国と地方の協議の場
平成２５年６月５日（水）１７時００分～１７時４５分
総 理 大 臣 官 邸 ２ 階 小 ホ ー ル

次

第

１． 開会
２． 協議事項「地方分権改革の取組について」「骨太の方針の策定等について」
３． 閉会

○配布資料
資料１

個性を活かし自立した地方をつくるために（内閣府提出資料）

資料２

国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要等（内閣府提出資料）

資料３

地方分権改革有識者会議専門部会について（内閣府提出資料）

資料４

これからの国・地方を通じての課題について（地方六団体提出資料）

資料５

骨太方針の策定等について（内閣府提出資料）

資料６

社会保障制度改革国民会議における検討状況について（内閣官房提出資料）

参考資料

社会保障制度改革国民会議における検討状況について（参考資料）（内閣官房提出資料）

国と地方の協議の場（平成 25 年度第 1 回）出席者

（国側）
安倍 晋三

内閣総理大臣

麻生 太郎

副総理
財務大臣

菅

義偉 【議 長】 内閣官房長官

新藤 義孝 【議長代行】 総務大臣
内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
甘利

明 【臨時議員】 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
社会保障・税一体改革担当大臣（地方側）
山田 啓二 【副議長】 全国知事会会長
林正夫

全国都道府県議会議長会会長職務代理者

森民夫

全国市長会会長

佐藤 祐文

全国市議会議長会会長

ふじはら

藤原 忠彦

全国町村会会長

髙橋

全国町村議会議長会会長正個性を活かし自立した地方をつくるために

平成25年５月28日
地方分権改革推進本部提出資料

資料１

1

• 地域の人材の持てる力を活かす• 地域資源を掘り起こし、最大限活用する• 日本全体の成長戦略に資するよう改革を目指す

３：地域の元気をつくる

１：住民の想いを大切にする• 地域に対する住民の想いを大切にする• 改革が住民生活をどう豊かにするのかを意識する

Point ポイント

４：広域の連携を促進する• 多様なネットワークを活用する• 特に防災対策に係る緊密な連携は不可欠• 都道府県や、住民に最も身近な市町村の意向に配慮しながら、改革を進める• 多様な自治体の状況を踏まえる

２：基礎自治体の考え方を汲み取る• 地方分権改革推進本部で政策を検討・決定• 有識者会議による調査・審議• テーマごとに専門部会を設け、客観的な評価・検討

新たなる推進体制の構築

Approach アプローチ※義務付け・枠付けの見直しを指す

まずは、雇用対策部会と地域交通部会の２つを設置。無料職業紹介、自家用
有償旅客運送（例：福祉タクシー）等に関する事務・権限の見直しをテーマとして議論開始。夏頃に一定の結論を得る。

 行政の質と効率を上げる
 まちの特色・独自性を活かす
 地域ぐるみで協働する

個性を活かし自立した地方をつくる～更なる地方に対する規制緩和(※)と権限移譲

Vision ビジョン

Mission ミッション

2

・ 個性や地域の資源を活かす
・ 独自の発想による施策
・ 各地域の競い合い

Vision２．まちの特色・独自性を活かす

・ 様々な活動主体を有機的に結びつける
・ 住民と自治体の相互の信頼関係
・ 多様な人材の活躍
・ 地域間の更なるネットワーク

Vision３．地域ぐるみで協働する

住民に幸せをもたらし、元気を育てる地域における責任ある判断ができるよう更なる地方に対する規制緩和と権限移譲

・ 住民サービスの質を上げる
・ スピード感のある政策実行
・ 総合的なサービス提供
・ 国と地方の重複業務の解消
・ 電子行政などイノベーションの導入

Vision１．行政の質と効率を上げる

資料２
平成25年５月28日地方分権改革推進本部提出資料
平 成 25 年 5 月 28 日
内閣府地方分権改革推進室

国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要等
１

平成 25 年 4 月 16 日付けで各府省に依頼した検討の回答の概要を取りまとめたもの

２

検討対象は、① 平成 21 年の「出先機関改革に係る工程表」（地方分権改革推進本部決定）で見直すとされた事務・権限のうち、地方への移譲その他
国と地方の役割分担の見直しに関するもの② 平成 22 年の各府省の見直しで地方に移譲するとされたもの③ 平成 23 年に全国知事会が特に移譲を要望した 3 分野の事務・権限等④ ①～③の他、各府省が移譲等の検討を行ったもの

３ 回答では、下表のとおり、措置済みの事項を除く約 100 事項のうち８割が今後移譲等の見直しを行うとされている。
【各府省の回答（区分表）
】
区

分

Ａ
事務・権限の事項数

１２６（地方自治体へ移譲するもの）ａｂ（全国一律・一斉に移譲するもの）（個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの）

５５

１７

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（移譲以外の見直しを行うもの）（国に残すもの）（既に必要な措置が取られて
いるもの）

８

２１

２９

（注）事務・権限の事項数は、平成 22 年見直し時の事項をベースに整理している。また、一の事項で複数の区分が示されているものがあるため、事務・権限の事項数と区分の合計数とは一致しない。

