訴状

２００３（平成１５）年８月２０日
鹿児島地方裁判所

御中

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記原告ら訴訟代理人
弁護士
同

増
森

同小
同
同

田

堀

博
雅

美

清

直

井之脇寿
笹

川

一
竜

伴
外

国家賠償請求事件
訴訟物の価額

金７億５９００万００００円

貼用印紙額訴訟救助申立のため、貼付しない
目

次

請求の趣旨
請求の原因
第１章

本件訴訟の意義・・・・・・４頁

第２章

残留孤児問題の歴史的背景・・・・・・５頁

第１

満州事変まで・・・・・・５頁

第２

国策としての満州開拓移民・・・・・・７頁

第３中国人からの土地収奪・・・・・・９頁
第４

民を守るはずの軍隊としての関東軍・・・・・１０頁

第５

戦時死亡宣告・・・・・１３頁

第６

この章の結語・・・・・１３頁

1

第３章

当事者・・・・・１４頁

第１

原告ら・・・・・１４頁

第２被告・・・・・１５頁

第４章

被告国の責任・・・・・１５頁

第１

違法性その１

帰還事務の懈怠という違法・・・・・１５頁

１

帰還あるいは帰国を巡る状況・・・・・１５頁

２

帰還事務の違法性・・・・・１７頁

第２違法性その２

帰国制限という違法・・・・・２９頁

１

帰国時における制度・・・・・２９頁

２

制度の違憲、違法性・・・・・３０頁

第３

違法性その３

１

帰国後の残留孤児らに対して行われた施策の内容・・・・・３２頁

２

自立支援法の内容・・・・・３４頁

３

原告らの権利・・・・・３５頁

４

違法性・・・・・４０頁

第５章

原告らの損害・・・・・４３頁

第１

帰国後の自立支援の懈怠という違法・・・・・３２頁

原告らの被害の本質及び特徴・・・・・４３頁

１

はじめに・・・・・４３頁

２

原告らの被害の本質・・・・・４３頁

３

原告らが侵害された権利の内容・・・・・４５頁

４

原告らの被害の特徴・・・・・４５頁

第２被害の実態・・・・・４７頁

１

はじめに・・・・・４７頁

２

損害の背景事情・・・・・４７頁

３

帰国前後の状況・・・・・５４頁

４

帰国後における原告らの生活状況・・・・・５８頁

第３本件損害賠償請求の正当性・・・・・６５頁

１

被告国の違法性及び責任の重大性・・・・・６５頁

２

損害額の評価・・・・・６６頁

第６章

結語・・・・・６７頁

2

請求の趣旨
１

被告は、原告らに対し、それぞれ金３３００万００００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
２ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
第１章
１

本件訴訟の意義１９３１（昭和６）年の柳条湖事件に始まった日本の対中国侵略戦争は、中国人民の生命財産等に甚大な被害を与え、１９４５（昭和２０）年８月１５日ようやく終結した。
原告らは、いずれも、上記戦争終了の際の中国東北部（旧満州）における混乱の中で親と死別し、あるいははぐれ、生きるすべを失った母親により中国人に預けられるなどして、幼くして両親と離別して中国に残留した日本国民であり、中国残留孤児（以下「残留孤児」という）と呼ばれる人たちの一員である。
２

被告国は、戦後、長期間経過してから在外邦人の引揚げ事業を実施したものの、その事業は中国側が、「あなた方の計画では帰還事業がいつまでかかるか分からない」と心配する程不十分であったが故に残留孤児は長期にわたり祖国への帰還が叶わなかった。
また、何十年も経って帰還は出来たものの、被告国の残留孤児に対する処遇は、極めて冷たいもので、原告らは苦難の日々を送ってきている。
こうした中で、残留孤児たちは、被告国に対し、自立支援の充実や老後の生活保障を求めて請願活動を行ったが、被告国は、そのささやかな願いすら全く顧慮しなかった。
あらゆる方策を尽してもその政策を変えないという被告国の姿勢に接し、原告らは、一貫して原告ら残留孤児を棄民し、あるいは、冷遇し、原告らが普通の日本人として人間らしく生きる道をことごとく奪ってきたことに対する謝罪と賠償を求め、そして２度と再びこのような戦争の惨禍による悲劇が繰り返されないようにとの保障を求めるため訴訟提起を決意した。
３

今日、北朝鮮による拉致問題が国民の関心を集めているが、その中で拉致被害者の支援立法が成立した。拉致という犯罪によって、長期間にわたって日本の地から離れることを余儀なくされ、２０数年ぶりに帰国した拉致被害者に国による生活全般にわたる物心両面の支援が必要なことは当然である。同様の支援策は実は残留孤児達にも必要である。
まして、それが他国による行為ではなく、残留孤児のように、被告国による戦争と棄民という政策によって犠牲を余儀なくされたとなれば、その必要性は顕著であり、その支援策
はさらに手厚いものでなければならない。
晩年を迎えようとする原告ら残留孤児が、せめて残りの人生を「日本に戻ってよかった」と思えるよう裁判所の明快な判断を求めるものである。

3

第２章
第１

残留孤児問題の歴史的背景
満州事変まで１

周知のとおり、明治維新後の日本の歴史は、台湾出兵（１８７４《明治７》年）、日清戦争（１８９４~９５《明治２７~２８》年）、義和団鎮圧戦争（１９００《明治３３》年）、日露戦争（１９０４~０５《明治３７~３８》年）と戦争につぐ戦争（その何れも外国領土において戦われた）の歴史であった。
日本は、日露戦争の結果、ロシアから遼東半島南部の租借地と南満州鉄道を譲り受けた。日本は、この租借地を関東州と呼称したが、１９１９(大正８)年、関東州に天皇に直結した軍隊として関東軍を置き関東州の防衛と南満州鉄道の保護にあたらしめることと
した。


しかし、この関東軍は発足当時の公式の任務を越えて中国の東北部（満州）から華北（北京、天津をふくむ中国の北部）、モンゴル（内蒙古）にまで政治、軍事工作の手をのばし、中国に対するその後の侵略拡大の中心部隊となっていったのである。
２

その後、蒋介石の国民政府軍が軍事クーデターの後、北伐再開を宣言して揚子江を越えて華北への進撃を開始した時、日本政府は１９２７(昭和２)年５月、在留邦人の安全を確保する自衛措置と称して、山東省青島に関東軍の一部を派遣した(第一次山東出兵）。
これは、中国に租借地や権益をもつ諸外国の中でも突出した行動であった。山東出兵は１回にとどまらず１９２８(昭和３)年４・５月と３回にわたって繰り返され、特に第三次の出兵では総攻撃で山東省の首都済南市をほとんど壊滅させた。この軍事行動は、中国人民の間に排日の気運を一気に広める結果となった。
３

上記第一次山東出兵のさなかの１９２７(昭和２)年６月２７日、当時の田中義一首

相兼外相（陸軍大将）は、日本政府の対中国政策を検討するため、外務省幹部とその出先の幹部（在支公使、在上海、在漢口、在奉天各総領事）ならびに陸海軍、大蔵、関東庁、朝鮮総督府の各代表者を召集して、１１日間にわたる会議を開催し、対支政策綱領を決定
し、外相名をもって訓令を発した。
この綱領では「満蒙」地方は日本の国防上も国民的生存の上でも重大な利害関係のある地方だから、この地方における日本の「既得権益」「特殊権益」を確保するためには軍事行動も辞さない覚悟をする必要があると強調している。すなわち、日本政府は、ここで初めて満蒙を中国から切り離して日本の支配下におくという計画、陸軍特に関東軍が追求していた計画を日本の国策として公式に決定したのである。
４

当時、中国東北部では、軍閥の一人である張作霖が圧倒的な支配力を持っており、日本は当初この張作霖を利用して満州を支配しようと工作したが、張作霖がこれに応じなかったため、１９２８(昭和３)年６月、関東軍は張作霖が通過予定の列車線路に爆薬を仕掛けて同人を爆殺した。しかし、その後を継いだ張学良が日本の侵略に反対する中国の国
民政府の立場を取ったため関東軍の思惑は成功しなかった。

4

５

日本は、１９３１(昭和６)年９月１８日、中国東北部において、中国軍が南満州鉄道を爆破したとの口実で同軍に対する侵略戦争を開始し、その全土を占領し、翌１９３２(昭和７)年３月、傀儡国たる満州国を「建国」した。
ちなみに、同事件については、日本外務省の奉天領事館が関東軍の計画と動きを事前に察知し、本省に報告を送り続けており、同事件の翌１９日、当時の幣原喜重郎外相は、閣議でその報告書を読み上げた。したがって、日本政府の首脳部は、同事件が関東軍の戦争開始のための謀略事件であることは十分承知していたし、日本外務省の文書でも「我軍満鉄沿線柳条湖に鉄道爆破事件を虚構して軍事行動を開始」と誌し、関東軍の謀略事件として扱ってきたのである。
第２１

国策としての満州開拓移民
１９３２(昭和７)年１０月中旬ころ、小銃、機関銃、迫撃砲などを携えた武装移民

約５００人が吉林省佳木斯に到着した。満州への開拓移民の嚆矢とされるもので、同年８月成立した第１次満蒙開拓計画にもとづく体験移民の第１陣であった。
１９３５(昭和１０)年までに拓務省は合計４つの開拓団を送り、その数は１８７３人、そのうち退団者４０４人、戦病死５８人、残留者の割合は約７０％であったという。
１９３６(昭和１１)年を境として、これまでの数百人単位では、満州の大地に根を下ろし五族協和の中核を担うべき開拓民の数が少なすぎるとして、大規模な開拓移民を派遣する計画が考案されることとなった。同年５月に関東軍は「満州農業移民百万戸移住計画」を策定し、２０年間に１００万戸（５００万人）移民送出を主張した。
この計画案は同年８月広田弘毅内閣による「七大国策」として現実化し、かくして満州国への開拓移民送出は国策となった。日本政府は国家予算と権威とによって、支援者
によってなされていたこれまでの移民運動を、内地と満州の農村社会をともに変容させるほどの全国的な規模での大事業へと再編していった。
２満蒙開拓団にはもう一つの形があった。青少年義勇軍あるいは義勇軍開拓団とも称されていたものであり、最終的には十万人を超す移民団となった。これは小学校高等科あるいは青年学校を卒業した１４~１９歳の男子が、軍隊式の訓練を受けながら農作業を実習し、３年後に開拓団として入植するというものである。
１９３７(昭和１２)年７月７日盧溝橋事件を契機に、日中は全面戦争に突入、後に１５年戦争と呼ばれる大戦が開始された。戦争を担う兵隊の供給源の多くは農村であり、そこから狩り出されるのは２０~３０代で、満州開拓民として送出される人々と重なることになる。そうなると開拓のための移民送出が困難となる。「対ソ国防上の理由」もあって、大陸に兵士予備軍をふやす必要があった。そこで加藤寛治らは徴兵前の若者を送り出し、「将来、移民地を管理し、あるいは交通線を確保し、一朝有事の際においては現地後方兵の万全を期す」という義勇兵創設の建白書を閣僚に提出、同年１１月３０日閣議決定がなされ、１２月２２日には「満洲青年移民実施要綱」を作成、翌３８(昭和１３)年には第１陣を送り出したのである。「右手に鍬、左手に銃」というスローガンを提唱して満蒙5

開拓を推進していた加藤寛治の理想の現実化に他ならない。
３初期の武装移民団や青少年義勇軍開拓団は、独身青年であったため結婚相手となる女性を必要とする。満州国を維持し、発展させていくことは青年だけでは不可能で、配偶者を与え、子孫を残す必要があった。この時期「大陸の母」、「大陸の花嫁」という言葉が日本女性の愛国心を駆り立てるスローガンとなり、そのスローガンは地方自治体や村落共同体を通じての花嫁候補の募集や、大陸に渡る女性の訓練施設「開拓女塾」の設立となって現実のものとなった。
１９３８(昭和１３)年１月８日、拓務省、文部省、農林省の三省が一体となって「花嫁百万人大陸送出計画」が策定され、大陸に女性を送出することも国策となったのである。
彼女たちの多くが敗戦時にもっとも悲惨な目に遭い、「中国残留婦人」として、今日までも問題が未解決のままであることは周知の事実である、といってよい。
第３中国人からの土地収奪満蒙開拓のための大量の人的送出は、そこで耕すべき土地を必要とする。開拓という用語は、人の耕していない未開の土地を人力で農耕地として作出することを意味する。
しかし、日本からの開拓移民が耕すべき土地は、中国人がすでにそこに居住し、耕作している土地が大半であった。
１９３２(昭和７)年の第１次満蒙開拓計画にもとづく第１次移民の際に取得した土地は４万５千町歩（既耕地７００町歩を含む）である。
その後土地を買収ないし強奪する組織として満州拓殖公社が設立され、１９３８(昭和１３)年末には、公社は５００万町歩の所有者となった。この広さは九州全県と沖縄、愛媛両県とを合せた面積とほぼ同じである。土地の収奪はその後も続き１９４１(昭和１６)年春までにその面積は２０００万町歩、現在の日本国土の半分以上に達した。このう
ち中国人がすでに耕していた土地は３５１万町歩（当時の日本の全耕地の６割弱）であり、満州における既耕地の４分の１になっていた。
土地買収の方法は、価格操作、脅迫による売却強制、武力を背にした強制退去等であった。
強制的に退去させられた中国農民が自分たちの土地を取り戻そうとするとき、日本はこれを「匪賊」として武力によって討伐した。１９３４(昭和９)年３月の土龍山事件は、
土地と家とを奪われた中国農民が蜂起したものとして有名である。
軍隊の威力による中国農民からの土地収奪と住居からの強制退去とは、敗戦時における開拓民の悲劇の遠因をなすものである。
第４

民を守るはずの軍隊としての関東軍

１

太平洋戦争が始まる前、１９４１(昭和１６)年１２月８日の時点で満州に配置されていた日本軍は約７０万人であった。同大戦の開戦とともに関東軍は南方戦線に移動し、
１９４４(昭和１９)年後半になると、かつて最強といわれた同軍は、もはや戦闘能力を有していなかった。

