１．医療インバウンドについて
２．政府全体及び経済産業省の取組⽅針

外国⼈患者の医療渡航促進に向けた経済産業省の取組について

３．外国⼈患者の受⼊促進に向けた取組
４．医療インバウンド取り組みに関する⾃治体アンケート結果

平成３０年１１⽉３０⽇
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
国際展開推進室

５．外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会

1

医療インバウンドについて

医療インバウンドの促進に向けた考え⽅• 医療インバウンド（医療渡航）とは、⽇本の医療機関による外国⼈患者の受け⼊れの中でも、⽇本の医療機関での受診を⽬的に渡航する外国⼈患者を受け⼊れることをいう。
• ⽇本の⾼度な医療を提供することによって、国際貢献につなげることが⽬的の⼀つ（※）。

① 海外からの訪⽇者は増加しており、その中には少なからず世界に冠たる⽇本の⾼度な医療を求めている⽅がいる。これらの患者に対し、⾼度な医療を提供することは、国際貢献に資する。

※ 経産省の実施する事業においては、美容整形や審美⻭科等を⽬的とした外国⼈患者受⼊は対象としていない。

② 地域医療における医療提供の確保を前提に、こうした医療渡航者を受け⼊れることは、⽇本の医療機関にとっても医療資源の稼働率を向上させ、より⾼度な医療機器・サービスを導⼊する契機となり得る。

医療機関における外国⼈患者受け⼊れの概念整理

医療インバウンド（医療渡航）

訪⽇外国⼈

また、医療渡航者による⽇本の医療の体験は、海外に⽇本の医療を展開するアウトバウンドの取組にも資する。

治療・健/検診を⽬的に訪⽇する外国⼈
医療以外の⽬的（観光等）で訪⽇中に病気やケガ等で受診をする外国⼈③ その結果、我が国の患者に、将来にわたり⾼度な医療サービスを提供することに資する。

在留外国⼈
23

⽇本再興戦略・未来投資戦略における「医療の国際展開」「⽇本再興戦略」（平成25年6⽉14⽇閣議決定）（抄）○医療の国際展開：⼀般社団法⼈メディカル・エクセレンス・ジャパン（ＭＥＪ）を活⽤し、官⺠⼀体となって、⽇本の医療技術・サービスの国際展開を推進する。新興国を中⼼に⽇本の医療拠点について２０２０年までに１０か所程度創設し、２０３０年までに５兆円の市場獲得を⽬指す。（略）１．医療分野における国外・国内の現状
２．政府全体及び経済産業省の取組⽅針「未来投資戦略2017」 （平成29年6⽉9⽇閣議決定）（抜粋）○アウトバウンドの促進：現地医療機関（⽇本の医療拠点）の設⽴⽀援や、各国での⼈材育成・制度整備とパッケージ化した効果的な医療・介護サービスや医療機器・医薬品等の販路開拓・案件組成⽀援…等の取組を⾏う。
○インバウンドの推進：海外での認知度向上を図りながら、円滑な渡航や受診を⽀援するコーディネー
ターの質の向上や、現地受⼊拠点の整備等、引き続き必要な環境整備を進める。

３．外国⼈患者の受⼊促進に向けた取組
４．医療インバウンド取り組みに関する⾃治体アンケート結果
５．外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会

4「未来投資戦略」（平成30年6⽉15⽇閣議決定）（抄）○アウトバウンドの促進：「アジア健康構想に向けた基本⽅針」（H28年7⽉29⽇健康・医療戦略戦
略推進本部決定）の下、医療、介護（⾃⽴⽀援・重度化防⽌等）、予防、健康等に関連するヘルスケア産業等の海外展開、海外の⼈材育成…を⽀援する。
○MEJやJETRO等を中核とした医療国際展開を推進する。
○インバウンドの推進：我が国の医療の持続的な⾼度化に貢献するものとなるよう⽇本の医療機関の外国⼈への対応能⼒の向上を図る観点を含め、ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ（JIH）等による渡航受診者…受⼊能⼒向上を推進する。

5

健康・医療戦略推進本部と医療国際展開タスクフォース○健康・医療戦略推進本部（本部⻑・内閣総理⼤⾂）の下に「医療国際展開タスクフォース」を設置し、政府⼀体となって「医療の国際展開」を推進。
健康・医療戦略推進本部
政策的助言

