更新日時:2014/06/30 16:16:00

ファイル名:0000000_1_9326400102606.doc

印刷日時:14/06/30 16:35

有 価 証 券 報 告 書

自 平 成 25 年 ４ 月 １ 日

第108期 至 平 成 26 年 ３ 月 31 日

株式会社

Ｅ03556千葉銀行

更新日時:2014/06/30 16:17:00

ファイル名:0000000_3_9326400102606.doc

第108期（自平成25年４月１日

印刷日時:14/06/30 16:35

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

更新日時:2014/07/02 20:43:00

ファイル名:0000000_4_9326400102606.doc

目

印刷日時:14/07/02 20:43

次頁
第108期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………20
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………88
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………102
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………103
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………103
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月30日【事業年度】

第108期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

平成25年４月１日

佐 久 間

株式会社千葉銀行

米 本至

平成26年３月31日)

英 利

努

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

栗 山

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

百万円

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
234,355

平成22年度(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
223,649

平成23年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)
222,014平成24年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
222,704

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
217,995

百万円

1

2

1

1

2

連結経常利益百万円

56,87065,34066,94372,75978,201

連結当期純利益

百万円

37,57940,611

40,77044,152

46,438

連結包括利益百万円―

35,40557,38083,69357,044

連結純資産額

百万円

605,598

625,990664,076

729,243

766,187

連結総資産額

百万円

10,261,464

10,552,989

10,916,760

11,373,741

12,023,627

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

662.90692.74747.90839.15895.60

１株当たり当期純利益金額

円

42.04

45.65

46.47

50.88

54.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

45.64

46.44

50.84

54.23

自己資本比率

％

5.77

5.80

6.02

6.34

6.30

連結自己資本利益率

％

6.72

6.74

6.42

6.40

6.27

連結株価収益率

倍

13.29

10.20

11.36

13.26

11.71

百万円

92,741

81,412

59,969158,499285,239

百万円△31,629

32,647△188,091

3,904

23,823

百万円△15,150△15,121△15,873△57,301△41,119

百万円

320,024

418,865

274,838

380,096648,182

人

4,403[2,637]4,490[2,613]4,491[2,560]4,454[2,536]

4,399[ 2,569]

百万円

175

215

203

186

219

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３. 平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

百万円

206,662

197,328

200,156

196,854

193,319

百万円

1

2

1

1

2

経常利益

百万円

53,46959,786

61,76866,44470,372

当期純利益

百万円

36,22038,12536,00741,225

43,206

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

発行済株式総数

千株

895,521895,521895,521875,521875,521

純資産額

百万円

571,782

589,190

630,262

688,889

719,632

総資産額

百万円

10,194,020

10,490,582

10,858,514

11,312,385

11,954,152

預金残高

百万円

8,805,261

9,138,396

9,376,500

9,636,831

10,121,889

貸出金残高

百万円

7,158,314

7,371,452

7,581,708

7,912,140

8,083,049

有価証券残高百万円

1,977,634

1,920,351

2,111,610

2,176,011

2,178,930

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額円

639.76666.63716.10800.74850.11

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

11.00
(5.50)

11.00(5.50)

11.00(5.50)

12.00(5.50)

12.00(6.00)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円

40.52

42.86

41.02

47.48

50.51

円

―

42.84

40.99

47.44

50.46

％

5.60

5.61

5.80

6.08

6.01

自己資本利益率

％

6.72

6.77

6.14

6.75

6.80

株価収益率

倍

13.79

10.87

12.87

14.21

12.59

配当性向

％

27.14

25.66

26.81

25.27

23.75

人

4,010
[2,109]4,080[2,226]

4,064[2,167]

4,030[2,131]

3,984[2,123]

信託財産額

百万円

175

215

203

186

219

信託勘定貸出金残高

百万円

─

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

─

―

―

―

―

従業員数
[外、平均臨時従業員数](注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第108期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。
３. 第107期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。
４. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５. 第104期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載
しておりません。
６. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和18年３月31日

株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)
株式会社千葉貯蓄銀行を合併
株式会社野田商誘銀行の営業を継承
株式会社総武設立
外国為替業務取扱開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)
第一次オンラインシステム稼働開始
本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
第二次オンラインシステム稼働開始
ちばぎん保証株式会社設立
担保附社債信託法に基づく受託業務開始
株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式
会社)設立
公共債窓口販売業務取扱開始
公共債ディーリング業務開始
ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社)設立
ニューヨーク支店開設
ちばぎんディーシーカード株式会社設立
香港支店開設ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成13年６月29日社名変更 現ちばぎんアカウンティングサービス株式会社)設立
ロンドン支店開設
電算センター竣工
第三次オンラインシステム稼働開始
上海駐在員事務所開設
東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化
証券投資信託窓口販売業務取扱開始
損害保険商品窓口販売業務取扱開始
ちば債権回収株式会社設立
生命保険商品窓口販売業務取扱開始
証券仲介業務取扱開始
信託業務取扱開始
ちばぎんハートフル株式会社設立
シンガポール駐在員事務所開設
ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化

昭和19年３月31日
昭和19年６月１日
昭和34年９月７日
昭和38年４月１日
昭和45年10月１日
昭和46年10月４日
昭和48年３月12日
昭和51年５月17日
昭和53年５月１日
昭和54年７月18日
昭和57年11月１日
昭和58年４月１日
昭和59年６月１日
昭和61年12月15日
昭和62年４月20日
平成元年２月16日
平成元年４月10日
平成元年12月22日
平成３年２月25日
平成３年10月16日
平成５年１月４日
平成７年11月28日
平成８年11月18日
平成10年３月31日
平成10年12月１日
平成13年４月２日
平成13年10月１日
平成14年10月１日
平成17年２月１日
平成18年６月８日
平成18年12月１日
平成23年３月９日
平成23年10月１日

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
事業系統図

千葉銀行
国内本支店 158
出張所 14
特別出張所 ５
両替出張所 ３
海外支店 ３
海外駐在員事務所

２

株式会社総武（店舗保守管理業務）
ちばぎんアカウンティングサービス株式会社（人材派遣・経理総務受託業務）
ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
ちばぎん証券株式会社（証券業務）
ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
ちばぎんリース株式会社（リース業務）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、計算受託業務）
ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言業務）
株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査、コンサルティング業務）― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

業務
提携

(連結子会社)
店舗保守
20
管理業務

ちばぎんアカウンティングサー 千葉市中央区
ビス株式会社
ちば債権回収株
千葉市中央区式会社
ちばぎんハート
千葉市美浜区
フル株式会社

株式会社総武

千葉市
花見川区

ちばぎん証券株
千葉市中央区
式会社

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借。当行
へ建物の一
部を賃貸

―

5
(1)

―

預金取引

―

―

100.00

8
(1)

―

預金取引

―

―

100.00

5
(1)

―

預金取引

―

―

100.00

6
(0)

―

証券取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

100.00

4(1)

人 材 派 遣・20 経 理 総 務 受
託業務

100.00

500

債権管理回
収業務

10

事務代行業
務

4,374 証券業務

ちばぎん保証株千葉市稲毛区式会社

信 用 保 証、
54 集 金 代 行 業
務88.50(42.87)

10
(1)

―

保証取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんジェー
シービーカード 千葉市中央区
株式会社

クレジット
50 カ ー ド、信
用保証業務

70.00
(21.00)

4
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんディー
シーカード株式 千葉市中央区
会社

クレジット
50 カ ー ド、信
用保証業務

95.00
(55.00)

5
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんリース 千葉市
株式会社
花見川区

100 リース業務

100.00(51.00)

8
(0)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

66.00
(20.00)

7
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

60.00
(30.00)

4
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

(持分法適用
子会社)
ちばぎんコンピューターサービ 千葉市緑区
ス株式会社
ちばぎんキャピ
千葉市中央区
タル株式会社ソフトウェ
ア の 開 発、
150
計算受託業
務
株式公開等
100 コ ン サ ル ティング業務

ちばぎんアセッ
トマネジメント 東京都墨田区
株式会社

200

投資助言業
務

80.00
(45.00)

4
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

株式会社ちばぎ
千葉市稲毛区ん総合研究所

情報・調査、
150 コンサルティ
ング業務

75.00
(70.00)

6
(1)

―

預金取引

―

―

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合は該当がないため記載しておりません。なお、平成26年４月１日付で、連結子会社及び持分法適用子会社の株式を少数株主より取得し、議決権の所有割合は各社とも100％になっております。
５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成26年３月31日現在
合計
4,399
[
2,569](注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２. 従業員数は、執行役員11人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,588人を含んでおりません。
３. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成26年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3,984
39.6
16.9
7,491
[2,123](注) １. 従業員数は、執行役員11人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,115人を含んでおりません。
２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,057人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等（経営の基本方針）
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつう
じ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
（中期的な経営戦略）
平成26～28年度の３年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０～価値創造の３年」 において、当行は、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベスト
バンク」グループの実現を目指しております。そのため、「新たな企業価値の創造」「人材育成の一層の充実」「持続可能な経営態勢の構築」の３つの課題を掲げ、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。
・業績（金融経済環境）
当連結会計年度のわが国経済をかえりみますと、輸出環境の改善や公共投資の増大に加え、個人消費が底堅く推移するなか設備投資も持ち直したことから、景気は穏やかに回復を続けました。また、雇用・所得環境について
も、有効求人倍率が1.0倍を超えるなど着実に改善し、雇用者所得も穏やかに持ち直しました。さらに、消費者物価にも上昇の動きが見られました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して0.1％を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りにつきましては、期前半に一時0.9％台まで上昇しましたが、期後半にかけて徐々に低下し期末近くには0.6％台で推移しました。日経平均株価は、円安が進んだことや米国株価が上昇したことなどにより、一時16,000円
を超える水準まで上昇しましたが、その後米国金融緩和の縮小や新興国経済の混乱の影響などから下落し、期末には14,000円台となりました。
（業務運営）
このような金融経済環境のなか、当行は中期経営計画「フロンティア７０」で掲げた「地域のお客さまのご期待に応えうる創造力に溢れた『リテールトップバンク』」の実現に向けて各種施策に積極的に取り組みました。
経営管理面では、コーポレートガバナンス強化に対する社会的要請が一層高まるなか、当行の業務執行に対する監督機能の拡充に向け、新たに社外取締役１名を置くこととしました。
また、コンプライアンス部に「金融機能管理グループ」を設置し、高度化・複雑化する金融犯罪への対応や、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を強化しました。
業務面では、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えしていくため、各種チャネル・商品の拡充を進めました。資
産運用については、税制改正に対応し「ちばぎん教育資金贈与専用口座」や少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」の取扱いを開始しました。また、多様化する個人のお客さまの資金ニーズにお応えし、新たに「医療ローン」のほか「デンタルローン」「ビューティーローン」の取扱いを開始しました。
さらに、地域の産業を担う中小企業のお客さまの成長を後押ししていくため、様々なサポートを実施しています。なかでも、お客さまの事業拡大や販路拡大に向けた各種セミナー・商談会の積極的な開催や、ＡＢＬなどの多様な調達手段のご提案に取り組みました。こうしたなか、当行のＡＢＬ融資の高度化に向けた取組みが評価され、
関東財務局より平成25年度「地域密着型金融に関する取組みへの顕彰」を受賞しました。
また、アジア地域でのお客さまの事業展開をサポートするため、フィリピンのメトロポリタン銀行や香港の東亜銀行との業務提携のほか、「ちばぎんリース」による興銀リースとの国際業務に関する業務提携を開始しました。
さらに、お客さまの経営改善や事業再生をサポートしていくため、知識・経験豊富な専門人員の配置や外部機関の活用を進めるなど、きめ細かく対応しています。特に、東日本大震災により直接的、間接的に影響を受けている方々に対しましては、「東日本大震災被害復旧融資制度」や「東日本大震災被災者支援ローン」といった制度融資
や、千葉県産業復興相談センター等の外部機関との連携、全店への相談窓口の設置などにより、サポートの充実に努めています。

