日本国際経済学会第 78 回全国大会
企画セッション「米トランプ政権誕生の背景と経済政策に関する研究」
報告（１）「ラストベルト分析と「徒弟訓練」政策：トランプ現象の経済的背景と支持基盤」
2019 年 9 月 29 日

於：ジェトロ・アジア研究所

立教大学・経済学部・山縣宏之【目次】【０】 本報告の課題・構成【１】 研究レビューと米国就業構造の「分極化」（Job Polarization）（１）ラストベルトとトランプ現象に関する研究レビュー（２）アメリカ就業構造の「分極化」(Job Polarization)【２】 ラストベルトの地位低下（１）「ラストベルト」とは（２）低下してきた「ラストベルト」の地位【３】 ラストベルト８州の産業構造高度化と就業構造の分極化（１）事業所・従業者数の動態（２）製造業各業種の動向（３）2016 年従業者数の特化係数・産業構造高度化と就業構造分極化の評価【４】 製造業労働者の移動先・産業構造高度化のメリット集積地・州産業政策の限界（１）ラストベルトの失職労働者の移動先（２）都市部対郡部・州産業政策の限界【５】 トランプ政権の労働力訓練政策（徒弟訓練プログラム）【６】 結論【０】 本報告の課題・構成
本報告は、トランプ現象の経済的背景と考えられるラストベルトの産業構造高度化、就業構造の分極化、その過程における製造業労働者の境遇の変化を追跡する。さらにトランプ政
権が、共和党大統領としては例外的に、製造業労働者に寄り添う労働力訓練政策を支持していることを指摘する。本稿は以下の資料を使用する。第一に、経済学、社会学のうち、トランプ現象やその解釈に関わる研究である。第二に、経済統計を中心とした米政府統計である。
第三に、連邦政府公聴会資料、州政府公社、シンクタンク・研究所のレポート等である。第四に、2014 年、2016 年、2019 年実施の、ミシガン州を中心としたラストベルト地域でのヒ
アリング、工場・労働組合訪問資料である。
本報告の構成は下記の通りである。
【１】ではトランプ現象に関わる研究をレビューするとともに、米国の産業構造高度化、就業構造の動態を概観する。
【２】ではかつてアメリカの産業中心地であったラストベルトの地位が低下してきたことを複数の指標で確認する。
【３】では 1990 年から 2016 年までのラストベルト８州の製造業の動態、産業構造高度化と就業構造分極化がどの程度進展しているのか、検討する。
【４】では製造業従業者の減少、産業構造高度化と就業構造分極化がラストベルトの製造業労働者にどのような影響を及ぼしたのかを、労働者の再就職先、大都市圏と郡部の産業分布の相違を踏まえ明らかにし、さ1

らに州政府産業政策が製造業労働者の境遇改善にはプラスに作用しなかったことを明らかにする。最後に【５】では共和党政権としては例外的に、トランプ政権は労働力トレーニン
グ政策を展開していることに注目する。
なお当日の報告は時間制限からこのペーパーの内容の一部にとどまる。報告の全体像はこのフルペーパを参照頂きたい。
【１】 研究レビューと米国就業構造の「分極化」（Job Polarization）（１）ラストベルトとトランプ現象に関する研究レビュー
はじめにトランプ現象に関する経済学、社会学等の研究をレビューしておきたい。我々の観点から重要になるのは、Drucker[1969], Bell[1973]がその推進力と肯定的側面を示し、Harrison and Bluestone[1984]がその推進力と苦境を描いた脱工業化社会化あるいは産業構造高度化、それに伴う就業構造の変化である。それが最近にいたるまでラストベルトでどのように展開し、製造業労働者にいかなる影響を及ぼしたのか、そして州政府の産業政策は製造業労働者の苦境を救うものだったのか、トランプ政権の政策は製造業労働者にどのように関わるものなのか、である。
ラストベルトに関する経済学の実証研究は、個別地域のケース分析を除けば、Alder,
Madison and Lagakos[2014]が国際競争の不足とその後の衰退を、Lagakos and Ohanian[2018]が組合組織率、労使紛争などラストベルト製造業が衰退した要因を指摘しているが、産業構造高度化とその製造業労働者への影響に関連する研究は十分に行われていない。
「全米」単位の研究では、Autor et.al.[2006], Autor et.al.[2010]が技術進化、グローバル化に伴う高技能、低技能職業雇用の増加、製造業を典型例とする中程度技能職業の減少というJob Polarization（雇用の分極化）を指摘したが、ラストベルトについては分析が手つかずである。ラストベルトなどアメリカの「地域」に関連する研究としては、Autor et.al.[2015],
Autor et.al.[2016]があり、それぞれ「貿易」が製造業労働者に与えた負の影響は、アパラ
チア山脈地域が最も強く続いてラストベルトであること、とりわけ未熟練労働者に失業、転職、賃金低下などの負の影響を及ぼしたことを指摘したが、ラストベルト内部の産業構造、製造業動態、製造業労働者の状況変化に立ち入って分析を行っているわけではない。
社会学の研究としては、McQuarrie[2017]がフォーディズムからポストフォーディズムへの移行過程における民主党のリベラル派重視政策への不満、民主党の支持基盤組織の弱体化、白人労働者の危機感等の複合的要因を指摘した。Linkon[2018]はポスト工業化社会への移行が単に製造業労働者や炭鉱労働者の雇用喪失にとどまらず、地域コミュニティの経済的衰退、コミュニティの文化や意識の変容という大きな「脱工業化コスト」をもたらし、恵
まれた時代の記憶との相互作用により労働者の「怒り」を喚起したことを指摘した。
このように多くの研究は経済的要因が背景にあることを認識し、ラストベルト地域と製造業労働者の境遇に関するエッセイ（Vance[2016]）、ケース分析（金成[2017],[2018]）も散見される。しかしラストベルトで産業構造高度化、就業構造分極化がどのように進み、その過程でラストベルトの製造業労働者がどのような境遇におかれてきたのか、という経済的影響をトータルに捉える視点から、資料・統計と聞き取り調査を組み合わせ分析している
学術的な研究は、管見の限り不足していると思われる。そのため、この点を本稿は重視している。
2

また、トランプは共和党大統領としては例外的に労働者に寄り添う姿勢を見せているとされるが、通商政策を除けば、研究がほとんど行われていない。そのため本稿ではトランプ政権における労働力訓練政策の展開についても触れることとしたい。
（２）アメリカ就業構造の「分極化」(Job Polarization)
ラストベルトの考察の前提

