更新日時:2010/09/17 14:53 印刷日時:10/11/26 16:41

ファイル名:0000000_1_0411947002211.doc

四 半 期 報 告 書(第105期第２四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2008/11/27 1:46

ファイル名:0000000_3_0411947002211.doc

印刷日時:10/11/26 16:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/30 16:08 印刷日時:10/11/30 16:08

ファイル名:0000000_4_0411947002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………68
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………69
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月29日【四半期会計期間】

第105期第２四半期(自平成22年７月１日

月30日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

佐 久 間

株式会社千葉銀行

英 利

大 久 保

寿 一

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

福

井

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年９

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度中間
連結会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成21年度中間
連結会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度中間
連結会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成20年度

平成21年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

百万円

132,008

118,546

113,982

257,019

234,355

百万円

3

0

0

5

1

連結経常利益百万円

12,18923,01736,5959,399

56,870連結中間純利益

百万円

7,640

16,63623,321――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

12,392

37,579連結純資産額

百万円

564,271587,553

620,907537,671605,598

連結総資産額

百万円

10,043,489

10,321,103

10,182,022

10,062,926

10,261,464円

617.27643.04679.94587.51

662.90

円

8.54

18.61

26.09

―

―

円

―

―

―

13.86

42.04

円

―

―

26.09

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.49

5.56

5.96

5.21

5.77

％

11.31

12.71

13.55

11.70

12.80

百万円

100,710

4,992△167,095

122,293

92,741

百万円△66,746△5,94532,952

27,409△31,629

百万円△21,190△10,216△5,118△10,004△15,150

百万円

147,298

262,870

180,656

274,083

320,024人

4,339[2,544]

4,487[2,649]4,562[2,621]

4,266[2,551]

4,403[2,637]

百万円

354

183

166

192

175

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注)

１
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間、平成20年度及び平成21年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計-期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成20年度以後の連結自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
６ 平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第103期中

第104期中第105期中

第103期

第104期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成21年３月

平成22年３月

百万円

117,793

104,585

100,990

228,754

206,662

百万円

3

0

0

5

1

経常利益

百万円

11,10822,03533,6686,569

53,469

中間純利益

百万円

7,346

16,371

22,606

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

11,32436,220

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

発行済株式総数

千株

895,521895,521895,521895,521895,521

純資産額

百万円

533,181555,126

586,560

505,990571,782

総資産額

百万円

9,977,214

10,253,347

10,117,826

9,996,889

10,194,020

預金残高

百万円

8,465,323

8,643,592

8,765,676

8,529,344

8,805,261

貸出金残高

百万円

6,878,200

7,152,242

7,233,996

6,991,343

7,158,314

有価証券残高百万円

2,057,346

1,955,767

1,935,517

1,893,347

1,977,634円

596.51621.10656.27566.10639.76

円

8.21

18.31

25.29

―

―

円

―

―

―

12.66

40.52

円

―

―

25.29

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

6.50

5.50

5.50

11.00

11.00

自己資本比率

％

5.34

5.41

5.79

5.06

5.60

％

10.74

12.02

12.83

11.12

12.14

人

3,932
[1,771]

4,085[2,101]

4,148[2,232]

3,868[1,775]4,010[2,109]

信託財産額

百万円

354

183

166

192

175

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]

(注)

１
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「３中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 第103期中（平成20年９月）、第104期中（平成21年９月）、第103期（平成21年３月）及び第104期（平成22年３月）の潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計-期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国際統一基準を採用しております。なお、第103期（平成21年３月）以後の単体自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
６ 第103期中（平成20年９月）、第104期中（平成21年９月）及び第105期中（平成22年９月）の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
4,562
従業員数(人)[2,621](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,624人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。

(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
4,148
従業員数(人)[2,232](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,230人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善が進んだことに加え、猛暑の影響など
で個人消費も持ち直し基調を続けたものの、在庫復元の動きが一巡し輸出が鈍化したことなどから、景気回復のペースは減速しました。また、失業率が高止まりするなど、厳しい雇用環境も続いたほ
か、消費者物価も前年同月比マイナスで推移しました。
金融情勢をみますと、長期国債の流通利回りは、景気回復ペースの鈍化に伴い８月に0.9％台まで低下し、その後財政悪化懸念の高まりから一時1.1％台に上昇したものの、追加緩和への期待感を背景に期末には再度１％を割り込みました。日経平均株価は、円高による企業収益の悪化懸念などから、８月に８千円台まで下落し、その後９千円台を回復しました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、運用利回り低下に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比13億76百万円
減少し556億41百万円となりました。経常費用は、不良債権処理額の減少や預金利息などの資金調達
費用の減少などにより、前年同四半期比96億42百万円減少し360億25百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同四半期比82億65百万円増加し196億15百万円、四半期純利益は前年同四半期比35億14百万円増加し120億54百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における経常利益は前年同期比135億78百万円増加し365億95百万円、中間純利益は前年同期比66億85百万円増加し233億21百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、公共預金の減少により、当第２四半期中に1,312億円
減少、前年度末比では420億円減少の８兆7,327億円となりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、法人・個人ともにお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第２四半期中に223億円増加、前年度末比では800億円増加の７兆2,104億円となりました。また、特定取引資産の当第２四半期連結会計期間末残高は当第２四半期中に735億円減少しましたが、前年度末比では156億円増加の3,262億円となりました。有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は当第２四半期中に111億円減少、前年度末比では427億円減少の１兆9,351億円となりました。
これらの結果、総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は当第２四半期中に903億円減少、前年
度末比では794億円減少の10兆1,820億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前年度末に比べ0.75％上昇し、13.55％となりました。

― 5 ―国内・海外別収支
当第２四半期連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同四半期比７億93百万円減少
し339億52百万円、信託報酬が前年同四半期同額の０百万円、役務取引等収支が前年同四半期比１億61
百万円減少し59億67百万円、特定取引収支が前年同四半期比４億23百万円減少し５億56百万円、その他
業務収支が前年同四半期比17億70百万円増加し27億89百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同四半期比５百万円減少し２億40百万円、役務取引等収支が前年同四半
期比20百万円増加し23百万円、その他業務収支が前年同四半期比２億22百万円減少し△６百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期比７億99百万円減少し341億92百万円、信託報酬が前年同四半期同額の０百万円、役務取引等収支が前年同四半期比１億38百万円減少し59億66百万円、特定取引収支が前年同四半期比４億23百万円減少し５億56百万円、その他業務収支が前年同四半期
比15億47百万円増加し27億82百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

34,746

246―

34,992

当第２四半期連結会計期間

33,952

240―

34,192

前第２四半期連結会計期間

39,146995△360

39,780

当第２四半期連結会計期間

37,050

1,037

△243

37,844

前第２四半期連結会計期間

4,400

749

△360

4,788

当第２四半期連結会計期間

3,098

797

△243

3,651

前第２四半期連結会計期間

0

―

―

0

当第２四半期連結会計期間

0

―

―

0

前第２四半期連結会計期間

6,129

2

△26

6,105

当第２四半期連結会計期間

5,967

23

△24

5,966

前第２四半期連結会計期間

10,97013△1,1369,847

当第２四半期連結会計期間

10,88932△1,1449,778

前第２四半期連結会計期間

4,841

11

△1,1103,742

当第２四半期連結会計期間

4,922

9

△1,1203,811

前第２四半期連結会計期間

979

―

―

979

当第２四半期連結会計期間

556

―

―

556

前第２四半期連結会計期間

979

―

―

979

当第２四半期連結会計期間

556

―

―

556

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結会計期間

1,019

215

―

1,234

当第２四半期連結会計期間

2,789

△6

―

2,782

うちその他業務
収益

前第２四半期連結会計期間

1,150

206

―

1,356

当第２四半期連結会計期間

2,829

0

―

2,829

うちその他業務費用

前第２四半期連結会計期間

131

△9

―

121

当第２四半期連結会計期間

40

6

―

47

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結会計期間11百万円、当第２四半期連結会
計期間８百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 6 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成21年９月30日

