介護給付・訓練等給付（１） 事業の名称・内容等
サービスの種類
計画相談支援介付

訓練ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事、通院等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護重度の障がいにより常に介護を必要とする人を対象に、ホームヘルパーが自宅を訪問して入浴、排せつ、食事、生活に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や、外出時の移動支援等を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人が外出する際、本人に同行し、移動に必要となる情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事の介護など必要な援助を行います。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより判断能力が制限されている人が行動する際、危険を回避するために必要な支援や外出時の移動支援を行います。

重度障がい者等
包括支援

常に介護を必要とする人の中でも、特に介護の必要度が高い人に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。

短期入所（ショートステイ）

障がいのある人を介護している家族が、病気や出産その他の事情により介護を行えない場合、障がいのある人が一時的に施設へ入所することで、施設において入浴、排せつ、食事等の介護を受けることができます。
※ 施設利用中は食費・日用品費等の負担が必要です。

療養介護

医療と常時の介護が必要な人に、施設・病院などで、日中において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の援助を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に対し、主に日中、施設において入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動または生産活動の機会の提供を行います。

施設入所支援施設に入所している人に対し、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

自立訓練[機能訓練・生活訓練]

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上を図るための訓練を行います。

就労継続支援[Ａ型・Ｂ型]

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上を図るための訓練を行います。

就労定着支援生活介護、自立訓練、就労継続支援または、就労移行支援を利用して一般就労に移行した障がいのある人に対し、就労をきっかけに生じた金銭管理や体調管理など生活面の課題解消に向けた相談や関係機関との連絡調整を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居（グループホーム）で、相談や日常生活上の援助を行います。

自立生活援助障がい者支援施設や共同生活援助を利用していた障がいのある人のうち、１人暮らしを希望する人等に対し、定期訪問による生活状況の確認や関係機関との連絡調整、利用者の要請に応じた電話、メールなどでの助言等を行います。

等給付障がい福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画案」の作成や、事業所等との連絡調整、必要な支援を適切に利用できているかの確認評価を行います。

居宅介護（ホームヘルプ）

護
給サービスの概要※上記と同様のサービスが介護保険から受けられる場合は、介護保険サービスが優先されます。

（２） 障がい支援区分と利用できる介護給付の関係
障がい支援区分とは、介護給付の必要度を表す６段階の区分（区分６の方が必要度が高い）です。
障がいの状況や介護の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう導入されました。 利用者が１８歳以上の場合、障がい支援区分と利用できる介護給付サービスの関係は、次のとおりです。
区分サービス

非該
当区分
１区分
２区分
３区分
４区分
５区分
６

備考

居宅介護

身体介護を伴う通院介助は区分２から

重度訪問介護

【身体障がいのある人】
二肢以上に麻痺があり、認定項目のうち歩行・移乗・排尿・排便がいずれも｢支援が不要｣以外の人【知的・精神障がいのある人】
認定項目のうち行動関連項目等１２項目の合計が１０点以上のとき同行援護※視覚障がい者のみ

同行援護のアセスメント要件を満たす人

行動援護※精神・知的障がい者のみ

行動関連項目等１２項目の合計点数が１０点以上の人

療養介護【筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰ患者または重症心身障がい者】
区分５から【ＡＬＳ患者等で人工呼吸器装着者】
区分６から

生活介護

【施設入所支援の利用なし】
50歳未満は区分３から、５０歳以上は区分2から【施設入所支援の利用者】
50歳未満は区分４から、50歳以上は区分3から

短期入所
重 度 障 がい者等
包括支援
※身体・知的（最重度）障がい者のみ

施設入所支援ALS、強度行動障がいなど常時介護を要する障がい者であって、意思疎通に著しい困難を有し、四肢に麻痺があり呼吸管理が必要な人

50歳以上の場合は区分3から※１８歳未満の障がい児については上の表は適用されません。
※訓練等給付、計画相談支援及び地域生活支援事業については、障がい支援区分の認定は必要ありません。