第1図 アメリカ就業者構成の推移（1950-2017年）（単位：％）として、第１図から、産業構造

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

高度化にともなうアメリカ就
業構造の変化はどのように進んだのか、労働経済学の最新の知見を交え製造業に注目して検討しておこう。製造業は1950 年 に は 就 業 者 全 体 の
1950年

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

農林漁業・狩猟

鉱業

建設業

製造業

商業

金融・保険・不動産業

サービ ス業

政府

2010年

2017年

30％程度を占めていたが、ウ

輸送・公共

ェイトは次第に低下し、1980
年には 20％強、2000 年には注）知識集約型ビジネスサービス（KIBS）は専門・ビジネスサービスの一部。ITサービス，
技術コンサルティング，研究開発，経営コンサルティング，法律，会計，広告，メディアサービス等を含む。
主として大都市圏に集積，都市圏外から収入を得て急成長すること，高技能・高賃金を特徴としている。
産業構造高度化の中で先進国大都市の新たな基幹産業として注目、研究されている。

15％程度、2010 年には 10％程度にまで低下した。代わりに著しくウェイ（Ian Miles [2012], “KIBS and Knowledge Dynamics in Client-Supplier Interactions”,
in Di Maria, R. Grandinetti, and B. Di Bernardo(eds.), Exploring Knowledge-Intensive Business
Services, Malgrave MacMillan）。
出所）US Department of Labor, Bureau of the Labor Statistics[annually] Employment andEarnings and Current Employment Statistics および US Department of Commnerce,
Bureau of the Census[annually] Current Population Survey より作成。

トを増したのがサービス業である。その内訳は、高技能・高賃金である KIBS（知識集約型ビジネスサービス）および金融業と（Miles[2012]）、それ以外の比較的低技能・低賃金である「その他サービス（対人サービス、社会サービス等）」から構成され、低技能・低賃金職業・職種の増加ペースのほうが高かった（Yamagata[2017]）。商業も低賃金である小売業のほうの増加ペースが速かった。
産業構造高度化にともなう「就業構造の分極化(Job Polarization)」が進展してきたのである。
分極化の要因として、技術とグローバル化の影響が指摘されている（Autor[2013] 、[2015]）。製造業が典型であるが、ルーチンワーク的な中程度技術・中程度賃金産業の雇用・職業は機械への置き換えが急速に進み、海外雇用への転換も容易である（Autor[2015]）。
さらに相対的少数派である高技能・高賃金職業と相対的多数派である低技能・低賃金職業への「分極化」は相互に連動している（Yamagagata[2017]）。低技能・低賃金職業の多くは宿泊・飲食、医療補助、小売業など個人消費依存の産業、職業であり、対面接触が必要かつ低賃金であるため、機械化と海外へのアウトソーシングが起きにくい。高技能・高賃金産業
従業者の増加は、個人消費を通じて米国内の低技能・低賃金職業を増加させた。これに対して製造業など中位技術・賃金産業の就業者は技術的可能性、コストカット圧力により機械および海外従業者に置き換えられ、減少してきたからである。
【２】 ラストベルトの地位低下（１）「ラストベルト」とは3

第2図 2016年各州の製造業従業者依存度

ラストベルトは、製造業 に依 存す る傾 向の 強い地域である。先行研究
では、主として製鉄業な
ど 重 厚 長 大 型 産 業を 基
幹産業としており、1950
年代以降衰退した地域とされることが多い。ア
メリカでは、産業用機械、自動車、金属加工など加工組み立て産業について％も含め、「20 世紀型製造％

注）各州の総従業者に対する製造業従業者の占める比率を示す。単位は％。
出所）US Department of Commerce, Bureau of the Census, County Business Patterns より作成。

業」を基幹産業としそれが衰退した地域とされる（Gregory et al.[2017]）。具体的には、イリノイ、インディアナ、ウィスコンシン、ウェス
トバージニア、オハイオ、ニューヨーク、ミシガン、ペンシルベニアの各州の多くのエリア、
あるいは五大湖沿いの一部地域が含まれることが多い（Feyrer et. al. [2007] ）。本報告でも先行研究に従い、これらの州をラストベルトと考えるが、ニューヨークとシカゴは明らかに産業構造が異質なグローバル都市であり、両都市圏を除外したデータを分析する必要がある。本稿のデータはすべてそのように処理した。第２図は、2016 年の各州製造業従業者
依存度を示しているが、2016 年時点でも南部諸州と並びラストベルトは製造業依存度が高
いことがわかる。まずはこのような製造業従業者比率の高さが、ラストベルトにトランプ現
象をもたらした一因と考えられる。
（２）低下してきた「ラストベルト」の地位
第３図により、ラストベルトの地位がどのように変化してきたのか、検討していこう。図にあるとおり、ラストベルトの地位は人口シェア、州総生産シェア、製造業従業者数シェア、
賃金プレミアいずれの指数においても低下してきた。製造業従業者シェアを見るとラストベルトは、1950 年にはアメリカの過半を占める「アメリカ製造業の中心地」であったが、2017 年には 30％程度に減少している。さらにラストベルト製造業の実質賃金の対全米製造業比（ラストベ
ルト製造業賃金プレミア）を見ると、1960 年の 1.21 から 2017 年の 0.98
4までほぼ一貫して低下しており、ついに米国平均を下回った。かつて製造業の中心地であったラストベルトは重要性を低下させ、製造業従業者の恵まれた待遇も「平均以下」に低下したのである。
【３】 ラストベルト８州の産業構造高度化と就業構造の分極化（１）事業所・従業者数の動態
第1表 ラストベルト8州の事業所・従業者構成（1990-2016年) ニューヨーク州の主要都市圏、シカゴ都市圏を除く

農林漁業
鉱業
公益・輸送・倉庫
建設業

事業所数
従業者数
構成比
構成比
構成比
構成比 特化係
構成比
構成比
構成比
構成比 特化係
2000年
2010年
2016年
1990年
2000年
2010年
2016年
（％）
（％）
（％）
（％） 数
（％）
（％）
（％）
（％） 数
16,503
1.1
3,637
0.2
2,777
0.2
3,059
0.2
0.72
94,012
0.4
2,295
0.0
15,8430.1
16,697
0.1
0.52
5,748
0.4
4,086
0.2
4,253
0.3
3,839
0.3
0.75
127,994
0.5
71,5000.3
86,651
0.4
75,9070.3
0.64
23,258
1.6
13,562
0.8
5,472
0.4
17,551
1.2
5.12
712,8103.0
335,494
1.2
184,4750.9
224,9710.9
1.75
132,777
9.0 163,494
9.8
115,0649.0
134,418
9.2
1.02
1,092,237
4.6
1,362,040
4.9
842,071
4.0
1,074,070
4.2
0.85

