江津市
公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月

目次
第１章

計画の背景と目的 ..................................................... 1

１

背景 ..................................................................... 1

２

目的 ..................................................................... 2

３

本計画の位置付け ......................................................... 2４

対象施設 ................................................................. 3第２章

公共施設等の現状及び将来見通し ....................................... 4１

公共建築物の現状 ......................................................... 4２

公共建築物の状況に関する他団体比較....................................... 13

３

公共建築物の建築年別の状況............................................... 14４

インフラ施設の状況 ...................................................... 15５

更新経費の試算結果 ...................................................... 18６

人口推移と今後の見通し .................................................. 21７

財政の見通し ............................................................ 23

第３章

公 共 施 設 等 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 管 理 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 27

１

計画期間 ................................................................ 27

２

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ............................. 27

３

現状や課題に関する基本認識............................................... 28

４

公共施設等の管理に関する基本方針......................................... 30

第４章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 .............................. 36

１．市民文化系施設 .......................................................... 36
２．社会教育系施設 .......................................................... 37
３．スポーツ・レクリエーション系施設......................................... 38
４．産業系施設 .............................................................. 39
５．学校教育系施設 .......................................................... 40
６．子育て支援施設 .......................................................... 41
７．保健・福祉施設 .......................................................... 42
８．医療施設 ................................................................ 43
９．行政系施設 .............................................................. 44
１０．公営住宅 .............................................................. 45

１１．公園 .................................................................. 46
１２．供給処理施設 .......................................................... 47
１３．その他 ................................................................ 48
１４．普通財産 .............................................................. 49≪資料編≫ .................................................................. 55１

総務省の計画策定に関する指針............................................. 56２

公共施設等の将来の更新費用試算の前提条件 ................................. 61（注）報告書中の図表の各種数値の合計は、端数処理の関係で、総数と内訳の合計とが一致しない場合があります。

第１章
１

計画の背景と目的

背景(1)全国的な背景
全国的にも、高度経済成長期から一斉に建設されてきた公共建築物やインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）が、建設から 30 年以上経過し、老朽化の問題が深刻化しています。建替えや大規模改修が必要であるにも関わらず、財政的な制約の中で先延ばしにしてきた現状があり、さらには、東日本大震災や熊本地震などにより、耐震性能に対応する必要が生じ、これらの更新費用が集中する結果となっています。
また、日本全体で人口減少期を迎える中において、平成の大合併によって市町村合併した自治体において状況は深刻化し、合併前に各自治体が保有していた施設は過剰な状態にあるとされています。
さらに、今後、合併算定替の特例期間終了に伴う交付税の減少や合併特例債の償還が自治体の財政を圧迫することが予測され、今ある公共施設等を適切に維持管理できなくなることが懸念されています。
こうした背景から、いわゆる「公共施設の更新問題」が全国的な課題となっています。

(2)江津市における背景
本市では、全国的な背景と同様に昭和 30 年代半ばから昭和 50 年代後半にかけて整備された公共建築物が多数あり、これらの施設は建築後 30 年以上が経過しており、耐震性能
を含め施設の老朽化が問題となっています。
また本市は、平成 16 年 10 月に旧江津市と旧桜江町が合併し、現在の江津市が誕生しました。合併前より市民サービスの向上を図るため、さまざまな公共施設等を整備してきましたが、合併時において旧市町で整備した公共施設等をそのまま引き継いだため、多様な目的の施設を数多く保有しており、機能の重複や施設の地域的な偏在も見られます。
これらの施設を今後、同規模で維持・建替えしていくと、その費用は膨大な額になると予測しています。
さらに、今後も少子高齢化や人口減少の進行、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況などを踏まえると、行政の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効的かつ効率的に活用する高い行財政運営が必要となっています。

(3)国および自治体の取り組み
こうした背景を踏まえ、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とし、日本再興戦略（同日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされています。
こうした状況を踏まえ、地方自治体における行動計画の策定として、平成 26 年 4 月 22日に総務省より各自治体に対して「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の通知がなされ、今後の公共施設等の管理方針等を定めた計画策定の要請がされています。

1

２

目的
本市においては、平成 23 年 8 月に策定された「第 5 次江津市行財政改革大綱」の取り組みの中で、行政運営の改革として「公共施設の見直し」が掲げられ、平成 24 年度より
公共施設白書の作成に着手するなど、取り組みを始めてきました。
そうした中で、総務省より正式な公共施設等の総合管理計画の策定要請がなされたことから、平成 27 年度から平成 28 年度にかけ、「江津市公共施設等総合管理計画」の策定を行ってきたところです。
本計画では、持続可能な市民サービスを提供するため、人口減少や少子高齢化、財政状況などの制約や課題を踏まえ、公共施設等の現状と課題を整理した上で、長寿命化や予防
保全1の考え方による維持管理、機能の統合、複合化・集約化など効果的、効率的な施設の有効活用、施設の維持修繕や管理運営に係る民間技術やノウハウを活用した PFI2や PPP3の手法の検討など、施設の今後のあり方について基本的な方針を示すことを目的に計画を策
定します。

３

本計画の位置付け
背景や目的でも述べたように、本計画は国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、江津市における「インフラ長寿命化計画（行動計画）」として位置付けます。
また、この計画に掲げる項目は、総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に沿ったものとします。
本計画は、施設整備の方針が今後のまちづくりに大きく関連するため、「第５次江津市
総合振興計画」や「新市建設計画」に次ぐまちづくり計画の上位に位置付けるとともに、
その他施設整備に関連する各種個別計画との連携・整合を図ります。

1

建物等の損傷が顕在化する前に予防的に対策を行う管理手法をいう。

2

Public Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技
術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
3

Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。

2

４

対象施設
本計画において対象とする施設は、図 1-1 に示すとおり市が保有する行政財産4及び普通財産5とします。
行政財産については、中長期的な視点を持って公共施設等の維持管理や修繕、長寿命化
や機能集約等を計画的に行うことにより、将来にわたって財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置の実現が必要なため、公共建築物だけでなく、道路、橋りょう、
上下水道施設などのインフラ施設を含むものとします。
また、普通財産については、今後利用計画がないものや売却が不可能なものは、今後除却による多額の費用が予測され、財政に影響を与えることが予測されるため本計画に含む
ものとします。
【図 1-1

財産区分図】【図 1-2

公共施設等の範囲】【公共施設等】
本計画の対象範囲（公共建築物）（インフラ施設）

市民文化系施設 社会教育系施設

道路

スポーツ・レクリエーション系施設

橋りょう

産業系施設

上下水道

学校教育系施設

子育て支援施設 保健・福祉施設

公園（建物無）医療施設 行政系施設 公営住宅 公園（建物有）など

供給処理施設 その他

普通財産※公営企業会計等で管理されている建物はインフラ施設に含みます。
4

直接に公の目的に供される財産のこと。

5

行政財産以外の一切の公有財産のこと。

3

第２章

公共施設等の現状及び将来見通し

本章では、本市が保有する公共施設等の現状を明らかにし、将来的な更新経費に関する分析を行うとともに、今後の公共施設等の課題を洗い出すため、人口や財政状況の現状及び将来見通しを整理します。

１

公共建築物の現状(1)類型別の保有状況
平成 27 年 3 月末現在における公共建築物は、253 施設で総延床面積は 177,077.08 ㎡となっています。
これらを施設類型別で見てみると表 2-１のとおりです。
【表 2-1-1 類型別公共建築物の施設数・延床面積】
大分類

中分類

施設数

市民文化系施設

37 施設
35 施設
2 施設
5 施設
2 施設
3 施設
6 施設
5 施設
1 施設
7 施設
7 施設
15 施設
8 施設
4 施設
3 施設
16 施設
7 施設
9 施設
7 施設
5 施設
2 施設
2 施設
2 施設
71 施設
7 施設
56 施設
8 施設
31 施設
31 施設
10 施設
10 施設
6 施設
6 施設
11 施設
11 施設
29 施設
29 施設
253 施設

集会施設
文化施設
社会教育系施設
図書館
博物館等
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
ｽﾎﾟｰﾂ施設
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設
産業系施設
産業系施設
学校教育系施設
小学校
中学校
その他学校教育施設
子育て支援施設
幼保・こども園
幼児・児童施設
保健･福祉施設
高齢福祉施設
保健施設
医療施設
医療施設
行政系施設
庁舎等
消防施設
その他行政系施設
公営住宅
公営住宅
公園
公園
供給処理施設供給処理施設
その他
その他
普通財産
普通財産
合計

延べ床面積
構成比
14.6%
25,158.01 ㎡
13.8%
20,974.01 ㎡
0.8%
4,184.00 ㎡
2.0%2,600.43 ㎡
0.8%645.11 ㎡
1.2%
1,955.32 ㎡
2.4%
17,727.58 ㎡
2.0%
8,947.65 ㎡
0.4%
8,779.93 ㎡
2.8%
2,933.19 ㎡
2.8%
2,933.19 ㎡
5.9%
60,085.09 ㎡
3.2%
30,004.75 ㎡
1.6%
25,465.59 ㎡
1.2%
4,614.75 ㎡
6.3%
6,713.23 ㎡
2.8%
5,299.39 ㎡
3.6%
1,413.84 ㎡
2.8%
3,481.31 ㎡
2.0%
2,509.98 ㎡
0.8%
971.33 ㎡
0.8%
108.57 ㎡
0.8%
108.57 ㎡
28.1%
9,148.26 ㎡
2.8%
7,193.90 ㎡
22.1%
1,786.48 ㎡
3.2%
167.88 ㎡
12.3%
28,751.33 ㎡
12.3%
28,751.33 ㎡
4.0%
715.09 ㎡
4.0%
715.09 ㎡
2.4%
4,840.20 ㎡
2.4%
4,840.20 ㎡
4.3%
1,618.17 ㎡
4.3%
1,618.17 ㎡
11.5%
13,196.62 ㎡
11.5%
13,196.62 ㎡
100.0% 177,077.08 ㎡

構成比
14.2%
11.8%
2.4%
1.5%
0.4%
1.1%
10.0%
5.1%
5.0%
1.7%
1.7%
33.9%
16.9%
14.4%
2.6%
3.8%
3.0%
0.8%
2.0%
1.4%
0.5%
0.1%
0.1%
5.2%
4.1%
1.0%
0.1%
16.2%
16.2%
0.4%
0.4%
2.7%
2.7%
0.9%
0.9%
7.5%
7.5%
100.0%※施設数（建物の数）は、同一施設内に別の用途及び別名称で施設が位置付けられている複合施設などの場合は、別施設としてカウントしています。
※複合施設の延床面積は、施設類型別に区分して計上しています。
※市が保有する資産として、既に用途が廃止されている普通財産もカウントしています。

4

【図 2-1-1 類型別公共建築物の延床面積】
産業系施設,
2,933.19㎡, 1.8%

社会教育系施設,2,600.43㎡, 1.6%

その他, 1,618.17㎡,
1.0%

公園, 715.09 ㎡, 0.4%
医療施設，108.57㎡，0.1％

保健・福祉施設,
3,481.31㎡, 2.1%
供給処理施設,4,840.20㎡, 3.0%
子育て支援系施設,
6,713.23㎡, 4.1%
学校教育系施設,60,085.09㎡, 36.7%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設,
17,727.58㎡, 10.8%

行政系施設,
9,148.26㎡, 5.6%

市民文化系施設,
25,158.01㎡, 15.4%
公営住宅,
28,751.33㎡, 17.5%※普通財産は除く。

延床面積では、学校教育系施設が最も多く、次いで公営住宅、市民文化系施設、スポー
ツ・レクリエーション系施設となっています。
学校教育系施設には、校舎のほか、体育館などがあるため、延床面積は必然的に大きくなり、全国的にも同様の傾向にあります。
【図 2-1-2 類型別公共建築物の施設数】

社会教育系施設,
5施設, 2.2%

公園, 10施設, 4.5%
その他,
11施設, 4.9%

医療施設, 2施設, 0.9%
学校教育系施設,
15施設, 6.7%

産業系施設, 7施設, 3.1%
保健・福祉施設,
7施設, 3.1%

供給処理施設,6施設, 2.7%

公営住宅,
31施設, 13.8%

子育て支援施設,
16施設, 7.1%

市民文化系施設,
37施設, 16.5%

行政系施設,
71施設, 31.7%
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設,
6施設, 2.7%※普通財産は除く。

