福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（国土交通省）
平成 26 年２月 28 日
令和 ６年３月 29 日 最終改正
（通則）第１条
福島再生加速化交付金制度要綱（平成 26 年２月 28 日付け府政防第 217 号・復本第 269号・警察庁甲官発第 55 号・25 文科政第 89 号・厚生労働省発会 0228 第２号・25 食第 198号・20140226 財地第１号・国官会第 2892 号・原規監発第 1402269 号通知。以下「制度要綱」という。）第２に規定する福島再生加速化交付金のうち、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成 26 年２月 28 日付け府政防第 218 号・復本第270 号・25 文科政第 90 号・厚生労働省発会 0228 第４号・25 食第 199 号・20140226 財地第２号・国官会第 2893 号・原規監発第 14022610 号。以下「実施要綱」という。）第３に規定する帰還・移住等環境整備事業等であって国土交通大臣が所管するものに係るもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内で交付するものとし、
制度要綱、実施要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25号。以下「法」という。）、福島復興再生特別措置法施行令（平成 24 年政令第 115 号）、
福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第９号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条
交付金は、福島県又は法第 33 条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村（以下「福島県又は避難指示・解除区域市町村」という。）に交付金を交付し、同項に規定す
る帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく法第 34 条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業等のうち国土交通大臣が所管するものに係るもの（実施要綱第 11 の１の基金を造成して実施する事業等を除く。）
を実施することを目的とする。
（交付先）
第３条
交付金は、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長に対し、その申請に基づいて交付する。

（交付期間）第４条
交付金を交付する期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。
（交付対象事業）
第５条
交付対象事業は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち実施要綱別表１中（１）１から 13 及び（２）20 に掲げるもの（以下単に「基幹事業」という。）並びに
実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等（以下単に「効果促進事業等」という。）とし、交付対象事業の細目については附属編において定めるものとする。
（交付額）
第６条
１

国土交通大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により福島県又は避難指示・解除区域市町村に通知された交付可
能額以内で、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる交付対象事業に要する費用を福島県又は避難指示・解除区域市町村に交付する。

２

交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、福島県又は避難指示・解除区域
市町村ごとに次に掲げる式により算出された額（以下「国土交通省交付限度額」という。）を超えないものとする。
国土交通省交付限度額＝（Ｘ＋Ｙ）
ここで、Ｘ、Ｙは、それぞれ

Ｘ：基幹事業に係る当該年度の国費算定の基礎額の合計額
Ｙ：効果促進事業等に係る当該年度の国費算定の基礎額の合計額であり、次に掲げる式により算定した額とする。なお、国土交通省交付限度額の算定に用いる交付対象事業ごとの国費算定の基礎額の算定方法については附属編において定めるものとする。

Ｘ=□

ｍ
ｉ=１

（Ａｉ × □ｉ＋

Ａｉ − Ａｉ□ｉ − ａｉ２）

Ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費（事務費を除く。以下同じ。）
αｉ：事業ｉに係る基本国費率

ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費のうち国及び福島県又は避難指示・解除区域市町村以外の者（民間事業者等）が負担する額
ｍ

：事業の数

Ｙ=□

ｎ
ｊ=１

Ｂｊ × □ｊ

Ｂｊ：事業ｊの当該年度の事業費
βｊ：事業ｊに係る国費率（８／10）
ｎ

：事業の数

（年度間調整等）
第７条
１

要素事業（帰還・移住等環境整備事業計画に記載された個々の基幹事業又は効果促進事業等をいう。以下同じ。）に対する毎年度の交付金の交付額は、次に掲げる式により算出された額（以下「要素事業交付限度額」という。）を超えないものとする。
基幹事業に係る要素事業交付限度額= （Ａｉ × □ｉ＋Ａｉ − Ａｉ□ｉ − ａｉ２）

Ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費
αｉ：事業ｉに係る基本国費率
ａｉ：事業ｉの当該年度の事業費のうち国及び福島県又は避難指示・解除区域市町村以外の者（民間事業者等）が負担する額
効果促進事業等に係る要素事業交付限度額 = Ｂｊ × □ｊ
Ｂｊ：事業ｊの当該年度の事業費
βｊ：事業ｊに係る基本国費率（８／10）
２

交付金の交付後、要素事業の進捗の状況により、事業費の実績額に基づいて前項の規定により算出される要素事業交付限度額が、交付された金額と異なることとなったときは、交付された金額から事業費の実績額に基づいて算出される要素事業交付限度額を控除した額（第４項において「差額」という。）は、次年度以降の要素事業交付限度額の算定において調整することができる。

３

前項の場合において、要素事業に要する費用の総額について国費と地方費の割合を定め、要素事業ごとの国費の割合を固定しないことができることとする。

４第２項の規定による調整は、次年度以降の当該要素事業の要素事業交付限度額から差額を控除することにより行う。

５

前項の場合において、次年度以降の国土交通省交付限度額は、前条第２項によって算定された国土交通省交付限度額から前年度の年度間調整額（要素事業ごとの差額の合計額をいう。）を控除したものとする。
（交付申請等）第８条
１

交付金の交付の申請は、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長が交付申請書を、
実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して、国土交通大臣に提出して行うものとする。

２

福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は、交付対象事業のうち当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が交付金を充てて実施するものについて交付申請を行うものとする。
（指導監督交付金）

第９条
国は、福島県知事が行う市町村に対する指導監督事務に要する費用として、福島県に対し指導監督交付金を交付することができる。
（交付金の経理）第 10 条
交付金事業者（交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する福島県又は避難指示・解除区域市町村及び福島県又は避難指示・解除区域市町村からその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。）及び指導監督交付金の交付を受けた福島県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
（監督等）
第 11 条１

国土交通大臣は福島県又は避難指示・解除区域市町村に対し、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が補助する間接補助
事業者（福島県又は避難指示・解除区域市町村からその経費の一部に対して負担金の負
担又は補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。以下同じ。）に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助することができる。

２

国土交通大臣は福島県又は避難指示・解除区域市町村に対し、福島県知事又は避難指示・解除区域市町村長は当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が補助する間接補助
事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、交付金の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命じることができる。
（その他）

第 12 条この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
この要綱は、平成 26 年２月 28 日から施行し、平成 25 年度補正予算（第１号）から適用する。
附

則 （平成 27 年４月 15 日付け国官会第 121 号）（施行期日）
この要綱は平成 27 年４月 15 日から施行する。
（経過措置）
２

実施要綱附則第３項の適用がある場合は、改正前の交付要綱第１条に規定する交付金の交付については、この要綱に基づく交付金の交付とみなして、この要綱の規定を適用する。
附

則 （平成 27 年５月７日付け国官会第 317 号）（施行期日）
この要綱は平成 27 年５月７日から施行する。
附

則 （平成 27 年６月 30 日付け国官会第 836 号）（施行期日）
この要綱は平成 27 年６月 30 日から施行する。
附

則 （平成 28 年２月１日付け国官会第 3288 号）（施行期日）
この要綱は平成 28 年２月１日から施行する。
附

則 （平成 28 年４月１日付け国官会第 30 号）

（施行期日）この要綱は平成 28 年４月１日から施行する。
附

則 （平成 30 年３月 30 日付け国官会第 51 号）（施行期日）
この要綱は平成 30 年４月１日から施行する。
附

則 （令和３年４月１日付け国官会第 28966 号）（施行期日）
１ この要綱は令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

実施要綱附則第２項の適用がある場合は、改正前の交付要綱第１条に規定する交付金の交付については、この要綱に基づく交付金の交付とみなして、この要綱の規定を適用する。
附

則 （令和６年３月 29 日付け国官会第 26996 号）（施行期日）
この要綱は平成６年４月１日から施行する。

附属編交付対象事業及び国費の算定方法

福島再生加速化交付金（帰還・環境等環境整備）交付要綱（国土交通省）（以下単に「交付要綱」という。）第５条に規定する交付対象事業（国土交通大臣が所管するものに限る。以下同じ。）の細目については、この編の定めるところによる。
また、交付要綱第６条に規定する国土交通省交付限度額の算定に用いる交付対象事業ごとの国費算定の基礎額（以下単に「基礎額」という。）はこの編に定めるところにより算定するものとする。
１

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
１．帰還・移住等環境整備事業等
災害公営住宅整備事業等対象要綱（平成24年１月10日付け国住備第199号・国住心第88号）に規定する災害公営住宅整備事業等を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．災害公営住宅整備事業等に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、災害公営住宅整備事業等対象要綱
第４条の表の（イ）欄に掲げる事業ごとに、Aiを（ロ）欄に掲げる費用の額とし、αiを（ハ）欄に掲げる率とし、民間事業者等において負担を生じる場合にあってはaiを当該負担に係る額（Aiに（ニ）欄に掲げる率を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。

２

災害公営住宅家賃低廉化事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱（平成18年３月27日付け国住備第127号）に規定する災害公営住宅家賃低廉化事業を帰還・移住等環境整備事
業等とする。
２．災害公営住宅家賃低廉化事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、災害公営住宅家賃低廉化事業対象
要綱第２第１号に掲げる住宅ごとに、Aiを災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱第４に掲げる一の住宅の家賃の低廉化に係る対象額（以下「対象額」という。）とし、αiを同要綱第４に掲げる対象額に乗じる係数に２分の１を乗じた数値とする。

３

東日本大震災特別家賃低減事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
東日本大震災特別家賃低減事業対象要綱（平成24年１月10日付け国住備
第200号）に規定する東日本大震災特別家賃低減事業を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．東日本大震災特別家賃低減事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Aiを東日本大震災特別家賃低減事
業対象要綱第６条に掲げる対象額とし、αiを２分の１とする。

４

公営住宅等ストック総合改善事業
１．帰還・移住等環境整備事業等
公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱（平成17年８月１日付け国住備第38-3号）に規定する公営住宅等ストック総合改善事業並びに住宅地区改良事業等対象要綱（平成17年８月１日付け国住整第38-3号）に規定する
改良住宅ストック総合改善事業及び改善推進事業を帰還・移住等環境整備事業等とする。
２．公営住宅等ストック総合改善事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、公営住宅等ストック総合改善事業によるものは、Aiを公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱第５に規定する個別改善事業、第６に規定する全面的改善事業及び第８に規定する移転事業に係る対象額とし、αiを100分の45とし、民間事業者等において負担を生じる場合にあってはaiを当該負担に係る額（Aiに３分の１を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。ただし、地方公共団体による民間事業者等に対する補助額がAiに３分の２を乗じた額以下のとき、当該補助額に100分の45を乗じた額を、Aiで除した数値をαiとする。改良住宅ストック総合改善事業によるものは、Aiを住宅地区改良事業等対象要綱
第４第６．に規定する個別改善事業及び全面的改善事業に係る費用並びに第８．に規定する移転促進及び仮住居等借上に要する経費（耐震改修に伴うものに限る。）とし、αiを２分の１とする。

５

福島再生賃貸住宅整備事業

１．交付対象事業
１－１ 交付対象事業
避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転を促進し、地域の再生を加速化させるために供給される次の

各号のいずれかに掲げる賃貸住宅(以下「福島再生賃貸住宅」という。)の建設又は買取り（買取り後に行う改良を含む。以下「建設等」という。）を行う事業（以下「福島再生賃貸住宅整備事業」という。）を交付対象事業とする。
一 福島県又は避難指示・解除区域市町村が建設し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設
二 土地所有者等（土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。）が建設し、福島県又は避難指示・解除区域市町村が買い取り、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設
三 民間事業者等（福島再生賃貸住宅の供給を行おうとする者（福島県又は避難指示・解除区域市町村を除く。）をいう。以下同じ。）
が建設し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設
四 福島県又は避難指示・解除区域市町村が買取りを行った上で改良し、管理する公的な賃貸住宅及びその附帯施設
１－２ 交付対象事業の要件（１） 福島再生賃貸住宅の供給を行おうとする民間事業者等は、あらかじめ福島再生賃貸住宅の供給に関する計画（以下「供給計画」という。）
を別記様式１により作成し、福島県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「福島県知事等」という。）の認定を申請し、その認定を受けなればならない。
（２） 福島再生賃貸住宅を供給しようとする福島県又は避難指示・解除区
域市町村は、あらかじめ供給計画を作成し、東北地方整備局長に報告しなければならない。
（３） 供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 賃貸住宅の位置
二 賃貸住宅の戸数
三 賃貸住宅の規模、構造及び設備
四 賃貸住宅の整備に関する資金計画
五 賃貸住宅の入居者の資格に関する事項
六 賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
七 賃貸住宅の管理の方法及び期間
八

