福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（国土交通省）
平成 27 年４月 15 日
令和 ６年３月 29 日 最終改正
（通則）第１条
福島再生加速化交付金制度要綱（平成 26 年２月 28 日付け府政防第 217 号・復本第 269号・警察庁甲官発第 55 号・25 文科政第 89 号・厚生労働省発会 0228 第２号・25 食第 198号・20140226 財地第１号・国官会第 2892 号・原規監発第 1402269 号通知。以下「制度要綱」という。）第２に規定する福島再生加速化交付金のうち、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成 26 年 2 月 28 日付け府政防第 218 号・復本第270 号・25 文科政第 90 号・厚生労働省発会 0228 第 4 号・25 食第 199 号・20140226 財地
第 2 号・国官会第 2893 号・原規監発第 14022610 号通知。以下「実施要綱」という。）
第３に規定する帰還・移住等環境整備事業等であって国土交通大臣が所管するものに係るもの（実施要綱第 11 の１に規定する基金（以下「基金」という。）を造成する事業（以下「基金造成事業」という。）に対して交付するものに限る。以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内で交付するものとし、制度要綱、実施要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号。以下「法」という。）、福島復興再生特別措置法施行令（平成 24 年政令第 115 号）、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）、国土交通省所管
補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第９号。以下「施行規則」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）
第２条
交付金は法第 33 条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく法第 34 条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業等のうち国土交通大臣が所管するものに係るもの（帰還・移住等環境整備交付金基金を造成して実施する事業に限る。以下「帰還・移住等環境整備交付金事業等」という。）を実施するため、福島県又は法第 33 条第１項に規定する避難指示・解除区域市
町村（以下「福島県又は避難指示・解除区域市町村」という。）に基金を造成することを目的とする。
（交付先）

第３条
交付金は、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付期間）
第４条
交付金を交付する期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。
（交付対象事業）第５条
交付金は、基金造成事業を交付の対象とする。
（帰還・移住等環境整備交付金事業等）
第６条
帰還・移住等環境整備交付金事業等は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち実施要綱別表１中（１）１から 13 及び（２）20 に掲げるもの（以下単に「基幹事業」という。）並びに実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等（以下単に「効果促進事
業等」という。）とし、帰還・移住等環境整備交付金事業等の細目については附属第Ⅱ編に定める「帰還・移住等環境整備交付金事業等及び取り崩し額の算定方法」によるも
のとする。
（交付額）
第７条
１

国土交通大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により福島県又は避難指示・解除区域市町村に通知された交付可
能額以内で、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる交付対象事業に要する費用を福島県又は避難指示・解除区域市町村に交付する。
２

交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、福島県又は避難指示・解除区域

市町村ごとに次に掲げる式により算出された額（以下「国土交通省交付限度額」という。）を超えないものとする。
国土交通省交付限度額＝（Ｘ＋Ｙ）
ここで、Ｘ、Ｙは、それぞれ
Ｘ：基幹事業に係る当該年度の取り崩し額の基礎額の合計額
Ｙ：効果促進事業等に係る当該年度の取り崩し額算定の基礎額の合計額であり、次に掲げる式により算定した額とする。なお、国土交通省交付限度額の算定に用いる帰還・移住等環境整備事業等ごとの取り崩し額算定の基礎額の算定方法については
附属第Ⅱ編に定める「帰還・移住等環境整備事業等及び取り崩し額の算定方法」によるものとする。

Ｘ=□ｍ
ｉ=１（Ａｉ × □ｉ＋

Ａｉ − Ａｉ□ｉ − ａｉ２）

Ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費（事務費を除く。以下同じ。）
αｉ：事業ｉに係る基本国費率
ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費のうち国及び福島県又は避難指示・解除区域市町村以外の者（民間事業者等）が負担する額
ｍ

：事業の数

Ｙ=□

ｎ
ｊ=１

Ｂｊ × □ｊ

Ｂｊ：事業ｊの当該年度の事業費
βｊ：事業ｊに係る国費率（８／10）
ｎ

：事業の数

（交付申請等）第８条
１

交付金の交付の申請は、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長が交付申請書

を、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して、国土交通大臣に提出して行うものとする。
２

福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は、交付対象事業のうち当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が交付金を充てて実施するものについて交付申請を行う
ものとする。
（変更申請）
第９条
福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は交付金の交付の決定を受けた後の事情により申請の内容を変更して交付の申請を行う場合には、変更に係る申請書を内閣総理大臣を経由して、国土交通大臣に提出して行うものとする。
（交付決定の通知）

第10条
国土交通大臣は、第８条に規定する交付申請又は前条に規定する変更に係る申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、交付決定通知書を内閣総理大臣
を経由して、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長に送付するものとする。
（交付の条件）
第11条
交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

福島県又は避難指示・解除区域市町村は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）基金管理運営要領（平成27年４月15日付け復本第622号・27文科政第19号・厚生労働省発会0415第3号・27食第9号・20150413財地第12号・国官会第120号
通知。以下「基金管理運営要領」という。）に従わなければならない。

二福島県又は避難指示・解除区域市町村は、附属第Ⅰ編に定める福島再生交付金（帰還・移住等環境整備）基金事業実施要領に従わなければならない。

三 その他国土交通大臣が特に必要として定めるところに従わなければならない。
（申請の取下げ）
第12条
福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して30日以内に、その旨を書面で、内閣総理大臣を経由して、国土交通大臣に申し出なければならない。
（実績報告書）第13条
福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は、基金造成事業を完了したときは、完了の日から起算して一ヶ月を経過した日又は完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに実績報告書を、内閣総理大臣を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
（交付金の額の確定等）
第14条
１

国土交通大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る基金造成事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定して、交付額確定通知書により、内閣総理大臣を経由して、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長に通知するものとする。

２

国土交通大臣は、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長に交付すべき交付金の額を確定した場合において、基金造成事業に要した経費を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３

前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。ただし、当該交付金の返還のための予算措置につき、福島県又は避難指示・解除区域市町村が議会の議決を必要とする場合で、かつ、本項の期限により難い場合その他やむを得ない事情がある場合には、福島県又は避難指示・解除区域市町村の申請に基づき交付金の額の確定の通知の日から90日以内で国土交通大臣が別に定める日以内とすることができる。なお、返還期限内に交付金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第15条
１

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しく
は一部を取消し又は変更することができる。
一

福島県又は避難指示・解除区域市町村が、適正化法、適正化法施行令その他の法
令、制度要綱又はこの要綱の規定に違反したことにより国土交通大臣から是正のための指示を受け、その指示に従わない場合

二福島県又は避難指示・解除区域市町村が、この要綱に基づき交付した交付金を基金造成事業以外の用途に使用した場合

三福島県又は避難指示・解除区域市町村が、基金造成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四前三号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、基金造成事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合

２

国土交通大臣は、前項の規定により交付決定の取消しを行った場合は、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

前項に基づく交付金の返還については、前条第３項の規定を準用する。

（指導監督交付金）
第 16 条国は、福島県知事が行う避難指示・解除区域市町村に対する指導監督事務に要する費用として、福島県に対し指導監督交付金を交付することができる。
（交付金の経理）第 17 条
交付金事業者（交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する福島県又は避難指示・

解除区域市町村及び福島県又は避難指示・解除区域市町村からその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。）及び指導監督交付金の交付を受けた福島県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
（監督等）
第 18 条１

国土交通大臣は福島県又は避難指示・解除区域市町村に対し、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が補助する間接補助
事業者（福島県又は避難指示・解除区域市町村からその経費の一部に対して負担金の負
担又は補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。以下同じ。）に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助することができる。

２

国土交通大臣は福島県又は避難指示・解除区域市町村に対し、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が補助する間接補助
事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、交付金の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命じることができる。

（その他）
第 19 条この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
この要綱は、平成 27 年４月 15 日から施行する。
附

則 （平成 27 年５月７日付け国官会第 325 号）（施行期日）
この要綱は、平成 27 年５月７日から施行する。
附

則 （平成 27 年６月 30 日付け国官会第 837 号）（施行期日）
この要綱は、平成 27 年６月 30 日から施行する。

附

則 （平成 28 年２月１日付け国官会第 3287 号）（施行期日）
この要綱は、平成 28 年２月１日から施行する。
附

則 （平成 28 年４月１日付け国官会第 31 号）（施行期日）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

則 （平成 30 年３月 30 日付け国官会第 52 号）（施行期日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附

則 （令和３年４月１日付け国官会第 28967 号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

実施要綱附則第２項の適用がある場合は、改正前の基金交付要綱第１条に規定する交付金の交付については、この要綱に基づく交付金の交付とみなして、この要綱の規定を適用する。
附

則 （令和５年３月 15 日付け国官会第 22362 号）（施行期日）
この要綱は、令和５年３月 15 日から施行する。
附

則 （令和５年８月 29 日付け国官会第 15499 号）（施行期日）
この要綱は、令和５年９月１日から施行する。
附

則 （令和６年３月 29 日付け国官会第 26997 号）（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

附属第Ⅰ編

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金事業実施要
領

（通則）
第１条
福島県又は避難指示・解除区域市町村が、福島再生加速化交付金のうち、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業等であって国土交通大臣が所管する事業に係るもの（実施要綱第 11 の１に基づく基金（以下「基金」という。）に交付するものに限る。
以下「交付金」という。）の交付を受けて基金を造成し、当該基金を活用することにより、帰還・移住等環境整備事業計画に基づく帰還・移住等環境整備事業等を実施するにあたっては、法、施行令、施行規則、適正化法、適正化法施行令、交付規則その他の法
令及び制度要綱、実施要綱、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付
要綱本編（以下「本編」という。）、基金管理運営要領その他の関連通知のほか、この要領の定めるところによるものとする。
（事業期間）
第２条
帰還・移住等環境整備事業等の事業期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。
（帰還・移住等環境整備事業等）
第３条
帰還・移住等環境整備事業等は、本編第６条に規定するものとする。
（基金の取崩額）
第４条
１

福島県又は避難指示・解除区域市町村は、本編第７条第１項の規定により交付された交付金により造成した基金について、帰還・移住等環境整備計画に掲げる帰還・移住等環境整備事業等に要する費用に充てる場合に限り、これを取崩すことができるものとする。
２

帰還・移住等環境整備事業等に充てる毎年度の基金の取崩額は、福島県又は避難指示・解除区域市町村ごとに次に掲げる式により算出された額（以下「国土交通省取崩限度額」という。）を超えないものとする。
国土交通省取崩限度額 ＝
ここで、Ｘ、Ｙは、それぞれ（Ｘ ＋ Ｙ）

Ｘ：実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち実施要綱別表（１）１から 13 までに掲げるもの（以下単に「基幹事業」という。）に係る当該年度の取崩額算定の基
礎額の合計額Ｙ：実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等（以下単に「効果促進事等」という。）に係る当該年度の取崩額算定の基礎額の合計額であり、次に掲げる式により算定した額とする。なお、国土交通省取崩限度額の算定に用いる帰還・移住等環境整備事業等ごとの取崩額算定の基礎額の算定方法について
は附属第Ⅱ編に定める「帰還・移住等環境整備事業等及び取崩額の算定方法」によるものとする。
Ｘ＝ ∑□□□□ （Ai × αi＋□□－□□□□－ａ□２）

Ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費（事務費を除く。以下同じ。）
αｉ：事業ｉに係る基本充当率
ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費のうち国及び福島県又は避難指示・解除区域市町村以外の者（民間事業者等）が負担する額
ｍ：事業の数

Ｙ＝∑□□□□ Ｂj × βj

Ｂｊ：事業ｊの当該年度の事業費
βｊ：事業ｊに係る充当率（８／10）
ｎ：事業の数３

要素事業（帰還・移住等環境整備事業計画に記載された個々の基幹事業等をいう。

以下同じ。）に対する毎年度の基金の取崩額は、次に掲げる式により算出された額（以下「要素事業取崩限度額」という。）を超えないものとする。

基幹事業に係る要素事業取崩限度額＝（Ai × αi＋□□－□□□□－ａ□２）

Ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費
αｉ：事業ｉに係る基本充当率

ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費のうち国及び福島県又は避難指示・解除区域市町村以外の者（民間事業者等）が負担する額
効果促進事業等に係る要素事業取崩限度額＝Ｂj × βj
Ｂｊ：事業ｊの当該年度の事業費

βｊ：事業ｊに係る充当率（８／10）

（帰還・移住等環境整備事業等の事業の中止又は廃止）
第５条
帰還・移住等環境整備事業者（基金を取崩して帰還・移住等環境整備事業等を実施す
る福島県又は避難指示・解除区域市町村をいう。以下同じ。）は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならないものとする。
（要素事業の完了予定期日変更等）
第６条
帰還・移住等環境整備事業者は、要素事業が予定の期間内に完了しない場合又は要素事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に報告してその指示を受けなければならないものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の遂行）
第７条
帰還・移住等環境整備事業者は、法令の定め、制度要綱、実施要綱、本編、基金管理
運営要領及びこの要領に従い、善良な管理者の注意をもって帰還・移住等環境整備事業等を行わなければならず、いやしくも基金の取崩額の他の用途への使用をしてはならない。
（帰還・移住等環境整備事業等の実施）
第８条
１

帰還・移住等環境整備事業者は、帰還・移住等環境整備事業等の実施にあたっては、

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）に則り、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保するよう努めるものとする。
２

帰還・移住等環境整備事業者は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等が完了した場合において、機械、器具、仮設物その他の備品及び材料が残存するときは、国土交通大臣の承認を得て当該事業の完了後これと同種の他の帰還・移住等環境整備事業等に使用する場合を除き、当該物件の残存価格に係る基金の取崩額相当額を算出し、その額を国庫に納付するものとする。
３

帰還・移住等環境整備事業者は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等が完了した場合において、当該事業の施行により発生した物件があるときは、当該物件の価格を当該年度の事業費の実績額から控除される場合があるものとする。
４

帰還・移住等環境整備事業等について、帰還・移住等環境整備事業者に次に掲げる

剰余金、収入又は収益（以下「収益等」という。）が生じたときは、取崩額の範囲内で、当該収益等の額に、当該収益等が生じた要素事業に係る充当率を乗じて得た額に相当する金額を国庫に納付するものとする。
イ

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 43 条の５の規定に基づく港湾環境整備負担
金収入

ロ
５

沈廃船等処理又は廃棄物埋立護岸の整 備に関して生じた収益
帰還・移住等環境整備事業等に係る消費税仕入控除税額に相当する額は、基金の取崩額の確定に当たっては、取崩額を充てた要素事業の当該年度の事業費の実績額から減額するものとする。基金の取崩額の確定後に消費税仕入控除税額が明らかとなった
ときは、その額に、当該事業に係る充当率を乗じて得た額に相当する金額を国庫に納付するものとする。
６

福島県又は避難指示・解除区域市町村は、間接補助事業者（福島県又は避難指示・解除区域市町村が基金を取崩してその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金を交付する帰還・移住等環境整備事業等を実施する団体等をいう。以下同じ。）に間接補助金の交付の決定をするときは、第１項から前項までに掲げる条件並びに第 18 条及び適正化法第 22 条の規定に準ずる条件を附するとともに、基金を取崩したときには、当該取崩額に係る補助金相当額を遅滞なく、間接補助事業者に交付するものとする。
（状況報告）
第９条
帰還・移住等環境整備事業者は、国土交通大臣の定めるところにより、帰還・移住等
環境整備事業等の遂行の状況に関し、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に報告しなければならない。
（帰還・移住等環境整備事業等の遂行等の命令）
第 10 条１

国土交通大臣は、帰還・移住等環境整備事業者が提出する報告等により、その者の帰還・移住等環境整備事業等が当該帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該帰還・移住等環境整備事
業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２

国土交通大臣は、帰還・移住等環境整備事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該帰還・移住等環境整備事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 11 条帰還・移住等環境整備事業者は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等が完了したとき（帰還・移住等環境整備事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、帰還・移住等環境整備事業等の成果を記載した実績報告書を内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定等）
第 12 条国土交通大臣は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等
環境整備事業等の完了又は廃止に係る帰還・移住等環境整備事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る帰還・移住等環境整備事業等の成果が当該帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定し、当該帰還・移住等環境整備事業者に通知す
るものとする。
（是正のための措置）
第 13 条１

国土交通大臣は、各年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等の完了又は廃止に係る帰還・移住等環境整備事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る帰還・移住等環境整備事業等の成果が帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該帰還・移住等環境整備事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該帰還・移住等環境整備事業者に対して命ずることができる。
２ 第 11 条の規定は、前項の規定による命令に従って行う帰還・移住等環境整備事業等について準用する。
（決定の取消）第 14 条１

国土交通大臣は、帰還・移住等環境整備事業者が、基金の取崩額の他の用途への使用をし、その他帰還・移住等環境整備事業等に関して当該帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容又はこれに附した条
件その他法令又はこれに基く国土交通大臣の処分に違反したときは、当該基金への交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

国土交通大臣は、間接補助事業者が、間接補助金の他の用途への使用をし、その他

帰還・移住等環境整備事業等に関して当該帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く国土交通大臣の処分に違反したときは、当該基金への交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３

前項の規定は、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定があった後においても適用があるものとする。
４

本編第 10 条の規定は、第一項の規定による取消をした場合について準用する。

（国庫への納付）第 15 条国土交通大臣は、帰還・移住等環境整備事業者に帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定した場合において、すでにその額をこえる額が基金から取崩されているときは、期限を定めて、その国庫への納付を命じるものとする。
（理由の提示）第 16 条国土交通大臣は、帰還・移住等環境整備事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は帰還・移住等環境整備事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該帰還・移住等
環境整備事業者に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第 17 条
帰還・移住等環境整備事業者は、帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、国土交通大臣の承認を受けないで、帰還・移住等環境整備事業等の実施の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（帰還・移住等環境整備事業等の経理）
第 18 条
帰還・移住等環境整備事業者は、基金管理運営要領に定めるところにより、帰還・移住等環境整備事業等について経理を明らかにする帳簿を作成し、保存しなければならない。
（基金の残余額の報告）
第 19 条福島県知事又は避難指示・解除区域市区町村長は、帰還・移住等環境整備事業等が全て終了した場合、帰還・移住等環境整備事業計画の期限が到来した場合又は災害公営住宅家

賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業及び福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業を除く全ての帰還・移住等環境整備事業等が終了した場合は、基金の残余額を内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に報告しなければならない。
（監督等）
第 20 条国土交通大臣は福島県又は避難指示・解除区域市町村に対し、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が補助する間接補助
事業者に対し、それぞれその施行する帰還・移住等環境整備事業等に関し、適正化法その他の法令及びこの要領の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する帰還・移住等環境整備事業等の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
（その他）
第 21 条
この要領に定めるもののほか、帰還・移住等環境整備事業等の実施にあたって必要な事項は、別に定める。

附属第Ⅱ編

帰還・移住等環境整備事業等及び取り崩し額の算定方法

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（国土交通省）本編（以下単に「本編」という。）第６条に規定する帰還・移住等環境整備事業等（国土交通大臣が所管するものに限る。以下同じ。）の細目については、この編の定めるところによる。
また、本編第７条第２項に規定する国土交通省交付限度額及び福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱附属第Ⅰ編福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金事業実施要領第４条に規定する国土交通省取り崩し限度額の算定に用いる帰還・移住等環境整備事業等ごとの取り崩し額算定の基礎額（以下単に「基礎額」という。）
はこの編に定めるところにより算定するものとする。
１

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
１．帰還・移住等環境整備事業等
災害公営住宅整備事業等対象要綱（平成 24 年１月 10 日付け国住備第 199 号・国住
心第 88 号）に規定する災害公営住宅整備事業等を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．災害公営住宅整備事業等に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、災害公営住宅整備事業等対象要綱第４条の表の（イ）欄に掲げる事業ごとに、Ai を（ロ）欄に掲げる費用の額とし、αi を（ハ）欄に掲げる率とし、民間事業者等において負担を生じる場合にあっては ai を当該負担に係る額（Ai に（ニ）欄に掲げる率を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。

２

災害公営住宅家賃低廉化事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱（平成 18 年３月 27 日付け国住備第 127 号）に規定する災害公営住宅家賃低廉化事業を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．災害公営住宅家賃低廉化事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱第２第１号に掲げる住宅ごとに、Ai を災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱第４に掲げる一の住宅の家賃の低廉化に係る対象額（以下「対象額」という。）とし、αi を同要綱第４に掲げる対象額に乗じる係数に２分の１を乗じた数値とする。

３

東日本大震災特別家賃低減事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
東日本大震災特別家賃低減事業対象要綱（平成 24 年１月 10 日付け国住備第 200 号）に規定する東日本大震災特別家賃低減事業を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．東日本大震災特別家賃低減事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を東日本大震災特別家賃低減事業対象要綱
第６条に掲げる対象額とし、αi を２分の１とする。

