平成30年8⽉期

決算説明会
第21期ＤＡＴＥＡＵＴＨＯＲ

2018.10.26
Media Kobo

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総括

営業利益以下全て増益での着地
・One to One Marketing事業好調、占いコンテンツ事業も健闘し前年同期⽐増収増益
・セカンダリー運営タイトルの⼀部売却による利益 940万円（ルイスファクトリー）
・広告宣伝費を中⼼としたコストの効率化
・中国上海⼦会社における費⽤が想定を下回ったことによる税引後当期純利益の上⽅修正▶単体申告のため親会社株主に帰属する当期純利益に影響

先⾏投資の未回収
・ AI・VR事業への投資▶22期下期より回収開始⾒込み・メディア事業、⼀部コンテンツについて⿊字化も、引き続き新規コンテンツの開発に投資
・中国上海⼦会社の設⽴に伴う創業⾚字計上▶設⽴資⾦他、下期からは新規事業推進のため⼈員増

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財政状況ＰＡＧＥＳ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

連結貸借対照表
資産の部

（百万円）

第20期

第21期

増減額

増減率(%)

2,7042,547▲ 156▲ 5.8

有形固定資産2225213.2

無形固定資産161

16421.7

投資その他の資産

289259▲ 29▲ 10.2473449

▲ 23

▲ 5.1

3,178

2,997▲ 180▲ 5.7

流動資産合計固定資産合計

資産合計

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連結貸借対照表
負債・純資産の部

（百万円）

第20期

第21期

増減額

増減率(%)

流動負債

901792▲ 108▲ 12.0

固定負債

787796

91.2

負債合計

1,688

1,589

▲ 98

▲ 5.8

純資産合計

1,490

1,407

▲ 82

▲ 5.5

負債純資産合計

3,178

2,997

▲ 180▲ 5.7ＰＡＧＥＳ

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特記事項

現⾦及び預⾦180百万円の減少
・⾃⼰株式 102百万円（20万株）の取得（現在9.7％を保有）▶ 株主還元・事業活動の円滑性向上等を⽬的として・借⼊額と借⼊返済額の差額▶借⼊⾦の返済 673百万円（１年内返済予定との合計）▶借⼊⾦ 600百万円（１年内返済予定との合計）

⼗分な経営の安全性
・現⾦預⾦対借⼊⾦⽐率
・⾃⼰資本⽐率
・流動⽐率156.2％

46.5％（前期末： 46.5 ％）321.3％（前期末： 300.2 ％ ）

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経営成績

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連結損益計算書

（百万円）

第20期

第21期

増減額

増減率(%)

2,2512,171▲ 79▲ 3.5売上総利益

9441,126

181

19.2

営業利益

▲ 31721040.0

経常利益▲ 45701160.0

特別利益1040▲ 104▲ 100.0

特別損失

2320▲ 232▲ 100.0

税引前当期純利益▲ 173702440.0

親会社株主に帰属する当期純利益▲ 110201310.0

売上※売上⾼の減少要因は、第21期より⼦会社において⼿数料等を控除した額を計上していることによるものです。

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各事業の業績ＰＡＧＥＳ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

セグメント別状況

第20期
（百万円）

売上

第21期
営業利益

売上営業利益占いコンテンツ

1,755

511

1,770540

ゲームコンテンツ

492▲89331

29

メディア-▲1164▲27その他

3▲205▲94

調整額-▲422-▲3752,251391

2,171448

合計

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セグメント売上構成
引き続き占いコンテンツ事業が収益の主軸
2.96
00.26

0.14
15.28

21.87

第21期

第20期
77.98

81.5

占いコンテンツ事業

占いコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業

メディア事業

メディア事業

その他事業

その他事業

※第21期より⼦会社において⼿数料等を控除した額を売上計上していることにより、前年同期⽐較で占いコンテンツ事業の占める割合が⾼くなっております。
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占いコンテンツ