製造業

100,760

6.9

94,444

5.7

71,088

5.5

67,8304.6

1.23

5,665,824

23.6

4,796,591

17.1

2,968,161

14.1

3,201,044

12.6

1.38

製金属業
輸送用機械
機械
金属加工
化学
卸売
小売

2,995
2,883
19,68813,877
3,616
117,457
377,816

0.2
0.2
1.3
0.9
0.2
8.0
25.7

2,635
3,950
12,11821,334
3,776
103,467
266,405

0.2
0.2
0.7
1.3
0.2
6.2
16.0

1,938
3,546
9,532
19,128
3,582
64,168201,399

0.2
0.3
0.7
1.5
0.3
5.0
15.7

1,847
3,507
7,729
18,321
3,636
66,524
214,586

0.1
0.2
0.5
1.3
0.2
4.5
14.6

2.19
1.58
1.74
1.76
1.49
0.85
1.06

386,322576,523
772,628
626,017346,615
1,677,836
4,896,674

1.6
2.4
3.2
2.6
1.4
7.0
20.4

329,180
797,976582,331
703,128
257,008
1,393,538
3,576,034

1.2
2.9
2.1
2.5
0.9
5.0
12.8

180,891
415,151352,266
471,292
226,029
907,415
2,797,169

0.9
2.0
1.7
2.2
1.1
4.3
13.3

177,625535,704
396,952
521,629
236,241
1,094,788
2,957,586

0.7
2.1
1.6
2.1
0.9
4.3
11.6

2.36
2.22
1.92
1.85
1.63
0.89
0.92

サービス業
640,517
KIBS(知識集約型ビジネスサービス）およ216,230
び金融業
それ以外のサービス
424,287
その他
52,728
合計
1,467,564

43.6

992,26159.7

817,433

63.7

956,509

65.3

0.81

9,630,18940.2 16,361,405

58.5 13,280,500

63.0 16,787,246

66.0

0.83

14.7

290,092

17.5

218,187

17.0

270,376

18.5

0.85

3,605,352

15.0

4,601,440

16.4

3,114,273

14.8

4,115,843

16.2

0.93

28.9 702,169
3.6
20,019100.0 1,661,375

42.3
1.2
100.0

599,2462,477
1,284,131

46.7
0.2
100.0

686,133
1,070
1,465,386

46.8
0.1
100.0

0.79
0.32
1.00

6,024,837
79,517
23,977,093

25.1
0.3
100.0

11,759,965
87,331
27,986,228

42.0
0.3
100.0

10,166,227
4,127
21,086,412

48.2
0.0
100.0

12,671,403
1,407
25,433,716

49.8
0.0
100.0

0.80
0.30
1.00

1990年

注）ニューヨーク都市圏のうちニューヨーク州のキングス、クイーンズ、ニューヨーク、ブロンクス、リッチモンド、ウェストチェスター、ナッソー、サフォルク、オレンジ、ダッチェス、アルスター郡を、シカゴ都市圏のうちイリノイ州のクック郡、
デュページ郡、ケーン郡、ケンドール郡、レイク郡,マクヘンリー郡、ウィル郡、グランディ郡、イディアナ州レイク郡とポーター郡を除く。
出所） County Business Patterns, annually より作成。

それではラストベルト８州の就業構造の変化について、第１表に基づき検討していこう。
もちろんラストベルト各州の産業構造・就業構造動態は「多様」であるが、紙幅の関係から、本稿はラストベルト全体の製造業および就業構造の分極化の分析に重点を置く。詳細な州
別の産業構造・就業構造の動態分析、事業所（経営体）レベルの分析は、時間があれば、報告当日に対応したい。
まずは本稿の主題である製造業従業者であるが、1990 年（566.6 万人）、2000 年（479.7
万人）、2010 年（296.8 万人）と減少した。2016 年（320.1 万人）には 23.3 万人の増加に転じている。2010 年にかけての減少は米国平均よりもやや緩やかであり、その後の回復もやや緩やかである（BLS[2019]）。これはラストベルトの場合、繊維系産業やコンピュータ・電
子機器の立地が少ないため、Autor らの指摘した「中国貿易ショックと従業者減少」が他地域ほど強く現れず、むしろ表記載の「20 世紀型製造業」には、日・独等の対先進国貿易や
NAFTA 貿易が影響したからである。総従業者に占める製造業従業者の比率は 1990 年（23.6％）から 2016 年（12.6％）にかけて約半分に低下したものの、直近（2016 年）でも米国内で最も製造業に依存する地域の一つであり続けている。輸送用機械（自動車産業）の影響の強い
ミシガン州は 2010 年以降かなり回復しており、製金属に依存するニューヨーク、ペンシル
ベニアはほとんど回復していないなど、業種と州によって相違があるが（US. Dept. ofCommerce [annually] ）、質問があれば報告当日紹介したい。
これに対し 1990 年（963.0 万人、全体の 40.2％）、2000 年（1,636.1 万人、58.5％）、2010
年（1328.0 万人、６3.0％）、2016 年（1678.7 万人、66.0％）と一貫して従業者数とウェイトを増したのはサービス業である。ラストベルトでも産業構造高度化が進んだことが明確
5