8,523,777

119,815△29,341

8,614,251

平成22年９月30日

8,660,181

105,495△32,943

8,732,732

平成21年９月30日

4,983,063

1,281△4,736

4,979,608

平成22年９月30日

5,154,275

1,553△5,7895,150,039

平成21年９月30日

3,397,298

118,533△24,600

3,491,231

平成22年９月30日

3,359,759

103,941△27,150

3,436,551

平成21年９月30日

143,4150△5

143,410

平成22年９月30日

146,1460△4

146,142

平成21年９月30日

125,786――

125,786

平成22年９月30日

183,276

2,514―

185,791

平成21年９月30日

8,649,563

119,815△29,341

8,740,037

平成22年９月30日

8,843,457

108,009△32,9438,918,523

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４
５

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

平成21年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
7,081,002

100.007,169,410

100.00727,547
6,530
1,229
15,720324,038
22,24442,291
206,245676,004
329,795
1,574,444
452,118
213,815
2,488,979

10.27
0.09
0.02
0.22
4.58
0.31
0.60
2.91
9.55
4.66
22.23
6.39
3.02
35.15

688,634
7,960
1,127
16,971
299,910
20,54942,616
196,838
662,403
320,570
1,612,690
456,384
214,451
2,628,303

9.60
0.11
0.02
0.24
4.18
0.29
0.59
2.75
9.24
4.47
22.49
6.37
2.99
36.66

43,452100.0041,061100.00

284
0.66
1,960
4.51
41,20694.83―
合計
7,124,455「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

243
2,747
38,070

0.59
6.69
92.72
―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
(注) １
２

平成22年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)― 7 ―7,210,471

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資

科

目

産

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

現金預け金

183

100.00166

100.00175

100.00

合計

183

100.00166

100.00175

100.00負科

目

債

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

金銭信託

183

100.00166

100.00175

100.00

合計

183

100.00166

100.00175

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは預け金の減少などにより129億円のプラス（前年同四半期比1,310億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより57億円のプラス（前年同四半期比87億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは８百万円のマイナス（前年同四半期比19億円
減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期中に187億円増加（前年同四半期比1,242億円減少）し、1,806億円となりました。

― 8 ―(単体情報)（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１.損益の概要（単体）
前中間会計期間(百万円)(Ａ)82,31881,243

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△1,0740

0―39,78640,013227

人件費19,90820,804895

物件費17,815

17,204

△610

税金

2,062

2,004

△57

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

42,532

41,230△1,302

一般貸倒引当金繰入額①

5,202

―

△5,202

業務純益

37,32941,230

3,900

△529

2,410

2,939

△15,293△7,561

7,732

605

△831

△1,436

15,9797,996△7,982

業務粗利益
うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)

うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失②

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

貸出金償却

11,963

7,280△4,683

個別貸倒引当金純繰入額

2,824

―

△2,824

延滞債権等売却損

733

59

△674

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

―

信用保証協会責任共有制度負担金

458

657

199

80

1,266

1,185

経常利益

22,03533,668

11,632

特別損益

4,331

3,496

△834

―

813

813

うち償却債権取立益

4,360

3,266

△1,093

うち固定資産処分損益

△28

△208

△180

税引前中間純利益

26,367

37,165

10,797

法人税、住民税及び事業税

5,531

8,932

3,400

法人税等調整額

4,463

5,626

1,162

法人税等合計9,995

14,558

4,563

中間純利益

16,371

22,606

6,234

7,183

△13,998

その他臨時損益

うち貸倒引当金戻入益③（信用コスト①＋②-③）

21,182(注）１. 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２. 業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
３. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び経費の臨時費用処理分等を加えたものであります。
５. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６. 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 9 ―２.利鞘（国内業務部門）(単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.74

1.60

△0.13

(イ)貸出金利回

1.97

1.81

△0.16

(ロ)有価証券利回

1.05

0.99

△0.05

1.00

0.97

△0.03

(イ)預金等利回

0.15

0.10

△0.05

(ロ)外部負債利回

0.39

0.48

0.09

0.74

0.63

△0.11

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①－②(注）１. 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２. 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３.ＲＯＥ（単体）
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

15.71

14.53

△1.18

業務純益ベース

13.79

14.53

0.73

中間純利益ベース

6.05

7.96

1.91

(注)

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日/183日×100
純資産勘定平均残高

４.預金・貸出金の状況(単体）(１）預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

8,643,592

8,765,676

122,083

預金(平残)

8,663,523

8,820,627

157,104

貸出金(末残）7,152,242

7,233,996

81,753

貸出金(平残)7,112,392

7,222,816

110,423(２）個人・法人等別預金残高（国内）
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

6,693,871

6,846,504

152,633

法人等

1,825,591

1,813,676△11,915

合計

8,519,462

8,660,181

140,718(注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 10 ―

(３）消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

2,455,257

2,596,932

141,675

住宅ローン残高

2,347,707

2,494,963

147,256

その他ローン残高

107,549

101,968△5,581(４）中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

5,481,338

5,645,533

164,195

総貸出金残高②

百万円

7,108,790

7,192,935

84,144

中小企業等貸出金比率

①／②

％

77.10

78.48

1.38

中小企業等貸出先件数③

件

313,580

317,4293,849

総貸出先件数④

件

314,425

318,251

3,826

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.73

99.74

0.01

(注）１. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５.債務の保証(支払承諾)の状況(単体）○ 支払承諾の残高内訳

前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

─

─

信用状

379

4,264

391

5,676

保証

673

67,763631

66,492

1,052

72,027

1,022

72,168

計― 11 ―

(自己資本比率の状況)（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額― 12 ―(Ａ)(Ｂ)

平成21年9月30日
金額(百万円)

平成22年9月30日
金額(百万円)

145,069――
123,385
297,962
1,241
―
4,915
―
―
―
12,611145,069――
123,380
332,396
1,269
―
4,915
8,065
―
36
13,157

―

―

―
―

―
―

―

―

84

80

4,837

9,317

―

―

―
567,949―
590,390

―

―

―

―

10,30810,3081,834―
73,000―73,00085,14285,142946―
73,000―73,00084,25584,255

平成21年９月30日 平成22年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)――――
11,703
15,645641,387
658,999
4,347,212
4,179,332
280,667
259,522
4,627,880
4,438,854

項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額(Ｃ)
控除項目
控除項目(注４)(Ｄ)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)(Ｅ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/(Ｇ)
88,11096,412８％)
リスク・(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
7,048
7,713
アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額(Ｉ)329,098
325,051((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｊ)26,32726,004
信用リスク・アセット調整額――(Ｋ)
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）――
計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))(Ｍ)
5,045,089
4,860,319
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)（注５）
12.71
13.55
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)
11.25
12.14
(注）１. 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
５．連結自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。

準補完的項目（Tier３）― 13 ―

単体自己資本比率（国際統一基準）

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
基本的項目
営業権相当額(△)（Tier１）のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額（Tier２）
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(Ｂ)
短期劣後債務
準補完的項目（Tier３）
うち自己資本への算入額(Ｃ)
控除項目
控除項目(注４)(Ｄ)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)
(Ｅ)
自己資本額
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/(Ｇ)
８％)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｈ)
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｉ)
((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｊ)
信用リスク・アセット調整額(Ｋ)
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）
計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))(Ｍ)
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)（注５）（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)― 14 ―

平成21年９月30日 平成22年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
145,069
145,069――――
122,134
122,134――
50,93050,930228,932
261,550
―
―
1,241
1,269
―
―
4,915
4,915
386
8,093
―
36
―
―
―
―
―

―

84

80

10,71815,736―――
529,718―
549,624

―

―

―

―

―

―

10,30810,308442―
73,000―73,00083,75083,750――13,849599,619
4,313,077
279,406
4,592,483