専門的調査

健康・医療戦略推進会議
議長：健康・医療戦略担当大臣
議長代行：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府副大臣
副議長：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（健康・医療戦略室長）
構成員：関係府省局長クラス

創薬支援ネットワーク
協議会

次世代医療機器開発推進協議会

ゲノム医療実現推進協議会

次世代医療ＩＣＴ
基盤協議会

健康・医療戦略ファンドタスクフォース

次世代ヘルスケア
産業協議会

１．医療分野における国外・国内の現状
２．政府全体及び経済産業省の取組⽅針
３．外国⼈患者の受⼊促進に向けた取組
４．医療インバウンド取り組みに関する
⾃治体アンケート結果

医療国際展開タスクフォース

内閣官房 健康・医療戦略室➢事務局機能 ※次世代医療ＩＣＴ基盤協議会の事務局機能は健康・医療戦略室とＩＴ総合戦略室が担う※次世代ヘルスケア産業協議会の事務局機能は経済産業省が担う

健康・医療戦略推進専門調査会

・健康・医療戦略の案の作成及び実施の推進
・医療分野の研究開発の司令塔機能の本部の役割➢ 医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進➢ 医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整 等

医療分野の研究開発に関する専門家で構成
・
医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進に関する調査・検討

健康・医療戦略参与会合

産業界・医療関係機関等の有識者
・
健康・医療分野の成長戦略
・医療分野の研究開発の出口戦略等に関する専門的助言

本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣
本 部 員 ：その他国務大臣

6

５．外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会

7医療渡航関連の展⽰会への出展

インバウンド推進に向けた経済産業省のこれまでの主な取組

 MEJフォーラム会員、MEJ会員企業を中⼼に、海外の医療渡航関連の展⽰会に“オールジャパン”のブースを展⽰し、⽇本の医療の認知度向上に向けたプロモーションを実施。

 外国⼈患者受⼊に必要な業務体制、リスク対策、価格設定等について説明した参考書を作成し、冊⼦及び経産省ホームページでの掲載を通じて広く配布・提供。
ＰＡＲＴ１ 外国⼈患者受⼊業務 ⽇本の医療機関によるミニセミナーや医療コーディネート事業者による渡航サービスの紹介、現地のコーディネーターや旅⾏業関係者との商談、⼀般来場者との相談などを実施。

来⽇前の受⼊判断から帰国後のフォローアップに渡り、必要な業務や役割分担を紹介。

第１章 受⼊体制の整備
第２章 治療の環境整備
第３章 ⼊院⽣活の環境整備
第４章 治療終了時の対応

ベトナム・ホーチミン（2017年9⽉7⽇~9⽇）
International Travel Expo Ho Chi Minh City 2017

• 医療観光を含む幅広い観光をテーマとした博覧会。 3⽇間で約27,000名が来場。
• MEJの他に医療渡航をプロモーションしている団体は、韓国⼤邱広域市、マレーシアペナン州、Vietnam Japan Medical Corporation、IMSグループベトナム法⼈などが出展した。

クレームや未収⾦に対する予防と対応について、トラブル事例を交えながら紹介。

ＰＡＲＴ２ リスクの回避

医療渡航⽀援企業（コーディネート事業者）の活⽤⽅法を紹介

外国⼈患者／⽇本⼈患者に対する価格の考え⽅の違いや、価格設定のケーススタディを掲載。

第５章 紛争対策 〜予防と対応〜【医療機関】
・ がん研究会有明病院
・ 聖路加国際病院

ＰＡＲＴ３ 価格の検討

出展参加・協⼒団体

中国(上海)国際医療旅遊展覧会（2018年5⽉18⽇〜20⽇）

第６章 価格設定

ＰＡＲＴ４ 資料・書式フォーマット集
治療⽀払いに関する合意書（英語）
メール定型⽂集（英語／中国語）

経済産業省の下記ホームページに掲載
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_servic
e/healthcare/inbound.html• 3⽇間で約15,489名が来場（海外5,157⼈，58ヶ国・地域）。
• ブース展⽰以外に、開幕式やフォーラム会場での講演及びラウンドテーブルにも参加し、⽇本の医療技術・サービスの紹介と患者受⼊れ体制を政府、業界関係者、来場者などにアピールした。

