○宮崎大学共 同 研 究 講 座 及 び 共 同 研 究 部 門 規 程
平成 30 年７月 26 日
制定
改正

令和元年 12 月 26 日
令和２年 ９月 24 日
令和５年 10 月 26 日

令和２年６月 25 日
令和４年９月 30 日
令和６年３月 29 日

（趣旨）
第１条 この規程は、宮崎大学（以下「本学」という。）における共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 共同研究講座等は、本学と企業等外部の機関（以下「外部機関」という。）が共同して行う研究のため、外部機関から本学に受け入れる経費を活用して設置及び運営し、もって当該研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究講座 外部機関との共同研究を実施する上で、本学に設置される研究講座であって、外部機関から本学に受け入れた人件費、物件費、旅費及びその他必要な経費により運営されるものをいう。
(2) 共同研究部門 外部機関との共同研究を実施する上で、本学に設置される研究部門であって、外部機関から本学に受け入れた人件費、物件費、旅費及びその他必要な経費により運営されるものをいう。
(3) 共同研究講座等教員 共同研究講座等に専任として勤務し、共同研究に従事する特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教、特任助手、特別教授、特別准教授、特別講師、特別助教又は特別助手をいう。
(4) 部局等 学部、工学教育研究部、研究科、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携センター、多言語多文化教育研究センター、先端研究推進本部の下に置く各センター、医学部附属病院、ＩＲセンター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターをいう。
(5) 部局等の長 前号に規定する部局等の長をいう。
（名称）
第４条 共同研究講座等には、当該共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。
２ 共同研究講座等の名称について、外部機関から申出があった場合は、外部機関が明らかとなる名を前項の名称に付加することができる。
（設置の申請）第５条 部局等の長は、外部機関から共同研究講座等の設置に係る申込みがあった場合において、当該共同研究講座等の設置が本学の研究の進展及び充実に資すると認めたときは、当該部局等の教授会又はそれに代わる会議等の議を経て、その設置を宮崎大学長（以下「学長」という。）に申請するものとする。
２ 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 共同研究講座等設置申込書（別紙様式第１号）(2) 共同研究講座等の概要（別紙様式第２号）（設置の決定）第６条 学長は、前条の申請内容が本学の研究の進展及び充実に寄与すると認められる場合は教育研究評議会及び役員会の議を経て、当該共同研究講座等の設置を決定するものとする。
（設置の通知及び報告）
第７条 学長は、前条の規定により共同研究講座等の設置を決定した場合は、速やかに当該部局等の長にその旨を通知するとともに経営協議会に報告するものとする。

（契約の締結）第８条 学長は、共同研究講座等の設置を決定したときは、速やかに当該外部機関の長と、別に定める共同研究講座等設置契約書により契約を締結するものとする。
（内容等の変更）
第９条 共同研究講座等設置契約書の内容等を大きく変更しようとする場合の手続きは、設置の例による。
（存続期間等）第１０条 共同研究講座等の存続期間は、原則として２年以上５年以下とする。
２ 前項の期間は、更新することができるものとする。
３ 存続期間を更新する場合、部局等の長は、存続期間終了の２ヶ月前までに、共同研究講座等更新（終了）届出書（別紙様式第３号）（以下「届出書」という。）を学長に提出するものとし、その後の手続きは設置の例による。
４ 存続期間を終了する場合、部局等の長は、存続期間終了の２ヶ月前までに、届出書を学長に提出するものとする。
（共同研究講座等の構成）
第１１条 共同研究講座等には、少なくとも特任教授、特任准教授、特別教授又は特別准教授１名を置くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が共同研究講座等の運営上特に支障がないと認める場合には、特任講師、特任助教、特任助手、特別講師、特別助教又は特別助手１名以上で構成することができる。
３ 共同研究講座等教員の選考は、国立大学法人宮崎大学教員選考規程を準用するものとする。
部局等の長は、共同研究講座等を開設するまでに、共同研究講座等教員を選考し、共同研究講座等の概要（別紙様式第２号）に選考した共同研究講座等教員の氏名等を付記し、教育研究評議会に報告するものとする。
４ 共同研究講座等には、共同研究講座等教員のほか、次の各号に掲げる者を置くことができる。
(1) 共同研究講座等における研究に参画する本学教員(2) 外部機関の研究員(3) その他必要な職員（共同研究講座等教員の職務）第１２条 共同研究講座等教員は、当該共同研究講座等における研究に従事する。ただし、外部機関との協議により、当該共同研究講座等における研究の遂行に支障のない範囲で、各研究科等の資格審査に基づき、本学大学院の授業又は研究指導等を担当することができる。
（経費の受入れ）第１３条 共同研究講座等に係る経費は、その存続する全期間に必要な経費の総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、継続して受け入れることが確実であるときは、年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
２ 前項の経費は、共同研究講座等の運営及び研究の遂行上特に必要となる人件費、研究費等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び共同研究講座等に関連し直接経費以外に必要となる管理費等の経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。
３ 前項の間接経費は、原則として直接経費（共同研究講座等教員に係る人件費を除く。）の 30％に相当する額とする。ただし、特別な理由により、これと異なる額とする必要がある場合は、本学と外部機関が協議して決定するものとする。
（共同研究の取扱い）
第１４条 この規程に定めるもののほか、共同研究講座等で実施する共同研究の取扱いについては、宮崎大学共同研究取扱規程の定めるところによる。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、共同研究講座等の運営に関し必要な事項は、本学と外部機関が協議の上、これを定める。
附 則
この規程は、平成 30 年７月 26 日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年６月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年９月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 10 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