423―
73,000―73,00083,731
83,731――
18,458614,897
4,131,846
258,187
4,390,034

88,063

96,340

7,045

7,707

307,725

304,708

24,618――4,988,272
12.02
10.61

24,376――
4,791,083
12.83
11.47

(注）１. 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２. 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。
５．単体自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。

(資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

333

229

危険債権

656

625

要管理債権

591

550

71,372

72,173

正常債権― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであり
ます。
会社名
当行

－

店舗名
その他
印西牧の原
支店

所在地
千葉県
印西市

区分

設備の
内容

新設

店舗他

― 16 ―

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額
302

－

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

平成23年
５月

平成23年
12月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数

3,111個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

311,100株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成22年７月21日～平成52年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

467円
234円

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

（注４）

新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。

― 17 ―

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成51年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年7月21日から平成52年7月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116― 18 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

73,3468.19

東京都港区浜松町２丁目11番３号

49,9895.58

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

35,326

3.94

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

29,905

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.25

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6782.86

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

17,842

1.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.73

千葉銀行職員持株会

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

11,5541.29

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,9691.22

299,367

33.42

計

―

（注）１

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成22年４月12日現在の保有株式数を記載した同年４月19日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成22年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

35,326

3.94

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

19,185

2.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,155

0.46

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

3,208

0.36

２

日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成
22年７月30日現在の保有株式数を記載した同年８月６日付大量保有報告書が近畿財務局長に提出されておりますが、当行として平成22年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

37,665

4.21

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

7,190

0.80

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式 1,806,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式888,783,000

単元未満株式普通株式―

888,783

4,932,087―

発行済株式総数

895,521,087―

総株主の議決権―

１単元（1,000株）未満の株式――

888,783(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式140株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,806,000―

1,806,000

0.20

計

―

1,806,000―

1,806,000

0.20(注) １ 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ なお、平成22年９月24日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成22年10月１日から平成22年
10月28日までの期間（約定日）において、信託方式による市場買付により自己株式10,000千株（取得価額の総額5,060百万円）を取得しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

616

590

565

566

538

521

最低(円)

546

520

531

512

472

472

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）は改正前の中間連結財

務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至平

成22年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）は改正前の中間財務諸表等

規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自１日至平成21年９月30日)及び当中間連結会計期間(自日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成21年４月

平成22年９月30

平成21年９月30日)及び当

平成22年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 21 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

現金預け金320,273

201,620

370,500

コールローン及び買入手形

29,63175,925

買現先勘定

29,992

69,500－9,861

49,990－51,552457,420

40,153326,201

資産の部

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券
貸出金

※1, ※8, ※14

有形固定資産※828,343※1, ※8, ※14

28,959※1, ※8, ※14

1,956,059

1,935,101

1,977,849※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,124,455※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,210,471※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,130,386

