2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社昭文社
コード番号 9475
URL https://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理統括本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3556-8171
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,770
9,158

△4.2
△11.2

△655
△1,060（注）包括利益 2019年3月期

％

百万円

―
―

％

△1,815△1,768――△1,618百万円 （―％）

円銭

△99.85―△97.28―2019年3月期 △4百万円％△590△1,018

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△1,961百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△11.1
△9.5
2018年3月期 △31百万円

△2.8
△4.4

△7.5
△11.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,69522,1882019年3月期 15,261百万円

15,286
17,612
2018年3月期 17,586百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.5
79.3

839.57967.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△589
△646

△322
238

△364
△363

5,845
7,132

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

20.00
0.00

20.00
0.00

363

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

2.0
―

（注）2019年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。また、2020年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。詳細につきましては、添付資料6ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,110
9,070

94.0
103.4

△400
120

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△350
210

％

―
―

百万円

△350
200

％

―
―

円銭

△19.2511.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 2018年3月期
401 株 2018年3月期
18,177,814 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

18,178,173 株
300 株
18,177,986 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,483
8,973

△5.5
△7.3

△570
△1,039

経常利益
％

―
―

百万円

△452
△902

％

―
―

百万円

△1,790△1,616％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

円銭

△98.52△88.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

19,186
21,5952019年3月期 14,934百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,96017,2342018年3月期 17,208百万円

77.8
79.7

821.59946.65

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料5
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を2019年6月4日に開催する予定であります。決算説明会で配布する予定の決算補足資料につきましては、決算説明会終了
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況 ················································(2) 当期の財政状態の概況 ················································(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························

2
4
4
5
6

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

6

３． 連結財務諸表及び主な注記7·············································(1) 連結貸借対照表 ······················································ 7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 9（連結損益計算書） ·················································· 9（連結包括利益計算書） ·············································· 10(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 11(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 14（継続企業の前提に関する注記） ······································ 14（会計方針の変更） ·················································· 14（連結貸借対照表関係） ·············································· 14（連結損益計算書関係） ·············································· 14（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 19（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 20（セグメント情報等） ················································ 21（１株当たり情報） ·················································· 23（重要な後発事象） ·················································· 23

1

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の減速の動きが足元の輸出や生産に影響を与えていますが、国内需要の面では企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しています。
このような状況において、当社グループにおきましては、前連結会計年度に実施した体制
改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、及び市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、前連結会
計年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4 月に「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ『COLOR＋（カラープラス）』を創刊し、6 月に当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書『シティーズとうきょう』を、11 月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社 SCRAP が企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書
き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売いたしました。また、2016 年 3
月に初版を発行した『大人の小さな旅』シリーズが 2019 年 3 月に初版発行以来の累計部数で100 万部を突破し、息の長い人気ガイドブックシリーズとなっております。
旅ナカにおいては、6 月より旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ『まっぷるリンク』にて、同アプリを現地でご利用になるユーザを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。（『まっぷるリンク』は 2019 年春、
累計 1,500 万コンテンツダウンロードを突破しております。）同じく 6 月に、株式会社 Kuqulu を
同社株主からの 100％株式取得により買収いたしました。同社は当社の旅ナカ事業に対応するコールセンター業務を主たる事業としておりますが、現在、旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に従事しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス『MAPPLE アクティビティ』及び『TAYLOR』事業の取り扱
い対象エリアについて、9 月末時点で世界 32 エリア、126 都市・地域に拡大しております。さらに、旅ナカ事業の新たな試みとして、9 月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサー
ビスを提供する現地法人 GUAM OCEAN PARK CORPORATION を設立いたしました。各サービスのユーザ利用促進施策として、10 月には全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン
予約サービス『グルヤク』と ANA マイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたまるサービスを開始、12 月には上記『グルヤク』及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス『MAPPLE アクティビティ』が株式会社ジェーシービーと協業、JCB カードでレストラン予
約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始、2 月には『MAPPLE アクティビティ』
が株式会社 NTT ドコモの提供するｄポイントサービスと連携し、ハワイにおいて初めてオプショ
ナルツアー・アクティビティ予約でｄポイントがたまる・つかえるサービスの提供を開始いたしました。
また、当社は人々のライフスタイルを充実させるような生活・趣味分野、地域貢献に関連する
情報サービスにも注力いたしており、10 月より社会貢献の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷した QR コードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス『おかえり QR』を、日本郵便株式会社関東支社のご協力を得て販売開始いたしましたが、同サービスを、2 月にはアマゾンジャパン合同会社が運営する Amazon の専用販売ページ
にて、3 月には楽天株式会社の運営する楽天市場の専用販売ページにて販売を開始し、これらのオンライン販売の開始により、いつでもどこでもご購入いただけるようになりました。また、当社ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』発売 10 周年を記念して 11 月に「日本のよいもの、かわいい2