に確認できるが、同時に「就業構造の分極化」が進んでいることに留意しておきたい。サービス業のうち高技能・高賃金である「知識集約型ビジネスサービスおよび金融業」の 2016
年構成比が 16.2％であるのに対し、「それ以外のサービス」の構成比は 49.8％に達する。低賃金である小売業は 11.6％であり、合わせて 61.4％も占めている。このようにラストベル
トにおいても「低賃金層がより増える形での就業構造の分極化」が進んだのである。
（２）製造業各業種の動向
表はラストベルト製造業のうち特化係数の高い上位５業種を示している。特化係数が高のは製金属業（2016 年 2.36、製鉄、製アルミ）、輸送用機械（2.22）、機械（1.92）、金属加工（1.85）、化学(1.63)である。このうち従業者数が顕著に減少したのがニューヨーク、ペンシルベニアの「製金属」（製鉄・製アルミ）であり、2016 年には 1990 年比で半減した。
要因として設備老朽化に伴う国際競争力の低下、中国からの輸入品との競合が指摘されており、事業所も減少、衰退が止まらない。ラストベルト各州に広く分布する機械は 2010 年
にかけて大幅に減少しているが、2016 年には多少回復した。主たる要因は工作機械分野での日本、ドイツ、中国勢との競合であるが、2010 年以降は米国内製造業の増産により従業者がやや増加した（参考文献リスト最後の聞き取りによる）。国際競争力の強い事業所が生き残り、規模を再拡大しているほか、日本、ドイツ等の外資系工作機械企業が進出している（参考文献リスト最後の聞き取りによる）。ウェストバージニア州等に立地する化学は 2000
年にかけての国際競争激化、事業再編でラストベルト生産拠点が集約・合理化され従業者が大幅に減少したが、2000 年代半ば以降はシェール革命に伴うエネルギー価格の低下により横ばいあるいは堅調である（参考文献リスト最後の聞き取りによる）。ミシガン州を筆頭とするラストベルト輸送用機械産業および金属加工業（自動車・同部品・関連製造業を主力とする）は浮き沈みがある（参考文献リスト最後の聞き取りによる）。同輸送用機械産業は 1980
年代の厳しい対日、対独国際競争を経て 1990 年代に回復し、外資系企業の生産拠点開設もあり従業者がかなり増加した（Logan[2008]）。2000 年代には企業経営の悪化を受けた対組合交渉戦略の切り札として、また NAFTA 協定が実効化を受け賃金・福利厚生カットを狙いメキシコ進出が本格化した（Scott[2011]）。この結果ラストベルトの生産拠点が統合、閉鎖され従業者数は激減した。なお自動車産業における従業者削減には、新鋭設備導入など「技術」の影響のほうが大きいという研究もある（Acemoglu et. al.[2018]）。2010 年以降は国内自動車生産増に伴いミシガン州を中心に従業者が 20 パーセント以上大幅に回復している。しかしその過程で第３図からうかがえるようにラストベルトの賃金と福利厚生は大幅にカットされ、【４】で後述する州政府の労働権導入による製造拠点獲得戦略により、賃金および福利厚生面で製造業労働者の待遇はかなり悪化した。以上のように「20 世紀型製造業」がメインとなり、主として先進国間貿易、NAFTA の影響を強く受け、2010 年にかけて激減し、労働者の待遇悪化という問題をはらみつつも直近では多少回復しているのが、ラストベル
トの製造業と従業者の動態なのである。
（３）2016 年従業者数の特化係数・産業構造高度化と就業構造分極化の評価
続いて 2016 年の各産業就業者の特化係数を検討し、ラストベルトの産業構造高度化と就業構造分極化が「どの程度」進んでいるのかを明らかにしていこう。第１表を見ると、製造業特化係数（1.38）はやはり高く、米国平均と比較して、ラストベルトが直近でも製造業従6業者に依存する性格が強いことが確認できる。サービス業は 0.83 であり、米国平均ほど発展していない。内訳をみると高賃金である「知識集約型ビジネスサービス（KIBS）および金融業（0.93）」、「それ以外のサービス業（0.80）」となっており、サービス業以外では低賃金の小売業（0.92）も米国平均よりウェイトが低い。
このように従業者特化係数に注目すると「就業構造の分極化は進んでいるが米国平均よりも遅れている」ことと「相対的高賃金産業の従業者ウェイトも平均値に及ばないが、相対的低賃金産業の従業者ウェイトはより平均値に及ばない」という状況が確認できる。これは第一に、絶対数とウェイトともに低下してきたとはいえ、ラストベルトは中程度賃金産業である製造業従業者比率が未だ最も高い地域であるうえに製造業労働者の待遇が悪化してきたこと、第二に、高賃金である「知識集約型ビジネスサービス（KIBS）および金融業」が米
国平均ほど発展しておらず、かつそれらの賃金が全米平均より低いこと（BEA[annually）、
第三に、上述二要因によりラストベルトにおける個人消費が米国平均より振るわないこと、第四に、それらの結果として個人消費依存の低賃金産業の従業者比率が米国平均より低くなっているためと考えられる。前後で検討する製造業従業者の苦境を勘案すると、決して望ましい状態ではなく「進捗が米国平均より遅れている」というのが実態と判断される。
では上述のラストベルト製造業の苦境、産業構造高度化および就業構造の分極化は製造業労働者にどのような影響を及ぼしたのだろうか。州政府産業政策の役割にも注目して、検討していこう。
【４】 製造業労働者の移動先・産業構造高度化のメリット集積地・州産業政策の限界（１）ラストベルトの失職労働者の移動先
第2表 ラストベルト8州・職を失った労働者の移動先（2007-2010年）
職業・職種
構成比 平均賃金
27.1
33,770
生産
12.8
NA
労働市場退出者
8.7
32,660
輸送・資材運搬8.0
33,470
オフィス・管理サポート
6.5
36,790セールス
6.2
43,870
建設・抽出
5.8
105,440
管理的職業
3.8
75,550設計・工学職業
3.8
42,810
設置・メンテナンス・修理
3.3
25,300
建物・敷地清掃
2.4
67,690ビジネス・金融
2.1
21,240
食事準備・サービス
2.0
77,230コンピュータ・数学・科学
1.4
26,920
医療補助
1.1
66,390
生命・自然・社会科学者
1.1
24,590
個人ケア・サポート
1.0
52,290
芸術・デザイン・娯楽・スポーツ・メディア
1.0
42,490
セキュリティ
0.8
24,330農業・漁業・林業
0.7
50,440
教育・訓練・図書館
0.2
43,180
コミュニティ・社会サービス
0.1
71,280
医療訓練・技術的職業
100
44,410
合計出所）CPS, Displaced Worker Survey 2010[2012]を筆者分析。

【３】で検証したラストベルトの産業
構造高度化、就業構造分極化、製造業の苦境は製造業労働者にどのような影響を及ぼしたであろうか。第２表を検討していこう。表からは、2007 年に失職した製造業労働者のうち生産職種に最大の 27.1％が再就職していることがわかる。続いて労働市場退出が 12.8％を占めており、かなり多い。以下、輸送・資材運搬、オフォス・管理サポート、セー
ルス、建設・抽出、管理的職業等が続く。
ここで注目したいのが、全体のほぼ70％が生産職業・職種と同等か、より賃金の低い職業・職種へ再就職していることである。基本的には、ブルーワーカ
ーと要求スキルレベルがほぼ同一の職業・職種へ移動しており、ごく一部は食事準備・サービス等、より低賃金の職業・職種に再就職している。食事準備・サービス、医療補助等の低賃金職業・職種に移動している労働者が想定よりは少ないが、かわりに労働市場退出者が 12.7％とかなり存在していることが分7かった。低賃金職業への移動をよしとせず「労働市場から退出」した労働者がそれなりにいることが示唆される。このようにラストベルトの製造業従業者の減少、遅れつつも進んでいた産業構造高度化、就業構造分極化というプロセスにおいて、「上層移動」ではなく「水平移動か転落あるいは労働市場退出」を余儀なくされた製造業労働者が大半なのである。
（２）都市部対郡部・州産業政策の限界
さらに【３】で検討したラス