外国為替
その他資産

※8

29,6606,270
47,492
310,517

※7

※7

3,703

※7

2,039

2,811

※8

108,397※8

112,164※8

127,609※10, ※11

96,042※10, ※11

96,327※10, ※11

95,328無形固定資産

8,771

9,330

9,098

繰延税金資産60,16950,15953,239

支払承諾見返貸倒引当金

101,267△66,156

99,572△55,379

90,305△58,404

資産の部合計

10,321,103

10,182,022

10,261,464

負債の部
預金

※8

8,614,251

譲渡性預金

※8

8,732,732※8

8,774,789

コールマネー及び売渡手形※8125,786
73,350

売現先勘定※8218,954※8

44,995※8

146,580

債券貸借取引受入担保金※8147,555※8

54,724※8

110,905※8, ※12

20,896
231,504※8, ※1236,483
166,090※8, ※12

22,591106,025※13

277
40,000※13

279
40,000※13

214
40,000

特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債

※8

185,791
60,311※8

191,226
41,062

122,719－

103,734－

94,257

役員賞与引当金
退職給付引当金

19,146

19,12819,282

役員退職慰労引当金

1,180

56

1,116

207

睡眠預金払戻損失引当金

730

694

957

ポイント引当金

697

1,103

1,119

特別法上の引当金

27

18

27

23
15,245

1
15,245

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計― 22 ―

※10

※10

38
15,245

101,267

99,57290,305

9,733,549

9,561,115

9,655,866(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資本金145,069

145,069

145,069

資本剰余金

123,385

123,380

123,383

利益剰余金
自己株式

297,962△1,241

332,396△1,269313,990△1,257

株主資本合計565,175

599,576

581,185

その他有価証券評価差額金

3,888△1,984

2,975△2,534

5,754△2,139純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※10

評価・換算差額等合計

7,662
9,566

新株予約権

※10

7,662
8,102

※10

7,662
11,277－36－

少数株主持分

12,811

13,191

13,135

純資産の部合計

587,553

620,907605,598

10,321,103

10,182,022

10,261,464

負債及び純資産の部合計― 23 ―

(2)【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

118,546

113,982

234,355

82,702

77,197

162,456（うち貸出金利息）

70,72065,882

139,104（うち有価証券利息配当金）

11,26010,74522,045001

役務取引等収益19,57020,28839,644

特定取引収益

1,897

999

3,519

その他業務収益

2,344
12,031

3,912
11,583

経常収益
資金運用収益

信託報酬

その他経常収益

※1

経常費用

※1

※1

5,006
23,72895,52977,386

177,484

9,731

7,486

18,456

7,115

4,631

12,722

役務取引等費用

7,385

7,592

14,759

その他業務費用

1,314

318

3,315

営業経費

43,65033,44743,661
18,32887,982
52,970

資金調達費用（うち預金利息）

その他経常費用

※2

※2

※2

経常利益

23,01736,59556,870

特別利益
固定資産処分益

4,433
42

3,292
1

7,088
42

償却債権取立益

4,383

3,281

7,038

7

9

7

80

608

603

80
－

211

199

減損損失

153

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

243

403
－

税金等調整前中間純利益

27,36939,27963,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,758
3,658

10,395
5,178

15,6679,442

法人税等合計10,416

15,57325,110

金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損

少数株主損益調整前中間純利益

23,706

少数株主利益中間純利益― 24 ―

317

384

666

16,63623,321

37,579(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

145,069

145,069

145,069

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額－－－

145,069

145,069

145,069

123,387

123,383

123,387

自己株式の処分

△1

△2

△4

当中間期変動額合計

△1

△2

△4

123,385

123,380

123,383

285,233

313,990285,233

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,63637,579115

23,321－

12,72918,40628,757

297,962

332,396

313,990△1,219△1,257△1,219

自己株式の取得

△29

△23

△55

自己株式の処分

7

10

17

△21

△12

△37

△1,241△1,269△1,257552,469

581,185

552,469

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,636△29

23,321△23

37,579
△55

5
115

8
－

115

12,705

18,39028,715565,175

599,576

581,185

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

115

自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 25 ―

13

（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△33,279

5,754△33,279

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

37,168△2,77839,034

当中間期変動額合計

37,168△2,77839,034

3,888

2,975

5,754

△1,837△2,139△1,837

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△146

△395

△301

当中間期変動額合計

△146

△395

△301

△1,984△2,534△2,139

7,777

7,662

7,777

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△115

－

△115

当中間期変動額合計

△115

－

△115

7,662

7,662

7,662

△0

－

△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

0

－

0

当中間期変動額合計

0

－

0

－

－

－

△27,340

11,277△27,340

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

36,906△3,174

38,617

当中間期変動額合計

36,906△3,174

38,617

9,566

8,102

11,277－－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

36

－

当中間期変動額合計

－

36

－

－

36

－

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 26 ―

（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

12,541

13,135

12,541

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

269

56

593

当中間期変動額合計

269

56

593

12,811

13,191

13,135

537,671605,598

537,671

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,636△29

23,321△23

37,579
△55

5
115

8
－

115

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

37,176△3,081

39,211

当中間期変動額合計

49,882

15,30867,926

587,553

620,907605,598

少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

当中間期末残高― 27 ―

13

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

27,36939,27963,356

減価償却費

3,141

6,554

減損損失

3,213
－

持分法による投資損益（△は益）

△93

153
△42

403
△152

貸倒引当金の増減（△）

5,157
△40

△3,025△2,594

△56

16

△154

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

163
△258

△973

300
△194

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△232

△263

△5

ポイント引当金の増減額（△は減少）

73△82,702△15△77,197

495△162,456

9,731
△76

7,486
△1,608

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△3

99

為替差損益（△は益）

42

106

20

37
△65,016

209△15,684

157
81,886

2,175△168,830

13,891△80,084

3,871△174,762

112,930△27,882△42,057

273,469

譲渡性預金の純増減（△）△5,434

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△10,685

60,06437,557△136,164

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△1,150

コールローン等の純増（△）減△17,867

29,511△49,076

5,776△23,683

6,270△82,336

4,079△63,458△56,180

43,613△60

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）

固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減488

コールマネー等の純増減（△）

41,202

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

80,263△952

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出

771

18,456
2,058
△48

△159

65

△222

84,924△10,102

79,522△8,412

165,855△19,587

その他

24,86423,869△23,471

小計

6,587△158,159

101,064△1,595△8,936△8,323

4,992△167,095

92,741

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 28 ―

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△376,536△358,259△728,504

有価証券の売却による収入

100,162

207,440

221,127

有価証券の償還による収入

275,364△9,809189,348△1,182484,772△19,241

有形固定資産の取得による支出

8,606△2,502820△3,87018,466△6,841

無形固定資産の取得による支出△2,300△1,890△4,295有形固定資産の売却による収入

1,013
57

519
25

2,826
61

△5,94532,952△31,629

15,000△21,000－

劣後特約付借入金の返済による支出－

15,000△21,000

配当金の支払額

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入

無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入△4,022△4,915△8,937

少数株主への配当金の支払額

△171

△187

△171

自己株式の取得による支出

△29

△23

△55

自己株式の売却による収入

5

8

13

△10,216△5,118△15,150

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

△42

△106

△20

△11,213△139,368

45,940274,083※1― 29 ―

262,870

320,024※1

180,656

274,083※1

320,024

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社
９社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社な お、Chiba Capital
Funding（Cayman）Ltd.
（チバキャピタルファン
ディング（ケイマン）株式会社）は清算いたしました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社
２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社
９社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社
９社
主要な連結子会社名
は、「第 １ 企 業 の 概 況
４関係会社の状況」に記載しているため省略しま
した。
な お、Chiba Capital
Funding（Cayman）Ltd.
（チバキャピタルファン
ディング（ケイマン）株式会社）は清算いたしました。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社
２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社
２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし― 30 ―

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
９月末日
９社
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の 時 価 に よ り、ス ワ ッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
９月末日
９社
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同
左

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、当 期 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及 び「特 定 取 引 費用」に 計 上 し て お り ます。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間連結会計期間
末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(会計方針の変更）
前連結会計年度の第３四半期連結会計
期 間 よ り、そ の 他 有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の評価
を、連 結 決 算 日 の 市
場価格等に基づく時価法から期末前１カ月の市場価格の平均
等による方法に変更
し た た め、前 中 間 連
結会計期間と当中間連結会計期間で算定方法が異なっております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間連結会計期間
末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 32 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前
１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(自至前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
な お、前 中 間 連 結
会計期間において変更後の算定方法を適用 し た 場 合 は、「有価 証 券」は 12,152 百
万 円 増 加、「繰 延 税
金資産」は5,184百万円 減 少、「そ の 他 有
価 証 券 評 価 差 額 金」は6,953百万円増加しま す。ま た、有 価 証
券 関 係 損 失（減 損 処理額）は296百万円減
少 し、経 常 利 益 及 び
税金等調整前中間純
利益はそれぞれ296百万円増加します。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

(ロ)

同

左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）同左②

無形固定資産（リース資産を除く）同左― 33 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）同左前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

― 34 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は70,940百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は57,969百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
――――(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。

(7) 退職給付引当金の計上基準
同左― 35 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は68,262百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
ため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計
上基準
ポ イ ン ト 引 当 金 は、
「ちばぎんリーフポイン
トプレゼント」におけるリーフポイントの将来の利用による負担に備える
ため、未利用の付与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会
計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(10) ポイント引当金の計
上基準
同左(10)ポイント引当金の計上基準
同左(11) 特別法上の引当金の
計上基準
同
左

(11) 特別法上の引当金の
計上基準
同
左

― 36 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(12) 外貨建 資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日の為
替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社の借手側の所有権移転
外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引
開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る収益の計
上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(13)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る収益の計
上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(12) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社の借手側の所有権移転
外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引
開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る収益の計
上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同
左

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(12) 外貨建資産・負債の
換算基準
同
左

― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当 行 で は、上 記 ( イ )(ロ)以外のヘッジ会計の方 法 と し て、一 部 の 資
産・負債については、繰
延ヘッジを行っておりま
す。
――――

５

(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(15)中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
――――

― 38 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
――――

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(連結の範囲に関する適用指針）「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平
成20年５月13日）が平成20年10月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。これによる影響はありま
せん。
――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
――――

――――

――――

――――

（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。これによる影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。これによる影響は軽微であります。

――――

(自
至

――――

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は83百万円増加、繰延税金
資産は33百万円減少、その他有価証
券評価差額金は49百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ213百万円増加しております。
（連結の範囲に関する適用指針）
当連結会計年度から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月 13 日 公 表 分）を 適 用 し て お り ます。これによる影響はありません。
――――

――――

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

― 39 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,174百万円及び出資金
1,560 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連
結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは6,465百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,015百万円、延滞債権額は90,294百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,997百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,215百万円及び出資金
1,390 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連
結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは839百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,373百万円、延滞債権額は80,973百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,628百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 40 ―

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,238百万円及び出資金
1,376 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会
計年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,624百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,134百万円、延滞債権額は82,173百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,561百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は54,170百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は158,477百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、21,945百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産 218,848百万円
有価証券
854,780百万円
貸出金
62,179百万円
担保資産に対応する債務
預金16,427百万円
コールマネー及び売渡手形

26,900百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は51,494百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は140,469百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,978百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産44,991百万円
有価証券
743,506百万円
貸出金
99,759百万円
担保資産に対応する債務
預金16,491百万円
コールマネー及び売渡手形

50,300百万円

218,954百万円

売現先勘定

147,555百万円

債券貸借取引受入担保金

借用金
197,904百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
139,723百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は110百万円、保証金は5,367百万円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は50,055百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は143,926百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、21,977百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産 146,553百万円
有価証券
778,920百万円
貸出金
52,955百万円
担保資産に対応する債務
預金35,130百万円
コールマネー及び売渡手形

26,100百万円

44,995百万円

売現先勘定

146,580百万円

54,724百万円

債券貸借取引110,905百万円
受入担保金

借用金
131,990百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
175,477百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は154百万円、保証金は5,624百万円であります。

― 41 ―

借用金
72,425百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
136,082百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は146百万円、保証金は5,548百万円であります。

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,841,982百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,767,227百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が987,313百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,885,015百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,811,980百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が988,122百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日― 42 ―

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,922,238百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,847,464百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が984,177百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

有形固定資産の減価償却累計額

93,221百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は62,525百万円であります。
※12

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

93,763百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は44,592百万円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
31,343百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
93,877百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は52,350百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
7,641 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却7,576百万円、貸倒引当金
繰入額1,092百万円、リース子会社に係るリース原価6,412百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
16,014 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却22,998百万円、貸倒引当金
繰入額6,055百万円、リース子会社に係るリース原価13,462百万円を含んでおります。

※11

有形固定資産の減価償却累計額※12(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,153 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却12,276百万円、貸倒引当金
繰入額10,997百万円、リース子会社に係るリース原価6,867百万円を含んでおります。

