第１号様式

年

公益財団法人神奈川産業振興センター

理事長

様

月

（申請者）
郵便番号
本所の所在地名称
ふりがな
代表者 職・氏名
電話番号

KIP 設備情報サイト事業に係る登録申請書

KIP 設備情報サイト登録について、次のとおり申請します。

添付書類・掲載を希望する機械設備分野の概要がわかる資料（製品紹介パンフレット等）
・申請者の概要がわかる資料（会社パンフレット等）
・その他センターが定めた資料

日１．申請者の概要 ※登録時に公表します。
必要事項を記載又は選択（☑）してください。
事業形態□ 個人事業主
法人番号／
個人事業主管理番号□

法人

商号又は名称：商号又は名称（カナ）：
法人代表者役職：
法人代表者名：郵便番号：
本社所在地：
資本金・出資金（円単位）

円

従業員数：

人

創業・設立日（西暦）‐

主たる事業（日本標準産業分類
中分類ベース）
電話番号：（個人事業主の場合は0円としてください）‐

コード

中分類項目名

FAX番号：

Webﾍﾟｰｼﾞ：
主たる事業所☐本社所在地と同一☐ 本社所在地と異なる☐

国内

郵便番号：所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：

２．担当者
必要事項を記載してください。
担当者の役職及び氏名：
［役職］

［氏名］

担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：担当者電話番号：

携帯電話：

☐

海外

３．その他の事業所 ※登録時に公表します。
主たる事業所以外に事業所がある場合は、所在地等の必要事項を記載又は選択（☑）してください。
※主たる事業所以外に事業所がない場合は記載不要です。
※必要に応じて、追加してください。
（No.１）その他の事業所
☐

国内

☐

海外

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：（No.２）その他の事業所
☐

国内

☐

海外

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：（No.３）その他の事業所
☐国内

☐

海外

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：（No.４）その他の事業所
☐国内

☐

海外

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：（No.５）その他の事業所☐国内☐

海外郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：

４．要件☐ 次の各号に掲げる全ての要件を満たしています。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。
要件：（１）過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
（２）過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
（３）次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て（４）債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
（５）設備貸与事業及び本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
（６）県税その他の租税を滞納していないこと。
（７）神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
（８）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（９）特別の理由によりセンターが定めた要件。

５．メンバーの業務、役割☐

次の各号に掲げるメンバーの責務を理解した。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。

業務、役割：（１）メンバーは、神奈川県内小規模事業者等及び創業者に対して、設備又はプログラムの説明、導入、運用方法の相談等といったサポートを行うだけでなく、センターに提出する設備貸与事業の申込等といった各種申請・手続きの取りまとめ、各種報告・届の提出等といった事務補助業務に協力しなければならない。
（２）メンバーは、神奈川県内小規模企業等及び創業者に対して、設備又はプログラムの提供に際し、設備又はプログラムの導入・利活用・効果の創出等に責任を持って対応しなければならない。
（３）センター及びメンバーが入力、提出、報告する本事業に関する情報について、センターから国、神奈川県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び公益財団法人全国中小企業振興機関協会等に報告された後、メンバーは統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて、同意しなければならない。

６．暴力団関係者排除に係る誓約☐ 神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号。以下、「条例」という。
）の趣旨を理解した上で、次の事項について誓約します。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。
（１）私は、暴力団または暴力団員と一切関係はありません。
（２）私の役員は、暴力団員ではありません。
（３）前２項の該当の有無を確認するため、役員名簿の提出を求められた場合は、速やかに提出します。
（４）前３項に反したことによりセンターから設備情報サイト事業のメンバーの登録の取消し等を受けた場合は、その指示に従います。
（５）第４項により損害が生じても、センターにその損害の賠償を求めません。

７．登録の取消し等☐ 次の各号に掲げる事項を理解した。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。
（１）センターは、メンバーにおける虚偽や不正、第５条で規定する業務及び役割を行っていない、その他不適当な行為が行われていると疑義が生じ、その疑義に係る調査等を行った結果、メンバーとして不適切であるとセンターが判断した場合、当該メンバーの登録の取消しを行うことができる。
（２）メンバーの登録の取消しがなされた場合、当該メンバーに係る全ての申込について、設備貸与事業に係る貸与決定を取消すことができる。なお、当該貸与企業の責に帰する事由でないメンバーの登録の取消しの場合、当該貸与企業は本事業に申込を行うことができる。
（３）メンバーとして不適切であるとセンターが判断をした場合、メンバーの役員等が属している別のメンバーの登録についても、センターはその適格性を再度審査することができる。
（４）センターは、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認める場合は、メンバーに対し、本事業に関する報告を求め、又はセンターの指定する者によりメンバーの事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができるものとする。なお、本規定による検査は事前の通知又は連絡なく行うことができる。
（５）立入調査については、メンバーが有する本事業に係る一切の資料を対象とし、関連会社のみならず営業代理店等が介在した場合には当該別法人に関する資料及び関係性にまで、立入調査の対象が及ぶ。
（６）立入調査をメンバーが正当な理由なく拒否した場合は、センターはメンバーの登録取消し及び貸与企業の貸与決定の取消しを行うことができる。
（７）センターは、本事業が適切に実施されていないと認める場合は、是正のための措置を取るべきことをメンバーに命ずることができる。

