FP

１級

基礎

2017年 １月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 全国健康保険協会管掌健康保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

適用事業所でパートタイマーとして勤務する一定の者のうち、雇用契約期間が１年、１週間の所定労働時間および１カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３以上である者は、１日の所定労働時間にかかわらず、原則として健康保険の被保険者となる。

2)

従業員数が50人を超える適用事業所に勤務する一定の者のうち、１週間の所定労働時間が20時間以上、１カ月間の賃金が８万8,000円以上である者は、雇用契約期間にかかわらず、原則として健康保険の被保険者となる。

3)

健康保険の被保険者の兄姉は、主としてその被保険者により生計を維持されていても、その被保険者と同一の世帯に属していなければ、被扶養者として認定されない。

4)

60歳で退職して健康保険の被保険者資格を喪失した者が、同一の世帯に属する子が加入している健康保険の被扶養者として認定されるためには、認定対象者の年間収入見込額が130万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満でなければならない。

《問２》 公的介護保険（以下、「介護保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なもの
はどれか。

1)

全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なっている。

2)

介護保険の被保険者が初めて要介護認定を受けた場合、その申請のあった日に遡ってその効力を生じ、原則として、その有効期間は１年間である。

3)

要介護認定を受けた被保険者が、その有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、原則として、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に要介護更新認定の申請をすることができる。

4)

介護保険の指定事業者に対する介護報酬は、介護サービスを提供した指定事業者が審査支払機関に対して請求を行い、原則として、介護サービスを提供した月の６カ月後に支払われる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

2016年８月１日以降に介護休業を開始した被保険者に支給される介護休業給付金の額は、介護休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額である。

2)

基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、60歳以上の定年退職者で、一定期間求職の申込みをしないことを希望する受給資格者が、その旨を離職の日の翌日から２カ月以内に管轄の公共職業安定所長に申し出た場合には、受給期間を１年を限度として延長することができる。

3)

60歳到達日に雇用保険の一般被保険者であった期間が５年未満であった者が、60歳以後も継続して雇用され、当該被保険者期間が５年に達した場合、その者は、他の要件を満たせば、所定の手続により、原則として５年に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの間、高年齢雇用継続基本給付金を受給することができる。

4)

高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算
して６カ月以上ある者は、所定の手続により、算定基礎期間に応じて基本手当日額の50日分または100日分に相当する高年齢求職者給付金を受給することができる。

《問４》 公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

厚生年金保険の被保険者が死亡し、その遺族である妻と子が遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を取得したが、妻が50歳のときに、妻の遺族基礎年金の受給権が子の18歳到達年度末日が終了したことにより消滅した場合、その後の一定期間、妻が受給する遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

2)

国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間が25年以上である夫が死亡し、寡婦年金の受給権を取得した妻（60歳）が、繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得した場合、寡婦年金の年金額の全部または一部が支給停止となる。

3)

遺族基礎年金を受給している２人の子のうち、一方の子が死亡した場合、他方の子に支給される遺族基礎年金の額は、一方の子が死亡した日の属する月の翌月から改定される。

4)

夫の死亡によって遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた妻が再婚した場合、妻の有する遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給権は消滅するが、子の有する遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給権は消滅しない。

−2−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問５》 2016年５月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」による確定拠出年金制度の改正事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

個人型年金に、国民年金の第３号被保険者や企業年金加入者（企業型年金加入者については規約に定めた場合に限る）、公務員等共済加入者も加入可能とする。

2)

掛金の拠出限度額による規制単位を、月単位から年単位に変更する。

3)

企業型年金および確定給付企業年金を実施していない従業員数が一定数以下の中小企業を対象として、個人型年金に加入する従業員の掛金の拠出に追加して事業主拠出を可能とする「小規模事業主掛金納付制度」を創設する。

4)

通算加入者等期間が15年以上ある場合、老齢給付金の受給を55歳から開始することを可能とする。

《問６》 中小企業退職金共済制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

新規加入時には業種に応じた基準を満たす中小企業者でなければならないが、既に共済契約者である事業主については、合併等により中小企業者に該当しなくなった場合であっても、退職金共済契約を継続することができる。

2)

共済契約者である事業主（同居の親族のみを使用する事業主等を除く）が掛金月額１万8,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額月から１年間、増額分の２分の１相当額について国の助成が受けられる。