― 43 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合計

895,521
―

自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

895,521

―
―
―

―
―
―

1,703
―

52
―

10
―

1,745 （注）
―

1,703

52

10

1,745

895,521―895,521（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,022

4.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

4,915

利益剰余金

Ⅱ

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成21年９月30日 平成21年12月10日

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合計

895,521
―

自己株式
普通株式
種類株式
合計

摘要

895,521

―
―
―

―
―
―

1,777
―

43
―

15
―

1,806 （注）
―

1,777

43

15

1,806

895,521―895,521（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
の目的とな
残高
る株式の種 前連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結類
年度末
会計期間末 （百万円）
増加
減少

合計

――――

36

――――

36

摘要

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,915

5.50

― 44 ―

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

4,915

利益剰余金

Ⅲ

前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成22年９月30日 平成22年12月10日

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

895,521――895,521

種類株式

―

―

―

―

895,521――895,521

普通株式

1,703

99

25

種類株式

―

―

―

―

1,703

99

25

1,777

合計
自己株式

合計

1,777 （注）（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

普通株式

4,022

普通株式

4,915

基準日

効力発生日

4.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

5.50

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,915

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
320,273
預け金△57,402(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
262,870

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
201,620
預け金△20,963(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
180,656― 45 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定
370,500
預け金△50,475(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
320,024(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産381百万円
無形固定資産
42百万円
その他
―百万円
合計
424百万円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産335百万円
無形固定資産
42百万円
その他
―百万円
合計
377百万円前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
有形固定資産381百万円
無形固定資産
42百万円
その他
―百万円
合計
424百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産115百万円
無形固定資産
29百万円
その他
―百万円
合計
145百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産94百万円
無形固定資産
38百万円
その他
―百万円
合計
133百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産128百万円
無形固定資産
34百万円
その他
―百万円
合計
162百万円中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産266百万円
無形固定資産
12百万円
その他
―百万円
合計
279百万円中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産240百万円
無形固定資産
3百万円
その他
―百万円
合計
244百万円

年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
34百万円
１年超
244百万円
合計
279百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
18百万円
１年超
225百万円
合計
244百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
19百万円
減価償却費相当額
19百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
17百万円
減価償却費相当額
17百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 46 ―

253百万円
8百万円―百万円
261百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
27百万円
１年超
233百万円
合計
261百万円・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
37百万円
減価償却費相当額
37百万円

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内113百万円
１年超
294百万円
合計
407百万円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
97百万円
１年超
176百万円
合計
273百万円前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内109百万円
１年超
248百万円
合計
357百万円（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。
失はありません。

(金融商品関係)Ⅰ

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計 上 額

(1)

時

価

差 額（*1）

有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

資 産 計

1,919,755―

7,158,535

7,288,459

129,923

9,078,290

9,208,214

129,923

1,919,755
7,210,471△51,936(1)

預

金8,732,732

8,735,271△2,538(2)

譲渡性預金185,791

185,795△48,918,523

8,921,066△2,542

599

599

―

( 5,712)( 5,712)―( 5,112)( 5,112)―

負 債 計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。

― 47 ―

（2）貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
8,353②投資事業組合等出資金（*3）
3,386
合 計
11,740(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されております
が、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロー― 48 ―

ル手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債
務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバテ
ィブ取引は、他の市場性取引と同時に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を基礎とした「個別与信管理」と「与信ポートフォリオ管理」により、厳正な信用リスク管理を実施しています。組織面では、信用リスク管理部署である「リスク管理部」を、審査・管理部署（審査部等）から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「信用リスク管理委員会」は、信用リスクの状況を踏まえた与信ポートフォリオ運営に係る諸施策の検討を行っています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業
店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援を行い、「管理部」では破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や特定の業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、信用リスクの拡大防止に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「ＡＬＭ委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするた
め、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下の通りです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役
会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下の通りです。
〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールし― 49 ―

て管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額
(1)

時

価

差 額（*1）

有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

資 産 計

1,961,793―

7,075,888

7,191,166

115,277

9,037,682

9,152,959

115,277

1,961,793
7,130,386△ 54,497

(1)

預

金

8,774,789

8,777,977△ 3,188

(2)

譲渡性預金

191,226

191,230△ 48,966,015

8,969,208△ 3,192

1,002

1,002

―

( 5,239)( 5,239)―( 4,237)( 4,237)―

負 債 計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。
（2）貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 50 ―

負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
9,228②投資事業組合等出資金（*3）
3,213
合 計
12,441(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について45百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内
508,825―
508,825

３年超
５年以内
453,251―453,251

５年超
７年以内
167,299―
167,299

７年超
10年以内
256,810―
256,810

10年超

有価証券
275,166
114,495
満期保有目的の債券――
その他有価証券のう275,166
114,495
ち満期があるもの
うち国債
100,000
177,000
269,000
117,500
152,650
43,000―地方債
44,49951,266
77,52912,32997,099
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
68,668145,814
66,6977,905
2,000
13,355
貸出金 (*)
1,225,495
1,310,779
947,406
518,768
589,944
1,814,213
合計
1,500,661
1,819,605
1,400,657
686,067
846,755
1,928,709(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの723,778百万円は含めておりません。
（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)
8,066,204
645,813
51,144
3,281
8,345
譲渡性預金
―
―
190,967120
138
合計
8,257,171645,933
51,2833,281
8,345(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 51 ―

10年超―――

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

35,97035,777

△192

―

―

―

35,97035,777△192

その他
うち外国債券合計(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式144,268

162,150

17,882

債券

1,300,222

1,307,085

6,862

国債

812,827

812,779△47

地方債

224,043

228,956

4,913

―

―

―

社債

263,352

265,348

1,996

その他

395,323

377,060△18,263324,623

320,730△3,893

1,839,814

1,846,296

6,481

短期社債

うち外国債券
合計(注)

中間連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当中間連結会計期間末前１カ月の市場
価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市
場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
私募社債

94,735

非上場株式

8,395

投資事業組合等出資金

3,333

信託受益権

428

― 52 ―

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

―

―

―

社債

─

─

─

13,921

13,995

74

─

─

─

13,921

13,995

74

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

―

―

―

社債

─

─

─

13,062

12,911

△151

─

─

─

13,062

12,911△151

26,983

26,906△77

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式75,67056,058

19,612

債券

1,251,006

1,226,774

24,231

国債

675,554664,652

10,901

地方債

313,892

304,240

9,652

―

―

―

社債

261,559

257,881

3,677

その他

167,263

164,5022,761

うち外国債券

167,261

164,5022,758

小1,493,940

1,447,334

46,605

株式52,101

72,702△20,601

債券

214,046

218,950△4,903

174,678

179,268△4,590

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

39,36839,681△313

その他

159,668

175,957△16,289

うち外国債券113,430

115,076△1,645

小425,815467,609△41,794

1,919,755

1,914,944

4,810

その他

小

計

その他
うち外国債券
小合

２差額(百万円)

国債

うち外国債券

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

計

計

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

短期社債

計

国債
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

合

計

計

― 53 ―

差額(百万円)

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,100百万円（うち株式997百万円、社債103百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
Ⅲ
１

前連結会計年度末
売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円）

売買目的有価証券

２223

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

―

―

―

社債

─

─

─

16,91617,000

84

─

─

─

16,91617,000

84

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

―

―

―

社債

─

─

─

14,835

14,613

△222

─

─

─

14,835

14,613△222

31,752

31,614△137

うち外国債券
小計

その他
うち外国債券
小合

差額(百万円)

国債

その他

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)計

計― 54 ―

３

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

105,700

76,881

28,818

債券

1,088,100

1,073,468

14,631

国債

601,132

594,423

6,708

地方債

230,225

225,308

4,917

―

―

―

社債

256,742

253,736

3,006

その他

152,390

150,166

2,223

うち外国債券

150,805

148,666

2,139

小1,346,190

1,300,517

45,673

株式

36,94052,395△ 15,455

債券

373,145379,826△ 6,680

国債

264,756

270,714△ 5,958

地方債

57,67357,859

△ 185

―

―

―

社債

50,71551,252△ 536

その他

205,978

219,934△ 13,956

うち外国債券

157,822

160,442△ 2,620

小616,064

652,156△ 36,092

1,962,255

1,952,673

9,581

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの４差額(百万円)

