半期（第98期中）501033

報

告

自

平成１５年

４月

至

平成１５年

９月３０日

１日

書

目

次

表紙 ............................................................................................ 1頁
第一部 企 業 情 報 ............................................................................ 2
第１ 企業の概況 .............................................................................. 2
1.
主要な経営指標等の推移 ............................................................. 2
2.
事業の内容 .......................................................................... 53.
関係会社の状況 ...................................................................... 54.
従業員の状況 ........................................................................ 5
第２ 事業の状況 ............................................................................... 6
1. 業績等の概要......................................................................... 6
2. 生産、受注及び販売の状況............................................................ 26
3. 対処すべき課題...................................................................... 27
4. 経営上の重要な契約等................................................................ 27
5. 研究開発活動........................................................................ 27
第３ 設備の状況 .............................................................................. 28
1.
主要な設備の状況 ................................................................... 28
2.
設備の新設､除却等の計画 ............................................................ 29
第４ 提出会社の状況 .......................................................................... 30
1.
株式等の状況 ....................................................................... 30(1) 株式の総数等 ..................................................................... 30(2) 新株予約等権等の状況 ............................................................. 30(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ................................................... 30(4) 大株主の状況 ..................................................................... 31(5) 議決権の状況 ..................................................................... 312.
株価の推移 ......................................................................... 32
3.
役員の状況 ......................................................................... 32
第５ 経理の状況 .............................................................................. 33
1.
中間連結財務諸表等 ................................................................. 34(1) 中間連結財務諸表 ................................................................. 34① 中間連結貸借対照表 ............................................................. 34② 中間連結損益計算書 ............................................................. 36③ 中間連結剰余金計算書 ........................................................... 37④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................... 38(2) その他 ........................................................................... 82
2.
中間財務諸表等 ..................................................................... 83(1) 中間財務諸表 ..................................................................... 83① 中間貸借対照表 ................................................................. 83② 中間損益計算書 ................................................................. 85(2) その他 .......................................................................... 107
第６ 提出会社の参考情報 ..................................................................... 108
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ............................................................ 109

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第98期中(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

早株式会社千葉銀行

川 恒 雄

佐 久

間 英 利

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

山 口 荘

一

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成13年度
中間連結
会計期間

平成14年度
中間連結
会計期間

平成15年度
中間連結
会計期間

平成13年度

平成14年度(自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日)(自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成13年
４月１日
至平成14年３月31日)(自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日)

連結経常収益百万円

109,931104,961

99,788210,408

203,876

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

10,62615,127

16,433△44,672

17,008

連結中間純利益

百万円

5,938

9,165

11,748――

連結当期純利益百万円（△は連結当期純損失）

―

―

―

△25,4208,770

連結純資産額

百万円

364,322342,649

352,364

334,967

325,738

連結総資産額

百万円

7,945,182

8,027,253

8,156,060

8,145,849

8,021,618

１株当たり純資産額円

432.58407.14418.89397.77387.29１株当たり中間純利益

円

7.05

10.88

13.96

―

―

円

―

―

―

△30.1810.42

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

円

―

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

―

―

―

―

―

連結自己資本比率(国際統一基準)

％

10.31

10.57

10.72

10.22

10.42

△4,720△218,038△168,409

104,123

93,11514,808

222,527

105,252

38,507

23,279△19,183△5,173△6,152△21,326

2,626

146,943

276,685

327,053

―

―

―

―

―

277,423

396,412

4,566[2,096]

4,475[2,200]4,277[2,241]

4,438[2,113]

4,323[2,208]

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]― 2 ―(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成13年度以前の１株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中
平均株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 平成14年度中間連結会計期間から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第96期中

第97期中

第98期中

第96期

第97期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成14年３月

平成15年３月

経常収益百万円

95,95490,98885,266

185,987

176,390

経常利益(△は経常損失)

百万円

7,648

16,236

16,408△45,363

18,625

中間純利益

百万円

4,302

9,486

11,724――

当期純利益(△は当期純損失)

百万円

―

―

―

△26,739

8,964

資本金

百万円

121,019

121,019

121,019

121,019

121,019

発行済株式総数

千株

845,521845,521845,521845,521845,521

純資産額

百万円

358,691

336,788346,637

329,358

320,132

総資産額

百万円

7,917,087

8,013,503

8,160,189

8,134,080

8,012,028

預金残高

百万円

6,929,722

7,138,847

7,237,518

7,218,238

7,174,913

貸出金残高

百万円

5,709,582

5,682,166

5,768,549

5,749,973

5,606,409

有価証券残高百万円

1,455,582

1,184,264

1,254,795

1,407,271

1,346,470

１株当たり純資産額

円

424.22398.40410.20389.57378.82

１株当たり中間純利益

円

5.08

11.22

13.87

―

―

円

―

―

―

△31.62

10.60

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

5.00

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失)

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

単体自己資本比率
％
10.18
10.39
10.52
10.06
10.24
(国際統一基準)
従業員数
3,870
3,738
3,595
3,760
3,623
人
[外、平均臨時従業員数][1,052][1,390][1,439][1,216][1,419](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中平均株式数により算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 第96期(平成14年３月)から自己株式が資本に対する控除項目とされたことに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益については、それぞれ発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成15年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,932
33
312
4,277
[ 2,158]
[ 13]
[ 70]
[ 2,241](注) １ 従業員数は、執行役員７人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,250人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成15年９月30日現在
3,595
従業員数(人)[ 1,439](注) １ 従業員数は、執行役員７人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,431人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,094人であります。なお、このほか銀行産業労働組合に加入している職員が１人おります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等（経営の基本方針）
当行は、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果しております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するな
ど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主の皆様や市場からも高く評価されるよう心がけてまいります。
（中期的な経営戦略）
当行は、本年４月から平成17年３月までの２年間（100週間）を計画期間とした、「最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』」を経営指針とする、中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の価値（満足度）向上につながる継続的な自己改革」の３つを掲げ、それらを達成するための主要課題として「持続的な収益力強化」、「経営システムの変革」の２つを設定し、以下のとおり取組んでおります。
(1) 経営課題①持続的な収益力の強化「収益構造の変革」と「経費の削減」に取組み、持続的な収益力の強化を図ってまいります。
「収益構造の変革」では、個人向けビジネスを収益拡大の最大の柱とし、人員をはじめとした経営資源を重点的に配分してまいります。また、金融市場を活用した新たな金融手法の提供や審査体制の見直しなどを進め、地域経済活性化に向け安定的な資金供給に努めてまいります。
一方、「経費の削減」では、業務や購買プロセス等を徹底的に見直してまいります。これらにより、安定的かつ強固な収益力を確保し、財務基盤の柔軟性を高めてまいります。
②経営システムの変革
全てのステークホルダーのご理解をいただくために、企業行動にあたっては高い透明性を確保し、説明責任を果たしてまいります。そのために、より効果的・効率的な営業体制の構築やガバナンス体制の見直しなど、経営システムの絶えまない変革を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成16年度末に、「連結当期利益300億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入後)760億円｣、｢OHR50%程度｣、｢ＲＯＡ0.3%以上｣、｢ＲＯＥ７%程度｣、「Ｔｉｅｒ１比率7%以上」を達成することを目標としております。
・業 績（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、輸出環境が好転し、企業の業況感も改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。個人消費は弱めの動きを続け、住宅投資、公共投資ともに低調に推移しました。このような最終需要動向のもと、鉱工業生産は横這いで推移しましたが、企業収益はリストラ等による経費削減や売上高の増加等により緩やかに改善しました。
一方、金融情勢をみますと、短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給を受けて、無担保
コール翌日物金利は引き続きゼロ％近辺で推移しました。長期国債の流通利回りは、投資家が国債への資金シフトの動きを強めたことから６月には 0.43％まで低下しましたが、株価の上昇や景気回復期
待から９月には一時 1.675％まで上昇しました。株式市況は、日経平均株価は期初 7 千円台で推移しましたが、企業収益の改善などを受け、９月には一時 1 万 1 千円を超え、期末の株価も 1 万円台に上昇しました。

