警察との連携強化により︑告発前に改善した措置命令違反事例について〜防火管理に関する名宛人選定の運用紹介〜

北九州市八幡西消防署予防課

あった25件は、すべて改善するという成果を得ることができた（詳細は「月刊フェスク」2017年１月号参照）。
今回は、その中でも特に警察との連携を強化したことにより、成果を挙げた事例について紹介したい。
また、本事例においてはハード面だけでなく、ソフト面の防火管理関連の違反処理も行っているため、防火管理関連違反の名宛人選定に関する当消防署の考え方についても触れたいと思う。
なお、本文中において、一部国の通知と異なると思われる部分が含まれるが、その点はあくまで当消防署の考え方として受け止めていただきたい。
実際の事例紹介
本事例は、自動火災報知設備の未設置を含む多くの命令違反が成立したが、警察の複数回に及ぶ立会い等の協力体制により、告発に至る前にすべての命令違反が改善した事例である。
○防火対象物の概要
準耐火構造 地上２階建て 全階非無窓階
建築面積：390.00㎡
延べ面積：780.00㎡用途：特定の複合用途 （16）項イ
用途の内訳：集会所、飲食店及び事務所等
収容人員：199人必要となる消防用設備等：
消火器、自動火災報知設備、避難器具（２階集会所部分）
、誘導灯

はじめに

違反者：所有者Ａ（個人所有の防火対象物）

八幡西消防署（以下「当消防署」という。
）では平成27年度からスタートした違反対象物公表

階数

１階

２階

床面積

390.00㎡

390.00㎡
共用通路あり制度に伴い、自動火災報知設備をはじめとする人命の安全に重大な影響を及ぼす消防用設備等の未設置に対する是正を強化しているところである。
当消防署では「違反是正のスピード感」を課題とし、新たな手法の活用や警察との協力体制の構築を推し進めている。その結果、当消防署管内における違反公表制度スタート時に対象で66 「月刊フェスク」ʼ18.1

用

途 （３）
項ロ・（15）
項（１）項ロ・（３）
項ロ・（15）
項・消火器（本数不足）
消防用 ・自動火災報知設備（未設置）
設備等 ・避難器具（２階未設置）
・誘導灯（不点灯）

事例の概要当該防火対象物は、所有者Ａ（以下「Ａ」と指導経過
警告書交付

任意出頭要請書交付

して使用を開始したものである。

H28.5.13 H28.5.25･31 H28.6.17

H28.7.20

また、Ａは建物所有権の取得以前においても、建物管理者として平成14年３月以降、防火管理者の選任や自動火災報知設備の設置について指H28.9.29

指導経過については、違反処理標準マニュア
ルと本市違反処理事務処理要領に基づき、図１のとおりの手順で進めた。
⑴立入検査結果通知書交付（平成27年12月

図１

催告書交付

実況見分︵２回目︶

H28.8.30

違反是正における指導経過等

命令書交付
報告徴収書交付

立入検査通告書交付

H28.8.3

後も行政指導に従わなかったものである。

弁明の機会付与
通知書交付

報告徴収書交付

導を受けているにもかかわらず、所有権を取得

実況見分︵１回目︶

勧告書交付
H28.2.9

し、（16）
項イ（集会所、飲食店及び事務所等）と立入検査通告書交付

通知書交付
H27.12.3いう。
）が平成21年10月に売買契約により取得

H28.10.5 H28.10.28

H29.2.7

指導経過の手順３日）
消防用設備等点検結果報告書も20年間提出

自宅に固定電話がなく、携帯電話は出ない。

されていない状況が続いていたため、収容人員の窓の開放状況やエアコンの室外機の稼働状算定や、ハード面の状況確認を中心に立入検査

況、テレビの音量等から、在宅が窺えるものを実施したところ、下記の違反事項を確認した。の、ノックや呼びかけに対し応答がない。
配達証明郵便等の特定の郵便物送達時は、不〈主な違反事項〉
防火管理者選任義務違反
防火管理業務適正執行義務違反（消防計在により返送される。
⑵勧告書の交付（平成28年２月９日）
Ａと連絡が取れないため、勧告書を配達証明

