東京慈恵会医科大学

東京慈恵会医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1881（明治 14）年に日本最古の私立医学校として開設された「成医会講習所」を前身とし、1921（大正 10）年の大学設置を経て、1952（昭和 27）年に医学部医学科を持つ新制大学として新たに発足した。その後、1956（昭和 31）年に医学研究
科医学系専攻博士課程、1992（平成４）年に医学部看護学科、2009（平成 21）年に医学研究科看護学専攻修士課程を設置し、現在は東京都の２つのキャンパス（西新橋キャンパス、国領キャンパス）に、１学部２学科及び１研究科２専攻を有している。
2009（平成 21）年度に本協会で受けた大学評価（認証評価）後は、「大学自己点検・評価委員会」を中心に、中期目標・中期計画に沿って、研究科のシラバス記載事項の整備や医学科の在籍学生数の改善を図ったほか、医学教育の国際基準に対応すべくカ
リキュラムを改定するなど、積極的な大学改革に取り組んできた。
今回の大学評価では、医学部医学科において、従来の学問体系や講座を中心とする縦割り教育を「コース・ユニット制」に改め、「医学・医療の実践者」を養成するための６年一貫統合型カリキュラムを先駆的な立場から長年実施しているとともに、「総合試験システム」によって教育実施組織と評価組織を完全に分け、客観的な学生評価を行うことで教育の質を確保しているほか、多職種連携教育・地域医療教育や研究医養成のための自由選択ユニット「医学研究」の設置など、常に独自の教育システムの構
築に取り組んでおり、学生に実践的・総合的な医学・医療の知識・技術を涵養していることが特色としてみられた。さらに、低学年における早期臨床体験として配置している学外実習が、学生の成長に有効に働いている点についても特徴といえる。
しかし、医学部では定員管理に課題があり、医学研究科では専攻によって各種方針が不十分な点、研究指導計画や学位論文審査基準が明文化されていない点が見受けられるため、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

東京慈恵会医科大学＜概評＞
貴大学は、建学の精神である「病気を診ずして病人を診よ」に基づき、大学の目
的は学則に、大学院の目的は大学院学則に定めている。
医学部医学科の教育理念は、建学の精神に基づいて、全人的な医学・医療を実践するための基礎をつくることである。看護学科は、「優れた看護の実践者を育成すること」を教育理念に示し、理論と実践の統合に力を入れている。また、医学研究
科医学系専攻博士課程は、最適の医療を提供するための臨床医学を支える研究者、将来を担う医師の育成に携わる優れた指導者の育成を理念としている。看護学専攻
修士課程は、「看護学及び看護実践における質の向上に貢献できる人材の育成」を教育理念としている。
大学の目的、学部・研究科の教育理念は、『大学案内』『大学ガイドブック』、ホームページ等によって教職員、学生及び受験生を含む社会一般に対し公表している。
大学の目的、学部・研究科の教育理念の適切性については、2013（平成 25）年度に、学校法人内に「将来構想委員会」を設置し、数年をかけて検証している。また、大学全体として「大学自己点検・評価委員会」、事業計画策定時の理事会において定期的に検証し、学部・研究科においては、教授会議、研究科委員会等が事業計画策定時に、大学の目的、学部・研究科の教育理念の適切性について検証を行うほか、「教学委員会」「カリキュラム委員会」等において、現行カリキュラムと大学の目
的、学部・研究科の教育理念に沿った教育が実施されているかを確認している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、大学の目的、学部・研究科の教育理念を達成するため、１学部２学科、
１研究科２専攻及び４つの大学附属病院等で構成する教育研究組織となっている。
また、２つのセンターを有し、教育支援や研究の高度化を図るとともに、近隣大学との連携や地域との交流等を促進している。
医学部医学科においては、講座を研究組織と位置づけ、教育組織として「コース・ユニット制」を導入している。ユニット責任者は、大学が毎年発行する『教育研究年報』に自己点検の結果と改善策を報告し、教育の客観性と独立性を担保している。
教育研究組織の適切性について、法人全体として、「大学自己点検・評価委員会」
において『点検・評価報告書』『事業報告書』の作成を通じて毎年検証している。
それぞれの組織においては、教授会議、研究科委員会、「センター運営委員会」等
で検証を適宜行っている。さらに、医学部医学科・看護学科、医学研究科医学科専
攻博士課程・看護学専攻修士課程における教学全般について、事業が円滑に行われ２