４

公営住宅等ストック総合改善事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱（平成 17 年８月１日付け国住備第 38-3号）に規定する公営住宅等ストック総合改善事業並びに住宅地区改良事業等対象要綱（平成 17 年８月１日付け国住整第 38-3 号）に規定する改良住宅ストック総合改善事
業及び改善推進事業を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．公営住宅等ストック総合改善事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、公営住宅等ストック総合改善事業によるもの
は、Ai を公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱第５に規定する個別改善事業、第６に規定する全面的改善事業及び第８に規定する移転事業に係る対象額とし、αi を
100 分の 45 とし、民間事業者等において負担を生じる場合にあっては ai を当該負担に係る額（Ai に３分の１を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。ただし、地方公共団体による民間事業者等に対する補助額が Ai に３分の２を乗じた額以下のとき、当該補助額に 100 分の 45 を乗じた額を、Ai で除した数値をαi とする。改良住宅
ストック総合改善事業によるものは、Ai を住宅地区改良事業等対象要綱第４第６．に規定する個別改善事業及び全面的改善事業に係る費用並びに第８．に規定する移転促進及び仮住居等借上に要する経費（耐震改修に伴うものに限る。）とし、αi を２分の１とする。

５

福島再生賃貸住宅整備事業
１．交付対象事業
１－１ 交付対象事業

避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転を促進し、地域の再生を加速化させるために供給される次の各号のいずれかに掲げる賃貸住宅(以下「福島再生賃貸住宅」という。)の建設又は買取り（買取り後に行う改良を含む。以下「建設等」という。）を行う事業（以下「福島再生賃貸住宅整備事業」という。）を交付対象事業とする。
一

福島県又は避難指示・解除区域市町村が建設し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設

二

土地所有者等（土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若
しくは使用貸借による権利を有する者をいう。）が建設し、福島県又は避難指示・解除区域市町村が買い取り、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設

三

民間事業者等（福島再生賃貸住宅の供給を行おうとする者（福島県又は避難指示・解除区域市町村を除く。）をいう。以下同じ。）が建設し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設

四福島県又は避難指示・解除区域市町村が買取りを行った上で改良し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設

１－２ 交付対象事業の要件（１） 福島再生賃貸住宅の供給を行おうとする民間事業者等は、あらかじめ福島再生賃貸住宅の供給に関する計画（以下「供給計画」という。）を別記様式１により作成し、福島県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「福島県知事等」という。）の認定を申請し、その認定を受けなればならない。
（２） 福島再生賃貸住宅を供給しようとする福島県又は避難指示・解除区域市町村
は、あらかじめ供給計画を作成し、東北地方整備局長に報告しなければならない。
（３） 供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

賃貸住宅の位置

二

賃貸住宅の戸数三

賃貸住宅の規模、構造及び設備

四賃貸住宅の整備に関する資金計画

五

賃貸住宅の入居者の資格に関する事項

六

賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項

七

賃貸住宅の管理の方法及び期間

八

賃貸住宅の整備の事業の実施時期（４） 福島県知事等は、（１）の認定（以下「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が（８）に掲げる基準に適合すると認

めるときは、計画の認定をすることができる。
（５） 福島県知事等は、計画の認定をした場合は、速やかに、その旨を計画の認定を受けた者及び関係市町村長に通知しなければならない。
（６） 民間事業者等が供給しようとする福島再生賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅である場合であって、民間事業者等が供給計画を別記様式１により作成し、かつ、当該住宅が次の第一号、第二号又は第三号に掲げる事項が（８）に掲げる基準に適合するときは、当該住宅は、（１）から（５）までの規定にかかわらず、計画の認定を受けているものとみなす。
一

賃貸住宅の入居者の資格に関する事項

二

賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項

三

賃貸住宅の管理の期間（７） （１）から（６）までの規定は、計画の認定を受けた又は報告を行った福島
再生賃貸住宅の供給を行おうとする民間事業者等、福島県又は避難指示・解除区域
市町村（以下「事業主体」という。）が当該供給計画の変更をしようとする場合に準用する。ただし、次に掲げる軽微な変更を行う場合を除く。
一

賃貸住宅の戸数の変更のうち、５分の１未満の戸数の変更

二

賃貸住宅の整備の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年

月日の６月以内の変更（８） 供給計画は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

福島再生賃貸住宅の規模、構造及び設備が当該福島再生賃貸住宅の入居者の世帯構成等を勘案して以下に定める基準に適合するものであること。
イ

事業主体が民間事業者等である場合、供給戸数が５戸以上であること。

ロ

各戸の床面積については、25 ㎡以上 125 ㎡以下であること。

ハ

住宅の構造は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の２イに掲げる基準に該当する住宅(2)

建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当する住宅又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当する住宅として次の(一)から(四)までに掲げる基準に該当する住宅(一)

外壁及び軒裏が、建築基準法第２条第８号に規定する防火構造であること。
(二) 屋根が、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 136 条の２の

２第１号及び第２号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
(三) 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に 15 分間以上耐える性能を有するものであること。
(四)(一)から(三)までに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
(3)

防火上及び避難上支障がないものとして福島県知事等が認める構造の住宅
ニ各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。

二

福島再生賃貸住宅の入居者の資格を（９）の規定に基づき定めるものであること。
三福島再生賃貸住宅の家賃の額を近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよ

う定めるものであること。
四福島再生賃貸住宅の入居者の選定方法その他賃貸の条件が（10）から（15）までに定める基準に従い、適正に定められるものであること。
五

福島再生賃貸住宅の管理の期間（（22）の規定に基づき、福島再生賃貸住宅の用途の変更のための廃止を行った後に地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年 3 月
28 日付け国住備第 160 号通知）第２条第７号の規定に基づく地域優良賃貸住宅（民間供給型）（以下「地域優良賃貸住宅（民間供給型）という。」）又は同条第９号の規定に基づく地域優良賃貸住宅（公共供給型）（以下「地域優良賃貸住宅（公共供給型）」という。）として管理する期間を含む。）が 10 年以上であること。
六

地域優良賃貸住宅整備基準（平成 19 年３月 28 日付け国住備第 164 号）に適合していること。
七

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）に基づく地域住宅計画の目標に、避難指示・解除区域
市町村に居住していた帰還者及び避難指示・解除区域市町村への新規移転者の住宅対策を位置付けるとともに、その他関連する事業とし福島再生賃貸住宅に関する事業が位置付けられていること。
（９）

福島再生賃貸住宅の入居者の資格は、以下のいずれかに該当する者であって、その所得が 48 万７千円以下の者とする。
一

平成 23 年 3 月 11 日に当該福島再生賃貸住宅の位置する市町村に居住していた者
二

当該市町村に移転する者（10）

福島再生賃貸住宅を（９）に掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、福島再生賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
（11－１）（10）の規定による公募は、福島県知事等が定めるところにより、入居の申し込みの期間の初日から起算して少なくとも１週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。
（11－２）（10）及び（11－１）の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一

賃貸する住宅が福島再生賃貸住宅であること

二

福島再生賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造

三

一般賃貸人の名称及び主たる事務所の所在地

四

入居者の資格五

家賃その他賃貸の条件

六

入居の申し込みの期間及び場所

七

申し込みに必要な書面の種類

八

入居者の選定方法（11－３）（11－２）第六号の申し込みの期間は、少なくとも１週間としなければ

ならない。
（12）

福島再生賃貸住宅においては、入居の申し込みを受理した戸数が募集戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。
（13）

福島再生賃貸住宅の一般賃貸人は、同居家族が多い者その他特に居住の安定を図る必要があるもので、福島県知事等が定める基準に該当するものについては、
１回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の５分の１を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して福島県知事等が別に戸数を定める場合については、その戸数）について、（11－１）から（12）に定めるところにより当該福島再生賃貸住宅の入居者を選定することができる。
（14）

一般賃貸人は、入居者が不正の行為によって福島再生賃貸住宅に入居したときは、当該福島再生賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（15）

一般賃貸人は、次の各号に掲げる場合を除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはな

らない。
一

毎月その月分の家賃を受領する場合

二

家賃の３月分を超えない額の敷金を受領する場合（16） 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 12 年法律第 26 号）第５条第１項に規定する住宅（以下、「サービス付き高齢者向け住宅」という。）については、（10）から（15）までの規定を適用しない。
（17－１）

入居者は、家賃の減額措置を受けようとするときは、毎年度、一般賃貸

人を経由して事業主体に、所得を証明する書類を添付した申請書を提出しなければならない。
（17－２）

事業主体は、（17－１）に掲げる申請があった場合には、その内容を審査し、一般賃貸人を経由して、入居者に家賃の減額に係る事項その他必要な事項を通知するものとする。
（18－１）

福島再生賃貸住宅は、別に定める場合のほか、供給計画に定める管理期間を経過した場合においてその用途を終了することができる。
（18－２）

民間事業者等は、福島再生賃貸住宅の用途を廃止しようとする場合（（18－１）に掲げるものを除く。）には、あらかじめ福島県知事等の承認を申請し、その承認を受けなければならない。
（18－３）

福島県又は避難指示・解除区域市町村は、福島再生賃貸住宅の用途を廃止しようとする場合（（18－１）に掲げる場合を除く。）には、あらかじめ東北地方整備局長に報告しなければならない。
（19）

事業主体は、福島再生賃貸住宅の一般賃貸人に変更がある場合は、供給計画の変更に係る福島県知事等の承認を受けて又は東北地方整備局長にあらかじめ報告した上で、一般賃貸人を変更し、当該住宅を引き続き福島再生賃貸住宅とすることができる。
（20－１）

国土交通大臣又は東北地方整備局長は、事業主体に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、福島再生賃貸住宅制度の適正な実施のための必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（20－２）

事業主体は、一般賃貸人に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、福島再生賃貸住宅制度の適正な実施のための必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（21－１）

福島再生賃貸住宅のうち福島県又は避難指示・解除区域市町村が整備するもので、管理開始後 20 年以内のものに係る譲渡については、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）その他法令の規定によるほか、次の各号に該当するものとして別記
様式２により、福島再生賃貸住宅の譲渡処分承認申請書を、国土交通大臣又は地方整備局長（以下「国土交通大臣等」という。）に提出（市町村が供給主体である場
合にあっては、福島県知事を経由するものとする。）し、その承認を受けた場合に限り譲渡できるものとする。なお、福島再生賃貸住宅の譲渡処分の承認の有効期間
は承認の日から６月とし、福島再生賃貸住宅の譲渡処分を完了した時は、別記様式
３により譲渡契約の日から１月以内に、福島県が供給主体である場合にあっては国
土交通省住宅局長に、市町村が供給主体である場合にあっては、福島県知事を経由して国土交通省住宅局長に報告するものとする。
一

当該地域の実情から、福島再生賃貸住宅として引き続き管理する必要がなく、かつ、その敷地を将来の都市施設用地等の公有地として保有する必要がないこと。
二

譲渡の対価が適正であること。

三

譲渡後も住宅その他環境の維持保全が適正に行われると認められること。

（21－２）

福島再生賃貸住宅の事業主体は、当該福島再生賃貸住宅の供給計画に定める管理期間を経過していない場合で、かつ、次の各号のいずれかに掲げる場合にあっては、当該福島再生賃貸住宅の供給計画の廃止に係る福島県知事等の承認を受け（福島県知事等の認定を受けた供給計画に基づくものに限る。）、かつ、その住宅の処分に係る国土交通大臣等の承認を受けることで、当該福島再生賃貸住宅の用途を廃止することができる。
一イ

次のイ及びロに該当する場合管理期間が 10 年を経過している住宅であって、社会・経済情勢の変化等により空家となり、入居者募集のための処置を講じたにもかかわらず入居者がないものであることロ

本来入居者の入居を阻害せず、当該福島再生賃貸住宅の適正かつ合理的な管理に支障を及ぼさないとき

二

災害、老朽化等により福島再生賃貸住宅として引き続き管理することが不適当な場合
三

建替えを行うために必要がある場合

四

都市計画事業等を施行するため必要がある場合

五市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）に規定する市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）に規定

する合併市町村基本計画に基づくものである場合
六

地方自治法その他法令の規定による場合

七（22）の規定に基づく用途の変更のための廃止を行う場合

八

その他やむを得ない事情がある場合（21－３） 福島再生賃貸住宅のうち福島県又は避難指示・解除区域市町村が整備するものの事業主体は、（21－２）に規定する国土交通大臣等の承認を受ける場合において、福島再生賃貸住宅の用途を廃止したときから１月以内に、別記様式４により、国土交通大臣等に報告（市町村が供給主体である場合にあっては福島県知事を経由するものとする。）をした場合にあっては、当該報告をもって国土交通大臣等の承認があったものとして取り扱うことができるものとする。
（22）

福島再生賃貸住宅は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）制度の終了をもって、当該福島再生賃貸住宅の供給計画の変更に係る福島県知事等の承認を受け（福島県知事等の認定を受けた供給計画に基づくものに限る）、実施要綱
第４の７の①に規定する帰還・移住等環境整備事業計画の変更を行い、かつ、当該福島再生賃貸住宅の処分に係る国土交通大臣又は東北地方整備局長の承認を受けて、地域優良賃貸住宅（民間供給型）又は地域優良賃貸住宅（公共供給型）への用途の変更のための廃止を行うものとする。
２．福島再生賃貸住宅整備事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を福島再生賃貸住宅の建設等に要する費用の額（当該福島再生賃貸住宅を、地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年 3 月 28日国住備第 162 号。以下「地優賃補助要領」という。）第２条第一号イに規定する地域
優良賃貸住宅（民間建設）又は同号リに規定する地域優良賃貸住宅（公共建設）、同号ルに規定する地域優良賃貸住宅（公共買取・借上後改良）若しくは若しくは同号ヲに規定する地域優良賃貸住宅（公共買取）とみなして、地優賃補助要領を適用し、算定した額とする。）とする。また、以下の（イ）欄に掲げる住宅の種類に応じ、（ロ）欄に掲
げる値をαi とし、（ハ）欄に掲げる値を民間事業者等の負担率とする。
（イ）

（ロ）

民間事業者等が建設する

民間事業者等に対する地方公共団体

もので、サービス付き高の補助額（Ai に 100 分の 20 を乗じた

齢者向け住宅以外の住宅

額を限度額とする。）に４分の３を（ハ）
100 分の 80乗じた額を Ai で除した額
サービス付き高齢者向け

民間事業者等に対する地方公共団体

住宅の補助額（Ai に 100 分の 24 を乗じた額を限度額とする。）に４分の３を乗じた額を Ai で除した額

100 分の 76

福島県又は避難指示・解

４分の３

―

除区域市町村が建設等を行う住宅

６

福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業
１．交付対象事業
避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転の促進のために、福島再生賃貸住宅の家賃の低廉化に係る事業（以下「福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業」という。）を交付対象事業とする。
２．福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を、民間事業者等が供給する場合は福島県又は避難指示・解除区域市町村が福島再生賃貸住宅の家賃の低廉化を行う者に対し補助する額、福島県又は避難指示・解除区域市町村が供給する場合は福島再生賃貸住宅の家賃と入居者負担額の差額の合計額とし、αi を３分の２（ただし当初５年間は４分の３）とする。また、Ai の算定にあたっては、公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱（平成 18 年３月 27 日付け国住備第 126 号）第８各項に掲げる規定を準用することとする。
ただし、第８各項において「地域優良賃貸住宅」とあるのは「福島再生賃貸住宅」とし、同第２項第二号イ（１）（二）（ロ）において「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）」とあるのは、「福島県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）」とする。

７

福島再生賃貸住宅用地取得造成事業
１．交付対象事業
避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転の促進のために、福島県又は避難指示・解除区域市町村が建設等を行う福島再生賃貸住宅の用地（以下「対象用地」という。）の取得及び造成に係る事業（以下「福島再生賃貸住宅用地取得造成事業」という。）を交付対象事業とする。
２．福島再生賃貸住宅用地取得造成事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を次の各号に掲げる費用の合計額とし、αi を４分の３とする。
一

土地取得費
む。）。

対象用地の取得に要する費用（借地権の取得に要する費用を含

二

造成費

盛土、切土、地盤改良等の土木工事及び擁壁の設置等の宅地の造成に要する費用並びに取付道路工事、給水工事、排水工事、電気工事、ガス工事等でそれぞれの管理を他に移管する部分に係るものに要する費用又はこれらの工事の負担金
三

補償費

対象用地の取得、使用又は造成により通常生ずる損失の補償に要する費

用四８

事務費 前三号に係る事務に要する費用（測量、登記等に要する費用を含む。）

福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
原子力災害被災市町村の再生・復興の拠点となる市街地（福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２１５号）第３２条第１項に規定する「一団地の復興再生拠点市
街地形成施設」として都市計画決定されたものに限る。以下８関係部分において「福島復興再生拠点」という。）を緊急に整備するために支援を行う事業。
１．定義
福島復興再生拠点整備事業とは、福島復興再生拠点を緊急に整備するために実施される以下の事業をいう。
１）福島復興再生拠点整備計画策定支援
福島復興再生拠点整備計画の策定及びコーディネートに関する事業
２）福島復興再生拠点のための公共施設等整備
福島復興再生拠点のために施行する次に掲げる施設の整備に関する事業
イ

道路・公園・緑地・広場その他の施設（以下８関係部分において「地区公共施設」という）

ロ

植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、スト
リートファニチャー・モニュメント等（以下８関係部分において「高質空間形成施設」という）

ハ

各種のイベント、展示、余暇活動等の地域交流、子育て支援、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設（以下８関係部分において「福島復興再生拠点支援施設」という）ニ

リアルタイム線量測定システム及び可般型モニタリングポスト等（以下８関係部分において「モニタリングポスト」という）

３）福島復興再生拠点のための用地取得造成
福島復興再生拠点整備に必要な用地の取得及び造成に関する事業※

取得・造成した用地を分譲する場合の価格は、分譲時の適正な時価（不動産鑑定評価額等によるもの）とし、用地取得造成に要する費用については、分譲価格で回収できない分についてのみ交付対象とすることができる。

２．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。
１）福島復興再生拠点整備計画策定支援に要する費用
イ

計画作成費
福島復興再生拠点整備計画の作成及び付随する調査に要する費用

ロ

コーディネート費
コーディネートに要する費用

２）福島復興再生拠点のための公共施設等整備
イ

測量試験費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニタリング
ポストの整備に必要な測量､調査等に要する費用

ロ

実施設計費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニタリング
ポストの実施設計に要する費用

ハ

工事費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニタリング
ポストの工事に要する費用（いずれも購入費を含む。)

３）福島復興再生拠点のための用地取得造成
イ

測量試験費
福島復興再生拠点の整備に必要な測量､調査等に要する費用

ロ

実施設計費
福島復興再生拠点の整備に必要な実施設計に要する費用

ハ

用地費
福島復興再生拠点の整備に必要な用地の取得費用

ニ補償費
福島復興再生拠点の整備に必要な用地取得に付随する補償に要する費用

ホ

造成費
福島復興再生拠点の整備に必要な造成費用

３．施行地区
本事業は、以下の要件を全て満たす区域において行うものとする。
イ

福島再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画の区域

ロ

一団地の復興再生拠点市街地形成施設の区域

ハ

除染の完了している区域※

なお、２．の１）、２）イ、３）イに掲げる事業については、ロ、ハの要件に該当することが見込まれる区域を含む。
４．交付金事業者
地方公共団体５．福島復興再生拠点整備事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算出方法は、Ａｉについては福島復興再生拠点整備計画策定支援、
福島復興再生拠点のための公共施設等整備及び福島復興再生拠点のための用地取得造成に要する費用とし、αｉについては２分の１とし、Ａｉのうち民間事業者等が負担する額がある場合は、当該負担額をａｉとする。

９

都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生並びに被災した市街地の復興等を推進するため行われる都市再生事業計画案作成事業、被災市街地復興土地区画整理事業及び緊急防災空地整備事業。
１．定義
都市再生区画整理事業とは、次の第１項から第３項までに定める事業をいう。その他９関係部分における用語の定義は、土地区画整理法（以下９関係部分において「法」という。）に定めるところによるほか、次の第４項から第１７項までに定めるところによる。
１「都市再生事業計画案作成事業」とは、被災市街地復興土地区画整理事業の事

業計画の案の作成に関する事業をいう。
２「被災市街地復興土地区画整理事業」とは、次に掲げる事業をいう。
イ 大規模な災害により被災した市街地の復興を推進するために施行する土地区
画整理事業
ロ 災害により住宅等を失った権利者等のため土地区画整理事業により仮設住宅等を整備する事業

３「緊急防災空地整備事業」とは、土地区画整理事業が予定される地区において、既成市街地の防災性向上及び土地区画整理事業の促進を図ることを目的に公共施設充当用地を取得し、緊急に防災空地を整備する事業をいう。

４「大規模地震発生の可能性の高い地域」とは、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定により指定された地震防災対策強化地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域又は地震

予知連絡会が指定する観測強化地域若しくは特定観測地域をいう。
５「土地区画整理組合等」とは、次に掲げる者をいう。
イ

法第３条第１項の規定に基づき、数人共同して土地区画整理事業を施行する者（宅地について所有権又は借地権を有する者３人以上が共同で行うものに限る。）
ロ

法第３条第１項の規定に基づき、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得て土地区画整理事業を施行する者（民間事業者は除く。）
ハ 農住組合ニ

