FP

１級

基礎

2014年 １月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 下記の各種係数を使用して求めたライフプランのシミュレーションに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、手数料や税金等は考慮しないこと。

1)

毎年800,000円を年利率３％で複利運用しながら積み立てた場合、25年後には29,16
7,440円となる。

2)

毎年一定額を年利率３％で複利運用しながら積み立て、20年後に10,000,000円の資金を準備する場合、毎年の積立金額は372,000円となる。

3)

年利率３％で複利運用しながら、毎年1,500,000円を10年間受け取る場合、当初の元金として12,795,300円が必要となる。

4)

20,000,000円を年利率３％で複利運用しながら毎年均等に取り崩して15年間にわたって受け取る場合、毎年の受取額は2,077,333円となる。

《問２》 フラット35（保証型を除く）による住宅ローンの返済方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

借入金を金融機関の窓口で繰上げ返済する場合は、繰上げ返済を行う２カ月前までに返済中の金融機関に申し出る必要がある。

2)「毎月払いのみ」から「毎月払いとボーナス払いの併用」への返済方法の変更は可能
であるが、「毎月払いとボーナス払いの併用」から「毎月払いのみ」への返済方法の変更はできない。

3)

繰上げ返済できる金額は50万円以上であり、一部繰上げ返済できる日は月々の返済日となっている。

4)

繰上げ返済を行う場合の繰上げ返済手数料は、繰上げ返済の金額の多寡にかかわらず、不要とされている。

《問３》 法令改正により問題不成立のため省略〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問４》 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員のＡさんは、2024年12月10日が出産予定日であったため、10月30日に産休に入った。予定日より３日遅れたが、12月13日に産科医療補償制度に加入している病院で第１子を出産した。Ａさんの保険給付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、Ａさんは、産前産後の休業中、会社から報酬は受けなかったものとする。
a. Ａさんは、出産手当金として、産前産後の休業期間１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する額を受け取ることができる。
b. Ａさんの場合、出産手当金の対象となる期間は101日である。
c. Ａさんに対する出産育児一時金の額は50万円である。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問５》 労働者災害補償保険の社会復帰促進等事業として行われる特別支給金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

休業（補償）給付の受給権者である労働者に対して支給される休業特別支給金の額は、休業１日につき、原則として休業給付基礎日額の100分の30に相当する額である。

2)

障害（補償）給付の受給権者である労働者に対して支給される障害特別支給金は、障害等級の第１級から第７級に該当する者には年金として、障害等級の第８級から第14級に該当する者には一時金として支給される。

3)

遺族（補償）給付の受給権者である遺族に対して支給される遺族特別支給金の額は300万円であり、遺族特別支給金の支給を受ける同順位の遺族が複数いる場合は、その金額が按分される。

4)

遺族（補償）年金の受給権者である遺族に対して支給される遺族特別年金の額は、支給対象となる遺族が１人の場合、原則として算定基礎日額の245日分である。

《問６》 法令改正により問題不成立のため省略−2−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問７》 老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

65歳以後も在職するＡさんが、70歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、繰下げ支給の増額の対象となる老齢厚生年金の年金額は、在職老齢年金の支給調整前の額である。

2)

65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を有するＢさんが、72歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合の増額率は、58.8％である。

3)

障害基礎年金のみを受給しているＣさんが、65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、老齢厚生年金の支給を繰り下げることはできない。

4)

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をしたＤさんに加給年金額の対象となる配偶者がいる場合、加給年金額は、老齢厚生年金の繰下げによる増額率と同率で増額される。

《問８》 国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。

2)

国民年金の第１号被保険者が国民年金基金と確定拠出年金の個人型年金に同時に加入する場合、拠出することができる掛金は、それぞれ月額68,000円が上限となる。

3)

国民年金基金の加入員である者が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合は、国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。

4)

老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、国民年金基金から支給される老齢給付（65歳支給開始終身年金Ａ型、Ｂ型）の全額が繰上げ請求時から減額支給される。

《問９》 損害保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約は日本における元受保険契約とする。

1)

個人が締結した任意加入の自動車保険契約については、保険会社の破綻から３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金額の全額が補償される。

2)

個人が締結した地震保険契約については、保険会社の破綻から３カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金額の全額が補償される。

3)

