平成２５年 ４月 １日から
平成２６年 ３月３１日まで

平成２５年度（第６７年度）

事業計画書・収支予算書

公益財団法人 三越厚生事業団

本年度基本方針

本年度は「公益財団法人」に移行して３年度目であり、２３年度から始まった「公益財団法人構造改革３カ年計画」の最終年度にあたります。
三越厚生事業団の目指すべき方向性をより一層明確に示して、公益財団法人にふさわしい具体的な成果と実績が求められる年度であり、事業団の将来を見定める上で大変に重要な年度であると捉えています。
平成２３年度、三越厚生事業団は３カ年計画を掲げました。具体的にはひとつ目として、公益財団法人三越厚生事業団として「生活習慣病をこの世の中から根絶すること」を目的に掲げ、これまで実施してきたすべての事業を今後に向けて再整備することであります。
具体的には、健診事業は「量」から「質」への転換をはかること、診療事業は生活習慣病に関する専門性を明確に打ち出して受診者数を増やすこと。そして、その他の公益事業は今後継続・強化する事業、縮小・廃止する事業を峻別していくことであります。
ふたつ目は、平成１６年度以来、続いている事業団の収支面での赤字構造を２３年度から２５年度迄の３年間で安定的な構造に転換することであります。
３か年計画２年目の平成２４年度の経過を振り返ると一つ目の事業の再整備については総じて改革のスピードが遅いと思っております。また事業団の安定的な収支構造への変換については、当初計画には及ばないものの、改善は着実に進んでいると認識しております。
この２つの大きな課題は公益財団法人となった三越厚生事業団がさらに「進化」を遂げていく為に乗り越えていかなければならない喫緊の課題であることから３か年計画の最終年度である平成２５年度は以下の通り、事業団基本方針を定め事業計画を着実に実行して参りたいと思います。

（平成２５年度基本方針）※3 か年計画の基本方針は変わりません。
１、健診事業の「量」から「質」への転換①胃部内視鏡検査体制の充実
ＡＢＣ検査の普及に伴い健診の確実性と安全性の観点から胃部Ｘ線検査は内視鏡検査に取って代わる傾向にあります。こうした時代の潮流に対応し木曜日を除いた各曜日に胃部内視鏡検査が出来るように致します。その経過をみながら、内視鏡医や看護師の増員、内視鏡検査室の増設等の胃部内視鏡検査体制の整備を検討して参ります。その背景には近年、健診委託先企業から要望の高い再検査での胃部内視鏡検査の受け皿も整備するという狙いもございます。
②オプション検査の勧め
健診結果の判定基準を明確にし、健診後の問診で胸部ＣＴやＭＭＧ、腹部や頸動脈エ
1コー等の再検査を積極的に勧めて参ります。事業団としての再検判定基準に基づき症状が進行しない早期での疾病チェック体制を整え健診者の方々にとって信頼度の高い健診機関を目指して参ります。
③特定保健指導に対する受け皿整備
平成２５年度から第２期５か年計画がスタートした特定保健指導について高騰する医療費の抑制という意図もあり、より一層医療保険者に対する義務付け強化されるものと思われます。反面、医療者側の体制の整備が進まない中にあって医療施設が特定保健指導を代行する要望も高まっております。こうした現状を鑑みて特定保健指導の受け皿としての機能整備の検討を本年度からスタートさせ、出来る限り早期に受け入れられるよう体制の整備を図って参ります。
２、診療の専門性の打ち出しによる受診者数の拡大①午前・午後２診療室体制の確立
本年度は医療方常務理事のもと診療枠を拡大し、現在、変則になっている診療体制を
月曜から金曜については、一部の曜日を除いて午前・午後共に２つの診療室で診療を行う体制を確立します。
②専門性のある外来診療開設の検討
生活習慣病にベースメントを置きながら、より専門性のある専門外来の設置とそれに伴う専門医の採用、精度の高い診療を行う為の医療器具の購入等の検討を平成２５年度中に取り纏めます。
３、その他の公益事業の再編①医学研究助成、海外渡航費助成の募集
公益財団法人としての大きな柱である助成事業については、例年通り医学研究助成と海外渡航費助成を行います。それぞれ募集は４月より開始致します。
②生活習慣病の撲滅の為の啓蒙活動の見直し
健康セミナー・健康講座・健康実践教室の啓蒙活動は原点に返りより多くの方々に参加して頂くよう会場、テーマ、募集方法等の企画・運営に関する全てについて新しいやり方にチャレンジ致します。新しい試みとしては国立市と連携した健康セミナーや銀座三越の銀座テラスでの健康講座・健康実践教室の開催を上半期に実施致します。
４、事業団の収支構造の安定化≪増収策≫①健診項目の拡大及び健診者数の拡大
既存健診受託企業様のご要請による検査項目の拡大、受入れ関連会社や受入れ
2受診者の増加により増収が見込まれます。
②新規健診施設指定契約企業様の取り込み③内視鏡強化による診療収入の増加。
検査日を増やすことにより前年１０％増しの再検査者・精密検査者の受け入れを目指します。
④診療枠の拡大による増収(２枠増)≪経費削減策≫⑤要員配置の見直しによる人件費の削減(総額２３００万円)⑥家賃の削減交渉成立に伴う賃借料の経費、他の経費削減策の実行（総額７００万円）
以上の４つの基本方針に基づき着実に事業計画を進めて参りますが、併せて全職員に対して以下の６つの行動基準を掲げ浸透を図って参ります。
<６つの行動基準>
１.「質の高い健診」「特徴のある診療」を具現化する為に、所長方針を部門の目標に置き換えて具体的な目標設定を致します。またプロセス管理を徹底し目標の必達を目指します。
２.部門を超えての協力体制にトライします。
臨床検査部と放射線部の協業で腹部エコー検査の実践教育を行います。
３.常に患者さん、受診者さんの目線で業務にあたるよう心掛けます。
４.各部門に於ける「経費削減施策」を積極的に実施します。
成果のあがった部門は加点評価します。
５.医療技術の研鑚及び知識の習得の為の教育・研修経費を予算化します。
従来一定の部門に偏りがちだった教育・研修の機会を全部門・全職員に拡げ教育の機会均等を図ります。
６.他の医療施設、健診施設の見学等を積極的に奨励し、三越診療所だけの視野の狭い考え方ややり方に捉われないように致します。

