昭島市自治会連合会

防災研修会

多摩直下地震に備える
自助・共助の課題

2012年10月6日

防災都市計画研究所 吉川忠寛
1

次 第
１．はじめに２．多摩直下地震における被害の連鎖
３．自主防災組織の活動と課題
４．災害時要援護者支援の先進事例

５．マンション防災と自助・共助の課題
６．おわりに2

１．はじめに一瞬の判断・動作が生死を分ける（出典）大槌町消防団々長・煙山さん提供

3防災活動で大事なこと

想像力
自然と社会の関係

協働力
自助・共助・公助の関係

被災と対応の時系列イメージ（緊急→応急→復旧・復興→予防）
4

災害過程に沿った防災対策：ハードとソフト
災害（誘因）

予防対策
防 災 まちづく り ＜土地利用＞、防災対策等

復旧・復興対策
生活支障の回復、都市の再建（復興都市計画事業）等

緊急対策
建物倒壊・市街地大火による被害軽減等

応急対策
避難生活・仮設生活の確保等（出典）吉川忠寛「都市災害と共同性」、東京国際大学人間社会学部『JINSHA Magazine No.10』、2009年3月。

5

防災対策の担い手：自助・共助・公助○21世紀はリスクの時代 →「リスク社会」○都市化、システム化（情報化、専門化）、国際化など →ﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽ化、正常化の偏見○大規模災害では公共機関も限界！
○自然災害は地続きで襲う！

◎身近な出来るところから自助・共助、自助・共助◎それを事前に支える公助
公助

温暖化？
都市型豪雨？
地震？
津波？
台風？

放射能もれ？
テロ？

6

２．多摩直下地震における被害の連鎖■備えの２段階 （大規模災害の場合）＜安全が確保できるまでの＞（１）命を守る段階 緊急対策
公助

＜ 共助 ＜ 自助＜安全が確保できた後の＞（２）避難生活を送る段階 応急対策
自助

＜ 公助 ＜ 共助
7

＜安全が確保できるまでの＞ （１）命を守る段階（出典）朝日新聞、2012年４月19日朝刊。

8●東京都の新たな被害想定（ 2012年４月18日発表）

東京湾北部地震の場合○死者数は、揺れ：約3.6千人、火災：約0.5千人増加○揺れ等による建物被害：約1万棟減少
9○火災による建物被害：約15.7万棟減少

＜安全が確保できるまでの＞（１）命を守る段階

10

●昭島市の被害想定

多摩直下地震 （M7.3） 冬１８時

2012年想定
風速8m/s

2006年想定
風速15m/s

揺れ等による全壊建物

１，２１６棟

４０２棟

火災による焼失建物

１，７０７棟

３５２棟

死者

８３人

１２人

負傷者

９７７人

６１５人

３０，８３６人

９，６０３人

避難者数○揺れ等による建物被害は約３倍に増加○火災による建物被害は約５倍に増加○死者数は約７倍に増加○負傷者数は約60％増加○避難者数は約３倍に増加

11

東京都の新たな被害想定（平成24年４月18日公表）◎震度6強の地域が広範囲に及ぶとともに最大震度7の地域も出現■震度６強の面積（2006年との比較）
・21㎢→459㎢（約22倍に増加）
・震度７（赤色）も新たに想定 ［2012年の被害想定］［2006年の被害想定］（出典）東京都防災会議地震部会「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」、平成24年４月18日。

12

■震度６強による被害の状況◎屋内の状況
震度６強

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

◎鉄筋コンクリー卜造建物【耐震性高】壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

震度６強【耐震性低】壁、梁、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂がみられることがある。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

13

東京都の新たな被害想定（平成24年４月18日公表）◎区部木造住宅密集地域で、建物倒壊による大きな被害が生じる（特に荒川沿い）［2012年の被害想定］（出典）東京都防災会議地震部会、前掲書。