常時使用する従業員が20名以下の小規模法人が締結した労働者災害補償責任保険契約については、保険会社の破綻から３カ月経過後は補償の対象外となる。

4)

保険契約の移転の際、保険料の算定基礎となる予定利率の変更等が行われる可能性があるため、支払われるべき保険金等が補償割合を下回る場合がある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問10》 生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢の手続において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

保険法により、告知義務は自発的申告義務から質問応答義務へ変更されており、保険契約者または被保険者になる者は、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2)

失効した生命保険契約の復活手続を行う場合、復活後の保険料は、復活時の保険料率で再計算されたうえで、当該保険料率により算出された失効期間中の保険料総額を一括して払い込む必要がある。

3)

被保険者が死亡し、死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合、通常、保険会
社に請求書類が到着した日の翌日から起算して14営業日後に死亡保険金が支払われる。

4)

加入している生命保険契約を払済保険に変更する場合、被保険者は改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要があるため、健康状態によっては、払済保険に変更できない場合がある。

《問11》 2025年中に支払う保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」、2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。

1)「新制度」では、法令に定める「介護医療保険契約等」に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となり、その適用限度額は所得税で４万円、個人住民税で２万8,000円
である。

2)

「新制度」と「旧制度」の適用対象となる生命保険契約等が複数あり、「新制度」と「旧制度」を併用する場合、その適用限度額の合計額は所得税で12万円、個人住民税で７万円となる。

3)「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険の定期保険特約を2025年中に更新した場合、更新後はその契約全体の保険料が「新制度」の適用対象となる。

4)「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険に、2025年中に新たに医療特約を中途付加した場合、当該医療特約に係る保険料は「新制度」の適用対象となり、それ以外の保険料は引き続き「旧制度」の適用対象となる。

−4−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問12》 生命保険契約を解約した場合の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）および被保険者は同一人であり、契約者は個人であるも
のとする。

1)

一時払定額個人年金保険（保証期間付終身年金）を契約から４年後に解約した場合、
当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。

2)

一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。

3)

保険料を全期前納により払い込んだ養老保険（10年満期）を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。

4)

一時払終身保険を契約から４年後に解約した場合、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

《問13》 法人を契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人、代表取締役社長（50歳）を被保険者とする以下の逓増定期保険（無配当）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約年月日は2013年12月１日、保険料の払込方法は年払い、保険期間・保険料
払込期間は72歳満了とする。

1)

保険期間の当初６割相当期間においては、支払保険料の２分の１を前払保険料として資産計上し、残りの支払保険料については、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

2)

保険期間の６割相当期間経過後の期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する。

3)

契約から９年目に当該生命保険契約を解約する場合、それまで資産計上していた前払保険料を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入または雑損失として経理処
理する。

4)

契約から10年目に当該生命保険契約を払済終身保険に変更する場合、変更時に経理処理する必要はなく、その後の解約返戻金または死亡保険金等の受取時に経理処理する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問14》 自動車事故において政府が行う自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

自動車損害賠償保障事業では、自動車損害賠償責任保険と同じ支払限度額の保障（補償）を受けることができる。

2)

自動車損害賠償保障事業から支払われる損害のてん補は、被害者が健康保険や労働者
災害補償保険等による損害のてん補に相当する給付を受けられる場合であっても、社会政策的見地から、他の給付と調整されることはない。

3)

自動車損害賠償保障事業に損害てん補の請求をすることができる者は、被害者側に限られている。

4)

自動車損害賠償保障事業の損害てん補額は、被害者に重大な過失がある場合などは減額されることがある。

《問15》 株式会社Ｘ社（以下、Ｘ社という）の倉庫が火災により全焼した。Ｘ社は、契約している火災保険から保険金を受け取り、当該保険金を受け取った事業年度中に倉庫を新築した。以
下の〈資料〉を基に、保険金等で取得した固定資産の圧縮記帳をする場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、火災保険の契約者（＝保険料負担者）・被保険者・保険金受取人は、いずれもＸ社とする。
〈資料〉
・焼失した建物（倉庫）の帳簿価額：1,500万円
・倉庫の焼失によりＸ社が支出した経費
焼跡の整理費（片づけ費用）：200万円
けが人への見舞金：50万円
・火災保険からの受取保険金：3,000万円
・新築した代替建物（倉庫）の取得価額：4,200万円

