記 者 発 表 資 料
令和３年６月１５日
復興庁

移住・定住促進事業（福島再生加速化交付金（第４７回）《帰還・移住等環境整備第３４回》）の交付について
移住・定住促進事業（福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)）について、以下のとおり交付可能額を通知しました。
１．交付可能額福島県及び１０市町村に対して行った交付可能額通知は以下のとおりです。
事業費：２，６３７百万円

国費：１，９７８百万円※県及び市町村別は別紙１のとおりです。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（ ）内は国費））〇個人支援金の給付、支援センターの整備等に係る事業
・福島県において、移住支援金及び起業支援金の給付事業を行うとともに、広域的な発信、移住相談対応等を行う「ふくしま１２市町村移住支援センター」の設置等の事業を行います。
《１，８０９百万円（１，３５７百万円）》〇移住施策推進の体制整備に係る事業
・田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村等において、移住相談窓口の設置や移住促進のための外部人材の登用等の体制整備に係る事業を行います。
《４６０百万円（３４５百万円）》〇移住・定住の情報発信に係る事業
・川俣町、広野町、楢葉町、浪江町等において、移住希望者向けのＷＥＢサイト構築やパンフレット作成等、移住促進のための情報発信に係る事業を行います。
《１２２百万円（９１百万円）》〇移住者の住まいの確保に関する事業
・南相馬市、広野町、楢葉町において、移住者の住まいの確保のため移住者が空き家を取得する場合の改修費の補助事業等を行います。
《１９１百万円（１４３百万円）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第４７回）《帰還・移住等環境整備（第３４回）》市町村別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第４７回）《帰還・移住等環境整備（第３４回）》における市町村別の主な事業
・別紙３：移住・定住促進事業の全体像
・別紙４：福島再生加速化交付金の概要

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班担当：生田
電話：０３－６３２８－０２５２
FAX：０３－６３２８－０２９５

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第４７回）《帰還・移住等環境整備（第３４回）》市町村別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

交付可能額【国費】

市

９７７３

南 相 馬 市

１０２７６

田村

川

俣

町

４３３２

広野町

１１３８５

楢葉町

２６０１９５

富岡町

５４

大熊町

２１１６

浪

江町

４７３６

葛尾村

１１０８３

飯舘村

２８２１

福島

県

１，８０９

１，３５７

２，６３７

１，９７８

計注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
移住・定住促進事業（福島再生加速化交付金（第４７回）《帰還・移住等環境整備第３４回》）
における市町村別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。

田村市〇林業人材獲得と木材加工・サービスの創出事業【16,769千円（12,576千円）】･林業及び木材加工業等への従事希望者の募集、林業等従事者との交流イベント、マッチング支援、体験ツアーの企画、育成カリキュラムの策定等を実施する。
〇東京リクルートセンター・田村サポートセンター設置・運営事業【80,251千円（60,188千円）】･広報、交流イベントや体験ツアーの企画、移住者や移住希望者の相談・サポート等を行う拠点を東京及び田村市内にそれぞれ設置・運営するとともに、拠点の運営のため、移住者獲得戦略の設計、転出入者の異動理由調査システムの開発、情報発信のための専用 H P作成等を行う。

南相馬市○移住定住支援体制強化事業【20,055千円（15,041千円）】
・移住に関する情報発信等のシティープロモーションの強化と移住相談支援体制の構築を図るために、相談員増員（常勤１名）、事務所移転、情報発信手法の検討、ポータルサイト刷新、イメージ動画制作・配信、SNS等による情報発信等を行う。
〇馬事文化を活用した移住定住促進事業【18,700千円（14,025千円）】･馬事関連産業に関わる人材や企業を誘致するために、馬事関連産業の動向等の調査を行い、事業全体のコンセプトをまとめた上で、事業可能性の検証、計画全体の推進体制の検討や計画案の策定等を行う。
○空き屋活用及び住宅購入等支援事業【13,000千円（9,750千円）】
・市が譲与等を受けた小高区等の既存空き屋を改修して移住者に賃借する。
・子育て世代・若年世代等の移住者が住宅を購入する場合に、改修に係る経費を補助する。

川俣町〇移住・定住等に係る情報発信事業【10,867千円（8,150千円）】
移住・定住に係るポータルサイトの新設、パンフレットの作成、首都圏で開催されるイベントにおける情報発信等を行う。
〇就農者確保の推進事業【1,765千円（1,323千円）】
・移住者向け体験農園の開設や、農業指導者の斡旋等による新たな就農者の確保を行う。
〇育成のまちづくり事業【6,030千円（4,522千円）】
・移住者向けチャレンジショップの整備及び開設、起業者への専門家による支援体制の構築等を行う。