3)

退職金の支払方法について、10年間の全額分割払いを選択するためには、退職した日において60歳以上であり、かつ、退職金の額が300万円以上であることが必要である。

4)

定年退職時に一括して受け取る退職金の額は、掛金納付月数が12カ月以上23カ月以下の場合は掛金納付総額を下回る額となり、24カ月以上42カ月以下の場合は掛金納付総額相当額となる。

《問７》 フラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるフラット35の年間合計返済額の割合が30％以下であり、かつ、フラット35以外の借入れも含めた年間合計返済額の割合が35％以下である必要がある。

2)

新築住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。

3)

中古住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下であるという要件は撤廃された。

4)

フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月
ごとのボーナス併用払いを選択する場合は、ボーナス払い部分の金額が借入金額の40％以内（１万円単位）でなければならない。

《問８》 法令改正により問題不成立のため省略〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問９》 保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならないとされている。

2)

保険金受取人が保険金を請求する権利および保険契約者が保険料の返還を請求する権
利は、時効により２年で消滅するとされている。

3)

生命保険契約の保険契約者は、被保険者の同意を得て、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができるとされている。

4)

保険法の規定は、原則として同法施行日以後に締結された保険契約に適用されるが、重大事由による解除に関する規定は、同法施行日よりも前に締結された保険契約にも適用される。

《問10》 住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

団体信用生命保険は、契約者を債権者である金融機関等とし、被保険者および保険金受取人を債務者である住宅ローン利用者とする生命保険である。

2)

住宅ローン利用者が負担する団体信用生命保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢、性別および債務残高に応じて算出される。

3)

住宅ローン利用者が負担する三大疾病保障特約付団体信用生命保険の保険料のうち、三大疾病保障特約部分の保険料は、住宅ローン利用者の生命保険料控除の対象となる。

4)

被保険者の死亡に基因して団体信用生命保険から支払われる保険金は、被保険者の相続に係る相続税額の計算上、相続税の課税価格に算入されない。

−4−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問11》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、以下の無解約返戻金型定期保険（無配当）に加入した。当該生命保険の第１回保険料払込時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
・保険の種類 ： 定期保険（特約付加なし）
・契約年月 ：2025年１月
・契約者(=保険料負担者) ：Ｘ社
・被保険者 ：代表取締役社長Ａさん（加入時42歳）
・死亡保険金受取人 ：Ｘ社
・保険期間 ：30年・保険料払込期間 ：10年・年払保険料 ：90万円

1)

2)

3)

4)

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問12》 個人が契約する個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象
となる。

2)

外貨建て変額個人年金保険（10年確定年金）を保険期間の初日から10年経過後に解約し、解約差益が生じた場合、解約差益のうち保険差益に相当する部分の金額は一時所得として所得税の課税対象となり、為替差益に相当する部分の金額は雑所得として所得税の課税対象となる。

3)

定額個人年金保険（保証期間付終身年金）の契約者（＝保険料負担者）かつ年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、当該一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。

4)

外貨建て変額個人年金保険（10年確定年金）の契約者（＝保険料負担者）かつ被保険者が死亡し、その相続人に死亡保険金が外貨で支払われた場合、その死亡保険金について被保険者が死亡した日のTTM（対顧客電信仲値）により邦貨換算された金額が相続税の課税対象となる。

《問13》 任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別割引・割増制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

初めて自動車保険を契約するときは６等級であり、１年間事故がない場合、更新後の等級は７等級となる。

2)

13等級の契約者が自動車同士の事故を起こして、相手方に対物賠償保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は10等級となる。

3)

10等級の契約者が自動車を盗難され、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故は「等級すえおき事故」であり、更新後の等級は10等級となる。

4)

８等級の契約者が自動車事故でケガをして、人身傷害（補償）保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は９等級となる。

−6−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問14》 各種損害保険に付帯することができる個人賠償責任（補償）特約（以下、「本特約」という）の一般的な補償内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

本特約では、被保険者が預かった財物を誤って損壊し、その財物について正当な権利を有する者に対する法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

2)

本特約では、被保険者が居住の用に供している住宅の管理に起因する偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は補償の対象となるが、別荘などの一時的に居住の用に供する住宅の管理に起因する事故は対象とならない。