４

今後、精査を行い、有識者会議等での議論を経て、移譲等の対象とする事務・権限について、地方分権改革推進本部において、夏頃を目途に一定の結論を出すことを目指す。

※

各府省の回答については、参考資料（事務・権限移譲等検討シート）をご覧ください。

資料３
平成25年５月28日
地方分権改革推進本部提出資料

地方分権改革有識者会議
専門部会について※第３回地方分権改革有識者会議（平成25 年 5 月 15 日）にて、了承されたもの

専門部会の開催の考え方、検討テーマ、名称、メンバーについて
１

開催の考え方
具体的かつ重要なテーマごとに、次のような場合に開催することとする。

○見直しの方向性は一致しているが、専門性を確保した上で具体的内容を十分検討すべきと判断する場合○見直しの方向性が一致していないが、過去の検討状況を踏まえ、関係者の意見等を聴きつつ、専門性を確保した上で十分検討すべきと判断する場合

２

開催する部会
第一次安倍内閣時に発足した地方分権改革推進委員会以降の議論の成果（積み重ね）や、各府省の検討結果、地方の意見等を踏まえ、まずは、①無料職業紹介に関する事務・権限の見直し、②自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直しをテーマとするため、以下の２つの部会を開催する。
○雇用対策部会（無料職業紹介関係等）○地域交通部会（自家用有償旅客運送関係等）
その後、引き続き、他の重要テーマについて専門部会の開催を検討する。

３

メンバー
人数は５人程度とし、有識者会議議員から２人程度、専門分野の有識者から３人程度とする。
専門分野の有識者については、具体的な検討テーマ毎に人選することとする。
直接の利害関係者はメンバーとせず、ヒアリング等により意見等を聴くこととする。

専門部会の開催について
平 成 25 年 5 月 15 日
地方分権改革有識者会議座長決定
１．趣旨「地方分権改革有識者会議の開催について」（平成 25 年 4 月 5日内閣府特命担当大臣(地方分権改革)決定）に基づき、地方分権改革の推進に関する施策のうち特定の事項についての客観的な評価及び検討に資するため、地方分権改革有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、必要に応じ、専門部会を開催することができる
ものとする。
２．開

催専門部会の開催については、有識者会議で決定する。
３．構成

専門部会の長（以下「部会長」という。）及び構成員は、有識者会議の座長が指名する。
４．運営

専門部会の運営については、以下のとおりとする。
（１）部会長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
（２）専門部会終了後、部会長が報道関係者に対してブリーフィン
グを行う。
（３）専門部会の配布資料及び議事概要については、後日、内閣府のホームページにおいて公表する。
（４）専門部会での検討状況については、有識者会議に報告する。
５．その他
前各項に定めるもののほか、専門部会の運営に関する事項その他必要な事項は、部会長が定める。

資料４

これからの国・地方を通じての課題について
平成２５年６月５日
地 方 六 団 体

○地域経済・雇用対策等について【地域経済・雇用】・ 大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を生み出す成長戦略の３本の矢によるいわゆるアベノミクスにより、景気回復に向けた明るい兆しが生まれている。
・ しかし、こうした効果は一部の分野にとどまっており、円安の進行に伴う原材料費、エネルギーコストの高騰等により、地域の中小企業や農林水産業にとっては厳しい状況も生じている。
・ このアベノミクスによる経済波及効果を地域全体に及ぼし、またタイムラグを埋めるためには、地域における内需振興、投資拡大、消費拡大についての施策が重要となる。そして、それは、地域毎の状況が異なるだけに、地域の実情に応じて地方が裁量できる施策とする必要がある。
・ 特に、地域経済再生の核となるのは、まさにその地域で活動する「人」である
ことを踏まえ、雇用創出、人材育成強化のため「人づくり」を中心とした基金創設といった地域雇用対策を進めるべきである。
・ なお、国の補助金のうち地方自治体を介さないものが出てきているが、地域の実情に精通した地方が必要に応じて関与できる仕組みとすべきである。
【国土強靱化】
・ 「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」が国会に提出されるなど、災害に強い国土づくりが、新たな国土づくりの取組みとして進められていることを歓迎している。
・

南海トラフ巨大地震などに対する備えとしても新たな国土軸等が必要であり、また地域間の格差是正を実現するためにも、国土構造を改造する必要がある。全ての地域が希望をもって再生に取り組めるよう社会インフラ整備を求めたい。

【攻めの農林水産業】
・ 安倍内閣の取り組む「攻めの農林水産業」は第一次産業の底上げを図ろうとするもので評価したい。

・ 政策の具体化に際しては、成果が着実に上がるよう留意するとともに、輸出や農地の集積等が困難な地域にも十分配慮すべきである。
【地方税財政】
・ 国と地方が連携・協力してこそ日本の再生は実現できるのであり、地方が責任を持って地域経済を支えるためには、その基盤となる地方税財政の安定が必要である。平成 26 年度においては、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など
地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保することにより、地域経済対策を十分講じられるようにすべきである。
・ 特に、地方交付税については、成長力の違いにより地域間格差が拡大する恐れがある中、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されることが経済効果を地域の隅々に波及させるために必要であり、その総額確保を強く求める。また、累増する臨時財政対策債については、そのあり方の全面的な見直しを行うとともに、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行う必要がある。
・