賃貸住宅の整備の事業の実施時期

（４） 福島県知事等は、（１）の認定（以下「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が（８）に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
（５） 福島県知事等は、計画の認定をした場合は、速やかに、その旨を計
画の認定を受けた者及び関係市町村長に通知しなければならない。
（６） 民間事業者等が供給しようとする福島再生賃貸住宅がサービス付き
高齢者向け住宅である場合であって、民間事業者等が供給計画を別記様
式１により作成し、かつ、当該住宅が次の第一号、第二号又は第三号に掲げる事項が（８）に掲げる基準に適合するときは、当該住宅は、（１）から（５）までの規定にかかわらず、計画の認定を受けているものとみなす。
一 賃貸住宅の入居者の資格に関する事項
二 賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
三 賃貸住宅の管理の期間（７） （１）から（６）までの規定は、計画の認定を受けた又は報告を行った福島再生賃貸住宅の供給を行おうとする民間事業者等、福島県又は避難指示・解除区域市町村（以下「事業主体」という。）が当該供給計画の変更をしようとする場合に準用する。ただし、次に掲げる軽微な変更を行う場合を除く。
一 賃貸住宅の戸数の変更のうち、５分の１未満の戸数の変更
二 賃貸住宅の整備の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の６月以内の変更（８） 供給計画は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 福島再生賃貸住宅の規模、構造及び設備が当該福島再生賃貸住宅の入居者の世帯構成等を勘案して以下に定める基準に適合するものであること。
イ 事業主体が民間事業者等である場合、供給戸数が５戸以上であること。
ロ 各戸の床面積については、25 ㎡以上 125 ㎡以下であること。
ハ 住宅の構造は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の２イに掲げる基準に該当する住宅(2) 建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当する住宅又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当する住宅として次の(一)から(四)までに掲げる基準に該当する住宅(一) 外壁及び軒裏が、建築基準法第２条第８号に規定する防火構造であること。
(二) 屋根が、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 136条の２の２第１号及び第２号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
(三) 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に 15
分間以上耐える性能を有するものであること。
(四) (一)から(三)までに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
(3) 防火上及び避難上支障がないものとして福島県知事等が認める
構造の住宅
ニ 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
二 福島再生賃貸住宅の入居者の資格を（９）の規定に基づき定めるものであること。
三 福島再生賃貸住宅の家賃の額を近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めるものであること。
四 福島再生賃貸住宅の入居者の選定方法その他賃貸の条件が（10）から（15）までに定める基準に従い、適正に定められるものであること。
五 福島再生賃貸住宅の管理の期間（（22）の規定に基づき、福島再生
賃貸住宅の用途の変更のための廃止を行った後に地域優良賃貸住宅制
度要綱（平成 19 年 3 月 28 日付け国住備第 160 号通知）第２条第７号の規定に基づく地域優良賃貸住宅（民間供給型）（以下「地域優良賃貸住宅（民間供給型）という。」）又は同条第９号の規定に基づく地域
優良賃貸住宅（公共供給型）（以下「地域優良賃貸住宅（公共供給型）」という。）として管理する期間を含む。）が 10 年以上であること。
六 地域優良賃貸住宅整備基準（平成 19 年３月 28 日付け国住備第 164号）に適合していること。
七 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）に基づく地域住宅計画の目標に、
避難指示・解除区域市町村に居住していた帰還者及び市町村への新規移転者の住宅対策を位置付けるとともに、その他関連する事業とし福島
再生賃貸住宅に関する事業が位置付けられていること。
（９） 福島再生賃貸住宅の入居者の資格は、以下のいずれかに該当する者であって、その所得が 48 万７千円以下の者とする。
一 平成 23 年 3 月 11 日に当該福島再生賃貸住宅の位置する市町村に居住していた者
二 当該市町村に移転する者（10） 福島再生賃貸住宅を（９）に掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、福島再生賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
（11－１） （10）の規定による公募は、福島県知事等が定めるところにより、入居の申し込みの期間の初日から起算して少なくとも１週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。
（11－２） （10）及び（11－１）の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一 賃貸する住宅が福島再生賃貸住宅であること
二 福島再生賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三 一般賃貸人の名称及び主たる事務所の所在地
四 入居者の資格
五 家賃その他賃貸の条件
六 入居の申し込みの期間及び場所
七 申し込みに必要な書面の種類
八 入居者の選定方法（11－３） （11－２）第六号の申し込みの期間は、少なくとも１週間としなければならない。
（12） 福島再生賃貸住宅においては、入居の申し込みを受理した戸数が募集戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

（13） 福島再生賃貸住宅の一般賃貸人は、同居家族が多い者その他特に居住の安定を図る必要があるもので、福島県知事等が定める基準に該当するものについては、１回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の５分の１を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して福島県知事等
が別に戸数を定める場合については、その戸数）について、（11－１）から（12）に定めるところにより当該福島再生賃貸住宅の入居者を選定することができる。
（14） 一般賃貸人は、入居者が不正の行為によって福島再生賃貸住宅に入居したときは、当該福島再生賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をする
ことを賃貸の条件としなければならない。
（15） 一般賃貸人は、次の各号に掲げる場合を除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
一 毎月その月分の家賃を受領する場合
二 家賃の３月分を超えない額の敷金を受領する場合（16） 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 12 年法律第 26 号）
第５条第１項に規定する住宅（以下、「サービス付き高齢者向け住宅」という。）については、（10）から（15）までの規定を適用しない。
（17－１） 入居者は、家賃の減額措置を受けようとするときは、毎年度、一般賃貸人を経由して事業主体に、所得を証明する書類を添付した申請書を提出しなければならない。
（17－２） 事業主体は、（17－１）に掲げる申請があった場合には、その内容を審査し、一般賃貸人を経由して、入居者に家賃の減額に係る事項その他必要な事項を通知するものとする。
（18－１） 福島再生賃貸住宅は、別に定める場合のほか、供給計画に定める管理期間を経過した場合においてその用途を終了することができる。
（18－２） 民間事業者等は、福島再生賃貸住宅の用途を廃止しようとする場合（（18－１）に掲げるものを除く。）には、あらかじめ福島県知事等の承認を申請し、その承認を受けなければならない。
（18－３） 福島県又は避難指示・解除区域市町村は、福島再生賃貸住宅の用途を廃止しようとする場合（（18－１）に掲げる場合を除く。）には、あらかじめ東北地方整備局長に報告しなければならない。
（19） 事業主体は、福島再生賃貸住宅の一般賃貸人に変更がある場合は、供給計画の変更に係る福島県知事等の承認を受けて又は東北地方整備局長にあらかじめ報告した上で、一般賃貸人を変更し、当該住宅を引き続き福島再生賃貸住宅とすることができる。
（20－１） 国土交通大臣又は東北地方整備局長は、事業主体に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、福島再生賃貸住宅制度の適正な実施のための必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（20－２） 事業主体は、一般賃貸人に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、福島再生賃貸住宅制度の適正な実施のための必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
（21－１） 福島再生賃貸住宅のうち福島県又は避難指示・解除区域市町村が整備するもので、管理開始後 20 年以内のものに係る譲渡については、
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）その他法令の規定によるほか、次の各号に該当するものとして別記様式２により、福島再生賃貸住宅の譲渡処分承認申請書を、国土交通大臣又は地方整備局長等（以下「国土交通大臣等」という。）に提出（市町村が供給主体である場合にあっては、
福島県知事を経由するものとする。）し、その承認を受けた場合に限り譲渡できるものとする。なお、福島再生賃貸住宅の譲渡処分の承認の有
効期間は承認の日から６月とし、福島再生賃貸住宅の譲渡処分を完了した時は、別記様式３により譲渡契約の日から１月以内に、福島県が供給主体である場合にあっては国土交通省住宅局長に、市町村が供給主体である場合にあっては、福島県知事を経由して国土交通省住宅局長に報告するものとする。
一 当該地域の実情から、福島再生賃貸住宅として引き続き管理する必要がなく、かつ、その敷地を将来の都市施設用地等の公有地として保有する必要がないこと。

二三

譲渡の対価が適正であること。
譲渡後も住宅その他環境の維持保全が適正に行われると認められること。

（21－２） 福島再生賃貸住宅の事業主体は、当該福島再生賃貸住宅の供給計画に定める管理期間を経過していない場合で、かつ、次の各号のいずれかに掲げる場合にあっては、当該福島再生賃貸住宅の供給計画の廃止に係る福島県知事等の承認を受け（福島県知事等の認定を受けた供給計画に基づくものに限る。）、かつ、その住宅の処分に係る国土交通大臣等の承認を受けることで、当該福島再生賃貸住宅の用途を廃止することができる。
一 次のイ及びロに該当する場合
イ 管理期間が 10 年を経過している住宅であって、社会・経済情勢の変化等により空家となり、入居者募集のための処置を講じたにもかかわらず入居者がないものであること
ロ 本来入居者の入居を阻害せず、当該福島再生賃貸住宅の適正かつ合理的な管理に支障を及ぼさないとき
二 災害、老朽化等により福島再生賃貸住宅として引き続き管理することが不適当な場合
三 建替えを行うために必要がある場合
四 都市計画事業等を施行するため必要がある場合
五 市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）に規定する市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年
法律第 59 号）に規定する合併市町村基本計画に基づくものである場合
六 地方自治法その他法令の規定による場合
七 （22）の規定に基づく用途の変更のための廃止を行う場合
八 その他やむを得ない事情がある場合（21－３） 福島再生賃貸住宅のうち福島県又は避難指示・解除区域市町村が整備するものの事業主体は、（21－２）に規定する国土交通大臣等の承認を受ける場合において、福島再生賃貸住宅の用途を廃止したときから１月以内に、別記様式４により、国土交通大臣等に報告（市町村が供給主体である場合にあっては福島県知事を経由するものとする。）をした場合にあっては、当該報告をもって国土交通大臣等の承認があった
ものとして取り扱うことができるものとする。
（22）

福島再生賃貸住宅は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）制度の終了をもって、当該福島再生賃貸住宅の供給計画の変更に係る福島県知事等の承認を受け（福島県知事等の認定を受けた供給計画に基づくものに限る）、実施要綱第４の７の①に規定する帰還・移住等
環境整備事業計画の変更を行い、かつ、当該福島再生賃貸住宅の処分に係る国土交通大臣又は東北地方整備局長の承認を受けて、地域優良賃貸住宅（民間供給型）又は地域優良賃貸住宅（公共供給型）への用途の変更のための廃止を行うものとする。
２．福島再生賃貸住宅整備事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を福島再生賃貸住宅の建設等に要する費用の額（当該福島再生賃貸住宅を、地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領（平成 19 年 3 月 28 日国住備第 162 号。以下「地優賃補助要領」という。）第２条第一号イに規定する地域優良賃貸住宅（民間建設）又は同号リに規定する地域優良賃貸住宅（公共建設）、同号ルに規定する地域
優良賃貸住宅（公共買取・借上後改良）若しくは同号ヲに規定する地域優良賃貸住宅（公共買取）とみなして、地優賃補助要領を適用し、算定した額とする。）とする。また、以下の（イ）欄に掲げる住宅の種類に応じ、（ロ）欄に掲げる値をαi とし、（ハ）欄に掲げる値を民間事業者等の負担
率とする。
（イ）
民間事業者等が建設するもので、サービス付き高齢者向け住
宅以外の住宅（ロ）（ハ）

民間事業者等に対する地方公共団 100 分の 80
体の補助額（Ai に 100 分の 20 を乗じた額を限度額とする。）に４分の３を乗じた額を Ai で除した
額

サービス付き高 民間事業者等に対する地方公共団 100 分の 76
齢者向け住宅体の補助額（Ai に 100 分の 24 を乗じた額を限度額とする。）に４分の３を乗じた額を Ai で除した
額
福島県又は避難 ４分の３
指示・解除区域
市町村が建設等を行う住宅