画未作成及び消防訓練未実施）

郵便で郵送し、勧告事項について３月18日まで

消防用設備等の設置及び維持違反に改修計画書の提出を求めた。

（消火器：一部未設置、維持管理不適）

後日、郵送した勧告書が「不在」により返送（自動火災報知設備：未設置）されてきたため、民事訴訟法の「差置送達」を（避難器具：未設置）準用し、差置きによる再交付を行い、差置き状（誘導灯：維持管理不適）

況を写真撮影することによって、消防側の適正消防用設備等点検報告義務違反（消火器手続きを証拠化した。

耐圧性能点検含む。
）

また、この場合の到達については、最高裁判例（平成10年６月11日付け）
から「消防側の申し立会人のＡに立入検査結果通知書を直接交入れ（改善要請）を推知できた」と判断したため、付し、違反事項について改修計画書の提出を求

不在票投函日である２月９日を到達日とした。

めたが提出はなく、Ａからの改善意思は認めら違反処理移行の決定れなかった。
消防へのＡの対応
立入検査結果通知書を交付した後の消防への対応は以下のとおりであった。

勧告事項について、平成28年３月18日までに改修計画等の提出を求めていたが、期限が到来したにもかかわらず、改修意思が認められないことから、違反処理への移行を決定した。
「月刊フェスク」ʼ18.1

67➡

図２

差置送達の準用状況⑶立入検査通告書を交付（平成28年５月13日）
違反処理へ移行するに当たり、当該建物の違また、警告事項の最終履行期限は、平成28年９月16日までとした。

反事項を確定する必要があることから、実況見

後日、郵送した警告書が「不在」により返送分を実施するために、立入検査通告書を配達証されてきたため、差置送達を準用した差置きに明郵便でＡに郵送し、立会い可能日の報告又はよる再交付のためＡ宅を訪問した。

拒否する場合、その理由について文書報告を要

その際、Ａの身の周りの世話のため定期的にＡ宅を訪れている姪Ｂ（以下「Ｂ」という。
）がい請した。
しかし、立入検査通告書に対する報告等がなかったため、立入検査の拒否はないものと判断たためＡとの接見を求めたが、Ａは体調不良で寝ているとの理由で接見を断られた。
Ｂが警告書の受領を拒まなかったため、受領した。
⑷実況見分の実施（平成28年５月25日、31日）
各テナント占有者の立会いで実況見分を実施したところ、改善が認められなかったため、違反調査報告書と実況見分調書を作成した。

書に下記のとおり追記したものに署名をもらい、「建物内」においてＢに警告書を交付した。
なお、到達については、勧告書の例により６月17日を到達日とした。

履行期限の設定については、下表のとおりとした。

平成○○年○月○○日⑸警告書の交付（平成28年６月17日）
Ａと連絡が取れないため、警告書を配達証明

八幡西消防署長様
住所

郵便で郵送し、平成28年７月15日までに警告事項に対する履行計画書と履行計画書の実効性

氏名

Ｂ

印を裏付ける資料等の提出を求めた。

続柄

Ａの姪

受領書

警告事項

履行期限

防火管理者選任約１カ月半

防火管理業務適正執行

約２カ月

消防用設備等の維持約１カ月半消防用設備等の設置

約３カ月

消防用設備等の点検報告

約１カ月半

第○○号の警告書は確かに受領しました。
Ａは確かにここに居住しているので、警告書はＡに渡します。
郵便物の受領について、普段はＡが自分で行っています。

図３

68 「月刊フェスク」ʼ18.1

受領書の例

警察への事前相談と協力の要請
Ａの対応状況から措置命令を視野に入れて、所轄警察署に事前相談するとともに、違反是正に向けた協力を要請した。

を２回にわたり郵送したが、「不在」で返送されてきた。
⑺立入検査通告書を交付（平成28年８月30日）
警告書の最終履行期限が迫ってきたため、命また、警察から今後の文書送達については、令書の交付を前提とした、実況見分を実施する

