第２回原子力災害対策検討部会の開催結果について

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日

時

：

平成 23 年 11 月 18 日

２

場

所

：

茨城県庁

９０１会議室

３

出席者

：

藤城委員長

野村委員

村上委員

４

結

果

：

13：30～

野口委員

土屋委員

藤間委員

森委員（代理阿佐氏）

添田委員

川崎委員

各委員からの主な意見は別紙のとおり-1-

（事務局）資料説明○藤城委員長ただいま，原子力安全委員会での中間報告の概要のご紹介と，県の事務局でまとめた課題の整理をご紹介いただいたわけですが，実は，今日いらっしゃっておられる野村委員，土屋委員は安全委
員会の防災専門部会の委員でもいらっしゃいますので，最初ご紹介いただいた中間報告に関連して，もし補足等がありましたらよろしくお願いしたいのですが，では，野村委員よろしくお願いい
たします。
○野村委員
それでは私から，防災指針の改定が今現状どうなっているかという話を簡単ではございますがご紹介させていただきたいと思います。
ご承知のとおり，今回の福島の事故を踏まえまして，今，現行の防災指針は全面的に見直す必要があるだろうという話になっていまして，では，そういった中で，どういうふうにそれを直していくかということで，７月にそういった検討のためのワーキンググループが設置されました。それで，先ほどご紹介ありましたように，今まで８回，そういうワーキンググループを持っております。
予定でございますが，防災指針の見直しに関する検討に関する中間的な取りまとめを来年の３月に取りまとめることになってございます。ですから，今現在は，まさに福島の事故がどうなっていたかという話を，それから，あるいは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のそういう危機管理防災の考え方，あるいは安全基準なども出されたわけですが，そういったものを踏まえて，我が国の防災対策，
防災指針をどう見直すかという，まさにそういう作業をやっている最中でございます。
ただ，そうはいうものの，では，どの範囲を防災対策として今から措置をしていくのかというところについては，やはり自治体さんとかいろいろなところから，どうするのだという話は国のほうにいろいろな要請が来ていまして，そこの部分については，いわゆる重点的に充実すべき地域の範囲といったものについては尐し前倒しに検討しましょうということで，この10月を目途に当面の目安を取りまとめましょうということで実は作業をやってまいりました。それが，この11月１日，一応ワーキンググループとして，あくまでも当面の目安でございます。
それはなぜかといいますと，福島の事故の検証がまだ終わっていませんので，ですから，まだこ
れからいろいろなことが出てくる可能性があります。ですから，そういったものを踏まえて，当面の目安ということで検討している最中でございます。それが，今ご紹介いただいた，いわゆるＵＰ
ＺとかＰＡＺといった話でございます。
話が長くなりますので，その中身の話については省略させていただきます。
ただ，いろいろなことが問題として出ています。やはり我々の中で一番大事なのは，いわゆる原子力防災というのは危機管理ですから，そこに至る前に，まずは安全対策をしっかりやってもらわないと，これはどうしようもないということで，そちらのほうをかなり強調した上で，その中で危機管理として，福島の事故と，それから国際的なＩＡＥＡのそういう危機管理のそういった安全基
準が最近新たに整備されましたので，そういったものを踏まえて，現状で考えられるそういったものについて検討している最中でございます。
○藤城委員長野村さん，どうもありがとうございました。
それでは，土屋委員，よろしくお願いします。
○土屋委員
私は，今回初めて防災指針の見直しにかかわっているわけですが，つくったときにはかかわって-2-

おりませんで，改めて防災指針をしっかり読み直したときに愕然としたのは，「避難を伴うような事故は起こり得ない。けれども備えるのだ」という，ある意味矛盾した文章がそこら中にあるのです。これだと，本当に真剣には考えられなかっただろうと思います。
どうしても距離のことが非常に注目されるのですが，私としては，やはりＩＡＥＡが定めている
ように，今回の指針の考え方の中に，発生確率が極めて低くても，それに対応するのだという一文を入れていただいているのですが，それこそが防災なのではないかと思うのです。
それから，距離は非常に広いということで，特に茨城県の場合は非常に対象人口が多いというのは，ワーキングでも議論になっております。しかし，どう考えても，いったん放出されると30キロ圏は何らかの措置が必要ではないかと思うのです。避難をするということではなく，例えば情報提供するにしたって，30キロ圏の方たちは一番重要な受け手であると思います。ですから，実効性を考えて，もう尐し縮めてもという意見がないわけではありませんが，私個人としては，やはり万一のことを考えれば，30キロ圏の皆さんにいろいろ考えていただくことが大事ではないかと思っています。
ただ，防災指針というのは，実は技術的な内容を決めているだけなので，だれが何をするかが一切書かれておりません。ですから，別に30キロ圏の避難を全部茨城県さんでやっていただかなければいけないとは書いていないのです。むしろ，ここでしっかり考えていただいて，徹底的に，地域でここまではできるのだけれども，これ以上はできないというところについては，国にしっかり要
望やご意見を出していただいて，今，国が何をするかが全く見えておりませんので，国にこそしっ
かり，ここをやってほしいのだということを言っていただく，これが大事ではないかと思います。
それから，30キロ圏がすごくクローズアップされますが，私個人としては，ＰＡＺという一番リ
スクが高い方たちを，いかに迅速に安全なところに避難していただくかが非常に重要だと思っていまして，そこの実効性は国任せではできませんので，地元の皆さんのお力，いろいろな知恵を出していただければと思っております。
○藤城委員長どうもありがとうございました。
国の検討の状況をまさにご紹介いただいたわけですが，安全委員会のほうはまだ進行中でありま
すし，国の防災基本計画などもこれから取りかかるわけでありますので，そういった意味でも，ここでの検討というのは非常に大事で，ここで何ができるか，そして，どこまでやれるかということを検討するのがさらに将来にわたっても大事だと思いますので，よろしくお願いします。
それでは，今の国の動きとあわせて，県でこれからどういうふうにやっていくかという課題を整理していただきましたので，まず，たたき台として出していただいた事務局からのまず地域を広げることについての課題について，どうぞご意見をよろしくお願いしたいと思います。
○村上委員
初めて参加させていただきますが，今の説明を聞いていて，そして，野村委員，土屋委員から話を聞いていまして，この茨城県で30キロ圏内での避難計画といいますか防災計画を立てるというのは，かなり至難のわざだろうと思っています。
しかし，至難のわざであるけれども，私は，徹底して住民の保護をということを前提に考えるべきだと思います。それで，それを政府に対して我々は提案していかなければならないと思っております。これが基本的スタンスですが，私はもともと，30キロ圏内に計画的な防護措置を施さなければならないという地域に，100万人もいるところに原発があるということ自体が不適だとは思っていますが，そういうことを言っておりますが，しかし，100万人という数字から，その防災計画に-3-