― 7 ―ちばぎんグループでは、「グループＣＳＲ活動方針」のもと、持続可能な地域社会を実現するため、地域のお客さまへの円滑な資金供給を始めとした金融サービスの提供に取り組んでいます。さらに、地域社会の発展に向け、「未来を育む」をキーワードに「ひと」「環境」「産業」を育成する活動を実施しています。
「ひとを育む」活動としては、地域での金融教育の充実に向け、「ちばぎん金融資料室」を開設したほか、職場体験の受入れや「エコノミクス甲子園」千葉大会などを実施しました。また、文化・芸術活動では、「室町ちばぎん三井ビルディング」内に「ちばぎんひまわりギャラリー」を開設したほか、第20回を迎えたＪリーグプレシーズ
ンマッチ「ちばぎんカップ」、「ちばぎんひまわりコンサート」「ちばぎんひまわり寄席」を継続的に開催しています。さらに、「公益財団法人ちばぎんみらい財団」をつうじて、中小企業従業員の方々を対象とした海外視察派
遣や県内幼稚園でのオーケストラ公演などの事業を実施しています。
「環境を育む」活動としては、新築店舗を中心に太陽光発電システムの設置や屋上緑化などの環境に配慮した店舗づくりを行っているほか、県内各地で「ちばぎんの森」整備活動を実施しています。また、引続き「クールビズ」「ウォームビズ」を実施し、空調の設定温度見直しやＯＡ機器の使用削減など節電に取り組みました。
「産業を育む」活動としては、地域に新たな活力を生み出す創業を支援するため「ひまわりベンチャー育成基金」をつうじた助成金の交付や「学生版ビジネスアイデアコンテスト」などを実施しました。また、お客さまの事
業拡大に向け、千葉大学・千葉工業大学と連携した「ちばぎん・研究開発助成制度」や「千葉と愛媛の観光・物産
展示会」などの商談会を実施しました。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。この間のお客さま並びに株主の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。
（経営成績等）主要勘定につきましては、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,837億円増加し、10兆1,118億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残
高は前年度末比1,756億円増加し、８兆616億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比53億円増
加し、２兆1,802億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比6,498億円増加し、12兆236億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比369億円増加し、7,661億円となりました。
経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益の減少を主因に、前年度比47億９百万円減少し2,179億95百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用の減少を主因に、前年度比101億50百万円減少し1,397億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比54億41百万円増加し782億１百万円、当期純利益は、前年度比22億86百万円
増加し464億38百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより2,852億円のプラス（前年度比1,267億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還などにより238億円のプラス（前年度比199億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは配当金の支払や劣後特約付借入金の返済などにより411億円のマイナス（前年度比161億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,680億円増加（前年度比1,628億円増加）し6,481億円となりました。

― 8 ―(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比37億３百万円減少し1,257億78百万円、信託報酬が前年度比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年度比39億14百万円増加し303億64百万円、特定取引収支
が前年度比８億７百万円増加し31億96百万円、その他業務収支が前年度比28億33百万円減少し26億41百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比２億64百万円増加し18億59百万円、役務取引等収支が前年度比37百万円減少し33百万円、その他業務収支が前年度比44百万円増加し71百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比38億65百万円減少し1,264億71百万円、信託報酬が前年度比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年度比38億14百万円増加し302億11百万円、特定取引収支が前年度比８億７百万円増加し31億96百万円、その他業務収支が前年度比27億89百万円減少し27億13百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

129,482

1,595

△740

130,336

当連結会計年度

125,778

1,859△1,166

126,471

前連結会計年度

137,831

5,145△1,431

141,545

当連結会計年度

132,990

6,238△1,724

137,503前連結会計年度

8,349

3,550

△690

11,209

当連結会計年度

7,211

4,378

△558

11,031

前連結会計年度

1

―

―

1

当連結会計年度

2

―

―

2

前連結会計年度

26,44970△122

26,397

当連結会計年度

30,36433△186

30,211

前連結会計年度

46,612

118△4,61042,120

当連結会計年度

50,652102△4,59846,156前連結会計年度

20,16347△4,487

15,723

当連結会計年度

20,28769△4,412

15,945前連結会計年度

2,388

―

―

2,388

当連結会計年度

3,196

―

―

3,196

前連結会計年度

2,391

―

―

2,391

当連結会計年度

3,196

―

―

3,196

前連結会計年度

3

―

―

3

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

5,475

27

―

5,502

当連結会計年度

2,641

71

―

2,713

前連結会計年度

6,316

28

―

6,344

当連結会計年度

5,868

72

―

5,941

前連結会計年度

840

1

―

841

当連結会計年度

3,226

1

―

3,228

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。
４. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 9 ―(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比3,896億円増加し10兆5,626億円、利回
りは、前年度比0.09％低下し1.25％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比3,454億円増加し10兆3,578億円、利回りは、前年度比0.01％低下し0.06％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は3,426億円、利回りは1.82％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は3,428億円、利回りは1.27％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比4,754億円増加し10兆7,446億円、利回りは、前年度比
0.09％低下し1.27％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比4,317億円増加し10兆5,584
億円、利回りは、前年並みの0.10％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

10,172,998

137,8311.35

当連結会計年度

10,562,625

132,9901.25

前連結会計年度

7,772,179

120,7511.55

当連結会計年度

7,969,303

114,9831.44

前連結会計年度

1,967,115

15,6270.79

当連結会計年度

1,901,894

16,3530.85

前連結会計年度

96,473280

0.29

当連結会計年度

334,698655

0.19

前連結会計年度

29,266320.10

当連結会計年度

23,283230.10

前連結会計年度

22

0

0.16

当連結会計年度

2,838

4

0.14

前連結会計年度

211,3704850.22

当連結会計年度

230,367410

0.17

前連結会計年度

10,012,364

8,349

0.08

当連結会計年度

10,357,844

7,211

0.06

前連結会計年度

9,247,449

4,367

0.04

当連結会計年度

9,628,195

4,144

0.04

前連結会計年度

229,3161450.06

当連結会計年度

255,2401550.06

前連結会計年度

141,649264

0.18

当連結会計年度

148,715326

0.21

前連結会計年度

2,953

2

0.08

当連結会計年度

2,969

2

0.06

前連結会計年度

59,8921460.24

当連結会計年度

53,1861010.19

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

324,485

1,436

0.44

当連結会計年度

283,414835

0.29(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度34,577百万円、当連結会計年度
35,500百万円)及び利息(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度20百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

②

海外種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

251,926

5,145

2.04

当連結会計年度

342,670

6,238

1.82

前連結会計年度

92,277

1,013

1.09

当連結会計年度

112,736

1,123

0.99

前連結会計年度

148,327

4,103

2.76

当連結会計年度

179,381

4,984

2.77

前連結会計年度

524

1

0.35

当連結会計年度

5,912

21

0.35

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

10,42300.00

当連結会計年度

44,2491060.24

前連結会計年度

251,604

3,550

1.41

当連結会計年度

342,827

4,378

1.27

前連結会計年度

110,065411

0.37

当連結会計年度

159,4174680.29

前連結会計年度

58,743237

0.40

当連結会計年度

94,841250

0.26

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

21,465670.31

当連結会計年度

24,63264

0.26

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

0

0

0.77

当連結会計年度

0

0

0.78

うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

― 11 ―③

合計
期別平均残高(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

前連結会計年度

10,424,925 △155,704 10,269,220

142,977△1,431

141,5451.37

当連結会計年度

10,905,295 △160,660 10,744,635

139,228△1,724

137,5031.27

前連結会計年度

7,864,456△48,207 7,816,249

121,765△401

121,3641.55

当連結会計年度

8,082,040△47,374 8,034,666

116,106△322

115,7841.44

前連結会計年度

2,115,443△8,483 2,106,960

19,731△740

18,9900.90

当連結会計年度

2,081,275△8,206 2,073,068

21,338△1,166

20,1720.97

前連結会計年度

96,998―96,998

282

―

282

0.29

当連結会計年度

340,610―

340,610

676

―

676

0.19

前連結会計年度

29,266―29,266

32

―

32

0.10

当連結会計年度

23,283―23,283

23

―

23

0.10

前連結会計年度

22

―

22

0

―

0

0.16

当連結会計年度

2,838

―

2,838

4

―

4

0.14

前連結会計年度

221,794△37,686

184,107

485

△10

474

0.25

当連結会計年度

274,617△41,146

233,471

517

△10

506

0.21

前連結会計年度

10,263,969 △137,288 10,126,681

11,899△690

11,2090.11

当連結会計年度

10,700,672 △142,250 10,558,421

11,590△558

11,0310.10

前連結会計年度

9,357,515△23,484 9,334,030

4,778

△1

4,777

0.05

当連結会計年度

9,787,613△9,361 9,778,251

4,612

△1

4,611

0.04

前連結会計年度

288,060△17,250

270,810

383

△9

373

0.13

当連結会計年度

350,082△34,950

315,132

406

△9

396

0.12

前連結会計年度

141,649―

141,649

264

―

264

0.18

当連結会計年度

148,715―

148,715

326

―

326

0.21

前連結会計年度

2,953

―

2,953

2

―

2

0.08

当連結会計年度

2,969

―

2,969

2

―

2

0.06

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

81,358―81,358

213

―

213

0.26

当連結会計年度

77,818―77,818

166

―

166

0.21

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

324,485△35,227

289,257

1,436

△401

1,035

0.35

当連結会計年度

283,414△34,005

249,408

835

△322

513

0.20

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

利息(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

利回り
(％)

(注) １. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度34,577百万円、当連結会計年度
35,500百万円)及び利息(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度20百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 12 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比40億39百万円増加し、506億52百万円となりました。また、役務取引等費用
は、前年度比１億24百万円増加し、202億87百万円となりました。
海外の役務取引等収益は１億２百万円、役務取引等費用は69百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比40億36百万円増加し461億56百万円、役務取引等費用は前年度比２億22百万円増加し159億45百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
46,612
118△4,61042,120
役務取引等収益
当連結会計年度
50,652102△4,59846,156前連結会計年度
13,119102△101
13,120
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
13,72886△152
13,662
前連結会計年度
7,421
6
△66
7,361
うち為替業務
当連結会計年度
7,465
6
△73
7,398
前連結会計年度
65――
65
うち信託関連業務
当連結会計年度
63――
63
前連結会計年度
8,776
―
△224
8,551
うち証券関連業務
当連結会計年度
12,105―△326
11,778前連結会計年度
5,929
―
―
5,929
うち代理業務
当連結会計年度
5,584
―
―
5,584
前連結会計年度
698
―
△0
698
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
693
―
△0
693
前連結会計年度
7,410
9△4,0803,339
うち保証業務
当連結会計年度
7,296
10△3,8953,411
前連結会計年度
20,16347△4,487
15,723
役務取引等費用
当連結会計年度
20,28769△4,412
15,945前連結会計年度
1,458
1
―
1,460
うち為替業務
当連結会計年度
1,460
1
―
1,462
(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
種類

①

期別

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比８億４百万円増加し、31億96百万円となりました。また、特定取引費用の計
上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内
海外
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
2,391―
特定取引収益当連結会計年度
3,196―
前連結会計年度
1,187―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
1,512―
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度――
前連結会計年度
845―
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
1,410―
前連結会計年度
359―
うちその他の特定取引収益当連結会計年度
272―
前連結会計年度
3―
特定取引費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――
前連結会計年度
3―
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度――(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

― 13 ―

合計
金額(百万円)
2,391
3,196
1,187
1,512
―
―
845
1,410
359
272
3
―
―
―
3
―
―
―
―
―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、前年度比96億37百万円減少し、2,759億39百万円となりました。また、特定取引負債

は、前年度比62億78百万円減少し、240億74百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内
海外
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
285,577―
特定取引資産当連結会計年度
275,939―
前連結会計年度
9,018―
うち商品有価証券
当連結会計年度
10,438―前連結会計年度――
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度
1―
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度
31,142―
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
24,745―前連結会計年度
245,416―
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度
240,753―
前連結会計年度
30,352―
特定取引負債
当連結会計年度
24,074―前連結会計年度――
うち売付商品債券
当連結会計年度
1,019―
前連結会計年度
7―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度
30,344―
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
23,054―前連結会計年度――
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度――(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

