福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
基幹事業の概要（参考資料）
令和６年４月
復 興 庁

目 次○生活拠点の整備（避難指示解除後の町内復興拠点創成：災害公営住宅整備事業等）------- 1

１．災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
２．災害公営住宅家賃低廉化事業
３．東日本大震災特別家賃低減事業
４．公営住宅等ストック総合改善事業
５．福島再生賃貸住宅整備事業
６．福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業
７．福島再生賃貸住宅用地取得造成事業
８．福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
９．都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
10 ．都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
11．道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
12．下水道事業
13．都市公園事業
14．公立学校施設整備費国庫負担事業
15．学校施設環境改善事業
17．埋蔵文化財発掘調査事業
18．エリア放送受信環境整備事業○生活環境の向上対策（放射線不安を払拭する生活環境の形成等） ---------------------- 19
19．生活環境向上支援事業
20．水道施設整備事業
21．避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業○健康管理・健康不安対策（線量モニタリング、個人線量測定、相談員配置等） -------------- 23
22．放射線測定装置・機器等整備支援事業
23．個人線量管理・線量低減活動支援事業
24．相談員育成・配置事業
25．保健衛生施設等施設・設備整備事業
26．被災者生活支援事業

○社会福祉施設整備（介護福祉施設、保育所等整備） ---------------------------------- 29
27．地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
28．地域介護・福祉空間整備推進事業
29．社会福祉施設等施設整備事業
30．介護基盤復興まちづくり整備事業
31．介護基盤の緊急整備特別対策事業
32．定期借地権利用による整備促進特別対策事業
33．施設開設準備経費助成特別対策事業
34．保育所緊急整備事業
35．放課後児童クラブ整備事業
36．児童福祉施設等整備事業
37．子育て支援のための拠点施設整備事業
38．認定こども園整備事業
39．保育所等の複合化・多機能化推進事業○農林水産業再開のための環境整備（農地・農業用施設の整備等） ----------------------- 43
40．農山村地域復興基盤総合整備事業
41．農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業
42．農業基盤整備促進事業
43．被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
44．農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
45．木質バイオマス施設等緊急整備事業○商工業再開のための環境整備 （産業用地整備、貸事業所整備支援等） ------------------ 50
46．原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
47．原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
48．事業者等向け浄化槽導入等支援事業○移住等の促進
49．移住・定住促進事業------------------ 54

生活拠点の整備（避難指示解除後の町内復興拠点創成：
災害公営住宅整備事業等）
１．災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
２．災害公営住宅家賃低廉化事業
３．東日本大震災特別家賃低減事業
４．公営住宅等ストック総合改善事業
５．福島再生賃貸住宅整備事業
６．福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業
７．福島再生賃貸住宅用地取得造成事業
８．福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
９．都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
10 ．都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
11．道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
12．下水道事業
13．都市公園事業
14．公立学校施設整備費国庫負担事業
15．学校施設環境改善事業
17．埋蔵文化財発掘調査事業
18．エリア放送受信環境整備事業

１1．災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
事業概要
原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件・国庫補助率※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

① 災害公営住宅整備事業
・住宅の建設・買取費 （国：7/8、地方：1/8）
・住宅の借上げに係る建設・改良費（国：7/10、地方：1/10、民間：1/5）③ 被災者向け公営住宅改修事業（国：7/8、地方：1/8）
・被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費

1/8

地方

7/8

国

7/8

国

1/8

地方

用地費

④ 災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業
・住宅の建設費（国：7/40、地方：1/40、民間：4/5）
・住宅の改良費（国：7/10、地方：1/10、民間：1/5）① 建設・買取りの場合
建設・買取費② 災害公営住宅用地取得造成費補助事業（国：7/8、地方：1/8）
・住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等

イメージ② 借上げの場合
1/5
1/1 0

地方

7/1 0

国

事業者

共同施設等 専用部分

⑤ 高齢者生活支援施設等併設事業
・公的賃貸住宅に併設する高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設の整備費用（国：7/12、地方：1/12、民間：1/3）
対象地域

１２市町村

交付団体

福島県・市町村

備考

事業実施団体福島県・市町村・民間事業者等

福島復興再生特別措置法により、以下の特例措置を実施（ⅰ）災害公営住宅の入居者資格の特例（収入基準要件の特例（当分の間））（ⅱ）災害公営住宅の処分要件の特例（譲渡年限の短縮化、譲渡対価の使途の拡大等）

２

2．災害公営住宅家賃低廉化事業
事業概要
帰還者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件

対象地域

１２市町村

交付団体

福島県・市町村【災害公営住宅家賃低廉化事業のイメージ】
近傍同種家賃

応能応益方式による家賃低廉化
4

家【賃額 】

帰還者に賃貸又は転貸する災害公営
住宅に係る家賃の低廉化に要する費用

（万円）
5

3

・災害公営住宅家賃低廉化事業による支援
当初 5年間 → 国負担：7/8、地方負担：1/8
残り15年間 → 国負担：5/6、地方負担：1/6

2

低所得者の負担軽減措置
1

・東日本大震災特別家賃低減事業による支援（10年間、国負担：3/4、地方負担：1/4）
当初5年間 → 特段の減額措置
残り5年間 → 段階的に通常家賃へ引き上げ

事業実施主体福島県・市町村

国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

【政令月収】

供給方法

補助率等

補助期間

①建設・買取り５／６（ただし、激甚法第22条第1項に基づく災害公営住宅については
当初５年間は７／８）

20年

②借上げ

５／６（ただし、激甚法第22条第1項に規定する政令で定める地域にあった住宅を借り上げた公営住宅については、当初5年間は７／８）

借上期間

３

3．東日本大震災特別家賃低減事業
事業概要
低所得の帰還者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、地方公共団体が実施する
家賃減免に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件

近傍同種家賃

応能応益方式による家賃低廉化
4・災害公営住宅家賃低廉化事業による支援
当初 5年間 → 国負担：7/8、地方負担：1/8
残り15年間 → 国負担：5/6、地方負担：1/6

家【賃額】○帰還者に賃貸又は転貸する災害公営住宅等に居住する入居者の家賃について、地方公共団体が、入居者が無理なく負担しうる水準まで減免する場合に要する費用。
○家賃の減免については、以下の考え方により実施
・当初5年間：特段の減額措置
・以降5年間：段階的に通常家賃へ引き上げ
対象地域【東日本大震災特別家賃低減事業のイメージ】