荒川沿い

14

阪神・淡路大震災の教訓

地盤状況と被害の分布

15（出典）高橋学、1995年兵庫県南部地震被害の地形環境分析、地質学論集51、1998年

阪神・淡路大震災の教訓

犠牲者の９割が圧死（→生き埋め者の８割を地域で救出）耐震化、応急活動（生き埋め者の救出・救護）等

16

マンションの被害と再建

阪神・淡路大震災の教訓（１）マンションの被害
被災度

棟数

比率

大 破

83

1.6 %

中 破

108

2.1 %

小 破

353

6.7 %

軽 微

1,988

37.8 %

損傷なし

2,729

51.8 %

5,261

100.0 %

合計「大破」 83棟の内、○新耐震（1981年）～以前の建築：８８％～以後の建築：１２％（２）マンションの再建（出典）東京カンテイ調査報告より（http://www.kantei.ne.jp/release/report_1.htm）。

17

阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災での負傷原因

居室内の家具転・出典： 「阪神大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査委員会より」
倒、ガラス飛散に・対象：兵庫県宝塚市、川西市、および西宮市の一部地域の120世帯とその世帯員277
よる負傷人を対象として実施した調査・調査期間： 1996年1月15日から2月22日の期間

18

東京都の新たな被害想定（平成24年４月18日公表）◎多摩の一部自治体でも、火災による大きな被害が生じる（出典）東京都防災会議地震部会、前掲書。

19

～阪神・淡路大震災での火災現場（神戸市長田区）～（出典）「震災１０年・神戸からの発信」

20

阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災

焦土と化した密集市街地

神戸市長田区上：新長田駅南地区
右：鷹取東地区
21

阪神・淡路大震災の教訓

市街地大火の原因
１）老朽木造建物の密集
２）同時多発で消防能力の限界
３）防火水槽など消防水利への被害
４）消防自動車の通行障害

５）初期消火の不足「想定外」の大津波や同時多発火災では、公共の対応力も必ず限界が来る。 自助・共助での対応力をいかに向上させるか！

消火活動、避難計画、訓練等

22

（１）命を守る

初期消火
１）早く知らせる
２）早く消火する
火を消す３つのチャンス①揺れの小さいうち②揺れがおさまってから③火の小さいうち３）早く逃げる＊ドアは閉める23＜安全が確保できた後の＞（２）避難生活を乗り切る段階

24

＜安全が確保できた後の＞ （２）避難生活を乗り切る段階
東京都の新たな被害想定（平成24年４月18日公表）

避難者数、帰宅困難者数
2012年想定
風速8m/s

2006年想定
風速15m/s

3,385,489 人

3,990,231 人

1,184,921 人

1,396,581 人

5,166,126 人

4,476,259 人

東京都市圏外からの流入者

451,812 人

557,900 人

自宅までの距離 10～20km
帯別に発生する
20km～
帰宅困難者

1,154,083 人

1,039,896 人

3,560,231 人

2,878,463 人

避難者数（注1）
疎開者数（避難者のうち、避難所以外のところへ避難する人）

帰宅困難者数（注2）（注1）東京湾北部地震（M7.3）で冬18時発生の［被害最大のケース］で、ライフライ○避難者数は前回想定より約15％減少
ン停止の影響が最大となる１日後の避難者数。
○帰宅困難者数は前回想定より約15％増加（注2）都内滞留者数は、今回想定13,874,939人。（前回11,441,966人）（出典）東京都防災会議地震部会、前掲書。

25

イメージ写真

帰宅者による混雑

26
26

（２）避難生活を乗り切る

東日本大震災での帰宅難民（避難所運営対策とも関連）○経過・ＪＲ東日本（11日午後２時46分）を始め、鉄道各社が運行中止
・東京メトロ（11日午後９時頃）を始め、一部の運行再開
・都・区等は11日夜、帰宅困難者を一時収容施設（避難所を含む）に受け入れ・水・毛布等を配布
・帰宅困難者：約94,000人（11日午前４時頃）○帰宅困難者を小中学校に受け入れたのは都内17区
・「今回は特別処置。住民避難の事態に、帰宅困難者を受け入れられる施設はない」（Ｃ区）
27