広野町〇空き家住宅改修事業【10,000千円（7,500千円）】
・移住者が居住することを目的として空き家を取得する場合の改修に係る経費を補助する。
〇コワーキングスペース整備運営管理事業【4,150千円（3,112千円）】
・移住者の起業の支援、移住者の多様なワークスタイルに対応した環境整備等を図るため、民間のスペースを町が賃借しコワーキングスペースとして整備・運営を行う。
〇相談窓口等体制整備事業【11,628千円（8,721千円）】･役場庁舎内に移住相談窓口を開設し、専門スタッフを配置することで移住に係るワンストップ体制を構築する。

楢葉町〇まかない付きシェアハウス整備事業【69,019千円（51,764千円）】
・都市部の企業及び大学から移住につながるお試しテレワーカーを呼び込むため、テレワークが可能なまかない付の住居を整備する。
また、同時にテレワーカーの働き場所兼地域との交流拠点としてコワーキングスペースを整備する。
〇町内企業及び自立支援センターとの連携形成事業【3,996千円（2,997千円）】
・移住による生産人口の拡大を図るため、都市部（首都圏）の自立支援センター等と連携を行い、楢葉町及び楢葉町立地企業の住まい・職・支援制度等の受入環境の情報共有と紹介体制の確立を目指す。
〇新規就農者応援パッケージ事業【19,993千円（14,994千円）】
・新規就農希望者や農業体験を希望する者に対して楢葉町で農業を体験できる移住・就農体験事業（長期・短期）を企画する。
〇空き家バンク登録物件向け住宅改修補助事業【15,000千円（11,250千円）】
・移住者が居住することを目的として空き家を取得した場合の改修に係る経費を補助する。

富岡町〇移住定住促進体制基盤構築等事業【5,291千円（3,968千円）】
・移住者の世話役となる地域のキーマン（移住定住促進の中核となる人材）を抽出するとともに、まちづくり会社とそのキーマンを中心として、コミュニティとの連携を強化し、移住施策の推進体制を構築する。

大熊町〇大熊町移住定住支援業務体制整備等事業【20,833千円（15,624千円）】
・移住促進事業を推進するため体制強化を目的として、まちづくり会社における各種施策の立案等を行うとともに、担い手となる人材確保、育成等を行う。

浪江町〇課題解決型地域活動支援事業【2,755千円（2,066千円）】
・民間の取組を期待したい課題に対し地域おこし協力隊を活用して、地元企業・団体等との連携、調整を図りつつ課題解決につなげるとともに、地域おこし協力隊員の活動支援体制を構築することにより、移住者である隊員の定住を図る。
〇移住相談・チャレンジ拠点整備事業 【13,642千円（10,231千円）】
・浪江駅東側に、移住相談窓口、地域おこし協力隊活動拠点や移住検討者と町内事業者等をつなぐことを目的とした交流施設等の整備を行う。
〇地域サポーター事業【900千円（675千円）】
・移住希望者が浪江町での新たな生活イメージを把握したり不安の解消を図ったりするため、町内居住者や先輩移住者からなる地域サポーター制度を設け、移住希望者が直接対話し相談できる体制を整備する。

葛尾村〇移住定住・総合支援センター開設・運営事業【73,988千円（55,491千円）】
・村内に定住・総合支援センター」を開設し、ポータルサイトの運営やパンフレットの作成などの情報発信、移住体験ツアーの運営、お試し住宅の管理運営等を行う。
○空き家・空き地実態調査事業【6,638千円（4,978千円）】
・空き家・空き地バンクに登録する物件の実態調査を行い、登録可能な物件を掘り起こすとともに、持ち主と交渉を進め登録数を増加させ、移住者の住まいの確保の一助とする。
〇地域資源の魅力を活用したアーティスト移住促進事業【29,838千円（22,378千円）】
・クリエイターや芸術家を葛尾村の移住ターゲットとし、これらの者へ効果的な情報発信等を行うとともに、村の魅力を活用したアーティストインレジデンスの構築を目指す。

飯舘村〇飯舘村移住推進体制整備事業【28,358千円（21,268千円）】
・移住推進体制の整備を目指し、過去の移住定住施策の評価・検証、今後の施策の提案・検討、まちづくり会社の立ち上げを含めた実行体制の検討等を行う。

福島県〇避難地域への移住促進事業【1,809,349千円（1,357,011千円）】
・広域的は情報発信や移住相談窓口の設置により、１２市町村が行う移住施策の支援等を行うため、「ふくしま12市町村移住支援センター」を設置・運営する。
・東京のふるさと回帰支援センターへ相談員を配置する。
・移住者が地域の求人情報を入手しやすいよう、12市町村内の求人情報を開拓するとともに、転職サイト等を活用して求人マッチングを行う。
・12市町村の移住関連情報を取りまとめたポータルサイト等の作成及び運用、移住体験ツアーを実施する。
・首都圏の起業希望者を対象としたワークショップや首都圏の大学生を対象としたインターンシップ、首都圏での移住セミナー等を実施する。
・移住支援金に関する問合せや移住支援金給付後の住居・就業の現状調査等を行うコンタクトセンターを設置する。
・移住者への移住支援金及び起業者への起業支援金の給付事業を行う。