土地区画整理組合（宅地について所有権又は借地権を有する者が７人以上参加している準備組織を含む。）
ホ 区画整理会社（法第３条第３項に規定する要件のすべてに該当する株式会社をいう。）
ヘ 独立行政法人都市再生機構
ト 地方住宅供給公社
６「公益施設」とは、街区再生に資する建築物で、次の要件に該当し、整備されることが確実なものをいう。
イ 地階を除く階数が３以上であること。
ロ

社会福祉施設（社会福祉法に基づく社会福祉事業の用に供する施設をいう。）、地域交流施設（多目的ホールその他の市民の交流に資する施設をいう。）又は生活関連施設（中心市街地活性化法第９条第１０項に規定する認定基本計画に位置付けられた教育文化施設、医療施設その他地域住民等の共同の福祉又は利便のために必要な施設で、多数の者が出入りし利用することが想定される施設）であること。ただし、他の施設と複合的に整備されるものを含むこととする。
ハ その敷地の面積及び当該敷地の接する道路の部分の面積の２分の１の合計が概ね５００平方メートル以上のものであること。
７「都心居住建築物」とは、住宅の整備を図ることにより中心市街地における居住機能の確保に寄与する建築物で、次の要件に該当し、整備されることが確実なものをいう。
イ 地階を除く階数が３以上であること。
ロ 延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供するもの（都市計画法第１２条の４
第１項第１号に掲げる地区計画の定められた区域のうち、地区整備計画において住宅の用途に供する建築物に係る容積率の制限の特例が設けられた区域内にあっては、延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するもの又は供給される住宅の戸数が１０以上であるもの）であること。
ハ その敷地の面積及び当該敷地の接する道路の部分の面積の２分の１の合計が概ね５００平方メートル以上のものであること。

８「電線類地下埋設施設整備費」とは、施行者が整備又は負担する管路方式等による電線類の地下埋設に要する費用（占用予定者等が負担する費用を除く。）の
うち、次に掲げるものをいう。
イ 設計費
地盤調査費及び設計に要する費用
ロ 施設整備費
電線類の地下埋設に要する費用のうち、管路及び電線類の材料費、敷設費、付帯設備の整備費並びに引き込み部の工事に要する費用

９「立体換地建築物」とは、次の要件のいずれかに該当する地区において整備される法第９３条に規定する建築物をいう。
イ 土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少することとなる地区（以下９関係部分において「減価補償金地区」という。）で、次の要件に該当するもの(1) 主要駅付近又は中心市街地にあって、緊急に整備すべき公共施設を含み、かつ、土地の高度利用を図ることが望ましい地区であること。
(2) 施行地区内の建築物その他の工作物の敷地の用に供されている宅地の面積の合計が、施行地区の面積から公共施設の用に供されている土地の面積の合計を控除したものの概ね８０パ－セント以上である地区であること。
(3) 土地区画整理事業の施行後における当該地区の公共施設の用に供される土地の面積の合計が、当該地区の面積の概ね３０パ－セント以上となる地区であること。
ロ 法第９１条の過小宅地の基準となる地積が定められた地区（以下９関係部分
において「過小宅地対策地区」という。）で、次の要件のいずれかに該当する
もの(1)

緊急に整備すべき公共施設を含み、当該地区内の過小宅地の筆数が、概ね３０以上であること。
(2)

緊急に整備すべき公共施設を含み、当該地区内の過小宅地の筆数が、当該地区内の宅地の総筆数の概ね１０パーセント以上であること。
１０「立体換地建築物工事費」とは、立体換地建築物の工事費に要する費用のう

ち、次に掲げるものをいう。ただし、交付の対象となる費用は、減価補償金地区にあっては立体換地を実施しなかったとした場合に交付すべきこととなる減価補償金に相当する額を限度とし、過小宅地対策地区にあっては過小宅地をすべて立体換地した場合に必要となる額を限度とする。
イ 調査設計に要する費用
ロ 公開空地等整備費
緑地、広場等で一般の利用に供される空地等の整備に要する費用で以下に掲げるものをいう。

(1) 緑地の整備に要する費用(2) 広場の整備に要する費用(3) 公共的かつ非営利的駐車施設の整備に要する費用(4)

通路（公衆が緑地、広場、駐車施設又は立体換地建築物の利用のために通行する道をいう。）の整備に要する費用(5) 児童遊園の整備に要する費用
ハ

立体的遊歩道、人工地盤等の施設の整備に要する費用

ニ

立体換地建築物に係る共同施設整備費(1) 供給処理施設に係る費用
給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、電話施設、ごみ処理施設、
情報通信施設及び熱供給施設の整備に要する費用(2) その他の施設に係る費用①

消防施設の整備に要する費用②

避難施設等の整備に要する費用③

テレビ障害防除施設（立体換地建築物の建築によって、テレビ聴視障

害を受ける当該立体換地建築物以外へのテレビ共同聴視施設をいう。）の整備に要する費用④

監視装置の整備に要する費用⑤

避雷施設の整備に要する費用⑥

電気室及び機械室の建設に要する費用⑦

公共用通路の整備に要する費用
都市交通への円滑な通行の確保に資する日常的に一般解放される通路の整備に要する費用で、次の工事費算定式により算出したもの
工事費算定式：Ｐ＝ Ｃ×（Ｓ１／ Ｓ２）＋Ｅ
Ｐ ：公共用通路の整備に要する費用
Ｃ ：立体換地建築物の建築主体工事費（全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除く。）
Ｓ１：補助対象となる公共用通路の床面積の合計
Ｓ２：立体換地建築物の延べ面積
Ｅ ：エレベーター及びエスカレーターの設備工事費⑧

駐車場の整備に要する費用
条例により駐車場の附置義務のある地区における駐車場の整備に要する費用（条例による附置義務相当分の整備に要する費用に限る。）。た
だし、駐車場を特定の者の専用として処分する場合は、当該費用からその処分価額を減じて得た額を駐車場の整備に要する費用とみなす。
⑨

共用通行部分の整備に要する費用

次のａから d までの要件のいずれかに該当する場合における共用通行部分（廊下、階段、エレベーター、エスカレーター及びホールで、そのうち個別の住宅、一般店舗、大規模小売店舗、事務所、ホテル等の用途に専用的又は閉鎖的に使用されるものは除く。）の整備に要する費用で、次の工事費算定式により算出したもの（ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りではない。）
工事費算定式：Ｐ＝ Ｃ×（Ｓ１／ Ｓ２）＋Ｅ
Ｐ ：共用通行部分の整備に要する費用
Ｃ ：立体換地建築物の建築主体工事費（全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除く。）
Ｓ１：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計
Ｓ２：立体換地建築物の延べ面積
Ｅ ：エレベーター及びエスカレーターの設備工事費ａ

立体換地建築物へ入居する権利者のうち次に掲げる条件に適合する面積を確保することができない者の人数が１０人以上であり、かつ、当該者の人数の立体換地建築物へ入居する権利者の総人数に対する割合が１０分の３以上である場合(a) 人の居住の用に供される部分 50 平方メートル(b)(a)以外の用に供される部 20 平方メートルｂ

次の要件のいずれかに該当する場合(a)

立体換地建築物の延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供するもの(b)

都市計画法第１２条の４第１項第１号に規定する地区計画のうち同法第１２条の５第６項に規定する事項が定められたものの区域内において、立体換地建築物の延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するもの又は２０戸以上を住宅の用に供するものｃ

地方拠点都市法第２条第２項に規定する拠点地区内、地方公共団

体が地域の拠点となる中心市街地の商業地等で都市活力の再生を図る必要があると認められる地区において、当該地区の整備の方針等を定めた計画（地区再生計画区域内）又は地方公共団体が地区の総合的な再開発を推進するために必要な公開空地等、住宅等の整備を行う必要があると認められる地区において、当該地区の整備の方針等を定めた計画（市街地総合再生計画区域内）の土地区画整理事業
である場合
ｄ
(a)

次の要件を満たすものである場合
備蓄倉庫、耐震性貯水槽、ヘリポート等防災性の向上に資する

施設を整備するものであること（隣接地等において整備され、一体として防災活動拠点の機能を果たす場合は除く。）。
(b)

防災広場として機能する広場等や一次避難スペースとなる建築空間を有するものであること。
(c) 構造上施設建築物の耐震性が確保されていること。
(d)

地方公共団体が策定する都市の防災対策に関する計画に基づいて行われるものであること。
⑩

特殊基礎工事に要する費用
第４項に規定する大規模地震発生の可能性の高い地域内の地盤が軟弱な区域（「建築基準法施行令の規定に基づき、地盤が軟弱な区域として
特定行政庁が区域を指定する基準を定める件」（昭和６２年建設省告示
第１８９７号）に定める基準に該当する区域をいう。）内において、地方公共団体が策定する都市の防災対策に関する計画に基づいて行われる
立体換地建築物の建築における特殊基礎工事に要する費用から杭長１０メートルの杭工事に要する費用相当額を控除した額⑪

生活基盤施設の整備に要する費用
公的住宅の延べ床面積が立体換地建築物の延べ床面積の３分の１以上である場合における生活基盤施設（集会室、管理室及びサービスフロン
トをいう。）の整備に要する費用⑫

航空障害灯の整備に要する費用
航空法（昭和２７年法律第２３１号）第５１条に規定する航空障害灯の整備に要する費用⑬

高齢者等生活支援施設の整備に要する費用
車椅子用便所（特定の施設で独占的に使用するものを除く）及び緊急連絡装置の整備に要する費用
ホ

駐車場の整備費
土地区画整理事業の減歩で生み出された土地において整備される駐車場の整備に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、(1)の③及び(2)については、機械設備相当（全体整備費の４分の１とみなす。）概ね３００台分の費用を限度とする。
(1) 設計費①

基本設計費

駐車場の基本設計に要する費用
②

地盤調査費

駐車場の実施設計及び建設に必要な地盤調査に要する費用
③

実施設計費

駐車場の実施設計に要する費用

(2) 施設整備費
駐車場の建設に要する費用
１１「公開空地」とは、地区計画等に基づき歩道等と一体的に利用される公開空地をいう。
１２ 「公開空地整備費」とは、前号にいう公開空地の整備に要する費用をいう。
１３「防災関連施設整備費」とは、次項に規定する地震に強い都市づくり推進五箇年計画に位置付けられた地区において整備される備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用をいう。
１４「地震に強い都市づくり推進五箇年計画」とは、市町村が策定する地震防災対策として今後５箇年で緊急に整備すべき事業の整備計画で、次の各号に掲げる事項を記載したものをいう。
なお、福島再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下９関係部分において「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に次の各号の掲げる事項を記載した場合には、地震に強い都市づくり推進五箇年計画を策定したものとみなす。
１）地区の概要
２）整備の目標
３）地震防災対策の概
要４）その他必要な事項
１５「浸水対策施設整備費」とは、浸水対策のため本事業に伴って設置される調整池の整備に要する費用をいう。
１６「土壌汚染調査費」とは、事業施行に必要な土壌の調査に要する費用（土地所有者等又は汚染原因者が負担する費用を除く。）をいう。
１７「津波防災整地費」とは、次に掲げる要件を充たす防災上必要な土地の嵩上げに要する費用をいう。
イ 算入方法
計画人口密度４０人/ha 以上の区域（東日本大震災の被災地のうち、津波により建造物の多くが全壊した（流失した、又は１階天井以上の高さまで浸水した場合を含む。）区域を含む場合に限る）に係る土地の嵩上げに要する費用を基礎額に追加する。ただし、計画されている海岸保全施設等を前提として既往最大津波（今次津波等）に対して浸水しない程度までの土地の嵩上げに要する費用を限度とする。
この場合、交付金事業者は市街地の安全確保方策について複数の施策を検討し、建設コスト・維持管理コスト、環境配慮、高齢者への配慮等、社会的・経済的・自然的な観点で総合的に考証するものとする。
ロ

地域要件

以下のいずれかを充たす市町村(1)

浸水により被災した面積が概ね２０ヘクタール以上であり、かつ、浸水により被災した建物の棟数が概ね１，０００棟以上であること(2) 国土交通大臣が、(1)の要件と同等の被災規模であると認めるもの
ハ

保全要件
津波防災整地を図った市街地については、土地の区画形質の保全を図るた
め、都市計画法に基づく地区計画を定め、その基本方針に必要な事項を記載
し、当該市街地の土地の区画形質の変更が伴う行為には届出を必要とするよう措置を行うものとする。

１８「モニタリングポスト整備費」とは、リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト等の整備に要する費用をいう。
２．交付金事業者
１

都市再生事業計画案作成事業については、当該事業により事業化されることとなる土地区画整理事業の施行者となることが見込まれる者（以下９関係部分において「施行予定者」という。）が行う。

２

前項の規定にかかわらず、重要な公共施設の整備が予定される地区における土地
区画整理事業に係る都市再生事業計画案作成事業については、福島県又は市町村若し
くは施行予定者である土地区画整理組合等が行う。

３

被災市街地復興土地区画整理事業は、福島県、市町村又は土地区画整理組合等が行う。

４

緊急防災空地整備事業は、福島県又は市町村が行う。

３．施行地区
１

都市再生事業計画案作成事業は、以下の要件を全て満たす区域に存する土地区画整理事業予定地区において行うものとする。

イ

帰還・移住等環境整備事業計画の区域

ロ

福島復興再生特別措置法第１８条第２項第２号に規定する避難解除区域等（以下９関係部分において「避難解除区域等」という。）の区域
ハ２

除染の完了している区域又は完了が見込まれる区域
被災市街地復興土地区画整理事業は、以下の要件を全て満たす区域における地区

において行うものとする。
イ

帰還・移住等環境整備事業計画の区域

ロ

避難解除区域等の区域

ハ

除染の完了している区域

３

緊急防災空地整備事業は、以下の要件を全て満たす区域に存する土地区画整理事

業予定地区において行うものとする。
イ

帰還・移住等環境整備事業計画の区域

ロ

避難解除区域等の区域

ハ

除染の完了している区域

４．交付対象地方公共団体５．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
１

都市再生事業計画案作成事業
イ３．の第１項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である地方公共団
体が実施する都市再生事業計画案作成事業

ロ

３．の第１項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である土地区画整理組合等（施行者となることが予定される者を含むものとし、１．の第５項イに掲げる個人施行者になろうとする者が交付金事業者となる場合にあっては、土地区画整理事業を事業化しようとする区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者３人以上が参加する準備組織が交付金事業者となるものとする。この場合にあっては、当該交付金事業者は、事業計画の案の作成について、当該区域内の宅地の所有権又は借地権を有する者全員の同意を得るものとする。また、１．の第５項ロに掲げる同意施行者になろうとする者が交付金事業者となる場合にあっては、当該交付金事業者は、事業計画の案の作成について、土地区画整理事業を事業化しようとする区域内の宅地の所有権又は借地権を有する者全員の同意を得るものとする。）が地方公共団体の補助を受けて実施する都市再生事業計画案作成
事業

２

被災市街地復興土地区画整理事業
イ３．の第２項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である地方公共団
体が実施する被災市街地復興土地区画整理事業

ロ

３．の第２項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である土地区画整理組合等が地方公共団体の補助を受けて実施する被災市街地復興土地区画整理事
業

３ 緊急防災空地整備事業
３．の第３項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である地方公共団体が実施する緊急防災空地整備事業
６．都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）に係る基礎額

本事業の基礎額の算出方法は、Ａｉ及びαｉについては次に定めるところによるものとし、Ａｉのうち民間事業者等が負担する額がある場合は、当該負担額をａｉとする。
１

都市再生事業計画案作成事業
３．の第１項の要件に該当する地区においては、Ａｉは事業計画の案の作成に要する費用とし、αｉは２分の１とする。

２

被災市街地復興土地区画整理事業
一

１．の第２項イに掲げる事業については、Ａｉは当該事業に要する次に掲げる費用の合計とし、αｉは２分の１とする。

イ

調査設計費（土壌汚染調査費を含む）

ロ

宅地整地費

ハ

移転移設費

ニ

公共施設工事費

ホ

公開空地整備費

ヘ

供給処理施設整備費

ト

電線類地下埋設施設整備費

チ

減価補償費

リ

立体換地建築物工事費

ヌ

仮設建築物整備費

ル

防災関連施設整備費

ヲ

浸水対策施設整備費

ワ

モニタリングポスト整備費

カ

機械器具費

二

１．の第２項ロに掲げる事業については、Ａｉは仮設住宅等の整備に要する費用とし、αｉは２分の１とする。

三第１号の事業に係るＡｉは、３．の第２項の要件に該当する地区において行う事業については、次の式により算定した額（Ｚ）を限度とする。

Ｚ＝（事業により確保される公共用地率－事業実施前の公共用地率）×地区面積
×用地単価＋事業に要する公共施設整備費＋立体換地建築物工事費＋都心居住建築物、立体換地建築物及び公益施設の敷地上の建築物等の移転補償費＋電線類地下埋設施設整備費＋公開空地整備費＋防災関連施設整備費

＋浸水対策施設整備費×２／３＋津波防災整地費＋モニタリングポスト整備費
ただし、公共用地率を算定するに当たっては、公開空地は公共用地とみなす。
３

緊急防災空地整備事業
１．の第３項に掲げる事業において、緊急防災空地の用地を画地単位で取得する
場合、Ａｉは当該用地を取得するのに要する費用とし、αｉは２分の１とする。ただし、Ａｉは、３．の第４項に該当する地区において予定される土地区画整理事業の公共用地の増分の用地費の８０パーセントを限度とする。

７．交付対象事業の範囲
６．の第２項第１号に定める交付の対象となる事業は、表９に掲げる範囲内とする。
表９
種
移

別
工 種
交 付 対 象 の 範 囲
転 建
築物 公共団体等区画整理補助事業実施細目（平成15年6月10日 国工作
物 都市第85号。以下「公共細目」という。）第２第１項及び組合
墓
地 等区画整理補助事業実施細目（平成15年6月10日 国都市第85号。以下「組合細目」という。）第２第１項によること。
仮 設 建 築 物 仮設建築物の整備に要する費用
移設
電
柱 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
移
鉄
軌
道
上
水
道
転
ガ
ス
下
水
道
工業用水道及移
びかんがい用用排水施設
電線等の電気「日本電信電話公社の解散に伴う措置に関する覚書等につ設的設備いて」（昭和60年５月20日付け建設省都街発第15号、道政発
第41号）及び「日本電信電話株式会社に係る占用物件等に要する費用の負担の取扱いについて」（平成10年７月21日付け
建設省都街発第56号）に基づき、施行者の負担となるべきもの高
圧
線 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
公 道路築造 土工（切土盛 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
土等）
敷
砂
利
共
排 水 施 設
施
橋
梁 必要があると認められるもの
立 体 交 差 施行者の負担となるべきもの
設
植
樹 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。

交通安全施設工舗
装 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
河川水路
事公
園
地区外関連工 法第135条に規定するもの。
そ の 他
事
整
宅 地 整 地 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
地
公開空地整 築造 公共施設工事に準ずる。
備
供 給 処 理 施 上 水 道 、 電 新設及び能力の増強の工事に要する費用のうち、各施設管理
設整備
気･ガス､下水 者との協議により、施行者の負担となるべきもの（管理者によ
道その他の供 る別途事業として実施すべきものは除く。）
給処理施設整備
電 線 類 地 下 電線類地下埋 管路方式等による電線類の地下埋設に要する費用とする。た
埋 設 施 設 整 設施設整備費 だし、管理者による別途事業として実施すべきものは除き、
備
１．の第８項に掲げる経費を限度とする。
立 体 換 地 建 立体換地建築 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
築工事
物工事
ただし、１．の第１０項に掲げる経費を限度とする。
防 災 関 連 施 防災関連施設 防災関連施設の整備に要する費用
設整備
整備費
モ ニ タ リ ン モニタリング リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポス
グ ポ ス ト 整 ポスト整備費 ト等の整備に要する費用
備
減 価 補 償 減価補償金
減価補償金の交付に要する費用又は公共施設充当用地の取得に要する費用。ただし、金銭交付する場合において、工事完了
後、換地処分に至るまでの間に相当の期間を要する場合は、対象としない。
機 械 器 具 費 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
調 査 設 計１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等を総合的に推進する事業をいう。
１．定義
都市防災総合推進事業とは、次の第１項から第４項までに定める事業をいう。その他１０関係部分における用語の定義は、次の第５項から第７項までに定めるところによる。
１「災害危険度判定調査」とは、地震等による都市災害を対象として防災上重点的
かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の高揚等を図るために行う事業をいう。
２「住民等のまちづくり活動支援」とは、防災上危険な密集市街地等において、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業をいう。ここで、まちづくり活動とは、地区の市街地環境の整備又は保全を目的としたまちづくりに関する検討をいう。

３「地区公共施設等整備」とは、地区の防災性向上のために施行する次に掲げる施設の事業計画の策定及び整備に関する事業をいう。

１）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「密集市街地整備法」という。）第３条第１項に規定する防災街区整備方針に即して都市施設として整備する公園又は緑地（以下「都市施設公園」という。）
２）

次に掲げる要件に該当する道路、公園、緑地、広場その他の施設（以下「地区公共施設」という。）
イ

道路、公園、緑地、広場その他の公共空地となるものであること。

ロ

都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等についての都市計画において地区施設として定められているなど、住民等の合意形成がなされた整備計画に位置付けられていること。