６

福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業―

１．交付対象事業
避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転の促進のために、福島再生賃貸住宅の家賃の低廉化に係る事業（以下「福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業」という。）を交付対象事業とする。
２．福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を、民間事業者等が供給する場
合は福島県又は避難指示・解除区域市町村が福島再生賃貸住宅の家賃の低廉化を行う者に対し補助する額、福島県又は避難指示・解除区域市町村が供給する場合は福島再生賃貸住宅の家賃と入居者負担額の差額の合計額とし、αi を３分の２（ただし当初５年間は４分の３）とする。また、Ai の算定にあたっては、公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱（平成 18 年３月
27 日付け国住備第 126 号）第８各項に掲げる規定を準用することとする。
ただし、第８各項において「地域優良賃貸住宅」とあるのは「福島再生賃貸住宅」とし、同第２項第二号イ（１）（二）（ロ）において「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）」とあるのは、「福島県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）」とする。

７

福島再生賃貸住宅用地取得造成事業

１．交付対象事業
避難指示・解除区域市町村に居住していた者の帰還、若しくは新規移転者の移転の促進のために、福島県又は避難指示・解除区域市町村が建設等を行う福島再生賃貸住宅の用地（以下「対象用地」という。）の取得及び造成に係る事業（以下「福島再生賃貸住宅用地取得造成事業」という。）を交付対象事業とする。
２．福島再生賃貸住宅用地取得造成事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定にあたっては、Ai を次の各号に掲げる費用の合計額とし、αi を４分の３とする。
一 土地取得費 対象用地の取得に要する費用（借地権の取得に要する費用を含む。）。
二 造成費 盛土、切土、地盤改良等の土木工事及び擁壁の設置等の宅地の造成に要する費用並びに取付道路工事、給水工事、排水工事、電気工
事、ガス工事等でそれぞれの管理を他に移管する部分に係るものに要する費用又はこれらの工事の負担金

三

補償費 対象用地の取得、使用又は造成により通常生ずる損失の補償に要する費用四 事務費 前三号に係る事務に要する費用（測量、登記等に要する費用
を含む。）

８

福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
原子力災害被災市町村の再生・復興の拠点となる市街地（福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２１５号）第３２条第１項に規定する「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」として都市計画決定されたものに限る。以下８関係部分において「福島復興再生拠点」という。）を緊急に整備するために支援を行う事業。
１．定義
福島復興再生拠点整備事業とは、福島復興再生拠点を緊急に整備するために実施される以下の事業をいう。
１）福島復興再生拠点整備計画策定支援
福島復興再生拠点整備計画の策定及びコーディネートに関する事業
２）福島復興再生拠点のための公共施設等整備
福島復興再生拠点のために施行する次に掲げる施設の整備に関する事業
イ 道路・公園・緑地・広場その他の施設（以下８関係部分において「
地区公共施設」という）
ロ 植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、ストリートファニチャー・モニュメント等（以下８関係部分において「高質空間形成施設」という）
ハ 各種のイベント、展示、余暇活動等の地域交流、子育て支援、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設（以下８関係部分において「福島復興再生拠点支援施設」という）
ニ リアルタイム線量測定システム及び可般型モニタリングポスト等（
以下８関係部分において「モニタリングポスト」という）
３）福島復興再生拠点のための用地取得造成
福島復興再生拠点整備に必要な用地の取得及び造成に関する事業※ 取得・造成した用地を分譲する場合の価格は、分譲時の適正な時価（不動産鑑定評価額等によるもの）とし、用地取得造成に要する費用については、分譲価格で回収できない分についてのみ交付対象とする
ことができる。
２．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。
１）福島復興再生拠点整備計画策定支援に要する費用

イ

計画作成費
福島復興再生拠点整備計画の作成及び付随する調査に要する費用
ロ コーディネート費
コーディネートに要する費用
２）福島復興再生拠点のための公共施設等整備
イ 測量試験費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニ
タリングポストの整備に必要な測量､調査等に要する費用
ロ 実施設計費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニ
タリングポストの実施設計に要する費用
ハ 工事費
地区公共施設、高質空間形成施設、福島復興再生拠点支援施設、モニ
タリングポストの工事に要する費用（いずれも購入費を含む。)
３）福島復興再生拠点のための用地取得造成
イ 測量試験費
福島復興再生拠点の整備に必要な測量､調査等に要する費用
ロ 実施設計費
福島復興再生拠点の整備に必要な実施設計に要する費用
ハ 用地費
福島復興再生拠点の整備に必要な用地の取得費用
ニ 補償費
福島復興再生拠点の整備に必要な用地取得に付随する補償に要する費
用
ホ 造成費
福島復興再生拠点の整備に必要な造成費用
３．施行地区
本事業は、以下の要件を全て満たす区域において行うものとする。
イ 福島再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画の区域
ロ 一団地の復興再生拠点市街地形成施設の区域
ハ 除染の完了している区域※

なお、２．の１）、２）イ、３）イに掲げる事業については、ロ、ハの要件に該当することが見込まれる区域を含む。

４．交付金事業者
地方公共団体５．福島復興再生拠点整備事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算出方法は、Ａｉについては福島復興再生拠点整備計

画策定支援、福島復興再生拠点のための公共施設等整備及び福島復興再生拠点のための用地取得造成に要する費用とし、αｉについては２分の１とし、Ａｉのうち民間事業者等が負担する額がある場合は、当該負担額をａ
ｉとする。

９

都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生並びに被災した市街地の復興等を推進するため行われる都市再生事業計画案作成事業、被災市街地復興土地区
画整理事業及び緊急防災空地整備事業。
１．定義
都市再生区画整理事業とは、次の第１項から第３項までに定める事業をいう。その他９関係部分における用語の定義は、土地区画整理法（以下９関係部分において「法」という。）に定めるところによるほか、次の第４項から第１７項までに定めるところによる。
１ 「都市再生事業計画案作成事業」とは、被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画の案の作成に関する事業をいう。
２ 「被災市街地復興土地区画整理事業」とは、次に掲げる事業をいう。
イ 大規模な災害により被災した市街地の復興を推進するために施行する土地区画整理事業
ロ 災害により住宅等を失った権利者等のため土地区画整理事業により仮設住宅等を整備する事業
３ 「緊急防災空地整備事業」とは、土地区画整理事業が予定される地区において、既成市街地の防災性向上及び土地区画整理事業の促進を図ることを目的に公共施設充当用地を取得し、緊急に防災空地を整備する事業をいう。
４ 「大規模地震発生の可能性の高い地域」とは、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定により指定された地震防災対策強化地域、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域又は地震予知連絡会が指定する観測強化地域若しくは特定観測地域をいう。
５ 「土地区画整理組合等」とは、次に掲げる者をいう。
イ
法第３条第１項の規定に基づき、数人共同して土地区画整理事業を施行する者（宅地について所有権又は借地権を有する者３人以上が共同で行うものに限る。）
ロ
法第３条第１項の規定に基づき、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得て土地区画整理事業を施行する者（民間事業者は除く。）
ハ 農住組合ニ

土地区画整理組合（宅地について所有権又は借地権を有する者が７人以上参加している準備組織を含む。）
ホ 区画整理会社（法第３条第３項に規定する要件のすべてに該当する株式会社をいう。）
ヘ 独立行政法人都市再生機構
ト 地方住宅供給公社
６ 「公益施設」とは、街区再生に資する建築物で、次の要件に該当し、整備されることが確実なものをいう。
イ 地階を除く階数が３以上であること。
ロ 社会福祉施設（社会福祉法に基づく社会福祉事業の用に供する施設をいう。）、地域交流施設（多目的ホールその他の市民の交流に資する施設をいう。）又は生活関連施設（中心市街地活性化法第９条第１０項に規定する認定基本計画に位置付けられた教育文化施設、医療施設その他地域住民等の共同の福祉又は利便のために必要な施設で、多数の者が出入りし利用することが想定される施設）であること。ただし、他の施設と複合的に整備されるものを含むこととする。
ハ その敷地の面積及び当該敷地の接する道路の部分の面積の２分の１の合計が概ね５００平方メートル以上のものであること。
７ 「都心居住建築物」とは、住宅の整備を図ることにより中心市街地
における居住機能の確保に寄与する建築物で、次の要件に該当し、整備されることが確実なものをいう。
イ 地階を除く階数が３以上であること。
ロ 延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供するもの（都市計画法第１２条の４第１項第１号に掲げる地区計画の定められた区域のうち、地区整備計画において住宅の用途に供する建築物に係る容積率の制限の特例が設けられた区域内にあっては、延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するもの又は供給される住宅の戸数が１０以上であるもの）であること。
ハ その敷地の面積及び当該敷地の接する道路の部分の面積の２分の１の合計が概ね５００平方メートル以上のものであること。
８ 「電線類地下埋設施設整備費」とは、施行者が整備又は負担する管路方式等による電線類の地下埋設に要する費用（占用予定者等が負担する費用を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。
イ 設計費
地盤調査費及び設計に要する費用
ロ 施設整備費
電線類の地下埋設に要する費用のうち、管路及び電線類の材料費、敷設費、付帯設備の整備費並びに引き込み部の工事に要する費用
９ 「立体換地建築物」とは、次の要件のいずれかに該当する地区において整備される法第９３条に規定する建築物をいう。
イ 土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より減少することとなる地区（以下９関係部分において「減価補償金地区」という。）で、次の要件に該当するもの(1) 主要駅付近又は中心市街地にあって、緊急に整備すべき公共施設を含み、かつ、土地の高度利用を図ることが望ましい地区であること。
(2) 施行地区内の建築物その他の工作物の敷地の用に供されている宅地の面積の合計が、施行地区の面積から公共施設の用に供されている土地の面積の合計を控除したものの概ね８０パ－セント以上である地区であること。
(3) 土地区画整理事業の施行後における当該地区の公共施設の用に供される土地の面積の合計が、当該地区の面積の概ね３０パ－セント
以上となる地区であること。
ロ 法第９１条の過小宅地の基準となる地積が定められた地区（以下９関係部分において「過小宅地対策地区」という。）で、次の要件のいずれかに該当するもの(1) 緊急に整備すべき公共施設を含み、当該地区内の過小宅地の筆数が、概ね３０以上であること。
(2) 緊急に整備すべき公共施設を含み、当該地区内の過小宅地の筆数が、当該地区内の宅地の総筆数の概ね１０パーセント以上であること。
１０ 「立体換地建築物工事費」とは、立体換地建築物の工事費に要する費用のうち、次に掲げるものをいう。ただし、交付の対象となる費
用は、減価補償金地区にあっては立体換地を実施しなかったとした場合に交付すべきこととなる減価補償金に相当する額を限度とし、過小宅地対策地区にあっては過小宅地をすべて立体換地した場合に必要となる額を限度とする。
イ 調査設計に要する費用
ロ 公開空地等整備費
緑地、広場等で一般の利用に供される空地等の整備に要する費用で以下に掲げるものをいう。
(1) 緑地の整備に要する費用(2) 広場の整備に要する費用(3) 公共的かつ非営利的駐車施設の整備に要する費用(4) 通路（公衆が緑地、広場、駐車施設又は立体換地建築物の利用のために通行する道をいう。）の整備に要する費用(5) 児童遊園の整備に要する費用
ハ 立体的遊歩道、人工地盤等の施設の整備に要する費用
ニ 立体換地建築物に係る共同施設整備費(1) 供給処理施設に係る費用
給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、電話施設、ごみ処
理施設、情報通信施設及び熱供給施設の整備に要する費用(2) その他の施設に係る費用