東京慈恵会医科大学

ることを目的とした「全学教学検討会」を年に数回開催している。なお、同検討会
は、学長のリーダーシップのもと進めることを目的とし、2014（平成 26）年度に「東京慈恵会医科大学両輪連絡会」を改称して設置された。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、建学の精神及び大学の目的、学部・研究科の教育理念を達成するため、「教職員任免規則」及び各教員選考基準等に「教育、研究指導に関する識見、能力、熱意があること」等を大学の求める教員像・資質として明記し、教育・研究・診療における質の高い教員の採用・育成に努めている。教育を実施するうえで必要な役
割分担、責任の所在については、「教員の職名に関する内規」に定めている。また、専任教員数は大学及び大学院設置基準に定められた必要数を満たしている。
教員の募集・採用・昇格は、それぞれの学部・学科及び研究科・専攻の教員選考基準等に基づき、教授会議での議を経て、理事会の承認を得て決定する手続となっている。ただし、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を明文化していないため、
今後はこれを明確にすることが望まれる。
教員の資質の向上を図ることを目的とし、附属病院組織内に設置された医療安全管理部医療安全推進室及び医療保険指導室が責任主体となり、全教職員を対象にした医療安全、感染対策、保険診療適正化に関する講習会を定期的に開催している。
このほか、学科別の取組みとして、医学科では教員向けのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、2014（平成 26）年度に医学教育セミナーを３回開催し、看護学科では、「看護学科ＦＤ委員会」が教育研究能力の向上を目的として、ワー
クショップ等を行っている。医学研究科医学系専攻博士課程では研究に従事する教職員向けに「倫理講習会」「再生医療等の安全性の確保等に関する法律についての講習会」等を開催し、看護学専攻修士課程では、看護学科と共催でワークショップを年１回行っている。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質に関する評価は、「教員評価委員会
答申」に基づき行っており、また「教員評価ＦＤシステム」を導入し、教育や研究
業績等の４つのカテゴリーに分けてデータを管理している。さらに、学内関係者専用のイントラネットで各教員の教育活動時間を公開し、教員の意欲の向上と人事の公平性、活性化を図っている。
教員組織の適切性については、医学科では「大学機構検討委員会」、看護学科では「企画運営予算員会」、研究科では各課程の研究科委員会が検証を行っている。

３

東京慈恵会医科大学

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学は、建学の精神及び大学の目的、学部・研究科の教育理念を踏まえ、学部・研究科ごとに、全人的な医学・医療を実践できる医療人の育成を中心とした教育目
標を定め、それに基づいて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらの方針は、学生向けオリエンテーションでの説明やシラバス、ホームページに掲載し、学内外に公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部においては各学科の「カリキュラム委員会」が、研究科においては各課程の大学院委員会がそれぞれ検証を行っている。

医学部
医学科・看護学科ともに、建学の精神を踏まえ、豊かな人間性と倫理的・科学的判断能力を養い、全人的な医学・医療を実践できる医療人の育成を目指した教育目
標を定め、それに基づき、学位授与方針として、医学科では「医学を学び、また研究する際の基本的な考え方を身につけ、自律的に実践する」などの５項目にわたる
医学科達成指針を、看護学科では「人々の多様な健康課題を明らかにし、それらの課題を解決するための最善策を見出し、実践・評価し続けることができる」などの８項目にわたる能力を学生が卒業までに身につけるべき学習成果として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、医学科では「基礎系臓器別統合カリ
キュラムと臨床系臓器別統合カリキュラムの２巡構造によって、基礎医学の知識を臨床医学に活用できるよう構築」することなどを、看護学科では「課題解決能力を育成するために、ライフステージや健康レベルに応じた看護ニーズを見極め課題解
決する科目を配置する」ことなどを定めている。

