更生保護学研究 第19号 2021年

論

文

更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援－職員が認識する刑の一部執行猶予制度導入の効果と課題－

渡邊 敦子
医療法人社団翠会 慈友クリニック 井ノ口恵子
法政大学大学院人文科学研究科 受田恵理
信州大学学術研究院保健学系 新井清美
筑波大学医学医療系 社会精神保健学 森田展彰
研究協力者 安里明友美（筑波大学大学院人間総合科学研究科）
共立女子大学看護学部（要旨）
更生保護施設の職員が，薬物事犯者への処遇において抱く支援上の困難感，薬物法による刑の一部猶予制度制度に対する支援上の効果と課題の認識についての把握を目的として，更生保護施設職員を対象とした質問紙調査を実施した。自由記載への記述内容の分析からは，刑の一部執行猶予制度により時間をかけて支援を行えること，専門的処遇プログラム効果の実感，ダルク等との連携が進んでいることが明らかになった。一方で，更生保護施設に入所した刑の一部執行猶予制度対象者への就労支援，日常生活の管理，薬物依存の問題への対応といった役割すべてを担っていくのは，施設職員には負担が大きいとの認識があることが予測された。それにもかかわらず，施設職員はよりよい支援の提供のために，薬物問題についての知識や理解を深めたいという意向も強く，専門的な教育や研修の機会を設け，支援提供
への動機づけを維持，向上させていくことの必要性も示唆された。
キーワード：薬物事犯

Ⅰ はじめに

地域支援

更生保護施設薬物法による刑の一部執行猶予ことで，長期の継続した支援が可能となる

薬物法による刑の一部執行猶予制度（ 以ことから，薬物に対する依存性が進んでい下，一部猶予制度 ）が2016年６月より施行る累犯者に対しても適用されることとなっされ，５年が経過した。一部猶予制度では，た。2019年に，罪名が覚醒剤取締法違反で刑事施設への初入者の他，執行猶予期間中刑務所に入所した者は，4,378人（前年比471

必ず保護観察に付され，刑務所における施人減），そのうち一部猶予制度対象者は1,275

設内処遇に引き続き社会内処遇を実施する

人（ 前年比119人減 ）であり，入所受刑者総更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.19 2021

数の25.1%（ 前年は26.5%）を占めていた（ 法

施設に対する薬物事犯者の入所状況の調査

務省，2020）。更生保護施設は現時点で全（ 渡邊，2020）では，調査対象の３か月間に国に103か所存在し，仮釈放で刑務所を出おいて一部猶予制度対象者が重点施設には所する者の３割が帰住しており，一部猶予

17%，非重点施設にも10%が入所していた。

制度においても重要な帰住先であるとされ薬物専門職員が配置されていない非重点施ている。保護観察を付された一部猶予制度設においても，一部猶予対象者への充実しの対象者は，実刑部分終了時までに適切なた処遇が求められているが，重点施設，非住居を確保することが求められるが，親族重点施設といった施設特性にかかわらず，

等の適当な帰住先を持たず，更生保護施設

施設内でのプログラムの実施や関係機関とを帰住先として希望する者が多く存在しての連携における課題も明らかになっていいる（ 滝田，2019）。2019年に刑務所を出所る。更生保護施設における一部猶予制度対した，罪名が覚醒剤取締法違反の者のうち，象者への地域支援については，非重点施設

一部猶予制度の対象者は259人であり，そにおいて，一部猶予制度対象者の薬物依存のうちの22.4％（58人）が更生保護施設を帰に対する認識や，一部猶予制度の理解度の住先としていた（法務省，2020）。

確認や説明の補足，就労先との調整，関係

一部猶予制度の施行により，覚醒剤等規性構築とフォローアップの重視等による支制薬物への依存がある保護観察対象者の援実態が報告されている（ 奥野，2019）。ま増加が見込まれ，その帰住先としての更生

