平成２６年度
教育委員会の点検・評価報告書

平成２７年８月
四日市市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」）に基づき、四日市市教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、広く市民に公表しています。
地教行法には、教育委員会が点検・評価を行う際には、学識経験を有する者の知見の活用を図ることも示されており、本市教育委員会でも、四日市市教育施策評価委員を委嘱し、専門的・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策及び学校評価のシステム全体のあり方についても点検及び評価を進めています。
平成 23 年に策定した「第２次四日市市学校教育ビジョン」では、学校教育が目指す子どもの姿を明らかにするとともに、その実現に向けた本市の学校教育全体の方向性を示しています。このビジョンは、平成 27 年度までの５ヶ年計画となっており、本市の教育の重点目標や、それらを推進する施策が盛り込まれています。
また、本市の学校教育の根幹として位置付けられるものであることから、本市教育委員会では、ビジョンの８つの重点目標を、教育委員会の点検・評価の対象として位置付けています。平成 26 年度は、８つの重点目標のうち、「問題解決能力の向上」及び「豊かな人間性の育成」について、特に重点的な評価を実施しました。四日市市教育施策評価委員が学校視察等を行い、施策の具体的な実施状況や達成状況について、客観的な立場から専門的な提言・助言を行うとともに、教育委員会との意見交換を重ねることで、点検・評価を行いました。
本書では、平成 26 年度の重点評価項目についての詳細な評価とともに、８つの重点目標に基づく各施策の評価について記載しています。
今後も、本市の学校教育がより充実したものとなるよう努めてまいります。

平成２７年８月

四日市市教育委員会

目

次

１

点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

点検・評価の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

平 成 26 年 度 の 重 点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

四日市市教育施策評価委員の取組について

５

重点評価項目の評価

６

四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況
参考・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・

７

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

１

点検 ・評 価の 概 要

平 成 19 年 に「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」（ 以 下「 地 教 行 法 」と い う 。）の一部が改正されたことにより、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成することになっています。また、作成した報告書については議会に提出するとともに、広く市民に公表することになっています。
教 育 委 員 会 の 点 検・評 価 の 導 入 に つ い て は 、「 教 育 委 員 会 の 点 検・評 価 に 関 す る 参 考 資 料 」（ 法 施 行 準 備 版 ）（ 平 成 20 年 3 月 文 部 科 学 省 ） に 次 の よ う に 記 述 さ れ て い ま す 。
点検・評価の導入の目的
教 育 委 員 会 制 度 は 、首 長 か ら 独 立 し た 合 議 制 の 教 育 委 員 会 が 決 定 す る 教 育 行 政 に 関
す る 基 本 的 方 針 の も と 、教 育 長 及 び 事 務 局 が 広 範 か つ 専 門 的 な 教 育 行 政 事 務 を 執 行 するものです。
こ の た め 、事 前 に 教 育 委 員 会 が 立 て た 基 本 方 針 に そ っ て 具 体 的 な 教 育 行 政 が 執 行 さ
れ て い る か ど う か に つ い て 、教 育 委 員 会 自 ら が 事 後 に チ ェ ッ ク す る 必 要 性 が 高 い も のと 考 え ら れ ま す 。ま た 、教 育 委 員 会 が 地 域 住 民 に 対 す る 説 明 責 任 を 果 た し 、そ の 活 動を充実することが求められています。
四 日 市 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門的・客観的な立場からの指導や提言をいただきながら、本市学校教育ビジョンを基盤とした教育施策及び学校評価システムについて、点検及び評価を進めています。
ま た 、 平 成 25 年 度 か ら は 、 点 検 ・ 評 価 が よ り 効 果 的 な も の と な る よ う 、 学 校 教 育 ビ ジ
ョンの諸施策の中から重点評価項目を選定し、教育現場における施策の具体的な実施状況を把握するとともに、その成果や課題について検証を行いました。さらに、教育委員と教育施策評価委員との懇談によって検討された内容を両者で再協議する場を新たに設け、課題解決に向けた今後の方向性を明確にするなど、より充実した評価となるよう工夫をしています。
＜四日市市学校評価システム＞◆ 四 日 市 市 で は 、第 ２ 次 四 日 市 市 教 育 ビ ジ ョ ン を 受 け て 、各 学 校 が「 学 校 づ く り ビ ジ
ョン」を策定して、学校経営・教育活動を行っています。
◆学校評価に関して、各学校から教育委員会へ、以下の評価報告書が提出されます。
①自己評価書（学校づくりビジョンの重点目標に対する評価）②学校教育活動の評価（学校教育指導方針に基づく教育活動に対する評価）③学校経営手法の診断（学校経営方針に基づく学校経営に対する評価）④学校関係者評価書（学校づくり協力者会議等で実施する学校関係者評価）◆ 学 校 教 育 白 書 に つ い て は 、第 ２ 次 四 日 市 市 学 校 教 育 ビ ジ ョ ン の 諸 施 策 の 評 価 資 料 として位置付けています。これに基づき、教育委員会の点検・評価報告書を作成して
います。

