社会福祉法人中央共同募金会定款
第

１

章

総

則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、たすけあいの精神を基調として、
全国的視野における社会福祉事業及びその他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図るために、共同募金事業を行うことを目的として、次の事業を行う。
（１） 共同募金運動の全国的企画
（２）
（３）
（４）

共同募金運動の機運の醸成及び啓発宣伝
共同募金運動の資料の収集及び調査研究
都道府県共同募金会の連絡・調整

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

２都道府県以上にまたがる寄附金の受入及び調整
全国的視野に立つ寄附金の募集及び配分
全国社会福祉協議会との連絡
受配者指定寄附金の受入及び審査
民間社会福祉資金の総合的調整
その他この法人の目的達成のため必要な事項（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人中央共同募金会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、全国的もしくは広域的な視野のもとに地域福祉の向上に資するための助成事業及び災害時支援のための取組を行うものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を、東京都千代田区霞が関３丁目３番２号に置く。

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第

２

章

評

議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員５３名以上５７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。推薦の提案は、別に定める「評議員選任規程」に基づいて行うこととする。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める「評議員選任・解任委員会運営細則」によるものとする。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員にはその費用を弁償することができる。
３ 前項に必要な事項は、評議員会で別に定める。
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第

３

章

評議員会

（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度互選とする。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 事業計画及び収支予算（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（１０） 社会福祉充実計画の承認（１１） 公益事業・収益事業に関する重要な事項（１２） 解散及び合併（１３） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項において、議長は評議員会の決議に、評議員として議決に加わることができな
い。

-3-

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上１７名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、副会長１名及び常務理事をもって業
務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。理事及び監事並びに会計監査人の各候補者の推薦の提案は、別に定める「理事及び監事並
びに会計監査人選任規程」に基づいて、理事会が行うこととする。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。業務執行理事となる副会長の選定も同様とする。

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（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の命を受けて、この法人の常務を処理する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの-5-

（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ この法人に事務局長１名を置くほか、職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。

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第

５

章

名誉会長及び顧問（名誉会長）
第２６条 この法人に名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、この法人の重要な業務に関し、会長の諮問に答え、又は助言する。
４ 任期については、役員の任期に準じる。
（顧 問）
第２７条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３

顧問は、重要な業務に関し、会長の諮問に答える。

第

６

章

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度互選とする。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては 会長及び業務執行理事が分掌して専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長及び常務理事の選定及び解職（４）業務執行理事となる副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事が理事会を招
集する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときには議長の決するところによる。
２ 前項において、議長は理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、社会福祉法第４５条の１４第９項において準用する一-7-

般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第

７

章

資産及び会計

（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産と収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 現金 ２０万円也（２） 建物 東京都千代田区霞が関三丁目１３番地、９番地１、１４番地１に所在の鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付２０階建５６，５１９．２４平方
メートルのうち５階部分２５０．４０平方メートル
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４１条に掲げる公益を目的とする事業及び第４２条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次に各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会及-8-び評議員会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監
査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を-9-

しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４１条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第８章

公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）公益信託受託運営事業（２）助成推薦業務受託事業（３）東日本大震災の震災遺児支援事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決を得なければならない。

第

９

章

収益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１） 貸室事業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決を得なければならない。

（収益の処分）第４４条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事
業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第

１０

章

解散

（解散）
第４５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
- 10 -

２

社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意のうえ、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認可又は認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事
総数の３分の２以上の同意のうえ、評議員会の決議により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第４７条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の決議により、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第

１１

章

定款の変更

（定款の変更）第４８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第１２章

公告の方法その他（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、社会福祉法人中央共同募金会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附

則 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会
長
中 川
望
常務理事
靑 木 秀 夫理事
半 沢
洵吉 田 英 一村 田 三 郎高 橋 信 美高 橋 龍太郎川 口 荘二郎嵯 峨 保 二三 輪 常次郎有 本 健三郎- 11 -

監

附

事

則
昭和２７年
昭和２９年

杉
大
中
瀧

山

道
利

助
八

蜂
脇

谷
山

初四郎
勘 助

山
松

本
岡

義
駒

孝
吉

村
川

元
淸

督
一

山
吉

口
阪

安
俊

石

川

栄

一

憲
蔵

５月２０日
４月２７日

認
可
一部変更認可昭和３２年 ７月１６日
昭和３２年１１月３０日
昭和３４年
６月 ４日
昭和３４年 ９月２２日
昭和３５年 ８月１０日
昭和３６年 ６月２８日
昭和４７年 ９月２９日
昭和５０年 ６月１６日
昭和５９年 ８月 １日
昭和５９年 ９月２７日

同
同
同
同
同
同
同
同
一部変更届出同

昭和５９年 ９月２７日
昭和６２年 ８月１３日
昭和６２年 ９月 ８日
平成１４年 ５月１７日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年１１月 ７日
平成２５年 ３月２６日
平成２６年 ８月 １日
平成２９年 ２月 １日

一部変更認可一部変更届出
一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更届出
一部変更認可（平成２９年４月１日から施行）- 12 -

社会福祉法人中央共同募金会

監事監査規程（目的）
第１条 この規程は、本会の監事の監査に関する基本的な事項を定めることを目的とし、監事の監査は、法令及び本会定款に定めるもののほかはこの規程の定めによる。
２ 監事は、法令、定款及びこの規程に定める事項について同意、決定及び報告を行う
場合は、合議を行う。
３ 法令、定款及びこの規程に定めのないことについては、監事が合議し、決定する。
４ 前二項の合議は、原則として会議を開催して行う。ただし、特別の事情がある場合
は、文書による合議に代えることができる。
（基本理念）
第２条 監事は、社会福祉法人の監事の監査に関する法令及び定款の定めに基づき、公平不偏の立場で監査を行う。
（職務）第３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、監査を適正かつ円滑に行うため、とくに次の各号に掲げる事項の監査を行う。
一 理事会が決定する内部管理体制の整備に関する決議及び決定内容の適正性
二 重要な書類及び情報の整備・保存・管理及び開示の状況等
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は、次の各号に掲げる方法により、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
一 理事会等の重要会議への出席
二 重要な書類の閲覧、審査及びその内容に関する理事等への質問
４ 監事は、次の各号に掲げる事態が生じていると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
一 理事が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるとき
二 法令もしくは定款に違反する事実、又は著しく不当な事実があると認めるとき（理事会への出席等）
第４条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求める。
３ 監事は、前条第４項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間

1以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（理事の行為の差止め）
第５条 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員会に対する報告・説明）
第６条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければならない。
２

前項の調査の結果、議案等の内容に法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
３ 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（監事の選任等に関する監事の同意、意見の陳述等）
第７条 監事は、理事が評議員会に提出する監事の選任に関する議案に同意するときは、書面により意思表示を行う。
２

前項に定める監事の選任について監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見、理由及び氏名を記載する。
３ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
４ 監事は、評議員会において、監事の選任もしくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
５ 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
（会計監査人の選任等に関する議案の決定、同意）第８条 監事は、理事が評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定したときは、書面により決定の内容を示す。
２ 前項に定める会計監査人の選任等について監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見、理由及び氏名を記載する。
３ 監事は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、当該会計監査人を解任することができる。その場合、監事は書面により意思表示を行う。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

2

二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
４

前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告する。
５ 監事は、理事が定める会計監査人の報酬等に同意するときは、書面により意思表示を行う。
６ 前項に定める会計監査人の報酬等について監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見、理由及び氏名を記載する。
（計算書類等の監査）第９条 監事は、法令、定款及びこの規程の定めるところにより、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査する。
２

計算書類及びその附属明細書の監査のため、監事は、会計監査人に対し、各事業年度に係る監査証明（会計監査報告）および当該監査に関する報告を求める。

（監査報告書）第 10 条 監事は、前条の監査の結果に基づき、法令の定めるところにより監査報告書を作成する。
２ 監査の結果について監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見、理由及び氏名を監査報告書に記載する。
３ 監査報告書には、監査報告を作成した日を記載し、署名押印をする。
４ 監事は、監査報告書を会長に提出する。
（改 廃）第 11 条 この規程の改廃は、監事の全員の合意により行い、理事会に報告する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 11 日から施行する。

3

社会福祉法人中央共同募金会経理規程
目

次

第１章

総則（第 1 条―第８条）

第２章

勘定科目及び帳簿（第９条―第 13 条）

第３章

予算（第 14 条―第 19 条）

第４章

出納（第 20 条－第 31 条)

第５章

資産・負債の管理（第 32 条－第 35 条)

第６章

財務及び有価証券の管理（第 36 条―第 41 条）

第７章

棚卸資産の管理（第 42 条―第 44 条）

第８章

固定資産の管理（第 45 条―第 53 条）

第９章

引当金（第 54 条―第 56 条）

第１０章 決算（第 57 条－第 62 条）
第１１章 会計監査（第 63 条－第 64 条)
第１２章 契約（第 65 条－第 71 条）
附 則

-1-

第1章
（目
第１条

総

則

的）
この規程は、社会福祉法人中央共同募金会（以下「当法人」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第２条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
（1）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（2）予算に関する事項（3）金銭の出納に関する事項（4）資産・負債の管理に関する事項（5）財務及び有価証券の管理に関する事項（6）棚卸資産の管理に関する事項（7）固定資産の管理に関する事項（8）引当金に関する事項（9）決算に関する事項（10）会計監査に関する事項(11) 契約に関する事項（会計処理の基準）
第３条

会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉法人会計基準によるものとする。
（会計年度及び計算書類）
第４条 当法人の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
２ 毎会計年度終了後下記計算書類及び第 3 項に定める附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
（１）法人単位資金収支計算書（２）資金収支内訳表（３）拠点区分資金収支計算書（４）法人単位事業活動計算書（５）事業活動内訳表（６）拠点区分事業活動計算書（７）法人単位貸借対照表（８）貸借対照表内訳表（９）拠点区分貸借対照表
３ 附属明細書として作成する書類は下記とする。
-2-

（１）拠点区分資金収支明細書（２）拠点区分事業活動明細書（３）基本財産及びその他の固定資産の明細書（４）引当金明細書
４第２項に定める計算書類及び第３項に定める附属明細書は、消費税及び地方消費税の税込金額を記載する。
（事業区分、拠点区分及びサービス区分）
第５条 事業区分は社会福祉事業、公益事業及び収益事業とする。
２

拠点区分は予算管理の単位とし、法人本部及び一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とする。また、公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）又は収益事業については別の拠点区分とする。
３

事業活動の内容を明らかにするために、各拠点区分においてはサービス区分を設け収支計算を行わなければならない。
４

前項までの規定に基づき、当法人において設定する事業区分、拠点区分及びサービス区分は以下のとおりとする。
（１） 社会福祉事業区分
① 本部
② 寄付金
③ 赤い羽根福祉基金④ 赤い羽根福祉基金

盛和塾⑤ 赤い羽根福祉基金

冠基金⑥ 災害支援基金⑦ 災害たすけあい義援金（２） 公益事業区分① 公益信託受託運営事業② 助成推薦業務受託事業③ 東日本大震災の震災遺児支援事業（３） 収益事業区分① 貸室事業（共通収入支出の配分）
第６条

資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
２

事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
（会計責任者及び出納職員）
第７条 当法人の経理事務に関する責任者として、会計責任者を置く。
２ 各サービス区分には、会計責任者に代わって一切の経理事務を行わせるため、出納職員を置く。
-3-ただし、出納職員としての業務に支障がない限り、１人の出納職員が複数の拠点区分又はサービス
区分の出納職員を兼務することができる。
３ 会計責任者及び出納職員は会長が任命する。
４ 会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、会長の上申に基づき、理事会の承認を得て行うものとする。

