平成１６年度

公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価結果

・ 全 体 評 価 調書・項目別調書秋田県地方独立行政法人評価委員会
平成１７年９月

公立大学法人国際教養大学の平成１６年度に係る業務の実績に関する全体評価調書
全体評価
・事業の実施状況について全体として、事業は順調に実施されていると認められる。
○基本的な教育の分野では、「実践的な英語力」や「学力水準の維持」及び「日本語・日本学教育」の項目を中心に順調に実績を上げている。
○基本的な研究の分野では、異文化教育センターの取組や国際ワークショップの開催など、一部計画どおり進んでいないものがあるものの、新設大学でありながら文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の採択を受けたことは高く評価できる。
○学生生活への支援については、大学独自の奨学金制度の創設、短期ホームスティ受け入れ家族の登録など計画どおりに進んでいる。
○学生の確保については、少子化が進行している中で、初年度、２年度ともに１０倍以上の受験倍率を確保し、定員を上回る学生を確保したことは高く評価することができる。なお、県内学生の確保については目標が未達成であり、更なる努力が必要と考える。
○教育機関との連携については、米国・中国の大学との連携や小中高等学校との連携の推進などが順調に推移している。
○地域社会との連携については、国際交流サロンとしての機能発揮など計画どおり進んでいない点も見受けられるものの、開学初年度としては、順調に実施していると認められる。
・財務状況について順調に計画を実施していると認められる。
○効率的な財務運営という点に関しては、初年度ということで、具体的な目標設定ができず、経費の節減に努めたのみであるが、年度計画に対する実績としては、計画以上の受験者や入学者の確保による収入増の一方、支出は必要最小限に抑えられた結果、純利益を計上していることは評価できる。
・法人のマネジメントについて全体として、順調に計画を実施していると認められる。
○教育の提供については、教員の資質向上や授業の改善を担うファカルティ・デベロップメント委員会が未設置であるなど計画が達成されていない部分があるものの、教育の提供全般では順調に推移しているものと認められる。
○説明責任の徹底については、学報やホームページなどにより情報を提供するとともに、情報公開の制度化や県民からの意見へのメールでの対応など、計画どおりの進展をみている。
○人事に関しては、各教育プログラムの提供状況に対応した教員の配置を行い、全体の人員の抑制を行うとともに、教職員評価規程を定め業績の評価を次年度の年俸に反映させるシステムを採用するなど計画どおり実施されているものと認められる。
中期計画の達成状況
項目別評価を総括すると、中期目標達成に向け、順調に年度計画を実施していると認められる。
今後も、中期目標の達成に向け、年度計画を適切に設定し、着実に事業を実施していくことを期待する。
組織、業務運営等に係る改善事項等について
今期の法人の業務運営は、初年度としては十分満足のいくものと認められ、組織、業務運営等については、特に改善を勧告すべき事項はないものと認められるが、中期計画達成に向けて、一層の効果的・効率的な業務運営に努めることが必要である。

-1-

公立大学法人
Ⅰ−１−（１）
中期計画に係る該当項目 Ⅰ
評
（１）

価

項

目

国際教養大学の平成１６年度に係る業務の実績に関する項目別調書

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育・研究における質の維持・向上
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定基本的な教育①②③

