船井情報科学振興財団奨学生レポート/第六回
2021 年 12 月
Department of Economics, Princeton University 山岸 敦
Ph.D３年目に無事に進級することができました。（経済学は指導教官が入学後しばらくしてから決まるやや特殊なシステムなのですが、）ついに自分の専攻分野と指導教官も固めることができました。今後は都市経済学をメインの軸に据えつつ論文を書いていって、将来の職探し（job market）と博士論文に備えていくことになります。
さて、今「都市経済学がメイン」とさらりと書きましたが、実はこの裏には色々事情があります。もし読者の方に 2 年半前の「第一回」のレポートを読んでいただいた方がいればお気づきかと思いますが、当時は「公共経済学がメイン、都市経済がサブ」と書いているはずです。要は、留学してから公共経済学から都市経済学へと主専攻を変えているわけです。今回は、なんで変心して公共経済でなく都市経済をメインにしたのかについて少し書かせて頂きたいと思います。
要因その１：都市経済が面白くなってきている。
ポジティブな理由として、都市経済という分野自体が近年かなり急速に成長して面白くなってきている点が挙げられると思います。都市経済学という分野自体の歴史は比較的古く、少なくとも 1960 年代には数理理論的な発展が始まっています。ただ 21 世紀に入ってから、理論面と実証面で大きな進展があったという印象です。理論面では国際貿易論の理論を援用することで、現実世界のようにかなり複雑な都市構造でも比較的シンプルな数理モデルで扱えるようになりました（例：Ahlfeldt, Redding, Sturm,Wolf 2015 Econometrica）。しかもこの理論はデータとの当てはまりが良くなるように作られているので、データを使ってモデルを推定して、それからそのモデルを使った様々な分析をすることが可能になりました。さらに実証面でも、空間情報のあるデータがかなり手に入りやすくなりました。国勢調査な
どのデータが細かい単位で手に入るようになっただけでなく、例えばスマートフォンの GPS データのように新世代のデータも登場し、新しい分析がどんどん可能になっています。もちろん理論、実証面ともに不完全な面はまだ残されていますが、少なくとも以前と比べて都市経済学が扱うことができる問題の範囲は飛躍的に拡大していると言って良いのではないかと思います。理論、実証の双方の発展を受けて、都市経済をやる経済学者がここ 5 年ほどですら目に見えて増えてきている実感があります。
僕はどちらかというと応用経済学が好きな人間で、「理論自体を発展させる！」というよりも「今ある経済理論をすこしひねって応用すると、現実世界についてどんな新しいことが言えるのか」といった方に関心が強いです。なので扱える問題の範囲が拡大しているという都市経済の動向がとても魅力的に映った、という面はあると思います。実際に、今はこうした近年発展してきた都市経済モデルを日本に応用した実証（と理論の合わせ技）の研究をいくつか進めていて、それを博士論文や job market paperという就活用の論文にしようとしています。
要因その２：アメリカでウケるような公共経済学の研究を非アメリカ人がやる難しさ
要因その１は「都市経済学を選んだポジティブな理由」ですが、要因その２は「公共経済学を選ばなかったネガティブな理由」です。最初に断っておきますが、僕は公共経済学そのものには今も関心を持っているし重要かつ面白いと思っています。ではなんでメインにしなかったのか？一言で言ってしまえば、「アメリカでウケるような公共経済学研究をやるのがキツイし苦痛だから」です。
もうすこし説明します。公共経済学という分野は多岐に渡りますが、主に税制であったり保険制度であったり、何らかの政府の制度に着目してそのパフォーマンスや望ましさなどを分析することに主眼が置かれています。
ただ、政府の制度というのは当然各国によって大きく異なっています。アメリカの公共経済学会では自然にアメリカの制度に主眼が置かれ、そうでない国の分析は他の研究者から関心を持ってもらうのに一苦労するという状態にあります。アメリカ以外の国の研究をする公共経済学者がアメリカで認めてもらいたいと思った場合は、例えばデータの質が素晴らしいとか、何か面白い事例があったとか、なんらかの「アメリカじゃない国の分析が面白い理由」を考えてセールスをしないとなかなか良い評価が得られにくい状況です。逆にアメリカの分析であればそれだけでもそれなりに面白がる研究者がいるため、同じようなレベルのことをするのであればアメリカの研究をしたほうが高く評価されやすくなります。
しかも厄介なことに経済学はアメリカの影響力が強すぎてアメリカ人＋アメリカ拠点の研究者に評価されないと査読誌に論文を通すことすらかなり大変な状況になってしまうのでこれは死活問題です（なんじゃそりゃ、と言いたいですが）。