-1-

２

点検 ・評 価の 流 れ

本市の点検・評価活動は、以下のような流れで実施します。
教育委員会において点検・評価の目的と効果を協議し、重点評価項目を決定
重点評価項目の施策について、教育施策評価委員が視察等を実施、提言・助言
教育施策評価委員からの提言・助言等を随時定例会等で報告、効果を検証
教育施策評価委員との懇談・協議に基づき、重点評価項目の評価を総括

教育委員会

教育施策評価委員会

７月

重点評価項目選定

１０月

学校視察・施策評価

１月

第１回視察報告

１～２月

学校視察・施策評価

市議会報告

学校視察
５月

協議（目的・効果の検証）

７月

協議（点検・評価の総括）

８月

３

報告書作成・公表

報告書提出

平成 ２６ 年度 の 重点

平 成 26 年 度 に 選 定 し た 重 点 評 価 項 目 と 視 察 の 概 要 は 以 下 の と お り で す 。

平 成 26 年 度 の 重 点 評 価 項 目
重点目標①「問題解決能力の向上」
自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実
重点目標②「豊かな人間性の育成」
道徳教育の充実

重点評価項目に係る施策の実施状況についての視察○重点目標①「問題解決能力の向上」に係る施策の視察【視 察 先】中部西小学校【視察日時】平成２６年１０月２２日（水）９：３０～１１：３０○重点目標②「豊かな人間性の育成」に係る施策の視察【視 察 先】塩浜中学校【視察日時】平成２７年１月２７日（火）９：３０～１１：３０

-2-

４

四日 市市 教育 施 策評 価委 員の 取 組に つい て

本 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門 的 ・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、点検及び評価を進めています。

設置目的① 教育 委員 会が 、地 方教育 行政の 組織 及び 運営に 関する 法律（地 教行法 ）の 一部 改正に伴う、
「 教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 状 況 の 点 検 及 び 評 価 等 」を 実 施 するにあたり、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本 市 の 学 校 評 価 の シ ス テ ム 全 体 を 検 証 す る と と も に 、教 育 委 員 会 が 学 校 に 対 し て行う施策の改善に資する。

四日市市教育施策評価委員
岩崎祐子（四日市大学経済学部教授）

織田泰幸（三重大学教育学部准教授）

秦欣二（三重県立川越高等学校長）

長谷川時三（元四日市市立中学校長）

取組の経過
①

第１回教育施策評価委員会（学校視察）【 期 日 】 平 成 26 年 10 月 22 日 （ 水 ）【場所】中部西小学校【 内 容 】「 問 題 解 決 能 力 の 向 上 」 に 係 る 施 策 の 実 施 状 況 に つ い て小学校１年生算数科、４年生社会科、５年生道徳の授業視察を実施した。研修テーマ「表現し、みがきあう子」のもと、表現することに重点を置いて指導をしていた。まず、発言をする体制を作るところからスタートし、次に何のために表現するのかを考えることで、問題を解決する力へと発展させる。指導案
は、問題解決能力向上のための四日市モデル５つのプロセスの「第２プロセス（ 問 題 の 特 徴 づ け と 表 現 ）」 を 意 識 し て 作 成 さ れ て い た 。
また、ノート指導の徹底や家庭学習を充実させる取組などが紹介された。