1)

1,250万円

2)

1,300万円

3)

1,820万円

4)1,950万円−6−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問16》 景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
どれか。

1)

総務省が公表する家計消費支出は、家計が１カ月間に行った消費の前年同月比割合を示す指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

2)

国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は、住宅の建築着工状況を集計した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

3)

厚生労働省が公表する有効求人倍率は、月間有効求人数と月間有効求職者数を基に算出され、景気動向指数の一致系列に採用されている。

4)

厚生労働省が公表する常用雇用指数は、「毎月勤労統計調査」の雇用者数を指数化したもので、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

《問17》 株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

マーケット・ニュートラル運用は、銘柄の買い建てと売り建てを同時に行いながら、
ベンチマークに連動する運用成果を目指す手法である。

2)

アクティブ運用は、目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイル
である。

3)

バリュー投資は、企業価値や業績が株価に適正に反映されず、相対的に株価が割安であると判断される銘柄に投資する手法である。

4)

ベア型ファンドは、一般に、ベンチマークのリターンが正の場合は負のリターン、ベンチマークのリターンが負の場合は正のリターンとなるように運用されるファンドである。

《問18》 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による最終利回りと固定利付債券の単利計算による最終利回りの組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は％表示の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)① 0.78② 1.102)① 0.78② 1.093)① 0.79② 1.094)① 0.79② 1.10〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問19》 以下の財務指標から算出される自己資本比率およびROA（総資産事業利益率または使用
総資本事業利益率）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は％表示の小数点以下第２位を四捨五入すること。

1)① 37.5② 2.4

2)① 37.5② 6.4

3)① 50.0② 6.4

4)① 50.0② 2.4《問20》 ドルコスト平均法により、以下の表のようにＸ社株式を毎月100万円ずつ購入し、2024
年９月に１株700円ですべての株式を売却した。Ｘ社株式の売却による譲渡益の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社株式の売買単位は100株単位とする。また、税金や手数料等は考慮しないこととする。

1)

100万円

2)

125万円

3)

150万円

4)

175万円

−8−

〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問21》 2024年以降の「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税口座を「NISA口座」といい、当該NISA口座に設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。

1)

2024年以降のNISAでは、非課税保有限度額（生涯総枠）が金融機関によって管理されるため、一度開設したNISA口座は、その後、別の金融機関に変更することができない。

2)

つみたて投資枠の受入れ対象となる金融商品には、国内外の公募株式投資信託および上場株式投資信託（ETF）があるが、国債や公社債投資信託は対象ではない。

3)

つみたて投資枠の非課税投資額の上限（非課税枠）は年間120万円であるが、使用されなかった非課税枠がある場合は翌年に繰り越すことができる。

4)

非課税投資額の範囲内であれば、特定口座内の上場株式をNISA口座に移管することができる。

《問22》 以下の条件で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して１万豪ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で払戻しを受けた場合における年利回りとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、３カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は％表示の小数点以下第３位を四捨五入すること。
・外貨預金の期間・通貨・期間：期間３カ月の豪ドル建定期預金
・利率：5.00％（年率）・為替レート

1)

0.18％

2)

0.74％

3)

1.13％

4)

3.89％

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問23》 オプションのプレミアムに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載されているもの以外の条件はすべて同一であるものとする。

1)

１米ドル当たり100円を権利行使価格とする米ドルのコール・オプションでは、為替相場が１米ドル＝90円から１米ドル＝110円になると、プレミアムは高くなる。

2)

１トロイオンス当たり1,200米ドルを権利行使価格とする金のコール・オプションで、行使日（満期日）が３カ月先のものと１年先のものとでは、行使日が１年先のもののほうがプレミアムは高い。

3)

日経平均株価が11,000円のとき、権利行使価格を10,500円とする日経平均株価のプ
ット・オプションと、権利行使価格を11,500円とする日経平均株価のプット・オプショ
ンとでは、権利行使価格を10,500円とするプット・オプションのほうがプレミアムは高い。

4)

権利行使価格を額面100円当たり140円とする長期国債先物のプット・オプションでは、ボラティリティが５％から10％に上昇すると、プレミアムは高くなる。

《問24》 デリバティブの活用の提案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

ドル建てで決済する輸出業者に対して、円高に対するヘッジとして、為替予約による
ドル買い／円売りを提案した。

2)