（万円）
5

3

2

低所得者の負担軽減措置
1

・東日本大震災特別家賃低減事業による支援（10年間、国負担：3/4、地方負担：1/4）
当初5年間 → 特段の減額措置
残り5年間 → 段階的に通常家賃へ引き上げ

１２市町村
0万

交付団体

福島県・市町村

4万

6万

8万

10.4万
(10%)

移行措置のイメージ
当初５年間

事業実施主体福島県・市町村

国庫補助率等

３／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

12.3万
(15%)

13.9万
(20%)

15.8万
(25%)

1/4

法定家賃

【政令月収】

移行措置

1

2/4

3/4

1/4
1/4

11年目以降
一般へ移行

1/4

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

４

4．公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
事業概要
公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るため、既存の公営住宅、改良住宅等を対象とした耐震改修、昇降機改修に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件【対象住宅】• 公営住宅• 特定公共賃貸住宅等• サービス付き高齢者向け住宅等• 改良住宅等【対象とする費用】① 耐震改修
既存公営住宅等を対象とした耐震改修工事に係る費用② 既設昇降機の安全確保
既設公営住宅等の昇降機を対象とした、主要機器の耐震補強措置、戸開走行保護装置の設置、P波感知型地震時管制運転装置の設置に係る改修工事に係る費用
対象地域
１２市町村
交付団体

福島県・市町村

事業実施主体福島県・市町村

国庫補助率等国：72.5/100 地方：27.5/100 （改良住宅等の場合 国：3/4、地方：1/4）※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

外付けブレースによる耐震改修

５5．福島再生賃貸住宅整備事業
事業概要
原子力災害被災地では、避難指示解除後も放射線への不安を抱えつつ新しい生活を開始することになり、地元住民や新規転入者は帰還・ 転入を躊躇することが予測される。本来帰還を望む住民や新規転入の可能性がある者が、他の地域への移転・ 居住を選択せず、被災地に定住し人口を回復させるため、避難指示のあった地域において公的賃貸住宅を建設し、帰還後寄り添って生活を再開する生活拠点形成、更には、新規転入者の定住に資する支援を行う。
補助対象・補助要件①地方公共団体による供給
1/8

２．民間事業者等による供給
・ 住宅の建設費の一部

7/8
用地費

対象地域
１２市町村
交付団体
福島県・市町村

事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

地方②民間事業者等による供給
1/8

地方
2.5/100

7/8
国

7/8

国

1/8

地方

用地費に対する支援は
福島再生賃貸住宅用地取得造成事業で実施

建設費

建設・買取費１．地方公共団体による供給
・ 住宅の建設・買取費

国

事業者
80/10017.5/100

1/5

4/5

※

※ 用地費は対象外

国庫補助率等１．地方公共団体による供給
・ 住宅の建設・買取費（国：7/8、地方公共団体：1/8）
２．民間事業者等による供給
・ 住宅の建設費の一部（国：17.5/100、地方公共団体：2.5/100、民間：80/100）※

補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む.。

６

6．福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業
事業概要
地元住民、新規転入者向けに整備された公的賃貸住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、
公的賃貸住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。

補助対象・補助要件
地元住民または新規転入者を対象として、賃貸する福島再生賃貸住宅に係る家賃の低廉化に要する費用
対象地域
１２市町村
交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村

国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※下記補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

当初5年間7/8、6年目以降5/6※補助対象額は１世帯当たり4万円／月を上限とする。
対象世帯要件① 収入分位 0～40％ （月収 214,000円以下）である以下の世帯・ 高齢者世帯 ・ 障害者等世帯 ・ 小学校卒業前の子どもがいる世帯 等② 収入分位 0～25％ （月収 158,000円以下）の世帯

７

7．福島再生賃貸住宅用地取得造成事業

事業概要
避難指示解除後の町内復興拠点／郡内復興拠点の形成のための公的賃貸住宅整備を緊急かつ迅速に実施するため、公的賃貸住宅に係る用地取得費、土地造成費を補助対象とし、自治体の取組みを強力に支援する。

補助対象・補助要件○ 地方公共団体が供給する福島再生賃貸住宅に係る用地の取得及び造成
・ 住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等※民間事業者が供給する場合は対象外【土地造成現場の例】

対象地域
１２市町村
交付団体
福島県・市町村

事業実施主体福島県・ 市町村

国庫補助率等国：７／８、地方公共団体：１／８※上記補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

８

8．福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
事業概要
原子力災害からの復興の拠点となる市街地（一団地の復興再生拠点市街地形成施設※）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援を行う。
補助対象①福島復興再生拠点整備計画策定支援に要する費用： 計画策定費、コーディネート費②福島復興再生拠点のための公共施設等整備： 地区公共施設整備、高質空間形成施設整備、福島復興再生拠点支援施設整備、モニタリングポスト整備③福島復興再生拠点のための用地取得造成
補助要件
一団地の復興再生拠点市街地形成施設※として定められていること等※避難解除区域等に帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点とするため、一団地の復興再生
拠点市街地形成施設を都市計画法に基づく都市施設として位置づけ、収用の対象とする制度を法律制度とし
て新設
対象地域

交付団体

事業実施主体１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村

国庫補助率等国：３／４、地方公共団体：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

９

9．都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
事業概要
原子力災害からの復興の拠点となる市街地を形成する面整備事業として、被災市街地復興土地区画整理事業
等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進する。

補助対象・補助要件※下線部は原子力災害からの復興に係る制度拡充○緊急防災空地整備事業
土地区画整理事業予定地において、緊急防災空地の用地を取得するのに要する費用（減価補償地区以外も対象）○都市再生事業計画案作成事業
土地区画整理事業を実施するための事業計画の案の作成に要する費用○被災市街地復興土地区画整理事業
区画道路、公園等の公共施設を用地買収方式で整備した場合の事業費等を限度額として事業を支援
モニタリングポスト整備費：住民が安心して生活又は経済活動をするために不可欠な放射線量を管理するためのモニタリングポストの設置
を追加

対象地域

交付団体

事業実施主体１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村 等

国庫補助率等国：３／４ 、地方公共団体：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

１０

10．都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
事業概要
原子力災害による被災地の早期復興及び市街地の防災性の向上を図り、避難を余儀なくされた住民の帰還を促進するため、被災地における復興まちづくり等に対する支援を行う。
補助対象① 復興まちづくり計画策定支援② 復興のための公共施設等整備 （植栽、カラー舗装・石畳、照明施設等の「高質空間形成施設」や地域交流、子育て支援施設等の「復興まちづくり支援施設」を含む）③ 復興まちづくり施設整備 （地域住民等が行う通路・駐車施設・児 童 遊 園 、建築物の修景等）④ 災害危険度判定 調査 、住 民 等 の まちづくり 活 動 支援 、地 区 公 共施 設 等 整備等補助要件
・上記①～③について、福島再生特別措置法第33条第1項に規定する避難指示・ 解除区域
市町村において、被災地の復興のために行うもの
・上記④については、福島再生特別措置法第33条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村でかつ大規模地震発生の可能性の高い地域やDID地区（人口集中地区）で行うもの