6

関東軍が骨抜き状態にされたため、開拓村は無防備状態となったが、政府は開拓民を安全な場所に移すなどの対策を講じようとしなかった。そもそも開拓民の戦略上の目的が、関東軍の後方支援に置かれていたことからすれば、それは当然のことといえるのかも知れない。戦況の悪化にかかわらず、開拓移民たちはそのことを知らされることもなく、第一線に「人間トーチカ」として放置されることになった。
大本営は、対ソ戦に備え、防衛力の強化に迫られていたが、戦局の悪化から、すでに関東軍の中から１３個師団が南方に転用されており、さらに、１９４５（昭和２０）年３月には本土決戦に備えるためとして７個師団が内地に転用されていたため、同年７月１０日、在満邦人のうち１８歳以上４５歳以下の男性全員を召集（いわゆる「根こそぎ動員」）
し、国境付近に配置した。


その結果、満州・内豪古の開拓団には、ほとんど高齢者・女性・子供しか残らず、その後の逃避行の過程で多くの残留孤児が生まれることになった。
開拓民を募集するに際しては、兵役は免除するとの約束がなされていたが、それも政府と軍の都合でいとも簡単に反故にされることになった。開拓団と青少年義勇隊開拓民から徴集された者の数は４万０２７７人、つまり通常の開拓民と義勇隊開拓民をあわせた数の５人に１人の割合で青壮年が１９４５(昭和２０)年中に徴集されたのである。
２

１９４５(昭和２０)年４月５日、ソ連が日ソ中立条約の不延長を日本政府に通告したことにより、大本営は、対ソ戦の現実的危機感を強め、同年５月３０日、本土防衛のため、満鮮方面対ソ作戦計画要綱を策定し、①朝鮮半島及びこれに近接した満州地域を絶対的防衛地域と決定するとともに、②満州の４分の３を持久戦のため戦場とすることを決定し、当該地域の防衛と民間人の保護を放棄してしまった。
３

ソ連軍の参戦が目前に迫っているにも拘わらず、政府は、開拓団らに事実を知らせるどころか、１９４５(昭和２０)年８月２日、関東軍報道部は、新京放送局から「関東軍は盤石ノ安キニアル。邦人、トクニ国境開拓団ノ諸君ハ安ンジテ、生業ニ励ムガヨロシイ」と放送し、誤った情報を流していた。そのため、同年８月８日、ソ連が対日参戦通告をし、翌８月９日午前零時を期して満州に侵攻を開始した時点においても、大本営・関東軍から全く情報もなく、戦況について一切知らされなかった開拓団民は、真夜中の突然のソ連軍の侵攻に曝され、混乱し、多数の犠牲を出しながら避難を開始することになった。そのころ関東軍の撤退はほとんど完了し、新京（長春）では軍とその家族の列車での南下準備が始まっていた。


ソ連軍の侵攻直後の８月 10 日、大本営は、「朝鮮は防衛、満州は全土放棄も可」とする方針を決めたが、関東軍は、ソ連軍の最初の侵攻で潰乱し、指揮系統が潰滅してしまった。そのため、各地に分散した小部隊は日本政府の降伏決定後約４０日間にわたって抗戦を続けることになり、根こそぎ動員を受けた開拓団民達も、軍の命令で戦わされた。しかも、関東軍は、軍人・軍属とその家族を後方に輸送することに熱中し、民間人の保護を全くなさず撤退してしまった。

7



こうして戦況も知らされず、関東軍の保護も受けられず、しかも根こそぎ動員の結果高齢者と女性および子供しか残っていない開拓団の避難は困難を極め、ソ連軍等の襲撃による殺戮、強姦、強奪、集団自決等により多大の犠牲者を生み出した。
１９４５(昭和２０)年８月１０日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、同年８月１５日終戦となった。しかし、開拓団民たちは終戦を知らずにソ連軍と交戦し、逃避行の過程で餓死、病死、自決等によって多くの命を失っていった。


これらはほんの一例に過ぎず、厚生省の「援護５０年史」によれば、終戦前後における満州での死亡者は、２４万５０００人にも上っている（日ソ戦闘間に約６万人、終戦以後において約１８万５０００人）。原告ら残留孤児たちは、こうした混乱の中で、辛うじて生き残った人たちである。
４

ソ連軍が満州への侵攻を開始した時、満州に居留していた日本人は１５４万９７００人とされている。
敗戦後の日本人難民対策にあたった満蒙援護会の資料によれば、敗戦後の在満日本人死亡者は、４５(昭和２０)年から４６(昭和２１)年を中心に約１９万人に達し、その後の死者と行方不明者は３万人と推定される、としている。日本がポツダム宣言を受諾した
後に、満州では約２２万人の非戦闘員が死亡したことになる。なお家永説では「約１５５万人のうち約１８万人が死亡した」のである。このうち約９万人が開拓団関係者とされている。
１９３２(昭和７)年から４５(昭和２０)年にかけて、国策に従って満州に開拓団として移住した人の数は２１万９０００人、この外に青少年義勇軍として片手に銃、片手に鍬を持ち農耕に従事したもの８万６７８５人がいる。
１９５６(昭和３１)年に出版された外務省の調査によれば、４５年の敗戦時に満州にいた開拓民２２万３０００人のうち６３％、１４万人しか日本に帰還できていない。すなわち３分の１を超える開拓民７万８５００人が、飢餓や病気、襲撃や集団自決で落命、あるいは異国の地にとり残された。
５

１９４５(昭和２０)年９月２２日、当時唯一といっていい日本人の満州での団体「東北地方日本人居留民救済総会」（高碕達之助会長）は、「目下北満各地ヨリ集マレル罹災民
ハ、ハルビン７万、新京５万Û。死者続出、模様ハ地獄ノ有様」と日本政府に報告したにもかかわらず、政府は何らの手も打たなかった。それどころか、国内の食糧事情、治安の観点から開拓民をそのまま放置して、現地に定住化させようという計画まで存在していたのである。
ソ連の参戦とともに、すでに一家の支柱を兵役にとられていた老人、婦女子の開拓民は手に持てるだけのものを携行して、徒歩でひたすら南下するしかなかった。その行程
で彼らは寒さと飢え、それに地上と空から襲撃にさらされ、９万人を超す人たちが落命せざるを得なかった。辛うじて命を永らえた者も、あるいは中国人と結婚し、あるいは中国人に拾われて今日まできたのである。

8

第５

戦時死亡宣告１９４６（昭和２１）年５月から４８(昭和２３)年８月までに満州から引き揚げた

人は１０４万人余であった。
その後の被告国の調査によれば１９５０(昭和２３)年５月１日現在における満州および関東州における未帰還者は、生存していると思われる者５万３９４８人、死亡した者
１５万３０９９人、生死不明者２万６４９２人とされ、中国各地に残留孤児外の生存者がいることを認識していた。
１９５３(昭和２８)年の北京協定にもとづき、集団引揚げが再開され、１９５８(昭和３３)年７月までに帰還できた者は３万２５０６人でしかなかった。同年１２月被告国は、未帰還者の特別一斉調査を実施し、その結果２万２１８７人が中国に存在していることが明らかになったとされている。
しかし、翌１９５９(昭和３４)年３月３日被告国は、「未帰還者に関する特別措置法」を公布し、残留孤児はすべて戦時死亡宣告の対象とされ、１万２０００人を超える者について戦時死亡宣告がなされ、戸籍から抹消されたのである。
同年以降、被告国は、すべての残留孤児を事実上死者として扱い、その生存を前提とする身元調査、所在場所の探索、帰国援助等の政策を一切放棄したのである。
第６

この章の結語
原告らは、国策に従って開拓民として満州に渡った父母のもとで出生し、まもなく

両親や兄弟姉妹と生死不明のまま離別し、４０年から５０年の年月を中国人として生き長らえてきた。
原告らが本訴訟を提起したのは、多くの日本人が中国に残され、生存していることを知りながら、これを無視あるいは放置して、長期間その帰国を阻んできた被告国の違法を追及し、かつ帰国後の支援策の不充分さのために現在でも、辛い生活を強いられていることから、普通の日本人として生きるための政策を求めるものである。
第３章
第１

当事者
原告ら
原告らは、１９４５（昭和２０）年８月、中国東北部、当時満州と呼称されていた異郷の地に、自らの意思によらず、かつ日本への帰国の途がとざされたまま遺棄同然にされ、その後数十年を日本人としてあるいは中国人として生きなければならなかったものである。
原告らは、残留孤児と呼び慣らされているものの、自ら好んで残留したのではない。
原告らは、家族とともに同年８月９日を境に、自らの命を守るために南へ南へと必死の逃避行の末に、飢餓と寒さとソ連軍あるいは現地住民の襲撃の中で家族と死別し、あるいは生死も不明のまま孤児となり、中国人によって保護され帰国までの長年月を生き長らえてきたものである。

9

第２

被告国

被告国は、行政機関として内閣の統轄のもとに厚生省（当時）、外務省を置き、公権力の行使として、厚生省において内地以外からの引き揚げ者の援護、未帰還者の状況調
査、中国残留邦人らの帰国推進、永住帰国後の自立支援などの全般を、外務省において海外における邦人の保護、海外における邦人の生命、身体及び財産の保護のための交渉、邦人の引き揚げに関する事務を行っている。
被告国は、原告らが帰国できるまでの間、どの時期にも、原告らを探し出し、帰還させることが可能であった。かりにどの時期にもというのが正確でないとしても、節目となるいくつかの時期にそれは可能であった。それにもかかわらず原告らを放置したのみな
らず、戦時死亡宣言によって戸籍上から抹殺し、その後は原告らを帰国させるべき何らの手だても講じようとしなかった。
第４章
第１

被告国の責任違法性その１

帰還事務の懈怠という違法

１ 帰還あるいは帰国を巡る状況
被告国（なお、具体的な行為主体については後に述べる）は、原告ら残留孤児の中国からの帰還事務を懈怠した点に於いて、違法の責任を負うものであるが、その前提となる、帰還の概要及び厚生省の帰還事務についての認識は次のとおりである。
ア 帰還の概要①

１９４６（昭和２１）年５月

中国の国民政府軍は、米軍との間で在満日本人の送還協定を結び、これに基づいて同月
１４日、コロ島より引き揚げが開始②

同年８月１５日

国民政府軍、共産党軍および米軍との間で満洲中共地区の邦人に関する送還協定が成立③

１９５０（昭和２５）年４月

集団引揚げが一時中断④

１９５２（昭和２７）年１２月

中国政府（いわゆる「中共政府」）が北京放送を通じて日本人３万人を送還する意図のあることを発表し、さらに北京放送は、中共引揚交渉に当たる団体として、日赤、日中友
好協会、日本平和連絡委員会の３団体を指定⑤

１９５３（昭和２８）年

集団引揚げが再開⑥

１９５６（昭和３１）年６月

上記３団体と中国紅十字会との間に天津協定が成立⑦

１９５７（昭和３２）年１０月

中国紅十字会が訪日し、中国残留日本人調査の名簿を発表

10

⑧

１９５８（昭和３３）年６月

中国政府（前同）は、岸内閣が中国人民の敵視を継続する限り、日本人の里帰りを中止する旨通告⑨

１９５９（昭和３４）年３月

未帰還者に関する特別措置法公布⑩

１９６０（昭和３５）年以降

集団引揚げ中止され、個別の引揚げのみ行われるようになった。
イ 帰還事務を巡る厚生省の認識①

帰還事務に関して、被告国の認識は、厚生白書より知ることができる。

同白書は、昭和３１年以降公刊されるに至ったが、そこには、中国残留邦人に関するものとして、別紙１のような記載が認められる。
②

また、各年における帰還者数は、次のとおりである。

なお、１９５９（昭和３４）年以降については、集団による引揚はなされていない。
１９５３（昭和２８）年

２万６０３２人

１９５４（昭和２９）年

１１１０人

１９５５（昭和３０）年

１８４３人

１９５６（昭和３１）年

１２７５人

１９５７（昭和３２）年

９３人

１９５８（昭和３３）年

２１５３人（白書昭和３４年度版）

１９５９（昭和３４）年

１１人（白書昭和３５年度版）

１９６０（昭和３５）年

５０人（白書昭和３６年度版（以上

白書昭和３３年度版）

なお、同３５年度版によれば４５人、同３７年度版によれば４１人）
１９６１（昭和３６）年

４２人（白書昭和３７年度版）

１９６２（昭和３７）年

３４人（白書昭和３８年度版）

以降、中国からの帰還者数は明らかにされていない。
③

このように、被告国は、１９５９（昭和３４）年の段階に於いて集団引揚げはほぼ終了したとの認識（これは１９６０（昭和３５）年の「帰国希望者は２００ないし３００
人と思われる」という認識（同年度の厚生白書）に等しいと考えられる）を持ち、その段階で集団引揚げにかかる作業を終了させている。
しかし、その後の訪日調査で明らかなとおり、帰国を希望する邦人も多数存在したのであり、これは帰還のための手続きを必要とする残留邦人が多数存在し、被告国において帰還事務を継続すべきであったことを示す事実と言うべきである。
しかも被告国は、厚生白書から明らかなとおり、未だ多数の邦人が中国に残留していることを認識していたものであり、にもかかわらず、戦時死亡宣告という制度を創設し、同時に集団帰国事業を打ち切ったことは、帰還事務の懈怠というべきであり、かつ、違法の評価を免れることはできない。

11

２ 帰還事務の違法性
ア 原告らの権利
原告らには、中国に残留させられた日本人として、日本に帰国する権利あるいは帰国の機会を得る権利が認められる。
①

憲法１３条

同条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定する。
原告らは紛れもなく、国民である。そして、国民が日本人として生き、成長することは、個人の尊厳の前提的、基本的な要素であり、これを実現することは、幸福追求に当たっての最低限度の権利であることは自明である。
従って、中国に置き去りにされた残留孤児らが、日本人として成長するために、日本に帰国し、あるいは帰国する機会を与えられる（その機会を活かすか否かは別として）こと
は、幸福追求権から当然に導かれる権利と言うべきである。
そして、残留孤児らとしては、少なくとも自らの意思において帰国をするか否かを決するべく、帰国する機会を得る権利も、幸福追求権から導かれるのであり、これは残留孤児である原告らの権利である。
②

