財 政 健 全 化 計 画

平成 18 年 10 月
和歌山県田辺市

目

次

１．市財政の現状・・・ １

２．財政健全化の基本方針

・・・ ３（１）計画の目的

・・・ ３（２）計画期間

・・・ ３（３）目標

・・・ ３（４）取組の方策・・・ ４

３．財政収支の見通し・・・ ４

区分別算出根拠（１）歳入・・・ ６（２）歳出・・・ ７

１．市財政の現状
平成 17 年５月１日に、５市町村（田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町）が合併し、新市が発足しました、本市におきましては、国・地方を通じた財政の著しい悪化や少子高齢化の進展など、地方を取り巻く社会経済情勢の中にあって、依然として厳しい地域経済を背景に税収が伸び悩む中、三位一体の改革による地方交付税の見直しなどにより、財源の確保が大変厳しい状況となっています。
一方、歳出面では、少子高齢化に伴う扶助費の増加、高水準で推移している公債費や、多様化する住民ニーズへの対応などにより、より一層厳しい財政状況となっています。

【歳入】
区（単位：千円）
分

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

税

8,553,873

8,371,957

8,249,407

7,920,281

7,851,729

地方譲与税

417,254428,680435,701

460,678

632,662

金

1,930,242

1,871,903

1,324,404

1,348,739

1,435,251

地方交付税

17,316,999

16,288,531

15,665,657

14,713,235

14,384,697

分担金負担金752,535

833,718

742,591

636,639

1,101,395

使用料手数料

984,828

1,135,262

1,191,494

1,193,706

1,178,095

国庫支出金

3,832,140

3,752,630

3,356,9663,745,565

3,357,412

県 支 出 金4,580,019

4,321,126

5,481,461

4,168,342

3,515,975

地方

債

5,103,159

3,553,950

5,326,780

6,958,500

6,006,400

その他

5,501,414

4,520,441

4,535,268

4,583,871

5,808,319

48,972,463

45,078,198

46,309,729

45,729,556

45,271,935

市交付合計

【歳出】
区

（単位：千円）
分

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

人

件

費

8,540,133

8,715,821

8,557,604

8,042,447

8,521,389

物件

費

4,660,288

4,968,270

5,175,727

5,029,420

6,091,609

扶助費

2,809,096

2,946,658

3,137,834

3,632,124

3,893,072

補 助 費 等

3,893,459

3,843,784

4,120,731

4,047,105

4,353,230

公債

費

6,364,420

7,164,060

6,954,229

7,193,353

7,323,822

繰出

金2,386,545

2,383,374

2,689,057

2,755,839

2,968,712

投資的経費

16,248,459

11,586,686

13,194,126

12,332,981

10,939,975

そ

2,348,337

1,610,044

1,184,662

1,287,854

1,232,508

47,250,737

43,218,697

45,013,970

44,321,123

45,324,317の合計

他※旧５市町村の合計金額

1地方債残高については、住民生活に必要不可欠な施設の整備等に係る起債や、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債などの発行により残高が累増しており、現在は、ほぼ横ばいとなっています。
基金残高については、財源不足の調整を行う財政調整基金、減債基金は、経常一般財源の減少等に伴う財源補填のための取り崩しにより、若干減少しています。
財政指標の主なものとしては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費、扶助費や公債費等の経常的な経費が増加傾向にある一方、市税や普通交付税などの経常一般財源が減少傾向にあることから上昇しており、財政の硬直化が進んでいます。また、地方債の許可制限に係る指標である起債制限比率は、一般財源の減少に加え、これまで実施してきた事業等に係る公債費の増加等に伴い上昇傾向となっています。

