伊賀市行財政改革大綱後期実施計画概要一覧表
重点事項 １．市民と行政の協働
主な取組
大綱の主な
取組番号

①

①責任と役割の明確化 ②多様な主体で担う新たな「公」 ③公共的団体についての支援のあり方について ④市民活動の支援の充実 ⑤タウンミーティング等の積極的な開催 ⑥審議会その他の附属機関の運営基準の整備⑦総合計画における協働型マネジメントサイクルの構築
実施計画名

対

象

成

果

市の関与を明確にすることで、事務事業の見直しが促進される。

実施する内容Ｈ２０目標数値「行政関与の基本指針」を策定し、総合計画策定等の計画策定や実施を促進する。

Ｈ２１目標数値※本事業に係る直接的な削減額は記載で「行政関与の基本指針」に基づき、事務事業 「行政関与の基本指針」に基づき、事務事業 きないが、事務事業の検証により見直しをの妥当性を検証するしくみを構築する。
の妥当性を検証するしくみを構築する。
行ったものについて、効果として公表をしていく。

市民と行政の役割分担の見直し

市が行う事務事業②

ＮＰＯ・ボランティア団体との連携の強化

市民活動団体情報の収集を行うとともに、市 市民活動団体情報の収集を行うとともに、市民活動団体自らが団体・活動情報を市民に 民活動団体自らが団体・活動情報を市民に
市民の主体的な市民活動への参加・参提供する支援を行う。市民活動に関する交 提供する支援を行う。市民活動に関する交行政と住民自治協議
住民自治協議会・NPO法人等の団体・活動情報を収集し、情報提供・共有
伊賀市の協働のしくみ（ルール）に基づく、市画が増え、市民と行政による協働のま流会や情報交換会、セミナー等へ参加し、 流会や情報交換会、セミナー等へ参加し、会、NPO、ボランティア
することで市民の市民活動への参加を促進する。各地域で住民自らが自民、企業、行政による新たな連携・協力関係
ちづくりが行われる事により、住民自治情報の収集、提供、共有を行い情報収集機 情報の収集、提供、共有を行い情報収集機
団体などの市民活動団
治活動を行う拠点として、地区市民センター（自治センター）の設置を進めによる、分権・自治のまちづくりが市民主体でが促進され、行政のスリム化が進む。
能の強化を図る。伊賀市の協働のしくみづく 能の強化を図る。伊賀市の協働のしくみの定体る。
行われている。
（地域内分権･組織内分権の確立）りに参画する。地区市民センター（自治セン 着をはかる。地区市民センター（自治センター）の整備を進めるとともに指定管理者制 ター）の整備を促進するとともに指定管理者
度導入の検討を行う。
制度の導入の検討を進める。

③

公共的団体についての支援の見直 公共的団体
し支援の目的や内容が適正な状態となる。

公共的団体の活動状況の把握を行う。財政的支援、人的支援についての公共的団体の現況の把握を行う。
見直しを行う。

男女共同参画ネットワーク活動の支 男女共同参画を推進す 活動の核となる人材が育成され、市民 男女共同参画ネットワーク会議の加入団体を増やす。
る活動と行政の協働により事業が実施される。
援④「行政関与の基本指針」を策定する。

ネットワーク会議の加入団体数を４３団体にする。

市民活動センターの支援体制の整備・機能の充実を図る。伊賀市の協働
主体的に市民活動に参加・参画する人のしくみづくり（ルールづくり）に参画し、行政と市民活動団体、企業と市民が増え、市民活動と行政による協働の活動団体などの協働を促進するための支援を図る。住民自治協議会支援
まちづくりが行われる事により、住民自交付金や地域活動支援事業などの財政支援について評価を行うとともに治活動や市民活動が促進される。
そのしくみの見直しを行う。

財政効果額（千円）

最終目標及びＨ２２目標数値

各部単位で協議を行い、調整案を決定する。

統合できる団体については統合を促し、支援について見直しを行う。

※本事業に係る直接的な削減額は記載できないが、事務事業の検証により見直しを行ったものについて、効果として公表していく。

ネットワーク会議の加入団体数を４４団体にする。

ネットワーク会議の加入団体数を４５団体にする。

※本事業による直接の効果額は算定できない。

市民活動センターの支援体制の整備充実を 市民活動センターの支援体制の整備充実を
市民活動支援センターの支援体制の整備充図る。伊賀市の協働のしくみ（ルール)づくり 図る。伊賀市の協働のしくみ（ルール)づくり
実を図る。行政支援体制の整備充実確立。
に参画し、行政支援体制の検討をおこなう。 に参画し、行政支援体制の検討をおこなう。
市民活動財政支援のしくみの充実。
市民活動財政支援のしくみの実施。
市民活動財政支援のしくみの評価と見直し。

市民活動の支援の充実

市民、行政、企業など⑤
３－③

タウンミーティングの実施
パブリックコメント制度の推進

市民の意見反映や提出諸手続の実施基準が明確になる。
の方法

タウンミーティング実施基準、パブリックコメント手続条例を策定し、周知を図る。

⑥

審議会等への女性委員の拡大審議会等の女性委員

審議会等における登用率が上がる。

女性の人材情報の収集、市民公募委員の拡大、あて職の廃止、団体への審議会等の女性の登用率を３３．４％にす
協力要請等によりそれぞれの審議会の女性の登用拡大を進める。また、女る。
性委員がいない審議会の解消に努める。

⑦

総合計画における協働型マネジメン 総合計画の生活課題
トサイクルの構築

課題の実現及び解消のための、数値
目標の設定や点検ができる。

各生活課題の数値目標の設定を行い、目標 ※本事業に係る直接的な効果額は記載で市民委員会を設置し、生活課題の数値目標の設定、計画の進行状況を点 市民委員会の設置、生活課題に関するアン 設定された数値目標と現状値により、計画のの検証により総合計画の進行状況を点検す きないが、総合計画の進行管理という形で検する。
ケートの実施、数値目標の設定を行う。
進行状況を点検する。
る。
別途公表していく。

タウンミーティング実施基準の策定、パブリッ
策定した基準や条例を周知する。
クコメント手続条例の制定をする。

審議会等の女性の登用率を３６．７％にする。

※本事業による直接の効果額は算定でき
市民参画の手続きに係る基準や条例を整備ない。
し、周知する。

審議会等の女性の登用率を４０％にする。

※本事業による直接の効果額は算定できない。

重点事項 ２．民間参入等の推進
主な取組 ①指定管理者制度の導入の推進 ②民間委託等の検討と計画的推進 ③民間委託している事業の効果の見直し
大綱の主な
取組番号