憲法２２条１項、２項

同条は、居住移転の自由及び海外への移住の自由を保障する。
ここには、日本人が海外から日本へ帰国する権利が当然に含まれるところ、日本人である残留孤児が日本に帰国する権利も、同条から当然に導かれる。
したがって、原告らが当該権利を有することも自明である。
③

なお、１９７９（昭和５４）年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という）１２条４項は、「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」とし、帰国の権利を明文化しているところである。
イ 被告国の作為義務
原告らの上記権利は具体的権利であり、被告国は、これら権利に対して、上記憲法の規定や以下の規定上、これに対する具体的施策（すなわち原告らの帰国援助政策）を行うべき積極的作為義務を負っていたものである。
①

条約上の作為義務

条約は、それが自動執行的で、他に別段国内法的な立法措置を要しない場合には、公布によって、特段の手続を要することなく国内法としての法規範性を有するに至る（憲法９８条２項）。
そして、以下の条約は、その規定の内容からまさに自動執行的な条約として、直接に被告国に対する作為義務の根拠となるものである。

12

Ⅰ

戦時における文民の保護に関する１９４９（昭和２４）年８月１２日のジュネーブ条

約（１９５３（昭和２８）年条約第２６号。以下「文民条約」という）。
文民条約は１９５３（昭和２８）年７月２９日に国会承認され、同年１０月２１日効力発生、同日公布された。
ａ

文民条約は、２４条で「紛争当事国は、戦争の結果孤児となり、又はその家族から離散した１５歳未満の児童が遺棄されないこと並びにその生活、信仰の実践及び教育がすべての場合に容易にされることを確保するために必要な措置を執らなければならない」と規定する。
これは、戦争孤児が遺棄されない等の権利を有していることを宣言すると同時に、紛争当事国に対して、かような遺棄がなされない等のような方策をとるべきことを義務づけたものであるが、それとともに遺棄された場合において原状に回復されるべき権利あるいは義務をも包摂するものと理解すべきである。
けだし、文民条約は、遺棄されることが人道上許されざる状態であり、同時に極めて重大な権利侵害であるという認識のもと、遺棄されることのないような方策をとるべきものとされていると理解されるが、いったん遺棄されて、かかる重大な権利侵害状態が現実化した場合において何らの措置を執る必要がないというのであれば、当該状態を条約自身が容認することに他ならず、条約が前提としている基本理念に著しく反するからである（なお、この考え方は第一追加議定書においても具現化しているものと考えられる）。
従って、ここにいう「必要な措置」とは、児童が、戦争の結果孤児となり遺棄されないように必要な方策のみならず、そのような状態におかれた児童らを探索し、彼らが早期に自国に帰国をする方策をとることと理解すべきであり、まさに被告国が、戦争の結果孤児となった原告らに対してとるべき作為義務の内容を規定するものである。
ｂ

また、同条約２６条は「各紛争当事国は、戦争のため離散した家族が相互に連絡を回復し、できれば再会しようとする目的で行う捜索を容易にしなければならない。各紛争当事国は、特に、この事業に従事する団体が自国にとって許容しうるものであり、且つ、その団体が自国の安全措置に従うものである限り、その団体の活動を助成しなければならない」と規定している。
これは、２４条において規定された「必要な措置」が具体的にとられ得ることを担保する規定と位置づけることができる。
同条の責任主体は「各」紛争当事国であって、本件の場合被告国のみならず中国も含まれる。
そして、「各」紛争当事国は、戦争により離散した家族が再開するための活動を行う「団体」（これを目的として設立されたのは、特に国際赤十字や日本赤十字等の団体であり、本条の「団体」にこれらが含まれることは明らかである）の活動を容易にし、助成しなけ
ればならないのであるから、被告国として、かかる「団体」を通じて原告ら戦争孤児らを原状に回復するための活動を行うべきであったのである。

13ｃ以上のとおり、被告国は、原告らをして、遺棄された状態から早期に回復すべき作為義務を負っていたものである。
Ⅱ 日本国との平和条約（１９５２（昭和２７）年４月２８日条約第５号）
日本国との平和条約（以下「平和条約」）は、１９５２（昭和２７）年４月２８日に効力が発生した。
平和条約６条(b)項は、講話に伴う日本の国際的な義務として「日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する１９４５（昭和２０）年７月２６日のポツダム宣言の第９項の規定は、
まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする」とし、軍人等の引揚に関して、ポツダム宣言の第９項（「日本国軍隊は、完全に武装を解除去られたる後各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」）が改めて適用される旨規定する。
本規定は、軍人や軍属等軍隊関係者のみではなく、一般邦人の引揚者についても日本国
は国際的・国内的に帰還させるべき義務を負っていると解され、この解釈は、政府における国会答弁に同旨である（たとえば、１９５１年８月１８日の衆議院海外同胞引揚に関する特別委員会での草場政務次官の答弁）。
従って、被告国は、原告らをして、家庭から引き裂かれた状態を解消し、家庭に復帰させるべき作為義務を負っていたというべきであり、これは遅くとも、平和条約発行時である１９５２（昭和２７）年以降実施すべきであった。
②

法令上の作為義務

Ⅰ 旧厚生省設置法（昭和２４年法律第１５１号）
同法４条２項１号は、厚生省をして引揚援護の責任省庁とし、内地以外の地域からの引揚者の援護、未帰還者の状況調査、中国残留邦人等の帰国推進、永住帰国後の自立援助などの全般を所掌事務と定めた。
旧厚生省（厚生大臣）は、これにより原告らの探索及び引揚援護に関する事務を行うべき具体的作為義務を負った。
Ⅱ 外務省設置法（昭和２４年法律第１３５号）
同法３条８号は、外務省をして「海外における邦人の保護」を任務とし、「海外における邦人の生命、身体及び財産を保護するため外国官憲と交渉」すること（４条１７号）、「邦
人の引揚に関する事務を行うこと」（同条２６号）を所掌事務と定めた。
外務省（外務大臣）は、これにより原告らの探索及び引揚援護に関する事務を行うべき
具体的作為義務を負った。
③

条理上の作為義務

上記のとおり、本件において被告国は実定法上作為義務を負っているものであるが、更に加えて、条理からも当該作為義務は認められる。
すなわち、「政治的責務は（中略）直ちに個々の国民に対し法律上の義務を負っていることを意味しない。しかし、国が政治的責務に著しく違反し、前法律秩序の見地（公序良14俗、条理ないし健全な社会常識）から見て国家賠償責任を負わせるのが正義公平に合致し相当であると考えられるような場合は、政治的責務は法律上の義務に転化する」（新潟地判昭和５０年７月１２日判時７８３号３頁。そのほかにも最判平成３年４月２６日民集４５巻４号６３頁、東京地判昭和５１年５月３１日判時８４３号６７頁、東京高判昭和５３
年７月１８日判時９００号６８頁等）。
そして、被告国は、孤児らが中国に残留していることやそこでの生活が多くの場合過酷を極めていること、孤児らが帰国を強く希望していることなどの事情を認識していながら、
１９５９（昭和３４）年を境に政策として積極的に引揚を行わなかったのは、国としての政治的責務に著しく違反する状況であり、かかる状況に置ける政治的責務は法的責務すな
わち作為義務に即時に転化すると言うべきところ、国は、原告らの探索および引き揚げ援護に関する事務を行うべき作為義務を負っているものである。
ウ 作為の可能性、容易性
上述の厚生白書の記載から明らかなとおり、集団引揚げは、１９５９（昭和３４）年で大部分が完了したとの認識のもと、その後は個別の引揚が行われているにすぎないが、集団引揚を行う前提として、残留邦人の所在調査を行いうることが前提であるから、集団引揚がなされていたという事実は、少なくともその時点においては所在調査が可能であったことを意味する（なお、中国公安局には、「タンガ」と呼ばれる身分台帳があり、孤児らの情報が集められていた）。
また、中国は文民条約を１９５６（昭和３１）年に批准しているところ、日本政府としては、文民条約に基づいて「各」紛争当事国である中国に対し、赤十字等の団体が、原告らの帰国に向けての活動を行うことを阻害しないよう要求することが可能であったのであるから、被告国は、かかる団体を通じて孤児の所在を調査し、帰国するための援助を行うことが可能であった。
しかも、中国（いわゆる中共）政府は、１９５２（昭和２７）年に邦人の送還に積極的である旨の声明を発表し、また１９５７（昭和３２）年末の時点において中国残留日本人の名簿さえ公表されたことは、所在調査を含めた帰還事務を行うことが可能かつ容易であったことを補強するものである。
さらに、原告らは国交回復後の１９８１（昭和５６）年に始まる、いわゆる訪日調査をきっかけとして日本に帰国したものが大部分であるが、かかる訪日調査の際、自らが日本人であることを中国当局から明らかにされたものも多く含まれる。
これらの事実は、国が、適切なルートを通じて中国政府の協力を得れば、どこに残留孤児が生存しているかを容易に知り得た可能性があることを意味する。
したがって、国交回復以前においても、孤児らの所在調査や引揚事務を行うことが不可
能な時期は存在せず、また中国政府の協力を民間を通じる等の対応において、それらを容易に行い得たものである。
エ 作為義務の具体性、個別性

15これら作為義務は、被告国に抽象的に認められるとするものではない。
すなわち、被告国は、原告らが残留孤児として中国に残留しているという現状を認識していた以上、原告ら個人個人を救済するための政策をとるべきであったのである。
いかなる方法によれば救済しうるのかは、状況を検討すれば自ずと明らかである以上、行為内容としても具体性を有し、何ら抽象的な政策を求めるものではない。
また、これらの政策は、抽象的な残留孤児という存在に向けられたものではなく、あくまでも残留孤児の個人個人を対象としているものであるから、きわめて個別的な作為義務である。
オ 作為義務の主体
上述のとおり、被告国は、憲法、条約、法令あるいは条理に基づき、中国に置き去りにされた原告らが帰国するための援助をすべき作為義務を負っているものであるが、具体的な作為義務の主体は、旧厚生省設置法及び外務省設置法において被告国の組織上帰還事務を行うべきとされた厚生大臣及び外務大臣である。
カ 作為義務違反①

作為義務の内容

被告国の作為義務は、具体的には、
ａ

国交回復前においては、国際赤十字委員会、国連、連合軍等を通じて中国における所

在調査を行い、帰国の機会を提供し、帰国を容易にするための財政やその他の措置を講ずるなど総合的政策を立案し、実行する義務であり、ｂ

国交回復後においては、即時に適切な予算措置を講じ、原告らの所在調査を行い、日本への永住帰国を望む者に対する国籍回復等の身分的措置や帰国のための財政やその他の措置を講ずるなど総合的政策を立案し、実行する義務を意味する。
②

旧厚生省の取り組みと違法の基準時

帰還を巡る状況は、前述のとおりである。
集団引揚が再開した１９５３（昭和２８）年においてこそ、２万６０００人を超える残留邦人が帰還を実現させたものの、その後１９５４（昭和２９）年以降においては、１１
１９人、１８４３人、１２７５人（１９５６（昭和３１）年まで）と減少し、１９５７（昭和３２）年に至っては、９３人しか帰還が実現していない。
１９５８（昭和３３）年にこそ２１５３人に回復するが、それ以後は集団引揚は行われず、「各地区から少数のグループによる引揚げの形」が執られているにすぎない。
他方、未帰還者数（ただし、白書によれば推定であるという）は、１９５４（昭和２９）年以降、１９５５（昭和３０）年８０００人、１９５６（昭和３１）年６０００人、１９５７（昭和３２）年７０００人超、１９５８（昭和３３）年６０００人（うち４２７０人
は資料明らかな者）、１９５９（昭和３４）年６０００人、１９６０（昭和３５）年６０００人、１９６１（昭和３６）年６０００人とされ、１９６２（昭和３７）年で氏名を把16

握している者が５００人おり、１９６３（昭和３８）年には生存見込みの者として３３０
０人が中国に残留しているという認識を、被告国は有していたのである。
その後の帰還状況、あるいは後に行われる訪日調査等の結果からするならば、実際にはさらに多くの残留邦人が存在したのであるが、被告国が認識していた未帰還者の数を基準にしてさえ、帰還者数は極めて少ない。
そして、１９５２（昭和２７）年の中国政府（いわゆる中共政府）による宣言（前述本章、第１、２、ウ）がある以上、未帰還者の所在等を調査し、帰還に向けた事務を行うことは十分に可能だったことからするならば、帰還者数が僅少であることは、帰還事務を懈怠していたことの証左であるに他ならない。
かかる状況において、被告国は１９５９（昭和３４）年、未帰還者に関する特別措置法を制定して戦時死亡宣告制度を創設したのである。
すなわち、被告国は、多数の邦人が未帰還なままの状況に置かれていることを認識していながら、爾後帰還事務を行わない旨の宣言とも評すべき政策を採用したのであり、ここに至って従前来の帰還事務の懈怠は、国賠法上の違法評価を免れ得ないというべきである。
キ 違法状態の継続
このように、被告国による帰還事務の懈怠が違法となるのは、１９５９（昭和３４）年以降であるが、その後も被告国は帰還事務を積極的に行うことはなく、違法の程度はますます増大していった。
①

