資料１

令和５年８月８日
マイナンバー情報総点検本部会議資料

マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ

１．はじめにマイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化を進め、より公平・公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤として 2015 年に導入された。
行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約 2,500 手続で住民票の写しや課税証明書等の添付書類が省略可能となり、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類を提出するといった負担が軽減されている。
今般、マイナンバーカードの普及が急速に進み、マイナポータルなどカードの活用機会が広がった一方、複数の制度において、制度側で管理する制度固有の番号とマイナンバーの間に紐付け誤りがあったことが明らかになった。
マイナンバー制度が、デジタル社会の基盤として有効に機能するためには、マイナンバーがそれぞれの事務で正しく本人の情報に紐付けられていることが必要である。各制度が持つ自分の情報が誤って他人のマイナンバーに紐付けられている場合、各制度の事務に支障が生じ、マイナポータルで自己情報を確認しようとする際、各制度に関する自分の情報ではなく、他人の情報が閲覧可能となり、情報の漏えいにつながるおそれがある。こうした事態が明らかになったことにより、個人情報保護の観点はもちろんのこと、多くの国民の皆様に、マイナンバー及びマイナンバーカード全般に対してご不安を与える結果となってしまった。
このため、政府としては、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、紐付けが正確に行われているか、総点検を実施するとともに、再発防止対策の実施及び国民の信頼回復に向けた対応を急ぎ講ずることとした。
第一に、総点検である。デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検（マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検）と再発防止を強力に推進するために、６月 21 日にマイナンバー情報総点検本部を設置
し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、紐付けが正確に行われているか、総点検を開始することとした。
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総点検については、健康保険証など一部の事務で、先行して個別データの点検を開始するとともに、紐付けを行っている全ての事務の実施機関に対して、現場で行われている紐付け方法を確認し、個別データの点検が必要となるケースの整理を行った。本政策パッケージでは、以下において、その結果を総点検の中間報告としてとりまとめるとともに、引き続き、原則として秋までに個別データの点検を終了させるべく、総点検作業を続けていく。
第二に、再発防止対策である。今後、こうした紐付け誤りが再発しないよう、申請事務において申請者本人にマイナンバーを申請・確認していただくことを制度上も徹底するとともに、制度管理側でも正しい紐付け事務が行われるよう徹底するなど、再発防止のための仕組み作りを行っていく。
第三に、国民の信頼回復に向けた対応である。マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、よりよい医療を受けることができるようデジタル化を進めることであり、医療 DX の推進において基盤となる取組みである。健康保険証の廃止においては、国民の信頼回復と、デジタル化による利便性を理解いただくことが必要である。全ての国民が円滑に医療を受けられるようきめ細かい対応を徹底していく。また、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）への移行に際しては、マイナ保険証のデジタル環境の整備やそのメリットを実感していただける実効的な仕組み作りに取り組むことにより、国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くしていく。国民の皆様に与えてしまった不安を払拭し、安心を向上するために、きめ細かな対応をとっていく。
更に、具体的な内容については、以下のとおり。
２．マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検の中間報告（１）調査の結果、個別データ総点検を行うべき業務及び対象機関
個別データの点検が必要と判断された情報連携対象情報ごとの紐付け実施
機関数については、別紙参照。
なお、労災補償については、今回の点検作業を通じて紐付け誤りが確認され、国の事務としての信頼性の確保を図る必要があることから、厚生年金等の受給状況と全件突合し、不一致が確認された事案の全件についてJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）に、オンラインで照会を行う作業（J-LIS照会）を実施する。また、紐付け誤りの生じた労働基準監督署（１署）においては、全2

