クロス集計表拡張kintoneプラグイン 利用規約
第１条（利用規約の適用）
１ 株式会社アイティーフィット（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「本規約」という）のすべての条項を厳守することを条件として、契約者（第２条に定義）に対し本サービスの使用を許諾します。本サービスを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。
２ 本サービスの利用を希望する法人又は団体は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力して、申込をするものとします。
３ 当社は、本規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を許諾する場合、本規約に基づいてその旨を申込者に通知します。本規約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
４ 当社は、当社独自の審査により申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。
５ 本規約は、契約者と当社との間の法的合意であり、本サービスを利用する全ての契約者に適用されます。
６ 本規約と個別の利用規約の規定が異なる時は、個別の利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
７ 本サービスを利用するユーザー全てが本規約に同意したとみなします。
８ 当社は、予告なく、適宜、本規約を変更できるものとします。本規約の内容を変更する場合には、事前に当社ウェブサイト上での公開、その他当社が定める方法で通知することにより、契約者にご連絡したものとします。契約者が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、契約者は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項が契約者に適用されます。
９ 本契約において特に定める場合を除き、他の第三者に対し、本サービスの使用権を譲渡し、または再使用を許諾するなどにより、本サービスを使用させることはできません。
第２条（定義）
１ 「契約者」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人又は団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
２ 「提携先」とは、当社との間で、本サービスに関連して、自身のコンテンツの利用許諾その他の業務提携を行った方をいいます。
第３条（通知）１ 当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めが無い限り、通知内容を電子メール、当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者へ通知を電子メールの送信、または当社のウェブサイトへの記載により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはウェブサイトへの記載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（契約者情報の取得）
１ 契約者は、当社による以下の各号の情報（以下「契約者情報」という）の取得について、同意したものとします。
（１）契約者が本サービスを利用するサイボウズ社kintoneのユーザー数の取得（２）refererヘッダーによるcybozu.comのサブドメインの取得（３）当社が指定するウェブサイト上の申込フォームからの情報取得1

第５条（契約者情報の利用）
１ 当社は、契約者情報等の一部または全部を次の目的のために、利用することがあります。
（１）本サービス提供・管理・運営のため（２）契約者がご利用するにあたり必要な連絡をするため（３）キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせを送付す
るため
２ 当社は以下の場合、契約者情報等を開示することがあります。
（１）本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当該提携先に対して開示する場合（２）契約者が、本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申し込みをされる場合（３）その他、法令に基づく場合第６条（変更通知）
１ 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に通知するものとします。
２ 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第７条（無償試用）
１ 契約者は、別途当社が定める無償試用期間において、本サービスを無償でご試用いただくことができます。
２ 無償試用は、1社につき1回のみの利用とします。
３ 無償試用期間以降も引き続き本サービスを利用する場合には、有償サービスの申し込みが必要になります。
４ 契約者が有償サービスの申し込みを希望する場合は、当社が別途メールで通知するウェブサイト上の有償サービス申込フォームにて必要事項を入力して、申込をするものとします。
第８条（有償サービス期間）
１ 有償サービス期間は以下のとおりとします。
（１）1ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）される場合、利用契約が成立した月の翌月１日から１ヶ月間とします。終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で自動更新されるものとします。
（２）年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、利用契約が成立した月の翌月１日から１年間とします。終了の通知が無ければ、翌年以降も同一内容で自動更新されるものとします。
（３）別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。
第９条（サービス料金）
１ 有償サービスのご利用料金は、kintoneユーザー数および各オプションのプランによって決定します。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。価格
表に記載のない場合は、個別の御見積書にて提示するものとします。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービスのご利用にあたり、kintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通2

信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。
２ 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金が適用されます。
３ 契約者はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
４ 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
５ 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
第10条（プラン変更・終了）
１ 有償サービスのプラン変更、ユーザー数変更等の取扱いは、以下のとおりとします。
（１）月額利用の場合：契約者は、当社が指定する方法で、当社に通知することで、サービスの変更を行うことができます。また、当社がサービスの変更の通知を受け付けた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
（２）年額利用の場合：契約者は、当社が指定する方法で、当社に通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数追加を行うことができます。当社は、サービスの変更の通知を受け付けた月の翌月からサービス期間満了までの期間の月数に応じた新グレードと旧グレードとの差額のお支払いを条件に変更した内容を適用します。但し、いかなる場合も、サービス期間中におけるグレードダウンには対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
２ 有償サービスの終了を希望する契約者は、サービス終了希望月の前月末日の５営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知し、所定の手続きを行うものとします。
第11条（一時的な中断及び提供停止）
１ 本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービスのホームページ等で告知するものとします。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
３ 当社は、契約者が第12条 当社からの利用契約の解約 第１項各号のいずれかに該当する場
合、または契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４ 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

3

第12条（当社からの利用契約の解約）
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合（２）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（３）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（４）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（５）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（６）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第13条（本サービスの変更・廃止）
１ 当社は、契約者に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとします。また、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（契約終了後の処理）
１ 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２ 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第15条（自己責任の原則）
１ 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は 第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２ 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３ 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第16条（設備設定・維持）
１ 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

4

第17条（サービスに関する制限事項）
１ 契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２ 契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
第18条（知的財産権）
１ 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
２ 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第19条（禁止事項）
１ 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（10）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為（11）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為（12）当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為（13）当社、提携先、他の契約者、または第三者の知的財産権等を侵害する行為（14）当社、提携先、他の契約者、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為（15）当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為（16）その他､当社が不適切と判断する行為
２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとしま
5す。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
第20条（損害賠償の制限）
１ 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、契約者に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額を上限とします。但し、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、契約者その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
２ 契約者が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
３ 本サービスの利用を通じて、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、契約者の故意または重過失により、契約者が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む）を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第21条（免責）
１ 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契
約者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サー
ビス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損
害（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェアに起因して発生した損害（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）kintoneの設定不備など当社の運用管理の範囲外に起因して発生した損害（10）第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に与えた損害

6

（11）刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（12）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（13）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（14）その他当社の責に帰すべからざる事由
２ 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
３ 本サービスは、電子帳簿保存法の関係法令および一問一答に記載されている内容をもとに弊社で法令を解釈し、kintoneをベースに必要と思われる機能を追加し開発したシステムであり、要件適合性を保証するものではありません。
第22条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
２ 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。
改訂履歴2023年4月13日 制定
以上

7