― 6 ―（業務運営）
このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」に基づき、グループ企業と一体となって高度でかつ多種多様な提案活動を推し進めるとともに営業体制の見直しを進め、持続的な収益力の強化に努めました。
組織面では、本年４月に、信用リスク管理をなお一層強化・充実するために「与信企画部」を、電話・インターネット・モバイル等のチャネルを活用した営業力をさらに強化するために「ダイレクトチャネル部」を新設し、「IPS事業部」を廃止しました。
業務面では、当期も引き続き新商品の開発やサービスの充実に努めてまいりました。多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えするため、投資信託では、定期分配型の投資信託「ワールド・イン
カム・オープン」、リスク軽減型の投資信託「ＣＡ保護機能付日経平均株価連動型ファンド『愛称：ファミーユ』」の販売を開始し、取扱銘柄数を計29本といたしましたほか、個人年金保険では取扱い商品を３銘柄追加し、取扱い商品数を11銘柄といたしました。一方、住宅ローンでは、住宅着工前でも融資可能な「ちばぎん住宅ローン『職人技』」の取扱いを９月から開始いたしました。
市川市が行うＰＦＩ事業ではプロジェクトファイナンスの協調融資において初めて主幹事（アレンジャー）を務めました。また、平成16年３月に発行予定の千葉県版ＣＬＯ（貸付債権担保証券）においてもアレンジャー業務を受託するなど、新たな金融手法に対して積極的に取り組みました。
地域貢献面では、「緑」「企業」「信頼」という地域にとってかけがえのないものを育てる60周年記念事業を積極的に展開しました。「緑」では６月に九十九里浜の環境美化・清掃活動を実施しましたほか、全店で店頭・店周美化活動を展開いたしました。「企業」では県内経済活性化につながるベ
ンチャー型企業を育成するため、企業の成長段階に応じた資金調達手段のご提供などに積極的に取り組みました。「信頼」ではお客さま満足度向上活動を一層強化いたしました。
（経営成績等）
このようにして総合金融サービスの充実を図り、より強固な経営基盤の構築に努力いたしました結
果、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営
業活動を展開してまいりましたことなどから、中間期末残高は前期末比619億円増加し、７兆2,197億円となりました。貸出金は、引き続き住宅ローンやマイカーローンなど個人のお客さまの多様化する資金ニーズにお応えしてまいりましたことから、中間期末残高は前期末比1,487億円増加し、５兆7,500億円となりました。有価証券は、短期国債の償還などにより中間期末残高は前期末比907億円減
少し、１兆2,531億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比1,344億円増加し、８兆1,560億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益拡大に努めましたものの、市場金利の低下により貸出金利息が減少したことなどにより前年同期比51億73百万円減少し997億88百万円となりました。一方、経常費用は、中間期末株価の回復により有価証券の減損処理が減少したこと、不良債権処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前年同期比64億80百万円減少し833億54百万円となりました。また、当行厚生年金基金の代行部分返上に伴い特別利益を計上いたしました。
この結果、経常利益は前年同期比13億6百万円増加して164億33百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比25億83百万円増加し117億48百万円となり、１株当たり中間純利益は13円96銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づき厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は869億29百万円、経常利益は153億49百万円となりました。また、リース業務の経常収益は82億60百万円、経常利益は４億22百万円、その他業務の経常収益は52億71百万円、経常利益は６億96百万円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ0.29ポイント上昇し、10.72％となりました。
・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが貸出金の増加などにより1,684億円（前年同期比496億円増加）のマイナス、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは有価証券の売却・償還などにより1,052億円（前年同期比1,172億円減少）のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより61億円（前年同期比９億円減少）のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末
残高は、前期末比693億円減少し、3,270億円（前年同期比503億円増加）となりました。

― 7 ―(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比28億26百万円減少し610億97百万円、役務取引等収支が前年同期比23億95百万円増加し128億11百万円、特定取引収支が前年同期比５億23百万円増加し10億14百万円、その他業務収支が前年同期比21億53百万円減少し９億65百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比１億22百万円減少し８億27百万円、役務取引等収支が前年同期比21百万円増加し８百万円、その他業務収支が前年同期比２億８百万円減少し８百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比29億40百万円減少し618億80百万円、役務取引等収支が前年同期比24億５百万円増加し127億33百万円、特定取引収支が前年同期比５億23百万円増
加し10億14百万円、その他業務収支が前年同期比23億61百万円減少し９億74百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

63,924949△53

64,820当中間連結会計期間

61,097827△4461,880前中間連結会計期間

68,802

4,875

△963

72,714

当中間連結会計期間

63,898

4,679

△912

67,664

前中間連結会計期間

4,877

3,925

△909

7,893

当中間連結会計期間

2,800

3,852

△868

5,784

前中間連結会計期間

10,415△13△74

10,327当中間連結会計期間

12,8118△86

12,733

前中間連結会計期間

16,03037△855

15,212

当中間連結会計期間

19,28559△1,33118,014

前中間連結会計期間

5,615

50

△780

4,885

当中間連結会計期間

6,474

51

△1,2445,280

前中間連結会計期間

490

―

―

490

当中間連結会計期間

1,014

―

―

1,014

前中間連結会計期間

490

―

―

490

当中間連結会計期間

1,110

―

―

1,110

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

96

―

―

96

前中間連結会計期間

3,118

217

―

3,335

当中間連結会計期間

965

8

―

974

前中間連結会計期間

3,340

344

―

3,684

当中間連結会計期間

1,543

8

―

1,551

前中間連結会計期間

221

127

―

349

当中間連結会計期間

577

△0

―

577

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間９百万円、当中間連結会計期間５百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 8 ―(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少を主因として、前年同期比1,404億円減少し７兆2,820億円、利回りは、前年同期比0.09％低下し1.75％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形が減少した一方預金が増加したことなどから、前年同期比92億円増加し７兆4,385億円、利回りは、前年同期比0.05％低下し0.07％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は2,810億円、利回りは3.32％となりました。また、海外の資金調
達勘定の平均残高は2,769億円、利回りは2.77％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比1,471億円減少し７兆4,114億円、利回りは、前年同期比0.09％低下し1.82％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、
前年同期比13億円増加し７兆5,695億円、利回りは、前年同期比0.05％低下し、0.15％となりました。
① 国内
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,422,461

68,8021.84

当中間連結会計期間

7,282,028

63,8981.75

前中間連結会計期間

5,770,512

62,6482.16

当中間連結会計期間

5,722,227

59,2692.06

前中間連結会計期間

1,057,481

4,594

0.86

当中間連結会計期間

1,123,926

3,961

0.70

前中間連結会計期間

204,6011640.16

当中間連結会計期間

320,2054780.29

前中間連結会計期間

3,956

0

0.00

当中間連結会計期間

4,514

0

0.01

前中間連結会計期間

12,51120.04

当中間連結会計期間

6,676

1

0.04

前中間連結会計期間

308,021

1,156

0.74

当中間連結会計期間

68,96089

0.25

前中間連結会計期間

7,429,291

4,877

0.13

当中間連結会計期間

7,438,539

2,800

0.07

前中間連結会計期間

7,105,793

1,755

0.04

当中間連結会計期間

7,125,932

1,044

0.02

前中間連結会計期間

89,404140.03

当中間連結会計期間

128,652120.01

前中間連結会計期間

64,3612100.65

当中間連結会計期間

13,862600.86

前中間連結会計期間

17,88500.00

当中間連結会計期間

15,13900.00

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

36,51090.04

当中間連結会計期間

38,70248

0.24

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

140,062

1,267

1.80

当中間連結会計期間

141,185984

1.39

うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,137百万円、当中間連
結会計期間25,312百万円)及び利息(前中間連結会計期間８百万円、当中間連結会計期間５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 9 ―

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

296,686

4,875

3.27

当中間連結会計期間

281,062

4,679

3.32

前中間連結会計期間

66,8067442.22

当中間連結会計期間

62,861635

2.01

前中間連結会計期間

226,510

4,088

3.59

当中間連結会計期間

216,675

3,962

3.64

前中間連結会計期間

176

1

1.67

当中間連結会計期間

44

0

1.01

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

2,827

36

2.60

当中間連結会計期間

1,204

6

1.04

前中間連結会計期間

295,082

3,925

2.65

当中間連結会計期間

276,961

3,852

2.77

前中間連結会計期間

119,357

1,226

2.05

当中間連結会計期間

116,448858

1.47

前中間連結会計期間

6,130

58

1.89

当中間連結会計期間

1,109

7

1.35

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

16,368261

3.18

当中間連結会計期間

29,935259

1.72

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

51,491562

2.17

当中間連結会計期間

50,587547

2.15(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間46百万円、当中間連結会
計期間―百万円)及び利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間―百万円)をそれぞれ控除
して表示しております。

― 10 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

7,719,148 △160,580 7,558,568

73,677△963

72,7141.91

当中間連結会計期間

7,563,090 △151,681 7,411,409

68,577△912

67,6641.82

前中間連結会計期間

5,837,319△80,473 5,756,846

63,392△772

62,6192.16

当中間連結会計期間

5,785,088△95,041 5,690,047

59,904△796

59,1072.07

前中間連結会計期間

1,283,992△4,787 1,279,204

8,682

△50

8,632

1.34

当中間連結会計期間

1,340,601△5,947 1,334,653

7,924

△43

7,881

1.17

前中間連結会計期間

204,778―

204,778

166

△0

166

0.16

当中間連結会計期間

320,249―

320,249

478

△0

478

0.29

前中間連結会計期間

3,956

―

3,956

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

4,514

―

4,514

0

―

0

0.01

前中間連結会計期間

12,511―

12,511

2

―

2

0.04

当中間連結会計期間

6,676

―

6,676

1

―

1

0.04

前中間連結会計期間

310,848△19,037

291,810

1,193

△6

1,186

0.81

当中間連結会計期間

70,164△17,31252,851

95

△1

93

0.35

前中間連結会計期間

7,724,373 △156,221 7,568,151

8,803

△909

7,893

0.20

当中間連結会計期間

7,715,500 △145,953 7,569,547

6,652

△868

5,784

0.15

前中間連結会計期間

7,225,151△19,101 7,206,050

2,982

△6

2,976

0.08

当中間連結会計期間

7,242,381△17,391 7,224,990

1,902

△1

1,901

0.05

前中間連結会計期間

95,534―

95,534

72

―

72

0.15

当中間連結会計期間

129,761―

129,761

19

―

19

0.03

前中間連結会計期間

64,361―64,361

210

△0

210

0.65

当中間連結会計期間

13,862―

13,862

60

△0

60

0.86

前中間連結会計期間

17,885―

17,885

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

15,139―15,139

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

52,879―52,879

270

―

270

1.02

当中間連結会計期間

68,638―68,638

307

―

307

0.89

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

191,554△80,839

110,715

1,829

△769

1,060

1.91

当中間連結会計期間

191,773△95,182

96,591

1,531

△797

734

1.51

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間25,184百万円、当中間連
結会計期間25,312百万円)及び利息(前中間連結会計期間９百万円、当中間連結会計期間５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 11 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、証券関連業務収益の増加を主因とし、前年同期比32億54百万円増加し、192億85百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比８億59百万円増加し、64億74百万円となりました。
海外の役務取引等収益は59百万円、役務取引等費用は51百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年同期比28億円１百万円増加し180億14百万円、役務取
引等費用は前年同期比３億95百万円増加し、52億80百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