-3-

②

第２回教育施策評価委員会（学校視察）【 期 日 】 平 成 27 年 １ 月 27 日 （ 火 ）【場所】塩浜中学校【 内 容 】「 豊 か な 人 間 性 の 育 成 」 に 係 る 施 策 の 実 施 状 況 に つ い て中学校２年生道徳の授業視察を実施した。授業では文部科学省の道徳教育用
教材「私たちの道徳」が用いられていた。
塩 浜 中 学 校 は「 自 ら 考 え 、共 に 学 び 、社 会 に 貢 献 す る 態 度 を 培 う 」/「 自 他 の生命を尊重し、他を思いやる心を育てる」を重点目標に道徳教育に取り組んで
お り 、平 成 ２ ６ 年 度 文 部 科 学 省「 道 徳 教 育 総 合 支 援 事 業 」の 指 定 を 受 け て い る 。

③

第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【 期 日 】 平 成 27 年 ５ 月 13 日 （ 水 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について① 平 成 26 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 13 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 26 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て
学 校 視 察 の 報 告 か ら 、 平 成 26 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て 、 教 育 委 員 と 教 育
施 策 評 価 委 員 と の 懇 談 ・ 協 議 を 行 っ た 。 ま た 、 平 成 26 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教
育 白 書 （ 通 巻 第 13 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 し た 。

④

第４回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【 期 日 】 平 成 27 年 ７ 月 15 日 （ 水 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について① 平 成 26 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 13 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 26 年 度 四 日 市 市 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 に つ い て
平 成 26 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 13 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 を
行 う と と も に 、 平 成 26 年 度 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 報 告 書 に つ い て 検 討 を 行
った。

-4-

５ 重点評価項目の評価
重点評価
項目
評価内容

重点目標①「問題解決能力の向上」「自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実」『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を活用した実践の検証
平成25年度４月『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を小・中学

施策の概要

校全教職員に配布。平成25年度からの３年間は、本ガイドブックにおいて示す『問題解決能力向上のための５つのプロセス（四日市モデル）』を活用した授業づくりを進め、
子どもの問題解決能力の向上を図ることとしている。平成26年度も引き続き、研修担
当者研修会で周知するとともに、この冊子の活用についての啓発を行った。

目標値と「問題解決能力向上に関する授業実践研修会」を実施した学校の割合

現状値

100％（目標値
100％）
100％○「四日市モデル～５つのプロセス～」に基づく授業づくりについて
・問題解決能力向上の「第２プロセス」の重要性を認識し、定着を進めるために職員が共通理解しながら授業改善のための研修に取り組むことが必要である。
・第２プロセス＝問題を意識する、特徴づけるという点を大切にすることで、後の評価がしやすくなる。

施策 評価委員 の考察と評価

・「問題の理解」「どのように解いていくか」という過程で第２プロセスは重要である。
問題を特徴づけ具現化することはむずかしいが、実際の授業を見る中でヒントが得られる。そのような仕組みを検討してほしい。
・児童生徒が自らの力で、発展的な課題に対して「解法の見通し」をもつことを可能にする、様々な方法を身につけさせるための指導を特に期待したい。
○「四日市モデル」に係る施策の推進について
・「四日市モデル」の普及と深化のため、先進校の成果を広げることが大切である。
・視察校の校長は「四日市モデル」の実践に関わる研究開発指定（校）の必要性を述べられた。それは本格的な施策の推進のために有効と考えられる。
・一定の時間は要するにせよ、研究の成果として、「四日市モデル」に基づく授業が目に見える学力を高めることがデータで示されることになれば、「四日市モデル」の一層の定着につながると考えられる。
・四日市モデルを活用した授業を行うことで、学力が高まることをデータで示す必要がある。
○「問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック」に基づく授業改善、特に「四日市モデル」の第２プロセスを重視した授業改善は、子どもの問題解決能力向上に大変有効である。
○授業にアクティブラーニングの要素（ペアまたはグループワークを取り入れた学び合

総 括い等）を取り入れたり、徹底したノート指導による多様な言語活動を展開したりする
ことにより、子どもたちの学力向上を図っていく必要がある。
○本ガイドブック活用のための実践研究校を指定し、多くの活用例を生み出すことにより、本モデルの普及と深化に努める。
○ガイドブック活用による授業改善と学力向上との相関についても、引き続き、検証を進める必要がある。

-5-

重点評価
項目
評価内容

重点目標②「豊かな人間性の育成」「道徳教育の充実」
本市の道徳教育の現状把握（道徳の教科化を見据えた今後の施策推進の方向性検討）
子どもたちが体験活動を通して身につけたものの見方や考え方、感じ方をもとに、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育むことを目的に、総合的な学習の時間や特別施策の活動での体験をもとにして、関連性のある資料を用いたり、参加体験型学習を取り入れ