ハ

防災上危険な市街地の安全性の向上のために、緊急に整備する必要のある施設又は著しい効果が期待できる施設であること。
３）

防災まちづくりの拠点及び災害時の活動拠点として機能する施設（以下「防災まちづくり拠点施設」という。）
４「被災地における復興まちづくり総合支援事業」とは、大規模な災害により被災した地区において復興のために実施される以下の事業をいう。

１）復興まちづくり計画策定支援
復興まちづくり計画の策定及びコーディネートに関する事業
２）復興のための公共施設等整備
地区の復興のために施行する次に掲げる施設の整備に関する事業
イ

地区公共施設ロ

防災まちづくり拠点施設

ハ

植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、

ストリートファニチャー・モニュメント等（以下「高質空間形成施設」という。）
ニ

各種のイベント、展示、余暇活動等の地域交流、子育て支援、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設（以下「復興まちづ
くり支援施設」という。）
３）復興まちづくり施設整備助成
地区の復興のために地域住民等が行う、次に掲げる施設の整備に要する費用の一部を地方公共団体が補助する事業。

イ

通路・駐車施設・児童遊園・広場・緑地（以下「共同施設」という。）

ロ

復興まちづくり支援施設（地方公共団体が自ら所有･管理するものを除く。）

ハ

建築物、建築設備、外構等の外観及び色彩に係る修景（以下「修景施設」

という。）
５

「大規模地震発生の可能性の高い地域」とは、大規模地震対策特別措置法第３条
第１項の規定により指定された地震防災対策強化地域、東南海・南海地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された東南
海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域又は地震予知連絡会が平成１９年度まで指定していた観測強化地域若しくは特定観測地域をいう。

６「市街地」とは、都市計画区域内及び同区域外の独立した家屋が１０戸以上隣接している地域をいう。

７「地震に強い都市づくり推進五箇年計画」とは、市町村が策定する地震防災対策として今後５箇年で緊急に整備すべき事業の整備計画で、次の各号に掲げる事項を記載したものをいう。
なお、福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下１０関係部分において、「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に次の各号に掲げる事項を記載した場合には、地震に強い都市づくり推進五箇年計画を策定したものとみなす。
１） 地区の概要
２） 整備目標
３） 地震防災対策の概要
４） その他必要な事項

２．交付対象要件１

災害危険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設等整備は、
福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村における次のいずれかに該当する地区において行うものとする。ただし住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設等整備は、都市防災に関する計画（地方公共団
体が既に実施したこれと同等の調査を含む。）を踏まえて、防災上特に対策が必要とされる地区において行うものとする。

一

大規模地震発生の可能性の高い地域（地区公共施設等整備については市街地

に限る。）
二
２

直前の国勢調査の結果に基づく人口集中地区

被災地における復興まちづくり総合支援事業は、福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村において行うものとする。

３．都市防災事業計画の策定
都市防災総合推進事業を行おうとする地方公共団体は、帰還・移住等環境整備事業
計画に次の各号に掲げる事項を定めた都市防災事業計画を添付するものとする。
一地区の課題及び事業の目的

二

事業期間中の事業実施箇所と整備内容

三

事業期間中の事業実施個所における概算事業費

四６．に規定する交付対象要件等の特例を適用しようとする地区については、地震に強い都市づくり推進五箇年計画（帰還・移住等環境整備事業計画に１．
の第７項の各号に掲げる事項を記載した場合は除く。）
五

その他必要な事項

４．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げる危険度判定調査、住民等のまちづく
り活動支援、地区公共施設等整備及び被災地における復興まちづくり総合支援事業を
いう。
１

２

３

災害危険度判定調査は、次の要件に該当するものを対象とする。
一

延焼危険度に関する調査

二

避難危険度に関する調査

三その他地域の特性に鑑みて必要となる調査

住民等のまちづくり活動支援は、次の要件に該当するものを対象とする。
一

住民等に対するまちづくりの啓発活動

二

まちづくり協議会の活動に対する助成

三地区のまちづくり方針の作成

地区公共施設等整備は、次の要件に該当するものを対象とする。
一事業計画の作成
イ

現況調査費
計画作成区域の現況調査に要する費用

ロ

基本設計費
都市施設公園、地区公共施設又は防災まちづくり拠点施設の基本設計に要する費用

ハ

事業計画作成費
事業計画の作成に要する費用

二

都市施設公園の整備
イ

測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用

ロ

実施設計費

都市施設公園の実施設計に要する費用
ハ

工事費
都市施設公園の工事に要する費用

ニ

用地費
都市施設公園の整備に必要な用地の取得費用

ホ

補償費
都市施設公園の用地取得に付随する補償に要する費用（敷地内に耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常通信システム等の災害応急対策施設を整備するものに限る。）

三地区公共施設の整備
イ

測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用

ロ

実施設計費
地区公共施設の実施設計に要する費用

ハ

工事費
地区公共施設の工事に要する費用（道路については幅員４メートル以上のものに限る。）

ニ

用地費
地区公共施設の整備に必要な用地の取得費用（道路については幅員４メー
トルを超える部分に限る。）

ホ

補償費
地区公共施設の用地取得に付随する補償に要する費用（道路については幅
員６メートル以上のもの、道路以外の施設については敷地内に耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常通信システム等の災害応急対策施設を整備するものに限る。）

四

防災まちづくり拠点施設の整備
イ

測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用

ロ

実施設計費
防災まちづくり拠点施設の実施設計に要する費用

ハ

工事費
防災まちづくり拠点施設の工事（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信シ
ステム等の災害応急対策施設の整備を含む。）に要する費用
ただし、防災まちづくり拠点施設の整備に対して、地方公共団体が地方公共団体以外の交付金事業者に補助する場合（防災街区整備推進機構に補助する場合を除く。）においては、当該施設が以下①から④までの全てに適合す
る場合に限る。
①当該施設の所有者等と地方公共団体が災害時協定等の締結により、当該施設

を災害時拠点として使用する旨取り決めていること。
②当該施設が地域防災計画に災害時拠点として位置付けられること。
③当該施設の災害時拠点としての運営については、原則として自治体が実施するものとし、施設所有者等の協力を得て行う場合には、確実に運営される
よう、災害時協定等に定められていること。
④１０年以上災害時拠点として利用されることが確実な施設であること。
五

地震に強い都市づくり推進五箇年計画に係る交付対象施設の特例
１．の第７項に規定する地震に強い都市づくり推進五箇年計画に基づく事業については、６．の規定に基づき、災害時の情報通信の確保のために整備する、情報の収集・送信・受信・伝達のための施設（以下１０関係部分において「防災情報通信ネットワーク」という。）に係る以下の費用を交付の対象とすることができる。
イ

基本設計費
防災情報通信ネットワークの基本設計に要する費用

ロ

測量試験費
事業施行に必要な測量、調査等に要する費用

ハ

実施設計費
防災情報通信ネットワークの実施設計に要する費用

ニ

工事費
防災情報通信ネットワークの工事に要する費用

４

被災地における復興まちづくり総合支援事業は、次の要件に該当するものを対象とする。
一

復興まちづくり計画策定支援に要する費用
イ

計画作成費
復興まちづくり計画の作成及び付随する調査に要する費用

ロ

コーディネート費
コーディネートに要する費用

二

復興のための公共施設等整備に要する費用
イ

測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用

ロ

実施設計費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづ
くり支援施設の実施設計に要する費用

ハ

工事費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづ
くり支援施設の工事に要する費用（復興まちづくり拠点施設については、購入費を含む。）

ニ

用地費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづ
くり支援施設の整備に必要な用地の取得費用

ホ

補償費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづ
くり支援施設の用地取得に付随する補償に要する費用

三

復興まちづくり施設整備助成に要する費用
イ

実施設計費
修景施設の実施設計に要する費用

ロ

工事費
共同施設、復興まちづくり支援施設、修景施設の工事に要する費用

５．交付金事業者
１

災害危険度判定調査は、地方公共団体又は防災街区整備推進機構が行う。

２

住民等のまちづくり活動支援は、地方公共団体又は防災街区整備推進機構が行う。

３

地区公共施設等整備は、地方公共団体、防災街区整備推進機構、又は地方公共団

体からの補助金の交付を受けて本事業を実施する団体等が行う。
４

被災地における復興まちづくり総合支援事業は、地方公共団体又は地方公共団体からの補助金の交付を受けて本事業を実施する団体等が行う。
６．交付対象施設等の特例
地震に強い都市づくり推進五箇年計画に位置付けられた以下の各号に掲げる事業については、別に定めるところにより交付対象施設等の特例を設けることができる。
一

都市防災総合推進事業

二

被災市街地復興土地区画整理事業

７．都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）に係る基礎額
１

地方公共団体が行う災害危険度判定調査については、Ａｉを当該調査に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
また、防災街区整備推進機構が行う災害危険度判定調査については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該調査に要する費用
ａｉ：当該調査に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、に３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率

Ａｉ

αｉ＝

Ｃｉ

（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分２Ａｉの１とする。）
Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費用
２

地方公共団体が行う住民等のまちづくり活動支援については、Ａｉを当該事業に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
また、防災街区整備推進機構が行うまちづくり活動支援については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分の２Ａｉ１とする。）
Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費用
３

地方公共団体が行う地区公共施設等整備については、Ａｉを当該事業に要する費用とし、αｉを２分の１（用地費を除く）とする。また、用地費については、αｉを３分の１とする。また、防災街区整備推進機構が行う地区公共施設等整備については以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ

２Ａｉ

Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費用
また、地方公共団体以外の交付金事業者（防災街区整備推進機構を除く。）が行
う地区公共施設等整備のうち防災まちづくり拠点施設を整備については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち国及び地方公共団体以外の交付金事業者（防災街区整備推進機構を除く。）が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分の２Ａｉ

１とする。）
Ｃｉ：地方公共団体以外の交付金事業者（防災街区整備推進機構を除く。）に対する地方公共団体の補助に要する費用
４

地方公共団体が行う被災地における復興まちづくり総合支援事業については、次のとおりとする。
一

Ａｉを復興まちづくり計画策定支援に要する費用とし、αｉを２分の１とする。
二Ａｉを復興のための公共施設等整備に要する費用のうち、地区公共施設、防災まちづくり拠点施設の整備に要する費用とし、αｉを２分の１とする。
三

Ａｉを復興のための公共施設等整備に要する費用のうち、高質空間形成施設、

復興まちづくり支援施設の整備に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
ただし、景観法（平成１６年法律第１１０号）第８条の規定に基づく景観計
画の区域、同法第６１条の規定に基づく景観地区、及び同法第７６条の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の区域を含む地区についてはαｉを２分の１とする。
５

地方公共団体以外の交付金事業者が行う復興まちづくり総合支援事業のうち復興

まちづくり施設整備助成については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち国及び地方公共団体以外の交付金事業者が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分の２Ａｉ１とする。）
Ｃｉ：地方公共団体以外の交付金事業者に対する地方公共団体の補助に要する費
用11

道路事業(面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等)
１．帰還・移住等環境整備事業等
福島県又は避難指示・解除区域市町村（福島県又は避難指示・解除区域市町村からその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を受けて土地区画整理事業、
市街地再開発事業等を施行する者を含む。）が実施する一般国道、道路法（昭和 27 年
法律第 180 号）第 56 条の規定による国土交通大臣の指定を受けた主要な県道若しくは市道又は資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備する必要があると認められる県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業であって、次に掲げる基準に適合するもの。
１

地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上を図るために必要であり、又は快適な生活環境の確保若しくは地域の活力の創造に資すると認められるものであること。

２

公共施設その他の公益的施設の整備、管理若しくは運営に関連して、又は地域の自然的若しくは社会的な特性に即して行われるものであること。

２．道路事業に係る基礎額
新設に関する事業に係る Ai は当該年度の事業費とし、αi は表 10-1 の左欄に掲げる事業ごとに同表の右欄に掲げる率とする。
表 10-1
事業率

道路法第50条第１項に規定される事
業
道路法第56条に規定される事業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第１条第３項第１号
及び第２号に規定される事業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第２条第２項第１号及び第２号に規定される
事業
道路の修繕に関する法律（昭和23年
法律第282号）第１条第１項に規定される事業
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号）第７条第１項に規定される事
業
水源地域対策特別措置法（昭和48年
法律第118号）第９条に規定される事
業

道路法第50条第１項に定める負担の割合

交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）第６条第２項及び第３項に規定される
事業
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第６条に規定される事業
道路法施行令第34条の２の３第１項

道路法第56条に定める補助の割合
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第３項に定める負担の割合
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第２条第２項に定める補助の割合
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和24年政令第61号）第１条第２項に定める補助の割合
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法別表（第７条関係）に定める負担又は補助の割合
水源地域対策特別措置法別表（第９条関係）及び附則第３項、第５項、第６項、並びに水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年政令第27号）第６条及び附則第２項に定める負担又は補助の割合
交通安全施設等整備事業の推進に関する法
律第６条第２項及び第３項に定める負担又は補助の割合積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第６条に定める負担又は補助の割合道路法施行令第34条の２の３第１項及び第第１号及び第２項に規定される事業
道路法施行令第34条の２の３第３項に規定される事業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第４項に規定される事業
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号）第22条第２項に規定される事業
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第22条
第２項に規定される事業
土地区画整理法第121条に規定される事業

２項に定める補助の割合
道路法施行令第34条の２の３第３項に定める補助の割合道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第４項に定める負担の割合
共同溝の整備等に関する特別措置法第22条
第２項に定める負担又は補助の割合
電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第２項に定める負担又は補助の割合
土地区画整理法第121条に定める負担の割
合

改築又は修繕に関する事業に係る Ai は当該年度の事業費とし、αi は表 10-2 に定める率とする。なお、道路局所管補助事業採択基準等（平成 13 年３月 30 日付け国道総第589 号）、街路・交通連携推進事業採択基準、公共団体等区画整理補助事業実施要領（平成 21 年 11 月 11 日付け国都市第 25-2 号）、組合等区画整理補助事業実施要領（平成 21 年 11 月 11 日付け国都市第 25-2 号）、又は市街地再開発事業等管理者負担金補助
採択基準に定める基準に適合する事業に係るαi は表 10-1 の左欄に掲げる事業ごとに同表の右欄に掲げる率とすることができる。
表 10-2引上率δ
1.00

1.01～1.09

1.10～1.18

1.19～

5.5/106.0/106.5/10

7/10

注１）防雪又は凍雪害の防止に関する事業については、道府県が行うものにあっては
6.0/10×δ、市町村が行うものにあっては 6.0/10 とする。
注２）δは地方公共団体の引上率で、福島県においては、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和 36 年法律第 112 号）第３条
第４項に基づき総務大臣が通知する値とし、避難指示・解除区域市町村においては、財政力指数が 0.46 未満の市町村（以下「適用団体」という。）については、次の式によって計算した値とする。なお、これに該当しない地方公共団体においては、1.00 とする。

引上率 ＝ 1＋0.25×

0.46－当該適用団体の財政力指数
0.46－財政力指数が最小の適用団体の当該財政力指数（小数点第二位未満は切り上げ）

なお、財政力指数は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で、当該年度の前々年度より過去３年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値とする。

12

下水道事業
公共下水道、都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 24 条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第 24条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和 46 年建設省告示第 1705 号）第６項第４号から第８号までに係るものを除く。）をいう。
１．帰還・移住等環境整備事業等の要件
公共下水道事業（特定公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道を除く。以下同じ。）、都市下水路事業、特定環境保全公共下水道事業は、次に掲げる要件をそれぞれ満たす事業をいう。
① 公共下水道事業
公共下水道事業が帰還・移住等環境整備事業等となる地域は次に掲げる要件を満たすものであること。
(a) ③に定める特定環境保全公共下水道事業を行うことができる地区の要件に該当しないもの。
(b) 新たに下水道法第２条第３号イの公共下水道事業を実施する都市にあっては、都
市計画区域内であるもの。
② 都市下水路事業
都市下水路事業で帰還・移住等環境整備事業等となるものは、次のすべてに該当するものであること。
(a) 集水面積 50ha 以上のもの。
(b) 浸水指数 5,000 以上の区域を排水するもの。
（浸水指数＝浸水戸数×浸水回数×浸水時間）(c) 全体事業費３億円以上であること。
③ 特定環境保全公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業で帰還・移住等環境整備事業等となるものは、次のいずれかに該当するものであること。
（ア）事業の対象地区に係る計画排水人口が概ね 1,000 人以上 10,000 人以下であること。ただし、水質保全上等特に緊急に下水道整備を必要とする地区はこの限りでない。

（イ）自然保護のために施行されるものにあっては、自然公園法第２条に該当する地区で行われるものであること。(自然保護下水道)（ウ）生活環境の改善を図るために施行されるものにあっては、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。(農山漁村下水道)(a) 事業の対象地区に係る計画排水人口の密度が原則として１ha 当たり 40 人以上であること。
(b) 市街化区域における生活環境の改善を目的として施行される公共下水道の整備に合わせ、これと一体的に行うことが効率的であること。
２．帰還・移住等環境整備事業等の内容① 公共下水道事業
帰還・移住等環境整備事業等は下水道法施行令第 24 条の２を準用し、次の補完施設を含むものとする。
(a) 主要な管渠に附属する、ます、取付管、マンホール、雨水吐、吐口等の施設(b) ポンプ施設を補完するスクリーン、沈砂池等の施設(c) 終末処理場を補完する管理棟、計量設備、ポンプ設備等の施設(d) 終末処理場以外の処理施設（前処理場）とそれを補完する管理棟、計量設備、ポンプ設備等の施設② 都市下水路事業
帰還・移住等環境整備事業等は次に掲げる範囲のものとする。
(a) 内法（開水路の場合は上幅）１m 以上（新世代下水道支援事業リサイクル推進事業のうち積雪対策に資する事業として実施されるものについては、内法（開水路の場合には上幅）が 0.6m 以上）の排水渠又は内径 0.7m 以上の排水管及びこれに附属する取付管渠、マンホール、吐口等の施設。ただし、離島振興対策事業として実施されるものについては内径又は内法（開水路の場合には上幅）が 0.5m 以上の管渠及びこれに附属する取付管、マンホール、吐口等の施設。なお、開水路の場合には転落防止のためのフェンスを含む。
(b) ポンプ施設及びこれを補完するスクリーン、沈砂池等の施設。
③ 特定環境保全公共下水道事業
帰還・移住等環境整備事業等の範囲は、①と同様とする。
３．通常の下水道事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定に当たっては、以下のとおりとする。
Ai．基礎額算定の対象となる帰還・移住等環境整備事業等の事業費本事業として実施する２．に掲げる帰還・移住等環境整備事業等の事業費。
αi．充当率
下水道法施行令第 24 条の２に規定する補助率(ただし、下水道法以外の法令により、補助率の嵩上げが規定されている場合は、当該補助率に基づく充当率)を準用する。

13

都市公園事業１．帰還・移住等環境整備事業等
１－１．目的
都市公園事業は、都市公園の整備を行うことにより、住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備することを目的とする。
１－２．帰還・移住等環境整備事業等の要件(1)「都市公園事業」とは、以下に掲げる①～③の要件を満たす(2)、(3)に規定する都市公園並びに住宅宅地関連公共施設整備及び面的整備事業における公共施設
管理者負担金に係る都市公園の整備に関する事業をいう。
①面積要件
原則として 2ha 以上（複数の地区を同一の公園として整備する場合はそれらの合計面積が 2ha 以上）とする。ただし、以下の公園を除く。
1) 街区公園、近隣公園
ⅰ) (2)に規定する防災公園ⅱ) 住宅宅地関連公共施設整備及び面的整備事業における公共施設管理者負担金にかかる都市公園
ⅲ）(3)に規定する低炭素まちづくり公園
2) 都市緑地ⅰ)都市の自然的環境の保全及び改善並びに都市景観の向上のために設けられる
面積 0.05ha 以上の緑地
ⅱ) 都市計画区域内の山林、農地、宅地等で遊休となっている面積 0.05ha 以上の私的空閑地で土地所有者と地方公共団体との間で概ね 10 年以上の賃貸借契約を結び都市公園として整備するもの②総事業費要件
市町村事業は 2.5 億円以上、県事業は 5 億円以上。
③地区要件
以下の要件を全て満たす区域における地区にて行うものとする。
1)福島復興再生特別措置法第 33 条第 1 項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画の区域
2）福島復興再生特別措置法第 4 条第 1 項第 8 号に規定する避難解除区域等又はこれに隣接・近接する区域
3）除染が完了している区域(2)この要綱において「防災公園」とは、以下に掲げる①から③までの要件を満たす
都市公園で、災害対策基本法に基づく地域防災計画等に当該都市公園の防災に資する機能が位置づけられているものをいう。
① 規模要件
1) 広域防災拠点の機能を有する都市公園
災害が発生した場合において、災害復旧活動の支援拠点、復旧のための資機
材や生活物資の中継基地等、広域防災拠点の機能を発揮する都市公園で、面積が概ね 50ha 以上のもの。
2) 地域防災拠点の機能を有する都市公園
広域防災拠点や避難地との円滑なアクセス性が確保され、災害が発生した
場合において、救援救護活動の前線基地、復旧のための資機材や生活物資の中継基地としての機能を発揮する都市公園で、面積が概ね 10ha 以上のもの。
3) 広域避難地の機能を有する都市公園
災害が発生した場合において、広域的な避難地としての機能を発揮する都市公園で、面積が 10ha 以上のもの。（周辺の空地とあわせて 10ha となる 4ha 以
上の都市公園及び周辺の不燃化の状況等を勘案して 10ha 以上の都市公園と同等の有効避難面積が確保される都市公園（面積概ね 8ha 以上）を含む。）
4) 一次避難地の機能を有する都市公園
災害発生時において、主として周辺住民の避難収容、広域避難地への段階的な避難等、一次避難地としての機能を発揮する都市公園で、面積が 2ha 以上のもの。（周辺の市街地とあわせて 2ha となる都市公園を含む。）
5) 避難路となる緑道
災害発生時において、周辺住民の一次避難地等への避難路となる都市公園で、幅員 10m 以上のもの。（周辺の不燃化の状況等を勘案して幅員 10m 以上の都市公園と同等の避難上有効な幅員が確保されるものを含む。）② 対象都市
広域避難地及び地域防災拠点の機能を有する都市公園については、次のいずれかに掲げる都市に所在するものであること。
1) 地震予知連絡会が平成 19 年度まで指定していた観測強化地域又は特定観測地域に含まれる都市
2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に含まれる都市
3) DID 区域を有する都市（地域防災拠点の機能を有する都市公園に限る。）③ 対象地域

