様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：安全・安心な地域社会づくりのための草の根活動支援事業
２．申請団体名：更生保護法人日本更生保護協会（東京都）
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費：105,000,000円（Bうち助成金申請額：84,000,000円

80.0％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：9,267,400円* 評価関連経費：3,074,400円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標①

・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）【解決したい課題】
犯罪や非行をした人の社会での立ち直りを支援し、また、地域社会が有する犯罪や非行の発生を防ぐ力の再生・強化により、安全・安心な地域社会を実現する。
【現状認識】
日本における刑法犯の認知件数は、平成１４年の約２８５万４千件をピークに減少しており、平成２９年においては約９１万５千件と戦後最小を更新している。
一方で、一度罪を犯した人が再び犯罪に至る「再犯」が大きな問題となっており、平成２９年の刑法犯の検挙人員のうち２人に１人は再犯者であるといった現状から、安全・安心な地域社会の実現のためには、罪を犯した人などが再び犯罪に至らないための立ち直り支援の充実が必要となっている。
国においても、平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律」を成立させ、平成２９年１２月には同法を踏まえた再犯防止に向けた具体的な施策となる「再犯防止推進計画」を策定し、官民を挙げた取組を推進している。
これらを踏まえ、犯罪をした人への社会復帰のための国の関与として、法務省などの行政機関においても様々な処遇や支援が行われているものの、立ち直りに必要となる地域における人と人との長期的な関わりによる支援は国などの公的機関の取組だけでは十分な効果を挙げることが困難であり、地域社会に根差した民間の更生保護に関するボランティアが、それぞれの特性をいかし、地域の様々な関係団体等と連携した活動を行っており、このような「草の根」の活動が地域の安心・安全に多大な2

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標①【現状認識（続き）】
貢献をしている。
歴史的に見ても、近代の更生保護事業の萌芽は静岡県の篤志家による免囚保護事業に始まるといわれ、その後も引き受ける者のない刑務所出所者を一時的に保護する施設の運営、刑務所出所者や非行少年の雇用、日常生活の支援など、犯罪や非行をした人たちの立ち直りに必要とされる多岐にわたる支援が民間による自発的な諸活動により行われてきた。それらの民間活動の一部を制度化し、さらに発展させた形で国の更生保護制度は設計され、民間の活動を活用しながら運用されてきた経緯がある。
更生保護ボランティアには、国家公務員である保護観察官と協働して、罪を犯した人たちなどの立ち直りを助けるための見守り、指導、相談支援等を行う保護司のように、法律により身分や活動領域の多くが法定され、その活動の一部に予算による措置等がなされているものがある一方で、地域の女性によって組織されている更生保護女性会や青年たちが中心となって活動しているＢＢＳ会など、活動や組織について国による法律や予算等の裏付けがなく、安定して継続的な活動を推進することが困難なものも存在している。更生保護施設（刑務所等を出所して適当な引受人や住まいのない人などを一時的に引き受けて衣食住を提供し、生活指導や自立支援を行う施設）は国からの委託を受けて引き受けた入所者については費用の一定の部分が支払われる。しかし、退所後必要となるアフターケアに要する費用は施設が厳しい経営状況の中から大部分を負担し、マンパワーも割かなくてはならないた
め、充実させることが難しい状況にある。また、犯罪を犯した人たちをその前科を理解した上で雇用する協力雇用主などの個人協力者も数多く存在しているが、それらの人々への支援は必ずしも十分とは言えない。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標②【現状認識（続き）】
そして上記の更生保護女性会、ＢＢＳ会による立ち直り支援の取組例として、以下のようなものがある。
〇更生保護女性会（注１参照）
刑務所や少年院への慰問活動、更生保護施設での食事提供、地域における非行や家庭でのしつけをテーマとしたミニ集会、子ども食堂など〇ＢＢＳ会（注２参照）
非行をした少年の相談相手となる「ともだち活動」、児童福祉施設に入所する子どもへの学習支援活動などのグループワーク、地域における各種非行防止活動など
上記団体を初めとする更生保護ボランティアは、日本の安全安心のために不可欠な再犯防止を推進する上で欠くことのできない存在であるが、活動資金の多くをボランティアの自己負担に頼りがちで、十分な資金が得られないこと、これまで活動の基盤となってきた地域社会のつながりの希薄化といわゆる「地域のチカラ」の低下で、ボランティアの数も減少傾向にあるばかりでなく、地域から活動に必要な協力が得にくくなっていることなどから、活動の持続性・発展性が損なわれつつあり、組織維持も懸案となっている。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標③【現状認識（続き）】（注１）更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体。会員は全国で約１７万人である。
（注２）ＢＢＳ（Big Brothers and Sisters Movementの略）会は、様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくのを支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体で、全国で約４、５００人の会員が参加している。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標