この場合、アメリカの経済学会で評価されるために僕のような日本人に取れる道は大きく分けて２つです。１つはアメリカの制度を頑張って勉強して、アメリカの研究をするというものです。ただアメリカの制度はかなり独特な面が多くあり、また正直に言って今まで特に縁もゆかりもなかった国の制度を研究できるレベルまで深く勉強することに興味が持てず、苦痛以外の何物でもありませんでした。もう１つの道は日本をはじめ他国のデータを使いつつ、アメリカの学会でも面白がってもらえるような研究アイデアを考えるというものです。ただ日本以外の研究をするとなるとそれはそれでその国の勉強をしないといけないので、仮にほかの人と共同研究をしないとすれば何らかの理由で他国に詳しかったり強い興味があったりしない限り日本の研究をするという方向が主な選択肢になると思います。こちらの方向性はかなり真剣に検討しましたが、（様々な改善の試みが近年なされていますが）残念ながら日本のデータの質は例えば北欧諸国などと比して高くなく、また面白い事例を考えることも僕には難しく、結局（少なくとも現時点では）諦めてしまいました。
「要因その２」について２点補足しておきます。まずこの「要因その２」の問題は（開発途上国を明示的に対象にしていてそもそもアメリカが基本的には視野外となる開発経済学を除けば）応用経済学のほぼすべての分野に大なり小なり当てはまると思います。ただ公共経済学は各国の政策制度を対象にする以上、特に各国特有の事情が色濃く、結果的にアメリカ研究至上主義が強いような肌感覚が個人的にはありました。都市経済学でもこういう空気がないとは言いませんが、おそらく都市問題はかなりの程度制度固有ではなく普遍的である点、伝統的にヨーロッパや日本など非アメリカの研究者の貢献が大きかった点などを反映してよりグローバルな空気を感じます。
第二に、「要因その２」はアメリカの経済学会で評価されるような実証研究をしようと思うから深刻になる問題です。例えば実証ではなく理論に焦点を絞るのであればこの問題はかなり発生しにくくなります。ただ公共経済に限らず、経済学全般でデータ分析へのシフトが進んでいるので実証分析をやらざるを得ない状況が多い、でもそうなると業界全体としてアメリカのデータを用いた分析がそれだけで有難がられてしまう、という非アメリカ人にとってのジレンマは昔に比べてかなり強まっているように思います。それでも理論と実証の合わせ技のような論文は今も出ているので、こちらであれば実証だけで論文を書くよりはだいぶ書きやすい面はあると思います（理論的な貢献をしないといけないのでそれはそれで別の大変さがありますが…）。
また、もちろん日本のデータを用いた実証研究をやるにしてもアメリカの学会で評価されることは特に考えず主に日本の学会で評価されることだけを考えればこの問題は基本的に生じません。ただ近年は経済学も国際査読誌への論文掲載で評価されることがほぼ定着しつつある一方、「国際」といいつつ経済学の場合はアメリカの影響力が強すぎて、多くの国際査読誌が半ばアメリカ査読誌と化している面も否めません。こうなってしまうと、仮に国内での研究活動のみを考えていたとしてもアメリカ経済学会での評価を多少は考えざるを得なくなってきていると思います。アメリカ主義的な面が強い分野にとっては厳しい状況ですが、この状況でも良質な日本研究が発展する仕組みはどうすればできるんだろうとぼんやり考えています。
メインとなる分野を変えるのは正直かなり悩みましたが、最終的には他人に意義があると認めてもらえるような客観的な評価軸をキャリアのために意識しつつも、結局は自分がやっていて楽しいというか、意味があると思えるように主観的な評価を信じる必要があるのではないかなと思うようになりました。
今は、都市経済の分野の中で自分でも重要だと思うし、きっとどこでも認めてもらえるのではないかというアイデアが出てきているので、これをこれから進めていくのがとても楽しみです。
研究についての近況報告
理科大の岸下さんとの共同研究、”Do Supermajority Rules Really Deter Extremism? The Role ofElectoral Competition”が Journal of Theoretical Politics という雑誌に掲載しされました。これで東大在籍時に始めた研究がすべて終わりました！
また、理科大の岸下さん、松本さんとのチームで第二弾の論文となる”More Public Goods, Larger
Government, and More Redistribution”という新作論文も公開しました。一般的に、増税を伴う経済的な格差を減らす政策はよく有権者の反対に遭って政治的に実現できないことが多いです。しかも難しいことに、「今貧困層はとっても大変なんです、格差がこんなに厳しいんですよ！」とかそういうことを言ったとしても必ずしも格差削減のための政策の支持に結びつかないことが（少なくともアメリカでは）わかっています。この論文では、そういう格差についての情報ではなくてみんなにメリットがあるような公共財（例：高速道路など）のありがたみを人々に教えるというオンライン実験をアメリカでやりました。すると多くの有権者が増税に賛成するようになり、むしろ一見回り道なこちら（政府活動が国民みんなに役に立っていることを周知する）の方が格差是正のための政策を政治的に実現できる可能性が高そうであることを示しました。
末筆ながら、船井財団の皆様のご支援で充実した留学生活を送らせていただいていることに改めて感謝申し上げます。