実施計画名

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

財政効果額（千円）

最終目標及びＨ２２目標数値※指定管理者制度導入状況により、制度①・③

指定管理者制度導入の推進と制度 市の施設を利用する方 施設を快適に利用できる。施設が利用 制度導入を施設管理課に促すとともに、制度導入施設の評価が適正に行 平成１８年度から制度導入し指定期間を３年 制度導入施設での指定管理者の評価を行う 制度導入施設の評価が適正に行われるため 導入前の施設管理経費と指定管理料を比しやすくなる。
われるようにする。管理業務や指定管理料の改善を促す。
間とした施設の指定管理者の選定を行う。 しくみの検討・構築を行う。
のしくみを構築する。
較し、制度導入による効果額として公表す導入施設の評価の実施
る。

民間委託の推進市が提供するサービス
サービスの向上及びコスト低減が図ら
及びサービスを受けよう
れる。
とする方

市が行う事務事業について、行政が担うべきサービスであるかどうか、行政
民間活用を検討する業務の選定及び民間の関与の妥当性を検証する。選定した業務について民間活用手法を決定
活用手法選定のためのしくみをつくる。
する。

業務選定及び手法選定のしくみに基づき、選定した業務について手法の検討を行う。

※民間委託状況により、委託前の事業経
民間活力導入業務及び手法選定のためのし費と委託経費を比較し、制度導入による効くみをつくり、各課室へ取組を促す。
果額として公表する。
平成20年度に決定した方法で施設の管理運 ※平成２０年度に運転管理方法を決定後し尿処理施設運転管理業務見直し し尿処理施設運転管理 人件費の削減等、経費の節減が行え 浄化センター処理施設の運転管理の手法について検討し、経費やサービ 処理施設の今後の運転管理方法を決定す 検討結果に基づき今後の運転管理の方法を 営を開始する。
その運転管理経費を算出し現在の経費と業務る。
ス水準等各項目の比較・検討を行い、その方向性を決定する。
る。
実施するための条件整備を行う。
浄化センター処理施設の今後の運転管理方 の比較を行い、想定される効果額として平の検討法を決定し、その方針に基づき実施する。

②

市直営し尿収集業務の民間への委
収集量の低下に伴う、市直営のし尿収集業務のあり方を再検討する。収集
し尿収集業務及び業務 業務の民営化及び人件費や設備等の地域の削減に伴い収集手数料も減額となるため、事業の赤字幅を拡大さ 収集地域の削減方法を検討しする。
託または計画的な収集許可による収 に係る経費や設備経費が削減できる。
せないよう、人員や資機材の配置等事業経費の削減に取組む。
集範囲の削減1

平成２０年度の検討結果に基づき、従事人
員や資機材の配備計画等詳細について準備を行うとともに、市民に周知する。

成 ２０年度に公表する。

※収集範囲を段階的に削減することで、収平成２０年度の決定内容に基づき、４月より集による収入の減と、車両や人員の削減等
収集地域の削減を実施する。
による事業経費の減が想定される。平成２０
収集量の低下に伴うし尿直営収集地域の削年度に、本計画の取組による収入と支出の減を実施する。
算定を行い公表する。

養護老人ホーム「偕楽荘」の民営化 養護老人ホーム「偕楽
荘」の管理運営の検討②
４－①

管理運営内容の改善、経費の削減が行われる

指定管理期間の３年間においては、適切な管理・運営とサービス向上への制度導入した効果とサービス面での改善や 前年度と同様の検討。民営化に向けた利用指導等を行い、平成２３年度から完全民営化に向け、利用者（保護者を含
平成23年度当初より完全民営化を図る。
経費について検討する。
者（保護者）説明及び意向調査を実施する。
む）及び指定管理者と調整・協議を進めていく。

平成20年度 1,022千円

・指定管理者の公募、選定、指定に関する事
務及び保護者説明会等を実施する。
平成21年度当初から指定管理者による管理 平成21年度当初から、きらめき工房に指定
平成21年度当初より障害者授産施設「きらめき工房」に指定管理者制度を
・指定管理者との協議（運営方針、職員の処 運営を開始する。制度を導入した効果を検 管理者制度を導入し、管理運営を開始す
導入し管理運営を行う。
遇など）、保護者会との意見交換や職員の意 証する。
る。
向聞取り実施。

指定管理料が決定次第平成２０年度予算額と比較し、効果額として公表する。

障害者授産施設「きらめき工房」の民営化の検討

障害者授産施設「きらめ 専門的かつ効率的な管理運営によっき工房」（本場、分場）の て、よりサービスの充実や経費の節減
管理運営が図られる。

保育所、保育園の民営化の検討
保育所、保育園の統廃合の検討

保育所(園)の統廃合・民営化など効率的、効果的な運営を検討し、適正な保 ①伊賀市保育所(園)あり方検討委員会による統廃合・民営化など適正な運
統廃合・民営化についてなど保育所(園)運保育所(園）入所児童とニーズ調査の実施及び統廃合・民営化など育を実施することで、入所児童や保護 営(提言）の検討
営の提言及び適正な運営ガイドラインの検保護者
適正な保育所(園)運営の検討者にとって充実した保育サービスの提 ②伊賀市保育所(園）のあり方庁内検討会議による統廃合・民営化の検討
討供が受けられる。

・民営化・・・(試算）一人あたり平均月額費
用約7,300円（平成18年度決算ベース）の減額
保育所(園)の適正な運営ガイドラインの作成※ただし、民営移行期間に伴う別途費用要及び保護者、住民等説明会の実施
・統廃合・・・定員規模により相違があるが、費用の減額が見込まれる。
※ただし、統廃合に伴う建設費用が別途要重点事項 ３．情報の積極的発信と行政の説明責任
主な取組 ①情報の積極的収集 ②情報提供のしくみづくり ③意思決定過程の情報共有 ④出資団体等の情報公開 ⑤行政の説明責任
大綱の主な
取組番号

