芸 術文化 観光 専門職 大学
審 査意見 への 対応を 記載 した書 類（ ３月）

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次） 芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１＜人材養成像と３つのポリシー、教育課程との対応状況が不明確＞
本学のディプロマ・ポリシーについて、全般的に記載が抽象的な内容にとどまっている。また、本学の学生に求められるものとして説明のあった能力のうち、「観光ビジネス能力」や「芸術文化創造・マネジメント能力」がディプロマ・ポリシーに適切に位置付けられているか不明確であるとともに、人材養成像に照らして「芸術文化と観光をつなぐ」内容も適切に位置付けられているか不明確である。
このため、教育課程においても芸術文化と観光に関する科目が単に併設されるのみではなく、芸術と観光をつなぐ学習が適切に行われる教育課程の内容となっているか疑義があるとともに、卒業後の具体的な進路も人材養成像に照らして適切であるか判然としない。
このため、人材養成像と整合するディプロマ・ポリシーとなっているか判断できず、
カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況も判然としないため、これらについて整合性を明確にするよう是正し、必要に応じてディプロマ・ポリシーや教育課程等を修正すること。
（是正事項） ·················· １

２＜学問分野及び学位名称の妥当性が不明＞
本学は学問領域を「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」と設定しているが、本学で学習する「芸術」に関する内容は舞台芸術に偏っており、また、芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない。
これらのことから、本学における「芸術」をどのように定義しているかを明確にした上で、学問領域や学位名称の妥当性を説明し、必要に応じて是正すること。
（是正事項） ················· 38

３＜既存の大学との進路の違いが不明確＞
本学の卒業後の具体的な進路について、一般的な宿泊産業、旅行産業、劇団、メディア
産業等とされているが、本学が「芸術文化と観光をつなげる」という人材養成像に照らして、本学の卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかが不明確なため、既存の大学との違いも含めて明確に説明すること。
（是正事項） ················ 48

４＜卒業後の具体的な進路が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類において、本学の卒業者の貢献が期待できる分野として、「観光、芸術文化を生かした新たな事業を起業し、又は新たな事業展開を進めること

で、地域経済の活性化に貢献する活動分野」を掲げていることから、卒業後の具体的な進路においても、新たな事業の起業を位置付けること。
（改善事項） ·········· 56
５＜但馬地域で本学の人材養成を行う意義・効果が不明確＞
本学は但馬地域をフィールドとして、「芸術文化と観光の両分野の専門的な知見を併せ持ち、両分野をつなげることで新たな価値を創造できる専門職業人」を養成するが、但馬地域を実践教育の場とする意義・効果の説明が不明確であるため、本学と但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創造政策とその連携状況や兵庫県の支援体制も示し、明確に説明すること。
また、本学の設置の趣旨が妥当であるかについて、外国を含む類例も示して併せて説明すること。
（是正事項） ·················································· 58

６＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（是正事項）(1) 学生確保の見通しに係る高校生へのアンケート結果について、併願先の結果によっては進学を希望する旨の調査がなされておらず、進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある。また、アンケートの結果においても、本学の特色である観光や演劇等を学ぶことへの関心が高くなく、人材養成像に照らして双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明である。これらのことから、本学が長期的かつ安定的に学生確保を図る見通しがあるか不明確なため、客観的な根拠も示して改めて明確に説明すること。 ··············································· 65(2) 人材需要の動向について、主として舞台芸術としての芸術と観光をつなぐという人
材養成像や、卒業後の具体的な就職先での役割を踏まえ、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。 ··· 69

７＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。（是正事項）(1) 本学では一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜を実施するとあるが、各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとにアドミッション・ポリシーに照らした妥当性と併せて明確に説明すること。 ······················································· 81

(2) 本学の人材養成像に照らすと学生には理系の基礎知識が必要と考えられるが、一般
選抜の学力試験は国語と英語のみであり、選抜時における理系の基礎知識の確認方法が不明確であるため、本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして一般選抜が妥当な方法か説明し、必要に応じて適切に改めること。 ················ 100(3) 総合型選抜においては、入学志願があれば外国人留学生を受け入れることも想定されることから、外国人留学生の選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等を明確に説明すること。 ···································· 103【教育課程等】
８ ＜体系的な教育課程となっているか不明確＞
本学の教育課程には「集中」や「隔年」で実施される科目が散見されるが、臨地実
務実習も行いながら、体系的にこれらの科目を履修できるか不明確である。また、示されている履修モデルは抽象的であるとともに、各科目を履修する時期（クォーター）も示されておらず、履修方法が適切か判断できない。以上を踏まえて、卒業後の進路を踏まえた人材養成像ごとの履修モデルを示し、体系的な教育課程となっているかを明確にし、必要に応じて教育課程を適切に改めること。
（是正事項） ························ 106
９＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（是正事項）(1) 人材養成像に照らすと、基礎科目において統計学といった理系の科目をはじめ、社会調査学、美学、芸術学に関する学習を行う必要があるが、十分に配置されていない
ため、教育課程に適切に盛り込むこと。 ···································· 109(2) 例えば「情報処理演習」や「英語」のように、大学教育としてふさわしい水準の内容とは認められないシラバス内容となっている科目が散見されるため、網羅的に確認の上、適切に改めること。 ················································ 111(3) 知的創造性科目群について、「社会学」をはじめとして、基礎科目の趣旨に照らして適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているか疑義のある科目が散見されるため、網羅的に科目の妥当性を明確にし、必要に応じて修正すること。また、選択必修科目の「社会学」や「経済学」については、人材養成像に照らすと必ず学習する必要があると考えられることから、必修科目に改めること。 ······················ 129

(4) 例えば「社会学」や「言語表現論」のように、４０名を超えて最大６０名で授業を行う科目が散見されるが、教育上必要な理由や具体的な講義形態や教員体制も含めた教育方法が不明であり、十分な教育効果をあげられるか判断できないため、妥当性を示し、必要に応じて適切に改めること。 ···································· 131

10 ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。（是正事項）(1) 「芸術文化と観光をつなぐ科目群」について、例えば「職業理論科目」の「マネジメント入門」や「アカウンティング入門」のように、科目内容が一般的な経営系のものであり、科目の学習を通じてどのように芸術と観光をつなぐ役割を果たすか
不明確なものが散見される。
また、人材養成像や本学の趣旨を踏まえると、本科目群では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があると考えられる。このため、本科目群の趣旨や意義を改めて明確にし、教育課程の見直しを図ること。 ····················· 133(2) 「専門演習」について、芸術文化と観光の各分野の教員が数多く担当するとともに、「総合演習」につなげるグループワークの科目であるが、グループワークをはじめとする授業の具体的な運営方法や、総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確なため、これらについて明確に説明すること。 ················· 162(3) 学生の卒業後の進路を踏まえると、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要と考えられる。また、インバウンドの進展にも対応する本学の趣旨を踏まえると、国際関連科目には海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解する必要があるが、それぞれ職業専門科目に十分に配置されていな
いため、教育課程に適切に盛り込むこと。 ······························· 168
11＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
地域系と国際系の展開科目の設定の趣旨、意義、効果について、専門職大学設置基準に規定する展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性を踏まえて妥当な設定となっているか不明確なため、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図りつつ、改めて明確に説明し、必要に応じて展開科目設定を見直すこと。（是正事項） ····· 170

12＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（是正事項）(1) 臨地実務実習施設の概要における実習先の選定理由について、特に「地域イノベー
ション実習」においては全ての事業所が画一的に「イノベーションに取り組む企業を実践のフィールドとすることで、事業創造の提案に資する能力の修得が可能」と記載されているなど、実習内容に照らした事業所固有の具体的な選定理由が不明確なものが散見されるため、網羅的に確認の上、臨地実務実習の各科目の事業所ごとに明確にすること。 ······························································ 180(2) 実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年数が少ない（特に少ないものでは２年）実習指導者のみの実習先も散見されるため、本学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者
や実習先を適切に改めること。 ············································ 202(3) 実習先の実習指導者に対しては、指導方法や評価方法に関する研修等を行う必要があるが、本学の具体的な取組の内容が示されていないため、明確に説明すること。
······ 204(4) 臨地実務実習に際しては、学内での事前の準備や実習後の振り返りや総括といった適切な事前事後学習の実施が重要であるが、教育課程上で十分担保されているか不明確なため、臨地実務実習に係るカリキュラムマップや授業計画の詳細等を示して明確にし、必要に応じて適切に改めること。 ······························ 207(5) 例えば「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」のように、専任教員以外の助手のみが巡回指導を行う計画となっている科目が散見されており、指導体制として適切ではないため、是正すること。
また、例えば「旅行事業実習１」のように、巡回指導が助教のみで行われる科目が散見され、適切な実習指導体制であるか疑義があるため、妥当性を明確にし、必要に応じて指導体制を改めること。 ·········································· 210(6) 「地域イノベーション実習」について、全般的に提示された実習先での実習により、科目の実習目的や到達目標に照らした効果がどのように得られるか不明確である。
また、従業員数が少ない事業所や、会長職の実習指導者が設定される事業所など、効果的な実習が適切に行われるか疑義があるものが散見される。このため、実習を通じてどのように必要な能力を修得するのか、実習先ごとに具体的な実習内容を示して明確に説明し、必要に応じて実習先を改めること。 ···················· 213

(7) 「国際イベント実習」の実習先は豊岡演劇祭のみであり、将来にわたって継続的、安定的に実習先が確保されているか疑義がある。人材養成像や科目内容に照らすと、幅広に海外も含めた他の芸術祭等も実習先とすることが適当と考えられるため、実習先を適切に追加すること。
あわせて、本学の実習先の確保に向けた組織的な取組状況を明確にし、各実習科目の実習先が安定的に確保される見通しを説明すること。 ···················· 219
13＜臨地実務実習における学内の支援体制等が不明確＞
臨地実務実習の実施に当たっては、実習支援センターを設置し、本センターにおいて実習計画の立案及び進行管理業務を行うとあるが、これらの詳細や、臨地実務実習に当たって本学としての支援体制が不明確である。また、実習先の継続的、安定的な確保の観点から、実習先に対する実習成果の還元など、本学における組織的なフォロー
アップ体制も不明確である。このため、実習支援センターの役割や運営方法等の詳細を示し、臨地実務実習に係る本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制を明確に説明すること。
（是正事項） ············································· 222

14＜教育課程連携協議会の構成員や体制が適切か不明確＞
教育課程連携協議会の構成員について、「職業」及び「協力」に位置付けられる者のほとんどが兵庫県庁の出身の者であり、観光や芸術文化に関する豊富な実務経験を有しているなど、適切な構成員か疑義があるため、専門職大学設置基準にも照らして構成
員の妥当性を明確にし、必要に応じて構成員を改めること。
また、教育課程連携協議会の趣旨を踏まえ、本学において産業界及び地域と緊密に連携し、適切な運営が行える体制となっているか不明確なため、本学における協議会の運営体制の詳細を示して明確に説明すること。
（是正事項） ··················· 230【教員組織等】
15 ＜臨地実務実習科目に必要な教員が配置されているか不明確＞
臨地実務実習について、例えば「地域創成実習」は担当専任教員が講師以下であり、専門職大学設置基準に照らして適切な教員体制とは認められないため、是正すること。また、「国際イベント実習」や「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」は准教授以下の担当となっており、他の臨地実務実習科目と比較して教員体制が充実していないため、これらの科目の教員体制の妥当性を明確にし、必要に応じて教員体制を充実させること。（是正事項） ···································· 232

16＜大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか不明確＞
本学の実務家専任教員に学長予定者が位置付けられており、総合科目をはじめとする複数科目を担当することから、大学運営が支障なく行える組織体制となっているか不明確であるとともに、本学の学部長・学科長が示されておらず、大学運営の責
任体制や管理体制が不明確なため、これらを踏まえた教員体制を妥当性も含めて明確にすること。（是正事項） ············································ 233【名称、その他】
17＜大学名称、学部学科名称の妥当性や整合性が不明確＞
本学の大学名称、学部・学科名称について、学問領域や学位名称の妥当性を踏まえた上で、適切な名称であるか改めて明確に説明すること。
また、本学の大学名称は「国際観光芸術専門職大学」とする一方で、学部・学科名は「芸術文化観光学部・芸術文化観光学科」とあり、名称が整合していない理由が不明
確なため、これについて人材養成像や３つのポリシー及び教育課程の整合性を図った
上で説明し、必要に応じて名称を改めること。（是正事項） ··················· 235

18＜図書館の機能や図書の整備状況の詳細が不明確＞
本学の図書室について、詳細なレイアウトや開館時期などが説明されておらず、妥当な機能を有しているか不明確なため、図書室の詳細を示して明確に説明するとともに、図書選定の方法や体制の詳細についても明確に説明すること。
また、本学の専攻分野にも照らすと、映像資料を十分備える必要があると考えられるが、本学の視聴覚資料の詳細が不明なため、詳細を示して整備状況の妥当性を説明し、必要に応じて適切に整備すること。
（是正事項） ····························· 237

19＜劇場の詳細が不明確＞
劇場について、本学の趣旨を踏まえると重要で特徴的な施設であるが、詳細なレイア
ウトや機能が不明確であるとともに、本劇場を活用する科目の内容に十分対応しているかが不明確なため、これらについて、詳細を示して明確に説明すること。
（是正事項） ·················· 244

20＜寮生活の管理体制が不明確＞
本学は１年次は全員が寮生活を行い、学生寮は４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室とあるが、学生が共同生活をするに当たり、多様な学生に配慮した
きめ細やかな学生の支援体制や、大学として適切な寮生活の管理運営体制が整備されているか不明確なため、明確に説明すること。（是正事項） ··················· 255○その他【審査意見以外に対する事項】 ········································ 264

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１ ＜人材養成像と３つのポリシー、教育課程との対応状況が不明確＞
本学のディプロマ・ポリシーについて、全般的に記載が抽象的な内容にとどまっている。また、本学の学生に求められるものとして説明のあった能力のうち、「観光ビジネス能力」や「芸術文化創造・マネジメント能力」がディプロマ・ポリシーに適切に位置付けられているか不明確であるとともに、人材養成像に照らして「芸術文化と観光をつなぐ」内
容も適切に位置付けられているか不明確である。
このため、教育課程においても芸術文化と観光に関する科目が単に併設されるのみではなく、芸術と観光をつなぐ学習が適切に行われる教育課程の内容となっているか疑義があるとともに、卒業後の具体的な進路も人材養成像に照らして適切であるか判然としない。
このため、人材養成像と整合するディプロマ・ポリシーとなっているか判断できず、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況も判然としないため、これらについて整合性を明確にするよう是正し、必要に応じてディプロマ・ポ
リシーや教育課程等を修正すること。
（対
応）
本学が育成する人材像を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッ
ション・ポリシーについてそれぞれ見直しを行った上、これらに関する具体的な説明を「設置の趣旨を記載した書類」に追記する。
また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況を一覧表により示す。【資料１】
なお、カリキュラム・ポリシーの修正にあたり、「芸術文化と観光をつなぐ」科目群を見直し、芸術文化及び観光の双方に共通する軸となる科目を「コア科目群」として設定するなど、教育課程の体系を再編成する。
（詳細説明）
本学のディプロマ・ポリシーの内容が抽象的であり、人材育成像に照らして、カリキュラム
・ポリシー及び教育課程との対応状況が判然としない旨の指摘に対して、次により、本学が育成する人材像を明確にした上、その人材に求められる能力・資質を言及し、ディプロマ・ポリ
シーを明示する。さらに、そのディプロマ・ポリシーに対応するカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを示す。
１

本学が育成する人材像
大学設置認可申請において、当初、育成する人材像について「芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材」としていたが、次により見直しを行うこととする。
（１）本学における教育研究の対象
本学における教育研究は、芸術文化分野及び観光分野を対象とする。
個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から日本ならではの文化や自然等を体験・体感する「コト消費」への消費スタイルのシフト等旅行者のニーズの変化を捉え、芸術文
化資源の魅力を観光に生かす取組が一層重要性を増している。また、超少子高齢化と若年人口の流出による急激な人口減少に直面している地域においては、地域創生の切り札として、芸術文化を活用した観光産業の成長が急務である。芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進することは、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう文1

化の振興においても、地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。[図１参照]
つまり、芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」であり、本学が教育研究の対象とする学問分野である。
[図１]（２）育成する人材及びその人材が果たす役割
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、
例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う
人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけること2

ができる地域の魅力づくりを進めることなど、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを指し示す。それにより地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、持続性のある芸術文化観光を運営していくためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
本学が育成する専門職業人は、卒業後、芸術文化分野、観光分野における「芸術文化観光」
を担う人材である。
ア

芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
まず、芸術文化の分野で芸術文化観光を担う人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行う
ためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる
分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。

《卒業後の就職先》
本学の学生の芸術文化分野における卒業後の進路として、次の２つを想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）本学が育成する専門職業人は、以下のような機関や組織に所属し、観光の視点を生かしな
がら、地域の文化政策を実現する役割を果たせる人材である。すなわち、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に基づいて文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることが基本となる。これに加えて、ＤＭＯや観光協会と緊密に連携し、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化3

施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなどが、アーツカウンシルのディレクター及びプログラ
ム・オフィサーに求められる。
② アートマネジャー
本学が育成する専門職業人は、文化施設やフェスティバル等のディレクター、プロデュー
サー、コーディネーター、エデュケーターとして、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくアートマネジメント人材である。とりわけ本学において獲得が目指されているのは、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルやＤＭＯと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開していく人材である。
イ

芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
次に、観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した
芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源
や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事
業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツ
として、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。

《卒業後の就職先》
本学の学生の観光分野における卒業後の進路として、次の２つを想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）本学が育成する専門職業人は、観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、芸術文化を素材に活用した観光地域
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づくり活動をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組む。
将来的には、地域のリーダーとして活躍することも期待される。
② 観光事業プランナー・マネジャー
本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていく。
上記のとおり、本学の育成する人材の役割を鑑みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見や視点を生かしてそれぞれの取組を遂行することが求められることが分かる。
また、芸術文化、観光の職域を通じ共通して、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサ
イクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケテ
ィングやマネジメントに関する能力が求められる。
（３）育成する人材に求められる能力・資質
上記（２）の育成する人材が果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の卒業後の進路として掲げる４つの職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様な
ステークホルダーが関係している。こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全
で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。
以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせる
ことによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かした観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケーション能力が必要で
ある。

5

イ

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力を、芸術文化創造・マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会との良好な関係
をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネータ
ーなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、芸術団体の活動
及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味す
るようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディ
アという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要とな
り、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメントとしての重要な能力である。

ウ

観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネ
ジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力を、観光ビジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業に関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要があり、ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う人材、観光事業者
として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した
上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。

エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿
勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地
域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新たなコンテンツや企画を生み出す創造力をも含む。
芸術文化と観光を組み合わせた価値連鎖による新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つ
まり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、
6

新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。
オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。
しかし現代社会においては、地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチャン
スもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承
し、根付かせていく。そして、ユニバーサル社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。

7

２

ディプロマ・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のディプロマ・ポリシーについて、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性という学力の３要素をもとに整理していたが、上記１（３）に掲げる育成する人材に求められる能力・資質と整合するよう、次により、これを見直すこととする。

【見直し後のディプロマ・ポリシー】
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
（１） 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ア

学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
イ

多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
（２） 芸術文化創造・マネジメント能力
ア

文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
イ

芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
（３） 観光ビジネス能力
ア

観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有

している。
イ

観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティングに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
（４） 価値創造の能力
ア

芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
イ

マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業

活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ウ

芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
（５） 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ア

多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
イ

率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。
8

３

カリキュラム・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のカリキュラム・ポリシーについては、見直し前の育成する人材に求められる能力・資質やディプロマ・ポリシーに対応し、①職業専門科目において「芸術文化と観光をつなぐ科目群」「国際関連科目群」、②展開科目において「地域関連科目」「国際関連科目」を設定していたが、上記１（３）に掲げる育成する人材に求められる能力・資質及び上記２に掲げる見直し後のディプロマ・ポリシーと整合するよう、次により、これを見直すこととする。（ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係は[図２]参照）[図２]【見直し後のカリキュラム・ポリシー】（１） 教育課程編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を導入せず、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。【資料２】ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成す

ることを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科目及び対話的コミュニケーション能力を養成する科目を設定する。

9

イ

職業専門科目芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、１（２）の学生の進路として示した「アーツカウンシル・ディレクター（公共）」「アートマネジャー」「ＤＭＯディレクター（公共）」「観光事業プランナー・マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）を配置し、体系的に教育課程を編成する。[図３参照][図３](ｱ) コア科目群［図４参照］「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
①

芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」②

価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックア
ドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、
10原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ま
しい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として配置する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムである
アカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミッ
クアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
職業専門科目の編成の考え方は[図４]参照。
[図４]

11

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながり
や地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互アプ
ローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

（２）カリキュラム・ポリシーア

基礎科目① 専門職業人として必要なリテラシーを身に付けさせる科目で構成する。
・語学力を強化する科目
・情報処理能力を養成する科目② 創造性を喚起させるための基礎となる教養を身に付けさせる科目で構成する。
③ 対話的コミュニケーション能力を養成する科目を配置する。

イ

職業専門科目
① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。
・文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。
・観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く
現状や課題を考察させる科目
・観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門12

的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目③ 価値創造の能力を養成する科目で構成する。
・地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目
・基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目
・芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目
ウ

展開科目① 専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサ
ルな社会づくりを推進する能力を養成する科目で構成する。
・年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目
・環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目

エ

総合科目① 基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する科目を配置する。
・演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果
をとりまとめさせ、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する。

13

４

アドミッション・ポリシー
大学設置認可申請において、当初、本学のアドミッション・ポリシーについては、見直し前の育成する人材像やディプロマ・ポリシーに対応して設定していたが、上記１（２）に掲げる育成
する人材及び上記２に掲げる見直し後のディプロマ・ポリシーを踏まえ、次により、これを見直すこととする。
【見直し後のアドミッション・ポリシー】
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材の育成を行う。これを達成するために、本学が求める学生像は以下のとおりである。
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
① 高等学校で習得すべき基礎的学力を身に付けている人（知識・技能）② 専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③ 芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④ 多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする
寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

14

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（11 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（６）本学設置の趣旨
ア 設置の目的
ア 設置の目的(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生（ｱ） 芸術文化及び観光をつなぎ、新たなかして新たな価値を創造する専門職業
価値を創造する専門職業人の養成
人の養成
人口減少社会が到来し、少子高齢化、単人口減少社会が到来し、少子高齢化、単身世帯の増加等による地域コミュニティ
身世帯の増加等による地域コミュニティの衰退、また芸術文化の担い手が不足しての衰退、また芸術文化の担い手が不足している実態等がある。この点を踏まえ、芸術いる実態等を踏まえ、芸術文化を新たな地
文化を新たな地域資源として戦略的に活域資源として戦略的に活用し、地域の特色
用し、地域の特色に応じた優れた取組を展に応じた優れた取組を展開することで交開することで交流人口の増加や移住につ流人口の増加や移住につなげる取組が求なげる取組が求められている。特に「観光められている。特に「観光立国推進基本法」
立国推進基本法」を掲げ、国を挙げて観光を掲げ、国を挙げて観光立国の実現に取り立国の実現に取り組む中、訪日外国人を大組む中、訪日外国人を大幅に増加させるこ幅に増加させることは極めて重要である。
とは極めて重要である。
また、観光やまちづくり、国際交流等幅
また、観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野との連携を視野に入れた総合的広い分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められている。
な文化芸術政策の展開が求められている
平成 29(2017)年６月に文化芸術基本法（平
ことから、
平成 29(2017)年６月に文化芸術
成 13 年法律第 148 号））が制定され、観基本法（平成 13 年法律第 148 号））が制
光などの関連分野における施策を同法の定され、観光などの関連分野における施策
範囲に取り込み、文化芸術により生み出さを同法の範囲に取り込み、文化芸術によりれる様々な価値を文化芸術の継承、発展及生み出される様々な価値を文化芸術の継び創造に活用することとしている。こうし
承、発展及び創造に活用することとしておた動きの中で、政府が策定した「文化経済り、こうした動きの中で、政府が策定した戦略」(平成 29(2017)年 12 月)では、文化「文化経済戦略」(平成 29(2017)年 12 月)
芸術資源の観光・まちづくり等への積極的
では、文化芸術資源の観光・まちづくり等
な活用、文化芸術を通じたインバウンド拡への積極的な活用、文化芸術を通じたイン
充、文化芸術を核に観光等分野と連携した
バウンド拡充、文化芸術を核に観光等分野
新たな需要・付加価値の創出等が、重点戦と連携した新たな需要・付加価値の創出等
略として挙げられている。
を、重点戦略として挙げられたところである。
そこで、本学では「人生 100 年時代」及
そこで、本学では「人生 100 年時代」及
び「Society5.0」の到来も見据えながら将び「Society5.0」の到来も見据えながら将来にわたって豊かで活力のある地域社会
来にわたって豊かで活力のある地域社会を築くために、芸術文化と観光の双方の視を築くために、芸術文化と観光をつなぎ、点を生かして新たな価値を創造できる人
新たな価値を創造できる人材を育成する
材の育成が必要であると考えている。
教育が必要であると考えている。
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬
地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじ
地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじめ、芸術文化と観光による国際的な創造活
め、芸術文化と観光がつなぐ国際的な創造
動が進みつつある。本学は、この地域をフ活動が進みつつあり、この地域をフィールィールドとして、芸術文化と観光の双方のドとして、芸術文化と観光をつなぎ、新た視点を生かして新たな価値を創造できるな価値を創造できる専門職業人を養成す
専門職業人を養成する。
る。そのために、演劇を活用した対話的コ本学が育成する人材は、芸術文化及び観ミュニケーション能力を身に付けた上、芸光の分野で活躍する「芸術文化観光」を担
術文化や地域の魅力を生かした新たな観15

う専門職業人である。それは、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
本学においては、上記に掲げる専門職業人を育成する４年制の高等教育機関を設置するものである。

光ビジネスを展開する能力、芸術文化を生かした創造活動や文化施設等の有効な企
画・運営等を展開する能力を併せ持ち、芸術文化や地域の魅力を世界に発信する。そして、それにより、国内外からの新たな交流を生み出し地域の活力を創出する人材を育てる４年制の高等教育機関を設置するものである。

(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、(ｱ)に掲げる専門職業人を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うことによって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。

(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、芸術文化と観光をつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。
前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うこと
によって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイ
ノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。
そのために、多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させることができる、芸術文化と観光を生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成、及び芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベー
ションの実現と効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
こうした研究の取組は、文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、地域を越えて全国各地からもその活用に期待が高まっているところであり、この地に大学が設置され、地域に根ざした活発で高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが地域の持続的発展の基盤となる。

多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させるためには、芸術文化を観光に生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成が不可欠である。そこで、芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベーションの実現と、効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、こうした研究の取組は、地域を越えて全国各地からも期待が高まっている。
この地に大学が設置され、地域に根ざした高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが、地域の持続的発展の基盤となる。
これまで、但馬地域には４年制の高等教
育機関はなく、かねてより地域からは、大学設置の強い要望があった。県北部に位置
し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官と16

これまで、但馬地域には４年制の高等教
育機関はなく、地域からはかねてより大学設置の強い要望があった。県北部に位置
し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官との連携や地域との協働など、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。本学は、地元３市２町が策定した「但馬定住自立圏共生ビジョン」の実
現に大きく貢献するものとして注目されている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術
文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワークを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機
関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地
域づくり及び地域文化政策を担うネット
ワークの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として極めて意義のあることと考えている。
こうした取組をより一層加速していく
ために、学生と教員が地域と一体となって、芸術文化と観光の双方の視点を生かして生まれるイノベーションを通じて地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベー
ションセンター(仮称)」を学内に創設する。ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なステークホルダーと連携した芸術
文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を惹きつける芸術文化や地域の魅力を創出し、国内外との交流を一層拡大していく。このように本センターは、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術
文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献することを目指している。
イ 教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノ
ベーションの創出が必要となっている。そこでは、従来の枠組みを超えた専門知の組
み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマ
17の連携や地域との協働など、前述の地元３市２町が策定した但馬定住自立圏共生ビジョンにも掲げるように、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術
文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワークを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機
関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地
域づくり及び地域文化政策を担うネット
ワークの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として意義のあることと考えている。
そしてまた、こうした取組をより一層加速していくために、学生と教員が地域と一体となってイノベーションで地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)」を学内に創設し、ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なス
テークホルダーと連携した芸術文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を引き付ける芸術文化や地域の魅力を創出し、国内外からの交流を一層拡大していくことで、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与するグローバルなネットワークの形成に貢献していくものである。
イ 教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノ
ベーションの創出が必要となっている。そこでは、従来の枠組みを超えた専門知の組
み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、先進国の生産の主要部分を占める「感情労働」や「文化・創造産業」などの
非物質的労働形態においては、その中核に先端的なアートを据えることが、国際間競争において益々重要となってきている。芸術文化の創造的活動に不可欠の着想やセンスから新たな付加価値が生まれ、この価値創造が、非物質的産業を発展させるエンジンとなるからである。
また、感情面での協調やホスピタリティ
が業務の重要な部分を構成する観光業やアートマネジメントにおいては、個々の着想やセンスを生かしながら創発的に協働するシステムが求められている。そこで、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新
たなビジネスモデルを開発し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすな
ど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成する。
近未来において必要となることは、AI に支配されるのではなく、AI を駆使できる主
体性・自律性をもったクリエイティブな専
門人材の育成である。
この点について、平成 28 年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料1-21】。
本県が行った企業・団体（2,000 社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち 505 企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が 357 社・団体と最も多く（70.7%、
複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が 198 社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-22】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。
18

ネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、創意あふれる着想や感性が新たな付加価値を生み出し、生産性を高めていく
ことから、芸術文化のような創造的活動の果たす役割が一層大きくなってきている。

そこで、芸術文化と観光をつなぐこと
で、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成していくものである。
また、たとえ AI の活用が一般化する時代であっても、AI では対応できない機能や役割がある。平成 28 年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料 120】。

本県が行った企業・団体（2,000 社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち 505 企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が 357 社・団体と最も多く（70.7%、
複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が 198 社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-21】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。

その上で、後述の（９）に掲げる「芸術文化創造・マネジメント能力」「観光ビジネ
ス能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」を養成していく。
本学は、上記の能力を身に付けた専門職業人を育成していくものであり、そのための教育を行っていくことが教育上の目的である。

さらには、後述の（７）「イ 育成する人材像」に掲げる「ａ芸術文化と地域の魅力を生かした新たな観光ビジネスを展開する人材」、「ｂ芸術文化を生かした創造活動
や文化施設等の有効な企画・運営等を展開する人材」、「ｃ芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外からの新たな交流を生
み出し、地域の活力を創出する人材」として、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造できる専門職業人を育成していく。
そのために、地域資源や芸術文化コンテ
ンツを生かし、一層の交流を創出し、観光消費を喚起するなど地域経済の持続的発展に寄与するビジネスモデルを企画・展開する能力（観光ビジネス能力）、及び芸術文化を生かした創造活動や文化施設等の企画・運営等を展開する能力（芸術文化創造・マネジメント能力）を併せ持った人材育成に向けた教育を行っていくことを教育上の目的とする。

19

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（15 ページ）
新旧（８）本学の理念（７）本学の理念
ア 基本理念ア 基本理念(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生か(ｱ) 芸術文化及び観光をつなぎ、地域の活して地域の活力を創出する専門職業人の力を創出する専門職業人の養成
養成
（略）

（略）

芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進することは、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう芸術文化の振興においても、
地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。
（図 1-1 参照）
そこで、本学においては、芸術文化及び観光の双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環の実現に貢献できる専門職業人の育成のための教育を展開していくものである。
[図 1-1]

20

芸術文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コン
テンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進めるとともに、そのような取組により生まれる社会的・経済的な価値を文化資源の継承や地域の維持発展に役立て、さらなる芸術文化及び観光資源の保存と活用に生かす好循環の創出が求められる。そこで、本学においては、芸術文化と観光をつなぎ、魅力のある新しい価値を創造する
専門職業人の育成を目指すものであり、そのために、観光ビジネス能力及び芸術文化
創造・マネジメント能力の両方の専門能力を養うとともに、芸術文化と観光を架橋
し、両分野を生かして地域の活性化、持続的発展に貢献する人材の育成に向けた教育を展開していくものである。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）新旧イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化
本学が育成する専門職業人は、舞台芸術
における芸術文化と観光の果たす役割の学修から得られる豊かな感性やコミュニを理解し、両分野の視点を生かし、芸
ケーション能力等を基礎として、芸術文化
術文化と観光に関する事業活動を推進
及び観光をつなぎ、社会に新たな価値を創することで地域の新たな活力を創出す
造できる人材である。
る人材」である。
多彩な地域資源の魅力を引き出した観ここでいう「両分野の視点を生か
光ビジネスモデルを創造し、観光産業の生し、芸術文化と観光に関する事業活動
産性、競争力の向上に向け、芸術文化を生を推進する」とは、例えば、文化施設
かした地域の魅力づくりを推進する。あわ等で企画運営に携わるアートマネジャ
せて、芸術文化を生かした創造活動や、文ーなど芸術文化分野の事業活動を担う化施設等のアートマネジメントを通じて人材と、滞在交流型観光に関する企
芸術文化を振興する人材である。そして、画・立案を行う旅行業者等や観光地域
地域ならではの価値の付与ができる経営づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野
感覚を持ち、一層の国際交流の促進と地域の事業活動を担う人材とが緊密に連携
経済の活性化につなげる芸術文化及び観し、多くの観光客を惹きつけることが光の両分野をつなぐ専門職業人である。
できる地域の魅力づくりを進めること
具体的には、次の a からｃに掲げる人材である。すなわち、職域は異なったとである。
しても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果た
a 芸術文化と地域の魅力を生かした新た
し、連携して事業活動を遂行することな観光ビジネスを展開する人材を意味している。それにより、地域の兵庫県においては、平成 29（2017）年３
芸術文化の振興、観光の振興の双方に
月に「ひょうごツーリズム戦略(平成 29
資する価値を磨き上げ、地域の活性化（2017）年度～平成 31（2019）年度)を策を実現していく。
定し、但馬地域を「交流・共生の地域を目
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用
指し、但馬が一体となり地域資源を磨き、していくことで生じる価値連鎖は、観内外へ発信するとともに、但馬らしい“お光拠点としての芸術文化施設の機能強もてなし”と周遊観光により集客と交流を化を通じて、芸術文化の保存や承継、拡大する」と定めている【資料 1-22】。
さらには新たな文化を育んでいく。ま近年、城崎温泉を中心に、但馬地域へのイ
た、観光を通じて人の往来や購買・宿
ンバウンド需要が増加傾向にある一方、国泊などの地域における消費活動の拡大
内からの来訪客は振わず、過去５か年で横につながっていく。こうして、芸術文
ばいの状況（平成 25（2013）年度 10,621
化を観光に生かすことが、多様な分野
千人、平成 29（2017）年度 10,094 千人）
に対してポジティブなレバレッジ効果となっている【資料 1-23】。
「ひょうごツーを及ぼし、新たな経済的価値、社会的リズム戦略」で描いているように、但馬地
価値、公共的価値を創出し、芸術文化域への誘客を促進し、更なる交流人口の拡の振興、観光の振興、地域の活性化の大を図るためには、但馬の豊かな既存資源
好循環を促すのである。このように、を活用しつつ、芸術文化を生かした新たな芸術文化と観光が密接に連携し、新た魅力を創出し、国内外からの高い集客力をな価値を創造していく営みこそが、本有する優れた滞在交流型観光モデルを確学が掲げる「芸術文化観光」である。
立していく必要がある。
当然ながら、芸術文化のプレゼンス
地域の観光消費と地域の滞在時間には強を魅力に富んだものへと高めなけれ
い相関があり、観光消費の拡大に向けて、
ば、集客力の向上は望めず、観光振興
いかに「コト消費」を促し、滞在時間を長には結びつかない。結果、芸術文化の期化させるかが着地型観光モデルのポイ
保存や新たな創造活動には繋がらなントとなり、そのための取組として、舞台
21

い。したがって、持続性のある芸術文化観光を運営していくためには、芸術
文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分野、観光分野において「芸術文化観光」を担う専門職業人を育成するものである。

芸術をはじめ「ナイトアミューズメント」「農村・集落滞在体験」「温泉」「食文化」「スポーツ」などのコンテンツの充実が宿泊者数の拡大に繋がる。
また、滞在交流型観光などを推進する地
域の主体的な取組を支援し、旅行者の滞在時間を延ばしていくことで域内での消費拡大を図ることが重要である。交通事業者などとの協働プロモーションの強化を図るとともに、遠方からの誘客を拡大し、さらに、日本酒をはじめ世界に通じる兵庫のブランド食品・加工品の海外プロモーショ
ンを誘客 PR と一体的に展開し、外国人旅行者による県内消費の拡大につなげる。外国人富裕層とのネットワークを有する国
内外の団体・事業者などとの連携により、訴求効果が高いオーダーメイド観光、歴史・文化、ニューツーリズムなどの資源を売り込んで、誘客の拡大を図るなど、かかる取組を中心となって進めていく人材の確保が急務である。
特に、今般、ニューツーリズムの進展に伴い、舞台芸術やクラシック音楽などをはじめとするハイ・カルチャーだけでなく，生活文化やサブ・カルチャーの領域まで文化観光の観光資源は多様化しており、インバウンド需要の高まりにより、今後ますます、日本の生活文化への関心が深まり、新
たな観光資源としてコンテンツの一層の多様化が予想される。その流れの中で、芸術文化と地域資源を生かした新たな観光ビジネスが展開されており、特に国際的な芸術祭を生かした滞在型のイベントが注目されている。例えば、「東京芸術祭」、「京
都国際舞台芸術祭」、「瀬戸内国際芸術祭」
をはじめ、世界演劇祭「利賀フェスティバ
ル」
（富山県）
、
「鳥の演劇祭」（鳥取県）などであるが、令和元年から大学が設置される豊岡市においても「豊岡演劇祭」がスタートし、“演劇のまち”に向けた取組が本格化している。こうした取組は、アーティ
スト、国内外の観光客と地域との新たな交流を創出するとともに、地域の活性化に大いに貢献しており、今後、芸術祭をメイン
コンテンツに据えた観光ビジネスへの地
域の期待はますます高まっている。こうしたことから、芸術文化と地域の魅力を生かした新たな観光ビジネスを展開する人材が必要となっている。

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアッ
プ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、
国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティｂ
22

芸術文化を生かした創造活動や文化ングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野
では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）
アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィ
サーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作
品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果たすことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボカシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカウンシルの政策ビジョ
ンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地
23

施設等の有効な企画・運営等を展開する
人材
劇場等の文化施設は、人々が集い、感動と希望をもたらし、創造性を育み、共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。しかし、劇場等の施設で営まれる
芸術文化活動もいわゆる貸し館公演が中心であり、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供など、劇場等の持つ本来の機能が十分発揮されていないとの指摘があり、魅力ある芸術文化の創造活動を展開することで、国内外から、より多くの来訪者を呼び込むために文化施設等を企画運営する能力及び舞台芸術等の創造活動等に係る能力を持ち、劇場等文化施設を有効に活用し、地域の文化振興を図る必要がある。そこで、このような専門的な知識・技能を持った人材が求められているところであるが、平成 29（2017）年の文化芸術基本法の改正趣旨も踏まえ、芸術文化活動に特化するのではなく、観光、まちづくり、産業など各関連分野における施策との有機的な連携を図りながら、ゆとりと潤いに満ちた健やかな地域社会の実現を目指し、公共文化施設の活性化支援、文化・芸術環
境づくりに資する情報発信・調査研究等に加え、観光などの関連産業と有機的に連携した文化・芸術の振興による地域づくりを担う人材の育成が急務となっている。
ｃ

芸術文化や地域の魅力を世界に発信
し、国内外からの新たな交流を生み出し、地域の活力を創出する人材
本学は、国際演劇祭をはじめ大学と連携した取組、実習等を通して、地域で活動し、舞台芸術をはじめとする様々なアーティ
ストが集い、協働する場を創り、これらがやがて地域独自の文化に光を当て、地域のにぎわいを生み出していく。大学を拠点に、国籍、世代、ジャンルを超えた人々が交流し、また、世界の第一線で活躍するアーティストと協働しながら、学生及び地域住民に対し、新しい事象に出会う刺激と感
動、身体感覚に刻まれた豊かな体験を与え、さらに創造性あふれる新たな価値創造につなげ、世界に発信していく。
また、インバウンドによる海外からの観光客の増加を捉え、国内外の多彩な観光・
文化プログラム、国際文化交流・協力を推進するとともに、ツーリズム資源を戦略的かつ積極的に発信し、着地型観光モデルと域を訪れている来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。

なるローカル＆グローバルブランディン
グを推進する。
そのために、諸外国を魅了する芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外から新たな交流を生み出すことで、地域の活力を創出する人材が必要となっている。

② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメント
は、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制
作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団
やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者
や地域住民、行政などにわかりやすく発
信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつ
つ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こう24

このように、本学が育成する人材は、将来の進路として学生のキャリア志向に応じ、上記 a に示した観光ビジネスを展開する人材又は、b に示した芸術文化創造活
動やアートマネジメントを担う人材となって活躍することが考えられるが、何れの進路を選択した場合においても、芸術文化
及び観光をつなぎ、両分野に関する双方の専門性を最大限に生かして新たな価値を創造する専門職業人である。
また、芸術文化事業や観光ビジネス等には、多様な関係者が介在し、複雑な利害関係が存在するとともに、そのフィールドもグローバルに拡大していることを踏まえ、地域が目指すべき方向性を企画・立案し、豊かなコミュニケーション能力を駆使して、関係者との認識の共有及び合意の形成を図り、かつ、事業、ビジネス等を推進するための専門的な能力を有するグローバ
ルな視点を持った地域創生の中核的人材を養成していく。

した人材へのニーズがますます高まっている。
ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人
材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消
費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国
際発信力のある拠点形成を推進するな
ど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、
地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフ
ェアの拡大、アーティスト・イン・レ
ジテンスなど、地域の文化資源や芸術
文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“Ｍａａ
Ｓ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では
25