第２章

勘定科目及び帳簿（記録及び計算）第９条

当法人の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。
２ 支払資金は、流動資産及び流動負債とし、その残高は流動資産と流動負債の差額とする。
ただし、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられた流動資産・流動負債、引当金並びに棚卸資金（貯蔵品を除く。）を除くものとする。
（勘定科目）
第 10 条 勘定科目は、別表 1 のとおりとする。
（会計帳簿）
第 11 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1)主要簿ｱ 仕訳日記帳
ｲ 総勘定元帳(2) 補助簿
ｱ 現金出納帳
ｲ 預金（貯金）出納帳
ｳ 有価証券台帳
ｴ 棚卸資産受払台帳
ｵ 固定資産管理台帳(3)その他の帳簿
ｱ 会計伝票ｲ 月次試算表
２ 前項に定める会計帳簿は拠点区分ごとに作成し、備え置くものとする。
３

各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
-4-

４

会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
（会計伝票）
第 12 条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
２

会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するも

のとする。
３

会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。
（会計帳簿の保存期間）
第 13 条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 第 4 条第 2 項に規定する計算書類及び附属明細書並びに財産目録

永久(2) 第 11 条第 1 項(1)、(2)及び(3)に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿

10 年(3)証憑書類10 年

２ 前項の保存期間は、計算書類を作成した時から起算するものとする。
３ 第 1 項(2)及び(3)の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。

第３章

予

算

（予算基準）
第 14 条 当法人は、毎会計年度、事業計画に基づき資金収支予算を作成する。
２ 予算はサービス区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
（予算の事前作成）
第 15 条 前条の予算は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を経、評議員会の承認を得なければならない。
（勘定科目間の流用）
第 16 条 予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、会長の承認を得て、サービス区分内における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することができる。
（予備費の計上）
第 17 条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）
第 18 条

予備費を使用する場合は会計責任者は事前に会長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
２ 予備費を使用した場合は、会長はその理由と金額を理事会に報告しなければならない。
-5-

（補正予算）第 19 条 予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合には、会長は補正予算を作成して理事会に提出し、その承認を得なければならない。

第４章

出

納

（金銭の範囲）第 20 条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。
２

現金とは、通貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。
（収入の手続）第 21 条 金銭の収納に際しては、出納職員は、所定の用紙に所定の印を押した領収書を発行するものとする。
２

銀行、郵便局等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。
（収納した金銭の保管）
第 22 条 日々入金した金銭は、これを直接支出に充てることなく、金融機関に預け入れなければならない。
（寄付金品の収支・支出）
第 23 条 寄付金品を受け入れた場合には、寄付者の意図を充分に把握した上で、寄付目的、寄付の状況、配分計画に沿って、勘定科目の認定、配分先の確定、領収書の発行等について適切な取り扱
いをしなければならない。
２

受配者指定寄付金を受け入れる場合には、寄付者、寄付金額及び受配者指定等を記載した寄付申込書他の必要書類を取り寄せ、関係通知に則り、適切に処理されなければならない。
３

寄付が金銭以外の物品等である場合は、当該物品等について適正な方法による評価を設定し、その金額による寄付がなされたものとして取り扱う。
４

寄付金品が本会の事業運営の用に供する目的でなされるときは、寄付者、寄付額及び寄付目的等を記載した寄付申込書等の関係書類を整え、原則としてあらかじめ会長の承認を受けなければならない。
（税制上の優遇措置を得られる寄付金用領収書の発行・保存）
第 24 条 寄付者が税制上の優遇を希望し、なおかつ税制上の優遇措置に適合する場合は同措置を得られる専用領収書を発行しなければならない。
２ 領収書は通し番号を付して発行し、その控書を作成しなければならない。
３ 仕損じ及び発行取消しの領収書については、「仕損」と記入の上、控書とともに保存する。

-6-

（支出の手続）第 25 条 金銭の支払いは、受領する権利を有する者からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて行う。
２ 金銭の支払いを行う場合には、会計責任者の承認を得て行わなければならない。
３

金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名捺印のある領収書を受け取らなければならない。
４

銀行、郵便局等の金融機関からの振込の方法により支払いを行った場合で、領収書の入手を必要としないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、振込を証する書類によって前項の領収書に代えることができる。
５

第３項、第４項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は、証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。
６

金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関の預金口座振込、郵便振込によらなければならない。
（１） １件 1 万円を超えない常用雑費の現金支払（２） 慣習上現金をもって支払うこととされている支払（支払期日）
第 26 条 毎月末日までに発生した債務の支払いは、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、翌月末日に行うものとする。
（小口現金）
第 27 条 小口の支払いは、定額資金前渡制度による資金（以下「小口現金」という。）をもって行う。
２ 小口現金の限度額は、15 万円とする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。
（概算払）
第 28 条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第 25 条第１項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。
２ 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。
(1) 旅費(2) その他会計責任者が特に必要と認めた経費（残高の確認）第 29 条 出納職員は、現金について、毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告しなければならない。
２

出納職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合しなければならない。
（金銭過不足）-7-

第 30 条 現金に過不足が生じたとき、出納職員は、すみやかに原因を調査したうえ、遅滞なく会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２ 前項の規定により報告を受けた会計責任者はその事実の内容を確認しなければならない。
（月次報告）
第 31 条 会計責任者は、各拠点区分ごとに毎月末日における各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成しなければならない。

第５章

資産・負債の管理(資産評価の一般原則)
第 32 条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
２

資産の時価が、帳簿価額から 50%を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
３

通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
４ 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
（債権債務の残高確認）第 33 条 出納職員は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
２

前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく会計責任者に報告し、措置に関する指示を受けなければならない。
（債権の回収・債務の支払い）
第 34 条 出納職員は、毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく会計責任者に報告し、適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第 35 条 当法人の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、会長が当法人に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

第６章

財務及び有価証券の管理（資金の借入)第 36 条 長期の資金を借り入れる（返済期限が１年を超える資金の借り入れをいう。）場合には、-8-

会計責任者は、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、会長の承認を得なければならない。
２

短期の資金を借り入れる（長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。）場合には、会計責

任者は、文書をもって会長の承認を得なければならない。
（資金の積立て）第 37 条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積み立てなけ
ればならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確にわかる名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。
２ 資金管理上の理由から積立資産の積み立てが必要とされる場合には、前項の規定にかかわらず、積立資産の積み立てを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
３

積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、決算理事会終了後２か月以内に資金移動を行わなければならない。
（資金の運用等）
第 38 条 資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、又は確実な有価証券に換えて確実な証券会社に預け入れるものとする。
２

余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う場合には、資金運用内規の基本原則に従って行わなければならない。
３ デリバティブ取引についてはこれを行わない。
４

会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む）の残高の実在を確かめなければならない。
（金融機関との取引）
第 39 条 金融機関と取引を開始又は解約する場合には、会計責任者は会長の承認を得て行わなければならない。
２ 金融機関との取引は、会長名をもって行う。
３ 金融機関との取引に使用する印鑑は、会長が責任をもって保管するものとする。
４

会長は、実務上必要と判断した場合には、前項の規定にかかわらず、金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者として、次の業務を担当しない会計責任者等を指名して、印鑑の保管を命ずることができる。
(1) 現金預貯金(小口現金を含む)の出納記帳(2) 預貯金の通帳及び証書の保管管理(3) 現金（小口現金を含む）の保管管理

５

前項の場合において、会長は、定期的に保管責任者から独立した理事又は職員に印鑑の保管及び使用の状況の調査を指示し、その報告を受けなければならない。
(有価証券の取得価額及び評価)
第 40 条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
-9-

２ 有価証券は、移動平均法に基づく原価法により評価する。
３

満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
４

満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
５

満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後の満期保有目的の債券への振替は認められない。

（有価証券の管理）
第 41 条 会計責任者は、９月末日、３月末日及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。
２ 第 39 条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。

第７章

棚卸資産の管理(棚卸資産の範囲)
第 42 条 この規程において、棚卸資産とは、下記のものをいう。
ｱ 商品
ｲ 貯蔵品
(棚卸資産の取得価額及び評価)
第 43 条 棚卸資産の取得価額は、購入代価に購入直接費(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用)を加算した額とする。
２ 棚卸資産は、最終仕入原価法（期末棚卸資産の大部分が最終の仕入価格で取得されている場合）に基づく原価法により評価する。
３ 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。
（棚卸資産の管理）
第 44 条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。
２

会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
３

棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに１年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第１項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。

- 10 -

第８章

固定資産の管理（固定資産の範囲）
第 45 条 この規定において、固定資産とは取得日後１年を超えて使用又は保有する有形固定資産及び無形固定資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、特定の目的のために積み立てた積立資
産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。
２ 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
（１） 基本財産
ｱ 土地
ｲ 建物
ｳ 定期預金ｴ 投資有価証券（２） その他の固定資産
ｱ 土地
ｲ 建物
ｳ 構築物
ｴ 機械及び装置
ｵ 車輛運搬具
ｶ 器具及び備品
ｷ 建設仮勘定
ｸ 有形リース資産
ｹ 権利
ｺ ソフトウエア
ｻ 無形リース資産
ｼ 投資有価証券
ｽ 長期貸付金
ｾ 退職給付引当資産
ｿ 長期預り金積立資産
ﾀ ○○積立資産
ﾁ 差入保証金ﾂ 長期前払費用
ﾃ その他の固定資産
３

１年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、１個もしくは１組の金額が１０万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
(固定資産の取得価額及び評価)
第 46 条 固定資産の取得価額は次による。
(1) 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。
(2) 製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した- 11 -

額。
２ 固定資産の貸借対照表価額は、当該固定資産の取得価額から、第 53 条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。
３

固定資産の時価が帳簿価額から、50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
４

対価を伴う事業に供している有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産の時価が帳簿価額から 50％を超えて下落している場合において、当該資産について使用価値が算定可能で、かつその使用価値が時価を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該資産の帳簿価額を超えない
限りにおいて、その使用価値をもって当該資産を評価する。
（リース会計）第 47 条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
２

リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、前項の規定にかかわらず、リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることができる。
３

前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項又は第２項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が 10％未満である場合とする。
４

オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（建設仮勘定）第 48 条 建設途中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。
（改良と修繕）第 49 条 固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２ 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
（現物管理）
第 50 条２

会計責任者は、固定資産の現物管理を行う。

会計責任者は、固定資産の現物管理を行うため、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状

況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
（取得・処分の制限等）
第 51 条 基本財産である固定資産の増加又は減少（第 53 条に規定する減価償却等に伴う評価の減- 12 -

少を除く）については、事前に理事会の承認を得なければならない。
２ 基本財産以外の固定資産の増加又は減少については、事前に会長の承認を得なければならない。
ただし、法人運営に重大な影響があるものは理事会の承認を得なければならない。
３

固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
（現在高報告）第 52 条 会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使用中のものについて、使用状況を調査、確認し必要な記録の修正を行う。
（減価償却）
第 53 条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については定額法による減価償却を実施する。
２

減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する
場合には、備忘価額（１円）まで償却するものとする。
３

ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
４ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31日大蔵省令第 15 号）によるものとする。
５

減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。
６ 有形固定資産（有形リース資産を含む。）に対する減価償却累計額を、当該各資産の金額から直接控除した残額のみを記載する方法（以下「直接法」という。）又は当該各資産科目の控除科目として掲記する方法（以下「間接法」という。）のいずれかによる。間接法の場合は、これらの資産に対する控除科目として一括して表示することも妨げない。無形固定資産に対する減価償却累計額は直接法により表示する。

第９章

引当金

（退職給付引当金）
第 54 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
（賞与引当金）第 55 条 職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

- 13 -

（徴収不能引当金）
第 56 条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２ 徴収不能引当金として計上する額は、次の（１）と（２）の合計額による。
（１） 毎会計年度末において徴収することが不可能と判断される債権の金額（２） 上記（１）以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額。
３