た，更生保護施設における地域の関連機関

保護施設により充実した処遇の実施が求めとの連携の重要性の高まりを受けて実施さられることになった。そのため，法務省はれた，多機関，多職種の参加による意見交

2013年度から条件の整う施設を薬物処遇重換会では，支援者が一部猶予制度対象者へ点実施施設（ 以下，重点施設 ）として指定の対応に追われながらもよりよい制度運営

し，薬物依存からの回復のための処遇を実を目的として工夫を重ねている現状が明ら施する目的で，心理の専門資格等を有する

かになり，一堂に会し率直に意見交換した

薬物専門職員を国費で配置している。重ことがつながりを広げる一助ともなっていた点施設は現在25か所まで拡大されており，（ 道重，2020）。今後，一部猶予制度が有効

薬物専門職員は薬物再使用防止プログラに活用されていくために，帰住先の一つとしムの実施，ダルク（DARC：Drug Alcoholて重要な役割を果たす更生保護施設での支Rehabilitation Center） や NA（Narcotics

援実態を明らかにすることが必要である。

Anonymous）等の自助グループのミーティ

本研究では，薬物事犯者への処遇にあングへの参加の調整，退所後の適切な住たっている更生保護施設の職員が抱く薬物

居・就労の確保に向けた支援，医療保健福事犯者への支援上の困難感，一部猶予制度

祉サービスの関係機関との連絡調整という施行２年半余りを経た時点での一部猶予制役割を持つ（ ひろば時論，2016）。更生保護度に対する支援上の困難と課題の認識につ

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更生保護学研究 第19号 2021年

いて質問紙調査による定性的な把握を試３．倫理的配慮

み，一部猶予制度の対象となった薬物事犯

本研究では調査対象の施設の代表者に対者の更生保護施設における支援上の課題にし，説明文書の送付によって①研究の趣ついて検討を行う。

旨と方法，②調査対象となった入所者の個
人情報は得ず，施設名は無記名とし，デーⅡ 研究方法タは研究目的のみに用いられること，③調

１．調査対象および方法

査への協力は任意であり，同意撤回書等に全国の更生保護施設103か所のうち，薬よりいつでもやめる自由があること，④協

物事犯者の受け入れ実績がない等の３施設

力を断った場合でも不利益を被らないことを除いた100か所を対象とし，2018年11月を説明した。本研究への同意は，同意書のに質問紙調査を実施した。各施設において受領と質問紙の返送をもって得たこととし実際に薬物事犯者の支援を行っている職員

た。本研究は筑波大学医の倫理委員会の承１～２名に回答を依頼した。調査の実施に認を得て実施した（承認番号1197-3）。

ついては，法務省の協力のもと，更生保護施設の管轄である保護観察所を通じ，各施Ⅲ 結果

設代表者へ協力依頼のうえ質問紙を各施設

１．回答者の概要に２部ずつ配布した。
２．調査内容回 答 が あ っ た 調 査 対 象 者78人（ 回 収 率
39.0％）の概要を表１に示した。そのうち薬更生保護施設の職員が薬物法の一部猶予

物専門職員は13人（16.7%），福祉スタッフ制度対象者への支援にあたるうえで認識すは22人（28.2％）であった。職員の持つ資格

る一部猶予制度の効果，一部猶予制度対象としては保護司が最多で61人（78.2％），社者に対する支援上の困難感，一部猶予制度

会福祉士は18人（23.1%），精神保健福祉士

に関し課題と考えることについて問う。

は14人（17.9%）であった。現在勤務してい調査項目

る施設での勤務年数は，１～４年が25人（1）回 答者の基本属性：職種，持ってい（32.1%），５～９年が21人（26.9%）であった。

る資格，勤務年数（2）回答者が扱った薬物事犯者数（2018年
１～３月の３か月間）（3）一部猶予制度による効果の認識（ 自由記載）（4）薬 物事犯者への支援の際に抱く一部
猶予制度上の困難感（自由記載）（5）薬 物事犯者への支援における一部猶
予制度上の課題（自由記載）

２．回答者が扱った薬物事犯者数
無回答８人を除く70人が，３か月間に回答者が扱った事例数は，100人以上が最多
で11人（15.7%），50 ～ 100人，10 ～ 19人，
６ ～ 10人 が 各10人（14.3 ％），20 ～ 29人 と５人以下が各９人（12.9％）であった。
３．
一部猶予制度による効果の認識
自由記載欄への回答16件をコードにし，２段階のカテゴリー化によりその内容を分更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.19 2021