主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光
地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセ
プトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる多様な関係者の合意形成を図りながら、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづ
くり、プロモーションなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅
行商品の造成･販売やランドオペレータ
ー業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①
中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②戦略的利害関係者：
本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティ
ング（デスティネーション・マーケテ
ィング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京
オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイメージを強力に発信し、全国各地で魅力ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を26

巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった
団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランド
オペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状
況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造
し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地
点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭ
Ｏ、地域住民への配慮が行き届く人材
こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人
は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観
光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進
し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を
観光関連業界に輩出することを目指している。
27

ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営することで、内外からの交流
人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
ｃ

芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策
定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。

28

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（29 ページ）
新（９）育成する人材に求められる能力・資質（追 加）
本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる４つの職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様なステークホルダーが関係している。
こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全
で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリテ
ィの視点を持って事業をコーディネート
していくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。以上のことか
ら、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コ
ミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケー
ション能力が必要である。

イ

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメ
ントの能力を、芸術文化創造・マネジメ
ント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、
地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地
29

旧

域社会との良好な関係をコーディネート
することである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市
民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコ
ミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、
新たなコミュニティを創生するためのメ
ディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。
そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメントとしての重要な能力である。
ウ

観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サー
ビスにおける生産性の向上を図る能力
を、観光ビジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う人材、観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケー
ション能力、観光事業のマネジメント及30

び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。
エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新
たなコンテンツや企画を生み出す創造力をも含む。
芸術文化と観光を組み合わせた価値連
鎖による新たな経済的価値、社会的価
値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つまり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価
値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。

オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりな
く、だれもが地域社会の一員として支え合
うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。しかし現代社会においては、
地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社
31

会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチ
ャンスもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせ、ユニ
バーサルな社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。
（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。

（９）ディプロマ・ポリシー
本学において、所定の規定に基づき、４年以上在学し、124 単位の取得をし、次のような能力・資質を備えた学生に学士（専門職）の学位を授与する。

ア 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニ
ケーション能力(ｱ) 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
(ｲ) 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
イ 芸術文化創造・マネジメント能力(ｱ) 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
(ｲ) 芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術
文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。

32① 知識･技能ａ 学士（専門職）として芸術文化及び観光に関する専門的な知識・技能を身に付けている
ｂ 地域が抱える課題を認識し、探求する知識・技能を身に付けている
ｃ 語学力や情報処理能力を活用したコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を有している② 思考力・判断力・表現力
ａ 情報を収集、分析し、的確な考察や論理的かつ合理的な意思決定ができる
ｂ 有効に他者に伝達する表現力を有している
ｃ 芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる③ 主体性・多様性・協調性
ａ 考え方や価値観の差異に対する相ウ 観光ビジネス能力(ｱ) 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有している。
(ｲ) 観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティ
ングに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
エ 価値創造の能力(ｱ) 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく
強い意志を持っている。
(ｲ) マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
(ｳ) 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力(ｱ) 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
(ｲ) 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

33

互理解を深め、多様性を理解、共感し、他者と協調、協働して行動することができる
ｂ 高い職業倫理のもとで、専門的知識を生かして責任ある行動をとることができる
ｃ 外国人と交流、協働するなど、積極的に国際交流を行おうとする態度・姿勢を有している
ｄ 課題解決に主体的、積極的に取り組むことができる（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（49 ページ）
新旧
４ 教育課程の編成の考え方及び特色
４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を
本学の教育課程は、本学が育成する人材、導入せず、本学が育成する専門職業人として
つまり「舞台芸術の学修から得られる豊かな必要となる知識・技能を身に付けさせる。
感性やコミュニケーション能力等を基礎として、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新た
ア 基礎科目な価値を創造できる人材」であり、多彩な地
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会
域資源の魅力を引き出した観光ビジネスモ
的及び職業的自立を図るために必要な能力
デルを創造し（観光ビジネス能力）、あわせてを育成することを目的としている基礎科目
芸術文化を生かした創造活動や、文化施設等の趣旨に沿って、対話的コミュニケーションのアートマネジメントを通じて芸術文化を能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社振興する（芸術文化創造・マネジメント能力）会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じ人材を育成するため、１学部 1 学科とする。
たキャリアアップの基礎となるリテラシー
すなわち、コース制ではなく、「観光系」と「芸科目、本学の教育上の目的を達成するために
術文化系」の科目群と、「芸術文化と観光をつ
新たな価値創造につながる問題意識を醸成
なぐ」科目群及び「国際関連」科目群を配置し、着想や思考を喚起するための教養を身にし、あわせて基礎科目と展開科目を学び、集付ける知的創造性科目を設定する。
大成となる総合科目に繋げることで芸術文化観光学士（専門職）として必要な能力を養イ 職業専門科目
うことができる体系的な教育課程を編成す
芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビる。なお、その編成にあたっては、理論に裏ジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
付けられた専門職業人としての実践力を養教育にあたっては、卒業後の学生の進路と成するため、学生が知識・技能を身に付けたして示した「アーツカウンシル・ディレクタ
上で実習に参加できるよう、理論科目と実践
ー（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯデ
科目を関連付けた体系的な科目構成とする。
ィレクター（公共）」、「観光事業プランナー・（２）教育課程の編成方針（カリキュラム・
マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通しポリシー）て必要となる知識・技能を養成する科目で芸本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
術文化及び観光分野の双方の軸となるもの
シー）に掲げる能力を修得させるために教育（コア科目群）、各職種において必要となる、課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
その職種からみて他分野となるものに関すを下記のとおり定める。
る知識・技能を養成する科目（クロスオーバ※p37[図 4－1]参照ー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
① 生涯にわたり自らの資質を向上させ、[図 4-1][図 4-2]参照
社会的及び職業的自立を図るための基礎となる「リテラシー科目」及び新たな価値創造(ｳ) コア科目群につながる着想や思考を喚起する「知的創造「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ性科目」を基礎科目に配置する。
上で軸となる重要な科目群であり、次の①② 芸術文化創造・マネジメント能力、観光及び②の科目で構成する。これらのカリキ
ビジネス能力及び芸術文化と観光をつなぎ、ュラムの履修により、芸術文化と観光の双社会に新たな価値を創造する能力を養成す
方の知見を生かして新たな価値を創造し、るための理論及び実践科目を職業専門科目
地域の活力を創出する能力を養う。
に配置する。
① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光③ 芸術文化及び観光とは異なる分野におビジネス能力及び価値創造の能力のそいて、地域課題を探求し、グローバル課題のれぞれ基礎となる知識・技能を養成す
認識を深めることにより、専門職業人としてるために、芸術文化、観光、経営の各分
創造的な役割を果たすための理論及び実践野の教員が授業にあたる「必修科目」
科目を展開科目に配置する。
34

② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジ
メント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」④ ４年間の学修で得た知識、技能を総合し、実践的かつ応用的な能力を向上させる「総合演習」を総合科目に配置する。
図 4－1
（略）

「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む
課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアド
バイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｴ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術
文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光
に関する専門知識・技能、或いは観光分野
でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバ
ー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイ
35ザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計
画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・
助言する。

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社
会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよ
う、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安
全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。

36

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術
文化及び観光分野の双方の教員 が指導する相互アプローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

37

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
２ ＜学問分野及び学位名称の妥当性が不明＞
本学は学問領域を「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」と設定しているが、本学で学習する「芸術」に関する内容は舞台芸術に偏っており、また、芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない｡
これらのことから、本学における「芸術」をどのように定義しているかを明確にした上で、学問領域や学位名称の妥当性を説明し、必要に応じて是正すること。
（対

応）

本学における「芸術」の定義を明確にした上、本学の学修内容を踏まえ、学問領域を「芸術文化観光」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」とする妥当性についての説明を「設置の趣旨等を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学における芸術文化と観光をつなぐ学修内容が不明なため、学問領域及び学位名称の妥当性が不明との指摘に対して、本学における芸術の定義を明確にした上、学問領域及び学位名称の妥当性について説明する。
１

学問領域
大学設置認可申請において、「芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない」との指摘に対しては、当初、学問の領域として「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」としていたが、「両分野をつなぐ分野」とする整理は取りやめた（審査意見１）。その上で、本学における「芸術」を定義した上、次により見直しを行うこととする。
（１）本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）を通して、自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
もとより、本学では、これら６つの芸術ジャンルの基礎的な教養を身に付けさせる科目として、「文学」に関しては「文学」「言語表現論」を基礎科目に配置し、「舞踊」に関しては「身体表現論」「舞台芸術論」「ダンスワークショップ実習」を、「音楽」に関しては「音楽文化論」を、「彫刻」及び「建築」に関しては「空間デザイン入門」「舞台美術論」を、「絵画」に関しては「美学美術史」「舞台美術論」を、それぞれ職業専門科目に配置している。
しかしながら、本学での学修が舞台芸術に偏っているとの意見を踏まえ、基礎科目に「芸術学」を新たに設け、学生に対して、まず「芸術とは何か」という本質的な問題を考察させ、か38

つ、「舞踊」「音楽」「彫刻」「美術」等の種々の芸術ジャンルの表現的特性を理解させる。
あわせて、「美学」を設け、学生たちに、芸術に限定されない美的経験を反省させ、広く感覚や感情を揺さぶるものごとへの考察や理解を促すことにする。
また、良質な芸術を創造し、それをより多くの鑑賞者に届け、交流人口を増やしていくという観点から、「現代アート論」「空間デザイン入門」「美学美術史」を、観光分野とのクロスオーバー科目に指定し、学生のキャリア形成の方向性に応じて、芸術的表現の基礎的理解を促す仕組みをつくった。
本学は、こうした「芸術」の中で、総合芸術である「舞台芸術」を中心にすえている。それは、演劇等の舞台芸術が、バックグランドの異なる人たちの意見を、物語やイメージの共有ということを通して、互いにすり合わせることに長けた表現活動だからである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能 la fonction fabulatrice）を通じて、コミュニティの維持・再生に関わるものなのである。「舞台芸術」を中心にすえて、芸術による地域の活性化を鑑みたとき、魅力的なコンテンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、同じくコア科
目群の「文化施設運営論」において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させる。
日本では、今後、観光地における観光客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。本学は、この現状を踏まえ、その芸術素材として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、かつコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
（２）本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と位置付けている。
平成29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定
が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国基本計画（H24）」では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを39

目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」は既存の文化理解に止まらず、芸術の持つクリエイテ
ィビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要素
や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問領域である。
２

学位の妥当性学位について見直しは行わないが、その名称の妥当性について、次により説明する。

【学位の名称】
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
学問領域は、上記１に掲げるとおり、芸術文化及び観光の両分野の視点を生かした芸術文化と観光による価値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す「芸術文化観光」、つまり、芸術文化と観光の職域において双方が連携して営まれる活動であり、これに関する学びである。
芸術文化分野では目下、アーツカウンシル・ディレクターの需要に対応することが喫緊の課題であるが、文化施設が地域の文化的ネットーワークハブとなり、「文化的コモンズ」（※注１参照）の形成を牽引できる専門人材（コーディネーター）の需要が急速に高まっている。これ
らのコミュニティレベルでの社会的・文化的需要を、ＤＭＯ、旅行事業者など観光地域づくりを推進する者と結び付けることで、経済的にも持続可能な地域経営の基盤を確立することが、40

本学が育成する専門職業人のミッションである。
この度、審査意見を踏まえて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し、その際には育成する人材像を見据え、芸術文化分野と観光分野の双方で共通する軸となる科目をコ
ア科目に設定するなど、教育課程を再編成することとしている。そこで、職域について「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」という概念をなくし、それに伴い、上記１のとおり学問
領域の捉え方を見直している。卒業後の進路は、芸術文化分野ではアーツカウンシル（公共）、
文化施設、観光分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていくものと整理している。
こうしたことから、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付することを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英語名称は、国際通用性に配意し、Bachelor of Tourism and Arts とする。※注２参照
芸術文化観光学士（専門職）

Bachelor of Tourism and Arts

※注１：文化的コモンズ
コモンズは共有地、入会地を意味する。東日本大震災の後、誰もが文化的な機会を享受し、その経験を他者と共有できる場の重要性を認識したが、それは被災地だけではない。そうした場は、地域の多様な文化的営みを共有し、分かち合える「文化的コモンズ」の形成によって成立する。公立文化施設は、文化的なつながりを求めて人々が集まり、「地域の記憶と共感の装置」として機能する文化拠点を目指すべきである。地域で継承されてきた伝統芸能やお祭り、文化団体やアート NPO など、様々な文化の担い手とも手を結び、文化的コモンズの形成を牽引する役割を担うべきである。
※注２：英語名称「Bachelor of Arts」は、海外では、一般的に人文・社会科学系の「学士」を示し、誤解を生む懸念があることから、学位については「Tourism」を先に表記し、「Bachelor of Tourism andArts」とする。

41

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（34 ページ）
新旧（11）学問の領域（８）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文これまで述べてきたとおり、本学にお化」の定義
いては、芸術文化分野及び観光分野を研「芸術」は、人間が、ある技術や創話究、学修し、芸術文化と観光をつなぎ、機能を通して、自然や人の心の状態を知
新たな付加価値を創出することで、地域
覚可能なものにする表現活動である。
の芸術文化及び観光の振興を図るととも「芸術」には、近代のカテゴリーに従えに経済の活性化を図ることができる人材
ば、６つのジャンルがある。人間の身体を育成する。
と精神の動きが表現の媒体となる「舞そのため、まず、本学が育成する専門
踊」「音楽」「文学（劇詩）」と、物質職業人として、芸術文化と観光をつなぐとしての自然素材を用いて表現される
意義等の理解を深めた上、両分野をつな「彫刻」「建築」「絵画」の６種別であぐ科目に位置付けた観光ビジネスの持続る。
可能な運営及びアートマネジメントの土本学では、基礎科目に「芸術学」を配台となる、マネジメント、アカウンティ
置し、学生に対して、まず「芸術とは何
ング、事業創造など経営学に関する基礎か」という本質的な問題を考察させ、そ的な知識を学修させる。
の上で「舞踊」「音楽」「彫刻」「美観光分野としては、観光交通業、旅行術」などの種々の芸術ジャンルの表現的産業、宿泊産業を選択する中で、学生の特性を理解させる。あわせて、「美学」
将来のキャリア形成に応じて観光事業、を配置し、学生たちに、芸術に限定され観光産業に関する知識・技能を修得させない美的経験を反省させ、広く感覚や感るほか、観光のパラダイム転換、顧客ニ情を揺さぶるものごとへの考察や理解をーズの多様化、ITの進展に伴う促すこととする。加えて、「文学」につOTA(Online Travel Agent)等を踏まえた
いて基礎的な理解をさせる「文学」「言新たな戦略的なマーケティング及びマネ
語表現論」を配置している。
ジメントに関する学修に重点を置く。
さらに、職業専門科目には、芸術の６
芸術文化分野としては、芸術文化創分野の基礎的な知識を身に付けさせるた造・マネジメント能力を育成すべく、ア
め、「舞踊」は「身体表現論」「舞台芸ートマネジメントの基礎となる理論を学術論」「ダンスワークショップ実習」、
んだ上、文化施設の運営に関する理論を「音楽」は「音楽文化論」、「彫刻」及学修させる。あわせて、芸術文化及び観び「建築」は「空間デザイン入門」「舞光をつなぎ、付加価値を創出するための
台美術論」において、彫刻による舞台美重要なコンテンツとして、パフォーミン
術や建築、空間デザインを学ばせ、「絵グアーツの基礎となる理論を学修させ
画」は「美学美術史」「舞台美術論」のる。なお、芸術文化の中でも実演芸術の中で学修させることとしている。また、実践活動につながるパフォーミングアー
良質な芸術を創造し、それをより多くのツの学修内容を充実させるほか、音楽文鑑賞者に届け、交流人口を増やしていく
化、美学美術、現代アートも含めた芸術という観点から、「現代アート論」「空も選択可能とし、さらに、学生の関心に
間デザイン入門」「美学美術史」をクロ応じ、文化政策やその他アートマネジメ
スオーバー科目に指定し、学生のキャリントに関する知識・技能を修得すること
ア形成の方向性に応じて、芸術に関するができる。
基礎的理解をもたらす。
なお、観光ビジネスや芸術文化創造活
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャ動等にあっては、観光立国の実現に向ンルの要素を包含する「総合芸術」と捉
け、一層の市場の拡大が期待できるインえ、「舞台芸術」に重点を置いている。
バウンド・アウトバウンド需要を取り込
それは、演劇等の舞台芸術が、バックグ
むとともに、国内外からの交流の促進を
ランドの異なる人たちの意見を、物語や図る必要があることから、国際情勢や多イメージの共有ということを通して、互様性を理解し、国際社会で通用する語学
いにすり合わせることに長けた表現活動
力を含めたコミュニケーション能力、ビ42

だからである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能）を通じて、コミュニティの維持・再生に貢献するものなのである。
「舞台芸術」を中心に据えて芸術による地域の活性化を見たとき、魅力的なコン
テンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人
口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、コア科目群の「文化施設運営論」において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させる。
日本では、今後、観光地における観光
客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメ
ント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。この現状を踏まえ、その芸術素材として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを本学の特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、且つコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
イ

ジネスの運営に当たり、世界に通じる感性を磨き、より多くの人々を引き付ける
創造性、及び国際的な動向に関心を持
ち、能動的に課題発見や解決に取り組もうとする態度、志向性及びグローバルな発展性を身に付けさせる。
このように、芸術文化と観光及び両分
野をつなぐ分野こそが、本学が育成する人材が担う領域であり、所定の理論科目及び実践科目の履修を通じて専門職業人として求められる能力を養うこととしている。

本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化
分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術
文化分野及び観光分野からなる「芸術文43

化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興
及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と位置付けている。
平成 29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、
国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国基本計画（H24）」
では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げる
モデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」
は既存の文化理解に止まらず、芸術の持
つクリエイティビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。
さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。

44

人々を惹きつける芸術文化の魅力づく
りが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、
社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野である。

45

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（47 ページ）
新旧（２）学位の名称（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化
学位については、芸術文化観光分野でのと観光の果たす役割を理解し、両分野の専門性に係る知識・技術を修めたものであ
視点を生かし、芸術文化と観光に関するることから、修了した者には、専門職であ事業活動を推進することで地域の新たなることを付記した「学士」の学位を与える。
活力を創出する人材を育成するための教その学位の名称については次のとおり
育研究を行い、そのために必要な知識、とする。
技能を身に付けさせるものである。
本学の当該学部学科における学問領域
学問分野は、芸術文化及び観光の両分については、前述のとおり、芸術文化と観野の視点を生かした芸術文化と観光によ
光をつなぎ、新たな価値を創造する専門職
る価値連鎖が、観光を通じて新たな経済業人を育成するための教育研究を行い、必的価値、社会的価値、公共的価値を創出
要な知識、技能を身に付けさせるものであし、芸術文化の振興、観光の振興、地域る。そこで、専門職大学の学位についてはの活性化の好循環を促す「芸術文化観
学問分野ではなく職業・産業分野の名称を光」、つまり、芸術文化と観光の職域にお付することを基本とすることを踏まえ、本いて双方が連携して営まれる活動であ学の専門職業人の職域として「芸術文化」
り、これに関する学びである。
と「観光」をつなぐ創造的な学修内容を表
芸術文化の魅力づくりが、観光というわす新たな学位の名称とする。
経済活動に発展的に応用されることでそよって、本学が育成する専門職業人は、こから高い付加価値や新たな需要が創出
アートマネジメントに関する識見を有し、され、さらに持続的な文化の発展と経済
芸術文化に関する創造、表現の技術に加成長に繋がる好循環を生み出す。つまえ、観光に関する識見を有し、観光ビジネ
り、世界にも通用する芸術文化をコンテ
スを運営する知識・技術を修め、芸術文化ンツとして集客に取り組み、観光消費をと観光の双方を生かして地域活力の創出
高める観光事業の高度化、観光サービスに取り組む専門職であることから、学位名の生産性の向上により、新たな経済的価を「芸術文化観光学士（専門職）」とする。
値、社会的価値、公共的価値を創出し、英語名称は、国際通用性に配意し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活
Bachelor of Tourism and Arts とする。
性化の好循環を促すのである。そして、芸術文化分野と観光分野を領域として、芸術文化観光学士（専門職）
芸術文化と観光が密接に連携し、新たなBachelor of Tourism and Arts
価値を創造していく。この営みである「芸術文化観光」を学問の対象とする。
芸術文化分野では目下、アーツカウン
シル・ディレクターの需要に対応することが喫緊の課題であるが、文化施設が地
域の文化的ネットーワークハブとなり、地域の多様な文化的営みを共有し、分かち合える「地域の記憶と共感の装置」として機能する文化拠点“文化的コモン
ズ”の形成を牽引できる専門人材（コーディネーター）の需要が急速に高まっている。これらのコミュニティレベルでの
社会的・文化的需要を、ＤＭＯ、旅行事
業者など観光地域づくりを推進する者と結び付けることで、経済的にも持続可能な地域経営の基盤を確立することが、本学が育成する専門職業人のミッションである。
46

卒業後の進路は、芸術文化分野ではアーツカウンシル（公共）、公共文化施設、観光分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていく。こうしたことか
ら、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付することを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英 語 名称 は 、国 際通用 性 に 配意 し 、「Bachelor of Tourism and Arts」とする。
こ の こ と に つ い て 、「 BachelorofArts」は、海外では一般的に人文・社会科
学 系 の 「学 士 」を 意味す る こ とか ら 、「Bachelor of Arts and Tourism」と表記した場合、本学の学位について誤解を生む懸念がある。そのため、学位の英語名称を「BachelorofTourismandArts」とする。
芸術文化観光学士（専門職）
Bachelor of Tourism and

Arts

47

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
３ ＜既存の大学との進路の違いが不明確＞
本学の卒業後の具体的な進路について、一般的な宿泊産業、旅行産業、劇団、メディア
産業等とされているが、本学が「芸術文化と観光をつなげる」という人材養成像に照らして、本学の卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかが不明確なため、既存の大学との違いも含めて明確に説明すること。

（対応）
ディプロマ・ポリシー及び教育課程の修正を踏まえ、本学の人材育成像に照らして卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかについて、既存の大学との違いも含めて明確になるよう「設置の趣旨を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学の卒業生が就職先でどのような役割を担うのか不明確であるため、既存の大学との違いも含めて明確にすることとの指摘に対して、本学が育成する人材の具体的な卒業後の職種及びそこで果たす役割を明確にし、その上で既存の大学との違いを示す。
１

育成する人材像
本学が育成する人材は「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化を生かした観光による価値連鎖を引き起こし、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
（１）具体的な職種及び果たす役割
具体的には次の２つの職業分野で活躍する４つの職種における専門職業人を育成することとし、それぞれその職域で次のような役割を果たしていく。
ア

芸術文化分野芸術文化分野で活動する専門職業人は、審査意見１の１(２)ア育成する人材像に該当す
る、次の①及び②の人材である。

① アーツカウンシル・ディレクター
アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレング
スの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など

48

新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果たすことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボカシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このようなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施
設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく
必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
イ

観光分野
観光分野で活動する専門職業人は、審査意見１の１(２)イ育成する人材像に該当する、次の①及び②の人材である。

49

① ＤＭＯディレクター
ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコン
セプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる多様な関係者の合意形成を図りながら、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーションなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中
核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を生かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイメージを強力に発信し、全国各地で魅力ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、芸術文化を生かした滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型
商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。
こうした観光産業を取り巻く状況や旅行者ニーズの変化を捉え、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠となってきている。
そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と連携し、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、50

旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・
マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていくものである。本学においては、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に排出するという役割がある。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
２

人材像における既存大学との違い
上記１に掲げる人材像を踏まえ、従来の大学の既存学部との違いを示す。
本学においては、全ての学生が芸術文化と観光という、異なる分野を１学部１学科で共通して学び、双方の知見を持って特定の領域での事業活動を通じて社会に新たな価値を創造する専
門職業人を養成するものである。
具体的には、専門職大学制度を活用し、顕著な実績のある実務家教員による授業、段階的かつ重層的に体系化した実習プログラム等により、全ての学生が、芸術文化の創造活動や文化施設等のアートマネジメントを通じて芸術文化の振興に寄与する能力、及び芸術文化を生かした
観光ビジネスモデルを展開する能力、双方の視点を生かし新たな価値を創造する能力を身に付
け、卒業後は、文化的コモンズの形成を目指すアーツカウンシルのディレクター、文化施設等の企画運営を行うアートマネジャー等、観光地域づくりを牽引するＤＭＯのディレクター、着地型観光サービスを企画開発する観光業のプランナー・マネジャー等多様なステークホルダーとの連携を図りながら芸術文化及び観光の双方の視点を持って企画運営業務に専門性を発揮する。その技能は、地域のブランディングなどマーケティングやプロモーション、観光地経営又はアートマネジメントなど、専門性が高く、企画運営業務に重要な役割を担う。
もとより、芸術文化には、演劇、美術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑賞する観客が存在する。この顧客の消費行動を促進するためには、芸術文化の専門的な知見をもとに、芸術資源を見出し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。
そこで、本学は、芸術文化と観光の専門的な知見を持ち、イノベーションを起こすことができる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学
び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく「芸術文化観光」という専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態については、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変51

化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づくり活動と連携した芸術文化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。
ユニバーサルな社会づくりとは、年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づくりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づく
り、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと考えている。

52

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（26 ページ）新旧
ウ 既存大学との違い
ウ 既存大学との違い本学においては、全ての学生が芸術文(ｱ)芸術文化と観光の異なる２つの分野を架化と観光という、異なる分野を１学部１橋した学びの実践学科で共通して学び、双方の知見を持っ本学では、芸術文化又は観光を専攻するて特定の領域での事業活動を通じて社会コース制ではなく、職業専門教育として、に新たな価値を創造する専門職業人を養「観光系科目群」、「芸術文化系科目群」、「国成するものである。
際関連科目群」、さらに「芸術文化と観光を
具体的には、専門職大学制度を活用
つなぐ科目群」を配置し、芸術文化と観光をし、顕著な実績のある実務家教員によるつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人
授業、段階的かつ重層的に体系化した実材を養成していく。この専門職業人は、観光
習プログラム等により、全ての学生が、産業等に関わる多様なステークホルダーと芸術文化の創造活動や文化施設等のアーの連携を図り、芸術文化の振興による創造
トマネジメントを通じて芸術文化の振興
性豊かな地域づくりを担いながら、外国人に寄与する能力、及び芸術文化を生かし等に選ばれる魅力的な観光地域づくりを促た観光ビジネスモデルを展開する能力、進できる人材である。
双方の視点を生かし新たな価値を創造す
そのために、観光地域づくり及び芸術文る能力を身に付け、卒業後は、文化的コ化の振興の役割を担うべく、観光と芸術文
モンズの形成を目指すアーツカウンシル化を架橋して学修するものであり、このよのディレクター、文化施設等の企画運営
うに１学部１学科で異なる分野を学び、豊を行うアートマネジャー等、観光地域づ
かな地域づくりのための能力を養成する高くりを牽引するＤＭＯのディレクター、等教育機関は他にない。本学では、専門職大
着地型観光サービスを企画開発する観光
学制度を活用し、顕著な実績のある実務家
業のプランナー・マネジャー等多様なス
教員による授業、段階的かつ重層的に体系
テークホルダーとの連携を図りながら芸化した実習プログラム等により、全ての学
術文化及び観光の双方の視点を持って企生が、魅力ある地域資源や芸術文化コンテ
画運営業務に専門性を発揮する。その技ンツを生かした観光ビジネスモデルを企
能は、地域のブランディングなどマーケ
画・展開する能力、及び芸術文化を生かしたティングやプロモーション、観光地経営
創造活動や文化施設等のアートマネジメン
又はアートマネジメントなど、極めて専トを通じて芸術文化を振興する能力を身に門性が高く、企画運営業務に重要な役割付けるための教育課程を編成している。
を担う。
こうした新たな職業専門教育を通じて、
もとより、芸術文化には、演劇、美時代の変化やジョブ型雇用へのシフトにも術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑柔軟に対応できる即戦力の人材が養成でき賞する観客が存在する。この顧客の消費る。また、分野を架橋した教育の実践を通じ行動を促進するためには、芸術文化の専て、これまで顕在化していなかった芸術文門的な知見をもとに、芸術資源を見出化を生かした観光ビジネス、あるいは観光し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付を生かした芸術文化プロジェクトという新ける企画、広報、マネジメント等を行たな事業フィールドを可視化し、地域の成い、芸術資源と観客をつなげるコーディ
長エンジンと捉えていくことができる。
ネート機能を果たす人材が必要となる。
観光も同様に、自然、文化、娯楽などの(ｲ)クォーター制を採り入れた段階的かつ重観光資源があり、観光客が存在する。や
層的に体系化した実践教育
はり、そこには、観光資源を見出し、磨本学では、クォーター制の学期特性を活き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企
かし、第１クォーター及び第３クォーター
画、広報、マネジメント等を行い、観光は、主に講義、演習科目を配置、第２クォー
資源と観客をつなげるコーディネート機
ター及び第４クォーターは、主に実習及び能を果たす人材が必要となる。そこで、海外留学プログラム等を配置し、系統学修
本学は、芸術文化と観光の専門的な知見と実践学修を交互に繰り返す“ラーニング・を持ち、イノベーションを起こすことがブリッジング”の手法を取り入れた体系的53

できる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。
このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく「芸術文化観光」という専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態について
は、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づく
り活動と連携した芸術文化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。ユニバーサル
な社会づくりとは、年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う
なかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づなカリキュラムの編成及び授業の実施方法
により、学生の学びを着実に深化させていく。
一方、実践教育にあたっては、教育課程の編成、実施体制の整備にあたって地域産業界等との連携を図りつつ、明らかに現場での実務や経験を重視し、600 時間にも及ぶ量
的かつ質的に充実したカリキュラムを編成する。臨地実務実習については、例えば「芸術文化観光概論」を履修した上「国際イベン
ト実習１」を履修するなど、理論科目及びその理論と関連する実習科目を学修することで効果的に理解を深めていく。さらに、「国際イベント実習１」を履修した学生の関心やキャリア志向に応じ、「国際イベント実習２」、「国際イベント実習３」、「国際イベント
実習４」を連続して履修し、学修の深化を図るなど、段階的な教育課程を編成している。
本学では、単独の分野を長期に履修させるものではなく、「観光系」「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野から、必ずそれぞれ科目を選択して履修することで、各分野を横断して知見を拡げていく重層的な教育課程を編成している。
本学のカリキュラムは、上記のように段階的かつ重層的な科目構成とした上で、体系的に実施している。具体的には、第１段階
で、全ての学生に芸術文化と観光が結び付いた事業である国際演劇祭をフィールドとする「国際イベント実習１」を履修させ、現場の実態、課題等を認識させる。第２段階では、「観光系」「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野から必ずそれぞれ１科目（計３科目）を履修させ、課題解決に向けて探求させる。第３段階では、総合科目において学生が希望する学修・研究を見据え、３つの分野から２つの分野のそれぞれ１科目（計２科目）を選択させ、それぞれの実習を履修させる（p49 図 4-2）。総合科目では、これまでの学びの集大成として、芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策となる事業プラン等を考案、発表する。
このように、本学では、利用者と事業者の視点の差異、そこから見えてくる課題を探
求し、様々な角度からその課題を解決するための対応策を考え、さらにその事業化、商品化など、ビジネスマスタープランを策定した上、実現可能性や持続発展性等を踏まえた計画に練り上げるなど、将来の学生のキャリア形成に向けて段階的かつ重層的に体系化した実践教育課程を編成している。
54

くりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づくり、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏
まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事
業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと言える。

55

（改善事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
４ ＜卒業後の具体的な進路が不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類において、本学の卒業者の貢献が期待できる分野として、「観光、芸術文化を生かした新たな事業を起業し、又は新たな事業展開を進めることで、地域経済の活性化に貢献する活動分野」を掲げていることから、卒業後の具体的な進路においても、新たな事業の起業を位置付けること。

（対応）

ディプロマ・ポリシー及び教育課程の修正を踏まえ、本学の学生の具体的な進路に起業を位置付けるよう「設置の趣旨等を記載した書類」に追記する。
（詳細説明）
本学が育成する学生の卒業後の進路としてアーツカウンシル・ディレクター、アートマネジャ

ー、ＤＭＯディレクター、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービス、企画、商品開発等を行い、ベンチャービジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、
コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアートマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商品・サービスを開発するＯＴＡ（Online Travel Agent）、
ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベー
ションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

56

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）
新旧ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）ｃ 芸術文化や地域の魅力を世界に発信し、国内外からの新たな交流を生み出し、地域の活力を創出する人材
（略）

（略）

なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサー
ビス、企画、商品開発等を行い、ベンチャ
ービジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
具体的には、芸術文化分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアートマネジャーや芸
術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめインターネット上の取引を中心に、旅行商品・サービスを開発するＯＴＡ（Online Travel Agent）、ラ
ンドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

このように、本学が育成する人材は、
将来の進路として学生のキャリア志向に応じ、上記 a に示した観光ビジネスを展開する人材又は、b に示した芸術文化創造活動やアートマネジメントを担う人材となって活躍することが考えられるが、何れの進路を選択した場合においても、芸術文化及び観光をつなぎ、両分野に関する双方の専門性を最大限に生かして新たな価値を創造する専門職業人である。
また、芸術文化事業や観光ビジネス等には、多様な関係者が介在し、複雑な利害関係が存在するとともに、そのフィー
ルドもグローバルに拡大していることを踏まえ、地域が目指すべき方向性を企
画・立案し、豊かなコミュニケーション
能力を駆使して、関係者との認識の共有
及び合意の形成を図り、かつ、事業、ビジネス等を推進するための専門的な能力を有するグローバルな視点を持った地域創生の中核的人材を養成していく。
なお、本学が育成する人材に求められる能力は、表１－１のとおりである。

表 1-1

57

（略）

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
５ ＜但馬地域で本学の人材養成を行う意義・効果が不明確＞
本学は但馬地域をフィールドとして、「芸術文化と観光の両分野の専門的な知見を併せ持
ち、両分野をつなげることで新たな価値を創造できる専門職業人」を養成するが、但馬地域を実践教育の場とする意義・効果の説明が不明確であるため、本学と但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創造政策とその連携状況や兵庫県の支援体制も示し、明確に説明すること。
また、本学の設置の趣旨が妥当であるかについて、外国を含む類例も示して併せて説明
すること。
（対

応）

但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創生戦略における位置付けや、具体的な支援体制が明確になるよう修正する。
また、外国を含む類例について、国内では静岡文化芸術大学、外国ではドイツの専門大学の例を示す。
（詳細説明）
１

但馬地域を実践教育の場とする意義・効果
戦後一貫して増加してきた本県人口は、少子高齢化の進展や東京圏等への人口流出により、560

万人を超えた平成 21（2009）年を頂点に減少に転じ、すでに令和元（2019）年 10 月の推計人口は約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％
減の 366 万人になると見込まれる。
さらに、その減り方は都市部と農山村地域とで大きく異なり、神戸地域はこの 10 年間で 0.89％の減にとどまっているところ、大学を設置する予定の県北部にある但馬地域では 12.49％もの減となっている。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5 年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
そのような中、急激に過疎化が進展する但馬地域においては、当該地域に 4 年制の高等教育機関が存在せず、高校卒業時に約 8 割の若者が大学進学等により地元を離れる一方で、大学卒業時
を中心とする 20 歳代でのＵターンによる回復率が 2 割程度にとどまり、この転出入の差異が人口減少の大きな要因となっていることに加え、当該地域の有する魅力ある自然景観をはじめとする豊かな観光資源を背景に、基幹産業である観光産業を支える高度な専門職業人の育成が急務であるとして、当該地域の 3 市 2 町の市町長から兵庫県知事に対し、平成 28（2016）年 8 月に但馬地域創生における戦略的取組として専門職大学の設置を要請する「但馬地域における専門職大学の設置に関する要望書」が提出されるとともに、当該地域で形成する「但馬定住自立圏」において、全市町議会の議決を経て変更協定を締結した上、平成 29（2017）年 11 月に 4 年制専門職大学の誘致を推進する旨を記載した「第 2 次但馬定住自立圏共生ビジョン」を策定した。
こうした地元の強い要望及び地域をあげた専門職大学誘致に係る取組等を受け、本県は平成 2958

（2017）年度に但馬地域専門職大学構想検討会を設置し、有識者による検討を重ねた結果、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬
地域をフィールドに、不足しているグローバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデ
アや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であるとの結論に至った。
この但馬地域は、コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパーク、日本遺産に認定された近代化産業遺産「鉱石の道」など、世界に誇る多彩な自然、風土、歴史、産業等の豊かな地域資源が存在しており、多様なツーリズムの可能性を有している。
城崎温泉、湯村温泉をはじめ、神鍋高原・ハチ高原・ハチ北などのスキー場、山陰海岸の香住、浜坂等に多くのホテルや旅館・民宿、飲食店などがあり、観光産業が盛んである。そのため、地域と大学が一体となって、地域の稼ぐ力を引き出せるＤＭＯを拠点としつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地域づくりの取組に、非常に強い期待が寄せられている。
また、近畿最古の芝居小屋「出石永楽館（いずしえいらくかん）」の歌舞伎や江戸時代末期から演じられている農村歌舞伎にこども達が取り組む“せきのみや子ども歌舞伎”など脈々と伝統文化が息づいている。このように恵まれた但馬地域の観光資源と芸術文化資源を有機的につなぎ、磨き上げて、より一層の魅力とニーズの高い価値を見出し、国内外からの交流を促進していくことが必要となり、そのために大学が地（知）の拠点としての機能を発揮し、地域の活力を創出していくことが強く求められている。
さらに、日本屈指の温泉街・城崎温泉では、近年の外国人観光客の増加が著しい。
平成 18（2006）
年には、わずか 961 人であった外国人宿泊客数が、平成 30（2018）年には 43,916 人にまで急増する中、ひときわ輝きを放っているのが、舞台芸術の最先端の発信拠点「城崎国際アートセンタ
ー（以下、「KIAC」という。）」である。ここには、ヨーロッパをはじめ、全世界から公募で選ばれた多くの著名なアーティストが滞在し創作活動を行っており、内外から熱い視線を集めている。
本学が立地を予定している豊岡市では、国際的な“演劇のまち”を目指し、国際演劇祭について、令和元（2019）年度にプレ事業を開催したところであるが、令和２（2020）年度からいよいよ本格的に展開する。これを期に、世界で活躍する舞台芸術関係者や外国人観客等と、アートを通じた国際文化交流が、今後ますます進展するものと思われる。
この流れを最大限に活かし、地域のステークホルダーが一丸となった連携体制により、世界的な芸術文化とインバウンドを取り込み、その質をさらに高めながら、世界中に但馬を発信する好機が訪れている。今、但馬地域は、芸術文化と観光とが連携した先進的なエリアとなりつつあり、
ここをフィールドに、本学の教育研究を実践していくこととしたものである。
以上のことから、兵庫県では、専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、
平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。
２

兵庫県地域創生戦略等との連携
こうした動きに合わせて、「兵庫県地域創生条例」に基づき策定し、「まち・ひと・しごと創生法」に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略でもある前述の「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに本学構想の推進を位置付けるほか、令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定するなど、本学を本県
59

地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンクタンク、コンサルティング、インキュベーション機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
本県関係主要計画
本学に関する規定内容○アクションプラン（H31）
基本目標 6-(5) 地域や産業を支える人材力の充実
兵庫県地域創生戦略（第一期）「① 次代を担う人材の育成
イ 大学の機能強化」
基本目標 8-(1) 安心で豊かな暮らしの質の向上〈平成 27(2015)～平成 31(2019）〉「① 高度で多彩な兵庫の教育の充実」
・ 専門職大学構想（但馬）の推進○重点目標 2-(1) 地域資源を活かした交流人口の拡大「ウ 観光客受入基盤の整備」
・ 観光ボランティア等のおもてなし人材の育成
や、国際観光芸術専門職大学（仮称）による観光
兵庫県地域創生戦略（第二期）（案）
産業の基盤を支える人材の育成○重点目標 3-(1) 芸術文化が身近に感じられる地域づくり「ア 芸術文化に親しむ機会の充実」〈令和 2(2020)～令和 6(2024）〉
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の開学を契機とした、劇場・文化施設等の有効活用を促進する
アートマネジメント人材の育成

兵庫 2030 年の展望※※2030 年のめざす姿や新たな兵庫づくりの基本
方針等〈平成 30（2018）年 10 月策定〉

兵庫 2030 年の展望
リーディングプロジェクト〈令和 2(2020)～令和 12(2030)〉

ひょうごツーリズム戦略（公益社団法人ひょうご観光本部）〈令和 2(2020)～令和 4(2022)〉
第 3 期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）〈平成 31(2019)～令和 5(2023)〉○4 未来に挑む人づくり「大学等の機能強化」
・ 専門職大学の設置推進○10 交流五国「五国の資源を活かしたツーリズムの促進」
・ 専門職大学等を通じた人材の育成（ホテル・旅館の経営をマネジメントする人材、舞台芸術や地域の文化振興事業を企画・運営する人材等）○基本方針Ⅱ-9 つながる芸術文化プロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」○地域版リーディングプロジェクト「［但馬］但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進○基本方針Ⅲ-13 体験ツーリズムプロジェクト「受入基盤の強化」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）等を通じた観光人材の育成強化○重点施策Ⅱ 受入環境の整備促進「2 観光客受入基盤の整備」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）における観光
ビジネスが展開できる人材育成○基本方針 1「生きる力」を育む教育の推進「(7)高等教育（大学）の推進」
・ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の設立準備をすすめるとともに、魅力の発信に取り組む。
60

活力あるふるさと兵庫実現
プログラム〈平成 29(2017)～令和 3(2021)〉

３○3-8-1 職業能力開発プログラム「(1)高度な職業能力の育成」
・ 目標：世界に通用する専門職大学の開設を検討
・ 施策・事業：但馬地域における専門職大学設立準備の推進