概要

たりしながら、道徳教育の取組を進めている。文部科学省発行の副読本『心のノート』
は内容が全面的に改訂され、平成 26 年度には『私たちの道徳』と名称を変更、全児童生徒に配布した。現在は、道徳の教科化に向けた整備が進められている。

目標値と「道徳の時間で体験活動等を生かした授業を年間３回以上実施した学級の割合」

現状値

100％（目標値
100％）
100％○今後の道徳の在り方について
・教育実践において大切なのは、教員から生徒への価値の押し付けではなく、むしろ多様な価値観の衝突や葛藤を認識・理解したうえで、価値に重み付けをさせる作業ではないか。「この価値観もある、あの価値観もある、どれもみんな同じだけ重要」という発想ではなく、「さまざまな価値観があるが、私にとってはこの価値観が最も重要である。なぜなら…」という形で、多様な価値観に重み付けをする作業が必要である。

施策 評価委員 の考察と評価

・子どもたちが学校を卒業して社会人になった後、難しい判断や選択を迫られる場面に直面する場合があるため、多様な価値観の中で判断や選択をするための基礎となる能力を、学校教育において身につけることは重要である。
・実際に「発達段階が上がるにつれ、授業に対する児童生徒の受け止めがよくない」という現状があるならば、その原因の検討や、それに基づく改善策の検討が重要であると思われる。
・今後の道徳の授業においては、「グループでの話し合い等のアクティブラーニングの形態を基本とすること」、「その形態を活かすために、隔週実施、他の時間との融合
等の工夫により、1 回の授業時間をより長く確保すること」、「生徒の取り組む課題については、意欲を喚起する、現実的で、かつ、よりむずかしいものを設定すること」等の工夫が求められる。発達とともに、徳目の注入は、表面的なものにとどまると考えられるからである。
・地域との連携の観点から、地域高齢者への思いやり、地域ボランティア活動への理解など、地域の中で、道徳を学ぶ機会を多く見出すことが重要である。その場合、地域やボランティアの価値観等を感じ取ることに重きを置くことを提案する。
・日常生活のなかに、道徳を意識する場面があることを保護者に理解してもらうなど、
家庭教育と連携した取組も必要である。
○今後の道徳の教科化を見据え、今後の道徳授業の在り方を検討する。具体的には、読み物教材を中心とした授業から、体験活動等を通じ、子どもたちが考え議論する場面

総 括を設定することで、道徳的価値観を形成していくような授業への転換を図っていく。
○日常生活、家庭、地域の中のあらゆる活動が、道徳的価値の育成につながると認識し、家庭や地域と連携して、子どもの道徳的実践力を養う。

-6-

６

四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況
重点目標の達成状況を把握するため、それぞれの重点目標に成果指標を設定し、その進捗状況を把握しています。また、重点目標を達成するための各施策について、取組目標を設定し、達成に向けた進捗管理をしています。
以下、８つの重点目標とその成果指標及び取組指標について、平成 26 年度の実績値
及び達成状況を示します。

平成２６年度の重点目標における成果指標の目標値と実績値
実績値

目標値

平成 26 年度

平成 27 年度

84.0％

85％

No.

重点目標

成果指標

①

問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り，学ぶ意欲をはぐくむことにより，問題を解決する力を育成するとともに，社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。

児童生徒アンケート※１「授業で学習したことは、将来の役に立つと思う」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合②

豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して，基本的生活習慣や規範意識，自尊
感情や感動する心，他者と協調し，他者を思いやる心など，豊かな人間性をはぐくみます。

児童生徒アンケート※１「自分には、よいところがあると思うか」（４段階評価）において「よく思う」「 時々思う」と回答する割合③

健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全について実践してい
く力や体力の向上を図り，生涯にわたって運動・スポーツに親しみ，明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。

児童生徒（抽出）の体力テスト
総合評価（５段階）で３段階以上の児童
生徒の割合

70.0％

75％

④

特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し，生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い，自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。

保護者アンケート「障害のある子どももない子どもも、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」（ ４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

85.0％

85％

⑤

就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う
重要な時期であることから，「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。