対象区域
１２市町村

基本国費率

交付団体
福島県・市町村

事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50％の追加支援を含む。

国：3/4、地方公共団体：1/4 （下記を除く）
国：2/3、地方公共団体：1/3 （補助対象②のうち「高質空間形成施設」や「復興まちづくり支援施設」、補助対象④のうち災害危
険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設等の用地費等（補助対象③及び④のうち民間事業者に間接補助を行う場合は、国：1/2、地方公共団体：1/6、民間事業者：1/3））

１１

11．道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
事業概要
土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業等による面整備事業の施行と一体的に施行すべきアクセス道路等の整備（道路の新設・ 改築）及び面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路の整備等に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件

事業イメージ

地方公共団体が策定する復興計画に位置付けられた道路整備（補助国道、都道府県道、市町村道）
対象地域
１２市町村
交付団体

復興再生拠点へのアクセス道路福島県・市町村
事業実施主体

面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路

福島県・市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：７７．５／１００等
地方公共団体：２２．５／1００等

復興再生拠点整備予定地

１２

12．下水道事業
事業概要
原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の生活に必要な下水道管渠の整備等に関する費用を支援する。
補助対象・補助要件
下水道施設の設置・改築（下水管）
下水道法施行令第24条の2に定める
主要な管渠
（処理場）
門、さく、へいを除く処理施設

補助対象となる下水道施設のイメージ

対象地域
１２市町村
交付団体
市町村

下水道管渠整備

下水道処理場の整備事業実施主体市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

［下水管］
国：３／４、地方公共団体：１／４［下水処理場］
国：77.5/100又は3/4、地方公共団体：22.5/100又は1/4

１３

13．都市公園事業
事業概要
住民の帰還促進を図るための環境整備に資する都市公園の整備に係る費用を支援する。

補助対象①施設整備 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第31条各号に定める補助対象施設の整備②用地取得 都市公園の用地取得
補助要件①福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備事業計画に位置づけられた事業であること②避難解除区域等又はこれに隣接・近接する区域内であること③除染が完了していること
対象地域
１２市町村
国庫補助率等

交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

【施設整備】 国：３／４、地方公共団体：１／４【用地取得】 国：２／３、地方公共団体：１／３

１４

14．公立学校施設整備費国庫負担事業
事業概要
原子力災害により被災した地域の復興を加速するため、復興のための地域づくりに必要な、公立義務教育諸学校における新増築事業（学校統合に伴う新増築事業を含む）。
補助対象○公立義務教育諸学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎の新増築○公立小・中学校の統合により必要となる校舎、屋内運動場の新増築（ * 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校小・中学部）
補助要件
対象施設の保有面積が、当該学校の学級数に応じて定められる必要面積（*）を下回っていること 等（公立学校施設整備費負担金制度と同様）* 「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」において規定。
対象地域
１２市町村
交付団体
福島県・市町村

事業実施主体福島県・市町村＜対象となる事業の具体的なイメージ＞※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
○復興拠点に学校を新設する際の※補助率は本交付金による地方公共団体
校舎等の新築負担分の50%の追加支援を含む。

国庫補助率等国：３／４、地方公共団体：１／４○学校統合に伴う校舎等の新築

１５

15．学校施設環境改善事業
事業概要
復興後の地域づくり、帰還後の生活環境として不可欠な学校施設も、長期間の避難の間に相当な荒廃が進んでいるため、公立学校施設の耐震化、改修事業等を行う。学校内の除染を行った結果、従来以上にグラウンドの排水環境が悪化しており、暗渠や表面舗装に抜本的な改修を行うことが望まれている。また、長期に渡り適切な維持管理が行われなかったために内部改修が必要な場合もある。更に、土埃を不必要に室内に取り込まないように空調を導入すること等のきめ細かい環境改善を行う。
補助対象
公立学校（*）の校 舎 ・屋内運動場・ 寄宿舎等の耐震補
強、改築、老朽化に伴う改修、非構造部材の耐震化、避難階段や備蓄倉庫の整備 等（* 公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校等）
事業実施主体
交付団体
対象地域
１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村

補助要件

国：2/3等○被災した学校施設の復旧事業と一体的に行う
耐震補強
福島再生加速化交付金
復興交付金
災害復旧事業（被災してな
い校舎）

校舎：
耐震補強

（被災した
体育館）

体育館：
災害復旧

一体的な整備○改築：老朽化等により、構造上危険な状態にあること 等○改修：教育内容及び方法の多様化等に適合させるための工事であること 等
国庫補助率等＜対象となる事業の具体的なイメージ＞※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

○被災した学校施設の復旧事業と併行して行う
屋上への避難階段や備蓄倉庫等の整備※避難階段等は、被災前にはなかったものが対象。
（被災学校施設）

避
難
階
段

災害復旧

災害復旧事業

備蓄倉庫
福島再生加速化交付金
復興交付金

１６

17．埋蔵文化財発掘調査事業
事業概要
住宅・ 店舗等の新築、改修等、福島再生に伴う埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施するために必要となる費用を支援するための事業。郡内復興拠点等の生活拠点形成のための住宅建築等を実施する際に、埋蔵文化財の所在の有無、所在する場合の範囲及び性質（年代等）を明らかにし、開発事業等の内容、スケジュー
ルを調整するために実施する、遺跡の試掘等による総合調査。避難指示解除後の新たな生活拠点形成において、埋蔵文化財の発掘調査や記録・ 資料等の保存整理が必要となる場合があり得るため、これに対する補助を行う。
補助対象

埋 め 戻 し補 足 調 査記録の作成
実 測 ・写 真遺構検出掘削事業実施主体

測量基準点の設置
発掘区・ ｸ ﾞ ﾘ ｯ ﾄ ﾞ の設定

包 含 層 の掘 削福島県・市町村発掘作業
重 機 掘 削１２市町村

発 掘 作 業 計 画 の策 定

①大規模な開発事業等が予想される地域において、埋蔵文化財の所在の有無、所在する場合の範囲及び性質（年代等）を明らかにし、開発事業等の内容、スケジュール等を調整するために行う遺跡の試掘等による総合調査②埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う発掘調査及び発掘された資料の保存整理 等
発掘作業の流れ交付団体
対象地域

