拠点構想等の概要
ホスト機関名東北大学

ホスト機関長井上明久（東北大学総長）

拠点長

山本嘉則（東北大学原子分子材料科学高等研究機構・教授）

事務部門長

櫻井利夫（東北大学原子分子材料科学高等研究機構・教授）

拠点構想の名称
拠点名称

拠点構想の概要

対象分野

研究達成目標拠点運営の概要

国際高等原子分子材料研究拠点
東北大学原子分子材料科学高等研究機構
世界一線級の国際的融合組織体制の下、次世代をにらみ従来の既成概念を凌駕した斬新な原子分子制御法により、１）既存の材料を上回る優れた機能を発現する新物質・新材料の創製、２）新物質と新原理に基づくデバ
イスの構築、３）社会還元を軸とする材料システム構築を目指す。
世界トップレベルにある新物質創製、物性・機能計測、構造解析・構造
機能予測シミュレーション、プロセス・加工技術、システム構築・評価の研究グループを有機的に連結させることによって、革新的基盤材料を創出
し、安全・安心、情報、エネルギー、環境、もの創りなどの広範な分野において、将来の豊かな人類生活の構築に絶大な貢献を果たす。
【対象分野】原子・分子材料科学(化学、材料科学、電子工学・情報学、精密・機械工学、物理学の融合領域)【対象分野として取り組む重要性】「もの創り」を産業基盤として成り立っている日本において、材料科学の基礎及び応用研究は国を支える基盤学術分野である。今後、我が国の産業・経済活動の持続的発展と当該学術分野における先端性・優位性を維持・進展させるためには、世界をリードする革新的材料科学国際研究拠点を構築することが必要である。そのためには、原子・分子レベルからの学理の深化と、分野融合（物理、化学、材料科学、工学）が必須である。材料科学分野における我が国の超優位性、科学技術・産業の基盤性、及び社会生活の根幹的重要性から本拠点形成は極めて重要である。
実施期間終了時（１０年後）の研究達成目標は、「革新的機能をもった
高度実用材料の創出」と「社会貢献」に大別される。前者は、原子・分子レベルでの学理の深化と分野融合によって達成されると思われるが、革新的材料創出とともに新しい学術領域創成も期待される。具体的には、高水素吸蔵材料、燃料電池などの水素エネルギー材料、超弾性・高比強度材料、
高度生体適合材料、超軟磁性、低鉄損、高エネルギー積、高密度記録などの磁性材料、分子性半導体、構造規制分子集合体、分子素子、高性能磁性デバイス、電子デバイス、センサー、金属・半導体スピントロニクス、ス
ピン制御、情報処理デバイス、高性能固体照明材料、ユビキタス情報端末
材料、光材料、集積化微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）用材料などの革新的材料及び機能の創出を目標とする。これらに例示される材料創出と機能発現は、持続的に発展する現代社会を維持・形成するために必要不可欠な基盤技術であり、双方の相乗効果により、例えば、人類の健康（医療）やエネルギー問題に直結する課題の解決、安全・安心で豊かな社会生活、人材育成などの面において、目に見える形で広く一般国民に対して社会貢献することを目標とする。
本拠点は、唯一無比の国際材料科学研究拠点の構築を目指していることから、本拠点形成以前からホスト機関に所属している主任研究者については、専任体制をとることとしている。
本拠点の運営は、臨機応変で迅速な意思決定が行い得るよう、拠点長によるトップダウン型のものとし、拠点内に合議による意思決定機関は設置しない。
さらに、拠点長によるトップダウン的な意志決定を助言するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する。
また、本プログラム開始当初より、世界の主要大学等との間で「国際連携支

援委員会」を設置し、国際ネットワークの下で研究展開できる体制を構築する。
事務部門については、研究者が研究に専念できるよう、会計・人事・研究支援
研究環境整備・渉外・広報・知財等の業務を強力にバックアップできるスタッフ機
能を整備する。特に、研究者評価、国際的な研究コーディネーション、研究成果の円滑な展開、研究成果の広報、研究集会等の企画・支援等の分野で優れた経験を有する者を、プログラムオフィサー等として配置する。
拠点運営に独立性を確保するため、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定等の極めて限定的な重要事項についてのみの権限を有することとし、それ以外の人事や予算執行等について、拠点長が実質的に判断できることとする。
なお、ホスト機関においても、拠点長から、機関内の制度の柔軟な運用、改正、整備等について要請があった場合には、その要請に対して早急に検討し対応できる体制を整える。
・主任研究者数30人（うち、外国人研究者数12人）、研究者総数120人（うち、外国人研究者数38人）、拠点（中核）構成員総数213人
・達成時期：２００８年１０月
・主な主任研究者：井上明久（東北大学ユニバーシティプロフェッサー）、
高橋 隆（東北大学大学院理学研究科・教授）、川崎雅司（東北大学金属材料研究所・教授）、江刺正喜（東北大学大学院工学研究科、マイクロ・拠点を構成する研究者等
ナノマシニング研究教育センター・教授）、西敏夫（東京工業大学大学院
理工学研究科・教授）、橋詰富博（（株）日立製作所基礎研究所・主任研究員）、Alain Reza YAVARI（グルノーブル国立総合研究所、リサーチプロ
フェッサー）、Alan Lindsay GREER（ケンブリッジ大学・材料科学教授）、
Qi kun XUE（清華大学・教授）、Paul S. Weiss (ペンシルバニア州立大学.
物理化学教授)
本拠点に参加する研究者が米国におけるDistinguished Professor並みに研究に専念できるような環境整備を行う。
事務部門については、研究者が研究に専念できるよう、会計・人事・研究支援
・研究環境整備・渉外・広報・知財等の業務を強力にバックアップできるスタッフ
機能を整備するとともに、英語による職務遂行が可能な体制とする。また、特に、研究者評価、国際的な研究コーディネーション、研究成果の円滑な展開、研究成果の広報、研究集会等の企画・支援等の分野で優れた経験を有する者を、プログラムオフィサー等として配置する。
研究者については、その研究成果等について外部評価委員会による厳格な評価を行い、給与へ反映する。さらに、５年毎に主任研究員を含め全て国際公募による採用を基本とする。なお、招へいした研究者に対しては、移籍当初に自らの研究を精力的に継続するために必要なスタートアップ資金を提供する。
ポスドクについては、国際的な公募により採用するとともに、任期は原則１年
環境整備の概要とし、更新の際は厳格な評価を行うこととする。また、シニアメンテによる研究支援を行い、研究の有機的発展を促す。
研究施設については、学内の既存の研究スペースに加え、拠点の活動の中核となる施設を新営する。
研究者の能力に応じた俸給システムを導入するため、研究において先導的な役割を担う教授に対する給与面での優遇措置を行なう「フェロー教授（仮称）」制
度や、ノーベル賞級の研究者を招へいする場合であって招へいのために必要不可欠の場合に支度金又は契約締結金を支給する新たな制度を導入する。
さらに、拠点長によるトップダウン的な意志決定を助言するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する。
また、東北大学が有する海外事務所・拠点の活用や、世界の大学間学術交流協定締結機関及び国際コンソーシアム加盟校等との連携を通して、研究者等の交流、国際共同研究の組織的連携等により国際展開の推進を図る。
各研究者の評価は、論文被引用度及びＥＳＩのcitation analysisに基づ
くランキング、競争的研究費獲得額、国際的な賞の受賞、国際学会における招待講演や基調講演、その他当該学術分野における影響力（国際学会主世界的レベルを評価する 催、学会役員、海外学会名誉会員、海外でのレクチャーシップ、影響力の際の指標等の概要
ある論文誌のエディター）などを指標とする。
拠点としての評価は、ＥＳＩのcitation analysisに基づく機関別ランキ
ング、実用に供する有用材料を世に出す社会貢献等、明確に目に見えるものを指標とする。
（ホスト機関名：東北大学