件J-LIS照会を実施する。
（２）マイナンバーの紐付け方法に係る業務実態の調査結果① 健康保険証、共済年金、障害者手帳について総点検に先行して、紐付け誤りが明らかとなっていた健康保険証、共済年金については７月末までの作業結果を報告し、障害者手帳については事務処理の実情を確認することとしていた。
（健康保険証）５月 23 日に、全保険者に対し、J-LIS 照会によりマイナンバーを取得する
際、厚生労働省が示している基本的な留意事項とは異なる方法で事務処理をしていなかったかどうかの点検及び該当データについて正しいマイナンバーが登録されていることの点検を７月末までに実施するよう要請した。
全 3,411 保険者のうち、1,313 団体において、総計約 1,570 万件の登録デー
タを対象に総点検を実施し、約 1,515 万件の確認作業を完了した（８月１日現在）。
その結果、異なるマイナンバーが登録された事例を 1,069 件確認（点検デー
タの約 0.007％。全てオンライン資格確認等システムの閲覧を停止済）。このうち 771 件について、オンライン資格確認の実施機関（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）によるアクセスログの確認を完了し、薬剤情報等が閲覧された事例５件を確認した（現在、保険者において事実関係を最終確認中）。
今後、保険者における確認作業を踏まえ、登録済みデータ全体を対象に JLIS 照会を行い、誤登録の疑いがあるものについて、本人に送付する等により確認する。
（共済年金）
各共済において、全ての年金受給権者について、共済が保有している情報とJ-LIS 照会して得た情報を突合し、点検を実施した。
その結果、点検対象数約 510 万件のうち、地方公務員共済組合で 112 件、国家公務員共済組合連合会で６件、合計 118 件（点検対象の約 0.002％）のマイナンバーの紐付け誤りが判明した。
その主な原因は、J-LIS 照会結果について、住所の一致を確認せず、別人のマイナンバーを紐付けたことによるものである。
なお、この 118 件の全てについて、年金支給額に影響がないことを確認している。
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対応策としては、資格取得届書や年金裁定請求書に、本人がマイナンバーを記載するよう９月中に省令改正を行うとともに、記載したマイナンバーが正しいか確認するため、本人が記載したマイナンバーをもとに J-LIS 照会を行い、４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）が一致することを確認することとする。
（障害者手帳）６月 20 日、一部の自治体で障害者手帳情報とマイナンバーの紐付け誤り事案が判明したことを踏まえ、障害者手帳に関する紐付けについて、事務処理状況の確認と点検に係る調査を実施した。更に、７月７日、障害者手帳を含む厚生労働省所管分野について、各制度におけるマイナンバーの紐付けの実態調査を実施した。
これらの調査の結果、（ア）J-LIS 照会等を行う際に、完全な住所情報を用いず、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が 50／237 自治体であること、（イ）その他、一部の自治体で、マイナンバーに紐付ける障害者手帳情報を誤った事案があることが判明した。
これらの調査結果を踏まえると、（ア）の 50 自治体以外についても紐付けの正確性が強く懸念されるため、障害者手帳については、全ての自治体を個別データの点検の対象とする。
② 紐付け方法確認の調査について
上記（１）の健康保険証・共済年金以外の制度に関しては、制度所管省庁から制度ごとに調査表を発出し、まず各制度の現場において、①マイナンバーを確認書類とともに取得しているか、②J-LIS 照会を行う際に基本４情報「氏名・生年月日・性別・住所」の全部の情報によりマイナンバーを照会しているか、③基本４情報のうち一部の情報によりマイナンバーを照会しているが、妥当な方法により本人として特定しているかなど、現場で行われている紐付け方法を確認し、個別データの点検が必要となるケースと、紐付け誤りが発生している可能性が低いことから個別データの点検が不要となるケースの整理を行った。
（３）個別データ総点検の実施方法等
個別データの点検が必要と判断された各紐付け実施機関においては、原則として秋までに個別データの点検を行っていく。
4その際、制度所管省庁は、紐付け実施機関から実情を伺いつつ、丁寧に点検を行っていけるよう、具体的な点検範囲、点検方法、点検期限等について紐付け実施機関との間でデジタル庁とともに協議する。
紐付け実施機関の点検範囲（情報量）によっては、データの突合のためにシステム的な対応が必要となるなど、点検作業に期間を要する場合もあり得ることには留意する。
紐付け実施機関は、紐付け誤りの修正、情報漏えいの有無に関する調査についても、個別データの点検を踏まえ実施する。
全体として総点検を滞りなく進めるとともに、総点検の進捗状況を国民の皆様にお知らせすべく、デジタル庁で総点検の進捗状況のとりまとめを行い、概ね月に１度、進捗状況の公表を行う。
総点検の進捗状況の示し方については、具体的な点検範囲、点検方法、点検期限等を踏まえて、デジタル庁において検討する。
（４）総点検実施機関への支援