3

Ⅰ.

事 業 計 画

定款に基づき当事業団は本年度も以下の４つの事業活動を複合的に事業展開し生活習慣病の予防と撲滅を目指すと共に、研究による成果を活かした健康指導の実践・啓蒙、東京都民の健康福祉並びに公衆衛生の向上に貢献する為に公益活動を推進して参ります。
≪４つの事業活動≫
１．生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究の為の健診並びに診療事業
２．生活習慣病等の疾病の予防及び健康保持増進の為の事業
３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業
４．生活習慣病等の予防、診断、治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業
以下に上記の４つの事業カテゴリー別に２５年度の事業計画を取り纏めてご報告致します。
１. 生活習慣病等の疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究の為の健診並びに診療事業①生活習慣病等の調査研究の為の健診並びに診療データの収集
生活習慣病予防の臨床研究を発展的に進める上では当施設を利用する受診者数を安定且つ継続的に確保することが不可欠です。
健診・診療事業の受診者数は、この１０年間に健診費用の自己負担に耐えられない年代層の増加、企業健診先の健診内容の削減、健保財政の逼迫による健診費用の見直し、新規企業による健診事業への参入による競争の激化などがあり１５年度には４２千名余であったものが２３年度には３４千名弱に減少し、事業収支面でも赤字が続いてきました。２４年度は新設の開発営業部による健診企業の新規獲得と昨年からの既存健診企業に対する健診項目拡大の営業活動の効果もあり７年ぶりに受診者数減に歯止めが掛かり、事業収支も改善することが出来る見込みです。最終的に２４年度の受診者数は昨年を上回る３５千名程度となり生活習慣病等の病因・診断・治療及び予防の為の貴重なデータを収集する事が出来ました。
本年度は婦人科健診体制の充実や内視鏡検査体制の整備等により健診及び診療事業の質的、量的向上を図り、前年以上のデータの収集を目指します。
②個人健診拡大による健診データの収集
団塊の世代が定年を迎え６０歳以上のアクティブシニアが日本経済を左右する時代に突入しました。彼らの最大の関心事の一つは「健康」であり、個人健診のニーズも急激に高まると予想されます。一方、少子化の傾向に歯止めはかからず労働人口は数百万人単位で今後、減少することが予測されます。従って現在、全体の９０％を4