3)

本特約では、被保険者が自転車で走行中に起こした偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は補償の対象となるが、自動車や原動機付自転車を運転中に起こした事故は対象とならない。

4)

本特約では、民法第709条に規定する不法行為による損害賠償のうち、被保険者の故意によって生じた損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

《問15》 法人が受け取る損害保険の保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

法人所有の工場建物が火災により滅失し、受け取った火災保険金でその事業年度中に倉庫建物を新たに取得した場合は、建物の用途が異なるため、圧縮記帳の適用対象とな
らない。

2)

法人所有の工場建物が火災により滅失し、受け取った火災保険金を当該建物が滅失した時点において既に建設中であった工場建物の建設費用に充当した場合は、圧縮記帳の適用対象とならない。

3)

法人所有の工場建物内の機械設備が火災により滅失し、火災保険金の額が確定する前に滅失した機械設備に係る代替資産を取得した場合は、圧縮記帳の適用対象とならない。

4)

法人所有の倉庫建物内の商品が火災により全焼し、受け取った火災保険金でその事業年度中に焼失前と同一の商品を購入した場合は、圧縮記帳の適用対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問16》 内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

国土交通省が公表する建築着工統計における新設住宅着工床面積は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

2)

経済産業省が公表する鉱工業指数における鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、最終需要財在庫指数は、いずれも景気動向指数の一致系列に採用されている。

3)

総務省が公表する労働力調査報告における完全失業率は、景気動向指数の一致系列に採用されている。

4)

内閣府が公表する消費動向調査における消費者態度指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

《問17》 投資法人（会社型投資信託）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

投資法人は、資産の運用に係る業務、資産の保管に係る業務、投資主総会・役員会の運営に関する事務、計算に関する事務について、すべて外部委託する必要がある。

2)

投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、配当可能利益の90％超を分配することが義務付けられている。

3)

投資法人は、投資法人債や短期投資法人債の発行のほか、既存投資主全員に新投資口
予約権を無償で割り当て、投資主が新投資口予約権を行使して金銭を払い込むことによる資金調達も可能である。

4)

2025年１月１日現在、国内取引所に上場されている投資法人は、不動産投資法人のほか、未公開企業を中心とするベンチャー企業を主な投資対象とするベンチャーファン
ドや、太陽光発電設備等を主な投資対象とするインフラファンドなどがある。

《問18》 地方債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

全国型市場公募地方債は、全国の投資家を対象としてすべての都道府県と一部の政令指定都市が発行している債券であり、投資家は取扱金融機関を通じて購入することができる。

2)

共同発行市場公募地方債は、複数の地方公共団体が共同して発行する債券であり、各団体が発行額全額について連帯債務を負う方式により毎月発行されている。

3)

銀行等引受地方債は、地方公共団体の指定金融機関等からの借入れまたは引受けの方法により発行される債券である。

4)

住民参加型市場公募地方債は、一般に、購入者を発行団体内に居住等している個人や拠点のある法人等に限定した債券であるが、購入対象者を制限しない銘柄もある。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問19》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

制度信用取引については、制度信用取引を行うことができる銘柄、買方金利・売方金利の利率、品貸料、弁済の繰延期限が証券取引所の規則により定められている。

2)

制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

3)

新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が80万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。

4)

信用取引に係る委託保証金は、国債や上場株式などの一定の有価証券をもって代用することができる。

《問20》 下記の〈財務指標〉から算出されるサスティナブル成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)

1.58％

2)

2.46％

3)

6.34％

4)

9.90％

《問21》 株価が600円で期待利子率が５％、予想配当が14円の場合、定率で配当が成長して支払われる配当割引モデルにより計算した当該株式の配当に対する期待成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)

2.22％

2)

2.55％

3)

2.67％

4)

7.33％

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問22》 下記のとおり３回に分けて同一銘柄の公募追加型株式投資信託を購入した場合において、第３回目の購入後に初めて収益分配金が支払われた後の個別元本として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、収益分配金落ち前の基準価額（１万口当たり）は9,300円とし、手数料や税金等は考慮しないものとする。

1)8,800円2)

9,100円3)9,200円

4)9,400円《問23》 特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における簡易申告口座とは、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座をいう。

1)

簡易申告口座には、上場株式等の配当等や特定公社債等の利子等を受け入れることは
できない。

2)