①

②

④

実施計画名

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）

情報の積極的収集

伊賀市民及び伊賀市の市統計書の発行やホームページでの公開により、各種統計資料の収集及 平成２０年度に実施された統計調査等の結 平成２１年度に実施された統計調査等の結
伊賀市の情報を得たり、市が提供する
各年度の統計書の発行及びホームページで ※本事業による直接の効果額や削減額は情報を得たいと思っていび公表を行う。収集及び公開する情報や方法について検討を行い、制度 果から、統計書の発行及びホームページで 果から、統計書の発行及びホームページでサービスを受けることができる。
の公開を行う。
算定できない。
る方の拡充を図る。
の公開を行う。
の公開を行う。

情報提供のしくみづくり

伊賀市が保有する情報

ＩＴサポート事業の実施

高齢者等デジタルディ
情報通信技術を習得することができる。 パソコン講習会を開催する。
バイドの対象となる市民

市民病院の情報提供

上野市民病院の情報

市民に分かりやすく発信される。

出資団体の情報策定済及び平成１９年度に策定した情報公開の規程等や体制について、情報公開が実
情報公開等により、提供できるしくみが 情報公開制度構築及び履行について指導を行う。ホームページ等の開設
平成２０年度に対応を完了させるが、不完全 出資団体に情報公開請求があった際の対応 ※本事業による直接の効果額は算定でき施できる状態かどうかを確認する。未策定団
できる。
等、積極的な情報提供を促す。
な場合は引き続き対応を行う。
ができる状態にする。
ない。
体については、情報公開に関する規程等の策定を指導する。

出資団体の情報公開

積極的に公開されるようになり、範囲や市政に関する情報を市民と共有するための指針を策定し、周知する。
機会の拡大につながる。

市政に関する情報を市民と共有するための指針の周知を行う。
指針を策定する。

市政に関する情報を市民と共有するための ※本事業による直接の効果額は算定でき指針を策定する。指針の周知を行う。
ない。

パソコン講習会２，０００人の受講を目標とす パソコン講習会２，０００人の受講を目標とす 毎年度パソコン講習会２，０００人の受講を目 ※本事業による直接の効果額は算定でき
る。
る。
標とする。
ない。

医療情報部会を年６会開催し情報提供内容
院外誌の年２回の発行、市広報への医療情報の公開、ホームページから 医療情報部会を年6回開催し情報提供内容 医療情報部会を年6回開催し情報提供内容を確認するとともに、部会の意見により実施さ ※本事業による直接の効果額は算定できの情報発信を行う。利用促進のため診療や受診の際の情報を、市民の側 を確認・改良する。院外誌の年3回の発行に を確認・改良する。院外誌の年3回の発行にれている内容を見直す。院外誌の年3回の発 ない。
から検証し、現在の情報提供手法を改良する。
取組む。
取組む。
行を継続する。

重点事項 ４．公共施設の適正配置と有効活用
主な取組 ①既存施設の統廃合 ②公共施設の利用促進と有効活用 ③公共施設の料金体系の見直し ④維持管理経費等の削減 ⑤施設コスト計算等の公表 ⑥新規建設施設の事前検討と評価
大綱の主な
取組番号

①④⑤

実施計画名

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

市の施設についての情施設カルテ及び施設コスト表の作成 報を得たいと考えている 施設の情報が取得しやすくなり、利用し 施設カルテ及び施設コスト計算表を作成し公開する。
方、市の施設を利用する やすい施設となる。
及び公表
方文化ホールの効率的な管理運営の 文化ホール
検討

介護予防施設の統廃合の検討

Ｈ２１目標数値

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）

施設台帳現状況を把握し、施設カルテ様式 施設カルテ作成及び施設コスト計算表様式 施設カルテ及び施設コスト計算表を公開すの整備を行う。
の整備を行う。
る。

※本事業による直接の効果額や削減額は算定できない。

文化ホールとしてのサービス水準並び マーケティング手法等の導入による新たなファン層の開拓など来場者数を経費削減の一環として文化ボランティアによ 次期指定管理者選定までに施設維持管理に住民満足度を低下させることなく、可 増加させるための検討を行う。文化ボランティアの育成により親しみのある ホール検討組織で来場者数向上のための方る運営支援方策を策定し、ボランティアの募 経費削減に係る具体策をまとめ、指定管理
能な限りの経費抑制を行うことができ地域に根ざした文化施設となるための検討を行う。一体的な経費節減に向 策を検討・策定する。
集を開始する。
料算定に適用する。
る。
けた取組み及び管理組織のスリム化についての検討を行う。

※現時点では、効果額は記載できない。

伊賀市の介護予防サービスに即した施
市内介護予防施設の老朽度や利用率等の現状を把握し、設置数や設置
介護予防施設（９施設） 設規模や設置場所等のサービス提供
箇所に関する中期的な方針を決定する。
方針が検討される。

施設の老朽度や利用率等の現状を把握する。

※方針の策定であるので効果額は算定で修理・改修の時期に合わせて整理・統合の平成２２年度までに対応できる施設は整理・ きないが、最終年次までに対応できる施設
方針を決定する。利用の少ない施設や他の統合を実施する。施設数、存続施設につい があれば効果額を公表していく。また、整用途に使用されている施設は整理・統合をて具体的に方針を定めることとする。
理・統合方針が決定されれば、それに伴う実施する。
効果額を公表する。

多目的集会施設・生活改善センター 集会施設条例で規定し 地域に払い下げられ、管理運営が行わ 集会施設条例に規定されている集会施設について、補助金適正化法によ 平成２０年度に耐用年数が経過する施設は 平成２１年度に耐用年数が経過する２施設を 平成２２年度末までに耐用年数の経過する５ ※指定管理料等の支出はないため、本事ている集会施設れる。
る耐用年数が経過した施設を地域に払い下げる。
ない。
払い下げる。
施設を地域に払い下げる。
業における効果額は算定できない。
の廃止の検討2

校区再編（小・中学校の統廃合）

小・中学校の校区

児童生徒の実情に応じた校区が設定され、学校の規模等よりよい教育環境を 校区再編計画に基づき、校舎建設や移転を実施する。
子どもたちに提供できる。

城東中学校建設、（仮称）上野南中学校設計業務の実施城東中学校開校、（仮称）上野南中学校造成工事の実施

平成２１年度城東中学校開校、平成２４年度（仮称）上野南中学校開校準備、上野支所 H21.4の城東中の開校に伴い削減となる経管内小学校及び伊賀・阿山支所管内の協議 常経費 8,100千円を進める。

