特許庁委託事業

ベトナムにおける知的財産の審判等手続に関する調査報告書

2019 年 3 月
日本貿易振興機構（JETRO）
シンガポール事務所 知的財産部

目次
第1章

はじめに ......................................................................................................... 2

第 1．調査事項 .......................................................................................................... 2
第 2．調査対象 .......................................................................................................... 3
第 3．調査方法 .......................................................................................................... 3
第 4．調査結果 .......................................................................................................... 4
第2章

拒絶査定不服審判........................................................................................... 5

第 1．統計 ................................................................................................................. 5
第 2．拒絶査定不服審判の手続 ................................................................................. 6
第 3．事例 ............................................................................................................... 14第3章

異議申立て ................................................................................................... 15

第 1．統計 ............................................................................................................... 15
第 2．異議申立ての手続 .......................................................................................... 16
第 3．事例 ............................................................................................................... 27
第4章

無効審判／取消審判 ..................................................................................... 29

第 1．統計 ............................................................................................................... 29
第 2．無効審判／取消審判の手続............................................................................ 30
第 3．事例 ............................................................................................................... 36
参考文献一覧 .............................................................................................................. 37

1

第1章

はじめに

第 1．調査事項
本件調査の調査事項は、以下のとおりである。
1. ベトナムの審判制度及び手続に関し、以下の点について文献調査を行い、要点をまとめる。文献調査では明らかとならない点については、2 のインタビューにおいて、可能な限り明らかとするよう調査する。
(1) 対象：権利種別、異議申立(査定系)／無効(当事者系)／その他(2) 申立人・請求人の要件：何人も／利害関係人、匿名可／不可(3) 申立て・請求の期間(4) 申立て・請求及び取り下げの単位：出願全体／請求項ごと、時期的制限(5) 申立理由／無効理由(6) 申立て・請求書の補正の可否(7) 審理方式：書面審理、口頭審理、面接の可否(8) 審理手続：審理体制(単独、合議体)、独立性、中間手続(9) 訂正手続(10) 除斥、忌避、回避(11) 不服申立て：出訴等(12) 決定の確定と効果(13) 料金(14) 審判官の要件(15) 手続フローチャート(16) 公開：インターネット／紙、何人も／当事者のみ、全部／一部、等(17) その他：訴訟とのダブルトラックの可否、VIPRI との関係
2. ベトナムの審判制度及び手続に関し、Intellectual Property Office of Vietnam（以下「知財庁」という。
）及び／又はベトナムにおいて知的財産の審判事件を扱った経
験のある法律事務所に対し、以下の点についてのインタビューを実施し、要点をまとめる。
(1) 審判の利用可能性：汚職の有無、審判の質、スピード(2) 審判の効果的な活用策(あれば)(3) 代表的な活用事例(特許、商標各 1、可能であれば外国企業が関与する例を抽出のこと)

2

なお、上記の調査対象には含まれていないが、各制度における申請件数、処理件数及び審理期間等について可能な限り統計情報を収集した。
第 2．調査対象
ベトナムにおいて、調査事項 1(1)における「異議申立(査定系)／無効(当事者系)／その他」に該当する制度は、①拒絶査定不服審判（Appeal、ベトナム知的財産権法（Law
No.50/2005/QH11）（以下「知財法」という。）117 条）、②異議手続（Opposition、知財法 112 条）及び③無効／取消審判（Invalidation Trial/Cancelation Trial、知財法 96条／95 条 4 項）であるため、本調査は、これらの制度を対象とした（各制度につき本
報告書第 2 ないし第 4 章で順に報告する。）。
上記の各制度については、知財法の他、知的財産法施行令（Decree No.
103/2006/ND-CP）（以下、「施行令」という。）の適用に関する省令（CircularNo.01/2007/TT-BKHCN）を改正する省令（Circular No.16/2016/TT-BKHCN）（以下、「省令」という。）に定められており、これらの法令を調査の対象とした。

第 3．調査方法
上記の法令の他、末尾掲載の文献を調査した。
また、以下の表とおり、知財庁及びベトナムの 4 つの法律事務所に対して、事前に質問状を送付の上、訪問し、対応者に対してインタビューを行った。

日付
2019 年 1 月 15 日
2019 年 1 月 15 日
2019 年 1 月 16 日
2019 年 1 月 16 日
2019 年 1 月 16 日

訪問先
Rouse Legal Vietnam Ltd.
知財庁
Vision & Associates
Tilleke & Gibbins (Vietnam) Ltd.
Pham & Associates3第 4．調査結果
本報告書の第 2 章ないし第 4 章に、各制度別に記載した。
① 拒絶査定不服審判（第 2 章）
② 異議手続（第 3 章）
③ 無効／取消審判（第 4 章）
各章では、まず統計情報を記載し、その後、各調査事項に対する調査結果を記載した。

4

第2章

拒絶査定不服審判

第 1．統計1.

請求件数
知財庁によれば、過去 5 年間における拒絶査定不服審判の請求件数は、下表のとおりである。
2014 年

2.

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

特許／実用新案権

39

48

34

32

48

意匠権

18

19

29

19

42

商標

1186

1262

1060

1267

673

総計

1243

1329

1123

1318

763

審決までの平均期間
知財庁によれば、審判請求から審決までの平均期間は 1 か月であり、複雑な案件であれば 3 か月を要することもあるとのことである。
他方、ベトナムの法律事務所によれば、(i)意匠権・商標について、審決までの平均期
間は 2～3 年、複雑な案件であれば 4～5 年以上掛かることもあり、(ii)特許については、
意匠権・商標以上に時間を要するとのことであった（審決までに 9～10 年を要した案件もあるとのことである。）。
このことからすると、申立にあたっては、事例に即してどの程度時間が掛かるか慎重な考慮が必要になるものと考えられる。
3.

審決件数
知財庁によれば、過去 5 年間における拒絶査定不服審判の審決件数は、下表のとおりである。なお、各権利別の件数は、開示されなかった。
2014 年
総計
4.

7052015 年
181

認容審決の割合52016 年
9682017 年
548

2018 年
819知財庁は、認容審決の割合を把握できていないとのことである。
他方、インタビューを行ったベトナムの法律事務所によれば、審判請求に対しては50％以上の割合（あるいはより高い割合）で認容審決が出されているとのことである。
5.

審決に対する不服申立ての割合
知財庁によれば、審決に対してさらに不服申立てがされる例は少なく、(i)ベトナム科学技術省（Ministry of Science and Technology、以下「MOST」という。）に対する不服申立ては 0.25%、(ii)裁判所に対する不服申立てはそれ以下の割合（ほとんどない）とのことである。
第 2．拒絶査定不服審判の手続
1.