また、地方税等に関しては、以下の諸点に留意が必要である。

○

引き続き、経済状況の好転を図り、平成 26 年４月における消費税及び地方消費税率の確実な引上げの実現を図るべき。

○

地方法人課税は、地方公共団体からの行政サービスに対して法人が応分の負担をするという原則に基づくものであり、堅持すべき。

○

地方法人課税のあり方の見直しや地方消費税を含む税制抜本改革により、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築し、地方税財源の充実
強化と偏在の是正のための仕組みを早急に実現すべき。

○○

自動車取得税の見直しに当たっては、地方の意見を踏まえ、都道府県、市町村に減収が生じないよう安定的な代替の税財源を確保すべき。この措置が同時に実施されない限りは、自動車取得税は廃止すべきではない。
また、自動車重量税の見直しに当たっては、市町村においても、道路の維持管理・更新等に多額の財源が必要となることから、税収の４割が市町村に譲与されている現状を踏まえ、市町村の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すべき。
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して課するものであるとともに、市町村の重要な財源であることを踏まえ、現行制度を堅持すべき。
○

ゴルフ場利用税は、所在地の行政需要に対応する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すべき。

○

地球温暖化対策のための税は、その使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方税源化するなど、地方の役割等に応じた税財源を確保する仕組みを構築すべき。

○地方分権改革について
・ 政府は、安倍総理を本部長とする地方分権改革推進本部を設置し分権改革に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にしており、地方としても強く期待している。
・ 地方分権を進めるに当たっては、地域の実情に応じて柔軟に、自らにふさわしい自治の姿を選択できる、自立した地方自治システムを構築するとの視点が欠かせない。
・ こうした視点を踏まえ、地域自らが自主的、自立的に地域の活力の創造を行うことができるよう、地方への事務権限の移譲、「従うべき基準」の参酌基準化を含めた義務付け・枠付けの更なる見直しなどの取組みを進めるべきである。

○社会保障制度改革について
・ 国において、地方が担う医療、介護、少子化対策等の基礎となる各社会保障シ
ステムの基盤充実を図ることがまずは必要である。さらに、各社会保障システムの制度設計に当たっては、全国一律の制度とするのではなく、地域の実情に応じて選択できる自由度の確保も重要である。
・ 国民健康保険については、財政基盤の強化策として社会保障・税一体改革時に2,200 億円の公費を投入することとされており、まずはこれを確実に実施することが必要であるが、国保の構造的な問題を解決するためには不十分である。
・ 現在、社会保障制度改革国民会議において、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入することに伴い不要となる 2,300 億円の国費を国保に優先的に投入するという議論がなされているが、当面の国保の赤字解消を図るため、国の責任において早急に実施するべきである。

・ 今後も増嵩が見込まれる保険給付費に対して、医療費適正化の推進、安定した財源確保など国保財政安定化のための措置をさらに講ずるとともに、国保の抱える課題が早期に解決されるよう地方との十分な協議を求めたい。
・

また、国民会議では、国保の保険者を都道府県とすべきとの議論がなされているが、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することとした上で、国保の保険者のあり方について議論すべきである。

資料５

骨太方針の策定等について（国と地方の協議の場（平成 25 年度第 1 回）
平成 25 年 6 月 5 日

資料５－１ 骨太方針（目次案）（H25.5.28 第 13 回経済財政諮問会議提出資料）
資料５－２ 地方財政の改革に向けて（H25.5.16 第 11 回経済財政諮問会議有識者議員提出資料）
資料５－３ 地方財政の改革に向けて－地方財政を健全化し、自立を促進する－（H25.5.16 第 11 回経済財政諮問会議新藤議員提出資料）

資料８
資料５－１

未定稿
骨太方針（目次案）

H25.5.28第13回経済財政諮問会議
提出資料

第１章 デフレ脱却・日本経済再生と目指すべき姿
１． 停滞の 20 年
２． デフレからの早期脱却と「回復の 10 年」に向けた基本戦略（１）第一の矢「大胆な金融緩和」（２）第ニの矢「機動的な財政政策」（３）第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」（４）三本の矢を支える財政健全化の実現（５）企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ（６）「回復の 10 年」を通じて達成されるマクロ経済の姿とその道筋
３． 目指すべき経済社会の姿

第２章 強い日本、強い経済、豊かな生活の実現
１． 成長戦略の基本設計（１）生産性の向上を生む基盤の強化（２）市場機能の発揮（３）グローバル化を活かした成長と豊かな国民生活の実現
２． 長期的に持続可能な経済社会を担保する市場経済の構築（１）持続可能性を重視した中長期投資の推進等（２）地球環境への貢献（３）国際ルール作りへの貢献（４）経済安全保障の確立と金融制度の基盤の強化（５）国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）・防災（６）国民生活における安全・安心の確保
３． 強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革（１）行政改革等の推進（２）地方分権改革の推進等（３）公的市場への民間参入促進（４）世界最高水準の電子政府の実現
４． 地域の再生（１）復興の加速（２）地域の活性化（３）攻めの農林水産業（４）中小企業の活性化
1第３章 経済再生と財政健全化の両立
１． 経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方
２． 財政健全化への取組み方針
３． 主な歳出分野における重点化・効率化の考え方（１） 持続可能な社会保障の実現に向けて（２） 21 世紀型の社会資本整備に向けて（３） 地方行財政制度の再構築に向けて
４． 実効性あるＰＤＣＡの実行