16,03037△855

15,212

当中間連結会計期間

19,28559△1,33118,014

前中間連結会計期間

5,148

8

△150

5,005

当中間連結会計期間

5,451

15

△165

5,301

前中間連結会計期間

4,026

26

△25

4,027

当中間連結会計期間

4,012

33

△26

4,019

前中間連結会計期間

2,583

―

△8

2,575

当中間連結会計期間

3,926

―

△11

3,914

前中間連結会計期間

773

―

―

773

当中間連結会計期間

1,744

―

―

1,744

前中間連結会計期間

263

―

―

263

当中間連結会計期間

296

―

△0

296

前中間連結会計期間

1,935

2

△670

1,267

当中間連結会計期間

2,431

11

△1,0681,375

前中間連結会計期間

5,615

50

△780

4,885

当中間連結会計期間

6,474

51

△1,2445,280

前中間連結会計期間

757

23

―

781

当中間連結会計期間

752

25

―

777

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 12 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、特定金融派生商品収益の増加を主因として、前年同期比６億19百万円
増加し、11億10百万円となりました。また、国内の特定取引費用は96百万円となりました。なお、
海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

490

―

490

当中間連結会計期間

1,110

―

1,110

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

143

―

143

当中間連結会計期間

279

―

279

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

30

―

30

当中間連結会計期間

54

―

54

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

213

―

213

当中間連結会計期間

696

―

696

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

103

―

103

当中間連結会計期間

79

―

79

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

96

―

96

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

96

―

96

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、その他の特定取引資産の増加を主因として、前年同期比705億73百万円
増加し、2,823億48百万円となりました。また、国内の特定取引負債は、特定取引売付債券の減少を主因とし、前年同期比53億35百万円減少し、68億52百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産、特定取引負債の計上はありません。
種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

211,775―

211,775

当中間連結会計期間

282,348―

282,348

前中間連結会計期間

11,524―

11,524

当中間連結会計期間

7,695

―

7,695

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

8―8

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

3,792

―

3,792

当中間連結会計期間

1,057

―

1,057

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,770

―

3,770

当中間連結会計期間

4,571

―

4,571

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

192,679―

192,679

当中間連結会計期間

269,023―

269,023

前中間連結会計期間

12,188―12,188当中間連結会計期間

6,852

―

6,852

前中間連結会計期間

3,308

―

3,308

当中間連結会計期間

1,446

―

1,446

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

8―8

当中間連結会計期間―――

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間

5,440

―

5,440

当中間連結会計期間

1,477

―

1,477

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,430

―

3,430

当中間連結会計期間

3,928

―

3,928

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 14 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,042,543

96,303△16,416

7,122,430

当中間連結会計期間

7,131,129

106,388△17,733

7,219,785

前中間連結会計期間

3,879,528

770△2,865

3,877,434

当中間連結会計期間

4,110,885

614△3,431

4,108,067

前中間連結会計期間

2,997,513

95,529△13,550

3,079,492

当中間連結会計期間

2,859,734

105,769△14,300

2,951,203

前中間連結会計期間

165,5002△0

165,503

当中間連結会計期間

160,5104△1160,513

前中間連結会計期間

72,8206,130―

78,950当中間連結会計期間

125,796――

125,796

前中間連結会計期間

7,115,363

102,433△16,416

7,201,381

当中間連結会計期間

7,256,925

106,388△17,733

7,345,581

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 15 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成14年９月30日

平成15年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

5,661,354

100.00――

製造業

472,843

8.35

―

―

農業

14,080

0.25

―

―

林業

327

0.01

―

―

漁業

1,884

0.03

―

―

鉱業

8,347

0.15

―

―

建設業

332,383

5.87

―

―

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

電気・ガス・熱供給・水道業

6,303

0.11

―

―

運輸・通信業

129,205

2.28

―

―

卸売・小売業、飲食店

683,502

12.07

―

―

金融・保険業

145,197

2.57

―

―

不動産業

1,133,548

20.02

―

―

サービス業

477,524

8.44

―

―

国・地方公共団体

419,065

7.40

―

―

1,837,141

32.45

―

―

―

―

5,731,133

100.00製造業――

461,625

8.06

農業

―

―

13,400

0.23

林業

―

―

345

0.01

漁業

―

―

1,812

0.03

鉱業

―

―

8,750

0.15

建設業

―

―

289,607

5.05

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

7,022

0.12

情報通信業

―

―

25,631

0.45

運輸業

―

―

128,1382.24

卸売・小売業――587,668

10.25

金融・保険業――

164,288

2.87

不動産業

―

―

1,142,629

19.94

各種サービス業――

483,343

8.43

国・地方公共団体――

473,589

8.26

その他
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

―

―

1,943,284

33.91

20,686100.0018,944100.00

2,781

13.44

2,178

11.50

金融機関

1,563

7.56

1,125

5.94

その他

16,341

79.00

15,64082.56

合計

5,682,041―

5,750,077―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 平成14年３月７日付総務省告示第139号により「日本標準産業分類」が改訂され、同年10月１日から適用されたことに伴い、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」に係る各業種別の貸出金残高及び構成比は、
前中間連結会計期間は改訂前の日本標準産業分類の区分に基づき、当中間連結会計期間は改訂後の日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

― 16 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別国別
インドネシア

平成14年９月30日

平成15年９月30日

外国政府等向け債権残高(百万円)
2,386

合計

2,386

(資産の総額に対する割合：％)(0.02)

インドネシア

1,386
合計(資産の総額に対する割合：％)

1,386(0.01)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え、外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

― 17 ―

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

276,465――

276,465

当中間連結会計期間

312,829――

312,829

前中間連結会計期間

79,020――79,020当中間連結会計期間

94,743――

94,743

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

370,605――

370,605

当中間連結会計期間

411,867――

411,867

前中間連結会計期間

165,412―△4,718160,693

当中間連結会計期間

164,342―△5,743

158,598

前中間連結会計期間

67,652229,257△1,069295,840

当中間連結会計期間

65,737

209,402△0275,139

前中間連結会計期間

959,157

229,257△5,7881,182,626

当中間連結会計期間

1,049,521

209,402△5,743

1,253,179

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 18 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

74,39070,561△3,828

経費(除く臨時処理分)

37,55537,020△534

人件費19,34818,956△391

物件費16,301

16,244

△56

税金

1,905

1,818

△86

36,83533,541△3,293

991

3,652

2,660

35,84329,889△5,954

2,586

237△2,349△19,607△13,480

6,126

株式関係損益△1,592598

2,190

不良債権処理損失②

16,282

13,827△2,4550

8

7

個別貸倒引当金純繰入額

15,96914,338△1,630

共同債権買取機構売却損

1

0

△1

延滞債権等売却損

151

18

△132

債権売却損失引当金繰入額

147

154

6

投資損失引当金繰入額

82

―

△82

△69

△692

△622

(17,274)(17,479)

(204)

2,482

1,341

△1,140

東京都の外形標準事業税

119

50

△68

その他臨時損益

869

1,140

271

経常利益

16,236

16,408

172

特別損益

△313

4,777

5,091

―

4,975

4,975

△314

△199

115

15,922

21,185

5,263

65

175

109

法人税等調整額

6,369

9,285

2,915

中間純利益

9,486

11,7242,238

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却

特定海外債権引当勘定繰入額(貸倒償却引当費用①＋②)
退職給付費用(臨時損益処理分)

うち代行部分返上益
うち動産不動産処分損益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 19 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.79

1.70

△0.09

(イ)貸出金利回

2.12

2.02

△0.10

(ロ)有価証券利回

0.88

0.66

△0.22

1.06

1.01

△0.05

(イ)預金等利回

0.04

0.02

△0.01

(ロ)外部負債利回

1.45

1.47

0.02

0.73

0.69

△0.04

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

22.71

20.37

△2.33

業務純益ベース

22.09

18.15

△3.94

中間純利益ベース

5.84

7.12

1.27

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日／183日×100
資本勘定平均残高

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

7,138,847

7,237,518

98,671

預金(平残)

