コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

The Monogatari Corporation

最終更新日：2024年2月9日

株式会社 物語コーポレーション
代表取締役社長 加藤 央之
問合せ先：成長戦略室 03-5414-5750
証券コード：3097
https://www.monogatari.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化、リスク管理思想の具現化の5つを掲げております。 この経営姿
勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.monogatari.co.jp/ir/c̲g.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.monogatari.co.jp/ir/c̲g.html【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」の原則5-2において記載しております。
当社の決算説明会資料及び中期経営計画に関しましては、以下をご参照ください。
https://www.monogatari.co.jp/ir/library/lib07/【株主との対話の実施状況等】「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」の原則5-1②において記載しております。
なお、2023年６月期において、当社の経営陣等は国内外の機関投資家のべ273社との対話を実施しました。

２．資本構成
外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,676,400

10.30

小林 佳雄

1,746,342

4.89

小林 雄祐

1,588,800

4.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,265,800

3.54

NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1,017,888

2.85

小林 早苗

778,440

2.18

JPモルガン証券株式会社

769,193

2.15

豊橋信用金庫660,000

1.85

小林 洋平

621,8101.74

兼松株式会社

600,000

1.68

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当社は、自己株式を694,396株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式（694,396株）を控除して計算しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ：3,676,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）：1,265,800株
公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実施的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、２社の共同保有として、2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年７月14日現在で636.2千株（株式保有割合1.75％）を保有している旨が記載されております。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年10月31日現在で1851.3千株（株式保有割合5.09％）を保有している旨が記載されております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム決算期

6月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

13 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

西川 幸孝

他の会社の出身者

安田 加奈

公認会計士

倉島 薫

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

ijk

会社との関係(2)
氏名

西川 幸孝

安田 加奈

倉島 薫

独立
役員

○○○

適合項目に関する補足説明選任の理由

該当事項はありません。

豊橋商工会議所や実践的な経営コンサルタントとしての豊富な経験があり、人事労務管理に関する深い見識を有しております。また、複数社の社外取締役を歴任されるなどの経営者としての実績から、その幅広い知識・経験などを当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
【独立役員選任理由】
同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役、本多プラス株式会社の社外取締役、株式会社買取王国の社外取締役（監査等委員）、三信鉱工株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

該当事項はありません。

会計・税務の専門家としての経験から知見が豊富であり、それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのガバナンス強化や当社グループの経営判断にその専門的な知見を活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
【独立役員選任理由】
同氏は、安田会計事務所の所長、スギホールディングス株式会社の社外監査役、株式会社ゲオホールディングスの社外取締役、中央発條株式会社の社外取締役、コンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

該当事項はありません。

グローバルに展開している食品企業において取締役専務執行役員などの要職を国内外で歴任し、豊富な企業経営に関する経験を有しております。また、企業経営およびグローバルビジネス、海外事業の展開における高い見識や豊富な経営経験があり、その見識や経験を当社グループの経営判断に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
【独立役員選任理由】
同氏は、公益財団法人味の素ファンデーションの理事長と日本うま味調味料協会の会長を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

703301

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

703301

社外取締役

補足説明
取締役及び監査役の候補者決定プロセス、取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を高めるため、過半数が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、以下の事項等について審議し取締役会へ答申します。
（１）取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項（２）取締役報酬等の決定方針に関する事項（３）取締役の個人別報酬等の決定に関する事項（４）取締役及び監査役の解任に関する事項（５）代表取締役の選定・解職に関する事項（６）後継者計画に関する事項
指名・報酬委員会の委員長の選定については、指名・報酬委員会の決議によって選任されております。また、委員会の事務局は成長戦略室が担当しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保します。
監査役の職務の遂行にあた り、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備します。さらに監査役がその職務の執行につい て生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
当社では監査役が必要とした場合、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の補助を行います。
また、その選任および解任については、監査役会と事前に協議の上、決定します。
当社は上記における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を遂行できる体制を確保 し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

4名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

今村 泰也

他の会社の出身者

天城 武治

公認会計士

中川 彩子

弁護士

安田 恵

公認会計士

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i jklm△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

今村 泰也

天城 武治

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
事業会社において管理部門、監査部門、企業経営等の豊富な経験により、経営全般に優れた見識を有しており、その知識・経験を当社グループの経営管理、リスク管理の観点からの監視機能の強化に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
【独立役員選任理由】
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

該当事項はありません。

○

公認会計士・税理士であり、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計事務所での 業務を通じて培われた幅広い知識・経験等を 当社グループの財務面、またコンプライアンス 体制や内部統制に関する監視機能を確保するために社外監査役に選任しております。
1999年まで当社会計監査人である監査法【独立役員選任理由】
人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
同氏は、株式会社平石会計コンサルティング
ツ）の業務執行者として勤務しておりましの代表取締役を兼務しておりますが、当社と兼た。
職先との間に特別の関係はありません。
また、当社会計監査人の出身者ですが、既に退職後20年が経過しており出身会社の意向に影響される立場にはありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

中川 彩子安田 恵○○

該当事項はありません。

弁護士として、弁護士事務所での業務を通じた幅広い知識・経験を有しております。それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス体制や内部統制の構築に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
【独立役員選任理由】
同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士、株式会社オートサーバーの社外取締役（監査等委員）、夢コーポレーション株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に 特別の関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