前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。

第１０章

決

算

（決算整理事項）
第 57 条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
(1) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認(2) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認(3) 上記(1)及び(2)に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計上(4) 減価償却費の計上(5) 引当金の計上及び戻入れ(6) 基本金の組入れ及び取崩し(7) 国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し(8) その他の積立金の積立て及び取崩し(9) 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における貸付金と借入金の相殺、繰入金収入と繰入金支出の相殺(10) 注記情報の記載（税効果会計）第 58 条 法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。
（内部取引）
第 59 条 計算書類及び附属明細書の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。
(注記事項)
第 60 条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
(1) 継続事業の前提に関する注記(2) 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針(3) 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額- 14 -

(4) 法人で採用する退職給付制度(5) 法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分(6) 基本財産の増減の内容及び金額(7) 会計基準省令第 22 条第 4 項及び第 6 項の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額(8) 担保に供している資産(9) 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(10) 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(11) 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益(12) 関連当事者との取引の内容(13) 重要な偶発債務(14) 重要な後発事象(15) その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
２ 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの 2 種類とし、拠点区分の注記においては、上記(1)(12)(13)を省略する。
（計算書類の作成及び確定）
第 61 条 会計責任者は、第 4 条第 2 項に規定する計算書類及び第 3 項に規定する附属明細書並びに財産目録案を作成し、会長に提出する。
２ 会長は前項の書類を点検し、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出する。
３

計算書類及び附属明細書並びに財産目録は、理事会の承認を受け、計算書類及び財産目録については評議員会の承認を得て確定する。
（計算書類の開示）
第 62 条 会長は、前条の承認を受けた計算書類及び財産目録並びに事業報告書をホームページにより開示するものとする。

第１１章

会計監査

（内部監査）
第 63 条 会長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。
２ 会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、関係部署に改善を指示する。
３

監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において、追跡調査するものとする。
４

会長は、状況に応じ、必要があると認めた場合には、理事会の承認を得て、第１項に定める内- 15 -

部監査を外部の会計専門家に依頼することができる。
（外部監査）
第 64 条 会長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、理事会において候補者を選任し、評議員会において選定された外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼する。
２ 会長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。

第１２章

契約

（契約機関）
第 65 条 契約は、会長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければこれをすることができない。
（一般競争契約）
第 66 条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
（指名競争契約）
第 67 条合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる

場合においては、指名競争に付することができる。
なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合(2) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合(3) 一般競争入札に付することが不利と認められる場合
２

前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第 372 号）第 3 条第 1 項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
（随意契約）
第 68 条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。
なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合(2) 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合(3) 緊急の必要により競争入札に付することができない場合- 16 -

(4) 競争入札に付することが不利と認められる場合(5) 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合(7) 落札者が契約を締結しない場合
２ 前項(6)の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
３ 第 1 項(7)の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。

契約の種類
１ 建築工事２ 建築技術・サービス
３ 物品等

金額
２０億円
２億円
３０００万円（契約書の作成）
第 69 条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金
に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法(3) 監査及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 危険負担(6) かし担保責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第 70 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
(1) 指名競争又は随意契約で契約金額が 100 万円を超えない契約をするとき(2) せり売りに付するとき(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき(4) (1)及び(3)に規定する場合のほか、随意契約による場合において会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 第 1 項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（定期的な契約内容の見直し）
第 71 条 物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契- 17 -

約内容の見直しを行うものとする。

附則

１ この規程を実施するため必要な事項については、細則で定める。
２ 資金の運用に関する具体的な定めは別途定める資金運用規程による。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
この改正規程は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
この改正規程は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
この改正規程は、平成 31 年 2 月 22 日から実施する。

- 18 -

社会福祉法人中央共同募金会事務局規程
昭和４０年２月２７日
昭和４５年５月２８日
昭和５８年２月２８日
平成 ２年２月２８日
平成 ３年２月２７日
平成 ４年５月２７日
平成 ６年２月２８日
平成２４年５月２９日
平成２９年２月２４日

（趣
第１条

制
定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

旨）
この規程は、定款第２５条に定める事務局運営に関する規程である。

（機構）第２条 事務局に次の各部を置く。
総 務 部
運動推進部
基金事業部
（事務分掌）
第３条 各部の事務は、次によって分掌する。
総 務 部（１）定款および諸規程に関すること（２）理事会・監事会および評議員会に関すること（３）評議員選任・解任委員会に関すること（４）人事に関すること（５）財産の管理ならびに会の経理に関すること（６）奉仕者事故見舞金制度の運営に関すること（７）全国社会福祉協議会等との連絡に関すること（８）各部間の連絡調整に関すること（９）その他各部の所管に属さないこと
運動推進部（１）共同募金運動の全国的企画に関すること（２）共同募金運動における広報活動の実施に関すること（３）共同募金運動についての報道ならびに福祉教育に関すること（４）都道府県共同募金会の連絡調整および援助に関すること（５）共同募金運動の資料の収集、提供および調査研究に関すること（６）二都道府県以上にまたがる寄付金等の受入れおよび助成に関すること（７）受配者指定寄付金の審査に関すること（８）特別資金に関すること
基金事業部（１）赤い羽根福祉基金の運営に関すること（２）災害支援基金の運営に関すること

（３）東日本大震災の震災遺児支援に関すること（４）公益信託制度の運営に関すること（５）全国的な寄付金等の募集及び助成並びに運営に関すること（６）所管事業に関する普及啓発及び広報に関すること
２
３

各部相互間の関連事項については、相互に協同してその実施にあたる。
部に必要に応じて「室」を置くことができる。

（職員）
第４条 事務局に次の職員を置く。
（１）職員
イ 事務局長は１名とし、常務理事の命を受けて事務を総括する。
ロ 事務局次長は１名とし、事務局長を補佐し、事務局長事故あるときはその職務を代理する。
ハ 部長は３名とし、事務局長の命を受けてその部の分掌事務を管掌する。
ニ 主査は若干名とし、上司の命を受けて事務を分掌する。
ホ 主事は若干名とし、上司の命を受けて事務に従事する（２）部に副部長を置くことができる。
（ ３ ）事 務 運 営 上 必 要 と 認 め る 場 合 は 、参 与 及 び 事 務 嘱 託 を 置 く こ と が で き る 。
２ 事 務 局 に 特 定 業 務 に つ き 企 画 、調 査 並 び に そ の 遂 行 を す る 職 員 と し て 主 幹 を置くことができることとし、事務局長の命を受けてその業務を遂行する。
附則
この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。
処務規程は、本規程の施行のときより廃止する。

附則
この改正規程は、昭和４５年６月１日から施行する。

附則
この改正規程は、昭和５８年４月１日から施行する。

附則
この改正規程は、平成２年４月１日から施行する。

附則
この改正規程は、平成３年４月１日から施行する

附則
この改正規程は、平成４年６月１日から施行する。

１
２

１

１

１

１

１

附
則
１ この規程は、平成６年３月１日から施行する。
附則
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

１

附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

社会福祉法人中央共同募金会
事務局職員給与規程

第１章 総 則第１条 この規程は、就業規則第３４条に基づき本会職員の給与に関する事項を定めたものである。
２ この規程において定められるもののほか、職員の給与に関する事項は労働基準法、その他関係法令の定めるところによる。
第２条 この規程に定める給与は次の通りとする。
（１）俸給
（２）手当
① 地域手当② 扶養手当③ 管理職手当④ 住宅手当⑤ 通勤手当⑥ 超過勤務手当（３）期末・勤勉手当
第３条 給与は毎月本人の指定する銀行口座への振込みによって支払う。
第４条 給与は毎月１回、その月の勤務時間に対する報酬として支給する。
第５条 常勤を要しない職員には月額手当を支給することとし、第２条に定める給与は支給しない。

第２章 俸 給第６条 職員の俸給は「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下、「給与法」という。）の別紙第一「行政職俸給表（一）」を準用する。
２ 前項の俸給表が改正された場合は、会長は、その年度に属する予算の範囲内において、これを改正することができる。
1

第７条 職員の本俸は、次の級を基準として支給する。
① 事務局長
９級② 事務局次長
８級③ 主幹（部長の職務の級）
７級④ 主幹（副部長の職務の級）
６級
⑤ 部長
７級
⑥ 副部長
６級
⑦ 主査
５級～３級
⑧ 主事
３級～１級
２ 前項の運用は俸給表の１級３６号俸に達したときの次の俸給を２級５号俸に、２級１６号俸に達したときの次の俸給を３級１号俸に、３級４４号俸に達したときの次の俸給を４級２１号俸とする。
第８条 俸給は、発令の日から計算する。

第３章 昇 給第９条 職員が現に受けている俸給を受けるに至ったときから、１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、４号俸上位の号俸に昇給させることができる。
２ 前項にかかわらず、７級以上である職員は、３号俸とする。
３ 職員が満５７歳に達した後、その職員は昇給しない。
４ 職員の昇給は、その属する職員の級における最高の号俸を超えて行うことは出来ない。
５ 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、第１項に規定する期間を短縮し、もしくはその現に受ける号俸より８号俸以上上位の号俸まで昇給させ、または、そのいずれをもあわせて行うことができる。
第１０条 定期昇給該当者でその期間中、それぞれ３月以上の欠勤ある場合は３月毎に定昇を繰延べる。ただし、月数は満をもって計算し端数は切上げとする。
２ 遅刻早退は３回につき１日の割合で、前項の欠勤の日数に加算する。
３

懲戒処分によりその期間中減俸、または、けん責処分を受けた者は定昇を繰延べることができる。

第１１条 昇給の時期は昇給させることができるに至った日の直後の、１月１日、４月
１日、７月１日、１０月１日とする。

2

第４章 初任給第１２条 初任給は次のとおりとする。
（１） 大学卒業者及びこれと同等の学力を有する者
１級２５号俸
（２） その他、特に認めた者については学力及び職歴を勘案して定める。

第５章 地域手当
第１３条 地域手当の月額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。

第６章 扶養手当
第１４条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
（１）配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫（３）満６０歳以上の父母及び祖父母（４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（５）重度身体障害者
３ 扶養手当の月額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。
４ 扶養親族たる子のうちに、満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下、「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、「給与法」の定めにある額に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１５条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、または、職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに所定の様式により届け出なければならない。（様式第１号、様式第２号）（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（３）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（４）扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合
3

２ 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日から、職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日からその支給を開始し、または、その支給額を改訂する。
３ 扶養手当は、職員に第１項第２号に掲げる事実が生じた場合において、その事実が生じた翌日以後支給しない。
第１６条 第１４条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
（１）他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）その他の勤労所得、資産所得、事業所得の合計が所得税免税額以上である者（３）重度身体障害者の場合は、前２号によるほか終身労務に服することができない程
度でない者

第７章 管理職手当
第１７条 事務局長、事務局次長、部長、副部長の職にある者には、本俸に次に掲げる支給割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する。
（１） 一般業務に携わる職員① 事務局長１００分の２０② 事務局次長
１００分の２０③ 部長④ 副部長