ユーロ建てで決済する輸入業者に対して、円安に対するヘッジとして、ユーロ・プット／円・コールというヨーロピアン型のオプションの購入を提案した。

3)

円LIBORに連動する条件での変動金利借入れをしている企業に対して、短期金利上昇に対するヘッジとして、円LIBORを対象とするキャップの購入を提案した。

4)

多数の上場株式の銘柄を保有している投資家に対して、株価の全般的な下落に対するヘッジとして、TOPIX先物の買建てを提案した。

《問25》 2024年分の居住者に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、記載された収入以外の収入は考慮しないこととし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

総合課税の対象となる配当所得の金額が200万円、給与所得の金額が356万円、社会保険料控除の額が50万円、配偶者控除の額が38万円、基礎控除の額が48万円、配当控除の額が20万円である場合、課税総所得金額は420万円となる。

2)

勤続年数が５年以下である一定の役員に支給される特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額となる。

3)

事業所得（総合課税の対象となるもの）の金額の計算上生じた損失の金額が60万円、総合課税の対象となる長期譲渡所得の金額が200万円である場合、総所得金額は70万円
となる。

4)

純損失の繰越控除および雑損失の繰越控除の額は、上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額から控除することはできない。
−10−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問26》 居住者に係る所得税の譲渡所得の基因となる資産の「取得の日」に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

1)

住宅ローンを利用して購入し、引き続き居住している家屋の「取得の日」は、住宅ローンの完済後に所有権移転登記を行った日となる。

2)

自ら建設した家屋の「取得の日」は、当該家屋に係る所有権保存登記を行った日となる。

3)

借地権者が、その借地権の設定されている土地（底地）を取得した場合、その土地（
借地権および底地）の「取得の日」は、当該借地権を取得した日となる。

4)

子が実父からの贈与によって取得した資産を譲渡した場合の当該資産の「取得の日」は、原則として、贈与者である実父が取得した日を引き継ぐことになる。

《問27》 居住者が2024年中に受ける株式の配当に係る所得税の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、配当等は内国法人から受けたものとし、株式等を取得するために要した負債の利子はないものとする。

1)

個人（発行済株式総数等の３％未満を有する者）が受け取る上場株式の配当について、納税者は、確定申告不要制度、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択すること
ができる。

2)

個人が年１回30万円の非上場株式の配当金を受け取った場合、その配当は総合課税の対象となり、確定申告が必要となる。

3)

非上場株式に係る譲渡損失の金額は、申告分離課税を選択した配当所得の金額と損益通算することができない。

4)

総合課税の対象となる配当所得のうち、非上場株式に係る剰余金の配当は、配当控除の対象とならない。

《問28》 所得税における寄附金控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

寄附金控除の額は、東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金がない場合、「特定寄附金の額の合計額−2,000円」または「総所得金額等×40％−2,000円」のいずれか低い金額である。

2)

私立学校法に規定する学校法人に対して寄附した場合、学校の設置を主たる目的とす
る寄附金は寄附金控除の対象となるが、入学に関して行った寄附金は寄附金控除の対象とはならない。

3)

国または地方公共団体に対して個人が所有する財産を寄附した場合、寄附した当該財産の相続税評価額が特定寄附金の額として寄附金控除の対象となる。

4)

特定新規中小会社に該当する一定の株式会社により発行された株式を、その発行の際に払込みにより取得した場合、当該株式の取得に要した金額は、800万円を限度として寄附金控除の対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問29》 居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

青色申告承認申請書は、原則として、青色申告の適用を受けようとする年の３月15日までに提出しなければならないが、その年の１月16日以後、新たに業務を開始した場
合は、その業務を開始した日から２カ月以内に提出しなければならない。

2)

不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、正規の簿記の原則に従い作成された貸借対照表等を確定申告書に添付し、申告期限内に提出することにより、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。

3)「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合、事業者と生計を一にする配
偶者への給与をその年分から必要経費に算入することができるが、その限度額は86万円
となる。

4)

純損失の金額が生じた年分およびその前年分の所得税について、青色申告書を提出している場合には、この純損失の金額を前年に繰り戻すことができる。

《問30》 居住者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

年の中途において死亡した者がその年分の所得税について、確定申告書を提出しなけ
ればならない場合に該当するときは、その相続人は、原則として、その相続の開始のあったことを知った日の翌日から４カ月を経過した日の前日までに、その所得税について
確定申告書を提出しなければならない。