差置送達の準用及び郵送の２段構えで適正手ため、立入検査通告書を配達証明郵便でＡに郵続きを証拠化するよう助言があった。

送し、到達を確認した。

この助言により、文書送達等については、弁護士相談事業や判例等を参考とし、消防独自で⑻命令違反（犯罪）成立と警察への通報（平成28年９月９日）判断してもかまわないが、刑事事件に発展する報告徴収書の期限である平成28年９月５日

可能性があるものについては、実際に捜査を行を経過するも履行計画書等の報告がなく、平成う警察と打ち合わせておくことも必要であると28年９月６日に命令違反が成立し、Ａが「刑事の教訓を得た。

事件の捜査対象」となったため、所轄警察署に⑹報告徴収書の交付（平成28年８月３日）通報するとともに、今後の協力体制を確認した。

警告事項について、平成28年７月15日までにしかし、担当部署の業務上の都合により、最履行計画書等の提出を求めていたが、期限まで短で11月以降の着手になるとのことであったが、に提出されなかったことから、その理由等を報Ａがすでに「刑事事件の捜査対象」となってい告徴収書により求めることとした。

ることからも捜査の着手について、確約を得る

報告徴収書の交付に先立ち、任意出頭要請
書により出頭を要請したものの、Ａは出頭に応じなかったため、Ａ宅に報告徴収書を交付するために訪問した。

ことができた。
⑼質問録取の実施（平成28年９月12日）
実況見分を実施するため、各テナントに事前通告を行っていたことから、テナント関係者が建物の窓が一部開いており、エアコンの室外Ａに苦情の電話をしたことが契機となり、説明機も稼動中でテレビの音が屋外まで聞こえる状を求めるためにＡが当消防署に出頭してきた。

況であったが、ノックや呼びかけに対し応答が突然の出頭であったが、Ａに質問録取を実施なかったため、差置送達を準用した差置きによすることを決定し、「警告事項について認識してり報告徴収書を交付した。また、差置き状況をいること」、「警告事項のすべてを改善する意思写真撮影することにより、消防の適正手続きをがあること」を録取したため、この質問調書を証拠化するとともに、「到達」を担保した。

犯罪成立の要件である「故意性」、「有責性」の報告徴収書については、下記事項について平成28年９月５日までに文書で報告するよう命令証拠資料とした。
このとき、警告事項の改善時期を具体的に書した。

面で提出するよう要請したが、その後Ａからの①履行計画書を提出しない理由報告等はなかった。

②すでに改善している場合はその結果、改善予⑽実況見分の実施（平成28年９月29日）

定があるならば、その時期を示した履行計画各テナント占有者の立会いで実況見分を実施

書及びその実効性を裏付ける資料（工程表又したところ、違反事項について改善が認められは契約書）なかったため、違反調査報告書と実況見分調書

また、平成28年８月３日を到達日とした。

を作成した。

その後、所轄警察署の助言に基づき、返送郵便物は悪質性を立証する証拠資料となることか⑾弁明の機会付与通知書の交付（平成28年10月５日）

ら、内容証明付き配達証明郵便で報告徴収書弁明の機会付与通知書交付のためＡ宅を訪「月刊フェスク」ʼ18.1

69

問したが、受取りを拒否されたため、配達証明郵便で郵送し、到達を確認した。
所轄警察署との方針検討

結果的に「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（別記様式第１）」で報告されるケースが多いと思われる。

命令書の交付が現実的となってきたので、今後の協力に関する方針を検討するため、所轄警察署を訪問した。

警察立会いによる命令書交付の状況
命令書を交付することについて、事前連絡す

すでにＡは「刑事事件の捜査対象」となってると、接見を拒否される可能性があることから、いることから捜査可能だが、命令書の交付準備所轄警察署と協議の上、過去Ａと会うことがでができているのであれば、命令により建物利用きた時間帯に事前連絡することなく、所轄警察者への違反事実の周知による危険情報を提供す署と訪問することとした。