保護者アンケート「お子さんは登園を喜んでいる」「 園の生
活や遊びが楽しいと言っている」（ ４段階評価）において「そう思う」と評価する
割合

82.3％

85％

⑥

時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生ずる課題に対し，自ら新しい知識や情報を得て，社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。

児童生徒アンケート※１「将来の夢や目標を持っているか」（ ４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合⑦

家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに，家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。

市政アンケート※２「家庭・地域の教育との連携」（５段階評価）において「非常に満足している」「満
足している」と回答する割合

13.1％

12％

⑧

教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち，豊かな人間性を備え，自己相互研鑽を積み，確かな教師力を持った教職員をめざします。

児童生徒アンケート※１「授業は、分かりやすいか」（ ４段階評価）において「よく分かる」「分かる」と回答
する割合

76.3％

80％

72.8％

79.6％

80％

85％

※1 児童生徒アンケート…全国学力・学習状況調査のアンケート（数値は小６と中３の平均値）※2 市政アンケート…毎年度実施の市内居住の 20 歳以上の市民 5,000 人(無作為抽出)へのアンケート-7-

下図は、第２次四日市市学校教育ビジョン策定時の現状値（平成２１年度実績値）と本年度までの実績値の推移及び平成２７年度の達成目標値を示しています。

-8-

重点目標の成果と達成のための取組指標及び達成状況

重点①

問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむことにより、問題を解決する力を育成するとともに、社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。
成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

児童生徒アンケート「授業で学習したことは、将来の役に立つと思う」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

84.0％

85％

重点①「問題解決能力の向上」では、「授業で学習したことは将来の役に立つ」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が 1.4 ポイント上昇しま
した。この成果指標については、問題解決能力を向上させるには、基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむとともに、社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成することが大切な要素であると考え、児童・生徒の学習意欲や目的意識を成果として評価するよう設定したものです。学力については、子どもの意欲や意識など主観的な評価とともに、より客観的な数値を用いた指標による評価も必要であると考えます。今後、全国学力・学習状況調査の数値等、客観的な指標により評価することを検討していきます。
本市では『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を活用しています。各
学校では、ガイドブックに示された『四日市モデル（５つのプロセスに分けた授業モデル）』に基づき、問題解決能力の向上を目指した授業改善に取り組んでいます。子どもの興味・
関心や学習意欲を向上させ、実社会と結びつくような学習課題の一層の工夫を図ることで、社会に出ても活用できるような問題解決能力を身に付けさせることを目指しています。将来における実生活や社会と学習した知識とを関連づけるように意識して取り組んだ結果が、子どもの着実な歩みとなって表れています。
また、問題解決能力を高めるため、その資質となる基礎学力の定着が求められています。
今後も、小学校・中学校１年生 30 人学級等を活用した少人数教育、学びの一体化の取組、ＩＣＴの活用等、本市の重点施策をさらに充実をさせ、問題解決能力の基盤となる学力の向上を図る必要があります。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

問題解決能力向上に関する授業実践研修会の実
施校数

100％

100％（全小中学校）
100％ （全小中学校）

小学校高学年における一部教科担任制を実施する小学校数1５校

全小学校で実施

校区あたりの乗り入れ授業日数

14.8 日全中学校区で 年間 20 日以上

ＩＣＴを活用して教科指導している教員の割合

96.0％

100%

小 1、中 1 における 30 人学級の実施率

96.7%

100%

小学校外国語活動研修講座受講経験者の割合

90.2％

100%

英語指導員の派遣回数
（年間）

幼
小
中

学期１回
1 校あたり平均 36.７日
1 校あたり平均７５日

-9-

幼
小
中

学期１回以上１校あたり平均 38 日以上
１校あたり平均 80 日以上重点②

豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して、基本的生活習慣や規範
意識、自尊感情や感動する心、他者と協調し、他者を思いやる心な
ど、豊かな人間性をはぐくみます。
成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