第４章 26 年度予算編成に向けて2

資料５－２
Ｈ25.5.16 第 11 回経済財政諮問会議
有識者議員提出資料

地方財政の改革に向けて
平成 25 年 5 月 16 日
伊藤 元重
小林 喜光
佐々木 則夫
高 橋進
日本経済の再生と財政健全化の両立を成し遂げるためには、地域経済を再生するとともに、国・地方が歩調を合わせて、重点化・効率化を通じた歳出構造の適正化等に取り組んでいくことが不可欠。
その際、「自らできることは自ら進んでやる」という固い決意と将来への強い責任感を持って、個々の地方自治体が経営改革に向けてチャレンジしていくことが重要。
地方分権を強力に推し進めるとともに、そうした頑張る地方自治体が報われる仕組
みを、地方財政制度にビルトインする必要がある。また、人口構造の変化やグロー
バル競争の激化等、我が国を取り巻く社会経済構造の変化に適合するよう、道州制の議論等も踏まえながら、制度革新を図っていくことが必要。
１． 地方財政を取り巻く課題とそれに対する基本的方向（１） 平時モードへの切り替え
現行の地方財政計画をみると、地方税収は未だ十分な水準まで回復しておらず、緊急的に創設された特別枠等も存置されている。リーマンショック後の危機対応モードを、経済再生に合わせ、平時モードに切り替えていくことが必要。必要な財源の確保に留意しつつ、国への依存から脱却していくことが必要。
（２） 地方自らの経営改革の促進
厳しい財政制約の下、民間の知恵をダイナミックに取り入れ、歳入の確保や行革の推進、コストダウン、サービスの質の向上など、これまでの常識にとらわれない地方自らの経営改革への取組が重要となっている。そうしたチャレンジの機運を高める分権、財政面での制度整備が必要。
（３） 自治体間連携の強化
大都市における急速な高齢化や地方における過疎化の進展といった社会構造の変化が生じており、厳しい財政状況の下、広域連携や役割分担の見直し等を通じて、課題1に対処する必要。
1

市町村による共同処理実績の多い事項：ごみ処理、し尿処理、消防・救急等
周辺市町村との共同処理要望の多い事項：税の徴収、介護保険、観光等
都道府県による処理を望む声の強い事項：国民健康保険、後期高齢者医療、文化財等
1

（４） 自治体財政の“見える化”
企業会計原則による公会計は、経営改革を進める上での基礎インフラである。各地方自治体におけるその導入を加速し、自治体財政の更なる“見える化”を進めることが重要。
２． 地方財政における重要課題への取組について（１）

地方財政構造の適正化等

・ 年央に策定する「中期財政計画」においては、国・地方の双方を対象とし、財政の大枠が見通せるようにすべき。また、地方の安定的な財政運営に配慮しながら、地方歳出の質を高める取組を進めつつ、国と同一歩調で地方歳出の重点化・効率化を図るべき。
・ 重点化・効率化に当たっては、経済危機対応後の地方財政構造について、経済再生に合わせ、危機前の状況に向けて適正化を図っていくべき。
（２）

頑張る地方が報われる仕組みのビルトイン

・ 地方分権を強力に推し進め、地方の自由度を高める。また、国への依存体質を改め、やる気のある地方自治体が、行革努力によりコストを下げるだけではなく、産業の育成など地域活性化に向けたできる限りの努力をするよう促し、税源の涵養につなげるため、交付税算定上、インセンティブとなる仕組みを導入する。
・ 税収増を図ることにより、できる限り交付税に頼ることなくサービス提供を行うことができる不交付団体が増えていくことが重要。
・ 地方においても、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入領域を大幅に拡大し、行政サービスの質の向上や効率性を高めるなど、地方行財政改革をさらに推進すべき。
・ 制度創設後 5 年が経過した「ふるさと寄附金制度」について、一層の活用が図られるよう、寄付のしやすい制度整備を検討すべき。
（３）

人口構造の変化等に適合した地方財政制度の構築

・ 地域の経済社会構造の変革に対応し、国と県と市町村の役割分担等の再整理が不可欠。同時に、以下に掲げるような広域連携・広域での機能分担が進むよう、法制度・体制整備（都道府県代行制度の拡充、事務委託のための体制整備
等）、財政調整の面での仕組みの見直しが必要。
・ 地域の中核となる都市と周辺自治体の連携を強化する定住自立圏構想のこれまでの成果を評価し、最適なサービス提供体制の構築に向けて、必要な改善策を講ずべき。特に、機能分担が増す地方自治体の財政負担を的確に補正する
財政調整の仕組みを検討すべき。
2