個別データの点検作業において、各制度の業務システムで保有する４情報（氏名・生年月日・性別・住所）と住民基本台帳ネットワークシステムで保有する４情報を照合していくことが基本的な作業となる。これを円滑かつ効率的に行えるよう、デジタル庁で支援ツールを用意し、必要とする自治体等に提供する。
また、紐付け実施機関における点検費用などの負担については、今後調整される上記（３）の具体的な点検範囲、点検方法、点検期限等を見極めつつ、紐付け実施機関に対して十分配慮する。
なお、J-LIS 照会は、地方自治体の負担金及び情報提供手数料で運営される住民基本台帳ネットワークシステムにより行われており、自治体以外の機関は手数料を負担することとされているが、社会保険診療報酬支払基金が全ての登録済みデータを点検するために行う照会に係る手数料は、J-LIS において、今回に限り特例的に無料として取扱うこととする。
（５）総点検終了後の今後の取組み
住基システムと自動連携していない自治体事務について、人為的ミスに対応する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会などに合わせて、住基ネット照会を実施することにより、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、是正する取組みを行う。
住基システムと自動連携している場合であっても、住登外者を対象とした同様の取組みを行う。
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医療保険、障害者手帳以外の自治体事務について、秋以降に、各事務の運営の実態を踏まえ、原則 1 年以内に、その初回の確認の取組みを行う。
（６）マイナポータルを活用した確認の推進
不安のある国民の皆様には、マイナンバーカードを用いて、御自身の情報が誤っていないかどうか、マイナポータルで確認ができることを紹介する。1
政府広報を活用するとともに、デジタル庁ホームページにおいても、御自身の情報が正しく登録（紐付け）されているかどうか、分かりやすい動画の作成も行い、個人端末（マイナポータル）上でも確認できることを案内する。2３．再発防止対策
今回行う総点検では、各制度におけるマイナンバーの紐付け誤りが限りなくゼロに近づくよう、悉皆的な調査を行うが、新規の登録や変更など、制度が持つ情報は常に変化し続けるものであることから、そもそも紐付け誤りが発生しないよう、制度事務そのものにおける再発防止の仕組み作りを行う。
（１）マイナンバー登録事務に関する横断的ルールの策定
今般明らかとなった紐付け誤りの多くは、申請時に、申請者本人からマイナンバーの提供がなかった結果、制度管理側で自ら申請者のマイナンバーを取得することとなり、その際、誤って他人のマイナンバーと紐付けてしまったことに起因している。特に、同一の氏名・生年月日・性別を有する個人は少なからず存在し、住所まで確実に照合することにより防げた紐付け誤りが多く、氏名・生年月日・性別・住所の４情報による照合を行わなかったために、誤ったマイナンバーを紐付けることとなってしまった。
このため、第一に、各制度所管省庁は、各種制度の申請者にマイナンバーの記載を求める旨を明確化する省令改正やガイドライン策定を行い、制度管理者がマイナンバーの照会作業を行わずとも、確実にマイナンバーを収集できるようにする。

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具体的には、スマートフォンなどでマイナポータルにログインし、「わたしの情報」でマイナンバーと紐付けて管理されている情報を確認できる。現在、必要な情報へ簡単にたどり着けるようにするため、マイナポータルの段階的な改修に取り組んでいるところ。

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デジタルに不慣れな方においては、御自身が信頼できる方に手伝ってもらいマイナポータルを利用してもらう。確認の結果、誤った情報などがあった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にまずはお問合せしてもらう。
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第二に、各制度管理側が、申請者のマイナンバーの確認・登録作業を行う際には、氏名・生年月日・性別・住所の原則４情報全て照合する手続へと統一す
る、住基システムと連携していない事務については住基ネット照合することにより入力誤りを早期発見・是正するなど、総点検の過程で明らかになった現場の作業実態等も踏まえて、照合ミスの起きないよう登録に係る横断的なガイドラインを策定し、その徹底を図ることとする。
横断的なガイドラインには、上記２．（５）に掲げる、人為的ミスに対応する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会などに合わせて、住基ネット照会を実施することにより、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、是正する取組みを行うことについても記載する。
障害者手帳の紐付け誤りの事案においては自治体の実施体制が十分でなかったものもあることから、自治体等の紐付け実施機関におけるマイナンバー登録事務の実施体制の確保を図る。