第3表 ラストベルト8州 大都市圏/郡部 就業構造の比較（2016年）

度化と就業構造の事業所郡 従業者郡部指数（郡 部指数（郡部の構成 部の構成
比/大都市 比/大都市圏の構成 圏の構成
比）
比）
6.23
6.05
7.79
6.35
1.10
0.84
3.11
1.23

産業

Agriculture, forestry, fishing and hunting
Mining, quarrying, and oil and gas extraction
Construction
Utilities
Manufacturing

1.81

2.46

Finance and insurance
Information
Professional, scientific, and technical services
Management of companies and enterprises

1.12
0.94
0.52
0.67

0.61
0.48
0.35
0.46

Transportation and warehousing
Real estate and rental and leasing
Wholesale trade
Educational services
Health care and social assistanceArts, entertainment, and recreation
Accommodation and food services
Administrative and support and waste management and remediation services
Retail trade
Other services (except public administration)
Industries not classified

1.09
0.70
0.72
0.54
0.82
1.04
1.22
0.84
1.24
1.22
0.56

0.92
0.48
0.63
0.62
1.01
0.59
1.09
1.70
1.10
0.90
0.71

出所）U.S. Dept. of Commerce, Bureau of the Census[2016] County Business Patterns 2016 より作成。

トベルトにおける産業構造高分極化は、空間的に均一には進まなかったことに注目したい。各産業の事業所、従業者が大都市圏を１とした場合、大都市圏外にどの程度存在しているのかという指数を示す、第３表を検討していこう。表からは製造業の従業者指数が2.46 と、大都市圏外に主として分布していること、対照的に都市オフィス型産業である
知識集約型ビジネスサービス（KIBS）および金融業は主として大都市圏に集中していることが確認できる。宿泊・飲食、管理サポート・廃棄物処理という低賃金サービス業は大都市圏外により分布している。高賃金産業の集積をメリットと考えるならば、メリットはより大都市圏へ、デメリットはより大都市圏外へ集中しているのである。
これは第４図の示す「大都第 4 図 2016 大統領選挙・ラストベルト内部

市圏はクリントンを、それ以の支持分布

外はトランプを」支持したという 2016 年大統領選挙結果とほぼ照応する。なお製造業
従業者の減少に対して、ラストベルト州政府は産業政策を工夫してきた。たとえばペンシルベニア州ピッツバー
グは知識集約型ビジネスサ
出所）NYT[2018]

ービス（KIBS）および金融業
への産業構造転換に成功し（Dieterich-Ward[2015], NEPIRC[2018]）、ミシガン州もデトロイト近郊、アナーバーなどの大都市圏へ、ウィスコンシン州もミネアポリス、ミルウォーキーなどの大都市圏への知識集
約型ビジネスサービス（KIBS）および金融業の集積を進めてきた（Pure Michigan Workforce
Development Agency[2013], The MPI Grout[2013], 参考文献リスト最後の聞き取りによ8

る）。ミシガン州、ウィスコンシン州、オハイオ州などは製造業イノベーションハブの形成、カスタム生産重視といった製造業の高付加価値化を支援するとともに（Neumann[2016],
Bacher (eds.)[2015]および参考文献リスト最後の聞き取りによる）、製造業工場引き留め・誘致のため労働権（Right to Work,労働組合に入らなくて良い権利）導入（Oosting[2013]）、
租税優遇措置、インフラ整備も行ってきた（山縣[2019]）。しかし本稿で検討した通り、趨
勢として製造業従業者の待遇は悪化し、従業者数も大幅に減少したのちリーマンショック
前水準を回復できていない。さらに産業構造高度化と就業構造分極化の「果実」は、大都市圏に集中し、製造業労働者の再就職には、ほとんど有利に作用しなかった。大都市圏有利に機能した州産業政策への不信感は、Cramer[2016]がウィスコンシン州における超保守派、ス
コット・ウォーカー知事誕生の背景として鋭く指摘したところであるが、2016 年大統領選
挙ではより広く影響し、ラストベルトの多くの州におけるトランプ支持の背景をなしたと考えられるのである。
【５】 トランプ政権の労働力訓練政策（徒弟訓練プログラム）
ラストベルトの製造業労働者の不満に乗じ大統領となったトランプ氏は、少なくとも本人の主観としては、製造業労働者に「寄り添う」政策を指向している(Trump[2017])。トラ
ンプ大統領は製造業企業の工場誘致、他方で閉鎖等への「口撃」を行うなど製造業企業への介入や製造業労働者の人気取り政策を行う一方、バックボーンとなる経済政策パッケージにある程度依拠しつつ、鉄鋼、アルミ産業、自動車産業等の労働者の支持つなぎとめのため
関税引き上げ等の通商政策も展開している（Harvard and Navarro[2010], OMB[2017],
Navarro and Ross[2016]）。通商政策については第三報告が詳述するので、本報告は労働力訓練政策に注目する。
労働力訓練に関わる政策の一部は、基本的には労働者に対する利益誘導である（中本[1999]）。古くはコミュニティ開発を図るため、1960 年代には貿易自由化を進めた代償として、そして 1980 年代以降はグローバル競争への対応である競争力政策体系にも位置づけられつつ、基本的には民主党とリベラル派が整備してきた。失業した製造業労働者が新たな仕事につくため、また米国内製造業などが必要とするより熟練した労働力を育成するため、活用されてきたという経緯がある（Hughes[2005]）。共和党大統領はそれを黙認することはあっても、積極的に推進することは極めて珍しいといえる。トランプ大統領の場合、再選目的
で製造業労働者の支持をつなぎ止めることのみ重視しているのであろうが、公平に見れば、中道左派的な政策を部分的に実施していると評価できる。全体としては混乱しつつも、トランプ政権はこれまで重要視されてこなかった産業構造高度化、就業構造分極化の負の側面への対応という役割を担っている可能性があるのである。