１９７２（昭和４７）年９月２９日、日中共同声明により国交が正常化し、この時点に於いて国は、中国地域未帰還者が２９６３人いることを把握していた。
しかしながら、被告国は、この時期以降当分の間、従前と同様何らの措置を執らなかった。
多くの孤児たちは、国交回復を契機として、自らが日本人であり、帰国を切望していることを手紙にしたためて日本大使館や厚生省宛送付したが、国はそれを取り上げることはなかった。大使館員が孤児らの手紙を燃やしていたとの証言すらある。
かかる状況の下、残留孤児の存在を認識し、帰国させるために立ち上がったのは、長野
県の寺の住職ら民間人であった。住職らは、外務省や厚生省に対して帰国事務を行うよう繰り返し要請したにもかかわらず、いずれも何らの措置を執らず、かえって変人扱いをされて追い払われるほどであった。
１９７４（昭和４９）年８月１５日、朝日新聞が民間ボランティアの収集した情報を基に、「生き別れた者の記録」と題する連載を開始し、民間団体に寄せられた肉親捜しの依頼の手紙、写真などを取り上げるようになり、これが大きな社会的反響を巻き起こすに至った。
②

このような社会的反響を受けて、国も孤児問題を取り上げざるを得なくなり、国交回復後２年半を経過した１９７５（昭和５０）年３月１２日、厚生省はようやく第１回の肉親捜しの公開調査を開始し、残留孤児に関する厚生省の手持ち情報を開示した。なお、

17当時の厚生省の担当者の証言によれば、大蔵省は、日本人かどうかわからないのに予算は出せないとして、公開調査の予算確保から困難を極めるような状況であった。
同年９月１７日、残留孤児の第１号帰国者が３０年ぶりに肉親と再会するという状況にまで到達したものの、依然として国の残留孤児問題に対する対応は消極的であるに変わりはなかった。
たとえば、同年１１月２２日、法務省入管局は、孤児は日本人であるにもかかわらず「中国帰国者の入国に関しては、原則として外国人として扱う」との通達を出している（法務省管登９６６０）。これにより、孤児は帰国に際して身元保証人を要求されることとなり、身元が判明した孤児は親族の同意を得なければ帰国することができず、身元が未判明の孤児は在日親族がいないということで永住帰国の道が事実上存在しなかった。なお、これと同旨の通達は、１９８２（昭和５７）年１月２３日にも出されている（法務省管登８２６）。
このように、当時の国の対応は、来日調査の上身元が判明した場合にだけ帰国が許されるというものであったため、中国政府からこの取り扱いの不合理性を批判されたところ、
１９８５（昭和６０）年３月に至り、国は、ようやく、入国管理法上の身元保証人の代替として「身元未判明の中国残留日本人孤児の帰国受入れ制度」を創設したが、この制度は逆に身元判明者の方が帰国が困難になるという逆転現象が生じさせるものであった。すな
わち、身元判明者の場合、親族の引き受けが帰国の条件とされていたため、親族が引き受けを拒否すれば、判明者の帰国が事実上閉ざされることとなったのである。
そこでかかる不合理性を指摘されて、国は、１９８９（平成１）年、ようやく身元判明者について、親族の引き受けがなくとも自ら身元引受人を探し出せば帰国できるという特別身元引受人制度を創設するに至った。
この制度においても、孤児が自ら身元保証人を捜すことはきわめて困難であること、身元保証人捜しにブローカーが暗躍し、孤児やその２世が低賃金で働かされるという新たな問題を生じるに至ったのであるが、いずれにせよ、国の帰還に対する対応は、上述のとおりきわめて杜撰かつ消極的なものであった。
③

これらの事態は、国として帰還事務を積極的に行わなかった点に於いて、従前と同様違法の評価を免れない。
すなわち、国としては、従前述べた憲法上、条約上、法令上及び条理上、孤児らの帰還事務を積極的に行うべき作為義務が認められているのであるが、国は、国交回復後に於いてもなお帰還事務を積極的に進めることをしなかったのであり、違法であること従前と同様である。
加えて、この時期の帰還事務の懈怠は、次の点に於いて、より高度の違法評価を免れな
い。
すなわち、
ａ

１９７２（昭和４７）年の国交回復により、それまでとは異なり、国自身が中国との関係に於いて当事者として主体的に帰還事務を行うことが可能となったのであるから、民18

間団体を通じるという、従前求められていた帰還事務にとどまらず、外交ルートを通じてより積極的主体的に帰還事務を行うべき作為義務を負うものである。
しかるに、被告国は、上述のように、当初は帰還事務を行わず、後におざなりな事務を行ったにすぎず、むしろ帰国制限という訴外行為というべき政策さえ行っているのであり、したがって、違法の程度は高い。
ｂ

前述（本章、第１、２、ア、③）した自由権規約１２条４項は、「何人も自国に戻る

権利を恣意的に奪われない」と規定する。
孤児らが、日本人として日本に帰国する権利を有し、国としてはこれに対応して帰還事務を行うべき作為義務が認められることについては繰り返し述べているところであるが、自由権規約は、この権利が国際法上も認められている権利であることを確認するものであり、自由権規約が自動執行的な条約として、国内法的効力を有すると解される。
そして、自由権規約が批准され、実定法上も国内法的効力を有するに至った１９７９（昭和５４）年以降においては、上述の作為義務の根拠となる各種規定に加えて、自由権規約からも被告国の作為義務はより高度のものとなっているというべきである。
従って、この点からしても、この時期以降の、被告国による帰還事務懈怠の違法の程度は高い。
第２

違法性その２

帰国制限という違法

１ 帰国時における制度
ア 残留孤児の入国時における位置づけ
被告国（法務大臣）は、中国旅券で帰国する孤児を、日本人であるにもかかわらず外国人として扱う旨の通達を１９７５（昭和５０）年１１月に出し、その後１９８２（昭和５７）
年１月２３日にも同様の通達を出し、その扱いを改めて確認している。
そして、このような取り扱いの結果、帰国しようとする孤児は身元保証人を要求されることとなり、身元が判明した孤児は親族の同意を得なければ帰国することができず、また身元が未判明の孤児は在日親族がいないとされたために永住帰国することは不可能な状況にあった。
イ 「帰国受入制度」の制定
その後、中国政府からの指摘に基づいて取り扱いの不合理性を手当てするべく、被告国（厚生大臣）は、１９８５（昭和６０）年、「身元未判明孤児の中国残留日本人孤児の帰国受入制度」を創設した。
しかし、この制度においても入国ビザ発給の際において援護局長の発給する帰国旅費国庫負担承認書および定着センターへの入所通知が必要であり、また帰国後は定着センターへの入所および入所中に斡旋される（なお、孤児によっては、中国在留中に紹介を受けるケースもあった）身元引受人の近隣への定住を義務づけられるものであって、依然として孤児の帰国に対する制限を残すものであった。
２ 制度の違憲、違法性19

被告国が上記のような取り扱いをしたことの詳細は、すでに述べたところであるが、これは、次項で述べるとおり、原告らの帰国する権利を奪う違憲、違法なものである。
ア 原告らの帰国する権利
被告らは、まさに日本人である以上、日本において生活することは当然の権利であり、その前提として日本に帰国を望んだ以上日本に入国することもまた、憲法上の権利である
ことは前述（第３、２、ア、②）のとおりである。
また、前述の自由権規約１２条４項の規定は、正面から、帰国する権利の存在を認めているところであり、これは自動執行的な条約として、国内に於いても直接適用されるものである。
さらに、入国後においては、居住移転の自由が保障されており（憲法２２条１項）、どこに居を定めるかを決定する権利を有する。
イ 被告国の違法行為（違憲、違法性）①

被告国（法務大臣および厚生大臣）は、上記制度を制定することにより、原告らの入国及び入国後に居住地を定める権利を制限した。
②

日本人が日本に帰国する権利は、日本人が日本に於いて生活する前提として、人格的自律に関わる権利であり、あるいは政治参加に不可欠な権利である。
また、居住地をどこに定めるかを決定する権利も同様、人格的権利であり政治参加に密接に関係する権利である。
すなわち、日本人が日本に帰国する権利は、経済的自由に関わるものではなく、精神的自由あるいは人格的な権利というべきであり、しかるに、この権利に対する制約が公共の福祉により許されるとしても、その程度は必要最小限度でなければらなず、その限度を超える制約は、憲法に違反するものというべきである。
そこで、上記制約を検討するに、①上記通達において身元保証人を要求する目的、手段のいずれに於いても、孤児らは日本人であり、日本人が日本に帰国するに際しての制約として、何らの合理性を見いだすことはできないし、②上記身元引受人制度において、居住地を身元引受人の近隣に制限する目的、手段のいずれに於いても、日本人が日本に於いて生活するに際しての制約として、やはり合理性を見いだすことはできない。
③
第３

よって、上記権利制限は、違憲、違法であるを免れないというべきである。
違法性その３

帰国後の自立支援の懈怠という違法

１ 帰国後の残留孤児らに対して行われた施策の内容
原告らは、その多くがいわゆる訪日調査を経て日本に永住帰国した者であるが、永住帰国後に、原告らが受けた施策の状況は、概要次のとおりである。
ア 給付金
１９５３（昭和２８）年２月２８日付引揚援護庁援護局長通知に基づく「帰還手当」は、
１９７２（昭和４７）年まで１万円（１８歳未満については５０００円）が支給されていた。

20その後１９７３（昭和４８）年に２万円、１９７４（昭和４９）年に３万円、１９７５（昭和５０）年４万円、１９７６（昭和５１）年および１９７７（昭和５２）年５万円、１９７８（昭和５３）年１０万円、１９７９（昭和５４）年以降１９８６（昭和６１）年まで１３万７０００円であり、１９８７（昭和６２）年に自立支度金に名称が変更されてから、同年１３万８６００円、１９８８（昭和６３）年１３万８８００円、１９９５（平成７）年１５万８０００円がそれぞれ支給されたにすぎない。
また自立支度金は、帰国旅費を援助されたものに対してのみ支給されるものであり、原則として、私費で帰国したものには支給されなかった。
なお、現在実施されている自立支度金の額は、孤児一人あたり１６万０４００円である（平成１２年厚令１２７号により一部改正）。
イ 生活指導、生活相談
国は１９７７（昭和５２）年度以降、各都道府県に引揚者生活指導員制度を委託したが、派遣対象世帯は、厚生省援護局が引揚者として取り扱った世帯で、かつ都道府県知事が指導員の派遣を必要と認めた場合に限定されており、しかも派遣期間は１世帯あたり帰国後１年であり、派遣回数はこの期間の２４回に限られていた。
ウ 就職あっせん
原告らは、その多くが帰国時においてすでに４０歳から５０歳に達していた。
かかる原告らに対する就職の斡旋は、他の日本人と同様主として職業安定所を通じてのものにすぎなかった。
エ 言語学習等
１９７６（昭和５１）年までは何らの措置も執らず、同年度以降も日本語の学習書やカセットテープなどの語学教材を配布するというものにすぎなかった。
１９８４（昭和５９）年、中国帰国孤児定着促進センターが設立された後、日本語教育が開始されたが、初歩的な日常会話レベルにすぎず、就労には不十分である上、期間は４ヶ月間ないし８ヶ月間と短く、孤児の多くは日本語を殆ど習得できないままにセンターを対処することとなった。
また自立支援通訳の派遣は、１９８９（平成１）年までなされなかった。
オ 戸籍回復、就籍
原告らの多くは、身元が判明せず、新たな戸籍を取得する必要があったが、日本人であることが証明されれば当然に戸籍が与えられるわけではなく、家庭裁判所への申立てが必要であった。しかし、その手続費用、資料の翻訳手数料、弁護士費用等は、１９９５（平成７）年までは国において負担することはなかった。
同年以降も、財団法人法律扶助協会への委託事業という位置づけにすぎなかった。
カ 国民年金国民年金に関しては、特別の考慮がなされるとの取り扱いであったが、その内容の不十分さから、結局のところ年金を十分に、あるいは全く受給することができない状況にある。

21

２ 自立支援法の内容
このような施策が行われる中、１９９３（平成６）年４月６日、「中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」（以下「自立支援法」という）が制定され、同年１０月１日施行された。
その概要は次のとおりであるが、これは従前の施策の内容を法律上明文化したものにす
ぎず、法の制定の前後において自立支援の内容に変動を来してはいない。
ａ 目的（１条）
第二次大戦に起因して生じた混乱等により、日本に引き揚げることができず引き続き日
本以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国した者の自立の支援を行う
ｂ 国、地方公共団体の責務（３条、４条、５条）
国は残留邦人等の円滑な帰国を促進するために必要な施策を講ずる
国及び地方公共団体は、永住帰国者の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずる
国及び地方公共団体は、上記施策を有機的連携の下に総合的に策定し、実施する
ｃ 自立支度金の支給（７条）
国は、永住帰国者及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を一時金として支給する
ｄ 生活相談等（８条）
国及び地方公共団体は、永住帰国者及びその親族等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために、これらの者の相談に応じ、助言を行い、日本語の習得を援助することなど必要な施策を講ずる
ｅ 雇用の機会の確保（１０条）
国及び地方公共団体は、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な施策を講ずる
ｆ 教育の機会の確保（１１条）
国及び地方公共団体は、永住帰国者及びその親族等が必要な教育を受けることができる
ようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずる
ｇ 就籍等の手続にかかる便宜の供与（１２条）
国は、そのために必要な措置を供与する
ｈ

国民年金の特例（１３条

この条は１９９３（平成６）年１１月の改正法により付加された）国は、永住帰国者等にかかる国民年金法による第１号被保険者としての被保険者期間その他同法に規定する事項については、同法の規定にかかわらず政令で特別の定めをすることができる
なお、この規定に基づいて１９９５（平成８）年１月３１日に施行令が制定されている。
３ 原告らの権利

22

ア 日本人として日本人らしく生きる権利
原告らは、日本人として日本人らしく生きる権利を有する。
しかしながら、自立支援法制定前になされていた具体的政策や自立支援法に基づいて行われた政策（これらに違いがないことは前述のとおりである）は、原告らの日本人として日本人らしく生きる権利を実現するためには、極めて不十分なものであった。
原告らは、日本人である以上、日本国憲法上保障された幸福追求権の内容として、人格権（憲法１３条）を有しているところ、日本人らしく生きることは人格権から導かれるものとして（あるいは人格権そのものとして）当然に認められるというべきである。
しかるに、原告らは、前記したところの、被告国による帰還事務の懈怠及び帰国の制限という違法な先行行為によって、長年中国において過酷な生活を送らざるをえず、日本に帰国した後も、その影響から日本人としての日本人らしい生活を送ることができないでいる。
具体的には、たとえば、
Ⅰ 日本語教育が不十分であるため、日本語を十分に話すことができない
Ⅱ 日本語ができないことが影響して、十分な就労の機会を得ることができない
Ⅲ 日本人であることを周囲の人から理解されず、中国人であるかのような目で見られる
Ⅳ