2)

年の中途において日本を出て非居住者となる者がその年の１月１日から出国の時までの間における総所得金額等について、確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、原則として、その出国の時までに確定申告書を提出しなければならない。

3)

同族会社の役員が、当該同族会社からの給与のほかに、事業に係る貸付金の利子を受け取っている場合でも、その金額が20万円以下であるときは、確定申告書を提出する必
要はない。

4)

公的年金等の収入金額が400万円以下である場合、その年分の公的年金等に係る雑所
得以外の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告書を提出する必要はない。

−12−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問31》 内国法人が支出する交際費等（租税特別措置法の「交際費等の損金不算入」に規定するものをいう）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、当該法人は2024年
４月１日から2025年３月31日までの間に事業を開始する１年決算法人であり、設立事業年度等
ではないものとする。

1)

期末の資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費以外のために支出した額は、金額の多寡にかかわらず、その全額が損金不算入となる。

2)

期末の資本金の額が１億円以下である法人が支出した交際費等が年間600万円の場合、損金の額に算入できる交際費等の額は540万円である。

3)

期末の資本金の額が１億円以下である法人であっても、当該法人が、資本金の額が５億円以上である法人の100％子会社である場合には、当該法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費以外のために支出した額は、その全額が損金不算入となる。

4)

期末の資本金の額が１億円以下である法人であっても、当該法人が、完全支配関係がある複数の法人（資本金の額が５億円以上）に発行済株式のすべてを保有されている場
合には、当該法人が支出した交際費等のうち、接待飲食費以外のために支出した額は、その全額が損金不算入となる。

《問32》 法人とその役員間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

役員が法人に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。

2)

法人が役員に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、法人側では受取利息の認定が行われ、役員側では一定の利息の額に係る経済的利益が給与所得として課
税される。

3)

役員が所有する資産を適正な時価の３分の２の価額で法人に譲渡した場合、法人側では時価と買入価額との差額が受贈益として取り扱われ、役員側では譲渡価額と取得費等の差額が譲渡所得として課税される。

4)

役員が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で法人に譲渡した場合、法人側では時価と買入価額との差額について、役員に対して給与を支払ったものとして取り扱われ、役員側では時価と譲渡価額との差額が給与所得として課税される。

《問33》 法令改正により問題不成立のため省略〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問34》 不動産登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

権利に関する登記を申請する場合、申請人は、その申請情報と併せて、登記原因を証するものとして登記識別情報を提供しなければならない。

2)

所有権の登記名義人が登記義務者として登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後６カ月以内のものでなければならない。

3)

合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆に抵当権の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付しても、合筆の登記をすることはできない。

4)

抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する際に、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合、申請書にその第三者の承諾書等を添付しなければならない。

《問35》 民法の規定による一般的な不動産取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

兄弟が共有名義で土地を買い、兄が５分の３、弟が５分の２の共有持分で所有権移転登記を行った場合、弟は、兄の承諾を得なければ自己の共有持分を売却することができない。

2)

代理権を有しない者が代理人として売買契約を締結したが、自己の代理権を証明する
ことができず、かつ、本人の追認を得ることができなかった場合、相手方は、善意・無過失であれば、当該無権代理人に契約の履行または損害賠償を請求することができる。

3)

未成年者が相続により不動産を取得した場合において、当該不動産を譲渡するには、法定代理人の同意を得なければならない。

4)

不動産取引における売買の目的物に契約内容に適合しない事実があり、契約不適合の内容が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、買主は契約の解除をすることができるとされるが、この権利を行使するためには、買主はその不適合を知った
時から１年以内にその旨を売主に通知しなければならない。。

《問36》 宅地建物取引業法の専任媒介契約および専属専任媒介契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

専任媒介契約では、契約締結時にあらかじめ依頼者の承諾を得ていれば、依頼者から有効期間の更新の申出がなくても、有効期間は自動的に更新される。

2)

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を、原則として、２週間に１回以上報告しなければならない。

3)

専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探すため、当該物件について必要な事項を、媒介契約の締結の日から５日以内（休業日数は除く）に指定
流通機構に登録しなければならない。

4)