ることが最優先との結論に至った。このため、消防職員３人と所轄警察署の捜査員２人で警察立会いの下、命令書の交付と公示による早Ａ宅を訪問したところ、Ａが在宅中であったた急な違反是正を促すこととした。

め、玄関先で接見することができた。

⑿命令書及び報告徴収書の交付（平成28年10月28日）

ところ、受領を拒否し、玄関扉を閉めてしまっ

平成28年10月５日に送付した通知書に対すたため、同行した捜査員が警察であることを名る弁明書が提出されなかったため、命令へ移行乗って呼び出したところ、Ａは驚いた様子であっすることを決定した。

たが素直に接見に応じた。

Ａに命令書と報告徴収書を交付しようとした

また、消防用設備等点検結果報告の義務違改めて命令書と報告徴収書を説明したとこ

反については直罰規定であるため、報告徴収書ろ、Ａは文書を受け取り、受領書に署名した。

により「点検報告の実施時期」又は「すでに点命令書の交付に警察が立会うことは初めてで検を実施したならばその結果」を報告するようあり、Ａのような関係者に対して効果的である命令することとした。

とともに、警察との連携の重要性を改めて認識した。

〈命令事項〉

命令書と報告徴収書の履行期限は、下表のと防火管理者選任義務違反おりとし、命令違反（犯罪成立）の基準時は、平防火管理業務適正執行義務違反（消防計成28年11月30日、平成28年12月28日、平成29年

画未作成及び消防訓練未実施）１月31日とした。

消火器の一部未設置及び維持違反

また、交付後、直ちに建物の利用者が使用す自動火災報知設備の未設置

る可能性のある、すべての出入口に措置命令を避難器具の未設置（２階集会所の用に供発した旨の標識を設置した。

する部分）
誘導灯の不点灯〈報告徴収事項〉
消防用設備等点検報告実施時期（消火器耐圧性能点検含む。
）、又は点検を実施しているならばその結果の報告※この場合報告様式は指定できないが、現実問題として、任意様式を作成する方が手間であるため、

70 「月刊フェスク」ʼ18.1

命令事項

履行期限

防火管理者選任

約１カ月（11月30日）

防火管理業務適正執行

約２カ月（12月28日）

消防用設備等の維持約２カ月（12月28日）

消防用設備等の設置

約３カ月（1月31日）

報告徴収事項

履行期限

点検報告時期等の報告

約１カ月（11月30日）

特に飲食業は、標識の設置が大きく営業に影訓練未実施等）について一罪であると回答した。

響することから、標識を看板で隠したり、撤去現在のところ、この解釈において当消防署管したりするケースもある。このため、本事例で轄の警察・検察からの異論は受けていない。

は標識の設置時においても警察に立会いを依頼し、占有者に標識の撤去等を行わないよう厳重○命令違反（犯罪）成立における検討課題②
防火管理関連違反の基本的な諸問題について注意を行っていただいたことにより、３カ月のよく疑義が生じる問題として「防火管理者が間、標識設置に関するトラブルはなかった。

不在の場合、存在しない防火管理者に防火管理○命令違反（犯罪）成立における検討課題①
罪数について業務を強いることになり、違法な命令となるの命令違反が成立した際、事件として警察から防火管理関連の違反に関する是正命令の受では？」ということが考えられる。

検察へ送致されることがあるため、主務官庁で命者は「管理について権原を有するもの」（以下ある消防に警察から法令解釈等の意見を求めら「防火に関する管理権原者」という。
）であり、防れる（「有権解釈」という。
）
ことがある。

火に関する管理権原者は、防火管理者に対してしかし、消防法違反における刑法学上の取扱業務を遂行させる義務を負っているのであって、いについて争われた判例が、当消防署が調査し存在しない防火管理者そのものが受命者となるた限りにおいて認められなかったことから、立法ものではないため、履行不能な命令をしている

趣旨を考慮した「個別の行政判断が要求されることにはならない。

ことがある」ため、ここでは当消防署の考え方について触れさせていただく。

したがって、防火管理業務の適正執行命令の場合、防火管理者の選任にかかる履行期限以後本事案における罪数について所轄警察署からから、本命令の履行期限を算定する等の配慮は意見を求められたため、次のような内容で回答必要となるものの、違法性を問われることはなした。