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

もの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEB で紹介されたお店や編集者おすすめのショップを日
本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催し、3 月には、読者の皆様への感謝を込めて期間限定のコラボカフェ及びワークショップを開催いたしました。また、同じく 3 月に、元号が令和に改まるのを機に、人々に平成の 30 年間をまとめて振り返り、平成時代を懐かしむと同時に新しい時代に向けた区切りとしていただくべく、みんなの卒業アルバ
ム『平成本』を発売いたしております。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社 PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減
少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は22 億 69 百万円となり、前連結会計年度に対して 50 百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ 4 億 56 百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して 3 億 79 百万円減少し、49 億 92 百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94 百万円減少し、6 億 76 百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社 Kuqulu のコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して 1 億 37 百万円増加し、2 億 9 百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して 3 億 88 百万円（4.2％）減少し、
87 億 70 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して 56 百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の
結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額
95 百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額 68 百万円、修繕費の増加額 36 百万円及び、のれん償却額負担 14 百万円等により、前連結会計年度に対して 1 億 3百万円増加いたしました。これにより営業損失は 6 億 55 百万円と前連結会計年度に比べ 4 億
5 百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失 10 億 60 百万円）。経常損失は 4
億 27 百万円改善し、5 億 90 百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失 10 億 18 百万円）。
なお、10 月 30 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社 Avenry の清算に伴い投資有価証券清算益 54 百万円を特別利益に計上する一方で、12 月 13 日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」
にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果 96 名が応募したことによる特別退職金 4 億 13 百万円を特別損失に計上いたしております。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020 年 3 月
期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として 7 億 51 百万円の減損損失を計上いたしました。減
損損失の主な内訳は、土地の再評価を行ったことによる 5 億 38 百万円、ソフトウェア 1 億 63
百万円、機械装置及び運搬具 14 百万円等となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は18億15百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）。

3

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書（単位：百万円）
前連結会計年度（自2017年4月１日
至 2018年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年3月31日）

前年同期比
（％）

1,787
2,804
666
113

1,500
2,658
677
156

84.0
94.8
101.5
138.0

小計

5,372

4,992

92.9

特別注文品

624

622

99.7

広告収入

770

676

87.8

電子売上

2,319

2,269

97.8

手数料収入

72

209

289.2

合計

9,158

8,770

95.8

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 196 億 95 百万円となり、前連結会計年度末に比べ24 億 92 百万円（11.2％）減少いたしました。この主な要因は、のれんが 1 億 79 百万円、貸倒引当金が 3 億 18 百万円増加した一方で、現金及び預金が 12 億 84 百万円、受取手形及び売掛金が 2 億 1 百万円、商品及び製品が 1 億 70 百万円、仕掛品が 96 百万円、建物及び構
築物（純額）が１億 29 百万円、土地が 5 億 99 百万円、投資有価証券が 1 億 36 百万円、投資その他の資産その他が２億 94 百万円減少したことであります。負債合計は 44 億 8 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1 億 67 百万円（3.7％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が 2 億 85 百万円、流動負債その他が 24 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金
が 1 億 57 百万円、未払消費税等が 14 百万円、賞与引当金が 88 百万円、返品調整引当金
が 1 億 24 百万円、繰延税金負債が 17 百万円、退職給付に係る負債が 31 百万円、固定負債
その他が 31 百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する
当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、さらに 2018 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において決議いたしまし
たとおり、資本剰余金の額のうち 42 億 59 百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が 46 億 22 百万円減少
する一方で、利益剰余金が 24 億 43 百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は23 億 25 百万円（13.2％）減少し、152 億 86 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 77.5％と 1.8 ポイント悪化しております。