9

第４表 トランプ政権が展開する労働力訓練政策
・大統領経済諮問委員会報告[2018]で労働力訓練を重視する方針示す。
・労働力訓練：実習制度、職業訓練プログラム改善（労働省）（Presidential
Executive Order Expanding Apprenticeships in America）
・2014WIOA法（基本的に民主党・リベラル派の政策、製造業などが必要とす
る労働力育成のための訓練提供）プログラムの一部予算・プログラム拡充。
・STEM重視（（大統領メモランダム）コンピュータサイエンス教育重視（教育省）、「女性の起業促進法」（P.L.115-6）、「INSPIRE 女性法」（P.L.115-7）（NASA)。
資料）Presidential Executive Order Expanding Apprenticeships in America, Congressional
Quarterly, Varius Issues, P.L.115-6, P.L.115-7, 等により作成。

第４表は、トランプ政権が展開している労働力訓練政策である。製造業関連では、基本的にオバマ政権が改正した労働力革新機会法（2014WIOA 法）の担保する援助プログラムのうち、職業訓練プログラム予算拡充を、大統領令で実施している。トランプ大統領と連邦議会の関係が良好ではないこと、共和党と民主党との激しい党派対立と政治抗争が激化していることから、新たな立法措置により労働力訓練予算、プログラムを新設、拡充することは難しい情勢である。このため、基本的には今後も大統領令の活用という限定的な形での政策実施となると思われる。
なお筆者は、製造業労働者の支持つなぎ止めの方策として、労働力訓練政策には限界があると考える。労働力訓練政策は、基本的には労働力需要増加期に効果を発揮するからである（Committee on

Banking, Housing, and Urban Affairs United States Senate[2009]）。

さらに本稿で検討した通り、失職製造業労働者の製造業外への再就職は限定的である。労働力訓練政策も個々の企業向けにカスタマイズされるなど高度化しているが（Williams[2017]）、つまり製造業労働者に対する再訓練政策が、高技能、高賃金職業への移動に効果を発揮するケースは限られると推測される。そのため製造業労働者は、【４】で触れたように、雇用の維持により即効性のある強硬な通商政策を求めていたと考えられる。
トランプ政権のもとで製造業の雇用数は増加傾向にあるが、経済情勢が悪化すると労働力訓練政策のみでは製造業労働者の支持を十分つなぎ止められないものと考えられる。
【６】 結論
本報告は、トランプ現象の経済的背景と考えられるラストベルトの産業構造高度化、就業構造の分極化、その過程における製造業労働者の境遇の変化を追跡した。ラストベルトの製造業は基本的に苦境・縮小傾向にあり、2010 年から 2016 年にかけて多少従業者を回復した。
その 2016 年時点でもラストベルトは最も製造業従業者に依存する傾向の高い地域であること、しかしながらラストベルトの産業構造高度化、就業構造分極化は「アメリカ平均より遅れつつ進行」していること、一連の過程の中で製造業従業者の待遇は低下し、知識集約型ビ
ジネスサービスおよび金融業の賃金も米国平均より低いなど高賃金産業・職業があまり存在せず、結果として地域内個人消費が振るわなかったこと、そのために個人消費活動に依存する対人サービス、小売業などの低賃金産業の従業者比率も米国平均以下であることを確認した。就業構造動態とその要因を全体的に検討すると、「平等性が高い」というよりは全体的に経済が低迷している「経済停滞地域」と評価したほうが良い。
10

「遅れつつも進んでいる」産業構造高度化、就業構造分極化過程において、ラストベルトの失職製造業労働者は、基本的にはブルーカラー労働に親和性のある生産職種や輸送等の職業に再就職し、高賃金職業、低賃金職業への再就職は多くなかった。かわりに「労働市場退出」がある程度存在していた。つまり製造業労働者は、基本的に縮小し待遇の低下してきた製造業かそれと同等の技術・賃金の職業に移動するほかなく、労働を続けることが出来なくなった者もかなり出たことが確認された。
さらに高賃金産業職業は、大都市圏に集中する傾向があり、製造業と低賃金産業職業は、大都市圏外（郡部）により分布する傾向が確認された。産業構造高度化の「メリット」はより大都市圏へ、デメリットは大都市圏外（郡部）により集積していたのである。これは 2016
年大統領選挙において「大都市圏はクリントンを、大都市圏外（郡部）はトランプを支持した」という支持分布と良く照応する。上記プロセスに関わる経済的不満がトランプ現象の背景にあることを示唆しているといえよう。
なおラストベルト州政府は州経済や製造業の低迷を放置したのではなく、州産業政策で対処しようとしてきた。ペンシルベニア州はピッツバーグを、それ以外の州政府も、大都市圏を高賃金である知識集約型ビジネスサービス（KIBS）および金融業の集積地に変える努力をし、ある程度の成果を得てきた。つまり産業構造高度化を推進してきたのであるが、その果実は大都市圏のみに集中し、製造業労働者にはほとんどメリットはなかったことが確認された。ウィスコンシン州やミシガン州は製造工場を獲得するために「労働権」を導入し、賃金や福利厚生カットを甘受することで、製造工場の新設や増設を獲得し、2010 年以降、製造業従業者をある程度回復させた。しかしこの戦略は製造業労働者の待遇悪化を招いた。
つまり州産業政策は、全体として製造業労働者の不満を解消するものではなかったのである。
ラストベルトの製造業労働者の不満や怒りを背景に誕生したトランプ政権は、共和党大統領としては例外的に、製造業労働者に寄り添う労働力訓練政策を展開している。再選目的以外考えていないというのが事の真相と考えられるが、現実にリベラルあるいは中道よりの労働力訓練政策を拡充してきたことは否定できない。しかし本稿最後で触れたように、製造業労働者の支持をつなぎ止めるためには、この政策だけでは不十分だと考えられる。トランプ大統領が再選されるかどうかは、支持基盤に強くアピールする通商交渉の展開、製造業
雇用を増やし続けられるかという経済状態によるところが大きいと推測される。
【謝辞】
本報告は科研費 課題番号 18K11827 研究種目 基盤研究(C) 「「チャイナ・トレード・ショック」とアメリカ製造業:労働・中間層対策・通商・地域」の助成を受けたものです。
【参考文献・資料】
Allen Dieterich-Ward[2015] Beyond Rust: Metropolitan Pittsburgh and the Fate ofIndustrial America, U. of Pennsylvania Press.
Andrew B.Bernard, J. Bradford Jensenc and Peter K.Schott[2006] Survival of thebest fit: Exposure to low-wage countries and the (uneven) growth of U.S.
11

manufacturing plants, Journal of International Economics, Volume 68, Issue 1, pp.
219-237.
BEA[annually] Input-Output Accounts Data（ラストベルト８州分のカスタマイズ表による）, USGPO, Manufacturing Industry Database of