いと判断している。

まず、「犯罪」とは構成要件を充足する違法・有責な行為であり、「罪数」は構成要件に触れる行為の数を基準に判断することとなる。

○命令違反（犯罪）成立における検討課題③
防火管理関連違反の「名宛人」
についてしたがって、本事例において「未設置」という

消防法第８条の「管理について権原を有する者」とは構成要件に触れる行為の中には、「自動火災報「権原」とは、ある法律行為・事実行為を正知設備の未設置」と「避難器具の未設置」があ当ならしめる法律上の原因を言い、「管理権原り、これは個々の設備の設置義務となる要件が者」とは、「防火対象物又はその部分における火異なることと、命令違反（犯罪）成立時期が設備気の使用又は取扱いその他法令に定める防火のによって異なることもあることから、設備ごとに管理に関する事項について、法律、契約又は慣「単純一罪」（構成要件を１回充足する事実が発習上当然行うべき者」とされている。具体的に生したとき一罪が成立）を構成するものと考えは、所有者、占有者等が挙げられるが、ここでられる。

注意すべきは、「防火に関する管理」そのものはまた、防火管理業務の適正執行命令違反のように、そもそも防火管理業務が条文上、広く権利ではなく「所有権や占有権等に伴う義務」であるということである。

例示列挙されており、その業務不適に触れる行

また、建物を一括して賃貸する等、管理者が為が複数にわたることが想定されていると思わ管理権原者になり得ることも考えられるが、レれるものについては、「包括一罪」（複数の罪があアケースであるため、防火に関する管理権原者るように見えるが全体として一罪として扱うこが所有者、占有者の場合について、当消防署のと。
）として数個の行為（消防計画未作成、消防考え方を以下のとおり示す。
「月刊フェスク」ʼ18.1

71

【共用部における防火に関する管理権原】

除されている等、占有者が防火管理業務を適正テナントというのは賃貸借契約や定期借家契に執行し、火災危険に対する結果回避措置を講約（以下「賃貸借契約等」という。
）によって占ずる裁量権が客観的に認められない限り、所有有するのであって、本契約は占有する部分にお者を第一の名宛人として考える。

いて有効である。

【共用部のない防火対象物の指導方法】

共用の通路や階段がある建物の場合、通常テ

上記の内容から、占有者に権原付与されていナントの賃貸借契約部分に共用通路や階段が含ない場合は所有者が第一の名宛人となるが、ドまれることはない。

ラッグストア等でよく見られるように所有者がしたがって、共用部の防火に関する管理権原管理すべき共用部がなく、防火対象物のすべてについては、旧共同防火管理協議事項や賃貸借を占有している形態の場合は、占有者も「法律契約書等（契約時に口頭で防火管理を任せられ上正当に命令の内容を履行し得る者」として第た等も含む。※この場合は質問調書等で担保す一の名宛人と考えることもできる。

る。
）で所有者の防火管理義務が排除されている

この場合における当消防署の運用は、行政指等、占有者が防火管理業務を適性に執行し、火導の段階（警告まで）においては「所有者」、「占災危険に対する結果回避措置を講ずる裁量権が有者」ともに名宛人として指導し、不利益処分与えられていることが客観的に認められない限の時点で警察比例の原則を考慮し、名宛人を「所り、所有者にあるものとなり、「所有者が名宛人」有者」又は「占有者」に絞ることとしている。となる。

【防火に関する管理権原の「複数」又は「統括」の取扱いについて】【占有部分における防火に関する管理権原】
ここでいう占有とは、民法上のいわゆる物権占有者に防火に関する管理権原の付与が確認