兵庫県及び但馬地域の支援
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に約 70 億円の県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定しているとともに、本学の事務局事務を行うための職員を公立大学法人に派遣するほか、運営費についても、入学金・授業料等の収入との差額は運営費交付金として公立大学法人に交付し、安定的な経営を確保することとしている。
加えて、本学を設置する豊岡市では、次の計画に本学を位置付けるとともに、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に 8 億円に上る寄付を行う。
豊岡市計画
市政経営方針（H29.12）
地方創生総合戦略・第 5 版（R1.6）
大交流ビジョン（H31.3）
文化振興計画（H30.3）

本学に関する規定内容
観光・芸術人材を育てる本学の誘致、本学の教授等専
門分野人材の活用検討
本学の誘致推進による観光分野等専門人材の育成
本学と連携した（観光）人材育成・確保
本学の誘致による文化芸術人材育成、文化芸術の創造・
発信

また、但馬地域の全 3 市 2 町としても、平成 28 年の本学の設置要望以来、整備推進に関する要望を県に対し継続して行うとともに、大学設立準備や開学後の事務局事務のための職員派遣や、本学との連携施策を積極的に検討する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営にともにあたっていく。
４

外国を含む類例
外国を含む類例も示して併せて説明することとの審査意見について、次のとおり国内では静岡文化芸術大学、外国ではドイツの専門大学の例を示す。

（１）公立大学法人

静岡文化芸術大学

公立大学法人静岡文化芸術大学では、平成 31 年 4 月から、文化政策学部に「文明観光学コース」を新設した。このコースは、文化政策学部の国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学
科の 3 学科共通のコースであり、文明という広い視野から観光というものの持つ創造力を捉えようとする新しい学問領域である。本コースは、その知見に基づいて、新たな観光資源の発掘
や文化・芸術を活用した観光事業の開発に携わる人材の育成を目指している。
文化政策学部の各学科では、社会と文化の関わりを専門的に学ばせ、それに対して本コースの観光分野では、次のような科目を配置し、観光を学ばせている。「文明」と「観光」の概念を踏まえ、現代の世界や日本の諸地域に望ましい観光を考察する「文明と観光」、観光の歴史的潮流を広い視野から学ぶ「観光学概論」、自然環境と社会の関係を解く地理学の視点から観61

光について考える「観光地理学」、観光が社会に及ぼす効果を多角的に検討し、今後の観光のあり方を考える「観光社会学」、インバウンド観光による地域創造ついて学修する「グローバル観光論」、観光業界の実態や観光業務の実務面についての知識を身に付ける「観光ビジネス論」などである。
ところで、芸術文化観光専門職大学では、舞台芸術に重点を置いて芸術文化を学修させ、また、観光産業のマーケティングや観光サービスマネジメントに関する科目の充実を図り、特に観光ビジネスに関する知識・技能の修得に力を入れている。そして、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を推進する「芸術文化観光」に関する専門職業教育を展開している。静岡文化芸術大学と比較したとき、科目の構成は異なるものの、観光に関する科目を配置し、これらの科目を学修させることで新しい観光資源の発掘や観光分野で地域活性化を図る人材の育成を目指すという点では一つの類例と言える。
（２）ザクセン州立ツイッタウ・ゲルリッツ大学
ドイツでは、芸術文化事業と観光事業を統合した DMO が各都市とエリアに存在し、地域創生の担い手となっている。その卒業生が、このような DMO や公共劇場や旅行会社等で活躍しているのが、専門職業人を育成する専門大学である。
ここでは、専門大学のザクセン州立ツイッタウ・ゲルリッツ大学の Managerial &Cultural Studies 学部を、本学の類例として紹介する。
本学との類似性は、この学部にある文化とマネジメント(Culture & Management)コースとツーリズムマネジメント(Tourism Management)コースの、相互に他コース履修を推奨するカ
リキュラム構成である。
以下のような科目が例として挙げられる。
「デスティネーションマネジメント」「ツーリズ
ムマーケティング」「余暇と文化学」「観光経済学」などは、ツーリズムマネジメントコースに配されながらも、文化とマネジメントコースに履修が推奨され、逆に「芸術実技」「文化政策学」「文化施設運営論」「文化マーケティング」等は文化とマネジメントコースに配されながらも、ツーリズムマネジメントコースの学生に履修が推奨されている。
このような学修が、冒頭に書いた芸術文化事業と観光事業を統合したドイツの DMO のあり方に資するものとなっていると言える。

62

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（５ページ）
新（３）設置の経緯（３）設置の経緯（略）
そこで、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬地域をフィールドに、不足しているグローバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人
材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデアや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であることから専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。

旧（略）
そこで、若者の都市部への流出が顕著な中、地域を担う若者の確保、地域人材への投資拡
充、若者のアイデア、機動力を活かした地域の活性化取組につながる専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域における専門職大学の設立準備に着手した。

（５）兵庫県の地域創生計画等との関係（追 加）
兵庫県の令和元（2019）年 10 月の推計人口は
約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％
減の 366 万人になると見込まれる。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
本学の構想は、この「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに位置付けるほか、
令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定するなど、本学を本県地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンク
タンク、コンサルティング、インキュベーショ
ン機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
その他、別添資料のとおり、本学の取組について本県の主要計画に位置付けているところ
63

である【資料 1-8】。
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定している。さらに、兵庫県からの運営費交付金の交付を含め、公立大学法人に対して人的・物的支援を実施し、公立大学法人の安定的な経営を確保することとしている。
また、本学を設置する豊岡市においても、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に公立大学法
人に対する財政支援を行うこととしている。但馬地域の全 3 市 2 町としても、実習等大学における教学運営に係る協力や大学事務局への職員派遣など、本学との連携施策を積極的に展開する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営に地域が一体となって推進していくものである。

64

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６ ＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（１）学生確保の見通しに係る高校生へのアンケート結果について、併願先の結果によっては進学を希望する旨の調査がなされておらず、進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある。また、アンケートの結果においても、本学の特色である観光や演劇等を学ぶことへの関心が高くなく、人材養成像に照らして双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明である。これらのことから、本学が長期的かつ安定的に学生確保を図る見通しがあるか不明確なため、客観的な根拠も示して改めて明確に説明すること。

（対応）アンケート結果の「観光を学ぶことに関心がある」と「演劇等を学ぶことに関心がある」のクロ
ス集計を行い、双方の分野に関心がある者の人数を追記する。加えて、そのうち本学への入学意向のある者が入学定員を上回っている旨、「設置の趣旨等を記載した書類」及び「学生の確保の見通し等を記載した書類」に追記する。
また、本学への資料請求者の高等学校地域別内訳において、県外からの請求が８割を超えており、
県内高等学校を中心に行ったアンケート以上に進学意向者が見込まれる旨、追記する。
（詳細説明）
まず、「双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明」というご指摘に対しては、「本学の特色についての関心度」をはかるため６つの特色を示し、それぞれの関心の高さを質問したう
ち、本学の学問の中心分野である「観光学を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は、2,712 人（29.8％）であり、「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は2,602 人（28.6％）であった。その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人
数は 1,298 人（13.2％）であった。この結果から、双方に関心を持つ者は、本学の学生定員に比して十分あるものと考えている。
次に、「進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある」というご指摘に対しては、双方に関心を持つ 1,298 人のうち、「受験を希望する」かつ「進学を希望する」と回答した者
は 106 人と入学定員の 80 人を上回っており、一定程度の学生確保が期待できると考えている。
（下
表【アンケート調査の詳細分析結果】参照）
また、今回のアンケートは兵庫県内を中心に行ったが、本学への高校生からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。
（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）65

【アンケート調査の詳細分析結果】「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール
運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者の本学への進学意向
受験の意向

進学を希望する

進学を希望しない

1,298 人

629 人

645 人

24 人

受験を希望する

112 人

106 人

5人

1人

受験を希望しない

430 人

70 人

355 人

5人

わからない

746 人

450 人

284 人

12 人

不明

10 人

3人

1人

6人

全体

合計

不明

【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】（2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日）
地

域

件数

割合

北海道・東北72

7.6%

関東・甲信越

169

17.9%

東海・北陸

119

12.6%

関西（兵庫県除く）

152

16.1%

兵庫県

179

19.0%

中国・四国

130

13.8%

九州

123

13.0%

合計

944

－

66

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（38 ページ）
新旧（２）入学定員（２）入学定員ア 定員（収容定員）
ア 定員（収容定員）
本学の芸術文化観光学部芸術文化観光
本学の芸術文化観光学部芸術文化観光学科の入学定員設定の考え方は次のとお
学科の入学定員設定の考え方は次のとお
りである。
りである。
受験生となり得る 11,360 名の高校２年受験生となり得る 11,360 名の高校２年生に対し、本学の受験希望及び進学希望に生に対し、本学の受験希望及び進学希望に係るアンケートを実施した結果、9,823 名
係るアンケートを実施した結果、9,823 名から回答があり、その 2%に相当する 180 名から回答があり、
その 2%に相当する 180 名が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望
するとのことであった。また、本学の教育するとのことであった。また、本学の教育内容に対する関心を問うアンケートでは、内容に対する関心を問うアンケートでは、回答があった生徒のうち、観光学に関心が回答があった生徒のうち、観光学に関心がある者が 2,712 人（29.8％）、演劇・ダンス・ある者が 29.8％、演劇・ダンス・アートマ
アートマネジメントに関心がある者がネジメントに関心がある者が 28.6％と、ほ2,602 人（28.6％）と、ほぼ同程度の割合とぼ同程度の割合となっている【資料 2-1】。
なっている【資料 2-1】。
なお、その両方に「非常に関心がある」
又は「関心がある」と回答した人数は 1,298人（13.2％）であり、そのうち、「受験を希望する」とした上で、合格した場合、「進学を希望する」と回答した人数は 106 人であった。

67（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（４ページ）
新旧（３）定員充足の根拠となる客観的データの（３）定員充足の根拠となる客観的データの
概要
概要
（略）
（略）
イ 調査結果イ 調査結果（略）（略）
一方、受験希望については「わからない」と一方、受験希望については「わからない」としたものの、「進学を希望する」と回答した人
したものの、「進学を希望する」と回答した人
数は 1,407 人に上ることから、潜在的な入学数は 1,407 人に上ることから、潜在的な入学希望者が極めて多いことが示された。
希望者が極めて多いことが示された。
また、「本学の特色についての関心度」をは （追 加）
かるための６つの特色の中の関心度の高さを示した質問の中で、本学の学問の中心分野である「観光学を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は、
2,712 人（29.8％）であり、「演劇、ダンス、
アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」に「非常に関心がある」又は「関心がある」とした者は 2,602 人（28.6％）であった。その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人数は
1,298 人（13.2％）であった。この結果から、双方に関心を持つ者は、本学の学生定員に比して十分あるものと考えている。
双方に関心を持つ 1,298 人のうち、「受験を希望する」かつ「進学を希望する」と回答した
者は 106 人と入学定員の 80 人を上回っており、一定程度の学生確保が期待できると考えている。
（下表【アンケート調査の詳細分析結果】参照）【アンケート調査の詳細分析結果】（表略）
上記調査結果から本学の学生確保の見通しは良好であると考えられる【資料３ アンケ
ート調査報告書（高校生対象）】。

上記調査結果から本学の学生確保の見通しは良好であると考えられる【資料３ アンケ
ート調査報告書（高校生対象）】。

また、今回のアンケート調査は兵庫県内の （追 加）高校を中心に行ったが、本学への高校生からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。
（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内
訳】2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日
（表略）

68

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６ ＜定員設定の妥当性が不明確＞
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（２）人材需要の動向について、主として舞台芸術としての芸術と観光をつなぐという人
材養成像や、卒業後の具体的な就職先での役割を踏まえ、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。
（対

応）

本学が育成する人材について再定義するとともに、卒業後の想定される就職先においてどのような役割を果たすかを説明する。さらに、人材需要に関するアンケート結果や客観的な資料に基づいて、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されていることを主として卒業後の想定される
芸術文化分野と観光分野を中心に説明する。
（詳細説明）
１

育成する人材像
本学が育成する人材は「芸術文化観光」を担う専門職業人である。それは、芸術文化を生かした観光による価値連鎖を引き起こし、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事
業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
２

具体的な職種及び果たす役割
具体的には次の２つの職業分野で活躍する４つの職種における専門職業人を育成することとし、それぞれその職域で次のような役割を果たしていく。

（１）芸術文化分野①

アーツカウンシル・ディレクター
本学が育成する専門職業人は、文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、
地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たしていくものである。

②

アートマネジャー
本学が育成する専門職業人は、劇場・ホール等の文化施設やフェスティバル等のディレク
ター、プロデューサー、コーディネーター、エデュケーターとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用69

する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくアートマネジメント人材である。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく
必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
（２）観光分野①

ＤＭＯディレクター
本学が育成する専門職業人は、観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、芸術文化を素材に活用した観光地域づくり活動をマネジメントするとともに、消費者に向けてマーケティング（デスティネーションマーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組む。将来的には、地域のリーダーとして活躍することも期待される。

②

観光事業プランナー・マネジャー
本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者等観
光事業のプランナーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。

３

人材需要について人材需要に関するアンケート調査を全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体（25.2％）から回答があった。
採用意向に関する質問に対して、505 企業・団体のうち「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、57.0％（288 件）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。また、この採用意向を示した 288 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 342 人となり、入学定員の4.3 倍となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ただし、このアンケート調査は幅広い業種から回答を得ているため、「２

具体的な職種及び果たす役割」で示した、本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分
野と観光分野の企業・団体からの回答結果や関連する調査報告書等をもとに本学の卒業生の安定的な人材需要について説明する。
①

アーツカウンシル・ディレクター（公共）の人材需要
アーツカウンシル・ディレクターとして活躍が期待される「公務」の分野においては、全回
答数 505 企業・団体のうち、56 団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 40 団体（71.4％）であった。この 40 団体のうち 24 団体(60.0％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、70

アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答している。この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 40 団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定
人数の合計は 39 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、総務省(2016 年)「第三セクター等の状況に関する調査」【資料３】によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「文化・教育」
を業務分野とする団体は 724 団体であり、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。
②

アートマネジャーの人材需要
アートマネジャーとしての就職が想定される「文化施設（劇場、ホールを含む）」及び「イベント企画」の企業・団体からは、全回答数 505 企業・団体のうち、「文化施設（劇場、ホールを含む）」から 125 企業・団体、イベント企画の企業・団体から 10 企業・団体、合わせて 135 企
業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は「文化施設（劇場、ホールを含む）」で 56 企業・団体（41.5％）、「イベント企画」の企業・団体から 6 企業・団体（4.4%）、合わせて 62 企業・団体（45.9％）あった。この 62 企
業・団体のうち 55 企業・団体(88.7％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジ
メントやパフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェク
トマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 62 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 71 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、アートマネジメントに携わるような専門的な人材について、国公立施設では 1,225 施設のうち 78.4％（961 施設）が、私立施設では 61 施設のうち 55.7％（34 施設）が「十分に確保されていない」と回答しており、アートマネジャーの人材不足が課題であることは明白である【資料４「劇場、音楽堂等の活動状況に関する状況報告書」（平成 29 年 3 月 公益社団法人
全国公立文化施設協会）p58、159】。
③

ＤＭＯディレクターの人材需要
ＤＭＯディレクターとしての就職が想定されるＤＭＯ・観光協会からは、全回答数 505 企
業・団体のうち、38 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 8 企業・団体（21.0％）であった。この 8 企業・団体の全てがアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この71関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用
想定人数の合計は 7 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地
方公共団体エリアで運営する地域連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ
68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117件が登録されている（令和２年１月 14 日現在）
。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材の需要が益々高まっていく。
④

観光事業プランナー・マネジャーの人材需要
観光事業プランナーとしての就職が想定される旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業からは、全回答数 505 企業・団体のうち、125 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 93 企業・団体（74.4％）であった。この 93 企業・団体のうち 81 企業・団体(87.0％)がアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモ
デルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 93 企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 129 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、平成 26 年(2014)年の新規求人数 16.4 万人と比較して 4 年間で 18.9%増加している【資料５「令和元年版 観光白書」p64】。職業分類別の有効求人倍率を見ても、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても「旅館・ホテル支配人」2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料６「観光庁作成“観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について”」】。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する
人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材像を芸術文化及び観光の２つの職業分野で４つの職種における専門職業人に分類し、それぞれの活躍が期待される企業・団体からの回答に絞って人材需要に関するアンケート結果をまとめると、合わせて 354 企業・団体から回答があった。
そのうち、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体（57.3％）
あり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示し
72

ている。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体に対し毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 246 人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体に絞っても入学定員 80 人を超える人材需要が見込まれ、これら以外の業種の企業・団体からも本学の卒業生の採用に多くの前向きな回答を得ていることから、本学の卒業生の安定した人材需要が見込まれる。

73

【人材需要に関するアンケートのクロス集計①】
問２ 貴社の業種 × 問７ 国際観光芸術専門職大学（仮称）の卒業生の採用意向
上段:件数
業

下段:％
①アーツカウンシル・
ディレクター

種

公務
文化施設（劇場、ホール含む）②アートマネジャー

イベント企画計③ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会
旅行業
レジャーサービス④観光事業プランナー
・マネジャー

運輸業
宿泊業
計

小

計（①＋②＋③＋④）
出版・広告
・マスコミ・印刷卸売業・小売業
建設業
製造業
金融業・保険業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給
・水道業⑤その他の業種

生活関連サービス業
教育、学習支援業
学術研究、
専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの）
その他
不明
小
合

計

計

問７ 国際観光芸術専門職大学の卒業生の採用
ぜひ採用
採用は採用したい 小 計
合 計
不 明
したい
考えない
56
3
37
40
9
7
100.0
5.4
66.1
71.5
16.1
12.5
125

3

53

56

52

17

100.0
10
100.0
135
100.0
38
100.0
55
100.0
11
100.0
9
100.0
50
100.0
125
100.0
354
100.0
14
100.0
11
100.0
10
100.0
17
100.0
6
100.0
4
100.0
3
100.0
2
100.0
5
100.0
3
100.0
2
100.0
36
100.0
19
100.0
19
100.0
151
100.0
505
100.0

2.4
3
2.2
4
7.3
2
18.2
13
26.0
19
15.2
25
7.0
2
20.0
1
5.9
1
50.0
3
15.8
2
10.5
9
5.9
34
6.7

42.4
6
60.0
59
43.7
8
21.1
29
52.7
6
54.5
8
88.9
31
62.0
74
59.2
178
50.3
8
57.1
5
45.5
6
60.0
7
41.2
5
83.3
3
75.0
1
33.3
2
40.0
1
33.3
1
50.0
19
52.8
7
36.8
11
57.9
76
50.3
254
50.3

44.8
6
60.0
62
45.9
8
21.1
33
60.0
8
72.7
8
88.9
44
88.0
93
74.4
203
57.3
8
57.1
5
45.5
8
80.0
8
47.1
5
83.3
3
75.0
1
33.3
2
40.0
1
33.3
2
100.0
19
52.8
10
52.6
13
68.4
85
56.2
288
57.0

41.6
4
40.0
56
41.5
29
76.3
17
30.9
2
18.2
1
11.1
5
10.0
25
20.0
119
33.6
6
42.9
5
45.5
2
20.0
8
47.1
1
16.7
1
25.0
1
33.3
2
100.0
3
60.0
2
66.7
16
44.4
6
31.6
4
21.1
57
37.7
176
34.9

13.6
17
12.6
1
2.6
5
9.1
1
9.1
1
2.0
7
5.6
32
9.1
1
9.1
1
5.9
1
33.3
1
2.8
3
15.8
2
10.5
9
6.0
41
8.1

74

【人材需要に関するアンケートのクロス集計②】
問２ 貴社の業種 × 問８ 採用を考える場合の毎年の採用人数
上段:件数
下段:％

問８
業

①アーツカウンシル・
ディレクター

種

公務
文化施設（劇場、ホール含む）
イベント企画②アートマネジャー

計③ＤＭＯディレクター

ＤＭＯ・観光協会
旅行業
レジャーサービス④観光事業プランナー
・マネジャー

運輸業
宿泊業
計

小

計（①＋②＋③＋④）
出版・広告
・マスコミ・印刷卸売業・小売業
建設業
製造業
金融業・保険業
情報通信業
不動産業・物品賃貸業
電気・ガス・熱供給
・水道業⑤その他の業種

生活関連サービス業
教育、学習支援業
学術研究、
専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
その他
不明
小
合

計

計

合

計

1名

40
100.0
56
100.0
6
100.0
62
100.0
8
100.0
33
100.0
8
100.0
8
100.0
44
100.0
93
100.0
203
100.0
8
100.0
5
100.0
8
100.0
8
100.0
5
100.0
3
100.0
1
100.0
2
100.0
1
100.0
2
100.0
19
100.0
10
100.0
13
100.0
85
100.0
288
100.0

3
7.5
10
17.9
2
33.3
12
19.3
2
25.0
11
33.3
2
25.0
2
25.0
12
27.3
27
29.0
44
21.7
2
25.0
5
62.5
1
12.5
6
31.6
4
40.0
4
30.8
22
25.9
66
22.9

採用を考える場合の毎年の採用人数
採用人数の
人数は
2名
3名
4名
5名以上
不 明 合計（※）
未確定
36
1
39人
90.0
2.5
5
1
37
3
62人
8.9
1.8
66.1
5.4
3
1
9人
50.0
16.7
8
1
38
3
71人
12.9
1.6
61.2
4.8
5
1
7人
62.5
12.5
6
1
15
41人
18.2
3.0
45.5
1
1
4
11人
12.5
12.5
50.0
5
1
7人
62.5
12.5
8
4
2
1
17
70人
18.2
9.1
4.5
2.3
38.6
15
6
2
1
41
1
129人
16.1
6.5
2.2
1.1
44.1
1.1
23
6
2
2
120
6
246人
11.3
3.0
1.0
1.0
59.1
3.0
1
5
10人
12.5
62.5
1
4
6人
20.0
80.0
1
1
1
11人
12.5
12.5
12.5
1
6
9人
12.5
75.0
5
5人
100.0
1
2
4人
33.3
66.7
1
1人
100.0
2
2人
100.0
1
1人
100.0
2
2人
100.0
1
12
20人
5.3
63.2
1
5
11人
10.0
50.0
1
8
14人
7.7
61.5
7
2
54
96人
8.2
63.5
30
8
2
2
174
6
342人
10.4
2.8
0.7
0.7
60.4
2.1

※採用人数の合計には「人数は未確定」と回答した事業所を含む（１人採用と仮定）

75

【人材需要に関するアンケート 問８採用想定人数の合計】
採用意向を示した 288 企業・団体の毎年の採用想定人数の合計①公務(アーツカウンシル・
ディレクター）②アートマネジャー①～④の合計＝２４６人※入学定員 80 人の約 3.0 倍※採用人数の合計には「人数は未確定」と回答した事業所を含む（１人採用と仮定）

76

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（23 ページ）新(ｲ) 人材需要（追 加）
本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足本学の学生における卒業後の就職先として想定する「アーツカウンシル」について、日本では文化振興財団等がその機能を担うケースが少なくない。「平成２７年度第三セクター等の状況に関する調査結果」（総務省）によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のう
ち、「教育・文化」を業務分野とする団体は 724 団体であり【資料 1-23】、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である【資料 1-24】。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期
待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人
材需要は益々高まっていくものと考えている。
次に、アートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施
設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答
した施設は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題である
ことが明白である【資料 1-20】。
ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている【資料 1-25】。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137
が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録【資料 1-26】）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引
77

旧

新
していくことができる人材の需要が益々高まっていく。
観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者
はかなり不足しており、とりわけ宿泊業
における人材不足が顕著となっている。
平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-27】。また、宿泊業の有効求人
倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-28】。また、
近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するな
ど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデ
ルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専
門職業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を
全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、288 社・団体（57％）
であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 288 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 342人となり、入学定員の 4.3 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-22】。
78

旧

新
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 354
企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体(57%)となり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる
企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 246人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-29】。
このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えていることから、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
[採用意向を示した 203 企業・団体における進路別内訳]
ａ アーツカウンシル・ディレクター
（公共)
回答があった 56 団体中、公共セクタ
ー40 団体(71%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 40 団体の毎年の採用想定人数
は、合計で 39 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ｂ

アートマネジャー
回答があった 135 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）を運営する
62 企業・団体(46%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 62 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 71 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

ｃ

ＤＭＯディレクター
回答があった 38 企業・団体中、ＤＭＯなど 8 企業・団体(25%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 7 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

79

旧

ｄ

新
観光事業プランナー・マネジャー
観光事業プランナー・マネジャーとしての就職が想定される旅行業、レジャー
サービス、航空会社、鉄道会社などの運
輸業、宿泊業からは、125 企業・団体から回答があった。このうち 93 企業・団体(74%)が、本学が育成する人材像に照らし「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 93 企業・団体の毎年の採用想定
人数は合計で 129 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

80

旧（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）本学では一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜を実施するとあるが、各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとにアドミッション・ポリシーに照らした妥当性と併せて明確に説明
すること。

（対

応）

各選抜方法について定員設定の考え方、具体的な選抜基準を明確に説明するとともに、選抜方法とアドミッション・ポリシーとの関係性を対照表で示し、アドミッション・ポリシーに基づいた適切な選抜方法となっていることを説明する。
（詳細説明）
１

アドミッション・ポリシーの変更
審査意見を踏まえ、育成する人材像を「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と見直し、合わせてアドミッション・ポリシー（以下「ＡＰ」と言う。）についても修正したことから、修正後のアドミッション・ポリシーについて明記する。なお、修正箇所には下線を引く。
［アドミッション・ポリシー］①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②

専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③

芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④

多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）
２

定員設定の考え方
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、学力だけに止まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80 人のうち半数の 40 人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグループワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当て81

ることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型
選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。
（１）一般選抜（定員 40 人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日
程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。
（２）総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課程のもと、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある
場合には、総合型選抜において入学試験を実施する。
（３）学校推薦型選抜（定員 20 人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学
習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。具体的には、高等学校での学業成績やスポーツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランテ
ィア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
【募集人員】
一般選抜
総合型選抜
学校推薦型選抜
Ａ日程
Ｂ日程
35 人
５人
20 人
20 人
３

合

計

80 人

各選抜方法とアドミッション・ポリシーとの妥当性（１）一般選抜Ａ日程
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。

82

（ア）2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。
[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021 年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判断（知識・技能）力・表現力）
１次
２次

ＡＰ④（主体性・多様性・協働性）

◎

○

○

◎

○

○

○

○

学科試験

◎

◎

小 論 文

◎

◎

集団面接

志望理由書
調

ＡＰ③
（主体性・協
働性）

査

書

◎

（イ）2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）
・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあた83

っての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
（思考力・判断力・ （主体性・協働 （主体性・多様性・（知識・技能）
表現力）
性）
協働性）

共通テスト
個別学
力検査

小 論 文

◎

◎

◎

◎

集団面接

志望理由書
調

査

書

◎

○

○

◎

○

○

○

○

◎

（２）一般選抜Ｂ日程
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。
（ア）2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書）を含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ①
（知識・技能）ＡＰ②（思考力・判断力・表現力）

学 科 試 験

◎

◎

調

◎

査

書

ＡＰ③
（主体性
・協働性）

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○（イ）2022 年度入試以降［共通テスト］
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、84地理歴史（地理、日本史、世界史）
・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目とする。
［個別学力検査］
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係
選抜方法

ＡＰ①
（知識・技能）ＡＰ②（思考力・判断力・表現力）

共通テスト

◎

◎

小

論 文

◎

◎

調

査 書

◎

ＡＰ③
（主体性
・協働性）

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○（３）総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ
意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。
［１次試験］
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。
）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。
［２次試験］
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から選抜を行う。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価す
る選抜方法として、１次試験の合格者を対象にグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希
望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会

85

への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定する。
※

総合型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小

論

文

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
（思考力・判断力・ （主体性・多様 （主体性・協働性・（知識・技能）
表現力）
性）
協働性）
○

◎

グループワーク◎◎◎

個 別 面 接

◎

◎

◎

志望理由書

◎

◎

◎

◎

◎

調

査

書

○

活動報告書

◎

◎

◎

学修計画書

◎

◎

◎

英語外部検定試験○（４）学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、学ぶ意欲があり、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検定試験等）も含めて総合的に合否を判定する。

86

※

学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小

論

文

ＡＰ①
（知識・技能）○ＡＰ②
ＡＰ③（思考力・判断 （主体性力・表現力）
・協働性）

ＡＰ④（主体性・多様性・協働性）◎

グループワーク◎◎◎

個 別 面 接

◎

◎

◎

志望理由書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

調

査

書

推

薦

書

○

活動報告書
英語外部検定試験◎○

87

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（117 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を
募集する。
（削除）

また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で 20 単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術
文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
①高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシッ
プ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、芸術文化と観光をつなぎ、社会に新たな価値を創造すること
で、一層の国際交流の促進と地域経済の活性化を図ることができる専門職業人である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光をつなぐ新たな価値創造を通じて、自らの夢を実現し、地域の課題を解決するとともに、国際社会で活躍しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を募集する。
なお、大学入学資格を持つ外国人留学生の受入れにあたっては、日本語能力を測る試験を活用し、一定以上の日本語能力及び基礎学力があることを出願要件とする。
また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で 20 単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術
文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
①高等学校までに学習した基礎学力を身に付けている人（知識・技能）②専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、コミュニケーシ
ョン能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）88

新③芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新
たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図
りたいという強い意欲を持っている人（主体性・協働性）④多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

旧③グローバルな視野をもって異なる文化や多様な価値観に対する理解を深め、交流を促進しようとする強い意欲を持っている人（主体性・多様性・協働性）（２）募集定員
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意
欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリ
シーを踏まえたうえで、学力だけに止まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80 人のうち半数の 40人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグループワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当てることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。

（４）募集定員
一般選抜は 40 人とし、うちＡ日程入試が 35人、Ｂ日程入試が５人とする。
学校推薦型選抜及び総合型選抜はそれぞれ
20 人とする。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試
験を実施する。

④地域の経済活動に積極的に参画し、地域の課題解決に取り組もうとする強い意欲を持っている人（主体性・協働性）⑤専門職業人となるために必要な知識と技能の修得に強い意欲を持っている人（主体性）

ア

一般選抜（定員 40 人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。

89

一般選抜

学校推

Ａ

Ｂ

薦型選

日程

日程

抜

35人

5人

20人

総合型
選抜
20人

合計

80人

新
総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課程のもと、新しい価値創造ができる
人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試
験を実施する。

旧イ

ウ

学校推薦型選抜（定員 20 人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。
具体的には、高等学校での学業成績やスポー
ツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランティア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッ
ション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
【募集人員】
一般選抜
Ａ

Ｂ

日程

日程

35人

5人

総合型
選抜
20人

学校推
薦型選

合計

抜
20人

80人

（３）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲等について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施
する。
（削除）

（２）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施する。
入学者の選抜にあたっては、「学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主

90

新

旧
体性・多様性・協働性）」に配意し、多面的・総合的に評価し、選抜する。
入試区分については、多角的に能力、適性及び学修意欲を評価するために、「一般選抜」「学校推薦型選考」「総合型選抜」の３通りと
する。

一般選抜
一般選抜は、幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・
表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。大学入試センターの行う大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）と個別学力検
査とを組み合わせ、本学独自の日程で２回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試験を実施する。
ただし、本学の開学初年度（2021 年度入学）にあっては、共通テストへの参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学力検査を行う。
【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。

ア 一般選抜
一般選抜は、大学入試センターの行う大学
入学共通テスト（以下「共通テスト」という。
）と個別学力検査とを組み合わせ、本学独自の日程で 2 回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試
験を実施する。ただし、本学の開学初年度（2021 年度入学）にあっては、共通テストへの参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学
力検査を行う。

ア[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。

【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。
試験科目は、国語 1 教科を課すほか、「読
む」
「聞く」
「話す」
「書く」の英語 4 技能を適切に評価するため、大学入試センターによって「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を満たすと確認された民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。
）を活用する。
さらに、志望理由書の提出を義務付け、国語の成績と英語外部検定試験の成績を含めて、これらを総合的に判断して合否を判定す
る。
[２次試験（個別学力検査）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。
91

新
集団面接試験では、事前に提出させた志望
理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体
性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理
由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

旧
集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

１次試験合格者の中から、１次試験の合計
得点に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021 年度
入試）
選抜方法 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ①②③④（知 （ 思 （ 主 （ 主識 ・ 考力・ 体性・ 体性・技
判 断 協 働 多 様能） 力・表 性・） 性・協
現力）
働性）
１ 学科
◎
◎
次 試験
小論
◎
◎
２ 文
次 集団
◎
○
○
面接
志望理由
◎
○
○
書
調査書

◎

○

（追加）

○

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、
地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３
教科３科目とする。
（削除）

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。

また、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語４技能を適切に評価するため、英語外部検
定試験を活用する。

92

新

旧
さらに、志望理由書の提出を義務付けることとし、共通テストと英語外部検定試験の成績をもって総合的に審査する。

[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望
理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体
性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。

集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

共通テスト、英語外部検定試験の成績等に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

（追加）※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2022 年度
入試以降）
選抜方 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ ＡＰ④
法
①
②
③
（主体
（ 知 （ 思 （ 主 性・多様
識 ・ 考力・ 体性・ 性・協働
技
判 断 協 働 性）能） 力・表 性）
現力）
共通テ
◎
◎
スト
小
個
論
◎
◎
別
文
学
集
力
団
検
◎
○
○
面
査
接
志望理
◎
○
○
由書
93

新
調査書

◎

旧
○

○

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書等）を含めて総合的に合否を判
定する。

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語 1 教科とするが、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語 4 技能を適切に評価するた
め、英語外部検定試験を活用する。
国語の成績と英語外部検定試験の成績をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2021 年度
入試）
選抜方 Ａ Ｐ Ａ Ｐ Ａ Ｐ ＡＰ④
法
①
②
③
（主体
（ 知 （ 思 （ 主 性・多様
識 ・ 考力・ 体性・ 性・協働
技
判 断 協 働 性）能） 力・表 性）
現力）
学科試
◎
◎
験
調査書

◎

○

（追加）

○

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、
地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３
教科３科目とする。

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。
また、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語４技能を適切に評価するため、英語外部検
定試験を活用する。
共通テストと英語外部検定試験の成績等をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価す
る。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験を実施する。
共通テスト、英語認定試験の成績等の合計得点に、個別学力検査の得点を加味して合否を
判定する。

94

新
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2022 年度
入試以降）
選抜方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③ ＡＰ④
法①（思考 （主体 （主体（ 知 力・判断 性・協働 性・多様識・技 力・表現 性）
性・協働
能）
力）
性）
共通テ
◎
◎
スト
小論文

◎

調査書

◎

旧

（追加）

◎
○

○

イ

総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持
ち、学ぶ意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ウ 総合型選抜
総合型選抜は、入学後の学修意欲、目的意識が明確であり、それを実現するに十分な意
欲、適性及び能力を有し、かつ、卒業後、専門職業人としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ａ

１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試験」という。）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、
特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

ａ １次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、英語外部検定試験を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。

ｂ

ｂ ２次試験
１次試験の合格者に対して、グループワー
ク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人
材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

95

新小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理
由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、
地域社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コ
ミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願
書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定する。
※総合型選抜とＡＰとの関係
選 抜 方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③法①（思考 （主体（ 知 力・判断 性・協働
識・技 力・表現 性）
能）
力）
小論文

○

グルー
プワー
ク
個別面
接
志望理
由書
調査書
活動報
告書
学修計
画書
英語外
部検定
試験
ウ

旧
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなど
により、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果を総合的に判断して合否を判定する。

（追加）
ＡＰ④
（主体
性・多様
性・協働
性）

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術
文化及び観光分野はコミュニケーション能力

イ 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたって、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。

96

新や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学
力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行う
こととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理
由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、
地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コ
ミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験」を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グルー
プワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検定試験等）も含めて総合的に合否を判定する。
※学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選 抜 方 Ａ Ｐ ＡＰ②
ＡＰ③法①（思考 （主体（ 知 力・判断 性・協働
識・技 力・表現 性）
能）
力）
小論文

○

グルー
プワー
ク
個別面
接
志望理
由書
調査書
推薦書

○

旧

小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなど
により、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動等）に加え、英語外部検定試験を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付けることとし、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果とあわせ、総合的に判断して合否を判定す
る。

（追加）
ＡＰ④
（主体
性・多様
性・協働
性）

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
97

新
活動報
告書
英語外
部検定
試験

◎

旧
◎

◎

○

（４）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施
体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、芸術文化観光専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員
会入学者選抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者等が構成員になっている。

（３）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施
体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、国際観光芸術専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員
会入学者選抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者等が構成員になっている。

（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。
出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。

（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。
出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。
（追加）（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ 日本語能力
本学では、日本語による講義が中心とな
ること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。
98

新

旧

ウ 経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証
明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
エ 在籍管理外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の
在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

99

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）本学の人材養成像に照らすと学生には理系の基礎知識が必要と考えられるが、一般
選抜の学力試験は国語と英語のみであり、選抜時における理系の基礎知識の確認方法が不明確であるため、本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして一般選抜が妥当な方法か説明し、必要に応じて適切に改めること。

（対

応）

本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして、理系の基礎知識の確認方法を含め、一般選抜の方法が妥当である旨を追記する。
（詳細説明）
本学のアドミッション・ポリシーには、一つ目に「高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）」を掲げている。基礎学力があるかどうかの確認方法は、調査書（内申書）により高等学校までの学習の到達度を文系、理系にわたって把握するものである。
さらに、アドミッション・ポリシーには、２つ目に「専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）」を掲げている。
上記の２つのアドミッション・ポリシーに関しては、一般選抜（Ｂ日程を除く）においては、学科試験及び小論文により知識・技能について審査し、さらに集団面接の結果も含めて思考力・判断力・表現力について審査する。
審査意見７（１）への対応に記載のとおり、一般選抜では、特に、国語と英語に関する学力試験を実施して、高等学校での学習の達成度や、本学での学修に必要な基礎学力、また、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等に関して審査する。これは、本学が育成する芸術文化観光の専門職業人には、外国人を含む多様な主体と、対話を通じて良好なコミュニケーションを図る能力が求められ、その基礎となる言語能力が重要となる。そのため、国語及び英語については学力試験を実施した上で基礎学力を測定するものである。
理系の基礎知識については、本学の人材養成像に照らし、前述のとおり、文系科目を含めて調査書（内申書）を踏まえ、面接を実施した上で総合的に審査することとしている。

100

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（120 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（３）選抜方法（２）選抜方法
ア 一般選抜ア 一般選抜
（略）
（略）
【Ａ日程】
【Ａ日程】
ａ 2021 年度入試
ａ 2021 年度入試
（略）
（略）
[２次試験（集団面接試験等）][２次試験（個別学力検査）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び１次試験の合格者に対して、小論文試験及集団面接試験を実施する。
び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教小論文試験では、社会科学に関する知識・養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希 教養を問う設問を含むものとし、あわせて入望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
学希望者の思考力、判断力、表現力を評価す
集団面接試験では、事前に提出させた志望理 る。
由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっ
集団面接試験では、本学を受験するにあたての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学 っての志望理由や専門職への関心、学修意欲
修意欲、地域社会への関心等について確認する 等について確認することなどにより、入学志
ことなどにより、入学志願者の主体性、多様願者の主体性、多様性、協働性とともに、思性、協働性とともに、思考力、判断力、表現
考力、判断力、表現力を評価する。
力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面
１次試験合格者の中から、１次試験の合計
接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由
得点に、小論文試験及び集団面接試験の得点
書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定す を加味して合否を判定する。
る。
（略）
ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合計３教科３科目
とする。
（削除）
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理
由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。

[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、本学を受験するにあたっての志望理由や専門職への関心、学修意欲等について確認することなどにより、入学志101

新
修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接
試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
（略）

旧
願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力を評価する。

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、国語
及び英語の合計２科目とする。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（調査書等）を含めて総合的に合否を判定す
る。
（略）

【Ｂ日程】
ａ 2021 年度入試
［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査する。試験科目は、
国語 1 教科とするが、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語 4 技能を適切に評価するた
め、英語外部検定試験を活用する。
国語の成績と英語外部検定試験の成績をもって、これらを総合的に判断して合否を判定する。

ｂ 2022 年度入試以降[共通テスト]（略）

ｂ 2022 年度入試以降[１次試験（共通テスト）]（略）[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志
願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
（略）[２次試験（個別学力検査）]
個別学力検査は、小論文試験を実施する。
共通テスト、英語認定試験の成績等の合計得点に、個別学力検査の得点を加味して合否を
判定する。

102

共通テスト、英語外部検定試験の成績等に、小論文試験及び集団面接試験の得点を加味して合否を判定する。

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７ ＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）総合型選抜においては、入学志願があれば外国人留学生を受け入れることも想定されることから、外国人留学生の選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等を明確に説明すること。

（対応）

総合型選抜における外国人留学生からの入学志願を想定し、日本語能力を含めた出願資格、その測定方法、経費支弁能力の確認方法を具体的に説明する。
また、入学後の履修指導や生活指導など、外国人留学生の在籍管理を徹底することを説明する。
（詳細説明）
１

日本語能力の資格要件及びその測定方法
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者」を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
２

経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については
授業料の免除を行う支援制度を設ける。
３

在籍管理
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

103

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（125 ページ）
新旧９ 入学者選抜の概要
９ 入学者選抜の概要（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループ
ワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ 日本語能力
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。
具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）で
Ｎ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者
を出願要件として設定する。さらに、面接試
験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試
験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。
ウ 経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付
申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
エ 在籍管理外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新
たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019年６月11日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の
104

（追加）

新
近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

105

旧（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
８ ＜体系的な教育課程となっているか不明確＞
本学の教育課程には「集中」や「隔年」で実施される科目が散見されるが、臨地実務実習も行いながら、体系的にこれらの科目を履修できるか不明確である。また、示されている履修モデルは抽象的であるとともに、各科目を履修する時期（クォーター）も示されておらず、履修方法が適切か判断できない。以上を踏まえて、卒業後の進路を踏まえた人材養成像ごとの履修モデルを示し、体系的な教育課程となっているかを明確にし、必要に応じて教育課程を適切に改めること。