簡易申告口座を開設している者は、当該口座において毎年最初の売却取引または信用取引等の差金決済を行う前であれば、所定の手続により、当該口座を源泉徴収選択口座に変更することができる。

3)

源泉徴収選択口座に上場株式等の配当等を受け入れた場合、その支払の都度、当該口座内の上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算される。

4)

源泉徴収選択口座を開設している配偶者が確定申告をしない場合、当該口座内の上場株式等の譲渡益は、所得税の配偶者控除等の適用の有無を判定する際の当該配偶者の合計所得金額には含まれない。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問24》 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

国内銀行に預け入れた「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３つの要件を満たす決済用預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。

2)

国内銀行に預け入れた外貨預金および外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は、いずれも預金保険制度の保護の対象とはならない。

3)

２行の国内銀行が合併した場合、その後２年間に限り、合併後の銀行に預け入れた一般預金等について、預金者１人当たり元本2,000万円までとその利息等が預金保険制度の保護の対象となる。

4)

破綻金融機関に預け入れられていた普通預金については、当該預金者への払戻金が確定する前に、預金者の請求に基づき、暫定的に１口座当たり60万円を上限に仮払金が支払われることがある。

《問25》 居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 青色申告者ではない個人事業主が事業専従者である配偶者に支払う給与は、「50万円」と「事業所得の金額を当該事業に係る事業専従者の数に１を加えた数で除して計算した金額」のいず
れか低い金額を上限として、支払った年分における事業所得の必要経費に算入することができる。
b. 青色申告者である個人事業主が青色事業専従者である長女に支払う退職金は、その額が一般の従業員と同様に退職給与規程に従って算出され、その労務の対価として適正な金額であれば、支払った年分における事業所得の必要経費に算入することができる。
c. 個人事業主が生計を一にする父親名義の土地と建物を賃借して事業の用に供している場合、父親に支払う地代や家賃は、その額が社会通念上相当と認められる金額であれば、支払った年分における事業所得の必要経費に算入することができる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問26》 居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

事業所得を生ずべき事業を営む個人事業主が、その事業に従事する従業員に寄宿舎を利用させることにより受け取る使用料は、受け取った年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

2)

個人事業主がテナントビルの賃貸時に保証金を受け取り、その20％相当額は条件を問わず返還しない旨の賃貸契約を賃借人と締結した場合、返還しない部分の金額については、当該賃貸が開始した年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

3)

個人が自らの土地に他人の建物を建設させるために借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の２分の１を超える権利金を受け取ったことによる収入は、当該契約をした年分における不動産所得の総収入金額に算入する。

4)

不動産所得を有する青色申告者が、生計を一にする配偶者に対し、納税地の所轄税務署長に届け出た金額の範囲内で給与の支払をした場合、当該不動産の貸付規模にかかわらず、支払った給与のうち適正な金額について、支払った年分における不動産所得の必要経費に算入することができる。

《問27》 居住者であるＡさんの2024年分の各種所得の総収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額等（すべての損益通算後の所得金額）として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないもの
とする。

1)

75万円

2)

100万円

3)

150万円

4)

200万円

−12−

〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問28》 「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」（租税特別措置法
第41条の19の３）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)「高齢者等居住改修工事等に係る税額控除」は、一定のバリアフリー改修工事を行う者が50歳以上である者または介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者である場合に限り、適用を受けることができる。

2)「多世帯同居改修工事等に係る税額控除」の適用対象となる多世帯同居改修工事等とは、改修工事に要した費用（補助金等の交付を受ける場合には、その額を控除した後の金額）が100万円を超えるものとされている。

3)「多世帯同居改修工事等に係る税額控除」の控除額は、多世帯同居改修工事等に係る標準的費用額の10％相当額で、30万円が限度とされている。

4)「高齢者等居住改修工事等に係る税額控除」「一般断熱改修工事等に係る税額控除」「多世帯同居改修工事等に係る税額控除」のいずれも、改修工事を行った年分の納税者の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、適用を受けることができない。

《問29》 居住者に係る所得税の納付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

予定納税基準額が15万円以上である場合、原則として、７月１日から７月31日までの期間と11月１日から11月30日までの期間において、それぞれ予定納税基準額の２分の１に相当する金額の所得税を納付することとされている。