法における用益物権（処分権を除く使用権・収できなければ、共用部・占有部に限らず「所有益権・支配権等）に近いものであるが、用益物者は第一の名宛人」であると考える。

権は所有者、占有者いずれにも帰属するものである。

したがって、旧共同防火管理協議事項や賃貸借契約書等（契約時に口頭で防火管理を任せら当然ながら、この部分における防火に関するれた等も含む。※この場合は質問調書等で担保管理権原も同様に所有者、占有者において支配する。
）により防火に関する管理権原が占有者にできるものと解することができる（火気器具、火あるという客観性が確認できない場合、当消防気設備等の使用、制限又は禁止等の支配がで署の行政指導の進め方としては、「所有者の単一きる）。

管理権原」として指導をスタートし、「単一管理したがって、占有部分の防火に関する管理権権原確認書」を提出するかテナントと話し合い原は、所有者、占有者いずれも「名宛人」として「複数管理権原」又は「統括防火管理」とするかの適格性を有することと考える。の選択の余地がある旨を所有者に説明している。

ただし、受命者は「法律上正当に命令の内容その後、所有者、占有者の話し合いにより防火を履行し得る者」であること、また、消防法のに関する管理権原が「複数」と認知できた時点で、目的達成趣旨から、名宛人に選択的余地がある

占有者にも防火管理者の選任や協議して統括防以上、名宛人選定においても警察比例の原則を火管理者の選任を指導することとしている。

適用する必要がある。

また、建物所有者がビルそのものを使用する占有部分においても、旧共同防火管理協議事ことがなく、防火に関する管理権原が各テナン項や賃貸借契約書等（契約時に口頭で防火管理トに付与されているとしても、判例上建物所有を任せられた等も含む。※この場合は質問調書

者は、防火管理についての管理責任を逃れるも等で担保する。
）で所有者の防火管理義務が排のではないことを認識させるためにも、原則とし

72 「月刊フェスク」ʼ18.1

て「所有者の単一防火管理権原」として指導を（共用部がある場合）スタートするという姿勢は、必要であると判断舗

注目すべき判例の中に、平成13年に発生した店舗【代表的な判例からの考察】

共 用 部

店

している。

新宿歌舞伎町ビル火災事件（東京地方裁判所平
成20年７月２日判決）がある。
本判決は、ビルをテナントに貸し付けている会（店舗部分）
防火管理の権原付与あり※口頭含む（店舗部分）
防火管理の権原付与なし

社の実質的な経営者（管理者）と代表取締役（所有法人の執行機関）の管理責任を肯定している。
他方において、結果回避措置を講ずるだけの裁量権が与えられていなかった、テナントの経営（複数権原）共用部の防火管理→所有者店舗部の防火管理→占有者サイドの管理責任を否定する判断を下している。

所有者単一権原（共用部がない場合）

また、判決文において、テナントが二重天井により自動火災報知設備の感知器を感知不能

店舗にしていたことについて、「所有法人自ら又は店舗関係者を指導するなどして各店舗の感知器が火災発生を確実に感知するよう維持管理する等、防火管理体制に関する所要の点検を行う注（店舗部分）
防火管理の権原付与あり※口頭含む（店舗部分）防火管理の権原付与なし

意義務がある」と明確に触れているところからも、占有部分における防火に関する管理権原が占有者単一権原占有者だけでなく、当然に所有者にも及ぶこと※犯罪が成立した場合、所有者・占有者は「共同正犯」に該当するものと考えられる。

を裏付けることができる。
どのような管理形態を取っていても、所有者（所有法人の代表取締役等執行機関を含む。
）は単一権原であるが、所有者・占有者いずれかの選択的余地あり

図４

防火管理についての最終的な管理責任を負うものと言えるのではないだろうか。

審査法第10条から「権利能力なき社団」が指示、【特異な団体における名宛人について】警告等の行政指導の対象となり得ると考えるこ

特異な事例として、共同住宅の管理組合等の「権利能力なき社団（法人格のない団体）」がある。
最高裁判例（昭和39年10月15日付け）に示さとができる。
しかし、この考え方で命令を行った場合は、両罰規定の適用で問題が起こる。