表１

調査対象者の概要
人数

％

年代

20 代
30 代
40 代

0
6
20

0.0%
7.7%
25.6%

50 代

10

12.8%

60 代以上
無回答

41
1

52.6%
1.3%

性別

男性
女性
無回答

64
11
3

82.1%
14.1%
3.8%

勤務年数

1 年未満
1 年以上 2 年未満

6
8

7.7%
10.3%

2 年以上 3 年未満

11

14.1%

3 年以上 4 年未満
4 年以上 5 年未満
5 年以上 6 年未満
6 年以上 7 年未満
7 年以上 8 年未満
8 年以上 9 年未満
9 年以上 10 年未満
10 年以上
無回答

6
9
10
8
1
2
6
9
2

7.7%
11.5%
12.8%
10.3%
1.3%
2.6%
7.7%
11.5%
2.6%

1．薬物専門職員
2．福祉スタッフ
3．上記以外の補導職員
4．調理員
5．その他

13
22
42
0
1

16.7%
28.2%
53.8%
0.0%
1.3%

1．保護司
2．精神保健福祉士
3．社会福祉士
4．看護師（含准看護師）
5．臨床心理士
6．保健師
7．その他

61
14
18
4
0
0
12

78.2%
17.9%
23.1%
5.1%
0.0%
0.0%
15.4%

職種

資格

（複数回答可）表２

N=78

一部猶予制度による効果の認識
大カテゴリー析した。コードとカテゴリーの一覧を表２に示した。
今回の調査の対象となった更生保護施設の職員が認識した，薬物事犯者における一部猶予制度の効果は，「A_長期の保護観察によるメリットがある 」「B_薬物プログラムの有効性を感じる 」「C_一部猶予制度対象者の自覚や認識の変化がある 」「D_ダルクやNAとの連携ができている 」という４つの大カテゴリーで構成されていた。大カテゴリー
間の関係性を図１に示した。一部猶予制度による効果の認識においては，４つの大カテゴリーが相互に影響しあう形となった。
保護観察期間が長いことは，関係性を構築でき，支援する期間が長くなることから，支援者の側，一部猶予制度対象者の双方にメリットがあるとされていた
（Aカテゴ
リー）
。仮釈放では支援期間が短いために実施できなかった支援も可能になり，一部猶予制度対象者においても，時間をかけて自らの問題に向き合うことができるとの認カテゴリー一覧

サブカテゴリーコード①保護観察期間が長期に設定でき，対象者に国が介入できる期間が長い

A長 期の保護観察によるメリットがある⑴長 期の保護観察で支援者が取り組みやすい③時間に余裕があり施設内でのフォローアップを観察所と検討できた④短期間では不可能であった社会につなげる支援が可能となった⑤転居後の保護観察期間も定期的に連絡を取り，断薬維持に取り組んでいる⑵長 期の保護観察が薬物事犯者に有効である
B薬
 物プログラムの有効性を感じる②長期在所により信頼関係の構築や本人との対策の検討が可能になる⑴薬 物プログラムは抑止
力がある⑵薬 物プログラムは断薬の意志継続につながる

C 一部猶予制度対象者の自覚や認識の変化がある①プログラム受講や通院が長期に行えるため，本気で断薬したい者には良い②薬物問題のある者への支援を長期に行え本人の問題も可視的になる①月 1 回の通所プログラムや尿検査は不安がある者には抑止力がある①プログラム受講が遵守事項のため長期間の意識づけができている②毎月行われる観察所での尿検査が，断薬の意志継続につながる①一部猶予制度対象者が社会的に薬物問題の対象者として自認できる②一部猶予制度は有益で対象者の認識も変化するのではないか①入所中ダルクの日中プログラムに無料で参加している

D ダルクや NA との連携ができている②施設内のダルクミーティングで教育ができる③徒歩圏内にダルク，NA があり，ダルクで面接し NA に誘ってもらっている④退所後必要性に迫られダルクに何例か相談し，関係構築の一助となっている