審判請求手続(1) 請求の対象となる権利請求の対象となる権利は、特許、実用新案権、意匠権、商標、半導体回路の回路配置に係る権利及び地理的表示である。
(2) 請求権者
拒絶査定決定を受けた出願人（その他の拒絶査定決定に直接の利害関係を有する者）
が、審判請求をすることができる（施行令 14 条 1 項、省令 22 条 1 項 a・b(iii)）。
(3) 請求期間請求者は、拒絶査定決定から 90 日以内に、審判請求をする必要がある（施行令 14条 4 項 a、省令 22 条 1 項 dd）。ただし期間満了日前に、期間延長請求書を提出し、費用を納付した場合には、拒絶査定決定から 180 日まで期間を延長することができる（省令 9 条 2 項）。
(4) 請求に係る提出書面
請求者は、以下の書面を提出しなければならない（省令 22 条 2 項 b）。
①審判請求申請書

6

②審判請求理由説明書③証拠④拒絶査定決定の謄本⑤委任状⑥審判請求に係る法定料金・手数料の納付証書（ただし下記(7)参照）
提出書面②の審判請求理由説明書には、以下の事項を明記しなければならない（省令 22 条 2 項 c）。
①審判請求の対象：拒絶査定決定を決定番号・決定日で特定する②審判請求の理由：拒絶査定決定が取り消されるべき理由③審判請求の内容：②の詳細な説明（証拠を添付する）④審判請求の要求事項：拒絶査定を取り消すべきこと⑤提出証拠リスト
提出書面③の証拠は、以下の要件を満たさなければならない（省令 22 条 2 項 d）。
①ベトナム語以外の文書を提出するとき、審判官に求められた場合には、ベトナム語訳を提出しなければならない
②押印を欠く文書、外国人・外国会社により作成された文書は、その署名について、公認機関等による認証を受けなければならない
③原本の写し等については、必要に応じて、原本及び原本の公表時期等を明らかにしなければならない④証拠物については、それが審判請求の内容に直接的に関連することを明らかにする資料を添付しなければならない
請求者は、上記提出書面に記載された情報が真実であることを保証する必要があり、その情報の真実性について責任を負う（省令 22 条 3 項）。
(5) 請求の補正
法令上、審判請求の補正に係る規定はない。知財庁によれば、請求者は、審判請求を補正することはできないとのことである。
(6) 請求の取下げ
請求者は、いつでも審判請求を取り下げることができる（省令 22 条 4 項 a）
。審判請
求の受理後であれば、審判請求に係る法定料金・手数料は返還されない（省令 22 条 47項 b）。審判請求が取り下げられた場合、審判官は審理終了の決定を出す（省令 22 条 4項 c）。
(7) 請求に係る費用
知財庁によれば、現在、拒絶査定不服審判請求に係る費用は徴取していないとのことである。
(8) 出願の補正
出願人は、拒絶査定不服審判手続中は、出願を補正することはできない（省令 22 条
1 項 c）。
2.

審理手続(1) 審理体制
法令上、審理体制に係る規定はない。
知財庁によれば、原則として、審判官 1 名が審理を担当するとのことである。
(2) 審判官の要件
法令上、審判官の要件に係る規定はない。
知財庁によれば、知財庁に 3 年以上勤務した者が、拒絶査定不服審判を担当しているとのことである。
また、知財庁によれば、特許については、審判官の勤務経験が 5 年以下であれば、他の経験豊富な審判官のアドバイス・レビューを受けて審理を担当することになっているとのことである。
(3) 審判官の除斥・忌避・回避
法令上、審判官の除斥・忌避・回避に係る規定はない。
知財庁によれば、審判官・審判官の親族等が請求人等と利害関係を有する場合（審判官の親族が請求人の会社に勤務している場合等）には、当該審判官が当該事件に関与することは避けるべきであるが、そのような事例はあまりないということであった。
(4) 審判請求の受理手続
8

審判官は、審判請求を受領してから 10 日間以内に、審判請求を受理するか否かを決定し、これを請求人に通知する（省令 22 条 5 項 a）。
ただし、ベトナムの法律事務所によれば、受理・不受理通知までに 1～3 か月を要す
ることもあるとのことであった。
審判官は、以下に該当する場合には、審判請求の不受理決定をし、その理由を付して請求人に通知する（省令 22 条 5 項 b）。
①請求人が拒絶査定決定に直接の利害関係を有しない場合②署名・押印等を欠く場合③請求期間経過後に審判請求がされた場合④審判請求説明書において拒絶査定決定が取り消されるべき理由を明記していない場
合(5) 関係当事者の手続参加
法令上、以下のとおり、拒絶査定決定に直接の利害関係を有する第三者（以下「関係当事者」という。
）が審理に関与する手続が設けられている（省令 22 条 7 項）。ただし、ベトナムの法律事務所によれば、拒絶査定不服審判請求において、以下の手続が行われることは稀であるとのことである。
①審判官は、審判請求の受理後、関係当事者が存在する場合には、関係当事者に、審判請求の内容を書面で通知する。関係当事者は、通知を受けてから 2 か月以内に、審判請求に対する意見・証拠を、審判官に提出することができる。ただし期間満了日前に、期間延長請求書を提出し、費用を納付した場合には、通知から 4 か月まで期間を延長することができる（省令 9 条 2 項）。
②審判官は、関係当事者の意見を受領後、請求者に、その内容を書面で通知する。請求者は、通知を受けてから 2 か月以内に、関係当事者の意見に対する反論・証拠を提出することができる（ただし①と同様に 4 か月まで期間を延長することができる）。
③審判官は、請求人の意見を受領後、必要に応じて、関係当事者・請求者に再度意見を提出するよう求めることができる。
(6) 口頭審理
審判官は、必要に応じて、請求人・関係当事者を呼び出して、口頭審理を行う（省令22 条 9 項、不服申立法 30 条）。

9(7) 専門委員・専門委員会
審判官は、必要に応じて、専門委員（Independent Consultants）を選任し、専門委
員から技術上・法律上の事項について意見を聴取することができる。また、必要に応じて、複数の専門委員から成る専門委員会（Advisory Council）を設置することもできる（省令 22 条 8 項 a）。
知財庁は、専門的資格・知見を有した専門委員のリストを作成しており、審判官は、事案に応じて専門委員を選任することとなる。ただし、以下に該当する者を、専門委員として選任することはできない（省令 22 条 8 項 c）。
①出願審査・拒絶査定決定に関与した者②拒絶査定決定に直接の利害関係を有する者③その他客観的に審理に関与することができない者
審判官は、専門委員を選任した場合には、専門委員を口頭審理に参加させることができる（省令 22 条 9 項 b）。
3.