【参考】移住・定住促進事業の全体像【別紙３】〇 全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、地域の魅力や創意工夫による、移住者等を呼び込むための戦略が重要。
①12市町村自ら移住施策の創意工夫、②ふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応、③改善活動を通じ12市町村が広域的に連携する仕組みを進めるとともに、④移住関心層への直接の後押しとして、個人支援金を給付。
①各自治体の取組
魅力的な地域づくりに向けた創意工夫による各自治体の自主的な取組の推進（交付金事業による自治体支援※）②広域的な取組
県が交付金を活用し、イノベ機構にふくしま12市町村移住支援センターを設置（富岡町）※③学習・改善と連携
福島移住促進実行会議（合同チーム）を発足させ、移住施策の関係者が協調・連携するとともに、成果を共有・蓄積し、互いに学び合い、施策を改善していく仕組みを構築

・マーケティングや情報発信等の共通課
題に対する広域的取組
・12市町村に対する伴走支援＜構成機関＞ 復興庁、福島県、12市町村、移住支援センター、経産省、農水省、福島労働局、相双機構、イノベ機構④個人支援金福島県は１２市町村への移住等に関心のある個人を直接後押しするため、移住支援金・起業支援金を給付※※ 今回の福島再生加速化交付金により措置

福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
令和３年度予算額 ７２１億円【復興】【別紙４】（令和２年度予算額 ７９１億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を進める。
○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住等の促進に資する施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」
を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

期待される効果○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、早期帰還のための生活環境向上や生活拠点の整備及び、新たな住民の移住・定住等の促進に資する施策を一括して支援することにより、福島の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ
交付金
復興庁

各府
省庁

県・12市町村等（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象移住・定住促進事業【新規】（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の内数）
事業目的

事業イメージ・具体例

原子力災害被災地域（１２市町村）は、住民帰還も徐々に進展しているものの、人口減少に歯止めがかからず、若者、子育て世代等、産業・労働の担い手が不足している。
こうした状況を打開するためには、これまで進めてきた帰還促進策に加え、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大を図るなど、新たな活力を呼び込むための施策を実施することが必要不可欠。
政策的な位置づけ○ 福島復興再生特別措置法(R2.6.12 改正法公布)（第三十三条）避難指示・解除区域市町村…の長…若しくは福島県知事は単独で、又は、避難指示・解除区域市町村…の長と福島県知事は共同して…、住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備する事業に関する計画を作成することができる。
○「福島復興再生基本方針」(R3.3.26 閣議決定)
地方公共団体の意見を踏まえつつ、地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら新たな活力を呼び込むため、当該交付金を活用した地方自治体の自主性に基づく事業への支援や移住・起業する者に対する個人支援をはじめ、交流人口拡大のための新たな施策を含め様々な施策を活用し、福島県、避難指示・解除区域市町村、民間事業者等における取組を支援する。

（１）地方自治体の自主性に基づく事業への支援
福島県及び１２市町村が創意工夫を活かして作成する計画に基づく下記のような移住促進事業について支援。
 魅力ある働く場づくり
社会課題の洗い出し・見える化によるコミュニティビジネスな
どの創業支援や就業支援、リモートワークの推進、コワーキン
グ・ネットワーク環境の整備
等
 移住者の呼び込み、生活環境整備
移住希望者のそれぞれのニーズに対応するための情報発信・相談体制の充実・強化やコミュニティ・移住者間のつながりの深化、住まいの確保を中心とした生活環境の支援等（想定される主な事業項目と実施例）
情報発信・
呼び込み

・移住に特に関心の高い層への情報発信
・移住希望者向けの相談窓口の体制整備

住まい・移住者のための住まいの確保

仕事・兼業者・副業者、二地域居住者の呼び込み
・地域の課題解決の担い手の呼び込み
・コワーキングスペース・交流拠点の整備
・海外・外資系企業や農業法人等の誘致

体制

・まちづくり会社等への外部人材の確保期待される効果
被災地域以外からの移住・定住の促進等を支援することにより、被災１２市町村の居住人口の増加、賑わいの再生・創出、行財政基盤の強化等を促進することで、福島の復興・再生を加速化することが期待できる。
資金の流れ
復興庁

（２）移住者等に対する個人支援
福島県外からの復興・再生を支える新たな活力として、１２市町村への移住等に関心のある者を直接後押しするため、移住して就業・起業等する者に対する支援金を支給。

交付金
県・12市町村※

上記の支援のほか、国・福島県・各市町村が一体となった体制を構築することにより、移住促進を強力に推進。