株主メモ
事業年度

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4月１日から翌年３月31日まで

期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
定時株主総会

毎年6月

単元株式数

100株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL. 0120-782-031（通話料無料）

特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL. 0120-094-777（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード4971

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.mec-co.com/ir/denshi/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に公告いたします。）

第 45 期

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メック株式会社
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11 第45期 株主通信P1

株主のみなさまへ

P5

TOPICS

P6

財務ハイライトP7

連結財務諸表P9

会社概要

IRトップページ

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Creating Surface Possibilities

第１四半期

第2四半期

中旬：通期決算発表

第3四半期

第4四半期

下旬：第3四半期決算発表

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

さい。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）ではお取り扱いできません。
三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。
2. 未受領の配当金につきましては、

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

証券コード：4971

P11 株主メモ

ましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せくだ株 主 通 信

P10 株式の状況

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メック株式会社

上旬：期末配当金 下旬：第1四半期支払開始
決算発表

上旬：中間配当金支払開始
下旬：第2四半期決算発表

株主のみなさまへ

To O u r S h a r e h o l d e r s

顕在化する最新ニーズにいち早く対応することはもちろん、シーズの研究開発に注力し、イノベーションに貢献します。

平成 26年3月期（平成 25年4 月1日〜平成26年3月31日）の業績および今後の事業方針についてご報告申し上げます。

モバイル端末、自動車向けが引き続き好調に推移。
増収増益となりました。
第45期の事業のご報告をするにあたり、ご挨拶を申し上げます。

当連結会計年度のエレクトロニクス業界は、スマートフォンやタブレット

当期は、米国では企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化し、PC、自動車向けが引き続き好調に推移し、前半は苦戦したパソコンも年度

欧州では緩やかな経済の回復傾向がみられました。一方、中国をはじめ末にかけてウィンドウズ XP のサポート終了に伴う買い替え需要によりとするアジア経済は成長のペースが鈍化いたしました。日本経済におい一時的に拡大いたしました。電子基板業界でも同様の状況にありました。ては、政府・日銀による経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善、雇用情勢の持ち直しがみられ回復基調となりました。これまで当社は、電子基板用の薬品開発で培ってきた「密着向上技術」「微細配線形成技術」などのコア技術を、パソコンをはじめスマートフォン、タブレットPC、自動車、液晶テレビなどの分野の要求にきめ細かく応えることで市場を取り込み、このような環境のもと、当社グループはスマートフォンやタブレットPC、パソコン等のパッケージ基板に高いシェアをもつ「CZシリーズ」の新製品開発

当期の実績
平成25年
3月期

平成 26 年
3 月期

増減

売上高（百万円）

6,703

8,003

19.4％増営業利益（百万円）

917

1,42154.9％増

経常利益（百万円）

956

1,55162.2％増

当期純利益（百万円）

626

925

47.6％増

31.24

46.09

—

1株当たり当期純利益（円）

品種別売上高の全体に占める割合
資材

その他

やディスプレイ向けの「TPシリーズ」と「EXEシリーズ」の開発と販売に注力

4.9%

0.4%いたしました。また、高周波基板対応の「フラットボンド」
が 3.9 世代向け

機械基地局の高多層電子基板に採用される予定となりました。地域別では、
台湾

2.8%

で中国向けスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けとディスプレイ向け、韓国ではディスプレイ向けの薬品販売が拡大いたしました。

世界的に高いシェアを獲得してきました。今後とも成長し続けるためその結果、当連結会計年度の売上高は 80 億３百万円 ( 前年同期比「グローバル展開の強化」「新製品の開発力強化」「トータルな品質保証

19.4% 増 )、営業利益 14 億 21 百万円 ( 同、54.9% 増 )、経常利益 15 億体制の強化」に取り組み、業界を俯瞰しつつ、さまざまなイノベーション

51 百万円 ( 同、62.2% 増 )、当期純利益は９億 25 百万円 ( 同、47.6% 増 )の過程で顕在化するニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化となりました。なお、為替の影響として売上高は６億 86 百万円の増収、に貢献できるようなシーズを生み出し、育めるよう、独創的な技術開発力

営業利益は 96 百万円の増益となりました。

45 期

薬品

91.9%
うちCZシリーズの割合50.4％にさらに磨きをかけてまいります。またエレクトロニクス業界および関連する業界、基幹技術の適用が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスを提供してまいります。