審決(1) 審決の期限
審判官は、審判請求を受理してから、30 日以内に審決を行う。複雑な案件であれば
期限を延長することができ、審判請求を受理してから 45 日以内に審決を行う（省令 22条 6 項 a、不服申立法 28 条）。
ただし、①請求者が審判請求を補正するために費やした期間、②関係当事者の手続参加（上記 2.(7)）のために費やした期間、③調査官が情報調査等のために費やした期
間は、30 日・45 日の制限期間に含まれないと規定されており（省令 22 条 6 項 b）、審決の期限は必ずしも明確ではない。
ただし、本章冒頭の統計情報部分に記載したとおり、実務上はより長期間を要する場
合があるようであり、注意が必要である。
(2) 審決前の意見提出
審判官は、審決の前に、請求者及び関係当事者に、①審決にあたって考慮した主張・証拠、②審判官が予定している審決の結論（拒絶査定を取り消すか否か）を通知する。
請求者及び関係当事者は、通知日から 1 か月以内に審判官に意見を提出することができる（省令 22 条 10 項 b）
。期間満了日前に、期間延長請求書を提出し、費用を納付した
場合には、通知日から 2 か月まで期間を延長することができる（省令 9 条 2 項）。

10(3) 審決の内容
審判官は、以下の事由が認められる場合、拒絶査定を取り消し、登録査定をすべきとの決定を出す（省令 22 条 1 項 d）。
①拒絶査定決定に、手続規制違反が認められる場合②拒絶査定決定が、事実関係に即さない判断を前提にしている場合③拒絶査定決定が、法令に違反している場合
審決には、以下の事項が明記される（省令 22 条 10 項 c、不服申立法 31 条 2 項）。
①審決の年月日②請求者の氏名及び住所③請求の内容④書面審理・口頭審理の概要⑤審決にあたっての法的根拠⑥審決の結論：拒絶査定を取り消すか否か⑦不服申立て・審決取消訴訟ができること(4) 審決の確定
審決は、審決の決定日から 30 日後に確定し、同日から有効となる（ただし請求人が不服申立てを提起した場合はこの限りでない。
）。請求者が遠隔地にある場合は 45 日に延長される（省令 22 条 12 項）。
(5) 審決の送付
審判官は、審決の決定日から 3 日以内に、不服申立人及び関係当事者に、審決を送付する（省令 4 条 6 項、不服申立法 32 条）。
(6) 審決の公開
知財庁は、審決の決定日から 15 日以内に、審決を知財庁のウェブサイト上で公表し、また審決の決定日から 2 か月以内に知財公報（IP Gazette）で公表する（省令 22 条 11項）。
ただし、現状、審決は公開されていないとのことである。知財公報には、結果のみが記載されており、両当事者の主張の内容や知財庁の判断の内容は公開されてない。

11

4.

不服申立て・審決取消訴訟(1) 不服申立て請求者は、知財庁の審決に不服がある場合、審決の受領日又は審決を知った日から30 日以内に、MOST に対して不服申立てを提起することができる（省令 4 条 1 項・4項 b、省令 22 条 12 項 b）。なお請求者が遠隔地に居住している場合には、45 日以内にMOST に対して不服申立てを提起すればよい（省令 22 条 12 項 b）
。請求者は、MOST
に対して不服申立てを提起した場合には、不服申立てを提起した旨を知財庁に通知しな
ければならない（省令 22 条 12 項 d）。
(2) 審決取消訴訟
請求者は、知財庁の審決又は MOST の審決に不服がある場合には、審決の受領日又は審決を知った日から 1 年以内に、ハノイ人民裁判所に審決取消訴訟を提起することができる（行政事件訴訟法 103 条、104 条）。
なお、上記のとおり、知財庁の審決に対して、裁判所に対して直接審決取消訴訟を提起することも可能とのことであるが、知財庁によれば実務上あまり例はないということであり、インタビューを行った法律事務所の 1 つは、欧州のクライアントの要望により直接裁判所に提訴した経験があるということであったが、裁判所は当該事件の審理にあまり経験がないため、MOST に不服申立をすることが望ましいということであった。
5.

VIPRI による鑑定
ベトナム知的財産研究所（Vietnam Intellectual Property Research Institute、以下「VIPRI」という。
）は、MOST 関連の国家機関であり、ベトナムにおいて唯一の知的財産関連鑑定機関である。
拒絶査定不服審判、異議及び無効／取消審判のいずれにおいても、当事者が、VIPRIから取得した鑑定意見書を、証拠として知財庁に対し提出することができ、専門家の意
見として重視されている。したがって、技術的な事項について立証が必要な場合には、
VIPRI から自己に有利な意見書を取得することができるか検討すべきである。
また、知財庁が、VIPRI に対して、参考のための意見を求めることもあるとのことである。
なお、上記で異議及び無効／取消審判についても合わせて述べたので、本項の内容は、第 3 章及び第 4 章では繰り返さない。

12

拒絶査定不服審判のフローチャート

知財庁への審判請求

13

第 3．事例
拒絶査定不服審判の審決は、公開されておらず、インタビューを行った法律事務所からも公開可能な事例の紹介を受けることができなかった。
上記のとおり、拒絶査定不服審判の勝率は、比較的高いため、審理が長時間掛かる傾向があるものの、重要な権利については、本制度を積極的に活用すべきであると考えら
れる。

14

第3章

異議申立て

第 1．統計1.

申立件数
知財庁によれば、過去 5 年間における異議申立ての申立件数は、下表のとおりである。
2014 年

2016 年2017 年

2018 年

104（各年のデータは不明）

特許／実用新案権

2.

2015 年

意匠権

10

11

29

19

21

商標

975

952

1023

1359

1301

決定までの平均期間
知財庁によれば、異議申立てから決定（登録査定・拒絶査定）までの平均期間は、(i)

意匠権は 2 か月～7 か月、(ii)商標は 3 か月～5 か月とのことである（特許については明らかでないとのことである）。
他方、ベトナムの法律事務所によれば、概ね、(i)意匠権・商標は 1～2 年、 (iii)特許については意匠権・商標以上に時間を要するとのことである。
3.

審決件数
知財庁によれば、過去 5 年間における異議申立てに対する決定件数は、下表のとおりである。
2014 年2015 年

特許／実用新案権

4.

2016 年2017 年

2018 年

不明

意匠権

10

11

29

19

21

商標

809

707

767

783

532

拒絶査定の割合（異議申立てが認められた割合）
知財庁は、第三者が異議を申し立てた場合の拒絶査定の割合を把握できていないとのことである。
他方、ベトナムの法律事務所によれば、第三者が異議を申し立てた場合には、約 60％の割合で拒絶査定が出されているとのことである（なお、異議申立は、いわゆる付与前
15

異議制度である。
）。
第 2．異議申立ての手続
1.