B・米国の大学で受講可能な英語力を養成す ・春学期前半は8クラス(レベルⅠ:5、Ⅱ:1、る本学の英語集中プログラム(EAP)におい Ⅲ:2)、後半は6クラス(レベルⅠ:3、Ⅱ:2、ては、担当教員やスタッフをきめ細かに配 Ⅲ:1)、秋学期前半は6クラス(レベルⅠ:1、置し、1クラス15名程度の少人数教育によ Ⅱ:2、Ⅲ:3)、後半は4クラス(レベルⅡ:1、る総合的な語学教育を行う。
Ⅲ:3)、冬期プログラムは2クラス(レベルⅡ:
1、レベルⅢ:1)を開設し、それぞれ平均11〜19名の少人数教育を実施した。
・入学時にトーフル･スコア450点以上の学 ・トーフル･スコア平均点（全学生を対象：生を確保し、学生の習熟度に応じて、3レ 入学時448.5、春学期前半終了時495.8）
ベルにクラス分けを行い、リーディング、
実践的英語力 ライティング、リスニング、スピーキングのバランスを勘案した効果的な授業を行う。
・卒業時、全ての学生が600点以上の実践 ・EAP修了者：春学期前半時35人、春学期終的英語能力を修得するため、EAP終了時に 了時21人、秋学期前半時39人、秋学期終了時
トーフル･スコア500点レベルへ到達するよ 33人、冬期プログラム終了時14人、計142
う成績管理を徹底する。
人。レベルⅢの未修了者8人。
・目標に定める総合的なコンピュータ･ス ・秋学期から授業科目として、コンピュータ
キルを達成するため、EAP修了時までに、 ･リテラシーを提供。また、EAPで行なわれるオペレーション･システムの基本知識、イ 授業において「コンピュータ･ベーシック
コンピュータ・スキ ンターネットの基本操作のほか、20words/ ス」を開講している。
ルmin.程度のタイピング能力を育成する。
・また、授業の効率化を図る観点から、サ ・IT専門職１名を配置し、教員が授業に利用
ポート役としてIT専門職を配置する。
する独自のHPを開設するためのサポート等を行なっている。
・基盤教育科目の履修にあたって、デュア ・MTC基準をモデルとし、バランスの取れたル･ディグリー(本学と米国提携大学両者に リベラルアーツ科目を履修できるよう、教育おける学位の同時取得)を望む学生におい 研究会議(AAEC)において具体的な要件を検討
グローバルな教 ては、問題意識を備えた思考方法、数理的 し、学生に指導している。
養･論理的論証、人間の多様性、グローバル
な視点、人間と環境など、バランスの取れた学問分野の修得について基準を定めたミ
ネソタ･トランスファー･カリキュラム(MTC)をモデルとした履修計画を指導する。

- 2 -評価結果の説明及び特筆すべき事項「実践的な英語力」の教育で成果を上げていること、及び学力水準も向上していることから、総合的な評定としては、年度計画を順調に実施していると認められる。

B

レベルⅢ未修了者が８名いるものの、冬期プログラム
終了時までに１４２名がＥＡＰを終了しており、年度計画を順調に実施していると認められる。

B

今後、コンピュータリテラシーの向上について注視していく必要があると考えるが、今年度実績としては計画を順調に実施していると認められる。
なお、ヒアリングにおいて、タイピング能力については十分な実績を上げていることが認められた。

C

デュアルディグリー取得については更に研究を加えていく必要があるものと考えるが、バランスのとれたリベラ
ルアーツ科目の履修について指導を行っている点を評
価し、計画を概ね順調に実施していると認められる。

④

⑤

⑥

⑦

・それぞれの専門課程においては、専門基 ・学生が体系立った履修ができるよう、オリ
総合的専門知識 礎知識の修得を徹底し、その上に体系化さ エンテーション時に履修指導を行ったほか、れた総合的知識を養成する。
アカデミック･アドバイザー制度により随時相談に応じる体制となっている。
・本学の卒業要件として、124単位以上の ・卒業要件として124単位以上の取得に加取得に加え、最低限の到達水準としてGPA え、最低限の到達水準としてGPA評価2.00を(成績平均値)評価2.0を設定する。
設定し学生に説明済み 。（履修規程で定める）
・2セメスター連続で2.0未満の者に対して ・秋学期終了時点で該当者なし。
は、勉学に対する意欲を喚起し、補講などを積極的に実施する。
・学生に対する学習支援においては、チュ ・教員によるアドバイジングとしてアカデミ
ートリアル（教員による個人指導）方式に ック・アドバイザー制度を設けているほか、学力水準の維持 より、きめ細かい指導を行うとともに、教 専任のカウンセラーの配置、CD,DVD教材など
職員によるアドバイジングやカウンセリン を活用した自主言語学習システムとして図書グ、コンピュータによる自己学習システム 館内にCILLを設置、図書館の24時間開館の実の構築、図書館の24時間開館の実施などに 施など、学習支援体制の充実を図っている。
より、体制の充実を図る。
・ファカルティ･ディベロップメント（教 ・ファカルティ・デベロプメント委員会は未員の教育能力開発）委員会を設け、外部講 設置であるが、外部講師の招聘や各種研修師の招聘や各種研修会、｢学生による授業 会、｢学生による授業評価｣、｢教員相互の授評価｣、｢教員相互の授業評価｣を実施し、 業評価｣を実施している。
教員の教授法等の向上を図る。