施設数では、行政系施設が最も多く、次いで市民文化系施設、公営住宅となっています。
行政系施設には様々なものがありますが、消防団の消防倉庫等がこれに含まれていることにより多くなっています。

5

(2)類型別・地区別の保有状況
本市の公共建築物の保有状況を類型別・地区別に示すと次のとおりです。地区別については、中学校区単位を基本としています。
公共建築物の配置状況（全域）
】

江津市全域

【図2-1-3

6

中部地域

7
設
施
島の星集会所
島の星クリーンセンター
江の川リサイクルセンター

表.4
名

設
施
市役所本庁舎市役所分庁舎市役所庁舎第2分室
資源回収ステーション
表.3
設
施
玉江消防ポンプ庫
玉江公衆便所

表.2

名

名

名

01_市民文化系施設
02_社会教育系施設
03_ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
04_産業系施設
05_学校教育系施設
06_子育て支援施設
07_保健・福祉施設
08_行政系施設
09_公営住宅
10_医療施設
11_供給処理施設
12_その他
13_公園
路線ほか
地区界

凡 例

設
施
江津中学校
めぐみ保育園江津中央団地シビックセンター公園

表.1【図 2-1-4 公共建築物の配置状況（中部地域）】

東部地域

01_市民文化系施設
02_社会教育系施設
03_ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
04_産業系施設
05_学校教育系施設
06_子育て支援施設
07_保健・福祉施設
08_行政系施設
09_公営住宅
10_医療施設
11_供給処理施設
12_その他
13_公園
路線ほか
地区界

凡 例

【図 2-1-5 公共建築物の配置状況（東部地域）】

8

西部地域

【図 2-1-6 公共建築物の配置状況（西部地域）】

9

01_市民文化系施設
02_社会教育系施設
03_ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
04_産業系施設
05_学校教育系施設
06_子育て支援施設
07_保健・福祉施設
08_行政系施設
09_公営住宅
10_医療施設
11_供給処理施設
12_その他
13_公園
路線ほか
地区界

凡 例

桜江地域

10
設
施
川戸生涯学習センター
桜江町林業拠点センター
川戸高齢者創作館
川戸消防倉庫桜江地区ケーブルテレビ局舎

表.2
名

名
設
施
桜江小学校
桜江中学校
桜江学校給食センター
桜江放課後児童クラブ
桜江小学校ドクターヘリ離発着場機材倉庫

表.3

施
設
名
江津市コミュニティセンター
江津市図書館桜江分館
桜江保健センター
市役所桜江支所
市役所桜江支所（旧教育委員会）
川戸児童公園表.1【図 2-1-7 公共建築物の配置状況（桜江地域）】

公共建築物の延床面積保有量は中部地区が最も多くなっています。
【表2-1-2 類型別・地区別の公共建築物の延床面積】(㎡)70,000.00

67,429.89

60,000.00

53,844.10

平均44,269.27 ㎡

50,000.00
40,000.00

44,269.27

33,691.05

30,000.00

22,112.04

20,000.00
10,000.00
0.00

中部

東部

西部

桜江

平均

7,160.15

2,556.75

3,638.26

11,802.85

6,289.50

社会教育系施設

441.110.00

0.00

2,159.32

650.11

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

6,639.31

0.00

0.00

11,088.27

4,431.90

産業系施設

845.001,413.27

79.00

595.92733.30

学校教育系施設20,199.21

8,694.46

21,096.51

10,094.91

15,021.27

子育て支援施設

4,384.50

98.00

938.001,292.73

1,678.31

保健・福祉施設

570.25515.560.00

2,395.50

870.33

市民文化系施設

医療施設

50.92

0.00

0.00

57.65

27.14

行政系施設

6,394.52

317.42464.15

1,972.17

2,287.07

公営住宅

2,234.70

9,603.72

7,187.83

9,566.02

7,346.89

公園

115.67484.96

91.46

23.00

178.77

供給処理施設

2,735.75

0.00

2,104.45

0.00

1,210.05

その他

1,133.75

0.00

38.50

445.92404.54

普通財産

7,193.73

684.73

3,006.02

2,312.14

3,299.16

人口１人当たりの延床面積保有量は桜江地区が最も高くなっています。
【表2-1-3 類型別・地区別の公共建築物の1人当たり延床面積】(㎡/人) 25.0
19.4

20.0

15.0
10.0

7.1

7.6

0.0

平均7.2㎡

7.2

3.6

5.0
中部

東部

西部

桜江

平均

市民文化系施設

0.8

0.9

0.4

4.2

1.0

社会教育系施設

0.0

0.0

0.0

0.8

0.1

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

0.7

0.0

0.0

4.0

0.7

産業系施設

0.1

0.5

0.0

0.2

0.1

学校教育系施設

2.1

3.0

2.3

3.6

2.5

子育て支援施設

0.5

0.0

0.1

0.5

0.3

保健・福祉施設

0.1

0.2

0.0

0.9

0.1

医療施設

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

行政系施設

0.7

0.1

0.0

0.7

0.4

公営住宅

1.0

2.5

0.2

3.5

1.2

公園

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

供給処理施設

0.3

0.0

0.2

0.0

0.2

その他

0.1

0.0

0.0

0.2

0.1

普通財産

0.8

0.2

0.3

0.8

0.5

11

【表2-1-4

類型別・地区別 公共建築物保有量】

地区
人口（平成28年４月末日現在）
分類
学校教育系施設
公営住宅
市民文化系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
普通財産
行政系施設
子育て支援施設
供給処理施設保健・福祉施設
産業系施設
社会教育系施設
その他
公園
医療施設
合計
地区
人口（平成28年４月末日現在）
分類
学校教育系施設
公営住宅
市民文化系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
普通財産
行政系施設
子育て支援施設
供給処理施設保健・福祉施設
産業系施設
社会教育系施設
その他
公園
医療施設
合計

中部
延床面積
20,199.21
9,566.02
7,160.15
6,639.31
7,193.73
6,394.52
4,384.50
2,735.75
570.25845.00441.11
1,133.75
115.6750.92
67,429.89

9,463
施設数
5
4
12
1
12
21
9
5
1
1
1
3
3
1
79

桜江
延床面積
10,094.91
9,603.72
11,802.85
11,088.27
2,312.14
1,972.17
1,292.73
0.00
2,395.50
595.92
2,159.32
445.92
23.00
57.65
53,844.10（単位：人口は人、施設数は施設、延床面積は㎡）
東部
西部
2,904
9,343
延床面積
施設数
延床面積
施設数
8,694.46
2
21,096.51
57,346.89
6
2,234.70
22,556.75
6
3,638.26
8
0.00
0
0.00
0
684.732
3,006.025
317.42
10464.151098.00
1938.003
0.00
02,104.45
1515.5620.00
01,413.27
3
79.00
1
0.00
0
0.00
0
0.00
0
38.50
2
484.96
2
91.46
3
0.00
0
0.00
0
22,112.04
34
33,691.05
40
合計

2,781
施設数
3
19
11
5
10
30
3
0
4
2
4
6
2
1
100

12

延床面積
60,085.09
28,751.33
25,158.01
17,727.58
13,196.62
9,148.26
6,713.23
4,840.20
3,481.31
2,933.19
2,600.43
1,618.17715.09108.57177,077.08

24,491
施設数
15
31
37
6
29
71
16
6
7
7
5
11
10
2
253

２

公共建築物の状況に関する他団体比較(1)保有量の他団体比較
本市における公共建築物の人口１人当たりの保有量を他団体と比較しました。他
団体との比較データについては、総務省が公表している公共施設等総合管理計画策
定団体における人口１人当たりの保有量を人口 25 万人未満の都市を抽出して作成
しています。
また、比較する対象施設としては、行政財産のみを対象とし、普通財産は除いています。
【図 2-2-1

人口 1 人当たりの保有量】

本市が保有する公共建築物のうち、行政財産における施設数は 224 施設で、延床面積
は 163,880.46 ㎡です。
これを人口１人当たりの保有量に換算すると、面積は 6.69 ㎡／人であり、全国平均の 3.42 ㎡／人6の約 2 倍に相当し、施設保有量は高い水準にあります。
延床面積は、一般的には人口規模が少ない自治体になるにつれ多くなる傾向にあり、人口規模との相関関係があると言われています。
また、他の要因として、合併自治体は合併していない自治体に比べ、より多くの施設を保有する傾向にあります。
本市は、平成 16 年 10 月に旧江津市と旧桜江町が合併し、そのまま施設を引き継いだ
ため、保有量は高くなっています。

6

平成 24 年 1 月に東洋大学 PPP 研究センターが 981 市区町村の状況についてまとめた「全国自治体公共施
設延床面積データ」の全国平均値。

13

３

公共建築物の建築年別の状況（1）建築年別の整備と耐震化の状況
公共建築物を建築年別に見てみると、1960 年代（昭和 35 年）から 1980 年代前半（昭和 57 年）にかけて建築された「昭和の施設群」と 1990 年代（平成 2 年）から 2000 年
代前半（平成 12 年）までに建築された「平成の施設群」の 2 つの山に大別できます。
その中でも、整備から 40 年以上を経過している施設は 54 施設で施設全体の 24％（延床面積比で 25.1％）、整備から 30 年以上 40 年未満経過している施設は 65 施設で施設全体の 29％（延床面積比で 23.2％）あります。
このように、老朽化が進み、今後 30 年で耐用年数の到来を迎える施設は全施設の 53％（延床面積比で 48.3％）を占め、将来の施設更新の課題の顕在化しています。
また、現行の新耐震基準が施行された昭和 56 年 5 月以前に整備された施設が多くなっており、そのうち改修等による耐震化が未実施で、耐震性能が課題となる要検討施設
は 44 施設（40,359 ㎡）あります。これは、全施設の 20％（延床面積比 25％）に当たり、将来の施設更新に加え、耐震性能をどのように確保するかも課題です。
【図2-2-2

公共建築物

建築年別の整備と耐震化の状況】（注）上記表では普通財産13,196.62㎡及び更新経費に影響のない簡易建物は除いている。
（資料：総務省による公共施設等更新費用試算ソフトを用いて作成）【表 2-2-1 経過年数別延床面積】
経過年数（平成 27 年 3 月末現在）

施設数ベース

延床面積ベース（㎡）

構成比

構成比累計

構成比

構成比累計

60 年以上

3

1.3％

1.3％

4,961.20

3.0％

3.0％

50 年以上 60 年未満

14

6.3％

7.6％

17,447.57

10.7％

13.7％

40 年以上 50 年未満

37

16.5％

24.1％

18,636.94

11.4％

25.1％

30 年以上 40 年未満

65

29.0％

53.1％

38,090.51

23.2％

48.3％

20 年以上 30 年未満

48

21.4％

74.5％

29,944.97

18.3％

66.6％

10 年以上 20 年未満

38

17.0％

91.5％

31,024.51

18.9％

85.5％

10 年未満19

8.5％

100.0％

23,764.83

14.5％

100.0％※集計値は行政財産のみ

14

４

インフラ施設の状況(1)道路
本市の道路は、路線数 1,519 路線、総延長 690,580ｍ、総面積 2,807,772 ㎡となっています。
これらの道路構造物については、全国と同様に高度経済成長期に急激な道路交通需要の増大に対応して大量に建設されており高齢化が進展しています。
本市の道路管理においては、劣化が顕著に現れている箇所において対症療法的に修繕を行っている現状にあり、平成 15 年 4 月の「道路構造物の今後の管理・更新等のあり方」
に関する提言に沿った合理的・効率的な道路構造物の管理・更新が、重要な課題の一つとなっています。
【表2-2-2

道路種別総延長・道路面積】

①一般道路

道路種別

路線数

総延長（ｍ）

道路面積道路部（㎡）1 級（幹線）市道

1453,029352,479

2 級（幹線）市道

36

74,868330,805

その他の市道937

358,642

1,511,359

987

486,539

2,194,643

合計②自転車歩行者道

道路種別

路線数

自転車歩行者道

道路面積

総延長(ｍ)
2

自転車歩行者道部（㎡）
698

3,100

③農道

道路種別
農道

路線数

総延長(ｍ)