また、こうした横断的ルールの策定とともに、登録されたデータに係る定期的なシステムチェックの仕組みの導入についても検討する。具体的には、紐付け実施機関が保有する登録データの正確性について、定期的にチェックする仕組みをシステム上導入することについて今後検討を行う。市町村については、特に住民登録外のチェックの仕組みについて検討を行う。
（２）マイナンバーの照会方法の改善
各制度管理側が各申請者のマイナンバーを特定するために、J-LIS 照会を行うに当たっては、氏名・生年月日・性別・住所の４情報又は氏名・生年月日・住所の３情報による照会となるよう、J-LIS において必要なシステム改修を行う。各機関の事務に支障が生じないか等の課題について調査を実施した上で、具体的な改修作業を進めることとする。
（３）マイナンバー登録事務のデジタル化
マイナンバーを収集する際には、書面の記載や画面の表示から、人の目で読み取って転記をする方法でなく、マイナンバーカードからマイナンバーを読み取るデジタルな方法の普及を推し進める。そのための制度改善や、事業者への働きかけについては、年度内を目途に取り組むこととする。
※ 紐付け誤りが判明した場合、紐付け実施機関は制度所管省庁に速やかに連絡し、制度所管省庁はデジタル庁と情報共有しつつ、紐付け実施機関に対して直ちにデータを修正することを要請する、デジタル庁を司令塔とする組織横断体制を、本年７月に構築した。引き続き、情報共有の徹底と迅速な修正
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対応に向け、本プロセスの不断の改善を図ることとする。また、個人情報取扱事業者等は、個人データの漏えい等が生じたときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則に沿って、個人情報保護委員会に適切に報告を行う。
４．国民の信頼回復に向けた対応（１）健康保険証との一体化への移行のあり方
現行の健康保険証からマイナ保険証への円滑な移行を図るため、移行期においても、全ての被保険者が、安心して確実に必要な保険診療を受けられるよう、資格確認書について、当分の間、マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方については、本人の申請によらず交付する運用とする。また、その有効期間は、５年以内で、各保険者が設定することとする。
発行済みの健康保険証について、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては最大１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）、有効とみなす経過措置を設けているが、原則、有効期間が設けられていない被用者保険においても、同様に、最大１年間有効とみなす経過措置を設けることとする（省令で措置）。なお、具体的な施行時期は今後決定されるが、施行時期と経過措置を踏まえ、今後発行する健康保険証の有効期間の設定等について、国民健康保険等の保険者に適切にご対応いただく。
これにより、マイナンバーカードを取得していない方、若しくはカードは保有しているが健康保険証利用登録を行っていない方であっても、安心して従来どおり、保険診療を受診していただける環境を整える。
（２）マイナンバーカード取得の円滑化
マイナンバーカードの取得の円滑化に向け、それぞれの国民の方のニーズに対応した、カード取得に向けた環境整備を進める。
第一に、マイナンバーカードについては、紛失時等の再発行に時間がかかることが、その利便性を妨げる要因となっている。このため、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる特急発行・交付の仕組みの構築等に取り組む。
第二に、福祉施設・支援団体においては、施設に入っていらっしゃる方や支援を必要とする方々のマイナンバーカードの取得や管理について、悩みや不安が多いのが実態である。このため、福祉施設・支援団体の方々の声を踏まえ、本年８月に「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニ8ュアル」を策定した。今後、同マニュアルの内容の普及を図ることにより、福祉施設・支援団体におけるマイナンバーカードの取得・管理を広げていくとともに、介護・障害福祉施設等での出張申請受付や希望する者の個人宅等を訪問する形での出張申請受付を推進するなど、こうした方々のマイナンバーカードの取得の円滑化に努めていく。
第三に、認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの交付を可能とする。本カードの取扱については、関係者の方々のご意見も踏まえつつ、その詳細を検討した上で、本年１１月頃に交付開始することを目指す。
第四に、先の通常国会における法改正を踏まえ、住民が最寄りの郵便局でカード申請・交付の手続をできるよう郵便局窓口を活用した申請受付の実施を推進する。具体的には、自治体が早期にサービスを開始できるよう、標準的な業務フローの周知等、引き続き、制度活用に向けたサポート等を実施する。
（３）マイナンバーカードの健康保険証利用の促進
