（２０１８年度）ちゅうでん教育振興助成
高等専門学校の部（２０１９年度助成）
報告書資料

学校名

活動・研究のテーマ

Ｎｏ ‐ ０４

東京都立産業技術高等専門学校

産学連携事業第 1 回校内起業家コンテスト〈活動・研究の意義および活動報告〉
本講義の目的は、経営感覚を身につけ起業の仕方を学ぶことである。戦後我が国は、製造業を通じて大きく発展したといっても過言ではない。戦後直後、鉄鋼業や石炭業、造船業が基幹産業であったが、1960 年代から 1970年代にかけて次第に電気機器産業や自動車産業が台頭してくる。
1950 年代には隣国での朝鮮戦争や 1960 年代の東京オリンピック等、経済成長の好条件が重なり、勤勉な国民性や豊富な労働力も相まって高度経済成長を達成した。同時に、町工場や中小企業が経済の恩恵を受けて、パナソニック、ソニー、本田技研工業、東芝等の企業が、我が国を代表するような世界規模の企業にまで成長したのである。例えば松下幸之助は、パナソニックの前身を大阪で起業し、盛田昭夫と井深大がソニーの前身である東京通信工業を東京日本橋で創業した。本田宗一郎は、浜松から本田技研工業の前身となる会社の操業を開始した。
この間我が国は 1966 年にフランスを抜き GDP 第 4 位、翌 67 年にはイギリスを抜いて GDP 第 3 位、翌々年の 68
年には西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ経済大国になったのである。戦後我が国の経済発展を支えたのは、紛れもなくものづくりに関する産業であり、1970 年代から 1980 年代にかけて、とりわけ製造業は目を見張る発展を遂げたのである。
ところが、1970 年代初頭のバブル経済崩壊後、我が国から世界を席巻するような企業は、ソフトバンクやユニクロ、楽天などの企業に限定されてしまった。要するに、経済の不振、長期停滞の原因は目立った起業家や中小企業が見当たらないからである。また高等専門学校の卒業生は、当時中学校卒業生、高校卒業生とともに我が国の産業を技術面から大きく支えたことに違いないのであるが、経営者や起業家の輩出という点では、目立った業績を上げたとは言いにくい面がある。高専出身で、我が国を代表するような経営者や起業家はほとんど見当たらない。そこで本講義では、第 1 回起業家コンテストと題し、起業家精神を養うことを目的とした。本講義の特徴は、単に一方的な講義でなく経営者、銀行家、実務家を招いて本格的な起業の実践を行うことにある。第 4、5 学
年の約 50 名、機械システム工学コース、生産システム工学コース、電気電子工学コース、電子情報工学コースの学生がおよそ 10 チームに分かれ、それぞれのチームで起業に関する議論を重ねた。講義前半では、学生は各チームで資本金の集め方や売上高の見込み額、顧客の年齢層等々を話し合い、起業に必要な情報を共有した。講義
4 日目には、日本政策金融公庫から講師を招き、起業に関するノウハウを学んだ。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業を中心に融資を積極的に行っている。本講義を受ける学生は、従業員数人から会社を興すことを念頭におき、銀行から融資の受け方や顧客の獲得方法等のアドバイスを受け、講師の方の話は非常に参こうになった。講義 5 日目には、経営者の方にお越し頂き、起業の仕方について講演をして頂く予定であったが、あいにく台風 19 号の影響で休講となってしまった。貴重な機会を失い、学生にとっては残念至極であった。
講義 6 日目からは、前半にチーム内での議論を深めつつ起業について発表準備に取りかかった。後半からは、2日間にわたって各チームの起業に関する発表を行い、審査を行った。私は進行役を務め、審査員として中小企業論専門の遠山立教大学経済学部教授、東京中小企業家同友会東京大田支部から株式会社京浜工業所代表取締役の内田御夫妻様、広沢電機工業株式会社顧問の天野様、新現役ネット技術支援グループから住友金属出身の白川様、三菱電機出身の山田様、人事院から遠山様、村井税理士事務所から村井様の方々にお越し頂いた。審査の結果、最優秀賞 1 チーム、優秀賞 1 チーム、特別賞 1 チームが選ばれた。受賞者の発表例を、以下で紹介しよう。
4 年生 2 人で結成した「チームバナナ」のビジネスプラン名は、「次世代型本人確認システム eKYC」というものである。チームバナナの事業計画書を述べると、開業の動機や目的について、本人確認システムは eKCT によりオンラインで完結するものの、送信から認証まで数日かかり、確実性もないという。またラインや銀行口座、証券口座などで個別に書類を送らなければならないので、同じ作業が重複し、とても不便だという。当サービスでは、新規アカウント開設時のリアルタイムな本人確認をするために、本人確認の確実性を担保し、ユーザーの負担軽減を目的としている。具体的な内容として、①ユーザーが当サービスに本人確認書類（個人番号、住民票等々）を送る、②当社で本人確認を行いユーザー情報の信頼性を保証し、様々な企業を顧客にする、③ユーザーが顧客企業で新規アカウント開設（銀行口座、オークション口座、証券口座等々）を行う際に、当社のデータベースを参照し、リアルタイムで本人確認を終了するというものである。
具体的な予定として、はじめに株式の新規発行と銀行の融資で計 5 億円の資金調達を行う。年間当たり、サーバー代 500 万円、人件費 3,000 万円、家賃 240 万円、広告費 240 万円、その他 240 万円の合計 4,220 万円を支出し、初期の 5 年間でシステム構築と顧客提携、ユーザーの獲得を行い、この 5 年間は無料サービスを提供し、収入は見込まない。5 年目以降のサービス経由で収入は 1 社当たり 1,000 万円とし、すべての手数料をまとめた大企業向けプランを用意し、契約数は 80 社の顧客獲得を目指す。中小企業に対しては、200 社を顧客とし、1 社当たり 100 万円の契約を目標とする。単価は、使用ユーザー1 人当たり 100 円として計算している。
次に、優秀賞を受賞した「半分、まさや。
」チームでは、4 年生の 5 人のメンバーで構成される。ビジネスプラン
名は「免許を用いた認証システムを車のキーに適用する」である。このビジネスプランは、3 年生の際に品川ビジネスクラブ主催の「品川ビジネスコンテスト」で奨励賞を受賞したプランをさらに充実させたものである。ビジネスプランの概要として、運転免許証の認証システムを搭載した「車のキー」が、まさに「運転免許証」であり、運転免許証がなければエンジンがかからず、運転もできないというものである。商品やサービスとして、免許証と自動車のキーが必要になる個人認証システムを搭載することで、無免許運転をなくすことや盗難の防止、事故の減少が見込まれるという。特別賞を受賞した 5 人のメンバーは、「ミックスサンドチーム」を結成した。ビジネスプラン
名は、「歯ブラッシング協定」である。これは、持ち歩きしやすいように歯ブラシと歯磨き粉を一体化させた歯ブラ
シ一本のみで使用でき、誰もが外出先で歯ブラシを使えるようにするものである。夏期集中講義終了後、本講義の評判は上々であり、台風 19 号の影響により参加できなかった複数の経営者や他の審査員の方々のために、冬に追加発表会を開催した。
最後に、学生の発表や議論を通じて、何よりも本講義の意義は学生の起業に関する興味や関心を引くことにあった。授業後のアンケートでは、私の他の講義との比較で最も満足度が高く、これは何よりの収穫であったといえよう。一人で起業することも考えられるが、それよりも仲間達との議論や対立、将来企業に就職して同僚との協議を通じて仕事で成果を出すのみならず、仲間とともに起業家としての意識を高めることが必要と考えた次第である。