・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）〇長期的な事業目標罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、再び犯罪に至らないようにする〇事業目標達成のための取組
更生保護ボランティアを始めとした地域社会の様々なステークホルダーによる、罪を犯した人の立ち直り支援に関する取組を持続可能とするための財政的・組織的な基盤を、第７０回国連総会で採択された２０３０アジェンダに従い、２０３０年までに整備したい。
これらの取組は、ＳＤＧｓに掲げられた１６９のターゲットのうち以下の７項目の達成に大きく影響するものと考えられる。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の6

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標

状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討【課題の原因分析】〇犯罪をした人に対する社会内における長期的な支援体制の問題
犯罪をした人に対する支援は国によって行われる部分があるものの、法に定める一定の期間を超えると国からの支援が受けられなくなる。例えば、刑務所を満期釈放された人は釈放された日から原則6か月が国による支援を受けうる期間となる。これは、刑事司法には謙抑性の要請があり、また、一度犯罪をした人を国がいつまでも犯罪者として扱うことは彼らへのスティグマになりやすいことを踏まえた制度設計から、「更生保護制度による国からの支援はできるだけ短く」という方向性を生じるためである。
一方で、再び犯罪に至らないためには、就労や就学、住居支援といった有形の支援のみならず、相談支援や見守り活動を長期間にわたって行うことが実務上不可欠となっており、これらは民間のボランティアに委ねられているため、これに対応できる長期的な支援体制の確立が必要となっている。
〇更生保護ボランティアの組織の脆弱さの問題
先に記述したとおり、いずれの団体もそれぞれの特性を生かした各種の活動に取り組んでいるものの、活動の持続可能性に課題が生じており、組織維持も懸案となっている。
とりわけ法定組織でもなく、純粋な任意団体として活動を展開している更生保護女性会、ＢＢＳ会などは活動資金の確保に苦慮し、財政的には会員の会費や自己負担、関係団体からの助成金に依存している部分が少なくない。また、事務処理など団体の基盤を支える業務も特定の個人や関係団体の協8様式2 事業計画書

1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討【課題の解決策】（続き）
力を得て維持している団体が多く、会員減少により活動計画作成や運営面のノウハウの共有・継承に支障が生じるなどしてこれまでの活動の縮小を余儀なくされたり、新規の活動が困難になっている団体も少なくない。さらに、既存の更生保護ボランティア団体・組織に属さず、個人の活動として犯罪・非行の前歴を招致で雇い入れる事業主や日常的に困りごとの相談解決支援を行っている地域の世話役といった、地域での立ち直り支援に欠くことのできない個人の更生保護協力者の把握や協力者への支援が手薄になりがちである。
今後、罪を犯した人の立ち直り支援に関心を持つ個人・団体の幅広い参加を得て更生保護を発展させていくためには、そういった人々の地域での情報交換の場となり、必要な人材や資源をつなぐ有力なプラットフォームのひとつとなりうる既存の更生保護ボランティアの活動の安定的な展開が欠かせないと考える。そのためにも、既存団体・組織の資金の確保及び組織基盤の整備が喫緊の課題である。
なお、この取組の地域展開については、更生保護ボランティアの活動は全国規模に及んでおり、本事業をモデルとした取組を全国に展開することを想定している。
そして、犯罪や非行をした人の社会復帰を実現するためには、切れ目のない継続的な支援が不可欠である。非行のある少年については、大人に対する不信感を払拭するための働きかけや自己効力感の涵養に資する活動、学習、就労等の活動により社会内に居場所を確保するための支援等を継続的に行うことが求められる。
犯罪をした人(成人)の社会復帰についても同様であるが、住居、就労の確保に加えて、犯罪の特性
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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討【課題の解決策】（続き）
や社会的環境のありように応じた支援を切れ目なく、特に司法福祉的支援の及ばない期間、領域をカバーする支援が求められている。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標
地域社会における犯罪や非行をした人の立ち直り支援に関わる個人や団体、活動数の増加（それに伴い、犯罪や非行をした人のうち、再犯・再非行に至る者の数が減少する）