福島県・市町村・民間事業者等
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３/４等、地方公共団体：1/４等

１７

18．エリア放送受信環境整備事業
事業概要
避難住民の早期帰還や新たな住民の移住促進のため、行政情報やコミュニティ情報等様々な情報を発信できる
エリア放送受信環境の整備費用を支援し、ICTによる地域コミュニティの形成を促進する。
補助対象・補助要件
交付団体
対象地域
１２市町村

エリア放送受信環境整備のための設備費及び企画・開発費
交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村（一部事務組合を含む） （一部事務組合を含む）

地域情報の発信行政情報- 被災者支援に関する情報- 帰還者に対するお知らせ 等

生活・地域情報- 地元地域のイベント情報- 地元の復興情報 等

教育・医療情報等- 教育･教養情報- 医療･健康情報 等

ICTによる帰還先での地域コミュニティの形成促進

国 庫補助率等
国：２／３、 地方公共団体：１／３※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

帰還者・移住者等
帰還者等

エリア放送設備
の整備

エリア放送
受信環境

行政情報
生活情報
復興情報
：
帰還者をはじめとする住民に地域コ
ミュニティ情報や防災情報などの各種情報を提供
エリア放送の例

１８

生活環境の向上対策（放射線不安を払拭する生活環境の形成等）
19．生活環境向上支援事業
20．水道施設整備事業
21．避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業

１９

19．生活環境向上支援事業
事業概要
原子力事故発災時に避難指示が出た地域では、避難指示が解除された後も、放射線への不安に対する対応を求める声が大きい。原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた報告書「帰還に向けた安全・ 安
心対策に関する基本的考え方」においても、「住民自身が放射線に対する不安に向き合うための自発的な活動を支援し、住民のニーズに応じて種々の対策を講じていくためには、国 は 、関係する地方自治体、専門家、住民と協働して取り組むことが重要である。」と提言されている。このため、除染後においても、更なる生活環境の快適性と線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策を支援する。
補助対象・補助要件
生活環境の快適性と線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策＜事業例＞①公共の建物の附属物交換・ 修復、除染実施後の地域の清掃等②側溝の有蓋化、花壇の設置、周囲の景観を阻害しない形態での遮蔽板等③通路の付け替え等④井戸掘削による安心な生活用水確保等（注）共同井戸による簡易水道の整備については「水道施設整備事業」で実施する。）

対象地域【花壇の設置】

・ １２市町村・ 旧特定避難勧奨地点
交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村等

国庫補助率等定額

２０

20．水道施設整備事業
事業概要
避難指示区域等では、生活用水に沢水、表流水、浅井戸等を使用していた地域が少なくない。今後の復興の進展に伴う新しい生活の再開等にあたり、発災時に飛散した放射性物質の生活用水への混入等の可能性に対する不安が非常に強く、水道施設の整備等による生活用水の安定確保が帰還の前提として強く要請されている。こうした状況に鑑み、生活用水に対する不安払拭、生活環境の向上、公衆衛生の向上等を図るため地域の再生に必要な水道施設の整備を支援する。

補助対象①取水施設（井戸、取水ポンプ等）②貯水施設③導送水施設（導水管、送水管等）④浄水施設（浄水池等）⑤配水施設（配水池、配水管等）
対象地域

交付団体

・ １２市町村・ 旧特定避難勧奨地点

福島県・市町村（一部事務組合を含む）【簡易水道の整備】事業実施主体福島県、市町村（一部事務組合を含む）
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：２／３、 地方公共団体：１／３

２１

21．避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業
事業概要
避難指示区域内では、震災発生時に使用・保管されていた危険物・化学物質等が、避難指示により長期間そのままの状況で放置されている場合、震災による設備の被害や、その後長期にわたり十分な管理がなされないことにより設備の劣化が進み、漏えい等のリスクがある。
そこで本事業では、これらの危険物・化学物質等の迅速な処理体制の構築等を支援する。

補助対象・補助要件○ 危険物・化学物質等を保有する事業者に対して、現地の確認、危険物・化学物質等の回収、運搬、処理等の作業、現地保管が必要な際の設備の修繕等や、作業体制の構築に係る費用を支援する。
○ また、危険物・化学物質等の早期回収に係る広報活動等の支援や、危険物・化学物質等の安全な回収、運搬、処理等の方策についての調査、検討事業等を支援する。

対象地域
１２市町村
交付団体

事業実施主体福島県・市町村等

福島県・市町村等

国庫補助率等
定額２２

健康管理・健康不安対策（線量モニタリング、個人線量測定、相談員配置等）

22．放射線測定装置・機器等整備支援事業
23．個人線量管理・線量低減活動支援事業
24．相談員育成・配置事業
25．保健衛生施設等施設・設備整備事業
26．被災者生活支援事業

２３

22．放射線測定装置・機器等整備支援事業
事業概要
避難指示解除後、帰還時に懸念される放射線への不安等の課題に対応し、住民の安心を確保するため、避難指示区域等に空間線量率をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポストを、市町村
や帰還住民等のニーズに応じて整備する。
住民の帰還にあたってのモニタリングポスト等の増設は、２５年度で完了する予定としていたが、その後、平成25年１１月に原子力規制委員会から公表された「帰還に向けた安全・ 安心対策に関する基本的考え方」において、住民の被ばく線量の低減に資する対策として、避難指示区域におけるモニタリングポストの増設が提言された。これを踏まえ、本事業では、よりきめ細かく空間線量率を測定するために必要なモニタリングポスト等の整備を行う。
補助対象・補助要件【可搬型モニタリングポストの例】① 主要施設等におけるリアルタイムな線量測定システムの整備② 可搬型モニタリングポストの整備
対象地域
・ １２市町村・ 旧特定避難勧奨地点
交付団体
福島県・ 市町村

