総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

教育委員会
生涯学習課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ5 － 2 － 1
郷土の歴史・文化財や伝統文化を守り、継承する重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ5 － 2 － 1 － 1 文化財・伝統文化の保護と継承
２．事業名等
事 業 名 文化財愛護意識啓発事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （））
細 事 業 名 指定文化財標柱・案内板設置事業① ①毎年 ②隔年 ③その他 （事 業 主 体 豊後大野市
実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 文化財保護法・豊後大野市文化財保護条例・豊後大野市歴史民俗資料館条例
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市総合教育計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称『新大分県総合教育計画、大分県教育改革プラン』におい
補助事
業て、県市町村が連携し、伝統文化を大切にする県民意識の醸成
県その他を図ることとなっている。市民の文化財に対する興味や学習
補 助 率 国1/1/1/
ニーズが拡大。現在、260の物件に標柱が必要で、指定文化財案内板の老朽化、また案内板のない箇所もあり、早急な設置が 起 債 の ①必要。
種類 ②③
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象○ 指定文化財標柱・案内板設置事業（単費事業）【目的】
指定文化財を示す標柱作製、案内看板の設置。
市内外へ指定文化財の周知を行うため。
標柱作製を業務委託し、教育委員会が設置物件を選定、指定する内容、場所に、受託者が作製、設置するもの。
前年度の前年度の評価評価結果に評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｅ
標柱設置後、案内表示・説明板の設置を行なう。
【対象】
全市
維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源1,260634
839
1,000840
588546
計
1,260634
839
1,000840
588546
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 そ一 般の財 他源1,260634839
945
計1,260634
839
945
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成19平成20課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度20年度
【実績】
【実績】
【実績】
今後、道案内表示・説明板の設
県・市指定文化財標柱作製事 市指定文化財標柱作製事業 市指定文化財標柱作製事業 置が必要である。
業
設置数累計 135／279本 設置数累計 185／279本
設置数累計 95／279本 設置率
48％
設置率
66％
設置率
34％
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
標柱・案内板の設置箇所数
効率指標
－単 位
成果指標
指定文化財標柱設置率（進捗率）％
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
種 別
設置率
設置率
設置率
設置率
設置率
設置率
目標値
51.9
71.1
81.091.0
実績値
6530
52.0
66.0
達成率
100.2%
92.8%備 考- 446 -

総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 教育委員会課 室 名 生涯学習課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
市指定文化財に対する保護施策の中で、市が行う基本的な業務であり、合併を経て既に４年目となっており、早急に設理 置することが望ましいため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
市指定文化財に対する保護施策の中で、市が行う基本的な業務であり、指定文化財の現状把握も含めて市が直営で行う理 ことが望ましいため。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
標柱の作製や設置業務については、現状の業務委託として行うことが望ましいため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
標柱については予算の範囲内での設置を行ってきており、確実に進捗し、新市の一体感の醸成を図っているため。ただ
理 し、これまで複数年にわたって執行してきたが、単年度で行っていれば、より安価な価格で作製が可能であったのではな
由 いかと思われる。
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
年次計画に従い予算の範囲内で推進しているが、まだ完了していないため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 4 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
現在、担当職員の努力により、極めて有効かつスムーズに業務が推進されている。しかしながら取り組めるのは標柱の理 みで、案内板について推進する場合は人員の増が必要となるため。
由事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
標柱についてはまだ完了していないため、引き続き事業を推進する必要がある。また、案内標識を設置していないため、引き続き行っていかなければならない。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
予算と担当する職員がいないため、案内板については全く着手できないのが現状である。今後、この部分に関するニーズは高くなることが予想され、適切な人員配置並びに予算配分が必要である。
なお、表示を行ない現地に至ることが容易になれば、文化財周辺の整備も求められる。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 447 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp