平成23年第１回伊佐市議会定例会

当初予算説明平成23年２月28日提出

伊 佐 市 長- 1 -続きまして、議案第９号から議案第16号までの平成23年度各会計当初予算についてご説明いたします。
平成23年度一般会計当初予算は、ここ十数年、デフレからの脱却ができない状況下において、景気低迷はますます深刻化し、財政状況においても厳しい状況が続いております。一方、雇用情勢は依然として厳しさが残り、景気は足踏み状態にあるものの、一部企業収益において持ち直しの動きもあり雇用、企業収益は緩やかに回復しつつあります。
このような状況において、今回の予算編成は、限りある財源で公共事業・緊急雇用創出事業を活用し、地元人材の雇用確保につとめ、地場産業の活性化をめざす予算としました。また、農業分野におきましては、国際化での競争においてＴＰＰにも対応できる強い農業の構築をめざすため、伊佐米の販路拡大に取り組むこととしております。そのほか未来ある子ども達が、「幸せ」を感じることができるように乳幼児期から少年期にいたるまでのソフト、ハードの充実に重点をおいたものとなっています。
さらに、「再生と創造」、市民が主役のまちづくり、開かれた予算編成、新たな時代に柔軟に対応できる予算となるように編成作業を行いました。
この結果、緊縮財政は維持しつつ平成22年度の当初予算に比べ、一般会計において2.0％減の145億1,000万円となりました。特別会計におきまして
は、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については減額、介護保険事業、介護サービス事業及び後期高齢者医療特別会計については増額となっております。
一方、老人保健特別会計については、廃止といたしました。また、企業会計であります水道事業会計は、支出において14.9％減の５億71万円であります。
さて、平成23年度の本市財政の見通しにつきましては、国の地方財政計画における特別交付税の配分見直しにより、地方交付税に占める割合を現行の６％から５％にし、減額分については、普通交付税に移行しております。また 、地方交付税の別枠加算としまして「地域活性化・雇用等対策費」の上乗せ分も措置されてはいるものの、平成22年度の当初予算額に比べ、- 1 -1.8％減の62億8,812万３千円といたしました。このほか、地方特例交付金及び臨時財政対策債についても、地方財政計画等を踏まえ大幅に減額となっております。
また、市税のうち市民税では雇用状況の厳しさを背景に、給与所得及び農業所得の落ち込みを見込む一方、企業経営については、景気回復を見込
み平成22年度当初予算額に対し、6,438万円増額の９億7,421万３千円となっております。
義務的な経費である人件費については、職員給において減額となるものの、退職手当組合負担金及び議員共済会負担金は、増額となっております。
投資的経費については、建築工事等は減少するものの、土木工事において約１億円増額するなど、平成23年度予算は、地場産業の再生につながる予算編成といたしました。
また、地方債残高につきましては、前年度末見込みより６億1,271万４千円の減額となり、平成23年度末の市債残高見込みは140億1,119万１千円となります。今後も後年度の負担については、軽減に努め財政の健全化を図って参ります。
それでは、まず議案第９号「平成23年度伊佐市一般会計予算」について説明いたします。
歳出から順次説明いたしますと、議会費につきましては、２億1,012万１千円を計上しております。
主な事業としまして、議員活動及び議会運営に要する経費のほか、市民が幅広くどこでも議会傍聴できる議会中継ネットワーク環境整備に係る経費について新たに予算措置しております。
総務費につきましては、20億7,336万２千円を計上いたしました。
主な事業としまして、地上デジタル放送難視地区受信対策事業をはじめ、大口庁舎の耐震補強工事、菱刈庁舎の空調設備改修工事、４月に予定されている県議会議員選挙、市税等のコンビニエンスストア納付についても、平成22年度に引き続き予算措置しております。
- 2 -そのほか、集合住宅の自治会組織づくりへの支援事業、住民基本台帳法改正によるシステム改修、退職手当組合負担金の増額、固定資産の土地評価基準見直し業務、集落情報無線の受信機デジタル化に係る経費などについても新たに予算措置しております。
次に、民生費につきましては、49億7,664万５千円を計上いたしました。
主な事業としましては、高齢者が安心して暮らせるための老人施設入所措置費をはじめ、緊急時の通報体制の整備、交通手段の充実を図る高齢者福祉バスサービス、福祉タクシーの一部助成、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出し、医療費の負担軽減を図る子ども安心医療助成及び子ども手当支給事業について予算措置しておりまおります。
そのほか、ＤＶなど暴力被害者の緊急的一時保護、冨士福祉館・人権文化センターの外壁防水工事及び少子高齢化に対応できる地域福祉計画策定に係る経費についても新たに予算措置しております。
次に、衛生費につきましては、16億7,517万７千円を計上いたしました。
主な事業としまして、市民が健康で快適な生活を過ごせるよう、市が行う各種がん検診や予防接種事業、救急医療に関する病院郡輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業、国民健康保険事業への繰出しのほか、乳幼児に対するＨｉｂワクチンの接種助成、小児用肺炎球菌ワクチン接種助成についても引き続き全額助成の予算措置をしております。
