鹿野菜穂子監修 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『改正民法と消費者関連法の実務』
民事法研究会発行
はしがき

はしがき
2020年આ月ઃ日に、民法の一部を改正する法律および同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、両法をまとめて「改正債権法」という）が施行された。
改正債権法は、明治時代に制定された民法（財産法）のうち、債権分野を中心に、21世紀を迎えたわが国の社会・経済状況への変化を反映し、また、この間の判例法理等を条文とすることで、国民一般にわかりやすいものとすることを意図して改正された。この社会・経済状況への変化として、改正債権法の立法過程で意識されたのは、消費者契約に代表される契約当事者の情報量や交渉力の格差を前提とした新しい契約法の規律であった。検討過程では、消費者概念を民法典に規定することも検討されたが、最終的にはその点は見送られた。
しかし、契約当事者のさまざまな格差を是正するものとして、たとえば保証人に対する各種情報提供義務の新設、個人保証人の保護のための根保証規律の見直し、また事業用資金債務に関して保証意思宣明公正証書の作成の義務づけという、債権者と主債務者に比べると情報量で劣位になりがちな保証人への保護の規定を設けることとなった。
さらに、契約当事者の一方が準備した契約条項の総体である約款のうち、一定の条件に合致するものついて「定型約款」として、民法典に独自の規律を設け、定型約款が契約の条項として相手方を拘束するための要件や、一定の場合には契約条項とならないことを明示するなどした。
同時に、最終的に法典とすることは見送られたが、現代社会における契約当事者間の情報量や交渉力の格差の存在を前提とした提案や解釈論が議論されている。本書は、立法化が見送られた論点についても、Q&A の方式で、立法化が見送られた背景と、立法化の見送りがなされたとしても、実務上の解釈論として、どのように今後展開されていくべきかについて論じている。
現在、改正債権法について、多数の解説書が出版されているが、立法が見送られた論点についても論じているという点で、本書は類を見ないものであろう。

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はしがき

さらに、民法は、2018年の民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた（2022年施行予定）。本書は、この成年年齢の引下げによる若年消費者被害に対し、救済に向けた解釈論を展開している。
民法の改正は、関連する法律についても影響を及ぼす。特に、消費者と事業者との間の情報量と交渉力の格差を前提とした消費者契約法は、2016年、2018年の઄回にわたり改正がなされている。本書は、これらの消費者契約法について、単に改正された事項に関する解説のみならず、民法や特定商取引に関する法律（特定商取引法）の実体規定との関係についても検討し、その解釈論を展開している。
以上のとおり、本書は、単に改正債権法や改正消費者契約法の改正事項について、平板に改正の内容を論じるものではない。消費者保護法制の中の実体規定を俯瞰して、改正内容の相互の関係を明らかにするという意図で編集されたものである。その意図を形にするため、慶應義塾大学大学院教授の鹿野菜穂子先生には、監修者として、出版企画当初より大所高所からの有益な視座を与えていただき、また、第ઃ部「消費者契約に関する民事実体法（民法と消費者法）の展開と課題」のご執筆までしていただいた。この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
法律実務家は、これらの改正の立法趣旨を十分に理解し、消費者被害の予防、救済に向けて積極的な活用を図ることが必要となる。その際、改正債権法と改正消費者契約法のみならず特定商取引法・割賦販売法の実体規定をも視野に入れた本書は、今後の法律実務家にとって、消費者被害の救済のあり方を検討するうえで、重要な示唆を与えることができると自負している。
あわせて、本書は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大という時期に上梓することとなった。執筆時にはこのような事態は全く想定されておらず、当然ながら、この点について触れる記載はない。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的な混乱は、情報量と交渉力において、劣位にある契約当事者に対してより過酷な結果をもたらすことになろう。法律実務家は、その問題に対して、法的正義の実践者として対応していくことが求められる。
本書は、脆弱な契約当事者と位置づけられる消費者を保護する視点から、

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はしがき

改正債権法・改正消費者契約法等を「消費者保護法制」として俯瞰したものであり、社会的な混乱時にこそ、積極的に活用されることが期待される。
2020年આ月日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長

黒木和彰

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Q

Qઉ

錯誤の効果が無効から取消しに改められた趣旨と実務における留意点は何か

ઃ 改正の趣旨
最判昭和40・9・10（民集19巻号1512頁）は、原則として表意者以外の第三者は錯誤無効を主張できないとしており、この点で取消しに近似している。
また、無効は期間制限がない点で取消しより表意者に有利であるが、自ら錯誤に陥った者を、欺罔により錯誤に陥った者よりも厚く保護すると均衡を失12するとも考えられる。そこで、錯誤の効果を無効から取消しに改めた。