医学研究科
学位授与方針として、看護学専攻修士課程では「高度の知識と技術を備えた看護専門職者としての能力を培った者」などの４項目を修了までに身につけるべき能力を定めている。しかし、医学系専攻博士課程の学位授与方針については、課程修了にあたって修得することが求められる知識、能力などの学習成果を明確に示していないので、改善が望まれる。

４東京慈恵会医科大学

教育課程の編成・実施方針として、医学系専攻博士課程では「『共通カリキュラム』と『選択カリキュラム』を実施し、研究テーマに応じて個別に研究を行う」ことを示している。しかし、看護学専攻修士課程については、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針を設定していないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科医学系専攻博士課程の学位授与方針には、課程修了にあたっての修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示されていないので、改善が望まれる。
２）医学研究科看護学専攻修士課程の教育課程の編成・実施方針には、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
医学部
医学科・看護学科ともに、スタートアップ宿泊研修の際に、教育課程や教育内容を学生に明示している。
医学科では、建学の精神をカリキュラムに組み込むために、各学年において学習する内容を示し、５年次の臨床実習につなげることで、順次性のとれた構造化されたカリキュラムとなっている。従来の学問体系や講座を中心とする縦割り教育を「コース・ユニット制」に改め、「医学・医療の実践者」を養成するための６年一貫統合型カリキュラムを先駆的な立場から長年実施するとともに、「総合試験システム」によって教育実施組織と評価組織を完全に分け、客観的な学生評価を行うことで教育の質を確保している。そのうえ、低学年次からの体系的な学外実習を通じた多職種連携教育・地域医療教育の展開や、卒前教育における研究参加の促進と研究医の養成を目的とした自由選択ユニット「医学研究」の設置など、常に独自の教育システムの構築に取り組んでおり、学生に実践的・総合的な医学・医療の知識・技術を涵養していることは高く評価できる。
看護学科のカリキュラムは、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされ、教育理念である「人間中心の医療を提供できる看護実践者を育成するために〝生活者
としての人を理解する〟」を基本とし、「人間と生活」「社会と生活」「自然・情報」「外国語」の４つの科目群から成る教養教育科目を設けるなど、専門的知識のみな５東京慈恵会医科大学

らず幅広く深い教養を学べる教育課程を編成している。
教育課程・教育内容の適切性については、医学科・看護学科ともに、教育内容を「教学委員会」「カリキュラム委員会」及び教育センターが直接把握し、改善を勧告できるシステムによって検証している。また、年２回の学生による教育・教員評
価アンケートや、2014（平成 26）年からは「カリキュラム委員会」に正規の委員として学生が参加するなど、積極的に学生の意見を取り入れる体制をとっている。看
護学科においては、「ＦＤ委員会」が前期・後期の授業終了時に実施している学生による授業評価や４年次卒業直前アンケートの結果をもとに、カリキュラム全体の改善を図っている。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、医学系専攻博士課程では、共通カリキュラ
ムと選択カリキュラムから教育課程を編成している。共通カリキュラムでは、医学研究に必要な倫理や基礎的技術、医学教育学などを学び、選択カリキュラムでは、
講義、演習、実習を通じて、専門領域の研究に関する技術と知識の修得を目指している。
看護学専攻修士課程では、共通科目と専門科目を配置している。高度職業専門職を養成することと大学院学生の看護キャリアの発達に貢献することを目的とし、「臨床看護実践分野」と「医療・看護の連携マネジメント分野」を設定している。
また、学生の順次的・体系的な履修を促すため、カリキュラムマップを作成し、『大学院ガイド』『学習の手引き』に示している。博士課程・修士課程ともに、コース
ワークとリサーチワークは適切に組み合わせている。
教育課程や教育内容の適切性については、各課程の大学院委員会で随時検証を行い、研究科委員会で承認している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）医学部医学科では、従来の学問体系や講座を中心とする縦割り教育を「コース・ユニット制」に改め、「医学・医療の実践者」を養成するための６年一貫統合型カ
リキュラムを先駆的な立場から長年実施するとともに、「総合試験システム」によって教育実施組織と評価組織を完全に分け、学生評価を客観的に行うことで教育の質を確保している。そのうえで、多職種連携教育・地域医療教育の展開や研究医の養成を目的とした自由選択ユニット「医学研究」の設置など、常に独自教育システムの構築に取り組んでおり、学生に実践的・総合的な医学・医療の知識・技術を涵養していることは評価できる。