2)

確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者は、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出することにより、原則として、その年の５月31日までその残額の納付を延期することができる。

3)

税務署長等が行った更正や決定などの処分に不服があるときは、原則として、処分の通知を受けた日の翌日から３カ月以内に、処分をした税務署長等に対して再調査の請求をすることができる。

4)

税務署長等の再調査の請求に係る決定後の処分になお不服があるときは、原則として、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から１カ月以内に、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問30》 「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（以下、「本控除」という）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本控除の適用対象法人には、資本金の額または出資金の額が１億円を超える青色申告法人も含まれる。

2)

中小企業者は、教育訓練費の額が前事業年度から10％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算され、中小企業者以外の法人は、教育訓練費の額が前事業年度から20％以上増加した場合、税額控除率に５％が加算される。

3)

中小企業者が本控除の適用を受ける場合の税額控除限度額は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の20％相当額となる。

4)

本控除と「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」（雇用促進税制）は、同一事業年度において重複して適用を受けることができない。

《問31》 期末の資本金の額が１億5,000万円であるＸ株式会社（１年決算法人。以下、「Ｘ社」という）は、2024年４月１日に開始する事業年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。次のうち、Ｘ社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されているものとする。

1)

1,000万円

2)

1,200万円

3)

1,250万円

4)1,400万円−14−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問32》 次の内国法人（普通法人、非上場会社）のうち、2024年４月１日から2025年３月31日までの間に開始する事業年度において、前事業年度に生じた青色欠損金額を繰越控除前の所得の金額を限度として損金の額に算入することができる法人はいくつあるか。なお、本問における大法人とは、資本金の額が５億円以上である法人をいう。また、青色申告法人の欠損金の繰
越控除の適用にあたって、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
a. 2006年10月１日に設立され、大法人による完全支配関係のある資本金の額が5,000万円の中小法人
b. 2010年５月26日に設立され、大法人による完全支配関係のない資本金の額が２億円の法人
c. 2016年３月13日に設立され、大法人による完全支配関係のない資本金の額が8,000万円の中小法人
d. 2020年６月９日に設立され、大法人による完全支配関係のない資本金の額が３億円の法人

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問33》 いわゆるグループ法人税制（完全支配関係のある法人を対象とした税制）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1)

同一の個人が発行済株式の全部を保有するＡ社とＢ社において、Ａ社がＢ社に寄附金を支払った場合、Ａ社では支払った寄附金の額の全額が損金不算入となり、Ｂ社では受け取った寄附金の額の全額が益金不算入となる。

2)

同一の個人が発行済株式の全部を保有するＣ社とＤ社において、Ｃ社が保有する土地（譲渡直前の帳簿価額2,000万円）を時価5,000万円でＤ社に譲渡した場合、その譲渡益
は、Ｄ社がその土地を他の法人に譲渡するなどの一定の事由が生じるまでの期間、繰り延べられる。

3)

Ｅ社とＥ社が発行済株式の全部を保有するＦ社において、Ｅ社がＦ社から当該株式に係る配当等を受け取った場合、負債利子控除はなく、受け取った配当等の額の全額が益金不算入となる。

4)

資本金の額が５億円であるＧ社が発行済株式の全部を保有するＨ社は、Ｈ社の資本金の額が１億円以下であっても、各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問34》 不動産登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押えの登記は、権利部の乙区に記載
される。

2)

合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。

3)

所有権移転の仮登記をした場合、当該土地に抵当権設定登記をすることはできるが、所有権移転登記をすることはできない。

4)

現在事項証明書には、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものが記載され、何区何番事項証明書には、権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分が記載されている。

《問35》 借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における普通借地権とは、定期借地権等以外の借地権をいう。

1)

普通借地権の存続期間が満了し、借地契約を更新する場合において、当事者間の合意により更新後の期間を30年と定めることは可能である。

2)

普通借地権の存続期間が満了し、借地契約を更新しない場合において、借地人は、土地所有者に対し、借地人が権原により借地上に建築した建物について時価で買い取るべきことを請求することができる。

3)

居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とし、かつ、存続期間を20年として定期借地権を設定することはできない。

4)

建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合、当該建物の賃借人は、土地所有者の承諾を得なければ当該建物の使用を継続することができない。