（対応）

集中講義と臨地実務実習が体系的に履修できるかが不明確との指摘を踏まえ、次により、集中講
義と臨地実習について体系的に履修できるよう、それぞれの開講期間及び配置を見直す。
また、審査意見１を踏まえて育成する人材像を見直したことから、卒業後の進路として想定する職種ごとに、履修時期（クォーター）を明示した履修モデルを改めて作成する。
（詳細説明）
集中講義及び臨地実務実習の開講期間・配置の見直し等について説明するとともに、見直し後の履修モデル作成の考え方等に関して明示する。
１

集中講義及び臨地実務実習の開講期間・配置（１） 集中講義（知的創造性科目）及び臨地実務実習の開講期間
新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する「知的創造性科目」については、次の理由により、隔年での集中講義を行うことを基本としている。

①

本学では、３年次には「専門演習」を配置するなど、将来のキャリア形成に向けて、より専門的な学びを深めていく。そのため、３年次までに、知的創造性を高めるべく教養を養う「知的創造性科目」を履修させることとしていること②

しかしながら、１年次、２年次は、必修で履修させる科目を多く配置しており、学生が「知的創造性科目」を履修する時間的な余地が少ないこと（特に 1 年次が顕著である）※《１年次》 基礎科目(必修（知的創造性科目除く）)
職業専門科目(必修)

13 単位
13 単位

1 年次計
《２年次》 基礎科目(必修（知的創造性科目除く）)
職業専門科目(必修)

26 単位(知的創造性科目除く)
4 単位
10 単位

2 年次計

14 単位

以上の点を考慮し、できるだけ多くの学生が「知的創造性科目」を履修できる機会を確保するために、当該科目の配当年次を１年次及び２年次とした。
あわせて、学生の関心に応じて多角的に学ばせ、学生の視野を広げていくために、当該科目
106

を隔年で開講することで、より広い分野にわたって、より多くの科目を配置できると考え、当該科目を隔年開講としたものである。
臨地実務実習については、本学は理論学修と実務学修を繰り返し、それを交互に行うことで、学生の学びを深化させるために、第２クォーターと第４クォーターに実習を配置することを原則としている。
（２）集中講義（知的創造性科目）及び臨地実務実習の配置方法
上記（１）を踏まえ、集中講義と臨地実務実習の重複を避け、体系的に履修できるよう、集中講義の開講期間を特定の期間にまとめ、臨地実務実習の期間と集中講義の開講期間を別々に設けることとした。
具体的には、臨地実務実習の巡回指導計画表【資料７】に示すとおり、集中講義（隔年開講科目を含む）の開講期間を特定し、臨地実務実習の実施期間と棲み分けて授業を行うこととする。
なお、これらは、カリキュラム配置票（全科目版）及び臨地実務実習・連携実務演習等配置表【資料 13】に従い、体系的に実施するものである。
２履修モデル作成の考え方
本学が育成する人材像は「芸術文化観光」を担う専門職業人であり、それは、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材である。
その卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、アートマネジャー、Ｄ
ＭＯディレクター（公共）、旅行事業プランナー・マネジャーを掲げ、それぞれの職種に応じたキャリア形成に向けた履修モデルを作成した。
履修モデルの作成にあたり、進路となる職種ごとに、その求められる役割を整理し、その役割に応じて必要とされる知識・技能が身に付く科目を選定した。【資料８－２・３、９－２・３、
10－２・３、11－２・３】
そこで選定した科目について、配当年次に従い、履修時期（クォーター）を区分した上、進路となる職種別に履修モデルを作成したものである。【資料８、９、10、11】
各履修モデルの特徴については、別表のとおり。

107

［別表］
《各履修モデルの特徴》
区

分

特 徴

アーツカウンシル・ ●文化的コモンズの形成に向けた政策的な思考や理解、及びいわゆるディレクター(公共)目利きのできる美点判断力等の修得に重点を置く。そのため、「文化政策概論」「世界の文化政策」「批評論」「企業メセナ論」「美学美術史」「音楽文化論」等を履修。
●観光分野のクロスオーバー科目には、地域の観光政策を俯瞰し、多角的な視座を得て、また、地域の交流拡大に向けたマーケテイングのスキルを強化すべく「観光政策論」「観光マーケテイング分析論」を履修。

アートマネジャー●劇場・ホール等の魅力的な企画・運営を展開するために、舞台芸術に関する知識・技能の修得に重点を置く。そのため、「演劇入門」「空間デザイン入門」「演技論」「身体表現論」「舞台美術論」「舞台
芸術実習」等を履修。
●観光分野のクロスオーバー科目には、観光視点から地域のブランデ
ィングに配意した公演企画、プロモーション等を実践できるよう、「ブランド論」「観光プロモーション演習」を履修。

ＤＭＯディレクター ●観光地域づくり、デスティネーションマネジメント・マーケテイン(公共)グに関する知識・技能の修得に重点を置く。そのため、「観光政策論」「エリアマネジメント論」「デスティネーションマネジメント論」「デスティネーションマーケテイング論」「インバウンドマーケテ
ィング論」等を履修。
●芸術文化分野のクロスオーバー科目には、地域の文化政策を俯瞰し、一体的なまちづくり、観光施策を推進するために、
「文化政策
概論」
「文化産業論」「文化政策実習」等を履修。

観 光 事 業 プ ラ ン ナ ●観光産業に関する知識・技能、観光プランを企画立案するスキル等
ー・マネジャー

の修得に重点を置く。そのため、「観光交通論」「旅行産業論」「宿泊産業論」「ニューツーリズム論」「観光地理学」「観光デジタルマーケテイング」「旅行者心理学」等を履修。
●芸術文化分野のクロスオーバー科目には、魅力あるコンテンツを生かすためのスキルを身に付けるために、「現代アート論」「身体表現論」「劇場プロデュース実習」等を履修。

108

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）人材養成像に照らすと、基礎科目において統計学といった理系の科目をはじめ、社会調査学、美学、芸術学に関する学習を行う必要があるが、十分に配置されていない
ため、教育課程に適切に盛り込むこと。
（対応）「統計学」「社会調査学」「美学」「芸術学」を新たに配置する。
（詳細説明）
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人である。
この専門職業人を育成するため、基礎科目には生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るための基礎となるリテラシーを身に付けさせる科目として、語学力を強化する科
目や情報処理能力を養成する科目を配置している。
さらに、新たな価値創造につながる着想や思考を喚起させるため、知的創造性科目を配置している。
改めて教育課程を検討した結果、人材養成像に照らし基礎科目の配置が不足していたため、リテ
ラシー科目に「統計学」と「社会調査学」、知的創造性科目に「美学」と「芸術学」を新たに配置す
る。

科目名
統計学

講義等の内容現代社会において、人は数字に取り巻かれて生活している。数量をより分かり易く理解し、説得力のある説明をするための手段の一つが統計学である。本講義
では、統計の考え方に基づいて、身の回りの値を読み取り、意思決定に結びつける基礎的方法を学ぶ。データのまとめ方や客観的な活用技術は、これから学ぶ専
門科目の理解、さらに社会に出てから必要なものとなる。

社会調査学

この授業では、人類学的な調査(フィールドワーク) の基本的な理論と方法を習得することを目的とする。問題設定、調査の計画と準備、実施(資料・データ収集)、分析、調査倫理などの調査の一連の流れを説明し、おもに質的調査(参与観察，インタビュー)と文献調査の基本的技法の習得を目指す。

美学「美学＝感性学(エステティック)」を単なる知識の学習のみならず、五感を用いる「美」の経験とその知的理解として会得できるようになることを目的とする。
芸術のジャンル的にも、絵画、音楽から、映像、舞台芸術に至るまで、それぞれのジャンルにおける美的経験の共通点と相違点を探っていく。さらに、文化圏（特に西洋と東洋）によって美の感じ方・作り方が異なることを理解していく。最終
的には、人間にとって美の経験と理解には普遍性があるか否かを問うていく。

109

芸術学

芸術学とは「芸術とは何か」を考える学問であると同時に、美術・音楽・演劇・舞踊・写真・映画・文学など、さまざまな芸術ジャンルの特性を理解する学問でもある。この講義では「芸術が生まれる場」という観点から、さまざまな芸術を捉えてみたいと思う。「芸術が生まれる場」には、それに立ち会う人が必要だからである。人と人との関係の中に成立する芸術は、人と人をつなげるコミュニケーションの媒体ともなる。つまりモノとしての芸術作品だけでなく、社会的な形
成力、あるいは文芸的な公共性が立ち現れる場として「芸術」を考えてみたい。
ミュージアム、文化ホール、劇場、コミュニティ・カフェなどを例に、芸術の社会的機能（役割）を探り、アートマネジメントや舞台芸術への理解を深めたいと思う。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（58 ページ）
新④

旧情報処理関連科目を配置（略）③

また、データを基に地域社会の実態を捕捉し、課題を探究していく手法等としての基礎を身に付けたい学生に向けて、選択科目として「統計学」「社会調査学」を配置する。

情報処理関連科目を配置
（略）
（追加）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（59 ページ）
新旧①

新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）
さらに、芸術に関する基礎的な知識や考え方を身に付けておくために、選択科目として「芸術学」「美学」を配置する。

110① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置
（略）
（追加）

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）例えば「情報処理演習」や「英語」のように、大学教育としてふさわしい水準の内容とは認められないシラバス内容となっている科目が散見されるため、網羅的に確認の上、適切に改めること。

（対応）「情報処理演習」「ICT 演習」「データサイエンス演習」と「英語１A」「英語１B」「英語２A」「英語２B」を大学教育としてふさわしい水準となるよう内容を改める。
（１） 情報処理演習
授業計画について、情報倫理に関する内容では、パブリックドメインやクリエイティブ・コモン
ズ・ライセンスを軸に著作権や、コピーレフト、ライセンス汚染問題など、国際的なルールや概念に関する内容を取り上げる。情報リテラシーに関しては、ユニバーサルデザインを軸に、演習でのCSS と Markdown を明記し、Web 関連技術に関しては通信プロトコルや WebAPI に関わる基礎的な技術に焦点を当て、実践を通して、その仕組みの理解を図る。また、スマートフォンに関しては、説明を省き、代わりに、「Crowd sourcing」と「Cloud service」の学びを入れる。デジタル信号に関する基礎については、表計算ソフトを利用せず、RDBMS に対する SQL を通して、データ型や文字コードの理解を深めることとする。また、プログラミングに関しては演習で使用する Python を明記する。【表１シラバス】（２）ICT 演習
授業計画について、ハードウェアとソフトウェアの関係性を明確にするとともに、仮想化技術の仕組みや応用事例を学ぶ。また、マルチメディアに関しては、センサ特性とメタデータ、ファイル
フォーマットの構造に焦点を当てるとともに、公開媒体によって異なるレンダリング・パラメータ
ーの設定方法についての内容を充実させる。地理空間情報に関しては、GIS を用いた主題図作成とその公開方法を学ぶ。最終的には Web での公開を前提とし、情報通信技術に関する理論と技術に基づき成果物の製作ができるように指導の方針を改める。【表２ シラバス】（３）データサイエンス演習
RDBMS と SQL に関する基礎的な技能については本科目で教授する予定であったが、授業内容を修正した「情報処理演習」で RDBMS と SQL の単元を学ぶこととしたため、RDBMS に関する箇所は Dumpと Restore による既存データの再実装に焦点を当てる。【表３ シラバス】（４）英語１A・英語１B
１コマの中で実施される学習項目の記述だけでなく、その学習項目が 4 技能のうち特に何に力点をおいているのかを明記する。具体的には、会話( Speaking & Listening を統合した Conversation)111

と、読み書き（Reading& Writing）と学習項目の関係を明らかにする。
また、パフォーマンステストが、既習項目のどこに対応しているのかを明記し、実施内容も詳細に記述する。具体的には、モデルとなる既習会話の復習と新たな会話づくりを行い（英作文）、それをペアまたはグループで演じてみることによって、そのパフォーマンスに様々な観点から評価を得るという方法を明記するよう改める。
講義内容に映画の視聴やシナリオ等の読解を通した意見発表や、社会問題・異文化に対する理解を深める機会を設けることなどを明記するよう改める。【表４、５ シラバス】（５）英語 2 A ・英語 2B
英語１A 1B の変更点と同様に、１コマの中で実施される学習項目の記述だけでなく、その学習項目が 4 技能のうち特に何に力点をおいているのかを明記する。具体的には、会話( Speaking &Listening を統合した Conversation)と、読み書き（Reading& Writing）と学習項目の関係を明らかにする。
また、小テストに該当する活動（Word Quiz）や、Essay Reading が毎時間行われることを記述する。
英語１A 1B の変更点と同様に、評価対象となる活動について、スキット練習・発表という記述から、パフォーマンステストが、既習項目のどこに対応しているのかを明記し、実施内容も詳細に記述する。具体的には、モデルとなる既習会話の復習と新たな会話づくりを行い（英作文）、それをペアまたはグループで演じてみることによって、そのパフォーマンスに様々な観点から評価を得るという方法を明記するよう改める。
【表６、７ シラバス】

112

【表１】
授業科目名

情報処理演習

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

演習

開講年次

１年第１・３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

藤本 悠
野津 直樹

本授業は情報処理を行う上での基礎的な知識と技能を習得することを目的とする授業であり、情報社会に生きるために不可欠となる倫理観と情報処理技術の基礎となる論理的思考の醸成をはかる。第１クォーター（1～12 回）
では「情報倫理」に焦点を当て、特に 1〜5 回には、現代社会における「情報」の持つ意味に加えて、著作権や個人情報の取り扱いなどの法令に関わる知識、「炎上」問題に関する知識、オープンソース・ライセンスの知識などを実践を通して学ぶ。また情報倫理に関連して、6〜12 回には適切な情報発信のための基礎的な表現技法に加えて、バージョン管理といった情報通信技術の基礎についても学ぶ。
一方、第３クォーター（13～24 回）では「情報論理」に焦点を当て、13〜
14 回にはマインドマップや UML によるシステムの設計、15〜18 回にはRDBMS を通してデータ型や SQL の基礎を学ぶ。さらに、19〜24 回にはPython によるプログラミングを通して、システム設計の基礎を学ぶとともに、プログラミング技術についても実践する。
本授業では授業の前半に情報処理に関する基礎知識を座学形式で学び、授業の後半には座学で学んだ内容に対応した実技を通して知識を深めるとともに、技能スキルの獲得と向上を目指す。
本授業においては以下の知識および技能の習得を目指す。
情報倫理◦ 適切な情報発信の方法を知り、実践することができる◦ 著作権や肖像権の意味と重要性を正しく述べることができる◦ オープンソース・ライセンスを適切に使い分けることができる◦ 様々な WebAPI の機能を使いこなすことができる◦ バージョン管理の仕組みを理解し、実践することができる
情報論理◦ マインドマップを使って情報の整理ができる◦ クラスとインスタンスの違いを理解できる◦ RDBMS の構造や仕組みを理解できる◦ SQL 文によるデータの定義・操作・制御を理解できる◦ フローチャートを書くことができる◦ 簡単なプログラムを書くことができる
1. SNS の特性と危険性 → 危険な情報発信の事例を探す
2. SNS の特性と有効性 → 適切なメール送信と SNS による情報発信
3. 情報に関わる法律と規則 → パブリックドメインと CC ライセンス
4. コピーライトとコピーレフト → ライセンスの確認方法
5. 学術情報の検索と取得 → CiNii や OPAC の利用方法を知る
6. デジタルデータの仕組み → 二進数によるデータの表現
7. 構造化言語の特徴 → HTML 文書の作成
8. ユニバーサルデザインの重要性 → CSS によるレイアウト調整
9. 非構造化言語の特徴 → Markdown による文書作成
10. 通信プロトコルの仕組み → WebAPI の利用

113

事前･事後学習11. Crowd sourcing の概要 → GitHub によるデータ共有の方法
12. Cloud service の概要 → クラウドの利点と欠点
13. 情報の分類と階層化 → マインドマップの利用
14. クラスとインスタンス → UML クラス図による設計
15. SQL によるデータ定義 → DDL によるデータ定義
16. SQL によるデータ操作（1） → DML によるデータ実装の基礎
17. SQL によるデータ操作（2） → DML によるデータ実装の応用
18. SQL によるデータ制御 → DCL による構造変更
19. システムの要件定義 → UML ユースケース図の設計
20. システムのワークフロー → UML アクティビティ図の設計
21. プログラミングの重要性 → Python の基本操作
22. 処理の分岐 → IF 文による処理の分岐
23. 処理の反復 → LOOP 文による処理の反復
24. 外部ライブラリの利用 → Python による分析レポートの自動生成
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

成績評価の基準
履修上の注意履修要件

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績
評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合する。
本授業は他の情報系の演習授業（ICT 演習、データサイエンス演習）を受講する上での重要な基礎である。得られた知識と技能は日常的に使って忘れないように心がけること。

備考欄

114

【表２】
授業科目名

ICT 演習

必修の区分

選択

単位数

２単位

授業の方法

演習

開講年次

２年第１・３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

藤本 悠
野津 直樹

本授業は情報通信技術（ICT）を駆使し、情報を発信するための技能を習得することを目的とする授業であり、主としてマルチメディア情報を活用した情報発信技術の方法を学ぶ。第 1 クォーター（1～12 回）ではハードウェ
アの仕組みに加えて（1～5 回）、画像と音声に関する情報の取得と加工の基礎を学ぶ（6～12 回）。一方、第 3 クォーターでは動画や地理情報といったより複雑な情報の取得と加工の基礎について学ぶとともに（13～20 回）、得られた情報を総合し、インターネットや紙媒体によって公開する方法について学ぶ（21～24 回）。
一連の講義と演習を通して、デジタルカメラやバイノーラルマイク、GPS、スマートデバイスなどの使い方や、使う上での技術的な視点による注
意事項を知ると同時に、原理や理論に裏付けられた機器の設定や設置方法を
修 得 す る 。 ま た 、 実 際 の 技 術 ス キ ル と し て 、 画 像 処 理 ソ フ ト （ GIMP /RawTherapee）や音声編集ソフト（Audacity）、動画編集ソフト（Kdenlive）、
地理情報システム（QGIS）、プレゼンテーションソフト（LibreOffice Impress /Prezi）の使い方も習得するほか、「情報処理演習」で学んだ基礎をベースに、より高度な情報表現の手法を学ぶ。
本授業においては情報社会における情報発信の方法として不可欠となる、以下の知識および技能を習得することを目標とする。
情報の取得方法◦ イメージセンサの特性を理解した上で機器の設定を行うことができる◦ マイク特性を理解した上で機器の設定を行うことができる◦ メタデータの重要性と利用方法を理解している◦ 状況に合わせて適切なビットレートを選択することができる◦ 状況に合わせて適切なファイル形式を選択することができる
情報の加工方法◦ RGB と HSV の特性を理解して、画像のレタッチや変換ができる◦ 音声データのノイズ除去ができる◦ 様々な機器を用いて高度な動画編集を行うことができる◦ GIS ソフトを使って基礎的な空間データの構築と表現ができる
情報の表現方法◦ 静的表現と動的表現の利点と欠点を理解している◦ Web に特化した情報の総合と表現ができる◦ Web による情報公開の効果の測定とその対策ができる
1. ハードウェアの仕組み → PC の分解と組立
2. OS とアプリケーション → 仮想マシンの仕組み
3. ソフトウェアの仕組み → コンパイラ言語とインタープリタ言語
4. ネットワークの仕組み → TCP/IP によるデータ通信の仕組み
5. Saas/PaaS/IaaS の特徴 → PaaS によるアプリ開発
6. マーケティング戦略と ICT → マルチメディアによる広告戦略の実践
7. イメージセンサの仕組み → メタデータの取得と編集
8. ラスタデータの構造 → バンド合成とラスタ演算

115事前･事後学習

9. 画像フォーマットの特徴 → 画像の圧縮方式と画像データの形式
10. マイクロフォンの仕組み → バイノーラルマイクの有効性の検討
11. 音声データの構造 → サンプリング周波数と量子化ビット数
12. 音声フォーマットの特徴 → 音声フォーマットの比較
13. 静止画と動画の違い → 動画撮影の種類と方法
14. 動画フォーマットの構造 → レイヤ構造と画像フィルタ
15. 動画フォーマットの選択 → 動画のレンダリング
16. 数値による位置情報表現 → 測地系と座標系の設定
17. 地理情報システムの概要 → レクティファイとトレース
18. 地理情報システムによる空間分析 → ポイントパターン分析
19. 統計データの入手と可視化 → テーブル結合
20. 主題図の作成と公開の方法 → Leaflet による主題図の作成と公開
21. プレゼンテーションの種類と効果 → 広告戦略のストーリー作り
22. 様々なプレゼンテーション手法 → 非スライド型プレゼンの作成
23. スタイルシートを用いた高度な表現 → Bootstrap の利用方法
24. Web による情報公開と効果の分析 → 離脱率対策の種類と方法
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

成績評価の基準

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書
き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合し（60％）、さらに、
本講義および演習を通して制作された成果物をルーブリックで評価して（40％）加える。

履修上の注意
履修要件

本授業は「情報処理演習」を履修済みであることを前提とする。

備考欄

116

【表３】
授業科目名

データサイエンス演習

必修の区分

選択

単位数

１単位

授業の方法

演習

開講年次

３年第１クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

事前･事後
学習

担当教員

藤本 悠

本授業は高度な情報技術を用いて情報を分析し、意思決定支援を行うための技能を習得することを目的とする授業であり、データを通して実世界における様々な課題を解決する方法について学ぶ。具体的には、データベースの設計と実装、SQL によるデータベースへの問合せ、多次元データ解析、ネッ
トワーク分析、自然言語処理、地理空間データ解析の方法の基礎について学ぶ。また、一連の技能習得に加えて、プログラミングに関する基礎的技能やデータの可視化手法の習得も目指す。
本授業を通してはデータサイエンティストとして最低限のスキルとして以下の基本技能を習得することを目標とする。
他のプログラミング言語から RDBMS に接続できる
基本統計量について説明することができる
相関係数行列を計算し、出力結果の意味を適切に理解することができる
重回帰分析の出力結果の意味を適切に理解することができる
クラスタ分析によってデータを分類することができる
ネットワークを構築し、ネットワーク中心性を計算することができる
文章から単語を切り出し、単語ごとの頻出傾向を分析することができ
る
点分布を分析し、出力結果を適切に理解することができる
オーバーレイ分析によって地理的事象を読み取ることができる
1. RDBMS の Dump と Restore の機能 → データベースの再構築
2. RDBMS への接続方法 → R の基本操作と RDBMS への接続
3. スクリプト言語上での SQL の実行 → R での SQL の実行とデータ
取得
4. 多次元データの構造 → 基本統計量の計算
5. 分散共分散行列と相関係数の検定 → 相関係数の計算と T 検定
6. 予測モデルと変数選択 → 重回帰分析とステップワイズ法
7. クラスタ分析と分類基数 → 階層的分類と非階層的分類
8. グラフ理論とネットワーク分析 → 中心性の計算
9. テキストマイニングの基礎 → ワードクラウドの構築
10. 空間分析手法と地理空間表現 → カーネル密度推定と空間分割
11. 空間検索と域内集計を行う → オーバーレイとジオプロセッシング
12. 分析レポートの作成 → 分析レポートの作成
本授業では知識と技能を身につけることを目的としている。したがって、授業中に紹介された技術については必ず実践し、自分のスキルとして身につけるように心がけること。また、毎週のレポート課題を通して、授業で得られた知識をしっかりと振り返ること。

テキスト

特に指定しない

参考文献

適宜紹介する

117

成績評価
の基準

履修上の注意履修要件

本授業においては毎回 800 字〜1600 字程度のレポートを課し、文章の書き方（60％）と文章の内容（40％）をルーブリックで評価する。最終的な成績
評価は全レポートの点数を各回で調整した上で総合し（60％）
、成果物として提出された報告書をルーブリックで評価して（40％）加える。
本授業は「情報処理演習」を履修済みであることを前提とする。

備考欄

118

【表４】
授業科目名

英語１A

必修の区分

必修

単位数

３単位

授業の方法

講義

開講年次

１年第１クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

松井 かおり川向 洋太郎Adam Crosby

英語の 4 技能をバランスよく習得することを目的とする。英語が苦手な
学習者も興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる英語のリズム練習、ビデオ視聴によるリスニングの練習、英語ニュースの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社
会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。
・4 技能の基礎力とコミュニケーションに向かう素地を身につける・英語に特徴的な音、リズム、イントネーションに慣れる・語順を理解し、辞書を使って短い文章を読み通すことができる
・読んだ内容について、口頭での Q&A ができる・パートナーと協力して会話を続ける態度を身につける
1． Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 1 Hi, is this seat taken? (1) 話しかける表現
Writing: Word Order, English Composition
3．Conversation: Unit 1 Hi, is this seat taken? (2) Pair PracticeReading & Writing: Substantive Verb
4．Conversation :Unit 1 Hi, is this seat taken? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: General Verb (Present Tense)
5．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (1) 相手を褒める表現
Reading & Writing: General Verb (Past Tense)
6．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (2) Pair PracticeReading & Writing: General Verb ( Irregular Conjugation 1)
7．Conversation :Unit 2 That’s a lovely T-shirt. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: General Verb ( Irregular Conjugation 2)
8．Conversation :Unit 3 Pardon? (1) 聞き返し表現
Reading & Writing: Imperatives sentence, There is(are),it の特別用法
9．Conversation :Unit 3 Pardon? (2) Pair PracticeReading & Writing: Interrogatives
10．Conversation :Unit 3 Pardon? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Progressive Form
11．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (1) 一言付加する表現
Reading & Writing: Future Form
12．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (2) Pair PracticeReading & Writing: Auxiliary Verb (1)13．Conversation :Unit 4: I really enjoyed it. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Auxiliary Verb (2)14．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit1 ～Unit4)
and Writing Scenario
15．Performing a Play: Presentation and Feedback

119事前学習・
事後学習

16．Conversation :Unit 5: Is that right? (1) あいづちを打つ表現
Reading & Writing: Noun, Article
17．Conversation :Unit 5: Is that right? (2) Pair PracticeReading & Writing: Pronoun
18．Conversation :Unit 5: Is that right? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Preposition (1)19．Conversation :Unit 6: How about you?(1) 相手に興味を示す表現
Reading & Writing: Preposition (2)20．Conversation :Unit 6: How about you?(2) Pair PracticeReading & Writing: Adjectives
21．Conversation :Unit 6: How about you?(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Adverbs
22．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(1) お礼表現
Reading & Writing: Comparison (1)23．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(2) Pair PracticeReading & Writing: Comparison (2)24．Conversation :Unit 7 : Thank you so much!(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Comparison (3)25．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(1) 苦情表現
Reading & Writing: Conjunctions
26．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(2) Pair PracticeReading & Writing: Passive
27．Conversation :Unit 8 : Excuse me, but...(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Infinitive
28．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit5 ～Unit8)and Writing Scenario
29．Performing a Play: Presentation and Feedback
30．Movie (1) “Pay It Forward” Listening :Q&A Reading: Summary
Understanding the School System and the School life in U.S.
31．Movie (2) Listening :Q&A Reading: the First Part of Scenario
Understanding the Social Problem in U.S. such as D.V., Drug Abuse
and Poverty.
32．Movie (3) Listening :Q&A Reading the Second Part of Scenario
Understanding the Power of Social Movements in the World.
33．Movie (4) Listening: Q&A Reading The Last Part of Scenario
Considering the Way to Solve the Issue around You
34．Presentation: Making Memo, Oral Presentation Practice
35．Presentation: Presentation and Feedback
36．Review on This Semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。

テキスト

K. Murata, M. Otani ほか『Keep Talking』（桐原書店）
K. Mizushima, R. Pattimore 『Everyday English Grammar』（南雲堂）『Pay It Forward』 (Warner Bros. Pictures)

参考文献

授業内で紹介する

120

成績評価
の 基 準
履修上の注意履修要件

パフォーマンステスト 40%、平常点(小テスト、プレゼンテーション、提出物など）60%により総合的に評価する。
英和辞典または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

121

【表５】
授業科目名

英語１Ｂ

必修の区分

必修

単位数

３単位

授業の方法

講義

開講年次

１年第３クォーター

講義内容

到達目標

授業計画

担当教員

松井 かおり川向 洋太郎Adam Crosby

英語１A の学習をさらに進め、英語の四技能をバランスよく習得し、積極的にコミュニケーションに向かう態度を涵養する。英語が苦手な学習者にとっても興味を持って取り組めるように授業を進める。具体的には、文法の練習問題だけでなく、歌やチャンツによる英語のリズム練習、映像を用いたリスニングの練習、ニュース記事や映画シナリオの読解、日常場面のスキット練習など様々な活動を組み合わせて行う。また、映画の視聴、シナリオやエッセイの読解を通して、自分の考えをまとめたり発表する活動を行う。社会問題に関心を持ち、異文化に対する理解を深める機会をもつ。
・四技能をバランスよく習得しコミュニケーションに向かうことができる
・英語に特徴的な音、リズム、イントネーションを模倣できる・辞書を使用しまとまった量の英文を速度を上げて読み通すことができる
・読んだ内容について、口頭やライティングでの要約ができる
・パートナーと協力して会話を続けることができる
1．Introduction, Class Rules and Self Evaluation of your English
2．Conversation: Unit 9 This is my fault.(1) 謝罪表現
Reading & Writing: Review on Self Evaluation Quiz
3． Conversation: Unit 9 This is my fault. (2) Pair PracticeReading & Writing: Gerunds
4. Conversation: Unit 9 This is my fault. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Participles (1)5． Conversation: Unit 10 I’d rather not say.(1) 返答を回避する表現
Reading & Writing: Participles (2)6． Conversation: Unit 10 I’d rather not say. (2) Pair PracticeReading & Writing: Present Perfect Tense (1)7． Conversation: Unit 10 I’d rather not say. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: Present Perfect Tense (2)8． Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (1) 丁寧な依頼表現Reading & Writing: News Article (1) First Half
9． Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (2)Pair PracticeReading & Writing: News Article (1) Second Half
10．Conversation: Unit 11 Could you tell me the way to the station? (3)Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (2) Summary of First Half
11．Conversation: Unit 12 How about next Sunday?(1) 勧誘表現
Reading & Writing: News Article (2) Summary of Second Half
12．Conversation: Unit 12 How about next Sunday? (2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (2) Summary of the Whole Article

122

13．Conversation: Unit 12 How about next Sunday? (3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (2) Q&A
14．Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit9 ～Unit12) and Writing Scenario
15. Performing a Play: Presentation and Feedback
16．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it.(1) 上手な断り表現
Reading & Writing: News Article (3) First Half
17．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it. (2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (3) Second Half
18．Conversation: Unit 13 I’m thinking about it. (3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (3) Summary of First Half
19．Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but...(1) 話の流れを変える表現
Reading & Writing: News Article (3) Summary of Second Half
20． Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but...(2) Pair PracticeReading & Writing: News Article (3) Summary of the Whole Article
21． Conversation: Unit 14 That’s a good idea, but…(3) Listening Quiz
Reading & Writing: News Article (3) Q&A
22． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(1) 話を切り上げるときの表現
Reading & Writing: Essay Writing (1)23． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(2) Pair PracticeReading & Writing: Essay Writing (2)24． Conversation: Unit 15 I’d better be going.(3) Listening Quiz
Reading & Writing: Essay Writing (3)25． Critical Review of Essay Writing and Feedback
26． Movie: “Freedom Wrtiters” Q&A First Half
Understanding the Problems of Underclass Youth in U.S.
27． Movie: Freedom Wrtiters Q&A Second Half
Considering the Meaning of Writing and How It Relates to
Self- Discloser, Self-Development and Community Building
28． Movie (1) Listening :Quiz Reading: Summary
29． Movie (2) Listening :Quiz Reading: the First Part of Scenario
30． Movie (3) Listening :Q&A Reading the Second Part of Scenario
31． Movie (4) Listening: Q&A Reading The Third Part of Scenario
32． Movie (5) Listening: Q&A Reading The Fourth Part of Scenario
33． Movie (6) Listening: Q&A Reading The Last Part of Scenario
34． Performing a Play: Review on the Model Conversation(Unit13 ～Unit15) and Writing Scenario
35． Performing a Play: Presentation and Feedback
36． Review on this semester, Self-Evaluation
事前学習・事 授業前に、授業予定範囲のテキスト問題や語彙表現を調べておくこと。授業後
後学習に、課された課題をやること。
K. Murata, M. Otani ほか『Keep Talking』（桐原書店）
テキスト
K. Mizushima, R. Pattimore 『Everyday English Grammar』（南雲堂）
O. Tanaka, H. Honda ほか『Freedom Writers』(鶴見書店)

123

参考文献

授業で紹介する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、平常点(小テスト、プレゼンテーション、提出物など）60%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞典または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

124

【表６】
授業科目名

英語２A

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

講義

開講年次

２年第１クォーター

担当教員

山口 修
和泉 有香
Adam Crosby

講義内容

英語 1A、1B の内容を発展させた必修科目である。アートマネージメン
トや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、会話の聞き取りとノートティキングの方法、メール
文の読解やネット上で情報を検索する際に必要となる英語語彙表現、芸術・観光・経営の分野ビジネス用語も合わせて習得する。

到達目標

・会話の定型表現を利用して、口頭でのやりとりを続けることができる
・アートマネージメントや、観光・経営分野に関連のある英語語彙と表現を学ぶ
・インターネット上での情報収集やメールのやりとりに必要な英語語彙を習得する・まとまった量の英文を要点をおさえて読むことができる

授業計画

1． Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 1 May I help you? (1) 困っている人に話しかける
Reading & Writing: 習熟度テストの振り返り
3． Conversation: Unit 1 May I help you? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
4． Conversation: Unit 2 What do you do on the weekend? (1) 初対面の人との会話継続
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
5． Conversation: Unit 2 What do you do on the weekend? (2) 問題解決編
Reading & Writing : Dictation, Essay Reading
6． Conversation: Unit 3 That sounds interesting! (1) 意見を述べる
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
7． Conversation: Unit 3 That sounds interesting! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
8． Conversation: Unit 4 I’m not feeling well. (1) 体調を伝える
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
9． Conversation: Unit 4 I’m not feeling well. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
10. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit1 ～Unit4) and Writing Original Scenario
11. Performing a Play: Presentation and Feedback
12．Conversation: Unit 5 You shouldn’t step there! (1) 注意する
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
13．Conversation: Unit 5 You shouldn’t step there! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
14．Conversation: Unit 6 Why don’t we buy potatoes, too? (1) 提案する
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading125

15．Unit 6: Why don’t we buy potatoes, too? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
16．Unit 7: Would 5pm be convenient for you?(1) スケジュールの調整
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
17 Unit 7: Would 5pm be convenient for you?(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
18. Unit 8: I’ll have to pass.(1) 依頼を断る
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
19. Unit 8: I’ll have to pass.(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
20. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit5 ～Unit8) and Writing Original Scenario
21. Performing a Play: Presentation and Feedback
22. Writing: Business Mail (1) Useful Expressions, Rules of mail writing
23. Writing: Business Mail (2) Email writing and Response
24. Review on this semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。
テキスト

S. Shibata 他『MUST-HAVE ENGLISH SKILLS for GLOBALCOMMUNICATION』 (金星堂) そのほか必要な資料は授業で配布する。

参考文献

授業内で案内する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、授業参加度(小テスト、授業内活動)40%、課題の提出 20%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞書または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

126

【表７】
授業科目名

英語２Ｂ

必修の区分

必修

単位数

２単位

授業の方法

講義

開講年次

２年第３クォーター

担当教員

山口 修
和泉 有香
Adam Crosby

講義内容

英語 2A をもとに、その内容を発展させた授業である。アートマネージ
メントや観光・経営分野におけるコミュニケーションにも繋がる様々な場
面で求められる英語リテラシーの涵養をめざす。具体的には、生活場面を想定した会話練習のほか、インターネットや文献から必要な情報を得てそれをまとめる力や、そのときに必要となる語彙表現の習得もすすめる。

到達目標

・会話の定型表現を利用して、口頭でのやりとりを続けることができる
・アートマネージメントや、観光・経営分野に関連のある英語語彙と表現を学び、関心のある事柄について、文献やインターネットから情報を得てまとめることができる・まとまった量の英文を読み、それについて自分の考えを表明したり、人の考えを尋ねたりすることができる

授業計画

1．Introduction, Class Rules and Self Check of your English
2． Conversation: Unit 9 I have an idea. (1) 解決策を提案する/協働作業
する
Reading & Writing: Review on Self Evaluation Quiz
3．Conversation: Unit 9 I have an idea. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
4．Conversation: Unit10 Could you do me a favor? (1) お願いをする
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
5．Conversation: Unit10 Could you do me a favor? (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
6．Conversation: Unit11 I think you could explain this more.(1) アドバイスをする
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
7．Conversation: Unit11 I think you could explain this more. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
8．Conversation: Unit12 I don’t get what you mean.(1) 発言を聞き返す
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
9．Conversation: Unit12 I don’t get what you mean.(2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
10. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit9 ～Unit12) and Writing Original Scenario
11．Performing a Play: Presentation and Feedback
12．Conversation: Unit 13 I’m sorry to hear that.(1) 相手を励ます
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
13．Conversation: Unit 13: I’m sorry to hear that. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
14．Conversation: Unit 14 That’s not what I meant. (1) 誤解を解く/真意を
伝える

127

事前･事後学習テキスト

Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
15．Conversation: Unit 14 That’s not what I meant. (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
16．Conversation: Unit 15 Let’s keep in touch! (1) 別れの挨拶/感謝を伝える
Reading & Writing: Word Quiz, Essay Reading
17．Conversation: Unit 15 Let’s keep in touch! (2) 問題解決編
Reading & Writing: Dictation, Essay Reading
18. Performing a Play: Review on the Model Conversation (Unit13 ～Unit15) and Writing Original Scenario
19. Performing a Play: Presentation and Feedback
20. Reading: Various Method for the Investigation, Moral and Rules ofInvestigation
21. Reading: Investigation by Interview and Questionnaire
22. Preparation for the Presentation
23. Presentation & Feedback
24. Review on this semester, Self-Evaluation
授業前に、授業予定範囲のテキスト問題を全てやり、未習語彙表現を調べておくこと。授業後に、課された課題をやること。
S. Shibata 他『MUST-HAVE ENGLISH SKILLS for GLOBALCOMMUNICATION』(金星堂) そのほか必要な資料は授業内で配布する

参考文献

授業で紹介する

成績評価
の 基 準

パフォーマンステスト 40%、授業参加度(小テスト、授業内活動)40%、課題の提出 20%により総合的に評価する。

履修上の注意履修要件

英和辞書または英英辞書を持参すること（電子辞書、辞書アプリも可）

備考欄

128

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）知的創造性科目群について、「社会学」をはじめとして、基礎科目の趣旨に照らして適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているか疑義のある科目が散見されるため、網羅的に科目の妥当性を明確にし、必要に応じて修正すること。また、選択必修科目の「社会学」や「経済学」については、人材養成像に照らすと必ず学習する必要があると考えられることから、必修科目に改めること（対応）

知的創造性科目として配置されている全ての科目について、基礎科目の趣旨に照らし適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているかの確認を行った。
その結果、
「社会学」
「言語表現論」「文学」の３科目について、科目名称と科目内容が整合するよう授業科目の概要を修正する。
また、本学が育成する人材は、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」
を担う専門職業人であり、「社会学」と「経済学」はこの人材を育成するためには必要な科目であり、必修科目とする。
（新旧対照表）講義等の内容
新

旧

（社会学）
本講座では、社会学とは何かについて多面的な考察を行う。社会は、われわれが日常接する集団や組織、あるいはもっと小さな人間関係などからも形成されている。社会学とは、こういった組織や集団を研究対象とし、その仕組みやはたらき（システム）を理解する学問である。
本講座では前半でシステム理論の基礎概念を学ぶ。後半では、それらを踏まえて、「近代社会の全体性の把握」をテーマに、より広範な社会学的なものの見方を学ぶ。
（言語表現論）記号としての言語とは何か、表現とは何かについて、記号論や言語学的な考察も交えながら、実践的に考察する。しかし、授業では、専門の学者に限らず、文学者、哲学者、言語表現の本質を洞察した賢者たちの知見や文章をできるだけ多く取り上げ、学生が関心をもって取り組める内容とする。また、学生にも適時に課題を出して、短い文章を書いてもらう。

（社会学）
第８回までは基礎編として統計熱力学を踏
まえた社会システム理論の基礎概念を学ぶ。
それらを踏まえて第９回からは応用編として近代社会の全体性の把握に向かう｡ここでいう全体性とは「何がソレを可能にするのか」「何をソレが可能にするのか」をたどった末に見出される、極大の文脈のことをいう。

129（言語表現論）
言語と記号についてできるだけ根源的かつ実践的に考察する。学説史的にはソシュール
やヤコブソンの言語学やバルトの記号論などにも触れるが、学者に限らず、文学者でも、哲学者でも、言語表現の本質を洞察した賢者たちの知見をできるだけ多く取り上げたいと思っている。学生にも適時に課題を出して、短い文章を書いてもらう。

（文学）
（文学）
「文学」とは何か、それがなぜ人間にとって、 「文学」ということばはなんとなく理解で社会にとって必要なものなのかを根源的に考 きるような気がするが、実際に定義すること察する。本講座では、日本文学、海外文学とい は難しい。具体的な小説あるいは詩や戯曲にった区分をすることなく、ダイレクトに文学と ついてはイメージできても、それらをまとめは何かについて考えていく。そのため、講義は、 て「文学」という時、それが何かを説明する
様々な文学に触れることと、実際にそれを書い こともやはり難しい。けれども「文学」こてみることの両面で構成され、相互補完的に、 そ、人間にとってもっとも必要な「文化」な
文学とは何かについての探求を行う。
のである。かつて詩人の荒川洋治は「文学は実学である」といった。ほんとうのところ、「文学」以上に「役に立つ」学問は存在しないのである。そのことの意味を学生諸君と考えていきたい。
（新旧対照表）教育課程等の概要（１ページ）
新