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更生保護学研究 第19号 2021年

図１

よって構成されていた（図２）。

一部猶予制度による効果の認識
カテゴリー間の関係

A

長期の保護観察による
メリットがある

一部猶予制度対象者の状況に起因する問B

薬物プログラムの有効性を感じる

題（Aカテゴリー）として，一部猶予制度対象者の一部猶予制度への理解や動機づけの不足，薬物の再使用が原因と考えられる精神症状が出現している場合が挙げられていC

一部猶予制度対象者の自覚や認識の変化があるD

ダルクや NA との連携ができている

た。また，在所期間が長期との認識から無断退所に至ること，収入があっても浪費で自立に向けての準備が整わないことも困難とされていた。一部猶予制度対象者のその識があった。専門的処遇プログラムの受講ような状況は，長期の在所や保護観察に起は，一部猶予制度対象者の断薬への動機づ因する問題（Bカテゴリー）とも関連していけの維持に手応えが感じられ，不安があるる。ある程度回復に動機づけられた者でも，者については抑止力もあると捉えられてい長期の在所，保護観察のうちに動機づけのた（Bカテゴリー）。一部猶予制度があるこ維持が難しくなり，施設職員には支援や指とによって，自らの薬物問題を認識し，変導が困難との認識もありうる。そもそも薬化する要因になるとも考えられていた（Cカ

物依存の回復過程は再使用を繰り返すものテゴリー）。ダルクやNAと連携している施であり，一部猶予制度により保護観察期間

設もいくつかみられ，協力のもと一部猶予が長期になるのは厳罰化ではないかという制度対象者の支援を進めることができてい疑問も生じていた。また，就労する意欲がた（Dカテゴリー）。

ない者やドロップアウトした者への指導や

４．薬物事犯者への支援の際に抱く一部猶予

支援，関係機関との連絡や連携がうまくい

制度上の困難感
自由記載欄への回答48件をコードにし，２段階のカテゴリー化によりその内容を分析した。コードとカテゴリーの一覧を表３に示した。職員が支援の際に抱く一部猶予かない場合に，支援や処遇のシステム上の困難（Cカテゴリー）を感じていた。退所後
図２ 施
 設職員が抱いている一部猶予制度上の困難感  
カテゴリー間の関係

A

制度上の困難感においても，３つの大カテ

一部猶予制度対象者の状況に起因する問題がある

ゴリーが相互に影響しあう形となった。
一部猶予制度上の困難感は，「A_一部猶予制度対象者の状況に起因する問題 」「B_長
期の在所や保護観察に起因する問題 」「C_支
援や処遇のシステムに起因する問題 」という相互依存的な関係である３カテゴリーにB

長期の在所や保護観察による
問題がある

C支援や処遇のシステムに関する問題がある

更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援

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表３

薬物事犯者への支援における一部猶予制度上の困難感
大カテゴリー

サブカテゴリー⑴一 部猶予制度対象者の動機づけが不十分であるカテゴリー一覧

コード①一部猶予制度対象者は服役期間の終了で（刑務所を）出所できるため，反省や悔悟の念が少ない②動機づけが不十分で裁判官や弁護士の理解の下での運営ではない印象がある①一部猶予制度非対象者と同様の処遇で対象者が無断退所となった⑵無 断退所者がいる②無断外泊となり戻らなかったケースがある③無断退所率が高い④ 1 名が外出したまま行方不明になった①一部猶予制度対象者本人は制度ではなく，仮釈放との認識が強い