《問36》 建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
はどれか。

1)

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則
として、10ｍまたは12ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。

2)

前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）は、すべての用途地域内における一定の建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内における建築物には適用されない。

3)

隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、原則として、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域内における建築物には適用されない。

4)

日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の地域または区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内における一定の建築物に適用される。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問37》 生産緑地法に規定する生産緑地に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

生産緑地地区内において建築物の新築、改築または増築を行う場合には、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。

2)

生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日
から30年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

3)

生産緑地の所有者の申出により生産緑地の指定が解除された場合、所有者は、生産緑地として減免されていた固定資産税額を遡って納付しなければならない。

4)

生産緑地の所有者が死亡して相続が発生した場合において、その課税時期において市町村長に対して買取りの申出をすることができる生産緑地の相続税評価額は、生産緑地
でないものとして評価した価額の95％相当額となる。

《問38》 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による床面積の割合による。

2)

形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

3)

敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがな
い限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

4)

専有部分が数人の共有に属するときは、規約に別段の定めをすることにより、共有者
は、議決権を行使すべき者を２人まで定めることができる。

《問39》 土地収用法に基づく土地の収用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

収用する土地の取得価格や収用する土地に対する補償金額の算定にあたっては、当該土地の固定資産税評価額が規準となる。

2)

土地の収用に伴う補償は、収用する土地および当該土地に関する所有権以外の権利に対する補償に限られ、土地所有者の営業上の損失や建物の移転による賃貸料の損失などが補償の対象となることはない。

3)

土地を収用された個人が対価補償金を受け取った場合、所定の要件を満たせば、その譲渡所得金額の計算上、最高で5,000万円の特別控除を差し引くことができる。

4)

土地を収用された個人がその対価補償金により代替資産となる土地を取得した場合、所定の要件を満たせば、譲渡益のうち代替資産の取得価額の80％に相当する部分の金額に対する課税を将来に繰り延べることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問40》 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本特例における被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供され、かつ、1981年（昭和56年）６月１日以後に建築されたものであって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの
である。

2)

2024年10月１日に相続が開始し、被相続人居住用家屋およびその敷地等を相続により取得した者は、2027年９月30日までに当該家屋およびその敷地等を譲渡しなければ、本特例の適用を受けることができない。

3)

相続により取得した被相続人居住用家屋が現行の耐震基準を満たしていない場合、耐震基準を満たすように耐震リフォームした後に譲渡するか、当該家屋を取り壊して当該家屋の敷地等を譲渡すれば、本特例の適用を受けることができる。

4)

相続により取得した被相続人居住用家屋およびその敷地等を譲渡した者が当該相続に係る相続税を納付している場合、本特例と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（
相続税の取得費加算の特例）の適用を重複して受けることができる。

《問41》 Ａさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、デベロッパーがその土地上に建設した建築物の一部を取得することを検討している。「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（立体買換えの特例。
租税特別措置法第37条の５。以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本特例の表二号（中高層の耐火共同住宅）に限定するものとし、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

Ａさんが譲渡した土地が、譲渡直前において事業の用または居住の用に供されておらず、遊休地であった場合、本特例の適用を受けることはできない。

2)

Ａさんは、原則として土地を譲渡した日から１年以内に建物を取得し、当該建物を事業の用または居住の用に供さなければ、本特例の適用を受けることはできない。

3)

Ａさんが取得した建物が、建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物に該当する地上階数３以上の建築物で、その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものでなければ、本特例の適用を受けることはできない。

4)

Ａさんが建築物の一部とともに交換差金を受け取った場合において、当該交換差金の額が譲渡した土地と取得した建物とのいずれか高いほうの価額の20％を超えているときは、本特例の適用を受けることはできない。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問42》 Ａさん（30歳）は、事業資金として、2024年４月に父親（58歳）から現金400万円の贈与を受け、2024年６月に叔父（56歳）から現金100万円の贈与を受けた。Ａさんの2024年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2024年中にほかに贈与は受けていないものとする。

1)43万5,000円

2)

44万6,000円

3)

49万4,000円

4)

50万円

《問43》 民法における特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

特別受益とは、原則として、相続人が被相続人から婚姻、養子縁組のため、または生計の資本として相続開始前10年以内に贈与を受けた財産とされている。

2)