企業健診に依存していると研究のベースになる健診データの収集は先細りするのが目に見えています。そこで従来の企業健診依存体質から個人健診への比重を高める為に新しい健診コースの開発を試みます。まずは各部よりプロジェクトメンバーを選任して検討を開始致しますが、手始めに本年４月から提携するエムアイカードのお客様に対して魅力ある健診コースを提案することから始めたいと思っています。
尚、４月からエムアイカードの他にも１０数社のカード決済が可能になります。
特にエムアイカードのお客様にはポイントアップキャンペーンを展開し、会報誌等にも告知して幅広くご利用頂くよう努めて安定的な健診データの収集に努めます。
③２３年度を初年度とする「中長期 3 か年計画」の収支トントンの構造への変換
尚、3 か年計画２年目の昨年度の事業収支は赤字ではありますが計画値よりも大幅に改善することが見込まれます。
最終年度の２５年度の事業計画は２４年度見込に対して収入面で２１００万の増加、経費面で１９００万の削減を組んでおります。既に賃借料の削減や人的生産性の向上による人件費の抑制等の経費改善策のおおよその目安はついておりますが、併せて一段の管理経費の合理化と効率化運用に努めて参ります。
２.生活習慣病等の疾病の予防及び健康保持増進の為の事業①健康保持増進（相談）事業
本年度も健診に関する電話相談サービスや個別健康相談の実施、より見やすい結果表の提示、医師によるキメ細かな受診結果フォローと生活指導の実践、そして必要時の的確な病院紹介等の病診連携を推進して参ります。
特に健診・診療内容の充実と生活習慣病を減らす為の効率的なフォロー体制の確立は喫緊の課題と捉えております。より平易で分かり易い健診内容説明資料の作成や各種検査値の判定基準の統一、検査結果の早や出しと迅速な判定等の取組みを引き続き行って参ります。また２５年度より特定保健指導の第２期５か年計画がスタート致しますので、当事業団としても特定保健指導を行うことの内部検討を進めていくことと致します。
尚、医療連携として慶応義塾大学病院と地域診療情報システムの連携を構築しオンラインによる慶応病院の予約や紹介状の送付、診療データの送信等を行い、より精度の高い検査の必要な患者さん、手術等が必要な患者さんのフォローアップ体制を整備して参ります。
②健康保持増進（イベント）事業
ａ 生活習慣病健診報告懇話会の開催
本年度も１１月下旬から１２月上旬に開催致します。健診報告懇話会では当事業団が設定したテーマに基づき意見交換し、健診に対する委託先様の様々なニーズを把握し、企業様別の健診結果の場として、より多くの企業様に参加して頂くよう5本年度はより詳細な企業別の健診結果分析を致します。因みに本年度の施策に取り入れました内視鏡体制や婦人科医師の配置の強化は健診委託企業様からのご要請に基づくものです。今後は経年健診データを基に一歩突っ込んだ協議を進めることにより健診先との相互理解を深め、受診者の予防知識の向上、健康教育に協力して取り組んで参ります。
ｂ 健康教室の自主開催
健康実践教室は開講以来本年で４年を迎え参加者より大変に良い評価を頂いております。本年度は４月に実験的な試みとして銀座三越の９階銀座テラスにて開催し従来の高年齢層中心から幅広い年代層の方々に受講頂く事にチャレンジ致します。
今回の試みを足掛かりに、テーマや会場、募集方法等についても新しいやり方にトライして、より幅広い年代層へ啓蒙活動を拡げて参りたいと思います。
３．生活習慣病等の疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及事業①医師、コメディカル等の研究成果の外部発表の推進
生活習慣病に関する研究機関として、現場の医療に携わる傍ら、全職員が臨床研究に取り組んでいます。本年度も医師等を中心に学会での演題発表、医療関係者に対する外部講演会、東京都・新宿区医師会との連携による地域医療への貢献等の活動を通じて、新しい医療情報の発信に努めてまいります。
特に本年度は、若手のパラメディカルの技術向上と知識研鑚の為の学会や研修会等への参加並びに費用補助制度を整備し積極的に若手人材の育成に努めて参ります。
②健康セミナー・健康講座の開催
２５年度は健康セミナー２回、健康講座１回、健康実践教室１回の計４回の開催を計画しています。何れの企画も、その運営方法、テーマ、会場、対象顧客、募集方法の抜本的見直しを致します。現状は受講者が高齢化・固定化しており、会場も限られた場所での開催となっております。生活習慣病の予防という観点から若年の受講者を如何に増やすかが課題です。働き盛りの３０～４０代、健康に関心の高い５０～６０代、そして社会進出が進むワーキングウーマンの婦人科健診の高まり(乳がんや子宮頸がんの発症リスクの増加)などを的確に捉えて受講者層の底辺拡大の為に様々な工夫をして参りたいと思います。また生活習慣病に関する知識や研究成果や治療法の改善等の従来型のアカデミカルな健康セミナーについては、当面、年１回の開催を継続して当事業団の医師もしくは著名な外部講師を招聘して行って参ります。
本年度の開催は以下の通り予定しております。
＜開催予定＞
健康セミナーの日程