事業実施主体【リアルタイム線量測定システム（川内村）】

福島県・ 市町村

国庫補助率等定額

２４

23．個人線量管理・線量低減活動支援事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興再生の加速に向けて」において、住民の方々の自発的な活動を支援するため、帰還する住民に対して、個々人が被ばくする「個人線量」の把握、被ばく低減対策、健康影響の丁寧な説明等の措置を講じることとされた。
本事業では、希望する住民に対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に資する事業の実証などを実施し、放射線に関する住民の不安の解消に資する取組を実施する。
補助対象・補助要件① 個人線量の把握・管理・希望する住民への個人線量計のリース・管理（個人線量計の検査・校正のための一時回収・再配布等）。測定された個人線量計データを分析し､例えば､住民の職業・生活パターンに応じた線量の把握等。
② 被ばく線量低減対策
・ＷＢＣによる内部被ばく検査機器、放射線測定機器、ガンマカメラや飲料水などの検査機器の整備等
・避難指示区域内の井戸水の水質検査、土壌・ 空間などの環境放射線量の測定、山林キノコ等、内部被ばくの可能性のある食品の線量測定、内部被ばく検査、がん検診などの健康影響の不安解消に資する検査、地域毎の詳細な放射線量マップの作成等
・測定結果などの管理・分析・公表、住民への周知、HPの作成等③ 屋内の放射線源の確定、屋内放射線源除去手法の実証事業及びその手法の展開等④ 住民が抱える放射線リスク等に関する、専門家等を招いた少人数等での対話集会の開催等【個人線量計】対象地域
１２市町村 等
交付団体
福島県・市町村等事業実施主体

国庫補助率等OSL線量計

福島県・市町村等

定額

ガラス線量計ポケット線量計２５

24．相談員育成・配置事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向け、「相談員」を配置することとされた。
本事業では、相談員の育成・配置に必要な措置を行う。
補助対象・補助要件○ 各行政区等の地域のコミュニティ単位で、医師や保健師、地方自治体職員ＯＢ、地元コミュニティ内で信頼のある自治会長や元教師などを市町村が「相談員」として配置等を行う。
○ 相談員は放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する取組（放射線防護等に関するアドバイス、勉強会、地域間交流等）を企画立案・ 実施する。
○ 相談員の活動をバックアップするため、住民向け勉強会における講師や相談員向けアドバイザー等の役割を担う、放射線や医療に関する専門家を招へい等を行う。
対象地域【相談員の配置（イメージ）】

１２市町村 等
交付団体
福島県・市町村等事業実施主体福島県・市町村等

国庫補助率等定額

２６

25．保健衛生施設等施設・設備整備事業
事業概要
原子力災害による長期の避難指示により被害を受けた保健衛生施設等について、施設及び設備の整備を支援し、地域住民の健康確保や疾病予防等、公衆衛生の確保を図る。

補助対象・補助要件
原子力災害により被害を受けた保健衛生施設等について、施設及び設備の整備に必要な経費の一部を
補助する。
対象地域
１２市町村
【保健衛生施設等の例】
交付団体
福島県・市町村

国庫補助率等事業実施主体福島県・市町村、医療法人等

・
・
・
・
・

エ イ ズ 治療拠点病院
難病医療拠点・協力病院
感染症外来協力医療機関
新型インフルエンザ患者入院医療機関
精神科デイ・ケア施設
等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：3/4、地方公共団体（県・ 市町村）：1/4

２７

26．被災者生活支援事業
事業概要
避難指示区域等の高齢者、障害者（児）等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談及び生活支援並びに総合相談、居宅サービス及び生活支援サービスを提供するサービス拠点設置等を支援する。
高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図るための費
用を助成する。

補助対象・補助要件① 専門職種による相談・生活支援
要介護高齢者等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援を実施②介護等のサポート拠点の運営等
要介護高齢者等の安心した生活を支えるため、総合相談、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービ
ス等を包括的に提供するサービス拠点の運営等を実施
取組例

対象地域
１２市町村
交付団体
福島県
国庫補助率等
国：定額事業実施主体福島県・ 市町村○専門職種による相談・生活支援• 要介護高齢者、障害者（児）等に対する介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者によるニーズの把握等の必要な情報収集• 高齢者等の健康、生きがいづくりや社会参加を支援する事業• 心の健康を保持するための臨床心理士等による相談活動 など○介護等のサポート拠点の運営等• サポート拠点の機能は、実情に応じて、様々に組み合わせて実施可能。
①総合相談（LSA（生活援助員）、心のケア等）、②デイサービス、③訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）、④地域交流サロン、⑤配食サービス、⑥被災地域におけるボランティア活動の拠点、生活不活発病の予防のための活動の拠点、⑦その他要介護高齢者・障害者（児）・子育て支援等の安心した生活の支援に資する機能 など

２８

社会福祉施設整備（介護福祉施設、保育所等整備）
27．地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
28．地域介護・福祉空間整備推進事業
29．社会福祉施設等施設整備事業
30．介護基盤復興まちづくり整備事業
31．介護基盤の緊急整備特別対策事業
32．定期借地権利用による整備促進特別対策事業
33．施設開設準備経費助成特別対策事業
34．保育所緊急整備事業
35．放課後児童クラブ整備事業
36．児童福祉施設等整備事業
37．子育て支援のための拠点施設整備事業
38．認定こども園整備事業
39．保育所等の複合化・多機能化推進事業

２９

27．地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
事業概要
都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に要する費用を助成する。

補助対象・補助要件○ 都市型軽費老人ホーム整備事業：要介護度は低いものの、見守り等が必要なため居宅において生活が困難な高齢者に対応するため、都市型軽費老人ホームを整備するために交付金を交付。

○ 施設内保育施設整備事業：介護関連施設等において施設内保育施設を整備するために交付金を交付。
○ 緊急ショートステイの整備事業：虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ用個室を整備するために交付金を交付。

○ 市町村提案事業：市町村から提案された全国的に見て先進的な事業を支援するために交付金を交付。
○ 小規模な養護老人ホーム整備事業：要介護度が低いものの、低所得で居宅での生活が困難な高齢者も住み慣れた地域で生活がつづけられるよう、小規模な養護老人ホームを整備するために交付金を交付。
○ 地域支え合いセンター整備事業：高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたＮＰＯ法人などの非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」のモデル的な整備をするために交付金を交付。

対象地域
１２市町村
国庫補助率等
国：定額

交付団体
整備区分

単位

市町村
配分基礎単価事業実施主体
整備区分

市町村、民間団体等
単位

配分基礎単価

都市型軽費老人ホーム整備事業

整備床数

１，５００千円

市町村提案事業施設数

３０，０００千円

施設内保育施設整備事業

施設数

１０，０００千円

小規模な養護老人ホーム整備事業

整備床数

２，０００千円

緊急ショートステイの整備事業

整備床数

１，０００千円

地域支え合いセンター整備事業

施設数（創設）３０，０００千円（改修）６，５００千円

３０28．地域介護・福祉空間整備推進事業
事業概要
地域密着型サービス等の導入や地域介護・ 福祉空間整備交付金（先進的事業整備計画分）による先進的事
業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステムに要する経費を助成する。