児童生徒アンケート「自分には、よいところがあると思うか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

72.8％

80％

重点②「豊かな人間性の育成」の成果指標については、昨年度と比較して 0.６ポイントの下降が見られ、この３年ほどは、ほぼ横ばいの結果となっています。
本市教育委員会では、スクールカウンセラーや学校図書
館司書の配置、体験活動の充実等に取り組んできました。
道徳教育においては、福祉・ボランティア体験、老人会との交流、地域での体験、自然教室、職場体験等をもとにして、関連性のある資料を用いたり、参加体験型学習を取り入れたりしています。
また、読書活動については、「四日市市子ども読書推進計画」「学校図書館いきいき推進
事業プラン」に基づき、子どもの読書活動を日常的に推進しています。読書時間が１０分
より多い児童生徒の割合、及び、昼休みや放課後、学校が休みの日に、学校図書館や地域の図書館へ月１回程度以上行く児童生徒の割合は、ともに全国平均を上回っており、読書
活動が子どもの日常生活に定着していることが分かります。
今後も、基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、他者と協調し、安心した学校生活を送ることができるような環境を整えるとともに、子どもたちの自己肯定感が高まるような活動を充実させていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

市のスクールカウンセラーを配置する学校数

28 校

20 校

道徳の時間で体験活動等を生かした授業を年間３回以上実施した学級の割合

100％

100%

人権教育各領域（※）の学習実施率※各領域：部落問題、障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の 5 領域

91.7％

100%

全学校図書館の本の貸し出し冊数

71.4 万冊

68 万冊

学校図書館司書の年間 1 校あたり平均司書業務時間

290 時間300 時間

地域や関係機関等と連携した下記４項目の体験活動のうち、３項目以上を年１回以上実施した小・中学校の割合【自然体験、文化芸術、地域の歴史・文化、ものづくり（地場産業や農業）】

98.3％

100%

-10-

重点③

健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全につ いての実践力や体力の 向上を図り、生涯にわたって運動・スポ ーツに親しみ、明るく 豊かな生活を営む態
度や資質を育成します。
成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

児童生徒（抽出）の体力テスト
総合評価（５段階）で３段階以上の児童生徒の割合

70.0％

75％

重点③「健康や体力を育む教育の充実」については、小学校５年生と中学校２年生に実施した８種類の体力調査の合計点を５段階（Ａ～Ｅ）に分けたときの上位三段階（Ａ～Ｃ）の割合を指標としています。本年度も、昨年度と同様 70％となっており、目標値の 75％
を下回りました。特に小学校５年生男女と中学校２年生男子において、下位（Ｄ、Ｅ評価）の割合が全国と比べて高いことが特徴です。
本市では、体育科（保健体育科）の授業の初めに行う「５分間運動」の取組をはじめ、子どもの運動量と質の確保に努めています。子どもたちの運動への意欲と体力の向上につなげるため、特に小学校においては、体を動かすことの楽しさを味わわせるような取組や、「つけたい力」を明確にした授業を展開することが大切です。
食育の推進では、全ての小学校で栄養教諭等の参画を図りました。中学校においても、食育担当者や栄養教諭等が連携した食に関する指導の充実が図られるよう努めています。
防災に係る取組では、本市における防災教育の充実を目指して平成２４年に策定した「学校防災対策ガイドライン（暫定版）」の見直しを図り、特別警報への対応や避難所開設時の学校の役割などを整理した「四日市市学校防災対策ガイドライン」を策定しました。
すべての学校において、本ガイドラインに基づき「学校防災マニュアル」「防災教育年間計画」を作成し、より実践的な訓練が行われています。今後も、地域の防災組織や防災ボランティア等と連携した防災訓練、防災学習をさらに進める必要があります。

■取組指標と達成状況
取組指標
学校保健委員会の充実度
運動能力･体力向上のための推進プログラム活用に関する担当者研修会の実施回数
栄養教諭等がかかわった食育の授業の実施回数
交通安全教室、防犯教室(訓練)、防災訓練のいずれかを保護者地域と協働して実施した学校の割合-11-

H26 年度実績値

H27 年度目標値

63.3％

100％

年１回実施

年２回実施

授業を行った学校
小学校３８校
中学校１４校

全校 各２回以上

90.0％

80%

重点④

特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善す
る適切な指導や必要な支援を行い、自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。
成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