キャリア開発・基盤教育にキャリア･デザイン科目を設 ・春セメスターからキャリア･デザイン科目定する。入学後の早い段階から、学生に進 を開設（春:村松客員教授、秋:土井特任教
路･人生設計について考える機会を提供す 授）し、学生に進路や人生設計について考える。
る機会を提供している。
・学生の就業が可能と目される企業の協賛 ・具体の取り組みなし
企業登録に努めるほか、インターンシップ
受け入れ企業の新規開拓を図る。

専門職教育

・英語教授法や日本語教授法のなどを専門 ・2004年12月、学内に「将来構想委員会」を的に履修する専門職大学院については、開 設置し、専門職大学院の開設の要否等につい学3年目の開設を目途に、開学初年度に検 て、検討を始めている。
討委員会を設置する。
・時代の要請に応じた実践的な教育の提供 ・教職課程(高校英語)の要否に関しても、学ができる教員を養成するため、教職課程を 内に設置した「将来構想委員会」において検有する大学等との連携を含め、開学3年目 討している。
を目途に教職課程(高校･英語)の設置を検討するための検討委員会を設置する。

- 3 -

C

年度計画に対応した実績という点では疑問であるが、１年次段階ということを考慮すると、概ね順調に実施していると認められる。

B

ファカルティ・デベロップメント委員会は未設置であるが、特に２セメスター連続ＧＰＡ２．０未満の該当者なしなど、事業は順調に実施しているものと認められる。

C

B

キャリア・デザイン科目は開設済みであり、順調に実施したものと認められるが、インターンシップ受け入れ企業の新規開拓については具体的な取組がない。
ヒアリングにおいて、開学前に内諾のあった企業への意向再確認業務や、教育振興会においての協力依頼など、実績を確認した。
総合的に判断して概ね順調に実施していると認められる。
計画どおり将来構想委員会を設置し、専門職大学院等について検討しており、順調に実施していると認められる。
なお、次年度以降について具体的な計画及び実績が記載されるべきものと考える。

⑧・留学生の日本語能力レベルに応じ、少人 ・日本語能力レベルに応じ、入門･中級･上級
数による、きめ細かい日本語教育を行う。 にクラスを分け、きめ細かい日本語教育を行っている。
・日本語の修得に熱心な留学生のため、い ・サマープログラムで、日本語の集中学習のくつかの科目については日本語での授業を 機会を提供した。
行う。
日 本 語 ・ 日 本 学 ・日本の社会、政治、経済、文化、ビジネ ・日本社会入門、日本史、日本文学、日本の教育
ス、文学、歴史の他、茶道、華道、書道な ビジネス文化、茶道、華道、書道の科目を提ど幅広い分野の「日本学」科目を提供し、 供している。
日本人としてのアイデンティティを高め ・留学生は地域で開催された各種イベントやる。
小･中学校での行事に参加し、出身国の紹介など国際交流活動をおこなった。
・留学生のうち10名が、秋田市内の広告会社
やメディア関連企業、福祉施設等で職場体験をした（2005年3月）。

Ⅰ−１−（２）中期計画に係る該当項目 Ⅰ
評
（２）

価

項

目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育・研究における質の維持・向上
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定基本的な研究①②

BＣ・各教員に一定の基礎的な教育研究費を支 ・各教員に一定の基礎的な教育研究費を支給給するほか、各教員の研究計画や業績評価 している（教授1,000千円、助教授900千円、に応じ研究費を重点配分する。
講師700千円、助手500千円）。
自己研鑽
・各種学会への参加に対しては研究費の一 ・配分された研究費を活用し、海外を含めた部を充てるほか、異文化教育センタ−の研 各種学会等に参加しているほか、県内各地域
究機能の充実や、国際教育ワークショップ の活性化や留学生の異文化適応などに関するの開催等により、大学独自の共同研究の場 研究を、複数の教員が共同で実施している。
も提供する。
・ファカルティ・ディベロップメント（教 ・ファカルティ・デベロプメント委員会は未員の教育能力開発）委員会を設け、外部講 設置であるが、外部講師の招聘や各種研修師の招聘や各種研修会、｢学生による授業 会、｢学生による授業評価｣、｢教員相互の授評価｣、｢教員相互の授業評価｣を実施し、 業評価｣を実施することとしており、自己評
教育資源・プログ 同委員会がその結果を評価・分析すること 価委員会がその結果をとりまとめることとな
ラムの開発によって、資質の向上に反映させる。
っている。
・教員による教育プログラムの基礎研究を ・学長プロジェクト研究事業を6件採択したベースに、学長プロジェクト研究事業への ほか、H16年〜19年度事業として文部科学省
採択、更には、文部科学省の採択が可能な 補助事業「現代的教育ニーズ取組支援プログ
教育プログラムの開発を支援する。
ラム(現代GP)」に採択(2004年9月)された。