６

東京慈恵会医科大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育目標を達成するために、学部・学科、研究科・専攻の授業科目の目的・内容に沿って、講義・演習・実習を明確に分けた授業形態を取り入れている。
シラバスについて、医学部においては、各学科の授業科目の目的、到達目標、授業内容・方法（講義・演習又は実習）、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスをホームページに公開し、シラバスに基づいて授業を展開している。医学研究科においては、各授業の教育目標、教育内容、授業の進め方、
成績評価と単位認定方法などを記載したシラバスを作成し、それに基づき授業を展開している。
成績評価と単位認定については、学部・研究科ともに、学則に則り、シラバスに示された成績評価基準に従って適切に行っている。また、既修得単位についても、
医学研究科看護学専攻においては、学則に従って認定している。

医学部
教育目標を達成するために、医学科では、実習、完全型ＰＢＬチュートリアル、
診療参加型臨床実習を実施し、学生が主体的に学ぶように工夫している。また、低学年早期臨床体験として、１年次では「福祉体験実習」、２年次では「重症心身障
害児療育体験実習」「地域子育て支援体験実習」、３年次では「高齢者医療体験実習」「在宅ケア実習」「病院業務実習」などの学外実習を必修科目として導入しており、低学年次より段階的に幅広い医療現場を学生に体験させることで、高い倫理観・職業観を涵養している。くわえて、これらの実習における学生の行動や態度に対する実習先からの報告を通じ、学生の成長を検証しており、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、常に改善に取り組んでいることは高く評価できる。
看護学科では、シミュレータや人体モデルだけではなく、模擬患者に依頼するな
ど、技術演習を臨地に近い状況で学べるよう工夫をしている。
教育内容・方法等の定期的な検証については、医学科においては、「教学委員会」
が中心となり、総合試験ごとに設置している「試験委員会」と連携して行い、その結果を改善に結びつけている。なお、教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、2014（平成 26）年度に、医学科教員向けのワークショップのほか、カリキュ
ラム特別検討会や医学教育セミナーを開催している。看護学科においては、科目ごとに、学生による授業評価アンケートを実施し、分析した結果を授業改善に役立て７

東京慈恵会医科大学ている。また、「看護学科ＦＤ委員会」が中心となり、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、ワークショップやフォーラムを行っている。

医学研究科
医学系専攻博士課程は、複数教員による大学院学生に対する個別の研究指導体制を採るとともに、学位論文作成及び研究の進捗状況に関する「研究報告書」の提出を義務づけている。ただし、１年次から修了年次までの研究指導の内容とスケジュール等の研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。なお、医学科と博士課程の間で「ＭＤ－ＰｈＤコース」の導入による卒前からの研究活動の積極的な支援や、社会人の大学院学生のニーズに対応して、「共通カリキュラム」の必修科目を夜間に開講している。また、2013（平成 25）年度に、社会人大学院学生を対象とした「がん治療医療人育成コース」を新設し、都内４大学（上智大学・星薬科大学・昭和大
学・東京慈恵会医科大学）で連携した活動を行っている。
看護学専攻修士課程は、2013（平成 25）年より長期履修制度を設け、勤務を続けながら学ぶことのできる学習環境の構築に努めている。また、研究指導の方法と内容、年間スケジュールについては『学習の手引き』に掲載されており、計画的な研究指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図るため、医学系専攻博士課程では、大学院委員会及び研究科委員会において教育成果を検証し、改善に結びつけている。また、看護学専攻修士課程では、「ＦＤ委員会」が前期と後期に分けて大学院学生による授業評
価を行い、その結果を踏まえて大学院委員会が授業内容・方法の改善、充実を図っ
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）医学部医学科において、低学年の早期臨床体験として、１年次では「福祉体験実習」、２年次では「重症心身障害児療育体験実習」「地域子育て支援体験実習」、３
年次では「高齢者医療体験実習」「在宅ケア実習」「病院業務実習」などの学外実習を必修科目として導入し、低学年次より段階的に幅広い医療現場を学生に体験させることで、高い倫理観・職業観を涵養している。くわえて、これらの実習における学生の行動や態度に対する実習先からの報告を通じて学生の成長を検証しており、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、常に改善に取り組んでいることは評価できる。