リテンション率の向上、コスト効率化が奏功
緩やかな増収増益に
1844

第19期

1,755 1,770

第20期
第21期

特記事項
・電話、チャットによる直接鑑定を中⼼に継続的かつ安定的な収益増加
・決済⼿段の多様化ほか
ユーザビリティの向上に注⼒609

売上⾼511540

営業利益

（百万円）

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ゲームコンテンツ運営タイトルの売却益
20期に引き続き安定性を重視
492

特記事項
第19期
第20期

331

第21期

・⼀部運営タイトルを売却
940万円の利益

76
29

‐109

売上⾼

‐89

営業利益

（百万円）

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メディア

開発費⽤の先⾏による営業損失計上
64

第20期

特記事項

第21期

・無料占いを搭載したキュレーションサイトを複数運営。21期は広告収⼊を軸に展開
・「カナウ」第２四半期以降安定的な収益⿊字

損失要因

0

・「カナウ」⿊字化安定も開発費⽤の期中回収には⾄らず‐11

・「コイゴコロ」の開発費⽤により損失を計上
期中⿊字化を⽬指して９⽉より運⽤開始

‐27

売上⾼

営業利益

（百万円）

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その他

上海⼦会社創業による営業損失計上
53（百万円）

特記事項・設⽴費⽤のほか、下期においては⼈員を増加。

‐20

損失要因
・22期より開始する越境Ｅコマース , 医療ツーリ
ズム等のインバウンド事業に向け⼈件費（本社営業⼈員の⼈件費を含む）をはじめとする固定費が増加。

第20期
第21期

・VR関連事業における先⾏投資
‐94

売上⾼

営業利益

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第22期事業展開

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⾶躍への第⼀歩となる第22期
異なるアプローチで「⼈と⼈をつなぐ」６つの事業

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占いコンテンツ事業

売上の回復から緩やかな増加へ
・引き続き安定的な収益基盤としての役割を重視。
・占いユーザーの特徴や⾏動に注視した運⽤でサービスを強化。
優良なフリーミアムコンテンツの提供
決済⼿段の多様化
クーポンの導⼊
ユーザーの回遊率の向上
新規ユーザー数の増加

既存ユーザーのリテンション率向上

誰でも利⽤できる課⾦コンテンツの強化（課⾦収⼊）

データカルマ（※）を活⽤した分析※顧客データベースの分析ツール

流⼊を効果的に広告へ誘導（広告収⼊）

１コンテンツあたりの収益増加

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One to One Marketing 事業

収益を新規サービスへ投資

培ったナレッジを⽣かす
・電話やチャットによる直接鑑定で培ったノウハウ・システムを別サービスへ展開。
新たな顧客層へのアプローチでユーザー層を拡⼤。

運営体制の強化・システムの導⼊による運営の徹底管理。
占い師をはじめとするサービス提供者の業務状況を把握し、よりよいサービスを提供する。

9⽉より開始した声による癒しのサービス「きゃらデン」
より良いサービス提供のため現在改修中。

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ゲームコンテンツ事業
⼦会社による安定収⼊

⼈材確保

他社との協業

新規運営移管タイトルの獲得
・⾃社単独の運⽤のみならずSQ社との協業運⽤もセカンダリー

新規タイトル共同運営開発（ただし22期は安定性を重視）

1タイトルあたり収益の増加
・他社IPとのコラボレーションによる相乗宣伝効果
・イベントをはじめとする運営の強化
・その他事業との連携 (VRコンテンツの導⼊)

安定収益の確保（課⾦収⼊）

安定性を重視しつつ開発に意欲
⾃社の資産を⽣み出す

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メディア事業

各サイトの広告価値を⾼める・他事業との相互送客効果を意識したターゲット設定（ 20〜30代 ⼥性 ）。
・AIによる分析でサービス提供を強化。
さらにＢ to Ｂ向けサービスへと展開。