６月、１１月の年２回

健康講座の日程

４月の年１回

健康実践教室の日程

４月の年１回
6

③毎日新聞の紙面による生活習慣病の啓蒙・啓発キャンペーン
本年度の新しい取組みとして毎日新聞紙面１ページに健康啓蒙特集記事を掲載して生活習慣病についての知識の普及と予防の為の健康診断受診の啓発を行います。本年度については秋に掲載を予定していますが、今後は年２回の特集記事の掲載により、関東近県１２０万世帯への新聞紙上による啓蒙啓発活動を行って参ります。
上記のほか、「事業年報の発行」やホームベージによるタイムリーな医療情報の提供も行い、積極的な広報活動を行って参ります。
４．生活習慣病等の予防、診断、治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成事業
昭和４８年より４０年余に亘って続けて参りました生活習慣病の基礎的研究の進展を主たる目的とした「三越医学研究助成」、ならびに平成１２年より始めました研究支援を目的とした「海外渡航費助成」を本年度も実施致します。
医学研究助成については「生活習慣病その他重要な疾病の予防及び治療方法ならびに基礎的解明に資する研究」の大テーマの下、募集研究課題設定委員会で個別課題テーマを決定して、公募のうえ、外部審査員による公正な評価審査を行って助成者を決定して参ります。当事業団の医療方常務理事を審査委員長に４月より募集を開始致します。また、海外渡航費助成については、本年９月以降海外留学に出立する者、９月若
しくは本年４月現在海外留学中で留学受入先の研究指導者の推薦がある者について、要件審査ならびにその研究内容について審査の上助成を行います。尚、昨年度より従来審査要件の一つであった年齢制限を外し、より多くの希望者のニーズに応えられるよう改めることと致しましたが、本年も引き続き同じ条件で募集致します。
各研究助成の公募日程は次のとおりです。
＜三越医学研究助成＞①公募スケジュール（予定）４月

研究課題決定４月

公募開始（～７月末 締め切り）

８月

審査委員会設置、評価審査実施

９月

助成選考委員会にて助成者決定

１１月

助成金授与・贈呈式②助成金の交付
総額５００万円

7＜海外留学渡航費助成＞①公募スケジュール（予定）４月

公募開始（６月募集締切）

７月

選考委員会にて審査、助成対象者決定

８月

助成金送付

１１月

受賞記念懇親会開催(医学賞助成贈呈式と同時開催)②助成金の交付
総額２００万円

Ⅱ．管理運営事項
１．評議員会、理事会の開催
本年度の評議員会、理事会の開催は次のとおりです。
＜評議員会＞
評議員会は、『定時評議員会』と『臨時評議員会』の２種とします。
①定時評議員会

年１回６月に開催。

②臨時評議員会

必要に応じて随時開催。

事業計画及び収支予算の審議は原則として３月 臨時評議員会で行います。
＜理 事 会＞
理事会は、年３回以上、原則として３月、６月、１１月に開催します。

以8上平成25(2013)年度 収支予算書
平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで
公益財団法人 三越厚生事業団（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 事業収益健診研究事業収益
生活習慣病事業収益
雇用時健康診断料
定期健康診断料
区健康診断料
診療研究事業収益
診療報酬
自費
再検査料
精密検査料
健康増進普及事業収益
健康相談事業収益④ 雑収益
受取利息
有価証券運用益債券２４運用益雑収益⑤ 受取補助金等受取補助金等振替額
経常収益計(2) 経常費用① 生活習慣病研究事業費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
研究研修費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
検査・材料費
薬品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費
巡回健診研究事業費