８東京慈恵会医科大学

二

改善勧告

１）医学研究科医学系専攻博士課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正
されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了要件は、学則及び大学院学則に定めており、「教務内規」『大学院(博士課程)共通カリキュラム(シラバス)』『医学研究科看護学専攻修士課程 学習の手引き』に明示し、学生への周知を図っている。課程修了時における学生の学習成果を測定するために、学部・研究科ごとに設定された教育目標の達成度や、医学科及び看護学科では、主に医師国家試験合格率や看護師国家試験合格率等を用いて、教育
目標の達成度を測っている。また、医学研究科では学位取得者数を用いて、教育目
標の達成度を測っている。

医学部
卒業認定のプロセスについては、学則及び「教務内規」の定めにより、学科の教授会議及び「教学委員会」での厳正な審査を経て卒業を認定しており、適切な手続にもとづいて学位の授与を行っている。
医学科の学生の学習成果については、共用試験ＣＢＴ、学内総合試験や卒業試験、国家試験を「基本的知識」の指標として、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）や臨床実習での評価を「技能」の指標として、態度評価や実習先からの報告を「態度」の指標として用いている。さらに、卒業時の技能をより正確に評価するために 2017（平成 29）年から Advanced ＯＳＣＥの導入を予定している。また、卒業アンケー
トや研修医に対する卒業時アウトカムアンケートを実施し、卒業時の能力調査を行い、調査結果を教育の改善につなげている。看護学科では、学生による授業アンケ
ートや卒業時の学生によるカリキュラム・学生生活評価を行い、調査結果を教育の改善につなげている。貴大学では、両学科ともに国家試験の高い合格率を維持していることから、学習成果を上げているとしている。

医学研究科
学位授与にあたり、審査過程の透明性を確保し、「学位規則」に定めるとおり適切に審査を行っている。医学系専攻博士課程の学位審査委員会は公開制とし、学位９東京慈恵会医科大学

論文提出の要件である「査読のある学術誌に掲載された論文」を対象に、指導教員以外の審査員による厳格な審査を行っている。また、看護学専攻修士課程では、修士論文発表会での質疑応答後に修士論文を提出し、最終試験としての口頭試問後に最終論文を提出、審査委員会及び各課程の大学院委員会、研究科委員会の審議を経て学長が学位を授与している。しかし、学位論文審査基準について、「学位規則」「論
文提出による学位審査内規」及び「学位審査施行規則」に示されているのは、学位審査に関する手続を定めたものであり、医学系専攻博士課程及び看護学専攻修士課
程ともに、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準について明文化されていないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科において、医学系専攻博士課程及び看護学専攻修士課程ともに、学位
論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『シラバス』『学習の手引き』
等に明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、大学の目的、学部・研究科の教育理念を受けて、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部では学科ごとに、研究科では専攻ごとに策定している。医学部医学科では「医学を志す心構え」、看護学科では「創設者の建学の精神・教育理念に深く共鳴している人」、医学研究科医学系専攻博士課程では「人類の健康と福祉に貢献でき、研究意欲のある者」、看護学専攻修士課程では「将来、看護実践の場あるいは教育や研究の場で貢献する意志がある者」を求める学生像として学生の受け入れ方針に定めている。これらについては、『学生募集要項』『大学ガイド』及びホームページに明示し、受験生を含む社会一般に公表している。
医学部では、医学科・看護学科ともに、一般入試において、一次試験「学科試験」と、二次試験「面接試験（集団面接・個人面接）」を行い、調査書と一次・二次試
験の結果を総合的に判断して合格者を決定している。医学研究科医学系専攻博士課
程は、書類選考、小論文、外国語（英語）試験と面接を、看護学専攻修士課程は、筆記試験と面接を行っている。
定員管理に関しては、医学部において、医学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。また、医学研究科医学系専攻博士課程において、2008(平成 20)年度から、