れるように、①団体としての組織を備えている

両罰規定は、「刑事責任」を問うためのものこと、②多数決の原則が行われていること、③であるため、当然に罪刑法定主義が基本原則と構成員変更にかかわらず団体が存続すること、なる。したがって、民事上や行政上の概念をそ④代表の方法、総会の運営、財産管理、その他のまま採用することはできない（類推解釈の禁団体として主要な点が確立されていることが具止）。

備されている場合、民事訴訟の当事者となれる

個人情報保護法に見られるように、両罰規定ことからも「管理権原者（防火に関する管理権に「法人（法人でない団体で代表者又は管理人原者を含む。
）」としての適格性を有しているとの定めのあるものを含む。以下この項について考えられている。

同じ。
）」などとして、権利能力なき社団が対象

また、行政法上の解釈においても、行政不服となる旨が明記されていれば、両罰規定が適用「月刊フェスク」ʼ18.173

できるため権利能力なき社団を名宛人として命ハード面の命令事項（消火器、自動火災報知設令することが可能と思われる。しかし、消防法備、避難器具及び誘導灯の改修又は設置）はす第45条の法人にはこのような明記がないことかべて是正することができた（消防用設備等の改ら、消防法上の両罰規定においては適用するこ善と同時に消防用設備等点検結果報告書も受とはできないと考えられる。

理した）。

この場合における当消防署の運用は、上記①しかし、防火管理については、占有者に任せから④が具備されていれば、「管理権原者（防火たいという所有者の思惑に反して、占有者は所に関する管理権原者を含む。
）」として適格性が有者が防火管理を行うべきとの認識を示していあると判断し、警告までは「権利能力なき社団」たことなどから、防火管理関連違反については、を名宛人として行政指導を行う。

履行期限を経過しても一向に改善が進まない状

命令に移行する場合も、組織として実体がある以上、「管理権原者（防火に関する管理権原者

況であった。
告発移行に関する所轄警察署への事前相談を含む。
）」の実体は権利能力なき社団の単一権

ハード面の改善により、ソフト面の告発を視原であるとの認識は変えないまま、刑法上の問野に所轄警察署へ事前相談を行った（使用停止

題をクリアするために「全世帯主を名宛人」とし命令への移行が困難であると判断）。て世帯数分の命令書を交付することとしている。

告発については、事件を受理するとの回答を【本事例における防火管理の管理権原について】得た上で、事前手続きである「催告書」の交付

当該防火対象物は２階建てのため、統括防火に再度警察が立会い、Ａに対して最終警告を行管理に該当しなかったが、防火に関する管理権う旨の協力について申し出があった。

原が「単一」なのか「複数」なのかを判断する必⒁催告書の交付（平成29年２月７日）

要があった。

催告書を交付するため、消防職員３人と所轄本事例の条件を整理すると、下記①から⑤の警察署捜査員２人でＡ宅を訪問したところ、Ａ理由により、防火に関する管理権原は「所有者は在宅している様子が窺えたものの、消防職員の単一権原」であると判定し、複数権原の選択のノックや呼びかけに対して応答がなかった。

的余地も説明しながら行政指導・不利益処分

そこでＡの携帯電話に電話したところ、「今、を行った。

入院中で自宅にはいない」などと言っていたが、①Ａは建物を使用していない。

その声がＡ宅の屋外から聞き取れたため、捜査②建物には共用の階段室と通路がある。

員が警察である旨を告知してＡを呼び出したと③占有者の賃貸借契約に共用部は含まれていころ、玄関を開けて出てきたので警察立会いで催ない。

告書を交付した。

④占有者は口頭又は書面で所有者から防火管Ａは今後、占有者に誠意を持って防火管理を理を依頼されたことも権原付与について言及依頼し、複数の管理権原で防火管理体制を行うされたこともない。

ことを約束した。その際、所有者としての防火⑤賃貸借契約書の条文に、事前通告すれば所有管理に関する最終の管理責任を逃れるものでは者は占有部分に立ち入ることができる旨が明ないことを改めて説諭し、各占有者に防火に関文化されており、占有者は正当な理由なく拒する管理権原が付与されている旨を明文化した否することができないと考えられる。