・ 自治体間（都道府県間・市町村間・都道府県と市町村間）の連携や地域のネット
ワーク化の強化を図るため、自治体が柔軟に連携のあり方を決められる仕組み
や、中核的都市のない地域における市町村の事務を都道府県が補完することを促進する仕組みの導入など、新たな法整備の検討を進めるべき。
・ 安倍一次政権下で立案された地域医療の中核となる公立病院の再編・ネットワーク化を推進する「公立病院改革プラン(5 か年計画)」の成果を評価し、今後の推進方策を総務省、厚労省が連携し早急に検討すべき。
（４）

地方における公共サービスの“見える化”の推進

・ 住民に身近なサービスを提供している地方自治体のオープン・ガバメント化を進めるため、地域レベルの身近なデータが自由に利活用できる環境を整備するとともに、自治体クラウドの取組を加速させるべき。
・ PPP/PFI の導入や大量更新期を迎えるインフラの維持・管理に当たっては、ストックも含めた財務情報の透明化が不可欠である。自治体によって進捗にばらつきがみられる企業会計原則を前提とした「地方公会計制度」について、全ての自治体で 5 年以内の完備を実現すべき。

3平成２５年５月１６日
新藤議員提出資料－地方財政を健全化し、自立を促進する－

地方財政の改革に向けて

H25.5.16第11回経済財政諮問会議
新藤議員提出資料

資料５－１

資料５－３

（11.2）

31.8
13.1

13.4

（▲16.5） （0.3）

10.7

14.8

（注） （ ）は平成１３年度と平成２５年度との増減比較（▲3.9）

19.7

26.5

（1.5）

6.6

6.5

市町村合併の進展等により、市町村の数は半減、議員数も半減、職員数は２割減

16%の減）

地方公務員の数はH6：328万人（ピーク時）→H24:277万人（51万人、（▲7.4）

81.9兆円

平成25年度

22.2
その他

H16

(7.8)

H17

(4.3)

11.2

H18

(1.4)

8.7

H19

4.7

41.1

※ （ ）は折半対象財源不足額。

H15(11.1)

32.9 14.1

17.4 33.5 35.2

38.6

H20

7.5

41.2

H21

(5.5)

13.4

37.6

H22

(10.8)

H23

H24

0.0

10.0

H25 (年度）(7.6) (7.7) (7.2)

30.0

34.4 14.2
13.7 13.3

20.0

40.0

18.2 35.6 35.9 36.4

(地方税・地方譲与税 兆円）
50.0
地方税・地方譲与税

地方交付税の不交付団体はリーマンショック以前と比べ大幅に減少（市町村の不交付団体数 H19：140団体→H24：47団体）

0.0

5.0

10.0

15.0

公債費
12.8 5.1

平成20年度83.4兆円

投資的経費
27.2

財政状況は依然として厳しい

リーマンショック等により財源不足が拡大。その状況が継続

２(財源不足額 兆円）
25.0

20.0

給与関係経費 一般行政経費
20.6
23.7

（単位：兆円）（歳出のピーク時）

89.3兆円

平成13年度【地方財政計画の推移】

社会保障関係費（一般行政経費に計上）が増加する中で、給与関係経費や投資的経費を大幅に削減することにより、総額を縮減

１ これまで財政健全化に相当な努力

地方財政の現状

1

VISION前の水準）にすることを目指す

体の数を３倍（リーマンショック以Ⅲ 自前の財源を充実し、不交付団確保する

運営に必要な一般財源総額をⅡ 地方公共団体の安定的な財政

Ⅰ 歳入を充実し、歳出を抑制する

ビジョン

３ 頑張る地方の支援
・ 地方交付税において地域経済の活性化に資する算定を導入し、頑張る地方を息長く支援

２ 歳出改革・ 国の取組と歩調を合わせ、経費全般について見直す。メリハリを効かせて歳出を抑制

１ 歳入改革・ 成長戦略・地域の元気創造プランの推進により地方税収を増やす
・ 社会保障・税一体改革を着実に推進
・ 地方法人課税の在り方を見直し、税源偏在を是正

ア プローチ APPROACH

地方財政を健全化し、自立を促進する！

ミッション MISSION

今後の取組方針

2

１

歳入改革

現行の地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を抜本的に見直すとともに、地方法人課税の在り方の見直しにより税源偏在の是正の方策を講ずる。

地方法人課税の在り方を見直し、税源偏在を是正（地方分1.54%：地方消費税1.2%、消費税の交付税法定率分0.34%）

消費税収を増やすことにより、安定的な社会保障財源を確保。

地方において1.54%（4.2兆円程度（消費税率1%が2.7兆円程度の場合））の社会保障・税一体改革を着実に推進

成長戦略を推進するとともに、地域の元気創造プランにより、① 地域経済イノベーションサイクルの全国展開② 民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトの２つのプロジェクトについて、地方公共団体が産業、大学、
地域金融機関等と連携した取組を支援する。