NEBR and CES（annually, いずれ

も統計局より非公表，NEBR and CES より入手したもの）.
Bennett Harrison and Barry Bluestone [1984] The Deindustrialization of America,
Basic Books.
Committee on

Banking, Housing, and Urban Affairs United States Senate[2009]

Statement of Dr. Edward Montgomery Director for Recovery for Auto Communities andWorkers, USGPO.
Daniel Bell[1973] The Coming of Post-Industrial Society: A Venture in Social

Forecasting, Basic Books.
Daron Acemoglu and Pascual Restrepo[2018] The Race Between Man and Machine:
Implications of Technology for Growth, Factor Shares and Employment,

AmericanEconomic Review, 108-6, pp. 1488–1542.
David Autor, Lawrence F. Katz and Melissa S. Kearney[2006] The Polarization of the
U.S. Labor Market, American Economic Review, Vol.96-2, pp. 189-194.
David Autor, and National Bureau of Economic Research [2010] The Polarization of

Job Opportunities in the U.S. Labor Market, Implications for Employment andEarnings, Center for American Progress The Hamilton Project.
David Autor, David Dorn, Gordon Hanson[2013] The Geography of Trade and Technology
Shocks in the United States, American Economic Review Papers and Proceedings.
David Autor, David Dorn, Gordon Hanson[2015] Untangling Trade and Technology:
Evidence from Local Labor Markets, The Economic Journal, 2015, 125 (May), 621–646.
David Autor, David Dorn, Gordon Hanson, and Kaveh Majlesi[2016] A Note on the
Effect of Rising Trade Exposure on the 2016 Presidential Election, Appendix to“Importing Political Polarization? The Electoral Consequences of Rising Trade
Exposure.”
David Lagakos and Lee Ohanian[2018] Labor Market Conflict and the Decline of theRust Belt, UCR Economics, April 9, 2018.
Derek Gregory et al.[2017] The Dictionary of Human Geography, 5th Edition, WileyBlackwell, p. 660.
Donald Trump [2017] Inaugural Address by President Donald J. Trump (as of Feb 03,
2017, https://www.whitehouse.gov/inaugural-address).
Glenn Hubbard and Peter Navarro[2010] Seeds of Destruction: Why the Path toEconomic Ruin Runs Through Washington, and How to Reclaim American Prosperity,
Pearson FT Press.
Hiroyuki YAMAGATA[2017] Dynamics of the U.S. Industrial Structure after Lehman
Brothers’ Bankruptcy: Innovation, Globalization, the Social Division of Labor,
and Income Polarization, Rikkyo Economic Review, 71-1, pp. 65～102.
Ian Miles [2012], “KIBS and Knowledge Dynamics in Client-Supplier Interactions”,
12

in Di Maria, R. Grandinetti, and B. Di Bernardo(eds.), Exploring Knowledge-

Intensive Business Services, Malgrave MacMillan.
J. D. Vance[2016] Hillbilly Elegy: A Memoir of a Family and Culture in Crisis,
William Collins.
J. Feyrer, B. Sacerdote, and A. D. Stern[2007] Did the Rust Belt Become Shiny? A

Study of Cities and Counties That Lost Steel and Auto Jobs in the 1980s, BrookingsWharton Papers on Urban Affairs, pp. 41–102.
Jennifer Logan[2008] Belted by NAFTA? A Look at Trade’s Effect on the US
Manufacturing Belt, Regional Studies, Vol.42-5, pp. 675–687.
Joan C. Williams [2017] White Working Class: Overcoming Class Cluelessness in

America, Harvard Business Review Press.
Jonathan Oosting[2013] Michigan is officially a right-to-work state, but critics
vow to continue fight, Advance Local, Mar 28, 2013.
Justino De La Cruz and David Riker [2014] The Impact of NAFTA on U.S. Labor Markets,
Office of Economics Working paper, U.S. International Trade Commission.
Katherine J. Cramer[2016] The Politics of Resentment: Rural Consciousness in

Wisconsin and the Rise of Scott Walker, U. of Chicago Press.
Kent H. Hughes[2005] Building the Next American Century: The Past and Future ofAmerican Economic Competitiveness, Wilson Center Press.
Michael McQuarrie[2017] The revolt of the Rust Belt: place and politics in the ageof anger, The British Journal of Sociology, Volume 68 Issue S1., pp. 120-152.
Michael Spence and Sandile Hlatshwayo[2011] The Evolving Structure of the American

Economy and the Employment Challenge, the Council on Foreign Relations.
Michele Waslin[2016] Robots, Not Immigrants, Are Replacing U.S. Manufacturing

Workers, Immigration Impact is a project of the American Immigration Council.
Nancey Green Leigh and Benjamin R. Kraft[2018] Emerging robotic regions in the
United States: insights for regional economic evolution, Regional Studies, Volume
52, Issue 6, pp. 804-815.
National Employment Law Project[2012]

The Low-Wage Recovery and Growing

Inequality, August 2012.
NEPIRC[2018]

Industrial

Resource Center

Impacton

Manufacturing in

Rural

Pennsylvania 2009-2016, NEPIRC.
New York Times[2018] Political Bubbles and Hidden Diversity: Highlights From aVery

Detailed

Map

of

the

2016

Election(asofAugust3,

2018,https://www.nytimes.com/interactive/2018/07/25/upshot/precinct-maphighlights.html).
Office of Management and Budget, Executive Office of the President of the UnitedStates[2017] America First: A Budget Blueprint to Make America Great Again, USGPO.
Peter Drucker[1969] The Age of Discontinuity, Harper & Row.
Peter Navarro and Wilbur Ross[2016] Scoring the Trump Economic Plan: Trade,

Regulatory&

EnergyPolicy13

Impacts,

September29,

2016.https://assets.donaldjtrump.com/Trump_Economic_Plan.pdf.
Pravin Krishna

Mine Zeynep Senses[2014] International Trade and Labour Income

Risk in the U.S., The Review of Economic Studies, Volume 81, Issue 1, pp. 186–218.
Pure Michigan Workforce Development Agency[2013] Manufacturing Cluster Workforce

Analysis, Pure Michigan Workforce Development Agency.
Robert E. Scott[2011] Heading South: U.S.-Mexico trade and job displacement after

NAFTA, Economic Policy Institute.
Samira Salem, Laura Bloodgood, Isaac Wohl, Cathy Jabara and Nathanael Snow[2012]