経済的支援策が不十分であるため、当初から生活が不安定で、また不自由な生活が続いており、今後の生活に大きな不安を抱えている等々である。
これらは、被告国の違法な先行行為によりもたらされた、人格権の侵害状態であり、原告らとしては、被告国に対して、これら侵害状態を回復するよう請求する権利を、人格権保障の当然の帰結として有している。
イ 拉致被害者支援法との比較
ここで参考となるのは、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（以下「拉致被害者支援法」という）である。
同法は、自立支援法の拉致被害者バージョンというべきものであり、多くの部分において、規定上それほど違いはないが、しかし、経済的な面においては、次に指摘するように大きく異なる。
すなわち、同法では、
Ⅰ 拉致被害者等給付金（５条１項）
内閣府令で定めるところにより、拉致被害者の自立促進および生活基盤の再建又は構築に資するため、給付金を、５年を限度として毎月支給する。
Ⅱ 国民年金の特例（１１条）
被害の日以降の、政令で定める期間は、国民年金の被保険期間とみなす（１項）。
当該期間保険料相当費用は、国が負担し（２項）、この期間の保険料は納付されたもの

23

と見なす（３項）。
と規定され、残留孤児に対する自律支援金が、最高で１６万０４００円とされ、しかも一時金としてしか支給されておらず、また国民年金についても、見なし被保険者期間について、納付済期間とはされていないのと大きく異なるのである。
ウ 原告らの権利
ところで、拉致被害者支援法は、自らの意思によらずに長年外国での生活を余儀なくされた日本人を対象としていること、円滑な帰国の支援と、帰国後の自立支援を目的としていることにおいて、自立支援法と同様の意味合いを有している。
拉致被害者支援法の内容やそれに基づいて現在行われている支援策は、未だ不十分な点を指摘しうるものの、おおむね妥当なものと考えられる。
このことは、国において、自らの意思によらずに長年外国での生活を余儀なくされた日
本人が日本人として自立的な生活を送るためには、最低限そのような施策が必要であると判断した結果、立案したものであることを意味する。
したがって、被告国は残留孤児らとしては、同じような境遇に、あるいはより過酷な状況（たとえば、残留孤児らの場合、自己の身上関係が未判明の者が多く、自らのアイデンティティーを確認することや、身内を頼って生活をすることほとんど期待できないこと、
日本人として生活する上で、日本語でのコミュニケーションをとることは必要不可欠であるが、残留孤児らはそのほとんどが日本語を話すことができないことなどの事情が認められる）に置かれている者として、日本人らしい生活を送る権利を実現するために、最低限同程度の、あるいはより充実した政策を行うべきことを要求する権利を有するものと理解される。
エ 権利の具体的内容
そこで、原告らの、被告国に対する請求権の内容の具体例は次のとおりである。
①

言語教育

前述（第５、１、エ）のとおり、原告らに対して行われた言語教育はきわめて不十分なものであり、結局のところ、原告らのうちで、何とか日本語を話すことができる者は数えるほどである。
そもそも日本人として日本社会で生活するためには、他者と満足なコミュニケーションを図ることが必要であり、これは自己実現の手段として、最低限の条件であり、人格権の中核としてきわめて重要かつ基本的な要素を構成する。
従って、原告らとしては、被告国に対して、日常会話としての日本語を身につけるだけの質と量を伴った日本語学習の機会を与えるよう、請求する権利を有するというべきである。
②

就職のあっせん

原告らの最終的な自立には、自ら職を持ち収入を得ることが必要であるが、自立支援法
１０条が、特に就職あっせん等の施策を求めたのは、原告ら孤児の、経済的な不安定さや24日本語能力が十分でないことなどの状況を勘案してのことである。
しかるに、原告らとしては、かかる状況に応じた就職あっせん等の施策を講ずるよう請求する権利を有するというべきである。
③

自立支援金

原告らに対して支給された自立支援金（自立支度金）は、多くて１６万０４００円にす
ぎず、しかも一時金として支払われたにすぎない。
他方、拉致被害者に対して行われている自立支援金（拉致被害者等給付金）は、給付金を最長５年間にわたり受給できることとなっている（第５、３、イ。なお、その額は、支給開始月には６８万円を超え、さらに翌月以降は最低１７万円である（施行規則４条、５条））。
原告らは、その多くが身元未判明者であり、日本における生活基盤が全くないままに日本での生活を始めざるを得なかったという意味において、より侵害の程度は大きく、それに対応して、より手厚い自立支援金の給付を求める権利を有するというべきである。
④

年金の保障

残留孤児は、基本的には１９６１（昭和３６）年以降帰国までの期間をして被保険者期間及び保険料免除期間とされる結果、国庫負担分である３分の１の額は支給される。
他方、拉致被害者に関しては、拉致にかかる期間は被保険者期間であると見なされると同時に保険料納付済期間とも見なされることにより、国庫負担分のみならず、納付期間に対応する期間の満額の年金が支給されることとなっている。
そして、残留孤児の場合が拉致被害者の場合と比較して、その被害を生じさせるに至った国の責任が軽いという事情を見いだすことはできず、かつ、前述のとおり、拉致被害者に対する施策は、これまで人格権を侵害されていた被害者の被害回復に必要との判断の下に行われたと理解されるところ、少なくとも同程度の事情を有する残留孤児に於いても、同様の年金の保障を要求する権利が認められるというべきである。
⑤

啓蒙活動

孤児らは、日本人であるのに長年中国での生活を余儀なくされ、日本語が満足に話すことができないことが原因で、周囲から日本人としてみられずに、つきあいの狭い、不自由な環境での生活を帰国後も余儀なくされている。
自立支援法は、その８条において、国及び地方公共団体は、永住帰国者及びその親族等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために、これらの者の相談に応じ、助言を行い、日本語の習得を援助することなど必要な施策を講ずる旨を義務づけているところ、日本人として社会生活を営むためのに、少なくとも周囲から日本人である
旨認識されることは必要不可欠であり、当該義務に対応する権利として、そのための啓蒙活動を行うよう請求する権利を有するというべきである。
４ 違法性
ア

作為義務

25

①

憲法上の作為義務

原告らの上記権利は、単なる抽象的な権利ではない。
すなわち、これらは各原告らの人格権（憲法１３条）を回復することを内容とする権利である。
また、その請求内容も、侵害状態との対応関係においてきわめて明確であって、具体性を有するものであるから、被告国には、憲法上それら権利を実現すべき作為義務が認められる。
②

先行行為に基づく作為義務
上記権利侵害の状況は、被告国による、帰還事務の懈怠という違法な先行行為によりもたらされたものである。
すなわち、被告国は、残留孤児らの存在を認識しており、一定のルートを通じて所在調査や帰国の援助を行い得たにもかかわらず、１９５９（昭和３４）年を境に帰還事
務を行わなくなったことにより、原告らは、幼少時から長年にわたって中国での生活を余儀なくされた。
この不作為あるいはその後も継続した、作為義務違反として違法の評価を免れないことは前述のとおりであり、これが原因となって、原告らの現在の状況を招いているのである。
従って、加害者としての被告国は、先行行為に基づく作為義務として、原告らの侵害された権利を回復すべき義務を負っているというべきであり、この義務は、結局のところ原告らの権利を実現すべき作為義務に他ならない。
イ

作為の容易性、可能性
上記作為義務のうち、自立支援金の支給、年金の優遇措置及び就職のあっせんという施策は、現に拉致被害者に対して行われており、日本語学習機会の提供は、その方法と内容において困難な要素は全く考えられず、啓蒙活動についても、たとえば人権侵害に関する広報等が行われているように同じく困難な要素は全く考えられない。
このように、上記作為義務を実現することは、きわめて容易である。
ウ

作為義務の主体
このように、被告国は、憲法及び先行行為に基づいて上述の具体的政策を行うべき作為義務を負うものであるが、具体的には、国民の生活に関連した政策を実現すべきは厚生大臣あるいは厚生労働大臣である。
エ

作為義務違反①ａ

被告国は、これら作為義務に違反し、前述（第５、３、ア）のとおり、言語教育に関して、原告らにおいて日本語を十分に習得できるための施策を行わなかったｂ

必要な自立支援金を給付しなかったｃ

必要な就職あっせん措置を講じなかった26

ｄ

必要な年金支給についての十分な措置を講じなかったｅ

十分な啓蒙活動を行わなかったのであり、これら不作為は、違法であるとの評価を免れない。
②

なお、これら施策を実施するについて、被告国に裁量権は存在しない。
けだし、作為義務を生じさせた原告らの権利侵害状態は、被告国の先行行為によりもたらされた。
しかも、どの程度の侵害状態にあるのかは、他の日本人と比較することによって容易に認識しうるものであり、いかなる程度までに回復すべきかという、あるべき結論も明らかである。
従って、侵害者が、被侵害者の侵害をどの程度までに回復すべきかという点についての裁量権が認められるというのは自己矛盾というべきである。
③

そして、当該政策を行わなかったことが違法とされるのは、現実に行われていた政策では、人格権に基づく上記権利を実現することが不可能であることが判明し、そこから、上記権利を実現するための政策を行うに必要な合理的期間を経過した段階以降であると考えられる。
そして、１９８１（昭和５６）年の訪日調査後に帰国が始まり、その後いわゆる残留孤児問題という捉え方を前提とした政策がとられるに至ったものであるところ、当該政策が十分でないことは遅くとも言語習得の進展状況を見極めるに必要な３年程度後の段階で明らかとなっているというべきである。
そして、不十分であることが明らかとなってから、現実の政策に反映させるに必要な期間としては１年で十分と考えられる。
従って、遅くとも１９８５（昭和６０）年の段階において、従前来の政策しか行わなかったことは違法とされるべきである。
そして、原告らにおいては、同年の時点においてすでに帰国していた原告に関しては、同年の時点から、同年以降に帰国した原告に関しては、帰国の時点から、それぞれ違法であるを免れないというべきである。
第５章
第１
１

原告らの被った損害
原告らの被害の本質及び特徴
はじめに
原告らは、日本敗戦の直前から現在に至るまでの５８年間余の長きにわたり、その人生の大部分を占める期間において、筆舌に尽し難い過酷な生活を強いられるとともに、自らの自己実現の手段を手にすることができないままの生活を続けることを余儀なくされてきたものである。
原告らは、本来であれば、被告国の違法行為の被害者であるから、被告国による救援や手厚い保護を受けるべき立場にあった。しかしながら、被告国が原告らのために採っ27

た施策は、あるいは遅きに失し、あるいは不十分極まりないといわざるを得ない内容のものであった。そして、一時的な「帰国ブーム」が去り、国の施策に対する社会的な関心も失われる状況の中で、原告らは、現在でも社会の片隅に追いやられて生活をすることを余儀なくされている。後述するように、原告らの現在の生活状況（極めて高い生活保護受給率（原告らの約７割）、就職・住宅状況等）を見れば、被告国の違法行為に関連する原告らの深刻な被害は現在もなお進行していることが明らかである。
２

原告らの被害の本質
原告らの被害の本質は、日本人として生まれながら、普通の日本人が当然に享受する日本人としてごく当たり前の生活を、その生活史から数十年という長期間奪われ、現在も奪われ続けていることにある。
人間は通常、実親のもとでその愛情を受けながら、母国において養育され成長していく。その中で母国語を獲得し、母国の生活と教育の中でその文化や伝統を身に付けるとともに、他者とコミュニィケーションを通じて多様な人間関係を構築し社会に構成員として溶け込むようになる。長じては、母国において職業を得、結婚し、子供をもうけて養育し、次世代に自分らが獲得した母国の言語や文化や人間関係を承継させてゆく。例外はあるにせよ、このように、実親のもとで成長し、母国において生活の基盤を作ること、端的に表現すれば、「普通の日本人として人間らしく生きる」ということは、誰もが有する基
本的な権利であり、この権利が不当に奪われることは絶対に許されるものではない。
ところが、原告らは、日本人であるにも関らず、中国の地において幼くして父母と離別させられ、そのまま、彼の地に取り残された。原告らは、中国人養父母によって養育され、言語、教育、文化、衣食住等の日常生活、職業生活、配偶者の選択、人間関係など、普通の日本人として人間らしく生きることはできず、自分の人生を「中国人」として生きざるを得なかった。原告らは、そのようにしなければ、生きることができなかったのである。
一方、原告らは完全に「中国人」となりきることはできなかった。原告らの中には、実父母と離別した時から自らが日本人であることを覚えていた者もあれば、成人に達してから知らされた者もあるが、原告らは共通して、自分が日本人として、自分の日本の親や親に繋がる親族と再会したい、日本の地に帰って生活したいという、いわば、望郷の念を極めて自然な感情として抱き続けてきたのであった。原告らは、かかる望郷の念が実現されると信じて、すでに４０歳代５０歳代、あるいは６０歳代になっていたにもかかわらず、
それまでの中国での生活と訣別し、様々な困難を克服して日本に帰国し、現在日本で生活している。「普通の日本人として人間らしく生きる」ということが人間として日本人としての基本的な権利であるからこそ、原告らは、幾多の困難に直面しながらも日本での生活を続けているのである。
しかし、原告らは帰国前のみならず、帰国後も、被告国による不十分な施策により
上記基本的な権利に対して、継続的な侵害を受けている。原告らは、被告国による違法な28