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1.3.事業の内容と成果目標【具体的な事業内容】
犯罪をした人の地域における立ち直り支援に関する取組のうち、特に以下に関する支援を事業としたい。なお、募集は全国規模で行い、実施主体については、地域における立ち直り支援の裾野を広げる観点から、既存の更生保護ボランティア団体に限らず、地域で活動するＮＰＯや任意団体等、事業の実行能力を有する様々な団体に参画してもらうことを念頭に計画を立てることとしたい。
〇更生保護施設における食事づくりや絵手紙教室、クリスマス会など各種行事を通じて、施設入所者と交流し、自立を促す支援事業〇更生保護施設入所者の自立に際して、ふとんや食器などの生活什器をはじめとした生活物資の支援、不動産業者への同行などによる住まいの確保を支援する事業◯保護観察終了者や更生保護施設退所者の地域での孤立解消や困りごとの相談・解決支援などにより地域社会への円滑な移行を促す支援事業〇刑務所や少年院を訪問して行うイベント等の企画・実施を通じ、更生意欲の喚起や出所後の不安を軽減することなどを目的とした支援事業〇地域における非行や子育てをテーマとしたミニ集会・イベントの開催や相談支援事業

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1.3.事業の内容と成果目標【具体的な事業内容（続き）】〇薬物依存、窃盗癖などの問題行動があったり、発達障害やコミュニケーション障害、ネグレクト、虐待など様々な背景で生きづらさを抱えた子どもや女性等を対象にした居場所づくり（子ども食堂等）事業〇非行をした少年やその家族を対象とした悩み相談、学習支援、余暇活動支援事業〇非行少年を交えたスポーツやキャンプ等のレクリエーションを通じ、余暇の善用を促進し、地域社会の犯罪抑止効果を高める支援事業〇児童自立支援施設、児童養護施設、児童相談所に入所等する子どもの遊び、運動の補助や学習支援事業〇地域における非行防止をテーマとした啓発事業〇農業と連携した犯罪をした人、非行少年の社会復帰支援。農業への就労、就労定着支援〇上記のような地域における草の根活動を行う個人や団体をネットワーク化し、支えるプラット
フォーム作り事業13

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2. 包括的支援プログラム2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫
犯罪や非行をした人の社会復帰支援という相応の専門的知識と経験を要する領域の活動ではあるが、地域社会の幅広い分野の知識や経験を活用する活動でもあることから、既存の更生保護ボランティア組織に加えて、地域で活動するＮＰＯや任意団体等、事業の実行能力と本事業への関心を有する様々な団体に幅広く働きかけ、募集を実施する。
・募集団体の数全体で１０団体ほどを検討している。
・助成金額（総額と1団体当たり）
総額 ３，０００万円(年間) １団体あたり２００万円～３００万円(年間)・募集方法
ホームページ等による公募のほか、関係団体に広く周知し、全国規模で募集を行う。
・案件発掘の工夫
既存の更生保護関係ボランティア団体のみならず、近接領域のＮＰＯ等にも積極的に働きかける。
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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配〇事業に要する経費の８割を助成する。成果を重視するが、原則的に、事業の誠実な実施が認められれば助成を行うことができるものとする。
〇実行団体の自己資金部分の負担が難しい団体であっても、その事業の内容が革新的である、助成することにより大きな効果が期待できるなど特段の事情が認められ、なおかつ、３年後までに資金面での自立達成が可能と考えられる団体に対しては、当協会が別途自己資金部分への助成を検討する。
〇助成金の分配は、助成対象期間(３年)を通じ、事業の進捗を確認の上、６か月ごとに支払いを行う。