1) 広域避難地の機能を有する都市公園
以下のⅰ)又はⅱ)に掲げる要件を満たす地域。
ⅰ) 人口密度 40 人/ha 以上であり、10ha 以上の広域避難地として、都市公園
以外の広域避難地を含めても歩行距離 2km 以内の避難圏域内人口１人当たり 2㎡が確保されていないこと。
ⅱ) 帰宅困難者が 1 万人以上発生することが想定される地域及びこれに隣接する地域であること。
2) 一次避難地の機能を有する都市公園
以下のⅰ)又はⅱ)に掲げる要件を満たす地域。
ⅰ) 人口集中地区（DID 地区）又は地域防災計画に基づく津波被害が想定される地区であり、災害発生時の緊急な 1ha 以上の一次避難地として、学校施設等他施設を含めても歩行距離 500m 以内の避難圏域内人口 1 人当たり 2 ㎡が確保されていないこと。
ⅱ) 帰宅困難者が 1 万人以上発生することが想定される地域及びこれに隣接する地域であること。
(3)この要綱において「低炭素まちづくり公園」とは、以下に掲げる①から③までの要件を満たす都市公園をいう。
①規模要件
0.5ha 以上のもの②対象地域
以下の 1)及び 2)に掲げる要件を満たす地域
1) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素まちづくり計画」に位置付けられた「都市機能の集約を図るための拠点となる地域」
2) 直前の国勢調査に基づく DID 区域内又は隣接する地区③対象事業要件
以下の 1)及び 2)に掲げる要件を満たすものであること
1) 都市計画決定された公園・緑地であること
2) 高木を含む緑化率が 80％以上であること
１－３．帰還・移住等環境整備事業等
本事業の交付の対象となる事業は、 (1)及び(2)に掲げるとおりとする。
(1) 施設整備
都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）第 31 条各号に定める公園施設の整備を対象とする。ただし、特殊公園については、風致公園及び墓園のうち緑地部分を対象とする。
(2) 用地取得① 都市公園の用地の取得を対象とする。ただし、街区公園の用地買収について

は、１箇所当たり面積 0.25ha 以上の街区公園について 0.25ha まで、都市緑地の用地買収については、１箇所当たり面積 0.10ha 以上の都市緑地を対象とする。
② 公共施設管理者負担金を対象とする。ただし、対象となる公園、緑地は次の各号に該当するものであり、当該市街地開発事業の周辺を含めた地域において、街区公園、近隣公園、地区公園等が都市公園法に定める配置及び規模の基準等
に従い、適正に計画されていること。
ⅰ) 土地区画整理事業及び市街地再開発事業の施行者と都市公園の管理者との間で「土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１１９条の２に規定
する公共施設管理者負担金の取扱いについて」（昭和 36 年 5 月 15 日建設計
発第 146 号通達）第 1 項及び第 2 項による覚書及び協定、都市再開発法第 121
条第 2 項の規定による承認又は協議等の手続きを完了している土地の区域であること。
ⅱ) 市街地開発事業として都市計画決定された区域内であり、かつ公園又は緑地として都市計画決定されている土地の区域であること。なお、整備完了後は地方公共団体により設置される都市公園となるものであること。
ⅲ) 土地区画整理事業にあっては次の各号に該当する区域であること。
ｲ) 減価補償金を算出する地区については、施行地区面積の 1%を超える公園ﾛ) ｲ)以外の既成市街地（DID）及び周辺市街地（DID から 1,000m 以内）については、施行面積の 2%を超える公園
ﾊ) 新市街地について、施行面積の 3%を超える公園
ﾆ) ｲ)からﾊ)までの公園と一体となって、次の a)から c)までのように、十分な効用を発揮する緑地であって、必要性が高いと認められるもの。
a) 散策や身近な自然とのふれあいの場等として周辺住民に利用されるものb) 良好な居住環境の形成に資するもの
c) 野生動物の生息・生育空間となるなど、良好な樹林地等を保全・活用するもの
１－４．交付対象
福島県又は避難指示・解除区域市町村（歴史まちづくり法第５条第８項に位置づけられた都市公園においては、都市公園法第５条に規定する設置管理許可又は管理許可を受けた施設（許可期間終了後も継続して公園管理者に財産が帰属するもの）
を整備する公園管理者以外の地方公共団体及び歴史まちづくり法第 25 条に基づき認定歴史的風致維持向上計画に記載した同法第５条第３項第２号に規定する公園施設を整備する認定市町村を含む。）

２．都市公園事業に係る基礎額① 施設整備に要する費用
都市公園法施行令第 31 条各号に定める公園施設の整備に要する費用を Ai とし、
αi を２分の１とする。
また、歴史的風致維持向上支援法人が設置管理若しくは管理する施設を整備し、地方公共団体が当該法人に対し、当該整備に要する費用を補助する場合にあっては、
以下のとおりとする。
αi＝Ci／２Ai（ただし、αi が３分の１を超える場合は、αi を３分の１とする。）
Ai：歴史的風致維持向上支援法人が当該施設の整備に要する全体費用
Ci：当該地方公共団体が補助に要する費用② 用地取得に要する費用(1)都市公園の用地の取得に要する費用を Ai とし、αi を３分の１とする。
(2) 公共施設管理者負担金に要する費用当該年度の公共施設管理者負担金に要する費用を Ai とし、αi を３分の１とする。
管理者負担金の額は、土地区画整理事業認可時（市街地再開発事業については、
都市計画決定時）における都市公園用地の鑑定評価による価額により算定するものとする。
③ 民間事業者等において負担を生じる場合にあっては、aiを当該負担に係る額（Aiに３分の１を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。

14

水道施設整備事業
１．水道施設整備事業の内容
水道施設整備事業の対象事業は、帰還・移住等環境整備事業計画に基づいて福島県
又は市町村（一部事務組合を含む。）が行う、水道施設の整備に必要な事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）
第８条第１項の規定により選定された選定事業者が、同法第14条第１項の規定により整備した施設を福島県又は市町村が買収する事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）を含む。）（以下「交付対象事業」という。）であって、交付対象施設は別表第１のとおりとする。

２．交付対象事業費① 交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）は、別表第２に定める算定基準により、それぞれ算定された額（実支出額がその算定基準により算定された額より少ないときは、実支出額とする。）の合計額とする。
② ＰＦＩ事業の実支出額は、別表第１の第２欄に掲げる施設を補助事業者が買収するために必要な費用（施設の維持・管理費用及び金利分を除く。）とする。
３．水道施設整備事業に係る基礎額交付対象事業費と当該事業に要する総事業費から、寄付金その他の収入額（給水区
域内住民の拠出又はこれに準ずる拠出による収入額を除く。）を控除した額を比較していずれか少ない方の額に、別表第１の第３欄に掲げる基本国費率を乗じて得た額と
する。
別表第１
１．区分
水道施設整備事業

２．交付対象施設
１．次に定める施設及び当該施設設置のために必要な最小限の用地及び補償費(1) 井戸、集水埋きょ、貯水池、取水ポンプその他取水に必要な施設(2) 導水管、送水管、その他導送水に必要な施設(3) 浄水池、滅菌装置その他浄水に必要な施設(4) 配水池、配水管その他配水に必要な施設(5) 飲料水供給施設にあっては、(1)から(4)までに掲げるもののほか､ 給水に必要な施設であって屋外に新設する部分。ただし、次に掲げるものを
除く。
ア 給水栓
イ 立上り管
２．１に掲げる施設には次の施設を含まないものとする。
(1) 事務所及び倉庫（工事施工のための仮事務所及び仮設倉庫を除く。）並びに門、さく、へい、
植樹その他維持管理に必要な施設(2) 給水装置

３．基本国費率
１／３

別表第２(1) 直営施工の場合
1 費目

２種目

3 細分

工事費

本工事
費

材料費

労務費

保険料

その他
の諸費

附帯工事
費

用地費及 用 地 取び補償費 得費
用地使
用費
補償費

4

算 定 方 法5説

明別に定める主要資材単価表を １ 「本工事費」とは、標準とすること。
次の額の合計額をいう。
(1) 当該施設の工事の施工に直接必要な材料費、労務費、その他当該工事を施工するに直接必要とする経費（特許権使用
料、水道・光熱・電力別に定める職種別賃金日額表 料）の合計額
及び工事設計歩掛表の標準単価 (2) 当該施設の工事の施を標準とすること。
工に間接的に必要な経費（運搬費、準備費、仮設費、安全費、役務費、環補助事業者が直接支弁する、 境対策費）の合計額
当該本工事費から賃金の支弁さ (3) 補助事業者が直接支れる労務者に係る労務者保険料 弁する、当該本工事費かであって、関係各法令に定めら ら賃金の支弁される労務れた額の合計額とする。
者に係る労働者災害補償
保険料、失業保険料、厚生年金保険料、健康保険
材料費、労務費及び保険料以 料及び建設業退職金共済
外の経費で本工事に要する諸掛 組合掛金等の関係各法令
り の 費 用 （ 特 許 権 使 用 料 、 水 に定められた額の合計額
道・光熱・電力料、運搬費、準備費、仮設費、安全費、役務費、環境対策費）の適正な実支出額とする。

本工事費の算定方法に準じて ２ 「 附 帯 工 事 費 」 と算定する。
は、当該施設の工事施工に伴い必要不可欠な附帯工事に要する費用をいう。
適正な実支出額とする。

３ 「用地取得費」「用地使用費」とは、工事の施工に必要な最小限度の用地を取得又は賃借に要する費用をいう。「補償費」とは、工事を施工するため取得し、又は賃借

した土地に既存する建物、立木その他の物件の除去移転等に伴う損失の補償に要する費用及び水利費用、隧道掘削等に伴う漁業、農業、その他の補償に要する費用（補償金に代え直接施工する補償工事に要する費用を含
む。）をいう。
調査費

機械器具
費

営繕費

適正な実支出額（用地費及び ４ 「調査費」とは、当補償費、工事雑費、事務費等に 該施設、管路等の設計及計上すべき費用を除く。）とす び そ れ に 必 要 な 地 形 測る｡
量、地質調査、土質調
査、水質試験、水文調
査、管路更新調査並びに工事を実施するために必要な測量試験等に要する費用をいう。

適正な実支出額とする。

５ 「機械器具費」とは、工事を直営で施工する場合に、工事の施工に直接必要な機械器具、車両（乗用車を除く。）、
船舶等の購入費、借料、運搬費（船舶保険料を含
む。）並びに据付、撤去、及び修理、製作に要する費用をいう。

当該直営施工に係る工事費（営 ６ 「営繕費」とは、工繕費及び工事雑費を除く。以下 事を直営で施工する場合
この項において「工事費」とい に必要な現場事務所、見う。）に次の各号に定める率を 張所、倉庫、仮設宿舎等
乗じて得た額の範囲内とする。 の 新 築 （ 購 入 を 含
なお、第２号から第４号までの む。）、改築、移転、修場合において、それぞれ算出さ 繕に要する費用及び借料れる額が、それぞれの号の前号 並びにこれらの建物に係において算出される額の最高額 る敷地の買収費及び借料に満たないときは、当該最高額 をいう。の範囲内において増額することができる。
(1) 工事費が1,000万円以下の場合
1,000分の50(2) 工事費が1,000万円をこえ3,000万円以下の場合
1,000分の40(3) 工事費が3,000万円をこえ
10,000万円以下の場合
1,000分の30(4) 工事費が10,000万円をこえる場合
1,000分の20

工事雑費

事務費

直営施工に係る工事費（工事雑 ７ 「工事雑費」とは、費を除く。）に1,000分の40を 補助事業者が当該施設の乗じて得た額の範囲とする。
工事等の施工に附随して要する費用であって、職員旅費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製
本費、監督料等の人件費及び物件費をいう。
ただし、この事務費には委員会費、協議会費等の間接的に必要と認められる費用及び補助事業者の経常的職員に対する給料、諸手当等は含まれないものとする。
工事費（工事雑費を除く。）に ８ 「事務費」とは、補次の各号に定める率を乗じて得 助事業者において当該補た額の範囲内とする。
助事業の施工のため直接
なお、第２号から第５号の場合 必要な事務に要する費用
において、それぞれの号の前号 であって、職員旅費、消において算出される最高額に満 耗品費、備品費、通信運
たないときは、当該最高額の範 搬費、印刷製本費、監督囲内において増額することがで 料等の人件費及び物件費きる。
の合計額をいう。
(1) 工事費が 1,000万円以下 ただし、この事務費にはの場合1,000分の45
委員会費、協議会費等の(2) 工事費が 1,000万円をこ 間接的に必要と認められ
え 3,000 万 円 以 下 の 場 合 る費用及び当該地方公共
1,000分の25
団体の経常的職員に対す(3) 工事費が 3,000万円をこ る給料、職員手当は含ま
え30,000万円以下の場合ないものとする。
1,000分の20(4)
工事費が30,000万円をこえ50,000万円以下の場合
1,000分の15

(5) 工事費が50,000万円をこえる場合
1,000分の10(2)請負施工の場合
1 費目

２種目

3 細分

工事費

１本工事 材料費費

労務費

4 算 定 方 法5説 明

直接工事費のうち、材料費に 「本工事費」とは、当ついては、別に定める主要資 該施設の工事を施工す
材単価表を標準とすること。 るのに直接に要する費用であって、直接工事
直接工事費のうち、労務費に 費、間接工事費及び一ついては別に定める職種別賃 般管理費をいう。
金日額表及び工事設計歩掛表の標準単価を標準とするこ
と。

直接経費

直接工事費のうち、直接経費 「直接工事費」とは、については、特許使用料、水 工事の施工に直接必要
道光熱電力料（工事施工に直 とする材料費、労務費
接必要とする分）、機械器具 及び直接経費をいう。
損料の合計額を計上すること。このうち、機械器具損料については、別に定める機械損料表によること。

共通仮設費

間接工事費のうち、共通仮設 「間接工事費」とは、費については、工事の施工に 直接工事費以外の工事必要な機械器具等の運搬、移 費及び経費であって、動に要する費用、準備、跡片 共通仮設費及び現場管付け、整地等に要する費用、 理費をいう。
機 械 設 備 の 設 置 ・ 撤 去 、 用 「共通仮設費」とは、
水 、 電 力 等 の 供 給 施 設 の 設 工事の施工に必要な運置、撤去及び仮道布設、現場 搬 費 、 準 備 費 、 役 務
補修等に要する費用、仮設工 費、技術管理費、営繕事、事業損失防止施設、材料 費、事業損失防止施設
置場等の土地の借上げに要す 費、安全費及び環境対る費用及び電力、用水等の基 策費に要する費用をい本料金に要する費用、技術管 う。
理に要する費用、現場事務
所、労務者宿舎及び材料置場等の営繕に要する費用、労務者輸送に関する費用、交通の管理、安全施設等に要する費
用並びに環境対策等に要する費用をいう。

なお、共通仮設費は、毎年度、国土交通省水管理・国土保全局長通知で示す「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表」（以下「歩掛表」という。）に定める工種区分にしたがって、所定の率計算によって得られた額に積上げ計算による額を加算して算出するものとする。また、止むを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算定するこ
と。
現場管理
費

現場管理費については、歩掛 「現場管理費」とは、表に定める工種区分にしたが 請負業者が工事を施工って、所定の率計算によって するために必要な現場得た額の範囲内とする。
経費であって、労務管
なお、止むを得ない事由によ 理費、地代、家賃、水り工事を分割して施工する場 道光熱費、運賃、消耗合は、当該分割した工事ごと 品費、通信通搬費そのに算定すること。
他に要する費用をい
う。

一般管理
費

一般管理費は、歩掛表に定め 「一般管理費」とは、る工種区分にしたがって、所 請負業者が工事を施工
定の率計算によって得た額の するために必要な一般範囲内とする。
管理費、利潤等であっ
なお、止むを得ない事由によ て、諸給与、福利厚生
り工事を分割して施工する場 費、事務用品費、通信合は、当該分割した工事ごと 運搬費、保険料、租税に算定すること。
公課、旅費、その他に要する費用をいう。

２附帯工事費

附帯工事費は、本工事費の算 「附帯工事費」とは、定基準に準じて算定する。
本工事に附帯して施工することが必要な工事に要する費用をいう。

３用地費 用地取得
及び補償 費
費
用地使用
費
補償費

用地費及び補償費について 「用地取得費」「用地は、適正な実支出額とする。 使用費」とは、工事の施工に必要な最小限度の用地を取得又は貸借に要する費用をいう。
「補償費」とは、工事を施工するため取得し、又は貸借した土地

に既存する建物、立木
その他の物件の除去移転等に伴う損失の補償に要する費用及び水利
費用、隧道掘削等に伴う漁業、農業、その他の補償に要する費用（補償金に代え直接施工する補償工事に要する費用を含む。）をいう。
４調査費

調査費については、適正な実 「調査費」とは、当該支出額（用地費及び補償費、 施設、管路等の設計及工事雑費、事務費等に計上す びそれに必要な地形測べき費用を除く。）とする。 量、地質調査、土質調
査、水質試験、水文調
査、管路更新調査並びに工事を実施するために必要な測量試験等に要する費用をいう。

５機械器
具費

機械器具費については、適正 「機械器具費」とは、な実支出額とする。
工事を直営で施工する
場合に、工事の施工に直接必要な機械器具、車両（乗用車を除く。）、船舶等の購入費、借料、運搬費（船舶保険料を含む。）並
びに据付、撤去、及び修理、製作に要する費用をいう。
なお、事業主体が機械器具等を請負業者に貸与して請負工事を施工させることが特に必要と認められる場合には
当該機械器具等に要する費用を計上すること
ができる。

６営繕費

営繕費については、適正な実 「営繕費」とは、工事支出額とする。
を直営で施工する場合に必要な現場事務所、見張所、倉庫、仮設宿舎等の新築（購入を含む。）、改築、移転、修繕に要する費用及び借料並びにこれらの建物に係る敷地の買収費及び借料をいう。
なお、請負施工に係る大規模工事又は工事現場が遠隔地等により補助事業者が請負工事の施工を監督するための現場事務所、見張所等の設置が特に必要と認められる場合に限り、これらに要する費用及び借料等について適正な実支出額を計上することができる。
７工事雑費

工事雑費については、１の本 「工事雑費」とは、補工事費から６の営繕費までの 助事業者が当該施設の合計に1.5％を乗じて得た額の 工事等の施工に付随し合計額の範囲内の額とする。 て 要 す る 費 用 で あ って、工事の現場事務に必要な備品費、消耗品
費、貸金、印刷製本
費、光熱水科、通信運
搬費、雑役務費、連絡
旅費及び工程の関係ある職員の給与（退職手当を除く。）並びにこの費目から賃金又は給与が支弁される者に係る補助事業者負担の労
働者災害補償保険料等
その他に要する費用をいう。

事務費
事務費については、１の本工 「事務費」とは、補助事費から６の営繕費までの合 事業者が事業施工のた計額に、次の各号に定める率 め直接必要な事務に要を乗じて得た額の範囲内とす する費用であって、職る。
員旅費、消耗品費、備
なお、各対応額の率を適用し 品費、通信運搬費、印た場合の額が、直近下位の最 刷製本費、監督料等の高額に満たない場合は、当該 人件費及び物件費をい最高額の範囲内において増額 う。
することができる。
ただし、この事務費に(1) 合計額が1,000万円以下 は委員会費、協議会費の場合 1000分の45
等の間接的に必要と認(2) 合計額が1,000万円をこ められる費用及び補助
え 3,000 万 円 以 下 の 場 合 事業者の経常的職員に1,000分の25
対する給料、諸手当等(3) 合計額が3,000万円をこ は含まれないものとす
え 30,000 万 円 以 下 の 場 合 る。
1,000分の20(4) 合計額が30,000万円をこえ 50,000 万 円 以 下 の 場 合1,000分の15(5) 合計額が50,000万円をこえる場合 1,000分の10