઄ 改正内容
錯誤の効果を無効から取消しに変更した。
そのため、錯誤の主張権者や期間制限等につき、取消しの規律（改正民法120条項・126条等）に服することとなった。

⑴

主張権者

主張権者は表意者本人またはその代理人もしくは承継人に限られることが3明確になった（改正民法120条項）。ただし、取消権は債権者代位権の対象4となるため、保全の必要があれば債権者による代位行使が可能となる。
⑵ 期間制限取消しの期間制限（改正民法126条）により、追認できる時から年または行為時から20年のいずれか一方の経過で取消権は消滅し、以後取消しはできず、法律関係が確定する。

1

中間試案補足説明15頁。

2

一問一答20頁、潮見ほか編・詳解29頁〔大中有信〕。

3

前掲最判昭和40・9・10、最判昭和45・3・26（民集24巻号151頁）参照。

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佐久間150頁。改正前民法につき、中田裕康『債権総論〔第版〕』（2013年）211頁、前掲最判
昭和45・3・26参照。

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第部・第章⑶

総則

追認（法定追認も含む）

5

錯誤無効の追認はその可否につき争いがあったが、改正民法では取消しの追認の規律（改正民法122条〜125条）により、追認が可能であることが明確になった。また、その方法や要件、追認とみなされる場合（法定追認）も明確となった。

અ 実務上の留意点
主張権者は現行民法と変わらないが、期間制限が課されたことや、追認の規律に服することになったことに注意が必要である。
期間制限については錯誤を脱した時から年以内に取消権を行使する必要があるため、その時期を（20年の起算点である）契約日とともに確認することが重要となる。
追認については特に法定追認に注意が必要である。
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たとえば、錯誤を脱した後に相手方の履行を受ける場合も法定追認（改正民法125条7号）に含まれるのが判例・通説とされる。この点、相手方の信頼保護や取引安全保護の観点から追認を推測させる行為があれば追認を擬制す8るとした法定追認の趣旨からすれば、相手方が一方的に代金の振込みをした場合、相手方が一方的に代金を送付し配達業者により郵便受けや宅配ボックスに入れられた場合、相手方が一方的に代金を現金書留で送付し錯誤者の家族が事情を知らず受け取った場合等は、錯誤者の具体的な受領行為が認められず、相手方の信頼保護や取引安全保護の要請は低く、法定追認に該当しないと解すべきである。相手方が一方的に代金を現金書留で送付し錯誤者自身がその中身を知らずに受け取った場合も同様に解すべきである。ただし、これらの相手方の送金等を錯誤者が認識した後そのまま放置すると法定追認と9認定されるリスクがあると考えられるため、直ちに、追認となることに異議5

川島武宜＝平井宜雄『新版注釈民法⑶』459頁〔川井健〕。

6

取消権者が取消権を有することを知った後に法定追認事由が生ずることが必要かについては、改正民法でも引き続き解釈に委ねられている（一問一答37頁、佐久間230頁）。

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大判昭和 8・4・28（民集12巻1040頁・土地売買代金を受領した事案で改正前民法125条号の法定追認を認定）。部会資料13-2・64頁、佐久間229頁。
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於保不二雄＝奥田昌道『新版注釈民法⑷』（2015年）530頁〔奥田＝平田健治〕。

第部・第章

総論

第ઃ章
Q88

総論

消費者契約法の適用範囲（઄条）が問題となる事例と考え方はどのようなものか。また、特定商取引法の適用範囲との異同はどのような点か

ઃ 消費者契約法の適用範囲（消契઄条）と活用方法
⑴

規定の内容

消契条は、消費者契約法の適用範囲を定める「消費者」、「事業者」、「消費者契約」の定義を定めており、それぞれ、「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
）」、「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」、「消費1・2者と事業者との間で締結される契約」と規定している。
⑵

趣旨および議論経過

上記⑴の規定の内容は、契約の締結、取引に関する「情報・交渉力の格差」を念頭に置いて決められたものであるが、消費者契約法の立法目的に鑑みれば本法の保護を及ぼしてしかるべき事案に適正に本法の消費者保護規定が適用されるよう、「消費者」、「事業者」概念のあり方等について検討するとともに、実務において解釈・運用していく必要がある。
消費者契約法の改正が議論された消費者契約法専門調査会において、「消費者」、「事業者」概念のあり方が論点とされ、具体的には、以下のような類型が「消費者」該当性が問題となりうる類型として、法改正の要否・内容に
1