2拠点構想の名称：国際高等原子分子材料研究拠点）

拠点の活動の中核となる施設を、ホスト機関が新営する。
また、研究者や事務スタッフ等の人件費の一部をホスト機関が負担する。
さらに、研究費等の支援等、拠点の研究の円滑な遂行に必要な経費として、毎年約２億円の支援を行う。
研究資金等の確保
これらのホスト機関からの支援のほか、当該拠点に参加する研究者は、
平成１８年度実績で約１３億円の外部資金を獲得しており、これと同等以上の研究資金の獲得が見込まれる。
したがって、本プログラムからの支援額と同程度以上のリソースを確保できる。
本プログラムに基づく研究推進及び組織構築を重点的に行うことを、本学の中期計画に明確に位置付けて記載する。なお、平成19年4月に発表した東北大学アクションプラン「井上プラン2007」（世界リーディング・ユニバーシティに向けて）には、研究中心大学「東北大学」の研究基盤の強化策として、「世界トップレ
ベル国際研究拠点形成促進プログラム」への挑戦を明確に打ち出している。
また、拠点の活動の中核となる施設を、ホスト機関が新営するとともに、ホスト機関の既存施設においても研究スペースを確保し、拠点の研究組織の拡充や研究の進展に応じて必要な研究スペースを提供する。このほか、人件費負担
や、拠点の研究者への研究費等の支援、拠点の研究に必要な設備等の設置、研究スペースの改修等の必要な支援を行う。
拠点運営に独立性を確保するため、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定等の極めて限定的な重要事項についてのみの権限を有することとし、それ以外の人事や予算執行等について、拠点長が実質的に判断できることとする。
また、機関内研究者を集結させるための学内支援会議を設置し、ホスト機関
内での調整を十分済ませているところであるが、本プログラム採択後においても、引き続き本会議を随時開催し、拠点の研究活動が一層活発に行われるよう
ホスト機関からのコミッ に関係部局の協力を得るなど、拠点長を積極的に支援する。
トメントの概要
さらに、拠点長によるトップダウン的な意志決定を支援するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する予定であるが、この立ち上げに向け、ノーベル賞受賞者等がこれに協力してくれ
るよう、ホスト機関長としても必要な参加要請を行うとともに、必要な環境整備を行う。
本拠点に参加する研究者に対しては、米国におけるDistinguished Professor
並みに研究に専念できるような環境整備を行うとともに、拠点における英語による職務遂行が円滑に行われるよう、事務スタッフ等の配属に当たっては、会計・人事・研究支援・研究環境整備・渉外・広報・知財等の各業務における専門性に加え、英語が得意な職員を優先的に配置することとする。
処遇等に関しては、研究者の能力に応じた俸給システムを導入するため、研究において先導的な役割を担う教授に対する給与面での優遇措置を行なう「フェロー教授（仮称）」制度や、ノーベル賞級の研究者を招へいする場合であって招へいのために必要不可欠の場合に支度金又は契約締結金を支給する新たな制度の導入に向け、早急に検討を行う。これらのほか、拠点長から、機関内の制度の柔軟な運用、改正、整備等について要請があった場合には、その要請に対して早急に検討し対応できるよう体制を整え、拠点長のトップマネジメントが円滑になされる環境作りを行う。

（ホスト機関名：東北大学

3拠点構想の名称：国際高等原子分子材料研究拠点）

拠点構想
ホスト機関名東北大学

ホスト機関長井上明久（東北大学総長）

拠点構想の名称

国際高等原子分子材料研究拠点

拠点名称

東北大学原子分子材料科学高等研究機構
拠点構想の概要：
世界一線級の国際的融合組織体制の下、次世代をにらみ従来の既成概念を払拭した斬新な原子分子制御法により新規材料開発を展開する。基礎研究に基づいて、①既存の材料を凌駕する優れた機能を発現する新物質・新材料の創製、②新たな原理に基づくプロセスの構築、および③社会還元を軸とする材料・システム構築を目指した応用研究をプロジェクト展開する。これにより、将来の安全で豊かな人類生活の基盤構築に絶大な影響を与える革新的基盤材料の創出を通して、多様な機能革新を実現する。

拠点構想の概要

研究項目として、原子・分子レベルでの設計、合成、物性解明による革新的機能発現を目指し、金属、半導体、超伝導体、セラミックス、有機・生体化合物などの幅広い材料を研究対象として、構造材料、電子材料、ナノ分子材料、表面・界面系、蛋白・DNA、組織体・細胞系などの機能を有する材料の創製、開発および応用展開を行う。そのための研究領域として、既存の領域から新規材料、創製
プロセスおよびシステム構築を選択し、これらの領域の融合、協力を通じて、基礎、応用および社会貢献に具する研究形式で研究を展開する。研究全体としては、いずれも、３つの項目の相乗的効果を意図した「原子分子制御による社会貢献」を拠点形成のための指針として位置づけ、同じく学術テーマ･キーワードとして掲げる、原子・分子、結晶成長制御、表面加工技術、分子組織化などの下、研究拠点の形成を実施する。
拠点の全体構造：世界トップレベルの研究拠点構築のため、物理学、化学、材料科学、電子工学・情報工学、機械工学の各分野における優秀な研究者を国内の各大学・機関
及び海外から採用するとともに、拠点長によるトップダウンの意思決定機関としてノーベル賞受賞者等を委員とする国際アドバイザリーボードを設置する。

協力連携に関しては、優秀な研究者間の協力を通じ物理学、化学、材料科
学、電子工学・情報工学、機械工学の各分野の融合を推進する。WPI研究拠点
や多数の海外事務所（リエゾンオフィス、海外オフィス）での協力をもとに、独自の手法による国際研究拠点の形成を図る。

外部評価および管理体制：
研究者の評価について、本学ではすでに各部局における全学的な評価方法を定めており、各学科の研究者の評価案を有している。このシステムによって拠点研究者の業績は厳しく評価され、研究者の給与査定（昇給制度や勤勉手当）および研究基金の優先割当てといった奨励金は本評価に基づいて決定される。
拠点長によるトップダウンの意思決定機関としてノーベル賞受賞者等で構成される国際アドバイザリーボードを設置する。拠点長と国際アドバイザリーボード
は有機的に協力、意見交換をし、積極的な世界的トップレベルの研究拠点構築に向けての改革を実行する。WPI研究拠点により与えられた環境では、研究者
は米国におけるDistinguished Professor並みに自分の研究に専念することができる。上下関係をできるだけ無くしたフラットな研究組織の構造、若手研究者たちが自分の意見を発展させることができる環境を作り上げていく。研究機材の円滑な整備を行うための技術要員を配置し、優れた最先端の研究と独創的な研究をサポートする。