１０

東京慈恵会医科大学

社会人大学院学生の受け入れを開始し、定員充足率は徐々に改善しているものの、今後のさらなる取組みが期待される。
学生の受け入れの適切性については、医学部医学科では「入試検討会」、看護学科
では教授会議、医学研究科医学系専攻博士課程では大学院委員会及び「医学研究科（博士課程）入学試験委員会」、看護学専攻修士課程では「入試委員会」及び研究科委員会が中心となり検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学部において、医学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.01、1.02 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、
「６年間を通じたきめ細かい学生支援」を方針としている。しかし、この方針が教職員間で共有されているとはいいがたい。
学生が学修に専念し、心身ともに安定した学生生活を送ることができるよう、学生部長、アドバイザーを配置し、「学生保健指導委員会」「教学委員会」、教員のオ
フィスアワー、学生相談室を設置している。また、学生の要望を大学が直接聞く機会として年２回、学生会と「教学委員会」との懇談会を開催している。
修学支援について、医学科では留年者に対して、学生部長等が個別の支援を行い、必要に応じて保証人との連携を取り、手厚い支援を行っている。また、国家試験の不合格者には、医学教育研究室の教員が支援にあたっている。看護学科では、「教学委員会」と「学生委員会」が連携を取り、留年者及び休・退学者の状況把握に努め、学生及び保護者との面接を実施し、個別支援を行っている。これらにより、いずれの学科も、留年者、休学者、退学者の抑制につながっている。
障がいをもつ学生の受け入れについて、受験生からの事前問い合わせ事例を中心に、個別対応を行っているが、医学科では、サポート体制を構築するため、想定されるケースへの対応を明確にすることを検討しているため、今後の取組みに期待したい。
経済的支援について、成績優秀者に対する特待生制度のほか、学部・研究科において各種奨学金制度を設けている。
生活支援については、学生相談室を設置し、心理的な支援を行うほか学生を支援

１１

東京慈恵会医科大学する教職員ネットワーク及び学生生活アドバイザー制度を設けている。また、ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメントに関する相談・苦情への対応として、委託契約の第三者機関及び人事主管課が相談窓口となる「セクハラ・ホットライン」を設置しているほか、各種ハラスメントについても相談窓口を設置
し、学内イントラネットや『オリエンテーションガイドブック』等で学生への周知を図っている。
進路支援について、医学科では６年次を対象とした説明会のほか、多様な医療機関での学外実習を実施し、幅広い進路の選択肢を提示している。また、附属病院に女性医師キャリア支援室を設置し、女子学生と女性医師との交流を図るとともに、シンポジウム等を開催し女性医師としての支援も行っている。看護学科では、「就職・進路指導委員会」を設置し、就職・進学に関する情報提供や個別相談、就職ガ
イダンス等を実施している。なお、研究科では研究指導教員が中心となって就職等の相談・支援を行っている。
学生支援の適切性の検証について、医学科では、2016（平成 28）年度に「学生部委員会」を発足し、よりきめ細かい対応に向けての組織体制のあり方を模索しているので、今後の取組みに期待したい。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針として、中期目標・中期計画に「教育環境の整備」「教育力の向上」と明記している。
校地及び校舎面積は大学設置基準等を満たしており、特に、貴大学の教育理念を具現化するものとして、2017（平成 29）年には、新大学２号館等を整備する計画が進行している。また、学生の自己学習を促すためＩＣＴを活用した教育環境の充実
やシミュレーション教育に関する施設・設備を整えている。
図書館は、教育研究活動に必要な図書、学術雑誌、電子媒体、電子ジャーナルを備え、種々の学術データベースの検索を可能としている。また、「東京慈恵会医科大学学術センター図書館利用規則」に基づき、専門資格を有する職員を配置し、管理・運営している。なお、学生が利用する主要な施設はバリアフリーに対応しており、さらにキャンパス内のバリアフリー化を目指し、スロープやエレベーター等の改修に取り組んでいる。
研究活動に必要な研究費は、組織ごとに基礎研究費として分配しているほか、学長予算として、学内の競争的教育研究資金を設けている。研究環境の整備については、教員に対して学内資金による研究費を配分している。また、専任教員の研究室