7,225,151

7,242,381

17,229

貸出金(末残)5,682,166

5,768,549

86,382

貸出金(平残)5,757,276

5,701,833△55,442(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

5,324,724

5,480,976

156,251

法人等

1,711,689

1,649,904△61,784

合計

7,036,413

7,130,880

94,466(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 20 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,587,149

1,699,396

112,246

うち住宅ローン残高

1,426,241

1,554,176

127,935

うちその他ローン残高

160,908

145,219△15,688(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,301,958

4,353,329

51,371

総貸出金残高②

百万円

5,661,480

5,749,605

88,125

中小企業等貸出金比率

①／②

％

75.98

75.71

△0.27

中小企業等貸出先件数③

件

314,028

309,937△4,091

総貸出先件数④

件

314,808

310,710△4,098

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.75

△0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

296

1,151

251

824

保証

867

150,997811

134,833

1,163

152,148

1,062

135,657

計― 21 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成14年９月30日 平成15年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金121,019

121,019

―

―

―

―

資本剰余金

98,17898,178

利益剰余金

104,816

111,926

7,541

6,547

―

―

―

―

―

―

うち非累積的永久優先株
新株式払込金基本的項目

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)

1,701

1,861

為替換算調整勘定

501

69

営業権相当額(△)――

連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目

金額(百万円)(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)――

330,356

335,879

―

―

3,882

6,191

9,785

9,764

55,57051,611

114,500

119,500――

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

114,500

119,500

計183,738

187,066

183,738

187,066

―

―

―

―

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

準補完的
項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額

(Ｃ)

控除項目

控除項目(注４)

(Ｄ)

1,623

1,249

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)

512,471

521,696

4,700,983

4,713,008

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
リスク・
アセット等

120,811

107,506

信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｆ)4,821,795

4,820,514(Ｇ)

23,062

45,347

(Ｈ)

1,844

3,627

計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)

4,844,857

4,865,862

10.57

10.72

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)― 22 ―

(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 23 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成14年９月30日 平成15年９月30日

項目

基本的項目

補完的項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式払込金
自己株式(△)
営業権相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

121,019――
98,178―50,93036,971
10,544―――71―

121,019――
98,178050,93041,971
12,165―――
192―

317,571

324,070

―

―

3,675

5,705

9,785

9,764

52,798
114,500―
114,500

49,148
119,500―
119,500

180,759

184,118(Ｆ)

180,759――601
497,729
4,651,753
111,530
4,763,284

184,118――
601
507,588
4,679,861
98,9504,778,811(Ｇ)

22,86945,190

(Ｈ)
(Ｉ)

1,829
4,786,153
10.39

3,615
4,824,002
10.52

(Ａ)

計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)

金額(百万円)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 24 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成14年９月30日

平成15年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,760

1,323

危険債権

1,346

1,759

要管理債権

2,187

1,687

正常債権

53,15454,356― 25 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
不良債権問題など金融機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、金融庁が本年３月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（以下、「アクションプログラム」という。）に基づき、当行は「リレーションシ
ップバンキングの機能強化計画」（以下、「機能強化計画」という。）を策定し、本年８月末に監督当局あて提出いたしました。アクションプログラムにおいて金融機関にもとめられる機能・役割は、
これまで当行が取組んできた方向性と基本的に同一であり、ベンチャー型企業の育成や経営の健全化に向け努力している企業に対する経営支援など機能強化計画に掲げた諸施策の進捗管理を徹底するとともにそれらの実効性を高め、地域経済・社会の持続的な発展に尽くしてまいります。これらの活動により、機能強化計画終了時点（平成16年度末）においては、地域におけるリレーションシップバン
キングの中核的担い手として、地域から十分な信頼と評価が得られる銀行を目指していきます。
あわせまして、金融機関の社会性・公共性の高さを十分に認識し、コンプライアンス意識の向上及び同体制の強化・充実を図りますほか、信用リスク管理、市場リスク管理など、リスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。
加えて株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解い
ただけますよう、引き続き積極的な情報開示とIR活動を継続してまいります。
当行グループでは、全てのステークホルダーから十分なご満足をいただける銀行となりますよう、
銀行経営のベストプラクティスを目指して、最大限の努力を尽くしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000(注)

定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月19日)

内容

普通株式

845,521,087

同左

東京証券取引所
市場第一部

―

計

845,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

845,521―

121,019,130―

98,178,116― 28 ―

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

50,4505.96

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,8934.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

37,833

4.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

29,691

3.51

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

28,905

3.41

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6783.03

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

21,2942.51

明治生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

18,0792.13

モルガン信託銀行株式会社(非課税口)

東京都港区赤坂５丁目２番20号

17,1652.03

千葉銀行職員持株会

千葉市中央区千葉港１番２号

15,863

1.87

283,853

33.57

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 495,000――(相互保有株式)
普通株式 6,151,000――

832,123――

１単元（1,000株）未満の株式――

832,123―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
832,123,000
普通株式
6,752,087

発行済株式総数

845,521,087

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、25,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が25個含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式328株、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、ちばぎんジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

― 29 ―

② 【自己株式等】
平成15年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社千葉銀行

千葉市中央区
千葉港１番２号

495,000―

495,000

0.05(相互保有株式)
中央証券株式会社

東京都中央区
日本橋室町
一丁目５番３号

1,147,000―

1,147,000

0.13

ちばぎん保証株式会社

千葉市稲毛区
稲毛東３丁目17番
５号

2,421,000―

2,421,000

0.28

ちばぎんジェー
シービーカード
株式会社

千葉市中央区
富士見一丁目14番
11号

2,000,000―

2,000,000

0.23

ちばぎんコンピューターサービス株
式会社

千葉市緑区おゆみ
野中央６丁目12番
地

516,000―

516,000

0.06

ちばぎんキャピタ
ル株式会社

千葉市中央区
千葉港８番４号

67,000―67,0000.00

計―6,646,000―

6,646,000

0.78

(注)

他人名義所有株式数(株)

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,000株(議決権６個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

424

435

444

433

395

450

最低(円)

338

375

418

392

376

374

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2）退任役員
該当ありません。

(3）役職の異動
該当ありません。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正前の中間連結財務

諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

15年４月１日日

至平成14年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成至平成15年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成14年４月１

至平成14年９月30日)及び当中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 31 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成15年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

300,0453.74

382,2024.69

400,263

4.99

コールローン及び買入手形

397,000

4.95

263,175

3.23

190,000

2.37

債券貸借取引支払保証金

28,739

0.36

7,003

0.09

5,442

0.07

599

0.01

679

0.01

268

0.00

211,775

2.64

282,3483.46

247,145

3.08

17,5160.22

29,9810.37

15,7950.20

区分(資産の部)
現金預け金

買入金銭債権
特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,2,
8

1,182,626

14.73

1,253,179

15.36

1,343,972

16.75

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,682,041

70.78

5,750,077

70.50

5,601,309

69.83

外国為替

※7

2,030

0.02

1,767

0.02

2,435

0.03

その他資産

※8

100,967

1.26

99,6581.22

102,853

1.28

動産不動産

※8,
10,11

112,756

1.40

108,743

1.33

110,6671.38

繰延税金資産111,473

1.39

100,356

1.23

120,2911.50

支払承諾見返115,929

1.44

98,713

1.21

107,928

1.35

貸倒引当金
資産の部合計△236,249 △2.94△221,826 △2.72△226,755 △2.83

8,027,253 100.00

8,156,060 100.00

8,021,618 100.00― 32 ―

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成15年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

7,122,430

88.73

7,219,785

88.52

7,157,864

89.23

譲渡性預金

78,9500.98

125,796

1.54

75,1220.94

コールマネー及び売渡手形

6,939

0.09

2,404

0.03

4,026

0.05

区分
(負債の部)
預金

売現先勘定

※8

8,999

0.11

18,9990.23

32,4990.40

債券貸借取引受入担保金※847,0140.59

74,3180.91

32,4070.40

12,188

0.15

6,852

0.08

7,718

0.10

107,681

1.34

93,027

1.14

113,154

1.41

505

0.01

427

0.01

519

0.01

45,5000.57

45,5000.56

45,500

0.57

その他負債

80,571

1.00

69,7980.86

62,4400.78

退職給付引当金

26,6090.33

23,9980.30

29,0220.36

債権売却損失引当金

14,198

0.18

8,344

0.10

12,1750.15

特別法上の引当金

71

0.00

71

0.00

71

0.00

繰延税金負債

12

0.00

117

0.00

7

0.00

8,981

0.11

8,744

0.11

8,748

0.11

419

0.01

7

0.00

10

0.00

115,929

1.44

98,713

1.21

107,928

1.35

7,677,004

95.64

7,796,906

95.60

7,689,217

95.86

7,599

0.09

6,788

0.08

6,662

0.08

資本金

121,0191.51

121,019

1.48

121,019

1.51

資本剰余金

98,1781.22

98,1781.20

98,178

1.22

利益剰余金

106,930

1.33

114,038

1.40

104,4311.30

12,7640.16

12,9540.16

12,960

0.16

4,956

0.06

7,965

0.10

△9,148 △0.11

501

0.01

69

0.00

特定取引負債
借用金

※8,12

外国為替
社債

※13

再評価に係る繰延税金負債※10

連結調整勘定支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

※10

213

0.00

△1,701 △0.02△1,861 △0.02△1,914 △0.02

342,649

352,364

325,738

4.27

8,027,253 100.00― 33 ―

4.32

8,156,060 100.00

4.06

8,021,618 100.00

② 【中間連結損益計算書】

区分

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

104,961 100.00

99,788 100.00

203,876 100.00

72,714

67,664141,426

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(62,619)(59,107)(

123,212)(うち有価証券利息配当金)(8,632)(

7,881)(

16,329)