幼稚園の統廃合

市が設置する幼稚園

安全性の確保や、ニーズにみあった施 幼稚園を存続することを決定したため、建設地や施設規模、スケジュール
設で管理運営できる。
等について決定し、建設に向けて取組む。

保護者、地域への説明、設計を行う。

進入路・園舎の造成、建築工事を実施する。

平成２２年度からの統合幼稚園の開園を目
指す。

①

②

歴史民俗資料館の統廃合について 歴史民俗資料館

各資料館の入館者の経緯を見ながらそれぞれの建物の方向性について協 利用度の低い阿山ふるさと資料館と大山田実情に即した施設の内容となり、主とし議をする。利用率の低い建物については主として資料保管庫として整理す 郷土資料館を主として資料保管庫として使て資料保管庫にすることによって管理る方向で検討する。又、著しいサービスの低下にならないよう事前の申し出 用するための環境整備を行う。支所管内で経費等を削減することができる。
により資料の閲覧に供する。
の説明や必要により議案の対応等を行う。

体育施設の統廃合

体育施設

施設の利用状況、設備整備度、老朽化度などによりランク付けを行うととも
平成２０年９月議会に上程できるよう、平成２に、体育施設としての用途廃止についての手続きを行うための調査を行う。
利用率の低い施設を統廃合することに１年度から２３年度に指定管理者による管理 利用・整備・老朽度によるランキングによっ調査結果を精査しスポーツ振興審議会に報告する。平成２０年度には次期より管理経費の節減ができる。
代行とする施設を決定する。平成２１年度か て、統廃合する施設を検討する。
指定管理者の選定を行うため、遅くとも平成２０年９月議会時点で社会体育
ら２３年度の指定管理者を選定する。
施設としての位置づけをする施設を決定する。

公共施設の利用促進と有効活用（財産管理について）

市の施設等を利用しよう
市の財産の保有状況や運用方針が明 市の財産の保有状況の把握や台帳の整備、財産管理計画の策定を行なとする方、財産保有状況
らかになる。
う。
を知りたい方

上野歴史民俗資料館と柘植歴史民俗資料
平成２１年度からは、上野歴史民俗資料館と館の２館での資料展示を継続し、島ヶ原資料
柘植歴史民俗資料館の２館で通常の展示等 ２，２３４千円
館・阿山ふるさと資料館・大山田資料館の３を継続する。
館を主として資料保管庫として使用する。

財産保有状況を把握し、財産台帳の書式の財産台帳の整備を行う。
整備を行う。

コストを反映させた応分の負担とすることや、県下の体育施設料金を参考
市内の類似する体育施設の使用料が にして、類似施設の使用料金の統一と利用区分を明確にするため、１時間
９月議会までに、条例改正の手続き及び参統一される。規模や設備に応じた使用 単位の施設使用料金及び照明設備使用料金を定めることとし、平成２０年
考資料の作成料となる。
度には、市民への周知期間をふまえ、更に次期指定管理者選定を行う必要があるため、遅くとも平成２０年９月議会へ条例改正の議案上程を行う。

③

公共施設の料金体系の見直し

体育施設の使用料⑥

新本庁舎建設の事前検討と評価

伊賀市本庁舎を訪れる 安全で分かりやすく利用しやすい庁舎
庁舎建設に係る内外の協議を行い、建設計画を発表する。
方及び利用する方が建設される。

外部を含めた建設に係る協議を行う。

経費減18,000千円／年
保育料増 2,600千円／年

利用・整備・老朽度によるランキングによって、統廃合する施設を決定する。

※統廃合する施設を決定し、管理運営費を効果額として公表していく。

財産台帳・財産管理計画の策定を行なう。

※本事業による直接の効果額や削減額は算定できない。

※コストを反映させた応分の負担とし、方針
平成２０年９月議会までに、条例改正の手続案策定の際に実績によりシミュレーションを
き及び参考資料の作成行い公表する。

新本庁舎構想を発表する。

新庁舎構想を発表する。

※本事業による直接の効果額や削減額は算定できない。

重点事項 ５．職員の意識改革と人材育成
主な取組
大綱の主な
取組番号

①伊賀市人材育成基本方針の策定 ②熱意ある職員をさらに高める研修体系の構築 ③意欲と能力を重視した多用な人材の確保 ④適正や意欲を尊重した人事配置と、能力と実績を重視する人材の活用⑤努力した結果に応える業績重視の人事考課 ⑥挑戦する組織風土で、人を育てるＯＪＴの活性化 ⑦職員提案制度等の充実
実施計画名

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）②・⑥

熱意ある職員をさらに高める研修体
系の構築
伊賀市職員
挑戦する組織風土で人を育てるＯＪ
Ｔの活性化

政策研究や各種専門研修の機会が充 OJTの活性化に向けて段階的に取り組むこととし、また、階層別研修を見直 職場内研修リーダーの確立と業務サイクル
職場診断制度の導入を検討する。
実し、レベルアップが図られる。
すとともに希望制・選択制研修の充実を図る。
定着化に向けた職場内研修の実施。

④

適正や意欲を尊重した人事配置と、 伊賀市職員
能力と実績を重視する人材の活用

ジョブローテーション制度の導入及び複線型
専門性、政策形成や課題解決能力が 長期的な人材育成を図るため、また政策形成や課題解決能力を高めるた ジョブローテーション制度のモデルの設定を
人事制度の導入に向けた専門職の位置づけ 複線型人事制度の導入を行う。
高まる。
めの制度を構築し実践する。
行う。
を検討する。

※この実施項目による直接の効果額や削減額は算出できない。

⑤

努力した結果に応える業績重視の
人事考課（職員評価制度導入の検討）

伊賀市職員

職員の職務遂行状況が把握、指導される。挑戦意欲の喚起等、意識改革が進 業績評価、能力評価を実施する。
む。

業績評価を試行導入する。

業績評価を実施する。

評価結果の処遇等への活用を検討する。

※方針の策定であるので効果額は算定できない。

⑦

職員提案制度等の充実

市職員及び市の業務

職員の市政への参加意欲が高まる。業
定期的に募集を行い、提案された内容を市政運営に反映させる。
務内容の改善ができる。

平成２１年度に提案の内容を実施する。

平成２２年度に提案の内容を実施する。

毎年度、提案内容を市政に反映させる。

※本事業に係る直接的な効果額は記載できないが、提案される意見に基づき実績として公表していく。

OJTの定着化※この実施項目による直接の効果額や削減額は算出できない。

重点事項 ６．健全な財政運営の推進
主な取組 ①財政計画の策定 ②歳入の確保及び負担の適正化 ③歳出の抑制 ④市債の抑制 ⑤財政状況の公表 ⑥公営企業及び出資法人等の見直し
大綱の主な
取組番号