Trade, Offshoring, and U.S. Multinational Corporation Employment in the U.S.
Manufacturing Sector, 1999–2008, Office of Industries ,U.S. International Trade
Commission.
Sherry Linkon [2018] The Half-Life of Deindustrialization: Working-Class Writing

about Economic Restructuring, University of Michigan Press.
Simeon Alder, David Lagakos, Lee Ohanian[2014] Competitive Pressure and the Declineof the Rust Belt: A Macroeconomic Analysis, NBER Working Paper No. 20538.
Metropolitan Policy Program at Brookings[2014] Global Cities Initiative, FDI in

U.S. Metro Area, Brookings.
The MPI Grout[2013] The Wisconsin Economic Future Study: State wide and Regional

Analysis, The MPI Group.
Thomas Norman and Mahmood Zaidi[2011]”Offshoring of IT and business, professional,
and technical services:the recent experience from the United States,”Farok
Contractor,

Vikas

Kumar,Summit

Kundo,

TorbenPedersen(eds.)[2011]Global

Outsourcing and Offshoring: An Integrated Approach to Theory and Corporate Strategy,
Oxford Univ. Pre.
Thomas Bacher (eds.)[2015] Under the Rust Belt, U of Akron Press.
Tracy Neumann[2016] Remaking the Rust Belt, U. of Pennsylvania Press.
US Bureau of the Census[2006],[2012] Displacement Workers Survey 2004, 2010(いずれも統計局非公表，NEBR より入手).
US. Department of Commerce, Bureau of the Census [annually] County Business

Patterns, USGPO.
US Department Labor, BLS[2019] Current Employment Statistics, as of July 08, 2019,https://www.bls.gov/ces/.
会田弘継[2016]『トランプ現象とアメリカ保守思想』左右社。
河音琢郎・藤木剛康編[2016]『オバマ政権の経済政策』ミネルヴァ書房。
金成隆一[2017]『ルポ トランプ王国――もう一つのアメリカを行く』岩波新書。
金成隆一[2018]『記者、ラストベルトに住む』朝日新聞社。
中本悟[1999]『現代アメリカの通商政策』有斐閣。
山縣[2016a] 「第２章 産業構造と産業政策」河音琢郎・藤木剛康編『オバマ政権の経済政策』ミネルヴァ書房.
山縣宏之[2016b]「リーマンショック後のアメリカ産業構造高度化をどう見るか―イノベー
ション・グローバル化・社会分業深化・格差拡大・政策的インプリケーション―」日本国際14経済学会第 75 回全国大会自由論題報告。
山縣[2019]「トランプ現象の経済的背景」『大原社会問題研究所雑誌』No.725、53-71 頁。
全米製造業者協会研究所での聞き取り（2014 年 9 月）
，オハイオ州・ミシガン州での聞き取り（2014 年 9 月，2016 年 9 月、2019 年 9 月。Michigan State, Talent and Economic
Development, Workforce Development Agency,自動車組立工場 F 工場，同部品 D 工場，チェーンソー企業 C 社，UAW Local 6000, IAMA Flint, Ohio State, Department of Commerce）。
以上の他、これまで（2002~2018）アメリカ各地で行った連邦政府・州政府・自治体、大学・
シンクタンク研究者、業界団体、企業等に対する聞き取り調査による。

15

【追加資料：ラストベルト８州の事業所・就業構造動態】

表b ミシガン州の事業所・従業者構成（1990年-2010年-2016年）
事業所数

農林漁業
鉱業
公益
建設業

構成比
構成比
2000年
（％）
（％）
2,468
1.2
675
0.3
514
0.2
448
0.2
1,753
0.8
440
0.2
18,346
8.7
27,14911.5

製造業
輸送機械（自動車・同部品）

15,734
648

7.5
0.3

15,550
1,040

6.6
0.4

12,378
898

5.6
0.4

12,351916

5.6 149.1
0.4 276.0

943,463
207,842

卸売業
小売業
サービス業
KIBS(知識集約型ビジネスサービス）および金融業
それ以外のサービス
その他
合計

14,60252,539139,826

6.9
25.0
66.5

13,57638,862
175,958

5.7
16.4
74.3

11,51135,017
174,226

5.3
16.0
79.5

10,93834,493
176,173

5.0
15.6
79.9

28,587

13.6

39,34916.6

40,45018.5

40,14518.2

111,239
17,060210,303

52.9
8.1
100.0

136,609
3,116
236,912

57.7
1.3
100.0

133,776826
219,119

61.1
0.4
100.0

136,028847
220,412

61.7
0.4
100.0

1990年

構成比
（％）
518
0.2
369
0.2
396
0.2
18,8958.6

2010年

構成比 特化係
（％）
数
585
0.3
91.1
333
0.2
43.0
382
0.2
74.0
18,803
8.5
95.0

構成比
（％）
13,320
0.4
9,739
0.3
69,7782.0
125,107
3.7

従業者数
構成比
2010年
（％）

3,672
6,447
25,216
203,994

0.1
0.2
0.6
5.0

3,087
5,242
17,500107,449

構成比
（％）
0.1
0.2
0.5
3.3

27.7
6.1

819,227
263,05220.1
6.5

445,322
109,798

203,417751,594
2,008,830

6.0
22.0
58.9

190,692
544,525
2,760,200

4.7
13.4
67.8

83.8

431,318

12.6

632,424

104.4
168.0
100.0

1,577,512
38,1303,411,784

46.2
1.1
100.0

2,127,776
63,3384,072,786

2016年

93.3
113.6
98.9

1990年

2000年

3,876
4,843
22,024
138,920

構成比 特化係
（％）
数
0.1
80.5
0.1
27.5
0.6 114.8
3.7
73.3

13.5
3.3

579,509
168,389

15.2 166.5
4.4 372.8

153,933
437,906
2,554,173

4.7
13.3
77.7

180,432
470,9932,874,845

4.7
12.4
75.5

98.3
98.2
94.5

15.5

545,298

16.6

624,960

16.4

94.8

52.2
1.6
100.0

2,008,875
1,750
3,288,456

61.1
0.1
100.0

2,249,885
1,129
3,805,578

59.1
0.0
100.0

94.4
162.3
100.0

2016年

注）特化係数は、各州におけるその業種の事業所あるいは従業者比率の、当該業種の全米平均値を100とした場合の指数。米国平均よりどの程度集積しているのかを示す。
出所）US Department of Commerce, Bureau of the Census[annually] County Business Patterns より作成。

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