①②③

消防施設の整備に要する費用
避難施設等の整備に要する費用
テレビ障害防除施設（立体換地建築物の建築によって、テレビ聴視障害を受ける当該立体換地建築物以外へのテレビ共同聴視施設をいう。）の整備に要する費用④ 監視装置の整備に要する費用⑤ 避雷施設の整備に要する費用⑥ 電気室及び機械室の建設に要する費用⑦ 公共用通路の整備に要する費用
都市交通への円滑な通行の確保に資する日常的に一般解放される通路の整備に要する費用で、次の工事費算定式により算出
したもの
工事費算定式：Ｐ＝ Ｃ×（Ｓ１／ Ｓ２）＋Ｅ
Ｐ ：公共用通路の整備に要する費用
Ｃ ：立体換地建築物の建築主体工事費（全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除く。）
Ｓ１：補助対象となる公共用通路の床面積の合計
Ｓ２：立体換地建築物の延べ面積
Ｅ ：エレベーター及びエスカレーターの設備工事費⑧ 駐車場の整備に要する費用
条例により駐車場の附置義務のある地区における駐車場の整備に要する費用（条例による附置義務相当分の整備に要する費用に限る。）。ただし、駐車場を特定の者の専用として処分する場合は、当該費用からその処分価額を減じて得た額を駐車場の整備に要する費用とみなす。
⑨ 共用通行部分の整備に要する費用
次のａからdまでの要件のいずれかに該当する場合における共用通行部分（廊下、階段、エレベーター、エスカレーター及びホールで、そのうち個別の住宅、一般店舗、大規模小売店舗、事務所、ホテル等の用途に専用的又は閉鎖的に使用されるものは除く。）の整備に要する費用で、次の工事費算定式により算出したもの（ただし、別に積算が可能なものにあっては、この
限りではない。）
工事費算定式：Ｐ＝ Ｃ×（Ｓ１／ Ｓ２）＋Ｅ
Ｐ ：共用通行部分の整備に要する費用
Ｃ ：立体換地建築物の建築主体工事費（全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除く。）
Ｓ１：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計
Ｓ２：立体換地建築物の延べ面積
Ｅ ：エレベーター及びエスカレーターの設備工事費

ａ

立体換地建築物へ入居する権利者のうち次に掲げる条件に適合する面積を確保することができない者の人数が１０人以上であり、かつ、当該者の人数の立体換地建築物へ入居する権利者の総人数に対する割合が１０分の３以上である場合(a) 人の居住の用に供される部分 50平方メートル(b) (a)以外の用に供される部 20平方メートルｂ 次の要件のいずれかに該当する場合(a) 立体換地建築物の延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供するもの(b) 都市計画法第１２条の４第１項第１号に規定する地区計画のうち同法第１２条の５第６項に規定する事項が定められたものの区域内において、立体換地建築物の延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するもの又は２０戸以上を住宅の用に供するもの
ｃ 地方拠点都市法第２条第２項に規定する拠点地区内、地方公共団体が地域の拠点となる中心市街地の商業地等で都市活力の再生を図る必要があると認められる地区において、当該地区の整備の方針等を定めた計画（地区再生計画区域内）又は地方公共団体が地区の総合的な再開発を推進するために必要な公開空地等、住宅等の整備を行う必要があると認められる地区において、当該地区の整備の方針等を定めた計画（市街地総合再生計画区域内）の土地区画整理事業である場合ｄ 次の要件を満たすものである場合(a) 備蓄倉庫、耐震性貯水槽、ヘリポート等防災性の向上に資する施設を整備するものであること（隣接地等において整備され、一体として防災活動拠点の機能を果たす
場合は除く。）。
(b) 防災広場として機能する広場等や一次避難スペースとなる建築空間を有するものであること。
(c) 構造上施設建築物の耐震性が確保されていること。
(d) 地方公共団体が策定する都市の防災対策に関する計画に基づいて行われるものであること。
⑩ 特殊基礎工事に要する費用
第４項に規定する大規模地震発生の可能性の高い地域内の地
盤が軟弱な区域（「建築基準法施行令の規定に基づき、地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する基準を定める件」（昭和６２年建設省告示第１８９７号）に定める基準に該当する区域をいう。）内において、地方公共団体が策定する都市の防災対策に関する計画に基づいて行われる立体換地建築物の建築における特殊基礎工事に要する費用から杭長１０メートルの杭工事に要する費用相当額を控除した額⑪ 生活基盤施設の整備に要する費用
公的住宅の延べ床面積が立体換地建築物の延べ床面積の３分の１以上である場合における生活基盤施設（集会室、管理室及びサービスフロントをいう。）の整備に要する費用⑫ 航空障害灯の整備に要する費用
航空法（昭和２７年法律第２３１号）第５１条に規定する航空障害灯の整備に要する費用⑬ 高齢者等生活支援施設の整備に要する費用
車椅子用便所（特定の施設で独占的に使用するものを除く）及
び緊急連絡装置の整備に要する費用
ホ 駐車場の整備費
土地区画整理事業の減歩で生み出された土地において整備される
駐車場の整備に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、(1)の③及び(2)については、機械設備相当（全体整備費の４分の１とみなす。）概ね３００台分の費用を限度とする。
(1) 設計費① 基本設計費
駐車場の基本設計に要する費用② 地盤調査費
駐車場の実施設計及び建設に必要な地盤調査に要する費用③ 実施設計費
駐車場の実施設計に要する費用(2) 施設整備費
駐車場の建設に要する費用
１１ 「公開空地」とは、地区計画等に基づき歩道等と一体的に利用される公開空地をいう。
１２ 「公開空地整備費」とは、前号にいう公開空地の整備に要する費用をいう。
１３ 「防災関連施設整備費」とは、次項に規定する地震に強い都市づくり推進五箇年計画に位置付けられた地区において整備される備蓄倉
庫及び耐震性貯水槽の整備に要する費用をいう。
１４ 「地震に強い都市づくり推進五箇年計画」とは、市町村が策定する地震防災対策として今後５箇年で緊急に整備すべき事業の整備計画
で、次の各号に掲げる事項を記載したものをいう。
なお、福島再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等
環境整備事業計画（以下９関係部分において「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に次の各号の掲げる事項を記載した場合には、地震に強い都市づくり推進五箇年計画を策定したものとみなす。
１）地区の概要
２）整備の目標
３）地震防災対策の概要４）その他必要な事項
１５ 「浸水対策施設整備費」とは、浸水対策のため本事業に伴って設置される調整池の整備に要する費用をいう。
１６ 「土壌汚染調査費」とは、事業施行に必要な土壌の調査に要する費用（土地所有者等又は汚染原因者が負担する費用を除く。）をいう。
１７ 「津波防災整地費」とは、次に掲げる要件を充たす防災上必要な土地の嵩上げに要する費用をいう。
イ 算入方法
計画人口密度４０人/ha以上の区域（東日本大震災の被災地のうち、津波により建造物の多くが全壊した（流失した、又は１階天井以上の高さまで浸水した場合を含む。）区域を含む場合に限る）に係る土地の嵩上げに要する費用を基礎額に追加する。ただし、計画されている海岸保全施設等を前提として既往最大津波（今次津波等）に対して浸水しない程度までの土地の嵩上げに要する費用を限度とする。
この場合、交付金事業者は市街地の安全確保方策について複数の施策を検討し、建設コスト・維持管理コスト、環境配慮、高齢者への配慮等、社会的・経済的・自然的な観点で総合的に考証するものとする。
ロ 地域要件以下のいずれかを充たす市町村(1) 浸水により被災した面積が概ね２０ヘクタール以上であり、かつ、浸水により被災した建物の棟数が概ね１，０００棟以上であること(2) 国土交通大臣が、(1)の要件と同等の被災規模であると認めるものハ 保全要件
津波防災整地を図った市街地については、土地の区画形質の保全を図るため、都市計画法に基づく地区計画を定め、その基本方針に必要な事項を記載し、当該市街地の土地の区画形質の変更が伴う行為には届出を必要とするよう措置を行うものとする。
１８ 「モニタリングポスト整備費」とは、リアルタイム線量測定シス
テム及び可搬型モニタリングポスト等の整備に要する費用をいう。
２．交付金事業者
１ 都市再生事業計画案作成事業については、当該事業により事業化されることとなる土地区画整理事業の施行者となることが見込まれる者（以下９関係部分において「施行予定者」という。）が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、重要な公共施設の整備が予定される地区における土地区画整理事業に係る都市再生事業計画案作成事業については、
福島県又は避難指示・解除区域市町村若しくは施行予定者である土地区画整理組合等が行う。
被災市街地復興土地区画整理事業は、福島県、市町村又は土地区画整理組合等が行う。
４ 緊急防災空地整備事業は、福島県又は避難指示・解除区域市町村が行う。
３

３．施行地区
１ 都市再生事業計画案作成事業は、以下の要件を全て満たす区域に存する土地区画整理事業予定地区において行うものとする。
イ 帰還・移住等環境整備事業計画の区域
ロ 福島復興再生特別措置法第１８条第２項第２号に規定する避難解除
区域等（以下９関係部分において「避難解除区域等」という。）の区
域
ハ 除染の完了している区域又は完了が見込まれる区域
２ 被災市街地復興土地区画整理事業は、以下の要件を全て満たす区域における地区において行うものとする。
イ 帰還・移住等環境整備事業計画の区域
ロ 避難解除区域等の区域
ハ 除染の完了している区域
３

緊急防災空地整備事業は、以下の要件を全て満たす区域に存する土地
区画整理事業予定地区において行うものとする。
イ 帰還・移住等環境整備事業計画の区域
ロ 避難解除区域等の区域
ハ 除染の完了している区域

４．交付対象地方公共団体５．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
１ 都市再生事業計画案作成事業
イ ３．の第１項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である
地方公共団体が実施する都市再生事業計画案作成事業
ロ ３．の第１項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である
土地区画整理組合等（施行者となることが予定される者を含むものとし、１．の第５項イに掲げる個人施行者になろうとする者が交付金事業者となる場合にあっては、土地区画整理事業を事業化しようとする
区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者３人以上が参加する準備組織が交付金事業者となるものとする。この場合にあっては、
当該交付金事業者は、事業計画の案の作成について、当該区域内の宅地の所有権又は借地権を有する者全員の同意を得るものとする。また、

１．の第５項ロに掲げる同意施行者になろうとする者が交付金事業者となる場合にあっては、当該交付金事業者は、事業計画の案の作成について、土地区画整理事業を事業化しようとする区域内の宅地の所有権又は借地権を有する者全員の同意を得るものとする。）が地方公共団体の補助を受けて実施する都市再生事業計画案作成事業
２ 被災市街地復興土地区画整理事業
イ ３．の第２項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である
地方公共団体が実施する被災市街地復興土地区画整理事業
ロ

３．の第２項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である
土地区画整理組合等が地方公共団体の補助を受けて実施する被災市街
地復興土地区画整理事業
３ 緊急防災空地整備事業
３．の第３項の要件に該当する地区であって、交付金事業者である地方公共団体が実施する緊急防災空地整備事業
６．都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）に係る基
礎額
本事業の基礎額の算出方法は、Ａｉ及びαｉについては次に定めるところによるものとし、Ａｉのうち民間事業者等が負担する額がある場合は、
当該負担額をａｉとする。
１ 都市再生事業計画案作成事業
３．の第１項の要件に該当する地区においては、Ａｉは事業計画の案の作成に要する費用とし、αｉは２分の１とする。
２ 被災市街地復興土地区画整理事業
一 １．の第２項イに掲げる事業については、Ａｉは当該事業に要する
次に掲げる費用の合計とし、αｉは２分の１とする。
イ 調査設計費（土壌汚染調査費を含む）
ロ 宅地整地費
ハ 移転移設費
ニ 公共施設工事費
ホ 公開空地整備費
ヘ 供給処理施設整備費
ト 電線類地下埋設施設整備費
チ 減価補償費
リ 立体換地建築物工事費
ヌ 仮設建築物整備費
ル 防災関連施設整備費
ヲ 浸水対策施設整備費
ワ モニタリングポスト整備費
カ 機械器具費
二 １．の第２項ロに掲げる事業については、Ａｉは仮設住宅等の整備

に要する費用とし、αｉは２分の１とする。
第１号の事業に係るＡｉは、３．の第２項の要件に該当する地区において行う事業については、次の式により算定した額（Ｚ）を限度とする。

三Ｚ＝（事業により確保される公共用地率－事業実施前の公共用地率）
×地区面積×用地単価＋事業に要する公共施設整備費＋立体換地建築物工事費＋都心居住建築物、立体換地建築物及び公益施設の敷地上の建築物等の移転補償費＋電線類地下埋設施設整備費＋公開空地整備費＋防災関連施設整備費＋浸水対策施設整備費×２／３＋津波防災整地費＋モニタリングポスト整備費
ただし、公共用地率を算定するに当たっては、公開空地は公共用地とみなす。
３