（３） サービス利用までの流れ（介護給付･訓練等給付）

１ 受付・申請［持ち物］ ・印鑑（シャチハタ不可）
・収入状況が分かるもの（年金振込通知や課税・非課税証明書など）・障がい者手帳

２ 障がい支援区分の認定２ サービス利用についての調査

介護給付の利用を希望する方は、障がい支援区分の認定を受けます。

訓練等給付のみの利用を希望する方は、サービス利用について職員の聞き取り調査を受けます。

３ サービス等利用計画案の作成
利用者は「指定特定相談支援事業者」に「サービス等利用計画案」の作成を受け、市町村に提出します。

４ 支給決定市は提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、サービスを支給決定します。

５ 受給者証の発行
市から利用者に、支給決定の内容を記載した「受給者証」が交付されます。

６ サービス事業者等との契約利用者は、サービス事業者等と利用契約を交わします。

７ サービスの利用を開始※

地域生活支援事業の利用手続きは上記とは異なります。

（４） 障がい支援区分とは障がい支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す６段階の区分です。区分１から区分６まであり、区分６に近づくにつれて、必要とする支援の度合いが高くなります。
必要とする支援の度合いに応じて、適切なサービスを利用できるように導入されています。
調査内容は以下の80項目です。
① 移動や動作等に関連する項目（１２項目）② 身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（１６項目）③ 意思疎通等に関連する項目（６項目）④ 行動障がいに関連する項目（３４項目）⑤ 特別な医療に関連する項目（１２項目）
市町村に設置される審査会において、この調査結果や医師の意見書の内容を総合的に勘案し、認定されます。
※１８歳未満の障がい児は、区分認定の対象外です。詳しくは「障がい福祉（児童）のしおり」をご覧ください。

1 受付・申請※直近３ヶ月程度通院

２ 認定調査２ 医師意見書・認定調査員が面接します。
・全国共通の質問票により、心身の状況に関する８０項目と概況の調査が行われます。

かかりつけ医に申請者の心身の状態、特別な医療などの意見を求めます（市から依頼します）。

３ 一次判定認定調査及び医師意見書の一部の結果に基づき、コンピュータ判定を行います。

４ 二次判定
一次判定結果、概況調査、医師意見書等を踏まえ、審査会で判定を行います。

５ 障がい支援区分の認定
判定結果に基づき非該当、区分１から区分６の認定を行います。

６ 結果通知していない場合、通院をお願いすることがあります。
※定期通院先がない場
合は障がい福祉課にご相談ください。

（５） 計画相談支援とは（平成２４年４月開始）
専門知識を持った相談員（指定特定相談支援事業者）が、サービス利用の手続きについて支援します。サービスを利用する際には、利用したいサービスについて記載した「サービス等利用計画案」の提出が必要です。
計画相談支援では、主に以下の支援を行います。
① 利用者の生活に対する意向や悩み等を聞きながら、サービス等利用計画を作成する② サービス等利用計画に沿ってサービスを提供するため、サービス事業者等との連絡調整を行う③ サービスが適切に提供されているか等を確認し、サービス等利用計画の定期的な見直しを行う

１ 受付・申請
利用希望者は市町村にサービス利用を申請します。

２ 「指定特定相談支援事業者」との契約
利用者は「指定特定相談支援事業者」に「サービス等利用計画案」の作成を依頼し、契約します。

３ 「サービス等利用計画案」の作成
利用者は「指定特定相談支援事業者」で「サービス等利用計画案」の作成を受け、市町村に提出します。

４ 支給決定市は提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、サービスを支給決定します。

５ サービス事業者等の調整「指定特定相談支援事業者」は、利用するサービス事業者や日程を調整し、「サービス等利用計画」を作成します。

６ サービスの利用を開始

７ モニタリング「指定特定相談支援事業者」は、一定期間ごとに利用者と面接。世帯やサービスの利用状況の確認を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

（６） 利用したときの費用
障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担は費用の１割ですが、負担が重くなりすぎないよう、所得に応じて支払う費用の上限額が決められています。
①
利用者負担の上限額
障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担には、所得に応じた負担の上限額が決められています。
また、所得が低い場合は負担がさらに軽減されます。

サービス種別

市町村民税
非課税世帯

一般（市町村民税課税世帯）市町村民税所得割

所得割･均等割0円0～16万円
未満

9,300円

利用者

生活保護
世帯

居 宅 ・通 所
サービス

障がい者

0円

0円

障がい児

0円

0円

居住系
サービス

障がい者

0円

0円

障がい児

0円

0円

0円

0円

補装具
②

28万円
未満

46万円
未満

46万円
以上

37,200円

4,600円

37,200円
37,200円

9,300円

37,200円
37,200円

全額自己負担

所得を判断する際の世帯の範囲

対象者

世帯の範囲

障がい者

本人・配偶者

障がい児

住民基本台帳上の世帯世帯における負担の軽減等を図る観点から、同一の世帯に障がい福祉サービスを利用する障がい者等が複数いる場合や、障がい福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等を併用する障がい者等がいる場合などにおいて、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障がい福祉サービス費等が支給されていますが、更なる負担軽減を図る観点から、今回の法改正において、補装具に係る利用者負担を加え、高額障がい福祉サー
ビス等給付費、高額障がい児通所給付費及び高額障がい児入所給付費が支給されることになりました。利用者負担の合計額が一定の額を超える場合に、当該超える部分に相当する額が支給（償還）されます。（平成24年4月1日施行）※同一人が障がい福祉と介護保険のサービスを利用し補装具費の支給を受けている場合のイメージ図

補装具
介
護
保険

<基準額>

障がい

介
護
保険

償還

補装具

利用したサービス

障がい利用者負担の合計額