外国⼈患者、主治医、紹介者に対する、受⼊検討や受⼊可否連絡のメール⽂例等を掲載。

出展参加・協⼒団体【医療機関】
・ 相澤病院・ 聖路加国際病院
・ 津⼭中央病院
・ メディポリス医学研究所
・ ⽶盛病院

⾝元保証機関及び医療通訳教育機関のリストを掲載
メール定型⽂掲載例【医療コーディネート事業者】
・ JTB／JMHC・ ⽇本エマージェンシーアシスタンス
・ メディカルツーリズム・ジャパン
・ メディネットインターナショナル・ Medi hub

医療滞在ビザの発給件数

 政府は、⽇本での受診を⽬的とした外国⼈患者及び同伴者に対する医療滞在ビザ制度を平成２３年に創設。
 外国⼈患者等の⾝元保証を⾏う事業者（⾝元保証機関）について、経済産業省が審査・登録。
※旅⾏会社は観光庁で登録

滞在期間

数次ビザの有無

有効期限

医療滞在ビザ

短期滞在ビザ●⽇本において治療等を受けることを⽬的として訪⽇する外国⼈患者及び同伴者。
●登録された⾝元保証機関による⾝元保証を受けることが必要。
●⾼度医療から⼈間ドック、⻭科治療等を含む幅広い分野が対象。

●観光、商⽤、知⼈・親族訪問等
９０⽇以内の滞在で報酬を得る活動をしない者。

●最⼤６ヶ⽉。（外国⼈患者の病態等を踏まえて決定。）●ただし滞在予定が９０⽇を超える場合は⼊院が前提。

●最⼤９０⽇。

●数次ビザが可能。
●数次ビザを申請する場合は医師による治療予定表の提出が必要となる。

●商⽤⽬的・⽂化⼈の場合のみ可能。
●双⽅とも社会的地位が⾼い外国⼈に限定される。

●必要に応じ３年まで。（病状を踏まえて決定される。）

98

医療滞在ビザ制度

発給対象【医療コーディネート事業者】
・ JTB／JMHC
・ メディカルツーリズム・ジャパン

 医療滞在ビザの発給件数は年々増加しており、平成２９年には１３８３件。
 ビザ発給の約9割が中国。次いでロシア、ベトナムの順。
医療滞在ビザ発給件数

国別の割合（平成29年）

（件）
1600

1400

1307

1383

ロシア, ベトナム,4.50% 4.40%

インド,0.70%

その他,3.40%

1200

946

1000

800

611
600

400

200

中国
７７％

299
188

中国, 87%

700
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

出所：外務省

●３ヶ⽉。

1011

インバウンド・ワーキンググループによるガイドライン公表
 医療渡航⽀援企業認証等ガイドラインを平成２７年６⽉に公表。
①医療渡航⽀援企業（インバウンドを⼀気通貫で責任を持ってコーディネートする企業）の認証基準（主な項⽬）••••

１．医療分野における国外・国内の現状

経済産業省または観光庁において登録した医療滞在ビザ⾝元保証機関であること。
医療渡航⽀援に必要な移動や宿泊等の⼿配を適切に⾏うことができるよう、旅⾏業登録（第1種、第2種、⼜は第3種）がされていること。
海外在住の外国⼈の治療⾏為に関する国内医療機関への受⼊業務の実績が、直近２年間の平均で年間150名以上（うち治療⽬的が120名以上）であること（医療滞在ビザ以外での訪⽇でも良い）。
受⼊医療機関リストに掲載された複数の医療機関より推薦されること。
等