502

164,820

道路面積道路部（㎡）494,460

④林道

道路種別

路線数

林道

総延長(ｍ)
28

38,523

道路面積道路部（㎡）
115,569

⑤合計

路線数
合 計

総延長(ｍ)

1,519

690,58015

道路面積（㎡）
2,807,772

(2)橋りょう市が管理する橋りょうは、総数363本、総延長5,902ｍ、総面積37,170㎡となっています。
これらの橋りょうについては、平成26年4月の「道路管理者による点検の義務化」などが盛り込まれた「道路の老朽化対策の本格実施」に関する提言を受け、平成26年度より5年間で近接目視による点検を行うこととしており、その点検による判定結果に基づいて順次補修等を行っています。
【表2-2-3

橋りょうの経過年数】

経過年数

橋りょう数

総延長（ｍ）

面積（㎡）

10 年未満

20

769

5,847

10 年以上 20 年未満

18

893

7,043

20 年以上 30 年未満

35

1,299

11,36630 年以上 40 年未満

71

834

4,502

40 年以上 50 年未満

81

1,260

5,166

50 年以上 60 年未満

82

523

2,038

60 年以上・不明

56

324

1,208

363

5,902

37,170合計（市道橋の他、農道橋、林道橋含む）(3)水道
本市の水道は、昭和 30 年代初頭に供用を開始しました。
以後、今日まで給水の普及に取り組んできましたが、水道施設の老朽化が進んでおり、
管路経年化率および管路更新率は類似団体平均に比較して悪化した値となっています。
（平成 26 年決算ベース：管路経年化率率

本市 13.5％、類似団体平均値 9.9％、管路更新

本市 0.28％、類似団体平均値 0.66％）【表2-2-4

水道施設の状況】

分類
水道

主な構成施設管路、管理棟、浄水場、配水池等

本市の水道普及率は、平成27年度末現在で93.7％です。
主な施設は、管路396.6㎞、浄水場9箇所、配水池33箇所です。

16

(4)下水道
本市の下水道は、公共下水道として波子処理場が平成 17 年、江津西処理場が平成 18 年に供用を開始しました。下水道施設等については、管渠整備を平成 13 年度から着手し現在も取り組んでいることから、比較的新しい管渠となっており、更新時期は 40 年以上先となっていますが、処理場については、電機・機械設備の耐用年数がコンクリート構造物
より短く、今後の老朽化に伴い、更新・修繕が必要となっています。
また、桜江地域においては、農業集落排水施設として、桜江中央地区処理場が平成 13
年に、川越地区処理場が平成 18 年に供用開始しています。
【表2-2-5

下水道施設の状況】

分類
下水道

主な構成施設管路、管理棟、汚水処理場等

公共下水道普及率は、平成27年度末現在、19.9％です。
主な施設は、管路47.6km、処理場2箇所、マンホールポンプ場10箇所
農業集落排水普及率は、平成27年度末現在、81.2％（桜江地域のみ）です。
主な施設は、管路55.8km、処理場2箇所、マンホールポンプ場79箇所(5)公園
本市の公園等は22箇所、総面積で964,418㎡です。このうち、建物を有しない公園は9箇所で合計面積は22,304㎡です。江津中央公園や森林総合公園風の国、水ふれあい公園水の国など建物を有する施設は、その用途に合わせて、社会教育系施設などの区分に含まれています。
このほか、市域には県立石見海浜公園や県立千丈渓自然公園、断魚渓・観音瀧自然公園を有しています。

17

５

更新経費の試算結果

現状の公共施設等を全て更新する場合に、公共施設等の更新費用が財政的にどの程度の負担になるかを試算します。試算は総務省によるツールを用いて一定の単価など定められた仮定に基づいて行います。なお、試算の前提条件については《資料編》の「２ 公共施設等の将来の更新費用試算の前提条件」により算出しています。
(1)公共建築物
今後 40 年間、公共建築物をそのまま保有し続けることを前提に更新費用を試算すると、40 年間で総額約 669 億円、年平均約 17 億円となります。
【図2-5-1

将来の公共建築物の更新費用の推計】

特に今後 40 年間のうち、最初の 10 年間において公共建築物の大規模改修及び建替えに伴う更新費用が 237 億円と最も多く要する推計結果となっています。
これは、建築からすでに 30 年以上が経過し、適切な時期に大規模改修など保全措置を実施しなければならなかったものが、そのままにされているため更新時期が集中した結果によるものです。

更新にかけてきた金額

これから更新にかける金額公共施設の更新で、毎年7.0億円不足する
推計結果となっています。

18

(2)インフラ施設
今後 40 年間において、現在敷設している道路等をそのまま維持し続ける場合、更新費
用の総額は約 1,013 億円、年平均約 25 億円が必要となります。
【図2-5-2 将来のインフラ施設の更新費用の推計】

特に今後 40 年間のうち、最後の 10 年間においてインフラ施設の更新費用が 337 億円と最も多く要する推計結果となっています。
これは、近年布設した公共下水道の管路等が、30 年～40 年後に更新時期を迎えるためです。

19

(3)まとめ
公共建築物及びインフラ施設の更新費用の試算結果を合算したグラフは次のとおりになります。
今後 40 年間、公共建築物及びインフラ施設をそのまま保有し続けることを前提に総務省公共施設等更新費用試算ソフトを用いて試算すると、40 年間で更新費用の総額は約1,683 億円、年平均約 42 億円が必要となります。この公共建築物及びインフラ施設の更新費用の試算結果のとおり、将来の更新費用が現状の投資額の水準を上回っていることが推計されており、厳しい状況となっています。
【図2-5-3 将来の公共施設等の更新費用の推計】

特に今後 40 年間のうち、最初の 10 年間において公共施設等の大規模改修及び建替えに伴う更新費用が 443 億円、最後の 10 年間において公共施設等の大規模改修及び建替えに伴う更新費用が 460 億円を要する推計結果となっています。
この結果から、施設の総量の適正化や適切な時期での保全措置を実施するなど、更新経費の平準化を図る必要があります。

更新にかけてきた金額

これから更新にかける金額
公共建築物及びインフラの更新で、毎年16.0億円不足する
推計結果となっています。

20

６

人口推移と今後の見通し(1)江津市の人口推移
本市における人口推移をみると、右肩下がりの減少傾向にあり、昭和 60 年から平成 27年にかけて、30 年間で人口は 8,469 人、率にして 25.7％減少しています。
人口構成をみると、15 歳未満人口の減少、65 歳以上人口の増加が顕著であり少子高齢化が進んでいます。特に、昭和 60 年から平成 27 年までに 15 歳未満人口は半減した一方
で、65 歳以上人口は約 1.5 倍に増加しています。高齢化率は、平成 27 年国勢調査時点で36.6％であり、島根県内の高齢化率の平均 29.1％7と比較して高くなっています。
世帯数については、昭和 45 年から平成 12 年にかけて、核家族化や独居世帯などの要因
により増加していましたが、平成 12 年をピークに減少しています。
【図 2-6-1 年齢 3 区分別人口推移（国勢調査ベース）】（資料：政策企画課作成、データ：国勢調査）

7「島根県の高齢化率」、島根県ホームページ、
http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kourei_sien/toukei/agerate.html

21

(2)将来の人口予測
将来人口の推計において、江津市人口ビジョン8に基づく推計では、本市の人口はさらに減少傾向が続き、平成 52 年（2040 年）には 17,300 人（平成 27 年比△29.3％）、平成 72
年（2060 年）には 14,000 人（同△42.8％）、
平成 97 年（2085 年）には 12,500 人（同△48.9％）になると予測されています。
【図2-6-2 人口推移と将来人口の推計】（資料：江津市人口ビジョン）【図2-6-3 将来人口の年齢３区分の推計】（資料：江津市人口ビジョン）
8

人口ビジョンは、平成 26 年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」による地方版総合戦略において、
まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で、地方公共団体における人口の現状を分析し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示したもの。

22

７

財政の見通し(1)歳入見通し
平成 27 年度に作成した財政見通しによると、本市における平成 27 年度の一般会計の歳入総額は約 178.8 億円となっています。
本市の歳入は、収入全体に対して自主財源9である市税の割合が低い一方で、地方交付税や国県支出金の割合が高いという、いわゆる依存財源10に頼らざるを得ない状況となっています。
このうち、一般財源の地方交付税総額は約 65 億円で、歳入総額の 36.4％を占めています。
今後の歳入見通しとしては、地方交付税の大半を占める普通交付税（平成 27 年度約 54億円）は、市町村合併による合併算定替の特例期間11が段階的に縮減され、平成 32 年度には終了することになっています。また、人口減少等による大幅な税収の増加が見込めないなど、平成 32 年度では歳入総額は約 140 億円程度になると見込んでいます。
【図2-7-1

歳入】
実績値

推計値

（年度）

（資料：財政課・中期財政計画より作成）

9

地方公共団体が自主的に調達できる財源。地方税、手数料、使用料、財産収入、寄付金など。

10

地方公共団体が、中央政府や上層の地方公共団体に依存するかたちで調達する財源。地方交付税や国庫支出金、地方譲与税、都道府県支出金など。
11

平成の大合併により合併した市町村には、旧合併特例法の「合併後 10 年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分する」という定めにより普通交付税の優遇措置があります。これを「合併算定替」と呼びます。配分額は合併後 11 年目から段階的に減額され、16 年目からは一つの自治体として算定されることとなり、一般的には配分額が減ることとなります。江津市では平成 27 年度から段階的に縮減され平成 31 年度で終了します。

23

(2)歳出見通し
歳出の見通しでは、平成 27 年度における歳出に占める義務的経費12の割合は、全体の約40％を占めており、緊縮した財政となっています。
義務的経費は、地方債の元利償還金等の公債費のほか、生活保護費等の扶助費及び職員給与費等の人件費からなっており、公債費については建設事業などの財源として過疎債や合併特例債の借入に伴う償還により、増加傾向にありますが、適正な範囲に収まるよう努
めています。福祉・医療サービスなどの社会保障関連費である扶助費については、増加傾向にあり、注視が必要な状況です。人件費については、職員給与改定や職員定数管理による職員数の減少など減少傾向にあると見込んでいます。
一方、道路や橋りょう、学校や文化施設などの建設や修繕費用である普通建設事業費については、今後予定されている建設事業を見込みつつも、歳出に占める割合は大きく望め
る状況にはないと見込んでいます。
【図 2-7-2 歳出】
実績値

推計値

（年度）

（資料：財政課・中期財政計画より作成）

12

歳出のうち、支出が法令などで義務付けられ任意で縮減できない性質の経費。

24

(3)主要財政指標の推移①財政力指数
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数で、財政力指数が高いほど、税収等の自主財源が多いことを表し、１を超えると地方交付税が交付されなくなります。
本市の財政力指数は、平成 26 年度（2014 年度）では 0.33 と全国平均の 0.49 は下回っていますが、県内平均の 0.25 を上回っています。
【図2-7-3

財政力指数の推移】
江津市

島根県平均

0.60

全国平均
0.50

0.53

0.40

0.35

0.51

0.49

0.49

0.49

0.34

0.34

0.34

0.33

0.25

0.24

0.25

0.25

2011年

2012年

2013年

2014年

0.30
0.28
0.20
0.10
2010年

(年度)

②経常収支比率
経常収支比率は、地方税、普通交付税などのように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものの占める割合です。この数値が高いほど、財政が硬直化している状況を表します。
本市の経常収支比率は、平成 26 年度（2014 年度）では 93.6％と全国平均 91.3％、県内平均の 90.7％をともに上回っています。
【図2-7-498.0

経常収支比率の推移】

(％)

96.4

96.0
94.0

94.0
93.1

92.0

90.0

90.3

90.7

89.3

89.4

93.6
91.3

90.2

89.2
90.7

88.0
86.0

93.0

89.3

87.7

江津市
島根県平均

84.0

全国平均

82.0

2010年

2011年

2012年

25

2013年

2014年

(年度)