- 4 -

Ｃ

Ｂ

留学生との国際交流活動や職場体験など積極的に取り組んでいる。
順調に年度計画を実施していると認められる。

評価結果の説明及び特筆すべき事項
異文化教育センターの取組がない、あるいは国際ワー
クショップが未開催であるが、教育資源・プログラムの開発で成果をあげている。
総合的な評定としては概ね順調に実施していると認められる。
教育研究費の配分については、教授、助教授等のラン
ク付け配分になっており、業績評価等を踏まえた配分になっておらず、国際ワークショップについても未実施であるが、自己研鑽の場の提供という点では概ね順調に実施していると認められる。

ファカルティ・デベロップメント委員会は設置されなかったが、新設大学でありながら現代ＧＰの採択をうけたことについては、高く評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

③・地域に貢献する大学として、地域課題を ・2004年11月23日に、｢本学と秋田の活性テーマとする公開講座を実施する。
化｣、｢これからの英語教育のあり方｣をテーマに第1回公開講座を開催した。参加者約120名。
地域課題の探求 ・県内企業や教育機関等との日常的な連携 ・県内企業との窓口としてCELS（起業家リーを通じ、産業･経済･教育における具体的な ダーシップ研究育成センター）を設置し日常課題とその解決策について共同研究を実施 的な連携を行うこととしている。また、CRESする。
I(地域環境研究センター)を設置して、地域資源の活用やグリーンツーリズムの推進等について調査･研究を進め、県内の農山村地域の活性化に寄与していく予定。

Ⅰ−１−（３）中期計画に係る該当項目 ⅠＣ公開講座の実施、ＣＥＬＳやＣＲＥＳＩの設置など、年度計
画を概ね順調に実施していると認められる。

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育・研究における質の維持・向上
評 価 項 目目標
内容
目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・アドバイザー教員が、学業上の助言を行 ・アカデミック･アドバイザー制度の採用、うほか、カウンセラーによるカウンセリン カウンセラーによる生活指導(2005年1月末でグの実施、更には、サークル活動への支援 585件)を実施。クラブやサークルは22団体設などの多様な支援を行う。
立され、部室やロッカー、シャワーの貸与、5千円〜5万円の活動助成金を交付している。
・民間支援組織と連携して、大学独自の奨 ・民間支援組織などからの寄附金を原資と大学独自の奨学金制度を創設したほか、カウンセラー（３） 学生生活に対する支 学金制度を創設する。
し、大学独自の奨学金制度を創設した。
Ｂ による生活指導の実施や短期ホームスティ受入先の確援・多様な異文化と交流が出来る国際的なキ ・専任教員33名中19名が外国籍の教員となっ
保など、年度計画を順調に実施していると認められる。
ャンパスライフを提供するため、教員の半 ている。
数以上を外国籍の教員で確保する。
・留学生に対しては、相談窓口を設置し、 ・留学生に対しては、学生支援班が相談窓口
奨学金の受給などの生活支援活動を促進す となり、奨学金の受給などの生活支援を行っる。また、日本文化への理解を深めるた ている。短期ホームステイを受け入れる家族
め、民間支援組織と連携し、短期ホームス は36家族が登録済み。
テイ、里親の受入先も確保する。

- 5 -Ⅰ−１−（４）中期計画に係る該当項目 Ⅰ
評
（４）

価

項

目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育・研究における質の維持・向上
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定