緊急防災空地整備事業
１．の第３項に掲げる事業において、緊急防災空地の用地を画地単位で取得する場合、Ａｉは当該用地を取得するのに要する費用とし、αｉは２分の１とする。ただし、Ａｉは、３．の第４項に該当する地区において予定される土地区画整理事業の公共用地の増分の用地費の８０パーセ
ントを限度とする。

７．交付対象事業の範囲
６．の第２項第１号に定める交付の対象となる事業は、表９に掲げる範囲内とする。
表９
種
別
移移
転
転

移移
設

工 種
交 付 対 象 の 範 囲
建 築 物 公共団体等区画整理補助事業実施細目（平成15年6月
工 作 物 10日 国都市第85号。以下「公共細目」という。）第２
墓地 第１項及び組合等区画整理補助事業実施細目（平成15年 6 月 10 日 国 都 市 第 85 号 。 以 下 「 組 合 細 目 」 と いう。）第２第１項によること。
仮 設 建 築 物 仮設建築物の整備に要する費用
電
柱 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による
鉄 軌 道 こと。

上 水 道
設
ガ
ス
下 水 道
工業用水道
及びかんが
い用用排水
施設
電線等の電
「日本電信電話公社の解散に伴う措置に関する覚書
気的設備等について」（昭和60年５月20日付け建設省都街発第15号、道政発第41号）及び「日本電信電話株式会社に係る占用物件等に要する費用の負担の取扱いについて」（平成10年７月21日付け建設省都街発第56号）に基づき、施行者の負担となるべきもの
公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による
高 圧 線
こと。
道 路 築 土 工 （ 切 土 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による
造
盛土等）
こと。
敷 砂 利
公
共
施
設

排 水 施 設橋
梁 必要があると認められるもの
立 体 交 差 施行者の負担となるべきもの
植
樹 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による
交 通 安 全 施 こと。
設
公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。

舗
装
工
河川水
路
事
公
園
そ
の 地 区 外 関 連 法第135条に規定するもの。
他
工事整
宅 地 整 地 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による地こと。
公開空地 築造 公共施設工事に準ずる。
整
備
供 給 処 理 上 水 道 、 電 新設及び能力の増強の工事に要する費用のうち、各施設整備 気 ･ ガ ス ､ 下 施設管理者との協議により、施行者の負担となるべき
水 道 そ の 他 もの（管理者による別途事業として実施すべきものはの 供 給 処 理 除く。）

施設整備
電 線 類 地 電 線 類 地 下 管路方式等による電線類の地下埋設に要する費用と下 埋 設 施 埋 設 施 設 整 する。ただし、管理者による別途事業として実施すべ
設整備
備費
きものは除き、１．の第８項に掲げる経費を限度とする。
立 体 換 地 立 体 換 地 建 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項による建築工事 築物工事こと。
ただし、１．の第１０項に掲げる経費を限度とする。
防 災 関 連 防 災 関 連 施 防災関連施設の整備に要する費用
施設整備 設整備費
モ ニ タ リ モ ニ タ リ ン リアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリ
ン グ ポ ス グ ポ ス ト 整 ングポスト等の整備に要する費用
ト整備備費
減 価 補 償 減価補償金
減価補償金の交付に要する費用又は公共施設充当用地の取得に要する費用。ただし、金銭交付する場合において、工事完了後、換地処分に至るまでの間に相当の期間を要する場合は、対象としない。
機 械 器 具 公共細目第２第１項及び組合細目第２第１項によること。
費
調査設計

１０ 都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）
市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等を総合的に推進する事業をいう。
１．定義
都市防災総合推進事業とは、次の第１項から第４項までに定める事業をいう。その他１０関係部分における用語の定義は、次の第５項から第７項までに定めるところによる。
１ 「災害危険度判定調査」とは、地震等による都市災害を対象として防災上重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の高揚等を図るために行う事業をいう。
２ 「住民等のまちづくり活動支援」とは、防災上危険な密集市街地等において、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業をいう。
ここで、まちづくり活動とは、地区の市街地環境の整備又は保全を目的としたまちづくりに関する検討をいう。

３「地区公共施設等整備」とは、地区の防災性向上のために施行する次に掲げる施設の事業計画の策定及び整備に関する事業をいう。
１） 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「密集市街地整備法」という。）第３条第１項に規定する防災街区整備方針に即して都市施設として整備する公園又は緑地（以下「都市施設公園」という。）
２） 次に掲げる要件に該当する道路、公園、緑地、広場その他の施設（以下「地区公共施設」という。）
イ 道路、公園、緑地、広場その他の公共空地となるものであること。
ロ 都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等についての都市計
画において地区施設として定められているなど、住民等の合意形成がなされた整備計画に位置付けられていること。
ハ 防災上危険な市街地の安全性の向上のために、緊急に整備する必要のある施設又は著しい効果が期待できる施設であること。
３） 防災まちづくりの拠点及び災害時の活動拠点として機能する施設（以下「防災まちづくり拠点施設」という。）
４ 「被災地における復興まちづくり総合支援事業」とは、大規模な災害により被災した地区において復興のために実施される以下の事業をいう。
１）復興まちづくり計画策定支援
復興まちづくり計画の策定及びコーディネートに関する事業
２）復興のための公共施設等整備
地区の復興のために施行する次に掲げる施設の整備に関する事業
イ 地区公共施設
ロ 防災まちづくり拠点施設
ハ 植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、ストリートファニチャー・モニュメント等（以下「高質空間形成施設」という。）
ニ 各種のイベント、展示、余暇活動等の地域交流、子育て支援、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設（以下「復興まちづくり支援施設」という。）
３）復興まちづくり施設整備助成
地区の復興のために地域住民等が行う、次に掲げる施設の整備に要する費用の一部を地方公共団体が補助する事業。
イ 通路・駐車施設・児童遊園・広場・緑地（以下「共同施設」という。）
ロ 復興まちづくり支援施設（地方公共団体が自ら所有･管理するもの

を除く。）
ハ 建築物、建築設備、外構等の外観及び色彩に係る修景（以下「修景施設」という。）
５ 「大規模地震発生の可能性の高い地域」とは、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定により指定された地震防災対策強化地域、東南
海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定により指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域又は地震予知連絡会が平成１９年度まで指定していた観測強化地域若しくは特定観測地域をいう。
６ 「市街地」とは、都市計画区域内及び同区域外の独立した家屋が１０戸以上隣接している地域をいう。
７ 「地震に強い都市づくり推進五箇年計画」とは、市町村が策定する地
震防災対策として今後５箇年で緊急に整備すべき事業の整備計画で、次の各号に掲げる事項を記載したものをいう。
なお、福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下１０関係部分において、「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に次の各号に掲げる事項を記載した場合には、地震に強い都市づくり推進五箇年計画を策定したものとみなす。
１） 地区の概要
２） 整備目標
３） 地震防災対策の概要
４） その他必要な事項
２．交付対象要件
１ 災害危険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設
等整備は、福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村における次のいずれかに該当する地区において行うものとする。ただし住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設等
整備は、都市防災に関する計画（地方公共団体が既に実施したこれと同等の調査を含む。）を踏まえて、防災上特に対策が必要とされる地区において行うものとする。
一 大規模地震発生の可能性の高い地域（地区公共施設等整備については市街地に限る。）
二 直前の国勢調査の結果に基づく人口集中地区

２

被災地における復興まちづくり総合支援事業は、福島復興再生特別措置法第３３条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村において行う
ものとする。

３．都市防災事業計画の策定
都市防災総合推進事業を行おうとする地方公共団体は、帰還・移住等環境整備事業計画に次の各号に掲げる事項を定めた都市防災事業計画を添付するものとする。
一 地区の課題及び事業の目的
二 事業期間中の事業実施箇所と整備内容
三 事業期間中の事業実施個所における概算事業費
四 ６．に規定する交付対象要件等の特例を適用しようとする地区については、地震に強い都市づくり推進五箇年計画（帰還・移住等環境整備事業計画に１．の第７項の各号に掲げる事項を記載した場合は除く。）
五 その他必要な事項
４．交付対象事業
本事業の交付の対象となる事業は、次に掲げる危険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援、地区公共施設等整備及び被災地における復興まちづくり総合支援事業をいう。
１ 災害危険度判定調査は、次の要件に該当するものを対象とする。
一 延焼危険度に関する調査
二 避難危険度に関する調査
三 その他地域の特性に鑑みて必要となる調査
２ 住民等のまちづくり活動支援は、次の要件に該当するものを対象とする。
一 住民等に対するまちづくりの啓発活動
二 まちづくり協議会の活動に対する助成
三 地区のまちづくり方針の作成
３ 地区公共施設等整備は、次の要件に該当するものを対象とする。
一 事業計画の作成
イ 現況調査費
計画作成区域の現況調査に要する費用
ロ 基本設計費

都市施設公園、地区公共施設又は防災まちづくり拠点施設の基本設計に要する費用
ハ 事業計画作成費
事業計画の作成に要する費用
二 都市施設公園の整備
イ 測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用
ロ 実施設計費
都市施設公園の実施設計に要する費用
ハ 工事費
都市施設公園の工事に要する費用
ニ 用地費
都市施設公園の整備に必要な用地の取得費用
ホ 補償費
都市施設公園の用地取得に付随する補償に要する費用（敷地内に耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常通信システム等の災害応急対策施設を整備するものに限る。）
三 地区公共施設の整備
イ 測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用
ロ 実施設計費
地区公共施設の実施設計に要する費用
ハ 工事費
地区公共施設の工事に要する費用（道路については幅員４メート
ル以上のものに限る。）
ニ 用地費
地区公共施設の整備に必要な用地の取得費用（道路については幅
員４メートルを超える部分に限る。）
ホ 補償費
地区公共施設の用地取得に付随する補償に要する費用（道路については幅員６メートル以上のもの、道路以外の施設については敷地
内に耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常通信システム等の災害応急対策施設を整備するものに限る。）
四 防災まちづくり拠点施設の整備
イ 測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用

ロ

実施設計費
防災まちづくり拠点施設の実施設計に要する費用
ハ 工事費
防災まちづくり拠点施設の工事（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等の災害応急対策施設の整備を含む。）に要する費用
ただし、防災まちづくり拠点施設の整備に対して、地方公共団体
が地方公共団体以外の交付金事業者に補助する場合（防災街区整備推進機構に補助する場合を除く。）においては、当該施設が以下①から④までの全てに適合する場合に限る。
① 当該施設の所有者等と地方公共団体が災害時協定等の締結により、当該施設を災害時拠点として使用する旨取り決めていること。
② 当該施設が地域防災計画に災害時拠点として位置付けられること。
③ 当該施設の災害時拠点としての運営については、原則として自治体が実施するものとし、施設所有者等の協力を得て行う場合には、確実に運営されるよう、災害時協定等に定められていること。
④ １０年以上災害時拠点として利用されることが確実な施設であること。
五 地震に強い都市づくり推進五箇年計画に係る交付対象施設の特例
１．の第７項に規定する地震に強い都市づくり推進五箇年計画に基づく事業については、６．の規定に基づき、災害時の情報通信の確保のために整備する、情報の収集・送信・受信・伝達のための施設（以下１０関係部分において「防災情報通信ネットワーク」という。）に係る以下の費用を交付の対象とすることができる。
イ 基本設計費
防災情報通信ネットワークの基本設計に要する費用
ロ 測量試験費
事業施行に必要な測量、調査等に要する費用
ハ 実施設計費
防災情報通信ネットワークの実施設計に要する費用
ニ 工事費
防災情報通信ネットワークの工事に要する費用
４ 被災地における復興まちづくり総合支援事業は、次の要件に該当する

ものを対象とする。
一 復興まちづくり計画策定支援に要する費用
イ 計画作成費
復興まちづくり計画の作成及び付随する調査に要する費用
ロ コーディネート費
コーディネートに要する費用
二 復興のための公共施設等整備に要する費用
イ 測量試験費
事業施行に必要な測量､建物調査等に要する費用
ロ 実施設計費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづくり支援施設の実施設計に要する費用
ハ 工事費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづくり支援施設の工事に要する費用（復興まちづくり拠点施設については、購入費を含む。）
ニ 用地費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、復興まちづくり支援施設の整備に必要な用地の取得費用
ホ 補償費
地区公共施設、防災まちづくり拠点施設、高質空間形成施設、
復興まちづくり支援施設の用地取得に付随する補償に要する費用
三 復興まちづくり施設整備助成に要する費用
イ 実施設計費
修景施設の実施設計に要する費用
ロ 工事費
共同施設、復興まちづくり支援施設、修景施設の工事に要する費用
５．交付金事業者
１ 災害危険度判定調査は、地方公共団体又は防災街区整備推進機構が行う。
２ 住民等のまちづくり活動支援は、地方公共団体又は防災街区整備推進機構が行う。
３ 地区公共施設等整備は、地方公共団体、防災街区整備推進機構、又は地方公共団体からの補助金の交付を受けて本事業を実施する団体等が行う。

