御意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）

御意見に対する当委員会の考え方

１ （１）公正な競争関係の確保
郵便保険会社の新規業務の実施につきましては、所見に「最も重要な ○郵便保険会社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他視点は、金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、これらの金融機関の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社ののサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上」
経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な(所見2(2)①)とあるように、利用者の利便性の向上を重要視すべきこと
競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認はいうまでもありませんが、その前提としては、郵便保険会社と他の事めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
業者との間に、「利害の調整」ではなく、郵政民営化法にも定めるとお ○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定めるり、「公正な競争関係（「対等な競争条件」・「適正な競争関係」）の枠組みの下、適切に検討してまいります。
確保」がなされている必要があります。（郵政民営化法第2 条・第8 条・ ○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であ第9 章第3 節）り、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向郵便保険会社が、他の事業者には具備することができない「官業由来上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。の優位性」によって競争上優位に立つことは、単なる「民業圧迫」であり、所見が民営化成功の必達条件とする「民間秩序への融解」(所見1①)にも反すると考えます。
なお、所見には、「事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係 ○現在の金融行政が事後チェック型となっている中で、金融二社の業務規の確保を図るものとすべき」(所見 2(2)④)とありますが、競争上の問題制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留まらず、が生じた後において、他の事業者が被った損失を回復することは一般的
事前の要件審査と事後の条件付けが必要となりますが、その運用に当たに多大な困難が想定されますので、むしろ、事前の制限を重要視すべきっては、できるだけ、認可をしないという事前の競争制限ではなく、条と考えます。
件を付して認可を行った上で、事後の適正な競争関係の確保を図ることしたがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、郵便保険会社によって対応すべきと考えます。の新規業務の実施の調査審議に際し、「関係業界との利害の調整」ではなく「公正な競争条件の確保」の観点から、主に以下のような事項にかかる問題が生じないか、十分にご検証の上でご判断いただきたく考えます。
２ ① 「暗黙の政府保証」があるとの国民のイメージ（誤解）生命保険は長期間の契約が多く、生命保険会社の信頼性は加入会社選-1-○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後も「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤御意見の概要（全国共済農業協同組合連合会）

御意見に対する当委員会の考え方

択時の重要な要素でありますが、郵便保険会社が、日本郵政株式会社か解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険らの出資によって間接的な政府出資を有することは、国民に「暗黙の政会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明す府保証」（郵便保険会社への政府の後ろ盾）があるとのイメージ（誤解） ることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力を与え、信頼性の面で大きなプラス材料となり、競争上の優位性につなをすることが必要であると考えます。一方、そのような誤解が存在するがることが懸念されます。
おそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるとい「暗黙の政府保証」につきまして、所見には｢預金者・加入者等の誤解うことは適当ではないと考えております。に基づくもの｣(所見1④)とありますが、政府の国会答弁などでも、金融 ○新規業務の認可に際しては、出資が残っていると市場規律が浸透しづら
二社には「政府出資による国の信用、関与など競争上の優位性がある」(第いおそれもあるので、所見に示した新規業務の実施に係る先後関係を踏
163 回国会衆議院 本会議 竹中大臣（当時）答弁)旨が明言されておりままえるとともに、リスクとリターンの適正な関係の確保等について事前す。に確認し、必要に応じ事後の条件付けを行うことで、適正な競争関係を所見に｢金融二社が、政府保証が存在しないことを明確に説明すること確保することが適当と考えます。
は当然であるが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力を行うべき｣(所見1④)とあるとおり、まずは政府と金融二社における「暗黙の政府保証」イメージ払拭に向けた積極的な取組みが期待されますが、郵政民営化実現にかかる経緯に鑑みましても、容易に払拭できないことが想定されます。
したがいまして、郵政民営化委員会におかれましては、郵便保険会社の新規業務の実施の調査審議に際し、政府と金融二社における取組みの実際の成果（国民における「暗黙の政府保証」イメージの払拭状況等）を十分にご検証された上で、ご判断いただきたく考えます。
３ ② 旧契約の個人情報の利用
対面販売が中心の共済・保険業界におきましては、郵便保険会社が国営・国家保証のもとで培われた強大な顧客基盤（約2,800 万世帯・世帯加入率5 割超）と、それに基づく個人情報を承継することは、競争上、大いに優位性を持つものであると考えます。
所見には「旧契約に係る再保険の利益の帰属や個人情報の取扱いについては、関係業界の利害調整の手段としてではなく、旧契約者の権利や-2-○旧契約の個人情報については、独立行政法人等個人情報保護法、郵政民営化法等の関係法令に従い適切に取り扱われることとなりますが、当委員会としては、旧契約者の権利や利便の確保という観点が重要だと考えます。
○旧契約の個人情報の取扱いに関する具体的な措置について御指摘のような見解があることは、認識いたします。