保護者アンケート「障害のある子どももない子ども
も、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

85.0％

85％

重点④「特別支援教育の充実」については、保護者アンケートの結果が昨年度に比べ、
2.1 ポイント下がりましたが、目標値の 85％は達成している状況です。
本市では、校・園内特別支援教育の推進体制の充実とともに、教育委員会が、こども未来部、健康福祉部と連携し、早期から一貫した教育支援システムを構築してきました。子どもの発達の特性を早期に正しく理解し、就学前から園において、関係機関と連携しながら、適切な支援を行っていくことで、自立・社会参加に向けての可能性を、より拡げるよう、「相談支援ファイル」を活用しています。
保護者からは、一定の評価を得ていますが、施策の内容についてさらに理解を進める必要があります。
また、学校が、指導主事や地域特別支援教育コーディネーター等を活用することで、校内委員会の活性化を図り、組織的な対応による実践につながるよう努めてきました。
さらに、中部西小学校に通級指導教室（言語）を１教室増設し、言語に課題のある子どもたちに対する支援の機会を拡充しました。また、課題となっていた中学校における情緒等通級教室の設置については、平成 26 年度、桜中学校に新設しました。
今後も、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援が行えるよう、基礎的環境
整備や合理的配慮等について整備を図っていく必要があります。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

校・園内特別支援教育委員会（含事例検討会）の開催数

平均
12.8 回／年

年８回以上

保護者 、学 校・園 や関 係機 関等と の間 で相談 支援 フ ァ
イルを活用した回数（一人あたり）

平均
3.5 回/年

年５回以上

-12-

重点⑤

就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。

成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

保護者アンケート「お子さんは登園を喜んでいる」「園の生活や遊びが楽しいと言っている」（４段階評価）において「そう思う」と回答する割合

82.3％

85％

重点⑤「就学前教育の充実」については、昨年度に比べ 0.9 ポイント上昇しました。
「お子さんは登園を喜んでいますか」「園の生活や遊びが楽しいと言っていますか」との問いに対し、「 そう思う」と肯定回答する保護者の割合が、徐々に増加していることがわかります。
本市の幼稚園では、遊びを通した体験が、その後の生きる力へつながることを重視しています。幼児の遊びを充実させるため、年齢や発達段階に応じた園環境づくりを行い、幼児の特性に応じた指導の工夫を行っています。
さらに、遊びを通した学びの充実を目指し、公開保育を積極的に取り入れ、教職員の研修を深めています。
このような取組に加え、園のＨＰ等を活用した積極的な情報提供により、子どもも保護者も安心して楽しく過ごせる教育環境をつくっていることが、これらの成果につながっていると言えます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

遊びを通した「学び」の充実に係る公開保育の実施回数100％の園が１回以上実施各園 1 回以上

園ホームページによる教育活動や子育てに関する情報提供の頻度

週1 回以上の園
13 園（56％）

週１回以上スタートカリキュラムの活用に関する担当者
研修会の実施回数

年２回実施

年２回実施

-13-

重点⑥

時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生じる課題に対し、自ら新しい知識や情報を得て、社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。

成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

児童生徒アンケート「将来の夢や目標を持っているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

79.6％

85％

重点⑥「時代の変化に対応する教育の推進」においては、成果指標の実績値が昨年度を
1.1 ポイント下回りました。各校では、就学前から小・中学校までの子どもの成長を見通したキャリア教育に関する指導計画が作成され、それをもとに社会の変化に対応し、主体的に生きていく力を育成するキャリア教育の取組が定着しつつあります。一方、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、社会や職業の在り方そのものが大きく変わる可能性もあります。
今後は、学校で学ぶことと社会とのつながりを意識しながら、将来の生き方や社会における自らの役割を考えさせるような教育を進めていきます。
環境教育に ついては 、 全小中学校 ・幼稚園 が 学
校・園や地域の実態に応じた環境教育年間指導計画を作成しました。
授業においては、本市教育委員会が発行した「 環境学習（四日市公害・生物多様性）事例・教材
集」等の資料を活用した学習を進めました。さら に 、 多 くの小中学校で家庭・地域及び環境学習
セ ン タ ー等 の 学 習 拠 点 と 連 携 した 体 験 を 重 視 した
環境教育を展開しています。
今後は、新しく開館した「四日市公害と環境未来館」での環境学習を進め、主に５年生を対象にすべての市内小学校が来館できるための条件整備を行います。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

就学前・小中学校を通し、キャリア教育に関する指導計画を作成した中学校区数

全中学校区

全中学校区

環境学習プログラムや学習資料を活用した授業を実施した学校数活用した授業を実施した学校数
４９校（８２％）

全学校で実施

日本語指導が必要な外国籍幼児児童生徒が在籍する学校・園への適応指導員の配置率

90.0％

90％

-14-

重点⑦

家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに、家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。
成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