（１）対象分野【研究分野】「原子・分子から材料まで」 物理、化学、材料科学および工学の融合による機能的材料の創出【関連分野】
化学、材料科学、電子工学・情報学、精密・機械工学、物理学の5つの領域を融合した分野に取り組む。
【重要性】
材料科学は、日本国内外の科学技術の将来にとって最も重要な分野のひとつである。現代社会におけるあらゆる材料の最も重要な基礎となるものであり、我が国の中核たる技術として今後継続し、現在の高度技術の成果を持続するべきである。
本学の材料科学分野における研究活動は世界レベルである。材料科学で欧米諸国を凌ぐ現在の研究活動と卓越さは維持されるべきものであり、今後10年で上記5分野の融合により革新的な機能を持った新材料
や化合物の発見、また社会への応用が可能で便利な装置やシステムの開発に及ぶものと期待される。さらに、この融合アプローチを通して全く新しいパラダイムの創出も期待される。

しかし、将来、真の意味での革新的な材料を創造し、材料関連の研究分野で世界をリードするためには、
この新しいパラダイムに基づいたWPI研究拠点の早急な構築が必要である。この目的を達成する上での基本的な構想が、上述した研究分野融合の推進である。

革新的機能を持った全く新しい材料・システムの創出は、原子・分子レベルでの制御と確かな理解、そして5分野の融合を通し実現可能かつ有益なものとなり、社会福祉への貢献へと繋がらなくてはならない。ISIの引用分析で本学の材料科学は世界第３位、物理学が同９位、化学が同18位にランクされており、それぞれの分野において優れた研究を築き上げてきている。
（２）研究達成目標【期待される新領域】
原子レベルの物理学と分子レベルの化学は個々の分野において成熟しつつあるものの、5分野（物理学、化学、材料科学、電子工学・情報工学、精密・機械工学）の融合による原子・分子レベルの新領域の開拓が期待される。したがって、材料科学の新領域は、原子・分子段階の深くかつ基本的な理解に基づくものである。例えば、以下のような科学的課題の解決が求められる。
①物質構造の制御 ②表面・界面の制御 ③分子の組織化

【今後の社会における科学技術の進歩のため期待される効果】
例えば、今後10年間において、超伝導電線、エコモデル発光物質、情報用・通信用部品、工業用・家庭用
ロボット、高強度部品（航空機用）、マイクロサージェリー用顕微鏡、スーパーマイクロギヤードモーター等の超微細機構部品、分子素子、高性能圧力センサー（自動車用）、高精度ディスプレイの製造に効果を上げる
ものと期待される。これらの普及は人類社会への貢献に大きな影響を及ぼすものである。

本WPI研究拠点では、原子・分子レベルからのボトムアップ型アプローチを基本指針とする。現在、東北大学では各専門領域の平面的構造内で活発な研究が行われているが、WPI研究拠点では発展的構造内で研究を実施し、社会福祉への貢献につなげることを目的としている。これまで、東北大学の研究者ならびに卒業生が成し遂げた顕著な業績は、光通信の発明（西澤潤一教授）、カーボンナノチューブの発見（飯島澄男
教授）、質量分析計の開発（田中耕一氏）、バルク金属ガラスの開拓（井上明久教授）などが挙げられる。
（３）運営
ⅰ）拠点長
山本嘉則（東北大学原子分子材料科学高等研究機構・教授）
同氏は、有機化学、有機金属化学、触媒反応を専門分野とし、論文引用数世界第１７位（ESI個人ランキン
グにおいて化学研究者6539名中第17位：２００７年３月１日現在）という顕著な研究実績を有するとともに、本学副学長（大学評価担当：２００６年４月～２００７年３月）及び２１世紀COEプログラム「大分子複雑系未踏化学」（２００２年～２００６年）のプログラムリーダーとして管理運営の経験を十分に有している。
本拠点では、これまでの研究実績を活かし、特に「有機合成領域」におけるシニアメンターとしての役割を果たしつつ、管理・運営に専念する。
ⅱ）事務部門長
櫻井利夫（東北大学原子分子材料科学高等研究機構・教授）
同氏は、本学金属材料研究所教授としてこれまで「表面物理学」の研究を推進し、本拠点プログラムの課題である「原子分子制御による新物質・材料の創出と機能革新」において、特に、「表面計測領域」に係る顕著な研究業績を多数有している。
また、同氏は、金属材料研究所附属材料科学国際フロンティアセンター長として、ノーベル賞受賞者
等が参画する主として材料系分野の国際会議等を多数コーディネートし、国際ネットワークシステムの構築にも十分な実績を有している。
ⅲ）事務部門の構成
事務部門は、研究者が円滑に研究を遂行できるような下支えする業務を行うとともに、積極的な研究展開
や研究成果の円滑な展開等を研究者と一体となって企画立案できるような専門知識を有する者を積極的に登用し、本拠点の研究達成目標に積極的に貢献できる構成とする。
具体的には、会計業務・人事業務・研究支援等の日々の業務処理については、これらの業務を円滑かつ的確にできる、これらの業務の経験が深い事務スタッフを、主として学内から登用する。その際、本拠点の公用語が英語であることを念頭において、英語による業務遂行能力を有するスタッフを優先的に配置するとともに、英語が堪能な外部の者も登用する。
また、これらの業務処理以外に、研究者評価、国際的な研究コーディネーション、研究成果の円滑な展開、研究成果の広報、研究集会等の企画・支援等の分野で優れた経験を有する者を、プログラムオフィサ
ー、プロジェクトマネージャー等として配置する。これらのスタッフについては、これらの専門的能力を有する
学内の経験者のみならず、民間企業経験者や外国人（国際的経験を有する者）や元研究者等の多様な人
材を、年俸制も活用し積極的に雇用する。
ⅳ）拠点内の意思決定システム
本拠点の運営は、臨機応変で迅速な意思決定が行い得るよう、拠点長によるトップダウン型のものとし、拠点内に合議による意思決定機関は設置しない。
さらに、拠点長によるトップダウン的な意志決定を助言するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する。世界トップレベルの研究拠点を構築するためのシステ
ム改革の導入等について、拠点長と国際アドバイザリーボードが有機的に連携して意見交換ができるよう、
インターネット技術を活用した環境を整備する。
なお、ホスト機関においても、拠点長から、機関内の制度の柔軟な運用、改正、整備等について要請があった場合には、その要請に対して早急に検討し対応できるよう、タスクチームを総長室を中心に本部に常時設置し、拠点長のトップマネジメントが円滑になされる環境作りを行う。
ⅴ）拠点長とホスト機関側の権限の分担
拠点運営に独立性を確保するため、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定等の極めて限定的な重要事項についてのみの権限を有することとし、それ以外の人事や予算執行等について、拠点長が実質的に判断できることとする。
すなわち、人事に関しては、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定の権限のみ有することとし、主任研究者の採用を含め、その他の拠点内の人事については、拠点長が決定することとする。
また、拠点への配分予算（人件費・物件費）については渡し切りとし、拠点長の判断により自由に執行できることとし、さらに、年度内未執行の予算について翌年度への繰越が可能となるようにする。