そのほか、中学１年生から高校１年生を対象に子宮頸がんワクチン接種の全額助成ついても新たに予算措置しております。
また、環境事業においては、太陽光発電システム設置補助事業をはじめ、生活環境対策事業、牛尾地区湧水対策事業、伊佐北姶良環境管理組合（未来館）の運営経費負担金、一般廃棄物の収集運搬事業及び一般廃棄物最終処分場の維持管理について予算措置するほか、ボランテｲア用ごみ袋の作成、単独浄化槽から合併浄化槽への切替えに係る撤去費用、プラスチック製容器包装の回収に係る費用、平成30年度からの業務開始を予定しております
汚泥再生処理センターの「整備基本計画策定」費用及び最終処分場の延命調査費についても新たに予算措置しております。
- 3 -次に、労働費につきましては、5,212万９千円を計上いたしました。
主な事業としましては、シルバー人材センターの運営に要する補助や企画提案型による認知症予防対策事業のほか、離職者や中高齢者の雇用の確保を図るため市単独緊急雇用創出事業について新たに予算措置しております。
次に、農林水産業費につきましては、11億2,059万６千円を計上いたしま
した。
農業振興の主な事業としては、集落において自主的に地域の課題解決を協議し、生活環境を整備するむらづくり事業をはじめ、農地・農業用水の資源の適切な保全管理を行う農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、安全かつ安定供給できる伊佐ブランドづくりのための野菜価格安定制度、畜産振興事業、農業集落排水事業への繰出、農業委員会運営事業のほか、平成22年度に引き続き麹用米生産拡大事業や畜産の環境改善マイエンザ散布事業についても予算措置しております。
そのほか、強い伊佐の農業構築のため、伊佐米の販路拡大に係る経費、口蹄疫対策として埋却地の購入費を新たに予算措置しております。
また、林業振興では間伐の実施により健全な森林の育成を行う森林整備・林業木材産業活性化推進事業、農林産物等への有害鳥獣による被害を防止するための有害鳥獣捕獲及び鳥獣被害総合対策事業、山地災害から住民の生命・財産を守る県費単独補助治山事業について予算措置しております。
そのほか、林産物である自然薯の長期に安定供給できる保冷庫の整備について新たに予算措置しております。
次に、商工費につきましては、１億5,155万４千円を計上いたしました。
主な事業としましては、ふるさと会への参加、商工資金及び中小企業災
害復旧利子補給補助、各種イベントへの補助、定住促進に関する体験用住宅に要する費用のほか、平成22年度に引き続き新幹線開業による集客対策としてのレンタカー補助制度も予算措置しております。
- 4 -そのほか、ＪＲ博多駅構内での広告用メガボードの設置やにぎわいある市街地商店街再生事業として、空き店舗の新たな事業展開への補助及び公園台帳整備に係る経費についても新たに予算措置しております。
次に、土木費につきましては、５億8,299万３千円を計上いたしました。
主な事業としましては、道路の維持管理事業や道路新設改良事業、過疎債・辺地債での路線整備事業、橋梁の補修や下水路のしゅんせつ工事、公営住宅管理事業における暗渠排水や側溝の補修工事などについて予算措置しております。
そのほか、高度経済成長期に整備され老朽化しつつある橋梁の長寿命化修繕計画の策定や道路冠水に対応する排水ポンプの設置など、社会資本整備総合交付金事業にかかる経費について新たに予算措置しております。
次に、消防費につきましては、５億5,561万円を計上しました。
主な事業としましては、非常備消防にかかる費用、消火栓維持管理の負担金、小型ポンプの購入及び伊佐湧水消防組合への負担金について予算措置しております。
教育費につきましては、10億7,128万８千円を計上いたしました。
まず、学校教育関係では、小・中学校の安全確保を図る施設管理維持事
業をはじめ、羽月西小学校屋体、大口南中学校校舎及び山野中学校校舎と屋体の耐震補強工事のほか、大口小学校教頭住宅の解体工事を予算措置しております。
そのほか、特別支援教育支援員の増員、ふるさと伊佐についての知識を深め、郷土を愛する心を深める「いさジュニア検定」と「いさジュニア俳句コンクール」の実施、中学校再編を図り、教育環境の整備を行う中学校
再編準備嘱託員の配置、校舎等の老朽化による外壁崩落・はく離に対処するため、補修・改築工事の年次計画調査、公立高校の生徒数減少対策として、「魅力ある高校づくり」への補助金及び新給食センターの運営費など新たに予算措置しております。
また、保健体育関係では、総合体育館耐震補強工事や陸上競技場音響シ- 5 -ステムの設置のほか、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「平和市長会議」への加盟を記念しての舞台芸術鑑賞公演「長崎の鐘」に要する費用も予算措置しております。
次に、災害復旧費につきましては、農林施設災害及び土木災害の現年災害の見込額など１億2,438万２千円を計上しております。平成22年度は大きな災害も無く安堵しているところですが、平成23年度におきましても引き続き危機意識を持ちつつ万全の備えをしたいと考えております。
このほか、公債費には18億8,614万３千円を計上し、長期債の元金・利子の償還金のほかに一時借入金の利子相当分を措置しております。
予備費につきましては３千万円を措置しております。