（２）避難生活を乗り切る

エレベーター内での閉じ込め事故
・阪神・淡路大震災では、被害5,600台、閉じ込め156件
・2005年7月23日の千葉県北西部地震の時、足立区で震度５強を観測し、首都圏でエレベーター6.4万台が、「地震時管制運転装置」の作動により停止
・閉じ込め事故は78件、救出までに最大３時間、また、復旧までに最大約24時間。
・マンションは全国で500万戸、総住宅数の約１割を占める。

→ エレベーター内に非常用備蓄キャビネットの設置
2828

阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災での避難所の様子（出典）「震災１０年・神戸からの発信」

29

阪神・淡路大震災の教訓

避難所での生活問題への備え（１）生活機能（飲食、生活必需品、トイレ等）（２）生活環境（衛生、採暖、プライバシー等）（３）要援護者（医療、傷病対応、介護等）
誰が避難所を運営するのか？
避難運営計画、訓練等（出典）吉川忠寛「避難生活」、大矢根淳・浦野正樹・田中淳・吉井博明編『災害社会学入門』
30
弘文堂、2007年12月。

３．自主防災組織の活動と課題■自主防災組織とは？
「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（災害対策基本法）
大規模な災害が発生した際、被害を最小限に抑えるため、地域住民が、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施などを行い、また、実際に地震が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営等の活動を行う地域住民組織。
町会を母体とする例が多い。

31

３．防災区民組織の活動と課題

自主防災組織の結成状況（東京都内）（出典）火災予防審議会地震対策部会答申書（第１８期)、地震時における地域消防活動と災害情報収集伝達体制のあり方について、平成21年3月。

32

３．防災区民組織の活動と課題

自主防災組織の体制図（標準）
副本部長

本部長

情報部 広報部 防火部 防犯部（出典）品川区提供資料。

副本部長

救出救護部 避難誘導部 給食給水部 衛生部
33

平常時の活動

災害時の活動自（主平常防時災と組災織
害の時活）動（出典）東京連合防火協会「みんなで守る地域の防災活動」平成10年９月１日。

34

災害対応シナリオ図（被災状況）■直後から初動期 （１日目）■被災生活期 （２日目～）

35

災害対応シナリオ図（自主防災組織の対応）■被災生活期■直後から初動期（１日目） （２日目～）

36

３．防災区民組織の活動と課題

リーダーの役割
リーダーとは、自主防災組織の会長、副会長、班長等、指導的立場にある人たち【平常時の役割】【発生時の役割】

防災計画の立案・周知
防災訓練の実施・指導
地域内の協力体制づくり
消防署等防災機関との連携
地域内の事業所、他の自主防災組織等との連携
要援護者の救護体制づくり

自ら率先して防災活動
被害情報の把握に努め、適切な判断
構成員に対する冷静かつ的確な指導防災機関との協力体制づくり
37

３．防災区民組織の活動と課題

自主防災組織の課題（１）メンバーが固定化、高齢化→どう裾野を広げるか？

（２）リーダー（担い手）の不在→リーダー（担い手）の発掘・育成（３）活動がマンネリで、リアリティがない→活動をどう活性化させるか？

（４）人・情報・資器材・空間などの必要資源がない→資源をどう発掘・活用するか？

38

４．災害時要援護者支援の先進事例（１）災害時要援護者をめぐる課題
発災直後
被害～３日間（緊急）
避難所生活

避難

半数犠牲

自宅等

生活物資の確保困難
在宅看護困難避難困難

自宅生活困難通院治療困難救出遅れ
医療介護困難要援護者放置避難所

避難
先～１ヵ月間（応急）仮設住宅生活移動・情報等困難

肉体的ダメージ

施設・職員・情報等の不足

福祉施設不適応・退出

衰弱死発生

精神的ダメージ

施設職員過剰労働

看護師等に心問題

緊急ｼｮｰﾄｽﾃｲ等

ﾗｲﾌﾗｲﾝ遮断

病院

生活機能低下大量患者発生

治療困難

生活困難
遠隔地入居

仮設住宅
孤独死発生

39

４．災害時要援護者支援の先進事例（２）災害時要援護者支援の必要性①要援護者の被害の割合が高いこと。
②被災後の避難や救出が遅れがちになること。
③避難所生活や仮設住宅等での生活問題が発生すること。