【地方債現在高】
区分

地方債現在高（単位：千円）
Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６60,407,349

58,621,217

58,431,347

59,668,08659,476,843※旧５市町村の合計金額【基金残高】
区

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

財政調整基金4,291,197

4,586,729

4,630,161

4,487,670

4,041,550

減 債 基 金2,685,250

2,360,419

2,355,801

2,373,089

2,349,815

特定目的基金6,134,159

6,084,955

5,665,875

5,049,601

4,457,107

13,110,606

13,032,103

12,651,837

11,910,360

10,848,472

合分（単位：千円）

計※旧５市町村の合計金額【主な指標】
区

分（単位：％）
Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

経常収支比率

83.4

88.3

91.6

92.4

99.5

起債制限比率

12.3

12.1

12.3

13.2

14.6

※旧５市町村の加重平均の数値

2

２．財政健全化の基本方針（１）計画の目的
本格的な地方分権時代の到来、厳しい財政状況、少子高齢化の進展など、当地域を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、将来にわたる地域の維持・活性化のために、行財政基盤や行政サービス体制の強化を図るべく、５市町村の合併により、平成 17 年５月１日に新市が誕生しました。
現在、三位一体の改革による地方交付税のさらなる見直し等が行われており、今後もさらに厳しい財政状況が予測される中、こうした状況の変化に対応し、できる限り行政サービスの水準を維持するとともに、新たな行政需要にも対応できる、安定した財政基盤の確立が求められています。
このため、市税等の歳入確保に努めるとともに、合併効果を活かした効率化を図りながら、歳入規模に見合った財政運営を行うため、中長期的な視点による、財政運営の健全化に向けた計画を策定するものです。
（２）計画期間
計画期間は、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間とします。
なお、取組状況については、毎年度終了後速やかに公表するとともに、計画内容についても随時必要な見直しを行っていきます。
（３）目標
財政運営の健全化に向けた目標を下記の通り設定します。
①経常収支比率の改善
平成 17 年度では 98.1％となっており、合併前である平成 16 年度における旧５市町村の加重平均の数値よりも 1.4％減少し多少改善が図られていますが、以前高い水準にあり財政の弾力性が失われつつあることから改善が必要となっています。
普通交付税などの経常一般財源が減少傾向にあり、また義務的経費が増加している中、早期の改善は難しい状況にありますが、経常経費の削減等により、合併前の比率を上回らないようにします。
②実質公債費比率の改善
実質公債費比率については、これまで実施してきた各種事業に係る公債費が高水準で推移しているため、平成 17 年度では 19.7％と高い数値になっており改善が必要となっていますが、特に平成 21 年度までは紀南綜合病院建設に係る公債費に対する負担金が多額になるため、計画期間中において数値の改善を図ることは難しい状況にあります。
しかしながら、財政の健全化を進めるためには数値の改善が必要であることから、投資的事業実施にあたっては十分精査を行うとともに、必要な事業についても合併特例債等交付税算入率の高い地方債を活用することにより、できる限り早期に 18％以下とするよう改善に努めます。
※実質公債費比率とは、従来の起債制限比率へ、上下水道等の公営企業会計の公債費に対する繰出金、一部事務組合の公債費に対する負担金等を加味し算出した指標

3

（４）取組の方策
行政改革第 1 次実施計画（H17〜21）を基本に、歳入確保及び歳出削減に努めます。
①歳入の確保・市税収入の確保
市税の徴収率を向上させるため、コンビニエンスストアでの納付等、納税方法の検討を行うなど納税環境を整えるとともに、税負担の公平性を確保するため、厳正な滞納処分等を実施します。また、県への徴収委託や合同公売の実施を行うほか、和歌山地方税徴収機構に県下全市町村とともに参画し、滞納整理を進めます。
・受益者負担の適正化
受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料等自己負担について必要な見直しを行います。
・市有地の有効活用、処分未利用市有地について有効活用を図るとともに、利用予定のないものについては積極的な売却等に努めます。
・その他自主財源の確保
市のホームページや広報誌等を活用した有料広告の掲載など、自主財源の確保に努めます。
②歳出の削減・人件費の抑制
職員数については、定員適正化計画（H17〜21）において 6.5%の削減目標を設定し、職員の適正配置と職員数の削減に努めるとともに、各種手当については、調整手当の廃止、特殊勤務手当をはじめとした諸手当の支給のあり方についての見直し、及び事務配分の見直しや職員の適正配置により時間外勤務手当の削減に努めます。
・事務事業の見直し
すべての事務事業について常に見直しを行いながら、廃止、統合や新たな事務事業への転換等を推進します。
・経費の節減合理化
すべての経常的な経費について、節減合理化に努めるとともに、各種補助金等について、その必要性や費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、さらなる整理・合理化を進めます。
・普通建設事業の精査
市町村建設計画に位置づけられた事業を基本とした、新市の総合計画及び実施計画を策定する中で、各事業の緊急性、必要性等について精査を行い、優先採択による事業推進を図ります。このことにより、平成 16 年度と比較し、単年度平均では 80%以下となるよう見通しを立てています。
３．財政収支の見通し
今後５年間の財政収支の見通しについて、歳入においては、国における三位一体の改革により、市税は増加すると見込んでいますが、地方譲与税等が減少するなか、平成 18 年度以降は、財政調整基金及び減債基金からの繰入が必要と予測しています。
4歳出においては、今後、さらなる事務事業の見直しや経費の節減合理化に取り組みますが、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、投資的経費については、小・中学校、給食センター等教育施設の建設及び広域廃棄物最終処分場の整備等により平成 19 年度をピークに増加していくものと予測しており、依然として極めて厳しい財政状況が続くと見込んでいます。