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの合取得原価(百万円)

計

短期社債

計

計

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

該当ありません。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)(自平成21年４月１日

売却益の合計額(百万円)

至平成22年３月31日)
売却損の合計額(百万円)

株式16,069

1,499

2,384

債券

167,320

1,251

103

国債

116,674

1,141

98

地方債

41,180

53

4

―

―

―

社債

9,465

55

0

その他

24,1191,414

898

19,171

891

174

207,508

4,165

3,386

短期社債

うち外国債券合６

計

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

― 55 ―

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,394百万円（うち株式325百万円、社債1,069百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
Ⅰ
１
２

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
4,261
4,261
0
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ
１
２

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの(百 価を超えないもの
(百万円)
万円)

その他の金銭
△0
―
3,271
3,271
0
の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２
３

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,351

195

満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
△0
―
3,607
3,607
0
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 56 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

6,481

その他有価証券

6,481

その他の金銭の信託

0(△)繰延税金負債

2,443

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,038(△)少数株主持分相当額

199(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

50

その他有価証券評価差額金

3,888

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

4,810

その他有価証券

4,810

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

1,841

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,969(△)少数株主持分相当額

34(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

40

その他有価証券評価差額金

2,975

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

9,581

その他有価証券

9,581

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

3,707

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,873(△)少数株主持分相当額

175(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

55

その他有価証券評価差額金

5,754― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

(注)

種類
金利先物
金利オプション

契約額等(百万円)

時価(百万円)――

評価損益(百万円)――――

金利先渡契約―――
金利スワップ
3,057,538
193
193
金利オプション
―
―
―
その他
△14
△14
182,029
合計
―
178
178
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

(注)

契約額等(百万円)

時価(百万円)――

通貨先物
通貨オプション

評価損益(百万円)――――

通貨スワップ
512,212
640
640
為替予約
10,51158
58
通貨オプション
352,728
0
3,357
その他
4,762
123
123
合計
―
822
4,180
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

(注)

種類
債券先物
債券先物オプション

契約額等(百万円)

時価(百万円)

4,510―

評価損益(百万円)
6―6―

債券店頭オプション
―
―
その他
―
―
合計
―
6
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

――
6(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

商品先物
商品スワップ

―
―

―
―

―
―

―

―

―

店頭

商品先渡
商品スワップ
商品オプション

(注) １
２

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

484
28
―
―
合計
―
28
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。

― 58 ―

28
―
28

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年９月30日現在）

区分

種類

金利先物
売建
買建
金融商品
金利オプション
取引所
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

7,478
─

─
─

△1
─

△1
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

2,027,251
2,011,218
112,070

1,726,980
1,686,433
81,07033,388△33,522△75

33,388△33,522
△75

─
─

─
─

─
─

─
─

130,489
9,000―

123,270
9,000
―

△236
69
△377

△236
69
△377

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
─
─
─
売建
買建
─
─
─
金融商品
取引所 通貨オプション
─
─
─
売建
買建
─
─
─
通貨スワップ
395,896
331,007
471
為替予約
─
売建
456
6,683
買建
─
△70
3,013
通貨オプション
店頭─
△14,171
売建
147,664─買建147,664
14,172
その他
売建
2,564
1,754
363
買建
△228
2,564
1,754
合計
―
―
994
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 59 ―

─
─
─
─
471
456
△70
△2,574
5,519
363
△228
3,938

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

4,539

─

△50

△50

買建

―

─

―

―

売建

2,500

―

△5

0

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

―

―

△55

△49

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

─

―

―

買建

―

─

―

―

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

―

―

―

―

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

受取固定・支払変動

372

372

30

30

受取変動・支払固定

372

372

6

6

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

―

―

37

37

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ

商品先渡

商品スワップ
店頭

商品オプション

合計
(注) １
２

３

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。

― 60 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年９月30日現在）

ヘッジ会計の種類
方法
金利スワップ
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

139,465

110,264△5,242

受取変動・支払変動

―

―

―

8,000

8,000

△364

―

―

△5,606

合計

２

時価(百万円)

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債

その他
(注) １

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)―

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
合計
(注) １
２

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、有価証券、預金、
外国為替等

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
39,664
17,684―――

時価(百万円)△105△105

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。

― 61 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）

区分

種類

金利先物
売建
買建
金融商品
金利オプション
取引所
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

4,981
─

─
─

0
─

0
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

1,753,355
1,726,327
117,570

1,455,231
1,447,392
91,57018,481△18,26218

18,481△18,262
18

─
─

─
─

─
─

─
─

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△151
△151
87
87
174
174
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
127,051
14,000―113,996
11,000―(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

480,135

356,788544

544

20,96018,702

─
─

△153
283

△153
283

177,751
180,723──

△11,732
11,742

1,199
2,010

2,824
2,824
―

2,062
2,062
―

186
△51

186
△51

819

4,019

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 62 ―

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

4,571

─

10

10

買建

4,147

─

△0

△0

売建

7,000

―

△29

△0

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

―

―

△20

9

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

─

―

―

買建

―

─

―

―

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

―

―

―

―

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

受取固定・支払変動

243

243

△1

△1

受取変動・支払固定

243

243

29

29

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

―

―

28

28

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ

商品先渡

商品スワップ
店頭

商品オプション

合計
(注) １
２

３

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 63 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）

ヘッジ会計の種類
方法
金利スワップ
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

162,987

114,138△4,699

受取変動・支払変動

―

―

―

8,000

8,000

△391

―

―

△5,091

合計

２

時価(百万円)

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債

その他
(注) １

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)―

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
合計
(注) １
２

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、有価証券、預金、
外国為替等

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
23,906
10,880―――

時価(百万円)△147△147

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 64 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日）

該当ありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

１

至 平成22年９月30日）

ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費 36百万円
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

２

第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、執行役員９名、計18名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

311,100株

平成22年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成22年７月21日から平成52年７月20日まで

権利行使価格（注２）１円

付与日における公正な評価単価（注２）

467円

(注) １
２

Ⅲ

株式数に換算して記載しております。
１株当たりに換算して記載しております。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

該当ありません。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

107,583

9,056

1,906

118,546―

118,546

547

167

6

720

(720)

―

108,130

9,224

1,912

119,267(720)

118,546

経常費用

85,603

8,816

1,678

96,097(567)

95,529

経常利益

22,527407

234

23,170(153)

23,017

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

213,090

17,5693,695

234,355―

234,355

914

333

17

1,265

(1,265)―

214,004

17,902

3,713

235,620(1,265)234,355

158,477

16,776

3,342

178,596(1,111)

177,484

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
(注) １
２

55,5271,126
370
57,024(153)
56,870
一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

― 65 ―

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22
年３月31日）のいずれも該当ありません。

― 66 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

643.04679.94円

１株当たり中間(当期)
円
18.61
26.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円
―
26.09
中間(当期)純利益金額(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
662.9042.04―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

587,553

620,907605,598

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

12,811

13,227

13,135―36―

12,811

13,191

13,135（うち新株予約権）（うち少数株主持分）

普通株式に係る中間期末(期末)の574,742
607,679
592,462
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千893,775
893,714893,743株）
２ １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は潜在株式がありませんので、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は記載しておりません。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数

百万円

16,63623,321

37,579

百万円

―

―

―

百万円

16,63623,321

37,579千株

893,791

893,725

893,773

―

―

―

千株

―

155

―

千株

―

155

―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
百万円
調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

――――

――――

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成22年９月30日）及び前連結会計年度（自年３月31日）のいずれも該当ありません。