４

被災地における復興まちづくり総合支援事業は、地方公共団体又は地方公共団体からの補助金の交付を受けて本事業を実施する団体等が行う。

６．交付対象施設等の特例
地震に強い都市づくり推進五箇年計画に位置付けられた以下の各号に掲げる事業については、別に定めるところにより交付対象施設等の特例を設けることができる。
一 都市防災総合推進事業
二 被災市街地復興土地区画整理事業

７．都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）に係る基礎額
１ 地方公共団体が行う災害危険度判定調査については、Ａｉを当該調査に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
また、防災街区整備推進機構が行う災害危険度判定調査については、
以下のとおりとする。
Ａｉ：当該調査に要する費用
ａｉ：当該調査に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３２Ａｉ分の１とする。）
Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費
用
２ 地方公共団体が行う住民等のまちづくり活動支援については、Ａｉを当該事業に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
また、防災街区整備推進機構が行うまちづくり活動支援については、
以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分

２Ａｉ

の１とする。）
Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費
用
３ 地方公共団体が行う地区公共施設等整備については、Ａｉを当該事業に要する費用とし、αｉを２分の１（用地費を除く）とする。また、用地費については、αｉを３分の１とする。また、防災街区整備推進機構が行う地区公共施設等整備については以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち防災街区整備推進機構が負担する費用
αｉ：基本充当率
Ｃｉ

αｉ＝

２Ａｉ

Ｃｉ：防災街区整備推進機構に対する地方公共団体の補助に要する費用
また、地方公共団体以外の交付金事業者（防災街区整備推進機構を除く。）が行う地区公共施設等整備のうち防災まちづくり拠点施設を整備については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち国及び地方公共団体以外の交付金
事業者（防災街区整備推進機構を除く。）が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ
２Ａｉ

（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分の１とする。）
Ｃｉ：地方公共団体以外の交付金事業者（防災街区整備推進機構を除く。）に対する地方公共団体の補助に要する費用
４ 地方公共団体が行う被災地における復興まちづくり総合支援事業については、次のとおりとする。
一 Ａｉを復興まちづくり計画策定支援に要する費用とし、αｉを２分の１とする。
二 Ａｉを復興のための公共施設等整備に要する費用のうち、地区公共施設、防災まちづくり拠点施設の整備に要する費用とし、αｉを２分の１とする。

三

Ａｉを復興のための公共施設等整備に要する費用のうち、高質空間形成施設、復興まちづくり支援施設の整備に要する費用とし、αｉを３分の１とする。
ただし、景観法（平成１６年法律第１１０号）第８条の規定に基づく景観計画の区域、同法第６１条の規定に基づく景観地区、及び同法第７６条の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の区域を含む地区についてはαｉを２分の１とする。
５ 地方公共団体以外の交付金事業者が行う復興まちづくり総合支援事
業のうち復興まちづくり施設整備助成については、以下のとおりとする。
Ａｉ：当該事業に要する費用
ａｉ：当該事業に要する費用のうち国及び地方公共団体以外の交付金事業者が負担する費用（ただし、Ａｉに３分の１を乗じた額
以下の場合は、Ａｉに３分の１を乗じた額とする。）
αｉ：基本充当率
αｉ＝

Ｃｉ
２Ａｉ

（ただし、αｉが３分の１を超える場合は、αｉを３分の１とする。）
Ｃｉ：地方公共団体以外の交付金事業者に対する地方公共団体の補助に要する費用11

道路事業(面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等)

１．帰還・移住等環境整備事業等
福島県又は避難指示・解除区域市町村（福島県又は避難指示・解除区域
市町村からその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を受けて土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者を含む。）が実施する一般国道、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 56 条の規定による国
土交通大臣の指定を受けた主要な県道若しくは市道又は資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備する必要があると認められる県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業であって、次に掲げる基準に適合するもの。
１ 地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上を図るために必要であり、又は快適な生活環境の確保若しくは地域の活力の創造に資すると認められるものであること。

２

公共施設その他の公益的施設の整備、管理若しくは運営に関連して、又は地域の自然的若しくは社会的な特性に即して行われるものであること。

２．道路事業に係る基礎額
新設に関する事業に係る Ai は当該年度の事業費とし、αi は表 11-1 の左欄に掲げる事業ごとに同表の右欄に掲げる率とする。
表 10-1
事業
道路法第50条第１項に規定される事業
道路法第56条に規定される事
業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）
第１条第３項第１号及び第２号に規定される事業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第２条第２項第１号及び第２号に規定される事業
道路の修繕に関する法律（昭和23年法律第282号）第１条第１項に規定される事業
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号）第７条第１項に規定される事業
水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第９条に規定される事業率
道路法第50条第１項に定める負担の割合
道路法第56条に定める補助の割合
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第３項に定める負担の割合

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第２条第２項に定める補助の割合
道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和24年政令第61号）第１条第２項に定める補助の割合
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法別表（第７条関係）に定める負担又は補助の割合

水源地域対策特別措置法別表（第９条関係）及び附則第３項、第５項、第６項、並びに水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年政令第27号）
第６条及び附則第２項に定める負担又は補助の割合
交通安全施設等整備事業の推 交通安全施設等整備事業の推進に関進に関する法律（昭和41年法 する法律第６条第２項及び第３項に律第45号）第６条第２項及び 定める負担又は補助の割合
第３項に規定される事業

積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第６条に規定される事業
道路法施行令第34条の２の３
第１項第１号及び第２項に規定される事業
道路法施行令第34条の２の３
第３項に規定される事業
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第４項に規定される事業
共同溝の整備等に関する特別措 置 法 （ 昭 和 38 年 法 律 第 81号）第22条第２項に規定される事業
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第22条第２項に規定される事業
土地区画整理法第121条に規定される事業

積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第６条に定める負担又は補助の割合
道路法施行令第34条の２の３第１項及び第２項に定める補助の割合
道路法施行令第34条の２の３第３項に定める補助の割合
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第１条第４項に定める負担の割合
共同溝の整備等に関する特別措置法
第22条第２項に定める負担又は補助の割合
電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第２項に定める負担又は補助の割合
土地区画整理法第121条に定める負担の割合

改築又は修繕に関する事業に係る Ai は当該年度の事業費とし、αi は表 112 に定める率とする。なお、道路局所管補助事業採択基準等（平成 13 年３月
30 日付け国道総第 589 号）、街路・交通連携推進事業採択基準、公共団体等
区画整理補助事業実施要領（平成 21 年 11 月 11 日付け国都市第 25-2 号）、組合等区画整理補助事業実施要領（平成 21 年 11 月 11 日付け国都市第 25-2号）、又は市街地再開発事業等管理者負担金補助採択基準に定める基準に適合する事業に係るαi は表 11-1 の左欄に掲げる事業ごとに同表の右欄に掲げる率とすることができる。
表 10-2引上率δ
1.00

1.01～1.09

1.10～1.18

1.19～

5.5/106.0/106.5/10

7/10

注１）防雪又は凍雪害の防止に関する事業については、道府県が行うものにあっては 6.0/10×δ、市町村が行うものにあっては 6.0/10 とする。
注２）δは地方公共団体の引上率で、福島県においては、後進地域の開発

に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和 36 年
法律第 112 号）第３条第４項に基づき総務大臣が通知する値とし、避難指示・解除区域市町村においては、財政力指数が 0.46 未満の市町村（以下「適用団体」という。）については、次の式によって計算した値とする。なお、これに該当しない地方公共団体においては、1.00 とする。

引上率 ＝ 1＋0.25×

0.46－当該適用団体の財政力指数
0.46－財政力指数が最小の適用団体の当該財政力指数（小数点第二位未満は切り上げ）

なお、財政力指数は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）第 14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で、当該年度の前々年度より
過去３年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値とする。

12 下水道事業
公共下水道、都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第 24 条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第 24 条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和 46 年建設省告示第 1705 号）第６項第４号から第８号までに係るものを除く。）をいう。
１．帰還・移住等環境整備事業等の要件
公共下水道事業（特定公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道を除く。
以下同じ。）、都市下水路事業、特定環境保全公共下水道事業は、次に掲げる要件をそれぞれ満たす事業をいう。
① 公共下水道事業
公共下水道事業が帰還・移住等環境整備事業等となる地域は 、次に掲げる要件を満たすものであること。
(a)③に定める特定環境保全公共下水道事業を行うことができる地区の要件に該当しないもの。
(b) 新たに下水道法第２条第３号イの公共下水道事業を実施する都市にあっては、都市計画区域内であるもの。

② 都市下水路事業
都市下水路事業で帰還・移住等環境整備事業等となるものは、次のすべてに該当するものであること。
(a) 集水面積 50ha 以上のもの。
(b) 浸水指数 5,000 以上の区域を排水するもの。
（浸水指数＝浸水戸数×浸水回数×浸水時間）(c) 全体事業費３億円以上であること。
③ 特定環境保全公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業で帰還・移住等環境整備事業等となるもの
は、次のいずれかに該当するものであること。
（ア）事業の対象地区に係る計画排水人口が概ね 1,000 人以上 10,000 人以
下であること。ただし、水質保全上等特に緊急に下水道整備を必要とす
る地区はこの限りでない。
（イ）自然保護のために施行されるものにあっては、自然公園法第２条に該当する地区で行われるものであること。(自然保護下水道)（ウ）生活環境の改善を図るために施行されるものにあっては、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。(農山漁村下水道)(a) 事業の対象地区に係る計画排水人口の密度が原則として１ha 当たり
40 人以上であること。
(b) 市街化区域における生活環境の改善を目的として施行される公共下水道の整備に合わせ、これと一体的に行うことが効率的であること。
２．帰還・移住等環境整備事業等の内容① 公共下水道事業
帰還・移住等環境整備事業等は下水道法施行令第 24 条の２を準用し、次の補完施設を含むものとする。
(a) 主要な管渠に附属する、ます、取付管、マンホール、雨水吐、吐口等の施設(b) ポンプ施設を補完するスクリーン、沈砂池等の施設(c) 終末処理場を補完する管理棟、計量設備、ポンプ設備等の施設(d) 終末処理場以外の処理施設（前処理場）とそれを補完する管理棟、計量設備、ポンプ設備等の施設② 都市下水路事業
帰還・移住等環境整備事業等は次に掲げる範囲のものとする。
(a) 内法（開水路の場合は上幅）１m 以上（新世代下水道支援事業リサイ
クル推進事業のうち積雪対策に資する事業として実施されるものについては、内法（開水路の場合には上幅）が 0.6m 以上）の排水渠又は内径 0.7m 以上の排水管及びこれに附属する取付管渠、マンホール、吐口等の施設。ただし、離島振興対策事業として実施されるものについて
は内径又は内法（開水路の場合には上幅）が 0.5m 以上の管渠及びこれに附属する取付管、マンホール、吐口等の施設。なお、開水路の場合には転落防止のためのフェンスを含む。
(b) ポンプ施設及びこれを補完するスクリーン、沈砂池等の施設。
③ 特定環境保全公共下水道事業
帰還・移住等環境整備事業等の範囲は、①と同様とする。
３．通常の下水道事業に係る基礎額
本事業の基礎額の算定に当たっては、以下のとおりとする。
Ai．基礎額算定の対象となる帰還・移住等環境整備事業等の事業費本事業として実施する２．に掲げる帰還・移住等環境整備事業等の事
業費。
αi．充当率
下水道法施行令第 24 条の２に規定する補助率(ただし、下水道法以外の法令により、補助率の嵩上げが規定されている場合は、当該補助率に基づく充当率)を準用する。