合計
金額(百万円)
285,577
275,939
9,018
10,438―1――――
31,142
24,745245,416
240,753
30,352
24,074
―
1,019
7
―
―
―
―
―
30,34423,054――(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
9,537,251
99,579△8,7139,628,118
預金合計
当連結会計年度
9,952,952
168,937△10,009
10,111,879
前連結会計年度
6,024,145
1,743△8,125
6,017,764
うち流動性預金
当連結会計年度
6,409,738
1,688△9,4586,401,969
前連結会計年度
3,356,364
97,834△550
3,453,649
うち定期性預金
当連結会計年度
3,375,940
167,248△550
3,542,639
前連結会計年度
156,7401△38
156,703
うちその他
当連結会計年度
167,2720△1
167,271
前連結会計年度
254,046
78,965△34,500
298,512
譲渡性預金
当連結会計年度
320,873
98,486△35,400
383,960
前連結会計年度
9,791,298
178,545△43,213
9,926,630
総合計
当連結会計年度
10,273,826
267,423△45,409
10,495,839(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４. 定期性預金＝定期預金
５. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別― 14 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)

国内
7,785,258
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
693,745
8.91
農業，林業
8,851
0.11
漁業
1,282
0.02
鉱業，採石業，砂利採取業
15,1610.19
建設業
286,1203.68
電気・ガス・熱供給・水道業
21,5150.28
情報通信業
50,4780.65
運輸業，郵便業
235,1643.02
卸売業，小売業
682,094
8.76
金融業，保険業
368,6114.73
不動産業，物品賃貸業
1,803,762
23.17
医療，福祉その他サービス業
482,251
6.19
国・地方公共団体
243,4213.13
その他
2,892,797
37.16
海外及び特別国際金融取引勘定分
100,774
100.00
政府等――
金融機関
23,26823.09
その他
77,50676.91
合計7,886,033―(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
②

構成比(％)

7,946,519

100.00675,401
8,737
1,124
8,368
292,622
22,47745,990224,679
672,354408,681
1,876,695
476,085
234,335
2,998,968
115,178―
17,67797,5008,061,697

8.50
0.11
0.01
0.11
3.68
0.28
0.58
2.83
8.46
5.14
23.62
5.99
2.95
37.74
100.00
―
15.35
84.65
―

外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)のいずれも該当事項はありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

1,081,313――

1,081,313

当連結会計年度

980,105――

980,105

前連結会計年度

365,217――

365,217

当連結会計年度

335,825――

335,825

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

213,044――

213,044

当連結会計年度

218,833――

218,833

前連結会計年度

182,835―△8,299174,535

当連結会計年度

198,627―△8,114

190,513前連結会計年度

188,014

152,739―

340,754

当連結会計年度

276,322

178,600―

454,923

前連結会計年度

2,030,425

152,739△8,2992,174,866

当連結会計年度

2,009,715

178,600△8,1142,180,202(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４. 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 15 ―

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資科目

産前連結会計年度（平成25年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

現金預け金

186

100.00219

100.00

合計

186

100.00219

100.00

負科目

債

前連結会計年度（平成25年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

186

100.00219

100.00

合計

186

100.00219

100.00(注) １. 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(単体情報）(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益状況(単体)(1) 損益の概要

前事業年度
当事業年度
増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
152,451
149,163△3,287
うち信託報酬
1
2
1
経費(除く臨時処理分)(△)
81,83982,595755
人件費(△)
41,10841,719610
物件費(△)
36,60936,640
31
税金
(△)
4,121
4,235
114
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
70,611
66,567△4,043
一般貸倒引当金繰入額①(△)△2,744―2,744
業務純益
73,35566,567△6,787
うち債券関係損益
3,853
929△2,924
臨時損益△6,911
3,804
10,716
株式等関係損益
964
974
10
不良債権処理額②(△)
11,743959△10,783
貸出金償却
(△)
4,921
4,676
△245
個別貸倒引当金純繰入額
(△)
9,576
―
△9,576
延滞債権等売却損
(△)
23
86
62
特定海外債権引当勘定繰入額
(△)
―
―
―
信用保証協会責任共有制度負担金(△)
814
816
2
貸倒引当金戻入益
―
1,777
1,777
償却債権取立益
3,592
2,842
△750
その他臨時損益
3,867
3,789
△78
経常利益
66,44470,372
3,928
特別損益
△566
△967
△400
うち固定資産処分損益
△482
△722
△239
税引前当期純利益
65,877
69,4043,527
法人税、住民税及び事業税(△)
24,19023,731△458
法人税等調整額
(△)
461
2,465
2,004
法人税等合計(△)
24,651
26,1971,545
当期純利益
41,225
43,2061,981（与信関係費用 ①＋②）(△)
(8,998)(959)(△8,039)(注) １. 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋
その他業務収支
２. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額― 16 ―

３. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び経費のうち臨時費用処理分を加えたものであります。
５. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(2) 営業経費の内訳
前事業年度(百万円)(Ａ)
給料・手当
34,665
退職給付費用
1,908
福利厚生費
427
減価償却費
7,936
土地建物機械賃借料
4,677
営繕費
385
消耗品費
1,335
給水光熱費
748
旅費
176
通信費
2,523
広告宣伝費
1,385
租税公課
4,121
その他
23,697
計
83,987(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.34(イ)貸出金利回1.55(ロ)有価証券利回
0.73(2) 資金調達原価②
0.87(イ)預金等利回
0.04(ロ)外部負債利回
0.28(3) 総資金利鞘①－②
0.47(注) １. 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２. 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３

当事業年度(百万円)(Ｂ)35,062
1,749
410
7,112
4,838
442
1,518
805
208
2,666
1,380
4,235
22,876
83,309

当事業年度(％)(Ｂ)
1.24
1.44
0.77
0.83
0.04
0.16
0.41

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
397
△158
△16
△823
161
56
182
57
32
143
△4
114
△821
△678

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
△0.09
△0.10
0.04
△0.03
△0.00
△0.12
△0.06

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

業務純益ベース
11.56
10.49(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
12.01
10.49
当期純利益ベース6.75
6.80
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は当期純利益(注) ROE＝×100
純資産勘定平均残高
４

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
△1.07
△1.52
0.05

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)前事業年度(百万円)(Ａ)9,636,831
9,357,515
7,912,140
7,842,695

当事業年度(百万円)(Ｂ)
10,121,889
9,787,613
8,083,049
8,058,395

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
485,058
430,097
170,908
215,700

当事業年度(百万円)(Ｂ)
7,650,928
2,302,024
9,952,952

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
248,951
166,749
415,700(2) 個人・法人等別預金残高(国内)前事業年度(百万円)(Ａ)個人
7,401,977
法人等
2,135,274
計
9,537,251(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 17 ―

(3) 消費者ローン残高
前事業年度(百万円)(Ａ)2,782,284
90,7152,873,000

住宅ローン残高
その他ローン残高計

当事業年度(百万円)(Ｂ)
2,881,727
96,873
2,978,601

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
99,443
6,157
105,600(4) 中小企業等貸出金
前事業年度
当事業年度
増減
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
6,162,908
6,362,449
199,541
総貸出金残高②
百万円
7,811,365
7,967,871
156,505
中小企業等貸出金比率
①／②
％
78.89
79.85
0.95
中小企業等貸出先件数③
件
337,014344,127
7,113
総貸出先件数④
件
337,863
344,976
7,113
中小企業等貸出先件数比率 ③／④
％
99.74
99.75
0.00
(注) １. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２. 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度
金額(百万円)
―
―
432
4,755
602
68,683
1,034
73,438

種類
手形引受
信用状
保証
計
６

送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
36,23731,932,121
44,15536,182,452
73
130,620
5
6,952

当事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
35,64432,182,876
44,491
37,627,576
70
152,05255,603

外国為替の状況(単体)
区分

仕向為替
被仕向為替
８

口数(件)

内国為替の状況(単体)
区分

７

当事業年度
金額(百万円)
―
―
450
5,191
692
58,5801,142
63,772

口数(件)

前事業年度
金額(百万米ドル)

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
計

当事業年度
金額(百万米ドル)
1,996
879
1,995
2,210
7,081

1,723
755
1,962
1,577
6,019

信託財産残高表(単体)

科目
現金預け金
合計

資
産
前事業年度
（平成25年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
186
100.00186
100.00

当事業年度（平成26年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
219
100.00219
100.00

負
債
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
金銭信託
186
100.00219
100.00
合計
186
100.00219
100.00(注) １. 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 18 ―

９

併営業務の状況区分
不動産売買の媒介財産に関する遺言の執行

前事業年度
― 件
引受

終了
81件

財産の取得及び処分の代理取扱
取得
処分
証券代行業務
委託会社数
管理株主数

期末現在
17件
329件

― 件
( ― )
( ― )

― 百万円
( ― )
( ― )

終了

期末現在
― 社
― 千名

引受
― 社

当事業年度
― 件

― 百万円

― 社

引受

終了
81 件

― 百万円

期末現在
15件
395件

― 件
( ― )
( ― )

― 百万円
( ― )
( ― )

終了

期末現在
― 社
― 千名

引受
― 社

― 社

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

連結総自己資本比率（４/７）
連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）
連結における総自己資本の額連結におけるＴｉｅｒ１資本の額連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスク・アセットの額
連結総所要自己資本額(単位:億円、％)
平成26年3月31日
13.69
12.85
12.85
7,248
6,804
6,804
52,9234,233

単体自己資本比率(国際統一基準)

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

単体総自己資本比率（４/７）
単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）
単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）
単体における総自己資本の額単体におけるＴｉｅｒ１資本の額単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスク・アセットの額
単体総所要自己資本額(単位:億円、％)
平成26年3月31日
13.04
12.35
12.35
6,684
6,330
6,330
51,2304,098(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

― 19 ―

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

平成25年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

平成26年３月31日
金額(億円)

201
969
663
78,401

206
944
542
80,131２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
わが国経済は、デフレからの脱却に向けた官民の取組みが実を結びつつあり、足元は消費税率引き上げの影響を受けつつも、景気回復基調が続いています。さらに、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定するなど、先行きへの期待も高まっています。
こうしたなか、当行には、資金ニーズに積極的にお応えして地域経済の活性化を後押ししていくことや、家計の安定的な資産形成をご支援して成長分野への投資を促進していくことが求められています。さらに、少子高齢化やグローバル化の進展などに伴う中長期的な地域の課題にも迅速かつ的確に対応していくことが必要となっています。
こうした問題意識を踏まえ、当行は26年４月から29年３月までの３年間を計画期間とする第12次中期経営計画「ベストバンク２０２０～価値創造の３年」を新たにスタートいたしました。個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、「新たな企業価値の創造」「人材育成の一層の充実」「持続可能な経営態勢の構築」の課題に取り組んでまいります。
今後につきましても、お客さま、株主の皆さま、地域社会の方々などのご期待にお応えできるよう最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

― 20 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
１

信用リスク（不良債権問題等）(1) 不良債権の状況
国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状
況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(3) 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は貸出金の７割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動
し当行が損失を被るリスクであります。
(1) 株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。
(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レー
ト、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被る可能性があります。
(3) 為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３

流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

― 21 ―

４

オペレーショナル・リスク(1)事務リスク
当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
(2)システムリスク
当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピ
ュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５

情報漏洩リスク
当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規定」等、情報管理に関する規定を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７

格付低下及び与信条件悪化のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した
場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８

規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性があります。
また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

リスク管理体制の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

１０

競争
当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１１

自己資本比率当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加― 22 ―

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・本項記載のその他の不利益な展開
１２

風評リスク
上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１３

年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
１４

固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善を主因に、経常利益は前年度比54億円増加の782億円、当期純利益は前年度比22億円増加の464億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比1,756億円増加の８兆616億円となりました。連結リスク管理債権は、1,663億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は2.06％と引続き低い水準を維持しております。
連結総自己資本比率（バーゼルⅢ）は、13.69％となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
１

経営成績(1) 経常利益
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比38億円減少の1,264億円となりました。役務取引等収支は、前年度比38億円増加の302億円、特定取引収支は、前年度比８億円増加の31億円、その他業務収支は、債券
関係損益の減少などにより、前年度比27億円減少の27億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比20億円減少の1,625億円となりました。
営業経費は、前年度比１億円減少の887億円となりました。
また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比73億円増加の44億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比54億円増加の782億円、当期純利益は、前年度比22億円増加の464億円となりました。

― 23 ―

○損益の概要
当連結会計年度（億円）（Ｂ）
782
1,264
0
302
31
27
9
1,625
887
44
32
50
―
―
0
28
10
9
△9
772
464

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
54
△38
0
38
8
△27
△29
△20
△1
73
△92
△3
△132
34
0
△7
0
△3
△2
51
22

（与信関係費用 ⑥）
（△）
(125)
(32)
(注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(△92)