２．政府全体及び経済産業省の取組⽅針
３．外国⼈患者の受⼊促進に向けた取組②Japan International Hospitals のリスト化 ※•••••医療機関として渡航受診者を受け⼊れる組織的な意欲があり、インバウンドを担当する部署が設置され、担当者が定められている。
標準的な医療、先進医療、健診及び検診を中⼼に提供する。それ以外の医療を提供する場合には、倫理審査委員会等にその内容を諮り、渡航受診者に対するインフォームドコンセントを⼗分に⾏う。
医療渡航⽀援企業の在り⽅に関してPDCAを⾏うため、認証医療渡航⽀援企業を通じた渡航受診者の受⼊に協⼒する。
認証組織や医療国際展開タスクフォース／インバウンド・ワーキンググループと、認証医療渡航⽀援企業の在り⽅をはじめ、本ガイドラインに関する情報交換、調査等に可能な限り協⼒する。
受⼊医療機関は、リストから外れるための申し出が可能で、また、認証組織も適切な協⼒を得ることが困難になった医療機関等をリストから外すことが出来るが、事前に必要な意⾒交換等を⾏う。
※ リスト上の医療機関の特徴のある医療サービスが、⽇本全体をカバーする⼀つの病院のイメージ

調査対象• 47都道府県（39件回収）• 「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の事務局部局、または観光振興担当部局に調査票を送付（関連部局と連携の上での回答を依頼）

調査⽅法・期間• アンケート調査票の郵送による調査• 2018年6⽉〜7⽉に実施

主な調査項⽬• 医療インバウンドの促進に向けた取組みの有無、概要等• 関連部局や地元医師会・病院団体等との連携状況• 取組まない、⼜は取組む予定がない場合、その理由• 国への意⾒・要望

13

医療インバウンドの取組みに関する都道府県アンケート調査

医療インバウンド促進に向けた取組みの有無

調査の概要

調査の⽬的

５．外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会

12

医療インバウンドの取組みに関する都道府県アンケート調査• 都道府県における医療インバウンドの促進に向けた取組みの有無、内容、課題等の把握

４．医療インバウンド取り組みに関する⾃治体アンケート結果•••

医療インバウンドの促進に向けた取組みを⾏っている都道府県は全体の15%（7⾃治体）。
全都道府県のうち約半数は、現在および今後も取り組まないと回答している。
JIHがある地域（21⾃治体）でも、回答の傾向は変わらない。
医療インバウンド促進に向けた取組みの有無、今後の意向（N=47）

1．取組みを⾏っている
未回答
17%

15%

15%

2．現時点では取組んでいないが、今後取組む予定がある

53%

3．特に取組みは⾏っておらず、今後も予定はない
1415

医療インバウンドの取組みに関する都道府県アンケート調査

医療インバウンドの取組みに関する都道府県アンケート調査

主な取組み内容••

事例： 愛知県における取組み（2017年度）

主な取組み内容は、情報発信、都道府県内の医療機関への⽀援、協議会等の組成、の3点に⼤別される。
予算計上して取組んでいる都道府県は、3⾃治体となっている。
医療インバウンドの促進に向けた主な取組み内容•

都道府県内の医療機関への⽀援協議会等の組成

主な取組み

対象者、参加者

あいち医療ツーリズム推進協議会

愛知県庁、県医師会、県⻭科
医師会、県病院協会、医療機関など（約20名）

注）• 受⼊れ医療機関情報の海外への発信、プロモーション
情報発信

愛知県は、推進協議会を中⼼に検討を進めることに加え、下記の事業に取組んでいる。

• 海外からの旅⾏会社招請時に、観光とあわせて医療機関への視察を実施

愛知の医療ツーリズム
推進シンポジウム

概要• 全3回実施（初回は2016年度実施）• 健康福祉部 保健医療局 医務課が事務局を担当

医療機関の関係者等• 講演、事例報告、パネルディスカッションを実施（約100名）• 県内事例は、藤⽥保健衛⽣⼤学、医療法⼈偕⾏会の2機関• 医療機関に対する説明会・セミナー等の実施• 受⼊れ医療機関に対する研修の実施（医療通訳や院内コーディネーターの養成等）

国際医療コーディネーター育成研修• 都道府県の関連部局、受⼊れ医療機関、医師会、医療コーディネート事業者等の関係者による連絡会・検討会・協議会等の組成・開催

注）アンケート回答結果より整理

医療機関向けアンケート調査

16

医療機関の職員（約30名）

県内の全病院• 講義、グループ演習（ビザ、医療通訳、⽂化の違い、未収⾦発⽣防⽌等）、事例検討（医療渡航⽀援企業、遠隔通訳プログラム）を実施• 外国⼈患者の受⼊注） の有無、⼈数、体制整備状況等を調査