異議申立手続(1) 申立ての対象となる権利
異議申立ての対象となる権利は、特許／実用新案権、意匠権、商標、半導体回路の回路配置に係る権利、地理的表示である。
(2) 申立権者
申立権者は限定されておらず、誰でも異議を申し立てることができる（法 112 条）。
(3) 申立期間
異議申立ては、登録出願が知財公報（IP Gazette）に公開された日から、登録査定決
定が下るまでの間に行う必要がある（法 112 条、省令 6 条 1 項）。
ベトナムの法律事務所によれば、登録査定決定が下るまでに行う必要があること、決定が準備された段階で申し立てても考慮されない可能性があることから、可及的速やかに行った方がよいということであった。
(4) 申立ての対象
法令上、申立ての対象に係る規定はなく、出願の一部に対する異議申立てができるか明らかではない。知財庁によれば、申立人は出願の一部に対して部分的に異議申立てを提起することができるとのことである。
(5) 異議申立事由
異議申立事由は、以下のとおりである（省令 6 条 1 項）。
①出願人が、登録を受ける権利を有しない。
②出願の主題が、各権利の保護要件を満たさない。
各権利について、①登録を受ける権利・②保護要件は、以下のとおりである。

16

ア

特許権

（ア）①登録を受ける権利
登録を受ける権利を有するのは、「その者自身の努力及び費用により発明を創作した者」、又は、「当事者による別段の合意がない限り、資金及び物的施設を創作者に対し職務又は雇用の形態で投資した組織又は個人」である（法 86 条 1 項）。
複数の組織又は個人が共同して創作し又は投資した場合は、それら組織又は個人はすべて登録を受ける権利を有し、合意によってのみ行使される（86 条 3 項）。
（イ）②保護要件
特許権の保護対象について、「発明とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品又は方法の形態による技術的解決である」と規定されており（知財法 4 条
12 項）、新規性・進歩性・産業上の利用可能性が要件となる（知財法 58 条 1 項）。
あ

新規性

新規性を有する発明であることが要件となる（知財法 58 条 1 項 a）。具体的には、「発
明は、それが発明登録出願の出願日前、若しくは該当する場合は優先日前に、ベトナム
国内又は国外において、使用により又は書面若しくは口頭での説明その他何らかの形態の手段により、公然と開示されていないときは、新規であるとみなす」と規定されている（知財法 60 条 1 項）。
また、「発明は、それを秘密に保持する義務を有する限られた人数の者のみに知られているときは、未だ公然と開示されていないものとみなす」と規定されている（法 60
条 2 項）。
発明は、次の状況において公開されたときは、新規性を喪失したものとはみなさない
が、特許出願は公開の日から６か月以内に行われる必要がある（法 60 条 3 項）。
（a）特許を受ける権利を有する者の許可なしに他人により公開された場合（b）特許を受ける権利を有する者により学術発表の形式で公開された場合（c）特許を受ける権利を有する者によりベトナムの国内博覧会又は公式若しくは公認の国際博覧会において展示された場合
い

進歩性

進歩性を有する発明であることが要件となる（知財法 58 条 1 項 b）。具体的には、「出願日又は優先日前に、ベトナム国内又は国外において、使用により又は書面若しくは口頭での説明その他何らかの形態の手段により既に開示されているすべての技術的解決に基づいて、その発明が独創的な進歩を有し、当該技術の熟練者により容易に創出できるものでないときは、進歩性を有するものとみなす」と規定されている（知財法 61 条）
。

17

う

産業上の利用可能性「産業上利用可能性」を有する発明であることが要件となる（知財法 58 条 1 項 c）。
具体的には、「発明の主題である製品の大量生産若しくは製造又は方法の反復適用を実行し、かつ、安定的成果を達成することが可能なときは、産業上の利用可能性があるとみなす」と規定されている（知財法 62 条）。
え

不特許事由

次の主題は、発明として保護されないと規定されている（知財法 59 条）。
（a）発見、科学的理論、数学的方法（b）精神活動の実行、飼育動物の訓練、ゲーム、事業遂行を行うための計画、企画、
規則又は方法、コンピュータ・プログラム（c）情報の提示（d）審美的特徴のみの解決（e）植物品種、動物品種（f）植物及び動物の生産のための本質的に生物学的性質の方法であって、微生物学的方法以外のもの（g）ヒト又は動物のための疾病予防、診断及び治療
また、社会道徳、公共の秩序に反し、又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権は保護しないと規定されている（知財法 8 条 1 項）。
イ

実用新案権

（ア）①登録を受ける権利
特許権に係る規定（知財法 86 条 1 項・3 項）が適用されるため、特許権と同様である。
（イ）②保護要件
実用新案権については、新規性・産業上の利用可能性・公知でないことが要件となる（知財法 58 条 1 項）
。
あ

新規性

特許権に係る規定（知財法 60 条）が適用されるため、特許権と同様である。
い

産業上の利用可能性

特許権に係る規定（知財法 62 条）が適用されるため、特許権と同様である。
う

不登録事由
18

特許権に係る規定（知財法 59 条）が適用されるため、特許権と同様である。また特許権と同様、社会道徳、公共の秩序に反し、又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権は保護されない（知財法 8 条 1 項）。
ウ

意匠権（ア）①登録を受ける権利
特許権に係る規定（知財法 86 条 1 項・3 項）が適用されるため、特許権と同様である。
（イ）②保護要件
意匠権の保護対象について、「工業意匠とは、形状、線、寸法、色彩、又はそれらの組合せにより表現された製品の外観である」と規定されており（知財法 4 条 13 項）、
新規性・創作性・産業上の利用可能性が要件となる（知財法 58 条 2 項）
。
あ

新規性

新規性を有することが要件となる（知財法 63 条 1 項）。具体的には、「工業意匠は、それが意匠登録出願の出願日前、又は該当する場合は優先日前に、ベトナム国内又は国外において、使用により又は書面での説明その他何らかの形態により既に開示されている他の工業意匠と著しく異なるときは、新規であるとみなす」と規定されている（知財法 65 条 1 項）と規定されている。
また、「2 の意匠は、それらが目立ちにくく、かつ、記憶しにくい特徴及びこれらの工業意匠を全体として識別するのに役立つことができない特徴においてのみ異なるときは、相互に著しく異なるとはみなさない」（知財法 65 条 2 項）と規定されている。
さらに、「工業意匠は、それを秘密に保持する義務を有する限られた人数の者のみに知られているときは、未だ公然と開示されてはいないとみなす」（知財法 65 条 3 項）と規定されている。
工業意匠は、次の状況において公開されたときは、新規性を欠くとはみなさないが、工業意匠登録出願は公開又は展示の日から６か月以内に行われる必要がある（知財法65 条 4 項）。
（a）意匠登録を受ける権利を有する者の許可なしに他人により公開された場合（b）意匠登録を受ける権利を有する者により学術発表の形式で公開された場合（c）意匠登録を受ける権利を有する者によりベトナムの国内博覧会又は公式若しくは公認の国際博覧会において展示された場合
い