帰国措置の遅れ自体によってこの基本的権利を侵害されたのみならず、帰国後においても不十分な日本語教育、自立支援策を受けたにとどまり、他者と十分にコミュニケーション
することもできず、日本の社会に溶け込むこともできず、日本社会の中で孤立し、社会の片隅に放置されてきている。原告らは本来被告国の責任において行われるべき積極的施策をほとんど受けることがないまま現在に至っているのである。
原告らは、「普通の日本人として人間らしく生きる」というごく当たり前の権利を被告国の違法行為によって蹂躙され、原告らの境遇が幼少の時の離散時から過酷な生活を強いられたことと相俟って、その侵害状態が現在に至るまで、継続している。これが原告らの被害の本質である。
３

原告らが侵害された権利の内容
さきに、論じたように、原告らは、
ア

被告国の違法な帰還事務の懈怠により、日本に帰国する権利あるいは日本に帰国する機会を得る権利を侵害された。これらの権利は、原告らの人格権の一内容として当然保護されるべき権利であり、憲法上も幸福追求権及び居住移転の自由により保障されている。
イ

被告国の違法な帰国制限により、日本において生活する権利あるいは日本に帰国を望んだ以上日本に入国することを妨げられない権利を侵害された。これらの権利が、人格権の一内容として当然保護されるべき権利であり、憲法上保障されることは上記アのとおりである。
ウ

被告国の違法な帰国後の自立支援の懈怠により、日本人として日本人らしく生きる権利を侵害された。この権利は、原告らの人格形成過程に深く関わるものであり、人格権、幸福追求権として当然保護されなければならず、憲法上も保障される人権であることは言うを待たない。
すなわち、中国での家族との離散などを出発点とする苛酷な運命を生き抜いてきた原告らは、被告国の違法な行為によって、人格的な利益の帰属主体としての人格そのもの
及び人格の形成過程を侵害されたのである。
４

原告らの被害の特徴
このような本質を有する原告らの被害の特徴を述べれば、次のとおりである。
ア

被害の共通性
原告らの被害は、①原告らがいずれも国によって「普通の日本人として人間らし

く生きる」権利を侵害され続けたことにおいて、また、②異国のかつ戦争状態にあった中国の地でその意に反して肉親と離別させられたことを原点・出発点としたものであること
において、さらに、③その被害が帰国の遅れと被告国による不当違法な施策により拡大・深刻化され現在も継続中であることにおいて、共通性を有する。
イ

被害の累積性・現在性・拡大性
原告らの被害は、敗戦前後においてその意に反して中国に残されたことを原点・

29

出発点とし、その後被告国の不作為による違法行為によって累積拡大していったものである。被告国による帰国政策の遅れは、必然的に日本語・日本文化習得の困難性という問題を発生させ、それは就職の著しい困難と収入の著しい低さ等の問題に繋がっている。そして、原告らの状況を配慮せず、しない年金政策も全く改正されることなく放置されている。
その結果、残留孤児の多くは現在生活保護受給世帯であり、今後、その数はむしろ増大することが予想されている。
原告らの被害は、過去における被害を原点・出発点としつつ、帰国後においても累積・継続し、現在も拡大し続けているという特徴を有する。
ウ

被害の包括性・全面性
原告らの被害は、戦後約５８年間にも及ぶ極めて特異な長期間にわたるものである。原告らの望郷の念、肉親との再会の思いは長年にわたり踏みにじられ、母国語である
日本語もできないまま日本人の友人もできず、日本での人間関係の形成もままならずに日本社会からは「外国人」と見られて差別され、日本社会の片隅で孤立した生活を強いられている。原告らの願いはただ一つである。普通の日本人として人間の誇りと尊重をもって生きたいということである。
原告らの被害は、原告らの人間性と尊厳が踏みにじられたという性格を有しており、人間性の根源に関わる全人格的な包括的なものであるという特徴を有する。
第２

被害の実態

１

はじめに
前記のとおり、原告らは、日本の敗戦により、両親をはじめとする肉親家族と離散し、孤児として中国に取り残され、その後数奇な運命を辿り、中国人として生きざるを得なかった者たちである。原告らは日本人であることを知った後は、日本へ帰国して日本人として生きたいと望郷の念をもって中国で生活してきた者たちである。原告らは、中国において日本人であるために差別されながらも生き抜き、そして、被告国の帰国政策の著し
い遅滞のため、訪日調査後１０年の歳月を経った後漸く帰国できた者たちである。
そうであるにも拘わらず、つまり、原告らは被告国の帰還事務の著しい懈怠のため、
１０５９（昭和３４）年以降日本人としての保護を受けていたら失わなかったであろう日
本人としての人生を送ることができた者たちであるにも拘わらず、原告らは、日本に帰国後も、被告国の自立支援施策が極めて不十分であったため、普通の日本人として人間らしい普通の生活ができない状態にあり、現在も被害を受け続けている者たちである。
このような意味で、原告らは、被告国の違法行為により下記のような共通の損害を被った者たちである。なお、別紙２、原告らの経歴等一覧表参照。
ここでは、原告らの離散時の状況を被害の背景事情ないし被害の萌芽として、その後、被告国の責任が明確になった１９５９（昭和３４）年以降の原告らの共通被害について、明らかにする。
２

損害の背景事情30原告らの損害を認定するに当っては、戦争犠牲者たる原告らが、日本敗戦直前から直後にかけての幼少時期に、家族と離散して置き去りにされたという悲惨な状況及びその
後成人に達する頃までの中国での苦難に充ちた生活実態を充分に理解しておく必要がある。
原告らは、幼少期から若年期にかけての最も重要な時期に日本人としての人格形成を阻害され続けてきたのである。
ア

家族との離散１９４５（昭和２０）年８月１５日終戦となったが、原告らの両親の開拓団民は終戦を知らずにソ連軍と交戦し、戦火に見舞われたり、逃避行の過程で疲労、餓死、病死、自決等によって多くの命を失っていった。
厚生省の「援護５０年史」によれば、終戦前後における満州での死者は２４万５０００人にも上っている（旧ソ連軍との戦闘の間に約６万人、終戦以後において約１８万
５０００人）。原告ら残留孤児達は、こうした混乱の中で辛うじて生き残った人達である。
①

原告番号１（鬼塚健一郎）は、ソ連軍と戦う父と５才で分かれ、母親と弟２人の４人で山中を逃げ惑うような生活をしながらの逃避行の中で、栄養失調で２才ぐらいの一番下の弟が山中で息絶えた。母親は２人の子供を連れて物乞いをしたりして食料を子供に与え、自分は食べない状態のまま栄養失調で死亡した。すぐ下の弟は中国人に預けられ、原告も養父に引取られた。以来弟の生死は消息不明状態である。
②

原告番号２（松江長吉）は、敗戦時零才でソ連軍の参戦により、１０月頃逃避

行の途中で母は飢えと疲労で死亡。父は、ようやくたどり着いた新京（長春）で、もはや原告を育てることは不可能と考えて中国人に預けた。父母の生死は不明である。
③

原告番号３（宮坂玉慧）は、終戦時推定３才、母、兄、妹の４人で逃避行の途中、母が親子心中を図り、そのため妹が死亡し、３人は難民収容所へ送られた。その後母はソ連軍に車輌の中で射殺された、原告は兄と共に養父単に引取らえた。年月日や身元は不明である。
④

原告番号４（美濃部キクエ）は、終戦当時７才で、両親、兄２人、弟１人の６人で開拓団に所属していたが、空腹のため外に出て食べられる物を探していたところ中国人に声を掛けられ、半ば強制的に運行され、一家離散となった。
⑤

原告番号５（河野淳二）は、昭和１７年３月鹿児島県に生まれ、両親に連れられて満州に渡り、父は満州鉄道職員として働いた。父はその後軍隊に入ったが、終戦当時
父親とは別行動となった。自殺や避難で誰もいなくなった満鉄の寮に、病気で働けない母
親と３才の原告だけ取り残された。満鉄の売店で働いていた中国人に面倒を見てもらっていながら、寮で６才まで生活していたが、母親の死亡により、養父に引取られた。原告は、母親の死亡が分らず、何日間か母の傍で生活していたという。
⑥

原告番号６（竹添サエ子）は、終戦当時２才で両親と離別した。２才の時養父母に引取られた。離散時の状況ははっきりせず、両親の生死、行方、自己の姓名、生年月日など分らないと身元不明のまま中国人として養父に育てられた。

31

⑦

原告番号７（仁福和雄）は、終戦当時３才と推定されるが、開拓団から中国人が連れ出して養父に渡されたことしかわからない。両親、兄弟姉妹の存在、生死、行方、日
本名、自己の姓名、生年月日も全く不明である。
⑧

原告番号８（高橋達雄）は、終戦当時２才と推定され、日本人両親から養父母が原告を買った。両親の生死、行方、日本名、自己の姓名、生年月日も不明である。
⑨

原告番号９（福山光子）は、終戦当時５才で、祖母に育てられていたが、祖母が死亡し、食べ物もなく、病気を患い町中でさ迷っている時に養父母に拾われた。自己の姓名など身元は不明である。
⑩

原告番号１０（武岡麗子）は、終戦当時約５才と推定され、実父は日本に帰るに際し、厳冬の時期で食べ物がなく、体力が弱っていた弟と共に中国人に預けられた。弟はその後すぐに病死した。原告は、自己の姓名、生年月日も分らない。
⑪

原告番号１１（坂口求）は、終戦当時７才で、父は既にシベリアに抑留され、母、姉と共に日本に帰国しようと乗船したが、曳航船が来なかったため下船。母を嫁にしようとした中国人に姉、原告も連れて行かれた。
１ケ月位で母が倒れたが、死んだものとして家の外に出されたが生きていた。
母と姉は逃走して原告のみこの家に残され、別の中国人に売られた。母、姉は亡くなったと聞かされた。
⑫

原告番号１２（勝本桂子）は、敗戦直後の３才の頃両親と離別し、中国人に拾われた。その家族は子供が多く、いじめを受けていたのを見かねた養父が可哀相に思い、子供がなかったことから、７．５kg の米と交換に養父が、引き取った。
自己の身元は不明である。
⑬

原告番号１３（中村和子）は、終戦当時４才で両親は知らない男に原告を預けて離別。その男の家で家畜の世話をさせられ、裸足であったため、足の指が凍傷にかかり数本を失った。その男に棄てられたのち老女に拾われ、その老女も亡くなり、食べ物を拾ったりして屋外浮浪生活を続け、その後７~８才の頃養父母に引取られた。自己の身元は不明である。
⑭

原告番号１４（澄川桂）は、昭和２０年９月４日軍用列車に乗っていたと思わ

れ、鉄橋にさしかかったところでソ連軍に襲撃され大勢の人が死亡した中で、わずかに生き残った者の一人であり、中国人に引取られた。年齢はその襲撃された日を生年月日としている点で明らかにおかしいが、養父はその頃５才と推定していた。襲撃の記憶がないことから、３~４才の可能性もあり、身元や自己の年齢も不明である。
⑮

原告番号１５（田代麗子）は、終戦当時日本人街に孤児として一人取り残されていたところを拾われた。両親の生死、姓名、自己の姓名、生年月日など身元は不明である。
⑯

原告番号１６（金田豊久）は、軍人の家族だったが、敗戦時推定４才であった。

父は前線に出て離別し、母と２才年上の姉と避難生活の途中、開拓団の本部付近で母と離32

れ離れになり、姉と原告の二人が残され、養父の姉が原告を拾った。その姉は子どものいなかった養父に原告をあげた。姉とは１７才になったときに再会できた。両親の姓名、出身地など身元は不明である。
⑰

原告番号１７（吉岡清）は、１９４３（昭和１８）年実母は原告と弟を連れて開拓団の一員として中国に渡った。中国北部での生活の中で、終戦の前後頃、実母が病死。その後弟と別々に中国人に引取られた。弟の生死、行方は不明、自己の生年月日、姓名など身元は不明である。
⑱

原告番号１８（大山政国）は、終戦当時５才、日本人難民キャンプに収容されていたところを、中国人に貰い受けられた。両親の生死、行方、姓名、自己の生年月日、姓名など一切不明である。
⑲

原告番号２０（中島聖泰）は、両親と３人家族で満州にいたが、ソ連軍の侵攻を受け逃避行の途中の昭和２０年８月９日母を含めた軍人の妻たち３０人が集団自決した。
母は、自決直前に原告を寺に隠した。当時４才だった。その寺に隠れていた８才位の少年と３ケ月位寺で過ごした。やがて原告は養父母が引取った。自己の身元は不明である。
⑳

原告番号２０（上須田伸一郎）は、１９５１（昭和２６）年１２月２６日生

れ、中国で生れ、生後９ヶ月の１９５２（昭和２７）年頃実母が産後の肥立ちが悪く死亡。
実父は、原告を育てられず、友人に原告を預けて兄を連れて帰国。その後、原告は養父母に引取られた。
21

原告番号２１（盛田敏幸）は、大阪で１９３５（昭和１０）年１２月出生し、小学校１年に数ヶ月通ったのち、両親、兄、妹の４人で中国に渡った。１９４３（昭和１８）年に妹が生れた。原告は終戦当時９才であった。原告の家族は、日本に帰るため汽車に乗ったり、歩いたりで大連港を目指したが、出発してすぐ下の妹が死亡した。途中、中国側に拘束されて両親は死亡した。妹２人と両親の死亡も食料不足が主な原因であった。
残された原告と兄は、いとこが嫁いだ先の中国人の家について行き、４ヶ月程居て、その後は原告と兄は別々の家に住み込んで働くことになった。
22

原告番号２２（豊田潔美）は、敗戦当時推定３才、母と吉林省蛟河駅の駅近郊に他の日本人らと集団で駐留していた。養父母が母に３００元払って原告を貰い受けた。
自己の姓名、生年月日など身元は不明である。
23

原告番号２３（迫満州男）は、父は軍人でフィリピンで戦死。母は家事をしていたが体が弱く病死、終戦時１才の原告は、母の姉から中国人の養父母に預けられた。自己の身元は不明である。
以上、原告らは終戦当時零才から９才の乳幼児期であり、逃避行や食べ物のない状
況下で置き去りにされたり、中国人に預けられたり、貰い受けされたりして辛うじて生き残ったものの、家族とは完全に死別、離別してしまった状況にある。
しかも、中国人に引取られる状況が混乱の最中であったことや、原告らが乳幼児期であったことから殆どが両親や兄弟姉妹の生死、行方もわからず、姓名や出身地、家族構