上げます。

（同、1 ポイント増）となりました。このうち超粗化剤 CZシリーズの売上は37 億 5 百万円（同、17.7％増）
で、薬品売上高に占める割合は 50.4％（同、代表取締役社長 前田 和夫

第45期 株主通信

当社グループの品種別売上構成のうち、「薬品」の売上高は、73億53百万円（前年同期比 20.7％増）となり、売上高全体に占める割合は 91.9%

今後ともなお一層のご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し

1

ディスプレイ向け薬品が業界標準品に。
タッチパネル向けも順調に推移しました。

1.2 ポイント減）となりました。これは、タブレットPC 市場の普及拡大が第45期 株主通信2

株主のみなさまへ進む一方、スマートフォン市場が成熟化に向かい、より競争力の高い製品

To O u r S h a r e h o l d e r s

海外売上高ものです。このほか、ディスプレイ向け薬品のEXEシリーズが業界標準と※となりました。
増）

47.1

43.6

なり、タッチパネル向けの TPシリーズも好調に推移しました。
地域別売上高(連結）に占める海外売上高比率は、
48.7％（同、2.8ポイント

自動運転が実用段階に入っており、当社の活躍できる領域はますます広海外売上高 （百万円）／海外売上高比率 （%）

づくりが求められることでCZシリーズのニーズが一層高まったことによる海外売上高比率がっています。また、樹脂と金属を直接接合させる当社薬品「アマルファ」

48.7

については、スマートフォン、タブレットPC、自動車の各分野で販売活動を

45.9

2,962

このほか研究開発につきましては、さまざまな分野で起きるイノベー

3,079

台湾も日本と同様の傾向であり、パソコン向けが減速基調、スマートフォンやタブレットPC のパッケージ基板向け、液晶テレビ等のディスプレイ向けが好調であった結果、15億77百万円（同、45.2％増）となりました。香港、珠海では、汎用電子基板の市場の一部で回復傾向がみられ、薬品の販売

42 期

43 期

44 期

人員は拡充しているものの設備が追い付いていない状況であり、特に研究所

45 期は構造上スペースの確保が困難になっております。また、1985年６月設立の兵庫県西宮市にある生産工場も既設の構造上の制約から合理化のため地域セグメント別売上高 （百万円）
日本

3,571の設備更新が急がれる状況であります。これらを踏まえ、今後当社事業を拡大していくために遊休資産となっている社有地に新しい事業場の建設

4,4484,170

期末配当

3,943

56445642 期

43 期

44 期

45 期

46 期
（予想）

※ 42期の期末配当金は記念配当10 円を含む。

平成27年3月期の連結業績予想
平成26年3月期

平成27年3月期（予想）増減

売上高（百万円）

8,003

8,300

3.7%増

1,421

1,500

5.5%増

を計画するべきであると判断し、検討を開始することといたしました。今後の投資計画が定まり次第、速やかにお知らせいたします。

64

今後の投資計画につきましては、当社薬品の市場ニーズが拡大しており、が増加したものの販売価格の低下を強いられることとなりました。その結果、6 億 26 百万円（同、12.2% 増）となりました。蘇州は汎用電子基板

当社事業のグローバル展開に関しましては、国内同様のサポート体制

営業利益（百万円）

市場が回復傾向にあり、薬品の販売が増加した結果、8 億 52 百万円（同、を海外でも実現すべく、カスタマーサポート力の強化に継続して取り組んで経常利益（百万円）

1,551

1,5600.5%増28.2％増）となりました。欧州では、業界全体が低迷の状況にあるものの、おります。品質保証については、同業他社に対する当社の競争力の源泉は、当期純利益（百万円）

925

1,0008.1%増「独創の技術」
により生み出される製品の品質保証体制にあると考えてい

検 査 装 置の販 売は順 調でありました。その結 果、4 億 98 百 万 円（同、10.5％増）となりました。

42 期

43 期

※ 当社薬品海外使用分の国内代理店販売を海外売上高に加算した場合の比率は 66.9%。

台湾

今後の成長分野として、国内でも動き始めたウェアラブル市場に注目しています。軽量・コンパクトで、フレキシブルなディスプレイや基板など

1,359
1,170

1,008

978511

中国

欧州

1,478

1,223
1,085

当期配当は1株当たり年間10円といたします。
配当金につきましては、投資とのバランスを考慮しながら従来通り安定

566

451498しては、１株当たり期末配当金を５円とし、すでに実施済みの中間配当金５円と合わせて年間 10 円となります。
次期配当につきましては、景気の先行きに不透明感がありますが、１株向上や微細配線形成などの当社コア技術の真価が大いに発揮できる分野

