一般社団法人 日本人の健康をつくる
住宅断熱リフォーム推進協議会
定款

（簡易版）

一般社団法人日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
（機 関）
第３条 当法人に、次の機関を置く。
１．理事３名以上
２．理事長１名
３．理事会
４．監事１名以上
第２章 目的及び事業
（目 的）
第４条

当法人は、適切な断熱リフォームを住宅に施すことが人の健康につながることを啓発し、常により良い住環境を求めて調査研究を進めるとともに、正しい知識や施工技術を建築業界に浸透させ、高度な断熱性能を有する住宅を日本国内に広く普及させることで、日本人の健康の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．住宅の適切な断熱リフォームが健康増進に寄与することの啓発活動
２．断熱リフォームに関する調査、研究、技術開発
３．断熱リフォームに関する知識や情報、施工技術の提供
４．断熱素材等の質の向上、開発
５．断熱リフォームに関する資格制度の運営
６．マニュアル等出版物の製作及び販売
７．コンピューターソフトウェア等の開発、普及
８．上記各号に付帯関連する一切の事業

第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第６条

当法人は次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（２）情報会員（入 会）
第７条 会員として入会しようとする者は、当法人が別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
（会費等）
第８条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として別に定める額を支払う義務を負う。なお、会員が退会した場合でも既払いの会費について返還はされないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、当法人が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。

（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招 集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、当該出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議及び報告の省略）
第１８条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。
第５章 役員

（理事長及び役付理事）
第２０条

当法人の理事のうち１名を理事長とし、若干名の副理事長及び専務理事を置くことができる。
２

当法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

３

理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る業務を代行する。

５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る業務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任中の理事の任期の満了すべき時までとし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。

４

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第６章 理事会（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第２８条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招 集）
第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるとことにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書(正味財産増減計算書)
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金）
第３６条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 基金（基金拠出）
第３７条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第３８条 基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３９条

基金の拠出者は、前条の基金取り扱い規定に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続き）
第４０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４１条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法

（公告の方法）
第４５条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

附則

（最初の事業年度）
第４６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時の社員）
第４７条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次の通りとする。
※個人情報に関する項目は省略。
１住所
氏名 岩前

２

篤住所
氏名 坂本 雄三

３住所
氏名 青栁 弘昭

４住所
氏名 竹内 哲也

５住所
氏名 澤村幸一郎

６住所
氏名 小松昭（設立時の役員）
第４８条 当法人の設立時の理事、代表理事並びに監事は、次の通りとする。
設立時理事

岩前

篤

坂本 雄三
青栁 弘昭
竹内 哲也
小松昭

設立時代表理事 岩前

篤

設立時監事

澤村幸一郎

（主たる事務所）
第４９条 当法人の設立時の主たる事務所は次の通りとする。
長野市南千歳一丁目３番地７守谷第一ビルディング２階３号（定款に定めのない事項）
第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会を設立のために、設立時社員らの定款作成代理人である司法書士佐藤廉は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和 ５年 4 月 7 日
設立時社員

岩前

篤

設立時社員

坂本 雄三

設立時社員

青栁 弘昭

設立時社員

竹内 哲也

設立時社員

澤村幸一郎

設立時社員

小松昭

上記設立時社員６名の定款作成代理人
長野市三輪五丁目４０番２８－３号
司法書士 佐 藤廉