妥協するようなことがあってはならない。徹底してそれは追求していってみて，それで，それがだ
めなら政府としても考えてもらわなければならないと思います。
それから，このオフサイトセンターですが，結局，福島でも役に立たなかった。ここでもダウンして役に立たなかったということがございます。これは，原発から11キロということで，ロケーシ
ョンが不適かどうかということであろうかとは思うのだけれども，代替施設の検討ということが書かれておりますが，そういう中途半端な対応でいいとは私は思わない。やるなら，ヘルシンキに行
けばですが，いわゆる緊急事態のときの対策本部というのは地下室にあって，そして，放射能，放射線を防げる施設にしてやっているということもありましたし，ここで事故が起きたら，11キロから，今の場所から別な場所に移る。それで代替施設をつくってなんていうことで対応はできまい。
施設もなければということがありますので，こういうところは，地下にきちんとした放射線防護の施設を備えた地下にやるとか何か，やはり徹底して我々は考えるべきでないのかと，このあたりについても逃げ腰があるのではないかと，私はこの説明を聞いて，まず第一印象として思いました。
○藤城委員長どうもありがとうございました。
今のオフサイトセンターの性能要求については非常に大事な，それこそ耐震のことが書かれておりますが，これから本当に起こった場合に，どういう機能をまず備えなければいけないかというのも，ある意味で非常に大事なポイントかもしれません。基本的なスタンス，どうもありがとうござ
いました。
○野口委員
私も今回が初めてなので，尐しそもそも論からお話しすると，原子力防災という仕組みを国でつくりながら，安全神話があると思っていたということ自体が危機管理をやっている者からするとわけがわからない話で，そこが土屋さんのおっしゃったことと全く同じ意見です。
それから，今回議論するに当たるにつれてずっと思っていたのが，この防災計画はだれのためのものかということなのです。今まで多くの行政の計画を見ていると，計画をつくった，計画に沿って準備をしていたということで行政自身が安心をしたがっているとか，もしくは，市民に対してこの計画どおりにやっているということの説明で安心を担保しようとしていたという，防災計画が行政のための防災計画であった部分がかなりあるのではないか。
原子力の防災計画というのは，本当にこれで市民が守れるのかという視点で，常に悩み，常に最新のものにしていくというスタンスが必要で，私はＰＡＺとかＵＰＺという概念は非常に重要だと思いますが，それを単に５キロとか30キロということで切るのは必ずしも賛成ではありません。行
政のそもそもの目安として，事前の準備として，どの範囲に想定しておくかということに関しては，
やはりこういうめどがないといけないと思いますが，実際にどの地域に何をすべきかというのは，当然，起きた事象によってきちっと瞬時にというか，適宜対応していくということが重要で，そのためには，ＰＡＺ５キロとか，ＵＰＺ30キロという距離で切るのではなく，例えばＰＡＺというのは，どういうときにどういうことをやるべき要件の地域なのかという要件定義をしっかりして，それで状況に応じて，そこを定義し直して対応することが大切だと思います。
ただ，事前にある目安がないと，そういう準備の状況もできないと思うので，とりあえず５キロにしておく，30キロにしておくという行政の事前段階ではそうなのですが，やはり事前段階の物事の考え方と，危機のときの考え方というのは明確に分ける。それぐらいの準備をきちっと県としてはやっておくということがないと，こういう形だけで準備しておくと，その形とは違うことが必ず起きますので，そのときに，また同じことが起こるのではないかというのが私の意見です。

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○藤城委員長
ありがとうございました。
大変重要な指摘で，今のＰＡＺの検討をこれからやっていくと思いますが，その場合も，単にこの距離だけではなく，要するに何をするかという機能も含めて。
○野村委員
今，まさに野口さんがおっしゃるとおりでございます。
今回，ＰＡＺとかＵＰＺの考え方というのは，実際にできるかどうかという，まさにそれを考えた上で，優先順位というものがこういう危機管理のときには必ず考えなくてはいけないだろうと，
そういう基本的な考え方を今回整理をしていて，今おっしゃるように，今回の福島のケースとか，
あるいはＩＡＥＡで言っている範囲としての目安としては，こういった目安がありますという話で，ですから，ＵＰＺの外側は一切何もやらないという話ではなく，今回の福島の例で言いますと，
それこそ飲食物の摂取制限を含めて，ある時間経過をした段階では，広い範囲のいろいろなことを，たしかとらなくてはいけないことになっています。ですから，ここは，やはりＰＡＺというのは，
あくまでも本当に大きなリスクを背負っている人たちをまずは逃がさなければいけないという考
え方が先ほど一つありました。それが基本的な考え方です。
それから，ＵＰＺの考え方というのは，今までのように予測とかそういう，できもしない予測でそういうことをやるのではなく，きちっと測定をして事実を確認した上で，それできちっと，必要があればもっと対策をとらなくてはいけないという，そもそもの考え方を今回きちっと整理をしようというところで今やっております。
そういった意味で，まさに，これにこだわるということはないので，各地域の特徴とかいろいろなものがあると思いますので，そういったものを茨城県の，先ほど村長から話がありましたように，
茨城県には特殊事情があります。ですから，そういったものを，やはりきちっと県として検討していって，国のほうにもきちっと言っていくべきだと私は思います。
○藤城委員長どうもありがとうございました。
ほかに，ご意見ございますか。
○村上委員
非常にいい話をお聞きしまして，この防災計画の策定に当たっては，非常にいいものができそうだなということで期待をしておりますが，それは別にしまして，先ほどの県のほうの考え方ですが，これをお聞きしたいのです。
30キロ圏には14市町村がある。それで，県のほうの発表は94万人，国のほうは106万人。それは，このあたりの考え方がなぜこういう差が起きてくるのか，そして，それに対して小さい数字をとるということはどういう意味があるのだろうか。
例えば，大子町だとひっかかるのは一部分ですから，非常に尐ない面積ですから，そこにはたった500人とか1,000人しかいないかもしれない。でも，大子町としては対応するときには，自治体としては２万人で対応しなければならないのです。ですから，当然ながら私は106万人というのが正しいのだろうと思う。それを，厳密にその距離だけの人口をはじき出して何の意味があるのだろうか。市町村は一つとして動かなければならないということになると106万人だと思うのだけれども，
これについて県の考え方を聞きたい。こういう考え方が，防災というものについて中途半端なことになってくるのだろうと思いますので，きっちりそこを整理してもらいたいと思います。
○藤城委員長-5-

ありがとうございます。県のほうで何か。
○事務局
おっしゃられるように，うちのほうでも106万人というのは，村長さんおっしゃられるように，その市町村全部を入れるとその数字になります。うちのほうの数字は，あくまでも30キロ圏の中で字単位等でとっている数字ということでございますが，確かに今回の福島の事故を見た場合，市町村単位でということも当然これから想定していかなければならないと思いますが，今回，数字的には，今まで防災計画の中でとっていた，地図をごらんいただくとわかると思いますが，市町村の中も地区が分かれておりますので，その数字を出させていただいたということでありますので，今後，今回の30キロでかかってきた市町村が増えておりますので，そういう市町村ともよく相談した上で，計画のほうには入れていきたいとは思っております。
○村上委員
安全域でとったら，それは106万人でやらなければいけないのではないですか。尐ない数字でやっていくよりは106万人でやるか，12万人違うということは，かなりの問題が起きてくると思います。だから，防災ということでいけば，大きな範囲でくくらなければならないだろうと私は思うの
です。
〇野口委員
私も，村上委員がおっしゃっている視点はとても重要だと思っていまして，原子力防災におけるリアリティーとか実効性というのをどう考えるかという考え方が非常に重要だと思っています。
例えば，いきなり100万人という人間は避難できないから，避難できる人間を逃がすという考え方がリアリティーがあるのか，例えば，100万人という人間を安全にしようと思うと避難するのに何時間かかるのだという考え方をする。それは，10万人か50万人か90万人か100万人かでは違いますよね。例えば，この人間を，100万人というのを安全に避難させようとすると，実は実際の影響の始まる前の７時間，８時間前から始めないと間に合わないというシミュレーションをして，確実に間に合うようにやるということが重要ですよね。どうしても原子力安全委員会の考え方は，原子力の施設の状況を起点とした考え方になるのですが，防災というのは市民の立場で，市民がいつも県や市町村の行政の指示に従ってやっていれば安全になるのだという信頼を持ってくれることが重要なわけです。どの範囲の人間をまず安全に確保するかという意思が，今村上委員がおっしゃったどういうふうに想定するかということなので，そこは，とても大事だと思います。
難しければ難しいほど避難指示というのは早くしなければいけないので，そうすると，実は原子力の関係者の言っている，むだなことをなるべくしたくないとか，確実にという話とは違う観点が防災では出てくるわけですよね。そこを茨城県の原子力防災の仕組みはどうするかということをきちんと考えて，それを関係者，もしくは県民の中で周知しておくということが防災計画の実効性を立たせるためにすごく重要だと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。基本的なスタンスは，非常に大事なポイントだと思います。
先ほど県のほうの説明を数字として出したのだということでありますが，基本的な考え方としては，やはり今の広域を，実際に防災という観点から考えたときにどうしたらいいかというところからスタートしないといけないという趣旨だと思いますので，ありがとうございます。
○添田委員
今までの話の中で30キロ圏という同心円を頭に描いてはいるのですが，実際に福島県の事例を見ますと，30キロ圏を超えて避難区域が出ているという現状。これは，季節によって風向きが変わっ-6-