A一
 部猶予制度対象者の状況に起因する問題がある⑶一
 部猶予制度対象者が制度を理解していない②一部猶予制度対象者や関係者が制度を正しく理解していないように感じる③一部猶予制度対象者が制度を理解していないため，受刑中に理解が必要である④制度の説明不足のため，実刑がよかったという者が多い⑷自 立のための準備ができない①仕事しても金銭を預けずやりたい放題で自立資金が全く貯まらない②自立の準備が出来ていないのに，退所したいために社会生活を希望する者が多い③退所まで長期のため就労しても貯蓄せず遊興や生活費が優先される⑸薬 物の再使用に起因する精神症状が出現している①日によって言うことが変わり，呂律が回らず理解が困難である⑹一 部猶予制度対象者が在所・保護観察期間が長いと感じている①長く厳しい寮での日常と感じているようである②幻覚のため暴言や器物破損などが発生したとき隔離できず困った②保護観察期間が長く拘束されているという感覚が強い①薬物問題の他の者や売人との接触，再使用の可能性が高くなる②支援期間が長期になるため，退所時期の調整をうまく行わなければならない⑴長 期の在所により支援・③古参者となり集団生活で他の利用者と悪い関係を構築しやすい
指導が困難になる④施設内で我が物顔となり，生活が乱れ再使用で逮捕された⑤在所が長期に至ると薬物に関連したリスクが高くなり，職員の負担が大きい①刑期終了までが長く，一部猶予制度対象者の動機づけの維持が課題である
B長
 期の在所や保護観察による問題がある⑵保 護観察期間中の動機づけの維持が難しい⑶長 期の保護観察は回復過程に沿っていない⑴ ドロップアウトした場合
のフォローに課題がある②保護観察期間が長く観察を受けることに対するモチベーションが低下する③罰則なく月 1 回の観察所のプログラムだけで 2 年の猶予期間を完了できる点が疑問である④仮釈放とその後の猶予部分を同一施設で行うことは，一部猶予制度対象者の更生意欲の低下となる⑤欲求は受刑中は我慢できても，寮生活で変化が生じてくる①スリップを繰り返して回復を目指すものであるのに，長期の保護観察は厳罰化と感じる②一部猶予制度対象者が 4 号観察になったとたん再犯に至った①ドロップアウトした場合レッテルを貼られるため，その後が気がかりである②ドロップアウトした対象者をどこまでフォローするかが課題である①退所まで長期のため就労に消極的である⑵就
 労が困難な場合指導が難しい②就労しない場合の指導や教育が難しい③就労せず暇だと心に隙が生じ，薬物使用してしまう④生保を受けダルクを希望したが 1 日も通わず生保を受けている⑶薬 物の支援よりも就労が優先となっている①就労とプログラムが重複したとき，時期により経済面から就労優先と考えた②仕事で帰宅が遅く，使える資源や相談者がいないことが問題である①精神科病院で専門医がいないからと受診拒否された

C支 援や処遇のシステムに関する問題がある②援助が困難なため，薬物の専門施設を増やすべきである⑷関 係機関との連携が困難である③出頭命令の結果は観察所から関係機関には通報されるが更生保護施設にはない④一部猶予制度対象者への支援を担当観察官が意識せず，転居を一存で許可し途切れてしまう⑤他機関連携がなく，ドロップアウトした一部猶予制度対象者のフォローを行う際の選択肢がない①退所後の行き先がなく対応に苦慮している②退所後目が届かず，金銭の自己管理が困難で家賃滞納があった⑸退 所後の住居や支援がない

8③地域資源が極めて少ない中で退所させることに不安がある④薬物に対する地域の支援を喫緊に整備しないと制度の効果は薄れる⑤猶予終了日が過ぎても帰住先がない場合，施設にい続けることは自立更生に支障がある⑥十分な支援のないまま社会に出る時期を早めるだけでは，薬物問題は解決しない

更生保護学研究 第19号 2021年の住居や支援の不足，医療機関等との連携の不足は，制度やシステムの問題に限らず，

５．薬物事犯者への支援における一部猶予制
度の課題

就労のしにくさ，ドロップアウトに陥る可

自由記載欄への回答37件をコードにし，能性にも関連している。ドロップアウトと２段階のカテゴリー化によりその内容を分いう記載については，ここでは無断退所を析した。コードとカテゴリーの一覧を表４

意味するとの解釈をした。

に示した。職員が認識している一部猶予制

表４

カテゴリー一覧

薬物事犯者への支援における一部猶予制度の課題
大カテゴリー

サブカテゴリー⑴一 部猶予制度対象者の施設への受け入れに懸念がある

コード①仮釈放が長期になる者がおり，引き受けると所内や近隣とのトラブルを懸念してしまう②フラッシュバック等が現れた場合の対応が困難で，受け入れには慎重になる③周囲の隙があれば少しでいいから再使用を試みたいように思える④薬物の指導には病院のような構造の施設，設備が必要である⑤雑居，個室のない設備では職員の安全が保てない