１２

東京慈恵会医科大学

は、現在、共同利用を原則としている。くわえて、2017（平成 29）年に稼働する新棟に専任教員の研究室を配置することを検討している。さらに、ティーチング・ア
シスタント(ＴＡ)、リサーチ・アシスタント(ＲＡ)や ポスト・ドクトラル・フェ
ロー等を設け、教育研究に対する人的支援を行っている。
研究倫理に関して、「東京慈恵会医科大学研究者行動規範」を制定しているほか、「東京慈恵会医科大学倫理委員会規程」及び「東京慈恵会医科大学倫理委員会細則」に基づき、「倫理委員会」を設け、「倫理講習会」を行うなど、研究倫理を浸透させるための措置を講じている。
教育研究等環境の適切性については、「教学委員会」で検証しており、新カリキュ
ラムにおける全科臨床実習に対応したＩＣＴ環境として、e ポートフォリオを構築するなど、改善につなげている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、建学の精神に則り、「病める人を全人的に診る医療」を実践している。
その成果を社会に還元するために、産官学連携に関して「研究活動により得られた
成果、知的財産を公的機関や企業等と連携して社会に還元・貢献するために産官学連携を推進」することを方針として定め、ホームページに掲載している。大学、附属病院と３つの分院、それぞれの立場から、小中高生を対象としたアウトリーチ活動として「ひらめき☆ときめきサイエンス」を公開講座で実施しているほか、市民公開講座開催による健康・医療に関する知識の普及、地域医師会と連携した医療ス
タッフによる講演、研修等による先端医療情報の提供、東日本大震災発生時の災害派遣医療（ＤＭＡＴ）チームの派遣、槍ヶ岳診療所への医師・看護師の派遣などを行っている。また、学外実習を通じて、地域の保健医療部門との連携を図っている。
国際交流センターが中心となり、ホームページで海外の医学生に向けて選択実習
プログラムを公開し、数多くの医学実習生を海外から受け入れており、看護学科ではアジア・アフリカ・太平洋地域から多くの看護研修員を受け入れるなど、国際貢献に取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性については、公開講座は教育センター内の「公開講座推進委員会」、アウトリーチ活動は「活動推進委員会」、国際交流事業は国際交流センター、地域医師会との連携は附属病院内の生涯学習センターなどが、それぞれ検証を行っている。

１３

東京慈恵会医科大学

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、教職員の「行動憲章・行動規範」を定めており、これを全教職員が共有し、管理運営を行っている。
大学の目的、学部・研究科の教育理念の実現に向けて、第２次中期目標・中期計
画（2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度）を策定し、詳細なアクションプ
ランと年度ごとの事業計画（重点施策）を掲げている。
法人運営について、「学校法人慈恵大学寄附行為施行規則」に則り、最終意思決定機関としての理事会とその諮問機関である評議員会を設置している。理事会、評議員会及び教授会などは、明文化された所掌事項に沿って運営されている。また、理事長及び理事のうち、常勤の理事をもって構成する常任理事会（原則月１回開催）
では、教学組織（大学）及び病院に関する懸案事項を協議している。
医学部長及び医学研究科長は、学長がその任を務め、学長の諮問機関として学部には「全学教授会」及び下部組織として医学科と看護学科にそれぞれに教授会議を置き、研究科には各課程に研究科委員会を置いている。なお、学長、副学長及び理事等の権限・責任については、「学校法人慈恵大学理事会業務委任規則」及び「学校法人慈恵大学業務執行及び組織に関する規則」により定められている。
大学業務を支援するために事務組織を設け、「学校法人慈恵大学事務業務分掌規
程」に基づき、運営を行っている。また、「職員の育成」と「評価結果の処遇への反映」を目的に人事考課制度を導入するとともに、定期的な階層別研修を実施しているほか、自己啓発援助制度を設け、職員の資質向上に努めている。さらに、教職員アンケートを毎年実施し、大学運営の指針としている。
予算編成については、長期資金計画をもとに、常任理事会で検討し、理事長・学長の承認をもって決定しており、事案ごとに稟議を以て執行している。また、財務監査として、監事及び監査法人による監査のほか、「学校法人慈恵大学内部監査規程」に沿って、監査室が内部監査を行っている。
管理運営の適切性について、事業計画を各部署で立案し、「法人運営会議」「大学自己点検・評価委員会」、定例理事会、評議員会に諮り、検証している。