てきます。そういった意味で，その事故が発生した場合のシミュレーションが重要になってくるという問題があります。それによって，避難区域がまた変わってくる，柔軟に対応する必要があるということだと思うのですが，現状を言いますと，この30キロ圏内に，治安の拠点となる警察署が７警察署あります。４分の１です。それが，風向きによってはまた変わってくる。福島の現状を見ますと，避難したところが泥棒に遭っているとかいろいろな問題があります。そういった対応をどうするのか，拠点が警察のほうになくなりますので，そういった対応も考えなくてはならないと考えております。一応参考です。
○土屋委員
逆に，福島のところではどういうふうにしているかという情報はお持ちですか。それがすごく大事ではないかと思うのです。
〇添田委員
詳細については，まだ確認はしておりませんが，一部の警察署は全部立ち退いて，別なところに
立入禁止圏の外に拠点を設けてやっているということなのです。実際に立入禁止ですから，そこには入れない。その入れない部分をどうやって警戒をやるかが難しいところです。タイベックスーツ
着て入って警戒をやっている部分もありますし，直近になるとまた入れない。ただ，犯罪者に関しては，そこまで入ってやってしまうというジレンマというものもあります。ちょっと悩ましい部分
だと思います。
○藤城委員長どうもありがとうございました。非常にこれから検討しなければならない観点だと思います。ほかにいかがですか。
○藤間委員
これは津波防災の場合の一般論なので，原子力の場合に当てはまるかどうか自信はないのですが，ハザードマップというのは，ある程度の確率であり得る範囲で一番危険なものを想定している場合が多いのですが，津波防災に関していろいろ検討していくと，ハザードマップをもとにして対応したから被害が尐なくなるわけではないということが実はわかってきています。というのは，ものすごく大きい津波に対応しようとすると，あきらめて捨てなければいけないという判断が起きる
ことがあって，でも，実は大きさとか時間が，それを持って避難できるような時間が本当はあるのに捨てなければいけないようなことが起きてしまう。
一方で，当然，想定より大きな津波が来ることもあり得る。だから，津波防災の場合には，想定通りに対応するのが一番いいとも限らないということがわかってきたのです。
結局どうすればいいのかというと，いろいろな大きさの津波，いろいろなタイプのものについての対応を検討しておいて，最低限人命を助けるということは担保しつつ，できるだけ被害を尐ないようにするためにはどうしたらいいかということを戦略として練っていくということが多分必要なのだろうと思います。
何でこういう話をしたかというと，100万人を逃がさなければいけないから，そのための対応を
まずそれが一番重要だということを頭から決めてかかるのが果たして最善なのかということが，津波防災の観点で言うと，どうかなと思ったものですから発言させていただきました。
○藤城委員長ありがとうございました。
今までいただいた意見の中で両方いただいておりまして，まず，いわゆるＰＡＺといわれるロー
カルな，それも単に距離だけではなく，非常に近いところでの対応が大事だというのを今，藤間委-7-

員のところも，その辺はさらに強調されたのだろうと思いますが，そういったことの段階を追っての対応が非常に大事だということと，あわせて広域についても十分な目配りをしておくというところだと思います。
○野口委員
重要なことですから，もう一つ。
恐らく，いきなり100万人全部逃がすということは不可能ですし，ただ，考えなければいけないのは，ずっと以前から疑問だったもので今回やはり明らかになったのは，風下三方位などという概念が，放出は単時間しか無い。つまり，短時間しかでずに今の風向きということで影響がおさまるというときだけの考え方だということ。長期的に放出が続いた場合には風向きは当然変わるので，出始めたというときに，まずどこからというときには風下三方位というのはありますが，中長期的にもし拡大するということを考えると，やはり全方位的に考えざるを得ないというのが今回の福島のことではないか。それが，北西部が大きくなったり南西部が大きくなったりという状況もありますので，そこの事実は事実として認めないといけないというのが１点です。
それと，私が申し上げたかったのは，５キロ圏内とか30キロ圏内というふうに物事を固定してしまって，そこだけを行政としてやればいいのだという前提ではなく，これは，あくまでも目安として，こういういろいろな柔軟なパターンがあって，その中で本当に今できることと難しいこと，今後改善していくことを明らかにして，それを年度計画をもってきちっと詰めていくという方針が必要なのではないか。そのときに，まず事故ありきではなく，住民をいかに安全にするかという視点
で，考えることが重要。危機管理的な観点でいうと，恐らく今までとは違う視点が見えてくるのではないかということを申し上げたかったということです。
○藤城委員長どうもありがとうございました。
大体，今，基本的なところはご意見が出たような。
○村上委員
私も，藤間先生のお考えは納得できないというところがございますが，だから，もちろん100万
人が一度に逃げるなんていうことはできやしません。しかし，100万人に影響が及ぶぞと，原子力は津波とまた違いまして，今の野口委員が言った，風は瞬間的には東南東の風が吹くということはありますが，当然変わるわけですから，360度に風が吹くことを想定しなければなりませんし，それで，当然，放射能は全方位に降るということを考えなければなりませんし，結果としてそうならない場合もありますが，防護としては，全部，30キロ圏内で100万人という形で考えなければなりませんので，そういうことで，それは予防的に防護的にやろうということでありますので，そのための体制をどうやってつくっていくかということが必要ですので，一遍に100万人が避難できるな
んてそんなことができたら，ノルマンディー上陸の何倍かの規模ですから，それぐらいのことが必要だと思います。
○藤城委員長
藤間委員のご指摘は，決して100万人を否定しているわけではなくて，要するに作戦として必要だとおっしゃったということで，その辺は，これから後の議題の中でも，避難の問題，それからモ
ニタリングの問題がありますので，いわゆる基本的な距離についての考え方については，かなりご意見が出尽くしたような感じがしますので，次の議論に移っていきたいと思います。
それでは，距離のところの基本的な考え方についての議論は，これでとりあえず終わらせておき
まして，次に，資料２に，さらに２ポツ以降にまとめております通信連絡，あるいは住民広報の問-8-