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御意見に対する当委員会の考え方利便の確保の観点から考えていくべき」(所見3②)とありますが、「利害調整の手段」としてではなく、「公正な競争条件の確保」の観点から、少なくとも前述の「暗黙の政府保証」イメージ等による問題・懸念の解消がなされない間におきましては、旧契約の個人情報を新規業務に利用することは妥当ではないと考えます。
なお、具体的な措置といたしましては、実務上、「公社時代の業務」と「新規業務」との間で個人情報利用を区分するのは困難と想定されることから、新規業務の制限によって対応することが妥当と考えます。
郵政民営化委員会におかれましては、郵便保険会社の新規業務の実施の調査審議に際し、以上のことにご配意いただきたく考えます。
※ 民営化後も公社時代のサービス水準を維持し、利用者の利便性を損なわないために旧契約の個人情報が利用されることを否定するものではありません。例えば、旧契約の満期到来時におきまして、保障切れ防止の観点から、公社時代の取扱商品の範囲内にて新規契約の勧誘・締結を行うことなどは、必要な対応として理解できるものと考えております。
４ ③ 郵便保険会社の競争力
所見には「リスクとリターンの構造からみると、現在の郵貯・簡保の ○簡保は政府保証の下で法定の業務を実施してきた結果、商品が養老保険ビジネスモデルには競争力がなく、政府保証が付されている現在でも、に偏ることに伴う構造的縮小リスクを抱え、またリターンにおいても過郵貯では大幅な資金流出、簡保では新規契約の減少が進行している」(所去に積み上げた追加責任準備金の戻入を除けば安定的な利益の計上が困
見1②)とありますが、新規契約の減少は共済・保険業界全体に見られる難であるという偏った構造となっており、政府保証が付されている現在傾向であり、郵便保険会社のビジネスモデルに起因するとは必ずしもいでも新規契約の減少が進行しているところです。
えないものと考えます。
○いずれにせよ、金融二社の個別の新規業務の認可については、民営化後郵便保険会社の競争力につきましては、前述①②で述べたような「官に申請が行われた段階で、当委員会として、その時点での事実関係を踏業由来の優位性」の影響も含め、総合的に評価する必要があることから、 まえて調査審議を行うこととなります。
郵政民営化員会におかれましては、民営化後の郵便保険会社の経営状況の実際の推移等を十分にご検証された上で、ご判断いただきたく考えます。
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５ （2）新規業務開始のタイミングについて
所見には、「リスク管理手段の多様化」以外の新規業務の開始のタイ ○郵便保険会社が提供する商品には政府保証がないことから、民営化後もミングにつきまして「その他の新規業務については、上場に向けて市場「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、加入者等の誤の評価を得られるタイミングでの実施が課題」(所見2(2)③)とあります
解に基づくものであり、その払拭が不可欠であると考えます。郵便保険
が、そもそも、現在では民間の共済団体・保険会社によって全国あまね会社自らがその商品について政府保証が存在しないことを明確に説明す
く多様な保障商品・サービスが提供されており、簡易保険事業の「民業ることは当然ですが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力の補完」としての役割は既に終えていることから、「民間にできることをすることが必要であると考えます。一方、そのような誤解が存在するは民間に」との政府方針にもとづき、簡易保険事業の民営化がなされるおそれがあるからといって、一切の新規業務の準備を先送りさせるといものと認識しております。
うことは適当ではないと考えております。
したがいまして、郵便保険会社が、「暗黙の政府保証」イメージ等「官 ○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的業由来の優位性」が懸念される完全民営化前において、上場に向け市場見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投の評価を得るために新規業務を実施するようなことは、郵政民営化の本資家の信任を確保することが重要であると考えており、株主の目線から旨を逸脱するものであり、妥当ではないと考えます。の市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有す
完全民営化前の郵便保険会社においては、公社時代の業務範囲内で、ると考えます。
さらなる合理化・効率化等の取組みによって企業価値の向上を図るべき ○上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必であると考えます。
要であり、これに関しては、投資家の信任を得るためには、まず経営の郵政民営化委員会におかれましては、郵便保険会社の新規業務の実施効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価されの調査審議に際し、以上のことにご配意いただきたく考えます。
るためには、成長性が不可欠という指摘がありました。
６ 2 旧勘定からの利益について旧勘定からの利益（旧簡易保険の再保険契約から生ずる利益の一切） ○再保険契約については、実施計画の中で定めることとしており、実施計は、所見にも「旧契約者の権利や利便の確保の観点から考えていくべき」 画については、内閣総理大臣及び総務大臣が認可することとなっていま(所見3②)とありますが、当然、旧契約者に還元されるべきものと考えます。両大臣は実施計画を認可しようとするときは、当委員会の意見を聴す。
取するとともに、財務大臣にも協議しなければならないこととなっていしたがいまして、旧勘定と新勘定との明確な区分経理等の措置を講ずます。郵政民営化法においてはこのように厳格な手続を経ることで再保るとともに、その区分経理等の状況につきまして、広く一般に、分かり険契約の適切性を確保することとしており、当委員会としても、こうしやすく情報開示を行うことが必要と考えます。
たプロセスの中で再保険契約の適切性をチェックいたします。また、再-4-