A施
 設の構造や性質の現状に課題がある⑥特に薬物使用者はかかわり方が容易でないと思う⑵施 設には強制力がない①地域には強制力がなく，設備や予算，通所の動機がなければ実効性は低い②一部猶予制度対象者の増加にあたり尿検査にある程度の強制力を持たせる必要がある⑶長 期在所での支援の継続が課題である①在所が長期になる可能性があり，安定した支援の継続が困難になる②在所の長期化で施設側の援助の問題と一部猶予制度対象者の問題意識の持続が困難である①何よりも地域資源が必要で，近接していることが重要

B地
 域での支援体制の整備が課題である⑴地
 域での支援体制の整備が急務である②退所後，保護観察終了後の支援体制が極めて不十分である③長期入院の精神障害者以上の偏見や支援制度のなさを感じる④長期ケアや多機関連携が不可欠であり，システム構築が急務である⑤回復支援施設，行政との連携強化が課題である⑵退 所後の受入れ先が不足している①一部猶予制度対象者が増加すると従来の対応では受け入れ先が不足するのではないか②退所の際の引き受け先が見つからないことにより処遇困難となる①薬物に関する知識の研修の重要性を感じる②関係機関や自助グループに関し知識不足のため研修があるとよい

C薬
 物依存に関する知識や理解が不足している⑴職
 員や関係機関に対する研修が必要である③職員対象の薬物関連の研修によりさらに理解が深まる④薬物依存者特有の情報共有を超えるプログラムや支援者の育成が必要⑤自分の薬物に関する知識不足で再犯予防の支援がわからず，勉強する機会を得たい⑥地域の福祉団体の理解を深めたいため，関係機関が参加する研修を増やしてほしい⑵薬 物専門職員が施設内で理解が得られない⑴施 設や一部猶予制度対象者の実態にあった支援が必要であるD施
 設や一部猶予制度対
象者個人にあった支援が必要である①施設の特性から，薬物支援員が理解を得られず苦労している①現場の意見が反映できるプログラムがほしい②更生保護施設専用のプログラムがほしい③一部猶予制度対象者により薬物への深化が異なり，個別の対応や専門家による支援が必要である⑵一
 部猶予制度対象者に有用な支援がわかっている①家族支援や自助グループは重要なため，立ち上げと支援の予算化を希望する⑶日
 常生活が回復に重要である①何気ないことを何気なく過ごす日常が大切である⑷一 部猶予制度対象者との関係性の構築が重要である①対象者が気兼ねなく相談できる支援者との関係づくりが望まれる②すでにある月 1 回のダルクミーティングへの参加を義務づけたい②生活を評価されることで自信につなげられる②対象者の心情に寄り添い，密な関わりをもつことは意味がある③在所期間が長期のため，職員との信頼関係の構築が非常に重要である①一部猶予制度の有用性についてまったく理解ができないE一
 部猶予制度の有用性が実感できない②一部猶予でなく満期のほうが良いのではないか③再使用が多いため，在監中の加療が再犯防止に有効である

更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.19 2021

図３

施設職員が認識している一部猶予制度の課題

カテゴリー間の関係

A

施設の構造や性質の現状に
課題がある

B

地域での
支援体制の整備が課題である

C

薬物依存に関する
知識や理解が不足している

D

施設や一部猶予制度
対象者個人にあった支援が必要である

E

一部猶予制度の有用性が実感できない

度上の課題については，大カテゴリー「A_遇には，施設の特性や一部猶予制度対象者

施設の構造や性質の現状に課題がある 」ととの信頼関係の構築に基づいた個別性の重いう認識に基づき，他の大カテゴリー B ～視の必要性，日常生活への指導の重要性（DEがもたらされており，大カテゴリー B ～カテゴリー）が，課題として挙げられていEはそれぞれ相互に影響しあっているといた。一方で，一部猶予制度対象者の施設入う形となった。