①

実施計画名

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）

ローリング方式により財政計画の見直しを毎年行う。その際、合併特例法に総合計画実施計画を踏まえ、3年間ごとに財よる財政支援措置の十分な活用について検討する。ただ、合併特例法によ 平成19年度に立てた財政計画をもとに、ロー 財政計画をローリング方式により見直しを行※本事業による直接の効果額は算定でき
政計画を立て、1年毎にローリング方式によりる財政支援措置が受けられなくなった時のことも考慮し、適正な財政規模 リング方式により見直しを行う。
う。
ない。
財政計画の見直しを行う。
について、常に留意して財政計画を作成していく必要がある。

財政計画の策定

伊賀市の財政状況

効率的な運営を推進することにより財政の健全化につながる

使用料、手数料、負担金の見直し

使用料、手数料、負担金

受益と負担、維持コストにみあった金額
使用料の見直しを行う。（手数料は除く）になる。

市税収納率の向上

納税義務者が納期どおりに市税を納付
納税啓発、口座振替推進や夜間休日窓口開設等の納付環境の改善、三伊賀市が賦課する税の する。滞納者が市税を完納する。納付
重地方税管理回収機構の活用等により次の表のとおり収納率を向上させ納税義務者されない市税を法的措置等で回収す
る。
る。

3

行政サービスの受益と負担について全庁的 使用料を規定している条例改正を行い、受にチェックを行う。
益者への啓発を行う。

使用料を５パーセント引き上げる。

約１０，０００千円

目標収納率８８．６５％
収納額１５，２１１百万円

目標収納率８８．７５％
収納額１５，２２８百万円

２６，０００千円

目標収納率８８．７０％
収納額１５，２２０百万円

保育料の収納率の向上

保育所(園）入所児童の 保育サービスに対する保護者負担が適
臨戸徴収・電話による督促
保護者
正になる。

国民健康保険税の収納率の向上

国民健康保険税納税義 納税義務者が納期内に納付する。滞 納税啓発（市広報など）、口座振替の推進、納税夜間休日窓口の開設、滞現年度目標収納率９３．４％
務者及び滞納者、国民 納者が完納する。歳入の確保につなが 納者に対する納付相談、電話催告、臨戸徴収の実施、悪質滞納者に対す収納額２，５０５百万円
健康保険税
る。
る短期被保険者証・資格証明書の交付などにより収納率を向上させる。

現年度目標収納率９３．５％
収納額２，５０９百万円

現年度目標収納率９３．７％
収納額２，５１４百万円

3年間で1,100万円の収入増

介護保険料の収納率の向上

介護保険料納税義務者 介護保険料納税義務者が納期どうりに 口座振替推進等の納付環境を改善する。滞納者に対する納付相談・電話 目標収納率８２．０％
及び滞納者納入する。滞納者が完納する。
相談・臨戸徴収等を定期的に実施する。
収納額９８百万円

目標収納率８３．０％
収納額９９百万円

目標収納率８４・０％
収納額１００百万円

３，５７８千円

市営住宅家賃収納率の向上

市営住宅家賃

部長、支所長以下班編成による臨戸徴収特別行動の実施や督促、催告の徹底実施及び滞納者本人、保証人への臨戸徴収を実施して納入率の向 目標収納率４４．１％
上を図る。また、嘱託徴収員による臨戸徴収については、一年を通じて随 収納額１１３百万円時実施する。

目標収納率４４．０％
収納額１１６百万円

目標収納率４４・２％
収納額１１８百万円

7,898千円

病院の診療費未収金対策設置した庁内委員会や策定したマニュアルに基づき取組を行う。具体的な市民病院の診療費未収 未払者が診療費を納付し、未収金の減取組としては、少額訴訟の実施、納付相談の実施、夜間臨戸徴収の実施 収納額２，５００千円
金
額につながる。
など臨戸徴収の更なる強化により 未収金の減額につなげる。

収納額２，５００千円

収納額２，５００千円

３年間で７，５００千円の収入増となる。

給与の適正化・人件費の見直し

伊賀市職員

物件費の削減寄附金等の見直し

伊賀市の財政伊賀市の財政家賃収納率が向上する。

過年度及び現年度調定額に対する収納率９ 過年度及び現年度調定額に対する収納率９ 過年度及び現年度調定額に対する収納率９ 保育料約14,200,000円の収入増
６．５％以上７．０％以上８．０％以上(単年度約3,500,000円の収入増)

伊賀市の財政給与上昇の抑制措置を継続する。時間外勤
務手当縮減の取り組みを行う。特殊勤務手 給与上昇の抑制措置を継続する。見直しを 国家公務員に準じ給与上昇の抑制措置を継
平成２０年度想定効果額 １９，８９９千円
当の見直しを検討するとともに、通勤手当を 行う手当を決定し、方針を立てる。
続する。通勤手当等の見直しの検討を行う。
国家公務員に準じた支給へ検討する。

国家公務員に準じた給与構造の見直し及び諸手当の見直しを行う。

適正規模に近づけることになる。

平成２０年度当初予算における物件費の額をさらに縮小するためには、現在の組織を、機構改革などによりコンパクトなものにすることが不可欠である 平成２１年度の物件費予算を平成２０年度当 平成２２年度の物件費予算を平成２０年度当 平成２３年度の物件費予算を、平成２０年度と考えている。組織の統廃合などにより、施設の維持管理費を一層削減し、 初予算額と比較して増額することがないよう 初予算額と比較して増額することがないよう 当初予算額と比較して増額することがないよ 現段階では、金額を明示できない。
物件費に関する予算配分で、平成２０年度当初予算額を超えないようにす 配分する。
配分する。
う配分する
る。

適正規模に近づけることになる。

類似イベントへの補助金・委託料がどこまで新規に発生する寄附金等について注意を払うとともに、本庁、各支所が削減できるか、また、どのような補助金や委行っている類似のイベントなどへの補助金や委託料をどうするか、また、包託料が包括的補助金（包括的寄附金等）に括的補助金の新設等について、行政改革推進課や市民活動支援セン
移行できるかなどについて洗い出し作業をターと協力して検討を行っていく。
行う。