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は、本年３月から４月にかけて増加し、直近の６月で約 849 万件となっている。資格確認全体の件数のうち、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認の利用件数が占める割合としては、約６％前後となっているが、今後、更に多くの国民の方々にマイナンバーカードを健康保険証として実際に使っていただき、そのメリットを実感していただけるよう、マイナンバーカードによるオンライン資格確認のデモ体験や周知動画による広報等をさらに促進していく。
（４）マイナ保険証のデジタル環境の整備
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのデジタル環境の整備を進める。
第一に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に加えて、生活保護の医療扶助や自治体による子どもの医療費助成制度、診察券としても利用できる取り組みを進め、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。
これにより、出産・子育てや、介護など、公共サービスを特に多く活用するライフステージでの暮らしの利便性向上につなげる。
第二に、本年１月に運用を開始した電子処方箋について、オンライン資格確認を導入したおおむね全ての医療機関・薬局に対し、2025 年（令和７年）３月までに導入することを目指し、支援を充実する。電子処方箋が普及していくことで、複数の医療機関・薬局におけるリアルタイムでの処方・調剤情報の共有
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第三に、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の普及を広めるとともに、スマホにおけるマイナ保険証機能の実装を目指す。これにより、スマホが持つ生体認証を利用した本人確認機能を巧みに組み合わせるとともに、医療現場でのカードの読み取りを不要とする受診環境の整備を進めることで、より円滑な資格確認ができる仕組みの構築を進める。
第四に、2026 年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指して、券面記載事項や電子証明書の有効期間の延長等について検討を行い、マイナ保険証としての利便性の向上を図る。
第五に、病院における顔認証付カードリーダー端末の増設を図ることとし、そのための支援を行う。また、顔認証付きカードリーダーの読み取り精度の向上等、UX の改善を図る。
（５）一体化のメリットを実感いただける仕組みづくり
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、① 患者本人の受診履歴に基づいた質の高い医療の実現の観点から、・ 患者本人にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、マイナンバーカードの利用者証
明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と同意取得により提供される過去の健康・医療データに基づいた、より適切な医療を低い窓口負担で受けることができる。さらに今後、電子処方箋が普及していくことで、複数の医療機関・薬局におけるリアルタイムでの処方・調剤情報の共有が可能となり、多剤重複投薬・併用禁忌の防止など質の高い医療の実現がより実効的に図られる・ 医療機関・薬局にとっては、患者から問診票等で聞き取るよりも正確かつ効果的にデータを確認できるようになり、より正確な情報に基づく適切な医療を効率的に提供することができる② 効率的な医療システムの実現の観点から、
・医療機関・薬局や保険者にとっては、マイナンバーカードの利用者証
明用電子証明書による電子的かつ確実な本人確認と資格確認を同時に行うことができ、なりすましによる受診のリスクや手入力による事務負担の軽減、及び資格喪失後の健康保険証の使用等による過誤請求に係る事務処理負担や医療機関・薬局の未収金が減少する・ 患者にとっては、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されるとともに、転職時・転居時等の健康保険証の切替えや更新10が不要となるなど、様々なメリットがある。
政府はこれらのメリットをより丁寧に伝え医療現場及び国民に一層の浸透を図っていくとともに、今後、医療費の増大が見込まれる中では、重複投薬や多剤投与の是正等、医薬品の適正使用を推進することが重要であることも踏まえ、実効的な仕組みづくりを進める。医療現場の声を伺いながら、医療 DX の推進により、まずは電子処方箋の普及に努めるとともに、将来的には、検査結果等の電子カルテ情報の共有やＰＨＲとしての保健・医療・介護の情報のマイナポータルを通じた一元的な把握など、医療現場にとっても患者本人にとっても更にメリットを感じられるような、質の高く効率的な医療の実現を目指す。また、オンライン資格確認の運用に係る実務上の課題を積極的に把握し、一つ一つの課題を洗い出して具体的な対応策を着実に実施していく。
こうした対策の実施を通じ、政府としては、自治体や行政関係機関の協力を得つつ、各府省一丸となって、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に、全力を尽くしてまいりたい。

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