題等々，各項目，課題が，今まで議論したことのさらに個別の課題だと思いますが，それについてのご意見をいろいろいただいていこうと思います。
まず，通信連絡及び住民広報というところで，ご説明を事務局でお願いいたします。
（事務局）資料説明○藤城委員長それでは，今ご紹介いただきました通信連絡，住民広報の課題に関連しまして，ご意見をお願いいたします。
○野口委員
まず，事業者との情報連絡なのですか，ここは特にこのとおりで，非常に難しい問題だと思っています。いつも実際の危機管理で計画を見たときに，書いていないなと思うのが判断の問題なのです。計画は，情報が来ると危機とか状況というのが判断できるという前提ができているので，情報をもらって伝達するということが，主として書かれているが，もらった情報をどう判断するかという，その判断の仕組みについての検討が今ほとんどなされていないのです。
私は，危機管理で重要なのは，事業者から来た情報の段階で，それをどういう可能性があるかを見きわめて，自治体としていろいろな準備に入るかという，そこの判断のところが非常に重要なのではないかと思っているので，そこのところを計画に書くのか，もしくは計画を実行するための行政としての一つの仕組みの中で書くのかわかりませんが，そこをやっていただきたいというのが１点。
それから，広報に関しては，手段というのがよく言われるのですが，どういう内容を出すかという内容に関しての議論が余りないような気がします。恐らく市民は，施設がどういう状況だということを言われてもよくわからないので，要するに市民が欲しいのは，私たちはどうすればいいのということです。今までのやり方は，「ほとんど問題ありませんので，テレビやラジオで気をつけておいてください」と言われていて，その次は，いきなり「避難をしてください」という，段階的なものなので，そこのところを避難準備も含めて市民が安心して自分が次に行うべきことがわかるよ
うに，どういうときに，どういう内容を広報として伝えるかという内容の検討をやっていただきたい。
それから，特に避難等が夜に必要になったときに，夜，みんなテレビとかラジオを見ているわけではないので，そういうときにどう伝えるかとか，あと，ひとり暮らしの方とか，いわゆる防災弱者と呼ばれる方たちにどう伝えるかとかも，一般的な手段はかなり今まで検討されてきていると思いますので，より細かな具体的な内容の検討を行っていただきたいというのが２点目。
それに基づくのは，実は県民への普及啓発というのがすごく重要だと思っていて，今までいろい
ろな防災の段階で，ホームページとか講演会とかいろいろパンフレットというのはいっぱいやってきたのですが，一つだけやられていないのは，その結果，住民の知識とか知見とか意識が上がったかという検証が何もないのです。行政としては，これをやりましたというエビデンスが載っているだけで，それをどれだけ見ているかとか，それによって市民の啓蒙度が上がったかとか，意識は上がったのか，準備はするようになったのかという，そこが全く検証されていないので，本当に必要なものは，どれだけ広報したかではなく，その広報の結果によって，どれだけ市民の意識が上がったということなので，そこをちゃんと検証する，もしくは，それができるような広報という内容も含めてやっていただきたいというのが意見です。
○藤城委員長どうもありがとうございました。

-9-最初いただいた，要するに情報をもらってどういうふうに行政として判断をしていくかという，その判断につなげる部分については，これから時間をかけていろいろ検討していく必要があると思うのです。特に。
○村上委員
野口さんから３点，すばらしい意見だと，これで決まってしまうと思うのですが，受信者が判断できるかどうかなのです。私もＪＣＯの臨界事故のときに，それを判断できる人がいたのです。当然，東海村ですから，すぐに原子力研究所から，あのとき３人ほど東海村へ来てもらって，それで臨界ということはどういうことだとか，今後の事故の拡大性，あるいは，それがとまるとか，その話を聞いていて，私がその避難ということができたのです。そういう今の受信者側が，果たして情報が入ったとして，どのような対応ができるかということが非常に大事だということです。
それから，発信側についても，確かに決められた広報はしてくるのです。東海村の場合，今回の場合，原電から情報が来ていました。24報来たわけですが，最初の段階では，停電ですからファクスが送られてこないということで，２時46分にダウンしているわけですから。そこから第１報が入ってくるのは夜の11時過ぎとなったわけです。それはファックスが通ずるようになってから来るわ
けです。それで，第１報，第２報，第３，第４，第５と連続して来るわけですが，その中でも情報は，圧力，温度，それから推移という形ですが，これを判断できる人は東海村だからいるのです。
メルトダウンになるかどうかという危険性があるという，全電源喪失とかそういうことについての判断ができる。私も，その程度のことはできましたが，そういうことができるかどうかなのです。
それから，まさに広報の効果というものが，テレビでは一生懸命視聴率でやっているのですから，
尐しそのあたりの，私は反対ですが，視聴率稼ぎのためのＮＨＫがやっているのは大嫌いですが，広報の効果の検証という，これは大事なことで本当にそのとおりだと思います。
○土屋委員
私も野口さんのご意見には非常に賛同するところがあるのですが，今回の資料が不備だと思うのは，検証するための情報が今資料にないのです。今，村長からお聞きして初めて，第１報が夜の11時だったというのを聞くわけです。それぐらい遅れたらどんなことが起こるか，何が問題か，では，それをどういうふうに回避するのかということを検討しなければいけないと思うのですが，すごく抽象的な問題しか出ていなくて，実は，情報提供は時間の問題もかなり重要なポイントになると思いますので，それが１点目の意見です。
それから，非常に議論が遅れているのですが，今回ＰＡＺという予防的にすぐに避難していただ
くためには，非常にわかりやすい情報を出さなくてはいけないと私たち防災指針ワーキンググルー
プも思っているのです。今の原災法の10条，15条という表現では何のことやら分からないわけです。
ですから，私は，個人的には，緊急性がわかるような情報をこれから何時間前に出さなければいけないかという議論になると思うのですが，できるだけ早く出せる，事業者が本当に一生懸命出せる
ような仕組みもあわせて，防災指針ワーキングも考えていきますが，ぜひ皆さんからもご提案をいただく必要があると思います。
ですから，ぜひ県にお願いしたいのは，例えば，今ある情報だけではなくて，例えば市町村との連絡だけではなく，重要なのは，警察や消防，緊急時に支援していただけるところとちゃんと連絡がとれたのかということでありますとか，これはオフサイトが機能していればそこに集まるのですが，今回機能しなかったわけですから，では，それを検証して，では，オフサイトが機能しなくてもできるということであるとか，やはりオフサイトがないとだめなのかということも含めて考えな
ければいけないと思います。

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福島のお話からすると，津波で避難されていたということもあって，最初の避難は結構早く終わっているのです。３時間から５時間と数値がいろいろですが，でも，夜中にもかかわらず非常に早くできました。
逆に私が心配しているのは，日中ですと自宅に人がいないので，どうやって人を把握するのだろうか。それは自治体さんにとっては非常に難しい問題ですし，消防や警察の方にとっても，一体その人はお留守なのか，帰っていないのか，避難したのかわからないということもある。日中も，結構問題ではないかと思います。
それから，東海村の村長に申しわけないのですが，東海村の方たちにお話を聞くと，東海村の戸別受信機は停電でも使えるようになっているのですが，停電になったから使えないと皆さん思っていらっしゃったのです。そういう事前の広報も本当はしなくてはいけなかったということです。ラジオのように使えるはずなのでして，それであれば村の情報は聞けたということです。
それから，もう一つ東海村に申しわけないのですが，申し上げると，やはり原電の情報がなかな
か流れてこなかった。村にも届かなかったということですから難しいのかもしれないのですが，やはり住民の方々は，津波，地震も心配なのだけれども，原電がどうなったのかということも非常に心配されていたのに全然連絡が来なかったということがありますので，いつ何を発信するかということは非常に重要なのではないかと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。県の方に，より詳細な検証データの要求がありました。
（事務局）資料説明○野村委員
この後の議論の進め方なのですが，きょう，県からご提示いただいたものは，こういったことの課題があって，そういうものに抜けがないかどうかということを中心にして議論をされるのではな
いかと私は思ったのですが，一つ一つをやり始めますと，まさに土屋委員がおっしゃるように，タイムラインというかタイム軸というか，そのタイム軸の中で，では，ここからここまでが停電していた，ここからここまでは通信ラインが止まっていたというものをきちっと並べて整理をしたものがないと，今のような議論をしていても余り実がないような気がするのです。ですから，きょうは，
こういうことを資料で出してください，こういうことをちゃんと調査をして我々にわかるようにしてくださいということを注文するのは非常に大事なので，そのことは大いにやっておかなくてはいけないと思いますが，やはりこの中で，では何が抜けているかということを，実質的には初回でもありますから，そこを中心にやっていただいて，その中で，我々がこういうことを検討するためには，こういうことをこれから準備してくださいということを中心に，きょう議論されたらよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長ありがとうございます。まさに，そういった方向できょうは進めようと思っております。
土屋委員の指摘は非常に大事なポイントでありまして，これから検討する上では，そういうファ
クトをもっとしっかり押さえた上で議論していかないと意味がないのではないかというのは，まさにご指摘であります。
ただ，きょうの話は，そこまで個別に入りますと，とても時間が足りませんので，非常に大事なポイントを，要するに重要なところをご指摘いただいて，それを受けて，これから県の作業に入っていただくということだと思いますので，そういったところでよろしくお願いいたします。
○藤間委員- 11 -