創作性

創作性を有することが要件となる（知財法 63 条 2 項）。具体的には、「工業意匠は、
19

発明登録出願の出願日前、又は該当する場合は優先日前に、ベトナム国内又は国外において、使用により又は書面若しくは口頭での説明その他何らかの形態の手段により既に公然と開示された工業意匠に基づいて、それが当該技術の熟練者により容易に創作できないものであるときは、創作性を有するとみなす」と規定されている（知財法 66 条）。
う

産業上利用可能性

産業上利用可能性を有することが要件となる（知財法 63 条 3 項）。具体的には、「工業意匠は、それが工業的又は手工業的方法による、工業意匠を具体化した外観を有する製品の大量生産のひな形として役立つことができるときは、産業上の利用可能性があるとみなす」と規定されている（知財法 67 条）
。
え

不登録事由

次の主題は、工業意匠として保護されないと規定されている（知財法 64 条）。
（a）製品の外観であって、当該製品の技術的特徴により専ら決定されているもの（b）公共の又は工業上の建造物の外観（c）製品の外観であって、当該製品の使用中に見えないもの
また、特許権等と同様、社会道徳、公共の秩序に反し、又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権は保護されない（知財法 8 条 1 項）。
エ

商標

商標は、
「異なる組織又は個人の商品又は役務を識別するために使用される標章」と規定されている（知財法 4 条 16 項）。また、特殊な商標として、以下のとおり、団体
標章・証明標章・連合標章が保護されており、各商標について登録を受ける権利が規定されている1。
（a）団体標章は、「当該標章所有者である組織の構成員の商品又はサービスを非構成員のそれらと識別するために使用される標章」と規定されている（知財法 4 条
17 項）。
（b）証明標章は、「出所、素材、原材料及び商品生産の方法又はサービス提供の方法、
当該商品又はサービスの品質，正確度，安全性又はその他の特質に関係する特質を証明するために、組織、個人が自らの商品又はサービスに使用することをその所有者により許諾された標章」と規定されている（知財法 4 条 18 項）。
（c）連合標章は、「同一所有者により登録される標章であって、同一か又は相互に類似し、 同一若しくは類似の又は相互関連の商品及びサービスに使用される標章」と規定されている（知財法 4 条 19 項）。
1

この他、周知標章が保護されている。周知商標は、「ベトナムの領土全域にわたって広く知られた標章」と規定されており（法 4 条 20 項）、登録に基づかず、使用に基づいて一定の保護を受ける（法 6 条 3 項 a）。

20

（ア）①登録を受ける権利
登録を受ける権利について、以下のとおり規定されている（知財法 87 条）。
（a）組織又は個人は，その者が生産し又は提供した商品又はサービスに使用される標章の登録を受ける権利を有する。
（b）第三者により生産された製品の取引に適法に従事する組織又は個人は，当該製品に使用されるべき標章について，当該生産者が当該標章を使用せず，かつ，登録に異論を唱えないことを条件として，その登録を受ける権利を有する。
（c）適法に設立された団体組織は，団体標章の使用に関する規約に従ってその構成員により使用されるべき団体標章の登録を受ける権利を有する。
（d）商品又はサービスの品質，特質，原産地又はその他の関係基準を管理及び証明する機能を有する組織は，当該組織が当該商品又はサービスの生産若しくは取引に従事していないことを条件として，証明標章の登録を受ける権利を有する。
（e）2 以上の組織又は個人は，①当該標章の使用が，共同所有者全員の代理で行われ，又は共同所有者全員が当該生産若しくは取引に従事している商品若しくはサービスについて行われること、②当該標章の使用により，商品又はサービスの出所について消費者に何らの混同も生じさせないことを条件として、その共同所有者になるために標章を共同して登録する権利を有する。
（イ）②保護要件
上記のとおり、商標は「異なる組織又は個人の商品又は役務を識別するために使用される標章」と規定されており（知財法 4 条 16 項）、「1 又は複数の色彩により表現された文字、単語、絵柄、図形（立体図形を含む）又はそれらの組合せを含み、形態により目に見える標章であること」、「標章所有者の商品又は役務を他人のそれらから識別できること」が要件となる（知財法 72 条）。
あ識別性

識別性が要件となる。具体的には、「1 若しくは複数の目立ち易く、かつ、記憶し易い要素、又は目立ち易く、かつ、記憶し易い組合せを形成する多数の要素から構成される」ことが必要となる（知財法 74 条 1 項）。
また、以下の各号に該当する場合には、識別性がないとみなされる（法 74 条 2 項）。
（a）広く使用されて標章として認められている標識を除き、簡単な図案及び幾何学
的図形、数字、文字、稀な言語の語（b）標識、符合、絵柄、又は商品若しくは役務の何れかの言語による一般名称であって、広くかつ頻繁に使用され、一般的に知られているもの（c）標章登録出願前に使用を通じて識別性を取得している標識を除き、商品又は役務の説明である生産の時期、場所、方法、種類、数量、品質、特性、組成、用21

途、価格又は他の特質を表示する標識（d）事業の法的地位及び活動分野を説明する標識（e）広く使用されて標章として認められた標識及び団体標章又は証明標章として登録された標識を除き、商品又は役務の原産地を表示する標識（f）組み込まれた標識でない標識であって、ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に基づく出願を含み、先の出願日又は該当する場合は先の優先日を有する登録出願を根拠とする、同一又は類似の商品又は役務に係る登録標章と同一又は混同を生じる程に類似のもの（g）他人の標章と同一又は混同を生じる程に類似の標識であって、出願日又は場合
により優先日前に同一又は類似の商品／役務に関し広く使用され、かつ、認められているもの（h）同一又は類似の商品又は役務に関して既に登録済みであった他人の標章と同一又は混同を生じる程に類似の標識であって、その他人の標章登録証が 5 年以内に終了しているもの。ただし、当該終了の理由が標章の不使用である場合を除く。
（i）周知標章と認められた他人の登録標章と同一又は混同を生じる程に類似の標識であって、その周知標章を付した商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について登録されているもの、又は当該標章の使用が周知標章の識別性を害することがあり、若しくは当該標章の登録が周知標章の営業権の利用を目的とするものであるときは、非類似の商品／役務についてのもの（j）使用されてきた他人の商号と同一又は類似の標識であって、当該標識の使用が商品又は役務の出所について消費者に混同を生じさせるおそれがあるもの（k）保護されている地理的表示と同一又は類似の標識であって、当該標識の使用が商品の原産地について消費者に誤認を与えるおそれがあるもの（l）ぶどう酒及び蒸留酒について保護されている地理的表示と同一であるか、又は当該地理的表示を含むか、又は当該地理的表示から翻訳され若しくは転写された標識であって、当該標識が当該地理的表示を付している、地理的地域の原産
でないぶどう酒及び蒸留酒についての使用に関して登録されているもの（m）標章登録出願のそれより先の出願日又は優先日を有する工業意匠登録出願に基づいて保護されている他人の工業意匠と同一又は殆ど異ならない標識
い