15

効果促進事業等
１．帰還・移住等環境整備事業等実施要綱第３に定めるところによる。
２．効果促進事業等に係る基礎額基礎額の算定にあたっては、Ｂｊを当該年度の当該効果促進事業等の事業費（事務費を除く。）とし、βｊを 10 分の８とする。
なお、間接補助（福島県又は避難指示・解除区域市町村が帰還・移住等環境整備事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担し、又は補助することをいう。）の場合においては、当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が負担し、又は補助する費用（事務費を除く。）の額の範囲内に限り、事業費として計上することができる。

附属第Ⅲ編基金を取崩して実施する帰還・移住等環境整備事業等に係る実績
報告書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等について

目次
第１章 通則（第１条）
第２章 実績報告書（第２条―第７条）
第３章 残存物件等の取扱い（第８条―第 16 条）
第４章 額の確定の取扱い（第 17 条―第 23 条）
第５章 財産処分承認基準等（第 24 条―第 28 条）
附則

第１章

通則

（各手続きの取扱い等）
第１条
１

附属第Ⅰ編第 11 条の規定に基づく帰還・移住等環境整備事業等の実績報告書については、第２章の規定により取扱うものとする。
２

附属第Ⅰ編第８条第２項及び第３項の規定に基づく帰還・移住等環境整備事業等における残存物件等の取扱いについては、「補助事業等における残存物件等の取扱いについて」（昭和 34 年３月 12 日付け建設省発会第 74 号。以下「残存物件通知」という。）の例によるものとし、このほか、第３章の規定により取扱うものとする。
３

附属第Ⅰ編第 12 条の規定に基づく帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定等の取扱いについては、第４章の規定により取扱うものとする。
４

附属第Ⅰ編第 17 条の規定に基づく帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した財産（適正化法施行令第 13 条及び交付規則第 10-条に規定する財産に限る。以下「交付対象財産」という。）を、帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄すること等（以下「財産処分」という。）の
国土交通大臣の承認については、第５章の規定により取扱うものとする。
５

この編において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、適正化法、適正化法施行令、交付規則、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領及び附属第Ⅰ編において使用する用語の例によるものとする。
６

この編において、帰還・移住等環境整備事業者が、国土交通大臣又は地方整備局長（地方整備局長、北海道開発局長又は沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）若しく

は県知事あてに提出するものとされている様式については、帰還・移住等環境整備事
業者は、内閣総理大臣を経由して、これを提出するものとする。また、国土交通大臣
又は地方整備局長若しくは福島県知事が、帰還・移住等環境整備事業者に対して通知等するものとされている様式については、国土交通大臣又は地方整備局長若しくは県
知事は、内閣総理大臣を経由して、これを通知等するものとする。

第２章

実績報告書

（完了実績報告）第２条
１

附属第Ⅰ編第 11 条前段の規定による報告（以下「完了実績報告書」という。）は、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに行うものとする。
２

前項の完了実績報告書は、当該年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された

帰還・移住等環境整備事業等が完了した日から起算して一箇月を経過した日又は完了した日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、地方整備局長（県及び指定市以外の地方公共団体が施行する事業等については、県知事）に提出す
るものとする。ただし、特にやむを得ない事由があるものについては、帰還・移住等
環境整備事業等の完了の日の属する会計年度の翌年度の６月 30 日までに提出しても差し支えない。
３

いわゆる施越工事等で帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定日において事業の全部が完了しているものに係る完了実績報
告書については、交付決定日をもって完了の日とみなして前項の期日までに提出するものとする。
４

第１項に規定する完了実績報告書は、第７条第２項第一号から第三号まで及び第八号に掲げるとおりとし、その添付書類は第四号から第七号に掲げるとおりとする。
（廃止実績報告）第３条
廃止実績報告書は、帰還・移住等環境整備事業等の廃止の承認を受けたとき（事情変更による交付決定の取消しがあった場合において、すでに実施したものがあるとき）に提出する報告書をいい、その取扱いについては、完了実績報告書の取扱いに準ずることとする。
（年度終了実績報告）
第４条
附属第Ⅰ編第 11 条後段の規定による報告（以下「年度終了実績報告書」という。）は、

当該年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載された帰還・移住等環境整備事業等が完了するまでの間、毎会計年度ごとに、翌年度の４月３０日までに地方整備局長（県及び指定市以外の地方公共団体が施行する事業等については、県知事）に提出するものとする。なお、記載事項について提出後に変更があった場合は、６月 30 日までに訂正のう
え再提出するものとする。
（残存物件等）
第５条
残存物件等に係る返還金を国に納付するとき又は残存物件等を継続使用するときは、
第３章の規定により、完了実績報告にあわせて申請するものとする。
（その他）
第６条
１

国土交通大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、この章に規定する報告の期日を別に定めることができる。
２

帰還・移住等環境整備事業計画に記載した要素事業を、基金の取崩額を充てずに遂行した場合において、当該要素事業が完了したときには、当該要素事業を完了実績報
告書に記載するものとする。基金の取崩しのない年度についても同様とする。
３

帰還・移住等環境整備事業計画の最終年度においては、完了実績報告書とともに最終年度取崩実績確認表を作成することとし、事業実施期間の最終年度までの執行事業費を用いて、附属第Ⅰ編の規定に基づき算出した要素事業取崩限度額を記載するものとする。
（実績報告書の様式）
第７条
１

報告書の提出部数は１部とし、様式の規格はＡ４とする。

２

第２条、第３条、第５条及び第６条に定める完了実績報告書及び添付書類は、次の各号に定める様式により作成するものとし、提出の際は、各号に掲げる順に編集するものとする。
一

完了実績報告書様式１

二完了実績総括表

様式２

三完了事業箇所別精算額表

様式３四残存物件調書第３章第１６条

五

残材料調書に規定する様式

六発生物件調書

による

七

完了箇所図

様式４

八

最終年度取崩実績確認表

様式５

３

第４条に定める年度終了実績報告書は、様式６により作成するものとする。

第３章

残存物件等の取扱い（残存物件等の意義及び範囲）
第８条
１

残存物件等とは、残存物件及び発生物件をいう。

２

残存物件とは、帰還・移住等環境整備事業等により取得した機械、器具、仮設物その他の備品（以下「備品」という。）及び材料（次年度の事業に使用するため購入又は製造した材料を除く。）で、当該帰還・移住等環境整備事業等の完了の際残存しているものをいう。
３

前項にいう備品とは、原型のまま比較的長期の反復使用に耐える物品で、１個又は１組の取得単価 50,000 円以上のものをいう。
４

発生物件とは、帰還・移住等環境整備事業等により附随的に発生した物件をいう。

例えばイ

容器こみ価格で購入したセメント、アスファルト等の空袋、空罐等

ロ

水路、護岸等の改修により取壊した石積の築石等

ハ

橋梁架替事業において撤去した旧橋の廃材（ただし、旧橋撤去費を交付対象とした場合に限る。）

ニ

軌道補修事業等において撤去される板石等（ただし、帰還・移住等環境整備事業者においてこれを処分する権限のあるものに限る。）

ホ

土地区画整理事業による移設工事において撤去した水道管その他の材料等（額の返還）
第９条
１

残存物件については、第 10 条により継続使用する場合を除き、当該物件の残存価額に当該要素事業の充当率を乗じて得た額を返還すべきものとする。
２

物件を継続使用した場合（以後継続使用しない場合に限る。）において、当該継続使用に係る帰還・移住等環境整備事業等の完了の際物件が残存するときは、継続使用に係る帰還・移住等環境整備事業等の完了の際の当該物件の残存価額にその物件を取得した要素事業の充当率を乗じて得た額を返還すべきものとする。
３

前項の規定による返還金は、適正化法第７条第２項の規定による条件に基づく納付金として取り扱うものとする。
４

帰還・移住等環境整備事業等において物件を１以上の補助事業の経費と共同して取得した場合においては、当該物件の残存価額は、当該帰還・移住等環境整備事業等及び経費を分担した各補助事業（以下「共同取得事業」という。）の費用の割合に応じて按分するものとする。
５

残存価額は、備品については、取得価額に残存価額率を乗じて得た額とし、材料については、取得価額とする。この場合において備品の使用期間が耐用年数を満了した
場合においては、取得価額の 10％相当額を撤去費又は処分費とみなして、残存価値を相殺するものとする。
６

残存価額率及び耐用年数については、残存物件通知別表第１及び別表第２を使用す

るものとする。
７

取得価額は、原則として現地渡価額とするが、輸送費又は据付費が別に計上されている場合においては、これらの費用を控除したものとする。
８

備品で、その使用期間が耐用年数に満たないものについては、国土交通大臣がやむを得ないと認めた場合に限り、残存価額から撤去費又は処分費を控除することができるものとする。
９

備品に係る返還金を国に納付する際には、残存物件調書を作成し、第２章の規定による完了実績報告書に添付するとともに、同報告書の該当欄に所要事項を記載するものとする。これに対し、地方整備局長（県又は指定市以外の地方公共団体が施行する事業等については、県知事）は、原則として帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定の際あわせて国庫納付命令書を交付するものとする。
10

残材料に係る返還金を国に納付する際には、残材料調書を作成し、前項の備品と同種の方法によるものとする。
（継続使用）
第 10 条１

備品で、その使用期間が耐用年数に満たないもの及び材料を別年度の帰還・移住等

環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等において継続して使用しようとするときは、原則として各年度ごとに、残存物件継続使用承認申請書を地方整備局長（県及び指定市以外の地方公共団体が施行する事業等については、県知事）に提出し、国土交通大臣の承認を受けなければならないものとする。ただし、備品のうち、耐用年数１年以下のもの、取得価額 500,000 円未満のもの又は取得価額 500,000 円以上のもので残存価額が 100,000 円未満のものについては、あらかじめ国土交通大臣の承認があったものとする。
２

継続使用が認められるのは、帰還・移住等環境整備事業者が同一である帰還・移住等環境整備事業等に限るものとする。
３

１以上の補助事業の経費と共同して取得した物件は、他の通知の規定にかかわらず、

帰還・移住等環境整備事業等においてのみ継続使用し得るものとする。ただし、前条の規定に基づき、基金に係る額の返還を行ったときは、この限りでない。
４

残存物件のうち備品を別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等

環境整備事業等に継続使用しようとするときは、残存物件調書を作成し、第２章の規定による完了実績報告書とともに、同報告書の該当欄に所要事項を記載するものとする。
５

残存物件のうち残材料を別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用するときは、残材料調書を作成し、第２章の規定による完了
実績報告書に添付するとともに、基金交付申請等要領第４第１項の規定により作成した書類に無代価で計上するものとする。
（備品の使用期間の計算方法）
第 11 条１

当該備品を取得した日の属する月から、帰還・移住等環境整備事業等（継続使用の場合にあっては、継続使用に係る最終の帰還・移住等環境整備事業等）の完了した日の属する月（精算事務処理に必要な備品については、当該帰還・移住等環境整備事業等に係る完了実績報告書を作成した日の属する月）までの経過月数によるものとする。
２

帰還・移住等環境整備事業等により中古品を取得した場合においては、国土交通大臣がやむを得ないと認めたときに限り取得前の既経過期間を使用期間に加算することができるものとする。
（物件の滅失又は毀損の場合の措置）
第 12 条１

取得した物件が、備品についてはその使用期間が耐用年数を満了する以前に、材料については使用される以前に、滅失（売却又は他の工事等への転用による事業現場からの搬出を含む。以下同じ。）し、又は毀損したことにより使用不可能になったときは、帰還・移住等環境整備事業者の負担において代わるべき物件を補充する場合を除き、額の返還を行うこととなるが、その際の備品の使用期間は、当該滅失又は使用不可となった日の属する月までのものとして算出するものとする。
２

前項の場合において、当該滅失又は毀損が、天災地変その他帰還・移住等環境整備

事業者の責に帰することのできない事由によるものであるときは、国土交通大臣は、備品についてはその使用期間が耐用年数を満了したものとみなし、材料については使用されたものとみなすことができるものとする。
（残存物件台帳の整備）
第 13 条１

帰還・移住等環境整備事業者は、残存物件台帳を整備しておかなければならない。

２

残存物件台帳の保存期間は、残存物件に係る国庫納付命令書の交付を受けた時、又は材料についてはその全部を使用したとき、備品については使用期間が耐用年数を満了したときまでとする。

（発生物件の取扱い）
第 14 条１

発生物件がそのまま再利用可能なものは極力当該年度の帰還・移住等環境整備事業

計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用することとし、なお残存する場合には、別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に再使用することができるものとするが、再使用不可能なもの及び再使用しないものは売却処
分又は評価してその額を決定し、当該物件の発生した事業の事業費（控除額の控除後）より控除するものとする。
２

発生物件を再使用する場合には、発生物件調書を作成し、完了実績報告書に添付するとともに、申請等要領第４第１項の規定により作成した書類に無代価で計上するものとする。
３

発生物件を再使用しない場合には、速やかに売却処分して、売却額から売却処分に要した費用を差し引いた額を決定し、また売却処分をしない場合には専門業者２人以上の鑑定により評価し、鑑定に要した費用を差し引いた額を決定し、発生物件調書を作成し、完了実績報告書に添付するとともに、同報告書の該当欄に所要事項を記載す
るものとする。
（その他）
第 15 条１

備品で、その使用期間が耐用年数を満了したのち、なお使用可能なものについては、

なるべく帰還・移住等環境整備事業等に継続使用するものとする。
２

国土交通大臣は、特別の事情によりこの通知により難いと認める物件については、残存価格を時価により修正し、又は使用期間の計算方法若しくは継続使用の範囲に関し、特例を設けることができる。
（残存物件調書等の様式）
第 16 条第８条から第 14 条までに規定する書類は、次の各号に掲げる書類の種類に応じ、当該各号に定める様式により作成するものとする。
一

残存物件継続使用承認申請書

様式７

二残存物件調書

様式８

三

残材料調書

様式９

四

発生物件調書様式 10

五残存物件台帳様式 11

第４章

帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定の取扱い

（帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定及び通知）
第 17 条１

地方整備局長又は県知事は、第２章の規定により完了実績報告書を受理したときは、その報告に係る帰還・移住等環境整備事業等が、帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、附属第Ⅰ編第 12 条の規定により帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定し、額確定通知書により当該帰還・移住等環境整備事業者に通知するものとする。
２

地方整備局長又は県知事は、基金の取崩しのない年度において、完了実績報告書を受理した場合には、完了実績報告書に記載した要素事業が帰還・移住等環境整備事業
計画に基づき適切に遂行されたものであるかを確認し、取崩額０円として額の確定を行うこと。
３

地方整備局長又は県知事は、帰還・移住等環境整備事業計画の最終年度において、最終年度取崩実績確認表の提出を受けた場合には、記載内容が適正かどうかを確認するとともに、要素事業ごとの事業実施期間を通じて帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の総額が執行実績に基づく要素事業取崩限度額を超過していな
いかを確認すること。
（帰還・移住等環境整備事業等の是正命令）
第 18 条地方整備局長又は県知事は、実績報告書による帰還・移住等環境整備事業等の成果が帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認め、これに適合させるために附属第Ⅰ編第13 条の規定により、当該帰還・移住等環境整備事業等の是正の命令をするときは、是正
命令書によりこれを行うものとする。なお、是正命令に従って行う帰還・移住等環境整備事業等が完了した場合は、この編の第２章第２条の取扱いとなる。
（国庫への納付命令）
第 19 条１

地方整備局長又は県知事は、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定した場合において、すでにその額をこえる取崩額が基金から取崩されているときは、附属第Ⅰ編第 15 条の規定によりその取崩額の国庫への納付を納付命令書により命ずるものとする。なお、この場合の納付期限は、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定の通知の日から 20 日以内とする。ただし、当該納付のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ、本文の期限により難い
場合には、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定の通知の日

から 90 日以内で適宜返還期限を定めることができる。
２

返納命令により発生した債権については、地方整備局長又は県知事は、債権発生通知書により債権の発生通知をするものとする。
（残存物件等の取扱い）
第 20 条１

地方整備局長又は県知事は、第３章の規定により残存物件継続使用承認申請書について提出を受けた場合には、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうかを確認した上で、残存物件継続使用承認申請進達書又は残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書に、提出を受けた残存物件継続使用承認申請書を添付し、これを国土交通大臣又は地方整備局長に提出するものとする。また、地方整備局長は、県知事より残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書の提出があった場合は、残存物件継続使用承認申請進達書に当該報告書を添付の上、これを国土交通大臣に提出するものとする。
２

帰還・移住等環境整備事業等により取得した残存物件で別年度帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用が認められないもの及び国土交通大臣の承認を受けていないものについては、地方整備局長又は県知事は、交付条件により当該残存物件の残存価額等に取得時の充当率を乗じて得た金額を納付命令書により国庫への納付を命ずるものとする。
（国土交通大臣等への報告）
第 21 条地方整備局長又は県知事は、帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定を行った場合は、額確定報告書又は額確定（市町村）報告書により、速やかに国土交通大臣又は地方整備局長に報告するものとする。また、地方整備局長は、県知事より額確定（市町村）報告書の提出があった場合は、写しを添付の上、額確定（市町村）報告に係る報告書により、国土交通大臣に提出するものとする。
（基金の残余額の報告及び返還）
第 22 条１ 要綱附属第Ⅰ編第 19 条に基づく報告（以下「基金残余額報告書」という。）は、地方整備局長（県及び指定市以外の地方公共団体が施行する事業等については、県知事）に提出するものとする。
２ 地方整備局長又は県知事は、前項の規定により基金残余額報告書の提出を受けた場合
は、その写しを国土交通大臣又は地方整備局長に送付するものとする。
３ 地方整備局長又は県知事は、第１項の規定により基金残余額報告書の提出を受けた場
合において、基金の残余額（災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減

事業及び福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業（以下「災害公営住宅家賃低廉化事業等」という。）を除く全ての帰還・移住等環境整備事業等が終了した場合にあっては、基金の残余額から災害公営住宅家賃低廉化事業等に係る交付金相当額を控除した額）がある場
合には、基金管理運営要領第３の６及び７の規定に基づき、原則として交付金の額の確定の際あわせて納付命令書を交付するものとする。
（額確定通知書等の様式）
第 23 条
第 17 条から第 22 条までに規定する書類は、次の各号に掲げる書類の種類に応じ、当該各号に定める様式により作成するものとする。
一額確定通知書

様式 12

二

是正命令書

様式 13

三

納付命令書

様式 14

四

債権発生通知書様式 15五残存物件継続使用承認申請進達書

様式 16

六

残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書

様式 17

七

額確定報告書様式 18

八額確定（市町村）報告書

様式 19

九

額確定（市町村）報告に係る報告書

様式 20

十

基金残余額報告書

様式 21

第５章

財産処分承認基準等（申請手続の原則）
第 24 条１

地方公共団体が財産処分を行う場合には、財産処分承認申請書を地方整備局長あて提出し、その承認を受けるものとする。
２

地方整備局長は、前項の承認に当たり、別表に掲げる財産処分の区分に応じて、必要な場合には、国庫納付等を条件として付すものとする。ただし、地方整備局長が別表に掲げる財産処分の区分又は承認条件により難い事情があると認める場合には、ほかの条件を付すか又は条件を付さないことができる。
３

地方公共団体は、第１項の承認を受けた後、当該承認に係る財産処分の内容と異なる財産処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続を行うものとする。
（申請手続の特例（包括承認））
第 25 条１

地方公共団体が、次に掲げる財産処分を行う場合（有償譲渡、有償貸付け、当該財産処分により収益が見込まれる場合（以下「有償譲渡等」という。）を除き、かつ、
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく施設等に係るものにあっては道路（一般交通の用に供する道）本体の効用を毀損しない場合に限る。次項において同じ。）には、第 24 条第１項の規定にかかわらず、地方整備局長あて財産処分報告書を提出できるものとし、当該報告書の提出をもってその承認があったものとみなす。ただし、この報告書において、関係法令の規定に反する場合又は記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合には、この限りでない。なお、道路の附属物（共同溝又は電線共同溝を除く。）は、有償譲渡等の場合でも包括承認の対象とする。
一

帰還・移住等環境整備事業等の完了後（帰還・移住等環境整備事業等の対象施設の供用開始後をいう。以下この章において同じ。）10 年を経過した交付対象財産の処分

二

帰還・移住等環境整備事業等の完了後 10 年を経過していない交付対象財産を処分する場合であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59号）に基づく合併市町村基本計画に基づいて行う処分

三

災害又は自己の責に帰さない事由による火災等により使用できなくなった交付対
象財産の取壊し又は廃棄

２

地方公共団体が前項の規定により地方整備局長に報告した財産処分であって、次に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる承認条件を付して承認したものとして取り扱う。
一交