１００分の１８
１００分の１６

第８章 住宅手当第１８条 住宅手当の月額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。

第９章 通勤手当
第１９条 通勤手当の月額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。

4

第１０章 超過勤務手当
第２０条 超過勤務手当は、就業規則第１４条に定める手続きを経て、超過勤務を命ぜられた職員に対して支給する。
２ 超過勤務手当は、就業規則第１２条に定める勤務時間を超えて勤務した、全時間に対して、勤務１時間につき第２４条に規定する勤務１時間当りの給与額に１００分の
１２５の割合を乗じて得た額とする。ただし、その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５０の割合とする。
３ 前項の場合、正規の勤務時間が割り振られた日（休日給が支給されることとなる日を除く。）以外の勤務にあっては、１００分の１２５を１００分の１３５に、また、１
００分の１５０を１００分の１６０の割合とする。
第２１条 休日において勤務することを命ぜられた職員には、その命ぜられた全時間に対して、第２４条に規定する勤務１時間当りの給与額の１００分の１６０を休日給として支給する。（様式第３号、様式第４号）
第２２条 超過勤務手当、休日給はその月分を翌月の支給日に支給する。
第２３条 超過勤務手当、休日給の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、３０分未満の端数が生じた場合においては、その端数が１５分以上のときは３０分とし、１５分未満のときは切捨てる。
２ 前項の時間数の計算において、超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分がある
ときは、その異にする部分毎に計算する。
第２４条 勤務１時間当りの給与額とは、俸給の月額とこれに対する地域手当の月額との合計額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除した額とする。

第１１章 期末手当
第２５条 期末手当は、６月１日、１２月１日（以下、この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ基準日の属する月に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、または、死亡した職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。

5

第１２章 勤勉手当
第２６条 勤勉手当は、６月１日、１２月１日（以下、この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月に支給する。
これらの基準日以前１月以内に退職し、または、死亡した職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、「給与法」の定めに準じてこれを支給する。

第１３章 休職者の給与第２７条 職員が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または、通勤により負傷し、もしくは疾病にかかり、就業規則第４２条の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
第２８条 職員が、業務外の心身の故障により就業規則第２３条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給与月額（俸給、扶養手当、地域手
当、住宅手当の合計額）の１００分の８０を支給することができる。
ただし、就業規則第２３条第４項の規定により休職にされた期間は、その休職期間が満１年を超える部分については、これに給与月額に１００分の６０を支給することができる。

第１４章 退職手当
第２９条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に支給する。ただし、次に掲げる者にはこれを支給しない。
（１）臨時の雇用員、試験期間中の職員（２）懲戒または、これに準ずべき事由によって退職を命ぜられた者（３）禁固以上の刑の確定した者
第３０条 退職した者に対する退職手当の額は、退職の日における本俸と地域手当の合
算額に、その者の勤続期間により別表の定める率を乗じて得た額とする。
２ 業務上の障害もしくは死亡により退職した者に対する退職手当の額は、前項の支給額に１００分の５０を加算して支給する。
３ 就業規則第３１条に基づく退職手当の額は、本条第１項の規定を適用せず別に定める早期退職制度運営細則により計算する額とする。
6

第３１条 退職手当の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続き在職した期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 前２項の規定による在職期間のうちに、就業規則第２３条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職を除く）、出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く）、出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しな
い期間のある月（現実に職務をとることを要する日があった月を除く）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。

第１５章 細則及び運営
第３２条 本規程の施行に関する細則は、会長が別にこれを定める。

附

則
この規程は、昭和２８年２月２７日よりこれを施行する。
昭和４４年２月２８日
昭和４５年２月２６日
昭和４６年２月２５日
昭和５３年２月２８日
昭和５６年４月 １日
平成 ６年４月 １日
平成 ７年４月 １日
平成１０年４月 １日
平成１１年４月 １日
平成１２年４月 １日
平成１５年４月 １日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１６年２月２４日
平成１８年４月 １日
平成２４年５月２９日
平成２６年４月 １日
平成２８年２月２５日
平成３０年６月 ５日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

7

１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
３５年
３６年
３７年
３８年
３９年
４０年
４１年
４２年
４３年
４４年

０カ月 １カ月 ２カ月 ３カ月 ４カ月 ５カ月 ６カ月 ７カ月 ８カ月 ９カ月 １０カ月 １１カ月
1.024 1.110 1.195 1.281 1.367 1.452 1.538 1.624 1.709 1.795 1.881 1.966
2.052 2.140 2.228 2.315 2.403 2.491 2.579 2.666 2.754 2.842 2.930 3.017
3.105 3.194 3.283 3.373 3.462 3.551 3.640 3.729 3.818 3.908 3.997 4.066
4.632 4.723 4.814 4.905 4.996 5.087 5.178 5.269 5.360 5.451 5.542 5.633
5.724 5.814 5.904 5.994 6.084 6.174 6.264 6.353 6.443 6.533 6.623 6.713
6.803 6.900 6.998 7.095 7.193 7.290 7.388 7.485 7.582 7.680 7.777 7.875
7.972 8.066 8.160 8.254 8.348 8.442 8.536 8.269 8.723 8.817 8.911 9.005
9.099 9.197 9.296 9.394 9.492 9.591 9.689 9.787 9.886 9.984 10.082 10.181
10.279 10.379 10.479 10.580 10.680 10.780 10.880 10.980 11.080 11.181 11.281 11.381
11.481 11.587 11.693 11.799 11.905 12.011 12.118 12.224 12.330 12.436 12.542 12.648
12.754 12.863 12.973 13.082 13.191 13.300 13.410 13.519 13.628 13.737 13.847 13.956
14.065 14.177 14.289 14.402 14.514 14.626 14.738 14.850 14.962 15.075 15.187 15.299
15.411 15.527 15.642 157.758 15.874 15.989 16.105 16.221 16.336 16.452 16.568 16.683
16.799 16.918 17.036 17.155 17.274 17.392 17.511 17.630 17.748 17.867 17.986 18.104
18.223 18.302 18.381 18.460 18.539 18.618 18.698 18.777 18.856 18.935 19.014 19.093
19.172 19.296 19.420 19.544 19.668 19.792 19.916 20.040 20.164 20.288 20.412 20.536
20.660 20.787 20.914 21.041 21.168 21.295 21.423 21.550 21.677 21.804 21.931 22.058
22.185 22.315 22.444 22.574 22.704 22.833 22.963 23.093 23.222 23.352 23.482 23.611
23.741 23.874 24.007 24.139 24.272 24.405 24.538 24.670 24.803 24.936 25.069 25.201
25.334 25.470 25.605 25.741 25.876 26.012 26.147 26.283 26.418 26.554 26.689 26.825
26.960 27.098 27.237 27.375 27.514 27.652 27.791 27.929 28.067 28.206 28.344 28.483
28.621 28.762 28.903 29.045 29.186 29.327 29.468 29.609 29.750 29.892 30.033 30.174
30.315 30.459 30.603 30.748 30.892 31.036 31.180 31.324 31.468 31.613 31.757 31.901
32.045 32.192 32.339 32.486 32.633 32.780 32.927 33.073 33.220 33.367 33.514 33.661
33.808 33.921 34.034 34.146 34.259 34.372 34.485 34.597 34.710 34.823 34.936 35.048
35.161 35.274 35.386 35.499 35.612 35.724 35.837 35.950 36.062 36.175 36.288 36.400
36.513 36.626 36.738 36.851 36.964 37.076 37.189 37.302 37.414 37.527 37.640 37.752
37.865 37.978 38.091 38.203 38.316 38.429 38.542 38.654 38.767 38.880 38.993 39.105
39.218 39.331 39.444 39.556 39.669 39.782 39.895 40.007 40.120 40.233 40.346 40.458
40.571 40.684 40.796 40.909 41.022 41.134 41.247 41.360 41.472 41.585 41.698 41.810
41.923 42.036 42.149 42.261 42.374 42.487 42.600 42.712 42.825 42.938 43.051 43.163
43.276 43.389 43.501 43.614 43.726 43.839 43.952 44.064 44.177 44.289 44.402 44.514
44.627 44.740 44.853 44.965 45.078 45.191 45.304 45.416 45.529 45.642 45.755 45.867
45.980 46.093 46.206 46.318 46.431 46.544 46.657 46.769 46.882 46.995 47.108 47.220
47.333 47.446 47.558 47.671 47.783 47.896 48.009 48.121 48.234 48.346 48.459 48.571
48.684 48.797 48.909 49.022 49.135 49.247 49.360 49.473 49.585 49.698 49.811 49.923
50.036 50.149 50.262 50.374 50.487 50.600 50.713 50.825 50.938 51.051 51.164 51.276
51.389 51.502 51.615 51.727 51.840 51.953 52.066 52.178 52.291 52.404 52.517 52.629
52.742 52.855 52.967 53.080 53.193 53.305 53.418 53.531 53.643 53.756 53.869 53.981
54.094 54.207 54.320 54.432 54.545 54.658 54.771 54.883 54.996 55.109 55.222 55.334
55.477 55.560 55.672 55.785 55.898 56.010 56.123 56.236 56.348 56.461 56.574 56.686
56.799 56.912 57.024 57.137 57.250 57.362 57.475 57.588 57.770 57.813 57.926 58.038
58.151 58.264 58.377 58.489 58.602 58.715 58.828 58.940 59.053 59.166 59.279 59.391
59.504(基本給+地域手当)×給付率

社会福祉法人中央共同募金会
事務決裁規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人中央共同募金会（以下「本会」という。）の事務の決裁に関して必要な事項を定め、本会における事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「決裁」とは、この規程に定められた事項について、決裁者が最終的な意思決定をすることをいう。
２ この規程において「決裁者」とは、会長、副会長、常務理事、事務局長、部長をいう。
３ この規程において「専決」とは、決裁者の委任を受けた者がこの規程に定める各決裁事項について決裁することをいう。
（会長の決裁事項）
第３条 会長は、次の各号に掲げる事項を決裁するものとする。
（１）定款に関する事項（２）理事会、評議員会に関する事項（３）監査に関する事項（４）諸規程の制定及び改廃の施行に関する事項（５）本会事業の総合的企画及び運営の基本方針に関する重要な事項（６）重要な事業の計画及び実施方針に関する事項（７）予算の編成及び決算に関する事項（８）大会その他重要な会議、行事の開催に関する事項（９）顧問の推挙に関する事項（１０）監督官公庁に対する重要な許可、認可及び承認の申請並びに報告に関する事項（１１）重要な申請、催告等に関する事項（１２）重要な届出、通知、送付、照会、回答、協議、依頼及び報告に関する事
項（１３）組織及び権限の委任に関する事項（１４）各種委員会の委員の委嘱に関する事項（１５）役員及び事務局長の出張に関する事項（１６）職員の採用、任免に関する事項（１７）管理職職員の人事に関する事項（１８）海外出張に関する事項

1（１９）役員の報酬及び退職手当に関する事項（２０）１件１，０００万円以上の予算の執行に関する事項（２１）契約の締結、変更、解除に関する事項（２２）固定資産の取得、交換、処分及び賃貸に関する事項（２３）財産の管理、運用で特に重要な事項（２４）補助金の申請及び借入金に関する事項（２５）表彰及び懲戒処分に関する事項（２６）高額寄付者に対する感謝及び紺綬褒章の行章の申請に関する事項（２７）重要な広報に関する事項（２８）重要な国際的共同募金問題に関する事項（２９）重要な訴訟及び異議の申立てに関する事項（３０）重要な損害賠償に関する事項（３１）対外的な事項で特に重要な事項（３２）その他重要と認められる事項（副会長の決裁事項）
第４条 副会長は、次に定める事項を決裁するものとする。
（１）本会事業の総合的企画及び運営の基本方針に関する事項（２）会議、行事の開催に関する事項（３）他団体の行事等に対する後援、協賛等に関する事項（４）赤い羽根等の商標登録に関する事項（５）その他副会長の決裁が必要な事項（常務理事の決裁事項）
第５条 常務理事は、次に定める事項を決裁するものとする。
（１）職員の人事に関する事項（２）財産の管理、運用で必要な事項（３）１件 ３００万円以上、１，０００万円未満の予算の執行に関する事項（４）支出予算の流用又は予備費に関する事項（５）高額な寄付金の収受に関する事項（６）国際的共同募金問題に関する事項（７）対外的事項で必要な事項（８）その他、本会会務に常務理事決裁が必要な事項（事務局長の決裁事項）
第６条 事務局長は、次に定める事項を決裁するものとする。
（１）申請、催告等に関する事項（２）届出、通知、送付、照会、回答、協議、依頼及び報告に関する事項（３）会議、行事の開催に関する事項（４）職員の就業に関する事項（５）職員の給与に関する事項