学生の確保

①

・各種メディア媒体やホームページを活用 ・キャンパス･サポーター･ネット会員(472
し、大学の周知･PRを図るほか、大学情報 人)へのメルマガ配信(毎月)、ホームページ
を登録会員へ、Eメールにより定期的に提 の充実(2004年8月〜)、学報(年2回、うち200供する。
4年11月第1号発行)の発行などを行った。なお、CSN会員登録者のうち、本学の入試受験者は136名(28.8%)、合格者は53名(11.2%)、
入学手続き者は44名(9.3%)となっている。
・キャンパスツアーを年2回開催し、模擬 ・キャンパスツアーを年2回開催(2004年7月1
授業等を通じ、教育内容やキャンパスライ 8日:参加者404名、9月18日:参加者345名）。
フ、入試要項の周知に努める。
また、県内及び近県の中学･高等学校からの大学視察団を合計20件(県内:学生11件、PTA6
件、県外:学生1件、PTA2件)受け入れ、講演
県内外の学生のや学内見学、入試概要の説明等を行い、本学確保のPRに努めた。
・県内はもとより、全国主要都市におい ・県内高校は全高校訪問2回のほか主要高校て、教員や職員による大学の説明会を開催 訪問を2回実施。県外高校は18都道府県175校する。
のほか主要予備校を訪問。県外における教員、職員、学生の三者による説明会は、札幌、仙台（2回）、東京（2回）、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡で実施し、参加者は延べ約360人。
・アドミッション・オフィサー(入試担当 ・AO/高校留学生選抜や推薦入試を引き続き専門職)を配置し、学生の就学志向を踏ま 実施するほか、一般入試は国公立では唯一独えた多様な選抜方法により、様々な能力を 自日程で実施。
有する学生を確保する。
・EAP教員の派遣などによる県内高校との ・高校からの要請に基づきEAP教員を県内5校連携事業により、県内高校生の能力向上 に派遣したほか、その他の教員を18校に派に努めるほか、県内高校生を対象とした推 遣。また中高の英語教員の研修や、高校生海
薦入試枠を設けることにより、優れた県内 外派遣事前学習会も開催した。
学生を確保する。
・秋学期入学制度を導入することにより、 ・県内高校生を対象とした入試枠として、AO
国際化の進展に伴って海外志向を強める学 ･高校生留学と推薦を併せて15人の枠を設定
生のマーケットや高校生の短期留学の動向 し、15人の合格者を出している。
に対応し、開学1年目から、漸次、秋入学 ・秋学期入学者2名（受験者3名）。
枠の拡大を図る。

- 6 -Ｂ

評価結果の説明及び特筆すべき事項
各種広報・ＰＲに努め、学生確保の実績を上げたほか、
留学生２２名、サマープログラム参加者４９名を受け入れた点を評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

Ｂ

少子化の進行という状況の中で、定員を上回る学生を確保した点については、新設という目新しさを割り引いても高く評価するものであるが、中期目標に掲げている
県内学生の確保に向けて一層の努力が必要と考える。
年度計画を順調に実施していると認められる。

②③

・科目等履修生や聴講生などに対する社会 ・秋学期から科目等履修生及び聴講生の一般
社会人等学生の 人の多様な学習ニーズに対応するほか、国 受け入れ開始。科目等履修生1名、聴講生1確保
際化に対応した能力開発を目指す他大学の 名。
学生の編入学も積極的に受け入れる。

留学生の確保・メトロポリタン大学、ウィノナ大学、吉 ・2004年8月末にモンゴル人文大学と、11月
林大学、南開大学との連携を中心に、安定 にセントクラウド大学(米国)及び高麗大学
的に留学生を確保するため、その主な受け (韓国)と大学間協定を締結。同協定に基づ皿となる日本研究コースにおいては、日本 き、秋学期には南開大学から9名、モンゴル語や日本の文化を理解する教育など、多様 人文大学から5名が留学している(アメリカかなカリキュラムを編成する。なお、提携大 らの留学生は大学間協定に基づく留学生では学については、逐次、拡大を図る。
ない）。現在、世界各国の複数の大学と協定締結に向けて協議中であり、今年2月には国立台湾大学、淡江大学との提携が実現し、現在提携大学は7校となっている。
・留学生の受入については、日本研究コー ・正規生として編入学できるよう検討中。
スの短期留学のみならず、正規の学部生の長期留学も受け入れる。

Ⅰ−２−（１）
中期計画に係る該当項目 Ⅰ
評

（１）

価

項

目

教育機関との連携

ＣＢ

社会人や他大学からの受け入れについては体制を整備しているほか、「出前講座」を積極的に展開している
ことは評価する。
実績として、科目等履修生１名、聴講生１名に留まった
ことは残念であるが、年度計画は概ね順調に実施していると認められる。