（４）拠点を形成する研究者等
ⅰ）ホスト機関内に構築される「中核」ａ）主任研究者（教授相当）
最終目標

事業開始時点

平成19年度末時点

ホスト機関内からの研究者数

１５

１５

１５

海外から招聘する研究者数

１１

１１

１１

国内他機関から招聘する研究者数

４

４

４

主任研究者数合計

３０

３０

３０

（平成20年10月頃）

上記表の通り、30名の主任研究者（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｏｒ）全員が、本プログラムの開始時より各自の研究室での研究活動を行い、その研究は、2008年3月末頃に新設されるＷＰＩ研究拠点にて引き続き行われる。最終目標数（2008年10月1日付け）は、設立が遅れる場合の予想外の状況に注意して設定されている。
ｂ）全体構成最終目標

事業開始時点

平成19年度末時点

６０
（１９）
（３１％）
３０
（１２）
（４０％）
３０
（７）
（２３％）

９０
（２８）
（３１％）
３０
（１２）
（４０％）
６０
（１６）
（２６％）

１２０
（３８）
（３１％）
３０
（１２）
（４０％）
９０
（２６）
（２７％）

研究支援員数

４４

４４

５３

事務スタッフ３５３５４０「中核」を構成する構成員の合計

１３９

１６９

２１３

研究者
（うち、外国人研究者数及び％）主任研究者（うち、外国人研究者数及び％）その他研究者（うち、外国人研究者数及び％）（平成20年10月頃）

本プログラム開始時は、30名の主任研究者（Principal Investigator）とその他30名の研究員（内7名が外国人研究員）が共に研究プロジェクトに着手し、研究支援スタッフと事務部門スタッフも配置される。また、開始時より直ちにポスドクと若手研究員の公募を国内外で実施する。従って、公募採用に関わる資金が初期段階より必要となる。研究員とスタッフの数は次第に増やしていく予定で、2008年10月1日付けで、最終的に本拠点の職員数は計213名となる。
ⅱ）他機関との連携
本プログラムでは、サテライト的組織は設置しないものの、東北大学が現状で所持する海外拠点（リエゾ
ンオフィス及び海外代表事務所）が数多くあり、これらを機軸とする国際（グローバル）連携に立脚して海外及び国内の連携拠点を通して国内外の研究機関との連携を図る。国内外の主任研究者及びその共同研究
者は東北大学の拠点で研究を行うことを原則とするが、主任研究者がやむを得ぬ理由で国外（あるいは国内の他機関）で研究を行う場合でも、そのグループの共同研究者は拠点に滞在しており、充分な連携を保ち、本プログラムが目指す国際研究拠点形成促進を遂行することができる。
例えば金属材料研究所内に設置されているIFCAM（材料科学国際フロンティアセンター）では、国内外の協力機関との有益な連携が行われている。本WPI拠点では、中核である材料科学の他、物理、化学、工学分野においても、世界的に著名な機関や協力校との連携を展開する。
本拠点では、研究テーマごとにいくつかのグループを形成し研究推進を図る（例えば、バルク金属ガラス研究グループ、表面界面研究グループなど）。国内外の主任研究者も、いずれかのグループに属し、共同連
携研究を行う。国際的には、米国の４機関（ウイスコンシン大、MIT、ペンシルバニア州立大、IBM）, 英国２機関（ケンブリッジ大、ロンドン大）、独のケムニッツ工科大、仏のグルノーブル国立総合研究所、中国の２機
関（清華大、中国科学院化学研究所）とは特に強い連携を図る。 国内的には、東京大学（幾原教授）、東京

工業大学（西教授）、早稲田大学(塚田教授)、日立製作所（橋詰博士）と特に強い連携を図るが、それ以外の材料科学に関する国内機関とも情報の共有化や共同研究を計画する。 東北大学のWPIと言っても、これは日本の材料科学に関するWPI的存在であるとの認識をもっている。強い連携を図るため、各主任研究者
は毎年一定期間仙台の拠点に滞在し、まずはグループ内の共同研究者(日本の主任研究者およびポストド
クター等)と研究の進展を図り、さらに他のグループとの連携融合をすすめる。海外の主任研究者が本国に帰国している間でも、ポストドクター等の共同研究者はグループ内で研究討議等を進めるので、研究の進展は問題なく行える。

（５）環境整備ⅰ) 研究者から研究以外の職務の減免、種々の手続き等管理事務をサポートするためのスタッフ機能の充実等による研究者が研究に専念できるような環境を提供
本拠点に参加する研究者が最大限に研究に専念できるような環境整備を行い、主任研究者（Pl）は、米国におけるDistinguished Professor同様の環境が提供される。
研究者本人については、ホスト機関の管理事務には携わらせないこととするとともに、本人の時間管理（エフォート管理）を徹底し、できる限り本拠点における研究の従事時間が十分確保されるようにする。
さらに、研究者が研究に専念できるよう、会計業務・人事業務・研究支援業務・渉外及び広報業務を強力にバックアップできるスタッフ機能を整備する。これらスタッフ機能は、種々の手続き等管理事務を研究者に代わって実施し、恒常的な会計等の事務処理を行う者に加え、研究者評価、国際的な研究コーディネーショ
ン、研究成果の円滑な展開、研究成果の広報、研究集会等の企画・支援等の分野で優れた経験を有する者
を、プログラムオフィサー等として配置する。このため、スタッフについては、学内の人員の登用のみならず、
民間企業経験者や外国人（国際的経験を有する者）や元研究者等の多様な人材を、年俸制も活用し積極的に雇用する。
また、研究を円滑に進めるために、必要なテクニカルスタッフを配置する。
研究に関わる事柄に加えて、PIが、研究施設に十分な設備とスペースが確保されるだけでなく、楽しい住居環境が提供されることも、特に海外からの赴任者にとって、必要なことである。よって、快適な環境を手助けできるよう最善を尽くす。
ⅱ) 招聘した優秀な研究者が、移籍当初競争的資金の獲得に腐心することなく自らの研究を精力的に継続することができるよう、必要に応じスタートアップのための研究資金を提供招聘した研究者が、移籍当初に自らの研究を精力的に継続するため資金が必要な場合には、拠点長の判断により、必要なスタートアップ資金を提供する。
また、招聘した研究者に対し、学内の研究者との研究交流・情報交換・ブレインストーミングの場を提供
し、学内共同研究の可能性検討の場を速やかに提供するとともに、学内の共通試験設備等へのアクセスを支援し、研究の垂直立ち上げを支援する。
ⅲ) ポスドクは原則として国際公募により採用（公募方法）
ポスドクの公募については、東北大学のホームページ（英文・和文）や国際学術誌や東北大学の海外拠点を活用し、世界的に優秀な人材を国際公募により確保する。具体的には
１）東北大学ホームページ（英文・和文）に掲載し、国際公募する。
２）“Nature”誌及び“Science”誌等の国際学会誌や主任研究者が所属する学会誌に募集広告を出し、国際公募する。
３）科学技術振興機構が運営する人材データベース（JREC-IN（Japan Research Career Information
Network））の日本語・英語のホームページに掲載し、国際公募する。
４）東北大学の米国代表事務所、中国代表事務所等の海外事務所・拠点の活用、世界の大学間学術交流協定締結機関（１１９機関）や大学コンソーシアム（東アジア研究型大学協会等）等を通じ、世界の著名大学の求人Webに掲載を依頼し、国際公募する。
５）その他主任研究者が各学問分野において展開している国際ネットワークを活用し、国際公募する。
（採用審査方法）
主任研究者を委員長とする数名で構成されるポスドク採用審査委員会をそれぞれの主任研究者毎に結成し、第１次選考として書面審査を行う。第２次選考として面接審査を行い、ポスドク候補者を決定し、最終的に拠点長が決定し採用する。
上記採用審査においては、個々の研究分野において優れた研究成果を上げているポスドクを採用すると同時に、分野横断的な融合領域分野の研究の促進を図るため「融合領域分野」におけるポスドクの採用も積極的に行い、拠点構想に則り有為なポスドクを拠点長が直接採用決定する。
（女性研究者の採用）
ポストドクも含めて、研究者全体の最低でも１０％程度（希望的には１０－２０％程度）は女性研

