○財務省告示第百十五号

中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する関税定率法（明治四十三年法律

高市早苗第五十四号）第八条第五項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平成令和元年九月二十六日

㈠
住所

名称

大阪府大阪市中央区平野町一丁目八番十三号

大八化学工業株式会社

法第八条第五項の調査（以下単に「調査」という。）に係る貨物（以下「調査対象貨物」とい㈡という。）の名称及び住所

関税定率法（以下「法」という。）第八条第四項の規定による求めをした者（以下「申請者」

国務大臣

財務大臣臨時代理

六年政令第四百十六号）第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一二品名う。）の品名、銘柄、型式及び特徴㈠

銘柄及び型式商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第二九一九・トリス（クロロプロピル）ホスフェート㈡

九○号に分類される。

三㈢

㈠

特徴

一般に無色から淡黄色透明の液体であり、主として、硬質ウレタン系断熱材用の難燃剤に使用される。
調査対象貨物の供給者及び供給国ニハロイ

江苏吉宝科技有限公司（张家港丰通化工有限公司（湖北兴发化工集团股份有限公司（江苏雅克科技股份有限公司（浙江万盛股份有限公司（供給者（不当廉売関税を課することを求める書面に記載されている者）

ホ

宣城市聚源精细化工有限公司（ト

泰州瑞世特新材料有限公司（）
Taizhou Xin'an Flame Retardant Materials Co., Ltd.

）
Taizhou Ruishite New Material Co.,Ltd.

扬州晨化新材料股份有限公司（Xuancheng City Trooyawn Refined Chemical Industry）
Jiangsu Jiabao technology Co., Ltd.

）
Zhangjiagang Fortune Chemical Co., Ltd.

）
Hubei Xingfa Chemicals Group Co.,Ltd.

）
Jiangsu Yoke Technology Co.,Ltd.

）
Zhejiang Wansheng Co.,Ltd.

ヘチ

泰州新安阻燃材料有限公司（）
Co., Ltd.

リ

南京红宝丽聚氨酯销售有限公司（）
Yangzhou Chenhua New Material Co.,Ltd.

ヌ

富彤化学有限公司（）
Futong Chem Co., Ltd.

）
Nanjing HongBaoLi PU Sales Co., Ltd.

ル

ヨカ

ワヲ

丸屋化学贸易（上海）有限公司（上海协通（集团）有限公司（江阴澄星国际贸易有限公司（河南银科国际化工有限公司（浙江新安进出口有限公司（）
Shanghai Xietong (Group) Co.,Ltd.

）
Jiangyin Chengxing International Trading Co.,Ltd）
Henan International Chemical Co.,Ltd.

）
Zhejiang Wynca Import & Export Co., Ltd.

タ山东诺威达化学有限公司（令和元年九月二十六日

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。））
Shandong Novista Chemicals Co.,Ltd (Novista Group)）
Maruzen Chemicals Shanghai Co., Ltd.

レ
供給国調査を開始する年月日㈡
四

平成三十年四月一日から平成三十

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事
平成二十六年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで

調査の対象となる事項の概要

項

事項については、生産者の会社設立の時から同日まで）

三項に規定する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する一年三月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第二条第

不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

調査の対象となる期間
㈠

㈡

五六

七

㈠

㈡

㈠

ハロ

イ

その他不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実の認定に関し参考となるべき事項

調査対象貨物の正常価格と本邦向け輸出価格との差額（以下「不当廉売差額」という。）

調査対象貨物の本邦向け輸出価格

調査対象貨物の正常価格（法第八条第一項に規定する正常価格をいう。以下同じ。）

不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

ニ

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事

不当廉売された調査対象貨物の輸入量

項イ

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の当該調査対象貨物と同種の貨物の価格に及ぼその他不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実のの産業に及ぼす影響

不当廉売された調査対象貨物の輸入が当該調査対象貨物と同種の貨物を生産している本邦す影響

ロ

ハ

ニ

有無の認定に関し参考となるべき事項
申請者の主張の概要
申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事実

㈡㈢申請者は、本邦において調査対象貨物と同種の貨物を生産及び販売している者であり、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日における当該同種の貨物の本邦における総生産

調査対象貨物の国内販売価格は、調査の対象となる期間を通じて、国産品の国内販売価格通じて、高い水準で推移した。

調査対象貨物の中国からの輸入量が国内需要量に占める割合は、調査の対象となる期間を不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実ると、三十パーセントから六十パーセントの間となる。

までの不当廉売差額率（不当廉売差額を本邦向け輸出価格で除したものをいう。）を算出す

イ及びロにより、調査対象貨物に係る平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日

送費等を控除して工場出荷段階の価格を算出した。

本邦向け輸出価格については、中国の輸出貿易統計における輸出通関価格から輸出国内輸一般的な経費の額を加えた価格を採用した。

貨物と同種の貨物の生産費に当該同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び正常価格については、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における調査対象

不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実高に占める申請者の生産高の割合は百パーセントである。

イロ

ハ

イロ

八ハを常に下回り続け、その結果、申請者は、当該価格の引き下げを余儀なくされ、又は十分な引き上げを妨げられた。

イ及びロにより、平成二十七年度以降、調査対象貨物と同種の貨物に係る申請者の事業は、営業赤字及び経常赤字に陥るなど、本邦の産業に実質的な損害が生じた。

令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二

令和二年一月七日

第一項の規定による意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれ

証拠の提出及び証言についての期限

ぞれの期限
㈠

証拠等の閲覧についての期限

令第十六条第一項に規定する不当廉売関税を課することの決㈡

定、同条第二項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第三項に規定する調査㈣㈢

情報の提供についての期限

意見の表明についての期限

対質の申出についての期限

令和二年二月七日

令和二年二月七日

令和二年二月七日を取りやめることの決定に係る告示の日㈤

なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査（現地調査を含む。）を行う予定

九

価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、これらの決定に対する政府（当該調査対象貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関

ハロ

生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実

労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実

主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実をいう。ニにおいて同じ。）の重大な介入がない事実

ニ

会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場

その他

東京都千代田区霞が関三丁目一番一号

財務省関税局関税課特殊関税調査室

証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先

経済的な要因により歪められていない事実

ホイ

いる事実には、以下の事実が含まれるものとする。

明確に示すこととされている調査対象貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透して本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする調査対象貨物の生産者がその他参考となるべき事項である。

㈠

㈡

㈢

イロ

本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらの原文が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するものとする。

利害関係者等に回答を求める質問状等及び回答の提出方法等の情報は、財務省及び経済産業省のホームページで確認することができる。