成長戦略・地域の元気創造プランの推進により地方税収を増やすア プローチ

２ 歳出改革３

頑張る地方の支援

地方公共団体の息の長い取組を促すため、一定程度の期間、上記の算定を継続する。

製造品出荷額、農業産出額、小売業年間商品販売額、事業所数 等（ⅱ）地域経済活性化の成果に着目した算定

歳出決算の削減率、人件費削減の取組（給与水準、職員数）（ⅰ）行革努力の取組に着目した算定〔指標のイメージ〕

地方交付税において、地域経済活性化の取組に必要となる財政需要の算定を行う。
算定に当たり、行革努力の取組と、地域経済活性化の成果の２つの観点から、適切な指標を設定する。

地方交付税において地域経済の活性化に資する算定を導入し、頑張る地方を息長く支援

ア プローチ

社会保障関係費の増を極力抑制するとともに、その他の経費の見直しにより、引き続き歳出全体の抑制を行う。
歳出の抑制にはメリハリが必要。地域経済の活性化等の喫緊の課題については、必要な財源を重点的に確保する。

国の取組と歩調を合わせ、経費全般について見直す。
メリハリを効かせて歳出を抑制

ア プローチ

3

参

考

270

280

290

300

310

320

330

6

7

328 328（単位：万人）

325

323
320
317
314
312

8

308
304
300

281

290
286

295

（年）

277

279

（単位：千人）（単位：千人）6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

防災 （２４６．７）
福祉事務所 （１４２．３）
児童相談所 （１５９．６）
総務一般 （ ８３．１）
企画開発 （ ７２．９）
清掃 （ ５９．０）

平成６年からの部門別職員数の推移（平成６年を１００とした場合の指数）

（年）

5

●一般行政
（７８．０）▲教 育（８１．８）◇ 総職員（８４．４）○公営企業（８５．０）＊消 防（１０８．９）■警 察（１１１．６）※平成１３年度に生じている一般行政部門と公営企業等会計部門の変動は、調査区分の変更によるもの。

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （年）▲５１万人（▲１６％）

327 327

地方公務員数の推移（平成６年～平成1７年）

地方公共団体の総職員数の推移（平成６年～平成２４年）○ 平成２４年４月１日現在で、総職員数は、約２７７万人となっており、平成６年をピークとして平成７年から１８年連続で減少。 〔対平成６年比で約▲５１万人(▲１６％）〕○ 部門別に見ると、総職員数が減少し、特に一般行政部門が▲２２％減少している中においても、対平成６年比で防災は約２．５倍の増員、児童相談所は約１．６倍の増員。

地方公共団体の職員数

Ｈ１１

３，２３２

市町村数

Ｈ２４

１，７１９

市町村数

○ 議員数
31,312人（▲29,448人．▲48.5%）○ 職員数1,196,751人（▲267,011人．▲18.2%）○ 議員数60,760人○ 職員数
1,463,762人（ ）書きは、H11との対比○ 平均人口69,291人（1.9倍）○ 平均面積216.6㎢（1.9倍）○ 平均人口36,387人○ 平均面積114.8㎢○ 市町村合併の進展等により、市町村の平均人口・面積は倍増、議員数・職員数は大幅に減。

市町村合併の進展

6

H15

34.6

18.1

58.5

H16

35.4

16.9

56.5

H17

37.2

16.9

57.4

地方税・地方譲与税等

H18

39.9

H19

41.4

15.2

2.6

2.9
15.9

59.2

58.7

地方交付税

H20

41.6

15.4

2.8

59.9

H21

38.1

15.8

5.1

59.1

臨時財政対策債※ 地方財政計画ベース※ 三位一体改革において、平成１８年度に、国税から地方税へ約３兆円の税源移譲が行われた

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（兆円）

H22

34.8

16.9

7.7

59.4

H23

36.0

17.4

6.2

59.5

H24

36.0

17.5

6.1

59.6

（年度）

H25

36.5

17.1

6.2

59.8

○ 地方の一般財源総額については、安定的な財政運営を行うことができるよう、近年、同水準を確保。

地方一般財源総額

7

H15

64

H16

84

H17

95

H18

118

H19

140

H20

139

H21

94

※ 不交付団体は、臨時財政対策債振替前で財源超過が生じている団体としている。
※ 当初算定時点の数値、一本算定ベース

0

20

40

60

80

100

120

140

160

（団体数）

H22

41

○ 地方交付税の不交付団体はリーマンショック以前と比べ大幅に減少。

不交付団体数の推移（市町村分）

H23

48

H24

47

（年度）

8

平成25年3月26日 第7回経済財政諮問会議
新藤議員提出資料 改訂版～地域の元気創造プラン～

まちの元気で日本を幸せにする！

9

ＰＲＯＪＥＣＴ １

・ 総務省内の連携⇒ 「業を起こす・雇用を創る」

ＰＲＯＪＥＣＴ ２⇒ 「新しいインフラで地域活性化を創る」

地域活性化インフラ・プロジェクト

民間活力の土台となる

プロジェクト ２

・ 政府内各省庁との連携

地域住民等と連携して、活性化に取り組む

地域経済イノベーションサイクルの全国展開

プロジェクト １

ＡＰＰＲＯＡＣＨ○ 地域のモノやチエを活かす○ ヒトや投資を呼び込む○ 新しいくらしの土台を創る

ビジョン ＶＩＳＩＯＮ○ 自治体が産業、大学、地域金融機関、

アプローチ＜まちの元気で日本を幸せにする！＞

ミッション ＭＩＳＳＩＯＮ

地域の元気創造プラン ＰＬＡＮ

10

ＰＲＯＪＥＣＴ １

地域の資源と資金を結合させ、地域の元気事業を立ち上げる
全国の自治体を支援② 交付予定額の約３分の１相当を毎
年度地域人材の人件費に充当（雇用創出効果約２．２倍）③