（出典）防災都市計画研究所 所蔵資料（1995年1月20日撮影）。

40

４．災害時要援護者支援の先進事例（３）災害時要援護者の対象
災害の危険の察知、情報の理解、避難行動、支援の求めなど、災害時に適切な避難行動をとることが困難な方→品川区では(1)要介護1~5 のいずれかに認定された高齢者で施設入所者以外の者。

(2)身体障害者手帳所持者のうち肢体不自由者・聴覚障害者・視覚障害者で総合等級1~3 級(知的障害を含む)の者(3)特に登録を希望する者

広義の災害弱者
心身的理由

地理・言語等の理由

特に困難な方
高齢者
・傷病者・寝たきり・認知症等

高齢者(65歳以上)障害者（身体・知的・精神）乳幼児(0-5歳)

外国籍
市民

旅行客

施設入所者
41

４．災害時要援護者支援の先進事例（４）災害時要援護者支援の目的
災害時に、援護が必要な方々の安否を確認し、状況によっては、救出・救護や避難支援を行うこと、また、避難誘導ワークショップなどの事前の備えを行うこと。

42

４．災害時要援護者支援の先進事例（５）中越沖地震の教訓～柏崎市北条地区の対応～
中越沖地震現地調査◇時 期：2007年7月27日～28日、11月14日～15日◇場 所：柏崎市（旧西山町～旧市街地～柏崎市役所～柏崎小学校～北条地区）◇実 施：防災都市計画研究所
43

刈羽原発

柏崎市
市街地

旧西山町

柏崎
市地
形
図
北条地区
44

（５）中越沖地震の教訓～柏崎市北条地区の対応～

北条コミュニティセンター内
北条コミュニティ振興協議会の事務局

震災後、2-3時間の間に安否確認の連絡が21
町内会から届いた。
45

（５）中越沖地震の教訓～柏崎市北条地区の対応～

なぜ、迅速な安否確認ができたの？

①防災連絡体制組織図②災害時要援護者台帳
③防災訓練
46

①
北条
地区
防災連
絡体
制組
織図

47

防災福祉マップ②北条（地防区災災福害祉時
マ要ッ援プ）護者台
帳48

③防災訓練（H18.10）49

＜福祉ルート＞

まとめ＜総務ルート＞

市介護高齢課

市災対本部

民生委員

北条地区
災対本部

約
７
日
間 市の名簿を基連 携に安否確認

自主防災会

単身高齢者
2,687人

全住民
3,800人

約
二、
三時
間

50

４．災害時要援護者支援の先進事例

災害時要援護者支援で大事な点（１）災害要援護者の情報把握「情報」と「支援体制」は車の両輪！

（２）支援体制づくり
51

（６）横浜市瀬谷区の取組
横浜市瀬谷区『まちの防災知恵袋事業』 （2005年度～）

52

４．災害時要援護者支援の先進事例

災害時要援護者支援事業のフローと個別支援プランの位置
1 要援護者名簿（基本情報）
6 要援護者台帳の作成・保管
2 本人（又は家族）の同意

3 地域組織との協定の締結

7 個別の避難支援プラン作成のための検討会
8 小グループでの避難体制づくり

4 要援護者名簿（基本情報）の地域組織への提供
9 避難支援訓練
5 「防災支えあいカード」を用いた個別情報の聴取

10 発災時！ 避難支援プランの活用（出典）横浜市瀬谷区の災害時要援護者支援事業のフロー図。

53

４．災害時要援護者支援の先進事例

災害時要援護者支援の具体策の検討（例）○班などの小さな単位で情報伝達する（町会からの「連絡員」体制を普段から設けておく）○安否の情報収集・運用等の体制をつくる（支援者を決めておく、マップづくりを行う等）○救出・救護に携われる人的資源を確保しておく○リヤカー、タンカ等の搬送手段を確保しておく○避難路の安全点検のためのまち歩きや避難ルート作成を行う（ 「避難誘導ワークショップ」 ）54