経常利益
資金運用収支 ①
信託報酬②
役務取引等収支③
特定取引収支 ④
その他業務収支⑤
うち債券関係損益計（①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費
その他経常収支
うち与信関係費用⑥
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他
うち株式等関係損益
特別損益
税金等調整前当期純利益
当期純利益

２

(△)
(△)
(△)
(△)
（△)

（△)

前連結会計年度（億円）（Ａ）
727
1,303
0
263
23
55
38
1,646
889
△28
125
53
132
△34
―
36
9
13
△7
720
441

財政状態
(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比1,756億円増加し、８兆616億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,837億円増加し、10兆1,118億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比53億円増加し、２兆1,802億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比6,498億円増加し、12兆236億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比369億円増加し、7,661億円となりました。
(2)自己資本比率（バーゼルⅢ）
平成26年３月末の連結総自己資本比率は13.69％、連結Ｔｉｅｒ１比率は12.85％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１
比率は12.85％となりました。

３キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、83億８百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

―

本店
他29店

―

船橋支店
他127店

―
―
─

当行

店舗名
その他

所在地
千葉県
千葉市
千葉県
千葉市
以外

東京営業
部
東京都
他11店
八潮駅前
支 店 他 ２ 埼玉県
店
神栖支店
茨城県
他２店
大阪府

設備の
内容
店舗

(平成26年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)
37,405(1,324)

17,148

5,944

1,007

―

24,1001,192

店舗

112,622(18,775)

26,490

9,072

2,015

―

37,578

2,166

店舗

1,092
(198)

6,159

5,215

632

―

12,007

278

店舗

―

―

232

44

―

276

37

店舗

1,764
(1,764)

―

579

74

―

653

43

―

大阪支店

店舗

―

―

26

22

―

48

7

―

ニ ュ ー ヨ アメリカ
店舗
ーク支店
合衆国

―

―

8

5

―

13

6

―

香港支店

―

―

3

4

―

7

7

香港

店舗

ロンドン
英国
店舗
―
―
34
3
―
38
4
支店
蘇我事務
セ ン タ ー 千葉県
事務セン
972
493
879
85
―
1,458
135
―
他 １ セ ン 千葉市
ター
ター
電 算 セ ン 千葉県
電算セン―
24,715
3,309
4,595
360
―
8,264
78
ター
千葉市
ター
更 科 グ ラ 千葉県―
グランド
66,342
1,970
49
3
―
2,022
―
ンド
千葉市
成田社宅
千葉県
8,618
―
社宅・寮
2,218
274
6
―
2,499
―
他58ヶ所
成田市他
(140)
その他の
千葉県 店外施設
48,528
―
4,977
2,130
762
―
7,870
31
施設
千葉市他 ・その他 (1,335)
連結
㈱総武
千葉県
事務所・
27,195
本社他
2,880
1,544
460
―
4,885
415
子会社 他８社
千葉市他 店舗他(4,445)(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２. 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,067百万円であります。
４. 動産は、事務機械3,060百万円、その他2,428百万円であります。
５. 海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、店舗外現金自動設備267か所(コンビ
ニATM「E-net」、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携によるATM及び株式会社セブン
銀行との提携による共同ATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
―― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

本八幡支店市川 千葉県
市川市
プラザ出張所
当行

本店他

千葉県
千葉市他

その他

―

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

平成26年3月

平成26年4月

新設

店舗他

35

改修
その他

店舗他

5,559

―

自己資金

―

―

事務機器

3,152

―

自己資金

―

―

―

9

資金調
達方法

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２. 上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３. 本店他の店舗及びその他の事務機器の主なものは、平成27年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と普通株式
875,521,087
同左(市場第一部)なる株式。単元株式数は1,000株。
計
875,521,087
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成26年３月31日）(平成26年５月31日）
新株予約権の数
1,285個（注１）
1,285個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
128,500株（注２）
128,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成22年７月21日
新株予約権の行使期間同左～平成52年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
468円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 234円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成26年３月31日）(平成26年５月31日）
新株予約権の数
1,754個（注１）
1,754個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
175,400株（注２）
175,400株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成23年７月21日
新株予約権の行使期間同左～平成53年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
447円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 224円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）

― 27 ―

平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第３回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成26年３月31日）(平成26年５月31日）
新株予約権の数
2,923個（注１）2,923個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
292,300株（注２）292,300株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成24年７月21日
同左
新株予約権の行使期間～平成54年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
404円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 202円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第４回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成26年３月31日）(平成26年５月31日）
新株予約権の数
2,294個（注１）2,294個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
229,400株（注２）229,400株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成25年７月20日
新株予約権の行使期間同左～平成55年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
687円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 344円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
(注) １. 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２. 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により継承する者を除く新株予約権者は、以下の①、②、③、④又は⑤に定める場合（ただし、⑤については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により継承する者は、以下の⑤に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の⑤に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

― 28 ―

①株式会社千葉銀行第１回新株予約権の新株予約権者が平成51年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月21日から平成52年７月20日②株式会社千葉銀行第２回新株予約権の新株予約権者が平成52年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年７月21日から平成53年７月20日③株式会社千葉銀行第３回新株予約権の新株予約権者が平成53年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成53年７月21日から平成54年７月20日④株式会社千葉銀行第４回新株予約権の新株予約権者が平成54年7月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成54年７月20日から平成55年７月19日⑤当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案― 29 ―

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
(百万円)
平成24年８月17日(注)△20,000
875,521―(注) 自己株式の消却による減少であります。

資本金残高
(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の
個人
地方公共 金融機関
計(株)
取引業者 法人 個人以外 個人
その他
団体
株主数(人)
2
106
38
1,253
453
1 24,301 26,154―
所有株式数(単元)
9 352,066 19,860 133,543 220,548
1 145,052 871,079 4,442,087
所有株式数の割合(％)
0.00
40.42
2.28
15.33
25.32
0.00
16.65 100.00―(注) １ 自己株式29,449,938株は「個人その他」に29,449単元、「単元未満株式の状況」に938株含まれております。なお、自己株式29,449,938株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は
29,448,938株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
35,4144.04

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
33,872
3.86
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
31,1683.55
株式会社（信託口）
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関３丁目７番３号
29,9983.42
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
28,0703.20
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
26,2302.99
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
17,8422.03
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
15,891
1.81
千葉銀行職員持株会
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
12,316
1.40
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTONCOMPANY 505223（常任代理人
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
11,0401.26
株式会社みずほ銀行 ）(東京都中央区月島４丁目16番13号）
計―
241,845
27.62(注)１. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式29,448千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.36％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成25年12月30日現在の保有株式を記載した平成26年１月10日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の所有株式を除き、当行として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

― 30 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

35,4144.05

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

18,916

2.16

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,179

0.36

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,969

0.22

３. 日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成25年
10月15日現在の保有株式を記載した同年10月22日付大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局長に提出されておりますが、当行として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

32,2003.68

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,832

0.32

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

株式数(株)

議決権の数(個)内容―――(自己保有株式)
普通株式
29,448,000

―
―
―

―
―
―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 841,631,000

単元未満株式普通株式

841,6314,442,087――
１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数
875,521,087――
総株主の議決権―
841,631―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式938株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港１番２号

29,448,000―

29,448,000

3.36

29,448,000―

29,448,000

3.36

―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

― 31 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上②平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上③平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第３回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上④平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第４回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上― 32 ―

⑤平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第５回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
500,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年７月19日～平成56年７月18日
新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）(注) １. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２. 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により継承する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により継承する者は、以下の②に定める場合（後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成55年７月19日から平成56年７月18日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契― 33 ―

約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注２）に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成25年11月11日）での決議状況（取得期間 平成25年11月12日～平成25年12月20日）
当該事業年度前における取得自己株式
当該事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

株式数(株)

価額の総額(円)

15,000,000

10,000,000,000―
13,935,000
1,065,000
7.10
―
7.10

―
9,999,765,000
235,000
0.00
―
0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
96,52867,124,770
当期間における取得自己株式
4,828
3,074,470(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 34 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数(株)
処分価額の総額(円)

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストックオプ
129,800
56,410,000――
ションの行使)その他(単元未満株式の買増請求
6,619
4,607,060
813
493,491による売渡)
保有自己株式数
29,448,938
─
29,452,953―(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成26年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株
主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、
毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり６円（中間配当金と合計で年間配当金は12円）として定時株主総会のご承認を戴きました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）平成25年11月11日取締役会決議
5,160
6.00
平成26年６月27日定時株主総会決議
5,076
6.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第104期
第105期
第106期
第107期
決算年月
平成22年３月
平成23年３月
平成24年３月
平成25年３月
最高(円)
650
616
547
703
最低(円)
455
413
456
436
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成25年10月
11月
12月
平成26年１月
最高(円)
739
750
722
713
最低(円)
666
685
673
648
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 35 ―

第108期
平成26年３月
797
572

２月

３月
657
597

650
598

５ 【役員の状況】
役名

取締役頭取
(代表取締役)

取締役副頭取(代表取締役)

取締役
専務執行役員

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和51年４月
平成９年10月
平成12年６月
平成14年６月
佐久間 英 利 昭和27年10月１日生
平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年３月
昭和54年４月
平成15年４月
平成17年６月
平成19年６月
花 島 恭 一 昭和32年１月４日生
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成26年６月
昭和54年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年５月
平成21年６月
大久保 寿 一 昭和31年６月28日生 平成21年10月
平成22年４月

取締役
専務執行役員

木

取締役
常務執行役員森 本 昌 雄 昭和32年12月７日生

村理 昭和32年６月３日生

取締役
常務執行役員

野

取締役
常務執行役員波多野 彰 一 昭和35年３月25日生

取締役
常務執行役員谷 口 英 治 昭和33年11月18日生

取締役
常務執行役員大和久 雅 弘 昭和35年12月８日生

村徹 昭和31年11月３日生

平成23年６月
平成25年６月
昭和56年４月
平成18年２月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成26年６月
昭和55年４月
平成16年６月
平成17年10月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和55年４月
平成17年10月
平成19年２月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
昭和58年４月
平成18年９月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
昭和57年４月
平成20年11月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和59年４月
平成19年10月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月― 36 ―

任期

当行入行
経営企画部副部長
市場営業部長平成25
経営企画部長年６月
から
取締役 経営企画部長
２年
取締役常務執行役員 本店営業部長
取締役常務執行役員
取締役頭取（現職）
当行入行
習志野台支店長
秘書室長
平成26
審査部長
年６月
から
執行役員 審査部長
２年
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副頭取（現職）
当行入行
八千代支店長
経営企画部 協会担当部長
経営企画部 企画担当部長
平成25
執行役員 経営企画部長
執行役員 経営企画部長兼CSR推進室 年６月
から
室次長
執行役員 経営企画部長兼CSR推進室 ２年
副室長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）
当行入行
稲毛支店長
平成26
松戸支店長
年６月
執行役員 支店支援部長
から
取締役常務執行役員
２年
取締役専務執行役員（現職）
当行入行システム部部次長
平成26
システム部長年６月
から執行役員 システム部長
２年
取締役執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
五井支店長
監査部部次長コンプライアンス部長
執行役員 監査部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
葛西支店長
支店支援部部次長
茂原支店長
執行役員 東京営業部長
執行役員 支店支援部長
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
深川支店長
稲毛支店長
柏支店長
執行役員 本店営業部長
執行役員 支店支援部長
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
人事部部次長
秘書室長
審査部長
執行役員 審査部長
執行役員 経営企画部長
取締役常務執行役員（現職）

平成26
年６月
から
２年

平成25
年６月
から
２年

所有株式数
(千株)

44

13

20

25

22

16

19

平成26
年６月
から
２年

12

平成26
年６月
から
２年

23

役名

取締役
常務執行役員

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和59年４月
平成19年10月
平成22年６月
澤 井 謙 一 昭和36年７月25日生 平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和40年９月
平成12年５月
平成15年７月

取締役

矢 﨑 豊 國 昭和12年11月15日生

監査役
野 澤

平成15年８月

平成16年３月
平成17年６月
平成24年３月
平成24年６月
平成25年６月
昭和53年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
務 昭和30年10月14日生 平成22年６月