13

都市公園事業１．帰還・移住等環境整備事業等
１－１．目的
都市公園事業は、都市公園の整備を行うことにより、住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備することを目的とする。
１－２．帰還・移住等環境整備事業等の要件(1)「都市公園事業」とは、以下に掲げる①～③の要件を満たす(2)、(3)に規定する都市公園並びに住宅宅地関連公共施設整備及び面的整備事
業における公共施設管理者負担金に係る都市公園の整備に関する事業
をいう。
①面積要件
原則として 2ha 以上（複数の地区を同一の公園として整備する場合は

それらの合計面積が 2ha 以上）とする。ただし、以下の公園を除く。
1) 街区公園、近隣公園
ⅰ) (2)に規定する防災公園ⅱ) 住宅宅地関連公共施設整備及び面的整備事業における公共施設管理者負担金にかかる都市公園ⅲ）(3)に規定する低炭素まちづくり公園
2) 都市緑地ⅰ) 都市の自然的環境の保全及び改善並びに都市景観の向上のために設けられる面積 0.05ha 以上の緑地
ⅱ) 都市計画区域内の山林、農地、宅地等で遊休となっている面積
0.05ha 以上の私的空閑地で土地所有者と地方公共団体との間で概ね 10 年以上の賃貸借契約を結び都市公園として整備するもの②総事業費要件
市町村事業は 2.5 億円以上、県事業は 5 億円以上。
③地区要件
以下の要件を全て満たす区域における地区にて行うものとする。
1) 福島復興再生特別措置法第 33 条第 1 項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画の区域
2) 福島復興再生特別措置法第 4 条第 1 項第 8 号に規定する避難解除区
域等又はこれに隣接・近接する区域
3) 除染が完了している区域(2)この要綱において「防災公園」とは、以下に掲げる①から③までの要件を満たす都市公園で、災害対策基本法に基づく地域防災計画等に当
該都市公園の防災に資する機能が位置づけられているものをいう。
① 規模要件
1) 広域防災拠点の機能を有する都市公園
災害が発生した場合において、災害復旧活動の支援拠点、復旧のための資機材や生活物資の中継基地等、広域防災拠点の機能を発揮する都市公園で、面積が概ね 50ha 以上のもの。
2) 地域防災拠点の機能を有する都市公園
広域防災拠点や避難地との円滑なアクセス性が確保され、災害が発生した場合において、救援救護活動の前線基地、復旧のための資機材や生活物資の中継基地としての機能を発揮する都市公園で、面積が概ね 10ha 以上のもの。
3) 広域避難地の機能を有する都市公園
災害が発生した場合において、広域的な避難地としての機能を発揮する都市公園で、面積が 10ha 以上のもの。（周辺の空地とあわせて 10ha となる 4ha 以上の都市公園及び周辺の不燃化の状況等を勘案
して 10ha 以上の都市公園と同等の有効避難面積が確保される都市公園（面積概ね 8ha 以上）を含む。）
4) 一次避難地の機能を有する都市公園
災害発生時において、主として周辺住民の避難収容、広域避難地
への段階的な避難等、一次避難地としての機能を発揮する都市公園
で、面積が 2ha 以上のもの。（周辺の市街地とあわせて 2ha となる都市公園を含む。）
5) 避難路となる緑道
災害発生時において、周辺住民の一次避難地等への避難路となる都市公園で、幅員 10m 以上のもの。（周辺の不燃化の状況等を勘案して幅員 10m 以上の都市公園と同等の避難上有効な幅員が確保されるものを含む。）② 対象都市
広域避難地及び地域防災拠点の機能を有する都市公園については、次のいずれかに掲げる都市に所在するものであること。
1) 地震予知連絡会が平成 19 年度まで指定していた観測強化地域又は特定観測地域に含まれる都市
2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に含まれる都市
3) DID 区域を有する都市（地域防災拠点の機能を有する都市公園に限る。）③ 対象地域
1) 広域避難地の機能を有する都市公園
以下のⅰ)又はⅱ)に掲げる要件を満たす地域。
ⅰ) 人口密度 40 人/ha 以上であり、10ha 以上の広域避難地として、
都市公園以外の広域避難地を含めても歩行距離 2km 以内の避難圏
域内人口１人当たり 2 ㎡が確保されていないこと。
ⅱ) 帰宅困難者が 1 万人以上発生することが想定される地域及びこれに隣接する地域であること。
2) 一次避難地の機能を有する都市公園
以下のⅰ)又はⅱ)に掲げる要件を満たす地域。
ⅰ) 人口集中地区（DID 地区）又は地域防災計画に基づく津波被害が想定される地区であり、災害発生時の緊急な 1ha 以上の一次避難地として、学校施設等他施設を含めても歩行距離 500m 以内の避難圏域内人口 1 人当たり 2 ㎡が確保されていないこと。
ⅱ) 帰宅困難者が 1 万人以上発生することが想定される地域及びこれに隣接する地域であること。
(3)この要綱において「低炭素まちづくり公園」とは、以下に掲げる①から③までの要件を満たす都市公園をいう。
①規模要件
0.5ha 以上のもの②対象地域
以下の 1)及び 2)に掲げる要件を満たす地域
1) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素まちづくり計画」に位置付けられた「都市機能の集約を図るための拠点となる地域」
2) 直前の国勢調査に基づく DID 区域内又は隣接する地区③対象事業要件
以下の 1)及び 2)に掲げる要件を満たすものであること
1) 都市計画決定された公園・緑地であること
2) 高木を含む緑化率が 80％以上であること
１－３．帰還・移住等環境整備事業等
本事業の交付の対象となる事業は、 (1)及び(2)に掲げるとおりとする。
(1) 施設整備
都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）第 31 条各号に定める公園施設の整備を対象とする。ただし、特殊公園については、風致公園
及び墓園のうち緑地部分を対象とする。
(2) 用地取得① 都市公園の用地の取得を対象とする。ただし、街区公園の用地買収については、１箇所当たり面積 0.25ha 以上の街区公園について
0.25ha まで、都市緑地の用地買収については、１箇所当たり面積0.10ha 以上の都市緑地を対象とする。
② 公共施設管理者負担金を対象とする。ただし、対象となる公園、緑地は次の各号に該当するものであり、当該市街地開発事業の周辺を含めた地域において、街区公園、近隣公園、地区公園等が都市公園法に定める配置及び規模の基準等に従い、適正に計画されていること。
ⅰ) 土地区画整理事業及び市街地再開発事業の施行者と都市公園の管理者との間で「土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１１９条の２に規定する公共施設管理者負担金の取扱いについて」（昭和 36 年 5 月 15 日建設計発第 146 号通達）第 1 項及び第 2 項による覚書及び協定、都市再開発法第 121 条第 2 項の規定による承認又は協議等の手続きを完了している土地の区域であること。
ⅱ) 市街地開発事業として都市計画決定された区域内であり、かつ公園又は緑地として都市計画決定されている土地の区域であること。
なお、整備完了後は地方公共団体により設置される都市公園となるものであること。
ⅲ) 土地区画整理事業にあっては次の各号に該当する区域であること。
ｲ) 減価補償金を算出する地区については、施行地区面積の 1%を超える公園
ﾛ) ｲ)以外の既成市街地（DID）及び周辺市街地（DID から 1,000m以内）については、施行面積の 2%を超える公園
ﾊ) 新市街地について、施行面積の 3%を超える公園
ﾆ) ｲ)からﾊ)までの公園と一体となって、次の a)から c)までのよ
うに、十分な効用を発揮する緑地であって、必要性が高いと認められるもの。
a) 散策や身近な自然とのふれあいの場等として周辺住民に利用されるものb) 良好な居住環境の形成に資するもの
c) 野生動物の生息・生育空間となるなど、良好な樹林地等を保全・活用するもの
１－４．交付対象
福島県又は避難指示・解除区域市町村（歴史まちづくり法第５条第８項に位置づけられた都市公園においては、都市公園法第５条に規定する設置管理許可又は管理許可を受けた施設（許可期間終了後も継続して公園管理者に財産が帰属するもの）を整備する公園管理者以外の地方公共団体及び歴史まちづくり法第 25 条に基づき認定歴史的風致維持向上計画に記載した同法第５条第３項第２号に規定する公園施設を整備する認定
市町村を含む。）
２．都市公園事業に係る基礎額① 施設整備に要する費用
都市公園法施行令第 31 条各号に定める公園施設の整備に要する費用を

Ai とし、αi を２分の１とする。
また、歴史的風致維持向上支援法人が設置管理若しくは管理する施設を整備し、地方公共団体が当該法人に対し、当該整備に要する費用を補助する場合にあっては、以下のとおりとする。
αi＝Ci／２Ai（ただし、αi が３分の１を超える場合は、αi を３分の１とする。）
Ai：歴史的風致維持向上支援法人が当該施設の整備に要する全体費用
Ci：当該地方公共団体が補助に要する費用② 用地取得に要する費用(1)都市公園の用地の取得に要する費用を Ai とし、αi を３分の１とする。
(2) 公共施設管理者負担金に要する費用当該年度の公共施設管理者負担金に要する費用を Ai とし、αi を３分の１とする。
管理者負担金の額は、土地区画整理事業認可時（市街地再開発事業については、都市計画決定時）における都市公園用地の鑑定評価によ
る価額により算定するものとする。
③ 民間事業者等において負担を生じる場合にあっては、aiを当該負担に係る額（Aiに３分の１を乗じた額以下の場合にあっては、当該額。）とする。
14

水道施設整備事業

１．水道施設整備事業の内容
水道施設整備事業の対象事業は、帰還・移住等環境整備事業計画に基づいて福島県又は市町村（一部事務組合を含む。）が行う、水道施設の整備に必要な事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第８条第１項の規定により選定された選定事業者が、同法第14条第１項の規定により整備した施設を福島県又は市町村が買収する事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）を含む。）（以下「交付対象事業」という。）であって、交付対象施設は別表第１のとおりとする。
２．交付対象事業費① 交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）は、別表第２に定める算定基準により、それぞれ算定された額（実支出額がその算定基準により算定された額より少ないときは、実支出額とする。）の合計額とする。
② ＰＦＩ事業の実支出額は、別表第１の第２欄に掲げる施設を補助事業者が買収するために必要な費用（施設の維持・管理費用及び金利分を除く。）とする。
３．水道施設整備事業に係る基礎額
交付対象事業費と当該事業に要する総事業費から、寄付金その他の収入額（給水区域内住民の拠出又はこれに準ずる拠出による収入額を除く。）
を控除した額を比較していずれか少ない方の額に、別表第１の第３欄に掲げる基本国費率を乗じて得た額とする。
別表第１
１．区分
２．交付対象施設
３．基本国費率
水道施設整備 １．次に定める施設及び当該施設設置のた １／３
事業
めに必要な最小限の用地及び補償費(1) 井戸、集水埋きょ、貯水池、取水ポン
プその他取水に必要な施設(2) 導水管、送水管、その他導送水に必要な施設(3) 浄水池、滅菌装置その他浄水に必要な施設(4) 配水池、配水管その他配水に必要な施設(5) 飲料水供給施設にあっては、(1)から(4)までに掲げるもののほか､ 給水に必要な施 設 で あ っ て屋 外 に 新 設 す る 部 分。 た だ
し、次に掲げるものを除く。
ア 給水栓
イ 立上り管
２．１に掲げる施設には次の施設を含まないものとする。
(1) 事務所及び倉庫（工事施工のための仮事務所及び仮設倉庫を除く。）並びに門、
さく、へい、植樹その他維持管理に必要な施設(2) 給水装置

別表第２(1) 直営施工の場合
1 費目

２種目

3 細分

工事費

本工事
費

材料費

4

算

定

方

法

5

説

明

別に定める主要資材単価 １ 「 本 工 事 費 」 と表を標準とすること。
は、次の額の合計額をいう。
(1) 当該施設の工事の施工に直接必要な材
料費、労務費、その他
当該工事を施工するに直接必要とする経費
労務費
別に定める職種別賃金日 （ 特 許 権 使 用 料 、 水
額表及び工事設計歩掛表の 道・光熱・電力料）の標 準 単 価 を 標 準 と す る こ 合計額と。
(2) 当該施設の工事の施工に間接的に必要
保険料
補助事業者が直接支弁す な経費（運搬費、準備る、当該本工事費から賃金 費、仮設費、安全費、の支弁される労務者に係る 役務費、環境対策費）
労務者保険料であって、関 の合計額
係各法令に定められた額の (3) 補助事業者が直合計額とする。
接支弁する、当該本工事費から賃金の支弁さ
その他
材料費、労務費及び保険 れる労務者に係る労働の諸費 料以外の経費で本工事に要 者災害補償保険料、失する諸掛りの費用（特許権 業保険料、厚生年金保使用料、水道・光熱・電力 険料、健康保険料及び料、運搬費、準備費、仮設 建設業退職金共済組合
費、安全費、役務費、環境 掛金等の関係各法令に対策費）の適正な実支出額 定められた額の合計額
とする。