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 5 億 89 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ･フローにおいて 3 億 22 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて4

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

3 億 64 百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が 12 億 86 百万円減
少となり、その期末残高は 58 億 45 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5 億 89 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が 17 億 71 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 50 百万円、減損損失が 7 億 51 百万円、特別退職金が 4 億 13 百万円、売上債
権の減少額が 2 億 14 百万円、たな卸資産の減少額が 2 億 66 百万円、その他固定資産の減
少額が 3 億 6 百万円、その他流動負債の増加額が 1 億 20 百万円あった一方で、投資有価証
券清算益が 54 百万円、貸倒引当金の減少額が 2 億 95 百万円、退職給付に係る資産の増加
額が 63 百万円、賞与引当金の減少額が 88 百万円、返品調整引当金の減少額が 1 億 24 百万円、仕入債務の減少額が 1 億 57 百万円、解約違約金の支払額が 2 億 32 百万円あったことであります。
投資活動によるキャッシュ･フローは、3 億 22 百万円の支出となりました。その主な要因は、投資有価証券の清算による収入が 80 百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出 47
百万円、無形固定資産の取得による支出が 1 億 82 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1 億 95 百万円あったことであります。
財務活動によるキャッシュ･フローは、3 億 64 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 63 百万円あったことであります。
（４） 今後の見通し
厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会
社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、上記の通り、さらなる構造改革に向けて 80 名程度の希望退職者の募集を行い、（結果は 2019 年 3 月 7 日に公表
した通り 96 名）これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。
こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理していることに加え、従来の三事業本部
体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払
い、ユーザ視点に立って、本や WEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題
性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなア
クティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくための体制を整備いたしております。

次期の業績につきましては、売上高 90 億 70 百万円（当連結会計年度比 3.4％増加）、営業
利益 1 億 20 百万円、経常利益 2 億 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2 億円を見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、
速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。

5

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりまし
たが、当連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、これまで１株につき５円の配当予想とさせていただいておりましたが、今回、第 3 四半期決算短信において公表した予想を大幅に超える損失を計上することとなり、その結果、利益剰余金が同時点の予想を大きく下回るマイナスの状態となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めて参りますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、次期の期末配当につきましては、株主総会での決議を前提に、資本剰余金を取り崩すことによる利益剰余金の欠損填補を行う想定にて、2020 年 3 月期の業績に基づき、利益剰余金から配当を実施する方針でおりますが、今後の外的経営環境の変化が次期の業績予想に多大な影響を及ぼす可能性が排除できないため、現時点では未定とさせていただき、当社
配当方針、今後の外的経営環境の業績への影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。

6

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2019年３月31日)

7,132,362
2,924,247
1,796,127
328,711645
196,314△287
12,378,121

5,847,544
2,722,415
1,625,858
232,062
668
141,927△22,682
10,547,794

7,404,971△5,230,982
2,173,989
456,820△448,654
8,165
752,134△751,168
965
4,213,950－
6,397,071

7,299,205△5,254,823
2,044,382
440,714△433,687
7,026
732,860△728,189
4,671
3,614,234
3,446
5,673,761－－－

179,804
1,774
181,578※ 1,880,312※ 1,744,269

1,355,548※ 698,837△521,559
3,413,138
9,810,210
22,188,332

1,346,949※ 404,537△203,526
3,292,230
9,147,571
19,695,365

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2019年３月31日)

998,012770,000
544,50287,79972,938350,380
721,871
163,258
3,708,761

840,961770,000
829,700
76,05857,965
261,940
597,652
187,997
3,622,276

548,619
101,201
217,042866,862
4,575,624

531,374
69,275
185,642786,291
4,408,568

10,141,136
10,581,938△3,894,606△220
16,828,247

10,141,136
5,959,300△1,450,645△288
14,649,502

744,447
4,270
9,602
758,320
26,14017,612,708
22,188,332

625,532△6,030△7,555611,946
25,34815,286,797
19,695,365

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
古紙売却収入投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
持分変動損失
減損損失
解約違約金
特別退職金
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

9,158,456
7,093,279
2,065,176
789,746
721,871△67,875
2,133,051※１,※２ 3,193,938

8,770,072
6,252,536
2,517,536
721,871597,652△124,219
2,641,755※１,※２ 3,297,628△1,060,886△655,873