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（６）職員の研修に関する事項（７）職員の福利厚生事業及び健康診断の実施に関する事項（８）１件３００万円未満の予算の執行に関する事項（９）寄付金の収受に関する事項（１０）広報に関する事項（１１）文書の取扱いに関する事項（１２）物品の検収及び保管に関する事項（１３）事務連絡の発信に関する事項（１４）その他、本会会務に事務局長決裁が必要な事項（部長の決裁事項）
第７条 部長は、次に定める事項を決裁するものとする。
（１）都道府県共同募金会に対する事務連絡のうち、第６条第１３号に定めない
簡易な資料提出及び送付に関する事項（２）その他、本会会務に部長決裁が必要な事務連絡の発信に関する事項（専 決）
第８条 会長は、第３条各号の決裁事項のうち、特に重要な事項を除き、必要に応じて副会長に委任することができる。
２ 会長は、第３条各号の決裁事項のうち、軽易な事項又は定型化された事項については、常務理事又は事務局長に委任することができる。
３ 本条第１項及び第２項に定められてない事項であっても、委任することが適当と認められる事項は、この規程に準じて委任することができるものとする。
（決裁の制限）第９条 第４条から第８条の決裁事項であっても、必要と認められる事項については、会長の決裁を受けなければならない。
（代 決）
第１０条 決裁者又は専決者が病気等やむをえない理由により長期間不在の場合
は、副会長、常務理事又は事務局長が、決裁者又は専決者に代って決裁を行う（以下「代決」という。）ことができるものとする。
ただし、代決した事項については、決裁者又は専決者に後閲により承認を求めるものとする。
（効 力）
第１１条 この規程に基づいてなされた専決又は代決は、会長の決裁と同一の効力を有するものとする。
（付 則）
本規程は、平成１２年６月１日から施行する。

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本規程の施行に伴い、社会福祉法人中央共同募金会文書取扱規程（昭和４０年４月１日施行）は廃止する。
この改正規程は、平成２６年４月１日から施行する。

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別

表

事 務 決 裁 規 程 事 項 別 決 裁 者

決裁者
区

会
決

裁

事

項

分
総

長
（１）定款に関する事項○（２）理事会・評議員会に関する事項○（３）監査に関する事項○（４）諸規程の制定及び改廃の施行に関する事項○（５）本会事業の総合的企画及び運営の基本方針に関する重要な 事項○＊本会事業の総合的企画及び運営の基本方針に関する重要な事項
務

副

常

事

会

務

務

長

理

局

事

長

○

（６）重要な事業の計画及び実施方針に関する事項○（７）予算の編成及び決算に関する事項○（８）大会その他重要な会議、行事の開催に関する事項○＊会議、行事の開催に関する事項○（９）顧問の推挙に関する事項○（10）監督官公庁に対する重要な許可、認可及び承認の申請並びに報告○に関する事項（11）重要な申請、催告等に関する事項○＊申請、催告等に関する事項○（12）重要な届出、通知、送付、照会、回答、協議、依頼及び 報告に関○する事項
＊届出、通知、送付、照会、回答、協議、依頼及び報告に関する事項○（13）組織及び権限の委任に関する事項○（14）各種委員会の委員の委嘱に関する事項○（15）他団体の行事等に対する後援、協賛等に関する事項○（16）役員及び事務局長の出張に関する事項○

人（17）職員の採用、任免に関する事項○

事（18）管理職職員の人事に関する事項○

・＊職員の人事に関する事項○

労＊職員の就業に関する事項○

務＊職員の給与に関する事項○

管＊職員の研修に関する事項○

理＊職員の福利厚生事業及び健康診断の実施に関する事項○（19）海外出張に関する事項○

5（20）役員の報酬及び退職手当に関する事項○（21）１件 1,000 万円以上の予算の執行に関する事項○

経＊１件 300 万円以上 1,000 万円未満の予算の執行に関する事項

理＊１件 300 万円未満の予算の執行に関する事項○○

財（22）契約の締結、変更、解除に関する事項○

産（23）固定資産の取得、交換、処分及び賃貸に関する事項○

管（24）財産の管理、運用で特に重要な事項○

理＊財産の管理、運用で必要な事項○（25）補助金の申請及び借入金に関する事項○＊支出予算の流用又は予備費に関する事項（26）赤い羽根等の商標登録に関する事項○○＊高額な寄付金の収受に関する事項○＊寄付金の収受に関する事項
顕○（27）重要な表彰及び懲戒処分に関する事項○＊表彰及び懲戒処分に関する事項○

彰（28）高額寄付者に対する感謝及び紺綬褒章の行章の申請に関 する事項○

そ（29）重要な広報に関する事項○＊広報に関する事項○（30）重要な国際的共同募金問題に関する事項の他○＊国際的共同募金問題に関する事項○（31）重要な訴訟及び異議の申し立てに関する事項○（32）重要な損害賠償に関する事項○（33）対外的な事項で特に重要な事項○＊対外的事項で必要な事項○＊文書の処理及び管理、保存に関する事項○＊物品の検収及び保管に関する事項○＊事務連絡の発信に関する事項○（34）その他特に重要と認められる事項○＊その他副会長決裁が必要な事項○＊その他常務理事決裁が必要な事項○＊その他事務局長決裁が必要な事項○

6社会福祉法人中央共同募金会
情報公開規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人中央共同募金会（以下「本会」という。）が保有する情報の公開に関し、必要な事項を定め、公正で透明性のある運営を推進することにより、本会に対する国民の更なる理解と信頼の確立を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「保有する情報」（以下「情報」という。）とは、本会が職務上作成し又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、本会が管理しているものをいう。
（公開の請求）第３条 何人も、この規程の定めるところにより、本会会長に対し、本会の情報の公開を請求することができる。
２ 何人も、自己を特定したうえで、第１号様式により書面により情報の公開を請求するものとする。
（公開する情報）第４条 本会会長は、情報公開の請求があったときには、次の各号に掲げる場合を除き、情報を公開しなければならない。
（１）個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利、利益を害するおそれのあるもの。
（２）本会に関わりのある法人の事務又は事業に関する情報であって、公にする
ことにより当該法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの。
（公開の義務）
第５条 本会会長は、第３条による請求を受けたときは、請求者に対し、第２号様式により情報公開決定を通知し、請求に係る情報を公開しなければならない。
ただし、請求された情報のうち一部分について公開する場合は、第３号様式によりその旨を通知し、部分公開を行うものとする。
また、公開請求された情報のうち、本会以外のものに関する情報である場合には、そのものの同意を得た後に公開を行うものとし、請求者に対し、第４号様式によりその旨を通知するものとする。

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２

第４条第１項及び第２項により、情報を公開しないとき又は請求に係る情報が文書として存在しないときには、請求者に対し、第５号様式によりその旨を通知するものとする。

（公開の方法）第６条 情報は閲覧、コピー、ファックス、インターネット、その他当該請求者の公開請求に基づいた方法により公開する。
ただし、公開の方法により、本会の役職員の職務遂行に重大な支障を生じる場
合には、これを閲覧に限定することができる。
２ 本会会長は、請求者に対し、コピー等の作成及び送付に要した費用等、実費の負担を求めることができる。
（異議の申出）第７条 第５条第１項ただし書及び第５条第２項により情報を公開しないとしたことに異議がある場合、請求者は、この通知書を受理した日から起算して６０日以内に、本会会長に対して、第６号様式により異議の申出をすることができる。
（異議の申出の処理）
第８条 情報公開（非公開）決定通知及び情報公開（部分公開）決定通知に対し、請求者からの異議の申出を受理したとき、本会会長は、請求者に対して、第７号様式により速やかに異議申出回答書を通知しなければならない。
（委 任）
第９条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

（付 則）
この規程は、平成１２年７月１日から施行する。

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社会福祉法人中央共同募金会
情報公開規程内規（目 的）
第１条 この内規は、本会情報公開規程第９条に基づき、情報公開に関わる具体的事項について定めたものである。
（基本方針）
第２条 共同募金運動は、住民各層の幅広い参加を得て、信頼関係の上に成り立っていることを考慮して、透明性のある運営に努め、一層の信頼を確立するために、次のことに配意し情報公開を行うものとする。
（１）積極的かつ協調な姿勢をもって適切に対応すること。
（２）常に説明能力を十分発揮し、十分な理解を得られるように努めること。
（３）公開する情報については、本会「文書保存規程」に基づき行うこと。
（公開請求への対応）
第３条 情報公開の請求を求める請求者に対し、原則として事務局長が対応する。
（１）何人も、自己が特定されていること。
（２）団体の場合は、責任者が特定されていること。
（３）請求者の請求の理由又は利用目的を確認すること。
２ 請求者から膨大な資料を要求された場合、あるいは公開資料の全部に不足をきたすとき等の場合は、請求者に対し、情報公開（部分公開）決定通知書、情報公開（期間延長）決定通知書により通知を行い、公開時期、公開方法等について十分な理解が得るよう努めること。
３ 請求者との対応についての記録は保存するものとする。
（公開する情報）第４条 情報公開規程第４条に基づき公開する情報は次のとおりとする。
（１）本会に関する事項①定款及び諸規程、共同募金運動要綱・同実施細目②役員の構成及び名簿検討事項 理事会。評議員会の議事録③事業計画書、事業報告書、財務諸表（収支予算書、収支計算書、財産目録、貸借対照表）④会議会合等の開催状況⑤役員の勤務状況⑥募金目標額、募金実績額等、統計資料（２）都道府県共同募金会に関する事項①配分申請、募金目標額等の全国的統計資料

1

②募金実績額、配分結果等の全国的統計資料（３）共同募金以外に関する事項①受配者指定寄付金に関する特定寄付金及び指定寄付金の取扱基準②受配者指定寄付金に関する取扱件数、寄付金額③受配施設等については、前記基準に定める公表対象施設（４）助成団体に関する事項①本会が助成申請推薦した日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、車両競技公益資金記念財団及び中央競馬馬主社会福祉財団等については公示した範囲内（５）公益信託高橋保蔵記念福祉振興基金に関する事項①委員名簿、助成経過、助成状況②助成状況等は、前記助成を受けた団体で公表を認めた団体
２ 同規程第４条第１号に掲げる非公開とする情報は、次のとおりとする。
（１）個人に関する情報。
①本会役職員の世帯状況、資産状況等②本会役職員の給与等の明細③職員の構成及び名簿並びに職員の勤務状況④その他個人の権利、利害を害するおそれのあるもの（費用の請求）第５条 情報公開規程第６条第２号に基づく費用の請求は、次のとおりとする。
（１）費用は、閲覧の場合は無料とする。
（２）提供する印刷物、コピーについては、実費相当の負担を求めるものとし、請求者に対し、実費相当の負担分について説明又は通知するな ど、あらか
じめ了解を得ておくこと。