③実質公債費比率
実質公債費比率は、一般会計が税金で負担する地方債の元利返済度の大きさを比率で表す指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）」
における早期健全化基準は 25％、財政再生基準については 35％とされており、これらの比率以上になると、地方債の発行に当たり、一定の制約が課されることとなります。
本市の実質公債費比率は、平成 26 年度（2014 年度）では 14.9％と全国平均 8.0%、
県内平均の 13.9％をともに上回っています。
【図2-7-520.0(％)

実質公債費比率の推移】
18.2

17.0

18.0
16.0

16.1

15.8
14.9

17.5

16.5

14.0

16.4
15.0

10.5

12.0

9.9

9.2

10.0

8.6

13.9

8.0

8.0
6.0
江津市

4.0

島根県平均

2.0

全国平均

0.0
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

(年度)

④将来負担比率
将来負担比率は、一般会計が将来税金で負担すべき実質的な負債の大きさを比率で表す指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準については、市町村（政令指定都市は除く。
）は 350％とされており、この比率以上になると、財政健全化計画の策定が義務付けられることとなります。
本市の将来負担比率は、平成 26 年度（2014 年度）では 150.1％と全国平均 45.8%、県内平均の 106.8％をともに上回っています。
【図2-7-6200.0(％)

将来負担比率の推移】
182.4
171.0

180.0

166.2

165.0
150.1

160.0
140.0
120.0

142.0

100.0

79.7

124.3
113.5
69.2

80.0

60.0

60.0

110.9

106.8

51.0

45.8

2013年

2014年

江津市
島根県平均
全国平均

40.0
20.0
0.0

2010年

2011年

2012年

26

(年度)

第３章
１

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

計画期間
本計画は、公共施設等の寿命が数十年に及び、中長期的な視点での取り組みが必要なことから平成 28 年度から平成 57 年度までの 30 年間を基本計画期間とします。
計画期間については、前章の将来の更新費用試算にもあるように、本市では既に大規模改修や建て替えが必要な施設がそのまま積み残されており、施設を利用する市民の安全を確保する上でも早急に対処して行かなければなりません。
そこで、最初の 10 年間を重点期間として位置付けます。
その後、25 年後の平成 53 年
（2041年）を更新の山のピークと設定し、30 年後まで 10 年ごとに評価・検証を行い必要に応じて見直しをかけながら計画を更新します。
さらに、公共建築物の統廃合や更新・整備を行う場合はアクションプラン（実施計画）
を通じて行うこととし、短期的な期間（5 年間）でのローリング13を実施します。

２

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
公共施設等の適正化を効率的に実施するためには、一元的な管理による施設のマネジメ

ント14を行うことが必要です。
このため公共施設等に関する情報は、公共施設マネジメントシステムを導入し、併せて地方公会計制度に対応した固定資産台帳管理システムとの連携を図りながら、資産情報を一元的に管理できる体制を構築します。本システムの導入により、公共施設等の最新の現状をいつでも把握できる状態とし、そのデータを活用して「公共施設白書」の年次的作成を可能とします。
また、アクションプラン（実施計画）の策定にあたっては、最新のシステムデータを活用しながら情報共有し、全庁的な体制での検討ができる仕組みを構築します。

13

計画などの実行、分析・評価、見直し、修正のサイクル（循環）を繰り返して行う手法。

14

様々な資産や資源、リスクを管理し、経営上の効果を最大限に発揮し最適化する手法。

27

３

現状や課題に関する基本認識
前章で把握・分析した公共施設等、人口動向、財政状況の現状と将来の見通しを踏まえ、全ての公共施設等に共通する課題を整理します。

(1)公共施設等の老朽化
本市における公共建築物の整備状況は、整備から 40 年以上経過している施設が 54 施設（全体の 24％）
、30 年以上 40 年未満経過している施設は 65 施設（全体の 29％）あり、
今後 30 年の内に耐用年数を迎える施設が全体の 53％を占めています。
さらにこれらの施設では、旧耐震基準以前に建設された施設が多く、耐震化が満足に実施されていない状況となっています。
今後、市民の皆様に安全に利用していただくためにも、大規模改修及び耐震化は緊急かつ重要な課題ですが、財政的な面からも全てを更新することは不可能な状況となっています。
老朽化した施設については、その必要性の精査も行ったうえで、今後のあり方を検討していく必要があります。

(2)人口減少等による公共建築物の利用ニーズの変化
本市の人口は昭和 30 年以降の推移を見てみると、減少の一途をたどり、昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間で人口は 8,469 人（△25.7％）減少しています。今後も減少は続くものと予測され、江津市独自推計による人口ビジョンでは、平成 52 年に 17,300
人まで減少し、公共建築物の利用需要はさらに変化するものと見込んでいます。
このため、状況の変化に応じて、施設の適正な規模への見直しや既存施設の有効活用など、市民ニーズの変化に適切に対応した取り組みが必要です。

(3)財政負担の増大と集中
本市における財政４指標（財政力指数、経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率）
は適正な範囲内にはあるものの、依存財源割合が高く経常収支比率も全国、県平均を上回るなど硬直化した状態にあります。
また、前章の分析にもあるように、今後公共建築物の更新に要する費用は年平均 16.7
億円必要と推計しています。これまでの 5 年平均における公共建築物への投資可能額は
約 9.7 億円であることから、このまま全ての施設を維持し続ければ 1.7 倍の負担が必要になります。
さらには、これまで適正な時期に修繕・改修しなければならない施設が、そのまま先送りにされてきたため、計画期間における最初の 10 年間に更新費用が集中する結果となっています。

(4)拠点施設と公共建築物の機能重複
本市においては、平成 25 年 3 月に「江津市地域コミュニティ推進指針」を定め、市内連合自治会区を生活圏域単位として、地域自治組織の育成を推進し、地域活性化の支援を行っています。
こうしたコミュニティ活動の推進にあたっては、その活動の拠点となる施設は必要であり、平成 28 年度末までに「公民館」を「地域コミュニティ交流センター」へ移行し、

28

地域住民の総力による地域活動や事業に取組むことができる施設として機能の強化を図っています。
一方で、本市は平成 16 年 10 月に旧江津市と旧桜江町が合併し発足しましたが、各々の旧市町が住民福祉の向上と地域振興のために建設した施設がそのまま引き継がれています。これらの施設の用途や実際の利用形態を見てみると、機能が重複している施設や利用がほとんどされていない施設が見られます。そうした施設で、機能が重複している
ものや地理的に集中しているものについては、重複の解消や集約化を考えていく必要があります。
これらを踏まえ、各地域で拠点となる施設への機能集約を課題として認識し、今後検討を行っていく必要があります。

(5)現状や課題のまとめ
これまで考察するように、本市では公共施設等を現状のまま保有することは、量的・質的な両面、また財政的にも非常に厳しい状態にあります。この状態を解消するための取り組みが早急に必要です。
また、本市では、外部有識者による「公共施設適正配置検討委員会」を設置し、現状と課題を提示しながら検討を重ね、今後の公共建築物のあり方について基本的な考え方に対し提言をいただいています。
こうした点を踏まえ、基本方針を次のように定め、取り組みを推進することとします。

【基本方針】
１

施設総量・ライフサイクルコストの縮減①施設総量の縮減②ライフサイクルコストの縮減

２

魅力ある公共サービスへの転換①複合化・集約化等によるサービス機能の向上②公民連携及び広域連携の推進

３

戦略的な公共施設マネジメント体制の確立①公共施設マネジメントの一元化②市民参画による公共施設マネジメントの推進

29

４

公共施設等の管理に関する基本方針(1)施設総量・ライフサイクルコストの縮減①公共施設等の総量の縮減目標
既存の公共施設等をそのまま全て更新した場合には、大きな財源不足になることが見込まれるため、市民の皆様へのサービスを維持しつつ、財政的制約を克服するという観点から今後の対応を考える必要があります。
道路及び橋りょうについては、削減余地が極めて少ないことから、予防保全による長寿命化を中心とした対策を講じた上で、管理運営費の縮減を図るほか、公共施設等の総量縮減と総量縮減を想定した保全対象・水準の絞込みなどを行います。
公共建築物の総量縮減は、10 年ごとに期間を区切り、市民サービスの激変を緩和することに努めます。
これらの方針のもとで試算を行ったところ、現在の公共建築物の総量（延床面積）の
うち 42％を今後 40 年間で縮減することが必要になる結果になりました。
したがって、本市の公共建築物の総量適正化目標は、計画期間とする今後 30 年間で32％の公共建築物総量（延床面積）を縮減することとします。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言１参照）②ライフサイクルコスト(維持更新費)の縮減
公共建築物及びインフラ施設の維持管理には膨大なコストがかかります。そこで、日常的・定期的な点検・診断結果によって保全すべき設備及び更新時期などを把握した上で、予防保全の考え方を取り入れ、長期的な視点から維持管理コストを平準化するとともにライフサイクルコスト（維持更新費）の縮減に努めます。
また、光熱水費や清掃費、修繕費などの縮減を図るために部課をまたがって、各種業
務委託の包括契約15や一括契約16の導入を進めます。
また、施設の管理運営費に充てなければならない税金など市民の負担を軽減するために空きスペースの貸与など積極的活用を図るとともに受益者負担の見直しを行い、適正な管理運営に努めます。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言２参照）

これらライフサイクルコスト（維持更新費）の縮減を行うために、具体的に次の方針を定めます。
ア

点検・診断の実施方針
公共施設等の適切な維持管理のためには、日常的・定期的に点検・診断し、施設等の状況を適時・適切に把握することが基礎となります。
施設評価を踏まえた点検・診断等の優先度を設定した上で優先度の高い施設について
は、日常点検・建物診断の結果及び一定の修繕履歴をデータベースとして情報を集約・蓄積させます。
法定点検等の重要な点検や優先度の高い施設の診断結果等については各施設の所管
15

内容の異なった業務を一緒に契約する手法のこと。

16

内容が同じ業務を一緒に契約する手法のこと。

30

課と建築担当課が情報を共有し、適宜適切な技術的なサポートを行うことで、施設が適
切に保全されるようにします。
また、インフラ施設については、橋りょうは策定済みの長寿命化修繕計画に基づき、道路・水道・下水道については、それぞれの分野において必要な資産規模等を検討した上で個別の長寿命化改修計画又は投資計画等を策定し、策定した計画に基づいた適切な点検・診断を行います。
イ

保全レベルの優先度設定
効果的・効率的な施設の維持管理の観点からは、全ての施設を長寿命化するのではな

く、長寿命化すべき対象施設を絞り込み、保全の実施水準を施設ごとに設定することが求められます。
そこで、施設の点検・診断及び維持管理・修繕・更新、長寿命化等の実施水準となる
優先度を設定します。設定に当たっては、施設のハード面（築年数・耐震性能など）及
びソフト面（費用対効果・利用度など）についての評価結果に基づき行います。
点検・診断及び維持管理・修繕・更新、長寿命化など保全に係る優先度と保全の実施
方針については次の通りとします。
優先度
Ａランク
Ｂランク
Ｃランク
Ｄランク

ウ

実施方針
積極的に長寿命化を図ることとし、総合的な点検・診断、保全計画に基づく保全を実施
長寿命化に関わるような重要な項目について点検・診断、保全計画に基づく保全を実施
事後保全により存続させる建物。建物状況調査17を実施し、
躯体状況の良好な場合に長寿命化を図る
長寿命化は実施せず、利用者の安全に関わるような最低限の項目の保全のみ実施

優先度に応じた保全レベルの設定と保全計画の策定
これまで財政的な制約から保全が十分でなかった施設についても、施設評価を踏まえた維持管理・修繕・更新等の優先度を設定した上で優先度の高い施設については、保全計画の作成と保全計画に基づく保全の予算化・執行を行い、施設利用者が施設を快適に利用できるようにします。
また、インフラ施設は、橋りょうは策定済みの長寿命化修繕計画に基づき、道路・水道・下水道については、道路・水道・下水道のそれぞれの分野において必要なインフラ
施設の規模等を検討した上で個別の長寿命化改修計画又は投資計画等を策定し、策定した計画に基づいた適切な維持管理・修繕・更新等を行います。

17

築 40～50 年経過した施設についてコンクリート強度試験や中性化深さ試験等を行い、施設の構造体の状況を把握します。積極的に長寿命化を図る施設を決定した後には、それぞれの施設単位で建物外部に面する
部位や主要な設備などの長寿命化に重要な箇所を選定し、重点的に修繕・更新を行います。