これら歳出予算の財源といたしましては、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源26.0％と、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源74.0％をもって措置しております。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ145億１千万円とするものであります。
なお、地方自治法第230条第１項の規定による｢地方債｣、同法第235条の３第２項の規定による｢一時借入金｣、同法第220条第２項ただし書の規定による｢歳出予算の流用｣につきましても所要の措置を講じております。
次に、議案第10号『平成23年度伊佐市国民健康保険事業特別会計予算』
について説明いたします。
国民健康保険につきましては、医療のセーフテ イ ネットとしての国民の健康を支える制度で、人口減による被保険者の減少と景気低迷による保険- 6 -税の落ち込みなど運営の厳しさが増しておりますが、平成23年度におきましては、脳ドック、ＰＥＴ検診など人間ドックによる助成額の増で疾病の早期発見に努める予算編成をしております。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億4,000万円とするものであります。
なお、地方自治法第235条の３第２項の規定による｢一時借入金｣、同法第220条第２項ただし書の規定による｢歳出予算の流用｣につきましても所要の措置を講じております。
次に、議案第11号『平成23年度伊佐市介護保険事業特別会計予算』について説明いたします。
介護保険につきましては、介護が必要な方への適切な保険給付と介護予防事業及び要介護等認定者の増加傾向の中での、第５期介護保険事業計画にかかる業務委託のほか、見守り給食配送業務など高齢者への生活扶助と次期介護保険財政の健全化計画のための予算編成となっております。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億4,730万円とするものであります。
なお、地方自治法第235条の３第２項の規定による｢一時借入金｣、同法第220条第２項ただし書の規定による｢歳出予算の流用｣につきましても所要の措置を講じております。
次に、議案第12号『平成23年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算』について説明いたします。
地域包括支援センターを運営し、介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,352万円とするものであります。
次に、議案第13号『平成23年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算』について説明いたします。
75歳以上の高齢者の全員及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それ- 7 -ぞれ４億260万円とするものであります。
なお、地方自治法第220条第２項ただし書の規定による｢歳出予算の流用｣につきましても所要の措置を講じております。
次に、議案第14号『平成23年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算』について説明いたします。
この事業は、冨士地区を給水区域とし、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ77万円とするものであります。
次に、議案第 15号『平成23年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算』
について説明いたします。
この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域としております。
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億9,642万５千円とするものであります。
なお、地方自治法第235条の３第２項の規定による｢一時借入金｣につきましても定めております。
次に、議案第16号『平成23年度伊佐市水道事業会計予算』について説明いたします。
水道事業の予定量は給水戸数10,040戸、年間総給水量202万1,082立方メートルと計画し、予算を編成いたしております。
収益的収入及び支出の収入の総額を３億8,263万５千円、支出の総額を３億4,029万円としております。
次に、資本的収入及び支出の収入の総額を2,264万２千円。支出の総額を１億6,042万円とし、「資本的収支の不足額の補てんは、損益勘定留保資金などで補てんする」こととしています。
資本的支出の施設整備では、菱刈水源連絡管整備事業の配水管布設工事、大口木ノ氏・下青木集落への給水区域拡大に伴う配水管布設工事、山野水源地整備事業の用地取得などを計画しています。また、料金システムと連動し将来の資産管理を確実に行うための配管マップシステムの導入も取り- 8 -組みます。
水質管理につきましては、平成23年度の水質検査計画に基づき水質管理を行い、水質基準に適合した安全で良質な飲料水を供給し、利用者の皆様方へ水道事業の施設の管理、水質検査の結果に関する情報等を開示・提供し、更なるサービスの向上に努めてまいります。
以上、各会計について説明いたしましたが、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。

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