４．災害時要援護者支援の先進事例

安否確認体制づくり（瀬谷区Ｋ自治会の事例）

民生委員

自治会長
支援者（物資・有資格・労力）（各班）

班 長 ⇒ 班員約10世帯
班 長 ⇒ 班員約10世帯
班 長 ⇒ 班員約10世帯
班 長 ⇒ 班員約10世帯
班 長 ⇒ 班員約10世帯
班 長 ⇒ 班員約10世帯
班長

防災担当者

全34班、約430世帯

⇒ 班員

約10世帯

近隣支援者 ⇒ 要援護者
55

４．災害時要援護者支援の先進事例（７）品川区 避難誘導ワークショップ
避難誘導ワークショップとは
災害時に要援護者が安全に避難できるよう、平常時に、車いすやリヤカー等を用いて避難誘導する、と同時に、まちを点検し、災害時に心配なことや支援する上での課題等を話し合い、結果をまとめ、発表する演習。
56

４．災害時要援護者支援の先進事例
１．事前準備２．車椅子による避難誘導とまち点検

１）品川区避難誘導ワーク
ショップのプロセス
３．まとめ作業

４．発

表

57

４．災害時要援護者支援の先進事例

２）品川区の防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度と避難誘導ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（WS）、名簿作成の取組○防災アドバイザー研修受講者数
・204町会等の内、165町会等から673人修了（＠3.3人）○避難誘導ＷＳの実施回数
・204町会等の内、127町会等が約178回実施（＠0.9回）
避難誘導ワークショッ
プ（品川区）○災害時要援護者名簿登録者数・ 204町会等の内、198町会等から
58
3,100人登録済（＠15.2人）

４．災害時要援護者支援の先進事例

３） WS実施回数×名簿登録者数
・ＷＳ経験がある方が登録者数が多い！
名簿登録者数

WS
実施
回数

０回
１回以上
合計
０回
１回以上
合計

0人
8
1
90人
10%
1%
4%

1-10人 11-20人 21-30人 31-63人
43
23
42
31
40
42
1374
63
46
15
1-10人 11-20人 21-30人 31-63人
54%
29%
5%
3%
24%
31%
33%
10%
36%
30%
22%
7%

合計
80
127
207
合計
100%
100%
100%

WS未経験団体(80)の実施が課題！

59

４．災害時要援護者支援の先進事例

４）個別支援プランとは？
個々の要援護者の支援方法を定めた計画。
そのため、要援護者や支援者等のことを予め記載しておく必要。
⇒「しながわ 地域の助け合いカード」
要援護者氏名・連絡先（電話、ファクス、電子メール等）
緊急時の連絡先
避難支援者
避難場所
避難経路
避難途上の注意事項
肢体不自由等の状況に合わせた支援内容 等

60

個別支援プラン（Ａさんの例）
１．被災イメージ

２．対応イメージ

支援者宅
老朽住宅
火災延焼の恐れ

支援者宅

一時集合場所

道路閉塞の場
合、迂回路へ要援
護者宅
老朽住宅倒壊の恐れ

簡易担架でブロック塀倒壊の恐れ

老朽住宅倒壊の恐れ

自治会
会館

リヤカーでブロック塀倒壊に注意

避難所

61

災害時要援護者支援の課題
１）「避難誘導ＷＳ」を地元で企画・運営する

２）まちを点検し、防災福祉マップを作る（危険と資源の把握、防災・福祉施設、要援護者・支援者等）

３）自主防災組織として要援護者支援策を検討４）「助け合いカード」を用いた個別支援プランの検討（対象者、移送先、経路、手段、留意点等）

５）災害図上訓練(DIG)等で支援策を検証
６）自主防と福祉関係者等との連携

62

５．マンション防災と自助・共助の課題
マンション防災の課題
・災害情報や安否情報が全く入らない・家具の下敷きでも、誰も助けてくれない・大ケガをしても治療してもらえない・寝たきりの家族を搬送できない
・エレベーターも電気も使えない
・トイレも使えない、水・食料もない
・見知らぬ人々が敷地内でうろうろしている・学校避難所も一杯で入れない ・・・・