換 交換により取得される財産は適正化法第 22 条の規定に準じた扱いを

受けること
二
３

無償貸付け 使用予定者との間で交付対象財産に係る管理協定等を締結すること
地方公共団体は、前項の規定による報告後、当該報告に係る財産処分の内容と異なる財産処分を行う場合には、改めて必要な手続を行うものとする。
（間接補助の場合の財産処分の取扱い）
第 26 条１

地方公共団体の間接補助金の交付決定において、間接補助事業により取得し、又は効用の増加する財産の処分について、地方公共団体の承認を受けるべき旨の間接交付条件を付している場合であって、間接補助事業者の財産処分の承認にあたり当該財産処分に係る間接補助金の全部又は一部の返納を条件とした場合には、地方公共団体は、
財産処分報告書（間接補助）を地方整備局長あて提出するものとする。
２

地方公共団体が間接補助事業者から前項の規定による返納金を収納した場合には、当該返納金に係る基金の取崩額相当額を国庫に納付するものとする。

（その他）
第 27 条１

地方整備局長は、第 24 条から第 26 条までにより地方公共団体から受けた申請又は報告について、記載内容の確認上必要な範囲で、追加資料の提出を求めることができる。
２

地方公共団体が、第 24 条第１項又は第 25 条第１項により財産処分の承認を受けた

交付対象財産と同種の財産の取得を、同一の事業箇所において帰還・移住等環境整備事業等により計画した場合には、地方整備局長は、当該同種財産に対する地域の需要動向に照らして、帰還・移住等環境整備事業等を実施するために造成した基金への交付金の交付について慎重に検討しなければならない。
３

地方整備局長は、必要に応じ、第 24 条第１項又は第 25 条第１項により財産処分を承認した交付対象財産の利用状況について、地方公共団体から報告を求めることができる。
４

適正化法施行令第 14 条第１項に規定する場合に相当する場合（同項第２号の規定における期間の取扱いについては、交付規則第 11 条に規定する期間によるものとする。）には、附属第Ⅰ編第 17 条の規定にかかわらず、財産処分の承認を要しないものとする。
５

次の規定その他法律の規定により適正化法第 22 条の規定による国土交通大臣の承認を受けたものとみなされた場合に相当する財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。
① 地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第 18 条
② 総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 29 条及び第 57 条
③ 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）第 45 条
④ 国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 27 条の６
６

処分制限期間が 10 年未満である交付対象財産における第 25 条第１項第二号の運用は、この処分制限期間内とする。
７

交付規則別表第３に定める処分の制限を受ける期間は、実施要綱別表に定める下水道事業及び都市公園事業に係る財産の処分の制限について準用する。この場合において、「下水道事業費補助」とあるのは「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（下水道事業に係るものに限る。）」と、「公園事業費補助」とあるのは「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（都市公園事業に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
８

次に掲げる住宅等については、この章の規定は適用しないものとする。

一 災害公営住宅整備事業等対象要綱（平成 24 年１月 10 日付け国住備第 199 号・国住
心第 88 号）において対象とする住宅等
二 住宅地区改良事業等対象要綱（平成 17 年８月１日付け国住整第 38－２号）において対象とする住宅等
三

社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日付け国官会第 2317 号）附

属第Ⅱ編イ－16－（８）２.第２項第二十六号に定める「都市再生住宅等整備事業」、第三十三号に定める「公営住宅整備事業等」及び第三十四号に定める「住宅地区改良事業等」において対象とする住宅等（財産処分承認申請書等の様式）
第 28 条
第 24 条から第 26 条までに規定する書類は、次の各号に掲げる書類の種類に応じ、当該各号に定める様式により作成するものとする。
一

財産処分承認申請書

様式 22

二

財産処分報告書

様式 23

三

財産処分報告書（間接補助）

様式 24

四

財産処分承認書

様式 25

別表（第５章第２４条関係）
財産処分区分
目的外使用
（交付対象
財産の所有
者の変更を
伴わずに、
使用するこ
と）

譲渡（交付
対象財産の
所有者を変
更するこ
と）

承認条件

国庫納付額

収益があ
る場合

・国庫納付
・目的外使用により生じる収益の年間実績額を報告するとともに、その収益を当該
帰還・移住等環境整備事業
等の事業箇所（同一の帰還
・移住等環境整備事業計画（国土交通大臣が交付担当大臣である事業に係るものに限る。）に位置付けられた他の帰還・移住等環境整
備 事 業 等 の 事 業箇 所 を 含む。以下同じ。）における帰還・移住等環境整備事業等の対象施設の整備及び維持管理に充てる場合には、それらの実績額についても報告すること（目的外使用の期間が数年にわたる場合には毎年報告すること）
・使用予定者との間で交付対
象財産に係る管理協定等を締結すること目的外使用により生じる収益（当該帰還・移住等
環境整備事業等の事業箇所における帰還・移住等
環境整備事業等の対象施設の整備費及び維持管理費相当額がある場合にはこれを除く。）のうち福
島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取崩額相当額

収益がな
い場合

使用予定者との間で交付対象
財産に係る管理協定等を締結
すること

－

有償

国庫納付（ただし、処分制限
期間の残期間内において交付条件を承継する場合には国庫納付を要しない。）

譲渡額のうち福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取崩額
相当額

無償

国庫納付（ただし、包括承認の場合、国又は地方公共団体

・施設等にあっては、当該施設等の整備に係るへの無償譲渡の場合、処分制
限期間の残期間内において交付条件を承継する場合、その他地方整備局長等が個別に認めるものについては国庫納付を要しない。）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取崩額に、処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間
から経過年数を差し引いた年数をいう。以下同じ。）の割合を乗じて得た額
・用地にあっては、時価評価額

交換（交付対象財産と他人の所有する他の財産とを交換すること）

・国庫納付（交換差益が生じる場合に限る。）
・交換により取得される財産は補助金等適正化法第22条の規定に準じた扱いを受けること

交換差益額のうち福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取
崩額相当額

貸付け（交
付対象財産
の所有者の
変更を伴わ
ずに、使用
者を変更す
ること）

有償

・国庫納付
貸付けにより生じる収益・貸付けにより生じる収益の （当該帰還・移住等環境
年間実績額を報告するとと 整備事業等の事業箇所にもに、その収益を当該帰還 おける帰還・移住等環境
・移住等環境整備事業等の 整備事業等の対象施設の事業箇所における帰還・移 整備費及び維持管理費相住等環境整備事業等の対象 当額がある場合にはこれ施設の整備及び維持管理に を除く。）のうち福島再充てる場合には、それらの 生加速化交付金（帰還・実績額についても報告する 移住等環境整備）基金取こと（貸付けの期間が数年 崩額相当額
にわたる場合には毎年報告すること）
・使用予定者との間で交付対
象財産に係る管理協定等を締結すること無償使用予定者との間で交付対象
財産に係る管理協定等を締結すること－

担保に供する処分（交付対象財産に抵当権を設定すること）抵当権が実行に移される際に国庫納付を行うこと・施設等にあっては、当該施設等の整備に係る
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取崩額に、処分制限期間に対する残存年数の割合を乗じて得た額・用地にあっては、時価評価額取壊し（交付対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと）国庫納付（ただし、包括承認 施設等の整備に係る福島の場合、新たに福島再生加速 再生加速化交付金（帰還化交付金（帰還・移住等環境 ・移住等環境整備）基金
整備）基金の取崩額等を充て 取崩額に、処分制限期間
ず に 代替施 設を整備す る場 に対する残存年数の割合
合、その他地方整備局長等が を乗じて得た額個別に認めるものについては国庫納付を要しない。）

廃棄（交付対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること）国庫納付（ただし、包括承認 設備等の整備に係る福島の場合、新たに福島再生加速 再生加速化交付金（帰還化交付金（帰還・移住等環境 ・移住等環境整備）基金
整備）基金の取崩額等を充て 取崩額に、処分制限期間
ず に 代替施 設を整備す る場 に対する残存年数の割合
合、その他地方整備局長等が を乗じて得た額個別に認めるものについては国庫納付を要しない。）（備考）
１．道路の附属物（共同溝又は電線共同溝を除く。）の包括承認の場合は、有償譲渡等であっても国庫納付は要しない。
２．目的外使用及び貸付けにおける収益発生後、当該事業が中止となった場合には、得られたすべての収益の福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金取崩額相当額を国庫納付すること。（公共事業再評価の結果、中止となった場合を除く。）

様式１（完了実績報告書）
番
年

月

号
日

地方整備局長
県知事
あて

報 告 者
（公印省略）

令和

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等完了実績報告書

令和
年
月
日第
号外
件をもって交付金の交付決定の通知を受けて造成した基金を取崩して実施した、令和年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る事業が完了したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第11条前段の規定により関係書類を添え下記のとおり報告します。
記（単位：円）
交付決定額及び取崩額
計画名
箇所数

交 付
決定額

左に対する
取崩額

残存物件継
続使用申請
件数（件）

帰還・移住等
環境整備事業等の実施期間及び成果
完了事業箇所
別精算額表のとおり

計画合計（記載要領）
１．標題の年度は、帰還・移住等環境整備事業計画の年度を記載する。
２．本文冒頭の交付決定通知の年月日及び番号は、当該報告に係る最も早い交付決定のものを代表として記載する。
３．箇所数欄は、様式３完了事業箇所別精算額表の箇所数を合算し記載する。
４．交付決定額は、様式２完了実績総括表のうち交付決定内容欄の交付金額を記載する。また、左に対する取崩額は、様式２完了実績総括表のうち完了事業の精算
内容欄の交付金額を記載する。
５．残存物件継続使用申請件数欄は、様式８残存物件調書の別年度の帰還・移住等

環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等への継続使用分の合計件数を記載する。
６．指導監督交付金については、基金を取崩して実施する事業ではないため、本様式において記載しないこと。

様式２（完了実績総括表）

令和

年度

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金

帰還・移住等環境整備事業等完了実績総括表

地方公共団体名（単位：円）
交付決定内容
番
号

計画名
事業費

計

画

合

事業費
（控除額
交付金額
の控除
後）

完了事業の精算内容

事業費

交付金の精算内訳

事業費
国庫に返
残存物件等
取崩超過
基金残余
（控除額 交付金額 基金取崩
納を要す 交付金受
額(3)
額(6)
の控除
(1)
額(2)
る額
入額(5)
=(2)-(1) 残存価額 返納額(4)=(5)-(2)後）(3)+(4)

備考計（記載要領）
１ ．この様式は、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに作成する。
２ ．交付決定内容の事業費欄は帰還・移住等環境整備事業等の全体事業費を記載し、事業費（控除額の控除後）欄、交付金額欄は、それぞれ基金において交付決定を受けた帰還・移住等環境整備事業等の事
業費、国費を記載する。
３ ．完了事業の精算内容欄は、前記交付決定の内容欄に対応した完了事業の精算額を記載する。また、交付金額(1)欄は、完了事業費から算出される帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を記載する。
４ ．交付金の精算内訳欄における基金取崩額(2)欄は、基金の実際の取崩額を記載する。
５ ．取崩超過額(3)欄に取崩不足又は取崩未済額が生じた場合は、備考欄にその理由を簡単に記載し、当該金額は△印をもって表示する。
６ ．交付金受入額(5)欄は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付申請等要領（平成27年４月15日付け国官会第124号通知）の交付金受入調書における受入額と整合をとって記載する。
７ ．基金残余額(6)は、帰還・移住等環境整備交付金基金の解散後、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領の規定に基づき国庫に返還することとなる。
８ ．発生物件に係る納付金がある場合は、完了事業の精算内容欄の事業費（控除額の控除後）から発生物件の売却額又は評価額を控除し、備考欄に（発）としてその額を記載する。
９ ．事業の執行が2箇年以上にまたがる場合は、全体額を計上したうえ、その下行に執行年度別の内訳額を記載する。（執行年度は、備考欄に記載する。）
10 ．交付決定年度の異なるもの（標題の年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載されている帰還・移住等環境整備事業等であって、交付決定が複数年にわたり行われたもの）については、複数年の交付決定の分を合算の上、記載する。
11 ．指導監督交付金については、基金を取崩して実施する事業ではないため、本様式において記載しないこと。

様式３（完了事業箇所別精算額表）

令和
計画名(会計区分)

年度

帰還・移住等環境整備事業等完了事業箇所別精算額表
地方公共団体名(項)(目)（単位：円）

事業番号25
25
A - 1 -1

○○○

×××

・・・

25

附帯
測量
工事費
設計費
20
10

26

80

10

全体額

100
100

20
20

10

25
26
27

A - 1 -△

経費の配分
事業費

帰還・移
要素事業
予算 交付
住等環境
執行
名(事業 事業の成果 措置 決定
整備事業
年度
箇所)
年度 年度
本工事費
等の名称

○○○

△△△

◆A - 1 -△-1 ○×△

○×△

1/2

15

90

1/2

45

120
120

120
120

1/2

60
60

10

20

20

80

6

86

86

10
30

4

14
70

14
70

26

70

全体額

100
100

27
25

25

25

26

・・・

0
0

0
0

0
0

0
0

40

0
0

60
60

0
0

0
0

0
0

0
0

1/2

45

1/2

80
80

20

100

100

40
80
80

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

7
35

90

80

0
0

1/2

1/2
1/2
1/2

10
40

10
40

8/10

5
32

40

40

8/10

32

80
80

80
80

8/10

64
64

30

30

8/10

24

26

30

30

30

8/10

24

8/10

16
50

25

50

10

20
0

40

0

0

0

0

20
100

20
100

25

26

150

10

0

20

0

0

0

0

180

180

90

全体額

200
200

20
20

0
0

60
60

0
0

0
0

0
0

0
0

280
280

280
280

140
140

20

10

0

40

0

0

0

0

70

70

35

160

6

0

20

0

0

0

0

186

186

93

4
0

0
40

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

24
40

24
40

12
32

27
25

25

20
0

25

26

0

0

40

0

0

0

0

0

40

40

32

全体額

0
0

0
0

80
80

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

80
80

80
80

64
64

0

0

30

0

0

0

0

0

30

30

24

0

0

30

0

0

0

0

0

30

30

24

0

0

20

0

0

0

0

0

20

20

16

25
26
27

20%

H25.6.10
H26.2.10

500

160

32%

H25.6.10
H26.2.10

100

80

80%

H25.6.1
H25.12.2

1100

280

25%

100

80

80%

50

30

26

120

25

25

25

600

43

160
160
50

0

1/2

着 工
竣 工
年月日

10

90

50

40

1/2

160
160

40

10

1/2

25

基幹事業

効果促進事業等

0
0

20
0
0

27

A - 1 小計

0
0

10

0
0

全体額

交付
金額

30

25

26

管理処
分諸費

90

25

25

権利変
換諸費

交付対
執行事
象事業
進捗率
業費
費
（B/A)
(B)
(A)

30

25

・・・

用地費及 船舶及機換地諸費
補償費 械器具費

事業費
(控除額
国費
事業費計
の控除 充当率
後)

備

考

25
25
計

25

50

10

40

40

0

0

0

0

140

140

82

26

150

10

40

20

0

0

0

0

220

220

122

全体額

200
200

20
20

80
80

60
60

0
0

0
0

0
0

0
0

360
360

360
360

204
204

25
26
27

F - 1 -○

○○△

△○×

25

25

25

26

・・・

20

10

30

40

0

0

0

0

100

100

59

160

6

30

20

0

0

0

0

216

216

117

20

4

20
40

0

0

0

0

0

44
40

44
30

1/2

28
15

80
0
0

全体額

0
0

25

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

40

26
27

1/2

35

1/2

50
50

40

40

80

80

80

0

0

0

0

0

0
40

0
30

1/2
1/2
1/2

0

25

26

0

0

80

0

0

0

0

0

80

70

35

全体額

0
0

0
0

120
120

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

120
120

100
120

50
60

0

0

40

0

0

0

0

0

40

40

20

0

0

80

0

0

0

0

0

80

80

40

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

25

25

25

26

効果促進事業等

計

0
0

25

0

26

0

27

25

100

10%

1000

100

10%

1000

100

10%

2100

380

18%

100

80

80%

0
15

25

0

0

40

0

0

0

0

0

0
40

30

15

26

0

0

80

0

0

0

0

0

80

70

35

全体額

0
0

0
0

120
120

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

120
120

100
120

50
60

0

0

40

0

0

0

0

0

40

40

20

0

0

80

0

0

0

0

0

80

80

40

0
40

0
40

0
0

0
0

0
0

0
0

0
140

0
130

0
65

25
26
27
25

25

0
50

0
10

25

26

150

10

80

20

0

0

0

0

260

250

125

全体額

200
200

20
20

120
120

60
60

0
0

0
0

0
0

0
0

400
400

380
400

190
200

基幹事業

1000

0

全体額

25

30%

40

0

27

360

20

25

26

25
26
27

効果促進事業等

70
100
100

25

25

合計

80
120
120

0
40

基幹事業

F - 1 小計

120
120

1200

20

10

40

40

0

0

0

0

110

110

55

160

6

80

20

0

0

0

0

266

266

133

25

25

20
0

4
0

0
40

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

24
40

24
40

12
32

25

26

0

0

40

0

0

0

0

0

40

40

32

全体額

0

0

80

0

0

0

0

0

80

80

64

H25.6.10
H26.3.31

合計

効果促進事業等

全体額
25
26
27

計

0

0

80

0

0

0

0

0

80

80

64

0

0

30

0

0

0

0

0

30

30

24

0

0

30

0

0

0

0

0

30

30

24

25

25

0
50

0
10

20
80

0
40

0
0

0
0

0
0

0
0

20
180

20
170

16
97

25

26

150

10

120

20

0

0

0

0

300

290

157

全体額

200
200

20
20

200
200

60
60

0
0

0
0

0
0

0
0

480
480

460
480

254
264

25
26
27

20

10

70

40

0

0

0

0

140

140

79

160

6

110

20

0

0

0

0

296

296

157

20

4

20

0

0

0

0

0

44

44

28

100

80

80%

2200

460

21%

（記載要領）
１ ．本表は、帰還・移住等環境整備事業計画ごと、かつ帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに作成する。
２ ．本表に記載する金額は承認額（上段）、実施額（下段）の二段書をもって対照表示する。この場合、承認額は交付決定の対象となった事業費であり、交付決定の変更を受けたものについては、変更後の事業費を記入する。なお、国土交通大臣の承認を受けずに行った軽微な変更に係るものについては、備考欄に（変）と記載する。
３ ．交付決定年度の異なるもの（同一年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載されている帰還・移住等環境整備事業等であって、交付決定が複数年にわたり行われたもの）については、全体額を計上したうえ、その上行に予算の措置された国の会計年度及び交付決定年度別の内訳を記載する。
４ ．事業の執行が2箇年以上にまたがる場合は、全体額を計上したうえ、その下行に執行年度別の内訳額を記載する。
５ ．事業番号は、帰還・移住等環境整備事業計画の「事業番号」欄に記載された事業番号を記載する。
６ ．事業の成果は、当該事業の施行箇所、延長・面積及び主要工種の施工数量等を可能な限り具体的に記載する。
７ ．国費充当率は、「基本充当率」ではないことに注意する。
８ ．交付対象事業費は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載されている帰還・移住等環境整備事業等の「全体事業費」（全体期間を通じての全ての事業費）を記載する。
９ ．執行事業費は、帰還・移住等環境整備事業計画の計画期間内に執行された事業費の総額（本表による事業費額を含む。）を記載する。
10 ．着工・竣工年月日の記載は次表の通りとする。なお、費目が複合している場合の着工年月日は最も早い年月日を、竣工年月日は最も遅い年月日を記入すること。
費目等
本工事費、測量設計費等

用地費及補償費

着工年月日①直営の場合：資材又は人夫雇用等の日②請負の場合：請負契約日③委託の場合：委託契約日①直営の場合：売買契約日②委託の場合：委託契約日

竣工年月日①完成検査日②同上③契約に基づく目的物の引き渡し日①用地費については、移転登記完了日又は土地の引き渡し日
補償費については、物件等の移転を確認した日②同上

11 ．「Ａ－○小計」欄は、事業番号（Ａ－１～Ａ－４及びＦ－１～Ｆ－３）ごとに、それぞれ基幹事業、基幹事業ごとの効果促進事業等、これらの合計の順に小計を記載する。また、合計欄は、計画全体での合計を記載する。
12 ．発生物件に係る納付金がある場合は、備考欄に（発）と記載し、その売却額又は評価額を併記する。
13 ．間接補助の場合には、備考欄に間接補助事業者名、間接補助金の額を記載する。

様式４（完了箇所図）
県管内図（20万分の１程度、県以外の地方公共団体が施行する事業等にあっては都市計画総括図）に完了箇所を明示し、当該箇所に対象番号を付したもの。

様式５（最終年度取崩実績確認表）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金 帰還・移住等環境整備事業等最終年度取崩実績確認表
地方公共団体名
計画名（単位：円）
事業実施期間における執行事業費、基金取崩額の実績
帰還・移
要素事業
事業 住等環境名(事業番号 整備事業箇所)
等の名称（左：執行事業費

平成26年度

平成27年度右：基金取崩額）

平成28年度

平成29年度

総計
(A)