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2.3.非資金的支援〇当協会として、実行団体に対して以下のような非資金的支援を行うことを検討している。
・企画の実行に関する伴走型支援⇒企画実現に向けた計画立案補助から進捗管理、監督、評価までの支援体制がぜい弱な実行団体に対しては、特にニーズが高いことが予想される組織体制の充実方策や資金（会計）管理、事務処理等に関する重点的な支援を行うことを検討する。
組織体制や事業推進関係ではPDCAサイクルやDMAIC手法など基本的なスキルを実行団体と話し合い、共同作業でその規模や構成員、組織運営の現状にできるだけ適合した形に落とし込み、実施を支援していくことの必要性が高いと想定している。資金（会計）管理は、定期的に当協会が状況を確認するほか、必要に応じて資金管理や事務処理に関する研修の実施も考慮していきたい。
・各種研修等の実施
実行団体の人材育成等を支援する観点で、事業面では犯罪をした者等の支援に関するスキルを高めるための研修などを、組織運営面では前述したような事務処理スキルアップ研修等を実施する。
〇また、非資金的支援や後述の社会的インパクト評価など、資金分配団体としての活動を円滑に遂行することなどを目的に、当協会に「地域公益活動推進室（仮称）」を設置し、組織体制を整備することを検討している。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について〇社会的インパクト評価に関する当協会の基本方針
更生保護の分野では，前述してきたとおり、更生保護事業自体が民間の自発的な諸活動に端を発し、国の制度を現在も民間活動が担い、支える部分が大きい。また、「再犯率の低下」や｢地域での犯罪予防活動による犯罪抑止効果」など活動の主要目標の達成状況を、評価基準も含めてどのように評価するかの策定が困難だとして、これまで客観的な評価になじみにくい、もしくは困難と考えられてきた。
そのため、民間活動の評価を行うこと自体に馴染みがなく、ノウハウ等の蓄積もほとんどないのが現状である。
しかしながら、活動実績を一定の評価尺度に基づいて「見える化」することは、社会からの理解を得た持続可能な運営基盤の構築に必要不可欠であるばかりでなく、評価の過程において自らの組織及び活動を客観的に評価し、検証する過程が組織や活動の活性化・適正化に資することが期待できることから、「評価指針」に基づいた評価の実施について、能動的・積極的に取り組むこととしたい。
〇各段階における評価・事前評価
事業の必要性・妥当性を判断することを目的として、事業が社会的ニーズを踏まえた内容となっているか（ニーズ評価）、事業内容と事業目的の整合性等がとれているか（セオリー評価）等を中心に事前の評価を行う。前述のとおり、当協会の事業の成果目標は再犯・最非行の防止であり、アウトカム指標としては「再犯率の低下」が想定される。ただし、関連する要素が多数であるため、指標としての妥当性については更に検討を要する。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

