㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）

第１１２期

中 間 決 算 公 告2018年12月25日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社
北 陸 銀 行取締役頭取 庵 栄伸

中間貸借対照表（２０１８年９月３０日現在）

現
コ
買
特有
貸外そそ有
無前
支
貸科
目
（資 産 の 部）
金
預
けー
ル
ロー
入金
銭
債
定
取
引
資価
証
出
国
為の他
資金
ン
権産
券
金
替
産の 他 の 資形
固定
資形
固定
資払
年
金
費
払
承
諾見倒
引
当産
産
産
用
返金

金

科
（負 債額

目の 部）

預金
譲
渡性
預金
コ ー ル マ ネ ー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金特 定 取 引 負 債
借用金
外国為替
その他
負債
未 払 法 人 税 等リース債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
繰 延 税 金 負 債
再評 価に係る 繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
資本
剰
余金
資 本 準 備 金
利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

1,504,335
66,33639,2641,370
1,319,056
4,646,416
14,57875,83575,83576,732
5,827
3,867
31,280△ 18,701株

繰 越 利 益 剰 余 金
主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

資産の部合計繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

7,766,200

1（単位：百万円）
金
額
6,416,750
136,396
28,171
2,191
358,607591
374,86270
20,576
2,674
145
171
17,584
934
43
756
1,399
19,183
5,376
31,2807,397,190
140,409
14,99814,998132,079
13,106
118,973
118,973
287,487
73,790△ 774
8,506
81,522369,010
7,766,200

㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）

２０１８年４月

中間損益計算書

１日から２０１８年９月３０日まで（単位：百万円）

経
資

科

目

常収

金

運

ち

貸金額

益
収益利息 )（22,416 ）( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )（8,615 ）( う用

45,417

出

役

務

取

特

定

その他

業

その他

経

引
取

経

金等

資

益

8,663

収

益

27

務

収

益

1,815

常収

益

2,712

費

金

( う収

引

常用

調

達

費

用

預金

利息 )

ち

32,19832,7852,583（456 ）

役

務

取

引等

費

用

3,698

その他

業

務費用

1,745

費

24,126用

631

営

業

その経

他

経常費

経

常利

益

12,631

特別利

益

94

特別損

失778

税

引前

中間純利

益

11,948

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
法
中人税

人等税
間調等

純

整合
利

2,721

額

0

計

2,721

益

9,2262

㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として中間期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として中間決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年〜50 年
その他
３年〜20 年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

3㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 29,051 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれの翌事業年度から損益処理(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度については、2012 年５月 11 日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012 年６月26 日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は 2012 年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払
見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産･負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25号 2002 年７月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

4

㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
注記事項(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資金総額 241 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,316 百万円、延滞債権額は 74,190 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 75 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,960 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 86,542 百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 27,399 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産有価証券579,961 百万円
貸出金
307,627 百万円
担保資産に対応する債務
預金12,901 百万円
コールマネー
15,678 百万円
債券貸借取引受入担保金
358,607 百万円
借用金353,931 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他の資産（現金）50,219百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金 3,259 百万円、保証金 1,764 百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,337,556 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,274,938 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

5㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）

９．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
18,209 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
58,702 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000 百万円が含まれております。
12．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 29,243 百万円であります。
13．１株当たり純資産額 352 円 26 銭
14．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準）は、9.21%であります。
(中間損益計算書関係)
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 69 百万円、株式等売却益 1,519 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、株式等売却損 157 百万円を含んでおります。
３．以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
北海道
北陸三県

主な用途
遊休資産
営業用店舗

種類

２か所
７か所

土地・建物
土地・建物

遊休資産
遊休資産

減損損失
（百万円）
91488

４か所
土地・建物
17
その他
２か所
土地
2
合計
――599
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。
正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.58％で割り引いて算定しております。
４．１株当たり中間純利益金額 8 円 80 銭
５．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6

㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
１．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2018年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式50
関連法人等株式−
合計
50
２．その他有価証券（2018 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
142,854
58,736
84,118
債券
805,387792,648
12,738
国債
489,198
480,689
8,509
地方債
196,707
194,8401,867
中間貸借対照表
計上額が取得原
社債
119,480
117,1172,362
価を超えるもの
その他
117,703
111,428
6,274
外国証券
33,16032,930229
その他
84,54278,4986,044
小 計
1,065,944
962,813103,131
株式
13,837
15,594△1,756
債券
95,15695,438△282
国債
中間貸借対照表
地方債
58,81958,875△55
計上額が取得原
社債
36,33636,563△226
価を超えないもその他
167,357
170,541△3,184の外国証券
118,561
119,961△1,399
その他
48,79550,580△1,785
小 計
276,351
281,574△5,223
合 計
1,342,296
1,244,388
97,908（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
15,974
非上場外国証券
0
合計
15,975
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当中間期において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、該当ありません。

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㈱北陸銀行 第１１２期中間決算公告（単体）

また、「減損処理」は資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先
取得原価に比べ30％超下落
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取正常先得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
12,794 百万円
減価償却損金算入限度超過額
358
退職給付引当金
6,006
有価証券評価損否認額
11,266
その他
3,843
繰延税金資産小計
34,270
評価性引当額△20,336
繰延税金資産合計
13,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
29,8132,765
合併引継土地その他
538
繰延税金負債合計
33,117
繰延税金資産の純額△19,183 百万円

8