所中の薬物の再使用が多いことなどから，

一部猶予制度上の課題に対する認識につ刑務所に満期入所の方がいいのではないか

いては，「A_施設の構造や性質の現状に課題といった，一部猶予制度の有用性が実感でがある 」「B_地域での支援体制の整備が課題

きない（Eカテゴリー）という認識も示されである 」「C_薬物依存に関する知識や理解がていた。Eカテゴリーは一部猶予制度に対不足している」「D_施設や対象者個人にあっし否定的な認識であり，一部猶予制度の中た支援が必要である 」「E_一部猶予制度の有での課題の特定や，解決のための意向が含

用性が実感できない 」の５カテゴリーで構まれる他のカテゴリーとは異なる立場を成されていた（ 図３）。一部猶予制度対象者とっているが，一部猶予制度に課題がある

が，薬物の再使用や施設内外で何らかのトと感じており，課題解決への示唆を含むとラブルを起こした場合，施設の構造や性質いう点ではB 〜 Dカテゴリーと同質である。

の対応能力に課題があるとの認識（Aカテゴリー）があった。その課題を解決していくⅣ 考察

ために，入所中や退所後の支援体制の整備

本調査は，薬物法による刑の一部執行猶や関係機関との連携の強化（Bカテゴリー），

予制度の開始から１年半余りが経過した

研修等による支援者の育成や，薬物依存や時点での，薬物事犯者を支援する更生保護

自助グループ等に関する知識の獲得や理解施設の職員の支援上の認識を調査したものの深化（Cカテゴリー），提供する支援や処で，一部猶予制度の対象者はまだ少数であ10

更生保護学研究 第19号 2021年

り，一部猶予制度導入の成果について検討

合に，一部猶予制度の導入による対象者のすることは困難である。ここでは調査時点

受け入れの増加に対する懸念を示しているで得られた結果に基づいて，更生保護施設

可能性もある。また，一部猶予制度対象者

における一部猶予制度の課題に関する考察には制度の説明がなされていても，薬物依を行う。

存が再使用を繰り返しながら回復していく

更生保護施設は，主に保護観察所から委ものであるがゆえに支援を受ける意思が弱託を受け，保護観察または更生緊急保護の

く，回復への動機づけの維持が難しい。と対象者の中でも住居がない等のためにただりわけ長期の保護観察が付される一部猶予

ちに自立が困難な者への宿泊，食事の供与，制度対象者に対する支援においては，支援

就労指導，生活指導，医療や福祉の斡旋等に対する拒否や抵抗を示されることも考えを行うことで社会復帰を支援し，再犯防止られる。一部猶予制度対象者でもみられるを図ることにより地域の安全を守ることを

薬物の再使用や無断退所，目先のことを優役割としている。

先して自立の準備が整わない状況に直面す

本調査の結果からは，一部猶予制度により支援に時間をかけられ，支援の充実が図れば，支援の行き詰まりや，職員がストレスや無力感を抱くことにもつながる。

れること，専門的処遇プログラムの効果の更生保護施設の入所者への支援には，医実感，ダルク等との連携が進んでいること

療機関や保護観察所等と連携していくことが明らかになった。

が必要であり，本調査ではダルクやNAと一方で，施設職員がこれまで接し，支援の連携が進んでいる状況が明らかになったに困難を感じてきた一部猶予制度対象者

が，薬物依存症治療を専門とする医療機関の状況から，更生保護施設に入所した一部は非常に少ない。また，関係機関における猶予制度対象者に対する就労支援などの福

薬物依存症に対する知識や理解不足のため

祉的支援，日常生活の管理，薬物の問題へに，薬物依存症治療を受けるための生活保の対応といった役割すべてを担っていくの

護受給等の福祉サービスとの調整がスムー

は，施設の現状をふまえると負担が大きい

ズにいかないことも課題とされている（ 田との認識があることが推測された。一部猶島，2016）。薬物依存であるがゆえに連携

予制度の課題として挙げられた，「 施設の構がスムーズではない場合があることは回答

造や性質の現状 」（ 表４・図３内のＡカテゴ者からも述べられていた。今後は，薬物事リー）の中のサブカテゴリー（1）のうちコー犯者の支援に携わる支援者向けの研修や，