役務取引等収益15,21218,014

31,862

特定取引収益

490

1,110

2,185

その他業務収益

3,684

1,551

6,177

その他経常収益12,858

11,44622,223

経常費用

89,834

資金調達費用85.59

83,3547,903(うち預金利息)(

役務取引等費用

83.53

186,867

5,789

2,976)(

14,133

1,901)(

5,374)

4,885

5,280

9,970

特定取引費用―96―

その他業務費用

349

577

1,151

40,72540,302

81,78135,97031,307

79,830

営業経費
その他経常費用

※1

91.66

経常利益

15,12714.41

16,43316.47

17,008

8.34

特別利益

28

0.03

5,008

5.02

69

0.03

特別損失

357

0.34

225

0.23

876

0.42

14,798

14.10

21,21721.26

16,202

7.95

410

0.39

979

0.98

2,165

1.06

法人税等調整額

5,843

5.57

8,397

8.42

6,728

3.30

少数株主利益(△は少数株主損失)△620 △0.59

92

0.09

中間(当期)純利益

9,165

11,74811.77

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

8.73― 34 ―△1,461 △0.71
8,770

4.30

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

98,17898,17898,178

―

0

―

―

0

―

―

―

―

98,17898,17898,178

利益剰余金期首残高

98,653

104,43198,653

利益剰余金増加高

10,376

11,7549,976

中間(当期)純利益

9,165

11,748

8,770

631

―

604

580

6

601

2,099

2,146

4,199

2,099

2,098

4,199

持分変動に伴う剰余金減少高

―

48

―

利益剰余金中間期末(期末)残高

106,930

114,038

104,431

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

連結範囲の変更に伴う剰余金増加高土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金― 35 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

14,79821,217

16,202

減価償却費

2,597

2,145

5,308

連結調整勘定償却額

△409

△2

△1,009

持分法による投資損益(△)

△35

△146

△69

貸倒引当金の増加額

3,589△4,929△5,903△4,261△3,831△6,2842,220△5,0244,633

資金運用収益△72,714△67,664△141,426

資金調達費用

7,903

5,789

14,133△1,626△999

10,477

金銭の信託の運用損益(△)

67

△145

34

為替差損益(△)

55

49

35

動産不動産処分損益(△)

356

225

867

特定取引資産の純増(△)減21,935△35,202△13,435

特定取引負債の純増減(△)

4,502

△866

33

貸出金の純増(△)減67,197△148,767

147,929

預金の純増減(△)△74,02161,920△38,587

25,68850,674

21,860△5,091△16,127△9,618△17,513△51,298

2,048△250,186△73,585△42,855

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減10,370△1,561

33,668

コールマネー等の純増減(△)△4,181△15,122

16,405

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)△10,540

41,910△25,146

外国為替(資産)の純増(△)減

100

668

△304

外国為替(負債)の純増減(△)

155

△91

169

債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

有価証券関係損益(△)

譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減― 36 ―

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(百万円)

金額(百万円)

69,014144,472

資金調達による支出△9,103△5,941△15,668

その他△3,974

11,104△22,810△216,525△166,587

95,159△1,513△1,821△2,044△218,038△168,409

93,115

有価証券の取得による支出△325,173△596,712△753,945

有価証券の売却による収入

298,969

135,560

458,857

有価証券の償還による収入

251,298

581,498

320,459

金銭の信託の増加による支出△15,942△14,299△26,748

金銭の信託の減少による収入

12,19417

24,944

動産不動産の取得による支出△1,623△1,510△3,378

動産不動産の売却による収入

2,804

697

3,089

222,527

105,252

23,279―11,00010,000

劣後特約付借入金の返済による支出△3,000△15,000△3,000

配当金支払額△2,099△2,098△4,199少数株主への配当金支払額

△41

△33

△41

自己株式の取得による支出

△32

△27

△132

自己株式の売却による収入

―

6

―

△5,173△6,152

2,626

△55

△49

△35

△740

△69,359

118,986

277,423

396,412277,4232―

2276,685

327,053

396,412

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入

Ⅳ

金額(百万円)
75,594

法人税等の支払額

Ⅲ

当中間連結会計期間

資金運用による収入

小計

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 37 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社
14社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
なお、ちばぎんジェー
シービーカード株式会社
及びちばぎんディーシー
カード株式会社は、当中間連結会計期間から連結しております。
また、CHIBA INTER‑
NATIONAL LTD.（チバイ
ンターナショナル株式会
社）は、清算手続中であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社
13社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
なお、ちばぎんローン
ビジネスサポート株式会
社は、当中間連結会計期間においては連結しておりますが、10月末日をもちまして清算結了いたしました。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
4社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
なお、前連結会計年度において持分法を適用しておりましたちばぎんフ
ァクター株式会社は、平
成14年４月１日付でちば
ぎん保証株式会社と合併いたしました。
(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
4社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし― 38 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社
13社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
ちばぎんジェーシービ
ーカード株式会社及びちばぎんディーシーカード
株式会社は、当連結会計
年度から連結しております。
また、CHIBA INTER‑
NATIONAL LTD. （ チ バ
インターナショナル株式会社）は、清算手続中のため、当連結会計年度より除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
4社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
なお、前連結会計年度において持分法を適用しておりましたちばぎんフ
ァクター株式会社は、平
成14年４月１日付でちば
ぎん保証株式会社と合併いたしました。
(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
２社
９月末日
12社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
12社
(2)
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
12社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。

(ロ)

②

― 40 ―

ソフトウェア同左②

ソフトウェア同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。なお、特定海外債権については、対象(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下「ＤＣＦ法」という）により引き当てております。なお、特定― 41 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 42 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、当連結会計年度より、平成15
年２月24日に公表された日本公認会計士協会「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえ、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権についてＤＣＦ
法を適用したことに伴う当期純利益の影響は軽微であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計
年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異(20,385百万円)について
は、５年による按分額を費用処理することとし、
当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）
第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額は19,294百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部
分返上益4,975百万円
を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理― 43 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計
年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異(20,385百万円)について
は、５年による按分額を費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(7) 債権売却損失引当金の計上基準㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至

数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計
年度で一括費用処理しております。
また、会計基準変更時
差異（20,385百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会
計期間においては同按分
額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(7) 債権売却損失引当金の計上基準
同左(7) 債権売却損失引当金の計上基準
同左― 44 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(8) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(8) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社及び関連会社株式
を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う
為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(11)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監
査委員会報告第20号）を適用しておりましたが、当連結会計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第25号）を適用しております。
なお、当連結会計年度
は、日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連ス
ワップ取引」について
は、従前の方法により処― 45 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評
価し、正味の債権及び債
務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は8百万円減少、「その他負債」は8百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会
計期間からは、業種別監
査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及
び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は89百万円増加、「その他負債」
は89百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(10)リース取引の処理方法
同左― 46 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為
替相場による正味の円換
算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金
は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替
又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク
調整アプロ−チによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッ
ジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(11)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ(追加情報)
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。）に規定す
る経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会
計期間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は50百万円であります。

― 47 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監
査委員会報告第15号)に定められたリスク調整ア
プローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッ
ジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連
結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資
金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為
替スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しております。これは、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ
取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(12)消費税等の会計処理
同左(12)消費税等の会計処理
同左― 48 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(13)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
――――(13)税効果会計に関する事
項
同左

――――

――――

(14)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）が平成
14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準を適用しております。
これによる当連結会計年度の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表
規則及び銀行法施行規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
② １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年
４月１日以後開始する
連結会計年度に係る連― 49 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。
③ 金融商品会計(イ)現先取 引 について
は、従来、売買処理しておりましたが、当連結会計年度からは、「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお、この変
更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
(ロ)現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担
保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当連結会計年度から、「金融商品会
計に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は5,442百万円、「その他負債」は32,407百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。

― 50 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

同左(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

なお、無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証券等、「その他負債」中の借入商品
債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当連結会計年度から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べ、「その他資産」、「その他負債」
はそれぞれ16,617百万
円減少しております。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結貸借 対照表 上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第63号）により、銀行法施行規則別紙
様式が改正されたことに伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。
前中間連結会計期間において「その他」中の債券借入取引担保金の純増減、「債券貸付取引担保金の純増減（△）」は、当中間連結会計期間から、それぞれ「債券貸借取引支払保証金の純増（△）減」、「債券貸借取引受入担保金の純増減（△）」として記載して
おります。

――――

― 51 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（金融商品会計）（１）現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当中間連結会計期間から「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお、この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
（２）現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当中間連結会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は28,739百万円、「その他負債」
は47,014百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。また、無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金
担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証
券等、「その他負債」中の借入
商品債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当中間連
結会計期間から、「金融商品会
計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」はそれぞれ
40,513 百 万 円 減 少 し て お り ま
す。