33

成などの身元も不明で、生年月日や姓名すら不明であり、自己の存在自体が否定されたも同然の状態で生きてきたのである。
イ

中国での悲惨な生活状況
原告らのうち、原告番号１、７、９、１２、１４、２０は幼児期から貧困な農家

で、放牧や農作業等の働き手として、辛うじて生き長らえてきた。そして、日本人であったことや貧困から、原告番号７、９は小学校すら出してもらえない生活状況で育っている。
原告番号１は小学校を牛の世話のため半分しか通えず、原告番号６は家事の手伝いや子守りのため小学校を途中で辞めている。牛の背中から落ちて九死に一生の重傷を負った者、牛に足を踏まれたり、用水路に落ちたり、厳冬下裸足の生活のため凍傷で足指を失ったりした者もいる。中には、養父母に強制労働や虐待を受けた者もいて、原告番号４は、冬でも毛布１枚で寝かされ、靴を履かせてもらうこともなく、草取り、家畜のえさ探し、養父母の母の下の世話までさせられた。祖母から殴られたり、はさみで脇腹を刺されたりの虐待を受けている。日本人であることから学校や近所の人から受けた差別や仕打ちに耐え続けて生きてきた者が多い。
中国において、原告らが日本人として生きていくことの辛さは、耐え難いものであった。養父母に引取られた時点で自分が日本人であることを知っていた原告らは、父母や親戚の住む日本に帰りたい、早く迎えに来て欲しいとの願いを持ちながら、なお中国人社会の中で生きていかなければならなかった。また、いじめられるのを恐れて、日本人であることを隠していた原告、後に日本人であることを知った原告は、侵略戦争を行なった
日本人の子であることのショックや、いじめを受けることの恐怖があった。
原告らの多くは、日本人として「小日本」、「日本鬼子」と呼ばれるなどして馬鹿にされたり、いじめにあったり、仲間外れにされるという生活環境の中で生き抜いてきた。
日本人であるが故に結婚について差別や反対を受けたり、なかなか就職ができなかったりした。共産党への入党について、日本人であるが故の差別・職場における罵りや恨みを買ったりした者も多い。原告らは、中国で結婚して子供を育ててきたが、子供にまで日本人であるこことからくる差別や、いじめを受けた者もいる。
原告らは、このように成人に達するまで、本当の両親、家族のもとでの健全な人格形成を阻害されて生きてきた。貧困の中にあって、日本人であることことの故に、更に苦難を強いられ、中国人と同様の教育はまともに受けられなかった。養父母の生活水準や理解のもとに、中学校や高校まで進むことができた者もいるが、その殆どが日本人である
こと故の偏見や差別に耐えながら中国社会を生きてきたのである。
３

帰国前後の状況ア

原告ら中国残留孤児は、戦後、中国東北３省を中心に居住していた。そして、大部分が農村に居住し、経済的に余裕のない生活を送っていた。また、原告ら残留孤児は、文化・風俗・習慣などの点においても、将に中国人として生活していた。
原告らはこのように中国人として成長し、長じるに及び１９５９（昭和３４）年

34

には被告国の帰還事務の明らかに違法な懈怠のため、日本人でありながら日本人としての言語の獲得や文化・風習・家族関係の形成などが阻害された。まさに日本人としての人格の発展が阻害されていたのである。
その後、原告らは、中国で１９６５（昭和４０）年に始まった文化大革命の時期には、日本人ということで様々な差別・被害を受けた。
日中共同声明により日本と中国の国交が正常化した１９７２（昭和４７）年９月
２９日以降は、原告ら中国残留孤児は、被告国に対し、身元調査や帰国の希望を手紙などで訴えるようになったが、その希望はなかなかかなえられなかった。
１９８１（昭和５６）年３月からようやく肉親探しのための訪日調査が始まった
が、調査の結果、身元が判明しなかった身元未判明孤児が増加していった。このようななかで、原告ら中国残留孤児たちは、さらに故郷である日本へ永住帰国したいとの望郷の念を強めていった。しかし、身元未判明孤児である原告らの入国は、出入国管理及び難民認
定法上外国人として取り扱われることから、身元保証人を要求されたため事実上困難であった。そのため、さらに日本への入国が遅れることになった。確かに、その後厚生省は、
外務省、法務省と協議を重ね、身元保証人の代替措置として、厚生省援護局長が交付する「中国帰国孤児定着促進センター」への入所通知をもって入国査証を交付したり、１９８
３（昭和５８）年８月中国残留日本人孤児問題懇談会から提言された身元引受人をあっせんすることで入国ができるように措置して、それまでより入国が可能となってきたが、帰国が遅れたことが大きな原因となって身元の判明が困難となったり、身元が判明しても肉親らとの心の絆が築けなかったりするなどしたため、原告らの帰国は依然として困難な状況にあった。
このようなことから、原告らの帰国時期は、そのほとんどが１９８５（昭和６０）
年前後若しくは平成年代に入ってからということとなった。
このように原告らの帰国が日中国交回復から、１０数年以上に渡る時間差が生じてしまったことについて、被告国が合理的な説明・弁解をなし得るはずもない。中国残留孤児の帰還事務に関して、国交回復後も世論や中国政府の批判にさらされて、受動的かつ場当たり的な対策を講じるだけに終始したことは、責任論のところで、詳細に記述したとおりである。
以上のような被告国の帰還事務の懈怠により、原告らは、以下に掲げるような損
害を被ることになった。
イ

上記被告国の対応により原告らが被った損害の内容
被告国が帰還事務を懈怠したため、原告らは中国という社会で人格形成することを余儀なくされ、日本社会にいたら育まれたであろう日本の文化・風俗・習慣・言語・祖先・職業選択・衣食住の生活などを獲得できない状態が続いた。このような状態は、日本人としての人格形成の著しい阻害であり、それを国が放置することは福祉国家化された現憲法の下では違法であるが、原告らは、その後、被告国の違法が明確になった１９５９（昭35和３４）年から帰還の著しい遅れにより、日本人としての人格形成発展やその機会をさらに阻害されることになった。原告らは、祖国に帰還したとの強い思いを抱きながらも、平均年齢も４０歳後半を迎えてようやく帰国することができたのである。
他方、原告らは中国社会の一員でありながら、中国で、外国人登録を強要された
り、日本人であるということで、中国共産党への入党を拒否されたり、就職後の昇給が平均以下であったりと差別を受けていた。文化大革命のときは、日本人であるということで仕事を失ったりした。原告らは、中国で生活しその文化などを獲得していくなかで、結婚をして家族をもつにいたったため、さらに中国社会により一層とけ込んでいたが、同時に、自己が日本人であることから、自分のルーツを探したいという望郷の念は日々に強まるばかりだったものの、日本からの保護を受けられない状態が続いた。しかし、中国社会からも受容されず、子どもができても、日本人の子どもとして差別を受けた。
①

帰国が遅延したことによる精神的損害
日中国交正常化の後、原告ら残留孤児たちは、日本への帰国の扉が開かれたことを知り、望郷の念を募らせながら、くり返し日本大使館・厚生省に帰国を望む手紙を送った。しかしながら、被告国は、帰還事務を早急に再開する義務があり、かつそれが容易であったにもかかわらず、これを放置した。そのため、原告らは、被告国の放置により、早急な帰国を実現できなくなり、必要以上に中国に留まることを余儀なくされたことで、精神的損害を被った。
原告らは、訪日調査に参加できても、帰還事務が著しく遅れたため、身元調査が進まず、むなしく中国に戻らなければならないという苦痛も被っている。
原告らは、中国社会に根付いていき、結婚したり家族をもったりしたため、日本への帰国がますます困難になっている状況だった。原告らには家族がおり、とくに２０
歳を超える子どもを持つ原告らについては、一緒に帰国することはできない状況も続いた。
このため、家族がバラバラになり、辛い思いをすることになった。このような状況で被告
国は、調査のための入国についても身元保証を要求した。このことで原告らは、またもや深く傷ついた。原告は、養父母が死亡しているケースでも、結婚して家族があったため、反対されたりして帰国できない状態となったりした。このために多大な精神的苦痛を被った。これは帰還事務が著しく遅滞した結果である。
②

それだけでなく、原告らは、帰国の遅れにより、日本社会に溶け込む機会の困難さが増したことに基づいて、多大な損害を被っている。
原告らが日本で普通の日本人として生活するためには、まず日本語の習得という基本的な事柄から学ぶ必要があるとともに、日本の経済事情に応じた職業的技能を獲得して就職し、生活の基盤を固める必要がある。
ところが、日本語の習得にしても、就職にしても、年齢が高くなればなるほど、獲得が困難になるものであるところ、原告らが帰国した時の年齢は、若い者で３８歳であり、ほとんどが４０歳ないし５０歳代で帰国しており、原告の中には帰国時の年齢が６０36

歳という者もいる。
かかる年齢で帰国を果たせたとしても、日本語の習得や就職は、極めて困難を伴わざるを得ない。国交正常化の後、被告国が迅速な帰還事務を行っておれば、原告らは１０年以上早く帰国できた可能性もあり、被告国の帰還事務の懈怠により、原告らは日本語の習得や就職の機会を大きく減殺され、日本に溶け込むことへの困難さが格段に増したのである。
③

また、原告らは、帰国の際に、被告国が身元保証人を要求する等、不要な条件を付したことにより、様々な損害を被った。
原告らは、日本人であるにもかかわらず、被告国は、原告らを外国人と同様に扱ったため、原告らには身元保証人あるいは身元引受人がなければ帰国できないという制限がつけられた。しかし、そもそも原告らは日本人であるから、かかる制限自体を設けることが不当であるところ、かかる制限により事実上帰国が困難となったり、親族間に無用なトラブルを惹起するなどの被害状況が生じた。
原告らは、かかる帰国に対する不要な制限により、精神的・経済的損害を被った。
④

さらに、原告らは、帰国にともなう経済的な損害も被っている。
被告国は、原告らの帰国に際し、原告ら本人の帰国費用のみを負担しただけで、原告らは、その余の原告ら家族の帰還費用を負担しなければならず、中国と日本の物価の違いもあり、その負担は著しく大きいものであった。原告らのなかには、中国で持っていたものを全て処分し、旅費に充てた者もいた。
中国から日本に帰還するため、原告らは多くの経済的出捐をした。そして、身体ひとつで帰国することになったが、日本では、自分の身元も判明しない者も多く、日本社会との関わりを持てず、苦悩する日々が続いているのである。
⑤

戦時死亡宣告による戸籍抹消で生じた精神的経済的損害
原告らの中には、帰国後、自分の戸籍が抹消されて死亡した扱いになっていることを知り、強い精神的ショックを受けた者もいる。また、戸籍回復の措置については、
国は裁判費用等を一切援助せず、原告や原告の家族らが、自分自身で費用を負担して、戸籍回復の裁判を提起せざるを得なかった。これらの被害は、被告国の行為の結果である。
４

帰国後における原告らの生活状況
ア

原告らは、被告国の政策により中国から帰国する機会を奪われたまま中高年を迎え、帰国した時には殆どが４０代の後半から５０代になっていた。その上、それぞれ、それまで築いてきた中国での財産を処分して、これを渡航のための費用等にあてるなどしたため、帰国した時には、ほぼ資力のない状態であった。原告らが、帰国後就職して自立していくためには、日本語が話せるようになることと職業訓練や就職斡旋が適切になされること、及び少なくても自立できるようになるまでの期間蓄えのない原告らに十分な生活保37

障がなされることが必要である。しかし、若くない原告らが日本語を習得するためには若年者に比べて本来はるかに長期間の語学教育が必要であるにもかかわらず、ほとんどの原
告が中国帰国孤児定着促進センターで４ヶ月程度の日本語教育を受けただけで、早期の自立の名のもとに社会に放り出されるという有様であった。このため、原告らは、日本語の読み書きができない者が大半であり、また職業訓練も、指導が日本語で行われるため、講師の説明等が理解できず、結局職業的技能を身につけることもできなかった。
また、帰国者が地域社会に受け入れられ速やかに自立を達成するためには、政府の施策のみならず、帰国者を受け入れる地域住民の側にも帰国者問題に対する正確な理解と帰国者に対する暖かい気持ちが不可欠であるにもかかわらず、地域住民に対する普及啓発事業も、１９９５（平成７）年度までは行われなかった。
このように、被告国は、原告らの帰国時の状況等を全く考慮にいれず、自立支援のための日本語教育、職業訓練、就職斡旋等諸施策及びその間の生活保障が不十分であり、また、帰国者を受け入れる地域住民の普及啓発事業も近年までなされないまま放置されていたことから、原告らは、日本語がなかなか話せず、日本社会で孤立し、このことが就職の困難や社会や会社における差別の助長、低所得等様々な被害につながっている。
イ

上記国の対応により原告らが被った損害の内容①

日本人とのコミュニケーションがとれない。
原告らの大半が中国で満足な教育を受けておらず、しかも帰国時における彼らの年齢は４０代の後半から５０代になっていた。語学の習得は、加齢とともに困難になっていくことは周知の事実であり、１年間の日本語教育では孤児らの日本語の習得は極めて困難であった。そのために、原告らのうち、日本語が話せるのは数人しかおらず、日本人とのコミュニケーションがとれないことから、日本社会で孤立した生活を送っている。
この点に関し、原告のある者は、「自分は体が不自由である上に、中国にいたときにも学校教育を全く受けておらず、帰国後も日本語教育も十分受けられていないため、日本語が理解できない。そのため、仕事につくことはかなわず、家族以外の人と会うことはほとんどなく閉ざされた生活を送っている」とし、ある原告は、「日本語がしゃべれないことから、日本人とは殆ど交流ができず、寂しく生活している」と述べている。また、別の原告は、「日本語を少し話せる程度で、日本人との通常の会話は不可能である。買い物も、近くのＡコープくらいまではいけるが、市の中心部に一人できて、自由に動き回ってすることまではできない。色々なサークルに入るのも無理で、付き合いは、家族や同じ境遇の帰国者とに限られがちである」と同じような苦悩を訴えている。
他者とのコミュニケーションを図ることは、個人が人格を形成・展開（自己実現）していく上で最も重要なことであり、言葉は内心における思想や信仰等を外部に表明し他者とのコミュニケーションを図っていく上で最も重要な手段である。言葉が話せない
ことは、他者との色々なやりとりや情報交換を通じて豊かな人格を形成していく上で、決定的なマイナス要因であることは明らかである。