31

エ

耐震化を含めた安全性の確保
継続して保有する公共建築物及びインフラ施設は、市民の皆様が安全に利用できるように配慮する必要があります。そこで、劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所については、費用面・利用状況・優先度などを踏まえて、今後も施設を保有する施設については、耐震改修や修繕・更新等により安全性の確保を進めます。
オ ライフサイクルコスト（維持更新費）の縮減を意図した施設設計
施設の新設が必要な場合は、利活用できる既存の施設を優先的に検討することが原則ですが、それでも建物を新たに設置することが必要な際には、将来的なライフサイクル
コストの視点を取り入れ、適正な規模・建築手法等により判断するとともに、更新にかかる経費の事前措置も検討します。
具体的には、必要最小限の施設規模とするとともにレイアウト変更可能な設計とする
ことによって将来の需要の変化に応じることができる設計とし、また、維持管理が容易な設計とすることなどを検討します。
カ

適切な利用状況、管理運営費の情報把握
本計画では、施設のコストや利用状況は公共建築物調査票を各課に配布し、各課が記入する調査方法を採用しましたが、各課で把握されている情報の範囲等にはバラつきがありました。受益者負担等を見直す前提として、より詳細で精度の高い情報として、今後は施設別の財務書類を作成するといった公会計情報の活用や施設の利用者数や稼働率を適切に把握できる体制の整備を検討します。

32

(2)魅力ある公共サービスへの転換①複合化・集約化等によるサービス機能の向上
施設の統合や廃止の方向性を見据えた個々の施設評価の際には、施設のハード面（築年数・耐震性能など）及びソフト面（費用対効果・利用度など）についての評価に加え、市の公共建築物全体から見た配置状況や施設の重要性を勘案します。個々の施設の評価
は、施設のハード面（建築物）の状況及びソフト面（施設で提供されるサービス）の状
況を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。
ハード面では既存の施設の更新時期及び耐震性能などといった建物自体の持続可能性を検証し、ソフト面では、施設の設置目的を効果的・効率的に果たしているかを検証します。
その結果、ハード面又はソフト面の改善が必要とされた施設もしくは抜本的見直しが必要とされた施設を中心に評価を行います。評価に際しては、市の公共建築物全体から見た配置状況や施設の重要性を勘案し、効果的・効率的な住民サービスの提供を図ります。

ア

利便性の確保施設の統合や廃止の検討にあたっては、整理後の集約された施設への利用者の移動手段の確保など、利便性の向上に向けた手法を併せて検討することとします。
イ

災害などからの安全性の確保
統廃合を進めるに当たっては、地域コミュニティ活動の中心となる施設に周辺施設を集約することになります。集約後の施設については、地震などの自然災害への備えとして、十分な耐震性能を有する施設とすることに加え、水害などにも強い土地とすることとします。その上で、災害発生時には避難場所や防災拠点となるような機能を備えることとします。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

33

提言３参照）

②公民連携及び広域連携の推進
継続して保有する施設及びインフラ施設については、効果的・効率的な管理運営・整備を検討します。検討に当たっては、指定管理者制度18の促進や PPP/PFI 等の事業手法を用いた民間活力の導入に向けた検討も行います。
また、公共建築物及びインフラ施設を本市だけで整備・管理運営するのではなく、周辺市等と協力することにより、公共施設等の効果的・効率的なサービス提供を行うことができると考えられます。そこで、施設については、市内で全ての類型の公共建築物を整備するというフルセット主義から脱却し、国・県・周辺市との連携の可能性を検討するとともに、インフラ施設については周辺市との連携等による事業の効率化を検討します。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言４参照）(3)戦略的なマネジメント体制の確立①公共施設マネジメントの一元化
公共建築物全体としてマネジメントの最適化を図るためには、全庁的、総合的な視点に立って、公共サービスのニーズと量、コストバランスを見極めるとともに、ライフサ
イクルコストベースでの長期保全、長寿命化といった視点から、施設のマネジメントを行う必要があります。
そのためには、施設の老朽度や維持管理費用、利用状況等に関する情報の一元管理、修繕や建替えにあたっての優先順位の意思決定、個別計画と基本計画との調整など、庁内横断的な取り組みが必要であり、それらの取り組みを推進するため、一元的に管理できる体制の整備を図ります。
加えて、公共施設マネジメントシステムを活用した、施設カルテの作成を行い、最新の情報による分析・評価を実施します。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言７参照）【マネジメント体制のイメージ図】
18

公の施設の管理者について、議会の議決を経て指定された住民自治組織や民間企業、NPO 法人などの団体
が施設の管理を代行する制度。

34

ア 公共施設再配置行動計画の策定と他計画との連携
本計画は、国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき策定するものです。
本計画は、公共施設等に関するマスタープランとして位置づけ、各施設、インフラ施設に関する個別計画は総合管理計画の下位計画とします。既に類型別に個別計画を策定しているものもありますが、総合管理計画の策定に当たっては、当該分野については既存計画を尊重しつつ、既存計画との整合性に留意しています。
また、本市における最上位計画の「第 5 次江津市総合振興計画」に即するとともに、「江津市都市計画マスタープラン」との整合を図ります。その際に、施設整備の方針
が今後のまちづくりに大きく関連するため、本計画をまちづくり計画の上位に位置付
け、公共施設マネジメントが着実に実践できるよう連携を図ります。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言６参照）②市民参画による公共施設マネジメントの推進
公共施設等のあり方の見直しは、今後の本市の持続可能なサービス提供にとって非常に重要なものであり、計画の実行にあたっては市民や市議会などと情報を共有し、共に進めることが重要と考えています。
そのため、本計画の内容や趣旨について、市民・市議会・行政が共有し、共に計画を推進できるように、市広報誌やホームページでの情報提供だけでなく市民説明会や市議会での定期的な報告等を進めていきます。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

提言５参照）

ア 計画及び公共施設白書の更新
本計画は基本計画期間を 30 年としますが、10 年ごとに進捗状況を総合的に評価・検証し、計画を更新します。また、その基礎となるデータベース・公共施設白書については毎年度更新します。
（江津市公共施設適正配置に関する提言書

35

提言８参照）

第４章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

１．市民文化系施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
江津市コミュニティセンター、上津井ふれあいセンター
波積ふれあいホール、生活改善センター(2)
多目的集会施設(2)、地域コミュニティ交流センター（12）

集会施設

３５

公民館（6）、生涯学習センター（3）上河戸集会所、下河戸集会所、波来浜集会所
分田谷集会所、島の星集会所、地区集会所
波子駅会館及び波子駅便益施設

文化施設

２

総合市民センター、文化福祉センター

（２）現状
中分類

施設の現状
・地域コミュニティ交流センターや公民館及び生涯学習センターは概ね連合自治会区を単位として設置し、市民活動の拠点として位置づけられている施設です。桜江地区においては、旧小学校施設を利用

集会施設

していますが、老朽化が進行する中、施設規模や利用状況に応じた管理コストの適正化などの検討が必要です。
・集会施設の中には、機能の重複する施設や機能が十分に利用されていない施設も存在しています。
・集会所に係る維持管理経費は、原則地元が負担しています。
・総合市民センターは、指定管理による管理・運営を行っています。

文化施設

・文化福祉センターは、地域の集会施設的な機能でのみ利用されており、利用状況も低い状態となっています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・集会所は、利用者が地域住民に限られており、既存の集会所は、関係者と協議の上、地元への譲渡を検討します。

集会施設

・地域コミュニティ交流センターは、近隣の類似施設との機能集約を図り、残すべき施設は耐震化を含め施設の再配置を進めます。
・生活改善センターや多目的集会施設は、利用状況などから地域コミ
ュニティ交流センターとの統合、機能集約を検討します。

文化施設

・総合市民センターは利用率の向上に努め、文化福祉センターは利用状況を踏まえ、統合・廃止に向けた検討を行います。

36

２．社会教育系施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

図書館

２

博物館等

３

構成施設
江津市図書館、江津市図書館桜江分館
水ふれあい公園水の国、松林宗恵映画記念館、
大元神楽伝承館

（２）現状
中分類

施設の現状
・図書館は、指定管理により管理・運営しています。図書館本館は、
郷田公民館との複合施設です。また、桜江分館は江津市コミュニテ

図書館ィセンター内に併設されています。
・図書館本館の建物は、昭和 49 年に建築され、建築後 40 年以上が経過しており、蔵書等の増加により狭隘な状態となっています。

博物館等

・入館者数の落ち込みや展示品の入れ替えが困難など多くの課題を抱えています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・図書館本館については、「江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本計

図書館画」に基づき、新たな建設を検討します。
・図書館分館については、当面の間、現状のままとします。
・明らかに利用者の少ない施設や特定の利用者のみが利用する施設に博物館等

ついては、周辺の施設の配置状況を踏まえ、他施設への集約化や廃止を検討します。

37

３．スポーツ・レクリエーション系施設（１）施設概要
中分類
スポーツ施設ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設（平成 27 年 3 月末現在）

施設数
５

１

構成施設
江津中央公園、長谷地区体育館、川越地区体育館
桜江Ｂ＆Ｇ海洋センター、桜江第１柔剣道場
森林総合公園風の国

（２）現状
中分類
スポーツ施設施設の現状・一部の施設では、十分な利用がされていないものがあります。また、中には年間を通じてほとんど利用がない施設もあります。
・宿泊施設や運動施設、体験工房など総合的なレクリエーション施設

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

として、指定管理による管理・運営が行われています。
・施設の老朽化により、建物や機械設備等の補修頻度が高まっています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・地域での交流や活力醸成、健康増進を図るため、市民がスポーツを身近に親しめる環境の整備に努めます。

スポーツ施設・明らかに利用者の少ない施設や特定の利用者のみが利用している施設については、周辺の施設配置の状況を踏まえ、統廃合を検討します。

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

・経営状況の改善を図り、継続した黒字経営を維持するとともに、施設のライフサイクルコストの縮減に努めます。

38

４．産業系施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
道の駅サンピコごうつ、桜江ライスセンター

産業系施設

７

高田・大峠地区共同作業所、江津市乾燥調整施設
桜江町林業拠点センター、尾浜共同集荷所
勤労青少年ホーム

（２）現状
中分類

施設の現状
・産業系施設の多くは指定管理による管理・運営を行っています。
・利用状況が低い施設や、老朽化による危険な施設があるなど、統合・産業系施設廃止に向けた検討が必要な施設があります。
・農林水産物直売所は、施設開設当初より利用客数は好調な状態にあります。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・限定的な受益者のみ利用している施設は、関係者と協議の上、譲渡を含め検討します。

産業系施設

・指定管理施設については、利用状況の向上や経費節減に努め、施設の最適な利用を図ります。
・農林水産物直売所は、更なる施設サービスの向上に努めます。

39

５．学校教育系施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

小学校

８

中学校

４

その他学校教育施
設

３構成施設
郷田小学校、渡津小学校、江津東小学校、跡市小学校
川波小学校、津宮小学校、高角小学校、桜江小学校
江津中学校、江東中学校、青陵中学校、桜江中学校
あおぞら教室（旧跡市中学校）
江津学校給食センター、桜江学校給食センター

（２）現状
中分類

施設の現状
・小学校施設は、平成 27 年度末時点において、耐震化率 93.9％を達小学校

成し、災害時の避難施設としても重要な役割を担っています。
・建築後 40 年以上経過した施設は 6 施設あり、老朽化による施設や設備等の補修頻度が高まっています。
・中学校施設は、平成 27 年度末時点において、耐震化率 100％を達成

中学校

し、災害時の避難施設としても重要な役割を担っています。
・建築後 40 年以上経過した施設は 1 施設あり、老朽化による施設や設備等の補修頻度が高まっています。

その他学校教育施

・学校給食センターは、全校に配食し、市が直営で行っています。

設・児童・生徒数の減少に伴い、提供給食数の減少が想定されます。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・
「第 2 次学校整備再編計画」に基づき、西部統合小学校の建設、中部の小学校の再編整備を検討します。

小学校

・老朽化が懸念される施設については、予防保全による取り組みを推進し長寿命化に努めます。
・災害時における地域の避難施設としての機能を高めます。
・老朽化が懸念される施設については、予防保全による取り組みを推中学校