附帯工
事費

用 地 費 用地取本工事費の算定方法に準 ２ 「附帯工事費」とじて算定する。
は、当該施設の工事施工に伴い必要不可欠な附帯工事に要する費用をいう。
適正な実支出額とする。 ３「用地取得費」

及 び 補 得費
償費
用地使
用費
補償費

「用地使用費」とは、工事の施工に必要な最小限度の用地を取得又は賃借に要する費用をいう。「補償費」とは、工事を施工するため取得し、又は賃借した土地に既存する建物、立木その他の物件の除去移転等に伴う損失の補償に要する費用
及び水利費用、隧道掘削等に伴う漁業、農業、その他の補償に要する費用（補償金に代え直接施工する補償工事に要する費用を含
む。）をいう。

調査費

適正な実支出額（用地費 ４ 「調査費」とは、及び補償費、工事雑費、事 当該施設、管路等の設務費等に計上すべき費用を 計及びそれに必要な地除く。）とする｡
形測量、地質調査、土質調査、水質試験、水文調査、管路更新調査
並びに工事を実施するために必要な測量試験等に要する費用をい
う。

機械器
具費

適正な実支出額とする。 ５ 「機械器具費」とは、工事を直営で施工する場合に、工事の施工に直接必要な機械器
具、車両（乗用車を除く。）、船舶等の購入費、借料、運搬費（船舶保険料を含む。）並
びに据付、撤去、及び修理、製作に要する費用をいう。
当該直営施工に係る工事費 ６ 「営繕費」とは、

営繕費

（営繕費及び工事雑費を除 工事を直営で施工する
く 。 以 下 こ の 項 に お い て 場合に必要な現場事務「工事費」という。）に次 所、見張所、倉庫、仮の各号に定める率を乗じて 設宿舎等の新築（購入得た額の範囲内とする。
を含む。）、改築、移なお、第２号から第４号ま 転、修繕に要する費用
での場合において、それぞ 及び借料並びにこれられ算出される額が、それぞ の建物に係る敷地の買れの号の前号において算出 収費及び借料をいう。
される額の最高額に満たないときは、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 工事費が1,000万円以
下の場合
1,000分の50(2) 工事費が1,000万円をこえ3,000万円以下の場合
1,000 分の40(3) 工事費が3,000万円をこえ10,000万円以下の場合
1,000 分の30(4) 工事費が10,000万円をこえる場合1,000分の20
工事雑費

直営施工に係る工事費（工 ７ 「 工 事 雑 費 」 と
事雑費を除く。）に1,000分 は、補助事業者が当該の40を乗じて得た額の範囲 施設の工事等の施工にとする。
附随して要する費用であって、職員旅費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費、監督料等の人件費及び物件費をいう。
ただし、この事務費には委員会費、協議会費等の間接的に必要と認められる費用及び補助事業者の経常的職員に対する給料、諸手当等は含まれないものとする。
事務費

工 事 費 （ 工 事 雑 費 を 除 ８ 「事務費」とは、く。）に次の各号に定める 補助事業者において当率を乗じて得た額の範囲内 該補助事業の施工のたとする。
め直接必要な事務に要なお、第２号から第５号の する費用であって、職場合において、それぞれの 員旅費、消耗品費、備
号の前号において算出され 品費、通信運搬費、印る 最 高 額 に 満 た な い と き 刷製本費、監督料等のは、当該最高額の範囲内に 人件費及び物件費の合おいて増額することができ 計額をいう。
る。
ただし、この事務費に(1) 工事費が 1,000万円以 は委員会費、協議会費
下の場合
1,000分の 等の間接的に必要と認45められる費用及び当該(2) 工事費が 1,000万円を 地方公共団体の経常的こ え 3,000 万 円 以 下 の 場 合 職員に対する給料、職1,000分の25
員手当は含まないもの(3) 工事費が 3,000万円を とする。
こえ30,000万円以下の場合
1,000 分の20(4) 工事費が30,000万円をこえ50,000万円以下の場合
1,000 分の15(5) 工事費が50,000万円をこえる場合1,000分の10

(2)請負施工の場合
1 費目

２種目

3 細分

工事費

１ 本 工 材料費
事費

労務費

4

算

定

方

法

5

説

明

直接工事費のうち、材料 「本工事費」とは、費については、別に定め 当該施設の工事を施る主要資材単価表を標準 工するのに直接に要とすること。
する費用であって、直接工事費、間接工
直接工事費のうち、労務 事費及び一般管理費費については別に定める をいう。
職種別賃金日額表及び工事設計歩掛表の標準単価を標準とすること。

直接経費 直接工事費のうち、直接 「 直 接 工 事 費 」 と経費については、特許使 は、工事の施工に直用 料 、 水 道 光 熱 電 力 料 接必要とする材料（工事施工に直接必要と 費、労務費及び直接する分）、機械器具損料 経費をいう。
の合計額を計上すること。このうち、機械器具損料については、別に定める機械損料表によること。
共通仮設 間接工事費のうち、共通 「 間 接 工 事 費 」 と費
仮設費については、工事 は、直接工事費以外の施工に必要な機械器具 の工事費及び経費で等の運搬、移動に要する あって、共通仮設費
費用、準備、跡片付け、 及び現場管理費をい整地等に要する費用、機 う。
械設備の設置・撤去、用 「 共 通 仮 設 費 」 と水、電力等の供給施設の は、工事の施工に必設 置 、 撤 去 及 び 仮 道 布 要な運搬費、準備設、現場補修等に要する 費、役務費、技術管費用、仮設工事、事業損 理費、営繕費、事業
失防止施設、材料置場等 損失防止施設費、安の土地の借上げに要する 全費及び環境対策費
費用及び電力、用水等の に 要 す る 費 用 を い
基本料金に要する費用、 う。
技術管理に要する費用、

現場事務所、労務者宿舎
及び材料置場等の営繕に要する費用、労務者輸送に関する費用、交通の管理、安全施設等に要する費用並びに環境対策等に要する費用をいう。
なお、共通仮設費は、毎年度、国土交通省水管理・国土保全局長通知 で示す「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表」（以下「歩掛表」という。）に定める工種区分にしたがって、所定の率計算によって得られた額に積上げ計算による額を加算して算出するものとする。また、止むを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、
当該分割した工事ごとに算定すること。
現場管理「現場管理費」と費
現場管理費については、 は、請負業者が工事
歩掛表に定める工種区分 を施工するために必にしたがって、所定の率 要な現場経費であっ計算によって得た額の範 て、労務管理費、地囲内とする。
代、家賃、水道光熱
なお、止むを得ない事由 費 、 運 賃 、 消 耗 品により工事を分割して施 費、通信通搬費その工する場合は、当該分割 他に要する費用をいした工事ごとに算定する う。
こと。
一般管理「一般管理費」と費
一般管理費は、歩掛表に は、請負業者が工事定める工種区分にしたが を施工するために必って、所定の率計算によ 要な一般管理費、利って得た額の範囲内とす 潤等であって、諸給る。
与、福利厚生費、事
なお、止むを得ない事由 務用品費、通信運搬により工事を分割して施 費、保険料、租税公

２附帯
工事費

工する場合は、当該分割 課、旅費、その他にした工事ごとに算定する 要する費用をいう。
こと。
「附帯工事費」と附帯工事費は、本工事費 は、本工事に附帯しの算定基準に準じて算定 て施工することが必する。
要な工事に要する費用をいう。

３ 用 地 用地取得
「用地取得費」「用費及び 費
用地費及び補償費につ 地使用費」とは、工補償費 用地使用 いては、適正な実支出額 事の施工に必要な最費とする。
小限度の用地を取得
補償費又は貸借に要する費用をいう。「補償費」とは、工事を施工するため取得し、又は貸借した土地に既存する建物、立木その他の物件の除去移転等に伴う損失の補償に要する費用及び水利費用、隧道掘削等に伴う漁業、農業、その他の補償に要する費用（補償金に代え直接施工する補償工事に要する費用を含む。）をいう。
４調査費「調査費」とは、当調査費については、適正 該施設、管路等の設な実支出額（用地費及び 計及びそれに必要な補償費、工事雑費、事務 地 形 測 量 、 地 質 調費等に計上すべき費用を 査、土質調査、水質除く。）とする。
試験、水文調査、管路更新調査並びに工事を実施するために必要な測量試験等に要する費用をいう。

５機械
器具費

「機械器具費」と機械器具費については、 は、工事を直営で施
適正な実支出額とする。 工する場合に、工事の施工に直接必要な機械器具、車両（乗用車を除く。）、船舶等の購入費、借料、運搬費（船舶保険料を含む。）並びに据付、撤去、及び修理、製作に要する費用をいう。
なお、事業主体が機械器具等を請負業者に貸与して請負工事を施工させることが特に必要と認められる場合には当該機械器具等に要する費用を計上することがで
きる。

６営繕
費

「営繕費」とは、工営繕費については、適正 事を直営で施工するな実支出額とする。
場合に必要な現場事
務所、見張所、倉庫、仮設宿舎等の新築 （ 購 入 を 含む。）、改築、移転、修繕に要する費
用及び借料並びにこれらの建物に係る敷地の買収費及び借料をいう。
なお、請負施工に係る大規模工事又は工事現場が遠隔地等により補助事業者が請負工事の施工を監督するための現場事務所、見張所等の設置が特に必要と認められる場合に限り、これらに要する費用及び借料等について適
正な実支出額を計上することができる。
７工事
雑費

事務費

「工事雑費」とは、工事雑費については、１ 補助事業者が当該施の本工事費から６の営繕 設の工事等の施工に費までの合計に1.5％を乗 付随して要する費用
じて得た額の合計額の範 であって、工事の現囲内の額とする。
場事務に必要な備品
費、消耗品費、貸金、印刷製本費、光熱水科、通信運搬
費、雑役務費、連絡
旅費及び工程の関係ある職員の給与（退職手当を除く。）並
びにこの費目から賃金又は給与が支弁される者に係る補助事
業者負担の労働者災
害補償保険料等その他に要する費用をいう。
「事務費」とは、補事務費については、１の 助事業者が事業施工
本工事費から６の営繕費 のため直接必要な事
までの合計額に、次の各 務に要する費用であ号に定める率を乗じて得 って、職員旅費、消た額の範囲内とする。
耗品費、備品費、通なお、各対応額の率を適 信運搬費、印刷製本用した場合の額が、直近 費、監督料等の人件下位の最高額に満たない 費 及 び 物 件 費 を い場合は、当該最高額の範 う。
囲内において増額するこ ただし、この事務費とができる。
には委員会費、協議(1) 合 計 額 が 1,000 万 円 会費等の間接的に必以下の場合 1000分の45 要と認められる費用(2) 合 計 額 が 1,000 万 円 及び補助事業者の経をこえ3,000万円以下の場 常的職員に対する給合 1,000分の25
料、諸手当等は含ま(3) 合 計 額 が 3,000 万 円 れないものとする。
を こ え 30,000 万 円 以 下 の場合 1,000分の20(4) 合計額が30,000万円
を こ え 50,000 万 円 以 下 の場合 1,000分の15(5) 合計額が50,000万円
をこえる場合 1,000分の10

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効果促進事業等

１．帰還・移住等環境整備事業等実施要綱第３に定めるところによる。
２．効果促進事業等に係る基礎額基礎額の算定にあたっては、Ｂｊを当該年度の当該効果促進事業等の事
業費（事務費を除く。）とし、βｊを 10 分の８とする。
なお、間接補助（福島県又は避難指示・解除区域市町村が帰還・移住等
環境整備事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担し、又は補助することをいう。）の場合においては、当該福島県又は避難指示・解除区域市町村が負担し、又は補助する費用（事務費を除く。）の額の範囲内に限り、事業費として計上することができる。