― 67 ―

平成21年４月１日

至

平成22２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)
経常収益57,01755,641
資金運用収益39,78037,844(うち貸出金利息）
34,98432,908(うち有価証券利息配当金）
4,480
4,642
信託報酬
0
0
役務取引等収益
9,847
9,778
特定取引収益979
556
その他業務収益
1,356
2,829
その他経常収益
5,052
4,632
経常費用
45,66736,025
資金調達費用4,800
3,660(うち預金利息）
3,433
2,226
役務取引等費用
3,742
3,811
その他業務費用
12147
営業経費
21,651
21,668※１
15,351※１
6,838
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却3,303百万円、貸倒引当金
繰入額6,721百万円を含んでおります。

11,34919,615

3,269
42
3,220
7

1,139
1
1,138
―

47
47
―

290
137
153

14,572

20,464

2,386
3,467

6,334
1,932

5,854

8,267
12,197143
12,054177
8,540

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却4,191百万円、貸倒引当金
繰入額△2,003百万円を含んでおります。

― 68 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
現金預け金

320,043

201,273

369,978

コールローン

25,631

72,925

買現先勘定

29,99265,000－9,861

49,990－42,123457,163

33,884
325,853

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券
貸出金

※8

26,110※1, ※8, ※14

6,270
37,967
310,106※8

25,443※1, ※8, ※14

26,059※1, ※8, ※14

1,955,767

1,935,517

1,977,634※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,152,242※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,233,996※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※97,158,314

外国為替

※7

3,703

※7

2,039

※7

2,811

その他資産

※8

61,742※8

67,309※8

81,015※10, ※1189,834※10, ※1189,900※10, ※11

88,779有形固定資産無形固定資産

8,571

9,183

8,916

繰延税金資産53,17842,12345,838

支払承諾見返貸倒引当金

72,027△54,647

72,168△43,783

62,004△46,676

資産の部合計10,253,347

10,117,826

10,194,020

負債の部
預金

※8

8,643,592

譲渡性預金

※8

8,765,676※8

8,805,261

コールマネー※8

125,786
73,350

売現先勘定※8218,954※8

44,995※8

146,580

債券貸借取引受入担保金※8147,555※8

54,724※8

110,905※8, ※12

20,896
230,472※8, ※1236,483
164,700※8, ※12

22,591
105,100※13

277
40,000※13

279
40,000※13

214
40,000

特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等※8

185,791
60,311※8

191,226
41,062

89,241

70,68060,350

5,662

9,057

7,507

資産除去債務227

その他の負債

83,578－61,395－52,843

役員賞与引当金
退職給付引当金

18,702

18,820957

役員退職慰労引当金

964

18,670－

睡眠預金払戻損失引当金

730

694

424
15,245845
15,245

ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計― 69 ―

※10

50
1,009

※10

857
15,24572,027

72,16862,004

9,698,221

9,531,266

9,622,237

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

純資産の部
資本金

145,069

145,069

145,069

資本剰余金

122,134

122,134

122,134

122,134

122,134

122,134

279,862

312,480

294,792

利益準備金

50,93050,93050,930

その他利益剰余金

228,932

261,550

243,862

別途積立金

202,971

230,971

202,971

繰越利益剰余金
自己株式25,961△1,241

30,579△1,26940,891△1,257

株主資本合計545,824

578,414560,738

その他有価証券評価差額金

3,625△1,984

2,982△2,534

5,520△2,139

資本準備金
利益剰余金

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※10

評価・換算差額等合計

7,662
9,302

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 70 ―

※10

7,662
8,109

※10

7,662
11,043－36－

555,126

586,560

571,782

10,253,347

10,117,826

10,194,020

(2)【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

104,585

100,990

206,662

82,54376,998

161,734（うち貸出金利息）70,23565,453

138,163（うち有価証券利息配当金）

11,668

11,061

22,430001

役務取引等収益15,367

16,20931,371

特定取引収益

1,664

734

3,053

その他業務収益

2,341

3,910

5,000

その他経常収益

2,668

3,137

5,500

82,54967,322

153,192

9,734

7,488

18,468

7,154

4,650

12,792

役務取引等費用

8,572

8,819

17,237

その他業務費用

1,314
41,07921,848318
41,063
9,632

82,91833,66853,4694,079

経常収益
資金運用収益

信託報酬

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※1

その他経常費用

※2

経常利益

※1
※2

22,035

特別利益

※3

4,401

※3

3,315
31,253

69

583

7,038
564

税引前中間純利益

26,367

37,16559,944

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,531
4,463

8,932
5,626

13,12010,603

法人税等合計9,995

14,55823,724

中間純利益

16,371

22,60636,220

特別損失― 71 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

145,069

145,069

145,069－－－

145,069

145,069

145,069

122,134

122,134

122,134

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

122,134

122,134

122,134

122,134

122,134

122,134

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

122,134

122,134

122,134

50,93050,93050,930

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

50,93050,93050,930216,468

243,862

216,468

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,371△1

22,606△2

36,220
△4

115

－

115

12,463

17,68827,393228,932

261,550

243,862

267,399294,792

267,399

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,371△1

22,606△2

36,220
△4

115

－

115

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 72 ―

12,463

17,68827,393279,862

312,480

294,792（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,219△1,257△1,219

自己株式の取得

△29

△23

△55

自己株式の処分

7

10

17

△21

△12

△37

△1,241△1,269△1,257533,382

560,738

533,382

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,371△29

22,606△23

36,220
△55

5
115

8
－

115

12,441

17,67527,355545,824

578,414560,738△33,331

5,520△33,331

36,956△2,53838,852

36,956△2,53838,852

3,625

2,982

5,520

△1,837△2,139△1,837

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△146

△395

△301

当中間期変動額合計

△146

△395

△301

△1,984△2,534△2,139

7,777

7,662

7,777

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△115

－

△115

当中間期変動額合計

△115

－

△115

7,662

7,662

7,662

△27,392

11,043△27,392

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

36,695△2,93438,436

当中間期変動額合計

36,695△2,93438,436

9,302

8,109

11,043

自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高13

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 73 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

－

－

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

36

－

当中間期変動額合計

－

36

－

－

36

－

505,990571,782

505,990

剰余金の配当△4,022△4,915△8,937

中間純利益

16,371△29

22,606△23

36,220
△55

5
115

8
－

115

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

36,695△2,89738,436

当中間期変動額合計

49,136

14,77765,791

555,126

586,560

571,782

新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

当中間期末残高― 74 ―

13

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
金 利、通 貨 の 価 格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準と し、中 間 貸 借 対 照 表 上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有 価 証 券 の 評 価 は、子会社株式及び関連会
社株式については移動
平 均 法 に よ る 原 価 法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間期末前１カ月の 市 場 価 格 の 平 均 等、
それ以外については中間決算日の市場価格等に 基 づ く 時 価 法（売 却
原価は主として移動平均 法 に よ り 算 定）、時
価のないものについて
は移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金 利、通 貨 の 価 格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負 債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1) 有 価 証 券 の 評 価 は、
満期保有目的の債券については移動平均法によ る 償 却 原 価 法、子 会
社株式及び関連会社株式については移動平均法 に よ る 原 価 法、そ の他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間期末前１カ月の市場 価 格 の 平 均 等、そ れ以外については中間決
算日の市場価格等に基
づ く 時 価 法（売 却 原 価は主として移動平均法に よ り 算 定）、時 価 を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。

(1) 有 価 証 券 の 評 価 は、
満期保有目的の債券については移動平均法によ る 償 却 原 価 法、子 会
社株式及び関連会社株式については移動平均法 に よ る 原 価 法、そ の他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については事業年度末前１カ月の市 場 価 格 の 平 均 等、それ以外については決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行ってお
ります。