・中間評価
事業の進捗状況及びアウトプットの状況と予算・人材・方法等の適正さ等を確認することを目的として、プロセス管理・モニタリング等の中間的な評価を行う（プロセスの分析）。
・事後評価
事業の成果の達成状況等を把握することを目的として、ニーズの分析、セオリーの分析の振り返りに加えて、プロセスの分析、アウトカムの分析を行う。なお、方法としては、当初は実施団体からの報告のみならず当協会の評価担当者による実地調査、受益者へのアンケートや当該分野の専門家からの意見などに基づく評価を行いつつ、今後、評価尺度の研究や評価手続・方法のノウハウ等が蓄積した場合は、事前・事後比較デザインの設計なども検討することとしたい。
・追跡評価
上記事後評価に記載したことを踏まえつつ、成果や副次的効果の検証を行うこととしたい。なお、具体的な方法等についてはおって検討することとしたい。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）○当協会(資金分配団体)と実行団体との契約において、事業実行スケジュールを定め、これに基づき実行団体には３か月ごとの進捗状況報告及び自己評価結果を求め、スケジュール等と比較して進捗状況及び事業内容について助言を行う。3か月という短いスパンでの報告を求める理由は、本事業には小規模な実行団体の参加が多く想定されることから、事業実施の過程で生ずる問題の解決のためには、その程度の短い期間での介入が必要と考えているためである。
当協会も実行団体からの報告を取りまとめてJANPIAに進捗状況を報告し、助言指導を受けることとしたい。
○プログラムオフィサー等による伴走支援については、実行団体ごとに当協会の担当者を定め、日常的、継続的に助言等を行うとともに、３か月ごとの進捗状況報告にあたっては実行団体の立場に立って支援を行う。他方、当協会担当者においては、実行団体の自己評価結果を客観的に評価、検証し、これを実行団体にフィードバックする。フィードバックに対しての実行団体のリアクションで対応が必要なものは速やかに対応し、自己評価とフィードバックが実行団体のより適切、効果的な事業運営に資するものとしたい。
○また、実行団体との契約においては、事業の評価基準としてのアウトカム、アウトプット内容、達19様式2 事業計画書4.2. リスク管理成すべき水準を定め、これに基づいて実行団体から提出される３か月ごとの進捗状況報告及び自己評価結果を評価、検証する。
〇理事会に対する意見具申組織として、外部専門家を中心とする審査・専門家会議を設置し、リスク管理にかかる対応については同会議から意見を聴取する。審査・専門家会議の意見は、特段の事情がない限りこれを尊重する。
〇実行団体の応募等については、あらかじめ包括的支援プログラムの詳細化段階において想定実行団体等から意見を聴取するなどして、応募資格や上限・事業内容といった公募条件の主要項目について当協会と応募しようとする団体の認識に、齟齬が生じないように努めるが、それにもかかわらず実行団体への応募数や実行団体への資金分配希望額が想定と異なる場合は、事業内容や実施地域を修正した上での再公募、自己資金割合の変更等により対処する。
〇実行団体の選定に際し、実行団体側に不正の行為があったことが判明した場合は、審査・専門会会議の意見を聴取の上、契約に基づき、不適切さの度合い等に応じて、選定の取り消し、実行団体への指導、以後の応募禁止等の措置を執る。

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様式2 事業計画書4.2. リスク管理〇実行団体による事業が開始されて以降において、当該団体からの申出、もしくは当協会の実情把握により当該団体において事業を適切かつ確実に実施することができない恐れがある、もしくは実施不能と認められた場合は、当該団体及び審査・専門家会議の意見を聴取の上、その状況に応じ、契約に基づき、事業を再構築するための助言から契約の解除までのうちから適切な措置を取る。
〇実行団体において休眠預金等資金の不正使用が認められた場合は、資料の収集、事実関係等の調査と当該団体からの意見聴取によって事実関係を確定し、審査・専門家会議の意見を聴取の上、契約解除など必要な措置を取る。
〇伴走支援を巡る実行団体とのトラブル等については、当協会において誠実に対応するものとするが、なお解決に至らない場合は、審査・専門家会議の意見を聴取の上、伴走担当者の交替等を含む適切な対応に努める。

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4.3. 持続可能性
犯罪を非行をした人の社会復帰を目的とする民間による更生保護活動は広く一般国民の理解と地域の協力が不可欠であることは述べてきたとおりであるが、国民の理解が十分に進んでいるとは言えない状況にある。実際に現在活動に取り組んでいる団体・個人のうち更生保護女性会、ＢＢＳ会など人的基盤や財政基盤に特に困難を抱えている団体活動の中長期的自立、協力雇用主等の個人協力者の確保を図るため、以下の諸点に留意する。
〇休眠預金を活用した事業の遂行をとおして、効果的な支援プログラムの開発、プログラム実施ノウハウの組織化、活動団体の維持、活性化等組織活動の中核を担う人材を養成する。
〇更生保護領域に民間資金を引き入れるためには、まず犯罪や非行をした人の中でも殺人や強盗などの凶悪な犯罪を犯した人はごく一部で、多くは窃盗犯や薬物依存者など正しい理解と適切な支援があれば再犯を防ぐことができる人であること、更生保護活動は専門的な知識や技能が必要な活動に限られず、そういった人々の立ち直りを支援する活動全てが含まれ、全ての人にごく身近な問題であることに気づいてもらい、さらに犯罪をした人の社会復帰、再犯防止による安全安心な社会が、あらゆる社会、経済活動の基盤であることに認識を深めてもらう必要がある。
誰でも、いつでも、どのような形でも参加可能な更生保護活動の例として更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主等による実践活動を、インターネットを活用したファンドレイジング等の最新の手法を用いて啓発、広報に努め、活動資金の継続的確保と担い手，支援者の発掘に努めていきたい。
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4.3. 持続可能性〇更生保護事業の内容は多岐にわたること、刑事司法領域に近い活動であることから、継続的に民間の公益活動として実施することが適当な領域と公的施策として制度化することが見込まれる領域とを適切に切り分けることが求められる。
後者のうち例えば犯罪をした人等の就労支援、職場定着支援等については、その再犯防止効果を的確に評価することにより国または地方自治体の事業として認められるように努める。