消契条の詳細については、消費者庁逐条解説98頁以下、日弁連コンメンタール27頁以下、日弁連コンメンタール補巻16頁以下を参照。
2

改正民法に消費者に関する特則を規定することも法制審議会において検討されたが（中間論点整理第62）、最終的に見送られた。上記の論点に関する弁護士会からの意見書として、大阪弁護下』
士会編『民法（債権法）改正の論点と実務
（2011年）592頁以下、日本弁護士連合会「民法（債権関係）改正に関する意見書（その）──消費者に関する規定部分──」（2012年）など。

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Q88

ついて検討がなされた。
第①類型

当該契約以外に事業者性を基礎づける事情がない場合第②類型

事業の実体がない場合

第③類型事業を行う個人について、自己の事業に直接関連しない取引を行うために契約の当事者となる場合

第④類型

団体が実質的には消費者の集まりである場合

第⑤類型

形式的には事業者に該当するが、相手方事業者との間に消費者契約に準ずるほどの格差がある場合

消費者契約法専門調査会における議論では、消費者概念については、消費者契約法専門調査会中間取りまとめ（頁）、2015年消費者契約法専門調査会報告書（15頁〜16頁）、2017年消費者契約法専門調査会報告書（17頁）によって、今後の検討課題として位置づけられた。法改正は見送られたが、消費者庁逐条解説において、上記第④類型に関して消費者契約法の適用を認めた
34裁判例が存在する旨の記述が加えられた。
⑶

5

活用方法（問題事例に関する現行法下の解釈）「消費者」概念につき、法改正による対応は見送られたが、上記第①類型〜第⑤類型の問題事案については、法の趣旨を踏まえた現行法の解釈、適用6が可能である。具体的には次のとおりである。
ચ第①類型：当該契約以外に事業者性を基礎づける事情がない場合〔問題事例〕
相手方事業者に勧められて個人が初めて投資用マンションを購入した。

3

親善団体と考えられる大学のラグビーチームと事業者との契約において、当該チームが「消費者」に該当するかという問題について、権利能力なき社団のように、一定の構成員により構成される組織であっても、消費者との関係で情報の質および量並びに交渉力において優位に立っていると評価できないものについては「消費者」にあたるとした裁判例（東京地判平成23・11・17（判時2150号49頁））。
4

消費者庁逐条解説103頁。

5

日弁連コンメンタール補巻19頁〜23頁。

6

本書に記載した第①類型〜第⑤類型の「具体的な問題事例」は、いずれも消費者契約法専門調
査会第回資料で紹介されている事案である。

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監修者・執筆者一覧

監修者・執筆者一覧〈監修者、執筆者（第ઃ部）〉
鹿野菜穂子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〈執筆者（第઄部〜第આ部）〉
朝見

※五十音順

行弘（久留米大学法学鈴木敦士（東京）部教授・弁護士（福岡県））

辰巳裕規（兵庫県）

石川直基（大阪）

千綿俊一郎（福岡県）

井田雅貴（大分県）

西野大輔（秋田）伊藤陽児（愛知県）

羽山茂樹（福井）

今井一成（長崎県）

平澤慎一（東京）

岩城善之（愛知県）

藤村

元気（福岡県）

上田純（大阪）舟木諒（群馬）大上修一郎（大阪）

牧野一樹（愛知県）

大塚陵（東京）薬袋真司（大阪）

大橋賢也（神奈川県）

森貞

凉介（京都）

谷理恵（第一東京）

山本健司（大阪／清和法律事務所）

河合敏男（第二東京）

湯浅亮（福島県）

北村純子（兵庫県）

吉野晶（群馬）黒木和彰（福岡県）

吉村健一郎（第一東京）

澤田仁史（千葉県）

〔編者所在地〕
日本弁護士連合会〒100-0013

東京都千代田区霞が関 1-1-303-3580-9841

http://www.nichibenren.or.jp/

改正民法と消費者関連法の実務

──消費者に関する民事ルールの到達点と活用方法──

2020年ઈ月17日

第ઃ刷発行
定価

本体4,800円＋税

監

修

鹿野菜穂子

編者

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

発行

株式会社

民事法研究会

印

刷株式会社

太平印刷社

発行所

株式会社 民事法研究会〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16〔営業〕TEL 03(5798)7257 FAX 03(5798)7258〔編集〕TEL 03(5798)7277 FAX 03(5798)7278
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info@minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。
カバーデザイン 関野美香

ISBN978-4-86556-361-0

C2032

Y- 4800E