進し長寿命化に努めます。
・災害時における地域の避難施設としての機能を高めます。
・学校給食センターについては、既存施設の活用を基本に長寿命化を

その他学校教育施図るとともに、提供給食数の減少や設備の老朽化を踏まえ、更新の設

際は提供エリアの見直しによる統廃合や民間委託による効率的な運営を目指します。

40

６．子育て支援施設（１）施設概要
中分類
幼保・こども園（平成 27 年 3 月末現在）

施設数
７

構成施設
江津幼稚園、渡津保育所、和木保育所、跡市保育所
谷住郷保育所、めぐみ保育園、さくらえ保育園
松平児童館、子育てサポートセンター
津宮放課後児童クラブ、高角放課後児童クラブ

幼児・児童施設９

江津東放課後児童クラブ、川波放課後児童クラブ
郷田放課後児童クラブ、渡津放課後児童クラブ
桜江放課後児童クラブ

（２）現状
中分類

施設の現状
・江津市子ども・子育て支援計画を策定し、保育サポートの充実として保育環境整備を推進しています。

幼保・こども園・2 つの保育所で運営を民間に委託しています。
・建築後 30 年以上経過した施設が 4 施設、このうち 40 年以上経過した施設は 1 施設となっています。
・児童館は児童数が減少傾向にあり、建物も建築後 47 年が経過してい幼児・児童施設ます。
・放課後児童クラブの多くは、小学校の教室を活用した運営が行われています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

幼保・こども園

基本方針
・保育所の適正配置について、「江津市子ども・子育て支援計画」に基
づき、多様な保育環境のあり方について、取り組みを推進します。
・児童館については、児童数の動向を見ながら、関係者と協議の上、幼児・児童施設統合・廃止を検討します。
・放課後児童クラブは、引き続き教育委員会、学校等と連携し、小学校の余裕教室を活用します。

41

７．保健・福祉施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
桜江高齢者生活福祉センター

高齢福祉施設５

黒松ふれあい交流センター、波積ふれあい交流センター
川戸高齢者創作館、川越高齢者創作館

保健施設

２

江津保健センター、桜江保健センター

（２）現状
中分類

施設の現状
・高齢者生活福祉センターは、指定管理による管理・運営を行っています。

高齢福祉施設・ふれあい交流センターは、機能的に地域のコミュニティ活動等に利用されています。
・高齢者創作館は、利用者がほとんど無い状況です。

保健施設

・保健センターは、各種検診、健康相談、生活習慣病予防教室など保健サービスの拠点施設です。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・利用者のニーズに基づき、サービス・機能の充実を図ります。

高齢福祉施設・利用目的に合わなくなった施設は、関係者と協議の上、地元への譲渡も検討します。
・今後も利用が見込めない施設は、廃止を検討します。

保健施設

・適正な規模への見直しや余剰となるスペースは複合的な活用の検討を行います。

42

８．医療施設（１）施設概要中分類
医療施設（平成 27 年 3 月末現在）

施設数
２

構成施設
国民健康保険川越診療所、療養用具保管倉庫

（２）現状
中分類

施設の現状
・診療所は、平成 10 年に川越地区体育館を一部改築及び増築し、併設医療施設

されています。
・療養具保管倉庫は、医療用特殊ベッドの保管倉庫として総合市民センター敷地内の一角に設置しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・診療所については、利用者数等の動向を見ながら、施設の適正な位

医療施設

置や規模等を検討します。
・療養具保管倉庫は、当面の間、現状を維持するものとします。

43

９．行政系施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
市役所本庁舎、市役所分庁舎、市役所庁舎第 2 分室

庁舎等

７

教育委員会分室、人権啓発センター、市役所桜江支所
市役所桜江支所（旧教育委員会）

消防施設

５６

消防ポンプ庫(30)、水防倉庫(3)、消防倉庫(19)
消防センター(3)、松平地域防災拠点施設
防災備蓄施設(2)、防災無線基地局、島の星中継局

その他行政系施設

８

平野山中継局舎、桜江地区ケーブルテレビ局舎
尾浜地区共同作業所
桜江小学校ドクターヘリ離発着場機材倉庫

（２）現状
中分類
庁舎等

施設の現状
・庁舎については、建築後相当年数が経過しており、耐震性能を含めた老朽化が顕在化しています。
・火災等の災害に備えるため、消防分団ごとに消防格納庫等を設置し

消防施設

ています。
・川平地区においては、平成 25 年の豪雨災害を受け、地域の防災拠点施設を平成 27 年に設置しています。
・災害時において避難所等に必要な資材を備蓄するため、学校施設へ

その他行政系施設

備蓄倉庫を設置しています。
・防災無線のための基地局やケーブルテレビの局舎など市民サービスの向上に必要な施設を設置しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・災害時の防災拠点機能や行政機能を維持するため、新庁舎の建設

庁舎等を含めた検討を行います。
・支所については、周辺の公共的施設の集約化を含め、副次拠点施設、地域防災拠点施設として整備を進めます。

消防施設
その他行政系施設

・消防格納庫等については、地域に必要な防災機能を確保するため、計画的に更新します。
・当面の間、現状を維持するものとします。

44

１０．公営住宅（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
【市営住宅(25)】
黒松団地、嘉戸団地（1 種・2 種）、浅利団地
浅利旭団地、浅利長者原団地、浅利曙団地、敬川団地
尾浜団地、跡市団地、小田団地、渡団地、鹿賀団地
市山団地、三田地災害特別団地、今田災害特別団地
渡田災害特別団地、養路団地、今田１号棟団地

公営住宅

３１

今田２号棟団地、谷住郷団地、風の里団地
江津中央団地、江尾１号棟団地、江尾２号棟団地【定住促進住宅(5)】小田中団地、谷住郷団地、長尾団地、今田第二団地
小田第二団地【都市再生住宅(1)】
東高浜団地

（２）現状
中分類
公営住宅

施設の現状
・市営住宅は 25 団地、351 戸を保有し、そのうち 9 団地は法定耐用年限を経過しています。このほか 13 団地が法定耐用年限の 1/2 以上を経過し、老朽化が進行しています。
・定住促進住宅は、いずれも平成年代に建築されていますが、5 団地のうち、4 団地は法定耐用年限を 1/2 以上経過しています。
・公営住宅については、「江津市公営住宅等長寿命化計画」を策定しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類
公営住宅

基本方針
・江津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な整備水準の確保や建替え、長寿命化の改修工事等を計画的に実施します。

45

１１．公園（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
菰沢公園、浅利公園、いちご山児童公園

公園（建物を有するもののみ）

１０

赤羽根児童公園、都野津西児童公園、高角山公園
波子ふれあい公園、シビックセンター公園
川戸児童公園、小田児童公園

（２）現状
中分類

施設の現状
・市内には、運動公園・総合公園・街区公園・広場緑地・児童公園など、様々な公園を設置しています。
・利用状況についてはそれぞれ異なり、中には利用がほとんど見られ公園

ない公園があります。
・遊具については、定期的に点検を行い、危険性があるものついては、
交換・撤去を随時実施しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・施設の点検や補修、美化や草刈りなどの維持管理について、業務の効率化を図ります。

公園

・利用者が極端に少ない、あるいは既に空き地同様となっているなど、既に公園としての役割を終えている施設については、廃止を検討します。

46

１２．供給処理施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
島の星クリーンセンター、江の川リサイクルセンター

供給処理施設６

江津浄化センター、資源回収ステーション
松川町上津井地区簡易給水施設
波積町南地区簡易給水施設

（２）現状
中分類

施設の現状

・クリーンセンターは、一般家庭より収集した粗大ごみ・不燃ごみから、鉄・アルミなどの資源ごみを効率よくリサイクルするとともに、残った不燃物も最終処分しやすい形状にするための施設です。
・リサイクルセンターは、分別収集された資源ごみを効率的かつ適正に処理できる設備を導入しており、併せて周辺環境との調和にも十分配慮した施設です。
供給処理施設・浄化センターは、低希釈二段活性汚泥法に高度処理設備を加えた処
理能力 40kl／日の近代的施設で、水質汚濁防止や臭気除去等公害防止に意を注ぐとともに、地域環境との調和を図るなど、環境美化にも十分配慮した施設です。
・資源回収ステーションは、「容器包装リサイクル法」の施行に伴い、
平成 14 年 9 月より、リサイクルを推進し、ごみの減量と資源の有効利用を図っていくことを目的に設置しています。現在は、全体の約 6 割が市役所前の「分別広場」を利用されています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・市民生活に密接に関わる必要な機能であり、今後も将来の需要を見据えながら、機能の確保を図ります。

供給処理施設・特殊な設備を有し、他の公共建築物と比較しても多額のコストを要するため、適切な時期に適切なメンテナンスを行い、維持管理コス
トの平準化を図ります。

47

１３．その他（平成 27 年 3 月末現在）（１）施設概要
中分類

施設数

構成施設
川戸駅前自転車置場、田津駅前自転車置場

その他

１１

川越駅自転車置場、江津斎場、清光苑
おろちボート艇庫、公衆便所(5)

（２）現状
中分類

施設の現状
・斎場の年間使用件数は、江津斎場が 370 件、清光苑が 40 件程度となっています。

その他

・斎場は、指定管理による管理・運営を行っています。
・公衆トイレは、維持管理を地元に委託しています。
・自転車置場は、三江線沿線の桜江地区において主要な駅に設置しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・清光苑については、火葬炉の損耗状況を見ながら、大規模改修はその他行わず、将来的には江津斎場に集約します。
・その他の施設は、利用状況を把握し、利用ニーズの少ない施設や老朽化が著しい施設等は廃止を検討します。

48

１４．普通財産（平成 27 年 3 月末現在）（１）施設概要
中分類

施設数

構成施設
（東部地区）
旧黒松小学校、旧黒松ポンプ庫（中部地区）
旧浅利消防倉庫、旧松江法務局、旧市民会館
旧江津町役場、旧水道局浄水場、旧江津本町郵便局
松平診療所、旧松平中学校、旧八神児童館
旧松平小学校、旧ごみ焼却場

普通財産

２９

旧川平コミュニティ消防センター（西部地区）
旧都野津会館、旧二宮公民館、旧波子消防倉庫
旧有福温泉小学校、旧跡市公民館井沢清見分館（桜江地区）
旧川越中学校、旧川越郵便局、旧川越保育所
旧小田住宅、桜江歯科診療所、川戸駅舎
旧桜江町農協倉庫、旧川戸保育所、旧市山住宅
旧市山保育所

（２）現状
中分類

施設の現状
・本来の役目を終え、具体的な活用ができないまま、放置されてい普通財産る施設が多くあります。
・地域や民間企業に無償・有償貸借している施設もありますが、老朽化による危険な施設も存在しています。

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・普通財産は、活用の見込みがないものについては、積極的に売却

普通財産や譲渡を検討します。
・売却や譲渡できない建物については、財政状況を勘案しながら順次、解体していきます。

49

１５．インフラ施設（１）施設概要
中分類（平成 27 年 3 月末現在）

施設数

構成施設
市道 987 路線、農道 502 路線、林道 28 路線

道路

－

橋りょう

－

363 橋（市道橋+農道橋+林道橋）

水道－

管路延長 396.6km、浄水場 9 箇所、配水池 33 箇所

下水道－

自転車歩行者道 2 路線

管路延長 103.4km、処理場 4 箇所
マンホールポンプ場 89 箇所【街区公園】
本町児童公園、都野津北児童公園、三本松児童公園
新開公園、和木北公園、江津給食センター公園

公園（建物を有しないもの）

９【広場緑地】
本町つどいの広場【その他】
新江川橋東公園、桜づつみ公園

（２）現状
中分類

施設の現状
・パトロールや定期的な点検を実施し、道路利用者の安全確保に努め
ています。

道路

・道路の維持補修については、損傷状況及び緊急性などにより優先順位をつけながら、交通に支障が生じないよう努めています。
・除草については、地元自治組織や業者への業務委託により適宜実施
しています。

橋りょう

水道

下水道

・平成 22 年 9 月に「江津市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、点検・診断及び補修を実施しています。
・水道の普及率は平成 27 年度末で 93.7％です。
・平成 26 年度より、水道管路台帳システムの整備を進めています。
・公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理施設及び市町村設置型合併処理浄化槽を設置・運営しています。
・利用状況についてはそれぞれ異なり、中には空き地同様の状態とな