旧
単位 数

科目
区分

授業 科目 の名 称

選

自

修

択

由

3

知と表現のデザイン

１①、③

2

情報処理演習

１①、③

2

ICT演習

２①、③

2

データサイエンス演習

3①

1

英語１Ａ

１①

3

リ
テ
ラ
シ

英語１Ｂ

１③

3

英語２Ａ

２①

2

英語２Ｂ

２③

2

中国語

２①

2

科
目

韓国語

２③

2

日本語

１①

2

英語合宿

1②

1

海外語学研修Ａ

1･2･3④2

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

統計学

１①

2

社会調査学

１①

2

社会学

1･2②

言語表現論

1･2②

1

地域とつながる歴史学

1･2②

1

政治学

1･2②

1

文学

1･2②

経済学

1･2②

美学

１③

2

芸術学

１③

2

小計（ ２６科目）

－

科目
区分

①
基
礎
科
目

19

28

選

自

修

択

由

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン

１①、③

2

情報処理演習

１①、③

2

ICT演習

２①、③

2

リ
テ
ラ
シ

英語１Ａ

１①

3

英語１Ｂ

１③

3

英語２Ａ

２①

2

英語２Ｂ

２③

2

科
目

中国語

２①

2

韓国語

２③

2

日本語

１①

2

英語合宿

1②

1

海外語学研修Ａ

1･2･3④2

海外語学研修Ｂ

1･2･3②

2

海外語学研修Ｃ

1･2･3②

2

社会学

1･2②

1

言語表現論

1･2②

1

地域とつながる歴史学

1･2②

1

政治学

1･2②

1

文学

1･2②

1

経済学

1･2②

知
的
創
造
性
科
目

1

必

3①

1

1

授業 科目 の名称

配当
年次

データサイエンス演習

ー

1①、③

知
的
創
造
性
科
目

単位数

必

コミュニケーション演習

ー

①
基
礎
科
目

配当
年次

小計（ ２２科目）

0

－

1

1
17

22

0

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（59 ページ）
新旧①

新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置（略）

具体的には、１年次及び２年次に「社会
具体的には、１年次及び２年次に「文学」「経済学」を必修科目として配置し、 学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」
芸術文化及び観光の活動を経済活動とし 「政治学」「経済学」「社会学」を配置し、て捉え、地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養う。

130

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
９ ＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（４）例えば「社会学」や「言語表現論」のように、４０名を超えて最大６０名で授業を行う科目が散見されるが、教育上必要な理由や具体的な講義形態や教員体制も含めた教育方法が不明であり、十分な教育効果をあげられるか判断できないため、妥当性を示し、必要に応じて適切に改めること。

（対応）

４０名を超えて実施する科目の「社会学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」「文学」「経済学」について、対応を説明する。
（詳細説明）「社会学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」
「政治学」
「文学」
「経済学」は、各分野で活躍する著名な講師を招聘し、集中講義の形式で行う選択必修科目として設定していた。
しかし、
「社会学」
「経済学」は審査意見９（２）を踏まえ選択必修科目から必修科目に変更する
ことで受講者が８０名となり、教育的効果を十分に確保するためには、年間開講数を増やし４０名を超えないようにする必要がある。そのため、「社会学」「経済学」は、第２クォーターの開講に加え第４クォーターにも開講することとし、年２回開講するよう年間開講数を改める。
なお、「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」「文学」は４０名を超えない科目として想定されるが、仮に４０名を超えた場合は４０名以下となるよう抽選により選抜を行う。ただし、選抜から漏れた学生は次回の開講時に優先して受講できるよう教育的な配慮を行う。

131

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
新

（削

旧

除）

⑨履修学生が 40 人超となる授業科目の対応
学生が社会における様々な課題への関心と課題探求力を高めるとともに、新たな価値創
造につながる着想と思考を喚起するため、基礎科目に知的創造性科目として「社会学」、「言語表現論」、「地域とつながる歴史学」、「政治
学」
、
「文学」、
「経済学」を配置している。
これらの科目では、各分野で活躍する著名な講師を招聘し、集中講義の形式で行うこととしている。学生に知的刺激を与え、創造性に富み、豊かな感性や柔軟な発想を喚起させる
教養教育を行うことは、専門職業人を養成するにあたり、教育上必要である。なお、講義形
式で授業を実施することから受講学生が 40 人を超えても教育的効果は十分に確保されるものと考えている。このことを踏まえ、知的創造性科目の各科目については、多様な価値に触れ、活発な意見交換を促し、学修意欲を高めるとともに、相互に刺激し合いながら理解を深めていく授業科目として、受講を希望する学生は全員受講させるものとする。

132

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）「芸術文化と観光をつなぐ科目群」について、例えば「職業理論科目」の「マネジメント入門」や「アカウンティング入門」のように、科目内容が一般的な経営系のものであり、科目の学習を通じてどのように芸術と観光をつなぐ役割を果たすか不明確なものが散見される。
また、人材養成像や本学の趣旨を踏まえると、本科目群では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があると考えられる。このため、本科目群の趣旨や意義を改めて明確にし、教育課程の見直しを図ること。

（対

応）

本学が育成する人材像を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直すところであり、以下、職業専門科目の趣旨、意義を明確にする。その際に、「芸術文化と観光をつなぐ科
目群」を廃止し、芸術文化及び観光の双方に共通する軸となる科目を「コア科目群」として配置するなど、教育課程の体系を再編成する。その上で、「設置の趣旨を記載した書類」を修正する。
（詳細説明）
本学が育成する人材が果たしていく役割を踏まえ、求められる能力・資質を整理した上、職業専門科目の趣旨や意義を明確にし、教育課程の編成にあたっての考え方を示した上、この考え方に基づいてカリキュラム・ポリシー及び教育課程を見直すこととする。
なお、「芸術文化と観光をつなぐ科目群」では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があるとの審査意見については、次により対応しているところである。
当該科目群の枠組み自体は廃止したところであるものの、地域における生活文化や産業、その他地域の懸案となっている課題を知り、その解決に取り組むことは重要であることから、職業専門科目の必修科目「地域創生論」において地域の課題を俯瞰するとともに諸施策を網羅的に学修させる。その上で、さらに地域課題について学びを深めていきたい学生に対しては、生活文化を含めて懸案となっている課題を住民、企業、行政等から募り、有効な解決策を考案す
る「地域連携実習」を配置している。
１

職業専門科目における教育課程の編成の考え方（１）専門職業人が果たしていく役割
本学が育成する人材像は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」であり、卒業後の進路について、主に次の４職種を想定している。
ア

アーツカウンシル・ディレクター（公共）133政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に基づいて文化政策の執行を担う専門機関であるアーツカウンシル、地域の文化政策を担う地方公共団体や文化振興財団
等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることが基本となる。これに加えて、DMO や観光協会と緊密に連携し、観光で地域を訪れる来訪客の取り込み、文化施設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなどの役割を果たしていく。
イ

アートマネジャー
文化施設やフェスティバル等のディレクター、プロデューサー、コーディネーター、エデュケーターとして、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を担うアートマネジ
メント人材である。とりわけ本学では、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニー
ズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開していく役割を果たしていく。

ウ

ＤＭＯディレクター（公共）観光地域づくり法人のＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの箇所
において中核的な役割を担う人材となる。そこでは、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、
デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献していく。

エ

観光事業プランナー・マネジャー
旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者等観光事業のプランナー・マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてく。

（２）求められる職業専門能力
上記のとおり、本学の育成する人材の役割を鑑み、求められる職業専門能力について、次のとおり整理している。
ア

芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力
が「芸術文化創造・マネジメント能力」である。

イ

観光ビジネス能力
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力が「観光ビジネス能力」である。
134

ウ

価値創造の能力
芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力が「価値創造の能力」である。

（３）職業専門科目の編成の考え方教育にあたっては、学生の進路として想定している「アーツカウンシル・ディレクター（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯディレクター（公共）」、「観光事業プランナー・マネジャー」の、４つの職種を通じて共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）を配置し、体系的に教育課程を編成する。[図１参照][図１]

ア

コア科目群［図２参照］「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。

①

芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」②

価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合135

演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックア
ドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
コア科目群の科目一覧については、表１のとおり。
イ

共通科目
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目を配置する。
「価値創造の能力」として、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を養う。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生
に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる科目を配置する。

ウ

芸術文化系科目群及び観光系科目群「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成する科目及び「観光ビジネス能力」を養成す
る科目を配置する。学生は、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修する。
芸術文化分野と観光分野を架橋して、芸術文化観光の学びを深めるために、次によりクロ
スオーバー科目を設定する。

《クロスオーバー科目》
芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目
を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムである
アカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミッ
クアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
クロスオーバー科目一覧については、表２のとおり。

136

[図２]

２

カリキュラム・ポリシー
上記１の考え方に基づき、次により教育課程を編成する。
① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。
○文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目○芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。
○観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く
現状や課題を考察させる科目○観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目③ 価値創造の能力を養成する科目で構成する。
○地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目○基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目○芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役割、意義を理解さ137

せ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目[表１] コア科目群一覧
人材に求められる能力

科目名

芸術文化観光に関する専門知識・技能

芸術文化観光概論[必修]

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修する意義を考察★相互アプローチ

芸術文化観光プロジェクト
実習１[必修]演劇祭にスタッフとして参画し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を把握し、課題と展開可能性を理解

芸術文化観光プロジェクト
実習２[選択]
芸術文化観光プロジェクト
実習３[選択]ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を踏まえ、ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、舞台芸
術、観光の実務に関する基礎的な知識・技能を修得。新たな企画を生み出すための視点を持つ演劇祭の企画運営スタッフとして従事、芸術文化
観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画提案を行う能力を養成

芸術文化観光プロジェクト
実習４[選択]演劇祭をﾌｨｰﾙﾄﾞに、学生が主体的に地域活性化に資するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画を実現

専門演習[必修]

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

マネジメント入門[必修]マネジメントの基礎理論を学修

アカウンティング入門[必修]

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門[必修]

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理論を修得
地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修得

価値創造の能力に関する専門知識・技能内容（養成される能力）

地域創生論[必修]芸術文化創造・マネジ
メント能力に関する専門知識・技能観光ビジネス能力に関する専門知識・技能

アートマネジメント概論[必修]

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化
施設運営の実務に関する基礎知識を修得

パフォーミングアーツ概論[必修]

パフォーミングアーツの意味するところに関する基礎的な知識文化施設運営論[必修]

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向けた土台を形成

観光事業概論[必修]観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を修得

観光サービスマネジメント論[必修]

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理論を学修

観光産業マーケティング論[必修]

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学修

138

[表２] クロスオーバー科目一覧１

芸術文化分野に携わる人材に求められる観光に関する知識・技能[観光ビジネス能力に関する専門知識・技能]
クロスオーバーで修得する能力

科目名[選択必修]

内容（養成される能力）

マーケティング理論に

デスティネーションマーケ

ＤＭの仕組みを理解し、ＤＭの施策策定能力を養基づく顧客獲得・維持

ティング(ＤＭ)論

成を目的とする計画を立

観光デジタルマーケティン

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

案する能力

グ論

顧客ニーズを踏まえた

インバウンドマーケティン

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念

グ論と手法を修得観光マーケティング分析論

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

ブランド論

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

旅行者心理学

旅行者が観光行動を生起するしくみを理論的に学修

観光政策論

観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、ブランディング、地域
資源の活用や保全に関する調査を実施する能力
地域振興につながる観光政策のあり方を探究し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性

その政策を考える能力

を検討

観光産業の現状と課題を理解し、観光と連携した事業運営に必要な知識・技能及びサービ

観光交通論

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

旅行産業論

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察

宿泊産業論

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光交通業実習１

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

り、連携事業に必要な旅行事業実習１

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

実践力

宿泊業実習１

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演習

新たな観光プロモーションの手法を考察

観光プロジェクト立案演習

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーション実習

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発

スマネジメント能力
観光産業の現場を知

芸術文化をはじめ地域資源等を活した滞在コ
ンテンツを企画立案す
る能力

に取り組む

139

[表２] クロスオーバー科目一覧（続き）
２

観光分野に携わる人材に求められる芸術文化に関する知識・技能[芸術文化創造･マネジメント能力に関する専門知識・技能]
クロスオーバーで修得する能力芸術文化を通じた QOLの向上、地域社会の活性化を実現していく能力
鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を目利きする能力

科目名[選択必修]
文化政策概論内容（養成される能力）
趣旨（クロスオーバーに係るねらい）
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解

文化産業論

芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

美学美術史

アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察

現代アート論
舞台芸術論

作り手を支えていく思考、良質な舞台芸術の提供、空間創造に関する感性

舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論を学修舞台芸術全般に関する基礎知識を学修

舞台芸術入門
空間デザイン入門

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方
法、またそれを人と協働する際の方法を学修
身体をメディアとした表現の特質を理解

身体表現論
パフォーミングアーツの意義、可能性を理解し、魅力ある作品を創作、発信する能力

アートマネジメント及び舞台芸術の創造活動の基礎となる実践力

演劇入門

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関する基礎知識を身に付ける
言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識を高める

演技論
舞台芸術基礎実習

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）を身に付ける

劇場プロデュース実習１

劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成
芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察

劇場プロデュース実習２
芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践力・応用力

文化政策実習舞台芸術実習Ｂ※
舞台芸術実習Ｄ※

ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力
を養成※舞台芸術実習Ｂ、舞台芸術実習Ｄは臨地実務実習。なお、舞台芸術実習Ａ、舞台芸術実習Ｃは連携実務演習。

140

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（60 ページ）新旧イ 職業専門科目
イ 職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分野に関わる専門職業人の高い専門性及び分野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。
技能を身につける科目と位置付けている。
特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る
特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることの軸となる科目を全学生に履修させること
で、職業的な専門性に加えて、創造性や感で、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
う。
そこで、本学では専門職業人として、全
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が観光ビジネス能力、芸術文化創ての学生が観光ビジネス能力及び芸術文化
造・マネジメント能力及び価値創造の能力
創造・マネジメント能力を身に付けるためを身に付けるための職業専門教育課程を編の職業専門教育課程を編成し、学内外の実成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や実践的な企画力や開発力、そして創造性を
開発力、そして創造性を培い、芸術文化と培い、芸術文化と観光の双方の視点を生か
観光を生かした事業創造のための実践教育
し、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
を展開する。
具体的には、観光ビジネスと芸術文化創
具体的には、観光ビジネス、芸術文化創造・造・マネジメントの両分野の基礎的な能力
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリ的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけ
エイティブな魅力を生み出すコンテンツとるクリエイティブな魅力を生み出すコンテ
して舞台芸術の基礎を修得し、その上で、ンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上学生自らの将来のキャリア志向に応じて、で、学生自らの将来のキャリア志向に応じ観光又は芸術文化分野の科目群をさらに深て、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。さらに、新たな価値をく、専門的に学ぶ。そのための教育課程とし創造することができる能力を培い、地域のて、コア科目群、共通科目、観光系科目群及魅力を世界に発信し、国内外から新たな交び芸術文化系科目群の４つの科目群で職業流を創出する能力を養っていくため、芸術専門科目を構成する。
文化と観光をつなぐ科目群、観光系科目群、芸術文化系科目群及び国際関連科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成し、観光と芸術文化分野の専門的な能力を架橋し身に付けさせる。
【コア科目群】【芸術文化と観光をつなぐ科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職（略）
業人に求められるコアとなる能力を養成す
るカリキュラムであり、本学の学びの柱とな 【観光系科目群】
る重要な教育課程を構成する。
（略）① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ 【芸術文化系科目群】
ジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ（略）
基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」【国際関連科目群】
ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の（略）
基本的な知識・技能を養成する必修科目
141

価値創造の能力を身に付けさせていくに
あたり、まず、経営に関する基本的な知識・技能を養う必要がある。そのため、１年次に「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」を配置し、芸術文化及び観光の両分野において、その職業的な能力の基盤となる
マネジメントとアカウンティングの基礎的な理論を理解させる。
また、２年次には「事業創造入門」を配置し、新たな事業を創造する専門職業人として新規事業の創造に関する基本的な理論について、大企業の新規事業開発、中小企業、
ファミリービジネス、ベンチャービジネスに区分し、どのような視点で事業創造がなされてきたか、アイデアの着眼点や起業のプロセス、経営戦略に関する理解を深め知識を修得させる。
ⅱ「芸術文化創造・マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングアー
ツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジ
メントの対象でもあるパフォーミングアー
ツに関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリ
ティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込
まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
ⅲ 「観光ビジネス能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事
業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント
142

論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメン
ト及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマー
ケティングの基礎理論を学ばせる。
② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化観
光概論」を配置し、双方を生かした新たな価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。
３年次に配置する「専門演習」では、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導を行う。学生は、各々の関心を抱いたテーマに基づき専門演習を選択し、芸術文化及び観光の双方の視点から掘り下げた研究を行い、新たな価値創造を目指す４年次の総合科目である「総合演習」につなぐ。
ｂ

職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
143

そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、「問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチ
を考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェク
トが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付
け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置す
144る。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイ
メージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1のとおり。

コア科目群一覧表【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《クロスオーバー科目》
本学においては、前述の（１）イ(ｲ)に掲げる教育課程の編成の考え方に従い、次によりクロスオーバー科目を配置する。
① 観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）
芸術文化観光の好循環の促進に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
もとより、観光産業では、宿泊業、飲食業、観光交通業、旅行業など様々な価値の提供過145

程に多くのステークホルダーがかかわっており、ニューツーリズム開発、地域開発など、ビジネスの領域が拡大する中、自組織の運営とともに関係者全体をマネジメントできる能力が強く求められている。
また、事業・競争エリアのグローバル化や、IT などビジネス技術が急速に発展する中、観光産業における生産性向上等のためのオペ
レーションの磨き上げに加え、観光におけるパラダイムの転換、顧客ニーズの多様化、ITの進展に伴うリアルエージェントから
OTA(Online Travel Agent)への変遷等を踏まえた戦略的なマーケティングの実施が一層重要なものとなってきている。
このようなスキルは、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する
人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、観光ビジネス能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-2 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

[観光ビジネス能力に関する専門知識・技能]② 芸術文化分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）

146

観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラ
ニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術
文化創造・マネジメント能力に関する専門知
識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

[芸術文化創造･マネジメント能力に関する専門知識・技能]《芸術文化創造・マネジメント能力を養成する
科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力である「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路として
は、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、
アートマネジャーを想定している。
147アーツカウンシル・ディレクター（公共）にあっては、アーツカウンシル或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たす。
アートマネジャーにあっては、観光関連事
業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏
まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化創造・マネジメント能力」を養成するた
めに、文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目、及び芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
なお、クロスオーバー科目については、
次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミング
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
２年次に配置する「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を148

得ると共にワークショップを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワークショップを通して、演劇の基本を学ばせる。
「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。
３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなどジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「世界演劇史」では、世界の多様な演劇の実践や系譜等について時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついてい
るのか、わが国の教育実践例を中心的に体
験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショップ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミン
グキャリア英語」では、英語圏において演
劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
舞台芸術を専門的に学びたい学生に向け、選択科目として１年次に「身体コミュ
ニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやすい空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づくコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュ
149

ニケーションや表現の可能性を理解させる。
さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める
学生に対して、次の実践科目を配置する。
演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。
「演劇ワークショ
ップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチ
ャーの仕事を学ばせる。２年次に配置する「演劇ワークショップ実習 C」では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。
「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。
「ダンスワークショップ実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼンスを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面
や、ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえな
がら体験的に学修させる。
150

2 年次には「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。あわせて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の
創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。
また、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメン
トに関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け、３年次に「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト
開発・運営等を実践させる。
さらに３年次に「文化政策実習」を配置
し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に、「海外実習Ｂ」を配置し、ドイツでの劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修させる。こうした実習の履修により、国際的に活躍することができる実践力を身に付けさせる。
連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」
では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する、連携実務演
習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａ
から実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
151

を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習
により、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメン
ト人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「美学美術史」を配置し、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。
３年次には「現代アート論」を配置し、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「批評論」では、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３
年次には「企業メセナ論」を配置し、企業
メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市
民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいて152

は芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
［職業専門科目(芸術文化系科目群)の教育課
程］《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメン
ト特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光ビジネス能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路としては、DMO ディレクター（公共）、観光事業プランナーを想定している。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域
資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタル
マーケティング）を行い、地域ブランドの構
築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する。
観光事業プランナーにあっては、地域の観
光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
153

ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
本学が育成する専門職業人が果たす役割
を踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業
におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業
に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、クロスオーバー科目については、
次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
ロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
１年次に、「観光政策論」を配置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素
である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。
「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、154

“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次には「観光地理学」を配置し、温泉
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせる。
３年次には「観光社会学」を配置し、社会学の視点から現代社会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづく
りを探求させる。その他、「観光メディア論」を配置し、観光におけるメディア・コ
ンテンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目クロスオーバー科目（選択必修科目）として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効
果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタ
リティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。
２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運
営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホス
ピタリティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３
年次に、より専門性を高めた「観光交通業
実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門ス
キルをより一層高めることができることとしている。
155

また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営ノウハウの修得を図る。
その他、２年次には「ホスピタリティ実習」
を配置し、国内外から多くの来場者がある
テーマパークにおけるホスピタリティの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲス
トサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーション
スキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカ
リキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャー
サイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論を修得させる科目ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科
目）の理論科目を配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「デスティネーションマーケ
ティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケ
ティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。さらに、「観光デジタルマーケティ
ング論」を配置し、ウェブサイトや E メー
ル、スマートフォンアプリ、Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ば
156

せる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケテ
ィングを、「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目として、２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として、２年次には「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、
インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）として、観光プロモーション、観光イベント・
プロジェクトの企画立案等に関する実践
科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企
画など、観光行政力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習
Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学
ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

157

［職業専門科目の教育課程］【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。「価値創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新
たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目
で「共通科目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環
が地域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目」
は、同時に芸術文化創造・マネジメント能力と観光ビジネス能力の養成にも関わることから「相互アプローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業
158

理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「地域創生論」の学修を踏まえ、次により、地域の行政、関係団体、民間企業の取組を学び、地域と連携した課題解決、地域における活性化の取組、地域の中小企業におけるイノ
ベーション創出等に係る理論科目を配置する。
３年次には、選択科目として、地域の中小企業が持続的に成長発展するために不可欠となるイノベーションの創出と普及について理論的考察を交え、顧客価値創造経営の実現について理解を深めていく「地域イノベーション論」を配置する。
ｂ

職業実践科目地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「地域創生実習」を配置し、地域自治体が抱える課題について解決への事業提案を行い、地域課題の解決や新たな発想に基づく地域運営活動に向け、地域創生に係る調査分析力や事業提案力を修得させる。
３年次には、「地域イノベーション実習」
を配置し、地元企業をフィールドに課題解決策や新たな事業創造の提案を行うなど、イノベーション戦略の展開における課題解決に向けた事業創造提案を導出し、その過程において、事業を創造するプロフェッシ
ョナルとしての知識や技能、資質を修得させる。
これらの職業実践科目「地域創生実習」及
び「地域イノベーション実習」から 1 科目を選択することとする。ただし、「地域イノベーション実習」を選択する場合は、前提として「地域イノベーション論」の履修を指導する。
その他、選択科目として、４年次に「地域連携実習」を配置し、これまでに身に付けた地域に関する理論及び実践力を生かし、地域の自治体や企業等から公募した課題等の解決策を提案させる。
このように、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成し、地域に視点を置いた見方、考え方、課題解決の図り方等を実践の中で身に付けることで、価値創造の能力を養成していく。
159

［職業専門科目の教育課程］② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
３年次に、選択必修科目として「組織マネジメント論」を配置し、組織における人間の行動に焦点をあて、個人の行動特性やモチベーションについて学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくりについて理解を深める。これらの４科目のうち１科目を選択することで、組織人としての管理運営等に係る能力を養う。
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向けて、選択科目として、２年次に「ビジネスアカウンティング論」を配置し、企業の財務状態、経営成績、キャッシュ・フロ
ーの状況などを見極める会計の知識を学修させる。
３年次には、「リスクマネジメント論」を配置し、組織の存続、成長の障害となる
様々なリスクに備える取組や実際の対応
160

に関する経営管理のあり方について学修させる。また、「コーチング論」を配置し、業務の目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産性を高め、最大の効果を生み出していくために、コーチング、ファシリテーション、ロジカルシンキングのスキルと実践力を身に付けさせるなど、経営の理論
科目を体系的に配置する。
ｂ

職業実践科目新たな事業創造につながる創造性を開発していくために、３年次に選択科目として「創造性開発演習」を配置し、地域の資源に着目し、地域振興に繋がるフィールド
ワークを中心とした演習を行う。

［職業専門科目の教育課程］

161

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（２）「専門演習」について、芸術文化と観光の各分野の教員が数多く担当するとともに、「総合演習」につなげるグループワークの科目であるが、グループワークをはじめとする授業の具体的な運営方法や、総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確なため、これらについて明確に説明すること。
（対応）
専門演習について、授業の具体的な運営方法と総合科目への接続について、説明が不明確であったため、詳しく説明する。
具体には、総合演習の履修前に、総合演習での研究テーマとの関連性を踏まえ、分野の異なる
複数の教員が主指導と副指導として、芸術文化及び観光の双方の教員により双方の視点を生かし、新たな価値を創造する授業内容が明確になるよう「設置の趣旨を記載した書類」に追記するとともに、シラバスを修正する。
【表１】（詳細説明）
専門演習は、ご意見を受けて見直した教育課程の「相互アプローチ科目」に位置づけ、芸術文化及び観光の双方の教員により双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付ける授業とする。本授業では芸術文化と観光を生かし、地域活性化や課題解決につながる方策を考えるとともに、学生の関心や志向に応じた専門演習での学びを総合演習につなげる。
この演習を通じて、異なる分野の教員からの指導や他の学生との意見交換や協働を踏まえ、主体的に学修する能力の修得も期待する。
１

授業の運営方法
授業の具体的な運営方法が不明確との指摘に対して、説明が不十分であったため、次により説明する。

（１）授業形態
授業形式は、演習形式により、３年次第１クォーター及び第３クォーターに必修科目として配置して４単位を配当する。学生は、関心を抱いた研究テーマに基づき専門演習を選択し、グルー
プワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課
題の発見、課題解析方法や研究手法の検討、情報分析、成果とりまとめ、成果発表などをグルー
プで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
グループは、研究テーマごとに編成し、教育的効果を考慮して１グループの学生数は７、８名程度の少人数編成とする。

162

（２）指導体制
教員による指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行うが、グループのテーマや人数に応じては 3 名以上の教員体制とする。
指導教員は学生の適正や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループワー
クの形式により、様々な課題を提示し、学生がグループの中で主体的に課題に取り組むよう指導
するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。
また、両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む
全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミックアドバイスを実施する。
（３）成績評価
成績評価は、グループ単位で評価するとともに、グループワークへの貢献度、研究成果のとりまとめ内容や発表会での発表内容などについて、学生個人単位についても評価する。評価にあたっては、芸術文化分野の研究課題においては、観光・経営分野の視点が反映・応用されているか、
他方、観光・経営分野の研究課題においては、芸術文化分野の視点が反映・応用されているかを重視する。
なお、担当教員が作成した成績評価資料などに基づき、教務委員会において成績分布などを検討し、成績評価が適正に実施されているかを点検する。また、教務委員会では、到達目標の達成度について、学生の理解度や姿勢の評価、その他学生による授業評価や教員から出された意見等を踏まえ授業内容や方法等の検討を毎年行い、学生の不利益や運営等に支障が生じないよう管理指導する。
２

総合科目への接続方法
総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確との指摘に対して、説明が不十分であったため、次により説明する。
４年次に配置する総合科目である総合演習は、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果
をとりまとめて、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する授業である。
３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結びつけ、学生の関心や志向に応じて学修意欲を育て、主体的な学びに向けた動機付けを行い、学生が４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えるため、総合演習へつなげる授業である。
具体的な総合科目への接続方法は、専門演習での文献調査、課題発見、課題解析、情報分析、
成果発表などの個別指導や学修全般のアカデミックアドバイスを通じて、学生と教員は意思疎通を十分に行っている上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
総合演習では、学生の卒業後進路を念頭においた、実現可能性と継続性、新たな価値創造を経済的便益につなげる視点を加味した方策を考案する能力の修得が求められることから、専門演習においても総合演習に備えて当該視点を意識した演習を実施し、４年次の総合演習に結びつける。

163

（新旧対照表）専門演習
新a 職業専門科目

旧（追 加）

専門演習の授業形態においては、学生はグループワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課題の発見、課題解析方法、成果とりまとめ、成果発表などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
専門演習の指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行う教員体制とする。指導教員は学生の適正や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループにおいて、様々な課題を提示し、主体的に課題に取り組むよう指導するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミッ
クアドバイスを実施する。
総合科目への接続方法は、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

164

【表１】
授業科目名
必修の区分
単位数
授業の方法

開講年次

講義内容

到達目標

授業計画

中尾 清
佐藤善信
藤野一夫
桑原浩
必修
熊倉敬聡
古賀弥生
西﨑伸子
直井岳人
４単位
松井かおり 塩川太郎
演習担当教員 富田大介
藤本悠
大社充
杉山至
尾西教彰
木田真理子
３年第１・３クォーター
福嶋幸太郎 小熊英国
山中俊之
細海真二
髙橋伸佳
学生が分野の異なる複数の教員による指導を受けながら、芸術文化と観光を生かして地域活性化につなげる専門的知識の理解を深めるとともに、実行力を高める。学生は、研究課題の収集や研究方法の検討などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
総合演習を見据えて、学生が関心を抱いた研究テーマに基づき専門演習を選択し、芸術文化と観光の双方の視点から学修する。具体的には、芸術文化系の教員と観光系の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアーで行うが、グループのテーマや人数に応じては 3 名以上の教員体制とする。指導教員は適正や能力を把握した上で、様々な課題を提示し、学生が課題に取り組み、グループワー
クを行った後にとりまとめを行う。
･芸術文化と観光を生かし、地域活性化や課題解決につながる方策を考えることができる。
･総合演習で自身が取り組む課題の方向性を考えることができる。
第 1 クオーター
1 回 オリエンテーション、テーマ毎にグループ編成
2 回 先行事例の研究①
文化芸術推進計画、舞台芸術、観光事業等に関する文献調査
3 回 先行事例の研究②
事例毎に調査研究を継続して課題の発見
4 回 グループワーク解析方法の修得①
先行事例の研究から発見された課題を解析する方法を、芸術文化及び観光の観点から解析
5 回 グループワーク解析方法の修得②
課題の解析方法を複眼的に修得
6 回 グループワーク
これまで発見した課題と修得した解析方法をもとに、新たな気づきを促すと同時に課題を整理
7 回 研究手法の修得①
課題の研究手法を精査し、主指導教員からグループ指導
8 回 研究手法の修得②
課題の研究手法を精査し、副指導教員からグループ指導
9 回 グループワーク
これまで発見した課題と修得した研究手法をもとに、視点を変えて課
題を整理
専門演習

165

10 回 研究課題発見方法の修得①
新課題についての研究手法を精査し、主指導教員からグループ指導
11 回 研究課題発見方法の修得②
新課題についての研究手法を精査し、副指導教員からグループ指導
12 回 グループワーク
視点を変えた課題の整理
第 3 クオーター
1 回 先行文献の解読①
事例毎に文献の解読を進め、第１クォーターで析出した課題の解決方
法の検討
2 回 先行文献の解読②さらに事例毎に文献の解読を進め、第１クォーターで析出した課題の解決方法の検討
3 回 グループワーク
これまでの演習で得られた知見をもとに、課題の解決方法を共同検討
4 回 情報分析の修得①
主指導からグループ指導を受けながら、課題の解決方法の精度を上げ、アウトプットのための情報を分析
5 回 情報分析の修得②
副指導からグループ指導を受けながら、課題の解決方法の精度を上げ、アウトプットのための情報を分析
6 回 グループワーク
これまでに修得した課題の解決方法について、解決方法を共有
7 回 研究成果の取りまとめ方法の修得①
課題発見から課題解決に至る研究過程について、グループ全員が協力
して取りまとめ
8 回 研究成果の取りまとめ方法の修得②
課題発見から課題解決に至る研究過程について、グループ全員が協力
して取りまとめ、発表に向けた準備
9 回 グループワーク
グループ全員が協力して発表方法等の検討
10 回 研究課題の成果発表①
グループ毎に課題分析結果を発表
11 回 研究課題の成果発表②
グループ毎に課題分析結果を発表
12 回 研究課題の成果発表③
グループ毎に課題分析結果を発表、全体講評の実施
専門演習を総括し、総合演習に向けて、必要な視点を講評
事前･事後
学習

あらかじめ担当教員が指示した資料を読み込み、疑問点や発言内容を整理して
おくこと。

テキスト

事前に適宜指示する。

166

参考文献

成績評価
の 基 準

履修上の注意
履修要件

事前に適宜指示する。
・グループワークでの貢献度（50 パーセント）・研究成果の内容（50 パーセント）
評価にあたっては、次の点を重視する。
芸術文化分野の研究課題においては、観光・経営分野の視点が反映・応用されているか、他方、観光・経営分野の研究課題においては、芸術文化分野の視点が反映・応用されているか。
特になし。
原則として、専門演習で履修した研究テーマを踏まえ、総合演習の研究テーマを選択すること。

備考欄

167

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】１０ ＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（３）学生の卒業後の進路を踏まえると、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要と考えられる。また、インバウンドの進展にも対応す
る本学の趣旨を踏まえると、国際関連科目には海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解する必要があるが、それぞれ職業専門科目に十分に配置されていないため、教育課程に適切に盛り込むこと。

（対

応）

理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要であるとのご意見に対し、本学では舞台操作やデジタル機器を使用した実習を行うこととしており、説明が不足していたため、詳しく説明する。
また、海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解することが必要であるとのご意見に対し、ご指摘を踏まえ、国際的な見地を深める展開科目「世界を知る」中で海外の食を含む文化・生
活習慣を講義内容に加えることで、海外の様々な文化の理解をより深めることとする。
（詳細説明）
理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要であるとのご意見に対し、本学では舞台操作やデジタル機器を使用した実習を行うことを説明する。
実習棟（劇場）には、舞台機構、舞台装置等の基本機材として昇降式吊り物バトン（電動軸巻式）
を６基とステージ用の平台、箱馬（これらは、実際の実習授業において随時製作）、幕（袖幕、文字
幕、大黒幕）を備えており、劇場の舞台機構、舞台の構造と組み立ての能力が養成される。また、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）には、大道具、小道具や衣装を制作するための、卓上丸ノコやスライド丸ノコ、エアータッカーや、塗装用エアガ
ン等、ミシン、煮沸器具等製作道具等が備えられており、これらの機器は、大道具、小道具、衣装のスタッフワークを学ぶ上での舞台装置の構造、遠近法の原理、色彩の科学、染色の原理等を学び、実際の舞台装置、小道具、衣装の制作を行う能力が養成される。
舞台照明の基本機材として、調光操作卓、移動型調光器、照明器具（ハロゲン機材）平凸レンズス
ポット1㎾、フレネルレンズスポット1㎾、フラットライト500W、エリプソイダルスポット750W、パーライト500W等を備え付けており、これらの機器は、舞台照明を学ぶ上での光の特性、電気の基礎知
識、舞台照明のプランニングから舞台照明器具の結線、操作等を行う能力が養成される。また、順次
LEDの照明機材も導入していき、その操作方法も学習する。
舞台音響の基本機材としては、音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー
等)、移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイ

ク装置、メインLRスピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン類を備えつけており、これらの機器は、舞台音響を学ぶ上での、音の特性、音像の作り方、スピーカーの特性、音響
168

機器の結線の仕方等の能力が養成される。
これらの機材や機器、備品を主に使用する科目である「舞台芸術実習」を履修することにより、上演のための創作過程における具体的で体験的な実習を通じて、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器を十分に理解することが可能となる。
また、教育課程の体系を再構築したことに伴い、職業専門科目にあった国際関連科目の区分は廃止することとなった。しかし、本学の学生にとって、海外の宗教や食生活等の様々な文化を理解することは、非常に重要であると考える。
本学では、多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目を展
開科目に配置している。
展開科目の「世界を知る」は、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な見地を深めてい
く科目である。この科目の第７回、第８回では、海外の宗教を教えることにしていたが、食を含む
文化・生活習慣を講義内容に加えることで、海外の様々な文化の理解をより深めることとする。
（新旧対照表）「世界を知る」シラバスの授業計画
新旧第 1 回：世界を知るために必要な視点は何かー 第 1 回：世界を知るために必要な視点は何かー空
空間軸、時間軸、深堀軸
間軸、時間軸、深堀軸
第２回：東アジア（中国・韓国・北朝鮮）で何が 第２回：東アジア（中国・韓国・北朝鮮）で何が起きているかー歴史と現在起きているかー歴史と現在
第３回：東南アジアと南アジアで何が起きてい 第３回：東南アジアと南アジアで何が起きている
るかー歴史と現在
かー歴史と現在
第４回：西欧・ロシア・東欧で何が起きているか 第４回：西欧・ロシア・東欧で何が起きているかー歴史と現在ー歴史と現在第５回：中東・アフリカで何が起きているかー歴 第５回：中東・アフリカで何が起きているかー歴
史と現在
史と現在
第６回：北米・中南米で何が起きているかー歴史 第６回：北米・中南米で何が起きているかー歴史と現在と現在
第７回：宗教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム 第７回：宗教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム
教）と文化・生活習慣（食を含む）を理教）を理解する
解する
第 8 回：宗教（仏教・ヒンドゥー教・神道）と文 第 8 回：宗教（仏教・ヒンドゥー教・神道）を理化・生活習慣（食を含む）を理解する
解する
第 9 回：人口・資源・エネルギー問題を解決す 第 9 回：人口・資源・エネルギー問題を解決する
るにはには
第 10 回：グローバル化と排外主義の行方
第 10 回：グローバル化と排外主義の行方
第 11 回：世界を変える芸術の力
第 11 回：世界を変える芸術の力
第 12 回：世界の文化を演じる
第 12 回：世界の文化を演じる

169

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教育課程等】
１１ ＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
地域系と国際系の展開科目の設定の趣旨、意義、効果について、専門職大学設置基準に規定する展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性を踏まえて妥当な設定となっているか
不明確なため、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図りつつ、改めて明確に説明し、必要に応じて展開科目設定を見直すこと。

（対応）

育成する人材像及びディプロマ・ポリシーの見直しに伴い、展開科目の設定、趣旨、意義、効果を再検討し、それにより関連する記載内容を修正する。
（詳細説明）
展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性からみて、展開科目が妥当な設定となっているか
不明確であるとの審査意見を踏まえ、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図った
上、「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」を養成する科目として設定し、必要な科目を追加した。
１

地域におけるユニバーサルな社会づくりの意義
今日、我々は高齢者や女性の社会参加支援、障害のある人の自立と社会参加の支援、地域国

際化、多文化共生の推進など、様々な変化と課題への対応を迫られている。今後これらの変化と課題に的確に対応しながら、21世紀の成熟社会にふさわしい、真に豊かな社会を構築するためには、県民、事業者、団体及び行政の参画と協働により、高齢者や女性、障害のある人、外国人などを含むすべての人が安心して暮らし、元気に活動できる、ユニバーサルな社会づくりを進めていかなければならない。
ユニバーサルな社会とは、「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮
して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加すること
で生きがいを感じる社会」であり、すべての人がこのことを実感し、それぞれが持てる力を存分に発揮して、自分の存在を誇らしく感じることのできる社会こそ、我々がめざす社会であり、そのような社会の実現を目指す。
兵庫県では、平成4年に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」に基づき、多くの人が利用する施設や、道路、公園、鉄道駅舎などについて、高齢者や障害のある人の利用に配慮した整備を進めてきた。
先の阪神・淡路大震災では、避難施設の段差や、視聴覚に障害のある人、外国人県民への情報伝達が不十分であったこと、人間関係の薄い地域では安否確認が遅れたことなどを忘れてはならない。その一方で、ボランティアや、NPO、まちづくり協議会など、県民の主体的な参画と協働による地域づくり活動が各地に広がりをみせた。これらの教訓を今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせていくことが、本県に与えられた使命であるとも考えている。
170

こうした経緯を経て、兵庫県では、平成３０年４月に、「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」を制定した。今後、本条例に基づき、あらゆる人の立場に立って、より安全で便
利、快適に活動し移動できる質の高いまちづくりを進めるとともに、良好な地域コミュニティの形成、保健・医療・福祉機能が連携したケアのしくみづくりなども組み込んだ福祉のまちづ
くりを一層進めていく。だれもが、この「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、主体的に、できることから一つひとつ取組を積み重ねていくという意識を持つこと、さらに、地域団体やNPO、企業、行政などの組織でも、そんな志を持った人を一人でも多く育てていく。「ユニバーサル社会づくり」を志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で「連帯」しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていく。
また、生活者の視点からユニバーサル社会づくりを進めるため、ユニバーサルデザインの考
え方を、モノやまちなどのハード面だけでなく、ひとの意識や情報、社会参加のしくみにも取り入れていく。高齢者や子ども、障害のある人はもとより、妊婦、子連れ、外国人など、さまざまな立場にある人々のことを考慮に入れるとともに、バリアフリーの発想にとどまらず、地域の特性に配慮しつつ、すべての人にとって「よりわかりやすく」「より便利に」「より安全に」「より快適に」「満足できる」といった観点に重きを置き、取組の実践にあたって利害関係者の意見を聴取し、さまざまな評価活動を通じた改善・工夫を積み重ねながら、「ユニバーサ
ル社会づくり」を進めていく。
本学は、本県のユニバーサル社会づくりの理念である、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、主体的に、できることから一つひとつ取組を積み重ね、かかる志を持った人を育てていく。卒業後は、この理念に沿って、芸術文化観光に関わる事業を推進する者の立場から、まちづくり、社会づくりを進めていく。
文化経済活動において、多様性は創造力の涵養やイノベイティブな思考の源泉となるものであり、また、社会包摂的な視点も持続的な社会経済の成長を期する上で不可欠なものである。
成熟期を迎えた社会においては、住民が文化的活動に積極的に関わっていくことが心豊かな住
民生活や活力ある社会の実現に資する。また、あらゆる人々の社会参加の機会を創出し、一億総活躍社会を実現していく上でも、多様なニーズに対応した新たな文化産業・サービスの育成
や、文化芸術資源等を活かしたまちづくりやネットワーク構築、コミュニティの形成など、効果的な施策を総合的に展開していくことで社会基盤を強化し、新たな経済・社会システムを構築することが重要である。
社会包摂型の文化創造活動の実施等、居住する地域、年齢、性別、国籍、言語、障害の有無、経済状況等に関わらず、あらゆる人々が芸術文化活動に参加できる多様性を尊重した社会基盤を整備することにより、消費の喚起や投資の拡大、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出が促進されるとともに、経済活動にも波及することで、新たな価値創出や投資拡大にもつながる。同時に、美術作品や音楽、伝統芸能や舞台芸術等の鑑賞者など、芸術文化の愛好家が増加することで安定的な需要を創出する基盤が形成され、芸術文化に対する支援者の拡充にもつながっていくことから、多様な主体の積極的な参画による文化経済活動の活性化を通じて、経済成長をより確かなものとしていくことができる。
そのような観点から、芸術文化施設や観光施設においても、外国人旅行者や障害者を含めた多様な鑑賞者がより深く理解し、親しむことのできる機会の充実を図るべく、多言語や多様な方法による情報発信をはじめ、芸術文化の有する価値や背景情報等を丁寧に説明していくことが重要となる。また、地域の芸術文化資源、自然、その他観光資源を中核としたクラスターを171