予算額

前年度予算額増 減

136,678,000
136,678,000
5,975,000
5,975,000
529,940,000
365,090,000
300,000,000
6,590,000
23,000,000
35,500,000
148,600,000
140,500,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,250,000
16,250,000
2,828,000
10,0002,318,000
2,318,000
500,000
1,000,000
1,000,000
676,421,000

136,678,000
136,678,000
4,338,000
4,338,000
522,058,000
360,090,000
285,830,000
5,760,000
31,300,000
37,200,000
145,600,000
139,000,000
5,100,000
300,000
1,200,000
16,368,000
16,368,000
1,474,000
10,000964,000
964,000
500,000
1,689,000
1,689,000
666,237,000

001,637,000
1,637,000
7,882,000
5,000,000
14,170,000
830,000▲ 8,300,000▲ 1,700,000
3,000,000
1,500,000
900,000
300,000
300,000▲ 118,000▲ 118,000
1,354,000
01,354,000
1,354,000
0▲ 689,000▲ 689,000
10,184,000

666,436,000
21,836,000
177,057,000
600,000
25,299,000
14,789,000
2,920,000
6,252,000
37,458,000
43,012,000
9,441,000
4,700,000
0909,000
3,321,000
1,283,000
19,765,000
320,000
54,000,000
5,000,000
12,253,000
20,361,000
5,871,000
6,618,000
92,665,000
10,910,000
429,000
13,400,000
33,476,000
1,798,000
7,102,000
0724,349,000
17,005,000
209,435,000
810,000
33,331,000
20,204,000
765,000
16,813,000
31,680,000
46,935,000
9,441,000
2,500,000
0809,000
3,321,000
1,095,000
28,925,000
290,000
51,000,000
5,000,000
10,753,000
19,759,000
5,771,000
6,618,000
97,252,000
6,046,000
429,000
13,400,00033,473,000
1,798,000
5,516,000
0▲ 57,913,000
4,831,000▲ 32,378,000▲ 210,000▲ 8,032,000▲ 5,415,000
2,155,000▲ 10,561,000
5,778,000▲ 3,923,000
02,200,0000
100,0000
188,000▲ 9,160,000
30,0003,000,000
01,500,000
602,000
100,0000▲ 4,587,000
4,864,000
0
0
3,000
0
1,586,000
0

9

備 考

科目

医学研究助成金
海外渡航助成金
助成金選考謝礼金
健康セミナー費
健診報告懇話会費
相談研究事業費
広報費
建物造作減価償却費
建物付属設備減価償却費
器具備品減価償却費
有形リース資産減価償却費
② 管理費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費
有形リース資産減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

前年度予算額

増 減

備 考

5,000,000
2,000,000
500,000
3,700,000
400,000
500,000
5,000,000
4,176,000
4,401,000
2,494,000
5,420,000
9,985,000
6,764,000
585,0000
100,000
46,000280,000
35,0000334,000
59,000300,000
41,00029,00017,00079,000047,00059,00029,00032,000563,000
322,000
1,000
0
160,000
9,000
94,0000676,421,000
0

10,000,000
3,000,000
500,000
6,200,000
400,000
1,000,000
3,000,000
4,329,000
5,247,000
4,435,000
6,064,000
9,688,000
6,635,000
587,0000
108,000
51,000135,000
32,0000265,000
59,000300,000
41,00029,0005,000
95,000047,00041,00029,00032,000585,000
354,000
1,000
0
160,000
9,000
88,0000734,037,000▲ 67,800,000▲ 5,000,000▲ 1,000,000
0▲ 2,500,000
0▲ 500,000
2,000,000▲ 153,000▲ 846,000▲ 1,941,000▲ 644,000
297,000
129,000▲ 2,0000▲ 8,000▲ 5,000
145,000
3,000
0
69,0000000
12,000▲ 16,00000
18,00000▲ 22,000▲ 32,000
000
0
6,000
0
▲ 57,616,000
67,800,000

000▲ 67,800,000

067,800,000

000

0
00
604,500,000
604,500,000

00▲ 67,800,000
554,000,000
486,200,000

00
67,800,000
67,800,00067,800,000

01,000,000▲ 1,000,000
17,000,000,000
16,999,000,000
17,603,500,000

01,689,000▲ 1,689,000
12,847,732,000
12,846,043,000
13,332,243,000000
67,800,000
135,600,000
203,400,000