共同相続人のなかに被相続人から特別受益を受けた者がいる場合には、被相続人が相続開始時において有した財産の価額にその特別受益の受贈時の価額を加えたものを相続財産とみなす。

3)

特別受益者の法定相続分は、相続財産に法定相続割合を乗じた金額に特別受益の価額を加算した金額となる。

4)

被相続人が遺言により特別受益の持戻しを免除する旨の意思表示をしていた場合、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問44》 2024年10月に死亡したＡの親族関係は下記のとおりである。Ｂ〜Iのうち、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、ＪはAの相続開始前に既に死亡しており、ＦおよびＧはいずれもＡの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。また、Ｂ〜Iは、いずれもＡから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。

1)

孫Ｈ、兄I

2)

孫Ｇ、孫Ｈ、兄I

3)

孫Ｆ、孫Ｇ、孫Ｈ、兄I

4)

孫Ｅ、孫Ｆ、孫Ｇ、孫Ｈ、兄I《問45》 「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

本特例の適用を受けるためには、相続が開始する前に、新医療法人への移行をしようとする経過措置医療法人が移行に関する計画を作成し、その移行計画が適当である旨の
厚生労働大臣の認定を受けていなければならない。

2)

本特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出期限までに提出するとともに、適用を受けようとする相続人が有する認定医療法人の持分のすべてを担保として提供しなければならない。

3)

認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、所定の手続により、本特例の適用を受けた相続人が当該認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合、原則として当該払戻しを受けた日から６カ月を経過する日が納税の猶予に係る期限となる。

4)

認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、所定の手続により、本特例の適用を受けた相続人が有している当該認定医療法人の持分のすべてを放棄した場合、原則として納税猶予分の相続税額は免除される。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問46》 次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。
なお、各ケースにおいて、被相続人は2024年中に死亡したものとし、相続人は相続または遺贈により財産を取得したものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
a. 相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を下回っているが、相続人が被相続人から生前に贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合
b. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を下回る場合
c. 相続人が被相続人の配偶者のみであり、配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額がゼロとなる場合
d. 相続人が被相続人の子のみであり、子が未成年者控除の適用を受けることにより納付すべき相続税額がゼロとなる場合

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

４つ

《問47》 相続税の申告期限において、相続財産の全部または一部について遺産分割協議が成立していない場合の相続税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

相続財産が未分割の場合、原則として、共同相続人が民法に規定する相続分に従って相続財産を取得したものとして計算した相続税を申告期限までに納付しなければならな
いが、申告期限までに「申告期限後３年以内の分割見込書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、相続税の納付が最長で３年間猶予される。

2)

未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した共同相続人が納付すべき相続税の合計額が、既に納付した相続税の合計額と同額である場合、「相続税額に変更がない旨の申出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、共同相続人間で負担した相続税の増差額を精算することが認められる。

3)

未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した相続税の納付税額が既に納付した相続税額よりも減少した相続人が、その差額の還付を受けようとする場合、原則として、遺産分割協議が成立した日の翌日から１年以内に納税地の所轄税務署長に更正の請求をする必要がある。

4)

未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した相続税の納付税額が既に納付した相続税額よりも増加した相続人が、修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出してその差額を納付する場合、原則として、延滞税や過少申告加算税は課されない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−

《問48》 個人が相続により取得した金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

金融商品取引所に上場されている不動産投資法人の投資証券は、原則として、課税時期における当該不動産投資法人の１口当たりの純資産額に口数を乗じて得た金額によって評価する。

2)

国内の２以上の金融商品取引所に上場されている株式は、原則として、納税義務者が選択した金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格または課税時期の属する月以前
３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する。

3)

個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払を受けることができる価額によって評価する。

4)

貸付金債権は、原則として、返済されるべき金額と課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額との合計額によって評価する。

《問49》 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

被相続人が発行済株式総数の全部を有する法人の事業の用に供されていた宅地について、特定同族会社事業用宅地等として本特例の適用を受けるためには、当該宅地を相続または遺贈により取得した者が、当該被相続人の親族であり、かつ、相続開始の直前において当該法人の役員でなければならない。

2)

被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地を相続により取得し、貸付事業を引き継いだ被相続人の配偶者が、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は貸付事業用宅地等として本特例の適用を受けることができない。

3)