究者の参加があるように、採用に際して考慮する。
ⅳ) 職務上使用する言語は英語を基本とし、英語による職務遂行が可能な事務スタッフ機能を整備
英語による職務遂行が可能となるような環境整備
事務スタッフについては、各セクションに英語による職務遂行が可能な者を複数人配置し、研究者と事務スタッフとのやりとりが常時すべて英語でできるような環境を整える。
このため、拠点の事務スタッフのうち、学内から登用する者については、会計・人事・研究支援等の各業務における専門性に加え、英語が得意な職員を優先的に配置する。さらに、これらの者の英語力を補完するため、英語が堪能な者を、年俸制等による外部の者の雇用や派遣職員の活用等により、英語による業務遂行が可能な事務スタッフを拠点に配置する。
さらに、拠点の事務スタッフの英語能力（専門英語を含む）の向上のため語学研修の機会を体系的に設け、同スタッフの英語能力の向上を継続的に行う。
拠点内の書類については、まず研究者個人が記入する必要のある拠点内の各種申請書類については、
すべて英語で作成し、外国人の研究者が関係書類を英語により申請できるようにする。
また、拠点内における英語による職務遂行能力を高め、「拠点内での会議での公用語は英語とすること」「拠点内で作成する文書については英文によること」が実施できる体制へ順次移行する。
なお、拠点の研究者の研究論文は、英語によることを原則とする。
ⅴ) 研究成果に関する厳格な評価システムと能力に応じた給与システム（例えば年俸制等）を導入
研究者の評価については、既に大学全体としての教員個人評価のあり方が示され、各部局において研究
者評価を行うスキームができている。本拠点においても、この評価スキームにしたがって、研究者の研究成果等についての厳格な評価を行い、その結果に基づき、研究者に対する給与査定（昇給制度、勤勉手当）や研究費の傾斜配分等のインセンティブの付与を行う。特に、給与については、年俸制の積極的な活用に加え、特に顕著な貢献のある研究者に対しては、特別手当の支給も行う。
ノーベル賞受賞者も委員会メンバーとする国際アドバイザリーボード並びに、外部評価委員会を設置し、各PIの研究評価だけでなく、本拠点のシステムと組織についても評価を行う。
さらに、ホスト機関外から著名な研究者を招聘する場合、その研究業績や直前に受けていた給与額に応じて「招聘手当」（最長５年間）の支給を行う。
また、研究において先導的な役割を担う教授を「フェロー教授（仮称）」とし、東京地区の大学の給与と均衡が図られる新たな仕組みや、ノーベル賞級の研究者を招聘する場合など招聘困難な場合に支度金又は契約締結金を支給する制度など新たな制度も導入する。
なお、著名な研究者の招聘に当たっては、東北大学が有する「ユニバーシティ・プロフェッサー制度」を積極的に活用するⅵ）「世界トップレベル拠点」としてふさわしい研究室、居室等の施設、設備環境を整備
世界トップレベルの拠点にふさわしい施設環境を整えるため、拠点の活動の中核となる施設を、平成20年
4月頃から使用できることを目標に、ホスト機関が新営する。当該施設には、フレキシブルな給排水設備、空調設備、電源設備を配備し、研究者がそれぞれの使用に合わせた間仕切りや機器設備へ対応できるようにした研究スペースを整備する。居室については、各研究者間の情報交換・ブレインストーミングが非常に重要であることを考慮し、中央部分に図書コーナー、打ち合わせスペース等、皆が集える場を配置するとともに、その奥の部分にプライベート的な個室を確保する。セキュリテイーについては、各研究室、あるいは、各部門そして建物全体と、ゾーンに分けて安全の確保を図る。また、研究費の圧迫を避けるため、省エネ設備についても考慮する。
上記の新営の建物のほか、既存の建物の研究スペースも活用して研究を行うが、その場合も、間仕切りの制約等はあるものの、建物の耐震補強はもとより、上記の考えに基づいた改修を可能な限り行い、「世界トップレベル拠点」としてふさわしい研究室、居室等の施設整備を行う。
さらに、研究の進展に応じて、柔軟かつ十分な研究スペースを確保するため、民間の施設の利用も積極的に行う。
また、研究設備については、研究教育基盤技術センター等の東北大学関連部局と密接な連携を図り、高性能電子顕微鏡等の最先端の設備を優先的に使用できるようにする。