注）県内医療機関で受診することを⽬的に訪⽇した外国⼈患者に「健診・検診」や「治療」を実施することと定義。観光や仕事を⽬的とした訪⽇外国⼈や在留外国⼈への診療を除く。
出所）「あいち医療ツーリズム推進協議会」公開資料より作成

17

医療インバウンドの取組みに関する都道府県アンケート調査

今後の予定••

１．医療分野における国外・国内の現状取組み事例の調査・共有に関する要望等を踏まえ、⾃治体や医療機関における事例を調査中。
調査結果については、報告書に取りまとめて公表し、共有していく予定。

取り組まない、⼜は取り組む予定がない理由（抜粋）２．政府全体及び経済産業省の取組⽅針
⾃治体アンケート
３．外国⼈患者の受⼊促進に向けた取組

国への意⾒・要望（抜粋）• 医療インバウンドのニーズを把握していない• 医療インバウンドの取組を推進する体制（受⼊医療機関等）が現時点では⼗分に整っていない• 医療機関の⼈⼿不⾜や外国語対応等、解決すべき課題が多い• 今後の検討について、参考となる事例の提供• 医療インバウンドの先⾏事例、成功事例の情報提供

４．医療インバウンド取り組みに関する⾃治体アンケート結果
５．外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会

⾃治体や医療機関における取組み事例を調査中。今後共有していく予定

1819平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業
外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会（概要）

研究会設置に⾄った課題認識
 医療インバウンドの促進にあたり、国内医療機関や国内/海外コーディネート事業者へのヒアリング調査等から特定された3つの課題認識に基づき、研究会を設置した。

課題1

概要/現状

2

現状の実態把握

コーディネート事業者の質と量向上

3【問題意識】
⽇本へ医療渡航する外国⼈患者の実態把握が不⼗分。
•外国⼈患者の医療渡航に関するデータがないため、どの国からどれ程の患者が渡航しており、どの疾患のどの治療にニーズがあるのか分からないため、対応策を⼗分に検討できない。

プロモーションの強化

⽇本へ医療渡航する外国⼈患者の実態把握が不⼗分

適切な医療渡航⽀援に当たり、医療の専⾨知識は必要か

⽇本の医療⽔準やインバウンド医療で治療が受けられることに関する認知度が低い“ 外国⼈患者の医療渡航に関するデータがないため、どの国からどれ程の患者が 渡航しており、どの疾患のどの治療にニーズがあるのか分からないため、対応策を⼗分に検討できない"“ 医療の専⾨知識がなければ、メディカルデータや画像診断の結果を適切に事前に取得することが出来ず、⼊国後に再検査をしたり、最悪の場合は治療が出来ない末期の癌患者が来⽇することにつながるのではないか"" 外国の患者や医療関係者において、⽇本の医療機関の医療⽔準に関する認知度が低く、情報ソースも限られているため、そもそも医療渡航の検討対象
国に上がらないことが多い"

現場の声

課題1 Japan International Hospitals(JIH)における外国⼈患者受⼊れの実態【⽅向性】•推奨/認証組織であるMEJ(Medical Excellence JAPAN)への定期的な報告制度などを通じて、JIH・認証渡航⽀援企業(AMTAC)による外国⼈患者の医療渡航受⼊状況を定期的に把握する仕組みを構築する。
–医療渡航受診者数を明確に把握できる仕組みを整備する。
–各医療機関が患者の情報を適切に取得するための⽅策をMEJが検討する。
•MEJがJIHやAMTAC等からの事例の収集分析を⾏い、JIH・AMTACへの研修等を実施。
–JIHやAMTAC等からトラブル事例の報告の仕組みを構築。
–報告の内容を受け、継続的な質改善のためにMEJがJIHやAMTACに対し研修等を⾏う。

経済産業省のホームページに掲載
第1回 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_coordinate/001_haifu.html
第2回 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_coordinate/002_haifu.html
第3回 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_coordinate/003_haifu.html
とりまとめ http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180330006.html

20

平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業
外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会（概要）（出典）平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業「外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会」 とりまとめ資料