もしかしたら，ある意味，既に指摘済みかもわかりませんが，広報という言葉で書かれているのですが，私は，これは教育だと思うのです。防災計画のほうを見ると学校で教育しますという記述があって，学校教育と，あと住民広報ということになっているのです。でも，住民教育としてはどうなのか。広報というのは，同じ情報をただ配っているだけですから，高齢者の方に必要な情報と，
30代，40代の人に必要な情報というのは恐らく違うはずなので，本当は，相手にあわせた教育が本来あってしかるべきなのではないか。その辺の，学校に行っていない世代への教育というのが非常に単純化され過ぎているのかなという気がしました。
○藤城委員長ありがとうございました。
そういった教育の面，先ほどの土屋委員の，いろいろな住民に対する事前のあれもあると思うのですが，それも含めて，広報というのを，そのときの広報だけでなくて，教育的な要素も取り込めということです。
○添田委員
通信，この広報の関係で申し上げたいと思います。
まず，広報の関係で，いかに住民が適切に対応できるかというのは，大きく分けると３段階になろうかと思います。これは広報する，的確な広報，それから受け手がどう受けられるか，こういった広報の仕方は，藤間委員がおっしゃったとおり教育とか啓蒙というものも入ってこようと思います。そういう広報の仕方というのが，まず第１かと思います。土屋委員のおっしゃったように，適切な，適時適切といいますか，そういうものも必要かと思います。
今度は，２段階として，受け取る側が的確に受け取れるのかという問題。これも，やはり日ごろからの啓蒙が必要かと思います。
それから，適切な対応がとれるのかどうか。きちんと情報を受けとめても，適切に対応できない方もいるわけです。いわゆる弱者と言われる方です。我々としては，どちらかというと，情報をいかに各人に伝え，その情報をもとに，いかに避難していただくか。それをフォローするかというのが大切になってこようかと思います。そういった意味で，いわゆる弱者をどのように把握していくかというのが一つの大きな課題ではないかととらえております。
なかなか情報公開という問題があって，警察で弱者を把握できないという問題もありますので，そういうものも参考にしていただければと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
弱者については，避難とかその辺からのそのアクションでも非常に大事な大変なところがあるのですが，広報についても，その辺は注意しろということだと思います。
ほかにいかがですか。
では，広報についてのご意見は，以上いただいたようなところも含めてということにいたします。
それから，次に移りまして，住民の避難のところの課題に移りますので，まず，事務局から紹介をお願いします。
（事務局）資料説明
なかなか避難というのは大変な課題でございますが，どうぞ，ご意見をお願いいたします。
○村上委員
私ども東海村は全村ＰＡＺ内ということで，全村避難ということになるわけですが，この住民避難ということにつきまして，ＰＡＺとＵＰＺと，これを，一括ではなくて，きっちりと二本立てで- 12 -

計画していただけませんでしょうか。この一本で住民避難と出てきて，これはＰＡＺというのとか混同させないように，きっちりと明確に分けていただけませんでしょうかということです。
それから，いろいろとありますが，あとは，いわゆる避難に当たって病院の関係なんかもそうでありますし，それから避難車両の手配もそうですが，これは国，県の持っている装備を優先的に投入するということを医師会との連携ということではなく，県立病院はこの役割，それから国立病院
はどうだとか，そのいろいろなこと等についても明確にして，役割を明確にしておいてもらいたいということです。
○野口委員
まず，状況認識なのですが，今までの考え方は，行政が避難命令をかけないと，住民の方は現場にいるという前提でいろいろな計画が成り立っていたような気がするのです。ただ，福島を経験した後は，恐らく住民の人たちが自分で判断をしていくことが非常に多くなる。逆に，行政の最初の仕事は，まだ大丈夫ですから慌てて移動しないでくださいということを，かなり一生懸命言わないと混乱する可能性があるというふうに，状況は随分変わってきているのだということを前提に，この計画は考えるべきだというのが状況認識の問題です。
あと３つ申し上げると，今回の計画において今後問題を整理するときに，原子力施設だけが事故が起きた場合の対応と，地震のようにかなり広域になったときの対応ということを，分けて計画をしていただきたい。原子力だけ事故が起きれば，近隣の避難先が付近の県とかいろいろなことが有効だと思いますが，広域災害でみんなやられるときには，恐らくそういうことが難しくなるので，そういうときにどうするかということも必要なのではないかというのが最初のお願いです。
２番目は，ＳＰＥＥＤＩの有効活用等というようにいろいろなことを考えられるときに，いつの時点で，どのようなときに使うのかということを尐し整理して提示していただきたいということがあります。最終的にどれだけの人をどうしなければいけないかということと，まずここの地域をこうだというように防災には幾つかのポイントがあると思うので，あるものはＳＰＥＥＤＩが非常に有効でしょうし，あるものはＳＰＥＥＤＩではだめなものもあるので，そういうふうに，状況に分けて何をどう活用するかということを尐し整理していただきたいというのが２番目。
私は，きょう，かなりいろいろな難しい問題を言っているのですが，基本的に今行政ですぐにはできないからといって，それに言及しないと，東日本大震災の二の舞になってしまいます。できる
できないということと問題があるということの指摘は，ちゃんと分けなければいけないと思っているから，今かなりのことを言っています。
ただ，今言っていることを一気にこの計画の中で全部入れようとすると非常に難しい問題がある
ので，課題に関しても，急いでこの計画の中に取り込まなければいけないものと，課題と認識して順次やっていくものと，尐し課題の優先順位も分けて整理していただくと，その段階でも，我々としても意見が言いやすいのではないかと思いますという，以上３点です。
○藤城委員長どうもありがとうございました。
今，お二人の委員からご指摘があったのは，１つは村上村長から，ＰＡＺを実際に具体的なものとしてとらえていくときに，非常にそれは，ＵＰＺとは別に独特の課題があるということで，しっかり見ていけというご指摘だと思いますので，それから，野口委員からは，いわゆる複合災害と区分けして，この辺は一応それを分けて考えていかないと，なかなか通用しないところもあるというところだと思います。この辺は，これからの作業の中で尐しその辺も考えながらということだと思います。