第45期 株主通信

さらなる体制強化に努めていきます。

配当を維持しつつ、期間利益の反映を図る所存です。当期配当につきまが搭載され、繊細で特殊な製造手法が求められるデバイスだけに、密着だからです。同様に自動車分野でも、複数の要素技術からなる次世代のることから、これまで同様「信頼の品質」、「万全のサービス」をモットーに、

45 期

44 期

1,577

成長分野に向けた用途開発と販路拡大。
グローバル展開でサポート力の強化へ。

34

含め、川下領域との連携を重視していく方針です。

地域セグメント別の売上高は、日本では、パソコン向けは減速傾向が見ら44億 48 百万円（同、12.8％増）となりました。

14ションを想定して、先端的な製品づくりを手がける欧米系メーカー等をれましたが、市場拡大を続けているスマートフォンやタブレットPCのパッケージ基板向けや液晶テレビ等のディスプレイ向けが好調に推移した結果、中間配当進めており、今後もさらなる用途開発と販路拡大に取り組んでまいります。

3,898
3,076

1株当たりの配当金 （円）

42 期

43 期

44 期

45 期

当たり中間配当金６円、期末配当金６円の年間 12 円を予定しております。

免責条項
本報告書に記載している将来に関する予想については、現在入手可能な情報に基づく当社の経営者の判断によるものです。実際の業績は、さまざまな要因の変化により、異なる場合があることをご承知おきください。

第45期 株主通信4TOPICS

財務ハイライト

Financial Highlight

経常利益（百万円）

売上高（百万円）

高周波基板用密着向上剤「GTプロセス」の拡販に向けて〜ビッグデータ時代の到来で、高まる平滑処理技術の需要〜
当社が電子基板の製造用薬品で世界的に高いシェアを8,003する中、高周波対応の市場は今後大きく伸びる分野です。

その代表的な製品が、銅表面粗化剤 CZシリーズ。同製品は高周波基板は高速化、小型化に伴い、パソコンや移動体通信

銅表面に微細な凹凸形状をつくる粗化処理で樹脂との密着性機器市場で、その用途に合わせて拡大しています。これらのを向上させますが、一方で近年、高周波基板の需要が高まる需要拡大に向けて当社「GTプロセス」の採用も広がりつつあり、につれ、表面を平滑にする技術が求められています。これは、さらに、自動車の自動ブレーキ装置といった高速処理が求め高周波領域においては導体表面の凹凸による伝送損失のられる分野で成長する可能性も見据えており、次の業界標準問題があるためです。

を目指して販売拡大を進めていきます。

この問題を解決するため、昨年から販売を開始したのが、低化学密着剤「メックフラットボンドGTプロセス」
です。エッチング

粗化処理
した金属や表面粗化を伴わないため、高周波領域において伝送損失を平滑処理した金属電率材料に対して優れた密着性を発揮します。

7,049

モバイル、クラウド、ビッグデータ処理の市場規模が拡大獲得した原点に、金属表面の密着向上技術の開発があります。

抑えることができます。また、高周波基板に使用される低誘当期純利益（百万円）

周波数

高高周波になると電流は表面に集中する。
金属表面が粗化された状態だと伝送損失が生じる。

6,286

6,098

6,70371380462695687768613658

41 期

42 期

43 期

44 期

45 期

総資産（百万円）

41 期

42 期

43 期

44 期

45 期

10,521

10,052

5

それら企業の経験値を一般化し、グローバルニッチトップしている企業を「グローバルニッチトップ企業 100 選」
としてを目指す企業に対する経営の羅針盤を示すことを目的として初めて選定、発表しました。当社は「パッケージ基板の銅といます。

樹脂との密着を大きく向上させる超粗化剤」が認められ、参考：経済産業省ホームページ「素材・化学部門」
で20 社のうちの１社に選ばれました。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140317002/20140317002.html