【歳入】
区（単位：千円）
分

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

税

7,966,459

8,085,495

9,095,198

9,164,742

8,937,236

地方譲与税

775,615

1,030,034480,245

483,839

487,469

金

1,366,044

1,278,842

1,259,116

1,263,489

1,213,270

地方交付税

13,913,815

14,192,181

13,896,458

13,857,745

14,407,002

分担金負担金401,307426,492

427,932

450,902440,630

使用料手数料

1,381,305

1,386,012

1,378,065

1,380,104

1,382,159

国庫支出金

3,066,216

3,032,287

3,842,770

3,701,671

2,951,956

県 支 出 金

4,090,703

4,186,868

2,806,095

2,566,435

2,007,844

地方

債

6,819,800

6,104,500

6,856,800

6,279,100

3,621,800

その他

7,658,455

3,332,751

2,431,418

2,616,764

1,921,191

47,439,719

43,055,462

42,474,097

41,764,791

37,370,557

市交付

合計

【歳出】
区

（単位：千円）
分

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

人

件

費

7,931,268

7,958,002

8,061,644

7,980,908

7,801,591

物件

費4,682,579

4,754,711

4,914,301

5,036,431

5,013,882

扶助費

4,127,306

4,329,766

4,388,775

4,519,262

4,661,513

補 助 費 等

3,417,474

3,980,692

3,631,199

3,635,841

3,432,188

公債

費

7,187,849

7,480,680

7,373,858

7,429,856

7,354,523

繰

出金

3,673,536

3,748,632

3,249,407

3,338,294

3,381,282

投資的経費

6,144,208

8,955,383

10,324,018

9,286,801

5,180,173

そ9,326,171

1,334,823

530,895

537,398

545,405

46,490,391

42,470,689

42,474,097

41,764,791

37,370,557

949,328584,773

0

00の合他

計

歳入歳出差引額（参考）歳入でのその他は、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入。
歳出でのその他は、維持補修費、積立金、投資及び出資金、貸付金をいう。

5

【区分別算出根拠】（１）歳入・市税
税源移譲に伴う税制改正や定率減税の引き下げ・廃止及び地価の動向や家屋の新増築、評価替えによる減価分等を勘案して推計しています。
・地方譲与税
地方財政計画や過去の推移を勘案して推計していますが、所得譲与税は平成 19 年度から税源移譲に移行することにより廃止となります。
・交付金
地方特例交付金は、税制改正による定率減税の引き下げ・廃止や平成 18 年度から新たに措置されることとなった児童手当拡充分を反映して推計しています。
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、平成 17 年度決算見込額を基準とし、平成 20年度の税制改正による税率の変更（３％→５％）や配当率の変更（２／３→68／100）を勘案し推計しています。
その他の交付金は、過去の推移等を勘案して推計しています。
・地方交付税
普通交付税は、平成 18 年度交付税算定額を基準とし、合併支援措置分（平成 18 年度〜平成 22 年度）や投資的事業の財源として発行する合併特例債や辺地・過疎債等の元利償還分を加算するとともに、過去の単位費用の推移等を勘案し推計しています。
特別交付税は、平成 18 年度決算見込額を基準とし、合併包括措置分を勘案して推計しています。
・分担金負担金
計画期間内におけるそれぞれの歳出に対する財源の構成割合をもって推計しています。
・使用料手数料
計画期間内におけるそれぞれの歳出に対する財源の構成割合をもって推計しています。
・国庫支出金計画期間内におけるそれぞれの歳出に対する財源の構成割合により積算するとともに、合併市町村補助金や総合計画等で実施予定としている投資的事業を勘案して推計しています。
・県支出金
計画期間内におけるそれぞれの歳出に対する財源の構成割合により積算するとともに、総合計画等で実施予定としている投資的事業を勘案して推計しています。
・地方債
総合計画等で実施予定としている投資的事業の財源として、合併特例債や辺地・過疎債などを有効に活用するとともに、減税補てん債は税制改正の影響を勘案して推計しています。
・その他
計画期間内におけるそれぞれの歳出に対する財源の構成割合をもって推計していますが、財源不足分については、財政調整基金をはじめ、減債基金、地域活性化基金の繰入れにより調整しています。

6

（２）歳出・人件費
職員人件費は、平成 18 年度予算額を基準とし、定員適正化計画との整合性を図りながら推計しています。
報酬等その他人件費は、平成 18 年度予算額を基準とし、平成 19 年度以降は選挙、統計調査等の特殊要素を除き横這いで推移させたものに特殊要素を再度加算して推計しています。
・物件費
平成 18 年度予算額を基準とし、平成 19 年度以降は経常経費に一定の伸び率で推移させた
ものに統計調査、選挙経費等の特殊要素や給食関連等の新たな必要経費を加算して推計しています。
・扶助費
児童福祉費、老人福祉費等各項目別の過去の推移と今後の少子高齢化等における需要増加を加味して推計しています。
・補助費等
平成 18 年度予算額を基準とし、過去の推移を勘案して推計するとともに、病院関連経費等の特殊要素を加味した中で推計しています。
・公債費
これまでに発行した地方債の元利償還金に総合計画等で実施予定としている投資的事業の財源として発行する地方債の元利償還金を加算して推計しています。
・繰出金
過去の推移を勘案するとともに、繰出対象となる歳出の伸び率や特別会計ごとの一定の収支予測を加味した中で推計しています。
・投資的経費
平成 18 年度の継続・経常的な経費に総合計画等で実施予定としている投資的事業を加算して推計しています。
・その他
維持補修費は、平成 18 年度予算額を基準とし、平成 19 年度以降は約１％増の伸び率を見込み、積立金は、平成 18 年度予算額を基本に平成 19 年度は利息分を上乗せし、翌年度以降は横這いで、また貸付金は、過去の推移と今後の貸付対象者数を勘案して推計しています。

7