常勤
平成23年６月
平成24年６月

監査役

昭和50年４月
平成10年１月
平成11年７月
平成14年７月
平成16年７月
山 添 和 雄 昭和28年２月１日生 平成18年３月

常勤

監査役
常勤

監査役

監査役

平成21年７月
平成21年９月
平成25年５月
平成25年６月
昭和56年４月
平成15年５月
平成17年12月
平成19年６月
福 田 一 雄 昭和32年２月24日生
平成20年７月
平成24年５月
平成25年５月
平成25年６月
昭和55年４月
平成18年６月
平成19年６月
丸 山
進 昭和32年９月26日生
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
昭和41年７月
平成10年４月
平成12年４月
白 戸 章 雄 昭和17年９月22日生
平成13年４月
平成21年４月
平成23年６月
計― 37 ―

任期

当行入行
姉崎支店長
平成26
経営企画部副部長
年６月
我孫子支店長から
営業企画部長２年
執行役員 営業企画部長
取締役常務執行役員（現職）
公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）常任理事
新日本監査法人（現新日本有限責任監
査法人）退所公認会計士税理士矢崎豊国事務所所長 平成25
年６月
（現職）
から
マブチモーター株式会社監査役
２年
株式会社ナガワ監査役
マブチモーター株式会社監査役退任
株式会社ナガワ監査役退任
当行取締役（現職）
当行入行
執行役員 事務企画部長
執行役員
常務執行役員平成24
取締役常務執行役員
年６月
同退任
から
ちばぎんコンピューターサービス株式４年
会社取締役副社長
同取締役社長同退任
当行監査役（現職）
大蔵省入省
理財局国有財産総括課長
北陸財務局長関東信越国税不服審判所長
国税不服審判所次長
財務省退職
独立行政法人造幣局理事
同退職
独立行政法人情報処理推進機構参事
同退職
当行監査役（現職）
日本銀行入行
前橋支店長
金融機構局参事役
金融研究所参事役
仙台支店長
文書局長
同行退職
当行監査役（現職）
当行入行
野田支店長
事務企画部長
成田支店長
事務サービス部長
当行監査役（現職）
千葉県入庁
同環境部長
同総務部長
同副知事
同退任
当行監査役（現職）

所有株式数
(千株)

12

1

11

平成25
年６月
から
４年

―

平成25
年６月
から
４年

―

平成24
年６月
から
４年

1

平成23
年６月
から
４年

2

222

(注)１ 取締役矢﨑豊國は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山添和雄、福田一雄、白戸章雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

本店営業部長太 田 雅 美常務執行役員

東京営業部長杉 山 雅 明

執行役員

船橋支店長

吉

執行役員

監査部長

福 島 一 嘉執行役員

広報CSR部長

池 田

執行役員

人材育成部長飯 嶋 大 三

田

幸 宏
等

執行役員

コンプライアンス部長

片 倉 浩 二

執行役員

中央支店長

木

執行役員

支店支援部長水 嶋 和 彦

執行役員

審査部長

菅 生 譲 二― 38 ―原新 二

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
当行では、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」、「透明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、平成26～28年度を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０ ～価値創造の３年」においても、持続可能な経営態勢の構築に向けて取り組む課題に「高い倫理観やコンプライアンスの意識の醸成」や「反社会的勢力との関係遮断の徹底」等を掲げております。
これらを遵守・実現し、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。
Ａ. 会社の機関の内容（取締役・取締役会）
取締役会は、社外取締役１名を含む11名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会において指名された取締役で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしておりますが、取締役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を原則月１回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
（監査役・監査役会）
当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役設置会社の形態を採用しております。
特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
（委員会等）
グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議す
る「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催するとともに、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制（平成26年６月30日現在）― 39 ―

Ｂ. 内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づ
き、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決
し、関係を遮断しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。
・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コ
ンプライアンスに関する監査を行っております。
・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を設け、適切な運用を図っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規定により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規定を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。
・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。
・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。
・取締役会決議により定める取締役にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項
を幅広く協議しております。
・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業
務執行の迅速化・効率化を図っております。
・取締役の職務の執行については、「組織規定」、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。
ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。
・各社は、当行のコンプライアンス規定、各種リスク管理規定等に準じて諸規定を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。
・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規定を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しております。
・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制― 40 ―

・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。
・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
Ｃ. リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」及び「オペレーシ
ョナル・リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、監査部がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、子会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を原則月１回開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。
リスク管理体制（平成26年６月30日現在）②内部監査及び監査役監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（前事業年度末現在40人）については取締役会が直轄し、「内部監査規定」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は原則月１回開催される内部監査委員会に報告されるとともに、毎
月取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。
監査役５名は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめとする重要会
議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備状況をはじめ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。
また、監査役は代表取締役、監査部、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携する― 41 ―

とともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
なお、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。また取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
③社外取締役及び社外監査役（当行との関係）
当行では、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役矢﨑豊國は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、同氏は当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身であります。
・社外監査役山添和雄は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役福田一雄は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。
・社外監査役白戸章雄は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。同氏は千葉県庁の出身でありますが、当行と千葉県庁との間では出向者等の派遣及び受入を行っている他、指定金融機関としての取引及び預金や貸出金等の取引がございます。
（企業統治において果たす機能および役割）
当行では、平成25年６月27日開催の第107期定時株主総会決議により社外取締役を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場か
ら業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。
なお、社外監査役は代表取締役、監査部、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
（独立性に関する基準等）
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。また、社外取締役１名及び社外監査役のうち２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
④役員報酬等の内容
当行の取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、取締役会が報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定め、本方針に基づき報酬額を決定しております。
・固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・株価連動報酬は、「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストッ
クオプションを割当てる。
・役位別固定報酬と株式報酬型ストックオプションの構成比は80対20とする。
社外取締役の報酬につきましては、職務内容を勘案し、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する固定報酬のみとしております。なお、監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。

― 42 ―

当事業年度（自平成25年４月１日
役員区分

員数

至平成26年３月31日）

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

ストック
オプション
90
―
―

賞与

退職慰労金

取締役
10人
455
364
―
―
監査役
2人
35
35
―
―
社外役員
6人
70
70
―
―
(注)１．使用人兼務役員はおりません。
２．株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

― 43 ―

⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

349銘柄
189,249百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式は該当ありません。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的

三菱地所株式会社

5,515,650

14,401

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

三井不動産株式会社

4,184,445

10,896

同上

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

3,831,230

7,919

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため13,619,822

7,572

同上

12,213,246

6,497

2,257,800

5,938

同上
発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

1,980,866

5,851

同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
株式会社京葉銀行
株式会社マツモトキヨシホールディン
グス
株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス
イオン株式会社

3,935,968

4,282

同上

日本パーカライジング株式会社

2,382,726

3,829

同上

山崎製パン株式会社

3,238,500

3,814

同上

京成電鉄株式会社

3,640,000

3,545

同上

キッコーマン株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社オリエンタルランド

2,282,418

3,505

同上

1,555,920

3,496

同上

210,000

3,158

東京海上ホールディングス株式会社

1,115,755

3,090

同上
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するためイオンクレジットサービス株式会社（注）

1,232,691

2,970

住友不動産株式会社

750,000

2,655

昭和産業株式会社

8,000,528

2,592

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
同上

信越化学工業株式会社

345,350

2,089

同上

東日本旅客鉄道株式会社

260,000

1,974

同上

双葉電子工業株式会社

1,857,850

1,947

株式会社大和証券グループ本社

2,598,824

1,678

株式会社京都銀行

1,820,000

1,601

同上
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため同上

株式会社横浜銀行

3,000,000

1,542

同上

株式会社群馬銀行

2,732,000

1,475

マブチモーター株式会社

293,700

1,442

日清食品ホールディングス株式会社

330,198

1,340

2,100,000

1,325

同上
発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
同上発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため

610,433

1,266

同上

2,620,365

1,239

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

株式会社鹿児島銀行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
株式会社ケーヨー

同上（注）イオンクレジットサービス株式会社は、平成25年４月１日付けでイオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更しております。

― 44 ―

（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式は該当ありません。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的
発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
同上発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため三菱地所株式会社

5,515,650

13,414

三井不動産株式会社

4,184,445

12,955ＮＫＳＪホールディングス株式会社

3,828,330

9,700

13,619,822

7,763

同上

2,257,800

7,385

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

1,395,866

5,326

同上

日本パーカライジング株式会社

2,382,726

5,277

同上

株式会社京葉銀行

12,213,246

5,276

イオン株式会社

3,935,968

4,612

キッコーマン株式会社

2,282,418

4,384

同上

1,555,920

4,339

同上

3,238,500

3,701

1,115,755

3,365

210,000

3,213

同上
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

京成電鉄株式会社

3,640,000

3,210

同上

双葉電子工業株式会社

1,857,850

3,197

同上

住友不動産株式会社

750,000

3,090

同上

イオンフィナンシャルサービス株式会
社

1,232,691

2,896

昭和産業株式会社

7,900,528

2,615

株式会社大和証券グループ本社

2,598,824

2,344

マブチモーター株式会社

293,700

2,003

東日本旅客鉄道株式会社

260,000

1,971

信越化学工業株式会社

345,350

1,937

株式会社横浜銀行

3,000,000

1,539

株式会社群馬銀行

2,732,000

1,480

330,198

1,477

1,820,000

1,463

610,433

1,433

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
株式会社マツモトキヨシホールディン
グス
株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス

アサヒグループホールディングス株式会社
山崎製パン株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
株式会社オリエンタルランド

日清食品ホールディングス株式会社
株式会社京都銀行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
同上
同上
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため同上
発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため同上

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、株式会社鹿児島銀行
2,100,000
1,274強化するためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度及び当事業年度のいずれも、該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
明治ホールディングス株式会社

221,141― 45 ―

1,423

⑥会計監査の状況
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 山
指定有限責任社員 業務執行社員 南
指定有限責任社員 業務執行社員 田

田
波
島

良
秀

治
哉
昇

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
76
12
22
0
99
13

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
76
4
22
1
99
5

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣
府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
２. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月

至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加をつうじて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※1,※8,※15

442,958
227,51129,994
24,778285,577
41,1902,174,866※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9※1,※8,※15749,388399,772
34,9952,043
24,453275,939
43,7942,180,202※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9

7,886,033
6,386※8
92,614※11,※12
98,63924,439※10
65,9092,268
6,021
10,621
7,938
2,683
14,51393,586△55,5318,061,697
6,248※8
87,594※11,※12102,786
30,589※10
65,474758
5,964
10,987
6,873
4,114
5,218
6,779
81,866△50,142

11,373,741

12,023,627

9,628,118
298,51254,172※8
74,40230,352※8,※13
280,672358※14
20,000127,911
19,490
199
1,850
388
15

10,111,879
383,960
103,949※8
83,24824,074※8,※13291,989930※14
10,000128,806
18,324
217
2,035
412
22

1,225
※10
13,24093,586
10,644,497

2,565
※10
13,157
81,866
11,257,439※7※8― 48 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)※7※8

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 49 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)

145,069
122,134
401,813△7,581145,069
122,134
437,645△17,581661,435

687,267

51,396△1,167※10
9,983-

59,757
23
9,834
866

※10

60,21270,482

277
7,317

374
8,064

729,243
11,373,741

766,187
12,023,627

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
222,704
141,545
121,364
18,990
282
32
0
474
401
1
42,1202,391
6,344
30,3023,615※126,686
149,945
11,234
4,777
373
264
2
213
1,035
693
3,873
15,723
3
841
88,94333,1999,794※223,40572,759― 50 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
217,995
137,503
115,784
20,172
676
23
4
506
335
2
46,156
3,196
5,941
25,195192,865※122,310139,794
11,052
4,611
396
326
2
166
513
359
4,677
15,945
3,228
88,775
20,792※2
20,792
78,201

特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
26
24
2
755
569
185

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
0
0
980
730
250

72,03077,22026,864
119

26,834
3,003

26,98445,046894
44,152

29,83747,382944
46,438― 51 ―

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
45,046※1
38,64638,240382
23(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
47,382
※1
9,661
8,448
1,190
22