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また、管理機構に還元されない旧勘定の利益があるような場合には、郵便保険会社において、旧勘定に利差損等が生じた場合に備えて積み立てることとするなど、旧契約者のために活用することも検討されるべきであると考えます。
なお、旧勘定からの利益が郵便保険会社の経営に寄与するようなこと（例えば、より低廉な保険料の新商品開発が可能となる等）があれば、競争条件に多大な影響を及ぼすと考え、懸念するところであります。
以上のことから、郵政民営化委員会におかれましては、旧勘定の利益が適切に旧契約者に還元されるよう、ご配意いただきたく考えます。

保険の利益の帰属については、旧契約者の権利の確保の観点から考えていくべきとしております。
○区分経理やディスクロージャー等については、保険業法等の関係法令に従い適切に行われることとなりますが、当委員会としては、旧契約者の権利の確保の観点が重要だと考えます。

７ 3 郵便局の活用について
郵便局ネットワークは全国をあまねく網羅することが保証されてお○郵便局において販売される商品については、金融二社以外の者の商品もり、これが一部の事業者のみに利用されるようなことがあれば、厳しい含め、経済合理性に基づいて選択されることとなるものと考えます。そ事業環境の中で多くの事業者が店舗縮小・統廃合を余儀なくされているの際には、ネットワークへのアクセスを幅広に開放することに過剰なコ
折、郵便局ネットワークを利用できない事業者にとっては、競争上、大ストを要するかどうかなども踏まえた検討が行われるのではないかと考きな脅威になると考えます。
えます。
したがいまして、郵便局ネットワークの利用は、その公的性格に鑑み、所見が求める「販売する金融商品の選択を含め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立」(所見3③)することに加えて、「公正な競争関係の確保」の観点から、一部の事業者に限定されないようにすることが必要と考えます。
また、ＪＡ共済にあっても、各ＪＡの経営判断において、民間保険会社と同等に郵便局ネットワークを利用できる途をひらいていただけるよ
う、要望いたします。
郵政民営化委員会におかれましては、以上のことにご配意いただきたく考えます。

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