複数メディアの運⽤

3,000以上の占い
無料コンテンツ

幅広く情報を取得
ユーザー動向・嗜好・性別・年代AIによる分析
ユーザー情報の数値化

サービス提供強化
個々のユーザーに向けたサービス

サービスの多様化と価値向上
特定性の⾼い広告

広告収⼊の強化
Ｂ to B 向け情報提供サービス（販売収⼊）

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VR , MR 事業

売上の回復から緩やかな増加へ
・上期は引き続きハードウェア販売とソフトウェア開発に注⼒。
汎⽤性の⾼いシステムの開発で、22期以降の新たな収益形態の構築を⽬指す。
・VRを使⽤した新たなコミュニケーションツールの開発。

課⾦収⼊

販売・権利収⼊

⼿数料収⼊

VR機器販売PIMAX社 HMD
LYRobotix社 コントローラー

⾃社コンテンツ等のプロモーション

VRコンテンツ
配信

事業提携

VRコンテンツ制作
2019年秋頃

MRプロジェクト
2019年秋頃

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越境Ｅコマース , インバウンド事業
国内外の⼦会社を中⼼に現地企業と連携

中国富裕層向けサービスの展開
医療ツーリズム事業を企画
・物品の購買だけではなく、「体験・経験」に価値を⾒出す層へのアプローチ
・⾼所得層の健康への関⼼に着⽬

Eコマース＝継続率の事業・継続性が必要となる商品・サービスの提供
・アフターフォローの充実
・「必要性」と「付加価値」を備えた商品・サービスの選定

詳細後⽇発表予定

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第22期連結会計年度 業績予想
着実な成⻑と継続的な投資の実現

2,200

2,171

売上⾼

2,200百万円

営業利益

150百万円

経常利益

140百万円

当期純利益

80百万円

第22期（予想）
第21期（実績）

150
72

売上⾼

営業利益

140

70

経常利益

80

20

当期純利益

（百万円）

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メディア⼯房 会社概要

本社

東京都港区⾚坂四丁⽬２番６号

住友不動産新⾚坂ビル12階

設⽴

1997年10⽉

資本⾦451百万円

従業員数

連結 132名（平成30年8⽉末 時点）※契約社員等を含む就業⼈数

平均年齢

34.0歳（平成30年8⽉末 時点）

⼦会社

株式会社ブルークエスト
株式会社ルイスファクトリー
株式会社ギフトカムジャパン
魅仕坊（上海）互联⽹科技有限公司
株式会社メディトラ

上場市場

東証マザーズ（3815）

事業内容

コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業

他
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メディア⼯房 株主構成
平成30年8⽉末⽇時点

株主状況(所有⽐率)
2.23

株式の状況

0.77

0.18

9.57

上場株式数

11,300,000株

⾃⼰株式数の合計

1,080,877株

役員の所有株式数合計

2,086,200株

流通株式数

3,273,923株

流通株式数⽐率44.1

28.97%

43.15

⼤株主の状況
株主名

個⼈その他 (44.10%)

その他国内法⼈ (43.15%)

⾃⼰株式 (9.57%)

証券会社 (2.23%)

外国法⼈等 (0.77%)

⾦融機関 (0.18%)

総株主数3,240⼈

1単元以上の株式を所有する株主数

3,181⼈所有持株数割合

エヌカルテット

4,859,000株

43.00%

⻑沢 ⼀男

1,930,500株

17.08%

⻑沢 敦⼦

188,000株

1.66%

桑原 崇

171,000株

1.51%ＳＢＩ証券

113,800株1.01%※⾃⼰株式1,080,877株（9.57％）を除いた上位５名を記載しております。

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資料に関する注意事項

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本資料及び当社に関するお問合わせ先株式会社 メディア⼯房
管理部 経営企画チーム
TEL 03 ‒ 5549 ‒ 1804
FAX 03 ‒ 3586 ‒ 4480
http://www.mkb.ne.jp

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