1,168
35,23338,5394,009
13,225
11,525
8,825
112,527749
33,09038,254
3,760
10,104
10,796
6,147
102,903

11,4541,700
24,386
31,849441
69,831△1,018,190

11,296－
18,766
4,650
2,855
37,569△590,539※３ 1,136※３ 1,543

－
－
1,628
2,764

0
54,993－56,538－※４ 21,811※５ 3,424

－
－
3,610
165
－
※６ 751,579

1,333
8,589
6,080
117,524※６ 344,086※７ 232,143－－
713,182△1,728,608
35,677
4,056
39,733△1,768,342△1,768,342

9－413,246
47,083
1,237,496△1,771,496
38,683
4,939
43,623△1,815,120△1,815,120

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△1,768,342△1,815,120

50,491
4,270
95,368※ 150,129△118,914△10,300△17,158※ △146,373△1,618,212△1,961,493△1,618,212－△1,961,493－

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

10,945,502

自己株式△2,126,264

株主資本合計－18,960,373

当期変動額
剰余金の配当△363,563△363,563

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,768,342

自己株式の取得△1,768,342
△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△363,563△1,768,342△220△2,132,126

10,141,136

10,581,938△3,894,606△220

16,828,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

693,955△85,765

その他の包括利
益累計額合計608,190

新株予約権

27,605

純資産合計

19,596,169

当期変動額
剰余金の配当△363,563

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,768,342

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△220
50,491

4,270

95,368150,129△1,465

148,664

当期変動額合計

50,491

4,270

95,368150,129△1,465△1,983,461

当期末残高

744,447

4,270

9,602

758,320

26,14017,612,708

11

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

自己株式

10,581,938△3,894,606△4,259,081

4,259,081

株主資本合計△220

16,828,247

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当－△363,557△363,557

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,815,120

自己株式の取得△1,815,120
△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,622,638

2,443,960△67△2,178,745

10,141,136

5,959,300△1,450,645△288

14,649,502

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

744,447

4,270

9,602

その他の包括利
益累計額合計758,320

新株予約権

26,140

純資産合計

17,612,708

当期変動額
欠損填補

－

剰余金の配当△363,557

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,815,120

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67△118,914△10,300△17,158△146,373△792△147,165△118,914△10,300△17,158△146,373△792△2,325,910

625,532△6,030△7,555611,946

25,34815,286,797

12

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算益（△は益）持分変動損益（△は益）
減損損失
解約違約金
特別退職金
退職給付制度終了損
持分法による投資損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△1,728,608
153,083
8,589－
117,524
344,086
232,143－－
31,849－△2,178
7,593△15,459△343,852△67,875△36,401△38,539
11,454496,967
326,750
61,985
13,310△66,959
55,495△208,386△36,950△684,375
36,37339,240△11,423－△26,640△646,825△1,771,496
150,334
3,610△54,993－
751,579
413,246
47,0834,650
165△295,637△31,925△63,215△88,439△124,219△33,839△38,254
11,296214,911
266,895
40,107
306,532△157,050△16,396
120,654△31,400△375,801
33,872
38,254△11,265△232,143△42,236△589,319－
500,000△79,294
1,096△299,385
100,000△17,795
8,667－－△7,0003,145－△1,629－△47,951
48,912△182,785－△43,5381
80,184△7,628－
3,925△195,320

29,528238,962

23,410△322,422－△220△363,754△363,975
4,270△767,568
7,899,931※ 7,132,362

△874
△67
△363,712△364,654△10,051△1,286,447
7,132,362※ 5,845,914

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（連結貸借対照表関係）※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）4,656千円

