平成２６年度事業報告

平成２７年６月
一般財団法人医療情報システム開発センター

平成２６年度事業報告

目 次

Ⅰ．事業概要Ⅱ．総務報告Ⅲ．受託事業
1.国からの受託事業
2.国以外からの受託事業
Ⅳ．補助金対象事業
1.国からの補助金対象事業
2.国以外からの補助金対象事業
Ⅴ．自主事業Ⅰ．事業概要
平成 26 年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。
第 1 に、国からの受託事業として、厚生労働省から 38 百万円を受託し、高度医療情報普及推進事業等を実施した。
第 2 に、国以外からの受託事業として、合計 122 百万円を受託し、病院 CIO 支援事業、地域医療連携ネットワーク等事業等を実施した。
第 3 に、自主事業として 192 百万円の収入を得た。事業内容としては、医薬品情報提供事業、保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業等を実施した。
第 4 に、国からの補助金対象事業として、厚生労働省から 27 百万円を受けて、HPKI普及･啓発事業等を実施した。
また、国以外からの補助金対象事業として、公益財団法人ＪＫＡから 5 百万円を受けて、ISO 技術委員会にかかる国際会議等の運営等を実施した。

1Ⅱ．総務報告

1．評議員会及び理事会の開催（評議員会）(1)

第 45 回 評議員会
開 催 日

平成 26 年 6 月 17 日（火）開催場所

当財団会議室

出席評議員

7名

出席監事

1名

議

題
1) 平成 25 年度決算について
2) 役員の選任について報告事項
1) 平成 25 年度事業報告について
2) 平成 25 年度公益目的支出計画実施報告について
3) 平成 26 年度事業計画及び予算について
（理事会）
(1)

第 116 回 理事会
開 催 日

平成 26 年 6 月 5 日（木）開催場所

当財団会議室出席役員

理事 8 名、監事 1 名

議題1) 平成２５年度事業報告、決算及び公益目的支出計画実施報告について
2) 平成２６年度事業計画、予算の変更について
3) 役員候補者の推薦について
4) 評議員会の開催について

報告事項
1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2) 基本財産の運用報告(2) 第 117 回 書面決議による理事会
決 議 日

平成 26 年 6 月 25 日（水）同意役員

理事 10 名、監事 2 名
2議題1) 代表理事及び業務執行理事の選定について
2) 議長の順位について(3) 第 118 回 理事会
開 催 日

平成 27 年 3 月 9 日（月）出席役員

理事 9 名、監事 2 名

議題1) 平成２７年度事業計画（案）について
2) 平成２７年度収支予算（損益ベース）（案）について

報告事項
1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2．役員の異動
6 月 17 日の評議員会において、任期満了により役員の選任が行われた。理事 2 名が退任し、2 名の後任を含む 10 名及び監事 2 名の選任が承認された。
また、6 月 25 日の書面決議による理事会において、代表理事及び業務執行理事が選定された。
（就任）
（理事）
山本隆一

一般財団法人医療情報システム開発センター

理事長

若松茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

植田照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

常務理事

遠藤明

公益財団法人ひかり協会

大道道大四病院団体協議会／一般社団法人日本病院会岡田

美保子(新任)

一般社団法人日本医療情報学会

河北博文

公益財団法人日本医療機能評価機構

土屋

文人

一般社団法人日本病院薬剤師会

長谷川
藤岡

英一
宏一郎(新任)

理事長
副会長

理事長
副理事長

副会長

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会

運営会議議長（監事）
岡留健一郎

一般社団法人日本病院会

小林不二夫

一般社団法人日本情報経済社会推進協会

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副会長
専務理事

（退任）
（理事）
青木順

一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会

木村通男

一般社団法人日本医療情報学会

運営会議議長

理事長

3．賛助会員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
企業会員 31 社、団体会員 4 団体、医療会員 7 機関、個人会員 7 名
4．事務局の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
職員 15 名、嘱託職員 15 名

4Ⅲ．受託事業

１．国からの受託事業
厚生労働省からの受託事業
１．高度医療情報普及推進事業
標準マスター維持管理事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、医療機器データベース、看護実践用
語、症状・所見、歯科分野、画像検査の 9 つのマスターについて、定期的な維持管理を行った。
２．特定保険医療材料価格経時変動調査穿孔入力及び集計・分析業務に係る事業
国および都道府県が調査する特定保険医療材料 10 品目について、穿孔入力ならびに、集計・分析するためのプログラムの作成、データ集計と各種分析データの作成を行った。
３．外国価格調査集計業務に係る事業
医療機器製造販売業者から提出された特定保険医療材料機能区分における外国価格データについて、集計及びエラーチェックを実施した。
４．特定保険医療材料価格本調査結果分析業務一式に係る事業
平成 25 年度に実施された特定保険医療材料価格調査の結果について、より詳細なデータ分析を行った。
２．国以外からの受託事業
１．病院ＣＩＯ支援事業
平成 26 年度に引き続き、当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、電子カルテシステム等、病院情報システムの構築等に関して専門的・中立的な立場から助言や調査・提案等を行う事業を 5 件実施した。
また、電子カルテを導入・更新しようとする病院の職員を対象とし、電子カルテの導入や更新の手順等の解説を行う「電子カルテ導入・更新セミナー」を 10月に実施した。
２．地域医療連携ネットワーク等事業
岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の保守管理および岩手県遠野市で運用されている Web 電子母子手帳等の保守管理を行った。また、5