８．情報管理及び秘密保持、その他☐

次の事項について誓約します。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。

（１）メンバーは、設備貸与事業及び本事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、設備貸与事業及び本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
（２）本条の規定は設備貸与事業及び本事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（権利義務の譲渡禁止）（３）メンバーは、当サイトの利用に係る契約上の地位を第三者に承継させ、又はその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、若しくは引き受けさせてはならない。

９．その他☐

次の各号に掲げる事項を理解した。
※該当する場合は、選択（☑）をしてください。

（１）メンバーは、当サイトの利用に係る契約上の地位を第三者に承継させ、又はその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、若しくは引き受けさせてはならない。
（２）当サイトの運営上その変更、停止、中断、停止が必要と認められた場合は、センターはメンバーに対して事前に通知することなく、当サイトを変更、停止、中断、終了できるものとする。
（３）センターは、メンバーに対して当サイトの利用又は利用不能により生じたあらゆる損害について、いかなる責任も負わないものとする。
（４）センターは、メンバーに対して当サイトの正確性、完全性、安全性、メンバーの利用に係る目的との適合性及び有効性について、何ら保証するものではなく、又は当サイトに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと及び当サイトが不具合なく動作すること等についても、いかなる責任も負わないものとする。
また、当サイトからリンクしている他のサイトについても、一切の責任を負わないものとする。

10．機械設備分野の登録 ※登録時に公表します。
登録を希望する機械設備分野を選択（☑）してください。（複数選択可）☐経営の革新に必要な設備※経営の革新に必要な設備については細分類を選択してください。
☐食料品製造業用設備☐

飲料、たばこ又は飼料製造業用設備☐

繊維工業用設備☐

木材又は木製品(家具を除く。)製造業用設備☐

家具又は装備品製造業用設備☐

パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備☐

印刷業又は印刷関連業用設備☐化学工業用設備☐

石油製品又は石炭製品製造業用設備☐

プラスチック製品製造業用設備(他の号に掲げるものを除く。)☐

ゴム製品製造業用設備☐

なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備☐窯業又は土石製品製造業用設備☐鉄鋼業用設備☐

非鉄金属製造業用設備☐

金属製品製造業用設備☐

はん用機械器具(はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び装置に組み込み、又は取り付けることによりその用に供されるものをいう。)製造業用設備(第 20 号及び第 22 号に掲げるものを除く。)☐

生産用機械器具(物の生産の用に供されるものをいう。)製造業用設備(次号及び第 21 号に掲げるものを除く。)☐

業務用機械器具(業務用又はサービスの生産の用に供されるもの(これらのものであって物の生産の用に供されるものを含む。)をいう。)製造業用設備(第 17 号、第 21 号及び第 23 号に掲げるものを除く。)☐

電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備☐

電気機械器具製造業用設備☐

情報通信機械器具製造業用設備☐

輸送用機械器具製造業用設備☐

その他の製造業用設備

☐

農業用設備

☐

林業用設備

☐

漁業用設備(次号に掲げるものを除く。)☐

水産養殖業用設備☐

鉱業、採石業又は砂利採取業用設備☐

総合工事業用設備☐

電気業用設備☐

ガス業用設備☐

熱供給業用設備☐

水道業用設備☐

通信業用設備☐

放送業用設備☐映像、音声又は文字情報制作業用設備☐

鉄道業用設備☐

道路貨物運送業用設備☐

倉庫業用設備☐

運輸に附帯するサービス業用設備☐

飲食料品卸売業用設備☐

建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備☐

飲食料品小売業用設備☐

その他の小売業用設備☐

技術サービス業用設備(他の号に掲げるものを除く。)☐

宿泊業用設備☐

飲食店業用設備☐

洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備☐

その他の生活関連サービス業用設備☐

娯楽業用設備☐教育業(学校教育業を除く。)又は学習支援業用設備☐

自動車整備業用設備☐

その他のサービス業用設備☐

前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの☐

創業に必要な設備☐

BCP に必要な設備☐

ビジネスモデルの転換に必要な設備☐

在宅勤務化に必要な設備☐

デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出に必要な設備☐

社内事務の効率化に必要な設備☐

DX（Digital Transformation）に必要なハードウエア及びソフトウエア☐

カーボンニュートラルの対応に必要な設備☐

センターが認めた設備

11．設備又はプログラムの登録 ※登録時に公表します。
登録を希望する具体的な設備又はプログラム（一般名称）を記載してください。（複数可）