適正規模に近づけることになる。

伊賀市の目標である「自立と共生のまち」を２０年度において洗い出しを行った補助金・目指して、３年間で包括的補助金の設立が委託料などを中心に、地元地区との協議をできるよう努力する。また、類似イベントなど 現段階では、金額を明示できない行い、その結果に基づき２２年度の予算編成への補助金は統合・廃止を行うことにより、寄を行う。
附金等を削減する。

※補助金等について検証を行った結果、補助金等の見直しに関する指針を作成す
補助金等に関する現状を把握する。補助金 市が支出する補助金等について指針に基づ交付の説明ができないものについて是正をる。市が支出する補助金等について指針に等の見直しに関する指針を作成する。
き検証を行う。
提言する。そのうえで交付額を確認し効果基づき検証を行う。
額としていく。

補助金等を定期的に見直す仕組み 市が支出する補助金等 補助金等の目的や効果が検証される。 市が支出している補助金等について検証を行う。
づくり

繰出基準外経費の削減

滞を３１０件に減らす。

歳出における人件費が抑制される③④※該当者の借入れの金額に差があり、効果
滞納の状態になっている該当者に働きかけ
額は算定できないが、該当年度で新たにを行い、滞納件数を年間約２０件ずつ減ら返済を開始（または再開）した償還者の償す。２２年度末の滞納件数を２９０件にする。
還額を実績として公表していく。

住宅及び福祉資金貸付
償還金の返済をする人が増える。
金償還金滞納者

②

6-③
8-④

データの電子化及び統一、督促状の送付、臨戸調査等により、督促及び支払指導を行う。次の段階として配達証明付き内容証明郵便の発送、支払滞納を３３０件に減らす。
請求等の法的措置を講じることとする。これらの取組みにより滞納者を減らしていく。

貸付金償還金の償還率の向上

公営企業に経営努力や歳出抑制を促し、赤字補填的な繰出し等、繰出基 ２１年度の予算配分で、繰出基準外経費を ２２年度の予算配分で、繰出基準外経費を 平成２２年度以降の繰出基準外経費を平成
準外経費は、平成２２年度予算編成で、平成１８年度と比較して３０％削減 平成１８年度と比較して１５％削減した額で配 平成１８年度と比較して３０％削減した額で配 １８年度と比較して３０％の削減額以下となる 約４億円
する。
分する。
分する。
ようにする。

将来の世代に過度な負担を残さないよう、国が示しているプライマリーバランスの考え方により、市債借入額と公債費の均衡が図れるよう市債発行額
市債に依存しない適正な財政運営を行 を抑制する。また、借り入れる市債については、合併特例債など交付税算 平成21年度予算編成において、プライマリー 平成22年度予算編成において、プライマリー プライマリーバランスを守ることにより、市債うことができる。
入のある市債とするほか、過去に借り入れた市債で利率の高いもの（７％～ バランスを守る。
バランスを守る。
残高を減少させていく。
５％）については、平成１９年度に引き続いて、平成２０年度、平成２１年度
で順次繰り上げ償還を行っていく。

市債の活用、抑制とチェック体制の 伊賀市の財政確立

実質的な財政状況を分かりやすく公表する。また、地方自治体財政健全化
法の施行により、平成２０年度決算から、第３セクターまで連結決算により、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債比率、④将来負担比率を公表するとともに、連結財務４表（連結貸借対照表、連結行政コスト
平成１９年度決算数値により、４つの指数及 平成２０年度決算数値により、４つの指数及 平成１９年度決算数値により、４つの指数及 ※本計画による直接の効果額は算定でき計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）についても、公表をする必び連結財務４表を公表する。
び連結財務４表を公表する
び連結財務４表を公表する。
ない。
要がある。伊賀市としては、平成１９年度決算から、１年間前倒しで実施する予定である。さらには、⑤財政出前講座を実施し、市民の皆様に直接財政状況を説明するとともに、市の財政運営について、直接意見交換を行っていきたいと考えている。

⑤

財政状況の公表

伊賀市の財政⑥

第３セクターの見直し

第３セクターが提供する団体の情報等が提供され、サービス水 「外郭団体の改革及び運営に関する指針」に基づき、各法人の基本的な方 「外郭団体の改革及び運営に関する指針」
サービスを受けようとす
準が向上する。
向性を検討し公表する。
に基づき、現状把握を行う。
る方

市民に分かりやすく公表される。

※本計画による直接の効果額は算定できない。

出資団体の支援内容を決定する。

出資７法人の支援内容の見直しを行い、経営の再建・統廃合等を推進する。

※現況調査及び関与のあり方の決定により削減額が生じた場合は本計画の効果額として公表する。

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）

重点事項 ７．事務事業の見直し
主な取組 ①行政評価システムの導入及び推進 ②県からの「権限移譲」による積極的な権限の確保 ③外部監査制度の導入 ④事務・事業の見直し ⑤「合併後に調整を要する」とされた事務・事業の調整
大綱の主な
取組番号

①

実施計画名

行政評価システムの導入

対

象

成

果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

今後の事業実施等に評価結果を反映させることで、予算等の資源配分の最平成19年度実施事業の評価の反省をふまえ
平成18年度実施事業の評価の反省をふまえ評価を総合計画実施計画・予算編成に確実 ※行政評価システムは、事業費そのものの伊賀市職員及び市が行 適化や実施方法の改善、職員の意識 市が行う全事務事業について評価を行い、市の総合計画に位置付ける事
平成20年度実施の全事務事業を評価する。
平成19年度実施の全事務事業を評価する。
に反映させるしくみを構築する。施策評価を 増減や決定を行うものではないため算定はう事務事業改革が促される。市が行う事務事業に 業は基本施策内の優先度等を検証し基本施策の推進に反映させる。
平成２０年度時点で行っている２次評価を施
施策評価の実施方法を決定する。
実施する。
不可能である。
ついて、市民への説明責任が果たされ策評価として実施する。
る。