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5. 実施体制と従事者の役割・ガバナンス・コンプライアンス体制
理事会、評議員会の定期的開催、監事による監査により適切なガバナンス・コンプライアンス体制を期しているほか、更生保護領域における的確な課題設定、事業方針策定に資するための外部専門家による審査・専門家会議を設けている。
また、所管官庁による立入検査が定期的に行われており（年1回）、法人運営や事業遂行状況の調査及び改善点の指導を受けることが可能となっている。また、所管官庁から日常業務でのコンプライアンスに関しても適宜助言指導を受けている。
・事業実施体制の整備
現在事務局には総務・企画広報担当(常勤５名)、事業担当(常勤６名)（相互に兼務）を配置しているが、少人数である強みを生かし、事務局全員が本事業の情報を共有し、事業担当者のサポートを適宜行う態勢を取る。
・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金的支援の実施体制を含む）
事務局のうち常務理事・事務局長(責任者)を含む４名を本助成事業に充てる方針である。
また、本事業のためのプログラム・オフィサーを採用し、事業責任者とする予定である。
・外部人材の活用
民間の非営利活動や企業の社会貢献活動分野の専門家を本事業の助言者として採用予定(非常勤)24様式2 事業計画書

5. 実施体制と従事者の役割

・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか
本協会は、かねてより更生保護法人全国保護司連盟、更生保護法人全国更生保護法人連盟、日本更生保護女性連盟、NPO法人日本ＢＢＳ連盟、NPO法人全国就労支援事業者機構等の更生保護関係機関と情報交換を行い、相互に連携して事業展開している。
日常業務を通じて密接な連携を保っている都道府県連絡助成更生保護法人は地域の更生保護関係者のみならず地方自治体や経済界、福祉、教育など様々な関係者と有機的連携のもとに活動を行っている。その都道府県連絡助成更生保護法人をとおして本協会は全国の実行団体との確実な連携関係を作ることが可能となっている。
また、事業担当者が全国の実行団体と日常的に連絡を取り合い、助言指導を行うだけではなく、定期的な訪問や研修の実施などいわゆる｢顔の見える」多角的な接触を行うことにより、関係の構築と強化を目指していきたい。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略
当協会のホームページ、研修誌月刊「更生保護」(毎月５万部発行)等により継続的に広報活動を推進するほか、再犯防止啓発月間（7月）における「社会を明るくする運動」（地域の全ての人たちが、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くことを目的に全国展開される運動。当協会はこの運動を推進する中核団体のひとつとして、同運動の中央推進委員会の事務を担っている）の一環として、各種の広報活動を行う。
・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
ターゲットとしては、罪を犯した人々の立ち直りに直接関わる更生保護及びその隣接領域団体(福祉、医療、教育、就労支援団体等)のみではなく、安心・安全な社会を実現することによる受益団体(経済団体、地方公共団体)が想定される。また、更生保護活動には地域住民の理解と協力が不可欠であるため、それぞれに対して適切な内容、媒体を選択して広報活動を実施し、犯罪をした人、少年の社会復帰支援に対する理解を求める。
例えば、若年層にはSNSをはじめとしたインターネットの活用や、動画の配信により更生保護活動への関心を高め、新たな取り組みのアイディアの提供や担い手の発掘が期待できる。
また、子育て世代には、参加型・対面型の働きかけである小中学校と連携した子供向けのイベントやミニ集会への参加の呼びかけも効果的と考える。地域の課題や支援を要する人の発見に結びつきやすい。
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様式2 事業計画書6. 広報戦略および連携・対話戦略