廃棄物等の商品化：５事業
一次産品等高付加価値化：７事業
地元資源活用にぎわい創出：３事業
流出資金域内還元：３事業事業化によって、様々な地域課題を解決

地域経済循環創造事業交付金（平成24年度補正予算 21.9億円）→ 全国の自治体、地域金融機関等への周知

地域経済循環創造ガイドライン作成

スタートアップ段階
・事業プラン・資金調達計画等の作成
・初期投資財源の調達
・運転資金等円滑な金融の確保

構想段階
・地域資源の再発見（リサーチ）・ビジネスモデルの構築（ストーリー）

・地域金融機関との協働（金融庁と連携）
・中小企業新事業支援施策の活用（中小企業庁と連携）・スタートアップ資金の支援
・地域活性化ファンドの活用（地域経済活性化支援機構等との連携）

・先行モデル等のノウハウの提供
・地域資源事業化支援アドバイザー
・起業家誘致・人材サイクル事業○ 事業化プロセスに応じたきめ細かな支援策を構築 （平成26年度～）① 交付予定額とほぼ同額の地域金融機関からの融資を喚起（投資効果約２倍）

先行モデルにみる施策効果→ 自治体と金融機関の担当部署等の相互確認

総務大臣と地域金融機関（地銀協会会長等）と連携強化

産・学・金・官ラウンドテーブル○ 地域経済イノベーションサイクルの全国展開 ⇒ 「業を起こす・雇用を創る」

プロジェクト １

地域経済イノベーションサイクルの全国展開

11

ソフト・ハードを併せ、ＩＣＴを活用して、活力ある地域をつくる地域経営により持続的な成長に取り組む自治体を支援

例）○低コストで柔軟に○より便利にする○進化するサービス○多様なサービス主体の連携○共発的地域づくり○生活の質（ＱＯＬ）の向上

プロジェクト適地調査
先行モデルの構築＜平成25年度中＞

対象地域の選定
具体的プロジェクトの推進＜平成26年度＞○ 自治体の提案を踏まえ、地域の実情に応じた新しい地域活性化インフラを順次導入○地産地消の深耕○高い利用効率○リスクに強い土台

生活や物流等の住民の活動に基づく圏域全体で、民間投資を促進
しながら生活の質を高める、自治体の範囲を超えた社会的ネット
ワークを支えるインフラ

効率的な地域経営や災害にも強い街づくりをＩＣＴを活用して支援する共同利用型インフラや高度ネッ
トワーク・共有化できるところは基盤化して効率化
・利用頻度の低い必須機能は共同で運用

成長のエンジンとなるエネルギー
や地域資源を広域エリアで循環・活用するためのマネジメントインフラ
既存のメガインフラだけに頼らず、自立した地域エネルギーインフ
ラ

集約とネットワークにより圏域全体の生活支援機能等を確保

機能連携広域経営型

公共クラウドベース

エネルギー等地域経営型○ 民間活力の土台となる地域活性化インフラの拠点プロジェクト⇒ 「新しいインフラで地域活性化を創る」

プロジェクト ２ ＰＲＯＪＥＣＴ ２

民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト

12

資料６

社会保障制度改革国民会議
における検討状況について

平成２５年６月５日
甘利社会保障・税一体改革担当大臣
提出資料

社会保障制度改革国民会議について○ 社会保障制度改革国民会議（国民会議）は、社会保障制度改革推進法（改革推進法）に基づき、設置（設置期限：平成２５年８月２１日）。
○ 改革推進法に規定された「基本的な考え方」、社会保障４分野（年金、医療、介護、少子化対策）に係る「改革の基本方針」及
び3党実務者協議でとりまとめた「検討項目」に基づき、審議。
○ 政府は、法律の施行後１年以内（平成２５年８月２１日まで）に、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講ずることとなっている。（改革推進法第４条）【国民会議の委員】（会長） 清家 篤（会長代理） 遠藤 久夫