38

原告らは、上述したように、言葉を話せないことから、日本人とのコミュニケーションが図れず、苦悩し、家族や同じ境遇の帰国者という狭いつながりの中でしか生存できない状況に閉塞し、日本社会の中で疎外感を感じている。原告らは後述するように、経済的にも困窮（貧困）しているが、むしろ、この精神的貧困の方が問題は深刻である。
原告の一人が、「周りの人たちは、年末には歳暮のやりとりをするなど肉親や親族、知己等の交わりがあるが、原告は遅れて帰国した長男以外に血のつながりのある者はなく、同窓生や竹馬の友もなく、参拝すべき親や先祖の墓もなく、故郷もなく、何のための帰国であったかと空虚な思いの毎日が続いている」と述べているが、ここにあるのは果てしなき疎外感と空虚感だけである。被告国には、彼らの悲痛な叫びが、どのように聞こえるのであろうか。
②

職業選択の不自由原告らのほとんどが、帰国時に高年齢であった上に、言葉がわからないため、就職が困難で、就職できても単純な労務作業にしかつけていない。
原告らの中でも比較的高学歴（高校卒業）である、ある原告は、中国では自動車の部品の組立工場の会計の仕事をしていたが、帰国後は、働くことが大好きで何とか働
こうと努力したものの、結局日本語が話せないことで内職以上の仕事に就くことはできなかった。また、同様に師範学校を卒業後に中学校の副校長まで務めたある原告は、帰国後は、その資格を生かすことは出来ずに病院の調理婦として稼働してきた。他の原告は、土木作業員とか清掃のパート等単純な労務作業につければいいほうで、働きたくても就職できない者の方が多い。
一例を示せば、次のとおりである。ある原告は、日本語がなかなか覚えられず、このために仕事がみつからず、生活保護で生きていくほかなかった。原告は仕事をしたくてたまらなかったが、日本語の壁があり、福祉課の職員には「働け、働け」と強要されただけで、何ら仕事の斡旋はなかった。
職業は、人間が自己を展開し自己実現を図る場であり、人間にとり重要な意味をもっている。しかし、原告らは、仕事をしたくてもなかなか仕事が見つからずに、多くの者が生活保護を受給して生活している状況である。原告らには、職業選択の自由は閉ざされていると言わざるをえない。
③

職場や社会における、いじめや差別原告らは、日本語がほとんど話せず、また中国残留孤児について日本国民に対し十分な啓蒙活動が行われなかったために、原告らは日本人であるにもかかわらずに、「中国人」としての扱いを受けてきた。そのために、原告らは職場においても社会においても、いじめや差別を恒常的に受けてきた。
ある原告は、就職しても言葉がわからないために、職場の人間関係がうまくいかず、いじめられたり、差別を受けるなどするため、職を転々とした。他の同僚が仕事上の失敗をしたことまで、原告の責任にされてしまったことは数え切れないほどあった。ま39

た、ある原告は、仕事でも、きさい重労働があれば原告に回されるなどし、また、ある原
告は、せっかく入った会社で、日本語がほとんど喋れないことから、そのことを理由に給料面で差別され、更に、同僚から「中国人」と呼ばれたり、馬鹿にされたりして、職場を辞めざるをえなかった。
原告らは、中国にいるときには、「小日本人」と呼ばれいじめや差別を受け続け、やっとの思いで帰国したら、日本では、反対に「中国人」として扱われ、居場所もな
く自らのアイデンティティーを保てず傷ついている。
この点につき、ある原告は、「自分は日本人であるのに、中国人と呼ばれ、早く中国に帰れと言われ、傷つき、行き場を失っている」と述べ、同様に、他の原告らも「中国人としてみられるのがつらい」と訴えている。
いじめや差別を受けることなく、個として尊重されるということは当然の権利であるが、普通の日本人として日本人らしく暮らしたいという原告らの願いは、帰国以来踏みにじられてきて精神的苦痛を蒙った。国の無策によって、原告らの人権が蹂躙され続けている。その侵害は重大と言わざるをえない。
④

現状（貧困・将来への不安・生活保護受給に伴う制約・差別）ａ

原告らはそれぞれ中国で職に就き、勤労していた。被告国は、これらを全く考慮に入れず、ようやく１９９６（平成８）年から、原告らは国民年金の国庫負担分（通常支払われる年金額の３分の１まで）を支給されるに過ぎない。このため原告らが受給する国民年金額は月額約２万円という極めて低い水準になっている。また、厚生年金についても帰国時期が遅れた上、就職が困難で賃金も低額であったため厚生年金額も月額およそ３万~５万円という低水準となっている。この点について一例を示せば次のとおりである。
ある原告は、炭鉱職員となり真面目に働いて幹部になり資材倉庫主任になっていたが、帰国後はなかなか仕事が見つからず、ようやく塗装店で働けるようになった。
６人の娘もそれぞれ家族で日本にやってきたが、その内３家族は言葉や生活習慣になじめず、中国に帰っていき現在３家族が残っている。現在６０才で、生活保護は受給しておらず、節約、節約でやっと生活している。中国にいれば十分な年金が貰えてこのような苦労はしなくて済んだのかもしれないが、兎に角、いまは働けるが、今後いつまで働けるか分からいという不安を抱えている。
また、ある原告は工業局職員として働いていたが、帰国後は言葉がよく分からず職場の人間関係がうまくゆかず、いじめられたり、他の同僚が仕事上の失敗をしたことまで責任を被せられるなどいろいろの差別を受けるなどしたため職を転々とし、その間夫婦で廃品回収の仕事をしたり、生活保護を受けていた時期もあった。現在木材会社に勤めているが、働けなくなったときに生活できるだけの保障もなく、老後に不安を抱えている。
ｂ

被告国は、原告らに対し極めて低額な自立支度金を給付するのみであり、生活保障としても生活保護法以外の施策を準備しなかったため、原告らは生活保護を受給せ40

ざるを得ない立場に追いやられた。
２０００年（平成１２年）に厚生省が行った中国帰国者生活実態調査では、原告らを含む残留孤児らのうち帰国後１年未満の者については９割以上の世帯が生活保護を受給し、帰国後５年を経過した者についても半数以上が生活保護を受給するという以上に高い受給率となっている。
さらに生活保護を受給した者にはさまざまな制約・不利益が課せられた。生活保護を受給すると、海外渡航等が制限されるため中国の養父母に会いに行ったり墓参をすることが不可能になる。原告らは、生活保護を受給すると同時に中国における家族とのつながりもたたれてしまう結果となった。
中国で懸命に努力をして自立した生活を送り、日本に帰っても日本人として自立した生活を何よりも望んでいた原告らにとって、日本に帰国したこと自体により困窮に陥り、生活保護を受給することとなるのは著しい抵抗感がある。
以上の理由から、生活保護の受給を拒否し、貧困な生活に耐えている原告も存在するのである。
原告らは、きわめて低い生活条件での生活を余儀なくされており、比較的低家賃な公営住宅等以外には住居を定めることができない。さらに、日本語を話せず、日本社会内での差別感情のため、日本社会において人間関係を広げることも殆ど不可能であった。この結果、現在でも、原告らは孤児同士による狭いコミュニティ内においてしか自らの居場所を見いだし得ないのである。
ウ

まとめ
原告らは、意に反し中国の地に置き去りにされ、さらに帰国の機会を奪われ続けた。このため、日本語教育をはじめとする義務教育を受ける機会を奪われた。日本語能力
は、普通の日本人として日本の地で生活してゆく権利の根底をなすものであった。さらに、被告国が最低限の日本語教育すら行わなかった結果、多くの原告が日本社会において職を得られず、生活保護受給を余儀なくされた。職業を得て自立した生活を送ることは、成人した人間にとって基本的な権利である。
そして、生活保護受給の結果、中国人養親らとの関係をも事実上断ち切られ、差別解消施策もされない結果、原告らは現在、日本社会において孤独な生活を強いられている。人間同士の繋がりを持つことも亦、人として生きていくために必要不可欠なものであることはいうまでもない。このように、原告らはすべからく被告国の政策により普通の日
本人として日本の地で人間らしく生活していくという全人格的権利を現在に至るまでの間奪われ続けているのである。
第３１

本件損害賠償請求の正当性
被告国の違法性及び責任の重大性
被告国は、原告らが敗戦後中国に取り残されていることを知りながら、政策的に採用可能であった適切な帰国措置を取らなかった帰還事務の懈怠により、原告らの帰国を違

41

法に遅らせた。その上、原告らの帰国に当たり原告らを入国管理法上「外国人」として扱う通達を出すなど原告らの帰国を違法に制限した。そして、原告らの帰国後に被告国が取った自立支援の政策は甚だ不十分であり、被告国は、違法に適切な自立支援を怠った。被告国の懈怠は２００３（平成１５）年１月１日施行された拉致被害者等支援法との比較か
らも明らかである。
特に、原告らが置かれた戦後直後の家族離散を出発点とする苛酷な状況を考慮すれば、被告国の帰還事務の懈怠により違法に帰国が遅れたことにより、原告らの日本語習得
条件は原告らが高齢化する等により著しく悪化しており、原告らが日本人として自立するためには、原告らの実情にあったより積極的な自立・生活支援施策を取る必要があったにも拘わらず、被告国は、かかる施策を取ることを怠った。
また、原告ら残留孤児が施策の改善を訴え要求したにも拘わらず、その措置は変わらなかった。
その結果、被告国は原告らの「普通の日本人として人間らしく生きること」という人間の基本的権利を長年にわたり蹂躙し続けている。被告国の違法性及び責任は極めて重大である。
２

損害額の評価ア

包括一律請求の根拠

原告らは、被告国によって「普通の日本人として人間らしく生きる」権利を長年にわたり著しく侵害され続け、その結果、原告らは、少なくとも被告国が違法に帰還事務を懈怠した時期から現在に至るまで、筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被り続けてきた。
原告らの被った被害は一人一人異なる内容を含むものであるが、原告らの人生の大きな岐路が幼くして中国の地に実親と離別して取り残された時点にあったことは共通している。
そして、原告らは、その離別時点以降、やむなく中国において日本人として生きることを否定されざるを得ない状況で成長し、また、日本人であるが故に様々の辛酸を舐めてきた。かかる原告らが置かれた境遇は、原告らの被った損害の萌芽として、あるいは背景事情として、重視されなければならない。そして、原告らの「普通の日本人として人間らしく生きる」権利が、被告国の違法行為の以前から既に機能不全に陥っていた事実も重視されなければならない。原告らは、敗戦後４０年以上経過し、日本に帰国した後も、被告国の自立支援の懈怠により十分な援助を受けられないために、様々な苦悩を背負わされている。これらは、原告らに共通している損害である。原告らの被った精神的損害は、幼少時から継続し、累積して、敗戦後５８年を経過した現在も拡大を続けているのであり、また、その精神的損害は、「普通の日本人として人間らしく生きる」権利を長年にわたって踏みにじられたという意味において、精神的・社会的・経済的損害の総体を反映する全人格的・包括的なものである。
以上に鑑みれば、原告らの精神的損害は、到底金銭で償えるものではないが、あ42

えて金銭的に評価すれば、いずれの原告においても一律金３０００万円を下るものではない。
イ 弁護士費用原告らは、本訴の提起遂行を代理人らに委任し、勝訴判決が得られた後のの報酬等の支払いを約した。本件訴訟の難易その他の諸般の事情からみて前記損害額の１０パーセン
トに相当する金３００万円の弁護士費用については相当因果関係がある損害として、前記損害額とあわせて、その支払を求める。
第６章

結語

原告らは、被告国の戦前の国策により開拓民として満州に渡った父母の下で出生し、戦争の惨禍を経て両親や兄弟姉妹と生死不明のまま離別し、意に反して中国の地に置き去りにされ、帰国の機会を奪われ続けた。そればかりでなく、棄民政策によって被告国から見放されたのである。
原告らは、日本人として祖国に帰ることも、国からその措置を講じられることもないま
ま、日本語教育をはじめとする義務教育を受ける機会をも奪われた。原告らは、幼少時代から憧れていた祖国に漸く帰ることができた後も、職業を得て自立した生活を送ることは成人した人間にとって基本的な権利であるにも拘わらず、被告国により最低限の日本語教育すら行わなかった結果、多くの原告が日本社会において職を得られず、生活保護受給と余儀なくされた。
そして、生活保護受給の結果、原告らは中国人養親らとの関係をも事実上断ち切られ、
差別解消施策もとられなかったため、日本社会において人間同士の十分なコミュニケーシ
ョンをとることもできず、辛く孤独な生活を余儀なくされている。人間同士の繋がりを持
つこともまた人として必要不可欠なものであることは言うまでもない。
このように、原告らは被告国の違法な政策により、普通の日本人として日本の地で人間らしく生活するという全人格的権利を現在に至るまでの間奪われ続けているのである。
原告らの生あるうちに一刻も早い原告らの司法的救済が図られるべきである。
よって、請求の趣旨のとおりの判決を求める次第である。
以

上

証拠方法
追って、口頭弁論期日に提出する。
添付書類
１ 訴状副本１通

２ 訴訟委任状

２３通

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⑤

原告番号１９（高山文夫）は、終戦当時３才で、実父は戦地へ、実母と１才の妹が奉天市に残され生活に困窮していた。母は原告のみ養父母に預け、妹と共に帰国した
ことにより離別。母、妹の消息不明。自己の身元は不明である。

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