不登録事由

次の標章は、標章として保護されないと規定されている（知財法 73 条）。
（a）国旗、国章と同一又は混同を生じる程に類似の標識（b）ベトナム又は国際組織の機関、政治的組織、社会政治的組織、社会政治的専門
組織、社会的組織、又は社会的専門組織の記章、旗、紋章、略称、完全名称と同一又は混同を生じる程に類似の標識。ただし、当該機関又は組織により許可
22

された場合を除く。
（c）ベトナム又は外国の指導者、国民的英雄、又は著名人の実名、別名、筆名若し
くは肖像と同一又は混同を生じる程に類似の標識（d）国際組織の証明印、管理印、保証印について、それらが当該組織により証明標章として登録されている場合を除き、使用してはならないとされている当該印章と同一又は混同を生じる程に類似の標識（e）商品又は役務の原産地、品質、用途、数量、価格又はその他の特質について消費者に誤認若しくは混同を生じさせ、又は消費者を欺くおそれがある標識
また、特許権等と同様、社会道徳、公共の秩序に反し、又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権は保護されない（知財法 8 条 1 項）。
(6) 申立てに係る提出書類
異議申立人は、異議申立事由を明記した書面・参考資料を提出しなければならない（知財法 112 条）。
(7) 申立ての補正
法令上、申立ての補正に係る規定はない。知財庁によれば、異議申立人は登録査定決
定までは自由に申立てを補正することができるとのことである。
(8) 申立ての取下げ
法令上、申立ての取下げに係る規定はない。知財庁によれば、異議申立人は登録査定・
拒絶査定までは自由に申立てを取り下げることができるとのことである。
(9) 申立てに係る費用
法令上、異議申立人は一定の費用を支払わなければならないと規定されている（省令6 条 1 項）。知財庁によれば、異議申立てに係る費用は、55 万ドンとのことである。
2.

審理手続

(1) 審理体制
法令上、審理体制に係る規定はない。知財庁によれば、原則として、審判官 1 名が、審理を担当するとのことである。
23

(2) 審判官の要件
法令上、審判官の要件に係る規定はない。
知財庁によれば、知財庁に 1～3 年勤務した者が、出願審査・異議申立手続を担当しているとのことである。
また知財庁によれば、特許については、審判官の知財庁での勤務経験が 5 年以下であれば、他の経験豊富な審判官のアドバイス・レビューを受けて審理を担当することになっているとのことである。
(3) 審判官の除斥・忌避・回避
法令上、審判官の除斥・忌避・回避に係る規定はない。知財庁によれば、審判官・審判官の親族等が申立人等と利害関係を有する場合（審判官の親族が申立人の会社に勤務している場合等）には、当該審判官を除斥しているとのことである。
(4) 異議申立ての受理手続
ア

異議申立てに理由があると判断した場合

審判官は、異議申立てに理由があると判断した場合、出願人に対して、異議申立ての内容を通知する（省令 6 条 2 項）。
イ

異議申立てに理由がないと判断した場合

審判官は、異議申立てに理由がないと判断した場合、異議申立人に対して、異議申立てを考慮しないこと、異議申立てに理由がないと判断した理由を通知する。この場合、審判官は、出願人に対しては異議申立てに係る通知をしない（省令 6 条 3 項）。
ウ

異議申立てが登録を受ける権利に係るものであり、その是非を判断できない場合

審判官は、異議申立てが登録を受ける権利に係るものであり、それに理由があるか判断できない場合には、異議申立人に対して、ハノイ人民裁判所に提訴するよう通知する（省令 6 条 4 項）。
異議申立人は、通知日から 1 か月以内に訴訟提起し、審判官に訴訟提起した旨を通知しなければならない。
審判官は、異議申立人から上記通知を受領した場合、裁判所が登録を受ける権利について判決を下すまで出願審査手続を停止しなければならない。そして裁判所の判決後には、当該判決に沿って審査手続を再開することとなる。
他方、異議申立人が、1 か月以内に通知しなかった場合、審判官は、異議申立人が訴24訟提起しなかったものとみなし、異議申立てを考慮することなく出願審査手続を進める。
(5) 出願人・異議申立人の意見提出
出願人に対して異議申立てが通知された場合、以下のように手続が進められる（省令6 条 2 項）。
①出願人は、通知を受けてから 1 か月以内に、異議申立てに対する意見・証拠を、審判官に提出することができる。ただし期間満了日前に、期間延長請求書を提出し、費用を納付した場合には、通知から 2 か月まで期間を延長することができる（省令 9条 2 項）。
②審判官は、出願人の意見を受領後、必要に応じて、異議申立人に、その内容を書面で通知する。異議申立人は、通知を受けてから 1 か月以内に、出願人の意見に対する反論・証拠を提出することができる（ただし①と同様に 2 か月まで期間を延長することができる）。
③審判官は、異議申立人の意見を受領後、必要に応じて、出願人・異議申立人に再度意見を提出するよう求めることができる。
(6) 口頭審理
審判官は、その必要があり、また出願人・異議申立人から要求があった場合には、出願人・異議申立人を呼び出して、口頭審理を行う（省令 6 条 4 項）。
(7) 出願人による出願の補正
出願人は、登録査定・拒絶査定決定が下るまでは、出願を補正することができる（省令 17 条 1 項 a）。知財庁によれば、出願人が異議申立てを提起した後であっても、出願を補正することができるとのことである。ただし、明細書書等に記載された権利保護範囲を超える補正、又は明細書・願書等に記載された権利対象の本質を変える補正はできない（省令 17 条 1 項 c）。
3.

登録査定・拒絶査定決定(1) 登録査定・拒絶査定決定
審判官は、異議申立人・出願人が提出した意見・証拠を考慮して、登録査定・拒絶査定決定を行う（省令 6 条 2 項。登録出願に対する決定であり、異議申立てに対して決定
25

を行うわけではない）。
(2) 異議申立人に対する通知
審判官は、異議申立人に対しても、出願人の登録出願審査の結果を通知する（省令 6条 2 項）。
(3) 公開異議申立の結果は、上記の審査の結果に反映されるのみで公開されていない。
4.