形成し、先進的・高次元な多言語解説整備事業を観光施策と連携させつつ、地域の文化観光資
源の魅力発信、観光振興、多言語化による国際発信、ユニークベニューの促進など、地域資源の面的・一体的整備を推進していく必要がある。あわせて、ハード面からも、誰もが安心・安
全に、負担なくサービスを享受できるようバリアフリーに配意したインフラ整備、交通アクセ
スの改善、標識・表示等にも十分な配慮が求められる。
こうした点を踏まえ、防災・減災や自然環境の保全にも配意し、子供や高齢者、障害者などあらゆる人が安全・安心にサービスを享受し、地域社会の活動に積極的に参加できる持続可能な環境を整備し、誰もが支え合いながら共に生きる「ユニバーサルな社会づくり」を進めることで、多様性に裏打ちされ、創造性に溢れた地域社会の実現を目指すものである。
２

専門職業人が果たす創造的な役割
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
（１）多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事
業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
こうした知見を持ち、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
（２）安心・安全で持続可能な社会づくり
芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サー
ビスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一体となって環境保全に取り172

組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
こうした知見を持ち、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
３

展開科目の編成

専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する教育課程を編成する。
（１）「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」に関する知識を身に付けさせる科目
年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
[科目内容]
科目名

科目内容（要約）

地域コミュニティ論

地域ｺﾐｭﾆﾃｨの課題、公共私の領域における活動概念を理解

地域の医療と福祉地域における医療・福祉制度の運用と実態、地域でのユニ
バーサルデザインの推進等を理解

地域情報論

地域情報を解析し、地域社会の実情を分析、理解

世界を知る

世界の政治経済、歴史、宗教等に関する知見を修得

NPOとNGOと国際社会

ＮＰＯ・ＮＧＯの運営と様々な活動、役割を学修（２）「安心・安全で持続可能な社会づくり」に関する知識を身に付けさせる科目
環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
[科目内容]
科目名

科目内容（要約）

兵庫の教訓を踏まえた防災

阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害への備えを学修

国際防災論

世界の自然災害や防災事情を知り､防災･減災の取組を学修

持続可能な社会

持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方
法等を考察

地域資源の保全と活用

地域資源の発見・保全・活用に関する基礎知識を修得

ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域

コウノトリと人が共生する地域の環境課題等を理解

ジオパークと地域

ｼﾞｵﾊﾟｰｸを題材に地質・地形と文化・産業等の活動を理解

国際環境論

グローバルな環境問題を読み解く基礎知識を修得

173

（新旧対照表）教育課程等の概要（３ページ）
新

旧

単位数
科目
区分

③
展
開
科
目

授 業科目 の名称

配当
年次

単位数

必

選

自

修

択

由

科目
区分

授業科目の名称

配当
年次

必

選

自

修

択

由

世界を知る

１③

2

地域コミュニティー論

２①

地域の医療と福祉

１③

2

地域創生論

２③

持続可能な社会１③

2

地域創生実習２④2

地域コミュニティー論

２①

2

地域イノベーション論

３①

2

国際防災論

２①

2

地域イノベーション実習

３②

2

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

兵庫の教訓を踏まえた防災

３②

2

ジオパークと地域

３②

2

ジオパークと地域

３②

2

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

コウノトリの野生復帰と地域

３③

2

地域資源の保全と活用

３③

2

地域資源の保全と活用

３③

2

地域情報論

３③

2

地域情報論

３③

2

地域連携実習

４②

2

国際環境論

３③

2

世界を知る

１③

2

小計（ １２科目）

－

国際防災論

２①

2

ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会

２②

2

国際環境論

３③

小計（ １５科目）

－

0

24

③
展
開
科
目

地
域
関
連
科
目

国
科際
目関
連

0

174

2
2

2
2

28

0

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（85 ページ）新旧ウ 展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事
業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人
ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。

ウ 展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。この展開科目の趣旨を踏まえ、地域の資源と特性を活かしながらローカルで育んだモノや価値をグローバルに発信し、更なる地域経済の活性化に繋げていく専門職業人を育成する。そのためには、グローバルな視野を身に付け、国際的な発信力を養
い、職業的なフィールドを拡げるとともに、将来を通じた地域の課題に対して創造的な事業活動や取組を通じて解決していく能力が必要となる。そこで、展開科目については、広く他分野における地域課題について探求する科目及び国際的な視野を養う
科目を履修させることで、専門職業人が創造的な役割を担うための能力を展開させる。
情報化、グローバル化が進展する現代社会において、価値観やライフスタイルが多様化、複雑化する中、「地域づくり」という視点には、グローバル化とローカリティの双方から考察することが重要性を持つ。地域社会
が、グローバル化の中に埋没することなく、地域の独自性のある自立した社会を形成するためには、魅力ある地域資源を見出し、これに新たな付加価値を付与し、世界に発信するとともに、その価値を地域社会に還元することが求められている。公立大学の使命として、このような機能を発揮することを求められているところであり、本学が果たし得る地
域貢献にも繋がるものと考える。
そこで、地域社会の自然、文化、歴史等を踏まえつつ、激変するグローバル社会の中にあって、豊かで潤いのあるコミュニティーを展望する人材育成に向けた地域関連科目及び国際社会で活躍するための国際関連科目を配置する。

① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づく
りに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づ
くり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡
大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組む
コミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげ【地域関連科目】
本学が育成する専門職業人が地域の活力を創出する機能を担っていくためには、芸術
文化と観光分野に限らず、それ以外の産業分
野や地域活動等に関しても、その実態や直面している課題等を探求し、その解決に取り組175る。
むことが重要である。地域の資源を再確認
そのためには、少子高齢化やグローバル
し、その価値をさらにグローバルに発信する化が進展している現状を踏まえながら、地と同時に地域社会に還元することが、展開科域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域目の趣旨である「当該職業の分野において創
コミュニティの問題やあり方、世界や地域造的な役割を果たす」ことに繋がる。そこで、で課題解決に向けて助け合い、協働してい芸術文化・観光分野以外の地域関連科目による取組など、幅広い知識が必要となってく
る教育課程を編成する。
る。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教 ① 地域の課題を認識、探求する理論及び実育課程として、次の選択必修科目を配置す
践力を身に付ける科目を配置る。
ａ 地域関連科目（理論）
１年次に「世界を知る」を配置し、世界を地域の行政、関係団体、民間企業の取組
フィールドとするビジネス展開に向け、現在を学び、自らが創造的役割を果たすための世界を形づくっている政治経済、歴史、文に、地域と連携した課題解決、地域の地方化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国自治体における地域創生、地域の中小企業
際的な知見を深めていく。また、「地域の医におけるイノベーション創出等に係る理療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組み
論科目を配置する。
と意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理
２年次に、必修科目として「地域創生論」
解し、地域におけるユニバーサルデザインのを配置する。これにより、地域の課題を俯推進を考察する。
瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確
２年次には「地域コミュニティー論」を配にし、地域の発展と都市の再生に向けて、置し、地域コミュニティーに存在する課題
普遍的な考え方や手法、最新事例を学ば
と、
「公」
「共」
「私」の各領域における課題解
せ、地域の課題の現状と背景についての基決の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国本知識を修得させる。
際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴さらに、選択必修科目として、３年次に史的事例について学ばせ、国際関係を考える「地域イノベーション論」を配置し、地域上で基礎となるものの見方、考え方を身に付の中小企業が持続的に成長発展するためけさせる。
に不可欠となるイノベーションの創出と３年次には「地域情報論」を配置し、デー普及について理論的考察を交え、顧客価値
タからは見えてこない地域の実像を学修さ
創造経営の実現について理解を深めていせ、地域の実情を分析しながら、地域が求めく。なお、この科目は、後述の実習科目でる社会づくりを考察していく。
ある「地域創生実習」及び「地域イノベー
上記の５科目から３科目以上を選択し、履ション実習」、並びに理論科目である「世修することとする。
界を知る」を加えた４科目の中から 2 科目
こうした学びにより知見を身に付け、専を選択することとする。
門職業人としての視座から、多様な人々の専門職業人として、地域社会に対して社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る
創造的な役割を果たしてくためには、幅広「多様性を理解し、相互に支え合う社会づ
く地域の自然、環境、文化、コミュニティ
くり」の実現に向け、創造的な役割を果たに加え、地域からの様々な情報、地域防災していく。
の取組等の実情を知り、地域について考察
し、理解を深めることが重要である。そこ② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らで、選択科目として次の理論科目を配置す
しが確保され、全ての人々にとって利用しやる。
すく、質が高い、持続可能な社会づくりに関２年次に配置する「地域コミュニティー
する知識を身に付けさせる展開科目（安心・論」では、地域コミュニティーに存在する
安全で持続可能な社会づくり）
課題と、
「公」
「共」
「私」の各領域における芸術文化や観光における経済活動に多様
課題解決の取組、連携を学ばせる。３年次
な主体が積極的な参画することは、地域経済に配置する「地域情報論」では、データかの活性化や満足度の高い住民生活にもつならは見えてこない地域の実像を学修させ、がり、より確かな持続可能な社会づくりに資「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・するものである。そこで、多くの主体の参画
教育・企業・ボランティア等の様々な取組
176

に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオ語表記等サービスの拡充など身体的ハンデ
パークと地域」では、地質・地形と文化・ィ等を持つ来訪者への適切な対応により大産業等との関係性や地域におけるジオパ
きな機会損失を改善するとともに、訪日外国ーク活動の意義等を、「コウノトリの野生人を含め全ての来訪者がストレスフリーで復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰施設を利用できる環境を整備し、あわせて面が進展する但馬地域における健全な田園的なバリアフリー情報を発信するなど、ハー生態系の保全・再生等を、「地域資源の保ド・ソフト両面からの基盤整備が求められ全と活用」では、地域資源の発掘、保全、る。
活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとと
ｂ 地域関連科目（実践）もに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
但馬地域をフィールドとする実習を通
題がある中、地域が一体となって環境保全にじて、地域を知り、考える実践科目を配置
取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サする。選択必修科目として、２年次に「地ステナビリティに留意した事業活動を推進
域創生実習」を配置し、但馬地域の自治体
することも重要となる。
が抱える課題について解決への事業提案
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓をを行い、地域課題の解決や新たな発想に基踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
づく地域運営活動に向け、地域創生に係る題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生
調査分析力や事業提案力を修得させる。
に関する理念や取組などに関する幅広い知
３年次に、「地域イノベーション実習」を識が必要となってくる。
配置し、芸術文化及び観光以外の地元企業
そこで、こうした知識を身に付けさせる教をフィールドに課題解決策や新たな事業
育課程として、次の選択必修科目を配置す
創造の提案を行うなど、イノベーション戦る。
略の展開における課題解決に向けた事業
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持創造提案を導出し、その過程において、事続可能な発展の理念、その理念の実践過程・業を創造するプロフェッショナルとして歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地の知識や技能、資質を修得させる。なお、域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地「地域イノベーション実習」については、域社会における理念の実現方法等を理解さ「地域イノベーション論」の履修を履修のせる。
条件とする。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界加えて、選択科目として、４年次に「地各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日域連携実習」を配置し、これまでに身に付本が世界に貢献できる防災・減災の取組につけた地域に関する理論及び実践力を生かいて考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
し、地域の自治体や企業等から公募した課
ント等につなぐ展開力を養う。
題等の解決策を提案させる。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
このように、地域をフィールドに現場ででは、行政・教育・企業・ボランティア等の学ぶことができる教育課程を編成し、地域様々な取組を通じて災害に強い社会づくりに視点を置いた見方、考え方、課題解決のを、「ジオパークと地域」では、地質・地形と図り方等を実践の中で身に付けることで、文化・産業等との関係性や地域におけるジオ
専門職業人としてより創造的な役割を果
パーク活動の意義等を、「コウノトリの野生たす力を養成する。
復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態 【国際関連科目】
系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活芸術文化と観光に直接関連がない情報、用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関知見であったとしても、我が国を取り巻くする基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際
国際情勢、グローバルな課題等を幅広く捉
環境論」では、グローバル環境問題を読み解
え、国際化の文脈の中で応用的に検討し、くための基礎知識、解決のための基本的考え
専門教育での学びをよりグローバルに発展
方、制度、政策について学ばせる。
させると同時に、専門職業人として創造的
上記の７科目から３科目以上を選択し、履な役割を果たすことを目的に、展開科目と修することとする。
しての国際関連系科目からなる教育課程を177

こうした学びにより知見を身に付け、専門編成する。
職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに ② グローバルな課題を幅広く捉え、認識す
配意した環境を整える「安心・安全で持続可る理論科目を配置
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役
国境を越えて生起しているグローバルな割を果たしていくものである。
問題の現状や課題を認識し、専門職業人として、インバウンド、アウトバウンドを通じ、事業エリアを拡げ、グローバルに展開し、また、国際的なネットワークを形成すること
で、発展的、応用的な展開力を培うために、
国際情勢を学ぶ科目、国際的な防災、国際協力、環境等に係る理論科目を配置する。
選択必修科目として、１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。
また、将来を見据え、国際的なビジネス展
開及び世界を舞台にした創造活動等を進める中で、専門職業人として創造的な役割を果たしていくためには、世界規模で発生している災害や防災減災の取組、国際社会から求められている国際協力、取組や地球環境の課題や取組など、幅広い知識を身に付けていくことが重要となる。そこで、学生の関心や将来のキャリア形成に応じて、学びを深めることができるよう選択科目として次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「国際防災論」では、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジ
メント等につなぐ展開力を養う。「NPO・NGOと国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。３年次に配置する「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせ、世界を舞台に活躍するにあたって必要な基礎的な知識を身に付けさせる。

178

［展開科目の教育課程］［展開科目の教育課程］

179

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（１）臨地実務実習施設の概要における実習先の選定理由について、特に「地域イノベーシ
ョン実習」においては全ての事業所が画一的に「イノベーションに取り組む企業を実践のフィールドとすることで、事業創造の提案に資する能力の修得が可能」と記載されているなど、実習内容に照らした事業所固有の具体的な選定理由が不明確なものが散見されるため、網羅的に確認の上、臨地実務実習の各科目の事業所ごとに明確にすること。

（対応）

臨地実務実習施設の選定理由が明確になっていなかったことから、実習内容に照らした実習科目
ごとの施設の選定理由について明確に説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類に、本学共通の選定基準について追記する。
なお、このたびのご指摘を踏まえた対応を検討する過程において、新たに３施設を追加することとなったため当該施設も含め説明する。(施設番号 107：旅行事業実習１，２、施設番号 108、109：
芸術文化観光プロジェクト実習１～４)（詳細説明）
本学の臨地実務実習施設については、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげる
ため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準を設けるとともに、各実習科
目の実習内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれる施設かどうかを踏まえ選定している。
各施設において共通して求める基準３点を以下に示す。
＜各施設共通の基準＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示していること。
これらに加え、実習科目毎の施設の選定理由について、実習内容に照らし示す。
＜観光交通業実習１，２＞（実習内容）【観光交通業実習１：１年次第４クォーター】
利用者視点と事業者視点との差異に気付き、観光交通業の業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など観光交通サービスの実務を通じて、観光交通業の仕180

組みを理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。
【観光交通業実習２：２年次第４クォーター】
観光交通業実習１の学修を踏まえ、観光交通業の企画力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務、予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光交通や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における観光交通業の役割について理解を深める。
（選定理由）
観光交通業の業務遂行力の修得(実習１)、企画力の修得(実習２)に向け、観光交通業は地域の課題とも非常に密接な関係を有することから、地元の主たる公共交通機関である航空機、鉄道、バス事業に関係する施設を選定したものである。また、実習 1 では本学の教育課程の初期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する相応の指導、観光交通サービスの企画力修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

1
2
3
4
5
6

主な事業概要

全但バス株式会社但馬空港事業所（実習１のみ）西日本旅客鉄道株式会社福知山支社（実習１，２）京都丹後鉄道 WILLER TRAINS 株式会社
（実習１，２）
全但バス株式会社（実習１，２）
神姫観光ホールディングス株式会社（実習１，２）
大阪国際空港北ターミナル内航空旅客・手荷物取扱業務関連施設（実習２のみ）

航空旅客及び手荷物取扱業
鉄道事業
鉄道事業
一般乗合旅客自動車運送事業
貸切バス事業の神姫観光バス(株)と旅行業の神
姫バスツアーズ(株)の運営管理
航空旅客及び手荷物取扱業＜旅行事業実習１，２＞（実習内容）【旅行事業実習１：２年次第２クォーター】
利用者視点と事業者視点の差異に気付き、旅行業の業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務など旅行事業サービスの実務を通じて、旅行業の仕組みを理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。
【旅行事業実習２：３年次第２クォーター】
旅行事業実習１の学修を踏まえ、旅行業の企画力の修得を到達目標とする。
実習施設では、旅客業務や予約業務のほか、ツアー企画業務などに従事することにより、地域の観光資源を探求し、着地型観光事業や観光地間周遊の現状と課題を理解し、地域における旅行業の役割について理解を深める。
（選定理由）
旅行業の業務遂行力の修得(実習１)、企画力の修得(実習２)に向け、旅行事業者の中でも実習生の受け入れ人数に一定の余裕があり、幅広い旅行業務を取扱う大手の第 1 種旅行業者を中181

心に選定した。また、実習 1 では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導、旅行ツアーの企画力修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

主な事業概要7

株式会社近畿日本ツーリスト関西（実習１，２）

旅行業

8

株式会社日本旅行（実習１，２）

旅行業

107

株式会社ＪＴＢ 個人事業本部国内仕入商品
旅行業
事業部西日本仕入商品企画部（実習１，２）＜宿泊業実習１，２＞（実習内容）【宿泊業実習１：２年次第２クォーター】
宿泊施設での現場実習を行う。
宿泊産業の業務を体系的に理解するとともに、サービスの流れや各部門の関係性について論じることができ、宿泊産業における技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーショ
ン力といった基本的な力を身に着けることを到達目標とする。
【宿泊業実習２：２年次第４クォーター】
宿泊業実習１の学修を踏まえ、宿泊産業の業務の体系的な理解に磨きをかけつつ、ビジネスモデルを理解し、課題の発見や業務改善の観点をもって常に業務に取り組み、宿泊産業における知識・理解、技能（業務遂行力）、志向・態度、コミュニケーション力に加え、ビジョン形
成力、イノベーション力、マネジメント力の修得を到達目標とする。
宿泊施設での現場実習に加え、実習の中で宿泊施設の新たなビジョンを構想しつつ、実現可能性の高い企画を考案していく実践力を養う。
（選定理由）
宿泊産業における業務遂行力等の基本的な力の修得(実習１)、宿泊施設の新たなビジョンの構想、実現性の高い企画を考案する実践力の修得(実習２)に向け、学生の移動の負担も考慮し兵庫県内の旅館、ホテルを中心に選定したものである。学生に幅広い選択肢を提供できるよう、大規模、中規模、小規模の施設規模のほか、温泉旅館、リゾートホテル、シティホ
テルなど宿泊客層の違いも考慮し選定している。特に、大学の地元の城崎温泉については、近隣であることに加え、団体客もターゲットにした旅館から家族的雰囲気の小規模な旅館まで様々な旅館があるほか、近年はインバウンドに力を入れ、多彩な客層を有していることから、多くの施設を選定している。このほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応、施設運営のマネジメントに関する指導が可能であるかを踏まえ選定した。

182

施設
番号

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
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24
25
26
27
28
29
30
31

施設名称
日和山観光株式会社ホテル金波楼（実習１，２）
株式会社西村屋 西村屋本館（実習１，２）
株式会社西村屋 西村屋ホテル招月庭（実習１，２）
株式会社常盤 ときわ別館（実習１，２）
株式会社三木屋（実習１，２）
株式会社古まん 千年の湯古まん（実習１，２）
株式会社但馬屋（実習１，２）
株式会社大西屋 大西屋水翔苑（実習１，２）
株式会社ユラク 旅館湯楽
（実習１，２）
有限会社山本屋 山本屋旅館（実習１，２）
有限会社深山 深山楽亭
（実習１，２）
有限会社平位鮮魚 風月魚匠
（実習１，２）
株式会社つたや 旅館つたや（実習１，２）
株式会社喜楽 城崎温泉 旅館 喜楽（実習１，２）
泉都観光株式会社 泉都旅館
（実習１，２）
有限会社 大和屋（実習１，２）
有限会社森津屋 森津屋旅館（実習１，２）
株式会社油筒屋 ゆとうや旅館（実習１，２）
有限会社まつや 旅館まつや（実習１，２）
株式会社小林屋（実習１，２）
有限会社やなぎ荘（実習１，２）
株式会社しののめ荘（実習１，２）
有限会社錦水旅館（実習１，２）

主な事業概要
旅館業(中規模ホテル)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)

183

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

有限会社おけ庄旅館（実習１，２）
有限会社三国屋 小宿 縁
（実習１，２）
有限会社いちだや旅館（実習１，２）
有限会社大川旅館 和みの宿おおかわ（実習１，２）
株式会社川口屋城崎リバーサイドホテル（実習１，２）
有限会社芹 お宿 芹
（実習１，２）
株式会社 ME リゾート神鍋 神鍋温泉ブルーリッジホテル（実習１，２）
株式会社 ME リゾート但馬 パークホテ
ル白樺館（実習１，２）
株式会社井筒屋 佳泉郷井づつや（実習１，２）
株式会社朝野家（実習１，２）
アイアンドエフ・ビルディング株式会社
山陰湯村温泉湧泉の宿ゆあむ（実習１，２）
株式会社とみや旅館（実習１，２）
株式会社ホテルオークラ神戸（実習１，２）
株式会社 NESTA RESORT ネスタリゾート
神戸ホテルザ・パヴォーネ（実習１，２）
ウェスティンホテル淡路リゾート＆コ
ンファレンス（実習１，２）

旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(小規模温泉旅館)
旅館業(中規模リゾートホテル)
ホテル業及びフィールドアスレチック等野外施設の運営(中規模ホテル)
旅館業(大規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
旅館業(中規模温泉旅館)
ホテル業(大規模国際観光ホテル)
リゾートホテル事業(県内有数のリゾート施設)
ホテル業(大規模リゾートホテル)＜デスティネーション実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
観光系事業について、実践的な職業体験を通して、その業種業態の意義や事業の仕組み、それら職業の価値について学ぶことで、観光系の職業に対する認識を深め、将来の進路についても考える契機を得ることを到達目標とする。
大学近郊の観光地の行政機関や第三セクター、観光協会などの民間事業者等における観光現場での体験をとおして観光系の職業についての理解を深める。
（選定理由）
３年次の配当科目であり、観光系職業への認識を深め、将来の進路についても考える契機を得るため、学生に幅広い選択肢を提示できるよう行政機関、民間事業者等から選定したものであるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導が可能であるかを踏まえ選定し
た。

184

施設

施設名称

番号

47

豊岡市環境経済部大交流課

48

養父市産業環境部商工観光課

49

朝来市産業振興部観光交流課

50

香美町観光商工課

51

新温泉町商工観光課

52

兵庫県但馬県民局地域政策室

53

兵庫県丹波県民局県民交流室

54

兵庫県中播磨県民センター県民交流室

55

日本航空株式会社地域活性化推進部

56

ＫＤＤＩ株式会社 渋谷ヒカリエ事業所

57

公益社団法人ひょうご観光本部

58

一般社団法人せとうち観光推進機構

59

一般社団法人豊岡観光イノベーション

60

一般財団法人関西観光本部

主な事業概要地方自治体
観光政策、観光振興、観光資源の管理
地方自治体
商工業の振興、観光振興
地方自治体
観光振興、観光ＰＲの推進
地方自治体
観光振興及び指導、観光資源開発
地方自治体
商工業振興、観光振興
地方自治体
地域課題への対応
地方自治体
商工業・観光の振興
地方自治体
地域振興、観光振興
定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業(個人向け)au ブランドで通信サービス等の日常を豊かにするサービスの提供(法人向け)KDDI グループのアセットを活用し、デジタルトランスフォーメーションの支援(海外事業)ICT ソリューション、個人向け通信サー
ビスの提供
兵庫県内における国内外の人々による質の高いツーリズム活動の振興と持続的な発展を図り、もって地域の活性化に寄与する目的を達成するための事
業の実施
瀬戸内全体での観光マーケティング・プロダクト開発の推進
豊岡市、京丹後市のエリアの観光地マーケティン
グ、ツアー企画、人材育成事業などの実施
関西２府８県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)への誘客等を目指し、観光振興事業、文化振興事業及び情報発信事業等を実施＜観光資源実習：１年次第２クォーター＞（実習内容）
但馬地域の観光資源の魅力について具体的に述べることができ、実習先の海や山の自然環境に関する知識を身に付けると同時にそれらを活かした観光振興について考えることができる
ようになることを到達目標とする。
但馬地域の自然を利用した観光レジャーを体験するとともに施設の業務に従事することで観光資源の知識及び施設の運営ノウハウやホスピタリティ力を修得する。
（選定理由）
１年次の配当科目であり、但馬地域の自然を利用した観光資源をフィールドとした実習となるため、地元但馬を代表する観光資源である山（ハチ高原、若杉高原、神鍋高原）
、と海（日
185

本海に面した山陰海岸国立公園）に関する施設を選定したほか、本学の教育課程の初期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設

施設名称

主な事業概要株式会社 ME リゾート但馬 パークホテル
白樺館
若杉高原開発企業組合 若杉高原おおやス
キー場事務所

ホテル業及びフィールドアスレチック等野外施設の
運営

番号

39
61
62

アドバンス株式会社
キー場中央事務所

アップかんなべス

63

竹野スノーケルセンター

スキー場運営・キャンプ場運営・温泉施設運営 等
スキー場運営をはじめ、キャンプ場、熱気球、マウ
ンテンバイク、グランピングなどのアウトドアを通じた地域の活性化
スノーケル、カヌーを中心とした体験プログラムによる優れた自然環境の利用の推進、自然景観や生物多様性への理解の促進及び国立公園のビジターセン
ターとして、館内展示等による周辺地域の自然情報の発信＜ホスピタリティ実習：２年次第４クォーター＞（実習内容）
観光サービス業としてのテーマパーク及びリゾート施設の役割や可能性を理解し、観光サー
ビスの業務遂行力の修得を到達目標とする。
実習施設では、定型的なサービスの提供にとどまらず、主として人によるおもてなしを手段とする価値創造の重要性を理解し、サービスの担い手としての創意工夫を引き出す観光サービ
スの業務遂行力を修得するとともに、観光サービスマネジメントの仕組と役割を理解し、現場が直面する課題と解決策について理解を深める。
（選定理由）
観光サービスの業務遂行力の修得に向け、国内外からの集客が見込める日本を代表するテー
マパーク、地元兵庫県を代表するリゾート施設から選定したものであるほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定
した。
施設

施設名称

番号

主な事業概要64

大型実習施設テーマパークの経営・運営および不動産賃貸 等

65

株式会社 NESTA RESORT ネスタリゾート神戸アクティビティ施設

リゾート事業66

大型実習施設テーマパークの運営＜劇場プロデュース実習１，２＞（実習内容）【劇場プロデュース実習１：２年次第４クォーター】
劇場の初歩的な業務を実際に行うことができ、劇場組織、機構・設備、業務の基本について理解し、説明できるとともに、来場者や舞台関係者と前向きなコミュニケーション、劇場の地
186

域における役割について実例を挙げて説明できることを到達目標とする。
劇場現場での実務体験を通じて、劇場の仕組みを理解し、企画制作、広報・宣伝、地域との関わりなど、劇場・音楽堂等のソフト運営における基礎となる要素を体得し、地域における劇場の役割について理解を深める。
【劇場プロデュース実習２：３年次第２クォーター】
劇場プロデュース実習１の学修を踏まえ、劇場の業務を実際に行うことができ、劇場を使う際のお客様との基本的な打ち合わせ内容を理解し、実施することができるとともに、劇場のプ
ログラムや役割を理解し、劇場関係者や来場者と適切なコミュニケーションをとることができ、劇場と地域との関係を観察し、企画を立てることができることを到達目標とする。
劇場現場における仕事をこなすだけでなく、社会において劇場が存在する意味を考えながら、劇場ができることを企画し提案できる視点を養う。
（選定理由）
劇場の業務、仕組みの理解(実習１)、劇場での企画立案(実習２)能力の修得に向け、学生の移動の負担を考慮し、県内の主たる劇場、ホールを中心に学生に幅広い選択肢を提供できるよう施設の規模や主たる公演内容等を考慮し選定したものである。また、実習１では本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるか、実習２では本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の指導、施設を活用した事業の企画力の修得が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

66

大型実習施設67

兵庫県立芸術文化センター

68

兵庫県立尼崎青少年創造劇場

69

豊岡市立城崎国際アートセンター70

豊岡市立豊岡市民プラザ

71

神戸文化ホール

72

神戸アートビレッジセンター

73

伊丹市立演劇ホール(アイホール)

74

ArtTheater dB 神戸

主な事業概要テーマパークの運営(日本を代表するテーマパーク)
舞台芸術の企画、制作及び公開その他の活動を行うこと舞台芸術のための専属の交響楽団及び芸術家の集団による公演その他の活動を行うこと 等(大規模劇場)
音楽、演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること
ピッコロ劇団の運営等創造劇場の目的を達成するために必要な業務 等(小規模劇場)
舞台芸術(ダンス・演劇)に特化したアーティスト・イ
ン・レジデンス(中規模劇場)
市民の文化芸術創造活動の育成を図る事業
青少年の健全育成を図る事業(小規模劇場)
市民の生活文化活動及び芸術文化活動の振興
市民文化の振興に係る情報の収集及び提供 等(大規模劇場)
市民の生活文化活動及び芸術文化活動の振興
市民文化の振興に係る情報の収集及び提供 等(小規模劇場)
演劇、舞踊等の創造活動のために施設を利用させること演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること 等(小規模劇場)
劇場の運営（新進芸術家育成事業、芸術文化による地域活性化事業 等）(小規模劇場)187

75

こまばアゴラ劇場

76

江原河畔劇場77

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

78

吹田市文化会館

小劇場ならではの企画・運営と公演の実施
年間を通して「鑑賞」「交流」「創造・発信」の場として、日本の「劇場文化」育成(小規模劇場)
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在
制作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与(小規模劇場)
舞台芸術事業をはじめとする芸術文化事業の企画、制作および実施(大規模劇場)
音楽、舞踊、演劇、美術その他文化活動に関すること
文化情報紙の発行及び情報の収集に関すること 等(大規模劇場)＜文化政策実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
文化振興策の企画立案の基礎となる現状調査、住民調査、先進事例調査等を実施し報告書にまとめることができ、自治体文化政策の方針に沿った事業の企画案、予算案を作成できるようになることを到達目標とする。
但馬地域の自治体における文化政策の現状を分析し、新たな文化振興策を提案する。提案に際し、当該自治体の文化事業への参画、住民を対象とした調査、他都市の文化政策の事例調査等を行った上で、具体的な予算要求資料案を作成する。
(選定理由)
但馬地域における新たな文化振興策を提案できるよう、地元但馬の自治体の芸術文化施策の所管部署を選定したものであるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるかを踏まえ選定した。
施設

施設名称

番号

79

豊岡市コミュニティ振興部文化振興課

80

養父市市民生活部公民館

81

朝来市まちづくり協働部芸術文化課

82

香美町生涯学習課

83

新温泉町生涯教育課

主な事業概要地方自治体
芸術文化の振興、文化施設の設置・管理・運営
地方自治体
公民館事業の企画・総括、公民館事業の実施、公民館
の管理
地方自治体
あさご芸術の森美術館の常設展、企画展、芸術講座、
イベントなどの企画・実施
地方自治体
生涯学習、社会教育関係事業
地方自治体
生涯教育、芸術文化振興、スポーツ振興＜総合芸術文化実習：４年次第２クォーター＞（実習内容）
劇場のミッションや公共性について、地域特性や社会変化を踏まえて説明でき、公演制作業
務だけでなく、普段行われている劇場管理業務（安全管理、保守点検、経理、委託業務など）についても説明できるとともに、課題や新たなニーズ等を発見する目的で、劇場内部だけでなく外部の関係者（プレイガイド、記者等）や地域住民とも、積極的にコミュニケーションする188

ことができ、劇場芸術によって地域の魅力が再発見され、新たな価値が創出されるような企画の提案、劇場内外の状況を総合的に判断し、安全で最適な会場運営に向けて工夫・準備し、行動することができるようになることを到達目標とする。
劇場内外の業務をスタッフとともに行い、新たなソフト事業、設備・機材といったハード活用の具体的な企画提案や運営、舞台技術や接遇等の専門的な研修も経験することで、劇場運営に係る専門的な知識と技術を体得するとともに、社会包摂など時代の要請に応えるビジョンを描き、地域の発展を促すような企画、実施方法を考える実践的な力を養う。
（選定理由）
４年次の配当科目であり、本学の教育課程の最終段階にある学生に対する相応に程度の高い実務指導が可能であるかを踏まえ選定したほか、学生の移動の負担も考慮し、県内施設を中心に、大・中・小規模の施設を選定したものである。
施設

施設名称

番号

67

兵庫県立芸術文化センター

68

兵庫県立尼崎青少年創造劇場

69

豊岡市立城崎国際アートセンター

75

こまばアゴラ劇場

76

江原河畔劇場77

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

主な事業概要
舞台芸術の企画、制作及び公開その他の活動を行うこと
舞台芸術のための専属の交響楽団及び芸術家の集団による公演その他の活動を行うこと 等 (大規模劇場)
音楽、演劇、舞踊等に関する鑑賞会、研究会等を開催すること
ピッコロ劇団の運営等創造劇場の目的を達成するために必要な業務 等（小規模劇場）
舞台芸術(ダンス・演劇)に特化したアーティスト・イ
ン・レジデンス(中規模劇場)
小劇場ならではの企画・運営と公演の実施
年間を通して「鑑賞」「交流」「創造・発信」の場として、
日本の「劇場文化」育成(小規模劇場)
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在制
作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与(小規模劇場)
舞台芸術事業をはじめとする芸術文化事業の企画、制作
および実施(大規模劇場)＜芸術文化観光プロジェクト実習１～４＞（実習内容）【芸術文化観光プロジェクト実習１：１年次第２クォーター】
芸術文化と観光の双方の視点を生かした演劇祭(豊岡演劇祭、利賀フェスティバル、鳥の演劇祭)に係る実習を通じて、地域における芸術文化観光プロジェクトの全体像を把握し、企画・運営の仕方、住民および観客との関わり方等を知る。これによって国際的フェスティバルにおける芸術文化と観光との関連性を実感するとともに、両分野の連携に関する課題を発見し、その解決と新たな展開へ向けての視点を獲得する。具体的には運営のスタッフとして、国内外からの来場者や海外のアーティストの宿泊施設、移動手段における対応など、芸術文化および観光の実務を通じて演劇祭の全体像を把握する。

【芸術文化観光プロジェクト実習２：２年次第２クォーター】
芸術文化観光プロジェクト実習１において把握した全体像をふまえ、グループに分かれて基189

礎的な知識・技能を学ぶ。具体的には、国際的な演劇祭の運営スタッフとして、個別公演の企
画運営、招へい公演の調整、演劇鑑賞者の観光周遊を促進する広報宣伝業務等の実務を行う。
また、中間時点で定期的に各グループが課題等を共有する場を設定し、芸術文化と観光の双方の視点を生かした技法についてアイディアを出し合う。これによって、芸術文化観光プロジェ
クトが生み出す新たな価値への理解を深め、スタッフワークの実践力の向上を図る。
【芸術文化観光プロジェクト実習３：３年次第２クォーター】
芸術文化観光プロジェクト実習２または海外実習で修得した基礎的知識・技能を踏まえて、芸術分野および観光分野を関連させたプロジェクトに、企画運営スタッフの中心として参画する。これにより、芸術文化および観光の両分野に必要な知識と技能を修得し、さらに専門演習や将来の進路と結びつけ、自らの関心分野に即して新たな企画提案ができるように、専任教員
が助言・指導を行う。
すなわち、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画する芸術文化観光プロ
ジェクトに、その中心的運営スタッフとして参画し、実習１および実習２の実習生のコーディ
ネートを行う。そこで得られた主体的な共創の経験をもとに、芸術文化と観光の双方の視点か
ら新たな企画提案を行えるように導く。
【芸術文化観光プロジェクト実習４：４年次第２クォーター】
芸術文化と観光の双方の視点から芸術文化に磨きをかけ、それを観光に生かすことで地域活力の創出につなげる実践能力を養う実習である。本プロジェクトに求められる能力は、演劇祭などの舞台芸術を観光のコンテンツとして活用することだけではない。この能力には、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力も含まれる。
実習３では、実習指導者および実習施設職員が専任教員と協力して企画したプロジェクトの中心的運営を担った。その経験から得られた構想をもとに、実習４では、総合演習とも結びつけ、自らの関心と強みを生かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな企画を実現するために、学生主体の実習を行う。
(選定理由：実習１～４)
いずれも第２クォーターの配置であり、当該時期に開催される国際的な演劇祭を中心に選定したものであるが、選定にあたっては地元自治体の関与等将来にわたる継続性、安定的な開催の可否についても考慮した。また、本学の教育課程の初期から最終段階にある学生に応じた実務指導が可能であるかも踏まえ選定したものである。
施設
番号

施設名称

84

豊岡演劇祭
（実習１，２，３，４）108

富山県利賀芸術公園（実習１，２，３，４）

109

鳥の劇場
（実習１，２，３，４）

主な事業概要日本国内では類例を見ないフリンジ型(自主参加型)の国際的な演劇祭
フリンジ参加のカンパニーに対して豊岡市内の様々な空間を上演会場として提供
舞台芸術等に関する企画、制作及び公演を行うこと。
舞台芸術等に関する研修及び普及啓発を行うこと。
舞台芸術等に関する国際交流及び地域間交流を行うこと。
その他、舞台芸術等の創造と振興に寄与する事業 等
演劇の創作と国内外での公演に加え、様々な年代の立場の方との演劇創作、アウトリーチ活動、国際演劇祭の開催など多岐にわたる事業を展開

190

＜地域創生実習：２年次第４クォーター＞（実習内容）
実習先地域の有する課題、社会課題を政策に転換するプロセス、実習先における地域創生の取組について理解できるとともに、事業や施策に関する調査・分析を実施し、改善提案等の企画立案ができ、実習先職員やその関与先との円滑なコミュニケーションの実践、自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートの作成、レポートについて、実習先職員等を交えプレゼンテーションを実施できることを到達目標とする。
地域創生についての取組の視察や、活動への関与を通じて、地域の持つ課題や、課題に対応する地域創生の現実的な取組について学ぶとともに、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
（選定理由）
地元但馬地域における地域創生の取組の理解、改善提案を行うことから、但馬地域を中心に地域創生に取り組む行政機関を選定したほか、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導や課題提示への対応が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設

施設名称

番号

52

兵庫県但馬県民局地域政策室

54

兵庫県中播磨県民センター県民交流室85

豊岡市環境経済部環境経済課

86

豊岡市コウノトリ共生部農林水産課

87

養父市市民生活部やぶぐらし課

88

朝来市市長公室総合政策課

89

香美町企画課90

新温泉町企画課

91

兵庫県丹波県民局丹波農林振興事務所

主な事業概要地方自治体
地域課題への対応
地方自治体
地域振興、観光振興
地方自治体
移住定住の促進
地方自治体
農林水産業の振興、環境農業の推進
地方自治体
移住定住対策
地方自治体
市行政施策の企画及び総合調整、定住・移住促進
地方自治体調整の総合企画・調整、地域振興事業、若者定住
地方自治体
行政の総合計画、温泉保護及び利用
地方自治体
農林業の振興＜地域イノベーション実習：３年次第２クォーター＞（実習内容）
課題をイノベーションに転換するプロセス、
実習先におけるイノベーションの取組や現実的課
題について、理解できるとともに、必要があれば事業に関する調査・分析を実施し、改善提案
等の企画立案、実習先経営者や社員、その関与先との円滑なコミュニケーションの実践、自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートが作成でき、レポートについて、実習先経営者や社員を交えプレゼンテーションを実施できることを到達目標とする。
経営者や社員のイノベーションの取組の視察やヒアリングを行い、企業の組織風土やイノベーションに至る課題の発掘方法、イノベーションが創出できた理由やその成立プロセスなどについて、自らも企業の中で行動することによって学ぶとともに、最終的には取組内容について、191

