伊佐市公告第107号
公告

下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、伊佐市契約規則（平成 20 年伊佐市規則第 41 号）第２条の規定に基づき公告する。
令和６年６月６日
伊佐市長
工工事

番

工事

発

発

注

工

工事

号

６財政受託都整第６号

発

注

表

注課

名

伊佐市 財政課 庁舎建設係 （TEL0995-23-1311）

事

種別管工事

名

伊佐市新庁舎建設工事・大口ふれあいセンター大規模改修工事【機械設備工事】

事

工事

場

所

伊佐市大口 里 地内

入

札

方

法工

事

概

要

条件付（電子）一般競争入札
伊佐市新庁舎建設に係る給排水衛生設備・空調設備工事※既存社会教育施設の一部減築後、庁舎増築(附属棟を含む)及び既存施設大規模改修
施設用途：複合施設（庁舎、図書館、資料館、集会所等）
建築面積： 4,165.63 ㎡
延床面積：10,522.20 ㎡（【増築部】6,494.63 ㎡、【改修部】4,027.57 ㎡）
構 造 等：【増築部】鉄骨造（制震構造）、地上４階建、昇降機（２台）【改修部】鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階建（改修後）、小荷物専用昇降機（１台）※減築部床面積 1,884 ㎡
仮契約後、議会の議決を得た日から起算して２日目から 755 日間

工期予定価格（消費税抜き価格）

488,721,000 円

最 低 制 限 価 格 の 有 無あり

工事前金払い・部分払いの有無

前金払 ―あり 部分払― あり （次段「請負代金の支払い」を参照のこと。）

請入
契入

負代

金

札

保約札の保参加

橋本 欣也

証金

本工事の各年度における支払いは継続費として定めのある金額を上限とし、詳細は次のとおりとする。
・令和６年度~令和 7 年度分の前金払及び中間払
契約金額の出来高予定額のうち、前金払 40%以内及び中間払 20％以内。ただし 10 万円単位としかつ予算の範囲内で支払うことができる。
・令和 6 年度~令和 7 年度末の出来高の部分払契約金額の各年度３月末出来高予定額を限度とし、かつ予算の範囲内で支払うことができる。
・令和 8 年度分の前金払及び中間払
契約金額の出来高予定額のうち、前金払40％以内、中間払20％以内。ただし10万円単位とし、かつ予算の範囲内で支払うことができる。
・令和8年度 完成検査合格後、精算払免除

証

金あり

態

特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、構成員の数は、３社とする。
(1) 結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員１」「構成員２」「構成員３」により構成されるものとする。
(2) 共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、構成員の出資の割合は、各構成員の関与の割合で定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものであること。
(3) 本工事に関連する電気工事及び令和６年１月18日付けで公告をした「伊佐市新庁舎建設工事・大口ふれあいセンター大規模改修工事（建築工事）」における共同企業体の各構成員は、この共同企業体の構成員を兼ねることはできない。
共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。
(1) 公告日において、鹿児島県内に本社、本店を置き、令和５・６年度鹿児島県建設工事入札参加資格（管工事）格付
け区分Ａ級を有し、かつ経営規模等評価の総合評定値（Ｐ）が1000点以上であり、特定建設業の許可を有している者。
(2) 配置技術者に関する条件次の要件を満たす監理技術者を本工事に専任で配置できること。
① 建設業法に規定する一級管工事施工管理技士の資格を有する者。
② 建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ監理技術者講習を受けている者。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。）
共同企業体の代表者以外の各構成員は次に掲げる要件をそれぞれ満たしているものとする。
(1) 鹿児島県内に本社、本店を置き、令和５・６年度鹿児島県建設工事入札参加資格（管工事）を有し、鹿児島県若しくは伊佐市が発注した工事で、平成26年４月１日から公告日までの間に、完成し引渡しが完了した管工事において、主任技術者または現場代理人としての施工実績を有している者。
(2) 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。
① 建設業法第26条第１項に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること。
② 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。）(1) 伊佐市内に本社、本店を置き、伊佐市建設工事入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格（管工事）を有し、伊佐市が発注した工事で、平成26年４月１日から公告日までの間に、完成し引渡しが完了した管工事において、主任技術者または現場代理人としての施工実績を有している者。
(2) 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。
① 建設業法第26条第１項に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること。
② 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。）共同企業体の資格の有効期間は次に定める期間とする。
(1) 本工事の契約の相手となった共同企業体は、本工事の履行期間終了後３ヶ月が経過するまでを有効期限とすること。
ただし、本工事に関する契約不適合責任については、法律または契約上の契約不適合責任が存続する期間において、すべての構成員が連帯してその責任を負うものとする。
(2) 本工事の契約の相手方とならなかった共同企業体は、本工事の契約が締結されるまでを有効期間とすること。

