第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

成澤

平成26年３月１日－1－至

平成26年５月31日）

素明

平松

平松

武洋

武洋

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期累計期間

第19期
第１四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

自平成26年３月１日
至平成26年５月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（千円）

3,429,355

2,878,023

11,598,515

経常利益

（千円）

188,277

113,256

282,937

四半期（当期）純利益（千円）

111,824

67,108161,896

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

370,461

384,567

384,567

発行済株式総数（株）

5,764,000

6,175,800

6,175,800

純資産額

（千円）

1,708,077

1,767,097

1,786,403

総資産額

（千円）

4,073,566

3,834,644

3,389,885

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）19.54

10.8727.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

17.96

10.71

25.92

１株当たり配当額（円）－－14.00

自己資本比率（％）

41.9

46.1

52.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 当第１四半期累計期間の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動が弱含みであったものの、政府・日銀による一連の金融・財政政策の効果もあり、企業収益は改善し、設備投資も増加に転じるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国を始め先進国経済は改善傾向で推移しましたが、中国をはじめとする新興国では経済成長が鈍化し、また、中東やウクライナ情勢の悪化による地政学的リスクが高まるなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、新規求人を中心に有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢は着実に改善してきておりますが、一方で、建設・製造・飲食サービス業界などで人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が次第に厳しい状況になってきております。
また、政府が平成27年春の実施を目指している労働者派遣法改正案は、そのほかの雇用制度改革も含め、国会決議が先送りの状況となっております。
このような経営環境の中、民間ＢＰＯ案件の受注高が順調に伸び、利益面でも粗利率の改善が進展するなど、先行きの見通しに明るい材料が出てきておりますが、官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件及び大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、当第１四半期累計期間の売上高は2,878,023千円（前年同期比16.1％減）、営業利益は115,641千円（前年同期比39.8％減）、経常利益は113,256千円（前年同期比39.8％減）、四半期純利益は67,108千円（前年同期比40.0％減）となりました。
② 当第１四半期累計期間の事業部門別の業績（a） ＢＰＯ関連事業
当事業は、昨年から業務開始時期が遅れていた民間大型プロジェクトの追加案件が当期に入り予定通り稼動したほか、民間ＢＰＯ事業者からの受注量が期初に見込んでいた以上に拡大し、また、新規プロジェクト案件が順調に受注獲得できるなど、民間案件を中心に受注高は確実に回復してまいりましたが、官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件が前年度で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ17.8％減の1,567,450千円となりました。
（b） ＣＲＭ関連事業
当事業は、既存のコンタクトセンター案件が堅調に推移し、一方で、通信回線コンタクトセンターなど新規案件の獲得に努めた結果、新規案件の受注は緩やかに回復してまいりましたが、大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ27.3％減の745,244千円となりました。
（c） 一般事務事業
当事業は、事務用機器操作などの一般事務案件の受注量が未だ回復途上でしたが、金融機関の事務案件をはじめ新規事務案件の獲得に努めたことなどから、売上高は底堅く推移し、当事業部門の売上高は前年同期に比べ2.6％増の252,228千円となりました。
（d） 製造技術系事業
当事業は、大手家電メーカー等からの受注量が引き続き順調に推移し、また、食品加工メーカーや機械部品メーカー等の新規案件の獲得に努めたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ25.0％増の313,100千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,834,644千円となり、前事業年度末に比べて444,759千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が380,953千円、売掛金が259,500千円それぞれ増加し、未収消費税等が160,631千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,067,547千円となり、前事業年度末に比べて464,064千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が169,330千円、未払消費税等が184,197千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,767,097千円となり、前事業年度末に比べて19,305千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により67,108千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末356名に比べて56名増加し、412名となりました。その主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年５月31日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成26年７月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

6,175,800

6,194,300

東京証券取引所（市場第二部）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

6,175,800

6,194,300－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年３月１日～
平成26年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－6,175,800

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）－

384,567

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

230,926（注）平成26年６月１日から平成26年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ622千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

61,749１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,174,900

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

6,175,800－－

総株主の議決権－

61,749－（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所－－－－－－計－－－－－（注）当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－8－

当第１四半期会計期間(平成26年５月31日)

1,579,983
987,340
46,438
1,484
114,566
298,344△581
3,027,576

1,960,936
1,246,841
48,604
5,283
114,658
81,167△387
3,457,105

82,56761,41076,392
72,676

218,849△518
218,331362,3083,389,885

229,413△943
228,470
377,539
3,834,644

12,000129,000
224,228
573,865－
51,086
1,185
116,729
1,108,095

4,000
113,000
223,916
743,196
36,43915,066
1,185
422,865
1,559,668

174,000
246,500
14,55035,40824,928495,387
1,603,482

154,000
278,135
14,85035,52625,367
507,879
2,067,547

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期会計期間(平成26年５月31日)

384,567
230,926
1,170,459△18
1,785,936

384,567
230,926
1,151,108△18
1,766,584

466
466
1,786,403
3,389,885

512
512
1,767,097
3,834,644

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－10－

当第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

3,429,355
2,766,061
663,294471,161
192,133

2,878,023
2,287,693
590,329474,688
115,641

8
3－
3
15

6
5
1,063
－
1,075

3,091
778
3,870
188,277
188,277
26,22250,231
76,453111,824

2,995
463
3,459
113,256
113,256
32,256
13,891
46,147
67,1086070/E26839/キャリアリンク/2015年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（平成26年５月31日）

520,000千円
12,000520,000千円
4,000

508,000

516,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

9,788千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成25年３月１日

至9,873千円

平成25年５月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成26年３月１日

至平成26年５月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,460千円

14円

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－11－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

19円54銭10円87銭111,824

67,108－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

111,824

67,1085,722,538

6,175,766

17円96銭10円71銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－－

504,557

89,099－２【その他】
該当事項はありません。

－12－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月15日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀切雅

守㊞

之㊞

進㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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6070/E26839/キャリアリンク/2015年