独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
（選定理由）
施設番号

施設名称

主な事業概要92

株式会社絆工房

オリジナルオーダーユニフォ
ーム製造・販売

93

有限会社花房商店

しょうゆ、みそ、糀製品の製造
販売

192

選定理由
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業である。
従来チームオーダーユニフォームの印刷などを実施していたが、当時（7年前）、地域の人口減少に伴う需要減により売り上げが減少していたため、状況打開の手段として、「アウター用『アトピー用健康Ｔシャツ』の開発販売と昇華転写印刷商品の生産性向上事業」という事業計画を策定し、従来の地域
内需要主体の事業から、域外広域にシフトをする取り組みを実施した。取り組みが地域外からも注目され、経済産業省 平成 25 年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択され、兵庫県経営革新計画の承認(平成 26 年)も受けることとなった。域内型事業における需要の減少に対して、自社の経営資源を最大限に生かした課題発見と事業化のプ
ロセス、実現後の現状について学ぶ実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実
務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、醤油・味噌・麹の生産技術を使った新製品開発などしょうゆ等の製造販売に係るイノベーションの実現
により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 25 年)、
第 24 回全国醤油品評会受賞、
日本醤油協会長賞、全国醤油工業協同組合連合会長賞受賞という実績を有している。本施設では、伝統的な食品製造業(しょうゆ製造）である同社が、昔ながらの醸造方法で卵かけご飯専用のしょうゆを開発するなど、伝統の醸造法にこだわりつつ、時代にあった新商品の開発につなげるイノベーションを実現した点を、しょうゆの製造現場などでの実務を通じて理解することで、同社が経営革新計画を取得した経緯やプロセスを理解し、限られた経営資源の中で新商品を開発するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについての実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能で
あるため。

94

株式会社巴建設

建設業(土木・建設)、不動産業

95

株式会社Ｔeams

農産物製造販売・包装食肉販
売・魚介類販売・一般酒類販売

193

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、従来の建設業、不動産業のノウハウと豊富な地域資源とを融合させたロハス生活提案と農地付き住宅の販売による定住促進をはかる新しいビ
ジネスモデルの構築によるイノベーシ
ョンの実現により、兵庫県経営革新計
画の承認(平成 23 年)という実績を有している。本施設は、特に地域課題である耕作放棄地と人口減少の課題を解決する取り組みを行う中で、農業者との連携体制を確立し、建設廃材を肥料活用するリサイクル事業の立ち上げや農業移住者を獲得する等の評価を得ており、従業員と社長が共にディスカッシ
ョンを重ね課題解決する手法を用い、地域に存立する建設会社がどのように課題を捉え、事業提案として転換していったかの事業化プロセスを学ぶとともに、学生が理解した地域課題から創出した事業提案について、社長・従業員からの評価を受けることで、事業構想能力の修得やプレゼンテーション能
力の向上につながる実習が可能である
ほか本学の教育課程の終盤に向かう学
生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、地域の農産物を活用した加工品の開発への取組等に係るイノベー
ションの実現により、兵庫県経営革新
計画の承認(平成 24 年)、豊岡市農業経
営改善計画の認定（平成 24 年）という実績を有している。本施設は、豊岡市
内の企業が経営革新を行い、分社化をした結果設立された農業生産法人である。耕作放棄地をはじめとする地域の社会課題を、農業を基軸として解決していくソーシャルビジネスを展開しており、同社の創業から現在に至るまでの経緯や、耕作技術の習得、販路拡大の手法などについて網羅的に知ることで、ソーシャルビジネスを収益化させる手法について学べるほか、農村塾の運営事業を通じて、地域の関係者を巻き込んだ地域農業のあり方を学び、かつ塾の運営に対して企画立案することで、ソーシャルビジネスにおける事業
企画立案能力の確立や、農業生産者等多く存在する利害関係者とのヒアリン
グを通じて、連携体で業務を遂行する

96

株式会社トキワ

醗酵食品の製造および販売業

際のコミュニケーション能力を修得できる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、健康をキーワードに地域産品を商品化するなど醗酵食品の製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 13年)、但馬産業大賞（平成 20 年）、平成
21 年から 5 年間モンドセレクションで金賞を受賞するといった実績を有している。本施設は、百年以上続く老舗の「お酢や」として、地域と密着し、第二創業としての新製品開発を成功させている。経営革新計画を取得した「べんりで酢※」をケースに、当初の経営課
題や、事業計画の立案方法、実際の事
業推進状況（開発・製造現場）および事業を遂行している中での課題などを学ぶことに加え、市場調査プロセスを体感し、現在の事業環境における新製品企画構想を策定、経営者へのプレゼ
ンテーションを実施することで、事業企画能力の修得や、プレゼンテーショ
ン能力の向上を目指す実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
※松葉蟹をより美味しく食べたいという要望に応えて生み出された新製品

97

香住鶴株式会社大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、ビン詰め時火入れ（殺菌）法変更による高品質化の実施等清酒の製造販売に係るイノベーションの実現
により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 25 年)、但馬産業大賞の受賞（平成21 年）という実績を有している。本施設は、直売所の運営や酒蔵見学の随時開催など、市場を意識した事業に取り組み、地域において中核的な位置付けの企業である。但馬杜氏による伝統的な酒造りの現場を体験することで地域資源についての理解を深め、経営幹部
より日本酒業界における課題を学び、かつそこから創出された経営革新計画の取組みについて事業計画立案者より学ぶことで、酒造という伝統的な企業における経営革新の計画立案・推進方法について修得を目指すことに加え、若者の日本酒離れを課題として、販売促進方法を検討し、経営幹部へプレゼ

清酒製造並びに販売

194

98

大徳醤油株式会社

ンテーションすることで、改善提案能力やプレゼンテーション能力修得についての実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、地元資源を活用した新製品開発など醤油加工品の製造販売等に係るイノベーションの実現により、兵庫
県経営革新計画の承認(令和 1 年)、但馬産業大賞の受賞（平成 23 年）という実績を有している。本施設では、伝統的なしょうゆ製造の現場について学ん
だうえで、同社が経営革新の一環として取り組んでいる「こうのとり醤油※」
や有機ノンオイルドレッシングなどをケースとして、限られた経営資源の中
しょうゆの醸造。魚醤の醸造。 で新規事業を創出するための課題抽
ドレッシングの製造販売。醤油 出、市場把握、計画作成、計画実施の加工品の製造販売。
プロセスについて学び、その後これらの販促計画について検討することで、事業構想能力とプレゼンテーション能
力の向上につながる実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
※オーガニック「有機」にこだわったしょうゆ造りを行い、商品には有機ＪＡ
Ｓマークを添付している。但馬地域で取組む「コウノトリ育む農法」にちなんだ「こうのとり醤油」と名付けて販売している。

99

株式会社ピーナッツホームページ制作・グラフィッ
クデザイン・映像コンテンツ制
作・システム開発など、情報発信・情報管理に関するサービス
を提供

195

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、全国に向けて養父市の魅力や特産品を丸ごと発信するオリジナル
通販サイト「やぶらぶウオーカー」を運営するなどホームページの制作等に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 28 年)という実績を有している。本施設では、
経営革新計画で承認を受けた「企業の生産性向上のための顧客管理システ
ム」をケースとして、地域企業の課題
事項についての理解を深め、課題解決手段としての WEB サイト構築の有効性を知り、課題解決のパートナーとしてのコンサルティングスキルについても学ぶほか、本解決手法について、特定企業を題材として適用し、どのような販促立案をするかといった提案・プレゼンテーションを行うことで、提案能力・コミュニケーション能力・プレゼ

100

株式会社オーシス
マップ 青渓技術センター

101

株式会社かねいち
やンテーション能力修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、より使いやすく安価に地図を作成するシステム「スポットマッピ
ング」の開発など測量業務等に係るイ
ノベーションの実現により、但馬産業大賞の受賞（平成 22 年）という実績を有している。本施設は、デジタルマッ
プで地図をペーパレス化し、ドローンを用いた測量を行うことで、これまで不可能だった箇所の測量を可能にするなど、独自の技術開発で着実に業績を伸ばしてきた。実習では、商圏は但馬
航空写真測量、定測業務、調地域にとどまらず全国にわたる同社
査・設計業務、固定資産関連・が、当地に存立し続ける意義理由につ都市計画関連業務、GIS システ
いて、創業者である会長から学び、地ム開発、その他システム開発
域創生において地域企業に期待されている付加価値創出の考え方について、会長との対話を通じて理解をするほか、地域外から売上げを確保できる新事業構想について学生主体で検討を行い、事業計画素案について会長から評価を受けることで、事業計画の素地になる課題抽出や、計画立案、プレゼン
テーション能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、産学連携黎明期より、大学との産学連携に熱心に取組み、事業提案型のインターンシップを率先して取り入れてきた。また、スキー人口の減
少という環境変化を地域でいち早く捉え、夏季の団体需要獲得に向けた設備投資を実施、通期の需要開拓における地域での先進事例となった。
こういった施設運営等に係るイノベ
旅館業、野外活動・スポーツ専ーションの実現により、新たに神戸市用施設の運営内の小学校からの団体ニーズを獲得するなどの成果をもたらした。
外部の環境変化に対し、装置産業である企業が、どのように複数回の環境適合を実現したかについて、野外活動施設の運営等におけるイノベーションの現場での実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるた
め。
196

102

オクト―電器株式
会社

自動車電装部品製造

103

株式会社佳長菓子製造販売業

104

米寅商店

魚肉練り製品製造販売

197

大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、自動車電装部品製造に係るイノベーションの実現により、兵庫県
経営革新計画の承認(令和 1 年)という実績を有している。本施設では、車部品向け樹脂成型といった新事業をケースとして、新製品分野へ進出するに至った課題や、課題を事業計画に転換したプロセス、競争優位を築くための事
業計画のポイントなどを学ぶことで、製造業におけるイノベーション創出のタイミングの理解と実現方法について修得することに加え、社長が商工会等とのかかわりの中で実現してきた地域
経済への貢献についてもヒアリングを実施し、企業の CSR の意義と必要な取り組みについて学ぶ実習が可能である
ほか、本学の教育課程の終盤に向かう
学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、異業種からスタートし、熟成により風味を出した高級えびせんべ
いの土産品で活路を開くなど菓子製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 18年)という実績を有している。本施設
は、従来建設会社を経営していた経営者が大幅な業態転換によって、えびせんべいの製造・販売をはじめたものであり、実習内容としては、第二創業としてえびせんべいの製造を始める前の経営環境や外部環境について知り、事業計画の立案から事業化までのプロセスを知ることで、第二創業において必要な事業計画策定の手法や実現における障壁などについて理解・修得につながる実習が可能である。さらに、同社
は工場の増設も計画中であり、更なる新製品開発と新規顧客の開拓にも積極的であることから、学生から業態転換
や新製品などの柔軟な提案を募り、プ
レゼンテーションを実施し、課題をイ
ノベーションに転換するプロセスや改善提案企画能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の企業であり、近隣の特産品であるすっぽんのスープを練りこんだすっぽんちく
わ等の新製品開発などによる魚肉練り

105

106

豊岡市商工会本部

小規模事業者等の事業発展や地域の発展のために総合的な支援活動を行う

但馬信用金庫本店

信用金庫法に基づく金融業務(預金、融資、内外国為替、代理業務、投資信託販売業務、保険販売業務、中小企業の事業支
援ほか)

198

製品の製造販売に係るイノベーションの実現により、兵庫県経営革新計画の承認(平成 29 年)という実績を有している。本施設では「すっぽんちくわ」をケースに、地域に埋没する地域資源をどのように見出し、自社の製品として開発、販路拡大に取り組んでいったかのプロセス（課題抽出、市場把握、計
画作成、計画実施）について、経営者から知り、実際の製造工程を見ること
で、どのように計画が実際の取組みに落とし込まれていったかについて学ぶ。加えてさらなる新製品を学生主体で検討し、経営者へプレゼンテーショ
ンを実施することで、現実的課題の理解促進や、改善提案の企画立案手法の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学
生に対する相応の実務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の団体であり、地元中小企業の経営支援等の取組により地域経済の活性化に導く役割を担っている。本施設は、中小企業の支援機関であり、地域総合経済団体でもある。小規模事業者支援法にある、企業との伴走型支援のモデル支援団体であることから、他の支援企業への指導経験も豊富であり、企業経営者の経営改善や経営革新等に向けた相談
業務の実体験を通じ、イノベーションに転換するプロセスの修得につながる実習が可能である。また、大学のある
地元企業を複数知ることにより、１企
業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、体系的な経営支
援業務を学ぶことができる。加えて、地域経済活性化の観点から特産品開発
等の企画立案能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実
務指導が可能であるため。
大学が所在する兵庫県但馬地域の金融機関であり、地元中小企業への経営支援等の取組により地域全体のビジネ
スの活性化を担っている。本施設は、地域に密着した金融機関であり、地域住民が起業家の応援を通して、地域活性化を目指す交流会形式のイベントを主催するなど、地域全体のビジネス活性化を担っている。その中で特に企業支援に関する部門に特化して実習することで、企業経営者の資金調達や経営改善、経営革新等に向けた相談業務を通じ、イノベーションに転換するプロセスの修得につながる実習が可能である。また、大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、地域に密着した中小企業支援事
業を通じて、地域特性を活かした事業計画の企画立案能力の修得につながる実習が可能であるほか、本学の教育課
程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるため。

＜舞台芸術実習Ｂ、Ｄ＞（実習内容）【舞台芸術実習Ｂ：２年次第３クォーター】
表現者としての自立を目指し創作に臨むことができ、お互いを尊重して、集団での創作活動に臨むことができるとともに、表現者と観客が集う場の価値を認識し、高めることができ、近代とは何かを踏まえ、現代演劇について述べることができることを到達目標とする。
演劇制作にまつわるすべての職種において、誰もが主体的に全体の仕事にあたる創作環境を獲得し、集団による創作に臨む。多様な表現者と多様な観客とが、お互いを尊重して集うことのできる場としての演劇作品をつくる。
【舞台芸術実習Ｄ：３年次第３クォーター】
舞台芸術基礎実習の到達目標を礎にして、他の環境でもそれを応用することができ、海外の振付家や、日本で海外の舞踊に関わる人や事例について、具体的に述べることができるとともに、振付家に限らず、プロデューサー、舞台監督、制作スタッフなどと円滑にコミュニケーシ
ョンを取ることができることを到達目標とする。
振付家の指示や既存の振付作品から動きを立ち上げ、それらの動きを再構成することで、新たなダンスシーンをつくり、プレゼンテーションする。
（選定理由）
第３クォーターに実施し、集団での創作活動に臨むことから大学の近隣に施設を確保する必要があり、学生の移動の負担等を考慮し選定したものである。また、実習Ｂでは、本学の教育課程の比較的早期段階にある学生に対する実務指導が可能であるか、実習Ｄでは、本学の教育課程の終盤に向かう学生に対する相応の実務指導が可能であるかを踏まえ選定したものである。
施設
番号

施設名称

70

豊岡市立豊岡市民プラザ（実習Ｂ，Ｄ）

76

江原河畔劇場（実習Ｂ，Ｄ）

主な事業概要
市民の文化芸術創造活動の育成を図る事業
青少年の健全育成を図る事業
劇団「青年団」の稽古・公演、若手カンパニーの滞在
制作の支援、ワークショップなどの普及活動「劇場文化」の育成を通して、地元商店街を中心とした地域活性化への寄与
199

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（131 ページ）
新

旧

10

臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(４) 臨地実務実習先の確保状況(４) 臨地実務実習先の確保状況
本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県の本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県
ネットワークも活用しながら実習施設を開拓のネットワークも活用しながら実習施設を開し、その結果、実習先として 109 施設の承諾を 拓し、その結果、実習先として 106 施設の承得ており、全学生 320 人分の実習施設を確保し 諾を得ており、全学生 320 人分の実習施設をている。
確保している。
実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、一部は首都圏や中国地方、北陸地方の施設から 一部は首都圏や中国地方の施設からの承諾をの承諾を受けている。
受けている。
兵庫県を中心とする関西圏の実習施設は、職
兵庫県内の実習施設は、職業専門科目のう業専門科目のうち、観光系 62 施設（延べ 107 ち、観光系 67 施設（延べ 111 施設）、芸術文
施設）、芸術文化系 16 施設（延べ 38 施設）、国 化系 17 施設（延べ 41 施設）、国際系（芸術文際系（芸術文化と観光をつなぐ科目群）１施設 化と観光をつなぐ科目群）１施設（延べ 4 施（延べ 4 施設）に加え、展開科目 22 施設（延 設）に加え、展開科目 22 施設（延べ 24 施設）
べ 24 施設）である。また、遠隔地である首都 である。また、遠隔地である首都圏の実習施
圏の実習施設は５施設（延べ 8 施設）、中国地 設は５施設（延べ 7 施設）、中国地方の実習施
方の実習施設は２施設（延べ 5 施設）、北陸地 設は１施設（延べ１施設）である。遠隔地に方の実習施設は 1 施設（延べ 4 施設）である。 実習施設を設けた理由は、大都市圏において遠隔地に実習施設を設けた理由は、大都市圏に 本社機能を有する施設で包括的かつ継続的において本社機能を有する施設で包括的かつ継 先進事例を実習する機会を確保することによ
続的に先進事例を実習する機会を確保するこ り、例えば、観光系では全社的な商品造成業となどにより、例えば、観光系では全社的な商 務やデータ分析などの業務、芸術文化系では品造成業務やデータ分析などの業務、芸術文化 継続した経営を行う東京の劇場において公演
系では継続した経営を行う東京の劇場におい 企画業務などに従事することが可能となるたて公演企画業務などに従事することが可能と めである。
なるためである。
【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様 【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記式第７号の４(その１)）参照】
様式第７号の４(その１)）参照】【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の４ 【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の(その２)）参照】
４(その２)）参照】【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号の 【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号
４(その３)））参照】の４(その３)））参照】
実習施設の選定にあたっては、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげるため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準、各実習科目の実習
内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれるかどうかを踏まえ選定した。
＜各施設共通の選定理由＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見200及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示して
いること。
(略)

201

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（２）実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年
数が少ない（特に少ないものでは２年）実習指導者のみの実習先も散見されるため、本12(2) 実習指導者の考え方及び妥当性
学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者や実習先を適切に改めること。
（対応）

臨地実務実習先の実習指導者の選任基準について、説明が不足していたため、具体的に説明する。
また、設置の趣旨等について記載した書類に、実習指導者の選任に係る内容を追記する。
（詳細説明）
本学の実習指導者の選任基準について、実習指導者については、実習施設において当該職業分野に関する高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者を選定することとしている。
加えて、実習施設の選定に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導が可能であることを施設選定の基準としており、効果的な指導体制が取れるよう対応している。
地方公共団体の施設を実習先とする一部の実習科目では、実習指導者について、実務経験年数が2 年の者のみを記載していた施設もあるが、入庁後 2 年といった行政経験が浅い者ではなく、係長以上という一定の行政実務経験、職責を有する者を配置しているほか、これらの施設においても実
習指導者のみならず他の職員とも連携した指導体制をとることから、適切な指導能力を有する施設であると判断したものであるが、ご指摘を踏まえ、改めて精査したところ、関連する業務に係る経験年数が漏れていたため修正する。これにより、全ての施設で最低３年以上の経験年数を有する実習指導者の配置となった。

202

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（133 ページ）
新旧10 臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(５) 臨地実務実習指導体制等(５) 臨地実務実習指導体制等（略）（略）②実習施設側②実習施設側
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏ま
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏まえ、実習施設に所属して当該職業分野に関す
え、実習施設に所属して当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも 3 年
る高い識見及び十分な実務経験を有し、指導以上の十分な実務経験を有し、指導を行うたを行うために必要な能力を有する者を実習指めに必要な能力を有する者を実習指導者とし導者として選定する。
て選定する。
本学は実習指導者に対し、教育課程におけ
本学は実習指導者に対し、教育課程における実習の意義や実習方法、評価方法、学生のる実習の意義や実習方法、評価方法、学生の能力に応じた指導方法などの理解を深める機
能力に応じた指導方法などの理解を深める機会を設けることにより、実習指導者の資質向会を設けることにより、実習指導者の資質向上を図るとともに、各実習施設の水準の統一上を図るとともに、各実習施設の水準の統一
を図る。
を図る。
実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習環境を調整して実習指導するとともに、実習環境を調整して実習指導するとともに、大学が定める評価様式に従い実習期間中の評大学が定める評価様式に従い実習期間中の評
価を行う。
価を行う。
（略）
（略）
(11) 実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者１名につき各学習の学生
配置は５名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも 3 年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（略）

203

(11) 実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者１名につき各学習の学生
配置は５名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（略）

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（３）実習先の実習指導者に対しては、指導方法や評価方法に関する研修等を行う必要があるが、本学の具体的な取組の内容が示されていないため、明確に説明すること。

（対応）

実習指導者への研修等については、実習指導者の質を確保するため、実習支援センターにおいて実習指導担当教員が、年１回、臨地実務実習先の指導者向けに実習内容や実習目的、指導方法などに関する研修会を開催することにしていたが、説明が不足していたため、具体的に説明する。
また、設置の趣旨等について記載した書類に、実習指導者への研修等について追記する。
（詳細説明）
実習指導者への研修については、新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を
実習支援センターの主催により開催し、隣地実務実習マニュアル【資料 13】をもとに本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が担当する施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
さらに、実習支援センターでは、教育課程連携協議会や実習先などの意見を踏まえ、毎年実習
マニュアルの見直しを行うなど実習の質の確保に努めることとしている。

204

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（135 ページ）
新旧10 臨地実務実習の具体的計画
10 臨地実務実習の具体的計画（略）（略）(８) 臨地実務実習施設との連絡体制(８) 臨地実務実習施設との連絡体制
産業界及び地域社会との連携により、教育
産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するた課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会には、一部めに設置する教育課程連携協議会には、一部の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の見直しに関する意見を聴取するなど適切の見直しに関する意見を聴取するなど適切な体制を整えている。

な体制を整えている。

実習の見直し等による新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」
を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステ本学が実施する実習は、多様なステークホークホルダーを横断的に学修することによ

ルダーを横断的に学修することにより実践

り実践力を修得するため、実習科目の開講前

力を修得するため、施設担当教員が実習施設

までに施設担当教員が各施設の実習指導者に対し、実習前に実習内容、目的、到達目標、と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導評価基準を十分に説明して適切な評価が可方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研能な体制を構築する。

修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体

本学の教員と実習施設の実習指導者は、緊制を構築するとともに、施設担当教員と指導密に連絡を取り合い実習全般の指導方針、指者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実

導方法、評価方法を調整する。教員は、実習

習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調中の巡回指導時において実習施設と情報交整することとする。

換し、十分な連携を図ることとする。

実習期間中においても、施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
実習施設への巡回は、実習期間中に中間時実習施設への巡回は、実習期間中に中間時点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回す

点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回するほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導

るほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導

する。

する。

巡回指導時には、学生から実習の達成状況

巡回指導時には、学生から実習の達成状況等について、実習が円滑に行われるために必等について、実習が円滑に行われるために必要な事項を確認し、学生の精神面についても要な事項を確認し、学生の精神面についても205

相談を受けるとともに、実習施設から実習状相談を受けるとともに、実習施設から実習状況を聴取して実習の充実を図る。

況を聴取して実習の充実を図る。

実習指導者は業務についての経験と知識

実習指導者は業務についての経験と知識を活用し、施設担当教員と連携しながら本学を活用し、施設担当教員と連携しながら本学の提示する実習計画に基づき実習環境を整の提示する実習計画に基づき実習環境を整備し、他の職員との調整、実習中の評価を行備し、他の職員との調整、実習中の評価を行

う。

う。

206

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。

12(4) 事前事後学習（４）臨地実務実習に際しては、学内での事前の準備や実習後の振り返りや総括といった適切な事前事後学習の実施が重要であるが、教育課程上で十分担保されているか不明確なため、臨地実務実習に係るカリキュラムマップや授業計画の詳細等を示して明確にし、必要に応じて適切に改めること。

(対応)

臨地実務実習における事前事後学習について、説明が不足していたため、臨地実務実習に係る実
習マニュアル及び臨地実務実習・連携実務演習等配置表【資料８、13】を示し、教育課程上で十分担保されていることを具体的に説明する。また、設置の趣旨等について記した書類に、本学の事前事後学習の取組に係る内容を追記する。
（詳細説明）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダンスの場で実習支援セン
ターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーションを行う。学内オリエンテーションでは、事前事後学習を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生
個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。
学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体
制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任
教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。

207

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（132 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(５) 臨地実務実習指導体制等
（略）
①大学側

旧
10

臨地実務実習の具体的計画（略）(５) 臨地実務実習指導体制等
（略）
①大学側

実習は、教授、准教授、講師、助教、助手

実習は、教授、准教授、講師、助教、助手が科目毎に担当し、実習指導体制の構築、実が科目毎に担当し、実習指導体制の構築、実

習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事

習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事

前学習や事後学習の内容を含む実習内容の計

前学習や事後学修の内容を含む実習内容の計

画や評価に関する役割を担う。

画や評価に関する役割を担う。

上記の役割を担うため、科目担当教員の他

上記の役割を担うため、科目担当教員の他に個々の実習施設毎に施設担当教員を少なくに個々の実習施設毎に施設担当教員を少なくとも１名配置し、実習の事前準備の段階から

とも１名配置し、実習の事前準備の段階から事後における実習内容の改善策の検討まで一

事後における実習内容の改善策の検討まで一貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う

貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う

体制を構築する。担当教員は実習の実施計画

体制を構築する。担当教員は実習の実施計画作成のための協議、事前学習や事後学習の指作成のための協議、事前学修や事後学修の指導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改善策の検討などを行う。

善策の検討などを行う。

実習に際しては、事前学習として、あらかじ

実習に際しては、あらかじめ配付した実習

め実習開始前の履修ガイダンスの場で実習支マニュアルに基づき、事前指導では、実習受

援センターが実習マニュアルをもとに学内オ

入施設と協議した内容を学生と面談形式によリエンテーションを行う。

り、実習の意義と業務内容を学生が認識でき

学内オリエンテーションでは、事前事後学習

るように指導して学修の準備を行わせる。事を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生

後学修では、実習で修得したことを今後に生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要かせるよう提出書類や報告内容を通して、性等を周知するほか、授業科目としての臨地実

個々の学生の到達状況を把握し、実習担当教

務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生

員間で共通認識を持った上で、個別面談など

個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業の方法により指導する。

務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促す。
さらに、施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習
計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせる。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支
援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を208

見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実
習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導
を行う。

209

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（５）例えば「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」のように、専任教員以外の助手のみが巡回指導を行う計画となっている科目が散見されており、指導体制として適切ではないため、是正すること。
また、例えば「旅行事業実習１」のように、巡回指導が助教のみで行われる科目が散見され、適切な実習指導体制であるか疑義があるため、妥当性を明確にし、必要に応じ
12(5) 巡回指導て指導体制を改めること。

（対応）

巡回指導体制について、ご指摘を踏まえ検討を行った結果、より適切で効果的な実習指導体制となるよう、助教、助手を中心として行うのではなく、実習科目担当教員である教授、准教授、講師も含めた教員一丸で行うよう見直す。また、設置の趣旨等について記載した書類において、巡回指導体制の内容をあらためるとともに、臨地実務実習巡回指導計画表を修正する。
【資料７参照】（詳細説明）
一部の実習において、助手のみが巡回指導する科目が存在していた。具体には「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」は、当初、助手のみが巡回指導を行うこととしていたが、ご指摘を踏まえ教授を配置した。
また、「旅行事業実習１」は、当初、助教のみが巡回指導を行うこととしていたが、ご指摘を踏まえ教授を配置した。
その結果、臨地実務実習においては、実習科目毎に教授・准教授・講師から 1 名に加え、少なくとも 1 名の助教を配置して 1 科目 2 名以上の教員を配置し、中間時点には主に実務家教員を中心に巡回指導を実施し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導を行う。
巡回指導は、実習現場の状況を直接把握し、より適切で効果的な指導体制となるよう、教授をはじめ助教以外の実習科目担当教員も含めた人員で巡回指導を行うよう見直す。また、実習後の検証体制について、各実習科目の責任教員たる教授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実習内容の検証体制をとることにより適切な実習指導体制を
構築する。

210

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（134 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(６) 臨地実務実習水準の確保（略）
実習にあたっては、実習施設においては実

旧10

臨地実務実習の具体的計画（略）(６) 臨地実務実習水準の確保（略）
実習にあたっては、実習施設においては実習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は実習内容を相互に綿密に打ち合わせることに実習内容を相互に綿密に打ち合わせることにより効果的な実習を実施する。実習中に学生より効果的な実習を実施する。実習中に学生から提出される日報、実習後に学生が行う報から提出される日報、実習後に学生が行う報告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員

告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員との事後面談等を踏まえ、実習担当の教員にとの事後面談等を踏まえ、実習担当の教員により最終的な成績を判定する。

より最終的な成績を判定する。

実習後には、実習施設毎に専任教員と実習

実習後には、実習施設毎に専任教員と実習指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を是正するため、各実習科目毎に責任教員たる教是正するため横断的に実習内容を検証し、必授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で要に応じて改善することにより、実習水準の各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実確保を図る。

習内容の検証を行い、必要に応じて改善することにより、実習水準の確保を図る。
（略）

（略）

(10) 教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導
計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から(10) 教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導
計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から１名に加え、少なくとも１名の助教を配置し１名に加え、少なくとも１名の助教を配置して１科目２名以上の教員を配置する。

て１科目２名以上の教員を配置する。

各実習期間の中間時点に巡回指導を実施

各実習期間の中間時点に巡回指導を実施

し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもし、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導体制を構築する。また、実習と一貫した指導体制を構築する。また、実習の巡回指導は、各実習科目を担当する教員で行の巡回指導は、実務家教員を中心とした教員

うこととし、一人あたり概ね５施設程度

が実習施設を分担し、一人あたり概ね５施設を担当する。巡回にあたっては各施設への移動程度を担当する。巡回にあたっては各施設へ

時間を減らし、巡回指導を長期化させないようの移動時間を減らし、巡回指導を長期化させ配慮する。巡回指導における移動手段は、原則ないよう配慮する。巡回指導における移動手として公共交通機関を使用することとし、必要段は、原則として公共交通機関を使用するこに応じて自家用自動車を使用する。

ととし、必要に応じて自家用自動車を使用する。

なお、具体的な実習の実施日程及び教員のなお、具体的な実習の実施日程及び教員の巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のう

巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のう211

え決定することとし、臨地実務実習巡回指導え決定することとし、臨地実務実習巡回指導

計画表を作成して関係者に周知する【資料

計画表を作成して関係者に周知する【資料

10-4】
。

10-4】
。

また、実習時期を第２クォーター及び第４

また、実習時期を第２クォーター及び第４クォーターに集中的に配置することにより、クォーターに集中的に配置することにより、実習担当教員の教育研究活動に支障が生じな実習担当教員の教育研究活動に支障が生じないよう配慮する。

いよう配慮する。

212

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（６）「地域イノベーション実習」について、全般的に提示された実習先での実習により、科目の実習目的や到達目標に照らした効果がどのように得られるか不明確である。また、従業員数が少ない事業所や、会長職の実習指導者が設定される事業所など、効果的な実習が適切に行われるか疑義があるものが散見される。このため、実習を通じてどのように必要な能力を修得するのか、実習先ごとに具体的な実習内容を示して明確に説明し、必要に応じて実習先を改めること

12(6)
（対

地域イノベーション実習

応）

地域イノベーション実習について、効果的な実習が適切に行われることの説明が不十分であった
ため、実習を通じて修得する能力及び実習先ごとに具体的な実習内容を示し、説明する。
（詳細説明）
地域イノベーション実習の目的は、専門職業人として企業を持続的な発展に導くイノベーションを創出する能力について、企業活動の中で行動することを通じて修得することであり、到達目標として、以下の点を掲げている。
【到達目標】
・課題をイノベーションに転換するプロセスについて、理解することができる。
・実習先におけるイノベーションの取組や現実的課題について、理解することができる。
・実習先経営者や社員、その関与先との円滑なコミュニケーションを実践できる。
・自らの体験に基づき、独自の考察を加えたレポートを作成できる。
・レポートについて、実習先経営者や社員を交えプレゼンテーションを実施できる。
実習内容について、各施設に共通する部分としては、それぞれイノベーションを実現した企業に出向き、経営者や社員のイノベーションの取組の視察やヒアリングを行い、企業の組織風土やイノ
ベーションに至る課題の発掘方法、イノベーションが創出できた理由やその成立プロセスなどについて、自らも企業の中で行動することによって学ぶ。
実習においては、指示に基づきながらも、自らができることを考え、主体的に行動することによって、最終的には取組内容について、独自の考察を加えたレポートを作成し、実習先に対してプレゼンテーションを実施する。
いずれも地元の但馬地域に所在する小規模な企業であるが、兵庫県経営革新計画の承認を得るな
ど、イノベーションに積極的に取り組んでいる企業である。
(注)兵庫県経営革新計画とは、県内の中小企業者が、新商品の開発・生産、新役務の開発・提供、新
たな生産・販売方式の導入等の新たな事業活動を行い、経営の向上を図るビジネスプランのこと。

なお、ご指摘のとおり従業員数が少ない事業所(施設番号 93、95、98、99、101、104)や会長職の実習指導者(施設番号 93、98、101)が設定されている事業所があるが、従業員数が少なく小規模な213

事業所ではあるものの、いずれの事業所も小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、現場業務に精通した会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されていると判断している。
次に、施設毎の具体の実習内容及び実習を通じてどのように必要な能力を修得するのかについて、以下に示す。

施設
番号

92

施設名称

株式会社絆
工房

主な事業概要(従業員数)

具体的な実習内容・実習指導者の職名

実習を通じた能力の修得方法

オリジナルオーダーユニフォ
ーム製造・販売(17 人)
代表取締役、営業課長

93

94

有限会社花
房商店

株式会社巴
建設

しょうゆ、みそ、糀製品の製造販売(8 人)代表取締役社長、代表取締役会長

建設業(土木・建設)、不動産業(18 人)総合管理次長214

本施設では、経営革新事業に採択された「アウター用『アトピー用健康Ｔシャツ』の開発販
売と昇華転写印刷商品の生産性向上事業」をテーマに、新事業創出における課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについて、事業を構想した社長並びに推進主体であるデザイナーから学ぶことにより、イノベーション
創出のプロセスを修得する。
あわせて、最新の市場環境を踏まえた事業構
想を学生主体で考案し、社長およびデザイナー
からレビューを受けることで、ビジネスシーズの発掘能力と事業構想力の修得を目指す。
本施設では、伝統的な食品製造業（しょうゆ製造）である同社が、昔ながらの醸造方法で卵かけご飯専用のしょうゆを開発するなど、伝統の醸造法にこだわりつつ、時代にあった新商品の開発につなげるイノベーションを実現した
点を、しょうゆの製造現場などでの実務を通じて理解することで、同社が経営革新計画を取得した経緯やプロセスを理解し、限られた経営資源の中で新商品を開発するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施のプロセスについて修得する。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、従来の建設業等のノウハウと豊富な地域資源とを融合させたロハス生活提案と農地付き住宅の販売による定住促進をはかる
新しいビジネスモデルの構築によりイノベー
ションを実現した。
実習内容としては、豊岡市のまちづくりにおける課題を、地域に存立する建設会社がどのように捉え、事業提案として転換していったかの事業化プロセスを学ぶとともに、学生が理解した地域課題から創出した事業提案について、社長からの評価を受けることで、事業構想能力の修得やプレゼンテーション能力の向上を目指
す。

95

株式会社Ｔ
eams

農産物製造販売・包装食肉販
売・魚介類販売・一般酒類販
売(8 人)
営業部長

96

株式会社ト
キワ

醗酵食品の製造および販売業(89 人)
代表取締役

97

香住鶴株式
会社

98

大徳醤油株
式会社

本施設は、豊岡市内の企業が経営革新を行い、分社化をした結果設立された農業生産法人である。耕作放棄地をはじめとする地域の社会
課題を、農業を基軸として解決していくソーシャルビジネスを展開しており、同社の創業から現在に至るまでの経緯や、耕作技術の習得、販路拡大の手法などについて網羅的に知ることで、ソーシャルビジネスを収益化させる手法について学ぶ。また、農村塾の運営事業を通じて、地域の関係者を巻き込んだ地域農業のあり方を学び、かつ塾の運営に対して企画立案することで、ソーシャルビジネスにおける事業企画立
案能力の確立や、農業生産者等多く存在する利害関係者とのヒアリングを通じて、連携体で業務を遂行する際のコミュニケーション能力の修得を目指す。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、百年以上続く老舗の「お酢や」として、地域と密着し、第二創業としての新製品開発を成功させている。同社では経営革新計画を取得した「べんりで酢※」をケースに、当初の経営課題や、事業計画の立案方法、実際の事
業推進状況（開発・製造現場）および事業を遂行している中での課題などを学ぶ。加えて、市場調査プロセスを体感し、現在の事業環境における新製品企画構想を策定、経営者へのプレゼ
ンテーションを実施することで、事業企画能力の修得や、プレゼンテーション能力の向上を目指す。
※松葉蟹をより美味しく食べたいという要望に応えて生み出された新製品

本施設は、直売所の運営や酒蔵見学の随時開催など、市場を意識した事業に取り組み、地域において中核的な位置付けの企業である。但馬杜氏による伝統的な酒造りの現場を体験する
ことで地域資源についての理解を深め、経営幹部より日本酒業界における課題を学び、かつそ
清酒製造並びに販売(40 人)
こから創出された経営革新計画の取組みについて、事業計画立案者より学ぶことで、酒造と製品部部長
いう伝統的な企業における経営革新の計画立案・推進方法について修得することを目指す。
さらに若者の日本酒離れを課題として、販売促進の方法を検討し、経営幹部へプレゼンテーシ
ョンすることで、改善提案能力やプレゼンテー
ション能力の修得を目指す。
しょうゆの醸造。魚醤の醸造。
本施設では、伝統的なしょうゆ製造の現場にドレッシングの製造販売。醤 ついて学んだうえで、同社が経営革新の一環と215

油加工品の製造販売(9 人)

99

株式会社ピ
ーナッツ

100

株式会社オ
ーシスマッ
プ 青渓技
術センター

して取り組んでいる「こうのとり醤油※」や有機ノンオイルドレッシングなどをケースとし
社長、会長て、限られた経営資源の中で新規事業を創出するための課題抽出、市場把握、計画作成、計画
実施のプロセスについて学び、その後これらの販促計画について検討することで、事業構想能力とプレゼンテーション能力の向上を目指す。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていることから、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
※オーガニック「有機」にこだわったしょうゆ造りを行い、商品には有機ＪＡＳマークを添付している。但馬地域で取組む「コウノトリ育む農法」にちなんだ「こうのとり醤油」と名付けて販売している
本施設では、経営革新計画で承認を受けた「生産性向上のための顧客管理システム」をケースとして、地域企業の課題事項についての理解を深め、課題解決手段としての WEB サイト構築の有効性を知り、課題解決のパートナーとしホームページ制作・グラフィ てのコンサルティングスキルについても学ぶ。
ックデザイン・映像コンテン また、本解決手法について、特定企業を題材とツ制作・システム開発など、 して適用し、どのような販促立案をするかとい
情報発信・情報管理に関する った提案・プレゼンテーションを行うことで、サービスを提供(6 人)
提案能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力などの修得を目指す。
課長
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、デジタルマップで地図をペーパレ
ス化し、ドローンを用いた測量を行うことで、これまで不可能だった箇所の測量を可能にしている。商圏は但馬地域にとどまらず全国にわ
航空写真測量、定測業務、調 たる同社が、当地に存立し続ける意義理由につ査・設計業務、固定資産関連・ いて、創業者である会長から学び、地域創生に都市計画関連業務、GIS シス おいて地域企業に期待されている付加価値創テム開発、その他システム開 出の考え方について、会長との対話を通じて理発(56 人)解をする。その後、地域外から売上げを確保できる新事業構想について学生主体で検討を行
営業総務課課長
い、事業計画素案について会長から評価を受けることで、計画の素地になる課題抽出や、計画
立案、プレゼンテーション能力などについて修得することを目指す。

216

101

株式会社か
ねいちや

旅館業、野外活動・スポーツ
専用施設の運営(6 人)代表取締役会長

102

103

オクト―電
器株式会社

株式会社佳
長

自動車電装部品製造(35 人)
施造１グループ課長

本施設は、スキー場に立地するホテルであるが、スキー人口の減少という環境変化を地域でいち早く捉え、夏季の団体需要獲得のため、大型体育館や、人工芝グラウンドなど、設備投資に積極的に取り組み、通期需要開拓における地域の先進事例となった。結果として、神戸市内の小学校からの団体ニーズを新たに獲得するなどの成果をもたらしている。
スキー業界は需要変動が大きく、ブームから縮小へと大きく遷移をしたが、需要変化の推移と対応する同社の取組みについて、民宿から創業し事業を拡大した会長より学ぶことで、外部の環境変化に対応するイノベーションの策定
方法と、事後の再変革の意思決定方法について修得を目指す。また、現在の地域の状況や商環境から、同施設がとりうる方策について、学生主体での検討を行い、提案実施、評価を受ける。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、会長を中心に熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されていること、会長は当地の商工会長の経験を活かし、産学連携黎明期より、大学との産学連携に熱心に取組み、当時ではまだ珍しい事業提案型のインターンシップを率先して取り入れてきた経験を有するなど、イノベーシ
ョンの実務指導を通じて、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設では、車部品向け樹脂成型といった新事業をケースとして、新製品分野へ進出するに至った課題や、課題を事業計画に転換したプロ
セス、競争優位を築くための事業計画のポイン
トなどを学ぶことで、製造業におけるイノベー
ション創出のタイミングの理解と実現方法について修得する。加えて、社長が商工会等とのかかわりの中で実現してきた地域経済への貢献についてもヒアリングを実施し、企業の CSRの意義と必要な取り組みについて学ぶ。
本施設は、従来建設会社を経営していた経営者が大幅な業態転換によって、えびせんべいの製造・販売をはじめた。
実習内容としては、第二創業としてえびせん
べいの製造を始める前の経営環境や外部環境について知り、事業計画の立案から事業化までのプロセスを知ることで、第二創業において必要な事業計画策定の手法や実現における障壁などについて理解・修得することができる。
さらに、同社は工場の増設も計画中であり、更なる新製品開発と新規顧客の開拓にも積極的であることから、学生から業態転換や新製品などの柔軟な提案を募り、プレゼンテーション

