海外だより〜大使館より〜

タイ洪水と防災システム〜ICTで守る日本の産業〜
は せ がわ

外務省 在タイ日本国大使館 一等書記官

てつ お

長谷川 哲雄1．日タイ関係 600年にわたる友好の歴史盛んであり、バンコク日本人商工会議所会員数は1,327社

昨年10月、タイのチャオプラヤ流域は歴史的な大洪水に（2011年）とインドネシアの1,007社、ベトナムの970社（出見舞われた。辺り一面がまるで海になったかのように冠水し、典JETROウェブサイト）を上回る東南アジアにおける日系企

完成したばかりの自動車が水没する映像を見た人も多いかと業の一大拠点となっている。在住邦人数も約47,000人で世思う。

界第7位、アジアでは中国に次ぐ第2位、都市としてのバンコ

タイと日本の歴史は600年前の室町時代にさかのぼる。アクを見れば、在住邦人数約34,000人でロサンゼルス都市圏、ユタヤ王朝の高官にまで上り詰めた山田長政の名前は日本ニューヨーク都市圏、上海、ロンドン都市圏に次ぐ第5位とでも知られている。また、上座部仏教と大乗仏教という違いなっている。

はあるものの、両国は同じ仏教国であり、アジアで数少ない昨年の洪水で日系企業が大きな被害を受けたことにより、皇室・王室を持つ国であることから、日本への関心も高く、一時はタイ国内で日系企業が撤退するのではないかとの懸念親日的なお国柄である。また、余り知られていないことであの声が上がったが、今年1月から4月の状況を見てみると、日るが、第二次世界大戦中は（複雑な経緯があり、ここでは省系企業の投資額は、対前年比で2倍以上の伸びとなっている。

略するが）日本とタイは同盟関係にあった。一部の東アジア

この中には洪水により被害を受けた生産設備の復旧需要もの国々と違い、日本との間で歴史問題もなく、600年の長き一部は含まれているものの、その多くは円高や電力不足などにわたりおおむね良好な関係が維持されてきている。に悩まされる日本を逃れて海外に出る日系企業の動きを示していると考えると、日タイ関係が一層発展して喜ばしいと思う反面、日本の産業空洞化の懸念もあり、複雑な気分であ2．1980年代以降の急速な経済関係の拡大深化る。

日タイの経済関係は、室町時代から（鎖国時代においても）タイから日本へ中国人やヨーロッパ人を通じて鹿皮や香料が輸入されていたが、両国の経済関係が拡大深化するの

3．洪水による影響は、プラザ合意以降の円高に対応するため日系企業が生産

このような緊密な二国間関係がある一方で、日本人のタ拠点を移したことに始まる。当時は中国の経済開放も始まっ

イのイメージと言えば、ほほえみの国、スパイシーなタイ料ておらず、比較的にインフラが整い、政情もおおむね安定し理といったところで、普段日本でタイを意識することは少なていたタイが日系企業の進出先となったのである。30年にもわたる日系企業の進出により、川上から川下に至るまでの裾野の広い産業集積が生まれ、タイ政府の投資優遇策ともあいまって更なる進出を促すという循環が生じている。
タイの貿易に占める対日貿易の割合を2010年で見ると、日本への輸出は10.5％（中国への輸出（11.0％）に次いで第2位）、日本からの輸入は20.8％（第1位）であり、輸出入総額では第1位のシェアである。また日本からの直接投資は、タイ投資委員会の承認ベースで見ると、2010年には1,003億バーツ（約2,500億円）で他国を大きく引き離して国別第1位（シェア35.9％）である。このように厚みのある民間経済活動が日タイ経済関係の基礎にある。
このような活発な経済関係を反映し、日系企業の進出も

写真１．冠水する工業団地

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海外だより〜大使館より〜の伝染病の発生が心配されたが、それが現実となることはな
く、復旧は比較的スムースであった。
その次のステージである復興に当たっては、二度と大規模な洪水を起こさないため、タイ政府において様々な計画が検討された。洪水対策であるので、ダム、貯水池、放水路といった土木工事が中心となるが、ICTの関係で言えば、運河の流水路を計測するセンサー、冠水地域を広域で観測できる地球観測衛星、集めた情報を統合的に分析するためのシミュレーションモデルの構築、分析した情報を意思決定者に分かりやすく示すための防災司令センター、そして必要に応じて住
写真２．冠水する住宅地

民や工場団地企業に迅速に情報提供するための伝達システムが必要であるとの認識は日本の専門家だけではなく、タイいと言えるだろう。の専門家も共有していた。

この認識を改めさせたのが昨年の大洪水であり、東日本大現在進行中であり、かつ、紙幅の都合もあるため、詳細に震災による被害とタイの大洪水による被害により、我が国のついて述べないが、防災の専門家、防災システムを取り扱う製造業は大きな打撃を被った。東日本大震災の際の大手損企業、そしてタイの洪水に詳しいタイの専門家とも協力し、保会社の支払い保険金額6,000億円に対して、タイの洪水にタイ政府の洪水対策の責任者にICTを使った情報収集・分よる支払い保険金額は1兆円規模となると言えばその規模が析・伝達を一気通関でカバーする防災情報システムを提案理解できるであろう。洪水が襲ったバンコク北部の工業地帯し、高評価を得ることができた。

は自動車産業、精密機器の世界的な生産拠点となっており、治水分野では、欧州ではオランダ、アジアでは中国や韓国日本でもハードディスクの価格が高騰するなど影響が生じた。