取崩限度額
国庫納付額
最終年度
までの執 最終年度ま 事業実施
残存物 国庫に納行事業費 での執行事 期間にお納付済
件納付 付を要すに基づく 業費に基づ ける取崩の額
額る額
取崩限度 く取崩限度 超過額
額
額(C)の算
定式
(D)=
(F)=
(B)
(C)
(E)
(B)-(C)(D)+(E)

未納付
の額

交付金
受入額

基金残
余額

(G)

(H)=
(G)-(B)合計（備考）
１ ．本様式は、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに提出される完了実績報告書のうち、最後に提出されることとなるものに添付すること。
２ ．事業番号は、帰還・移住等環境整備事業計画の「事業番号」欄に記載された事業番号を記載すること。
３ ．執行事業費は、帰還・移住等環境整備事業等の事業実施期間内に執行された事業費を、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに記入すること。帰還・移住等環境整備事業計画に記載のない年度は、「-」とすること。
４ ．基金取崩額は、基金の実際の取崩額を、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに記入すること。帰還・移住等環境整備事業計画に記載のない年度は、「-」とすること。
５ ．執行事業費、基金取崩額は、帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごとに提出された完了実績報告書と整合をとること。
６ ．最終年度までの執行事業費に基づく取崩限度額(C)は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱(国土交通省)に基づき、最終年度までの執行事業費から算出される取崩限度額を記入すること。
７ ．最終年度までの執行事業費に基づく取崩限度額(C)の算定式は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱附属第Ⅰ編第４条の算定式を用いて、算定過程を記入すること。（適宜様式の別葉に記入し添付しても差し支えない。）
８ ．納付済の額は、これまでに国庫に納付した額と整合をとること。
９ ．交付金受入額(G)は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付申請等要領の交付金受入調書と整合をとること。

様式６（年度終了実績報告書）
番
年

月

号
日

地方整備局長
県知事
あて

報 告 者
（公印省略）

令和
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等
令和
年度終了実績報告書

令和
年
月
日第
号外
件をもって交付金の交付決定の通知を受けて造成した基金を取崩して実施した令和年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る事業の令和年度における実績について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第11条後段の規定により関係書類を添え別表のとおり報告します。

（備考）
１．標題の年度は、それぞれ、帰還・移住等環境整備事業計画の年度、本報告において対象としている帰還・移住等環境整備事業等の実施の年度の順に記載する。
２．本文冒頭の交付決定通知の年月日及び番号は、当該報告に係る最も早い交付決定のものを代表として記載する。

様式６の別表（年度終了実績報告書）

令和

年度 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金 帰還・移住等環境整備事業等(会計区分)
計
画
名

事業
番号

A-

A-

◆A -

1 -×

1 -△

(項)

○○○

○○○

×××

△△△

○○○

基幹事業

効果促進事業等

計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

年度終了実績報告書(目)（単位：円）

交付決定内容
年度内遂行実績
翌年度繰越分
帰還・移要素事業 予算 交付
住等環境
執行
事業費
事業費
名(事業 措置 決定
整備事業
年度
工事の 基金 事業費
基金
C/A箇所) 年度 年度 事業費 (控除 交付金
等の名称
(A)
額の控
額
(C)
取崩額 (％)
支払済 支払義計
B/A 進捗率 取崩額
除後)
額
務額
(B)
(％)

1 -△-1 ○×△A - 1 小計

令和

30
90
120

70
90
160

40
40
80

100
180
280

40
40
80

140
220
360

30
90
120

70
90
160

40
40
80

100
180
280

40
40
80

140
220
360

実施期間
不用
備考
額 着工年月 竣工(予
定)年月
日
日

15
45
60
25
26

18
86

2
0

20
86

16.7%
71.7%

10.0%
80.0%

10
43

100
14

50 83.3%
7 11.7%0
0 H25.6.10 H26.8.10

25
26

50
100

0
0

50
100

31.3%
62.5%

10.0%
80.0%

25
50

110
10

55 68.8%
5 6.3%

0
0 H25.8.10 H26.2.10

25
26

30
30

0
0

30
30

37.5%
37.5%

0
0

32
32

50
20

40 62.5%
16 25.0%00 H25.8.10 H26.2.10

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

105
12

0.0%
0.0%

0
0

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

40
16

0.0%
0.0%

0
0

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

35
45
80

32
32
64

50
90
140

32
32
64

82
122
204

F-

1 -○

○○△

××○

基幹事業

F-

1 小計

効果促進事業等

計

基幹事業

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

25
25
25
26
合計

40
80
120

40
80
120

0
0
0

40
80
120

140
260
400

30
70
100

30
70
100

0
0
0

30
70
100

130
250
380

15
35
50
25
26

30
30

0
0

30
30

25.0%
25.0%

0
0

32
32

50
20

40 41.7%
16 16.7%

00 H25.6.10 H26.2.10

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

25
26

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

15
35
50

0
0
0

計画小計

効果促進事業等

計

基幹事業

25
25
25
26
合計

40
40
80

180
300
480

40
40
80

170
290
460

0
0

15
35
50

65
125
190
25
26

25
25
25
26
合計

0.0%
0.0%

32
32
64
25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

25
26

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

0
0

0
0

0
0

0.0%
0.0%

0
0

97
157
254

25
25
25
26
合計
25
26

合計

効果促進事業等

25
25
25
26
合計
25
26

計

25
25
25
26
合計
25
26

（記載要領）
１ ．標題の年度は、それぞれ、帰還・移住等環境整備事業計画の年度、本報告において対象としている帰還・移住等環境整備事業等の実施の年度の順に記載する。また、交付決定年度の異なるもの（同一年度の帰還・移住等環境整備事業計画に記載されている帰還・移住等環境整備事業等であって、交付決定が複数年にわたり行われたもの）については、予算措置年度及び交付決定年度ごとの内訳を記載する。
２ ．事業番号は、帰還・移住等環境整備事業計画の「事業番号」欄に記載された事業番号を記載する。
３ ．交付決定内容の事業費欄は帰還・移住等環境整備事業等の全体事業費を記載し、事業費（控除額の控除後）欄、交付金額欄は、それぞれ基金において交付決定を受けた帰還・移住等環境整備事業等の事業費、国費を記載する。
４ ．年度内遂行実績欄の事業費支払済額は、年度内に遂行した事業に係る３月31日までの支払済額を計上し、支払義務額は、年度内に遂行した事業に係る４月１日以降における支出義務額を計上する。
５ ．年度内遂行実績欄の工事の進捗率欄は、工事費のうち本工事費に係る進捗率を記載する。
６ ．年度内遂行実績欄の基金取崩額欄は、基金の実際の取崩額を記載する。
７ ．翌年度繰越分欄の事業費は、年度内に未執行となる事業費を記載し、基金取崩額は、事業費に対応した基金の取崩額を記載する。
８ ．不用額欄は、未執行分において取崩さないことが確定した額を記載する。
９ ．執行年度欄は、翌々年度へ繰越が行われた場合に執行年度を記載する。
10 ．「Ａ－○小計」欄は、事業番号（Ａ－１～Ａ－４及びＦ－１～Ｆ－３）ごとに、それぞれ基幹事業、基幹事業ごとの効果促進事業等、これらの合計の順に小計を記載する。また、計画小計欄は計画全体での小計を、合計欄は地方公共団体における合計を記載する。なお、帰還・移住等環境整備事業計画が一つしかない場合は、計画小計欄を省略して差し支えない。
11 ．合併事業等で精算ができない場合等年度内遂行実績が確定していない場合は、概算額をもって提出し、この場合、６月末日までに確定額をもって再提出するものとする。

様式７（残存物件継続使用承認申請書）
番
年
国土交通大臣

月

号
日

あて

申
（公

請
印

者
省

名
略）

残存物件継続使用承認申請書

令和
年度
月
日付け
第
号外
件により基金の交付決定を受けて造成した基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等に係る別紙残存物件
を令和
年度帰還・移住等環境整備事業等に継続使用したいので、承認を得たく申
請します。

（備考）
別紙は残存物件調書（様式８）及び残材料調書（様式９）とする。

様式８（残存物件調書）

残

事業
年度

取得事業名
(会計区分)(項)(目)

事業
番号

国費
充当率

品

名

取得
価額
（円）

存

取得
年月日

物

件

評価時期

調

耐用
年数

書

経過
期間

残存率
（残存
年月
日）

継続使用分
残存
価額
（円）

当該年度
翌年度
保管事務所 保管事務所

精算分
残存価
額
（円）

返納額
（円）

（記載要領）
１ ．本表は、使用実績のあった物件で、継続使用をする際に国土交通大臣の承認が必要となるものについて記載する。ただし、精算返納分については、金額の如何にかかわらず全て記載する。
２ ．事業年度は、当該帰還・移住等環境整備事業等（取得事業名）が記載されている帰還・移住等環境整備事業計画の年度を記載する。
３ ．会計区分、項、目は、基金を造成した福島再生加速化交付金の会計区分、項、目を記載する。
４ ．事業番号の欄には、帰還・移住等環境整備事業計画の「事業番号」欄に記載された事業番号を記載する。
５ ．国費充当率は、「基本充当率」ではないことに注意する。
６ ．本表は、事業年度毎に小計を出し、最下段に各事業年度の合計を記載する。その際の計は継続使用分欄の件数の計と精算返納分の金額の計を記載する。
７ ．未完了事業に使用しているものは、品名欄に（未）と記載する。
８ ．一括購入の場合は、取得価額欄及び残存価額欄に割掛額をもって記載し、全体額をその上段に（）書する。

９ ．経過期間欄は、第11条（備品の使用期間の計算方法）により記載する。
10 ．残存価額の算定の基礎となる残存率は、第９条（額の返還）第６項に定める残存価額率表によること。

様式９（残材料調書）

残
取得
事業
年度

取得事業名
(会計区分)(項)(目)

事業
番号

国費
充当率

品

名

材

料

調

書

形状寸法

数量

取得単価
（円）

金額
（円）

備

考

（記載要領）
１ ．本表には、別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用するもの、又は国に納付するもの如何にかかわらず全て記載し、別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用するものについては、備考欄に使用箇所及び保管場所等を詳細に記載する。
２ ．取得事業年度は、当該帰還・移住等環境整備事業等（取得事業名）が記載されている帰還・移住等環境整備事業計画の計画年度を記載する。
３ ．会計区分、項、目は、基金を造成した福島再生加速化交付金の会計区分、項、目を記載する。
４ ．事業番号の欄には、帰還・移住等環境整備事業計画の「事業番号」欄に記載された事業番号を記載する。
５ ．国費充当率は、「基本充当率」ではないことに注意する。

様式10（発生物件調書）

発
品

名

事業名及び
事業箇所名

形状・寸法

生

物
数量

件

調

書

単価
（円）

売却又は
評価額(円)

処分費用
(円)

備

考

（記載要領）
本表には、別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用するもの、又は国に納付するもの如何にかかわらず全て記載し、別年度の帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備事業等に使用するものについては、備考欄に使用箇所及び保管場所等を詳細に記載する。

様式11（残存物件台帳）

残

存

物

件

台

帳
年度

取得年月日

品

名

形状寸法

取得価額
（円）

耐用年数

取得科目
(項目・事業費別)

国費充当率

帰還・移住等
環境整備事業者
備品台帳番号

保管事務所

備

考

（記載要領）
１ ．本台帳は事業年度別に別葉とし、帰還・移住等環境整備事業等で取得した残存物件については全て記載する。なお、事業年度は、当該帰還・移住等環境整備事業等（取得事業名）が記載されている帰還・移住等環境整備事業計画の年度を記載する。
２ ．一括購入に係るものについては、取得価額欄にその合計価額、取得科目欄には主たる科目を記載し、備考欄にその内訳及び金額を記載する。
３ ．国費充当率は、「基本充当率」ではないことに注意する。
４ ．交付金事業者備品台帳番号欄は、残存物件台帳と交付金事業者の備品台帳とを突合できる方法により記入する。
５ ．保管事務所の移動があった場合には、備考欄にその旨を記載する。

様式12（額確定通知書）
番

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定通知書号

帰還・移住等環

県知事

令和
年
月
日付け第
号で完了実績報告のあった基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第12条の規定により、下記のとおり帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定したので、通知する。

令和

年

月

日

地方整備局長
県知事

記

確定金額
交付金額
基金取崩額
国庫納付額

円
円
円
円

様式13（是正命令書）
番

号

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等是正命令書

県知事

令和
年
月
日付け第
号で完了実績報告のあった基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第13条の規定により、下記のとおり是正することを命ずる。

令和

年

月

日

地方整備局長県知事

記（例 ）（要素事業名）について現地調査の際指示した出来高不足については、
月日までに手直し工事を完了させること。

様式14（納付命令書）
番

号

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金国庫納付命令書

県知事

令和
年
月
日付け第
号で帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を確定した基金に係る帰還・移住等環境整備事業等については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第８条及び第15条（並びに福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領（平成27年４月15日付け復本第622号・27文科政第19号・厚生労働省発会0415第３号・27食第９号・20150413財地第12号・国官会第120号）第３の６（又は７ ））の規定により、下記のとおり国庫への納付を命ずる。

令和

年

月

日

地方整備局長
県知事

記

１

２

国庫納付額
うち取崩額の確定に伴う超過取崩額
うち残存物件等返還額（うち基金残余額
返還期限
令和
年
月
日

円
円
円
円）

様式15（債権発生通知書）
債権発生通知書

歳入徴収官等
官 職 氏

番
令和

年

月

号
日

官

職

氏

名

金

債

権

名

下記のとおり債権が発生したので通知する。
記
年度

国土交通省（主・所）管

会計

（部）

（款）

（項）

（目）返

債権の種類

債権金額
債務者の住所及び氏 名 又 は 名 称
債権の発生原因
利率その他利息に関する事項延滞金に関する事項
債務者の資産又は業務の状況に関する事項
担保に関する事項
解除条件
その他必要な事項

履行期限

納様式16（残存物件継続使用承認申請進達書）
番
年

国土交通大臣月号
日あて

地方整備局長（公印省略）

残存物件継続使用承認申請進達書

基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等に係る残存物件について、別添のとおり、下記の地方公共団体から継続使用申請があり 、（その内容を確認したところ、不備または不適当なものがないと認められるので、）承認されたく進達します。
注 （ ）書は、県又は指定市が提出した残存物件継続使用承認申請を進達する場合に記載する。

記

○○県

（備考）
この進達書とともに、県・指定市が提出した残存物件継続使用承認申請（様式７）又は、県知事が提出した残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書（様式17）及びその添付書類を提出すること。

様式17（残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書）
番
年

国土交通大臣

月

号
日

あて

県知事
（公印省略）

残存物件継続使用承認申請（市町村）報告書

基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等に係る残存物件について、別添のとおり、下記の地方公共団体から継続使用申請があり、その内容を確認したとこ
ろ、不備又は不適当なものがないと認められるので、承認されたく報告します。

記

○○市
△△市

（備考）
この報告書とともに、市町村が提出した残存物件継続使用承認申請書（様式７）を提出する。

様式18（額確定報告書）
番
年

国土交通大臣月号
日あて

地方整備局長（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定報告書

帰還・移住等環

標記について、別添のとおり額の確定をしたので報告する。

（備考）
１．帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額の確定総括表（様式18の別添）を添付する。
２．是正命令を発したものについては、その内容等を付記する。

様式18の別添（額の確定総括表）

令和
年度完了福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定総括表
交付決定内容地方公共団体名

年度区分

合

報告書受理
年 月 日

額の確定
年 月 日

事業費
(控除額の
控除後)

交付金額

完了事業の精算内容
事業費
(控除額の
控除後)

交付金額

基金の取崩
残存物件
基金取崩額 額に係る国
国庫納付額
庫納付額

計

（記載事項）
１ ．この表に記載する金額は一都道府県ごとの帰還・移住等環境整備事業計画の年度ごととする。
２ ．事業の執行が複数年度にまたがる場合には、全体額を計上した上、その下行に執行年度別の内訳を記載する。
３ ．最下段に地方公共団体の合計額を記載する。
４ ．完了事業の精算内容欄の交付金額欄は、完了事業費から算出される帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額を記載する。

備考

様式19（額確定（市町村）報告書）
番
年

地方整備局長月あて

県知事（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金 帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定（市町村）報告書

標記について、別添のとおり額の確定をしたので報告する。

（備考）
１．帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定総括表（様式18の別添）を添付する。
２．是正命令を発したものについては、その内容等を付記する。

号
日様式20（額確定（市町村）報告に係る報告書）
番
年

国土交通大臣月号
日あて

地方整備局長（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金 帰還・移住等環境整備事業等に充てるべき基金の取崩額確定（市町村）報告に係る報告書

標記について、県知事より、別添のとおり額の確定をした旨報告があったので、報告する。

様式21（基金残余額報告書）
番
年

月

号
日

地方整備局長
県知事
あて

報 告 者
（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金

残余額報告書

令和
年
月
日第
号外
件をもって福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金の交付決定を受けて造成した基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第19条の規定により関係書類を添え下記のとおり報告します。
記
１ 基金保管実績
基金の保有区分交付金受入額（Ａ）

運用益繰入額
（Ｂ）

基金取崩額
（Ｃ）

（単位：円）
基金残余額（Ａ＋Ｂ－Ｃ）
うち災害公
営住宅家賃
低廉化事業
等に係る交
付金相当額

合計
２ 基金運用実績
基金の保有区分（単位：円）
運用益

合計（記載要領）
１．交付金受入額（Ａ）は福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付
申請等要領の交付金受入調書と整合をとること。
２．基金取崩額（Ｃ）は、帰還・移住等環境整備事業等が全て終了している場合は様式５最終年度取崩実績確認表の基金の取崩額の実績欄と整合をとること。

様式22（財産処分承認申請書）
番
年

地方整備局長

月

号
日

あて

申 請 者
（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等に係る財産処分承認申請書

基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等により取得（又は効用の増加）した財産を処分したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第17条及び附属第Ⅲ編第24条の規定により、関係書類を添え下記のとおり、申請します。

記
１ 帰還・移住等環境整備事業等の名称
２ 申請物件の名称
３ 申請物件の所在地
４ 申請物件の数量
５ 申請物件の取得年月日
６ 申請物件の概要
７ 申請物件に係る事業費及び基金取崩額
８ 財産処分の内容（１）財産処分区分（２）財産処分の相手方（３）財産処分の目的（４）財産処分する理由（５）財産処分後の管理（６）財産処分の期間（７）財産処分の対価（目的外使用及び貸付けにより発生する収益も記載すること）
９ 国庫納付額
10 国庫納付額の算出根拠
11 添付書類（位置図、平面図及びその他参考となる資料）

様式23（財産処分報告書）
番
年

地方整備局長

月

号
日

あて

報 告 者
（公印省略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等に係る財産処分報告書

基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等により取得（又は効用の増加）した財産を処分したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第17条及び附属第Ⅲ編第25条の規定により、関係書類を添え下記のとおり、報告します。

記
１ 帰還・移住等環境整備事業等の名称
２ 申請物件の名称
３ 申請物件の所在地
４ 申請物件の数量
５ 申請物件の取得年月日
６ 申請物件の概要
７ 申請物件に係る事業費及び基金取崩額
８ 財産処分の内容（１）財産処分区分（２）財産処分の相手方（３）財産処分の目的（４）財産処分する理由（包括承認となる根拠を明示すること）（５）財産処分後の管理（６）財産処分の期間（７）財産処分の対価（目的外使用及び貸付けにより発生する収益も記載すること）
９ 添付書類（位置図、平面図及びその他参考となる資料）

様式24（財産処分報告書（間接補助））番
年

地方整備局長

月

号
日

あて

報 告 者
（公印省略）
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等に係る財産処分報告書（間接補助）

基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等により取得（又は効用の増加）
した財産の処分について、間接補助事業者から承認申請があり、返納金の納付を条件に承認したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第17条及び附属第Ⅲ編第26条の規定
により、関係書類を添え下記のとおり、報告します。

記
１ 帰還・移住等環境整備事業等の名称
２ 申請物件の名称
３ 申請物件の所在地
４ 申請物件の数量
５ 申請物件の取得年月日
６ 申請物件の概要
７ 申請物件に係る事業費及び基金取崩額
８ 財産処分の内容（１）財産処分区分（２）財産処分の相手方（３）財産処分の目的（４）財産処分する理由（包括承認となる根拠を明示すること）（５）財産処分後の管理（６）財産処分の期間（７）財産処分の対価（目的外使用及び貸付けにより発生する収益も記載すること）
９ 添付書類（間接補助事業者から県知事への財産処分承認申請書及びその他参考となる資料）

様式25（財産処分承認書）
番

号

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金
帰還・移住等環境整備事業等財産処分承認書

県知事

令和
年
月
日付け第
号で承認申請のあった基金を取崩して実施した帰還・移住等環境整備事業等に係る財産処分については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金交付要綱（平成27年４月15日付け国官会第122号）附属第Ⅰ編第17条及び附属第Ⅲ編第24条の規定に基づき、（下記の条件により、）これを承認する。
なお、承認に係る処分が完了した場合は、その旨を報告されたい。

令和

年

月

日

地方整備局長記（承認における条件を記載）