平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業
外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会（概要）

課題2 コーディネート事業者の質と量の向上

課題3 有効なプロモーションのあり⽅【問題意識】
適切な医療渡航⽀援に当たり、どの程度の医療の専⾨知識が必要か。
•現状、AMTACは2社にとどまる。
•メディカルデータや画像診断の結果を適切に事前に取得し、⼊国後の再検査や、治療が出来ない末期の患者の来⽇を避けるために、コーディネート事業者にどの程度の医療知識が求められるのか。

【問題意識】
⽇本の医療⽔準やインバウンド医療で治療が受けられることに関する認知度が低い。
•外国の患者や医療関係者の間で、⼀定の⽇本の医療機関が医療渡航患者を受⼊れていることや、その医療⽔準に関する認知度が低く、情報ソースも限られているため、そもそも医療渡航の検討対象国に上がらないことが多い。

【準認証の創設】①準認証の基本的な考え⽅
正式認証に引き上げるための暫定的な措置とし、3年以内にAMTAC正式認証を取得しない場合は失効（毎年更新する）
準認証設置後

現状

AMTAC

準認証導⼊
イメージ

準AMTAC⾮AMTACの事業者

⾮AMTACの事業者

AMTAC認証基準

vs.

準認証基準（案）⾝元保証機関

変更なし

旅⾏業登録

旅⾏業登録（第1種、第2種、⼜は第3旅⾏業登録を必ずしも要件としない。
種）
但し、旅⾏業法を遵守することは必要
直近2年間平均で年間150名(うち治療⽬ 年間50名（但し3年以内にAMTAC認証を満た的が120名)以上す計画がある）

受⼊実績

AMTAC

【⽅向性】
•今年度作成したプロモーションビデオとパンフレットを今後展⽰会等で活⽤し、地⽅の医療機関を含めた⽇本の医療インバウンドの認知度を向上する。

②準認証の要件サービスの質の担保に影響を及ぼさない3つの要件のみ緩和を検討
項⽬

医療機関からの推薦
プライバシーマーク

複数のJIHからの推薦

21

1施設以上のJIHからの推薦
変更なし

顧問医

※変更なし

渡航受診者への説明

変更なし

事業計画

変更なし

受⼊⽀援業務把握

変更なし※現状のAMTACの実態を踏まえれば認証基準として顧問医との連携を求めることが適当（受診者からの相談に備えた顧問契約等）（出典）平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業 「外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会」 とりまとめ資料

22（出典）平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業「外国⼈患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり⽅等に関する研究会」 とりまとめ資料

23

開催概要

参考

平成30年度予算額

研究会委員

株式会社⽇本病院共済会
座⻑
（⼀般社団法⼈⽇本病院会）
公益社団法⼈⽇本医師会
⼀般社団法⼈⽇本病院会
医療団体 （埼⽟医科⼤学国際医療センター）

代表取締役（名誉会⻑）
副会⻑

⼩⼭ 勇
相川 直樹

⼀般社団法⼈国際臨床医学会（⼤阪⼤学医学部附属病院）

理事⻑
（教授）

澤 芳樹

中国事業統括室 室⻑

呉 海松

東京⾼輪病院

国際部 副看護師⻑

横⼭ みどり株式会社JTB

ヘルスツーリズム研究所 所⻑髙橋 伸佳

 これらを通じて、新興国市場において、⽇本の優れたヘルスケアに関わる成果⽬標
 平成30年度から平成32年度までの3年間の事業であり、本予算事業により平成32年度までに海外における⽇本のヘルスケア拠点を新規に５カ所構築し、海外の市場を獲得することを⽬指します。

⿇⽥ 万奈

医療機関の整備

A

厚生労働省の取組

拠点的医療機関の設置1)• 医療通訳者・外国人向け医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが配置された拠点病院を整備• 周辺医療機関との連携体制を構築
医療機関の院内体制整備支援2)• 院内案内表示の多言語化• 院内資料(問診票等)の多言語化 等

都道府県単位でのモデル構築の支援8)
外国人患者受入医療機関認証制度(JMIP)• 日本医療教育財
団による認証制度• 行政・医療機関・観光業界間で横連携するために、都道府県単位で①多分野の関係者による議論の場の設置②地域固有の実情把握③情報発信等 を行う
医療観光