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ＳＰＥＥＤＩの活用は，これはなかなかちゃんとした整理が必要だと思います。
○野村委員
３の住民避難のテーマの中で，一番初めにＳＰＥＥＤＩが出てきたこと自体が私はものすごく異質に感じたのですが，手段が最初に来るというのは，まず，こういうことは普通はあり得ないので，
まず，ＳＰＥＥＤＩの件で言っておきますと，やはりＳＰＥＥＤＩに皆さん過大な期待をかけ過ぎているというのが最大の問題でして，ご存じのとおりＳＰＥＥＤＩというのは放出源情報がわからないと線量評価もできないというものでございます。今回の事例でいきますと，後でモニタリング
データが出てきて，それでもって逆算，放出源のほうに戻って，それから線量評価を改めてやっているというのが実態です。
ですから，今回の防災指針の検討の中でも，そういう予測線量で物事を判断では手遅れになるということで，先ほども言いましたように，施設の傷み状況というのですか，施設の状況で，あるところで幾つかそういうものを，パターンを用意しておいて，そこに達したら逃がすのだと。ＰＡＺの，先ほど村長がおっしゃったように，まさにイの一番に避難させなければいけないという，重篤な急性障害を受けるような可能性のある人は，まずイの一番に避難させなければいけないという危機管理の鉄則を，まず，この今回の防災指針の中ではきちっと言おうと，先ほど土屋委員もおっしゃったとおりです。
それで，その次は，今度は実際に測定をした実測に基づいて，それこそ膨大な人数になる可能性がありますから，それは実測に基づいて，尐しずつ時間の差が出てきますから，そういった考え方です。ですから，それは，基本的には，逆に言えば30㎞圏で切る話でもないのです。必要があれば，それよりもちろん広がります。ですから，そのための体制といったものをきちっと準備をしておくということが最も重要な話かと思います。
○土屋委員
それと，屋内退避の長期化というのが書いてあるのですが，実は防災指針のほうでは，屋内退避は，放出しているときに動くのは危ないので，ちょっと我慢していただいて，その後，安全なところに避難する一時しのぎなのでして，この長期化というのは考えてはだめだという話になっております。いても数日，長くても１週間ぐらいで，本格的な避難をしていただかなければいけないというような発想なので，実は屋内退避の役割というのを尐し見直していただいたほうがいいと思います。
○藤城委員長そもそも防災指針をつくったときは，せめて数日という認識で利用されていたと思いますので，そういった意味では，長期期間というのはちょっと今回だめだという形の意見だということを承り
ました。
○藤間委員
６ページの要援護者のところの課題のところに名簿の早期作成と書いてあるのですが，これは，現時点で要援護者がどういう人がいるかということを早期にリストアップしましょうということで理解してよろしいのでしょうか。ですよね，多分。
ぜひ，ここに更新方法というものを入れていただきたい。現時点でつくるだけでなく，時々刻々更新していく。それだけです。
○野口委員
要援護者のことで，今，藤間委員からお話があったときに思い出したのですが，計画に自治会との関係というのは特に入れないのですか。

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実は，避難のときに自治会で面倒を見ながら一緒にやるというのはすごく重要なのですが，今自治会の方が困っているのは，要援護者の資料を市町村にくださいというと，個人情報保護の関係で出せませんという話があって，それで，なおかつ自治会で何とかしてくださいという要望と二重の板挟みになっているのです。ある狭い地域ですと，そういう名簿がなくてもわかるのですが，恐らく水戸ぐらいになると，隣がどういう人がいるかもよくわからないような状況で，実際のリアリテ
ィーのある救助活動をしようとしたときに，自治会とか自衛消防団とか，地元のそういう組織に頑張ってもらうというのは，すごく重要だと思っていまして，そういうところとどう連携するかとい
うのも，ここで書ける話だったら尐し検討していただきたいと思います。
○村上委員
これは早期作成となっていますが，ＵＰＺ内の市町村におけるこういうものについては，基本的に検討して，義務化というか，それを要請しておく必要があるだろうと思いますし，今のように本当に個人情報が妨げになって，それが，社会福祉部とか何かが実際名簿を持っているのです。でも，それを提供できないということで，これが，実は自治会だとか，あるいは民生委員等々でもめているのです。何の役に立つのだということになっているので，このあたりについては，今，野口さんが言っているように防災上も非常に重要だということで，これは細かい点に入りますが，非常に重要なことですのでお願いします。
○藤城委員長
今の点はご指摘ということで，これから検討していく上に個人情報の取り扱いにもかかわる話になるのですが，実効的にやる上では，いろいろな地元組織との共同作業も大事であるというご指摘を受けたということで，よろしくお願いします。
それでは，避難に関しての項目でいろいろご意見いただきました。この辺は，またさらに調査検討を進めていただいて，より具体的な作業をしていくことに反映させていくということでお願いいたします。
それでは，次の４番目になりますが，緊急被ばく医療についての事務局のご説明をお願いいたします。
（事務局）資料説明○藤城委員長それでは，緊急被ばく医療に関しての課題に関して，ご意見どうぞよろしくお願いいたします。
○野口委員
２点あるのですが，今回は原子力防災の計画なので，原子力災害対策編なのであれですが，やはり，どうしても広域災害になったときに緊急被ばく医療が確実にできるという災害時の医療ＢＣＰ
を原子力被ばく医療の立場から確認をしてもらう手段をどうするかというのをどこかに書いていただきたいというのが１点。
２点目は，被ばく医療というだけでもないのですが，どこで言っていいかわからなかったのですが，防災従事者の安全の確保という観点が計画に必要なのではないかと思っていまして，日本の場
合は，自衛隊とか警察とか消防の方はスーパーマンだと皆さん思っているところがあって，もちろん自治体の職員の方も，どんな危険なところでも行ってくれると思い込んでいるところがあるのですが，災害時におけるそういう関係者の安全を確保するという視点はすごく重要だと思っていまして，そこを計画の中でどういうチェックをかけていくかというスクリーニング等も含めて，きちっと書き込んでいただければと思います。
○藤城委員長- 15 -

広域になった場合の医療機関の手段をどうするかというのは，これからですが，あとの従事者についての自治体としての対応というのは，従来どういう形で県として対応してきたか。これは多分，どちらかというと，国が直接関与していたような気がするのですが。
○村上委員
我々のところも，公務員だからということで突入させたりします。ＪＣＯのときもそうでしたが，中性子線が飛んでいるところに入れましたが，これは，やはり私の失敗策だったというのが心に残っていますが，やはり，そこは後でちゃんと注意しろということは中へ入れておく必要はあります。
案外そこは忘れてしまうのです。
○野村委員
今の話は大変重要で，先般の防災専門部会の中でも，実はＮＴＴの方が，いわゆるモニタリング
ステーション・ポストのデータをＮＴＴの専用回線で，そこが傷んだときに，いち早くそこを直さなくてはいけないのだけども，そのときに我々入るときに，だれが守ってくれるのだという話がありまして，それは，やはり国としても，きちっとそこの交通整理というのか，ちゃんとそこはすべきだという。
線量については，防災業務従事者の線量についての制限値といったものはきちっとあるのですが，では，それを実際のときにどう防護するかということについては，必ずしもきちっとしていな
いところがあります。
防護装備そのものは，どれぐらいの線量で，どのぐらいの濃度のときにはどういう装備が要るかということは，それはある程度わかっているのですが，では，それを，だれがそういうものをきち
っと，まさにおっしゃるようにやるかというところがポイントかと思います。
それから，もう１点別の話なのですが，緊急被ばく医療の中で，２つのフェーズで考えておかな
くてはいけない。先ほど野口さんおっしゃったように，いわゆる自然災害と重なったときとそうでないときは，被ばく医療関係はまるで様相が違ってきます。きょう，医療関係者の方，実際に関係された明石先生あたりがいらっしゃればお話しいただけると思いますが，こういうことが起きてしまうのです。いわゆる自然災害と重なりますと，放射性物質で体に影響があるレベルではないのですが，そういう人たちが自然災害で負傷されて，そういう人たちがどんどん医療施設へ入ってくるわけです。そうしますと，そういう人たちのケアをどうするのかという話が含まれてきますので，
これは，とてもではないけれども地域の自治体では手に負えない話になります。
ですから，そのフェーズになったときには，国に対してきちっと支援体制をやらせるということ
を自治体の計画をつくるときに，複合災害のときにはそういうフェーズに入ってしまいますから，そうでないときには，確かに，まさに重篤な放射線での影響を受ける方というのはそれほどは多くないと思いますので，自治体で日ごろから整備をされたものである程度対応可能かと思います。そこは，やはりきちっとしたほうがよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。後者の複合災害のときには，特別に注意が確かに必要だと思います。
それから，先ほどの従事者についても，やはり事業所の中の人は事業者が守るのですが，防災対策を行う人にとっては，必ずしも守られていないというか，外部の自治体がフォローしなければな
らない部分も尐なくともウォッチしていかなければならない部分もあると思いますので，その辺は大事な指摘かもしれません。
もちろん，国に要請する部分もありますが，例えば通信連絡とかモニタリングとか，その辺のところも実際に近くまで接近する部分も確かにありますので，その辺をちゃんとフォローしていくこ- 16 -