ⅶ）

世界トップレベルの研究者を集めた国際的な研究集会を定期的（少なくとも年１回以上）に開催

米国代表事務所、中国代表事務所及びリエゾンオフィス（１１カ所）等の東北大学が有する海外事務所・拠点を積極的に活用するとともに、世界の大学間学術交流協定締結機関（１１９機関）及び国際コンソーシアム（東アジア研究型大学協会（AEARU）、Top Industrial Managers for Europe（T.I.M.E.））加盟校等との連携を通して、研究者等の交流、国際共同研究の組織的連携等により国際展開の推進を図る。
具体的には、まず、世界の主要大学との間で、「原子・分子制御による新物質・材料と機能革新」の研究推進に係る国際コンソーシアムの構築を進め、国際的な組織的連携の下での研究展開を推進できる体制を構築する。
そして、この国際コンソーシアム及び東北大学が既に有する上述のグローバルネットワークを活用して、研究者の短期間の海外派遣・世界的研究者の招聘など相互交流の機会を定期的に設けるとともに、世界のトップレベルの研究者が集まり時代を先導する最先端の国際研究集会を定期的（年２回程度）に開催するな
ど、拠点の研究者が世界の最先端の研究者と国際的な研究交流・情報交換・ブレインストーミングできる環境を整備する。
ⅷ）世界から集まるトップレベルの研究者が、国際的かつ競争的な環境の下で快適に研究に専念できるよ
うにするための取組み
世界最先端の情報集積と研究推進が行われ、学術の飛躍的発展を先導する頭脳が集積する拠点を構築するため、以下の取り組みを行う。
１）拠点長によるトップダウン的な意志決定を助言するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する。国際アドバイザリーボードのメンバーは、ハンスローラー
博士（スイス、１９８６年ノーベル物理学賞受賞）、ハーバートグライター教授(ドイツ、カールスルーエ ナノテク研究所所長)、ロバートシルビー教授（MIT、科学カレッジ学長）、ロバートビルゲニュー教授（カリフォル
ニア大、バークレー校、学長）、ビンリン グ教授（清華大、総長）、オスターワルダー教授（スイスETH, 総長、国連大学総長）、小野寺正氏（KDDI 社長）であり、拠点長と国際アドバイザリーボードが有機的に連携して意見交換し、世界トップレベルの研究拠点を構築しグローバル化を推進するためのシステム改革を積極的に行う。 さらに、各年度の研究者の達成度評価や、ポストドクター等の採用に関しては、国内外の専門家からなるピアレビューによる評価に基づいて行う。
２）研究組織については、できる限り上下関係のないフラットな組織の構築を行い、若手研究者であっても、個の発想・展開ができる環境を整備する。
３）若手研究者に対してはシニアメンテによる研究支援を行い、研究の有機的発展を促す。
４）卓越した最先端研究や独創的研究を支える研究設備の開発等を円滑に行うため、必要なテクニカルス
タッフを配置する。
５）本拠点に集積する外国人研究者の日本での生活や外国人子弟向けの教育を支援するため、生活や教育に関するきめ細かいアドバイスを行える体制を整える。例えば、子弟の教育に関しては、東北インターナショナルスクールが幼稚園から高等学校まで外国人を受け入れており、研究者は安心して研究に専念できる環境にあり、更には経費的な費用負担について今後検討していくこととする。勿論、通常の学校(小学から高校まで)でも、外国人児童・生徒の受け入れが行われているのが現状であるが、設置者である
地方公共団体と連携を図り、研究者の子息の受け入れについて協力を要請することも検討する。

（６）世界的レベルを評価する際の指標等ⅰ）対象分野における世界的なレベルを評価するのに適当な評価指標・手法
個々のPI及び研究者の評価は、国際的認知度の高いトップクラスの刊行物の出版またはそれらの引用回
数、国際的認知度の高い国際会議での招待講演および基調講演、国際的な賞の受賞、研究基金獲得等、できるだけ数字に基づいた客観的な要素を採用する。拠点の世界的なレベルに関しては、主にISIの引用分
析に基づいた各分野の機関ランキングによって評価がなされる。
ⅱ）上記評価指標・手法に基づいた現状評価
本学の材料科学の機関ランキングは世界536機関の中で第3位である。引用分析によれば、材料科学ではMax-Planckが第1位、中国科学院が第2位だが、いずれも各々の国内にある複数の独立機関を含む組織である。本学の物理における順位は592機関のうち第9位、化学では774機関のうち第18位となっている。
ⅲ）本事業により達成すべき目標（中間評価時、事後評価時）
成果のひとつとして、基礎研究の分野において（願わくは多数の）研究者に対し科学における世界的な賞、少なくとも世界トップクラスの国際的な賞が与えられることを強く期待している。また、ISI引用ランキング
での本学の順位が劇的に向上することも見込まれる。応用研究の分野では、新開発の材料を基に数多くの新たなシステムが開発され、それらの革新的な機能が市場で実現可能となり、社会の繁栄に多大な貢献をする。二つ目の課題である社会貢献は、本WPI拠点の達成評価にとって第一の課題よりも重要な課題である。中間評価では、上述と同様の指標を採用する。
（７）研究資金等の確保
ⅰ）過去の実績（単位：ドル）
平成14年度 10,554,000
平成15年度
8,460,000
平成16年度 14,689,000
平成17年度 12,439,000
平成18年度 10,528,000
計
56,670,000ⅱ）拠点設立後の見通し
ホスト機関は、平成20年4月までに新しくWPI研究拠点の建物を建設する。本学の機関・学部に従来から勤めていたPIの給与は、WPI拠点に参加した後も原則として大学が支払う。さらに、研究資金、拠点での研究に必要な機器・設備の導入、研究スペースや研究室の改築、および拠点の運営を円滑に行うための支援に関しては本学が行う。このための資金として本学では年間約1,700,000US$を準備する。
上 述 の 本 学 か ら の 支 援 の 他 に も 、当 該 拠 点 に 参 加 す る PI が 平 成 18 年 度 に 外 部 か ら 研 究 資 金 を約
11,000,000US$獲得している。よって今後も同額（またはそれ以上）の研究資金が見込まれる。
その他
本プログラム実施期間終了後においても、本拠点における研究ポテンシャルを更に高めるべく、本拠点の活動を継続する。
また、本プログラム実施期間中より、本拠点で培ったシステム改革の手法等を、本学内の既存の研究科・研究所等にも積極的に導入する。
特に、本学では、21世紀COEプログラムの成果を踏まえ、融合領域を志す大学院学生を支援する「国際高等研究教育院」（平成18年4月設置）、若手研究者を主体に融合領域研究を推進する「国際高等融合領域研究所」（平成19年4月設置）からなる「国際高等研究教育機構」（平成19年4月完成）を設置している。この国際高等研究教育機構の活動により創出された様々な融合領域を、本拠点のような世界トップレベルのものに高めるべく、本拠点で培ったシステム改革の手法や人材を積極的に導入し展開していくこととする。その際、本学内の研究機関の密接な連携や新興・融合領域の研究能力を一層高めるという観点から、既存の研究
科・研究所等の再編・統合を含めた見直しも積極的に検討する。