特定居住用宅地等（300㎡）、特定事業用宅地等（200㎡）、特定同族会社事業用宅地等（200㎡）の３つの宅地を相続により取得した場合、３つの宅地のすべての面積について本特例の適用を受けることができる。

4)

本特例の適用を受ける場合において、特例対象宅地等を相続または遺贈により取得した個人が２人以上いるときは、本特例の適用を受けるものとする特例対象宅地等の選択について、特例対象宅地等を取得したすべての個人の同意が必要となる。

−22−〈１級・学科〈基礎〉2017.1〉

《問50》 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

本特例の対象となる特例中小企業者は、資本金の額または出資の総額ならびに常時使用する従業員の数について業種に応じた基準を満たし、かつ、３年以上継続して事業を行っている非上場会社である。

2)

本特例の対象となる後継者は、旧代表者の推定相続人のうち、合意時点において特例
中小企業者の代表者である者に限られる。

3)

除外合意と固定合意の双方またはいずれか一方の合意をした場合、後継者以外の推定相続人が旧代表者からの贈与により取得した財産の価額を遺留分算定基礎財産の価額から除外する旨の定めをすることもできる。

4)

本特例の合意は、後継者が合意をした日から１カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を得ることによって、その効力を生ずる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−23−

《模範解答》
番号

正解

難易度

出典

番号

正解

難易度

(1)

１

Ｅ

2017年1月学科 問1(改)

(26)

２

Ｄ

2017年1月学科 問26

(2)

３

Ｃ

2017年1月学科 問2

(27)

１

Ｃ

2017年1月学科 問27

(3)

４

Ｄ

2017年1月学科 問3(改)

(28)

４

Ｃ

2017年1月学科 問28(改)

(4)

２

Ｅ

2017年1月学科 問4

(29)

１

Ｅ

2017年1月学科 問29

(5)

４

Ｂ

2017年1月学科 問5(改)

(30)

１

Ｅ

2017年1月学科 問30(改)

(6)

４

Ｅ

2017年1月学科 問6

(31)

４

Ｅ

2017年1月学科 問31

(7)

１

Ｃ

2017年1月学科 問7(改)

(32)

２

Ｄ

2017年1月学科 問32(改)

(8)

−

Ｅ

2017年1月学科 問8

(33)

１

Ｅ

2017年1月学科 問33

(9)

２

Ｂ

2017年1月学科 問9

(34)

４

Ｄ

2017年1月学科 問34

(10)

４

Ｂ

2017年1月学科 問10

(35)

４

Ｄ

2017年1月学科 問35

(11)

３

Ｅ

2017年1月学科 問11

(36)

２

Ｂ

2017年1月学科 問36

(12)

３

Ｃ

2017年1月学科 問12

(37)

３

Ｂ

2017年1月学科 問37

(13)

３

Ｃ

2017年1月学科 問13

(38)

１

Ｄ

2017年1月学科 問38

(14)

２

Ｅ

2017年1月学科 問14

(39)

３

Ｃ

2017年1月学科 問39

(15)

２

Ｄ

2017年1月学科 問15

(40)

３

Ｃ

2017年1月学科 問40(改)

(16)

１

Ｂ

2017年1月学科 問16

(41)

３

Ｅ

2017年1月学科 問41

(17)

２

Ｄ

2017年1月学科 問17

(42)

３

Ｃ

2017年1月学科 問42

(18)

１

Ｃ

2017年1月学科 問18

(43)

４

Ｄ

2017年1月学科 問43

(19)

１

Ｅ

2017年1月学科 問19

(44)

２

Ｃ

2017年1月学科 問44

(20)

３

Ｂ

2017年1月学科 問20

(45)

４

Ｅ

2017年1月学科 問45

(21)

３

Ｂ

2017年1月学科 問21

(46)

２

Ｃ

2017年1月学科 問46

(22)

１

Ｄ

2017年1月学科 問22

(47)

４

Ｄ

2017年1月学科 問47

(23)

３

Ｄ

2017年1月学科 問23

(48)

１

Ｅ

2017年1月学科 問48

(24)

３

Ｂ

2017年1月学科 問24

(49)

１

Ｅ

2017年1月学科 問49

(25)

４

Ｅ

2017年1月学科 問25

(50)

２

Ｅ

2017年1月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典