書面の提出を要請したところＡが了承した。

⒀命令後の改善状況

Ａと占有者の動きに注視しつつ、改善が認めＡと消防用設備等の施工業者までの間に複数られなかった場合に備えて、告発書の作成手続の業者が絡んでいたため、対応が遅く履行期限き等を所轄警察署の助言を受けながら進めるこ

を一部経過したものの、平成29年２月上旬には、ととした。

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⒂防火に関する管理権原付与についての立会
い（平成29年３月14日）

平成○○年○月○日
北九州市八幡西消防署長

様

Ａが占有者に防火管理の説明・依頼を行う

報告者 Ａ

旨の一報を受け、消防職員５人と所轄警察署捜査員１人で現場に立会い、正当な権原付与が行われたかどうか確認を行った。
この場においても警察の協力により、Ａは終始穏やかに対応し、各占有者に頭を下げて防火管理を個別に行うよう要請し、最終責任は自身にあることの認識を示した。
その際、正当に権原が付与されたことが明文

防火に関する管理権原についての回答書
１ 当該対象物は、下記テナントに防火に関する管理権原を付与し、３つの管理権原に分けて防火管理者を定める。
（１）テナント区画①
株式会社○○（２）テナント区画②
株式会社○○（３）テナント区画③
代表者 ○○

また、当該防火対象物のテナント区画は７区

○○

印

代表取締役

○○印

印

２

消防計画の作成・訓練等の防火管理業務は、上記管理権原者がそれぞれの防火管理者をして実施させることとするが、Ａが防火管理の最終責任者として進捗管理を行う。

化された書面に各占有者から署名・押印をもらい、当消防署にその書面が提出された。

代表取締役

３ 上記テナントに変更が生じた場合は、その都度テナント責任者と協議し、テナントの占有範囲について防火に関する管理権原を付与し、防火管理体制の継続に努める。

画であったが、内５区画を同一法人が経営していたため、同法人が共用部の防火管理も併せて

図５

権原付与に関する書面の例行うことに納得し、所有者自らが防火管理を行うことなく、占有者による防火に関する管理権刑事・民事の訴追から保護することも我々消防

原は３区分となった。の責務ではないだろうか。

⒃命令事項の改善（平成29年３月30日）
平成29年３月14日以降、各占有者から防火管理者の選任届、消防計画の作成届、消防訓練

そして、この「伝える」には、そこに人の血が通っていなければならない。文字の力には限界がある。

実施の事前通知書が相次いで提出されたため、違反者に「伝える」ための架け橋が必要となっ消防職員立会いで各占有者合同の消防訓練をたときに、警察との連携協力の必要性を強く感実施し、今後の訓練方法についても説明した。

じている。

その後、２回目の訓練実施予定時期の確認を行い、すべての消防法違反の是正となった。
本訓練の実施に際しても、警察から立会いの申し出をいただいたが、業務を圧迫しては申し訳ないため断った。

平成25年の福岡市の診療所火災以降、警察の消防法違反に対する対応は確実に変わってきており、「消防法違反は予防すべき犯罪である」との認識に至っていると感じる。
長年の違反対象物を改善するための一歩を踏み出すタイミングは、確実に「今」である。

おわりに「安全で安心なまち」の実現という警察との本事例において困難であったのは、違反者と共通目的を組織の垣根を越えて達成すべく、今なかなか直接意思の疎通が図れなかったことで後も連携して違反是正に取り組んでいきたい。

ある。

最後に、他の刑事事件を多数抱えているにも我々消防の任務は、国民の生命、身体及び財かかわらず、１日でも早く違反を是正しなけれ産を火災から保護することであり、当然違反者ば人命にかかわるという思いで、手厚くご支援もその対象となる国民である。

いただいた所轄警察署の関係者の方々に厚くお幾度となく繰り返される消防法違反に起因し礼を申し上げるとともに、今回の取組み事例が、た、凄惨な火災事例の教訓を違反者に伝え、火他都市査察担当者の一助となることを願い、本災予防や被害軽減につなげることで、違反者を稿を締めくくることとする。
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