――――

――――

― 52 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(外貨建取引等会計基準)
当行は、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。
なお、当中間連結会計期間は、日
本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為
替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義
により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収
収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

――――

――――

― 53 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間連結会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰
余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
――――

――――

――――

――――

（退職給付関係）
当行は平成15年４月１日付で退職金規定を改定いたしました。これに伴い、平成15年度期初において未認
識過去勤務債務△4,875百万円が発生しております。

― 54 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,021百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当中間連結会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは31,096百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は60,476百万円、延滞債権額は262,439百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は14,906百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式648百万円を含んでおります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,095百万円であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は44,157百万円、延滞債権額は278,562百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,901百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 55 ―

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式486百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは7,443百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は53,168百万円、延滞債権額は287,522百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は11,955百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は204,665百万円であります。
なお、貸 出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は542,487百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、63,516百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
249,178百万円
8,999百万円
特定取引資産
現金預け金
40百万円
その他資産 25,924百万円
担保資産に対応する債務
預金16,081百万円
売現先勘定
8,999百万円
債券貸借取引受入担保金

47,014百万円

借用金24,952百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
108,261百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は6,844百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は144百万円であります。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は160,469百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は492,090百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、52,504百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
114,804百万円
特定取引資産 18,997百万円
現金預け金
40百万円
その他資産
4,400百万円
担保資産に対応する債務
預金12,452百万円
売現先勘定 18,999百万円
債券貸借取引受入担保金

74,318百万円

借用金5,881百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
106,376百万円、貸出金286,531
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,461 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は110百万円であります。

― 56 ―

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は189,011百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は541,658百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、57,131百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
103,072百万円
特定取引資産 32,498百万円
現金預け金
40百万円
その他資産 23,174百万円
担保資産に対応する債務
預金33,843百万円
売現先勘定 32,499百万円
債券貸借取引受入担保金

32,407百万円

借用金
21,955百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、特定取引資産299百万円、有価証券107,114
百万円及び貸出金159,305百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,799百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は107百万円であります。

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,529,315百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,515,099百万円あります。
なお、こ れら の契約の 多く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が937,372百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,332,687 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,319,243百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が924,299百万円あります。

― 57 ―

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,421,374百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,409,831百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が930,429百万円あります。

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号に 定める 地 価税 法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
92,745百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金72,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

動産不動産の減価償却累計額
92,972百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金78,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

― 58 ―

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
36,497百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
93,815百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金82,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
20,431百万円(2) 株式等償却
3,404百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,038百万円※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額19,195百万円、貸出金償却1,929百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時
差異の費用処理額1,643百万円
を含んでおります。

※１ その他経常費用には、株式等償却16,114百万円、貸出金償却
4,558百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額4,077百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成14年９月30日現在
現金預け金勘定
300,045
預け金△23,359(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
276,685

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成15年９月30日現在
現金預け金勘定382,202
預け金△55,149(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
327,053

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成15年３月31日現在
現金預け金勘定400,263
預け金△3,850(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
396,412― 59 ―(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産312百万円
その他
12百万円
合計
324百万円
減価償却累計額相当額
動産210百万円
その他
10百万円
合計
220百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産102百万円
その他
1百万円
合計
103百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
46百万円
１年超
56百万円
合計
103百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
25百万円
減価償却費相当額
25百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産303百万円
その他―百万円
合計
303百万円
減価償却累計額相当額
動産240百万円
その他―百万円
合計
240百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産
63百万円
その他
―百万円
合計
63百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
25百万円
１年超
37百万円
合計
63百万円
(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22百万円
減価償却費相当額
22百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 60 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産312百万円
その他
12百万円
合計
324百万円
減価償却累計額相当額
動産230百万円
その他
12百万円
合計
242百万円
年度末残高相当額
動産
82百万円
その他
―百万円
合計
82百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
37百万円
１年超
44百万円
合計
82百万円
(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法
によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
47百万円
減価償却費相当額
47百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高

取得価額
動産
71,777百万円
その他
5,085百万円
合計
76,862百万円
減価償却累計額
動産37,333百万円
その他
2,941百万円
合計
40,274百万円
中間連結会計期間末残高
動産34,444百万円
その他
2,144百万円
合計
36,588百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内13,026百万円
１年超
29,329百万円
合計
42,356百万円

取得価額
動産
79,979百万円
その他
5,486百万円
合計
85,465百万円
減価償却累計額
動産42,758百万円
その他
3,387百万円
合計
46,146百万円
中間連結会計期間末残高
動産37,221百万円
その他
2,098百万円
合計
39,319百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内14,293百万円
１年超
31,001百万円
合計
45,294百万円

取得価額
動産
76,099百万円
その他
5,237百万円
合計
81,337百万円
減価償却累計額
動産40,591百万円
その他
3,165百万円
合計
43,757百万円
年度末残高
動産35,508百万円
その他
2,072百万円
合計
37,580百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内13,515百万円
１年超
29,875百万円
合計
43,390百万円

(注)

(注)

(注)

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6,801百万円
減価償却費
5,719百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内152百万円
１年超
16百万円
合計
168百万円

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料7,513百万円
減価償却費
6,313百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内168百万円
１年超
13百万円
合計
181百万円― 61 ―

未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
13,948百万円
減価償却費
11,725百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内182百万円
１年超
15百万円
合計
198百万円

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式148,720

153,490

4,769

19,015

14,245

債券

711,587

719,064

7,476

7,613

137

国債

275,409

276,465

1,056

1,130

73

地方債

76,82379,020

2,197

2,197

―

社債

359,354363,577

4,222

4,285

63

その他

295,082

291,405△3,677

5,291

8,968

合計

1,155,390

1,163,959

8,568

31,92023,351(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について3,092百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落したものは全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成14年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,181

非上場外国証券

5,062

私募社債

7,027

― 62 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式137,038

152,158

15,11924,5499,429

債券817,104

812,492△4,612

3,151

7,764

国債

317,836

312,829△5,007

365

5,372

地方債

94,901

94,743

△157

1,004

1,162

―

―

―

―

―

社債

404,366

404,919

553

1,781

1,228

その他

269,546

272,697

3,151

5,870

2,718

合計

1,223,689

1,237,348

13,65833,571

19,912

短期社債(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について8百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成15年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,791

非上場外国証券

3,017

私募社債

6,948

― 63 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成15年３月31現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２242,73952

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式139,106

119,597△19,509

7,615

27,124

債券

907,169

911,262

4,093

6,201

2,107

国債

480,601

479,345△1,255

837

2,093

地方債

62,61764,233

1,616

1,616

―

―

―

―

―

―

社債

363,950

367,683

3,732

3,747

14

その他

296,598

296,787

189

5,676

5,486

合計

1,342,875

1,327,648△15,226

19,492

34,718

短期社債(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について15,630百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの
は全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

― 64 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年４月１日
売却額(百万円)

その他有価証券６

至平成15年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

438,470

売却損の合計額(百万円)

6,812

399

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,137

非上場外国証券

3,034

私募社債

6,748

７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額(平成15年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

297,059

499,662

17,721

103,567

国債

237,062

139,957―

102,326

地方債

7,105

48,292

8,836

―

―

―

―

―

社債

52,891

311,413

8,885

1,241

その他

57,006

193,053

24,368

12,776

合計

354,066

692,715

42,089116,343

短期社債― 65 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成14年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
2,612
2,613
1
1
―
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
3,944
3,943
△0
―
0
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

12,372△38

満期保有目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
2,822
2,822
△0
―
0
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 66 ―

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成14年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

8,570

その他有価証券

8,568

その他の金銭の信託

1(△)繰延税金負債

3,589

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,980(△)少数株主持分相当額

57(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

34

その他有価証券評価差額金

Ⅱ

4,956

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

13,658

その他有価証券13,658

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,510

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

8,148(△)少数株主持分相当額

241(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

59

その他有価証券評価差額金

7,965― 67 ―

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△15,226

その他有価証券△15,226

その他の金銭の信託△0(＋)繰延税金資産

6,133

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△9,092(△)少数株主持分相当額

95(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

39

その他有価証券評価差額金△9,148― 68 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)―――

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

380,137

291

291

―

―

―

29,330

2

2

―

294

294

金利オプション
その他
合計(注)

評価損益(百万円)

金利先物
取引所

店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

時価(百万円)

評価損益(百万円)

64,409

32

32

為替予約

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

店頭

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

18,162

時価(百万円)△

評価損益(百万円)
270

△

270

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

―

為替予約

4,246

通貨オプション

16,704

その他―― 69 ―

(3) 株式関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

2,228

―

―

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

取引所

店頭
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

― 70 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成15年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

△1

△1

―

―

―

金利先渡契約―――

金利スワップ

511,270892

892

金利オプション
その他

―

―

―

179,303

△503

△503

―

388

388

合計
(注)

評価損益(百万円)

14,975金利オプション

店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成15年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――247,180

184

184

為替予約

6,779

16

16

通貨オプション

45,670

56

262

―

―

―

―

257

463

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)その他
合計(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