補助対象・補助要件○ 定期巡回・ 随時対応サービスの実施のために必要な事業○ 高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業○ 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業○ 地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業○ その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業○ 都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業○ 介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業○ 訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に要する事業
対象地域

交付団体

１２市町村

市町村

国庫補助率等事業実施主体
市町村

国：定額

整備区分

単位

● 定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業

施設数● 高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

配分基礎単価

整備区分

単位

配分基礎単価

１０，０００千円●その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことがで きるよう支援する事業

施設数

３，０００千円

施設数

３，０００千円● 都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業

整備床数

３００千円

●「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、 地域における包括的なサービスを推進する事業

施設数

３，０００千円●介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業

整備床数

１５０千円

●地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する
事業

施設数

３，０００千円●訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に要する事業

施設数

３，０００千円

３１

29．社会福祉施設等施設整備事業
事業概要
避難指示解除後の生活再開、郡内復興拠点等の開発により、障害福祉サービス需要が増加することに伴い、必要となる障害福祉施設の整備に要する費用を支援することが必要である。障害者が地域で普通に 生活し、障害があっても自ら選んだ地域で生活していける環境整備を行うため、障害者の就労や地域生活支援等の「日中活動の場」や、地域で安心して生活するためのグループホーム・ケアホーム等の「住まいの場」の確保、障害者支援施設等の創設や老朽改築等の施設整備に要する費用の一部を補助する。
補助対象・補助要件
社会福祉法人等（平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」の第２の４③欄）が社会 福祉
施設等の整備に係る費用を支援する。
【社会福祉施設の例】

対象地域
１２市町村

交付団体
福島県（ ・ 市町村）

事業実施主体社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例民法
法人、NPO法人、営利法人等

国庫補助率等国：５／８ ※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

３２

30．介護基盤復興まちづくり整備事業
事業概要
原子力災害被災地において、日常生活圏域で医療・ 介護等のサービスを一体的・ 継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、「介護基盤の緊急整備特別対策事業」を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加え、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
市町村のニーズに応じて、在宅サービス等を行う拠点を整備する。具体的には、小規模特養、グループホーム、その他の訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な事業を対象とする。
対象地域

交付団体

事業実施主体

１２市町村

市町村

市町村

国庫補助率等国：定額（１か所あたり3,000万円）

事業の実施イメージ（例）（福祉避難所を兼ねた）
地域交流拠点復興

配食サービス拠点「介護基盤復興まちづ
くり整備事業」
で整備

２４時間対応の訪問介護拠点

復旧段階

高齢者の見守り・相談拠点※仮設住宅に「介護等のサポート拠点」が併設＜高齢者住宅等＞（グループホーム）（小規模多機能）

既存の事業を有効活用して整備

３３

31．介護基盤の緊急整備特別対策事業
事業概要
地域の介護ニーズに対応するための小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る費用を支援する。地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループ
ホーム等の施設整備に要する費用を助成することにより、円滑に介護保険サービスの提供ができるような体制整備を行う。原子力災害被災地において、日常生活圏域で医療・ 介護サービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制づくりを行うため、拠点を整備する事業に対して補助を行う。
補助対象・補助要件
助成単価（例）：
小規模特別養護老人ホーム/１床あたり400万円、認知症高齢者グループホーム/１施設あたり3,000万円
小規模多機能型居宅介護事業所/１施設あたり3,000万円 等
対象地域
１２市町村
交付団体
市町村

【認知症高齢者グループホームの例】

事業実施主体市町村

国庫補助率等国：定額

３４

32．定期借地権利用による整備促進特別対策事業
事業概要
施設等用地の確保を容易にすることを通じて、介護施設等の整備を促進するため、定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金について支援する。施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る）について、補助する。
補助対象・補助要件○（広域型含む）特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設）、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所○助成対象の一時金は、地代の前払いの性格を有するものに限り、保証金は対象外とする。
定期借地権の設定期間は、５０年間以上。
【特別養護老人ホームの例】
敷地の路線価評価額の１／２を補助対象経費の上限とする。
対象地域
１２市町村
交付団体

事業実施主体福島県・ 市町村

福島県・ 市町村

国庫補助率等国：１／２

３５

33．施設開設準備経費助成特別対策事業
事業概要
特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に係る費用を支援する。開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、特別養護老人ホーム等を設置する際に、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げや地域に対する施設説明会等の開催に要する経費について補助する。
補助対象・補助要件○ （広域型含む）特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設）、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所○ １床あたり８０万円
対象地域【特別養護老人ホームの例】

１２市町村
交付団体
福島県・ 市町村
事業実施主体福島県・ 市町村
国庫補助率等国：定額

３６

34．保育所緊急整備事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、保育所の整備に係る費用を支援する。
補助対象
保育所について行う新設、増築、増改築等
対象地域
１２市町村
交付団体
市町村

国庫補助率等事業実施主体社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：５／８、市町村：１／８、事業者：１／４
なお待機児童解消加速化プランに参加する場合は、国：１７／２４、市町村：１／２４、事業者：１／４（ただし、過疎、公害等の特別措置法等により補助率が別に定められている場合はこれによらない）

３７

35．放課後児童クラブ整備事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、放課後児童クラブの整備に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
放課後児童クラブの整備（創設、改築、拡張、大規模修繕、応急仮設施設整備）
対象地域
１２市町村

交付団体
福島県
国庫補助率等事業実施主体
市町村又は社会福祉法人等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

①事業実施主体が市町村の場合
国：２／３、県：１／６、市町村：１／６②事業実施主体が社会福祉法人等の場合
国：１／２、県：１／６、社会福祉法人等：１／３

３８

36．児童福祉施設等整備事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、児童福祉施設等の整備に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
児童福祉施設等（次世代育成支援対策推進法第１１条第１項に規定する交付金に関する内閣府令第１条
第２項 に規定する施設）について行う新設、増築、増改築等
対象地域
１２市町村

交付団体
福島県、市町村
国庫補助率等事業実施主体福島県、市町村又は社会福祉法人等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３／４、県又は市町村：１／４
国：２／３、県１／３（児童厚生施設の場合のみ）
国：２／３、県：１／６、市町村：１／６（児童厚生施設の場合のみ）
国：５／８、県又は市町村：１／８、事業者：１／４
国：１／２、県又は市町村：１／６、事業者：１／３（児童厚生施設の場合のみ）