投資その他の資産

19,00019,00023,656千円

19,006千円

その他（出資金）計6千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

荷造発送費

143,099千円

141,306千円

販売促進費

86,86685,987

広告宣伝費

109,128

89,328

貸倒引当金繰入額△1,441

67,167

役員報酬

149,723

153,052

給料手当・賞与

1,128,041

1,223,057

賞与引当金繰入額

166,686

119,486

法定福利費

205,691

215,125

退職給付費用65,70536,321

旅費交通費

145,846

149,336

減価償却費

88,512

86,643

賃借料

55,674

48,996

業務委託費

141,520

122,291

租税公課

54,65260,541

研究開発費

41,634

14,779－14,578

のれん償却額その他

612,594

669,628

計

3,193,938千円

3,297,628千円

14

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至41,634千円

14,779千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

1,099千円

1,464千円

工具、器具及び備品

37

79

1,136千円

1,543千円

計※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
土地

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

21,811千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物

3,424千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

工具、器具及び備品－－

ソフトウェア－－

計

3,424千円

15－千円

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

千葉県市原市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都江東区

東京都新宿区

千葉県市原市

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア他

東京都千代田区

東京都江東区

大阪府大阪市

東京都新宿区

千葉県市原市（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

27,200千円

機械装置及び運搬具

9,763

工具、器具及び備品

16,095無形固定資産データベース

16,044

ソフトウェア他

274,982

合計

344,086千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

16

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

当連結会計年度（自用途

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

種類

場所

事業用資産

土地

東京都江東区

事業用資産

建物及び構築物

米国ハワイ州

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都江東区

東京都足立区

大阪府大阪市
米国ハワイ州

東京都新宿区
米国グアム準州

千葉県市原市
シンガポール共和国

東京都江東区

東京都新宿区

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア

東京都千代田区
千葉県市原市

埼玉県加須市（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループを取り巻く厳しい経営環境のなか、早急な業績回復を実現すべく事業戦略に沿った人員体制の適正化をもくろみ、希望退職者の募集を実施いたしましたが、当期末に向けた短期的な事業活動においては、
市販出版物の営業、及びその他年度末の受注活動において上記希望退職者の応募にともなう一時的なパワーダ
ウンの影響が出たこと等により、当連結会計年度において多額の損失を計上することとなりました。
また、来期においても、厳しい事業環境は継続することが想定されるため、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産土地

538,426千円

建物及び構築物

12,163

機械装置及び運搬具

14,597

工具、器具及び備品

14,324

無形固定資産データベース

8,851

ソフトウェア

163,215

合計

751,579千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

17

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

※７．解約違約金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
主にカーナビゲーションの経路探索機能で使用する交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約した結果、計上したものであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

59,727千円△133,526千円

税効果調整前59,727△133,526

税効果額△9,236

14,611

その他有価証券評価差額金

50,491△118,914

4,270△10,300

当期発生額

91,843△26,307

組替調整額

45,6141,576

税効果調整前137,458△24,730

税効果額△42,089

7,572

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

18

95,368△17,158

150,129千円△146,373千円

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）１

－

0

－

0

合計

－

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社

第１回新株予約権

普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権

普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権

普通株式

100,000－－

100,000

15

－

－

－

－

－

19,797

－

－

－

－

－

26,140（親会社）

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

363,563

20

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

363,557

資本剰余金

20

19

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）１

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

第１回新株予約権

普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権

普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権

普通株式

100,000－－

100,000

15

－

－

－

－

－

19,005

－

－

－

－

－

25,348

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

363,557

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

7,132,362千円

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物
２.

7,132,362千円

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至
記載すべき重要な事項はありません。

2018年３月31日）

当連結会計年度（自2019年３月31日）

2018年４月１日

至

記載すべき重要な事項はありません。

20

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至5,847,544千円△1,6295,845,914千円

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

1,787,682

雑誌

2,804,080

ガイドブック666,950

実用書

113,343

小計

5,372,057

特別注文品

624,009

広告収入

770,309

電子売上

2,319,600

手数料収入

72,478

合計

9,158,456
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,707,390

株式会社トーハン

1,867,534（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

21

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

1,500,818

雑誌

2,658,443

ガイドブック

677,075

実用書

156,441

小計

4,992,779

特別注文品

622,100

広告収入

676,147

電子売上

2,269,405

手数料収入

209,639

合計

8,770,072
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,452,856

株式会社トーハン

1,824,844（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

22

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

967.47円

839.57円

１株当たり当期純損失金額（△）△97.28円△99.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）△1,768,342△1,815,120－－△1,768,342△1,815,120

18,177

18,177

第１回新株予約権（新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権

株式の概要の数7,919個）
新株予約権の概要は「第４の数7,602個）
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23