（２）財務
＜概評＞
安定した財政基盤の確立及び長期的な視点での教育研究資金や設備投資資金を確保するため、財務の改善に関する具体的な目標及び数値目標を掲げた中・長期計画

１４

東京慈恵会医科大学を策定している。現在は、第２次中期計画・中期目標（2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度）において、「財務の改善に関する目標」として、具体的に「１．
収支改善・外部資金獲得に関する目標」「２．経費の抑制に関する目標」「３．資産の運用管理の改善に関する目標」により財務運営を行っており、この目標について
は、教職員への周知が図られている。
財務状況を見ると、支出面では人件費及び医療経費が増加傾向で推移しているが、収入の大部分を占める医療収入が安定して増加しており、帰属収支の均衡を十分に維持している。また、財務関係比率については、人件費比率、帰属収支差額比率、自己資金構成比率及び総負債率は「医学部を設置する私立大学」の平均に対し良好な数値で推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、年々増加傾向にあることから、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を概ね有しているといえる。
今後は、寄附金、補助金などが減少傾向にあることを受け、第２次中期計画・中期目標にも掲げているとおり、外部資金の獲得に向けた取組みが期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
学則において、「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果について公表するものとする」と定め、これを内部質保証に関する方針として、「大学自己点検・評価規程」及び「大学自己点検・評価細則」に基づ
き、内部質保証システムの構築に取り組んでいる。すなわち、「大学自己点検・評
価委員会」において、毎年、各部署から提出される事業報告及び『教育研究年報』をもとに、中期目標・中期計画との整合性及び達成状況を点検・評価することとしている。学部教育に関しては、「教学委員会」のもとに「カリキュラム・自己点検評価委員会」を設置し、点検を行っており、看護学科においては教授会議のもとに「大学自己点検・評価看護学科委員会」を設置して、自己点検・評価を行っている。
研究科については各課程の大学院委員会、研究科委員会が主体となって、いずれも
年度事業計画をもとに点検・評価を実施している。なお、2013（平成 25）年度には、医学教育分野別外部評価への対応を契機に、教育センター内に「教育ＩＲ部門」を新設し、学内のデータの蓄積に取り組んでいる。
このような体制のもと、各組織では、中期目標・中期計画に基づく、単年度の事
業計画に沿って、自己点検・評価を行い、その結果を課題、目標、戦略を可視化したバランスシートの形式で整理することで、特徴や改善すべき課題を抽出し、次年

１５東京慈恵会医科大学

度の目標につなげている。
上記の自己点検・評価活動に加え、医学科では年に２回ほど保護者会を開催して
おり、看護学科では学年別に「学生に関する情報交換会」を開催し、意見の聴取を行っている。なお、2009（平成 21）年度には本協会の大学評価を受け、指摘事項についての改善を図り、改善報告書をとりまとめている。2014（平成 26）年度には国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受け、この結果に基づいて「カリキュラ
ム自己点検評価委員会」が各委員会に検討を求めている。
また、情報公開として、ホームページにおいて、法令に基づく教育情報や財務報
告・事業報告等を掲載しているほか、医療安全や地域医療に関する取組みについても公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１６上