― 71 ―

Ⅲ
１

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物
取引・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
①お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応②資産・負債のリスクコントロール手段③トレーディング（短期的な売買差益獲得）
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段としての利用につきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しており、その方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」
を主として採用しております。これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)に定められた「リスク調整アプローチ」に基づくものであり、ヘッジの有効性の評価については、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されていることの検証をもって実施しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被る
リスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット（金利・価格・為替）の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されな
くなるリスクであります。
なお、平成15年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率（国際統一基準）によるマーケッ
トリスク相当額は30億円（連結ベース、標準的方式）、与信相当額は185億円（連結ベース、カ
レント・エクスポージャー方式）となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理室を設置し、市場リスク・信用リス
クをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場
性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度
枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

― 72 ―

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成15年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

198,443

157,681

3,682

3,682

受取変動・支払固定

192,009

151,519△3,003△3,003

受取変動・支払変動

946

351

△11

△11

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

67,43563,405

113

113

買建

38,80035,300

81

81

―

―

861

861

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 73 ―

(2) 通貨関連取引(平成15年３月31日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

188,503150,622

149

149

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

149

149

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３の取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ37,233

時価(百万円)

評価損益(百万円)△80△80

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

取引所

売建

―

買建

―

通貨オプション
売建

―

買建

―

為替予約
売建

3,448

買建

2,663

通貨オプション
店頭

売建

11,277

買建

11,277

その他
売建

―

買建

―

― 74 ―

(3) 株式関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成15年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

1,570

―

△3

△3

買建

857

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△2

△2

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭
その他

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

― 75 ―

【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
銀行業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

92,921

12,040104,961―

104,961(2)セグメント間の内部経常収益

2,566

165

2,731

(2,731)―

経常収益

95,488

12,205

107,693(2,731)

104,961

経常費用

計

81,09812,38893,487(3,653)89,834

経常利益（△は経常損失）

14,389△183

14,206921

15,127当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
銀行業務
リース業務 その他業務（百万円） （百万円） （百万円）

計
消去又は全社（百万円） （百万円）

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益

86,404

8,133

5,250

99,788―99,788

524

127

21

673

(673)

―

86,929

8,260

5,271

100,461(673)

99,788

経常費用

71,579

7,837

4,574

83,991(637)

83,354

経常利益

15,349422

696

16,469(35)

16,433(2)セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
銀行業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

179,048

24,827

203,876―

203,876(2)セグメント間の内部経常収益

8,009

△745

7,264

(7,264)―

計

187,058

24,082

211,141(7,264)

203,876

経常費用

170,161

24,639194,801(7,933)

186,867

経常利益（△は経常損失）

16,897△556

16,340668

17,008

経常収益

(注) １

従来「その他業務」に含めておりましたリース業につきましては、全セグメントの経常収益に占める割合が高まったことから、当中間連結会計期間より区分を「リース業務」として変更表示しております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は8,224百万円減少、経常利益
は422百万円減少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。また、前中間連
結会計期間の「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は、7,912百万円(うち外部顧客に対する経常収益7,788百万円)、前連結会計年度の「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は、15,779
百万円(うち外部顧客に対する経常収益15,526百万円)であります。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、クレジットカード業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 76 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額円

407.14418.89387.29１株当たり中間(当期)純利益

円

10.88

13.96

10.42

潜在株式調整後１株当たり円―――
中間(当期)純利益(注) １ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当該会計基準及び適用指針の適用前に採用していた方法により算定した、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

２

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額円

407.08387.20

１株当たり中間(当期)純利益

円

10.91

10.44

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円――

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
平均株式数
３

円

10.88

13.96

10.42

百万円

9,165

11,748

8,770

百万円

―

―

―

百万円

9,165

11,7488,770

千株

841,637

841,207841,502

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 77 ―

(2) 【その他】
該当ありません。

― 78 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

298,124

3.72

381,690

4.68

398,340

4.97

コールローン

70,0000.87

238,175

2.92

190,000

2.37

債券貸借取引支払保証金

28,735

0.36

7,003

0.08

5,441

0.07

買入手形

327,000

4.08

25,000

0.31

―

―

599

0.01

679

0.01

268

0.00

211,148

2.63

281,9283.45

246,4103.08

14,3030.18

25,2370.31

12,372

0.15

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

買入金銭債権
特定取引資産

※８

金銭の信託
有価証券

※1,
2,8

1,184,264

14.78

1,254,795

15.38

1,346,470

16.81

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,682,166

70.91

5,768,549

70.69

5,606,409

69.98

外国為替

※７

2,030

0.03

1,767

0.02

2,435

0.03

その他資産

※８

48,992

0.61

44,5860.55

48,919

0.61

動産不動産

※8,
10,11,
13

105,932

1.32

102,045

1.25

103,7471.29

繰延税金資産108,333

1.35

95,985

1.18

116,691

1.46

支払承諾見返152,148

1.90

135,657

1.66

144,439

1.80

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△219,978 △2.75△298 △0.00
8,013,503 100.00― 79 ―△202,911 △2.49―△209,649 △2.62―△270 △0.00

8,160,189 100.00

8,012,028 100.00

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※８

7,138,847

89.09

7,237,518

88.69

7,174,913

89.55

譲渡性預金

78,9500.98

125,796

1.54

75,1220.94

コールマネー

6,939

0.09

2,404

0.03

4,026

0.05

区分
(負債の部)
預金

売現先勘定

※８

8,999

0.11

18,9990.23

32,4990.41

債券貸借取引受入担保金※８47,0140.59

74,3180.91

32,4070.40

12,188

0.15

6,852

0.08

7,718

0.10

128,618

1.60

132,714

1.63

136,884

1.71

505

0.01

427

0.01

519

0.01

その他負債

53,3130.67

38,4480.47

34,0690.42

退職給付引当金

26,0090.32

23,3260.29

28,3700.35

債権売却損失引当金

14,198

0.18

8,344

0.10

12,175

0.15

8,981

0.11

8,744

0.11

8,748

0.11

152,148

1.90

135,657

1.66

144,439

1.80

7,676,714

95.80

7,813,552

95.75

7,691,895

96.00

資本金

121,0191.51

121,019

1.48

121,019

1.51

資本剰余金

98,1781.22

98,178

1.21

98,1781.23

特定取引負債
借用金

※12

外国為替

再評価に係る繰延税金負債

※13

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

98,17898,17898,178―0―100,104

1.25

107,109

1.31

97,490

利益準備金

50,93050,93050,930

任意積立金

36,971

41,971

36,971中間(当期)未処分利益

12,203

14,2079,589

土地再評価差額金

12,7640.16

12,9540.16

12,960

その他有価証券評価差額金

4,793

0.06

7,569

0.09

△9,343 △0.12

自己株式△71 △0.00△192 △0.00△172 △0.00

資本の部合計負債及び資本の部合計

※13

1.22

336,7884.20

8,013,503 100.00― 80 ―

346,637

4.25

8,160,189 100.00

320,132

0.16

4.00

8,012,028 100.00

② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

90,988 100.00

85,266 100.00

176,390 100.00

資金運用収益71,443

66,306

138,837(うち貸出金利息)(61,422)(57,802)（120,758)(うち有価証券利息配当金)(8,643)(7,885)(16,325)

役務取引等収益11,483

13,67524,540

特定取引収益

500

831

2,113

その他業務収益

3,670

1,535

6,151

その他経常収益

3,891

2,917

4,747

経常費用

74,75282.16

68,85880.76

157,765

資金調達費用

7,787

5,728

13,906(うち預金利息)(2,982)(1,902)(5,378)

役務取引等費用

4,580

5,390

9,399

特定取引費用―96―

その他業務費用

349

577

1,151

営業経費

※1

37,69037,19175,858

その他経常費用※2

24,34519,87357,448

89.44

経常利益

16,23617.84

16,40819.24

18,625

10.56

特別利益

0

0.00

4,977

5.84

10

0.01

特別損失

314

0.34

199

0.23

647

0.37

15,92217.50

21,18524.85

17,988

10.20

65

0.07

175

0.21

1,347

0.77

法人税等調整額

6,369

7.00

9,285

10.89

7,676

4.35

中間(当期)純利益

9,486

10.43

11,724

13.75

8,964

5.08

前期繰越利益

2,136

2,476

2,136

土地再評価差額金取崩額

580

6

601

中間配当額

―

―

2,113

12,203

14,2079,589

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

中間(当期)未処分利益― 81 ―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
し て 利 益 を 得 る 等 の 目的
(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借 対 照 表 上 「 特 定 取 引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特 定 取 引 費 用 の 損 益 計上
は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えて
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利 益を得 る等の 目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照 表上「 特定取 引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取 引費用 の損益 計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 82 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利 益を得 る等の 目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損 益を損 益計算 書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取 引費用 の損益 計上
は、当 期中の 受払利 息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当期末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(自
至
２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左

同左

同左

(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左― 83 ―

(自至５引当金の計上基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。なお、特定海外債権については、対象― 84 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は，予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により引き当てております。な(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

― 85 ―

―――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

お、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自 己査 定 基準に基づき、 営業 関 連部署が資産査 定を 実 施し、当該部署 から 独 立した資産監査 部署 が 査定結果を監査 して お り、その査定結 果に 基 づいて上記の引 当を 行 っております。
なお、当事業年度より、平成15年２月24日に公表された日本公認会計士協会「銀行等金融機関
において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえ、破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権についてＤＣＦ法を適用したことに伴う当期純利益の影響は軽微であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理。
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)については、５年による按分
額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年７月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）
第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
当中間会計期間末日現在において測定された
返還相当額は19,294百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上
益4,975百万円を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により損益処理― 86 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理。
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)については、５年による按分
額を費用処理しておりま
す。