正規の留学生については検討中とのことであるが、海外７大学から２２名、サマープログラムでも４９名の留学生を受け入れた点を評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 地域貢献・国際貢献の実践
目標内容目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・相互に国際的な教育研究の機会拡大を図 ・2004年11月に高麗大学(韓国)と協定を締結
るため、既存の米国･中国の連携大学のほ したほか、今年2月には国立台湾大学、淡江
か、UMAP（アジア太平洋大学交流機構）に 大学との提携が実現。台湾大学はUMAP議長を
加入している諸大学との連携を中心に、韓 務める大学であり、今後もUMAP加盟大学との国やロシアなどの諸大学との協定に向け、 提携を積極的に検討していく。
調査・検討を行う。
既存の連携大学に加え、各大学との連携、小中高校で※「秋田県高等教育機関連携推進会議」のメ Bの講演の実施など、年度計画を順調に実施しているとンバーとなり、県内大学との連携を図ってい認められる。
くこととなった。
・小学校、中学校、高校に教員や留学生を ・依頼に応じ小学校、中学校、高校で延べ41派遣し、異文化社会とのふれあいの場や、 回講演を実施。また、高大連携事業に参加
生の英語を体験できる機会を提供する。 し、ジョイナス(秋田県生涯学習センター分館)において高校生向けの講座を開設した。
・実践的な英語教授法を普及させるため、 ・8月2日〜12日までの9日間、大学においてE
中等教育の英語教員を対象に各種研修の機 AP教員が講師となりSETS（秋田県英語教員集会を創設する。
中5カ年研修）を実施。県内の中･高校及び特殊学校の教諭計55名が参加した。

- 7 -Ⅰ−２−（２）中期計画に係る該当項目 Ⅰ
評

（２）

価

項

目

地域社会との連携

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 地域貢献・国際貢献の実践
目標内容目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・キャンパスを県民の国際交流のサロンと ・具体的な取り組みなし。
して開放するほか、秋田県の国際化推進の拠点として世界の多様な情報を集積、提供する。また、県民の日常的なニーズに対応するため、国際交流に係る相談窓口を設置する。
・各種国際交流団体との共同作業により、 ・県、国際交流協会、民間主催の国際化に関
国際化推進に係るセミナーの開催など、国 するセミナー等に積極的に参画。(北東アジ
際交流に係る共催事業に積極的に参画す アフォーラム、草の根国際交流シンポジウ
る。
ム、地域国際化会議等)
・企業の多様な要望に対応するため、日常 ・GB課程の教員が中心となり、CELS(起業家
的な相談窓口を設け、随時対応ができる体 リーダーシップ研究育成センター)を設置
国際交流サロンとしての機能を今ひとつ果たせていな制を整備する。
し、地域企業の多様な要望に対応することと Ｂ いという点はあるものの、年度計画については順調にしている。
実施していると認められる。
・学部の授業を開放し、科目等履修生･聴 ・秋学期から科目等履修生、聴講生の一般受講生、更には、高校生の受講も積極的に受 け入れ開始。科目等履修生１名、聴講生１名
け入れる。
が入学。
・Eメールによる英会話添削講座、国際社 ・28名に対しEメールによる英作文添削サー
会の情報提供など、多様なサービスを提供 ビスを実施。うち20名が本学を受験し8名がする。
合格、7名が入学（うち1名は暫定入学）した。
・県内外の高等学校から要請を受け、本学教員が高校へ出向き各種講義を行う「出前講座」を開催した（25校、延べ50回開催）。
・大学間の図書貸借ができるように平成16 ・国立情報学研究所（NII）の目録所在情報
年度中に日本学術情報センターに加盟す サービス（NACSIS-CAT）及び学術情報誌閲覧る。
システムに加入。今後データ整理を行いながら図書貸借システムへの加入を目指す。
・学生、教員、県民等の利便性の向上を図 ・図書館は24時間開館し、一般にも開放してるため、図書館は原則24時間の開館とする いる。「秋田県図書館等連絡会」に加入し、ほか、県内公共図書館や教育機関等との図 今後県内公共図書館等と連携を図ることとし書相互貸借ネットワークの構築に向けて関 ている。
係機関との協議を行う。