（付 則）
この内規は平成１２年７月１日から施行する。
この内規の一部改正は平成１７年４月１日から施行する。

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社会福祉法人中央共同募金会
内部管理体制の基本方針
本会は、平成２９年６月２２日、第２３０回理事会において、理事の職務執行
が法令・定款に適合すること、及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、本会の基本方針を以下の通り策定した。
１ 経営に関する管理事項① 理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・定款、評議員会の議決に従い、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
② 理事会及び評議員会は、定款の定めに基づき適正に運営する。
③ 「理事職務権限規程」に基づき、業務を執行する理事の担当業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
④ 職務分掌・決裁権限を明確にし、理事、職員等の職務執行の適正性を確保す
るとともに、機動的な業務執行と有効性・効率性を高める。
⑤ 本会業務執行上の重要事項については、業務執行理事等で組織する会議を適宜開催し、審議する。
⑥ 理事会並びに評議員会の議事録は、法令に基づき、適切に作成、保存及び管理する。その他理事の職務執行に係る情報については、適切に保存する。
⑦ 会長は、本会の職員の中から内部監査担当者を指名し、本会業務の執行に係る事務処理の方法及び状況を監査させ、業務の適正性及び効率性を確保する。
２ リスク管理に関する体制① 理事及び職員は、相互に協力し、本会の経済的・物理的損失、信用の失墜等、法人経営上のリスクの把握、発生の防止及びその解消に努める。
② 理事は、法令により定められた義務及び規制を遵守するとともに、定款の規定を遵守し、忠実にその職務を行う。また、本会の経営上のリスクを把握した場合は、法令及び定款・諸規程に従って必要な措置を講じる。
③ 職員は法令及び本会の事務局職員就業規則を遵守するとともに、経理規程、事務局規程、文書処理規程をはじめとする事務処理関係規定を遵守し、適正な方法によりその職務を執行する。また、本会の業務執行上のリスクを把握した場合は、法令及び定款・諸規程に従って必要な措置を講じる。
④ 理事及び職員は、「個人情報保護に関する方針」及び「個人情報の取扱いに関する規則」に基づき、個人情報の保護及び適切な管理を行う。
⑤ 事務局長は、事務局が処理する事務について重要リスクの管理の状況を随時確認し、業務執行理事に適宜報告する。
⑥ 本会の経営に重大な影響をおよぼすおそれのある重要リスクについては、業
務執行理事において審議し、その内容に応じて理事会に報告し、必要な措置を

1

講ずるものとする。
⑦ 大規模災害等の緊急事態が発生した場合に備え、緊急連絡網等の連絡体制を整えるとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。
３ コンプライアンスに関する管理体制① 理事及び職員は、法令並びに定款及び諸規程を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う。
② 本会のすべての役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役職員の研修及び啓発活動を継続して実施し、周知の徹底を図る。
③ 職員に対し、継続的に「公益通報」窓口の周知等を行い、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を推進する。
また、コンプライアンスに関する相談または違反に係る通報をしたことを理由に、不利益な取り扱いは行わない。
④ 内部監査担当者は、職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を事務局長に報告する。事務局長は、当該監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
⑤ 事務局長は、内部監査の結果を会長に報告するとともに、監事 並びに会計監
査人に対し、内部監査の実施状況及び結果に関する情報を提供する。
４ 監査環境の整備（監事の監査業務の適正性を確保するための体制）① 監事は、「監事監査規程」に基づき、公平不偏の立場で監事監査を行う。
② 監事は、理事会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査 及び質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。
③ 監事は、理事会が決定する内部管理体制の整備について、その決議 及び決定
内容の適正性について監査を行う。
④ 監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状
況等、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。
⑤ 内部監査担当者は、内部監査の実施状況及び結果に関する情報を監事に提供し、監事の事業報告の監査を補助する。
また、法人運営事務担当者及び経理事務担当者は、監事がその職務を円滑に遂行できるよう、本会財務情報を適宜提供するとともに、監事相互及び会計監
査人との意見交換を補助する。
⑥ 理事及び職員は、本会に著しい損害を与えるおそれのある事実または法令、定款その他の規程等に反する行為等を発見した場合は、直ちに会長、業務執行理事並びに監事に報告する。
⑦ 理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。
⑧ 業務執行理事は、定期的に監事と本会の業務について意見・情報を交換し、それぞれの職務に関する課題を共有する。

2

附則
本方針は、平成２９年６月２２日より施行する。

3

平成３０年３月２日
社会福祉法人中央共同募金会「内部管理体制の基本方針」の策定と公益通報窓口の周知について

平成２９年６月２２日理事会において別紙のとおり「内部管理体制の基本方針」が定められました。職員の職務執行にあたって遵守すべき事
項が記載されていますので、確認してください。
万が一、職務執行に際し法令・定款等への違反行為を発見した際は、速やかに所属長または総務部長に通報してください。
なお、公益通報者保護法に基づき、下記「公益通報窓口」が設置されておりますので、ご連絡します。
記＜公益通報窓口＞
厚生労働省大臣官房総務課行政相談室
FAX ０ ３ － ３ ５ ９ ５ － ３ ０ ４ ７
ホームページから通報することも可能です。
詳細は、厚生労働省ホームページ
h t t p : / / w w w.mhlw .g o.jp/shin sei_bo sh u/kouekit suhous ha /総務部

4

社会福祉法人中央共同募金会
文書処理規程（目 的）
第１条 この規程は､社会福祉法人中央共同募金会（以下「本会」という。）における文書事務の処理に関する必要な事項を定め、本会における事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「文書」とは、本会の業務に関する収受文書、決裁文
書、供覧文書、報告文書、証書、帳票及び図面等一切の文書並びにこれらの文書に係る電磁的記録をいう。
（文書による処理）
第３条 事務の処理は、文書をもって行うものとする。ただし、軽易な事項については、電話又は口頭で処理することができるものとする。
（文書持出し等の制限）
第４条 職員は、事務局長の許可を得ずして、文書を本会事務所外に持出し、又は第三者に閲覧させもしくは貸し与えてはならない。
（文書事務の所管）
第５条 この規程に定める文書事務は、収受、配布、供覧、起案、浄書、発送とし、次の所管により処理する。
（１）収受、配布の事務
総務部（２）供覧、起案、浄書、発送の事務
主管部（文書の収受及び配付）
第６条 本会に到達した文書及び物品は、総務部において次の各号により収受及び配布をする。
（１）一般文書は開封のうえ、文書収受簿（第1号様式）に記載し、収受印（第２号様式）を押印して収受月日、収受番号及び主管部名を記入のうえ、主管部に配布して受領印を受けるものとする。
収受文書の収受番号は、会計年度によって更新する。軽易な文書は、収受月日のみを付した収受印を押印し、文書収受簿への記載を省くことができる。
（２）「親展」等の文書は名宛人に配布する。
ただし、名宛人が前記文書の内容が一般文書に該当すると判断した場合に1

は総務部に返付し、第1号に準じた処理を行うものとする。
（３）現金、金券又は証券等が封入されている場合には、文書収受簿の件名の欄にその旨を添書し、総務部に配布する。
現金書留を受領した場合には、開封せずに発信者名を文書収受簿に記載し、総務部に配布する。
（４）２部以上に関係のある文書は、主たる部に配布する。
（配布文書の処理）
第７条 文書の配布を受けた主管部は、ただちに、供覧、合議、収受文書に基づく起案等必要な処理を行うものとする。
（起 案）
第８条 文書の起案は、主管部の当該事務を所掌する担当者（以下「起案者」という｡）が上司の指示を受けて行うものとする。
（起案の要領）第９条 起案は、起案用紙（第3号様式）により行うものとする。
２ 起案者は、起案用紙の所定欄に、起案年月日、標題、保存期間及び発信文書の場合は、宛先、発信者名を記載し、起案者覧に押捺しなければならない。
３ 文章の作成にあたっては、平易、簡潔かつ明りょうに表現するよう努めるものとする。
４ 当該起案が収受文書に基づくものであるときは、その収受文書を添えるものとする。
（起案文書の決裁）第１０条 起案文書は、本会事務決裁規程に定める決裁をもって確定する。
（決裁文書の記録）
第１１条 本会事務決裁規程に定める決裁を経て確定した文書（以下「決裁文書」という。）は、主管部がそれぞれの「文書決裁簿」（第４号様式）に記載する。
２ 文書決裁簿への記載事項は、決裁月日、決裁番号、決裁者、決裁文書の標題とし、発信文書の場合は、その宛先も記載するものとする。
３ 決裁番号は、主管部毎に区分して、決裁を受けた順に記載する。
４ 決裁番号は、会計年度によって更新する。
５ 決裁文書を施行する期日が決裁年月日と異なる場合は、主管部が文書決裁簿の「施行月日」欄に施行する期日を記載する。
（発信文書の施行）第１２条 発信文書を施行するときは、文書に決裁年月日、決裁番号、決裁者、標題、宛先を表記するものとする。
２ 決裁番号を記入する際の各主管部の発信記号は、次のとおりとする。

2

総務部
運動推進部
基金事業部

「中央共募総発第「中央共募運発第「中央共募基発第号」
号」
号」（事務連絡文書の発信）第１３条 本会事務決裁規程第６条第１３号及び第７条に定める文書を発信する
場合には、決裁番号の表記を行わず、「事務連絡」と表記し、文書決裁簿へ記載する。
（文書の発信者）第１４条 文書の発信者は、第１０条による決裁者とする。
２ 文書の発信者名及び宛先名の記載に際しては、職名だけで氏名の記載を省略することができる。
（浄書）
第１５条 施行する文書の浄書及び発送は、主管部において行うものとする。
２ 施行に際しては、原則として、公印及び契印（以下「公印」という。）を押捺しなければならない。
ただし、事務局長が軽易なものと認めた場合は、公印を省略することができる。
公印の押捺を省略した発信文書には、「公印略」と表記しなければならない。
（秘密文書の取扱）第１６条 本会の業務に関し、プライバシーの保護等とくに秘密を保持する必要がある文書 （以下「秘密文書」という。）を取扱う際は、その上部欄外に「秘」の文字を朱書するものとする。
２ 当該文書を秘密文書とするか否かの判断及びその取扱は、事務局長が行うものとする。
３ 職員は、秘密文書を第三者に閲覧させ又はその内容を漏らしてはならない。
４ 秘密文書の保管にあたっては、本会文書保存規程第９条によるものとする。
５ 秘密文書を作成したとき又は秘密文書を収受したときは、秘密文書処理簿に登録しなければならない。
６ 秘密文書を印刷又は複写等を行ったときは、一連番号を付すとともに、秘密文書処理簿に所定の事項を記載しなければならない。
７ 秘密文書を発信するときは、厳重に封かんし、郵送によるときは書留とし、使送するときは、受領した者から受領書を徴するものとする。
（保管及び保存）第１７条 収受又は決裁もしくは発信の処理を終了した文書は、別に定める「社会福祉法人中央共同募金会文書保存規程」により、保管及び保存を行うものとする。

3

（附 則）
１．この規程は、平成１２年６月１日から施行する。
２．この規程の施行に伴い、社会福祉法人中央共同募金会文書取扱規程（昭和４０年４月１日施行）は廃止する。
（附 則）
この改正規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成２９年４月１日から施行する。