第45期 株主通信12.9

10,883

43 期

44 期

8,429

41 期

42 期

43 期

44 期

45 期

41 期

8,176

42 期

45 期

11.1

8,669
788

44 期

11.1
9.5

932

7,726

43 期

対売上高比率13.2

10,265

経済産業省「グローバルニッチトップ企業」に選定されました
うち、ニッチ分野で高いシェアを確保し、良好な経営を実践

42 期

研究開発費

10,746

今回の選定は、国際展開に優れた企業を顕彰するとともに、

41 期研究開発費（百万円）/対売上高比率 （％）

純資産（百万円）
12,869経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業の

925

1,551

45 期

41 期

696

42 期

43 期

740

762

44 期

45 期

第45期 株主通信6連結財務諸表

Financial Statements

連結貸借対照表（要約）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年3月31日

平成26年3月31日

7 売上高（資産の部）

1 流動資産5,727,049

7,338,072

固定資産

5,156,672

5,531,432

4,678,718

4,838,3762

3

有形固定資産連結損益計算書（要約）

売上原価
売上総利益

8 販売費及び一般管理費

前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで

平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで

6,703,970

8,003,384

2,554,622

3,043,233

4,149,347

4,960,151

3,231,583

3,538,460

44,65142,282

投資その他の資産

433,303

650,773

9 営業利益917,763

1,421,690

10,883,722

12,869,504

10 営業外収益

64,612

136,672

営業外費用

25,540

6,522

経常利益

956,835

1,551,840

11 特別利益

49,605593（負債の部）

4 流動負債

1,853,004

2,089,259

5 固定負債

361,295

515,009

負債合計

2,214,300

2,604,268

株主資本8,985,521

9,689,842

資本金594,142

資本剰余金

446,358

12 特別損失（単位：千円）

当連結会計年度

無形固定資産資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書(要約）（単位：千円）前連結会計年度

13

営業活動によるキャッシュ・フロー

352,635

1,759,649

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 102,937△ 231,654

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 400,063△ 459,956

現金及び現金同等物に係る換算差額81,946

155,740

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 68,419

1,223,779

1,817,828

1,749,409

現金及び現金同等物の期末残高

1,749,409

2,973,188

53,246

税金等調整前当期純利益

993,557

1,499,188594,142

法人税等

366,600

574,085

Point 1 現金及び預金：売上債権の回収に伴う増加。

446,358

少数株主損益調整前当期純利益

626,956

925,102

Point 2 土地：為替差による増加 85 百万円、減損による減少 43 百万円

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

678,649,354

△ 12

△ 12

△ 316,100

575,393

32,842

73,635△ 348,942

429,794

当期純利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで

少数株主損益調整前当期純利益

626,956

925,102476,759

819,530

1,103,715

1,744,632

71,963

純資産合計

8,669,421

10,265,235

その他の包括利益

負債純資産合計

10,883,722

12,869,504

包括利益

第45期 株主通信925,102

Point 8 販売費及び一般管理費：前期に比べ3億6百万円（9.5％）の増加。
為替による影響 2億13 百万円増加と人件費の増加が主要因。

る影響 96 百万円増益。

Point 10 為替差益：円安によるもの。
試作品等売却収入：新事業に関するもの。

Point 11 訴訟関連債務戻入益：前期は訴訟終結による関連債務の戻入

Point 12 減損損失：遊休土地の減損によるもの（日本）。
Point 13 営業活動によるキャッシュ・フロー：主に税金等調整前当期純利益
が14億99百万円あったこと、および減価償却費が3億12百万円あったこと等によるもの。

Point 14 投資活動によるキャッシュ・フロー：主に有形固定資産の取得に(日本）。

よる支出が2億88 百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で67 百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによるもの。