拠点長
拠点長のビジョン
東北大学原子分子材料科学高等研究機構長
山 本 嘉 則東北大学金属材料研究所（以下、「金研」という。）の研究活動及び達成度は、ESIのcitation analysisによる2007年5月1日現在でのランキングでは、世界中の536機関の中で第3位にあり、世界トップクラスにあると言える。ESIのランキングで第1位はMax-Planck（ドイツ）、第2位は中国科学院、であるがいずれの組織も各々の国内に存在する数ヶ所以上の研究所の達成度を合算したデータに基づいたcitation数をカウントしており、膨大なcitation数になることは当然と言える。単一の研究所である金研の成果とは、同じ基盤で比較できるかどうか私自身は疑問に思っている。いずれにしても、副学長（大学評価担当、
2006-2007年）として、また理学研究科の一教授として、金研の研究活動達成度を誇りに思っている。
以上のように、現状の東北大学の材料科学研究のレベルは国際的に見て高いが、この高いレベルを維持し、10年後に革新的機能をもった新材料・新物質を創製し人類社会に貢献するためには、物理学、化学、材料科学、電子工学・情報学、精密・機械工学の学術分野の融合が必要である。研究遂行のストラテジーは3段階からなっており、まず、材料に対する原子・分子レベルでの物理的・化学的学理の理解と深化を追及し、革新的機能をもつ新物質・新材料を創製する（物質・材料創製）。この基盤的研究のうえに立って、次の段階は創製された新物質・新材料を用いたデバイス開発と構築である（デバイス構築）。東北
大学は、実学尊重の学風があり基礎研究の成果を実用化まで結びつけることに対して強い基盤と経験があるので、創製された新材料・デバイスをシステム化して実用に供するとこ
ろまでもっていく（システム構築）。
東北大学原子分子材料科学高等研究機構（WPI材料機構）のコア（中心）部門は材料科学であり、物理学、化学の基礎科学部門が左側にあり、実用化に向けた応用部門が右側にあると考えている。従って、「原子分子から材料を通して社会へ」を本WPI材料機構のキーワードとしたい。左側・中心部・右側の分野の融合を図り、10年後には実用に供する材
料・デバイス・物質・機器を世に送り出し、人類社会の福祉と繁栄に貢献するために最善を尽くす覚悟です。前述の左側・中心部・右側の融合化は基礎的発見を実用化に結びつけるのを促進するために必要であるのみならず、この融合化により新しい学術領域が創成されると期待される。従って、上段の3つの段階（横軸）と物理・化学／材料／応用の3つの領域（縦軸）との、縦横の融合及び連携を強力に推し進める所存です。
上記で述べた科学及び研究の事以外に、主任研究者に十分な研究施設とスペース・環境を与えるのみならず、彼らの居住環境の整備が（特に海外から招聘する研究者には）必要である。もちろん、海外及び国内から参画する研究者を本センターにひきつけるためには、
これらの事だけではなく、種々の便宜供与が必要であろうが、次の2つの要因が重要と考えている。
（１）この機構において新融合領域に係る世界トップレベルの研究が遂行されていること（あるいは遂行できると考えられること）。
（２）研究環境・居住環境に係る十分なスペースの確保だけではなく、研究活動に専念できるような体制整備や快適な生活が送れる支援システムの整備が構築されていること。

これらの整備によって、本WPI材料機構に世界トップレベルの人材を集結させ、最先端
トップレベルの研究成果を発信し、目に見える形のセンター構築を行ないたい。
私自身の専門は有機化学であり、上述の左側の領域に属するが、分子レベルでの科学には強い基盤を持っており、原子レベルの科学にも若干の基盤は持っている。従って、本WPI材料機構の全体像について、基盤領域を見ることができ、公平で有意義な管理を行い、本WPI材料機構を材料科学研究の唯一無比の世界拠点に構築できると考えています。もちろん、このミッション達成のためには、優秀な世界トップレベルの主任研究者をこのセンターに集結させることが最も重要なことと思っています。

（ホスト機関名：東北大学 拠点構想の名称：国際高等原子分子材料研究拠点）2

ホスト機関ホスト機関からの機関からのコミットメント
からのコミットメント
平成１９年９月２５日
文部科学省 宛ホスト機関名 東北大学
ホスト機関の長の役職・氏名
東北大学総長・井上明久
署名「世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム」において「国際高等原子分子材料研究拠点」が採択された場合には、以下に示す事項について責任をもって措置していくことを確認する。

＜中長期的な計画への位置づけ＞
本プログラムに基づく研究推進及び組織構築を重点的に行うことを、本学の中期計画に明確に位置付けて記載する。
具体的には、中期計画欄の「2 研究に関する目標を達成するための措置 (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 ○大学としと重点的に取り組む領域」として、「21世紀ＣＯＥプログラ
ム等、実績と組織編制構想に基づいて評価認定された基礎的研究領域の研究推進と組織構築を重点的に行う。」旨記述されているが、本プログラムが採択された場合には、「世界トップレベル国際研究拠点形成促
進プログラム、21世紀ＣＯＥプログラム等、実績と組織編制構想に基づいて評価認定された基礎的研究領域の研究推進と組織構築を重点的に行う。」旨記載し、本プログラムに基づく研究推進及び組織構築を重点的に支援する。
なお、平成19年4月に発表した東北大学アクションプラン「井上プラン2007」には、「世界トップレベル国際研
究拠点形成促進プログラムへ挑戦する。」と既に明確に位置付けており、本プログラム採択後の支援は全学的共通理解となっている。
本学は平成19年4月、「国際高等融合領域研究所」及び「国際高等研究教育機構」からなる「東北大学国際高等研究教育機構」を設立した。融合領域や従来の分野の融合は、科学での新領域の創造において非常に重要であると認識している。将来的にはWPI拠点と既存の機関・組織間での再編成や統合を図り、新領域
における世界トップレベル研究拠点の構築が期待される。

＜具体的措置＞①当該拠点が、拠点運営及び拠点における研究活動のために、本プログラムからの支援額と同程度以上のリソースを当該拠点に参加する研究者が獲得する競争的資金等の研究費、ホスト機関からの現物供与等（人件費の部分負担、研究スペース
提供等）もしくは外部からの寄附等により確保する当たり必要な支援を行う。

拠点の活動の中核となる施設を、平成20年4月頃から使用できることを目標に、ホスト機関が新営するとともに、ホスト機関の既存施設においても研究スペースを確保し、拠点の研究組織の拡充や研究の進展に応じて必要な研究スペースを提供する。また、拠点形成以前よりホスト機関に所属していた研究者の人件費については、基本的にホスト機関が給与を支給する。さらに、拠点の研究者への研究費等の支援、拠点の研究に必要な設備等の設置、研究スペースの改修、拠点の管理運営等の拠点の研究の円滑な遂行に必要な経費として、毎年金銭面での十分な支援を行う。このほか、研究教育基盤技術センターの高性能電子顕微鏡等の研究設備については、拠点が優先的に使用できるようにするなど、当該拠点が世界トップレベルの研究を遂行できるような支援をホスト機関として行う。
これらのホスト機関からの支援のほか、当該拠点に参加する研究者は、平成18年度実績で11,000,000US$の外部資金を獲得しており、これと同等以上の研究資金の獲得が見込まれる。
したがって、ホスト機関としては、本プログラムからの支援額と同程度以上のリソースが十分確保できると考えている。

②拠点運営に一定の独立性を確保するため、「拠点構想」実施に当たって必要な人事や予算執行等に関し、実質的な拠点長が判断できる体制を整える。

拠点運営に独立性を確保するため、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定等の極めて限定的な重要事項についてのみの権限を有することとし、それ以外の人事や予算執行等について、拠点長が実質的に判断できることとする。
すなわち、人事に関しては、ホスト機関側は、拠点長の選・解任の決定の権限のみ有することとし、主任研究者の採用を含め、その他の拠点内の人事については、拠点長が決定できることとする。
また、拠点への配分予算（人件費・物件費）については渡し切りとし、拠点長の判断により自由に執行できることとし、さらに、年度内未執行の配分予算について翌年度への繰越が可能となるようにする。

③機関内の研究者を集結させるに当たり、ポスト機関内の他の部局における教育研究活動にも配慮しつつポスト機関内での調整を積極的に行い、拠点長を支援する。

本プログラム応募に当たり、機関内研究者を集結させるための学内調整委員会として「世界トップレベル
国際研究拠点形成促進プログラム関係部局長会議」を設置し、ホスト機関内での調整を十分済ませているところである。
本プログラム採択後においても、「世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム関係部局長会議」を引き続き設置し、拠点長からの要請があった場合など必要な場合には、本会議を随時開催し、拠点の研究活動が一層活発に行われるように関係部局の協力を得るなど、拠点長を積極的に支援する。