３９

37．子育て支援のための拠点施設整備事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、子育て支援のための拠点施設の整備に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
子育て支援のための拠点施設について行う新設、改築等
対象地域
１２市町村
交付団体
市町村
事業実施主体市町村※ 子育て支援のための拠点施設の運営については、社会福祉法人等の適切な主体に委託可能。

国庫補助率等国：３／４、市町村：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

４０

38．認定こども園整備事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、認定こども園の整備に係る費用を支援する。
補助対象
認定こども園法に基づく認定こども園の新設、増築、増改築等

対象地域

交付団体

１２市町村

市町村

事業実施主体社会福祉法人学校法人（幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園の設置者と同一の学校法人の場合に限る。）等

国庫補助率等国：５／８、市町村：１／８、事業者：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

４１

39．保育所等の複合化・多機能化推進事業
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化するため、認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の複合化、多機能化を図 るための整備に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、 地域子育て支援
拠点など子育てを複合化、多機能化する際の 整備費

保育所

小学校

幼稚園

放課後児童クラブ
子どもと子育てを

対象地域

身近な地域で支える

１２市町村

複合化・多機能化
すべての子どもへの交付団体

事業実施主体福島県、市町村福島県、市町村、社会福祉法人等

国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支
援を含む。

国：３／４、市町村：１／４
国：５／８、市町村：１／８、事業者：１／４ 等

良質な成育環境の保障

認定こども園小学校

地域子育て支援拠点

放課後児童クラブ４２

農林水産業再開のための環境整備（農地・農業用施設の整備等）
40．農山村地域復興基盤総合整備事業
41．農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業
42．農業基盤整備促進事業
43．被災地域農業復興総合支援事業
44．農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
45．木質バイオマス施設等緊急整備事業

４３

40．農山村地域復興基盤総合整備事業
事業概要
原子力災害により被災した農山村地域の農林業再生の加速化のため、農地・ 農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備を実施する。
補助対象＜対象事業＞①復興基盤総合整備事業、②農地整備事業、③水利施設整備事業、④農地防災事業、⑤広域農業用水適正管理対策事業、⑥農業水利施設等保全再生事業、⑦営農再開支援水利施設等保全事業、⑧農業集落排水事業、⑨中山間地域総合整備事業、⑩草地畜産基盤整備事
業、⑪畜産環境総合整備事業、⑫森林整備事業、⑬復興整備実施計画

対象地域
12市町村 等

森林・林道等の整備
新たな農村集
落の整備
農業用施設
の整備
放射性物質の流入・拡散防止対策
生活環境の整備

農業水利施設等の保全・点検・整備

農地・農業用施設の整備事業実施主体福島県、市町村、農業者等の組織する団体等

交付団体
福島県、市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。
※事業内容により、基本国費率が異なる。

①復興整備実施計画（事業実施に必要となる調査・設計）について、国：定額②上記①以外について、国：３/４等、地方公共団体等：１/４等

４４

41．農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業
事業概要
安心・ 安全な農山漁村への定住及び交流等の促進を図るため、避難住民の早期帰還による農林水産業の再開に向けた生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の環境整備等を実施する。
（被災した施設の復旧）

補助対象① 被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点
施設の復旧等② 災害により人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設の整備、補強、機能強化等③ 農林水産業の再開に必要な生産施設等の環境整備等④ 廃校等の地域資源を活用した集落拠点づくり等の整備（農林水産業の再開に向けた整備）

対象地域
12市町村
交付団体

事業実施主体福島県、市町村

国庫補助率等

福島県、市町村、農林漁業者等の組織する団体 等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。
※事業内容により、基本国費率が異なる。

国：３/４等、地方公共団体等：１/４等（多機能な集落拠点づくり）（廃校等の有効活用）

店舗、出張所

補完

移設（近隣）
農産物加工施設

代替
診療所

郵便局
（遠方）

４５

42．農業基盤整備促進事業
事業概要
原子力災害により被災した地域の復興を加速するため、地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備等の簡易な基盤整備を実施する。
補助対象① 農 地 ・農業水利施設の整備をきめ細かく実施（定率助成）② 農業者の自力施工も活用した農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な整備を実施（定額助成）
対象地域【事業内容のイメージ】

12市町村
交付団体
福島県、市町村

国庫補助率等事業実施主体福島県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）
農地区画の拡大

暗渠排水の設置

農業用水路の設置

老朽水路の改修※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３／４ 等、地方公共団体等：１／４等
定額（区画拡大（25万円/10a等）、
暗渠排水（19万円/10a）等）

４６

43．被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
事業概要
原子力災害により被災した市町村が策定する計画に掲げられた農業復興を実現するため、市町村が実施す
る農業用施設、卸売市場施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援する。
補助対象① 生 産 ・加 工 ・流通・ 販売に必要なハウス、水耕栽培施設、農業用水施設、育苗施設、乾燥調製貯蔵施
設、処理加工施設、集出荷施設などの農業用施設② トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械 ③卸売市場施設
国

対象地域
福島県

12市町村
交付団体

復興計画

福島県
事業実施主体市町村
農 業 用 施 設 の整備等

市町村
国庫補助率等国：３／４、事業実施主体：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

貸与（農 業 用 施 設 ・ 機械）

４７

44．農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
事業概要
農林水産業が基幹産業となっている被災市町村の一日も早い復興を支援するため、地域の農林水産業
を技術面から支えている福島県の農林水産試験研究機関について、その施設等を整備する。

補助対象
東日本大震災により発生した新たな課題等に対応するため整備が必要な福島県の試験研究施設を対象とする。
・ 農林水産業関係試験研究施設 （研究棟、実験温室、試験用木材加工施設、調査用船舶等）
対象地域
12市町村
交付団体
福島県
事業実施主体福島県
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３／４、事業実施主体：１／４

４８

45．木質バイオマス施設等緊急整備事業
事業概要
地域の資源を活用したまちづくりを推進し地域の再生を加速化するため、原子力災害により被災した地域において、木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設、木造公共建築物、木材加工流通施設等を
整備する。
補助対象
① 木質バイオマス関連施設の整備
・地域の未利用間伐材等を活用する発電施設・熱供給施設の整備を支援② 木造公共建築物の整備
・地域材を活用する木造公共建築物の整備を支援③ 再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備
・小水力・太陽光発電設備など再生可能エネルギー導入に係る調査設計や施設整備を支援④木材加工流通施設等の整備
・地域の間伐材等を活用する木材加工流通施設の整備を支援
対象地域
12市町村
交付団体
福島県、市町村
国庫補助率等事業実施主体【木質バイオマス関連施設整備】【木造公共建築物の整備】【再生可能エネルギー導入
調査設計・施設整備】【木材加工流通施設等の整備】

