(3)ニ ュ ー ス レ タ ー 等 の 発 行(4)そ の 他 ， 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
第 ４ 条（ 会 員 ） 本 会 は 日 本 環 境 教 育 学 会 の 会 員 で ，支 部 会 員 の 申 請 を し た 個 人 及 び 団 体 を も っ て 構 成する。
第５条（会費） 会費を徴収する。金額については別に定める。
第 ６ 条（ 会 計 ） 会 計 年 度 は 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り ，翌 年 ３ 月 31 日 を も っ て 終 わ る 。会 計 監 査 を 置 き ，
年に１回，監査を行う。
第 ７ 条 （ 総 会 ） 年 に １ 回 ， 定 期 総 会 を 開 く 。 総 会 は 会 員 の 10 分 の １ （ 委 任 状 提 出 者 を 含 む ） の 出 席をもって成立とする。総会での議決は出席者の過半数とする。
第８条（組織）(1)幹 事 会
本 会 に 支 部 を 運 営 す る 幹 事 会 を 置 く 。幹 事 は 会 員 の 中 か ら 公 募 す る 。任 期 は １ 年 と し ，継 続 はこれを妨げない。
(2)支 部 長
本会に支部を代表する支部長を置く。支部長は幹事の中から互選する。
(3)会 計 監 査
会計監査は幹事会の推薦に基づき，幹事以外の会員の中から総会により選出する。
第９条（規約改正） 規約の改正は幹事会で原案を作成し，総会で承認を得る。
附 則 こ の 規 約 は 2006 年 8 月 19 日 か ら 施 行 す る 。 第 １ 回 定 期 総 会 ま で は ， 支 部 設 立 準 備 会 が 暫 定 的に支部運営を行う。

関東支部入会申込書
掲載可否（ふりがな）

（姓）

（名）

氏名
所属名（学校名）
所属住所
所 属 電 話・Ｆ Ａ Ｘ

〒
電話

ＦＡＸ

所属Ｅメール
自宅住所
自 宅 電 話・Ｆ Ａ Ｘ

〒
電話

ＦＡＸ

自宅Ｅメール
おもな連絡先

□ 所属先

・

□ 自宅

※ 掲 載 可 否 欄 に は 名 簿 掲 載 を 希 望 し な い 項 目 に 「 ×」 を 記 入 し て く だ さ い 。
◎ ご 記 入 の う え 関 東 支 部 事 務 局 ま で 送 付 し て く だ さ い （ メ ー ル ・ Ｆ Ａ Ｘ ・ 郵 送 可 ）。
〒 229-8501 神 奈 川 県 相 模 原 市 淵 野 辺 1-17-71 麻 布 大 学 生 命 ・ 環 境 科 学 部 福 井 智 紀
電 話 ＆ Ｆ Ａ Ｘ ： 042－ 769－ 2524 Ｅ メ ー ル ： fukui@azabu-u.ac.jp
な お ， 支 部 年 会 費 は 一 般 2000 円 ， 学 生 ・ 院 生 （ 社 会 人 除 く ） 1500 円 で す 。

― 69 ―

関東支部年報について
本誌は、日本環境教育学会関東支部が発行する雑誌（年報）である。
本誌に掲載された研究実践論文は、関東支部が定める執筆要項を満たしている論文を、支部会員への公募のうえで掲載したものである。なお、この論文の一部は、第３回関東支部 大 会 の 発 表 要 旨 と し て も 使 用 す る （ 論 文 掲 載 者 は 発 表 要 旨 の 執 筆 を 省 略 す る ）。
一 方 、本 誌 に 掲 載 さ れ た 上 記 以 外 の 発 表 要 旨（ た だ し 今 号 に は な か っ た ）な ら び に 修 士 ・
博士論文等合同発表会の発表要旨は、あくまで要旨であるため、著者が同様の内容を他の論文誌等へ今後投稿・発表することについて、本誌はこれを一切妨げない。

編集後記
昨年に続き、関東支部年報の第３号がようやく発刊の運びとなりました。
本 号 に は 、全 部 で ８ 編 の 研 究 実 践 論 文 と 、修 士 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 の ７ 件 の 発 表 要 旨 が掲 載 さ れ て い ま す 。 ま た 今 回 は 、 第 10 回 定 例 研 究 会 で 話 題 提 供 を し て い た だ い た 三 田 秀 雄 先
生 の 文 章 を 、許 可 を 得 て 再 掲 し ま し た 。執 筆 者 ・ 発 表 者 の 皆 さ ま 、な ら び に 、定 例 研 究 会 で の講師・話題提供をご快諾いただきました先生方には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
短 い 期 間 で の 集 中 的 な 編 集 作 業 の た め 、ミ ス や 誤 植 等 が あ る か も し れ ま せ ん 。編 集 ・ 構 成 上のいたらない点については、何とぞご容赦いただければ幸いです。
次年度も無事発刊の運びとなりますよう、第４号へのご投稿をお待ちいたしております。
（福井智紀／関東支部事務局）

日本環境教育学会関東支部年報2008 年 度
No.3
発 行 日 ： 2009 年 3 月 21 日
発 行 者：日本環境教育学会関東支部
支部代表：阿部治（立教大学）
事 務 局：〒 229-8501

神 奈 川 県 相 模 原 市 淵 野 辺 1-17-71

麻布大学生命・環境科学部
TEL＆ FAX： 042-769-2524

福井智紀気付

E-MAIL： fukui@azabu-u.ac.jp

印 刷 ・ 製 本 ： 芸 立 出 版 株 式 会 社 （ http://geiritsu.co.jp）
ISSN 1881-8668