④機関内の従来の運営方法にとらわれない手法（英語環境、能力に応じた俸給システム、トップダウン的な意思決定システム
等）を導入できるように機関内の制度の柔軟な運用、改正、整備等に協力する。

拠点長によるトップダウン的な意志決定を支援するため、拠点長に直属のノーベル賞受賞者等で構成される「国際アドバイザリーボード」を設置する予定である。この立ち上げに向け、ノーベル賞受賞者等がこれに協力してくれるよう、ホスト機関長としても必要な参加要請を行うとともに、拠点長と国際アドバイザリーボード
が有機的に連携し、迅速な意思疎通ができるよう、インターネット技術も活用し環境を整備する。
また、拠点においては英語による職務遂行が円滑に行われるよう、事務スタッフ等の配属に当たっては、
会計・人事・研究支援等の各業務における専門性に加え、英語が得意な職員を優先的に配置することとする。
また、研究者の能力に応じた俸給システムを導入するため、研究において先導的な役割を担う教授に対して東京地区の大学の給与と均衡が図られる仕組みを導入する「フェロー教授（仮称）」制度や、ノーベル賞級の研究者を招へいする場合であって招へいのために必要不可欠の場合に支度金又は契約締結金を支給す
る新たな制度の導入に向け、早急に検討を行う。
（ホスト機関名：東北大学

2拠点構想の名称：国際高等原子分子材料研究拠点）

このほか、拠点に世界最先端の研究者を招へいするため、大学として有する「ユニバーシティ・プロフェッサー制度」の活用を積極的に支援する。
これらのほか、拠点長から、機関内の制度の柔軟な運用、改正、整備等について要請があった場合には、その要請に対して早急に検討し対応できるよう、タスクチームを総長室を中心に本部に常時設置し、拠点長のトップマネジメントが円滑になされる環境作りを行う。

⑤インフラ（施設（研究スペース等）、設備、土地等）の利用に関し便宜を図る。

拠点の活動の中核となる施設を、平成20年4月頃から使用できることを目標に、ホスト機関が新営する。また、ホスト機関の既存施設における研究スペースを確保するとともに、拠点の研究組織の拡充や研究の進展に応じた研究スペースを確保するため、全学もしくはキャンパス単位の共同利用スペースを優先的に確保するとともに、施設整備・運用委員会において、研究スペース等の利用に関する各種懸案事項を審議してその便宜を図る。

⑥その他の、当該拠点が「拠点構想」を着実に実施し、名実ともに「世界トップレベル拠点」となるために最大限の支援をする。

平成19年4月に発表した東北大学アクションプラン「井上プラン2007」（世界リーディング・ユニバーシティに向けて）には、研究中心大学「東北大学」の研究基盤の強化策として、「世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム」への挑戦を明確に打ち出している。
また、本学では、21世紀COEプログラムの成果を踏まえ、融合領域を志す大学院学生を支援する「国際高等研究教育院」（平成18年4月設置）、若手研究者を主体に融合領域研究を推進する「国際高等融合領域研究所」（平成19年4月設置）からなる「国際高等研究教育機構」（平成19年4月完成）を設置した。本学で採択されたグローバルCOEプログラムについては、本機構と連携しつつ事業が展開され、プログラム終了時には本機構にスムーズに移行する予定となっている。
本学としては、本拠点に対しホスト機関内の「特区的研究拠点」として最大限の支援を行ない、国際高等研
究教育機構と有機的に連携させながら、教育・研究の両輪として活用し、「世界リーディング・ユニバーシティ」
として人類社会の発展に貢献していきたいと考えている。

（ホスト機関名：東北大学

3拠点構想の名称：国際高等原子分子材料研究拠点）

主任研究者リスト
主任研究者リスト

氏 名

所属

専門 学位

非平衡物質、ナノ結晶材料、準結晶
／工学博士

①

井上 明久

東北大学 ユニバーシティプロフェッサー②

高橋

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教
物性物理学／理学博士
授

③

川崎 雅司

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教機能性材料科学／工学博士
授

④

板谷 謹悟

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教 電気化学、表面・界面化学、結晶成授長／工学博士⑤山田 和芳

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教 電子スピン物性、超伝導、中性子散授
乱／理学博士⑥

谷垣 勝己

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教ナノ固体物性物理／工学博士
授

⑦

大見 忠弘

東北大学、未来科学技術共同研究センター、開 半導体電子工学高清浄プロセス技
発研究部、客員教授
術／工学博士⑧

江刺 正喜

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教 センサ、微小電気機械システム、医授用工学／工学博士⑨

中沢 正隆

東北大学、電気通信研究所、ブロードバンド工学研究部門、教授⑩

宮崎 照宣

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教
磁気物性／工学博士
授隆

光通信／工学博士

⑪

徳山 道夫

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教統計物理学／博士（理学）
授

⑫

下村 政嗣

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教高分子／工学博士
授

⑬

山口 雅彦

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教有機化学／理学博士
授

⑭

阿尻 雅文

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教 超ハイブリッド、超臨界流体工学／
授
工学博士

⑮

陳

明偉

東北大学原子分子材料科学高等研究機構、教
授

⑯

西

敏夫

東京工業大学、大学院理工学研究科、有機・高高分子構造／工学博士
分子物質専攻、教授

⑰

塚田

捷

⑱

材料科学／Ph．D

早稲田大学、理工学術院、教授

表面理論／理学博士

橋詰 富博㈱日立製作所基礎研究所、主任研究員

表面科学／Pｈ．D

⑲

幾原 雄一

東京大学、大学院工学系研究科、総合研究機
構・総合試験所、教授

材料物性／工学博士⑳

Max G. Laglly

ウィスコンシン大学、材料科学・物理学科、E..W.Muller教授

表面科学、真空工学／Ph.D

21

Alain Reza Yavari

グルノーブル国立総合研究所、リサーチプロ
フェッサー

材料科学／Ph.D

22

Rund M. Tromp

IBM T.J.ワトソン研究所、有機半導体研究室

半導体物理／Ph.D

23

Thomas P. Russell

マサチューセッツ工科大学

高分子／Ph.D

24

Thomas Gessner

ケムニッツ工科大学、微細電子工学研究所、所
デバイス工学／Ph.D
長25

Alexander Shluger

ロンドン大学、物理学科、教授

表面物性理論／Ph.D

26

Alan Lindsay Greer

ケンブリッジ大学、材料科学、教授

材料科学／Ph.D

27

Li-Jun Wan

中国科学院化学研究所、所長

表面化学／Ph.D

28

Paul S. Weiss

ペンシルべニア州立大学、物理・化学教室、特任教授

表面化学／Ph.D

29

Kevin J. Hemker

ジョンホプキンス大学、工学部材料科学研究室、材料科学／Ph.D
室長

30

Qi kun Xue

清華大学、物理学科、教授

表面物理／Ph.D