該当事項はありません。

公認会計士として、監査法人および会計事務所での業務経験を通じて幅広い知識・経験などを有しております。それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス体制や内部統制の構築に活かしていただ
きたく、社外監査役として選任しております。
【独立役員選任理由】
同氏は、安田恵公認会計士事務所の所長、綜研化学株式会社の社外監査役、気象庁の入札監視委員、学校法人昭和女子大学グローバ
ルビジネス学部会計ファイナンス学科の客員准教授を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

7名

その他独立役員に関する事項
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020年８月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年９月24日開催の第51期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。
【本制度の概要】
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額90百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

ストックオプションの付与対象者

社内取締役

該当項目に関する補足説明
2020年８月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議する際に、取締役の対するストックオプションの新たな発行を行わないものとしております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年6月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 214百万円
監査役 32百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。このためには、「経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬」、「持続的に企業価値向上を動機付ける報酬体系」、「透明性・客観性の高い報酬決定プロセス」を基本方針として定めております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の開催に際して、資料の事前配布を行うとともに、特に重要な取締役会付議事項について事前説明を行っています。
社外監査役に対しては、必要に応じて内部監査室が対応しております。また、監査役会の開催によって、常勤監査役から非常勤監査役に対して情報伝達を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．業務執行・監視の仕組み
当社は取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに職務執行状況を監督します。
また、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。
２．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室（人員７名）を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調

査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状
況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門から改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査に同行することにより法規範、公共への奉仕、経営効率等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書を作成し、監査役会、社長及び経営会議に報告してお ります。また、監査役会と会計監査人とは四半期に１回の定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。
３．会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。
なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
継続監査期間18年間
業務を執行した公認会計士
後 藤 泰 彦、堀 場 喬 志
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
13名
その他
16名
４．役員報酬の決定
当社の役員の報酬等については、2019年９月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。また、上記の金銭による報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として株主総会で承認された限度枠内で、取締役会において決定しております。
監査役報酬については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役８名で構成しており、定例取締役会を１ヶ月に１回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。
当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。
監査役会は、本書提出日現在、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また、取締役会の他、経営会議、その他重要な会議にも出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。
業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。経営会議は、経営幹部（常勤取締役、執行役員、本部長及び事業部長）による協議の場であり、原則として週１回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項等について協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認められた者も参加しております。
執行役員制度につきましては、「経営の重要事項の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで、責任の明確化と経営の公正性、透明性の向上を図り、さらに取締役会の機能強化と業務の迅速化及び効率化を図ることを目的としております。
また、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制の整備の推進、企業倫理の徹底を目指すため、「内部統制推進委員会」を設置しております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、現体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の20日前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は決算月が６月のため、一般的に言われる集中日に株主総会を設定することは無いと判断しております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット（スマートフォン、携帯電話を含む）による議決権行使を導入しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社の株主構成を勘案し、海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しており、招集通知(狭義の招集通知と参考書類)の英訳を金融商品取引所のウェブサイトに開示しています。

その他

招集通知発送日の前日に東京証券取引所及び当社ウェブサイトに招集通知のPDFファイ ルを掲載しております。また、株主総会ではスライドを使用し、ビジュアル化を図っており ます。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに開示しております。
https://www.monogatari.co.jp/ir/d̲policy/

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

原則として、決算及び中間決算、四半期決算終了後をアナリスト・機関投資家向けの説明会開催のタイミングと考え、定期的な説明会を実施する方針であります。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則として、決算及び中間決算、四半期決算終了後をアナリスト・機関投資家向けの説明会開催のタイミングと考え、定期的な説明会を実施する方針であります。

なし

IR資料のホームページ掲載

自社ホームページにＩＲ資料を設置する場所を設け、プレスリリース、決算短信、月次情報、決算説明会資料などを随時掲載いたします。

IRに関する部署（担当者）の設置

広報・IR室が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2023年７月に人権方針、マルチステークホルダー方針を策定いたしました。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施2023年７月に環境方針、調達方針を策定いたしました。
また、2023年９月にはTCFDの提言に賛同いたしました。

その他

2022年６月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。
また、2023年７月には贈収賄・腐敗防止方針を策定いたしました。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズ・チェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等による損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をする為に内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。
内部統制システムの整備の状況に関する概要
当社グループは、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年７月18日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針の一部を改定を決議しております。なお、当社グループの内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定め、そ の運用と徹底に努めております。また業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保します。
また、社内におけるコンプライアンスや内部管理統制の適切性・有効性を検証し、問題点の把握に努め、その対策を具体化するために、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会を２ヶ月に１回開催し、内部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、代表取締役社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。
さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
詳細につきましては、当社のホームページに掲載しております。
（https://www.monogatari.co.jp/ir/c̲g/）

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「サステナビリティ基本方針」「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」「内部統制システムに関する基本方針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しており、「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しております。
ａ．対応部署及び対策委員会の設置
当社は反社会的勢力の対応部署を総務企画部とし、総務企画部部長が責任者となり反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを行います。また、総務企画部部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を得た上で、適正な人材（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置 し、反社会的勢力への対応を行います。
ｂ．店舗における反社会的勢力に対する対応
店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づき、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」を作成し対応内容を文書化することとしております。
ｃ．外部専門機関との連携状況
総務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士等と緊密に連携しております。
ｄ．取引先の調査
新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施することとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
現在のところ買収防衛策は設けておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――