4

第１号様式平 成 ○ ○ 年 度 文 書 収 受 簿
収

受

発

信

収受月日

発信番号

番

号

者

第

号

月

日

第

号

第

号

月

日

第

号

第

号

月

日

第

号

第

号

月

日

第

号

第

号

月

日

第

号

件

名

第２号様式
収

受

受付
１２．６．１．
第
号

印

名

配

布 先

受領印

第３号様式

伺
決番
裁号
起
案
決
裁
施
行

中央共募●発第

号

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

会

長

年
常務理事

月

日

標

題

施行注意

【総 務 部】
部 長

職

員

副部長
事務局長

副

会 長

【運動推進部】
部 長
副部長

事務局次長

【基金事業部】
部 長
副部長

宛

先

保
存

期
間

起案者

発信者
永久

１０年

５年

３年

１年

保管

第４号様式
決

裁

番

号

第

号

決裁月日
施行月日
月 日
月 日
月 日

第

号
月 日
月 日

第

号
月 日
月 日

第

号
月 日
月 日

第

号
月

日

平 成 ○ ○ 年 度 文 書 決 裁 簿
宛
先
決裁者
標
（発信する場合）題

社会福祉法人中央共同募金会
文書保存規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人中央共同募金会（以下「本会」という。）における文書の保存、保管及び廃棄に関する基本的事項を定め、本会における事
務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「文書」とは、社会福祉法人中央共同募金会文書処理規程第２条に規定する文書をいう。
（保存文書管理者）
第３条 文書の保存、保管及び廃棄並びにこの規程の実施についての管理者（以下「保存文書管理者」という。）は事務局長とする。
（保存文書取扱責任者）
第４条 文書の保存、保管及び廃棄に関する事務を処理するため主幹及び主管部長を保存文書取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）とし、総務部長を総括取扱責任者とする。
（保管及び保存）第５条 保管文書は、主管部において、「保存文書分類表・区分」ごとにつづり、背表紙に年度、区分名、主管部名を記入し、整理番号を付して所定の保管場所に保管するものとする。
２ 第７条第１項及び第２項の規定により保存する文書（以下「保存文書」という。）は、主管部において、「保存文書分類表・区分」ごとにつづり、背表紙に年度、区分名、主管部名を記入し、整理番号を付して所定の保存場所に保存するか、もしくは年度別、保存期間別にダンボール箱等に収納して、ダンボー
ル箱等に保存年度、保存期間、主管部名を記入し、整理番号を付して所定の保存場所にて保存するものとする。
（保管台帳及び保存台帳）
第６条 取扱責任者は、文書保管台帳（様式第１号）及び保存台帳（様式第２号）
を整備し、当該主管部で所持しておくとともに、保存台帳については、その写しを総括取扱責任者に提出するものとする。

1

（保 存 期 間）
第７条 文書の保存期間は、永久、１０年、５年、３年及び１年に区分するものとし、別表１に掲げる保存文書分類表により分類保存するものとする。
２ 文書の保存期間について、別表１によることが適当でないと認められるときは、次の各号の定めるところにより、取扱責任者と総括取扱責任者で協議のうえ、保存文書管理者の承認を得て定めるものとする。
（１）第１種（永久保存）① 本会の業務運営上永久例証となる文書② その他重要と認められる文書（２）第２種（１０年保存）① 永久保存文書の補助となる文書② 本会の業務運営上長期間例証となる文書③ その他１０年保存が必要と認められる文書（３）第３種（５年保存）① 永久保存及び１０年保存の必要はないが比較的重要な文書（４）第４種（３年保存）① 業務上の参照文書として、３年を超えて保存する必要のない文書（５）第５種（１年保存）① 業務上の参照文書として、１年を超えて保存する必要のない文書（保存期間の起算）
第８条 文書の保存期間は、次の各号に掲げる日の属する年度の翌年度の４月１日から起算し、この起算日の前日までは、保管文書として取り扱うものとする。
（１）権利業務の存在を証する文書については、当該権利義務が消滅した日（２）前号以外の文書については、当該文書が完結した日（秘密文書の取扱い）
第９条 本会文書処理規程第１６条に定める秘密文書の保管に際しては、施錠のできる場所に厳重に保管し、廃棄に際しては、保存文書管理者立ち会いのうえ
行うものとする。
（保存文書の廃棄）第１０条 当該保存期間が満了した保存文書は、取扱責任者が、総括取扱責任者に報告し、主管部において廃棄するものとする。
２ 保存文書として扱わない保管文書は、当該年度内に主管部において廃棄する。
（廃棄の方法）第１１条 廃棄の方法は焼却または裁断による。

2

（例外的取扱）第１２条 この規程により難いものの取り扱いについては、取扱責任者が総括取扱責任者と協議のうえ、保存文書管理者の承認を得て別の取り扱いをすることができる。
（施行細則）
第１３条 本規程の施行に関する細則は、会長が別にこれを定める。
（附則）
１ この規程は、平成１２年６月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、社会福祉法人中央共同募金会文書取扱規程（昭和４０年４月１日施行）は、廃止する。
（附則）
１ この改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。

3

様式第１号

文

書 保 管

台 帳
担当部：

整理番号

記入年月日 分類コード

分

類

区

分

記

入 者

様式第２号

文

書 保 存

台 帳
保存区分（
廃棄年度（
担当部：

年度
開始年月日

分類コード

分

類

区

分

終了年月日

）
年）
記

入 者

別表１

保

存 文

書 分 類 表第１種（永久保存）
担
総

当
務

部
部

企 画 広 報 部

区
分
１、会の設立に関する文書
２、定款、規程、細則、通達及び例規となる通知及び公告に関する文書
３、役員会、評議員会等に関する重要な文書
４、登記に関する文書
５、行政庁の許認可、通達その他重要な文書
６、役職員の人事、賞罰等に関する文書
７、事務所設置、移転及び貸借等に関する文書
８、会史の資料となる重要な文書
９、被表彰者名簿
１０、社会保険、雇用保険に関する主要な文書
１１、訴訟に関する文書
１２、御下賜金に関する文書
１３、事業報告及び事業計画に関する文書
１４、会計に関する主要な文書
１５、契約、協定書に関する主要な文書（法人運営にとって重要な事項）
１６、固定資産に関する主要な文書
１７、予算及び決算に関する文書
１８、会計監査報告に関する文書
１９、公益信託に関する文書
２０、災害ボランテイア活動支援資金制度に関する主要な文書
２１、主務官庁に対する申請等の主要な文書
２２、共同募金運動計画・結果報告及び統計に関する主要な文書
２３、災害たすけあいに関する主要な文書
２４、国際共同募金に関する文書
２５、広報に関する主要な活動資材
２６、広報に関する主要な文書

第２種（１０年保存）
総務部

企 画 広 報 部

１、主務官庁に対する申請等の主要な文書（永久保存に属さないもの）
２、人事に関する文書（永久保存に属さないもの）
３、補助金事業、助成金事業に関する文書
４、奉仕者事故見舞金制度に関する文書
５、全国社会福祉大会に関する主要な文書
６、各種委員会に関する文書
７、会計に関する文書（永久保存に属さないもの）
８、共同募金運動に関する資材
９、受配者指定寄付金に関する文書
１０、各種委員会に関する文書
１１、国際共同募金に関する文書（永久保存に属さないもの）
１２、企業の社会貢献活動に関する文書
１３、各種調査結果報告、統計に関する文書（永久保存に属さないもの）

第３種（５年保存）
総務部

企 画 広 報 部

１、給与の改定に関する文書
２、健康管理に関する文書
３、社会保険、雇用保険に関する文書（永久保存に属さないもの）
４、人事に関する文書（永久保存に属さないもの）
５、会計規程に規定する文書（永久及び１０年保存に属さないもの）
６、予算、決算に関する文書（永久保存に属さないもの）
７、受配者指定寄付金に関する文書（１０年保存に属さないもの）
８、各種催物に関する文書
９、広報に関する文書（１０年保存に属さないもの）

第４種（３年保存）総務部

企 画 広 報 部

１、文書の収受に関する文書
２、職員の給与に関する文書
３、職員の勤務に関する文書
４、全国社会福祉大会に関する文書（１０年保存に属さないもの）
５、会計の統計に関する文書
６、広報に関する文書（５年保存に属さないもの）
７、会議に関する文書（５年保存に属さないもの）

第５種（１年保存）○ 第１種、第２種、第３種及び第４種に属さないもの

保

存

文

書

分

類

及

び

文

書

の

例

示

第１種（永久保存）区分
総 １、 会の設立に関する文書
務部 ２、 定款、規程、細則、通達及び例規となる通知並びに公告に関する文書
３、 役員会、評議員会等に関する重要な文書
４、 登記に関する文書

５、 行政庁の許認可、通達その他
重要な文書
６、 役職員の人事、賞罰等に関する文書
７、 事務所設置、移転及び貸借等に関する文書８、会史の資料となる重要な文書
９、被表彰者名簿
１０、社会保険、雇用保険に関する主要な文書
１１、訴訟に関する文書
１２、御下賜金に関する文書
１３、事業計画及び事業報告に関する文書
１４、会計に関する重要な文書
１５、契約、協定書に関する主要な文書（法人にとって重要な事
項）
１６、固定資産に関する主要な文書
１７、 予算及び決算に関する文書
１８、会計監査に関する文書
１９、公益信託に関する文書

２０、災害ボランティア活動支援
資金制度に関する主要な文書

文
書
の
例
示
設立に係る役員会等議事録、設立事務に関する引継書類、登記申請書（添付書類を含む。）、登記簿謄（抄）本定款、事務局規程、就業規則、文書取扱規程、給与規程、旅費規程、顕彰規程、奉仕者事故見舞金規程、育児休
業等規則、介護休業等規則、委員会設置規程、会計規
程、会計規程の基本的事項、通報理事会、評議員会等の議事録、開催関係書類
代表権者（代理人）に関する登記申請書、登記簿謄（抄本）、法人に関する登記申請書、登記簿謄（抄本）、資産に関する登記申請書、登記簿謄（抄本）

任免関係書類、人事記録、叙勲・褒章・園遊会等推薦及び申請書、職員の表彰及び懲戒関係書類
登記申請書、登記簿謄（抄本）、覚書、賃貸契約書
記念事業、記念行事、記念式典に関する文書、年史、通報集、赤い羽根童話合本
全国社会福祉大会被表彰者名簿
健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害保険、介護保
険
御下賜金拝受関係書類
毎事業年度の事業計画、毎事業年度の事業報告
元帳、資本金台帳、借入金台帳、有価証券台帳、固定資
産台帳

商標登録申請書、商標登録及び関係書類、著作権、毎事業年度の予算（補正予算・暫定予算を含む。
）、毎事
業年度の決算毎事業年度の会計監査報告書
公益信託引受許可申請関係書類、引受許可書、毎事業年度の申請募集に関する書類、毎事業年度の決定に関する書類、運営委員会議事録、信託管理人承認関係書類
運営委員委嘱関係文書、災害ボランティア活動支援資金制度申請に関する文書、決定に関する文書、運営委員
会議事録

企 ２１、主務官庁に対する申請等の
画
主要な文書
広
報 ２２、 共同募金運動計画、結果報部
告、統計に関する文書

２３、 災害たすけあいに関する主
要な文書

共同募金運動期間告示申請関係書類、所得税、住民税控除関係書類、第三種郵便物認可申請関係書類、第三種
郵便物認可関係書類
配分計画報告書、配分結果報告書、共同募金実績報告書、領収書発行関係報告書、NHK 歳末たすけあい結果報告書、共同募金募金統計、共同募金配分統計、世論調査
結果報告
災害救助法関係書類、義援金募集関係書類

２４、 国際共同募金に関する文書
２５、 広報に関する主要な活動資
材

ポスター、赤い羽根、映画、テレビフイルム、ビデオ、レコード、楽譜、記録写真、共同募金会年報

２６、広報に関する主要な文書

情報誌合本、世評ファイル

第２種（１０年保存）
区分

総 １、 主務官庁に対する申請等の主
務要な文書（永久保存に属さない部
もの）
２、 人事に関する文書（永久保存に属さないもの）３、 補助金事業、助成金事業に関する文書
４、奉仕者事故見舞金制度に関する文書
５、 全国社会福祉大会に関する主
要な文書
６、各種委員会に関する文書
７、 会計に関する文書（永久保存に属さないもの）
８、 共同募金に関する資材
９、 受配者指定寄付金に関する文
書
１０、各種委員会に関する文書
企 １１、国際共同募金に関する文書
画（永久保存に属さないもの）
広 １２、企業の社会貢献活動に関す
報る文書部
１３、各種調査結果報告、統計に関する文書（永久保存に属さないもの）第３種（５年保存）