［別紙様式第１号］

共同研究講座等設置申込書
年
国立大学法人宮崎大学長

月日

殿
所 在 地

外部機関名

称

代表者名

印

印

下記のとおり共同研究講座等の設置を申し込みます。
記
１．共同研究講座等の名称
２．共同研究講座等の設置
部局
３．共同研究題目

４．共同研究目的

５．共同研究内容

６．講座の設置期間

年

月日～(1)負担総額 金

年月日円（消費税額及び地方消費税額を含む。)

内訳 直接経費 金円

間接経費 金円＊設置期間の総額を記入すること。（別紙様式第２号の経費の負担額を記載すること。）(2)負担額の支払い方法
７．共同研究講座等経費の負担額及び支払方法□ 一括払い□ 分割負担の場合 納入予定時期及び金額
年月円

年月円

年月円

年月円

年月円

＊設置期間分を一括でお支払いいただく場合は、一括払いを選択すること。
また、分割支払を希望する場合は、分割負担を選択し、支払予定年月と金額を記入すること。

８．共同研究担当教員（所属・職・氏名）

所属：

９．企業等研究担当者（所属・職・氏名）

所属：

10．企業等連絡担当者（所属・氏名・電話・
E-mail）

所属：

氏名：

電話：

E-mail：11．その他

職名：

氏名：＊設置する共同研究講座等の本学側の担当として予定している教員を記入すること。

職名：

氏名：

＊設置する共同研究講座等で共同して研究する企業等側の研究者を記入すること。

［別紙様式第２号］

共同研究講座等の概要
１

設置部局名

２

共同研究講座等の名称

３

外部機関名等
機関名：
所在地：
設立年月：
資本金：
代表者：氏名（役職）
従業員数：
事業内容：

４

共同研究講座等設置期間
年

５月日

～年

月日

共同研究講座等に要する経費の負担額（１）総表（金額単位：円）
年度

直接経費

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

全期間合計
※消費税額及び地方消費税額を含む。

間接経費

合計

（２）積算内訳（金額単位：円）

区

内分

〇年度

〇年度

訳
〇年度

〇年度

〇年度

備考

①人件費
共同研究講座等教員＊

②物件費

③旅費

④その他

小計（①＋②＋③＋④）＊の項目を除く
合計の３０%

⑤間接経費
合計

６

経費総額

共同研究の用に供する設備及び施設
設
区分

施

設の名

名
宮崎大学

外部機関

備称
称

規格

数量

７

研究体制
区分

氏名

所属・職名

本研究における役割※
宮崎大学※外部機関（注）１．研究代表者には氏名に※印を付すこと。また、兼任教員には氏名に△を付すこと。
２．共同研究講座等教員には氏名に○を付す。ただし、当該教員が決まっていない場合は氏名に「○未定」と記入し、予定する教員の職名を記入すること。
８

共同研究講座等の研究目的及び研究課題（１）研究目的及び研究課題（２）役割分担別紙様式第３号

共同研究講座等更新（終了）届出書
年

宮崎大学長

月日

殿

部局等の長

共同研究講座等の存続期間を更新（終了）しますので、下記のとおり届け出ます。

記

１．届出種別□更新□終了（いずれかにチェックを付記）

２．共同研究講座等の名称

３．設置期間（更新前の設置期間）
年
月日～
年月日

４．更新期間（※終了する場合は記入不要）
年月日～
年月日
５．更新（終了）理由