慶應義塾長
学習院大学経済学部長

伊藤 元重

東京大学大学院経済学研究科教授

大島 伸一

国立長寿医療研究センター総長

大日向雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
権丈 善一

慶應義塾大学商学部教授

駒村 康平

慶應義塾大学経済学部教授

榊原 智子

読売新聞東京本社編集局社会保障部次長

神野 直彦

東京大学名誉教授

永井 良三

自治医科大学学長

西沢 和彦

日本総合研究所調査部上席主任研究員

増田 寬也

野村総合研究所顧問

宮武 剛

目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授

宮本 太郎

中央大学法学部教授

山崎 泰彦

神奈川県立保健福祉大学名誉教授

1

国民会議の開催状況
第 １ 回（平成２４年１１月３０日）
第 ２ 回（１２月 ７ 日）
・社会保障４分野のこれまでの取組状況と今後の課題について意見交換

第 ３ 回（平成２５年１月２１日）（安倍政権発足後初会合、安倍総理ご出席）
第 ４ 回（２月１９日）
・ヒアリング及び意見交換（経団連、経済同友会、日商、連合）

第 ５ 回（２月２８日）
・ヒアリング及び意見交換（全国知事会、全国市長会、全国町村会、財政審）

第 ６ 回（３月１３日）
・「基本的な考え方」の整理に向けた議論、これまでの議論の積み重ね等の共有（医療・介護シミュレーション等）

第 ７ 回（３月２７日） 【医療・介護①】
・関係者を交えての議論（歯科医師会、薬剤師会、看護協会、四病協、老施協、民間介護事業推進委員会）

第 ８ 回（４月 ４日） 【医療・介護②】
・関係者を交えての議論（健保連、協会けんぽ、国保中央会、後期高齢者
医療広域連合協議会）

第 ９ 回（４月１９日） 【医療・介護中心の集中討議③】・委員プレゼンテーション等、関係者を交えての議論（日本医師会）
・懇談会

第１０回（４月２２日） 【医療・介護④】・これまでの議論の整理（医療・介護分野）
第１１回（５月 ９日） 【少子化対策①】・委員からのプレゼンテーション等

第１２回（５月１７日） 【少子化対策②、年金①】
・これまでの議論の整理（少子化対策）・委員からのプレゼンテーション等（年金）第１３回（６月 ３日） 【年金②】・これまでの議論の整理（年金）2医療・介護分野の議論の整理（清家会長のとりまとめ発言）（第10回国民会議後の清家会長記者会見冒頭発言（抜粋））以上のような議論を踏まえまして、私のほうから現段階でのとりあえずの方向性として、① 国民健康保険の保険者の問題については、都道府県単位に集約する方向で検討するということでよろしいのではないか。ただ、そのときにコスト・ベネフィット、あるいはメリット・デメリットをきちんとできるだけデータを示しながら精査して、検討をさらに深める必要があるだろうということでございますが、そういう条件のもとで国保の保険者については都道府県単位に集約する方向で検討するということとしてはどうかと取りまとめさせていただきました。
② また、総報酬割によって浮いた財源をどうするかということについても、やはり基本的にはラストリゾートとしての国保の持続可能性を高めるために投入する方向性があるのではないかということでございますが、ただし、その際にも、他の選択肢も含めて、その方向でこれから検討していく際に、さらにコスト・ベネフィット、
メリット・デメリットを検討していく必要がある。そういう条件のもとで総報酬割によって浮いた財源を国保の持続可能性を高めるために投入する方向で検討してはどうかと取りまとめさせていただきました。
③ 医療提供体制の重点化・効率化についてはこれまでも繰り返し、例のワイング
ラス型の図柄から説明されて、それをどう改革するかということがポイントになってきているわけですが、その基本的な道筋は地域医療計画の中でそれをどう実現していくかということになるだろう。つまり、先ほどの国保を都道府県単位に集約するということとある意味ではセットなわけでございますけれども、そうしたレベ
ルにおいて地域医療計画をどうしっかりつくっていくか。その中で医療提供体制の重点化、効率化を具体化していくことで取りまとめさせていただきました。もちろんこれについても今後できるだけエビデンスを集めて検討していくことが重要であるということでございます。
④ フリーアクセスについては、フリーアクセスそのものは、日本が世界に冠たる制度でございますので、これをしっかりと堅持していくことについて委員の間で合意があったわけでございますが、逆に言えば、フリーアクセスを基本的に維持していくためにも、そのほころびが出てくる中で、そのほころびゆえにフリーアクセスそのものが否定されてしまうことがないように必要な改革を行っていく必要があることについて合意があったと取りまとめさせていただきました。
⑤ 以上のことも含めて、さらに国民の理解を得るために社会保障についての教育、広報が重要である。
という形で取りまとめをさせていただいたところでございます。

3

参考資料

社会保障制度改革国民会議
における検討状況について（参考資料）

平成２５年６月５日
甘利社会保障・税一体改革担当大臣
提出資料

○社会保障制度改革推進法（「基本的な考え方」部分抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代
が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。

1

○社会保障制度改革推進法（基本方針部分抜粋）
第２章 社会保障制度改革の基本方針（公的年金制度）第５条 政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
一 今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
二 年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。
（医療保険制度）第６条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる
中で、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他
必要な改革を行うものとする。
一 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。
二 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。
三 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重される
よう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。
四 今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
（介護保険制度）第７条 政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。
（少子化対策）第８条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、
結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

2

平成 24 年 11 月 16 日 民主党・自由民主党・公明党 三党実務者協議

検 討 項 目○ 医療の改革① 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保②

医療保険制度について、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を実施③ 医療の在り方について、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備④ 今後の高齢者医療制度にかかる改革○ 介護の改革
介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等
による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保○ 年金の改革①

今後の公的年金制度にかかる改革② 現行年金制度の改善（低年金・無年金者対策、厚生年金の適用拡大、被用者年金一元化等）○ 少子化対策
社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施

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