- 8 -Ⅱ−（１）
中期計画に係る該当項目
評 価 項 目ⅡⅡ−（２）中期計画に係る該当項目
評 価 項 目Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・自己評価委員会を設置し、自己点検･評 ・教職員評価規程を定め、今年度から自己点価に係る評価項目、学生による評価や教員 検･評価、学生による評価や教員相互評価な
相互評価などの評価方法及び評価結果の反 どを行なった。第1回自己点検･評価委員会は映方法等を決定する。
1月31日に開催。第2回目は3月8日開催。
・平成17年度に独自に設置する外部評価委 ・開学2年目の外部評価委員会設置に向け準員会の設置に向け、外部評価の評価項目及 備に取り掛かり、評価項目及び評価方法等をび評価方法等を決定する。
今後検討していく。
（１） 評価に基づく機動的 ・学長のリーダーシップによる迅速な意志 ・定例の大学経営会議を開催するほか、各委 Ｂ 業績評価に基づく人事制度も導入するなど、年度計画
な業務運営決定を行うため、大学経営会議を中心とし 員に随時相談するなど、大学経営会議を中心を順調に実施していると認められる。
た大学運営体制を確立する。
とした大学運営体制の確立に努めている。
・業績主義による柔軟な人事制度を基礎と ・業績の評価を次年度の年俸に反映させるシする報酬体系を構築する。
ステムを採用している。
・全教職員に対し、3年の任期制と毎年の ・全専任教員と職員に対し、3年の任期制と業績に応じて変動する年俸制を導入する。 毎年の業績に応じて変動する年俸制を適用し
ている。

（２）

効率的な財務運営

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・光熱水費、コピー経費、その他の経費等 ・初年度は全教職員へ両面コピーを徹底させの節約については全教職員への徹底に努め るなど経費の節約に努めたところであり、2る。
年目以降に具体的な目標数値を定める予定。
・経費の節減については、各月ベースで調 ・今年度は実績の的確な把握に努めることと査する。その結果に基づき、随時、業務の し、光熱水費、コピー料は各月ベースで集計
不測の支出が考えられる初年度でありながら、経費の見直しを行い、費用対効果を検証の上、必 している。その結果は次年度以降の節減の目節約等に努めたということで、一定の取組に対しては評要に応じて外部委託、業務の電算化を推進 標設定に活用する。
Ｃ 価する。
する。
具体的な目標設定は次年度以降になると考えられる・教職員の適正人員数については、開学後 ・業務遂行を通じ、適正人員及び配置についが、年度計画を概ね順調に実施していると認められる。
の教育カリキュラムの実践や、実際の学校 て検討する。
事務量等に応じ各年ベースの適正配置に努める。
・教育機関や企業等におけるニーズに基づ ・奨学寄附金11,000千円、受託事業としてミき、奨学寄附金、冠講座、各種公開講座の ネソタ交流可能性調査5,000千円、マニトバ
開催や、受託研究の受入等により、多様な 州等との学術交流可能性調査1,000千円、教自己財源の確保に努める。
員リカレント教育等1,150千円、国際交流協会1,100千円。

- 9 -Ⅱ−（３）
中期計画に係る該当項目
評 価 項 目（３）

説明責任の徹底Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・大学の運営に関する多様な情報について ・学報（年2回）やホームページなどによりは、大学の広報誌やホームページなどの各 常に最新情報を提供するとともに、情報公開
種手段を用いて、常に最新情報を提供する 制度の制定やメールなどによる県民からの意 Ｂ 年度計画を順調に実施していると認められる。
とともに、情報公開請求や県民からの意見 見等への迅速な対応を行っている。
等に対し、迅速に対応する。

Ⅲ
中期計画に係る該当項目 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
評 価 項 目
目
標
内
容
目 標 に
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
区

１ 予算
（１）予算

分

収入
運営交付金
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

金額（百万円)

８９３
１１９
８
１９
１，０３９
２７０
７
５９４
１６８
１，０３９

係

区
収入
運営交付金
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

分

る

実

績

金額（百万円)

８９３
１６７
９
３０
１，０９９

Ｂ

収入において目標を上回り、支出において目標内に抑えていることを評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

２３３
２
５９９
１９０
１，０２４

（２）運営交付金の
ルール

評定
なし
区
費用の部
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
雑損

２

評定
評価結果の説明及び特筆すべき事項
Ｂ 年度計画を順調に実施していると認められる。

分

金額(百万円)
１，２１８
２４２
７
５９４
１６８
５８
１４９

区
費用の部
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
雑損

分

金額(百万円)
１，１９５
２２３
２
５９９
１７２
５８
１４１

収支計画

Ｂ
収益の部
運営交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返物品受領額戻入
雑益
物品受贈益
その他収益
純利益

１，２１８
８６５
１１９
８
５８
１６８
１４９
１９
０

収益の部
運営交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返物品受領額戻入
雑益
物品受贈益
その他収益
純利益