菓子製造販売業(40 人)
工場長

217

魚肉練り製品製造販売(4 人)
104

米寅商店
代表

105

豊岡市商工
会本部

小規模事業者等の事業発展や地域の発展のために総合的な支援活動を行う(25 人)
総務課課長補佐

106

但馬信用金
庫本店

信用金庫法に基づく金融業務(預金、融資、内外国為替、代理業務、投資信託販売業務、保険販売業務、中小企業の事
業支援ほか)(115 人)
事業支援部部長

218を実施し、課題をイノベーションに転換するプ
ロセスや改善提案企画能力についても修得することができる。
本施設は、近隣の特産品であるすっぽんのスープを練りこんだすっぽんちくわなど新製品開発にも取り組んでいる。
実習内容としては、「すっぽんちくわ」をケースに、地域に埋没する地域資源をどのように見出し、自社の製品として取り組んでいったかのプロセス（課題抽出、市場把握、計画作成、計画実施）について、経営者から知り、実際の製造工程を見ることでどのように計画が実際の取組みに落とし込まれていったかについて学ぶ。加えてさらなる新製品を学生主体で検討し、経営者へプレゼンテーションを実施することで、現実的課題の理解促進や、改善提案の企画立案手法について修得する。
なお、本施設は、小規模な事業所であるが、小規模企業の良さである企業活動全般を経験することができる環境にあるほか、熟練した従業員が連携して指導を行う体制が構築されており、効果的な実習の実施は十分に担保されている。
本施設は、中小企業の支援機関であり、地域
総合経済団体でもある。小規模事業者支援法にある、企業との伴走型支援のモデル支援団体であることから、他の支援企業への指導経験も豊富であり、企業経営者の経営改善や経営革新等に向けた相談業務の実体験を通じ、イノベーシ
ョンに転換するプロセスについて修得が可能である。
大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、体系的な経営支援業務を学ぶことができるほか、地域経済活性化の観点から特産品開発等の企画立案能力の修得が可能である。
本施設は、地域に密着した金融機関であり、地域住民が起業家の応援を通して、地域活性化を目指す交流会形式のイベントを主催するな
ど、地域全体のビジネス活性化を担っている。
その中で特に企業支援に関する部門に特化して実習することで、企業経営者の資金調達や経営改善、経営革新等に向けた相談業務を通じ、イノベーションに転換するプロセスをについて修得が可能である。
大学のある地元企業を複数知ることにより、１企業ではなく地域全体の産業構造や多くの企業経営者とコミュニケーションすることが可能となり、地域に密着した中小企業支援事業
を通じて、地域特性を活かした事業計画の企画立案能力の修得が可能である。

（是正事項）芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１２ ＜実習内容等が不明確＞
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（７）「国際イベント実習」の実習先は豊岡演劇祭のみであり、将来にわたって継続的、安定
的に実習先が確保されているか疑義がある。人材養成像や科目内容に照らすと、幅広に海外も含めた他の芸術祭等も実習先とすることが適当と考えられるため、実習先を適切に追加すること。
あわせて、本学の実習先の確保に向けた組織的な取組状況を明確にし、各実習科目の実習
先が安定的に確保される見通しを説明すること。
（対応）

国際イベント実習について、ご指摘を踏まえ、新たな実習先の確保及び安定的な実習先確保の見通しについて、説明する。
なお、「国際イベント実習」については、教育課程の見直しに伴い、「芸術文化観光プロジェクト
実習」に名称を変更し補正申請を行う。
（詳細説明）
芸術文化観光プロジェクト実習の新たな実習先について、実施時期等踏まえ、幅広に海外も含めて検討した結果、豊岡演劇祭に加え、同時期に開催される富山県利賀芸術公園(富山県南砺市利賀村)及び特定非営利活動法人鳥の劇場(鳥取県鳥取市鹿野町)における国際演劇祭を追加することとする。
なお、海外の演劇祭については、学生の費用負担が大きいことなどから、将来的な追加候補として引き続き検討することとする。
また、芸術文化観光プロジェクト実習における今後の安定的な実習先の確保について、豊岡演劇祭については、実行委員会事務局が地元の豊岡市であること、本学設置者である兵庫県も実行委員会構成員となっていることから、継続性に問題のない推進体制となっている。また、利賀芸術公園
における国際演劇祭では主催団体として富山県、南砺市が、鳥の劇場における国際演劇祭では鳥取県、鳥取市が共催団体として関わっていることに加え、いずれの演劇祭もこれまで 10 年以上継続した開催実績を有することから今後も安定的な実習先として確保できるものと判断している。今後も適当な実習先の確保に継続的に努める。
さらに、実習先の確保に向けた組織的な取組状況として、実習時における学生ならでは視点を生かした企画、実習先との交流、実習先と本学との共同研究につなげるなど、実習先と本学の双方にとってメリットがある取組を提案することで、実習センターを中心に緊密な連携体制を構築
し、日頃より信頼関係を醸成し継続的かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
（参考）区分
利賀ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
鳥の演劇祭

概要
「演劇の聖地」利賀で行われる世界レベルの演劇
プログラム
海外の劇団による舞台から地域の子どもたちによる催しまで、鳥取と世界をつなぐ芸術イベント
219

開催時期
8 月下旬～9
月上旬
9 月中旬

来場者
約 2 万人約 3 千人（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（62 ページ）
新旧② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ ③ 外国人と交流、協働しながら、芸術文化とント能力及び観光ビジネス能力の３つの能観光をつなぎ、新たな価値を創造する能力を力を養成する「相互アプローチ科目」
身に付ける国際関連科目を配置（略）（略）
ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、そ220ｂ 国際関連科目（実践）
外国人と交流、協働しながら、芸術文化と観光をつなぎ、新たな価値を創造する科
目として、「国際イベント実習１」、「国際イベント実習２」、「国際イベント実習３」、「国際イベント実習４」を段階的に配置するとともに、海外の現場での実践力を身に付ける「海外実習」を配置する。
この「国際イベント実習」は、外国人と交流、協働しながら、芸術文化及び観光が結びついた国際演劇祭をフィールドとする臨地実務実習であり、ディプロマ・ポリ
シーに掲げる「芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる」人材を育成するために芸術文化及び観光分野の両分野をつなぐ実践科
目として重要な教育上の役割を担っている。
必修科目として１年次に配置する「国際イベント実習１」は、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、豊岡市が開催する国際的な演劇祭の運営スタッフとして国内外からの来場者や海外のアーティストの対応などの業務にあたり、演劇祭の全体像を把握し、自ら問題を発見する力を養う。
選択必修科目として、２年次に配置する「国際イベント実習２」では、国際的なイベントの組み立て方、運営手法、住民との関わり方などイベント運営にあたっての基礎を学ばせる。３年次に配置する「国際イベント実習３」では、実際に国際的な演劇祭の企画運営に参画し、中心的なスタッフとして携わらせる。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生に対しては、４年次に選択科目として「国際イベント実習４」を配置する。この実習では、国際演劇祭での取組について、国際演劇祭において自らが企画立案するプロジェクトを実現するための方策を体験的に学修させる。

の姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術
文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置する。
この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイメ
ージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案さ
せる。

221

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１３ ＜臨地実務実習における学内の支援体制等が不明確＞
臨地実務実習の実施に当たっては、実習支援センターを設置し、本センターにおいて実習
計画の立案及び進行管理業務を行うとあるが、これらの詳細や、臨地実務実習に当たって本学としての支援体制が不明確である。また、実習先の継続的、安定的な確保の観点から、実習先に対する実習成果の還元など、本学における組織的なフォローアップ体制も不明確である。このため、実習支援センターの役割や運営方法等の詳細を示し、臨地実務実習に係る本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制を明確に説明すること。

（対応）

臨地実務実習における組織的なフォローアップ体制としての実習支援センターの役割や運営方法等について、説明が不足していたため、ご指摘を踏まえ、具体的に説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類に実習支援センターの内容を追記するとともに、実習支援センターの組織及び運営について、規程を添付する。【資料 14】。
（詳細説明）
１

実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図る
こととしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンタ
ー長をトップに据え、各臨地実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバーとして、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。
２

本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制
臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
(１) 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワークや産業界等からの参画を得た教育課程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続的かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
また、実習先を安定的に維持・確保していくために、実習先には実習成果について適切に報告した上、意見交換を行い、受入側のニーズや意見を踏まえた実習環境の改善に努める。
222

加えて、受入側には、次のようなメリットが想定されるところであり、かかるメリットが受入側に認知され、学生、実習先、地域にとって実益のある実習となるよう努める。
①

実習を通じて、芸術分野及び観光分野の専門高度な知見を有する教員とのネットワークを形成することができる。さらに、実習先の企業と大学が連携し、大学の有する研究リソースと有効に活用していくことも可能となり、双方がコラボレーションした新たなイノベーションの創出も期待できること。

②

実習先の企業が抱える課題に対して、学生や教員のアイデアを採り入れるなど、大学と一体となってその解決に取り組むことができること。

③

実習により当該企業の認知度が向上する。また、実習を通じて企業側が学生と接触する中で、相互の理解が深まれば、新卒採用に向けて優秀な学生の確保につながること。

④

実習生の受入は、職場の従業員に良い刺激を与え、指導を通じた相乗効果により、従業員
自体のモチベーションを上げ、社内人材の育成に資するととともに、職務の改善や生産性の向上が期待できること。

⑤

地域を支える人材育成に主体的に関わることで、地域の事業創出、地域課題の解決、消費の拡大、雇用の創出等につながるところであり、地域に貢献する企業として認知され、企業信用度の向上等に資すること。

（２）実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
（３）実習先の選定
教育課程連携協議会の意見や学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下のとおり。
①

学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録する

ものとする。
②

実習支援センターは、臨地実務実習科目毎に希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
③

実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
④

実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に223送付する。
学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設
を実習支援センターが確保する。
（４）実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、実習施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。
（５）実習期間中の進行管理
実習施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方針、
指導方法、評価方法を調整し、実習期間中は、日報による状況把握のほか、中間時点で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、実習
施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、実習施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。
（６）実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガイダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュアルを見直すこととする。
（７）事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダンスの場で、実習支
援センターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーションを行う。学内オリエンテーショ
ンでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実
習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学
生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実
習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行224

う。
（８）緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーションで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した
場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュアルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については、図１０に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
(９) 実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（138 ページ）
新10

臨地実務実習の具体的計画（略）(15) 実習支援センター① 実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効
果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図ることとしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンター長をトップに据え、各臨地
実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバー
として、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。

旧10

臨地実務実習の具体的計画
（略）
（追 加）

② 本学の支援体制や実習先へのフォローア
ップ体制
225

臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
ア 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支
援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワ
ークや産業界等からの参画を得た教育課
程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
イ

実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援
センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねら
い、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なス
テークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、施設担当教員と指導者が緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。

ウ 実習先の選定
教育課程連携協議会の意見や学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下の通り。
(ｱ) 学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録す226

るものとする。
(ｲ) 実習支援センターは、各臨地実務実習科
目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
(ｳ) 実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数
等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPAの活用を行う可能性がある。
(ｴ) 実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。
学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を実習支援センターが確保する。
エ 実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。
オ 実習期間中の進行管理
施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方
針、指導方法、評価方法を調整し、実習期間
中は、日報による状況把握のほか、中間時点
で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。
カ 実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガ
イダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュ
アルを見直すこととする。

227

キ 事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらか
じめ実習開始前の履修ガイダンスの場で、実習支援センターが実習マニュアルをもとに
学内オリエンテーションを行う。学内オリエ
ンテーションでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実
習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学修では、終了後に実習
支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専
任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。
ク 緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーシ
ョンで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、
大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュア
ルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊228

急連絡体制については、図１０（前掲）に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
ケ 実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付
け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。

229

（是正事項）

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科【教育課程等】
１４ ＜教育課程連携協議会の構成員や体制が適切か不明確＞
教育課程連携協議会の構成員について、「職業」及び「協力」に位置付けられる者のほとんどが兵庫県庁の出身の者であり、観光や芸術文化に関する豊富な実務経験を有しているな
ど、適切な構成員か疑義があるため、専門職大学設置基準にも照らして構成員の妥当性を明確にし、必要に応じて構成員を改めること。
また、教育課程連携協議会の趣旨を踏まえ、本学において産業界及び地域と緊密に連携し、適切な運営が行える体制となっているか不明確なため、本学における協議会の運営体制の詳細を示して明確に説明すること。
（対応）

ご指摘を踏まえ、専門職大学設置基準に従い教育課程連携協議会の職業、協力区分の構成員について見直す。実務の豊富な経験を有する構成員の追加、変更を行うこととし、産業界及び地域と緊密に連携できる適切な運営体制であることを説明する。また、設置の趣旨等について記載した書類を修正するとともに、教育課程連携協議会構成員名簿【資料 15】についてあらためる。
（詳細説明）
職業区分の構成員について、民間での実務経験等が豊富な構成員を新たに２名追加、1 名を変更する。観光分野においては、旅行事業者出身で一般社団法人日本旅行業協会関西事務局事務局長の津留敦徳氏を新たに追加する。芸術文化分野においては、鳥の劇場の芸術監督であり、公益財団法
人舞台芸術財団演劇人会議理事の中島諒人氏を新たに委員に追加するとともに、公益財団法人兵庫
県芸術文化協会からの構成員について、兵庫県職員出身の豊田幸雄氏に替え、同協会プロパー職員
で芸術文化コーディネーターの田中弘子氏を委員とする。
また、協力区分の構成員についても、より現場での実務経験豊富な構成員とするため、兵庫県立
芸術文化センターからの構成員について、兵庫県職員出身の山下英之氏に替え、同センタープロパ
ー職員で事業部長の永富志穂子氏を委員とする。
さらには、このたびの見直しに際し、多様な視点で幅広い意見を教育課程に反映させる観点から、委員構成において女性の割合も考慮し、教職員区分の構成員について、小熊英国氏に替え、西﨑(伊藤)伸子氏に、職業区分の構成員について、公益社団法人ひょうご観光本部の髙橋幹雄氏に替え、同本部理事の城友美子氏を委員とすることとした。

230

(新旧対照表)設置の趣旨等を記載した書類（105 ページ）
新旧７

教育課程連携協議会
７ 教育課程連携協議会（略）（略）(２) 構成(２) 構成産業界が求める人材の専門性に係る動向、産業界が求める人材の専門性に係る動向、地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技能等
新たに必要となる実務に関する知識、技能等を十分に把握・分析した上で、①専門課程のを十分に把握・分析した上で、①専門課程の教育を展開するに相応しい授業科目を開発、教育を展開するに相応しい授業科目を開発、開設すること、②カリキュラム、授業内容や開設すること、②カリキュラム、授業内容や方法を改善するなど不断に見直しを図るこ
方法を改善するなど不断に見直しを図ること等、専攻分野に関する企業、関係施設、関と等、専攻分野に関する企業、関係施設、関係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専門的な職業教育の実施に努める。そのため、門的な職業教育の実施に努める。そのため、専門職大学設置基準第 11 条の規定に基づ
専門職大学設置基準第 11 条の規定に基づき、次のような構成員を選任している。
き、次のような構成員を選任している。
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会の構成員の任期は２年とする。
の構成員の任期は２年とする。
［構成員］以下の計 18 名
［構成員］以下の計 16 名
① 学長が指名する教員その他の職員（以下① 学長が指名する教員その他の職員（以下「教職員」という。
）２名、「教職員」という。
）２名、② 当該専門職大学の課程に係る職業に就② 当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業
いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動する者の関係者であって、当該職業で活動する者の関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（以下の実務に関し豊富な経験を有する者（以下「職業」という。）４名、「職業」という。
）２名、③ 地方公共団体の職員、地域の事業者によ③ 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（以る団体の関係者その他の地域の関係者（以下「地域」という。
）８名、下「地域」という。
）８名、④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設
又は授業の実施において当該専門職大学
又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者（以下「協力」という。
）と協力する事業者（以下「協力」という。）
４名、４名、⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認める者（以外の者であって学長が必要と認める者（以下「その他」という。
）０名
下「その他」という。
）０名
（略）

（略）

231

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教員組織等】
１５ ＜臨地実務実習科目に必要な教員が配置されているか不明確＞
臨地実務実習について、例えば「地域創成実習」は担当専任教員が講師以下であり、専門職大学設置基準に照らして適切な教員体制とは認められないため、是正すること。
また、「国際イベント実習」や「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」は准教授以下の担当となっており、他の臨地実務実習科目と比較して教員体制が充実していないた
め、これらの科目の教員体制の妥当性を明確にし、必要に応じて教員体制を充実させる
こと。

（対

応）

ご意見を頂いた「地域創生実習」の実習担当教員について、教授を新たに配置するよう是正する。また、当初申請時「国際イベント実習」の科目名称を改めた「芸術文化観光プロジェクト
実習」、「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」の実習担当教員についても、教授を新たに配置するよう見直すことにより、より適切で効果的な実習指導体制に充実させた。
（詳細説明）「地域創生実習」の担当専任教員が講師以下であり、適切な教員体制となっていないとのご意見を踏まえ、新たに教授を配置して是正する。
担当教員が講師以下の体制であった「地域創生実習」については、「地域創生論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、講師 1 名、助教１名、助手１名の教員体制とする。このほか、「地域連携実習」についても、「観光政策論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、講師 1 名、助教２名、助手１名の教員体制に見直す。
また、当初申請の「国際イベント実習」の科目名称を改めた「芸術文化観光プロジェクト実
習」、「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」についても、新たに専任の教授を配置する。
各科目の対応状況を次のとおり説明する。
「芸術文化観光プロジェクト実習１」及び「芸術文化観光プロジェクト実習２」は、「デスティネーション実習」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授１名、准教授１名、講師４
名、助教４名の教員体制とする。また、「芸術文化観光プロジェクト実習３」及び「芸術文化観
光プロジェクト実習４」は、「デスティネーション実習」等を担当する専任の教授、「デスティネーションマネジメント論」等を担当する専任の教授の合わせて２名を新たに配置し、教授２名、講師３名、助教１名の教員体制とする。
「宿泊業実習」は、「観光サービスマネジメント論」等を担当する専任の教授、「観光政策論」等を担当する専任の教授の合わせて２名を新たに配置し、教授２名、准教授１名、助教１名、助手１名の教員体制とする。
「劇場プロデュース実習」は、「アートマネジメント概論」等を担当する専任の教授を新たに配置し、教授 1 名、准教授１名、講師１名、助教１名の教員体制とする。
これらの見直しを行うことにより、教授を中心として相互に連携を取り合い、より適切で効果的な実習指導体制を構築する。
232

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【教員組織等】
１６ ＜大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか不明確＞
本学の実務家専任教員に学長予定者が位置付けられており、総合科目をはじめとする複数科目を担当することから、大学運営が支障なく行える組織体制となっているか不明確であるとともに、本学の学部長・学科長が示されておらず、大学運営の責任体制や管理体制が不明確なため、これらを踏まえた教員体制を妥当性も含めて明確にすること。

（対

応）

学長が支障なく大学運営を行えるよう、担当科目数を削減する。
また、大学の管理運営体制を明示する。
（詳細説明）
学長の担当科目数について、当初申請の６科目（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習、芸術文化観光概論、演劇入門、
舞台芸術入門、専門演習、総合演習）から、３科目（舞台芸術入門、専門演習、総合演習）の担当をはずし、３科目に削減する。
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員 320 人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務をつかさどる学術情報センター長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。
教育課程連携協議会

学長

副学長

事務局長

学部長

学生部長

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

233

学術情報ｾﾝﾀｰ長（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（146 ページ）
新15 管理運営
15 管理運営（略）（２）管理運営組織
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員320人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校
務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務つかさどる学術情報センタ
ー長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。

旧（略）（２）管理運営組織
教学面においては、学長、副学長、学生部長、
学術情報館長による管理運営体制とし、専任教員による教育研究審議会、教授会等を通じた教育課程の編成､教学指導を展開する。また、事務局長以下の事務職員にあっては、ガイダンスや履修指導等を通じて教員と連携して学務をサポートしていく。

（図追加）

（略）

（略）

イ

イ

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学部長が議長となり、会の運営を統括する。

（略）

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学長が議長となり、会の運営を統括する。

（略）

234

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１７＜大学名称、学部学科名称の妥当性や整合性が不明確＞

本学の大学名称、学部・学科名称について、学問領域や学位名称の妥当性を踏まえた上で、適切な名称であるか改めて明確に説明すること。
また、本学の大学名称は「国際観光芸術専門職大学」とする一方で、学部・学科名は「芸術文化観光学部・芸術文化観光学科」とあり、名称が整合していない理由が不明確なため、これについて人材養成像や３つのポリシー及び教育課程の整合性を図った上で説明し、必要に応じて名称を改めること。

（対応）

学問領域及び学位名称を踏まえ、大学名称について、学部・学科名称と合わせ、「芸術文化観光専
門職大学」と改める。
（詳細説明）
本学の教育研究の対象とする学問領域は、審査意見１、２でも説明したとおり、「芸術文化観光」
である。
したがって、学位名称を芸術文化観光学士（専門職）とし、学部・学科名称を芸術文化観光学部・芸術文化観光学科としている。
そこで、本学の教育研究の内容を示す大学名称について、学問領域、学位名称及び学部・学科名
称との整合を図り、「芸術文化観光専門職大学」と改める。
なお、従前、「国際」を冠する大学名称としていたが、もとより芸術文化は国境を超えたものであり、また観光もインバウンド需要を前提としていることを踏まえ、この度の教育課程の見直しに際し、国際関連科目群を廃止したことから、あえて「国際」を冠する必要がないものと判断したとこ
ろである。

235

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（47 ページ）
新旧３ 大学、学部・学科の名称並びに学位の名称 ３ 大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称（１）大学の名称
本学の教育研究の対象は、芸術文化観光
本学が行う職業専門教育は、「観光系」である。
「芸術文化系」「国際関連」の３つの分野の大学の名称については、学修内容が具体科目群で構成され、これらの理論及び実践的に表され、県民をはじめ多く の人々や科目を学修することで、芸術文化と観光を社会から、本学の学修内容について理解さ
つなぎ、社会に新たな価値を創造する専門
れやすい名称とすべきことに配意し、本学
職業人を育成するものであることを踏まの理念や教育研究の内容を踏まえ、「芸術え、大学の名称に学修内容が具体的に表さ文化観光」を大学名称に付することとしれ、県民をはじめ多くの人々や社会から、た。
本学の学修内容について理解されやすい
そこで、本学の名称は「芸術文化観光専
ことに配意し、大学名称を付することとし
門職大学」とする。
た。
そのため、まず、学修内容である「観光」「芸術文化」「国際」を名称に含める。
「国際」については、「観光」「芸術文化」の双方に関わることから、大学名称の最初に置く。
本学における「芸術文化」に関する教育
課程は、文化施設等のアートマネジメント
及びパフォーミングアーツの創造活動を学修する。その内容を端的に表現するために、人間の活動を包括できる「文化」ではなく、アートマネジメント及びパフォーミ
ングアーツに関する学修領域を短くわかりやすく表わす「芸術」とする。
これらのことを踏まえ、大学の名称は、「国際」を冠し、グローバルに活躍し、「観光」と「芸術」を結び付け、社会に新たな価値を創造する専門職大学として「国際観光芸術専門職大学」とする。
なお、英語表記においても国際通用性を
なお、英語表記においても国際通用性を考慮しつつ、学問の領域となる「芸術文化」
考慮しつつ、「観光」と「芸術」を学ぶ大学と「観光」とを学ぶ大学であること示す名で あ る こ と 示 す 名 称 「 International
称 「Professional College of Arts
Professional College of Tourism andand Tourism とする。
Arts」とする。
芸術文化観光専門職大学
Professional College of Arts
and Tourism

国際観光芸術専門職大学
International Professional Collegeof Tourism and Arts236

（是正事項）芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１８＜図書館の機能や図書の整備状況の詳細が不明確＞

本学の図書室について、詳細なレイアウトや開館時期などが説明されておらず、妥当な機能を有しているか不明確なため、図書室の詳細を示して明確に説明するとともに、図書選定の方
法や体制の詳細についても明確に説明すること。
また、本学の専攻分野にも照らすと、映像資料を十分備える必要があると考えられるが、本学の視聴覚資料の詳細が不明なため、詳細を示して整備状況の妥当性を説明し、必要に応じて適切に整備すること。
（対応）

図書室の詳細なレイアウト図（後掲）を追加するとともに開館時期、有する機能について説明する。また、図書の選定方法や体制、視聴覚資料の詳細を示して整備状況の妥当性を説明する。
（詳細説明）
１

図書室の施設内容について
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL 室で議論することで、解決策の発見に至るような学修のできる、アクティブ・ラーニング空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンター、レファレンス席
10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員 320 人の 4 割以上）を用意する。

２

開館時期について原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時
限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇
期間は、9 時から 17 時まで開館する。
３

図書の選定方法及び体制について
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学
術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約
７種（７種）、視聴覚資料約 70 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）約 9,000冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料約 30 点を整備し、237

完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。
４

映像資料の整備について映像資料としては、以下のとおり整備する。
学生が視聴するにあたり、視聴機器を用意する。具体的には個人視聴用レファレンスを 10席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。
整備する主な視聴覚資料は以下のとおり
No. タイトル
1 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS 白鳥の湖
2 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ライモンダ
3 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ドン・キホーテ
4 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS くるみ割り人形
5 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS アラジン
6 バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ジゼル
7 三谷文楽『其礼成心中』Blu-ray PMMBD-01_01
8 NODA・MAP番外公演「赤鬼」初演版 TGC-016_01
9 人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑
10 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX
11 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 義経千本桜 DVD-BOX
12 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX
13 NHKスペシャル デジタルリマスター版 映像の世紀 ブルーレイＢＯＸ 全11枚 21221AA
14 平田オリザの現場15、もう風も吹かない
15 平田オリザの現場17、Ｓ高原から
16 平田オリザの現場18、御前会議（ヤルタ会談を併録）
17 平田オリザの現場19、砂と兵隊
18 平田オリザの現場20、東京ノート ６カ国語版
19 演劇１・２（想田和弘監督）
アンドロイド版 三人姉妹 青年団第６９回公演 青年団＋大阪大学ロボット演劇プロジェクト｢新・平田オリザの現場１｣(深田晃司監督)
21 雅楽
能楽名演集 DVD-BOX I 全6枚 (1)能｢鉢木(はちのき)｣､(2)能｢隅田川｣､(3)能｢頼政(よりまさ)｣＆能｢弱法師(よ22ろぼし)｣､(4)能｢井筒｣､(5)能｢黒塚｣＆能｢葵上(あおいのうえ)｣､(6)仕舞､独吟､一調､舞囃子集
能楽名演集 DVD-BOX II 全6枚 (1)能｢葵上｣&能｢実盛｣､(2)能｢鞍馬天狗・白頭｣&能｢恋重荷｣､(3)能｢羽衣｣&能｢23
綾鼓｣､(4)能｢通小町｣&能｢鶴｣､(5)仕舞｢実盛｣､仕舞｢頼政｣ほか､(6)狂言｢木六駄｣＆狂言｢武悪｣能楽名演集 DVD-BOX III 全3枚 (1)能｢卒都婆小町 一度之次第｣＆半能｢松虫 勘盃之舞｣､(2)能｢俊寛｣&能｢猩々
24
乱｣､(3)能｢楊貴妃｣&能｢居囃子 草紙洗小町｣
能楽名演集 DVD-BOX Ⅳ (1)能｢松風～見留｣､(2)能｢安宅｣､(3)能｢熊野～読次之伝・村雨留｣､(4)能｢羽衣～彩色
25之伝｣､(5)狂言｢木六駄｣､(6)狂言｢鬮罪人｣､(7)狂言小舞｢通圓｣能楽名演集 狂言 (1)狂言｢木六駄｣大蔵流 茂山弥五郎 茂山千五郎､(2)狂言｢武悪｣和泉流 野村万蔵､(3)狂言｢
26見物左衛門｣和泉流 野村万蔵
27 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX 全4枚

20

28 人形浄瑠璃文楽名演集 義経千本桜 DVD-BOX 全4枚
29 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX 全6枚
30 人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 妹背山婦女庭訓 DVD-BOX 全5枚＋CD1枚
31 人形浄瑠璃文楽名演集 冥途の飛脚
32 人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑 DVD2枚
33 人形浄瑠璃文楽名演集 新版歌祭文
34 人形浄瑠璃文楽名演集 摂州合邦辻・加賀見山旧錦絵
35 人形浄瑠璃文楽名演集 生写朝顔話・花上野誉碑
36 人形浄瑠璃文楽名演集 近江源氏先陣館・平家女護島
37 人形浄瑠璃文楽名演集 艶容女舞衣・染模様妹背門松
38 人形浄瑠璃文楽名演集 伽羅先代萩・本朝廿四孝39 人形浄瑠璃文楽名演集 彦山権現誓助剣・勧進帳

238

発売元
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団(株)パルコ
株式会社カズモNHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
紀伊國屋書店
ビデオメーカー
MMC
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

歌舞伎名作撰 第一期○勧進帳 ○野田版 研辰の討たれ ○一谷嫩軍記 熊谷陣屋 ○義経千本桜 川連法眼館の場 奥庭の場 蔵王堂花40 矢倉の場 ○天衣紛上野初花 河内山 ○白浪五人男 浜松屋の場から滑川土橋の場まで ○封印切 ○伊勢音頭恋 丸善出版
寝刃 ○藤娘・保名・鷺娘 ○寺子屋 ○達陀・二人椀久 ○隅田川・英執着獅子 ○十種香・建礼門院 ○ヤマト
タケル ○一本刀土俵入 ○勧進帳(モノクロ)
古典落語名作選 大全集
其の一(古今亭志ん生(五代目)､古今亭今輔(五代目)､桂 文治(十代目)､三遊亭圓彌)
其の二(三遊亭圓生(六代目)､三笑亭可楽(八代目)､三遊亭圓歌 (三代目)､入船亭扇橋(九代目))
41
NHKエンタープライズ
其の三(三遊亭金馬(三代目)､三遊亭圓遊(四代目)､林家正蔵(八代目)､桂 歌丸)
其の四(春風亭柳橋(六代目)､金原亭馬生(十代目)､桂 小南(二代目)､橘家圓蔵(八代目))
其の五(三遊亭圓生(六代目)､雷門助六(八代目)､春風亭柳朝(五代目)､三笑亭夢楽)
42 残菊物語
松竹

43 新国劇 極付 国定忠治
44 シアターゴーアーズコレクション「炎の人~ゴッホ小伝」
45 ゲゲゲのげ～逢魔が時に揺れるブランコ
46 ふたたびの恋
47 シェイクスピア・ソナタ
48 夏ホテル
49 はだかの王様
50 ユタと不思議な仲間たち 東北特別招待公演

NHKエンタープライズ
株式会社カズモ
ＭＭＣ
ﾊﾟﾙｺ
ﾊﾟﾙｺ
パルコ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ

図書室レイアウト図（図書室 1 階）

自習室

図書事務室
整理
スペース
レファレンス
貸出カウンター

PBL 室 1

開架スペースカウンター

レファレンス 10 席

閲覧席

PBL 室 2

自動貸出機

PBL 室 3

図書室（１階）

開架スペース
PBL 室 4閲覧席

239

（図書室２階）

PBL 室 5

開架スペース

図書室（２階）

閲覧席

PBL 室 6

PBL 室 7

閲覧席
開架スペース

PBL 室 8

（閉架書庫４階）

閉架書庫（４階）

240

図書室(大階段及び閲覧スペース)

図書室(PBL 前閲覧スペース)

イメージ図

イメージ図

241

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（113 ページ）
新旧（３）図書等の資料及び図書館の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
ア 図書室の整備
本学の教育研究棟にある図書（1,245.08 ㎡）
本学の教育研究棟にある図書(1,245.08 ㎡）
は、研究・教育を目的として利用を希望する
は、研究・教育を目的として利用を希望する
地域住民にも広く公開する予定である。蔵書
地域住民にも広く公開する予定である。蔵書については、年次計画に合わせて、必要な図については、年次計画に合わせて、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開学にあ
書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開学にあわせて順次整備していく予定である。また、
わせて順次整備していく予定である。また、
電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパ電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパソコンを設置するほか、学生所有のパソコン
ソコンを設置するほか、学生所有のパソコンでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できるでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できる
ネットワーク環境を整備し、学生の教育環境
ネットワーク環境を整備し、学生の教育環境の充実に取り組んでいく。
の充実に取り組んでいく。
イ

図書室の施設内容
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL
室で議論することで、解決策の発見に至るよ
うな学修のできる、アクティブ・ラーニング
空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンター、レファレンス
席 10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員320 人の 4 割以上）を用意する。

ウ

開館時期
原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇期間は、9 時から 17 時まで開館する。
242

（追

加）

エ

図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、
新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 70 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料
約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
学生に必要な視聴覚資料及び視聴するに必要な視聴機器を用意する。具体的には個人
視聴用レファレンスを 10 席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

243

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
１９＜劇場の詳細が不明確＞

劇場について、本学の趣旨を踏まえると重要で特徴的な施設であるが、詳細なレイアウトや機能が不明確であるとともに、本劇場を活用する科目の内容に十分対応しているかが不明確なため、これらについて、詳細を示して明確に説明すること。
（対

応）

本学の劇場や関連施設は、上演のための創作過程を学修する機能や科目の内容に十分対応可能なものとなっているが、説明が不足していたため、レイアウト図（後掲）を示し、説明する。
（詳細説明）
劇場及び関連諸室のレイアウト図を示し、機能や科目の内容に十分対応していることを説明する。
１

劇場の機能について
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベル＋2,000 の位置に長手方向２辺にキャットウォーク、
短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。
（参考）
舞台照明設備・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示ディスプレイ等） 一式
・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C 型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポット
1㎾
20 台
フレネルレンズスポット 1 ㎾
16 台
フラットライト
500W 10 台
エリプソイダルスポット 750W 18 台
パーライト
500W 12 台 など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー等) 一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、
インターカム装置、マイクロフォン類
など
244

２

劇場に関連する諸室について
劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、３(染物衣装制作室)、

たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステージの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできる
ように床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同様に舞台装置の制作に使用する。床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ
床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機
材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、草木染め等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋
兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手すり及び暗幕カー
テンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用
ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるように、メモ台付きの椅子を準備する。
３

劇場を活用する科目への対応について
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習」「舞台芸術入門」「コミュニケーション演習」「舞台美術論」「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台美術、照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学ぶ授業内容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」および「専門演習」において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容でることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業におい245

て、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製作、実際に使用するもの等の製作を行う授業内容であることから、実習室1（大道具制作室）実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーション実習」において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコミュニケーション力を育む。この科目では、多様な状況を設定
し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」空間を演出するなど試す
環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作
室）、実習室3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタッフワークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応可能なものである。

246

劇場及び関連諸室のレイアウト図（実習棟１階レイアウト）
楽屋２
楽屋１

実習室３
たたき場

(染物衣装製作室)

実習室１
舞台

劇場（１階）

大庇下(ピロティ)(大道具制作室)

舞台袖
倉庫

実習室（小劇場）

スタジオ１

実習室２
(小道具制作室)

教育研究棟から渡り廊下で連絡（実習棟２階レイアウト）

劇場（２階）

スタジオ２

実習室１
吹抜け

吹抜け

男子更衣室

女子更衣室

大庇下
(ピロティ)

トレーニング室

教育研究棟から渡り廊下で連絡247

（劇場キャットウォーク階レイアウト）
床：パンチングメタル
根太：L-50×50×6＠450

劇場内階段１（劇場

床：CH プレート
根太：L-65×65×6＠450

キャットウォーク階平面

劇場内階段２

グリッドパイプ天井伏図）

グリッドパイプ天井伏（劇場展開図）劇場内
階段２

キャットウォーク

器機操作スペース

キャットウォーク

キャットウォーク

搬入扉

ハーネス・ケーブル掛け棚

舞台スペース
舞台用ビニル床シート
普通合板 t5.5

劇場

構造用合板 18＋18
構成床組下地

248

劇場

イメージ図

実習室１(大道具制作室)

イメージ図

249

楽屋イメージ図

スタジオイメージ図

250

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（108 ページ）新旧ウ 実習等に必要な教室の整備計画
ウ 実習等に必要な教室の整備計画
劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配置しており、舞台美術を学ぶための実習室
置しており、舞台美術を学ぶための実習室（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製
作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現
作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現を学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構やを学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構や
音響照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇
音響照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇手法を活かしたコミュニケーション能力の手法を活かしたコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン能力の習得から劇場の設営、運営までを包括して学習得から劇場の設営、運営までを包括して学
ぶ環境を整備する。
ぶ環境を整備する。

①

劇場の機能
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を
大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベ
ル＋2,000 の位置に長手方向２辺にキャット
ウォーク、短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材
及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。

251

（追

加）

（参考）
舞台照明設備・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示
ディスプレイ等） 一式
・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C
型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポ
ット
1kW
20 台
フレネルレンズスポット 1kW
16 台
フラットライト
500W 10 台
エリプソイダルスポット 750W 18 台
パーライト
500W 12 台など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型
パワードスピーカー等)
一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマ
イク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン
類など②

劇場に関連する諸室劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、３(染物衣装制作室)、たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステー
ジの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできるよ
うに床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制
作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置
を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同252

様に舞台装置の制作に使用する。床面は鋼製
床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、草木染め
等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手すり及び暗幕カーテンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるよ
うに、メモ台付きの椅子を準備する。
③

劇場を活用する科目への対応
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」
、
「舞台芸
術実習」、
「舞台芸術入門』、「コミュニケーシ
ョン演習」、「舞台美術論」、「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台操作や舞台美術、
デジタル機器である照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学ぶ授業内
容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」
および「専門演習』において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容であることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
実習室 1（大道具制作室）、実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」、「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業において、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製
作、実際に使用するもの等の製作を行う授業
内容であることから、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染253

物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」、「身体コミュニケーション実習」において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコ
ミュニケーション力を育む。この科目では、多様な状況を設定し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」
空間を演出するなど試す環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、
実習室 1（大道具制作室）、実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担
当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタ
ッフワークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応可能なものである。

254

（是正事項）

芸術文化観光学部

芸術文化観光学科【名称、その他】
２０＜寮生活の管理体制が不明確＞

本学は１年次は全員が寮生活を行い、学生寮は４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室とあるが、学生が共同生活をするに当たり、多様な学生に配慮したきめ細やかな学生の支援体制や、大学として適切な寮生活の管理運営体制が整備されているか不明確なため、明確に説明すること。

（対応）

多様な学生に配慮したきめ細やかな学生の支援体制や、適切な寮生活の管理運営体制の整備について、明確に説明する。
（詳細説明）
１

施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニット（後掲）として全 24 ユニットを置く。各ユニットはキッチン、ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用するシェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備することで、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設け、フリースペースには映像機器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi 環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッション性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション演習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用
シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

（学生寮の規模等）
各室名
寮室部分
共用部分

4 人部屋×24 ユニット、教員用 1 人部屋×5 室、身障者対応 1 人部屋×4 室
各階

フリースペース、洗濯室

1階

交流室、多目的便所、湯沸室、メールコーナー、管理人室

255

２

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日 12 時 00 分から 21 時 00 分 実働 8 時間、休憩

1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末年始、夏季休暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生活のサポート等を実施する。
３

寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題は

学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管し、管理業務を外部委託する。
４

その他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師などが一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

256

学生寮シェアハウス（４人部屋）

レイアウト図バルコニー(エアコン)

テラス

(ベッド)

居間
個室

(本棚)

個室

個室
(テーブル)(勉強机)(洋服ダンス)

個室

(ソファ)

４人部屋
カーテン

便所

便所前
洗面

(食卓)

洗面室
台所

玄関
ポーチ

玄関
食事室
(食器棚)

257

シャワー
ブース

学生寮

身障者対応 1 人部屋

レイアウト図258

学生寮

教員用 1 人部屋

レイアウト図259

学生寮

交流室レイアウト図

交流室用倉庫

交流室用倉庫上部映写スクリーン

鏡

交流室

鏡

260

学生寮

フリースペース・洗濯室

レイアウト図学生寮シェアハウス
イメージ図

261

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（115 ページ）
新（４）学生寮の整備計画（追 加）
ア 施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニットとして全 24 ユニットを置く。各ユニットはキッチン、
ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用するシェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、
冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備すること
で、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設
け、フリースペースには映像機器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi
環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッション性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション
演習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設
は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン
間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシ
ャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

イ

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日
12 時 00 分から 21 時 00 分 実働 8 時間、休憩
1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末262

旧年始、夏季休暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、
病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。
また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生活のサポート等を実施する。
ウ 寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題
は学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生
自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管
し、管理業務を外部委託する。
エ その他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師など
が一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

263

【審査意見以外に対する事項】
教員審査結果の対応について
教員審査において一部の教員が不適格となった共同の科目については、下記の理由により不補充とする。
○実習科目
担当教員数
新
旧
2
3

授業科目の名称
観光資源実習【1年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習科目ではあるが、１単位科目で実習期間も１週間と短期間であることから、准教授１人と助教１人の２人体制でも教育の質を担保することが可能と考える。
（新：准教授１、助教１ ← 旧：准教授１、助教２）
担当教員数
新
旧
4
6

授業科目の名称
デスティネーション実習【3年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習ではあるが、履修希望者も10人程度であると想定しており、教授２人、准教授１人、助教１人の４人体制は確保しており、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授２、准教授１、助教１ ← 旧：教授２、准教授１、助教３）
担当教員数
新
旧
2
3

授業科目の名称
総合芸術文化実習【4年第2Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は臨地実務実習ではあるが、４年次の配当科目で履修希望者も５人程度であると想定しており、准教授１人と講師１人の２人体制でも教育の質を担保することが可能と考える。
（新：准教授１、講師１ ← 旧：准教授１、講師１、助教１）

○演習科目
担当教員数
新
旧
1
2
1
2
1
2
1
2

授業科目の名称
社会調査演習【1年第1･3Q】
観光プロモーション演習【3年第1Q】
観光情報演習【3年第3Q】
観光プロジェクト立案演習【3年第3Q】【教員を補充しない理由】
当該科目は学内で実施される演習科目であり、４科目とも減少した１名の教員は補助的な役割の助教であったが、各科目を担当するすべての教員は講師以上であることから、教育の質を担保することが可能と考える。

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