医療機関の施設整備支援3)
外国人患者受入れ体制が整備された医療機関• 外国人のﾆｰｽﾞに対応したｽﾍﾟｰｽ（祈祷室）、(2018年11月現在112施設)
ﾊﾗﾙ食対応ｷｯﾁﾝ等の大規模改修
言語対応

B

医療通訳のシステム構築• 医療通訳育成カリキュラム・テキストを作成し公開4)• 医療通訳者の養成支援5)• 医療通訳の認定制度の研究6)
多言語資料の作成7)• ５ヶ国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)で作成し、厚労省のウエブサイトで公開協議の場

消防（救急）

D• 電話医療通訳の特徴を活用①いつでも利用可能②地域を限定しない③希少言語へ対応可能• 団体契約とすることで医療機関を「面でカバー」することが可能• 通信技術を用いた通訳端末も活用

拠点化促進のための実証調査（FS）
資⾦調達⽀援 INCJ（産業⾰新機構）、JBIC（国際協⼒銀⾏）、JICA（国際協⼒機構）、クールジャパン機構
等による出・融資 等

拠点化

海外市場の獲得

ロシア（ウラジオストク）
⽇本製CT/MRIを導⼊した
⾼度画像診断センター

カンボジア（プノンペン）
救急救命センター

補助（2/3）※⼤企業の場合は1/2③インバウンドの促進
・海外における、⽇本への医療渡航のプロモーション・コーディネート事業者の能⼒向上（セミナーの開催）
等

25

平成30年度予算(案)額136,692千円（134,191千円）

 我が国の在留外国人は約247万人1)（平成29年６月末現在）、訪日外国人は2,869万人2)（平成29年）と増加傾向。
 こうした中、在留・訪日外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、国内の医療機関における、外国人患者受入のための環境整備が不可欠。
 「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を100か所整備する目標は前倒して達成されたので、今後は、これらの基幹となる医療機関に加えて、地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手し、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指す。
（参考）関係閣議決定等

情報発信

 経済財政運営と改革の基本方針2017 （平成29年6月9日 閣議決定）

医療の質確保のための情報発信• 医療機関・自治体向けのマニュ
アル作成10)• ワークショップ・セミナー等の開催11)• 実態調査の実施12)

多文化共生

電話通訳の団体契約の利用促進9)

⺠間企業等

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業※2017年度中のことをさす

地域の受入体制強化

拠点化準備（１／２or２／３補助）24

特に外国人観光客については、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループの議論を踏まえ、観光客自身の適切な費用負担を前提に、旅行中に病気やけがをした場合でも、不安を感じることなく適切な医療を受けられる環境整備を行う。また、在留外国人にも共通する点は同様の取組を行う。
(未来投資戦略2018 (2018年6月閣議決定))

CMEJ

補助

外国人患者受入れのための環境整備が不可欠• 在留外国人数： 約256万人 （平成29年12月末現在）• 訪日外国人数： 年間 2,869万人 （平成29年）
2020年までに、外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を、100箇所で整備予定 する目標を前倒し、本年度中※の達成を目指す。これらの基幹となる医療機関に加え、地域の実情を踏まえながら外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手し、受入環境の更なる充実を目指す。 (未来投資戦略2017 (2017年6月閣議決定))

医療機関の整備委託

国

外国人患者受入に関する環境整備（厚生労働省の取組み）

目標

現地の事業環境・制度調査②アウトバウンドの促進• 新興国等への官⺠ミッションの派遣、現地政府関係者等の招聘• ヘルスケア拠点構築にかかる各国の事業環境の調査 等条件（対象者、対象⾏為、補助率等）（敬称略）＜オブザーバー＞
内閣官房 健康・医療戦略室、法務省 ⼊国管理局、外務省 領事局 外国⼈課、厚⽣労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室、観光庁 観光資源課（出典）平成29年度 医療技術・サービス拠点化促進事業「外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方等に関する研究会」 とりまとめ資料