関係団体や地方公共団体、経済団体へのポスターやリーフレットなどの紙媒体の掲示・配布依頼や、関係機関の広報誌・機関誌への記事の掲載依頼はその過程を通じて、当協会の取組を説明し、連携を図る上でのきっかけ作りともなる。
・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
本協会に本事業に関する広報・連絡担当を置き、窓口を一本化して実行団体等との連絡を円滑に行えるよう計画している。貴機構とも、広報・連絡担当者が密に連絡を保ち、貴機構から適宜本事業推進に対する助言指導を得たいと考えている。また、実行団体とは定期的に電話、メールなどにより実施状況の把握を行うほか、相互の信頼関係を構築するように努め、事業の効果的かつ円滑な実施を図ることとしたい。
・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連
携・対話の戦略
全国の地方自治体において地方再犯防止推進計画の策定が進められているので、その策定状況をフォローし、これらの計画の策定・実施を端緒として、多様なステークホルダーとの対話を進めていく予定である。さらに、これを補うものとして、地域密着で活動している保護司、更生保護女性会員、BBS会員等全国数十万の民間ボランティアが有する関係網を活用し、広く他のセクターや地域住民との連携及び対話の機会を創出し、活用していきたい。
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様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績

案件を発掘、形成するための調査研究〇毎年、全国の更生保護事業を営む更生保護法人の役職員の参加を求め、地域における更生保護の課題、解決策等について協議を行っている。また、BBS会、更生保護女性会、就労支援事業者機構などの更生保護団体が行う各種協議会を継続的にリサーチし、案件発掘に努めている。
◯研修誌月刊「更生保護」は犯罪や非行をした人の立ち直りを第一線で支援している更生保護関係者や関係機関職員が主な読者層であるが、その読者から「愛読者カード」（料金受取人払扱の葉書）により寄せられる、記事に対する意見・感想、今後取り上げてほしい案件やテーマの提案を通じて草の根支援の実情や支援を取り巻く問題の所在が把握可能となっている。
◯発達障害や薬物依存の専門家を講師に年に数回開催する公開講座は更生保護関係者のみならず教育や福祉の関係者、当事者、当事者家族など広い分野からの参加を得ている。いずれの公開講座でも講師と参加者の質疑応答が活発に行われており、その内容や参加者から事後に任意で提出を受けているアンケートの回答から当協会として次に取り組むべき課題の発掘や解決支援に向けた事業化を行っている。近年では一問一答形式で発達障害や薬物依存の基礎知識や当事者への支援などを易しく解説した図書の発刊、薬物依存者の断薬を支援する多機関連携体の活動資金の助成などに結びついている。
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7. 関連する主な実績

・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等〇当協会は更生保護に関する民間活動への支援を事業の中心としており、更生保護施設の改善に必要な資金の助成（いわゆる「箱物」への助成）から、更生保護関係者の先駆的な取組に対する費用助成や伴走支援まで幅広く費用助成、活動支援を実施している。
〇学術団体との連携の一環として、日本更生保護学会の学術大会の開催を支援し、大学、研究機関の視点から更生保護の現状及び課題の把握に努めている。
〇当協会はNPO法人、社会福祉法人、農業関係者等で「農」と更生保護の分野の連携のあり方に関心を持つ有志で「農と更生保護ネットワーク」という緩やかなネットワークを組織し、研究活動を行っているほか、日本型ソーシャル・ファームの推進を目指すソーシャルファーム・ジャパンとも連携し、年に1回開催されるソーシャルファームジャパン・サミットの開催を支援している。サミットには障害者、難病患者、母子家庭の母親、刑務所出所者など多くの就労困難な人々と連携出来る社会づくりを進めている団体が全国から集まり、専門家の講演や先進事例の紹介により見識を深めるほか、意見交換にも多くの時間を取り、現状における課題の解決や今後の事業展開などについて議論を行っている。
以 上