福島県、市町村、民間団体※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３/４ 、事業実施主体：１/４（上記「③再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備」の調査設計は国による定額補助）

４９商工業再開のための環境整備（産業用地整備、貸事業所整備支援等）
46．原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
47．原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
48．事業者等向け浄化槽導入等支援事業

５０

46．原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
事業概要
原子力災害被災地である１２市町村の復旧・復興のためには、企業の帰還や新規立地を促進していくことが必要。避難
企業の帰還や企業誘致の加速に向け、既存の産業団地等の再整備に加え、新規の産業団地等の整備が急務の課題。
このため、リスクの高い産業団地等の整備等について、被災自治体が整備する際の支援を行い、早期に産業団地等を整備・再編し、企業の帰還・新規立地を加速させていく。
補助対象
自治体が撤退企業等からの用地買収・ 借り上げ等による産業団地（工業団地や産業用地）の再整備や新たな産業団地の整備により、帰還企業又は新規立地企業に対して産業団地の賃貸を行う事業（※）に要する以下の経費
・ 産業団地の整備に係る調査設計費、用地取得・土地造成費、施設改修・解体 ・ 撤去費、土壌汚染対策費
・ 関連インフラ整備費（上下水道、電 気 ・ガス、排水処理、道路、防災調整池、公園・緑地、放射線モニタリングポスト等）
・ 附帯施設・設備整備費（共用集会所等）、企業誘致事業費（ニーズ調査、ホームページの整備、説明会開催等）※賃貸料は、団地内の施設維持経費及びそれに類するものに充当するものとする。

対象地域

交付団体・事業実施主体

１２市町村

福島県・市町村

国庫補助率【工業団地造成の例】

国：３／４、県 ・ 市町村：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。

市町村の計画市町村が作成する復興整備計画との整合を図ること。

入居企業
奢侈的営業、風俗営業、投機的営業等の不適切な業種が入居しないように制限する。

５１

47．原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
事業概要
原子力災害被災地域では、事業者の事業再開や新規産業の創造が見通し難い中で、地元事業者はもとより、新規立地を計画する事業者は、事業所を自前で整備するまでの投資判断は経営上行い難く、事業所や附帯施設、従業員向けの福利厚生施設の整備を希望している。しかし、被災地には賃貸用事業所等が少なく、復興加速化の障害となっていることから、事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所等の整備について、公益性の観点に照らして支援する。
補助対象
福島県、市町村（及び第３セクター）又は民間企業等が、貸事業所やその附帯施設・設備、福利厚生施設の整備に要す
る以下の経費（除染後、未使用のままの事務所・工場等を使用可能とするための改修等を含む。）
・ 調査設計費、用地取得・土地造成費、施設整備・改修・解体・撤去費、土壌汚染対策費
・ 附帯施設・設備整備費（空調設備、簡易宿泊室、簡易倉庫等）
・ 福利厚生施設整備費（社員住宅、診療所、休息所、宿泊施設、売店等）
・ 企業等誘致事業費（企業・従業員の募集広告、説明会開催等）※賃貸料は、自治体については、施設維持経費及びそれに類するもの、
民間企業については、初期投資・施設維持経費及びそれに類するものに充当するものとする。

対象地域
１２市町村

交付団体
福島県・市町村

事業実施主体

入居企業

県 ・ 市町村、第３セ
クター、民間企業

奢侈的営業、風俗営業、投機的営業等の不適切な業種が利用しないように制限する。

国庫補助率等（自治体）国：3/4、県・市町村：1/4（民間企業等）国：3/4（※）、民間企業：1/4※大企業：2/3、中小企業：3/4※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。

市町村の計画市町村が作成する復興推進計画との整合を図ること。

５２

48．事業者等向け浄化槽導入等支援事業
事業概要
福島の復興・ 再生には、住民の帰還と産業の再開が車の両輪として不可欠である。しかし、事業者にとっては、下水道インフラ修復が遅れていることが早期再開の障害となっている。復興を加速させるため、下水道インフラが修復されるまでの間、各事業所等に浄化槽を設置して下水処理を行う環境を整備し、事業者や商業施設の早期再開を目指す。
補助対象
原子力災害被災地の早期事業再開を促進するため、事業所に浄化槽を設置（既存の浄化槽設備の復旧を含む）する者に対し設置費用を助成する事業（事業者設置型）や、市町村が設置主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業（市町村設置型）を実施。
対象地域
12市町村
交付団体

事業実施主体福島県・ 市町村

福島県・ 市町村 ・
民間事業者等

国庫補助率等〇市町村設置型 国：７／８、地方公共団体：１／８〇事業者設置型 国：３／４、地方公共団体：１／８、
民間事業者：１／８※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

５３

移住等の促進
49．移住・定住促進事業

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49. 移住･定住促進事業
事業概要
原子力災害被災地域では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行しており、帰還促進と 併 せ て 、 新 た な 住 民 の 移 住･定 住 の 促 進 を 図 る な ど 、 新 た な 活 力 を 呼 び 込 む 必 要 が あ る 。
そのため、福島県若しくは原子力災害被災12市町村の自主性に基づく移住･定住の促進の取組や、原子力災害被災12市町村に移住して就業･起業する者を支援する取組を支援する。
補助対象〇 福島県若しくは原子力災害被災12市町村が創意工夫し、地域の魅力を最大限引き出しながら講じる取組を支援する。
・ 社会課題の洗い出し・見える化によるコミュニティビジネスなどの創業支援や就業支援、リモートワークの推進、コワーキング・ネットワーク環境の整備 等
・ 移住希望者のそれぞれのニーズに対応するための情報発信・相談体制の充実・強化 等
・ コミュニティ・移住者間のつながりの深化、住まいの確保を中心とした生活環境の支援 等〇 福島県が原子力災害被災12市町村に移住して就業･起業する者へ移住支援金を給付する取組を支援する。
【移住相談窓口等の体制整備】【農業などの職業体験ツアー】

対象地域
12市町村
交付団体
福島県･ 市町村

事業実施主体福島県･ 市町村【居住用賃貸物件の家賃低廉化など】

国庫補助率等
国 : 3 / 4、 地方公共団体 : 1 / 4

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