Point 3 投資有価証券：株式の時価上昇による増加。

連結包括利益計算書（要約）—

退職給付に係る調整累計額

626,956

12億59 百 万 円（20.7％）の増 加）。機 械は 30 百 万 円（15.5％）の増加。資材は 28 百万円（7.7％）の増加。

（欧州）。

現金及び現金同等物の期首残高

12,884

7,945,033

影響 6億86 百万円増収。薬品売上は73 億 53 百万円（前期より

Point 9 営業利益：前期に比べ 5億3 百万円（54.9％）の増益。為替によ（純資産の部）

利益剰余金

Point 7 売上高：前期に比べ 12億99百万円（19.4％）の増収。為替による退職給付に係る資産：退職給付会計基準変更に伴うもの。

Point 15 財務活動によるキャッシュ・フロー：主に短期借入金の返済が2 億40 百万円あったこと、および配当金の支払いが 2 億 19 百万円

Point 4 短期借入金：銀行借入金の返済による減少（日本）。

あったことによるもの。

未払金：主に設備関係未払金、未払消費税等（日本）の増加。

Point 5 繰延税金負債：子会社の留保金の増加および退職給付会計基準変更による増加。

Point 6 退職給付に係る調整累計額：退職給付会計基準変更に伴うもの。

第45期 株主通信

8

会社概要

Corporate Data

会社概要

平成26年3月31日現在

商号

メック株式会社

本社事務所所在地

兵庫県尼崎市昭和通三丁目 95 番地
アマックスビル

設立年月日

1969 年（昭和 44 年）5 月1 日

資本金594,142,400 円

事業内容

電子基板・部品製造用薬品の製造販売
及び機械装置、各種資材の販売

役 員代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 事業本部長
兼 台湾美格股份有限公司総経理
取締役（社外）常勤監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）常務執行役員 管理本部長
常務執行役員 研究開発本部長

平成26年3月31日現在

前田 和夫
溝口 芳朗
西川 裕史
長井佐竹
前田松山田中北村中川

第45期 株主通信平成26年3月31日現在

本社／大阪営業所〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通三丁目95 番地 アマックスビル
TEL. 06-6414-3451（代） FAX. 06-6414-3455
東京営業所〒190-0003 東京都立川市栄町六丁目1番1号 立飛ビル7号館7階
TEL. 042-538-1080（代） FAX. 042-538-1090
長岡工場〒940-2045 新潟県長岡市西陵町 221 番地 36
TEL. 0258-47-2490（代） FAX. 0258-47-2493（代）西宮工場〒663-8142 兵庫県西宮市鳴尾浜二丁目 1 番 19 号TEL. 0798-46-8588（代） FAX. 0798-46-8688
研究所〒660-0832 兵庫県尼崎市東初島町 1 番地
TEL. 06-6401-8170（代） FAX. 06-6401-8172

眞

海外拠点

隆幸
勝廣
英明
明子
伸二登志子

国内事業所
海外関係会社

9

国内事業所

平成26年3月31日現在

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
No.3, Ziqiang 6th Rd., Zhongli City, Taoyuan County 320,Taiwan（R.O.C）
TEL. +886-3-434-3549 FAX. +886-3-434-5047
MEC EUROPE N.V.
Kaleweg 24-26, B-9030 Gent, Belgium
TEL. +32-9-216-7272 FAX. +32-9-216-7270
MEC（HONG KONG）LTD.
No.8, 12/F., Tower 3 China Hong Kong City, 33 Canton Road,Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong
TEL. +852-2690-2255 FAX. +852-2690-2262
MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.
530 An Ji East Road, Sanzao Town, Jinwan Qu,Zhuhai City, Guang Dong 519040, China
TEL. +86-756-762-2328 FAX. +86-756-762-2628
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO., LTD.
31 Linjiang Road, Suzhou Industrial Park, Jiangsu 215121, China
TEL. +86-512-6745-1990 FAX. +86-512-6745-1993

株式の状況

Stock Information

株主状況

平成26年3月31日現在

発行済株式総数

5,325 名大株主の状況

平成26年3月31日現在

所有者別有所株式数

20,071,093 株

株主数

株式分布状況

その他の法人
1,864 千株

平成26年3月31日現在

外国法人等
1,529 千株

金融商品取引業者
628 千株合計

20,071

当社への出資状況

株主名

所有株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,445

12.18

株式会社マエダホールディングス

1,199

5.97

前田 耕作

1,005

5.00

前田 和夫

712

3.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

696

3.46

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

695

3.46

野村信託銀行株式会社（投信口）

641

3.19

メック取引先持株会

480

2.39

腰髙

457

2.28

455

2.27

修

メック従業員持株会

千株

金融機関
6,262 千株

個人・その他
9,785 千株

所有者別株主数
金融商品取引業者
34 名

その他の法人
52 名

金融機関
23 名

合計

外国法人等
59 名

5,325名

個人・その他
5,157 名※「個人・その他」には自己名義株式を含んでおります。

株価の推移（平成25年4月〜平成26年5月）（単位：円）

1,200
1,000
800
600
400
200

平成25年5月

平成25年7月

平成25年9月

平成25年11月

平成26年1月

平成26年3月

平成26年5月

第45期 株主通信10