現状の課題

基礎調査

技術・サービス及び製品を発信し、我が国のヘルスケア産業の競争⼒強化を図ります。

AMTAC
国際医療第⼀部 部⻑

事業イメージ①国際ヘルスケア拠点の構築に向けた実証調査（個別案件⽀援）①海外における医療・介護拠点の構築や、医療機器のトレーニングセンター・メンテナンス拠点の構築等に向けた実証調査②新興国の医療関係者や政府関係者との⼈的ネットワークの構築・深化③海外における⽇本への医療渡航等のＰＲ 等

⼀般社団法⼈Medical Excellence JAPAN（MEJ） 理事

⽇本エマージェンシーアシスタンス株式会社

事業の内容
事業⽬的・概要
 政府の⽅針として、未来投資戦略では、「国⺠の健康寿命の延伸」に向けて、医療・介護サービス・機器等の国際展開の推進を掲げています。
パン（MEJ）等と連携し、ヘルスケア（医療・介護・健康を指す）に関する技術・サービス及び製品を⼀体とした戦略的な国際展開等を推進するとともに、⽇本への医療渡航等に関する海外向けPRを⾏います。具体的には、以下の事業を実施します。

今村 聡

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
03-3501-1790

５.７億円（新規） 経済産業省では、関係省庁や⼀般社団法⼈メディカル・エクセレンス・ジャ

堺 常雄

（院⻑）

医療機関 ⻲⽥総合病院

国際ヘルスケア拠点構築促進事業

⽇本の拠点構築までの過程

平成２9年度 下記⽇程で３回開催。
第１回 １０⽉3０⽇
・医療機関から⾒た現状と課題
・有効なプロモーションのあり⽅
第２回 １２⽉２１⽇
・医療機関/コーディネート事業者から⾒た現状と課題
第３回 ２⽉１９⽇
・JIHにおける外国⼈患者受⼊れの実態
・本研究会のとりまとめ「訪日外国人旅行者受入可能な医療機関リスト」への協力• 観光庁と連名
で、都道府県宛に通知

 未来投資戦略2017 （平成29年6月9日 閣議決定）
 観光立国推進閣僚会議 （平成29年５月30日 観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）決定） 等① 地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業（新規）② 団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業（新規）③ 医療通訳・外国人向け医療コーディネーターの配置事業

モデル都道府県を５程度選定

電話医療通訳の団体契約を行う
事業者を５程度選定

モデル医療機関(拠点病院)を10～箇所選定

 背景： 地域毎に異なる問題が生じており、地域固有の事情を勘案した上での対応が必要

 背景： 電話による医療通訳は、利便性が高いものの、医療機関における認知度はまだ十分でない

 事業概要： 都道府県において、①多分野の関係者による議論の場の設置、②地域固有の実情の把握、③情報発信 等を行
い、地域特性に応じたモデルを構築

 事業概要：とりまとめ団体3)と電話通訳事業者との間で、一括して通訳の利用に係る契約を行い（団体契約）、傘下の医療機関が電話通訳を利用できるようにする 背景：地域における外国人患者受入の拠点となる医療機関(拠点病院)を整備する必要 事業概要：① 医療通訳を配置② 外国人向け医療コーディネーターを配置③ 拠点病院機能の構築• 周辺医療機関等から、医療通訳が必要な患者の紹介受入• 周辺医療機関向けに、院内見学会・セミナー・勉強会等を開催

医療観光協議の場

消防（救急）

多文化共生

1. 外国人患者受入れ環境整備推進事業(医療通訳者・コーディネーターの配備による拠点病院構築)(H26～); 2. 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業(H28,H28補正); 3.医療機関における外国人患者受入れ環境施設整備事業(H28補正); 4. 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業(H25, H28補正); 5. 医療通訳養成支援間接補助事業(H29); 6. 医療通訳の認証の在り方に関する研究(H28)、医療通訳認定の実用化に関する研究(H29～H31), 7.医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業(H25, H28補正); 8. 地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業(H30); 9. 団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業(H30);
10.外国人患者の受入環境整備に関する研究 (H30～); 11.外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業(H25～); 12.訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査(H30年9月開始)

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電話回線

インターネット回線や通信技術を用いた通訳端末

1) 法務省, 2) 日本政府観光局, 3) 複数の医療機関から構成される法人（病院団体・グループ、医師会等）、地方公共団体等

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