とがないと，うまくいかないというところは確かにご指摘のとおりだと思います。
○土屋委員
ここに入るのかどうかわからないのですが，被ばくということでは，小さいお子さんとか妊婦さんたちが，非常にリスクが高いはずなのです。今回は，そういう非常にリスクの高い方たちを特にケアするというのではなかったので，先ほど優先順位というのがありましたが，そういうリスクの高い方たちをどうやって守るのかという観点の計画も必要かと思いました。
それから，最後の健康相談とか心のケアは，大分後になってからではありますが，非常に重要なところなのですが，専門家に任せるのも，これは非常に難しい問題があって，専門家が尐ないですし，専門家のところにカウンセリングに行くのが，非常にハードルが高いといいましょうか，阪神・淡路の後も，待っているだけでは心のケアというのはなかなか進まなかったのです。ですから，専門家の方がアウトリーチされているのですが，それでも専門家の数が圧倒的に尐ない場合は，身近に話を聞いてくださるような人たちが必要なので，先ほど自治会の話がありましたが，実は住民の方が非常に重要な役割があって，何でもかんでも行政がやるのではなく，住民相互に助け合うというような形のものも入れていかないと，原子力のように広域になる災害のときは，とても行政だ
けではできないのではないか。それも考慮に入れて，住民の皆さんとともに防災をやるというような計画もあっていいのではないかと思います。
○添田委員
今の土屋委員の話のとおりだと思うのですが，もう１点だけ，実は今回の福島の被ばくの問題で，それほど被ばくしていなくても，やはり住民は不安を覚えているという面があります。そういう心のケア対策の一環でしょうけれども，その不安を払拭するために，このスクリーニング，あるいはホールボディーカウンターができないものかという点も考慮していただければと思います。
特に住民の不安ばかりでなくて，実際関係者，福島へ今回行っていると思うのです。そういう人たちも，やはり不安を覚えながら業務についているという面もありますので，医療という側面でなくて，心のケアという面でも配慮をいただければと思います。
○村上委員
今の話に関係するのですが，私は福島の原発事故の対応を見ていていらいらしたのは，ここに２点ほど書いてあるのですが，それは１つ，内部被ばくの測定です。ホールボディーカウンターを利用しての測定というものは非常に遅れた。それから散漫的だということです。
ここにも書いてあるけれども，この書いてあることはいいのです。早期測定，評価実施体制の整備検討ということで，これをきっちりやってもらいたい。
あの事故が起きたときに，ホールボディーカウンターが尐ないからということで，結局，あそこの子供たちや，あそこの住民の測定は後回しになったわけです。こんなばかなことはないです。全
国に，多分発電所にはかなり何台かずつあるはずですよね。そのうちの何分の１か，全部を寄せ集
めて何かやれなかったのかという気持ちがずっとありました。ですから，そのことは，一つこの内部被ばく測定では，この計画の中に書いておいていただきたいと思います。この３台，６台，３台，
そのままうまく利用できるかどうかわかりませんが。
それからもう一つ，安定ヨウ素剤の配布です。服用させるのは失敗した。これは明らかでありま
すし，三春町といわき市が一部やったということがありましたが，結局，安定ヨウ素剤を飲ませる
ことができなかったということ。ここにも書いてあるけれども，国からの指示に基づき，こんなことをやっていたら私は絶対だめだと思います。県自体がきっちりと，発災場所の県がきちんと判断できて，服用させるということを言わなくてはいけないと思いますし，安定ヨウ素剤の置き方，そ- 17 -

れから，そこを持っている市町村の教育ということを，このことを一つ，ここに書いてあるとおりで言葉としてはいいのだけれども，福島原発事故での失敗ということを踏まえて，ひとつ計画策定
をお願いしたいと思っています。
○藤城委員長ありがとうございました。
安定ヨウ素剤については，必ずしも国からの指示待ちでなくてもいいと私も認識していたのですが，この辺は。
○野村委員
今，村長がおっしゃるように，安定ヨウ素剤をどのタイミングで，どの範囲で飲ませるかという話については，今，実は防災指針の検討の中でも随分重要なテーマになっています。
というのは，片一方で避難をさせるわけです。避難と屋内退避の対策をとります。それと安定ヨ
ウ素剤を飲ませることとの，いわゆる相互的に，結果的には被ばくさせないことですから。ですから，そちらをどう整理するかという話がまずあって，それで，例えば避難させられなくて，どうしてもそこに残らなければいけない重篤な病人さんとか，あるいは，そこに防災関係で残らざるを得ない人たちは最優先に飲ませますとか，そこの考え方をきちっと整理をしないと，逆に言えば，や
みくもにいっぱい皆さんに配り歩いて，例えば，どこかで子供さんがそういうものを飲んでしまって，それこそ放射線よりもそっちのほうがという話も片一方ではありますので，そこは整理が必要
かと思います。
ただ，おっしゃるように，タイミングを逸しては絶対いけない話なので，そこはこれからの重要なテーマだと思います。そのとおりだと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
それでは，被ばく医療に関連しては，よろしいでしょうか。
それでは，次の５項目，環境放射線モニタリングについての議論に入りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（事務局）資料説明○藤城委員長ありがとうございました。
それでは，放射線モニタリングと，その他についての課題について，ご意見どうぞよろしくお願
いします。
○野口委員
１点ずつお願いがあります。
１点目，環境放射線モニタリングに関しては，このモニタリング結果をどのように使うのかという考え方を一度示していただきたいと思っていまして。ここを見ると，非常に大きな事故のときに危険を察知するというように使うというふうに見られますが，モニタリングとしては，安全だということを検証していく使い方も当然あるわけです。むしろ，市民の人たちは，そういう安心材料としての確認をすると，恐らく設置の場所とかいろいろなものが違ってくるのではないかと思うので，モニタリングの目的，使い方によって機能が違うので，そこの考え方を，まず明確にしていた
だきたいというのが１点。
その他のところで，教育，研修なのですが，ここで見ると，県，市町村，消防防災関係職員等と書いてあるのですが，ぜひ，機関の幹部の方に対する防災，もしくは危機管理の教育，研修のプロ- 18 -