専属専任媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼することはできず、また、依頼者が自ら見つけた相手方と売買契約を締結することもできない。

−14−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問37》 不動産の売買取引に係る手付金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 民法では、売買契約書で手付金に係る定めを特に規定していない場合、売主は手付金の倍額を現実に提供することにより、買主が当該売買契約の履行に着手した後でも、契約を解除することができる。
b. 民法では、買主から売主に対して解約手付が交付された場合、内金を支払った後では、売主が当該売買契約の履行に着手していないときであっても、買主は、手付金を放棄することにより契約を解除することができない。
c. 民法では、買主が、交付した手付金を放棄して当該売買契約を解除した場合、売主に手付金を上回る損害が発生し、売主から手付金と損害額の差額につき請求があったとしても、原則として買主はそれに応じる義務はない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問38》 建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という）に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。

1)

集会の招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならず、この期間は、規約で伸縮することができる。

2)

区分所有法に規定する「建替え決議」が集会においてなされた場合、建替え決議に賛成した各区分所有者等は、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所
有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3)

共用部分の変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く）を行うた
めには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決することが必要であるが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減じることができる。

4)

建物の一部が滅失し、滅失部分が建物価格の２分の１を超える場合、滅失した共用部分の復旧を行うためには、「建替え決議」と同様に、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による決議が必要である。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問39》 建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、過半の属する用途地域の用途制限が適用される。

2)

建築物の敷地が建ぺい率の限度の異なる２つの用途地域にわたる場合、当該建築物の建ぺい率の限度は、各用途地域の建ぺい率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計した数値となる。

3)

第一種低層住居専用地域内または第二種低層住居専用地域内の建築物のうち、軒の高さが５ｍ以上で、かつ、地階を除く階数が２以上の建築物は、日影による建築物の高さの制限を受ける。

4)

同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一つの建築物とみなして、日影規制が適用される。

《問40》 Ａさんが、2025年中にその所有する固定資産をＢさん所有の固定資産と交換した場合における「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。また、ＡさんとＢさんとは親族等の特殊関係にないものとする。

1)

Ａさんが、所有するＸ宅地（時価6,000万円）を、Ｂさん所有のＹ宅地（時価5,000万円）と交換した場合、Ａさんは、これらの宅地の時価の差額相当額（1,000万円）の交換差金をＢさんから収受しないときは、本特例の適用が受けられない。

2)

Ａさんが、所有するＸ宅地（時価4,500万円）および建物（時価500万円）を、Ｂさん所有のＹ宅地（時価5,000万円）と交換した場合、Ｂさんが、交換により取得した建物を取り壊したとしても、ＡさんはＸ宅地の部分について本特例の適用が受けられ、建物の部分（時価500万円）については交換差金として課税対象となる。

3)

Ａさんが、Ｘ宅地（Ａさんの持分３分の１、Ｂさんの持分３分の２）のうちのＡさんの持分３分の１（時価1,000万円）を、Ｂさん所有のＹ宅地（時価1,000万円）と交換して、Ｘ宅地をＢさんの単独所有、Ｙ宅地をＡさんの単独所有とした場合、Ａさんは本特例の適用が受けられる。

4)

Ａさんが、2024年10月に相続（限定承認に係るものではない）により取得したＸ宅地（時価1,000万円、父が平成10年12月に売買により取得したもの）を、Ｂさん所有のＹ宅地（時価1,000万円）と交換した場合、Ａさんは本特例の適用が受けられる。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問41》 借地借家法の定期借地権および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

存続期間を30年以上50年未満として事業用定期借地権を設定するには、借地権設定
契約の締結時に、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を特約として定める必要がある。

2)

自己やその親族以外の第三者が居住するための賃貸マンションの所有を目的として設定する場合の定期借地権の種類については、もっぱら事業用の建物の所有を目的とする事業用借地権または事業用定期借地権とすることができる。

3)

建物の所有を目的とする賃借権である定期借地権のうち、一般定期借地権および事業用定期借地権等については、その設定契約を締結すれば、直ちにその効力が発生するが、建物譲渡特約付借地権については、その設定契約締結後にその借地権の設定登記をする
ことによって、その効力を生ずる。

4)

定期借家契約においては、賃貸借期間の満了により契約は確定的に終了するため、原則として、賃貸人は、期間満了前に賃借人に対して、期間満了により契約が終了する旨の通知をする必要はない。