■本地区での対策の方向性
１）ハードの安全性確保 →耐震診断・補強、家具転倒防止等
２）「生活継続」対策 →自助の啓発が基本
３）その他（情報、安否、要援、防犯等の対策） →今後、共助を協議

63

【被災・対応シナリオ】
1.地震発生2. 家具等の転倒・飛散
9.生活問題の発生

3. 身の安全確保
発生直後
（18時）
～1時間

救出・救護

4. 出火
5. 火災防止

初期消火・避難6. ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ﾗｲﾌﾗｲﾝ停止

1時間～6時間（19時～24時）

10.生活場所・トイ
レ・水等の確保
11. 要援護家族の救護

7.情報収集・安否確認

12. 帰宅困難者・外部者の侵入

8. 生埋め者・混乱の発生

13. 貴重品の管理
64

自助・共助の課題 【発災直後（冬１８時）～１０分】
1.地震発生2. 家具等の転倒・飛散
4. 出火
6. ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ﾗｲﾌﾗｲﾝ停止
その他（ドア変形、がけ崩れ、液状化等）

自助共助（自分・家族）（管理組合・管理会社）

身の安全確
建物・ﾗｲﾌﾗｲﾝ
被害軽減、保 、 家 具 転等の点検・応点 検 、 応 倒防止・ガラ
急処置
急処置
ス飛散防止
等
情報収集・伝火 災 対達、避難誘導、初期消火・消防設備の点策・避難
避難検、訓練、自対策
家発、啓発
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ内
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
外部に発信 閉 込 者 の 確
内閉込
認・通報
65

自助・共助の課題【発災後１０分～１時間】

4. 火災の延焼
8. 生埋め者・負傷者等の発生
8. 混乱の発生

自助

共助（自分・家族）（管理組合・管理会社）

防災組織の設組織的対 （ 防 災 組 織置
応に参加）

情報対策
無線機活用、（収集・伝 ラジオ、掲示 掲示、相談達）
救出・救
家族で対応
護準備
避難対策 避難

救出・救護・搬送、資器材、薬等の準備
避難誘導、避難訓練、啓発

66

自助・共助の課題【発災後１時間～】

6. ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ﾗｲﾌﾗｲﾝ停止
9.生活問題の発生
12. 帰宅困難者・外部者の侵入自助

共助（自分・家族）（管理組合・管理会社）

生活場所 自 宅 を 基 本
－の確保
（避難所）
簡易 ト イ レの 活
簡易トイレ
トイレ対策
水備蓄用
受水槽・自家発
飲料水・生活電、備蓄水の配用水等
布

食 料 等 備 食料３日分、蓄その他必需品－

自家発電の活用
避難支援・生活要援護者
支援、要援護者
家族で対応
情報把握、支援対策者に依頼
防犯対策 貴重品の管理 警備

電気乾電池等67

防災組織づくり

防災組織のイメージ図＜災害対策本部（スタッフ）＞
災害対策本部長（理事長）

・常設の防災委員会を母体
・理事や理事OB等で構成
・情報収集・伝達、意思決定、資源管理等の任務

連携＜管理会社＞
・災害対策本部の補佐（代替）機能、及び現場対応の任務＜現場対応（ライン）＞
・事前に組織化した防災サポーターを動員
・フロア毎の住民で構成
・消火、避難誘導、救出・救護、要援護者支援等の任務68

６．おわりに「生活継続」のための、共助の課題
・建物・ﾗｲﾌﾗｲﾝ等の点検・応急処置
・火災の警報・通報・消火・避難支援
・エレベーター閉じ込め点検・通報
・災害情報・安否情報等の収集・伝達・生き埋め者の救出・救護・搬送活動
・水、簡易ﾄｲﾚ等の備蓄・配布
・自家発電によるｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ﾎﾟﾝﾌﾟ等の稼働・要援護者の避難支援・生活支援
・敷地内の警備・・・・
基本は自助。最低限の共助のため、防災組織を立ち上げ、管理会社と協力し、防災体制づくり、防災計画づくりを！

69おわりに＿参考文献

シリーズ 災害と社会、弘文堂①『災害社会学入門』②『復興コミュニティ論入門』③『災害危機管理論入門』ほか

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