登録査定・拒絶査定決定に対する不服申立て(1) 異議申立人による不服申立て
異議申立人は、登録査定決定に対して不服申立てを提起することはできない。
登録査定決定後、無効審判請求・取消審判請求を行うことができるのみである（下記
第 4 章）。
(2) 出願人による不服申立て
出願人は、拒絶査定決定に対する不服申立てとして、拒絶査定不服審判請求をすることができる（上記第 2 章）。

26

ｒ異議申立てのフローチャート

知財庁への審判請求

第 3．事例
 異議申立の結果は、公開されておらず、インタビューを行った法律事務所からも公開可能な事例の紹介を受けることができなかった。
 しかしながら、インタビューを行った複数の法律事務所から外国法人が異議申立制度又は無効審判制度を用いて、第三者によって冒認出願された主として商標の登録を未然
27

に防止し、又は無効化した例の紹介を受けた。
具体的には、日本の商社のコーポレート商標が周知と認められた事例（証拠の提出を要しなかったとのこと）の他、欧州の大手ビール会社の商標、欧州の高級靴の商標、米国のオートバイメーカーの商標等について断片的な情報にとどまるものの報告を受けた。
これらの各法律事務所のインタビュー結果を総合すると、外国における真の権利者の商標がベトナムで第三者による冒認出願された場合、知財庁や MOST は、ベトナムにおける周知性のみならず、他の国における周知性を一定程度考慮してくれるようであり、根拠は明らかではない面があるものの、必ずしもベトナムで周知といえないような場合
でも、当該商標の外国での周知性を考慮し、冒認出願された商標を排除し、外国の真の権利者が保護されたケースも複数存在するようである（ただし、どの程度、逆の結論となった事例があるのかは不明であった。）。
したがって、ベトナムであまり使用されていない商標が冒認出願された場合であっても、直ちに諦める必要はなく、慎重に検討した上で申立を行うか決定すべきである。
また、知財庁の段階では申立が認められなかったが、MOST の段階で申立が認められた例も複数あるとのことであった（MOST 段階の方が、突っ込んだ審理が行われる事例もあるようである。
）。
意匠及び特許の事例についてもわずかに報告を受けたが、残念ながら本報告書で報告に値するような抽象的可能な教訓は見出せなかった。

28

第4章

無効審判／取消審判

第 1．統計1.

請求件数
知財庁によれば、過去 5 年間における無効審判／取消審判の請求件数は、下表のとおりである。
2014 年

2.

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

特許／実用新案権

10

1

5

10

3

意匠権

6

10

9

10

10

商標

304

317

341

298

298

総計

320

328

355

318

311

審決までの平均期間
知財庁によれば、審判請求から審決までの平均期間は 1 年とのことである。
他方、ベトナムの法律事務所によれば、(i)審決までの平均期間は 4 年～5 年であり、(ii)ただ商標取消審判等の簡潔な案件であれば 1 年半～2 年で終わることもあるとのこ
とである。
3.

審決件数
知財庁によれば、過去 5 年間における無効審判／取消審判の審決件数は、下表のとおりである。
2014 年
総計
4.

2015 年

188

53

2016 年2017 年

352

251

2018 年
247

認容審決の割合
知財庁は、認容審決の割合を把握できていないとのことである。
他方、ベトナムの法律事務所によれば、審判請求に対しては、約 50％の割合で認容審決が出されているとのことである。
5.

審決に対する不服申立ての割合

29

知財庁によれば、審決に対して不服申立てがされる例は少なく、(i)MOST に対する
不服申立ての割合は 0.02%、(ii)裁判所に対する不服申立ての割合はそれ以下（ほとん
どない）とのことである。
第 2．無効審判／取消審判手続
1.

審判請求手続(1) 請求の対象となる権利請求の対象となる権利は、特許／実用新案権、意匠権、商標、半導体回路の回路配置に係る権利、地理的表示である。
(2) 請求権者
請求権者は限定されておらず、誰でも無効審判・取消審判を請求することができる（知財法 96 条）。
(3) 請求期間
ア

無効審判請求の請求期間

商標以外の権利については、各権利の存続期間中であれば、いつでも無効審判を請求することができる。他方、商標については、登録権利者が不正行為によって権利が登録された場合を除き、登録日から 5 年間に限り、請求することができる（知財法 96 条 3項）。したがって、各権利について、請求期間は以下のとおりとなる。

イ

特許出願日から 20 年間

実用新案権

出願日から 10 年間

意匠権出願日から 5 年間（更新があれば 15 年間）

商標権

原則登録日から 5 年間

取消審判請求の請求期間

法令上、取消審判請求の請求期間は規定されていない。

30

(4) 請求の対象
請求人は権利の一部に対して部分的に無効・取消審判を請求することができる（省令21 条 1 項 b（iv））
。
(5) 無効事由・取消事由
ア

無効事由

無効事由は、以下のとおりである。
①登録権利者が、登録を受ける権利を有さず、その権利の譲渡も受けていなかった（法96 条 1 項 a）。
②登録された権利の主題が、各権利の保護要件を満たさない（法 96 条 1 項 b）。
各権利の①登録を受ける権利・②保護要件については、前章の異議申立の理由と同様であるのでご参照いただきたい。
イ

取消自由

取消事由は、以下のとおりである。
①登録権利者が存在しない（法 95 条 1 項 c）。
②商標について、商標権者が法定承継人なく事業に従事しなくなった（法 95 条 1 項 c）。
③商標について、正当な理由なく、商標権者・商標使用権者が 5 年以上使用していな
い（ただし 5 年以上不使用の時期があっても審判請求前の 3 か月以内に使用が開始・再開した場合を除く。法 95 条 1 項 d）
④団体標章について、商標権者が団体商標の使用に係る規約の実施を効果的に監督していなかった（法 95 条 1 項 e）
⑤証明標章について、商標権者が証明標章の使用に係る規約に違反したか、又はかかる規約の実施を効果的に監督していなかった（法 95 条 1 項 f）
(6) 請求に係る提出書類
請求者は、以下の書面を提出しなければならない（省令 21 条 2 項 b）。
①無効審判請求書／取消審判請求書②審判請求説明書
③証拠
④委任状
31

⑤審判請求に係る法定料金・手数料の納付証書②の審判請求説明書には、以下の事由を明記しなければならない（省令 21 条 2 項 b（iv））。
①審判請求の対象：権利番号／権利の全部・一部②審判請求の理由・法的根拠：無効事由・取消事由(7) 請求の補正
法令上、審判請求の補正に係る規定はない。知財庁によれば、請求者は、審判請求を補正することはできないとのことである。
(8) 請求の取下げ
法令上、審判請求の取下げに係る規定はない。知財庁によれば、請求者は、審決まで
は審判請求を取り下げることができるとのことである。
(9) 請求に係る費用
知財庁によれば、無効審判請求に係る費用は 47 万ドン、取消審判請求に係る費用は68 万ドンとのことである。
2.

