著作物利用許諾契約書

著作物名
著作者名
著作権者名

（以下「甲」という）と（以下「乙」という）とは、上記著作物（以下「本著作物」という）の出版等への利用許諾に関して、次のとおり契約を締結する。

年月日

甲(著作権者)
住所氏名

印○

乙(出 版 者)
住所

名

称氏名

印
○

（社団法人日本書籍出版協会作成

2005）

第１条（出版物への利用の許諾）
１．甲は乙に対し、本著作物に関して印刷媒体を用いた出版物として複製し、販売すること（以下「出版」という）について独占的利用を許諾する。なお、この利用許諾が有効な地域はとする。

２．この利用許諾により、この契約の有効期間中、甲は本著作物と明らかに類似すると認められる内容の著作物、および同一題号の著作物の出版に関する利用の許諾を第三者に対して行わず、また自らも行使しない。

第２条（その他の複製等への利用の許諾及び第三者への許諾）
本著作物の以下の利用については、甲は乙に対して、優先的に許諾を与え、その具体的条件は、甲乙別途協議のうえ定める。ただし、乙が自ら利用する意思を表明しない場合の第三者への許諾については、甲はその権利処理を乙に委任し、乙は具体的条件に関して甲と協議の上決定する。
①

電子媒体に記録したパッケージ出版物として複製し、翻案し、販売すること（以下「電子出版」という）②

本著作物を電子的に利用し公衆に送信すること③

本著作物をデータベースに格納し検索・閲覧に供すること

第３条（著作権の帰属と権利処理の委任）
甲の有する著作権は甲に帰属し、乙に譲渡あるいは移転するものではないことを甲および乙は確認する。ただし、本著作物が以下の方法で利用される場合、甲はその権利処理を乙に委任し、乙は具体的条件に関して甲と協議のうえ決定する。
①

本著作物の複写（複写により生じた複製物の譲渡および公衆送信を含む）②

本著作物の貸与③

その他の二次的利用（翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録音・録画等への利用をいう）

第４条（内容の保証）
１．甲は乙に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利をも侵害せず、かつ、合法的なものであることを保証する。
２．本著作物により権利侵害などの問題を生じ、その結果乙または第三者に対して損害を与えた場合は、甲は、その責任と負担においてこれを処理する。

第５条（著作者人格権の尊重）
乙は、本著作物の内容・表現または書名・題号等に変更を加える必要が生じた場合には、あらかじめ著作者の承諾を必要とする。ただし、甲は乙に対し、電子出版その他電子的に利用するために必要な範囲において本著作物を修正、改変、編集、翻案すること、見出し・キーワード等を付加することを許諾する。その場合、乙は著作者人格権を損なうことのないよう十分注意することとする。

第６条（発行の責任）
１．乙は、この契約の発効後ヵ月以内に本著作物を出版物（以下「本出版物」という）として発行する。ただし、やむを得ない事情があるときは、甲乙協議のうえ期日を変更することができる。
２．乙は、本出版物の本体価格、造本、製作部数、増刷の時期、広告・宣伝方法その他の販売方法を決定し、その費用を負担する。
３．乙は、慣行に従い、本出版物を継続して発行する義務を有する。通常の増刷が困難な場合は、甲乙協議のうえオンデマンド出版に努めるものとする。

第７条（©表示）
乙は、甲の権利保全のために、乙の発行する本出版物の所定の位置に©、甲の氏名、第一発行年を表示する。

第８条（贈呈部数等）
１．乙は、本出版物の発行にあたり、初版第一刷の際に部、増刷のつど部を甲に贈呈する。

２．甲が寄贈等のために本出版物を乙から直接購入する場合は、乙は、本体価格の％で提供するものとする。

第９条（利用料）
１．乙は、第１条に定めた利用許諾の対価として、甲に対して、次のとおり金員の支払いを行う。
著作権利用料

支払方法・時期

本出版物について実売部数１部ごとに保証分の支払いについて保証部数部保証金額円

２．乙が納本、贈呈、批評、宣伝、業務等に使用する保証分を超えた分の実売部数報告と支払いについて部については、著作権利用料が免除される。

３．利用料の支払いに際しては法定の源泉徴収のほか、銀行振込手数料が減額される。
４．甲が寄贈本の発送を乙に依頼した場合には、その送料・発送手数料は甲が負担する。

第10条（増刷の決定および通知義務等）
１．乙が本出版物の増刷を決定した場合には、あらかじめ甲および著作者にその旨を通知する。
２．乙は、増刷に際し、著作者から修正増減の申入れがあった場合には、甲と協議のうえ通常許容し得る範囲でこれを行う。

第11条（発行部数等の報告）
乙は、本出版物の発行部数・売上部数を証するため、甲に対し、発行部数及び発行後ヵ月ごとに集計した実売部数を報告する。甲の申出があった場合は、乙はその証拠となる書類の閲覧に応じる。

第12条（契約消滅後の頒布）
乙は、この契約の期間満了後も、著作権利用料の支払いを条件として本出版物の在庫を販売することができる。

第13条（権利義務の譲渡禁止）
甲および乙は、この契約上の地位ならびにこの契約から生じる権利・義務を相手方の事前の書面による承諾無くして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第14条（災害等の場合の処置）
地震、水害、火災その他不可抗力もしくは甲乙いずれの責めにも帰せられない事由により本著作物に関して損害を被ったとき、またはこの契約の履行が困難と認められるにいたったときは、その処置については甲乙協議のうえ決定する。

第15条（契約の解除）
甲または乙は、相手方がこの契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書面によるその違反の是正を催告し、違反が是正されない場合にはこの契約の全部または一部を解除することができる。

第16条（契約の有効期間）
この契約の有効期間は、契約の日から満ヵ年とする。また、この契約の期間満了の３ヵ月前までに、甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がないときは、この契約と同一の条件で自動的に継続され、有効期間をヵ年ずつ延長する。

第17条（改訂版・増補版等の発行及び契約の自動更新）
１．本著作物の改訂版または増補版等の発行については、甲乙協議のうえ決定する。
２．この契約は、前項に基づく本著作物の改訂版または増補版等について、甲乙の協議において特に異議の示されない限り、この契約と同一の条件で自動的に更新する。
３．前項の規定により自動的に更新された契約の有効期間については、改訂版または増補版等の第一刷発行の日を初版発行の日として、前条の規定を準用する。
第 18 条（秘密保持）
甲および乙は、この契約の履行に関連して知り得た相手方および相手方の取引先等に関するすべての秘密情報を、相手方の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。

第19条（個人情報の取扱い）
１．甲および乙は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の趣旨に則り、本著作物の出版およびそれに付随する業務において知り得た個人情報の取扱いには十分留意しなければならない。
２．甲は、乙が本出版物の製作・広告・宣伝・販売等を行うために必要な情報を自ら利用し、または第三者に提供することを認める。ただし、著作者の肖像・経歴等の利用については、甲乙協議のうえ取扱いを決定する。

第20条（契約内容の変更）
この契約の内容について、追加、削除その他変更の必要が生じたときは、甲乙間の文書による合意がない限り効力を生じない。

第21条（契約の尊重）
甲乙双方は、この契約を尊重し、解釈を異にしたとき、またはこの契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、その解決にあたる。

第22条（著作権等の侵害に対する対応）
第三者により本著作物の著作権が侵害された場合、またはこの契約に基づく甲または乙の権利が侵害された場合には、甲乙は協力してこれに対処する。

第23条（特約条項）
この契約書に定める条項以外の特約は、別紙特約条項に定める通りとする。

上記の契約を証するため、同文２通を作り、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。