ＩＴ－バイオ研究開発補助金

交付要綱

（通則）
第１条 一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）が実施するＩＴ－バイオ研究開発補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 札幌テクノパークにおいて実施される「食・バイオ」分野の研究開発に必要な費用を支援することで、食・バイオ関連企業の札幌テクノパークへのさらなる集積を強化すると同時に、ＩＴ関連企業との連携を促進し、「食・バイオ」分野におけるＩＴ関連商品、サービスの創出を目指し、両関連産業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において「食・バイオ関連企業」とは、札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目１－10 の札幌市エレクトロニクスセンター内に設置した技術開発室Ｂ（以下「技術開発室Ｂ」という。）に入居する、食・バイオ関連の研究・開発等を行う企業をいう。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、食・バイオ関連企業が行う、食・バイオ関連の研究・開発等に取り組む事業とする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、食・バイオ関連企業が補助対象事業の実施において、事業実施期間中に発生する別表に掲げる経費であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。
なお、消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外する。
（補助対象者）
第６条 この要綱により補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。）
は、次の各号のすべてに該当するものとする。ただし、理事長が特に必要と認めた者は、この限りでない。
(1) 財団が定める札幌市エレクトロニクスセンター技術開発室管理運営規程第４条に基づき、使用承認を受け、かつ令和 4 年度末までに「ＩＴ-バイオ研究開発補助金」の申請を行い、交付決定を受けていること。
(2) 技術開発室Ｂへの入居開始日の属する月から 36 ヵ月以内であること。
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(3) 市税を滞納していないこと。
(4) 札幌市及び財団が実施する事業に可能な範囲で協力を行えること。
(5) 社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付く又は引き起こす、など）を行っていないこと。
（交付対象期間）
第７条 補助金の交付対象期間は、申請のあった日の属する年度内とする。
（補助金の交付額）
第８条 補助金の交付額は、補助対象経費の２分の１以内で、技術開発室Ｂへの入居１年目は 300 万円を、入居２年目は 200 万円を、入居３年目は 100 万円をそれぞれ上限として、予算の範囲内で交付するものとする。
ただし、補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第９条 補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）は、理事長が指定する期間に、補助金交付申請書（様式１）、事業計画書（様式２）及び経費明細（様式３）に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 前項において、各年度１回に限り補助金の交付を申請することができる。
（審査および補助金の交付決定）
第 10 条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、別に定めるＩＴ-バイオ研究開発補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）に付議し、その意見を聞いた上で補助金の交付決定の可否を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付（不交付）決定通知書（様式４）により、申請者に通知するものとする。
３ 理事長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と思われる場合は、条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
（計画変更の承認）
第 11 条 第 10 条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 別表に定めた補助事業の経費区分ごとに配分額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の 20 パーセント以内の流用増減の場合はこの限りでは2