審理手続

(1) 審理体制
法令上、審理体制に係る規定はない。知財庁によれば、原則として、審判官 1 名が審理を担当するとのことである。
(2) 審判官の要件
法令上、審判官の要件に係る規定はない。
知財庁によれば、知財庁に 3 年以上勤務した者が、無効審判・取消審判手続を担当しているとのことである。
また知財庁によれば、特許については、審判官の知財庁での勤務経験が 5 年以下であれば、他の経験豊富な審判官のアドバイス・レビューを受けて審理を担当することにな32

っているとのことである。
(3) 審判官の除斥・忌避・回避
法令上、審判官の除斥・忌避・回避に係る規定はない。知財庁によれば、審判官・審判官の親族等が請求人等と利害関係を有する場合（審判官の親族が請求人の会社に勤務している場合等）には、当該審判官を除斥しているとのことである。
(4) 審判請求の受理手続
審判官は、審判請求を受理した場合、登録権利者に対して、審判請求の内容を通知する（省令 21 条 3 項 a）。
(5) 登録権利者・請求人の意見提出
登録権利者に対して審判請求の内容が通知された後、以下のように手続が進められる（省令 21 条 3 項 a）。
①登録権利者は、通知を受けてから 2 か月以内に、審判請求に対する意見・証拠を、審判官に提出することができる。ただし期間満了日前に、期間延長請求書を提出し、費用を納付した場合には、通知から 4 か月まで期間を延長することができる（省令 9条 2 項）。
②審判官は、登録権利者の意見を受領後、請求人に、その内容を書面で通知する。請求人は、通知を受けてから 2 か月以内に、出願人の意見に対する反論・証拠を提出することができる（ただし①と同様に 4 か月まで期間を延長することができる）。
③審判官は、請求人の意見を受領後、必要に応じて、登録権利者・請求人に再度意見を提出するよう求めることができる。
(6) 口頭審理
審判官は、必要に応じて、請求人・登録権利者を呼び出して、口頭審理を行う（省令21 条 3 項 a）。
(7) 登録権利者による登録権利の訂正
登録権利者は、登録権利の権利保護範囲の縮減を請求することができる（法 97 条 3項、省令 20 条 1 項 b）。知財庁によれば、登録権利者は、無効・取消審判請求が提起さ33

れた後であっても、権利保護範囲の縮減を請求することができるとのことである。
3.

審決(1) 審決の期限
審判官は、①登録権利者が通知を受けてから 2 か月以内に意見を提出しなかった場
合には、2 か月の期間経過後から 3 か月以内に、②登録権利者が意見を提出した場合には、その（最後の）意見の受領日から 3 か月以内に、審決を行う。ただし 3 か月まで審決の期限を延長することができる（省令 21 条 3 項 b）。
ただし、本章冒頭の統計情報部分に記載したとおり、実務上はより長期間を要する場
合があるようであり、注意が必要である。
(2) 審決の内容
審判官は、無効・取消事由を認めたときは、その無効・取消事由に応じて、権利の全部又は一部の無効・取消決定を行う（省令 21 条 3 項 b）。
(3) 審決の確定
審決は、審決の決定日から 90 日後に確定する（ただし請求人・登録権利者が不服申立てを提起した場合はこの限りでない）。
(4) 審決の効果
ア

無効審決の効果

法令上、無効審決の効果に係る規定はない。知財庁によると、無効審決が確定すると、登録された権利は遡ってはじめから存在しなかったものと取り扱われるとのことである。
イ

取消審決の効果

法令上、取消審決の効果に係る規定はない。知財庁によると、取消審決が確定すると、登録された権利は審決の決定日に消滅したものと取り扱われるとのことである。
(4) 審決の公開
知財庁は、審決の決定日から 2 か月以内に知財公報（IP Gazette）で公表する（省令3421 条 3 項 d）。
ただし、知財公報には審決の結果が記載されているのみであり、両当事者の主張の内
容及び知財庁の判断の内容は公開されない。
4.

不服申立て・審決取消訴訟(1) 不服申立て請求人・登録権利者は、知財庁の審決に不服がある場合、審決の受領日又は審決を知った日から 90 日以内に、知財庁に対して不服申立てを提起することができる（省令 21条 3 項 c、施行令 14 条 1 項・4 項 b、省令 22 条 12 項 a）。その手続は拒絶査定不服審
判手続（第 2 章）に準ずる。
(2) 審決取消訴訟
請求人・登録権利者は、知財庁の審決に不服がある場合には、審決の受領日又は審決を知った日から 1 年以内に、ハノイ人民裁判所に審決取消訴訟を提起することができる（行政事件訴訟法 103 条、104 条）。
5.

裁判との関係ベトナムでは、知的財産権侵害訴訟において権利が無効であるとの抗弁を主張することができ、侵害訴訟の被告が、当該侵害訴訟において権利無効の抗弁を主張し、併せて知財庁に無効審判請求を提起した場合には、両者が係属することになる（ダブルトラッ
ク）。
ただし、権利が無効であるか否か判断できるのは、知財庁のみであり、また、無効審
判について審決がなされるまでの間、裁判官が、侵害訴訟を停止することができないのが通常であり、裁判官は、審判の結果がでない場合には権利が引き続き有効であることを前提として判断を行うということである（権利無効審判には、上記のとおり、長い期間を要することが多く、実質的には、特許無効の抗弁は機能しにくい。）。

35

無効審判／取消審判のフローチャート

知財庁への審判請求

知財庁への不服申立て提起

第 3．事例
 異議申立の事例の項でまとめて述べた。

36

参考文献一覧(1) 小野昌延・岡田春夫『アジア諸国の知的財産制度―山上和則先生古稀記念』（青林書院、2010年）(2) Paul Goldstein・Joseph Straus (Editors),Intellectual Property in Asia
law,Economics,History and politics,Springer-Verlag Berlin Heidelberg,2009.
(3) R Ian McEwin,Intellectual Property,Competition Law and Economics inAsia,OXFOED AND PORTLAND,OREGON,2011)(4) Christopher Heath (Editors),Intellectual Property Law in Asia (Max Planck
Series on Asian Intellectual Property Law, 5), Kluwer Law International, 2002
(5) 中川博司『東アジアの商標制度(II)』（財団法人経済産業調査会）(6) Pham & Associates 法律事務所「特許庁委託 模倣対策マニュアル（日本貿易振興機構

在外企業支援ベトナム編」

知的財産部 知的財産課、2012 年 3 月）(http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/c607f98a3
102e924ced34ec34c751f2b.pdf)(7) 日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット「ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告 （日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）」（「知財ぷりず
む 2018 年 2 月」
、財団法人経済産業調査会）(8) 「経済産業省委託ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部、2013年4月）(http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/10/42e263dd
6ded0826ebece167245d9446.pdf)(9)

森・濱田松本法律事務所

アジアプラクティスグループ編『ベトナムのビジネス法務』（商事法務、2018 年）

37特許庁委託事業
ベトナムにおける知的財産の審判等手続に関する調査報告書

発行
日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部
協力Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP
弁護士

川

村 隆太郎

森・濱田松本法律事務所
弁護士

小野寺 良 文

弁護士

松

本 亮 孝

2019 年 3 月発行 禁無断転載

本冊子は、2018 年度に日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部が調査委託を行った Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP 及び森・濱田松本法律事務所が作成した調査報告等に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

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