《問42》 贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

夫から妻に対して、2024年４月に居住用不動産（相続税評価額2,000万円）の贈与が行われ、2024年11月に贈与者である夫が死亡した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

2)

夫から妻に対して、2023年６月に居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた後、2024年11月に贈与者である夫が死亡した場合、当該控除の適用を受けた居住用不動産について、200万円が相続税の課税価格に加算される。

3)

夫から妻に対して、2024年５月に居住用不動産を取得するための金銭2,000万円の贈与が行われ、その金銭により2025年２月に居住用家屋を取得し、2025年４月に居住を開始した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

4)

夫から妻に対して、相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の３分の１の持分の贈与が行われた場合、妻は1,000万円の贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問43》 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本特例の適用を受けるためには、贈与者は、贈与の時までに会社の代表者を退任している必要があるが、有給の役員として残留することもできない。

2)

本特例の適用を受けるためには、後継者である受贈者は、「贈与日に18歳以上であること」「直近３年間継続して役員等の地位を有していること」「贈与時に会社の代表権を有していること」等、所定の要件を満たす必要がある。

3)

本特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の80％相当額の納税が猶予される。

4)

本特例の適用後に贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式等は、相続または遺贈により取得したものとみなして、相続時の価額により相続税の課税価格に算入される。

《問44》 遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

被相続人は、遺言で遺産の分割方法を指定することができるが、その指定は遺産の全部について行う必要があり、遺産の一部について行うことはできない。

2)

代償分割により取得した代償財産が不動産であった場合、当該不動産の所得税法上の取得費は、代償債務の履行として当該不動産を交付した者の取得費を引き継ぐことになる。

3)

共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停に先立って、審判による遺産分割を申し立てなければならない。

4)

共同相続人全員の協議により分割する協議分割は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、遺言による分割方法の指定に従わないことも可能であるため、仮に遺言があったとしても協議により分割することができる。

《問45》 相続税の延納、物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

延納は、相続税額を納期限までに金銭で一時納付することを困難とする事由があり、納付すべき相続税額が10万円を超える場合、所定の手続により認められるが、分納税額を納付する際に利子税を併せて納付しなければならない。

2)

相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が50％以上75％未満である場合、不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は、原則として、最高10年である。

3)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた財産を物納する場合の収納価額は、原則として、当該特例適用後の価額となる。

4)

相続税の納付方法として延納を選択した者が物納に変更した場合、当該物納に係る特定物納申請財産の収納価額は、相続税の課税価格の計算の基礎となった相続財産の価額ではなく、原則として、当該特定物納に係る申請の時の価額となる。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問46》 相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。

2)

法定相続人である未成年者が相続の放棄をした場合、仮にその未成年者が遺贈により財産を取得しているときであっても、未成年者控除の適用を受けることはできない。

3)

障害者控除額が法定相続人である障害者の相続税額を超える場合、その超える部分の金額は、その者の扶養義務者で同一の被相続人から相続により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。

4)

相続税額から控除する税額控除等には控除の順序があり、まず、相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税額から控除する。

《問47》 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

1)

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約において、被相続人の子で相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

2)

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約において、被相続人の子が死亡保険金のほかに、払戻しによる前納保険料を受け取った場合、当該前納保険料は相続税の課税対象となる。

3)

被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支給が確定した場合であっても、実際の支給が死亡後３年を経過すれば、相続税の課税対象とはならず、一時所得として所得税の課税対象となる。

4)

被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の３年分に相当する金額は、相続税の課税対象とならない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問48》 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（以下、「教育資金の非課税特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

教育資金の非課税特例の適用を受けるための申告書は、取扱い金融機関の営業所等において受理された日に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされる。

2)

教育資金の非課税特例の非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに1,500万円であり、学校等に直接支払われる入学金や授業料等の金銭については1,000万円、学校等以外の者に教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭については500万円が限
度となる。

3)

受贈者は、教育資金として支出した金銭に係る領収書等を取扱い金融機関の営業所等に提出しなければならない。

4)

受贈者が30歳に達すると教育資金管理契約が終了するが、終了した時点で教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額がある場合、当該残額はその年の贈与税の課税価格に算入される。