(自
至

６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(4) 債権売却損失引当金㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理
また、会計基準変更時
差異（20,129百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額2,762百万円を一括償却し、その他については、5年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
(3) 債権売却損失引当金
同左(4) 債権売却損失引当金
同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につき まして は、従 来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第20号）を適用しておりまし
たが、 当事業 年度か ら、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種― 87 ―

(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)（邦貨 ）を資 金運用 通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、
当該ヘッジ会計の概要につきましては、「８ ヘッジ
会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評価し、正味の債権及び債務を中間
貸借対 照表に 計上し たため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は８百万円減少、「その他負債」は８百万円減少
しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外
国為替取引等に係る円換算
差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」
中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間会計期間からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「 その他 資産」 及び「その他負債」中の金融派
生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は89百万円増加、「その他負債」は89百万円増加して
おります。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

― 88 ―

同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

別監査委員会報告第25号）
を適用 してお ります 。なお、当事業年度は、日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告
第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算
日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物
外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ
取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達
又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
同左

(自
至
８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計
上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づ
き、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実 施 し て お り ま す 。 これは、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリス
ク調整アプロ−チによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ
会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員 会 報 告 第 24 号 」 と いう。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間会計期間
からは、同報告の本則規定に基づ き処理 してお りま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、従 来の「 マクロ ヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損
益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ
手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は50百万円であります。

― 89 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資
産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプ
ローチによるリスク管理
であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ
会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(自
至

９

消費税等の会計処理

10

その他(中間)財務
諸表作成のための重要な事項

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対する ヘッジ 会計の 方法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規定に基 づき資 金調達 通貨（邦貨 ）を資 金運用 通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行って
おります。
同左

― 90 ―

―――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

同左(1) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これによる当事業年度の資産及び資本に与える影
響はありません。

(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

なお、財務諸表等規則
及び銀行法施行規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成
しております。
(2) １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以後開始
する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
及び適用指針を適用しております。これによる影
響はありません。
(3) 金融商品会計①現先取引については、
従来、売買処理しておりましたが、当事業年度から、「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。
なお、この変更に伴う特定取引資産への影
響は軽微であります。
②現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他の資産」
中「債券借入取引担保金」及び「債券貸付取引担保金」で処理しておりましたが、当事業年度から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報
告第14号）に基づき、有価証券を担保とする― 91 ―

(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
資金取引として「債券貸借取引支払保証金」
及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は5,441百万円、「その他負債」は32,407百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」、「債券貸借取引受入担
保金」はそれぞれ同額
増加しております。
なお、現金担保付債
券貸借取引により受け入れている有価証券
は、従来、保管有価証
券等、借入商品債券で処理しておりましたが、当事業年度から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べ、保管有価証
券等、借入商品債券はそれぞれ5,000百万円
減少しております。

― 92 ―

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)（金融商品会計）（１）現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当中間会計期間から「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。
なお、この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
（２）現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当中間会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は28,735
百万円、「その他負債」は
47,014百万円減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。また、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証券等、「その他負債」中の借入商品債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当中間会計期間から、「金融商品会
計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」はそれぞれ
27,000 百 万 円 減 少 し て お り ます。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――― 93 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会
報告第20号)を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)を適用しております。
なお、当中間会計期間は、日本
公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取
引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算
日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引でありま
す。

―――――

―――――

― 94 ―

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の資産及び資本に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しておりま
す。
―――――

―――――

―――――

―――――

（退職給付関係）
当行は、平成15年４月１日付で退職金規定を改定いたしました。
これに伴い、平成15年度期初において未認識過去勤務債務△4,875百万円が発生しております。

― 95 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 子会社の株式総額
2,142百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは23,202百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は59,279百万円、延滞債権額は250,128百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は14,773百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 子会社の株式総額779百万円なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,095百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は42,108百万円、延滞債権額は265,801百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は8,827百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 96 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※１ 子会社の株式総額
1,073百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当期末に当該処分をせずに所有しているものは1,082百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は51,451百万円、延滞債権額は274,840百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は11,854百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成14年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は204,037百万円であります。
なお、貸 出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は528,219百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は63,516百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
248,728百万円
特定取引8,999百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金16,081百万円
売現先勘定
8,999百万円
債券貸借取引受入担保金

47,014百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
107,914百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は7,085百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は88百万円であります。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は159,962百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は476,700百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は52,504百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
114,315百万円
特定取引18,997百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金12,452百万円
売現先勘定 18,999百万円
債券貸借取引受入担保金

74,318百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
105,719百万円、貸出金286,531
百万円及び特定取引資産299百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は6,710百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は58百万円であります。

― 97 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は188,399百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は526,545百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は57,131百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
102,660百万円
特定取引32,498百万円
資産
担保資産に対応する債務
預金33,843百万円
売現先勘定 32,499百万円
債券貸借取引受入担保金

32,407百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、特定取引資産299百万円、有価証券106,826百万円及び貸出金159,305百万円
を差し入れております。

前中間会計期間末(平成14年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,311,662百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,297,446百万円あります。
なお、こ れら の契約の 多く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が937,372百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
88,051百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,324百万円(当中間期圧縮記帳額 ―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金117,953百万円が含まれております。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,129,298 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,115,853百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が924,299百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
88,328百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,201百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金123,569百万円が含まれております。

― 98 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,212,689 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,201,146百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が930,429百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額
89,198百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,250百万円(当期圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金127,712百万円が含まれております。

前中間会計期間末(平成14年９月30日)※13 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第 ４ 号に 定める 地 価税 法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※13 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

― 99 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※13 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,497百万円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,385百万円
その他
12百万円※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
16,891百万円(2) 株式等償却
3,400百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,012百万円※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,968百万円
その他
8百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額17,298百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額1,618百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
4,909百万円
その他
23百万円※２ その他経常費用には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更
時差異の費用処理額4,025百万円、数理計算上の差異の費用処理額938百万円、債権売却損865
百万円を含んでおります。

― 100 ―(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産515百万円
その他―百万円
合計
515百万円
減価償却累計額相当額
動産436百万円
その他―百万円
合計
436百万円中間期末残高相当額
動産
79百万円
その他
―百万円
合計
79百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
40百万円
１年超
39百万円
合計
79百万円
(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・当中間期の支払
44百万円
リース料
・減価償却費相当額
44百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産359百万円
その他―百万円
合計
359百万円
減価償却累計額相当額
動産217百万円
その他―百万円
合計
217百万円
中間会計期間末残高相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
39百万円
１年超
102百万円
合計
141百万円(注)

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当中間会計期間の31百万円
支払リース料
・減価償却費相当額
31百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

― 101 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産631百万円
その他―百万円
合計
631百万円
減価償却累計額相当額
動産466百万円
その他―百万円
合計
466百万円
期末残高相当額
動産165百万円
その他―百万円
合計
165百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

49百万円
115百万円
165百万円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

・当期の支払
75百万円
リース料
・減価償却費相当額
75百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産515百万円
その他―百万円
合計
515百万円
減価償却累計額相当額
動産436百万円
その他―百万円
合計
436百万円中間期末残高相当額
動産
79百万円
その他
―百万円
合計
79百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
40百万円
１年超
39百万円
合計
79百万円
(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・当中間期の支払
44百万円
リース料
・減価償却費相当額
44百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産359百万円
その他―百万円
合計
359百万円
減価償却累計額相当額
動産217百万円
その他―百万円
合計
217百万円
中間会計期間末残高相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
39百万円
１年超
102百万円
合計
141百万円(注)

未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当中間会計期間の31百万円
支払リース料
・減価償却費相当額
31百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

― 102 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産631百万円
その他―百万円
合計
631百万円
減価償却累計額相当額
動産466百万円
その他―百万円
合計
466百万円
期末残高相当額
動産165百万円
その他―百万円
合計
165百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

49百万円
115百万円
165百万円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

・当期の支払
75百万円
リース料
・減価償却費相当額
75百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)及び前事業
年度末(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

(重要な後発事象)
該当ありません。
(2) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成15年11月21日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,112百万円

１株当たりの中間配当金

２円50銭― 103 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第97期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 発行登録書(社債の募集)及びその添付書類

平成15年10月10日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成15年10月30日
関東財務局長に提出。

平成15年10月10日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。
(4) 自己株券買付状況報告書

平成15年４月14日
平成15年５月12日
平成15年６月11日
平成15年７月９日
平成15年８月６日
平成15年９月11日
平成15年10月９日
平成15年11月13日
平成15年12月11日
関東財務局長に提出。

― 104 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 105 ―

中 間 監 査 報 告 書

平成14年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当行が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

― 106 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村 さ

良

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

― 107 ―

中 間 監 査 報 告 書

平成14年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第97期事業年度の中間会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社千葉銀行の平成14年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当行が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

― 108 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

関与社員

公認会計士

志

村 さ

良

勲

㊞

治

㊞

や か

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第98期事業年度の中間会計
期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

― 109 ―