83,69357,044

82,662
1,030

55,991
1,053― 52 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計123,591

376,039△8,480636,220

当期変動額
剰余金の配当△9,613

当期純利益

44,152

自己株式の取得
自己株式の処分△38

自己株式の消却△1,418

土地再評価差額金の取崩△9,61344,152△9,470△9,470552

513△8,398

9,816

△367

△367

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高―△1,457

25,773898

25,215145,069

122,134

401,813△7,581

661,435

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

13,268△1,549

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

9,393

―

21,112

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

231

6,511

664,076

当期変動額
剰余金の配当△9,613

当期純利益

44,152

自己株式の取得△9,470

自己株式の処分513

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△367
38,127

382

590

―

39,10045806

39,952

当期変動額合計

38,127

382

590

―

39,10045806

65,167

当期末残高

51,396△1,167

9,983―

60,212

277

7,317

729,243― 53 ―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計122,134

401,813△7,581

661,435

当期変動額
剰余金の配当△10,750△10,750

当期純利益

46,43846,438

自己株式の取得
自己株式の処分△5

土地再評価差額金の取崩

149△10,066△10,066

66

61
149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

35,831△9,99925,831145,069

122,134

437,645△17,581687,267

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

51,396△1,167

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

9,983

―

60,212

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

277

7,317

729,243

当期変動額
剰余金の配当△10,750

当期純利益

46,438

自己株式の取得△10,066

自己株式の処分61

土地再評価差額金の取崩

149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

8,361

1,190

△149

866

10,26996746

11,112

当期変動額合計

8,361

1,190

△149

866

10,26996746

36,944

当期末残高

59,757

23

9,834

866

70,482

374

8,064

766,187― 54 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

72,030
8,258
185
△152
5,430
△41
△29
327
△8
△141,545
11,234△5,203
△886
△155
545
41,467949△331,109289,873△2,85877,220
7,409
250
△214
△5,389△1,297
△134
17
185
24
△137,503
11,052△1,904
△525
△143
730
9,637
△6,278△175,664
483,761
85,447136,037

21,316

135,417△146,675
20,077△2,944△4,181
128
141,509△12,022△36,902△38,343△176,937△2,04349,776
8,845
137
572
139,025△11,743△22,759

178,755△20,256
158,499

314,527△29,288285,239

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△523,652
282,862
266,127△12,800
1,721△7,194△3,21150△809,419
521,602323,634△6,2005,300△7,857△3,2404

3,904

23,823△18,000△20,000△9,613△224△9,470
6△10,000△10,000△10,750△307△10,0664△57,301
155
105,257
274,838
380,096△41,119143
268,086
380,096648,182※1

【注記事項】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 4社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社７社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、当連結会計年度に、ちば農林漁業６次産業化投資事業有限責任組合を設立し、ひまわりＶ１号投資事業有限責任組合を清算しております。また、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
23年３月25日）等を、当連結会計年度から適用し、従来、開示対象特別目的会社としていたワイヤス・ファン
ディング・コーポレーションを新たに持分法非適用の非連結子会社としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社
４. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５. 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株
式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 57 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は37,179百万円(前連結会計年度末は38,880百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。また、貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

― 58 ―

(14)のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生年度に全額償却しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成23年３月25日）等を、当連結会計年度から適用し、従来、開示対象特別目的会社としていたワイヤス・ファンディング・コーポレーションを新たに持分法非適用の非連結子会社としております。これによる影響はありません。
（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計
年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,218百万円、退職給付に係る負債が18,324百万円計上されております。また、繰延税金負債が474百万円増加し、その他の包括利益累計額が866百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【未適用の会計基準等】
１. 退職給付会計基準等（平成24年５月17日）（１）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が4,161百万円減少する予定です。
２. 企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（１）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１. 非連結子会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,555百万円
975百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,740百万円
985百万円２. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

30,701百万円

37,826百万円

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
破綻先債権額2,702百万円
延滞債権額
112,475百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,120百万円
109,915百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
2,266百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
840百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
貸出条件緩和債権額
64,133百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
53,488百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
合計額
181,578百万円
166,364百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
23,314百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
20,199百万円― 60 ―

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
806,082百万円
貸出金
69,523百万円
計875,606百万円
担保資産に対応する債務
預金61,361百万円
債券貸借取引受入担保金
74,402百万円
借用金265,172百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
761,257百万円
57,587百万円
818,844百万円
50,991百万円
83,248百万円
285,254百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
86,985百万円

有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)
80,947百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
74百万円
2,878百万円
6,702百万円

先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金
保証金

当連結会計年度(平成26年３月31日)
69百万円
1,484百万円
6,562百万円※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
融資未実行残高
2,004,934百万円
2,029,752百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
1,917,809百万円
1,906,395百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
総合口座取引における当座貸越未
971,775百万円
実行残高

当連結会計年度(平成26年３月31日)
963,532百万円※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

― 61 ―

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
35,882百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
35,707百万円※11. 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
91,636百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
92,941百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,300百万円（25百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,300百万円（―百万円）※12. 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
15,000百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
5,000百万円※14. 社債は、劣後特約付社債であります。
※15. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
30,604百万円
28,890百万円(連結損益計算書関係)※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
リース子会社に係る受取リース料
13,672百万円※２. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
貸出金償却
5,388百万円
リース子会社に係るリース原価
11,693百万円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13,251百万円
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,085百万円
11,477百万円(連結包括利益計算書関係)※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 62 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

63,966△4,72759,239△20,998
38,24015,207△1,89913,307△4,8598,448△3,130
3,722
591
△209
382

△2,697
4,541
1,843
△652
1,190

23
―
23
―
23
38,646

30
△7
22
―
22
9,661

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
895,521―
20,000875,521 （注１）
種類株式
―
―
―
―
合計
895,521―
20,000875,521
自己株式
普通株式
16,627
20,05921,132
15,553 （注２）
種類株式
―
―
―
―
合計
16,627
20,05921,132
15,553(注）１．減少株式数20,000千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．増加株式数20,059千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000千株及び単元未満株式の買取請求による増加59千株であり、減少株式数21,132千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少
20,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少212千株及び単元未満株式の買増請求等による減少920千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分
新株予約権の内訳
年度末残高摘要
当連結会計年度
当連結会計となる株 当連結会計
（百万円）
年度末
増加
減少
式の種類 年度期首
ストック・オプション
当行―
277
としての新株予約権
合計―
277
３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成24年６月28日
普通株式
4,838
5.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会
平成24年11月12日
普通株式
4,784
5.50 平成24年９月30日 平成24年12月５日
取締役会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成25年６月27日
普通株式5,589 利益剰余金
6.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
875,521――875,521
種類株式
―
―
―
―
合計
875,521――875,521
自己株式
普通株式
15,553
14,031
136
29,448 （注）
種類株式
―
―
―
―
合計
15,553
14,031
136
29,448(注）増加株式数14,031千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加13,935千株及び単元未満株式の買取請
求による増加96千株であり、減少株式数136千株はストック・オプションの権利行使による減少129千株及び単元未満株式の買増請求による減少６千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分
新株予約権の内訳
年度末残高摘要
当連結会計年度
当連結会計となる株 当連結会計
（百万円）
年度末
増加
減少
式の種類 年度期首
ストック・オプション―374
当行としての新株予約権
合計―
374― 63 ―

３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
（百万円）
（円）
平成25年６月27日
普通株式
5,589
6.50 平成25年３月31日
定時株主総会
平成25年11月11日
普通株式
5,160
6.00 平成25年９月30日
取締役会

効力発生日
平成25年６月28日
平成25年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成26年６月27日
普通株式
5,076 利益剰余金
6.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
現金預け金勘定442,958百万円
749,388百万円
預け金(日銀預け金を除く)△62,861百万円△101,205百万円
380,096百万円
648,182百万円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

279
76
―
203
有形固定資産3
3――
無形固定資産
283
80
―
203
合 計
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
278
89
―
189
有形固定資産――――無形固定資産
278
89
―
189
合 計
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
１年内
13
13
１年超
189
175
合 計
203
189
リース資産減損勘定の残高――（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

― 64 ―

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

14
―
14
―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13
―
13
―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合 計

151
187
339

― 65 ―（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
133
107
241

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証
券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されています
が、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロー
ル手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取
引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、
信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（審査部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「リスク管理部」が信用リスク管理部署として、信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。
また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必
要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。

― 66 ―

②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織
面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」
は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用
残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレー
ディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａ
Ｒを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成26年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは185,024百万円(平成25年３月31日現在111,623百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成26年３月31日現在におけるＶａＲは139,286百万円（平成25年３月31日現在
84,030百万円）です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成26年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは33百万円（平成25年３月31日現在23百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成26年３月31日現在におけるＶａＲは25百万円（平成25年３月31日現在17百万円）です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織
面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事
象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法
は以下のとおりです。

― 67 ―

〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別に
リスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。
これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額(1) 有価証券
その他有価証券(2) 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

2,162,243
7,886,033△52,714
7,833,318
9,995,562
9,628,118
298,5129,926,630

時

価
2,162,243

差 額（*1）―

7,943,896
110,577
資 産 計10,106,139
110,577(1) 預 金9,628,868△750(2) 譲渡性預金
298,513△1
負 債 計
9,927,381△751
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
982
982
―
ヘッジ会計が適用されているもの(8,345)(8,345)―デリバティブ取引計(7,362)(7,362)―(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額（*1）
計 上 額(1) 有価証券
その他有価証券
2,168,530
2,168,530―(2) 貸 出 金
8,061,697△47,946
貸倒引当金（*2）
8,013,750
8,114,392
100,642
資 産 計10,182,281
10,282,923
100,642(1) 預 金10,111,879
10,112,412△532(2) 譲渡性預金
383,960
383,960―
負 債 計
10,495,839
10,496,372△532
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,976
1,976
―
ヘッジ会計が適用されているもの(3,502)(3,502)―
デリバティブ取引計(1,525)(1,525)―(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 68 ―

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）①非上場株式（*1）（*2）
6,540
5,656
②投資事業組合等出資金（*3）
2,551
2,289
合 計
9,092
7,945
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

― 69 ―

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

１年以内

１年超
３年以内
593,809―593,809

３年超
５年以内
524,850―
524,850

５年超
７年以内
201,241―
201,241（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
225,190
81,439――225,190
81,439

１年超３年以内
582,420―582,420

３年超
５年以内
620,463―
620,463

５年超
７年以内
248,874―
248,874（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
81,18467,552――
81,18467,552

有価証券
293,014
満期保有目的の債券―
293,014
その他有価証券のう
ち満期があるもの
うち国債
173,200
270,000
259,000
195,500
158,800―
地方債
34,268152,375
120,080
1,240
51,600
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
41,182
93,46255,1582,379
11,9198,355
貸出金 (*)
1,402,856
1,416,945
934,357
603,266
683,004
2,149,134
合計
1,695,871
2,010,755
1,459,208
804,507908,1942,230,573(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの696,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年以内

有価証券
287,034
満期保有目的の債券―
287,034
その他有価証券のう
ち満期があるもの
うち国債
145,500
263,300
304,100
204,000
43,000―地方債
68,805
143,349
90,0986,240
24,800
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
43,74370,436
71,11318,0197,703
5,862
貸出金 (*)
1,297,351
1,430,960
1,022,562
638,439
711,9022,248,260
合計
1,584,386
2,013,380
1,643,026
887,314793,087
2,315,813(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの712,220百万円は含めておりません。
（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)
8,875,860
695,081
40,9095,218
11,047
譲渡性預金
298,173
338
―
―
―
合計
9,174,033
695,420
40,9095,218
11,047(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

10年超
―
―
―

（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)
9,371,423
673,390
49,806
5,365
11,893―
譲渡性預金
383,960
―
―
―
―
―
合計
9,755,383
673,390
49,806
5,365
11,893―(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 70 ―

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
111

当連結会計年度（平成26年３月31日）
56

２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
―
―
―
―
2,377
―
2,377
―
―
―
―
5,472
―
5,472
7,849

時価(百万円)
―
―
―
―
2,381
―
2,381
―
―
―
―
5,442
―
5,442
7,824

差額(百万円)
―
―
―
―
4
―
4
―
―
―
―
△29
―
△29
△25

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
―
―
―
―
3,557
―
3,557
―
―
―
―
2,312
―
2,312
5,870

― 71 ―

時価(百万円)
―
―
―
―
3,566
―
3,566
―
―
―
―
2,296
―
2,296
5,863

差額(百万円)
―
―
―
―
8
―
8
―
―
―
―
△16
―
△16
△7

３. その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
132,328
1,514,121
956,623
357,370―
200,128
238,513
193,092
1,884,963
33,111
145,454
124,690
7,847―
12,916
98,713
81,951
277,279
2,162,243

取得原価(百万円)

差額(百万円)