市政アンケート「家庭・地域の教育との連携」（５段階評価）において「非常に満足している」「満足している」と回答する割合

13.1％

12％

重点⑦「家庭・地域との協働の推進」については、成果指標となる市政アンケートの結果が平成 21 年度からほぼ横ばいとなっていましたが、平成 26 年度は昨年度と比較して3.6 ポイント上昇し、目標値を上回りました。
四日市版コミュニティスクールの指定校は 17 校に増え、その他の学校・園に設置する学校づくり協力者会議とともに、その取組の充実が成果につながってきたものと考えられます。
コミュニティスクール運営協議会では、地域の特徴や人材を生かした取組を通して、学校運営への理解を深め、学校・家庭・地域それぞれが担う役割について認識し、共に学校づくりを進める当事者としての意識を高めています。
さらに、平成 26 年度から試行が始まった「土曜日を活用した教育活動（土曜授業）」も、家庭や地域が学校に主体的に関わるよい機会となっています。
また、
「早ね

早おき

朝ごはん」市民運動については、実践的な取組及び啓発活動により、子どもの生活リズムを整えることの大切さが、多くの家庭に浸透してきました。しかし、子どものスマートフォン等の利用拡大にともなうインターネット使用時間の増加も懸念されています。そのため、子どもや保護者等への啓発リーフレットを配付して、「家庭のルールづくり」「友達同士のルールづくり」「フィルタリングの推奨」を中心に取り組みました。
今後も地域全体で子どもたちを見守り、関係機関と連携して、子どもの生活リズムの習慣化の取組を推進するとともに、地域に開かれた学校、地域とともにつくる学校を目指し、家庭・地域とともに子どもを育む取組を進めていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標
四日市版コミュニティスクールの指定校数「学校づくりビジョンなどについて、主体的な提言や検討を行い、ビジョン実現に向けた取組を学校とともに進めることができた」と答えた委員の評価
地域人材を活用した教育活動の取組回数
幼児の朝食摂取率(３～５歳児)｢毎日･たいてい食
べている

-15-

H26 年度実績値

H27 年度目標値

17 校

20 校

3.5
（４点満点）

3.0（４点満点）

0.82 回

各学年１回以上

3 歳児 93.6％
4 歳児 94.7％
5 歳児 95.8％

98％

重点⑧

教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち、豊かな人間性を備え、自己相互研鑚を積み、確かな教師力を持った教職員をめざします。

成果指標

H26 年度実績値

H27 最終目標値

児童生徒アンケート「授業は、分かりやすいか」（４段階評価）において「よく分かる」「分かる」と回答
する割合

76.3％

80％

重点⑧「教職員の資質・能力の向上」については、昨年度と比較して 1.6 ポイントの下降となりました。教師力向上研修の取組や評価の活動は定着してきましたが、その成果を授業に生かし、児童生徒の満足度のさらなる向上につなげていく必要があります。
また、増加する若手教員の育成が急務となっています。授業における課題の提示方法や指導方法等の工夫・改善を重ね、わかりやすい授業づくりを進めるための校内研修を、さらに充実させることが求められます。
教職員の年齢構成は、今後も大きく変化することが見込まれるため、従来型のライフステージ別研修などの充実を図るとともに、新たな教職員研修を構築していきます。
また、すべての学校・園において、学校づくりビジョンに基づいた研修テーマを設定し、校・園内研修の充実が図られています。各学校・園から要請を受け、各種研修会等における助言や指導のために指導主事が学校・園を訪問しました。
要請訪問以外でも、随時、学校・園を訪問し指導や助言をしたり、関係機関を訪問し学校との調整に努めたりしています。
今後は、各校の教科指導の充実と学習状況の改善を図る目的から、学力向上及び問題解決能力の向上に関する校内研修会の充実を図る取組を進めていきます。

■取組指標と達成状況
取組指標

H26 年度実績値

H27 年度目標値

教師力向上サポートブック(教師力向上研修)の活用による研修の取組評価

3.1（４点満点）

3.6（４点満点）

教職員全員が相互研鑽のため授業公開をした学校・園の割合

97.6％

100％

-16-

参 考
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-17-