4

②

権限移譲による積極的な権限の確保申請から許認可までの期間が短縮され三重県に許認可の申請る。
平成18年度に行った意向調査等から、移譲事務について県と市担当部署 業務範囲を絞り、県と市担当部署との協議を 業務範囲を絞り、県と市担当部署との協議をを行おうとする市民及び県と市の協議が終了した業務の権限移譲を対象業務に係る県への仲介・進達事務 との協議を実施し、移譲の協議が終了した業務について引継ぎや制度対 開催する。協議が終了した業務の権限移譲 開催する。協議が終了した業務の権限移譲申請を行う必要がある業受ける。
等の市の労力が軽減され、市の主体的 応を行う。
を受ける。
を受ける。
務
取組が反映される。

③

外部監査制度の導入

外部監査制度検討委員会において、現行の監査体制を踏導入事例等の検討により、市が制度を 伊賀市外部監査制度検討委員会において、外部監査制度を導入するかど
平成２０年度の協議結果に基づき、環境整
まえ、外部監査の費用対効果について検討
導入するかどうかを決定する。
うか決定する。
備について対応する。
し、20年度中に結論を出す。

事業やイベントの開催日の調整事業やイベントの情報

市民への情報提供の手段が多岐にわ 各種事業及びイベント実施内容、時期及び日程等の情報を一元化し情報 平成１９年度までの情報提供の範囲や方法 平成２０年度の改良に従い情報提供を行い、市民への情報発信を一元化し確実に行う。
たり、分かりやすく提供される。
提供を行う。
を検証し、改良する。
庁内へ周知徹底する。

伊賀市同和施策推進計画の策定

同和施策

同和問題解決の視点に立って、必要性
平成２０年度の早期に、中間案に対するパブリックコメントの募集を行う。同が的確に把握された施策・事業が適切計画の策定。
和施策審議会の答申後を経て議会に上程する。
に実施される。

観光協会事務局事務の見直し

伊賀市内の観光協会

統合及び自立が促進される。

④
下水道使用料金と上水道使用料金 下水道使用料金の徴収 徴収事務の効率化、徴収経費の軽減
事務を図ることができる。
の一括徴収化の検討

伊賀市消防団

外部監査制度を実施するかどうかを決定す ※本事業による直接の効果額は算定できる。
ない。

※本事業による直接の効果額は算定できない。

同和施策推進計画を策定し、進行管理を行 ※本事業による直接の効果額は算定できう。
ない。

観光振興事業と地域振興事業を明確にし、観光協会として行うべき事業を選別した上２０年度に決定したスケジュールのとおり２２ 平成２２年度当初より自主運営を開始する。
伊賀市観光協会連絡協議会で観光協会の自立運営について、従来の観 で、行政が事務局を担っている観光協会の年度の自主運営開始に向けて条件整備を進 運営状況を見て観光協会の統合についても ８，６４０千円
光協会事業の内容変更も含めて検討を行い、最終的な方針を決定する。 自立運営について、伊賀市観光協会連絡協
める。
検討する。
議会で具体的なスケジュールと最終的な方針を決定する。

・県内各実施市町及び県外導入先進市の業・一括徴収化に係る業務分担や費用分担等
県内各市町の上下水道料金徴収状況を把握し、実施方法について調査、 務分担や費用分担等の詳細状況を調査すの案を作成する。
研究をし、水道部と実施に向けての協議を開始する。
る。
水道部と実施に向けての協議を開始する。
・下水道料金の料金体系、料金単価の統並行して下水道料金体系、料金単価の見直しを行う。
・下水道料金側での異なる料金体系、料金一化に向けての協議を開始する。
単価の統一化に向けての検討をする。

類似事業の合同実施やイベントの見 市が関与している事業 可能な範囲で同時開催や統合等が進 行政評価等により事業の内容を精査し、方向性を定める。当面は合併後も開催している事業やイベントについて、合同実施や統合について方向性を 事業を選定し関係課と協議を行う。
やイベント
み調整される。
直し定める。

伊賀市消防団適正化計画

計画内容の実施及び進行管理を行う。

※移譲の協議が終了した業務について、特例処理事務交付金と権限移譲を受けるにあたって要した機材費等から算定することとする。

支援団員・女性団員の設置による早急
伊賀市消防団適正化計画により、平成２４年度末を目標に、団員数・ポン
な災害対応や、部・班の統合により活
プ積載車数の見直しと団員の処遇改善等を行う。
動範囲が広くなり広域的な体制となる。

事業を選定し関係課と協議を行う。

収穫祭や体育祭等のイベントについて、統合するものを決定し調整を行う。

水道と下水道の２件が、一括化により１件分となることから、口座振替手数料、郵送代等の徴収経費が半減する。
納付書発送、口座振替依頼、消込処理等の徴収事務の軽減により職員０．５人程度の減が見込まれる。
※イベント等について検討を行った結果、統合ができたものについて事業費を確認し効果額としていく。

検討した結果を精査し、地域の特性・事情等
各自治会に消防団適正化計画の説明会をを考慮した団員・ポンプ庫の配置の見直しに検討した結果を精査し、地域の特性・事情等「伊賀市消防団適正化計画」が実効した場
行い、公平・公正で地域の特性・事情等を考ついて計画する。
を考慮した団員・ポンプ庫の配置の見直しに合の財政効果については、意見の集約等慮した団員・ポンプ庫の配置の見直しについ
平成２４年度が行動計画の最終年で、計画ついて計画する。
を精査した後の回答となる。
て検討し、意見の集約を行う。
（地域説明会での変更を含む）で定める伊賀市消防団の条例改正を行う。

⑤

自主運行バス・行政サービス巡回車 バス交通

利用実態に即した、持続可能な公共交
各路線と運賃の検証を行う。
通体形態になる。

※本事業に係る効果額は記載できない。ア
運行実績をふまえ、存続基準との適合性を
各路線の検証・評価を行い、その改善・変更 各路線に応じた検証・評価に基づき、その改クションプログラムでの路線減や、運賃値上検証し、地域の実情に即した交通システムをを行う。
善・変更を行う。
げ等の実施があれば実績として公表してい
導入する。
く。

補助金 個人給付の統一

個人の助成

旧市町村間で差がなくなり、同一の内 課長連絡会を開催し支援策の廃止・見直し・継続の検討を行い給付の統容もしくは目標を共有して実施される。 一を図る。

課長連絡会で事業の統合、削除等見直しを検討し、２１年度当初予算の要求に反映させ 21年度より個人給付を統一する。
る。

補助金 団体補助の統一

団体の助成

旧市町村間で差がなくなり、同一の内 本庁・各支所別の事業について、統合、目的の共有等の見直しを行い団容もしくは目標を共有して実施される。 体補助の統一を図る。

補助事業を統合するため各事業の見直しを21年度当初より団体補助を統一又は目的を 平成21年度当初より団体補助基準を統一す ※平成２１年度当初予算での効果額につ行い、統合又は目的を共有する事業を確定共有する。
る。
いては、平成２０年度に確定し、公表する。
する。