グラムをおつくりいただきたい。
今は，危機管理防災というのは現場の問題としてとらえられているように見受けられます。実際
は，村上村長がよくご存じですが，実際のときの危機管理とか防災というのは，ヘッドがいろいろな判断をして，そこにかなり依存するところが多くて，首長を補佐する，いわゆる幹部の方々がどう考えるかということがすごく重要で，特に情報がないときの判断をどうするかとか，やはり危機管理というのは，ふだんとは違う考え方がございますので，ぜひ危機管理というものを現場の問題ではなく，組織の長，幹部の問題ととらえて研修計画をつくっていただきたい。
○藤城委員長ありがとうございました。
モニタリングの結果をどう使うかというのは２つあって，１つは，今回，安全委員会で利用されています，いわゆるＯＩＬという測定ベースでどう行動するかという話と，今ご指摘があったのは，住民に対して，どうその結果を使っていくかという，両方の視点から整理をしていくということです。
それから，今の防災教育とは，まさに指揮官がちゃんとしないとうまく動かないという危機管理の基本のお話だと思いますので，非常に大事なご指摘だと思います。
○野村委員
モニタリングについて。今，野口委員から整理学が大事ですよという話がありました。まさにそれを，この資料そのものが混同しているのです。ですから，要するに緊急時に必要なモニタリングというのは何ですかという話です。特に今回は，ＵＰＺの場合は，モニタリングデータでもって判断していきますということを言っていますから，それに対して信頼性をきちっと確保する。では，それはどこの範囲まで，そういったものについて，そこは固定式のものでカバーして，そこから先が，人海戦術，いわゆる人が測ってやるもの，そういったものをきちっと整備をしなければいけない。
それから，平常時のモニタリングの話と緊急時の話では，まさに野口さんがさっきおっしゃった
ように，これはきちっと整理をしなくてはいけなくて，では，平常時にやたらに固定局を増やすのですかという話も，それはきちっと整理をする必要があって，それは自治体にとってはものすごい
メンテナンスを含めて負担になる話なのです。本当にそういうことをやっていていいのかというのがあるので，そこは一つ整理が必要かと思います。
逆に言えば，今さっき話したＵＰＺとか，あるいは飲食物摂取制限といったものをきちっと防護対策をとるためには，どういう体制が必要で，それは自治体でどこまでカバーできるのか，逆に言えば，それ以上のものについては，福島の例もそうですが，これは，国がそれを，先ほど村長おっ
しゃったように，全国のそういうリソースを，要員を使って導入して，それこそ大々的にやらなくてはもたない話ですから，そこの整理がもう一つ必要なのかな。そういったことが，大体入っているとは思いますが，これからの課題かと思います。
○村上委員
ここに記載してあるので言わずもがななのだけれども，これは，実際に今後やっておいてもらいたいという意味で言っておきたいと思いますが，最初のゲルマニウム半導体検出器ですが，これを増設して，これは検討と書いてありますが，これは多分長期間必要となる機械だろうと思います。
137

Csの半減期が30年ということでありますし，しかも，依然としていろいろなところにホットスポ

ットが茨城県内にもあるということでありますので，農作物の関係では非常に大きな武器になると思いますので，ひとつこれは増設等の検討ということだけれども，これは計画とはまた違いますが，- 19 -

しっかり増設してもらいたいということを要求しておきます。
○藤城委員長ありがとうございます。県のほうも，しっかり受けとめてください。
○土屋委員
今回，食物摂取制限だけではなく，出荷制限とかいろいろなものがありまして，実は防災指針ワーキングは，まだ事故が起きた直後の話しかしていません。しかし，その後，中期，それから終息
期と時間がたってくると，また問題が変わってきて，多分，地域防災計画では，そういうところの話もフェーズのものもやられなければいけないのではないかと思うのです。
それで，ちょっと抜けていると思うのは，今まで住民の方たちのことが結構中心になっていると思うのですが，生活を守るという意味では産業の話が全然抜けていて，農業や畜産業や林業や漁業をどうやって，特に茨城県は農業県ですから，そういうものを守る。あと，製造業も随分影響を受けましたから，そういう計画はなくていいのだろうかというのが１点目です。
それと，それに関連するのですが，防災計画というと緊急時のことしか書いていないのですが，復旧して初めてなので，復旧計画は別なのかもしれないのですが，復旧に向けた準備のところまでは関連して書いておかれないと，そのフェーズが随分変わってくるので，そこまで含めた何か計画をつくられたほうがいいのではないかと思います。
○藤城委員長非常に大事なご指摘だと思うのですが，ただ，非常に大変な，視点としては非常に大事な視点であると思うのですが，現実問題，どこまで自治体としてできるかという話も含めてというところでありますが。
○村上委員
今のことをやれば，全体性がといいますか，それが見えてくるということになりますね，防災計
画で。
○野村委員
今お話ありました話は，先ほども言いましたが，タイム軸というかタイムラインで，まずイの一番で，先ほど言いました緊急時にやらなければいけないものと，それから，その後にやっていかな
ければいけないもの，いわゆるタイムラインというか，そういうもので尐し整理をして。そうしま
せんと，逆に言えば，今緊急時の話をしているのに，こっちの話が出てくると，また何をやっているかわからなくなりますので，尐しそこは整理をして物を議論したほうがよくて，では，先ほど野口さんおっしゃるように，今，現実問題として先にやらなければいけないのは何かということもそ
こで出てくるわけですから，まず緊急時の対応を先にしっかりやっておかないと，あす起きるかもしれないという話も絡んでいますから，そこは，やはり整理が必要かと思います。尐し時間をかけて，この議論もしっかり押さえた上でやらなければいけないものといろいろ出てくるかと思います。まずは先に整理をしていただくというのがポイントかと思います。よろしくお願いします。
○藤城委員長
今の後段のほうの対策は，多分，国のほうも，いろいろこれから議論を進めることだろうと思いますので，この委員会も何回かこれから回を重ねていくところで，まずは緊急時対応というところ
を重点に考えた上で，さらにご指摘いただいたところも忘れずに当方で考えていくということでご意見があったということにいたします。
○藤間委員
素人なので，とんちんかんなことかもしれませんが，平常時のモニタリングというのは，事故が- 20 -

起こっていないときに，もしも何か起こったのだったら，それをすぐに察知するために設置するものだと思うのですが，それは，今，何となく10市町村に41局を設置して，これは，要するに住んでいるところでそういう悪さがないかということを調べるために設置されているように見受けられるのですが，目的が，異常があったらそれを探知するためのものであれば，それを探知するのに適した場所に配置するべきもので，例えば海域になぜないのかとか，そういう議論はないのかと思うのですが，いかがでしょうか。
○藤城委員長基本的に平常時のモニタリングは，平常時通常運転のときを監視をするということが役割なのですが，確かに，おっしゃるように異常もそれで検知することも能力としてはあるというところであ
りますが。
○野村委員
モニタリングは，今おっしゃるように，目的は２つあると思うのです。
まず，平常時のモニタリングにつきましては，先ほど言いましたように，施設からわずかですが
放射性物質は出てきます。そういったものを日ごろから押さえて，それが，では事業者がもともと計画していた平常時の運転における年間のそういう線量に対してどれぐらい低いか，あるいは，どういうレベルにあるかということをきちっと測って，それを公表していくという大事な大目的がございます。それが一つです。
それから，今のモニタリングステーションには，もう一つは，そういう線量の高いレベルの範囲を測れる測定器も実は設置してあります。これは，まさに緊急時にそこの線量をきちっと測れるよ
うに実はしてあります。ですから，先ほど私が言ったのは，そういう意味もあって，その平常時の話と緊急時の話については整理をして，では，どういう配置がいいのかということをこれからちゃんと検討しなくてはいけないということを，実はまさに今おっしゃったことを先ほど申し上げました。
○藤城委員長ありがとうございました。非常に大事なところをご指摘いただいたわけでございます。
よろしいでしょうか。
それでは，個別のそれぞれの課題項目についてご議論いただいたわけですが，最後に全体を通じて何か基本的なところ，あるいは，最初に基本的なところはご指摘いろいろご意見いただいたわけですが，まだ追加でということがあれば。よろしいでしょうか。
きょうは，非常に多くのご意見をいただいて，これを，整理をして作業していくというのもなかなか大変だと思いますが，この重点課題を優先順位を十分考えつつ整理をしていただいて作業していただければと思います。
そして，多分これを受けて県でいろいろ作業して，ある程度の形をつくったところで，さらに再度いろいろ吟味していただくということになろうと思います。
そういうところで，きょうは，まずは出発点というところで，課題の整理，それから課題の検討の方向，あるいは，課題を対応していく上でのいろいろな注意点等についてご意見をいただいたわ
けであります。それで，非常に貴重なご意見をいただいたところで，どうもありがとうございました。

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