(自
至

― 75 ―

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
（会計方針の変更）
前事業年度の第３四半期会計期間より、その他
有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の評価を、決算日の市場価格等に基づく時価法から、期末前１カ月の市場価格の平均等による方法に変更したため、前中間会計期間と当中間会計期間で算定方法が異なっております。
なお、前中間会計期間において変更後の算定方
法 を 適 用 し た 場 合 は、「有価証券」は12,075百万円増加、「繰延税金資産」は 5,155 百 万 円 減
少、「その他有価証券評
価差額金」は6,919百万
円増加します。
また、有価証券関係損
失（減 損 処 理 額）は、296百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利
益はそれぞれ296百万円
増加します。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

(2)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
同
左

同

左

同

左

(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
同
左― 76 ―(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
同左前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に 係 る 債 権 に つ いては、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
め ら れ る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 懸 念 先」と いう。) に 係 る 債 権 に つ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法― 77 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は59,297百万円であります。
――――

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は45,762百万円であります。
――――(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理。

(3) 退職給付引当金
同左― 78 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)( キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は56,584百万円であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の 一 定 の 年 数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。

(自
至

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当
金
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
ため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金同左(6) ポイント引当金
同左(6) ポイント引当金
同
左

(自
至

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイントプレゼント」におけるリーフポ
イントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済リーフポイントを金額に換算した残高等のう
ち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)――――― 79 ―

同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換
算額を付しております。

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ同左― 80 ―同左同左【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
――――

――――

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)――――（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基
準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日）及 び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる影響は軽微であります。

― 81 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は83百万円増加、繰延税金
資産は33百万円減少、その他有価証
券評価差額金は49百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それ ぞ れ 213 百 万 円 増 加 し て お り ます。
――――

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総6,829百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会
計期間末に当該処分をせずに所有しているものは6,465百万円
であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,433百万円、延滞債権額は88,918百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,997百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。

※１
額

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総6,692百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会
計期間末に当該処分をせずに所有しているものは839百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,606百万円、延滞債権額は80,416百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,628百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 82 ―※１額

前事業年度末(平成22年３月31日)
関係会社の株式及び出資額総6,677百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,624百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,505百万円、延滞債権額は80,617百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,561百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は54,104百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は157,453百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は21,945百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
218,848百万円
資産
有価証券
854,611百万円
貸出金
62,179百万円
担保資産に対応する債務
預金16,427百万円
コールマネー
26,900百万円
売現先勘定 218,954百万円
債券貸借取引受入担保金

147,555百万円

借用金197,472百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
139,014百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は79百万円、保証 金 は 5,662 百 万 円 で あ り ます。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は51,436百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は140,089百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は19,978百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
44,991百万円
資産
有価証券
743,366百万円
貸出金
99,759百万円
担保資産に対応する債務
預金16,491百万円
コールマネー
50,300百万円
売現先勘定
44,995百万円
債券貸借取引受入担保金54,724百万円

借用金131,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
174,913百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は120百万円、保証金は6,156百万円であります。

― 83 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は49,995百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は142,680百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は21,977百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
146,553百万円
資産
有価証券
778,748百万円
貸出金
52,955百万円
担保資産に対応する債務
預金35,130百万円
コールマネー
26,100百万円
売現先勘定 146,580百万円
債券貸借取引受入担保金

110,905百万円

借用金72,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
135,412百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証 金 は 6,001 百 万 円 で あ り ます。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,787,724百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,712,969百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が987,313百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,834,424百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,761,388百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が988,122百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日― 84 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,874,495百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,799,721百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が984,177百万円あります。
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

有形固定資産の減価償却累計※11 有形固定資産の減価償却累計額
89,841百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は44,592百万円であります。

※11

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

額89,253百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は62,525百万円であります。
※12― 85 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
31,343百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
89,963百万円※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は52,350百万円であります。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,860百万円
無形固定資産1,170百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却11,963百万円、貸倒引当金
繰入額8,026百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立
益4,360百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,721百万円
無形固定資産1,208百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却7,280百万円を含んでおり
ます。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──

──

──

※３ 特別利益は、償却債権取立益
3,266百万円、貸倒引当金戻入
益813百万円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成21年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成21年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,703

52

10

1,745

種類株式

―

―

―

―

1,703

52

10

1,745

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前期末残高
(百万円)

当中間期変動額(百万円)

当中間期末残高
(百万円)

別途積立金

202,971―

202,971

繰越利益剰余金

13,497

12,46325,961― 86 ―

Ⅱ

当中間会計期間（自平成22年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成22年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,777

43

15

1,806

種類株式

―

―

―

―

1,777

43

15

1,806

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前期末残高
(百万円)

当中間期変動額(百万円)

当中間期末残高
(百万円)

別途積立金

202,971

28,000230,971

繰越利益剰余金

40,891△10,31130,579Ⅲ

前事業年度（自平成21年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

至

平成22年３月31日）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式

1,703

99

25

1,777

種類株式

―

―

―

―

1,703

99

25

1,777

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前期末残高
(百万円)

当期変動額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

別途積立金

202,971―

202,971

繰越利益剰余金

13,49727,39340,891― 87 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産478百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
合計
478百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産158百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
合計
158百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産319百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
合計
319百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
41百万円
１年超
278百万円
合計
319百万円(注) 未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
24百万円
減価償却費相当額
24百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内109百万円
１年超
291百万円
合計
401百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

前事業年度
当中間会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に １ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取権移転外ファイナンス・リース取引
引
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
失累計額相当額及び期末残高相
間末残高相当額
当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産415百万円
有形固定資産478百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
415百万円
合計
478百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産137百万円
有形固定資産179百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
137百万円
合計
179百万円
中間会計期間末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産278百万円
有形固定資産298百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
278百万円
合計
298百万円(注) 取得価額相当額は、未経過(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定
リース料中間会計期間末残高
資産の期末残高等に占める割が有形固定資産の中間会計期合が低いため、支払利子込み
間末残高等に占める割合が低法によっております。
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額
残高相当額
１年内
39百万円
１年内
34百万円
１年超
259百万円
１年超
243百万円
合計
298百万円
合計
278百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末(注) 未経過リース料中間会計期
残高が有形固定資産の期末残間末残高相当額は、未経過リ
高等に占める割合が低いたース料中間会計期間末残高がめ、支払利子込み法によって有形固定資産の中間会計期間おります。
末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額及び減損損失
支払リース料
46百万円
支払リース料
20百万円
減価償却費相当額
46百万円
減価償却費相当額
20百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未のうち解約不能のものに係る未経過リース料
経過リース料
１年内105百万円
１年内
94百万円
１年超
248百万円
１年超
176百万円
合計
353百万円
合計
270百万円（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。

― 88 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間会計期間末（平成21年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

Ⅱ

当中間会計期間末（平成22年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式

6,692
─

関連会社株式
合計

Ⅲ

6,692

前事業年度末（平成22年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計

6,677
─
6,677

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)、当中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)及び前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)のいずれも該当ありません。

― 89 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(注)１

前中間会計期間
当中間会計期間
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

円

621.10656.27639.76

円

18.31

25.29

40.52

円

―

25.29

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

前事業年度末(平成22年３月31日)

555,126

586,560

571,782

―

36

―

―

36

―

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）

普通株式に係る中間期末(期末)の純資
555,126
586,523
571,782
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千893,775
893,714893,743株）
２ １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。なお、前中間会計期間及び前事業年度は潜在株式がありませんので、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額は記載しておりません。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
調整額
普通株増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要百万円

16,371

22,60636,220

百万円

―

―

―

百万円

16,371

22,60636,220千株

893,791

893,725

893,773

百万円

―

―

―

千株

―

155

―

千株

―

155

―

――――

――――

――――

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)、当中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)及び前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)のいずれも該当ありません。

― 90 ―

４ 【その他】① 中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成22年11月12日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,915百万円

１株当たりの中間配当金

５円50銭② 信託財産残高表
資科

産前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

目

現金預け金

183

100.00166

100.00175

100.00

合計

183

100.00166

100.00175

100.00負科債

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

目

金銭信託

183

100.00166

100.00175

100.00

合計

183

100.00166

100.00175

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月20日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三 郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月24日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

内

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月20日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三 郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月24日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

内

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月29日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第105期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。