平成21年度より個人給付を統一する。

※平成２１年度当初予算での効果額については、平成２０年度に確定し、公表する。

重点事項 ８．定員管理と組織機構の適正化
主な取組 ①効率的で簡素な組織・機構の構築 ②権限と責任の明確化 ③適正な職員数の配置 ④給与の適正化 ⑤定員管理や人件費等の情報の公開
大綱の主な
取組番号

実施計画名

①・②

効率的で簡素な組織・機構の構築
本庁業務と支所業務の見直し

伊賀市役所に来庁され 行政組織及び課室の場所が分かりや
平成２１年度からの大幅な組織の見直しのた
組織改善委員会を開催し、行政需要や課題等に的確に対応できる組織機
平成１８年度から２０年度までの反省点等をる方、行政サービスを利 すくなる。行政需要や課題に対応しやめ組織改善委員会を開催し、新体制を決定構を構築する。
ふまえ、新たな組織機構をスタートさせる。
用しようとする方
すくなる。
する。

③

適正な職員数の配置

伊賀市職員

⑤

定員管理や人件費の情報の公開

伊賀市職員の人事行政
市民に情報が公開される。
に係る情報

対

象

成

果

市の規模に応じた適正な職員数となる。

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

財政効果額（千円）

平成２１年度体制を構築するため、２０年度に組織改善委員会を開催する。各年度に問 ※本事業による直接の効果額や削減額は
題点や改善点等を検討するため、随時組織 算定できない。
改善委員会を開催する。

平成２０年度から２２年度で５４名の職員を削 ○平成２０年度想定額 ３８９，９４８千円減する。
○平成２１年度想定額 ６３，４６０千円

定員適正化計画に基づき実行する。

１９名の職員を削減する。

給与や定員管理等の人事行政運営状況を公表する取組を継続する。

平成１９年度の人事行政の運営の状況を公 平成２０年度の人事行政の運営の状況を公 毎年１２月末までに、人事行政の運営状況報 ※この実施項目による直接の効果額や削
表する。
表する。
告を継続する。
減額は算出できない。

5

１６名の職員を削減する。

最終目標及びＨ２２目標数値

重点事項 ９．電子自治体の推進
主な取組 ①情報化推進計画の策定 ②市民の申請手続き等の利便性の向上 ③情報公開システムの確立 ④ＩＴ推進による行政事務の効率化 ⑤行政内の情報の共有化と電子決裁の推進 ⑥市民支援・産業支援のための情報化の推進
大綱の主な
取組番号

実施計画名

対

象

①

伊賀市情報化推進計画

情報化施策

②

市民の申請手続き等の利便性の向 各種申請・届出、施設予
市役所や施設に出向くことなく、手続を約、証明書取得等の手スポーツ施設及び文化ホールの予約システムを構築し稼働させる。
行うことができる。
上続き③

情報公開システムの確立

伊賀市が保有する情報

市民への情報の公開、共有が進展する。

文書管理・電子決裁システムの構築後、文書目録の公開が可能となる情報 市役所職員にかかる庶務システムを稼働さ公開システムを開発、稼動させる。
せる。

紙ベースで行われている決裁にかかるシステムの開発に向けた研究を行う。

④

ＩＴ推進による行政事務の効率化

伊賀市が実施する事務

システム構築に係る費用を軽減でき、全県的に事務対応ができる。

ＧＩＳシステムを稼動させ、デジタル地図の活用を行う。ニーズの高い事務について共同で調査・研究を行う。

※ＧＩＳシステムの地図データ作成が完了し地図データの活用を行う業務を決定し、実施 ＧＩＳシステムのデジタル地図を活用した業務た時点で、システム構築に要する経費を確
方法を決定・実施する。
を開始する。
定しランニングコストを含めて検証を行う。

⑤

行政内の情報の共有化と電子決裁 伊賀市で行う決裁の推進

意思決定の迅速化、ペーパーレス化が伊賀市が行う全決裁を電子化し、運用を行う。
できる。

⑥

市民支援・産業支援のための情報化の推進

諸証明や資格審査登録等のサービス範囲が広がる

市民及び登録業者

成果

実施する内容Ｈ２０目標数値

Ｈ２１目標数値

市の計画が明らかにされ、計画的に推 現在の情報化推進計画の終期が平成２０年度であることから、次期計画を ＩＴ推進委員会で次期推進計画の策定方針
情報化推進計画を策定する。
進される。
策定する。
を決定し、策定作業に入る。

最終目標及びＨ２２目標数値

財政効果額（千円）

現在の情報化推進計画を見直すか、新しい※本事業による直接の効果額は算定でき計画とするかを決定し次期情報化推進計画
ないが、各事業実施による効果額は公表しを策定する。策定に伴う関係課との協議を行ていく。
う。

スポーツ施設及び文化ホールの予約システ スポーツ施設及び文化ホールの予約システ スポーツ施設及び文化ホールの予約システ ※本事業実施による効果額は算定できなムの研究ムを構築する。
ムを稼動させる。
い。

地図データの作成を完了する。

市役所職員にかかる庶務事務システムを稼 紙ベースで行われている決裁にかかるシス働させる。
テムの開発に向けた研究を行う。

電子決裁システムの稼動に向けた検討を行 ※本事業による直接の効果額は算定できう。
ない。

電子決裁システムの稼動に向けた検討を行 ※本事業による直接の効果額は算定できう。
ない。

伊賀市・名張市において「住民基本台帳カード」を利用した広域での住民 住民票等証明書自動交付機によるサービス 住民票等証明書自動交付機によるサービ
住民票等証明書自動交付機によるサービス※本事業による直接の効果額は算定でき票等証明書自動交付機によるサービスを開始する。伊賀市として電子入札 の開始、伊賀市で電子入札システム導入に ス、伊賀市として電子入札システム導入にお の開始、伊賀市として電子入札導入の可否ない。
導入の必要性を検討する。
おける費用の算定。
ける費用対効果等の検証。
の判定。

6