73,243
1,494,377
943,754352,427―
198,195
227,120
189,892
1,794,741
39,398146,400
125,549
7,853―
12,997102,144
83,776287,944
2,082,685

59,084
19,744
12,868
4,943
―
1,932
11,393
3,200
90,222△6,286
△946
△859
△6
―
△81
△3,431△1,825△10,664
79,557

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
172,893
1,433,733
924,786
307,518―
201,429
262,873
168,748
1,869,500
9,223
101,032
55,31928,307―
17,404
188,774
174,396
299,030
2,168,530

取得原価(百万円)

差額(百万円)

99,032
1,423,108
917,597
305,420―200,090249,554
167,242
1,771,695
11,247101,187
55,393
28,344―
17,450191,535
176,904
303,969
2,075,664

73,861
10,624
7,188
2,097
―
1,338
13,318
1,505
97,805△2,023
△155
△73
△36
―
△45
△2,760△2,507△4,93992,865

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自至平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度(自平成25年４月１日

平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至種類
売却額(百万円)
株式
4,136
債券
176,004
国債
128,467
地方債
44,480
短期社債
―
社債
3,055
その他
86,521
うち外国債券80,208
合計266,661

平成25年３月31日）
売却益の合計額(百万円)
1,596
4,063
1,566
2,491
―
5
1,848
631
7,509

― 72 ―

売却損の合計額(百万円)
17
52
52
―
―
―
453
448
523

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至種類
売却額(百万円)
株式
4,624
債券
409,134
国債
336,748
地方債
67,868
短期社債
―
社債
4,517
その他
98,662
うち外国債券
93,495
合計
512,421平成26年３月31日）
売却益の合計額(百万円)
663
3,809
2,930
847
―
31
731
330
5,204

売却損の合計額(百万円)
11
667
496
103
―
67
2,528
2,457
3,207

６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自至平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度(自平成25年４月１日

平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,499百万円（うち株式1,442百万円、社債等56百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、109百万円（うち株式６百万円、社債103百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
36,890連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)4,054

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
36,597

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
1,598

２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度(平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
３. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
4,300
4,300
―
―
―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 73 ―

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
7,197
7,197
―
―
―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

79,55779,557―28,071
51,48516474
51,396

当連結会計年度(平成26年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 74 ―

92,86592,865―32,93159,933273
9759,757(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

金利先物
売建
金融商品
買建
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,508,436
1,485,867
100,700

1,222,032
1,205,777
69,70030,030△29,20512

30,030△29,205
12

―
―

―
―

―
―

―
―

19,0833,000―

11,678
3,000
―

△7
2
832

△7
2
832

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,314,961
994,000
23,162
23,162
受取変動・支払固定
1,309,316
957,166△21,331△21,331
受取変動・支払変動
101,100
76,1005454
店頭
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
14,020
8,763
△13
△13
買建
3,700
3,700
6
6
―
―
1,879
1,879
合計
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 75 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
通貨オプション
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
180,861
124,073
132
132
為替予約
売建
13,361
―
△118
△118
買建
9,235
―
83
83
通貨オプション
店頭
売建
36,810―△1,1211,505
買建
36,810
―
1,121
△753
その他
売建
1,105
279
△104
△104
買建
1,105
279
152
152
合計
―
―
145
896
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等のうち１年
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
149,135
107,130
117
117
為替予約
売建
15,078
―
△102
△102
買建
9,399
―
63
63
通貨オプション
店頭
売建
5,019
―
△153
162
買建
5,019
―
154
△74
その他
売建
318
19
△65
△65
買建
318
19
77
77
合計
―
―
90
177
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

債券先物
売建
金融商品
買建
取引所 債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
店頭
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

1,883
―

―
―

△7
―

△7
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△7

―
―
△7

― 76 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等のうち１年
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
1,014
―
1
1
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
1
1
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 商品スワップ
受取固定・支払変動――――
受取変動・支払固定――――
商品先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
商品スワップ店頭
受取固定・支払変動
111
111
△18
△18
受取変動・支払固定
111
111
31
31
商品オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
12
12
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３. 商品は燃料に係るものであります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
区分
種類
契約額等(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 商品スワップ
受取固定・支払変動――――
受取変動・支払固定――――
商品先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
商品スワップ店頭
受取固定・支払変動
49
32
△16
△16
受取変動・支払固定
49
32
22
22
商品オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
5
5

― 77 ―

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３. 商品は燃料に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)
方法(百万円)
超のもの(百万円)
原則的
金利スワップ
貸出金、その他
処理方法
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動―――
162,667
135,413△3,086
受取変動・支払固定―――
受取変動・支払変動
3,000
―
△49
その他
金利スワップ 金利スワップ
貸出金
の特例処理
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
4,702
2,801 （注）３.
――
受取変動・支払変動
合計―――△3,136(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)
方法(百万円)
超のもの(百万円)
原則的
金利スワップ
貸出金、その他
処理方法
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動―――
182,616
167,458△1,506
受取変動・支払固定―――
受取変動・支払変動
その他―――
金利スワップ 金利スワップ
貸出金
の特例処理
―
―
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
13,751
13,751 （注）３.
――
受取変動・支払変動
合計―――△1,506(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 78 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)
方法(百万円)
超のもの(百万円)
原則的
通貨スワップ
外貨建の貸出金、
195,444
4,860△5,209
処理方法
有価証券、預金、
外国為替等
合計
―
―
―
△5,209(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の契約額等契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)
方法(百万円)
超のもの(百万円)
216,965
3,903△1,995
原則的
通貨スワップ
外貨建の貸出金、処理方法
有価証券、預金、
外国為替等
合計
―
―
―
△1,995(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

― 79 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２. 退職給付債務に関する事項
区分

金額（百万円）

退職給付債務(A)△67,094
年金資産(B)
48,223
未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△18,871
未認識数理計算上の差異
(D)
2,992
連結貸借対照表計上額純額(E)＝(C)＋(D)△15,879
前払年金費用
(F)
3,611
退職給付引当金(E)－(F)△19,490(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３. 退職給付費用に関する事項
区分

金額（百万円）

勤務費用
2,041
利息費用
1,367
期待運用収益△1,445
数理計算上の差異の費用処理額
1,98221
その他(臨時に支払った割増退職金等)
3,966
退職給付費用(注) １. 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２. 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

2.0％(2) 期待運用収益率

3.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、一部の連結子会社が加入しております。この複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
連結子会社が加入する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

金額（百万円）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

67,094
1,928
1,330
513
△3,53567,331― 80 ―

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

金額（百万円）

年金資産の期首残高
48,223
期待運用収益1,445
数理計算上の差異の発生額
4,309
事業主からの拠出額
2,436
退職給付の支払額△2,189
年金資産の期末残高
54,225（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分

金額（百万円）積立型制度の退職給付債務
年金資産49,099△54,225△5,126
18,232
13,106

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
区分

金額（百万円）

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,324△5,218
13,106（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分

金額（百万円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

1,928
1,330
△1,4455382,351（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

未認識数理計算上の差異
合計

1,341
1,341

（6）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
生保一般勘定
債券
その他
合計

48％
28％
23％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率

2.0％

②長期期待運用収益率

3.0％

３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は21百万円であります。

― 81 ―

(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業経費
142百万円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
152百万円２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第２回新株予約権付 与 対 象 者 の 区 分 当行取締役９名、執当行取締役９名、執及び人数（名）行役員９名、計18名
行役員９名、計18名
株式の種類別のス
ト ッ ク・オ プ シ ョ 普通株式 311,100株 普通株式 343,600株
ンの数（注）
付与日
平成22年７月20日
平成23年７月20日
権利確定条件は定め
権利確定条件は定め
権利確定条件ていない。
ていない。
対象勤務期間は定め
対象勤務期間は定め
対象勤務期間ていない。
ていない。
平成22年７月21日か 平成23年７月21日か権利行使期間ら平成52年７月20日 ら平成53年７月20日までまで（注）株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

第３回新株予約権
当行取締役９名、執行役員９名、計18名

第４回新株予約権
当行取締役９名、執行役員11名、計20名

普通株式

普通株式

344,700株

平成24年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成24年７月21日から平成54年７月20日
まで

229,400株

平成25年７月19日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成25年７月20日から平成55年７月19日まで

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
付与
―
―
―
229,400株
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
229,400株
未確定残
―
―
―
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
159,100株
222,200株
344,700株
―
権利確定
―
―
―
229,400株
権利行使
30,600株
46,800株
52,400株
―
失効
―
―
―
―
未行使残
128,500株
175,400株
292,300株
229,400株②単価情報
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利行使価格（円）１
１
行使時平均株価
520529（円）
付与日における公正467
446
な評価単価（円）（注）１株当たりに換算して記載しております。

第３回新株予約権
1

第４回新株予約権
1

672

―

403

686

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価方法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及びその見積方法
第４回新株予約権
株価変動性（注１）
37.009％予想残存期間（注２）５年
予想配当（注３）
12円/株
無リスク利子率（注４）0.285％（注）１．予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３. 平成25年３月期の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

― 82 ―

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
27,494百万円
退職給付引当金
7,031
退職給付に係る負債―
有価証券償却
1,309
9,229
その他
繰延税金資産小計
45,065△1,683
評価性引当額繰延税金資産合計
43,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28,071
前払年金費用
△1,239
退職給付に係る資産―
固定資産圧縮積立金△60
退職給付に係る調整累計額
―
△721
その他
繰延税金負債合計△30,094
13,288百万円
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成26年３月31日)
25,505百万円
―
6,852
1,300
8,080
41,739△1,57540,164△32,931―△1,716
△60
△474
△766
△35,950
4,214百万円

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する連結財務諸表提出会社の法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は992百万円減少
し、法人税等調整額は992百万円増加しております。

― 83 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自至平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

平成26年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１. サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１. サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自至平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

平成26年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自至平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

平成26年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自至平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年３月31日）
該当事項はありません。

― 84 ―

平成25年４月１日

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員の近親者が議決権の過半数を有して
いる会社

株式会社
渡辺冷食

至平成25年３月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残
高(百万
円)

千葉県
鴨川市

10

食品製造業

被所有
直接
0.00

―

資金の貸付

(平均残高)
563

貸出
金

540

株式会社渡辺冷食は、渡辺勝彦が平成24年６月28日の定時株主総会をもって当行取締役を辞任したため、同日付けで関連当事者でなくなっております。議決権等の所有（被所有）割合は前事業年度末における割合を、取引金額は関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。なお、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
839円15銭50円88銭当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
895円60銭
54円29銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後50円84銭54円23銭１株当たり当期純利益金額(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
729,243
766,187
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
7,595
8,438
(うち新株予約権)
百万円
277
374
(うち少数株主持分)
百万円
7,317
8,064
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
721,648757,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
859,967
846,072期末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
44,152
46,438普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る当期純利益
百万円
44,152
46,438
普通株式の期中平均株式数
千株
867,749855,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
百万円
普通株式増加数
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 85 ―

―
693
693

―
800
800

―

―

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、１円２銭増加しております。
(重要な後発事象)
当行及びちばぎん保証株式会社他３社は、平成26年４月１日付で、連結子会社及び持分法適用の非連結子会社の株式を少数株主より取得しました。
１. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・ちばぎん保証株式会社（住宅ローン等に係る信用保証業務）
・ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
・ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
・ちばぎんリース株式会社（リース業務）
・ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェア開発業務、計算受託業務）
・ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）
・ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言業務）
・株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査業務、コンサルティング業務）（2）企業結合日

平成26年４月１日（3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項
多様化、高度化していくお客様のニーズに対応していくため、既存の概念にとらわれない柔軟なグループ一体経営を迅速かつ効果的に実践することを目的としております。本取引により当行が直接及び間接に保有する結合当事企業の議決権比率は各社とも100％になります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価

現金預け金

取得原価

3,755百万円
3,755百万円（2）発生した負ののれん発生益等の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益等の金額
負ののれん発生益

5,127百万円（暫定値）

持分法による投資利益

1,876百万円（暫定値）②発生原因

結合当事企業にかかる当行持分額と取得原価との差額による。

― 86 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当行

発行年月日

第４回劣後債

平成21年
3月18日
平成23年
9月27日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

2.50

無

―

10,00010,0001.18
無(―)
10,000――
合計――
20,000(―)(注) １. 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２. 連結決算日後５年内における償還予定はありません。