- 10 -

１，２６２
８６４
１６７
９
５８
１６４
１４１
２３
６６

授業料収入、入学金収入、検定料収入等の増により、純利益を６６百万円計上したことを評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

区
分
金額(百万円)
資金支出
１，０３９
業務活動による支出
１，０１１
投資活動による支出
２８
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金
０

３

資金計画

Ｂ
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

Ⅳ
中期計画に係る該当項目
評 価 項 目
Ⅳ

１，０３９
１，０３９
８９３
１１９
８
１９
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

１，０９８
１，０９８
８９３
１６７
７
３１
０
０

短期借入金の限度額
目標内容
目 標 に 係 る 実 績
評定・運営費交付金等の受け入れの遅延等に対 ・短期借入金の限度額を1億円と設定。借り短期借入金の限度額 応するため、短期借入金の限度額を1億円 入れ実績なし。
評定（開学4年後における運営費の月平均の1ヶなし
月相当額）とする。

Ⅵ
中期計画に係る該当項目
評 価 項 目剰余金の使途

１８３百万円の収入超過としたことを評価する。
年度計画を順調に実施していると認められる。

Ⅳ

Ⅴ
中期計画に係る該当項目 Ⅴ 重要な財産の譲渡等に関する計画
評 価 項 目目標
内容Ⅴ 重要な財産の譲渡等 なし
に関する計画Ⅵ

区
分
金額(百万円)
資金支出
９１５
業務活動による支出
９０５
投資活動による支出
１０
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金
０

目

標

に

係

る 実

績

評定

評価結果の説明及び特筆すべき事項

評価結果の説明及び特筆すべき事項

評定
なし

Ⅵ

剰余金の使途目標内容目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・中期計画期間中に生じた剰余金は、以下 ・利益剰余金（66百万円）の処分についての経費に充てる。
は、地方独立行政法人法第40条の規定によ Ｂ 特に問題なしと認める。
教育研究の推進及び学生生活の充実を図る り、設立団体である秋田県と協議の上、取扱ための施設、設備、備品等の整備に関する いを決定する。
経費- 11 -

Ⅶ−１
中期計画に係る該当項目 Ⅶ
１

地方独立行政法人施行規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備等の整備に関する計画
評 価 項 目
目
標
内
容
目 標 に
施設・設備等の整備 ・専門職大学院の設置や、課程、コースの 実績なし
に関する計画再編等が行われる場合には、それに伴い必要となる施設･設備等の整備を行う。

Ⅶ−２−（１）
中期計画に係る該当項目 Ⅶ
評 価 項 目
（１） 人員計画の方針及び人員に関する指標
①

人員計画

②

人事に関する指標

地方独立行政法人施行規則で定める業務運営に関する事項
2 人事に関する計画
目
標
内
容
目 標 に

係

る

実

績

評価結果の説明及び特筆すべき事項

評定
なし

係

る

実

績

・教育課程の再編等に柔軟に対応した教員 ・各教育プログラムの提供状況に対応した教の配置を行い、教育効果の向上に努めると 員の配置を行い、教育効果の向上に努めるとともに、人員の抑制を図る。
ともに、人員の抑制を図った。
・期初の常勤教職員数54人、年度末の常勤 ・H16年4月 1日の常勤教員30人、常勤職員21
教職員数54人
人、計51人・H17年3月31日の常勤教員32人、常勤職員21人、計53人Ⅶ−２−（２）中期計画に係る該当項目 Ⅶ

評定

評定
評価結果の説明及び特筆すべき事項
Ｂ 年度計画を順調に実施していると認められる。
Ｂ

年度計画を順調に実施していると認められる。

Ｂ

年度計画を順調に実施していると認められる。

地方独立行政法人施行規則で定める業務運営に関する事項
2 人事に関する計画
評 価 項 目目標
内容
目 標 に 係 る 実 績
評定評価結果の説明及び特筆すべき事項
・教職員は、その人材を広く全世界的に求 ・全専任教員と職員に対し、3年の任期制とめるとともに、業正規評価に基づく年俸制 毎年の業績に応じて変動する年俸制を適用し（２） 人材の確保に関する を採用した、民間と競争力のある報酬制度 ている。
Ｂ 年度計画を順調に実施していると認められる。
方針
により優秀な人材を確保し、3年の任期制を採用して終身雇用制の弊害を回避し、人材の流動性を確保する。

- 12 -