といった国々が関心を寄せており、世界中から最高の知見を直接被害を受けなかった企業であっても裾野の広い産業が集集めたいとのタイ政府の意向により、近々、総額9,000億円積し、かつ、タイ国内である程度完結したサプライチェーン近い規模の国際コンペが実施される予定である。予算のうちを構築していたことがマイナスに働き、今年3月期の企業決の多くの部分は土木工事に向けられることが想定されるが、算を見ると業績悪化の要因としてタイ大洪水を挙げている事

防災情報システムにも少なからぬ予算が振り向けられること例が多く見られた。

が予想される。
価格面では中国・韓国に分があると思われるが、日本の強みは災害大国として多くの実戦を経ている点である。また、

4．防災ICTシステムの構築

単にシステムを導入しただけで事足りるわけではなく、そのタイ政府にとっても昨年の洪水は近年まれにみる規模の災背後にある制度、システムを運用する人材も含めて導入しな害、かつ政権交代から間もなかったこともあり、政府の対応ければせっかくのシステムも宝の持ち腐れとなる。国際コンにも一部混乱が見られた。一時はバンコク中心部が冠水するペに向けて、人材教育等も含めたトータルの提案が重要であおそれもあったが、タイ政府の必死の防衛策により最悪の事る。

態は免れた。

既に述べたようにタイは日本の製造業にとって極めて重要

なお、余談であるが筆者も洪水のピークであった昨年の10な役割を果たしており、タイを洪水から守ることはすなわち月から11月にかけては連日のように洪水の最前線の視察に行日本の経済を守ることに直結している。今後、防災情報シき（セダンでは危険なので車高の高い四輪駆動車や、時にはステムの導入に向けて、国際的な競争が進められていくこと車高が更に高い大型トラックを使ったこともあった）、毎日になるが、防災情報システムという形で日本が協力することジワジワとしかし確実に近づいてくる洪水に不安な気分であが、タイと同じ船に乗っている日本にとっても重要である。

った。

国際コンペにおいて、日本が魅力的な提案をしていけるよう工場地帯の化学物質を飲み込み、回収もままならないごみが浮かぶ水に長期間冠水していたことから、マラリアなど

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微力ながらお手伝いしていきたい。

る。洪水の発生の報道は8月頃からなされていたと記憶して

5．その他雑感（報道の在り方、自然環境の違いに伴う災害の有様の違い）いるが（洪水自体は毎年発生しているので珍しいことではな

自然環境、社会環境の違う異国で大規模災害という異常い）、それが工業団地を次々にのみ込み始めたのが10月初め

事態に遭遇した場合、普段は見えないものが見えてくること頃、さらに50キロ余を移動し、バンコク近郊まで迫ったのはがある。幾つか挙げてみるとそれから更に1か月近く過ぎたころであった。日本の感覚で①海外報道の見方

は洪水はほんの数日で上流から下流まで流れ下るものである

今回の洪水ではバンコク郊外まで水が迫ったものの、日本が、こちらの洪水の数か月かけてひたひたと寄せてくる感覚

人の生活圏である中心地には水が達しなかった。また水が来に慣れるまで時間がかかった。また、日本では洪水は堤防でている郊外といっても一面が冠水しているのではなく、まだ封じ込めるものであるが、こちらでは洪水は農業に恵みをもらに冠水しており、冠水地域の住民の多くも1階部分が冠水たらすものであり、それ自体は悪と見なされていないこともした自宅にとどまっていた。電力、水道、道路網、通信網と印象的であった。

いったインフラもおおむね平常どおり機能しており、スーパ国が違えば自然環境も違うということは頭では分かっていーの棚からモノが一斉になくなるということも例外的であったが、実際に日本とは違う自然の振る舞いを見ると、自分がた。しかし、日本での報道を見ると、まるでバンコク全体がいかに日本の視点で物事を見ていたかと認識させられた。

冠水しているかのような報道ぶりであり、スーパーでも軒並みモノがないかのような印象を与えるものであった。

チャオプラヤ流域には多くのダムが設けられており、このダムの水位のコントロールも洪水対策では重要なファクター日本国内の人間が当地の様子を知るのは大部分テレビのとなる。洪水対策のことだけを考えれば、雨期到来までにで報道であるが、報道が「絵になる」部分を取り上げる傾向がきる限り多くの水を排水し、ダムを空の状態にしておくことあることを考えれば、報道だけで状況判断することは危険でが重要であるが、そうしてしまうと乾期に農業用水が足りなあるということを実感した。

くなってしまう事態が生じる。タイの社会にとって昨年規模の洪水は1世紀に一度起こるか起こらないかという頻度の災②自然災害の在り方害であるのに対して、渇水はダムの水位調整を間違えれば毎日本で洪水と言うと、いわゆる鉄砲水に代表されるような年でも発生し得る問題である。人口の4割が農業に従事し、短時間で大量の水が濁流となって押し寄せ、人や家をのみ込世界有数の米輸出国であるタイにとって、単に洪水を防げばんでいくという災害を想定しがちである。しかしながら、チよいというわけではないのである。

ャオプラヤデルタは、河口から100キロ近く遡っても高低差その他、災害に対する国民の受け止め方、政府の対応のが数メートルしかないという非常に緩やかな地形が広がって在り方など、異常事態であるからこそ浮き彫りになるタイ社いる。したがって、水も数か月かけてゆっくりと南下してく会の特徴を知ることができたことは得難い経験であった。

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