公園っている公園があります。
・遊具等については、定期的に点検を行い、危険性があるものついては、交換・撤去を随時実施しています。

50

（３）管理に関する基本方針
中分類

基本方針
・市道の整備は、本市の財政状況を勘案し、緊急性や重要性を踏まえ整備していくこととします。

道路・維持管理については、地域性や沿道利用の状況等を踏まえて、維持補修の計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減を目指して、計画的かつ予防保全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努めます。
・橋りょうについては、国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、個別施設計画として現在ある「橋梁長橋りょう寿命化修繕計画」を見直し、この計画に沿って計画的かつ予防保全
的な取り組むことにより、橋りょうの長寿命化を図るとともに、道路利用者の安全確保に努めます。
・「水道施設アセットマネジメント」を行い、適切な施設管理を実践します。また、施設の更新にあたっては、適正な規模・時期での更新

水道とし、併せて施設の耐震化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
・日々の管理については、定期的な施設の点検・修繕を実施し、水道
水の安定供給に努めます。
・下水道は市民生活に直結する重要なインフラであるため、管渠施設

下水道の状況を健全に保つため、定期的な点検・診断を実施します。
・予防保全型の長寿命化計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
・施設の点検や補修、美化や草刈りなどの維持管理について、業務の効率化を図ります。

公園

・利用者が極端に少ない、あるいは既に空き地同様となっているなど、既に公園としての役割を終えている施設については、廃止を検討します。

51

【表 4-1 類型別公共建築物一覧（平成 27 年 3 月末時点）
】
大分類

中分類

施設名
江津市コミュニ
ティセンター

上津井ふれあいセ 波積ふれあいホー 長谷生活改善セン 川越生活改善セン
ンター
ル
ター
ター

市山多目的集会施 谷住郷多目的集会 長谷地域コミュニ 市山生涯学習セン 川戸生涯学習セン
ティ交流センター ター
設施設ター
谷住郷生涯学習セン 川越地域コミュニ
郷田公民館
ター
ティ交流センター

市民文化系
施設

社会教育系
施設

ｽﾎﾟｰﾂ･
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系
施設

産業系施設

集会施設

都野津公民館

二宮地域コミュニ 跡市地域コミュニ
ティ交流センター ティ交流センター

敬川地域コミュニ
波子公民館
ティ交流センター

有福温泉地域コミュ
ニティ交流センター

上河戸集会所

波来浜集会所

分田谷集会所

地区集会所（旧江 波子駅会館及び波島の星集会所
津市衛生処理場） 子駅会館便益施設

総合市民センター

市山文化福祉セン
ター

図書館

2

江津市図書館

江津市図書館桜江
分館

博物館等

3

水ふれあい公園水 松林宗恵映画記念
大元神楽伝承館の国館

ｽﾎﾟｰﾂ施設5

江津中央公園

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・
観光施設

1

森林総合公園風の
国

産業系施設

7

金田公民館

嘉久志地域コミュニ和木公民館
ティ交流センター2

長谷地区体育館

道の駅サンピコご 桜江ライスセン
うつター

川越地区体育館

下河戸集会所

桜江Ｂ＆Ｇ海洋セ
桜江第１柔剣道場
ンター

高田・大峠地区共 江津市乾燥調製施 桜江町林業拠点セ
同作業所
設
ンター

尾浜共同集荷所

勤労青少年ホーム

郷田小学校

渡津小学校

江津東小学校

津宮小学校

高角小学校

桜江小学校

江東中学校

青陵中学校

跡市小学校

川波小学校

8

中学校

4

江津中学校

その他学校
教育施設

3

あおぞら教室（旧 江津学校給食セン 桜江学校給食セン
跡市中学校）
ター
ター

幼保・こども園

7

子育て支援
施設

和木保育所

桜江中学校

江津幼稚園

渡津保育所

跡市保育所

谷住郷保育所

めぐみ保育園さくらえ保育園

松平児童館

子育てサポートセ 津宮放課後児童ク 高角放課後児童ク 江津東放課後児童
ンター
ラブ
ラブ
クラブ

幼児･児童施設9

高齢福祉施設5

桜江高齢者生活福 黒松ふれあい交流 波積ふれあい交流
川戸高齢者創作館 川越高齢者創作館
祉センター
センター
センター

保健施設

2

江津保健センター 桜江保健センター

医療施設

2

国民健康保険川越
療養用具保管倉庫
診療所

保健･福祉施設

医療施設

都治地域コミュニ 浅利地域コミュニ 松平地域コミュニ
渡津交流館
ティ交流センター ティ交流センター ティ交流センター

文化施設

小学校
学校教育系
施設

35

波積地域コミュニ 黒松地域コミュニ
ティ交流センター ティ交流センター

川波放課後児童ク 郷田放課後児童ク 渡津放課後児童ク 桜江放課後児童ク
ラブ
ラブ
ラブ
ラブ

52

大分類

中分類

庁舎等

施設名
市役所本庁舎市役所分庁舎

市役所桜江支所

市役所桜江支所(旧教育委員会)

7

市役所庁舎第2分
教育委員会分室室

人権啓発センター

波積南消防ポンプ
波積北消防ポンプ
波積消防ポンプ庫
黒松消防ポンプ庫 都治消防ポンプ庫
庫
庫
波来浜消防ポンプ
浅利消防センター 松川消防ポンプ庫 長田消防ポンプ庫 塩田消防ポンプ庫
庫
嘉久志消防ポンプ
庫

嘉戸ポンプ庫

金田消防ポンプ庫 本町消防ポンプ庫 玉江消防ポンプ庫

和木消防ポンプ庫

都野津消防ポンプ跡市千田消防ポン
二宮消防センター
跡市消防ポンプ庫
庫
プ庫

跡市清見消防ポン
敬川2部消防ポン
敬川消防ポンプ庫
敬川消防センター 波子消防ポンプ庫
プ庫
プ庫

行政系施設

消防施設

56

有福温泉消防ポン 下河戸消防ポンプ 上津井消防ポンプ
八神消防ポンプ庫 谷消防倉庫
プ庫
庫
庫
鹿賀消防倉庫

田津消防倉庫

上大貫消防倉庫

渡田消防倉庫

下大貫消防倉庫

大口消防倉庫

今田水防倉庫

今田消防ポンプ倉下の原消防倉庫庫

市山消防倉庫

八戸消防倉庫

江尾消防倉庫

妙見谷消防倉庫

山中消防倉庫

渡消防倉庫

渡水防倉庫

小田消防倉庫

勝地水防倉庫

三田地消防倉庫

長谷消防倉庫

坂本消防倉庫

川戸消防倉庫松平地域防災拠点
尾浜消防ポンプ庫 江尾消防ポンプ庫
施設

渡田消防ポンプ格
納庫
その他行政系
施設

公営住宅

公営住宅

8

31

島の星防災備蓄施
波積防災備蓄施設 防災無線基地局
設

島の星中継局

平野山中継局舎

桜江小学校ドクター
桜江地区ケーブル 尾浜地区共同作業 ヘリ離発着場機材倉
テレビ局舎
所
庫

黒松団地

嘉戸団地（１種） 嘉戸団地（２種） 浅利団地

浅利長者原団地

敬川団地

尾浜団地

浅利旭団地

浅利曙団地

跡市団地

小田団地

渡団地

鹿賀団地

市山団地

三田地災害特別団
地

今田災害特別団地 渡田災害特別団地 養路団地

今田１号棟団地

今田２号棟団地

谷住郷団地

風の里団地

江津中央団地

小田中団地

谷住郷団地

長尾団地

今田第二団地小田第二団地江尾１号棟団地

江尾２号棟団地

菰沢公園

浅利公園

いちご山児童公園 赤羽根児童公園

高角山公園

波子ふれあい公園 川戸児童公園

東高浜団地

公園

供給処理施設公園

供給処理施設10

6

シビックセンター
小田児童公園公園

島の星クリーンセ
江の川リサイクル 資源回収ステー
江津浄化センター
ンター
センター
ション
波積町南地区簡易給水施設

53

都野津西児童公園

松川町上津井地区
簡易給水施設

大分類

その他

中分類

その他

施設名

11

川戸駅前自転車置 田津駅前自転車置
川越駅自転車置場 江津斎場
場
場

清光苑

おろちボート艇庫 川戸駅公衆便所

敬川公衆便所

玉江公衆便所

有福公衆便所

旧松平小学校

旧有福温泉小学校 旧市山保育所

旧川戸保育所

旧川越保育所

旧ごみ焼却場旧黒松小学校

旧波子消防倉庫

旧都野津会館

旧松江法務局

旧浅利消防倉庫

旧市民会館

旧二宮公民館

旧江津町役場

旧水道局浄水場

松平診療所

旧松平中学校

旧八神児童館

旧江津本町郵便局 旧黒松ポンプ庫

旧川越中学校

旧川越郵便局

旧小田住宅

桜江歯科診療所

川戸駅舎

旧桜江町農協倉庫

旧川平コミュニ 旧跡市公民館井沢
ティ消防センター 清見分館

八戸公衆便所

普通財産

普通財産

29

54

旧市山住宅

≪資料編≫

55

１

総務省の計画策定に関する指針
総財務第 7 5 号
平成 26 年 4 月 22 日

各都道府県公共施設マネジメント担当部長
各都道府県市区町村担当部長

殿

各指定都市公共施設マネジメント担当局長
総務省自治財政局財務調査課長
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について標記については、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日付総財務第 74 号総務大臣通知）により公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）の策定を要請しているところですが、今般、総務省において別添のとおり「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を策定しました。
各地方公共団体におかれては、本指針を参考とするほか、「インフラ長寿命化基本計画」（平
成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を参考として総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進されるようお願いします。
また、各都道府県及び各指定都市におかれては、本通知の趣旨を十分御理解いただくとともに、各都道府県におかれては、貴都道府県内市区町村（指定都市を除く。
）に対しても本通知について速やかにご連絡いただき、その趣旨が周知徹底されますようお願いします。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項（技術的な助言）に基づくものであることを申し添えます。

（別添）
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針
平成 26 年 4 月 22 日
総務省

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体
においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化（ナ56ショナル・レジリエンス）にも資するものです。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』
から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフ
ラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところです。
平成 25 年 11 月には、この「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）
・個別
施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが期待されています。
各地方公共団体におかれては、これらの状況を踏まえ、速やかに公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）の策定に取り組まれるようお願いします。なお、総合管理計画の策定にあたっては、「インフラ長寿命化基本計画」も参考にされるようお願いします。

第一

総合管理計画に記載すべき事項

以下の項目について所要の検討を行い、その検討結果を総合管理計画に記載することが適当である。
一

公共施設等の現況及び将来の見通し
以下の項目をはじめ、公共施設等及び当該団体を取り巻く現状や将来にわたる見通
し・課題を客観的に把握・分析すること。なお、これらの把握・分析は、公共施設等全体を対象とするとともに、その期間は、できるかぎり長期間であることが望ましいこと。
（１）老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し（30 年程度が望ましい）（３）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等

二

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
上記「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえ、以下の項目など公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めること。
（１）計画期間
計画期間について記載すること。なお、総合管理計画は、当該団体の将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な視点に基づき検討するものであるが、一方で、個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）に係る基本的な方針に関するものでもあることから、「一 公共施設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わらず設定する（ただし、少なくとも 10 年以上の計画期間とする）ことも可能であること。
（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
公共施設等の管理については、現状、施設類型（道路、学校等）ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築
し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ま
しいこと。