《問49》 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

被相続人の居住の用に供されていた宅地を配偶者が相続により取得し、その配偶者が相続税の申告期限まで居住を継続しなかった、あるいは当該宅地を売却した場合でも、当該宅地は「特定居住用宅地等」として本特例の適用を受けることができる。

2)

被相続人の事業の用に供されていた宅地を配偶者が相続により取得し、その配偶者が相続税の申告期限まで事業を継続しなかった、あるいは当該宅地を売却した場合、当該宅地は「特定事業用宅地等」として本特例の適用を受けることができない。

3)「特定居住用宅地等」を取得した場合、当該宅地に係る本特例の適用対象面積は330
㎡である。

4)

「特定事業用宅地等」と「貸付事業用宅地等」の２つの宅地を取得した場合、適用対
象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積まで本特例の適用を受けることが可能と
なる。

−20−

〈１級・学科〈基礎〉2014.1〉

《問50》 Ａさんは、Ａさんの父から建物の敷地となっているＸ土地、Ｙ土地、Ｚ土地（借地権）
をそれぞれ相続により取得した。Ｘ土地、Ｙ土地、Ｚ土地（借地権）の相続税評価額の合計額
として、次のうち最も適切なものはどれか。

1)9,720万円

2)9,780万円

3)

１億680万円

4)

１億3,100万円〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−

《模範解答》
番号

正解

難易度

(1)

４

Ｂ

(2)

４

(3)

出典

番号

正解

難易度

2014年1月学科 問1

(26)

４

Ｄ

2014年1月学科 問26

Ｂ

2014年1月学科 問2

(27)

４

Ｄ

2014年1月学科 問27−

Ｄ

2014年1月学科 問3

(28)

３

Ｄ

2014年1月学科 問28(改)

(4)

３

Ｅ

2014年1月学科 問4(改)

(29)

３

Ｃ

2014年1月学科 問29

(5)

３

Ｃ

2014年1月学科 問5

(30)

３

Ｂ

2014年1月学科 問30

(6)

−

Ｅ

2014年1月学科 問6

(31)

２

Ｂ

2014年1月学科 問31

(7)

２

Ｃ

2014年1月学科 問7(改)

(32)

１

Ｃ

2014年1月学科 問32

(8)

１

Ｅ

2014年1月学科 問8(改)

(33)

−

Ｅ

2014年1月学科 問33

(9)

３

Ｃ

2014年1月学科 問9

(34)

３

Ｂ

2014年1月学科 問34

(10)

１

Ａ

2014年1月学科 問10

(35)

１

Ａ

2014年1月学科 問35(改)

(11)

４

Ｄ

2014年1月学科 問11

(36)

１

Ａ

2014年1月学科 問36

(12)

１

Ｄ

2014年1月学科 問12

(37)

１

Ｃ

2014年1月学科 問37(改)

(13)

４

Ｄ

2014年1月学科 問13

(38)

４

Ｅ

2014年1月学科 問38

(14)

２

Ｃ

2014年1月学科 問14

(39)

３

Ｂ

2014年1月学科 問39

(15)

２

Ｂ

2014年1月学科 問15

(40)

１

Ｄ

2014年1月学科 問40

(16)

２

Ｂ

2014年1月学科 問16

(41)

１

Ｄ

2014年1月学科 問41

(17)

１

Ｄ

2014年1月学科 問17

(42)

１

Ｃ

2014年1月学科 問42

(18)

２

Ｃ

2014年1月学科 問18

(43)

２

Ｄ

2014年1月学科 問43(改)

(19)

３

Ｃ

2014年1月学科 問19

(44)

４

Ｃ

2014年1月学科 問44

(20)

２

Ａ

2014年1月学科 問20

(45)

２

Ｄ

2014年1月学科 問45

(21)

２

Ｂ

2014年1月学科 問21(改)

(46)

３

Ｂ

2014年1月学科 問46

(22)

２

Ｃ

2014年1月学科 問22

(47)

３

Ｃ

2014年1月学科 問47

(23)

３

Ｃ

2014年1月学科 問23

(48)

２

Ｃ

2014年1月学科 問48

(24)

３

Ｄ

2014年1月学科 問24

(49)

４

Ｃ

2014年1月学科 問49(改)

(25)

４

Ｅ

2014年1月学科 問25(改)

(50)

３

Ｃ

2014年1月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典