遠野市の安産の里構想作成業務を行った。さらに、地域の保健・医療・福祉を ICTの活用で支援するための事業として、奈良県におけるマイ健康カード導入検討業務の支援を実施した。
なお、健康寿命延伸産業創出推進事業として、ウエルネスプログラムと連動した生命保険の検証事業を行った。
３．医用波形データに関する国際標準化
日本で開発した医用波形データに関する規格が ISO 規格となるよう、規格の開発及び実装のために検証ツールを使い検証を行った。
４．クリティカルパス・ライブラリーの運用管理
特定非営利活動法人日本医療マネジメント学会より受託して、広く医療機関や患者（国民）も閲覧できるよう当財団のホームページ上に「クリティカルパス・ライブラリー」を公開し、運用管理を行った。
５．一般社団法人医療情報安全管理監査人協会からの事務受託
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会から、医療情報システム監査人の認定・審査・登録業務、講習会、書籍販売等にかかる事務手続きを受託し、実施した。

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Ⅳ．補助金対象事業

１．国からの補助金対象事業
１．HPKI 普及・啓発等事業
医師、薬剤師、看護師などの 24 の保健医療福祉分野の国家資格と、院長など５つの医療機関等の管理者の資格を認定することができる電子証明書の普及・啓発等のため、HPKI パンフレットの配布やアンケート調査および岩手県と広島県でHPKI セミナーを開催し、普及･啓発に努めた。
２．優良サイトの認定・認証事業
薬局・店舗販売業によるインターネット販売等の実態、一般の消費者や関係者の意見、海外での状況等を踏まえ、国民が安心して一般用医薬品を購入できる優良な販売サイトの基準を策定し、その認証の仕組みについて検討した。
３．多量・頻回購入防止事業
インターネットでの販売に限らず、店頭での販売も含め、医薬品を多量・頻回に購入されることを防止する方策について検討した。
２．国以外からの補助金対象事業
・保健医療情報機器に係る国際標準化推進補助事業
公益財団法人ＪＫＡの補助金を受けて次の事業を行った。
(1) ＩＳＯ技術委員会に係る国際会議等の運営
ISO/TC215（保健医療情報）国内審議団体として、国際会議（プレナリーミーティング）を 5 月 19～23 日に軽井沢で開催した。
(2) 国際疾病分類コーディングの精緻化に向けた研究開発
保健医療情報システムに組み込み可能な、国際疾病分類（ICD）コードを精緻に決定する機構に関する研究開発を行った。

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Ⅴ．自主事業

１．電子認証用証明書事業
製薬企業に対して、個別症例安全性報告を電子的に送信する際に使用する電子証明書の発行を行った。
また、厚生労働省が認可する HPKI 認証局を運営し、電子証明書の発行を行った。
２．標準マスター等提供事業(1) 標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業で維持管理している 9 つの標準マスターを財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式や電子媒体、印刷物で提供した。また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料等の提供も行った。
(2) 普及説明会等開催事業
マスターの普及を図るために、医療機関やシステムベンダー等のマスター利用者に対し説明を行った。また、マスターの内容の充実を図るために、医薬品や医療機器メーカー等に対してデータの登録促進のための講習会を定期的に実施した。
(3) ISO/TC215(保健医療情報)日本事務局事業
ISO/TC215 日本事務局の運営を行い、国際協調を図った。特に、本年度は、ホスト国としてプレナリーミーティングの準備・運営にあたった。5 月 19～23 日
軽井沢で行われた会議には 19 か国より 129 名の参加があった。
３．Medical ＩＴ Ｌink 事業
医療 IT に関する情報が入手できるポータルサイト Medical IT Link を公開し、掲載情報の充実を図った。
４．医薬品情報提供事業
医薬品添付文書の新規作成・改訂に対応してデータベースを更新し、提供していくとともに、安全性情報の提供及び標準医薬品マスターとの対応づけ等を行いサービス内容の向上を図った。
５．SaaS 型医療機器管理システム提供事業
医療機関における医療機器管理の効率化等を目的に本財団にサーバーを設置して8

インターネットを介して医療機器の管理を行うシステムの提供を行った。
６．疾患別看護用語セット提供事業
看護業務における看護記録業務の効率化、軽減化を図るため、疾患別に観察、介入をセットにしたデータの提供を行った。
７．医療情報システム監査人試験事業
本事業は、平成 23 年度より開始したものであり、医療機関等やベンダーにおいて医療情報システムの監査を実施できる人材を養成し、一定水準に達した者には資格を付与することにより、ガイドラインに則った医療情報システムの安全管理を広く普及させることを目的とするものである。
平成 26 年度には、１回（10 月 5 日）の試験を実施し、受験者数は計 114 人、合格者数は計 48 人（合格率 42.1％）であった。
８．医療情報安全管理関連事業(1) 普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 3.2、3.3 版

411 冊

・医療情報の安全管理のための参考資料集 2011 年 10 月版

50 冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2011 年 10 月版

47 冊

・地域医療・介護連携システム導入ハンドブック 2012 年 10 月版

25 冊(2) 保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 185 施設（新規 19、更新 166）、現地審査実施件数は 158 施設、合格件数は 149 施設であった。
(3) 教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO 養成コース）を開催した。
・MCPO 養成コース（9 月、12 月）参加数 20 名
・AMCPO 養成コース（9 月、12 月）参加数 15 名
(4) 医療情報システム安全管理評価制度審査事業（PREMISs）
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2009 年 10 月より開始した「医療情報システム安全管理評価制度」は、今年度は申請がなかった。
９．賛助会員事業
会員専用のニュースレターの送信、セミナー開催等の情報提供を行った。
１０．財団の広報事業(1)ホームページによる情報の発信、パンフレットの配布を行った。
(2)関係機関が主催する行事への出展及び後援等の協力を行った。
(3)財団の事業、歴史を説明した冊子を提供した。
(4)財団の設立四十周年記念事業として講演会を開催した。

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