ド②～⑥は，一部猶予制度対象者に限ら

多職種，多機関が参加する意見交換会のよず，薬物事犯者全般に対する課題として回うな場が，より積極的に地域内で発信，開答されたことの解釈もできる。それらは立催されるようになることが望まれる。支援

地条件や方針などに基づき薬物事犯者を積の方向性や結論を出すことのみが目的で極的に受け入れてこられなかった施設の場

はない交流会のような形でも，更生保護
更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.19 2021

施設の支援者が安心感を得られ，全体と［謝辞］

して課題に取り組むきっかけづくりにな

調査にご協力くださいました保護観察所，更生保護施設の皆様，調査の実施や調査票の作成に専門的な立場からご助言くださいました，法務省保護局更生保護振興課，
吉本光歩様に深く感謝申し上げます。
本研究は，厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業（精神障害分野）「再犯防止推進計画における薬物依存者の地域支援を推進するための政策研究」の助成を受けて行われたものである。

るだろう。
よりよい支援の提供を目指し，専門性の高い薬物問題についての知識や理解を深めたいという思いも多くの回答者から述べられていた。更生保護施設職員を対象とした，
薬物依存に関する専門的な教育や研修の機会を設け，職員の熱意を失わせることなく

引用文献

支援提供への動機づけを維持，向上させてひろば時論「薬物事犯者に対する処遇―シームレスな指導と支援のために」『法律のひろば』69 巻２号（2016 年）
２頁。

いくことも必要である。
本調査の実施から３年近くを経ており，一部猶予制度対象者を対象とした支援実態の変化や良い連携の方法が模索されていると考えられる。今後も追跡調査や追加調査を実施していく必要がある。

法務省『犯罪白書令和２年版』（2020 年）。
道重さおり「更生保護施設における薬物事犯への支援に関する研究―地域の関連機関の意見交換会からみた支援の課題と効果―」『更生保護学研究』16 号（2020 年）
77-79 頁。
奥野智典「更生保護施設における刑の一部執行猶予者の処遇」『更生保護』71 巻９号（2019 年）41-44 頁。
滝田裕士「刑の一部執行猶予制度の現状と課題～保護観察所の立場から～」『更生保護学研究』14 号（2019 年）
49-51 頁。
田島佳代子「薬物依存からの回復のための保護観察処遇」『保護観察とは何か』法律文化社（2016 年）100-113 頁。
渡邊敦子・森田展彰・受田恵理・安里明友美・小池純子・
新井清美・井ノ口恵子「更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援―刑の一部執行猶予制度導入後の施設の利用実態」『法と心理』20 巻１号（2020 年）150-158 頁。

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更生保護学研究 第19号 2021年

英文タイトルCommunity Support for Drug Addicts at Offender Rehabilitation
Facilities in Japan: Effects and Challenges of a System for PartiallySuspended Sentences Recognized by Rehabilitation Facility Staffs
Atsuko Watanabe, Keiko Inoguchi, Eri Ukeda, Kiyomi Arai, Nobuaki Morita
The present study aimed to clarify difficulties in supporting drug offenders and the effects
and challenges of a system for partially suspended sentences recognized by rehabilitation
facility staffs. A questionnaire survey was conducted on 100 rehabilitation facilities acrossJapan. The results indicated that a system for partially suspended sentences can provide
support over time and make the effects of a professional treatment program perceivable,
as well as that cooperation with drug addiction rehabilitation centers and other facilities
was progressing. On the other hand, rehabilitation facility staffs were experiencing theburden of carrying out various roles, including employment support, management of daily
life, and dealing with drug problems among those they were supporting. Nevertheless,rehabilitation facility staffs indicated a strong intention to deepen their knowledge andunderstanding of drug problems to provide better support. These findings suggest
the necessity of providing opportunities for professional education and training and of
maintaining and improving motivation for providing support.
Keywords：Drug Offender, Community Support, Offender Rehabilitation Facilities,

The System of Partially Suspended Sentences for Drug Law Violations

更生保護施設における薬物事犯者に対する地域支援13