10平成25(2013)年度 収支予算書内訳表
平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで
公益財団法人 三越厚生事業団（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 事業収益健診研究事業収益
生活習慣病事業収益
雇用時健康診断料
定期健康診断料
区健康診断料
診療研究事業収益
診療報酬
自費
再検査料
精密検査料
健康増進普及事業収益
健康相談事業収益④ 雑収益
受取利息
有価証券運用益債券２４運用益雑収益⑤ 受取補助金等受取補助金等振替額
経常収益計(2) 経常費用① 生活習慣病研究事業費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
研究研修費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
検査・材料費
薬品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費
巡回健診研究事業費

公益目的事業会計公１
生活習慣病研究事業

法人会計

合計

136,678,000
136,678,000
5,975,000
5,975,000
519,955,000
355,105,000
290,015,000
6,590,000
23,000,000
35,500,000
148,600,000
140,500,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,250,000
16,250,000
2,828,000
10,0002,318,000
2,318,000
500,000
1,000,000
1,000,000
666,436,000

0000
9,985,000
9,985,000
9,985,000
000000000000000
009,985,000

136,678,000
136,678,000
5,975,000
5,975,000
529,940,000
365,090,000
300,000,000
6,590,000
23,000,000
35,500,000
148,600,000
140,500,000
6,000,000
600,000
1,500,000
16,250,000
16,250,000
2,828,000
10,0002,318,000
2,318,000
500,000
1,000,000
1,000,000
676,421,000

666,436,000
21,836,000
177,057,000
600,000
25,299,000
14,789,000
2,920,000
6,252,000
37,458,000
43,012,000
9,441,000
4,700,000
0909,000
3,321,000
1,283,000
19,765,000
320,000
54,000,000
5,000,000
12,253,000
20,361,000
5,871,000
6,618,000
92,665,000
10,910,000
429,000
13,400,000
33,476,000
1,798,000
7,102,000
0-666,436,000
21,836,000
177,057,000
600,000
25,299,000
14,789,000
2,920,000
6,252,000
37,458,000
43,012,000
9,441,000
4,700,000
0909,000
3,321,000
1,283,000
19,765,000
320,000
54,000,000
5,000,000
12,253,000
20,361,000
5,871,000
6,618,000
92,665,000
10,910,000
429,000
13,400,000
33,476,0001,798,000
7,102,000011

公益目的事業会計公１
生活習慣病研究事業
医学研究助成金
5,000,000
海外渡航助成金
2,000,000
助成金選考謝礼金
500,000
健康セミナー費3,700,000
健診報告懇話会費
400,000
相談研究事業費
500,000
広報費
5,000,000
建物造作減価償却費
4,176,000
建物付属設備減価償却費
4,401,000
器具備品減価償却費
2,494,000
有形リース資産減価償却費
5,420,000
② 管理費
役員報酬
給料手当
基準外給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
会議費
交際費
通信費
什器備品費
割賦・機器リース料
リース支払利息
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
借室料
業務委託費
保険料
租税公課
共益費
清掃費
雑費
有形リース資産減価償却費
経常費用計
666,436,000
評価損益等調整前当期経常増減額
0
基本財産評価損益等
0
特定資産評価損益等
0
投資有価証券評価損益等
0
評価損益等計0
当期経常増減額
0２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計0
当期経常外増減額0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等0
一般正味財産への振替額
1,000,000
当期指定正味財産増減額▲ 1,000,000
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
科目

12

法人会計

合計

9,985,000
6,764,000
585,0000
100,000
46,000280,000
35,0000334,000
59,000300,000
41,00029,00017,00079,000047,00059,00029,00032,000563,000
322,000
1,000
0
160,000
9,000
94,00009,985,000
0
00
0
0
0

5,000,000
2,000,000
500,000
3,700,000
400,000
500,000
5,000,000
4,176,000
4,401,000
2,494,000
5,420,000
9,985,000
6,764,000
585,0000
100,000
46,000280,000
35,0000334,000
59,000300,000
41,00029,00017,00079,000047,00059,00029,00032,000563,000
322,000
1,000
0
160,000
9,000
94,0000676,421,000
00
0
0
00

0

0

000-

0
00
604,500,000
604,500,000000-

01,000,000▲ 1,000,000
17,000,000,000
16,999,000,000
17,603,500,000