57

（３）現状や課題に関する基本認識
当該団体としての現状や課題に対する認識（充当可能な財源の見込み等を踏まえ、
公共施設等の維持管理・更新等がどの程度可能な状況にあるか、総人口や年代別人
口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設等の数量等が適正規模にあるかなど）を記載すること。
（４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方
今後当該団体として、更新・統廃合・長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方を記載すること。また、将来的なまちづくりの視点から検討を行うとともに、PPP/PFI の活用などの考え方について記載することが望ましいこと。
具体的には、計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標を記載するとともに、以下の事項について考え方を記載すること。
① 点検・診断等の実施方針
今後の公共施設等の点検・診断等の実施方針について記載すること。なお、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に活かしていくべきであること。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新等の実施方針（予防保全型維持管理の考え方を取り入れる、トータルコストの縮減・平準化を目指す、必要な施設のみ更新するなど）などを記載すること。更新等の方針については、⑥統合や廃止の推進方針との整合性や公共施設等の供用を廃止する場合の考え方について留意すること。
なお、維持管理・修繕・更新等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、老朽化対策等に活かしていくべきであること。
③ 安全確保の実施方針
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない公共施設等への対処方針等、危険性の高い公共施設等に係る安全確保の実施方針について記載すること。
④ 耐震化の実施方針
公共施設等の平常時の安全だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な公共施設等に係る耐震化の実施方針について記載すること。
⑤ 長寿命化の実施方針
修繕又は予防的修繕等による公共施設等の長寿命化の実施方針について記載すること。
⑥ 統合や廃止の推進方針
公共施設等の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、公共施設等の供用を廃止す
る場合の考え方や、現在の規模や機能を維持したまま更新することは不要と判断される場合等における他の公共施設等との統合の推進方針について記載すること。
なお、検討にあたっては、他目的の公共施設等や民間施設の利用・合築等についても検討することが望ましいこと。

58

⑦ 合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全職員を対象とした研修や担当職員の技術研修等の実施方針を記載するほか、適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備の考え方も記載することが望ましいこと。
（５）フォローアップの実施方針
総合管理計画の進捗状況等について評価を実施し、必要に応じ計画を改訂する旨を記載すること。なお、評価結果等の議会への報告や公表方法についても記載することが望ましいこと。
三

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
上記「二 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」中（３）及び（４）の各項目のうち必要な事項について、施設類型（道路、学校等）の特性を踏まえて定めること。なお、個別施設計画との整合性に留意すること。

第二総合管理計画策定にあたっての留意事項
総合管理計画の策定にあたっては、以下の事項について所要の検討を行うことが適当である。

一

行政サービス水準等の検討
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき
行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。

二

公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し
総合管理計画は、必ずしも全ての公共施設等の点検を実施した上で策定することを前提としたものではなく、まずは現段階において把握可能な公共施設等の状態（建設年度、
利用状況、耐震化の状況、点検・診断の結果等）や現状における取組状況（点検・診断、維持管理・修繕・更新等の履歴等）を整理し策定されたいこと。
また、総合管理計画の策定後も、当該計画及び個別施設計画に基づく点検・診断等の実施を通じて不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当であること。

三

議会や住民との情報共有等
当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいものであること。

四

数値目標の設定
総合管理計画の策定にあたっては、総合管理計画がまちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、できるかぎり数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めること。なお、数値目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいこと。

五

PPP/PFI の活用について

59

公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計画の検討にあたっては、PPP/PFI の積極的な活用を検討されたいこと。また、公共施設等の情報を広く公開することが民間活力の活用にもつながることが予想されることから、公共施設等に関する情報については、積極的な公開に努めること。
六

市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定にあたっては、市区町村間の広域連携を一層進めていく観点から、
例えば定住自立圏形成協定の圏域などにおいては、自団体のみならず、隣接する市区町
村を含む広域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。

七

合併団体等の取組について
合併団体においては、公共施設等の統廃合の難航等が課題となっていること、また、
過疎地域等においては、都市部と比べ人口減少や高齢化が急激に進んでいることなど、
公共施設等を建設した当時と比較して環境が大きく変化している場合も多いことから、
特に早急に総合管理計画の策定を検討していくことが望ましいこと。

第三その他
公共施設等の総合的かつ計画的な管理により老朽化対策等を推進するにあたっては、第二の留意事項のほか、以下の点についても留意されたいこと。

一「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）について
平成 25 年 11 月 29 日に決定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体においてインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定することが期待されているが、総合管理計画は、これに該当するものであること。
なお、「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体をはじめとする各イ
ンフラの管理者への支援として、国が有する技術的知見やノウハウを提供することが定められており、また、個別施設計画の策定にあたっては、各インフラの所管省庁より技術的助言等が実施される予定となっていることから、参考にされたいこと。

二

公営企業分野に係る施設について
公営企業に係る施設も総合管理計画の対象となること。
なお、総務省では、社会資本の老朽化が進む中で公営企業に係る施設・財務等の経営基盤の強化を図るために「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」を設置し検討を行ってきたところであり、同研究会における報告書及びそれを踏まえて予定されている「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 21 年 7 月 8 日付け総財公第 103 号、総財企第 75 号、総財経第 96 号総務省自治財政局公営企業課長、総務省自治財政局公営企業経営企画室長、総務省自治財政局地域企業経営企画室長通知）の改定にも留意すること。

三公共施設マネジメントの取組状況調査の実施等について
各地方公共団体における総合管理計画の策定にあたっては、今後、昨年度実施した公共施設マネジメントの取組状況調査の結果や先進団体の事例等を総務省のホームペー
ジ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）に掲載することとしているの60

で参考にされたいこと。なお、今年度以降も公共施設マネジメントの取組状況調査の実施を予定しているので、この結果等についても参考にされたいこと。また、総合管理計
画策定に係る基本的な Q＆A も併せて掲載することとしており、参考にされたいこと。
四更新費用試算ソフトの活用について
総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）において、簡易に更新費用の推計を行うことのできる更新費用試算ソフトを公開している。
このソフトは、調査表にデータを入力することにより、更新費用を推計することができるものとなっていることから、各地方公共団体における総合管理計画の策定にあたっての検討に寄与するものであり、必要に応じ活用されたいこと。

五総合管理計画の策定に係る財政措置等について
総合管理計画の策定に要する経費について、平成 26 年度からの３年間にわたり、特別交付税措置を講じることとしていること。あわせて、去る平成 26 年３月 20 日の地
方交付税法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成 26 年度から、総合管理計画に基づく公共施設等（公営企業に係るものを除く。
）の除却に地方債の充当を認める特例
措置が講じられたこと。なお、公営企業に係る施設等については、これまで水道事業等に限定されていた施設処分に公営企業債の充当を認める取扱いを全ての事業区分に広げることとしていること。

六

地方公会計（固定資産台帳）との関係
総務省においては、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした新たな財務書類の作成基準の設定に向け、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の下に２つの作業部会を設け、具体的な検討を進めてきたところであり、近く最終的なとりまとめがなされる見込みである。その後、新たな基準の周知とともに、固定資産台帳を含む財務書類等の作成マニュアルを作成した上で、各地方公共団体に対し、新たな基準に基づ
く財務書類等の作成を要請することとしているので、この動向に留意されたいこと。
総合管理計画は、現時点においては、固定資産台帳の作成や公会計の整備を前提とするものではないが、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実・精緻化することに活用することが考えられることから、将来的には、固定資産台帳等を利用していくことが望ましいものであること。

２

公共施設等の将来の更新費用試算の前提条件（１）公共建築物
今後40年間、このまま施設を全て保有し続けるとして次の前提条件により試算を行います。なお、物価変動については考慮しないと仮定します。
※総務省公共施設等更新費用試算ソフトを用いて試算

前提条件（算定方法）


目標耐用年数は 60 年と仮定し、建替えまでの中間である 30 年後に大規模改修を行うとし、竣工年から 60 年後に建替えを行うとする。
大規模改修及び建替えに要する費用は次頁の単価表に更新対象となる施設の面積を乗じた金額とする。
大規模改修は 2 年をかけて実施すると仮定する。また、大規模改修の積み残し処理を

61

前提条件
割り当てる年数については、試算の時点で、建設時からの経過年数が 31 年以上 50 年未満のものについては今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定し、建設時より50 年以上経ているものについては建替えの時期が近いため、大規模改修は行わずに 60年を経た年度に建替えると仮定する。
建替えは 3 年をかけて実施すると仮定する。また、試算時点で更新年数を既に経過し、建替えられなくてはならないはずの施設が、建替えられずに残されている場合には今後 10 年間で均等に建替えが行われたと仮定する。
本市が保有している公共建築物を全て現状面積で今後も保有するとする。
建築物が複数ある場合は、そのうち代表的な建築物の竣工年度を基に将来更新コストを試算している。






【単価表】

（千円/㎡）
類型

大規模改修

建替え

市民文化系施設250

400

社会教育系施設250

400

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

200

360

産業系施設

250

400

学校教育系施設170

330

子育て支援施設170

330

保健・福祉施設

200

360

医療施設

250

400

行政系施設

250

400

公営住宅

170

280

公園

170

330

供給処理施設

200

360

その他

200

360

（出所：総務省公共施設等更新費用試算ソフトの前提条件）
上記更新単価は、総務省において既に更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価等を基に設定されたものである。

（２）インフラ施設
今後40年間、現在敷設している道路、橋りょう及び上下水道をそのまま維持し続けるとして次の前提条件により試算を行います。なお、物価変動については考慮しないと仮定します。
※総務省公共施設等更新費用試算ソフトを用いて試算

種別
道路

前提条件
（算定方法）


橋りょう

１年当たり更新費用＝敷設面積÷15 年×4,700 円/㎡（算定方法）


耐用年数（60 年）到来後に更新対象の橋りょうと同じ面積で更新するとする。



更新単価は、PC（プレキャストコンクリート）橋は 425 千円/㎡、鋼橋は

62

種別

前提条件
500 千円/㎡とする。


現在、構造が鋼橋のものは鋼橋で更新するが、その他の構造のものは PC
橋で更新するのが一般的であるため、PC 橋で更新するとする。

上水道

上水道事業は独立採算であるが、総務省公共施設等更新費用試算ソフトの考え方に従い、更新費用の算定に含めている。
（算定方法）


管路については耐用年数（40 年）到来後に更新対象の管路と同じ面積で更新するとし、建物については公共施設の試算方法に準じて試算する。

【単価表】（千円/㎡）
大規模改修

建替え
200

360



管路の更新単価は、次頁のとおりとする。



試算時点で更新年数を既に経過し、更新しなくてはならないはずの管が、更新されずに残されている場合には試算初年度から 5 年間で均等に更新を行うと仮定する。
管径

導水管/送水官

管径

配水管

300 ㎜未満

100 千円/ｍ 50 ㎜以下

300～500 ㎜

114 千円/ｍ 75 ㎜以下

500～1000 ㎜未満

161 千円/ｍ 100 ㎜以下

1000～1500 ㎜未満

345 千円/ｍ 125 ㎜以下

1500～2000 ㎜未満

742 千円/ｍ 150 ㎜以下

2000 ㎜以上

923 千円/ｍ 200 ㎜以下

100 千円/ｍ

250 ㎜以下

103 千円/ｍ

300 ㎜以下

106 千円/ｍ

350 ㎜以下

111 千円/ｍ

400 ㎜以下

116 千円/ｍ

450 ㎜以下

121 千円/ｍ

500 ㎜以下
550 ㎜以下

耐用年数は 40 年とする

63

97 千円/ｍ

128 千円/ｍ

600 ㎜以下

142 千円/ｍ

700 ㎜以下

158 千円/ｍ

800 ㎜以下

178 千円/ｍ

900 ㎜以下

199 千円/ｍ

1000 ㎜以下

224 千円/ｍ

1100 ㎜以下

250 千円/ｍ

1200 ㎜以下

279 千円/ｍ

1350 ㎜以下

628 千円/ｍ

1500 ㎜以下

678 千円/ｍ

種別

下水道

前提条件
1650 ㎜以下

738 千円/ｍ

1800 ㎜以下

810 千円/ｍ

2000 ㎜以上

923 千円/ｍ

下水道事業は独立採算であるが、総務省公共施設等更新費用試算ソフトの考え方に従い、更新費用の算定に含めている。
（算定方法）


耐用年数（50 年）到来後に更新対象の管路と同じ面積で更新するとし、建物については公共施設の試算方法に準じて試算する。

【単価表】（千円/㎡）
大規模改修

建替え
200



360

管路の更新単価は、以下のとおりとする。
管種

耐用年数

総量把握更新単価

コンクリート管
陶管

50 年

塩ビ管
更生管

64

124 千円／m

平成 29 年（2017）３月
編集・発行 江津市政策企画課〒695-8501
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