支払形

い

共 同 企 業 体 結 成 要 件

代表者の要件「構成員１」｢

共 同 企 業 体構成員の要件｣｢代表者以外の構成員の要件

構成員
２

構成員
３｣

共同企業体の資格の有効期間

共同企業体による競争入札
参加資格審査申請書の作成お よ び 提 出設計図書等の配 布 方 法

申 請 書配 布場 所

かごしま県市町村電子入札システムの案件情報及び伊佐市ホームページに添付ファイルを設ける。

配

令和６年６月６日（木）から令和６年７月５日（金）まで
本工事の入札参加を希望する者は、次の書類を持参により提出しなければならない。なお、下記日時までに提出した者で、かつ、入札参加資格確認通知書の発行を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。
(1) 提出書類① 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書③ 建設業許可通知の写し④ 経営事項審査結果通知書の写し⑤ 専任配置予定技術者の資格者証等の写し※ 申請時点で配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者(３人を限度とする。)を届出する事ができる。
この場合は全員について提出すること。
⑥ 各実績を証明できるコリンズ等の写し(2) 提出部数
２部（正本１部、副本１部）※フラットファイルA４版縦長に製本し、提出すること。
(3) 受付期間
令和６年６月７日（金）から令和６年７月５日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）(4) 受付時間
８時30分から17時00分まで （ただし、正午から13時00分までを除く。）(5) 受付場所〒895-2511 鹿児島県伊佐市大口里 1888 番地 （伊佐市役所大口庁舎２階）
伊佐市 財政課 入札契約係
TEL0995-23-1311（内線：1144） e-mail : keiyaku@city.isa.lg.jp(1) 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。
(2) 提出された書類等は返却しないものとする。
(3) 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書において、虚偽の記載または著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することはできない。
記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）により配布。事前に受取日を電話連絡の上、借用申請書兼誓約書を提出すること。
なお、記録媒体の返却は原則として入札後とするが、配布後、入札参加ができなくなった場合は、ただちに返却すること。
令和６年６月６日（木）から令和６年８月７日（水）（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
８時30分から17時00分まで（ただし、正午から13時00分までを除く。）
伊佐市 財政課 庁舎建設係 （伊佐市役所菱刈庁舎３階）
TEL0995-23-1311（内線：2322、2326） e-mail : chosha@city.isa.lg.jp(1) 入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
あ(2) 工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は工種、金額等を明らかにすること。
り(3) 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

布期間

申請書の提出

留意事

項

配布方法

配布期間

配布場

所

工 事 費 内 訳 書 提 出 の 有 無入

札書等

送付方法

かごしま県市町村電子入札システムを使用して提出すること。

入札参加資格確認通知書類

令和６年７月１２日（金）入 札 説 明 書 請 求 期 限

令和６年７月３１日（水）１７時００分まで （ただし、入札説明書は本公告で兼ねる。）
開始日時：令和６年６月 ７日（金）８時３０分
終了日時：令和６年７月１７日（水） １３時００分
開始日時：令和６年７月１７日（水） １３時００分
終了日時：令和６年７月１７日（水） １７時００分
なし
方
法：電子メール 送信先：財政課 庁舎建設係 e-mail : chosha@city.isa.lg.jp
質問締切日時：７月１７日（水） 正午まで
質問に対する回答は、令和６年７月２４日（水）までに入札参加者全社にメールにて回答する。
開始日時：令和６年８月１日（木） ８時３０分
終了日時：令和６年８月８日（木） ９時００分
開始日時：令和６年８月８日（木） １０時００分
場所 伊佐市 財政課 入札契約係(電子入札)参加資格申請書受付期間(電子入札)参加資格確認通知時刻
現場

説

明会

開

催

本工事に関する質問方法等
本工事に関する回答方法等
入

札書

受付

期間開

札

予定

年月日

契約担

当課

参 加 資 格 に 関 す る 事 項

入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項

落

札者の決定

方法

落札者の契約書案等の提出

注

意事項※ 電子メールにて送信する。

伊佐市 財政課 庁舎建設係(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条の規定により指示または営業の停止を受けていない者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者（シーラカンスアンドアソシエイツ・Ｄａｉ建築ＤＥＳＩＧＮ共同企業体）または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること。なお、「当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①または②に該当する者である。
① 当該受託者発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(4) 市が公告の際に提示した条件等に適合する者。
(5) 対象工事に現場代理人及び建設業法第26条による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。
(6) 公告から入札時までの期間において、伊佐市建設工事等指名競争入札参加者等の指名基準及び指名停止に関する要綱（平成20年11月１日告示第80号）の規定に基づく指名停止を受けていない者。
(7) 手形交換所による取引停止処分または主要取引先からの取引停止等の事実がなく経営状態が健全な者。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続きの決定を受けている者もしくは更正手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続きの決定を受けている者もしくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。その他、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(9) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者(1) 談合その他不正な行為があったと認められるもの。
(2) 工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書の提出がなされていない入札。
(3) 入札書の工事名と工事費内訳書の工事名が相違する入札。
(4) その他市長があらかじめ指示した事項に違反した入札。
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2) 入札の回数は、１回とし落札者がない場合は、改めて入札の公告を行い入札に付する。なお、応札者が１者の場合でも入札は実施する。
落札者は落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者または免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。なお、提出期限までに契約書の案を提出しないときは、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなす。
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 工事は市契約規則、市契約請負約款に準じ施工すること。
(3) 工程表、現場代理人選任通知書及び関係書類を契約書と同時に提出すること。
(4) 建設業者退職金共済組合掛金収納書、各標準仕様書及び関係書類を工事着手前に提出すること。
(5) 本工事については、議会の議決を得るまでは仮契約とする。なお、当該契約が市議会の議決で否決されたときは当該契約は無効とし、伊佐市は一切の責任を負わないものとする。