ない。
(3) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より効率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
イ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(4) 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、その計画変更がやむを得ないものと認めるときは、計画変更承認（不承認）通知書（様式 6）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 第２項の通知に基づき、補助事業者が事業を中止する場合は、補助金を交付しない。
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計画の変更に伴い、補助対象経費が増額となった場合でも、第 10 条において決定した補助金の額は変更しないものとする。
５ 計画の変更に伴い、補助対象経費が減額した場合は、減額後の補助対象経費の 2分の 1 以内を補助金の額とする。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了（第 11 条の規定による中止の承認を受けたときを含む。）した時は、その日から 30 日以内又は理事長が別に定める期日までのいずれか早い日までに、事業完了報告書（様式７）、事業実績報告書（様式８）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 理事長は、前条第１項の規定により提出された書類を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式９）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 14 条 補助金は、前条の規定による補助金額の通知後、請求書に基づき速やかに交付する。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、第 10 条の交付の決定後、補助事業者からの請求により概算で交付することができる。
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補助事業者は、前項ただし書きの規定により概算で補助金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（企業等の義務）
第 15 条 第４条第１号に規定する事業を行う補助事業者は、交付決定を受けた日が属する月から起算して６年度間（以下「事業継続義務期間」という。）、技術開発室
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Ｂにおいて対象事業を継続して行わなければならない。
（事業状況の報告）
第 16 条 第４条第１号に規定する事業を行う補助事業者は、事業継続義務期間中、各事業年度の決算終了後速やかに、事業の状況を、事業状況報告書（様式 10）に必要な書類を添えて理事長に報告しなければならない。
２ 第４条第１号に規定する事業を行う補助事業者は、事業継続義務期間中、当該企業等の社名、代表者又は本社若しくは事業所の所在地に変更があった場合は、変更事項報告書（様式 11）に変更の事実を明らかにする書類を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。
３ 前２項に規定するほか、理事長は、事業継続義務期間内にある補助事業者に対し、その事業の状況について報告を求め、又は実地により調査することができる。
（承継の措置）
第 17 条 合併、譲渡その他の事由により、第４条第１号に規定する補助金の交付を受け事業継続義務期間内にある企業等の事業を承継する企業等は、事業の承継後速やかに、事業承継届出書（様式 12）に必要な書類を添えて、理事長に届け出なければならない。
（補助金交付決定の取消し）
第 18 条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式 13）により当該指定企業に通知するものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき。
(2) 札幌市に納付すべき市税を滞納したとき。
（3） その他、この要綱の規定に違反したとき。
２ 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該確定を取り消し、又は当該確定に係る額を減額し、その旨を補助金確定取消通知書（様式 14）により当該企業等に通知するものとする。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(1) 補助金申請又は補助事業において、虚偽の申請、報告その他不正な行為があったとき。
(2) 法令若しくは本要綱又は本要綱に基づく決定内容およびこれに付した条件に違反したとき。
(3) 補助金の交付対象期間中において、補助事業と同様の事業において他の助成制度（補助金、委託費等）による財政的支援を受けたとき。
(4) 第４条第１号に規定する事業を行う補助事業者が、事業継続義務期間内に当該事業を廃止し、若しくは休止しこれを再開する見込みがないとき。
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（5） 前項の規定により、補助金の交付決定の取り消しを受けたとき。
(6) 前各号のほか、特に理事長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
３ 理事長は前項の規定による処分をするときは、補助事業者に対して、その理由を示さなければならない。
（返還の措置）
第 19 条 前条の規定により交付の確定を取り消され、又は当該確定に係る額を減額された企業等は、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（返還の額）
第 20 条 前条に規定する返還の額は、次のとおりとする。
(1) 補助金交付の初年度から起算して２年度以内に、理事長が交付の確定の取り消しを決定した場合にあっては、交付を受けた補助金の全額。
(2) 前号の期間が経過した以降に、理事長が交付の確定の取り消しを決定した場
合にあっては、次の算定で得られた額。ただし、要綱第１８条第１項第１号に該当する場合は、交付を受けた補助金の全額。
交付を受けた補助金の額×理事長が交付の確定の取消を決定した日の属する年度から起算して事業継続義務期間の最終年度までの年度数（１年度に満たない期間は１年度とする）÷４(3) 理事長が交付の確定に係る額の減額を決定した場合にあっては、交付を受けた補助金の額から減額後の額を減じた額。
（事業の報告の徴収等）
第 21 条 理事長は、補助事業者に対して必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
２ 補助事業者は、前項に規定する報告もしくは調査の要求があった場合は、速やかに応じなければならない。
（補助金の経理等）第 22 条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にして帳簿等の証拠書類を整理し、かつ、補助金の交付を受けた会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理および処分）
第 23 条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、当該補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意
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をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後 5 年を経過する日を超えるまでは、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円
以上の機械装置、備品及びその他の財産を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産の処分」という。）ときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
４ 理事長は、前項の規定により、補助事業者が取得財産の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（その他）
第 24 条この要綱に定めがない事項は、事業本部長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
この要綱は、令和３年７月６日から適用する。
この要綱は、令和５年４月３日から適用する。

6別表（第５条）
経費区分

補助対象経費(1)旅費

研究に直接的に関わる研究者・研究補助者旅費、外部専門家・技術指導員等招聘旅費(2)謝金等

外部専門家・技術指導員等係る技術指導費及びコンサルタント費(3)原材料・消耗品等研究の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費(4)通信・運搬費

研究の遂行に直接要する切手、宅配料等の経費(5)機器リース料

実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、研究遂行に直接使用するために、その賃借・リースに要した経費(6)機器購入費

研究の遂行に必要な機器・設備類の購入に要した経費(7)施設等賃借料

研究遂行に直接使用するために、施設等の賃借に要した費用(8)外注費（調査・分析・ ・調査：研究の遂行に必要な各種調査業務を外部に委加工など）
託する経費
・分析：研究の遂行に直接要する試薬、資材、部品の製作および外注分析に要する経費
・加工：研究の遂行に必要な機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費等(9)その他適当と認める経 上記の他、研究の遂行に必要と認められる経費費※以下に掲げる経費については対象外とする。
・土地及び建物の購入または借上料等に係る経費・施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費・食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費

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