当行

第５回劣後債

10,000

平成33年
9月27日
―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)
280,672―
280,672
―

当期末残高
(百万円)
291,989―
291,989
―

平均利率
返済期限
(％)
0.16
―
―
―
0.16 平成26年４月～平成31年９月
―
─

借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務(１年以内に返済予定の―――─ものを除く。)(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

借入金(百万円)

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
235,754―
50,000―1,235

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
第１四半期
第２四半期
経常収益(百万円)
59,068112,483
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)
24,24043,042四半期(当期)純利益金額(百万円)
14,856
26,614
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
17.27
30.94
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

第３四半期
当連結会計年度
165,971
217,995
62,35877,22038,262
46,43844.57
54.29(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第３四半期
13.61

第１四半期
17.27

― 87 ―

第２四半期
13.67

第４四半期
9.66

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益

当事業年度
(平成26年３月31日)

442,128
748,133
100,209104,363
341,919
643,770224,011399,772
29,99434,995
2,043
15,294
14,346
284,594
273,668
8,035
8,167
1
31,142
24,745245,416
240,753
36,89038,594※1,※8,※13
2,176,011※1,※8,※13
2,178,930
1,081,313
980,105
365,217335,825
213,044
218,833
175,707
189,249
340,728454,914※3,※4,※5,※6,※8,※9
7,912,140 ※3,※4,※5,※6,※8,※9 8,083,049※7
22,490※7
19,052
153,460
144,018
7,146,055
7,314,601
590,134
605,376
6,386
6,248
4,742
4,214
※7
830
※7
1,152
813
881
41,09836,63183
43
13,526
12,718

先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産※8※10― 88 ―

54
8
3,865
2,878
20,681
93,52923,034
63,0402,198
5,256
10,474
7,795
2,678

※8
※10

49
4,151
1,484
18,182
97,58029,04562,605739
5,190
10,8316,716
4,114

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債※8

売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務

3,611
6,982
73,438△44,200

4,908
63,772△39,354

11,312,385

11,954,152

9,636,831
194,318
5,585,727
239,419
6,423
3,454,199
156,742333,01254,172※8
74,40230,352

※8
※11

※12

その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計7
30,344
279,349
279,349358
332
25
20,00087,407945
15,311
9,985
2,128
15,0931,834
225

41,88318,9361,850
143
13,24073,438
10,623,495― 89 ―

当事業年度(平成26年３月31日)※8

10,121,889
193,890
5,971,320
239,859
6,356
3,543,189
167,272
419,360
103,949※8
83,24824,074

※8
※11

※12

1,019
23,054
290,790
290,790930
763
167
10,00082,103
1,946
12,388
9,047
2,381
0
7,424
1,570
222

47,121
18,778
2,035
158
271
13,157
63,772
11,234,519(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 90 ―

当事業年度(平成26年３月31日)

145,069
122,134
122,134
371,544
50,930320,61433
275,971
44,609△7,581145,069
122,134
122,134
404,144
50,930353,21433
305,971
47,209△17,581

631,166

653,766

48,629△1,167
9,983

55,63323
9,834

57,445277

65,491
374

688,889
11,312,385

719,632
11,954,152

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
196,854
141,334
120,883
19,389
277
32
0
473
278
1
33,591
7,427
26,164
1,326
121
845
359
6,338
1,447
4,695
195
0
14,262
3,592
2,424
885
7,360

― 91 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
193,319
137,698
115,402
20,929
675
23
4
504
158
2
36,0307,471
28,559
1,947
263
1,410
272
5,932
1,194
4,139
17
579
0
11,707
1,777
2,842
1,062
526
5,499

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
130,409
11,216
4,778
383
264
2
213
1,032
693
3,453
393
18,104
1,460
16,64433841(単位：百万円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
122,947
11,047
4,612
406
326
2
166
511
359
4,201
462
18,192
1,462
16,7303,228

国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益

501
283
56
83,987
16,256
6,832
4,921
17
1,442
0
3,042

3,125
103
83,309
7,169
4,676
81
6
2
2,401

66,44470,372

24
24
591
507
84

0
0
967
722
245

65,877

69,404

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

24,190461

23,731
2,465

24,651
41,22526,197
43,206

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用― 92 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

122,134

544

122,678

50,930298,659

349,589

剰余金の配当△9,623△9,623

当期純利益

41,22541,225△9,279△9,279

△367

△367

当期首残高

145,069

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△7△7

自己株式の消却

△537

△537

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△544

△544

―

21,955

21,955145,069

122,134―

122,134

50,930320,614

371,544

株主資本
自己株式
当期首残高

△8,038

評価・換算差額等

株主資本合計609,298

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,888△1,5499,393

20,73235,740382

590

36,713

当期変動額
剰余金の配当△9,623

当期純利益

41,225

自己株式の取得△9,470△9,470

自己株式の処分111103

自己株式の消却

9,816

土地再評価差額金の取崩△367

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

457

21,86735,740382

590

36,713△7,581

631,166

48,629△1,167

9,983

57,445

新株予約権

純資産合計

231

630,262

当期変動額
剰余金の配当△9,623

当期純利益

41,225

自己株式の取得△9,470

自己株式の処分103

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△367
45

36,759

当期変動額合計45

58,626

当期末残高

277

688,889― 93 ―

当事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

122,134―

122,134

50,930320,614

371,544

剰余金の配当△10,750△10,750

当期純利益

43,206

43,206

自己株式の処分△5△5

土地再評価差額金の
取崩

149

149

当期首残高

145,069

当期変動額

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

32,59932,599145,069

122,134―

122,134

50,930353,214404,144

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,581

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金631,166

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

48,629△1,167

9,983

57,445

7,004

1,190

△149

8,046

当期変動額
剰余金の配当△10,750

当期純利益

43,206

自己株式の取得△10,066△10,066

自己株式の処分

66

61

土地再評価差額金の取崩

149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計△9,99922,599

7,004

1,190

△149

8,046

当期末残高

△17,581653,766

55,63323

9,834

65,491

新株予約権

純資産合計

277

688,889

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△10,750

当期純利益

43,206

自己株式の取得△10,066

自己株式の処分61

土地再評価差額金の取崩

149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

96

8,142

当期変動額合計

96

30,742

当期末残高

374

719,632― 94 ―

【注記事項】【重要な会計方針】
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,679百万円（前事業年度末は25,615百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

― 95 ―

７. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８. ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年
大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた3,611百万円
は、「前払年金費用」3,611百万円として組み替えております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１. 関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(平成25年３月31日)
10,409百万円
948百万円― 96 ―

当事業年度(平成26年３月31日)
10,409百万円
976百万円２. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

30,701百万円

37,826百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
破綻先債権額2,986百万円
延滞債権額
113,835百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
2,536百万円
112,218百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
2,266百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
840百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
貸出条件緩和債権額
64,091百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
53,452百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
合計額
183,180百万円
169,048百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
23,314百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
20,199百万円※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

805,993百万円
69,523百万円
875,516百万円

760,414百万円
57,587百万円
818,001百万円

61,361百万円
74,402百万円
264,349百万円

50,991百万円
83,248百万円
284,555百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

― 97 ―

前事業年度(平成25年３月31日)
86,632百万円

有価証券

当事業年度
(平成26年３月31日)
79,638百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
保証金
7,195百万円
6,998百万円※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
融資未実行残高
1,968,723百万円
1,999,576百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
1,881,599百万円
1,876,219百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度(平成25年３月31日)
総合口座取引における当座貸越未
971,775百万円
実行残高

当事業年度
(平成26年３月31日)
963,532百万円※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(平成25年３月31日)
10,411百万円（25百万円）

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

当事業年度(平成26年３月31日)
10,411百万円（－百万円）※11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)
15,000百万円

劣後特約付借入金

当事業年度(平成26年３月31日)
5,000百万円※12. 社債は、劣後特約付社債であります。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
30,604百万円
28,890百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当事業年度(自平成25年４月１日

当事業年度期首残高
33百万円
260,971百万円
37,654百万円
至

当事業年度中の変動額―百万円
15,000百万円
6,955百万円

当事業年度末残高
33百万円
275,971百万円
44,609百万円

平成26年３月31日)

１. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度期首残高
33百万円
275,971百万円
44,609百万円― 98 ―

当事業年度中の変動額―百万円
30,000百万円
2,599百万円

当事業年度末残高
33百万円
305,971百万円
47,209百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)及び当事業年度（平成26年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(平成25年３月31日)
11,358―
11,358（単位：百万円）
当事業年度(平成26年３月31日)
11,386―
11,386(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産20,426百万円
貸倒引当金
6,762
退職給付引当金
1,213
有価証券償却
7,597
その他
36,000
繰延税金資産小計△1,234
評価性引当額繰延税金資産合計
34,765
繰延税金負債△26,525
その他有価証券評価差額金△1,239
前払年金費用△18
固定資産圧縮積立金－
その他△27,783繰延税金負債合計
6,982百万円
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度(平成26年３月31日)
19,079百万円
6,647
1,207
6,242
33,177△1,12332,053△30,578△1,716△18△12△32,325△271百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は734百万円減少し、法人税等調整額は734
百万円増加しております。
(重要な後発事象)
企業結合に関する重要な後発事象については、連結財務諸表の注記事項に記載しております。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産建物―――

66,6072,304

29,045――62,605―95,652(22,991)
62,605
―

土地

―

―

―

リース資産

―

―

―

―

―

建設仮勘定

―

―

―

739

―

―

739

その他の有形固定資産

―

―

―

27,75022,560

2,148

5,190

うち動産

―

―

―

27,58522,557

2,148

5,028

有形固定資産計―――

186,747

89,167

4,452

97,580

ソフトウェア―――

15,912

9,195

2,810

6,716

のれん

―

―

―

―

―

―

―

リース資産

―

―

―

―

―

―

―

その他の無形固定資産

無形固定資産

―

―

―

4,118

4

0

4,114

うち権利金等

―

―

―

1,118

4

0

1,114

無形固定資産計―――

20,031

9,199

2,811

10,831

8,239

60

153

8,146

1,148

0

6,998

その他

(注) １. 土地の当期末残高欄における（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）
により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
３. 「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(目的使用)
(その他)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
44,20039,354
3,068
41,132
一般貸倒引当金
23,15820,589―23,158
個別貸倒引当金
21,042
18,765
3,068
17,973
うち非居住者向け債権分――――
特定海外債権引当勘定――――
睡眠預金払戻損失引当金
1,850
2,035
700
1,149
ポイント引当金
143
158
―
143
計
46,19441,5483,769
42,424(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・
洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
区分

○

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
39,354
20,58918,765
―
―
2,035
158
41,548

未払法人税等区分

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

当期首残高
(百万円)
15,311
12,115
3,196

当期増加額
(百万円)
23,696
18,742
4,954― 100 ―

当期減少額
(目的使用)(百万円)
26,61920,917
5,702

当期減少額
(その他)
(百万円)
―
―
―

当期末残高
(百万円)
12,3889,939
2,448

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.chibabank.co.jp/
下記の２つのコースよりいずれかを選択。
①特産品コース

株主に対する特典

株主優待カタログより、お好みの千葉県特産品等を選択。
②金融コース
当行およびグループ会社が提供する金融商品・サービスの優待が受けられる株主優待
クーポンを送付。

(注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日 関東財務局長に提出。
平成25年６月28日 関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書
第108期第１四半期
第108期第２四半期
第108期第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成25年４月１日
平成25年６月30日
平成25年７月１日
平成25年９月30日
平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成25年８月７日 関東財務局長に提出。
平成25年11月22日 関東財務局長に提出。
平成26年２月７日 関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 平成25年７月１日 関東財務局長に提出。
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づ 平成26年６月27日 関東財務局長に提出。
く臨時報告書であります。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間
報告期間

自
至
自
至

平成25年11月１日
平成25年11月30日
平成25年12月１日
平成25年12月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

平成25年12月２日 関東財務局長に提出。
平成26年１月８日 関東財務局長に提出。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月24日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

良

治

㊞

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

公認会計士

田

島

昇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社及びちばぎん保証株式会社他３社は、平成26年４月１日付で、連結子会社及び持分法適用の非連結子会社の株式を少数株主より取得したことにより負ののれんが発生する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の平成26年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 104 ―

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社千葉銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

良

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社千葉銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月30日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取佐久間英利は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２６年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額
が、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
クが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月30日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当社の第108期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。