文

書

の

例

示

東京都提出現況報告書

都道府県共同募金会役職員現況調査、職員の異動に関する文書
助成金申請書、助成事業計画書、助成事業完了報告書、補助金申請書、補助事業計画書、補助事業完了報告書
申請書類、決定通知書、審査委員会資料合議
大会要覧
委員委嘱関係書類、委員会会議資料合議
元帳、銀行預金通帳、振替貯金受払通知書、重要帳簿
共同募金運動資材、奉仕者記念品
受配者指定寄付金審査関係書類
委員委嘱関係書類、委員会会議資料合議
国際共同募金会世界会議開催要綱、参加者名簿、国際共同募金関係資料

区

分

文

書

の

例

示

総 １、 給与の改定に関する文書
人事院勧告に伴う給与改定通知書、職員の定期昇給通知
務書、職員の特別昇給通知書
部 ２、 健康管理に関する文書
職員の健康診断に関係する書類
３、 社会保険、雇用保険に関する文書（永久保存に属さないもの）
４、 人事に関する文書（永久保存に属さないもの）５、 会計に関する文書（永久保収入伝票、支出伝票、振替伝票、借受金・預り金内訳書、存、１０年保存に属さないもの） 補助元帳、銀行勘定帳、収入支出計算書、合計残高資産帳、預金月計突合帳、支出負担行為書及び関係書類
６、 予算、決算に関する文書（永 予算の関係書類、決算の関係書類
久保存に属さないもの
７、寄付金の受入に関する文書
寄付金受入調整関係書類
企 ８、各種催物に関する文書
各種コンクールの応募作品、審査委員会資料原議、各種
画
イベント資料広 ９、広報に関係する文書
広報関係書類、各種機関・団体の広報誌
報部

第４種（３年保存）
区分

文 書 の 例 示

総 １、 文書の収受に関する主要文書
務 ２、 職員の給与に関する文書部
３、 職員の勤務に関する文書

文書収受簿、文書発翰簿、後援名義使用承認簿、打電綴
職員給与簿、現員現給調、通勤届、住居届、扶養親族届、人件費に関する計表、退職手当支給に関する通知書
出勤簿、超過勤務命令・届簿、休暇届、欠勤届、出張伺、出張命令・届簿、出張復命書
４、 全国社会福祉大会に関する文 事務局打合資料、被表彰者推薦名簿及び関係文書、被表書（１０年保存に属さないもの） 彰者決定通知書
雑件綴、簡易書状、挨拶状等書類
５、その他総務に関する文書
６、会議資料
会議資料合議７、 会計の統計に関する文書
月別会計報告企 ８、 広報に関係する文書（５年保画
存に属さないもの）広報 ９、会議資料部

都道府県共同募金会資料

会議資料合議第５種（１年保存）○ 第１種、第２種、第３種及び第４種に属さないもの

文書保存区分整理番号

○総

務 部・総

務

課

Ａ（赤）

○総

務 部・経

理

課

Ｂ（青）

○総

務 部・特別資金課

Ｃ（黄）○企画広報部・企 画

課

Ｄ（緑）

○企画広報部・広

課

Ｅ（灰）

報

社会福祉法人中央共同募金会
役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人中央共同募金会（以下「本会」という）定款第９条
及び第２４条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「役員」とは理事及び監事をいい、評議員とあわせて役員等という。
（２）「業務執行役員」とは、本会会長並びに本会定款第１６条第３項に定める業務執行理事をいう。
（３）報酬とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号で定める報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。
（４）報酬と次号に定める費用は、明確に区分する。
（５）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費及びその他の経費をいう。
（報酬の支給）第３条 本会は、業務執行役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
（１）業務執行役員のうち、常務理事である者の報酬は、定例報酬及び賞与とする。
（２）定例報酬及び賞与の上限金額は、評議員会の決議により定める。
（３）業務執行役員のうち、常務理事である者には、退職慰労金を支給することができる。
（４）退職慰労金の支給及びその金額は、常務理事が退職する時に評議員会の決議により定める。
（定例報酬）
第４条 常務理事の定例報酬の基準は、「一般職の職員の給与に関する法律」（以下「給与法という」及び「人事院規則」の規定を準用する。
２ 常務理事の定例報酬は、「給与法」に定める俸給、及び本項第２項に定める管理職
手当及び地域手当とする。
（１）定例報酬の基準として準用する俸給表は「行政職（一）」とし、適用する号俸は評議員会の決議により定める。
（２）管理職手当及び地域手当の金額は、評議員会の決議により定める。
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（３）定例報酬の金額は、第３条第２項の規定により評議員会が定める上限金額の範囲内において理事会が定める。
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定例報酬は、その金額を毎月１５日に常務理事本人が指定する銀行口座へ振り込み
によって支払う。ただし、支払日が休日の場合はその前日とする。

（賞与）
第５条 賞与は、６月１日及び１２月１日（以下、これらの日を「基準日」という）に
現にその任にある常務理事に対して支払うことができる。
２ 常務理事の賞与の基準は、「給与法」及び「人事院規則」の規定を準用することとし、同法に定める期末手当及び勤勉手当を常務理事の賞与として支給する。
常務理事の賞与の金額は、第３条第２項の規定により評議員会が定める上限金額の範囲内において理事会が定める。
３

賞与は、基準日の属する月に支給することとし、その全額を業務執行役員本人が指定する銀行口座へ振り込みによって支払う。

（退職慰労金）第６条 退職慰労金は、退職日において在職期間が１年以上である常務理事が退職した場合（在職中に死亡した場合を含む。）に支給することができる。
２ 退職慰労金の金額は、第４条第２項第１号の規定により理事会が定めた定例報酬の月額に在職年数を乗じて得た金額を上限金額とする。
（１）在職年数は、常務理事就任の日から退職の日までの期間を年に換算して算定する。
（２）１年未満の端数月は、１２で除して年に換算する（小数第３位四捨五入）。
（３）１月未満の端数日は、これを切り捨てる。
３ 在職中に死亡した常務理事の退職慰労金は、その遺族に支払う。
４ 前項の遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行細則の遺族補償を受けるべき者の範
囲及び順位の規程を準用する。
５ 退職慰労金は、その金額を定めた評議員会の日から３か月以内に支給することとし、その金額を常務理事本人（在職中に死亡した場合はその遺族）が指定する銀行口座への振込によって支払う。
（費用）
第７条 役員等の職務の遂行にあたって負担した費用については、本会諸規程に基づき、遅滞なく支払うものとし、前払いを要するものについては前もって支払う。
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業務執行役員には、通勤に要する交通費を支給することができる。支給する金額は、「給与法」及び「人事院規則」に準じて算定し、第４条に定める定例報酬とともに支
給する。

（公表）
第８条 本会は、本規程を社会福祉法第４５条の３５に定める報酬等の支給の基準とし、同法の規定に基づき公表するものとする。
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（改正）第９条 この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。
（細則）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則 本規程は平成２９年７月１日より実施する。

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社会福祉法人中央共同募金会
理事職務権限規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、本会の理事の職務権限を定め、事業運営の適切かつ迅速な推進を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条 理事は、法令、定款及び本会が定める規範、規程等を遵守し、誠実に職務遂行し、協力して、定款に定める本会の目的の遂行に寄与しなければならない。

第２章

理事の職務権限（理事）
第３条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、次の職務を執行する。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長及び業務執行理事が分掌して専決し、これを理事会に報告する。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
四 業務執行理事となる副会長の選定及び解職（会長）
第４条 会長は、法令及び定款の定めるところにより、本会を代表し、次の業務を執行する。
一 理事会の決議に基づき、評議員会を招集する。
二 理事会を招集する。
三 事業計画書及び収支予算書の案を作成する。
四 事業報告書及び決算の案を作成する。
五 理事会の定める方法により本会の資産を管理する。
六 理事会の同意を得て、名誉会長、顧問を委嘱する。
七 その他、理事会が決定した職務を執行する。

1（副会長）
第５条 副会長は、会長を補佐する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会を招集する。
３ 業務執行理事たる副会長は、第４条に定める会長の業務の一部を分掌し、その業務を執行する。
（常務理事）
第６条 常務理事は、会長、副会長を補佐する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会を招集する。
３ 第４条に定める会長の業務の一部を分掌し、その業務を執行する。
（会長及び業務執行理事の専決事項）
第７条 会長及び業務執行理事たる副会長、常務理事が専決する事項は別表のとおりとする。
２ 専決事項の分掌は、別に定める事務決裁規程に準拠して、会長が行う。
３ 会長及び業務執行理事たる副会長、常務理事は、毎事業年度毎に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

第３章

補則

（細則）
第８条 この規程に定めるものの他、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成２９年６月２２日から施行する。

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別

表
会長及び業務執行理事の専決事項（１）職員の採用、任免に関すること。
（２）職員の人事・給与に関すること。
（３）職員の日常の業務管理・福利厚生に関すること。
（４）事務局の日常的な事務の執行に関すること。
（５）債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が本会に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（６）設備資金の借入に係る契約であって、予算の範囲内のもの。
（７）建設工事請負や物品納入等の契約のうち、次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する消耗品等の日々の購入
イ 施設整備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等（８）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（９）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に堪えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、本会の運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（１０）日常的な資産の管理に関すること。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（１１）予算上の予備費の支出（１２）寄附金の受け入れに関する決定。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（１３）諸規程の制定・改廃に関すること。ただし、法令・定款に定めるものを除く。
（１４）対外的、渉外的な事項に関すること。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。

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社会福祉法人中央共同募金会
倫理・コンプライアンス規程（基本的人権の尊重）
第１条 社会福祉法人中央共同募金会（以下、「本会」という。）は、すべての人の基本的人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為をしてはならない。
（法令等の遵守）第２条 役職員及び評議員は、法令、本会定款及び本会が定める規程等を遵守し、社会的規範にもとることなく、誠実に職務を遂行し、適正に事業を運営しなければならない。
２ 本会は、反社会的勢力との一切の取引を行ってはならない。
（私的利益追求の禁止）
第３条 役職員及び評議員は、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求のために利用してはならない。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第４条 役職員及び評議員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（利益相反等の防止）第５条 本会は、利益相反を防止するとともに、本会定款に定める役員資格の確認に努
め、本会情報公開規程に基づき必要な情報の開示を行わなければならない。
２ 助成事業等の実施にあたっては、役職員及び評議員その他の事業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないよう留意しなければならない。
３ 助成事業等の実施にあたっては、外部委員による審査委員会等を設け、助成金を拠出する活動団体との間の利益相反等を防止しなければならない。
４ 役職員及び評議員は、助成金を拠出する活動団体から金銭、物品、またこれらに類する贈与、便宜等を受けてはならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条 本会は、その事業活動に関する透明性を確保するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

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（個人情報の保護）
第７条 本会は、本会「個人情報の取扱いに関する規則」に基づき、業務上知り得た個
人的な情報の保護に万全を期さなければならない。
（コンプライアンス）
第８条 本会に、コンプライアンスに関する組織として以下のものをおく。
（１）コンプライアンス担当理事（２）コンプライアンス委員会（３）コンプライアンス統括部門
２ コンプライアンス担当理事は、本会業務執行理事とする。コンプライアンス担当理
事は、コンプライアンス全般に関わる事項を所管し、理事会において定期的に状況を報告する。
３ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事、本会事務局長、本会「内部管理体制の基本方針」に定める内部監査担当者、各部長及び外部有識者を委員として構成し、本会のコンプライアンスに関わる施策の検討及び実施、違反事例への対応を行う。
４ コンプライアンス統括部門は本会総務部とし、コンプライアンス担当理事の指示により関連施策を実施する。また、コンプライアンスに関わる事項を定期的かつ必要に応じコンプライアンス担当理事に報告する。
５ コンプライアンスに違反する事例が発生した際には、前項のコンプライアンス組織
において原因究明及び再発防止策を策定するとともに、違反に関わった者の厳格な処分を行い、これらの内容を公表する。
（改 廃）第９条 この規程の改廃は、理事会において行う。

附 則
この規程は、令和元年７月２５日から施行する。

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