第二種廃棄物埋設事業許可申請書の概要について（東海Ｌ３廃棄物埋設施設）

平成２７年１２月１７日
日本原子力発電株式会社
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱東海発電所の概要と推定汚染分布
日本初の商業用原子炉
原子炉型式：黒鉛減速・炭酸ガス冷却型（ＧＣＲ）
電気出力：16万6,000kWe：[低レベル放射性廃棄物]放射能レベルの比較的高いもの (L1)：[低レベル放射性廃棄物]放射能レベルの比較的低いもの (L2)：[低レベル放射性廃棄物]放射能レベルの極めて低いもの (L3)

排気筒
：放射性物質として扱う必要のない物

ガスダクト：放射性廃棄物でない廃棄物

原子炉建屋

運転床領域

タービン建屋生体遮へい体
燃料取扱建屋

上部構造物

使用済燃料冷却池建屋

炉内構造物

熱交換器建屋

熱交換器
原子炉圧力容器
使用済燃料冷却池

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱1

撤去物処理方法の概念フロー
低レベル放射性廃棄物
Ｌ１廃棄物

容器詰め／
一時保管前処理余裕深度埋設施設
管理期間：300～400年

切断・破砕・圧縮減容等

容器詰め／
一時保管

前処理

Ｌ２廃棄物

浅地中ピット埋設施設
管理期間：300～400年

減容（溶融､焼却含）：金属、ｺﾝｸﾘｰﾄ、黒鉛 等
除染：金属

Ｌ３廃棄物

梱包等／
一時保管

前処理

浅地中トレンチ埋設施設
管理期間：50年

除染：金属

放射性物質として扱う必要のない物（クリアランス物）

一時仮置再利用

放射性廃棄物
でない廃棄物

一時仮置再利用等

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱2廃止措置で発生するＬ３廃棄物の量廃止措置に伴い発生する撤去物等の総量は約20万トン
低レベル放射性廃棄物は、全体の約14％
このうち、L3廃棄物は、約1万2,300トン
Ｌ１廃棄物

約 1,600ﾄﾝ

Ｌ２廃棄物

約13,000ﾄﾝ

Ｌ３廃棄物

約12,300ﾄﾝ

廃止措置計画認可申請時の撤去物等の推定量

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱3Ｌ３廃棄物の埋設計画物量
Ｌ３廃棄物については、コンクリートピット等の人工構築物を設置しない処分（トレンチ埋設処分）により安全性を確保できるとの基本的考え方が、原子力委員会及び原子力安全委員会から示されている。
Ｌ３廃棄物は、機器等の解体撤去で発生する 「金属」、建屋の解体撤去に伴って発生する 「コンクリートガラ」
及び「コンクリートブロック」
Ｌ３廃棄物は、容器に収納又は梱包した状態で埋設施設まで運搬し、埋設・管理する計画
埋設を計画している物量は、解体で発生する約12,300トンに「運転中に発生した廃棄物」、「新たに設置する解体工事用機器」等を合わせた約16,000トンを埋設する計画
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱4

Ｌ３廃棄物の荷姿の例
埋設形態

金属廃棄物

コンクリートガラ

コンクリートブロック

鉄箱収納

フレキシブルコンテナ収納

プラスチックシート梱包

コンクリートガラ

コンクリートブロック収納イメージ注)埋設時には鉄箱内に砂等を充填
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱フレキシブルコンテナ

プラスチックシート
5

最大放射能濃度及び総放射能量
Ｌ３濃度上限値(Bq／kg)

最大放射能濃度(Bq／kg)

総放射能量
(Bq)

コバルト60

1.0×107 ※8.0×106

1.3×1011

ストロンチウム90

1.0×104 ※1.0×104

1.7×109

セシウム137

1.0×105 ※7.0×103

9.1×108

トリチウムー

3.0×106

1.4×1012

炭素14

ー

5.0×104

1.2×1010

塩素36ー

1.0×105

4.6×1010

カルシウム41ー

2.0×104

3.4×109

ニッケル63ー

3.0×106

6.6×1010

ユウロピウム152ー

3.0×105

5.6×1010

ユウロピウム154ー

9.0×103

2.5×109

アルファ線を放出する放射性物質

ー

4.0×103

1.4×108

放射性物質の種類※ ： 「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」に濃度上限値が定められているもの
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱6

埋設施設の位置
［凡 例］

P

P

P
（個人管理用測定設備※1）

P
放射線管理施設（放射線監視設備）※1

約80m（試料分析関連設備※1）

埋設施設（ T.P. 約8m）

周辺監視区域境界線
事業所敷地域境界線
埋設保全区域境界線
放射線監視設備［モニタリングポイント］（※1）
地下水位等監視設備

約100m

東海発電所

P

東海第二発電所

太平洋
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱その他の設備［気象観測設備］※1※1：東海発電所及び東海第二発電所の既存施設と共用又は新設

7

廃棄物埋設地の断面図

最終覆土厚さ 約2m
T.P.約8m
約0.5m以上
約1m
約0.2m以上

約4m
約1m

約0.2m以上
約1m
T.P.約4m
中間覆土

廃棄物

H形鋼＋仕切板
地下水面

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱8廃棄物埋設地の平面図（30区画）（25区画）

アクセス
道
路【最大埋設能力】
26,400m３

約15m

約8m
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱9廃棄物埋設地の鳥瞰図

地下水位等監視設備

雨水浸入防止テント

南側

北側

仕切板

約100m
地下水位等監視設備

南側埋設施設の状況

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱北側埋設施設の状況

10

保安のために講ずるべき措置
埋設段階（南側トレンチ埋設中）

埋設段階（北側トレンチ埋設中）周辺監視区域
埋設保全区域
管理区域

周辺監視区域
埋設保全区域
管理区域（雨水浸入防止用テント内）

南側
（埋設中）

標識

保全段階
（全廃棄物埋設終了）

埋設保全区域（雨水浸入防止用テント内）

南側
北側（埋設終了） （埋設中）

標識

北側
南側
（埋設終了） （埋設終了）

標識

保全段階：埋設の終了
後約５０年以内を目安
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱11放射線管理設備
放射線管理設備で測定する項目及び頻度は以下のとおり。
放射線管理設備

モニタリング項目

測定頻度

測定期間

①個人管理用測定設備（共用※１）

・従事者の出入管理・個人被ばく管理②地下水位等監視設備

・地下水位

1回／月

保全終了まで③気象観測設備（共用※１）

・降雨量
・積算降雨量

連続
1回／月

保全終了まで保全終了まで④放射線監視設備（共用※１）［管理区域］
・外部放射線に係る線量当量
・空気中の放射性物質濃度・表面汚染密度［周辺監視区域］
・外部放射線に係る線量当量

1回／週
1回／週
1回／週

覆土完了まで覆土完了まで覆土完了まで1回／週

覆土完了まで1回／月

保全終了まで⑤試料分析関連設備（共用※１）

・地下水中の放射性物質濃度（トリチウム、コバルト60、セシウム137）

覆土完了まで覆土完了まで※１：東海発電所及び東海第二発電所の既存施設と共用

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱12廃棄物の埋設方法（廃棄物の定置／中間覆土／最終覆土の方法）
雨水浸入防止用テント
移動式クレーン

中間覆土（約0.2m以上）
振動転圧
廃棄物

廃棄物
仕切板

①１段目廃棄物定置②１段目の中間覆土・転圧
最終覆土（約2m）

移動式クレーン

振動ローラ

廃棄物
中間覆土
（約0.2m以上）③２段目廃棄物定置
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱④最終覆土締め固め
13

埋設施設の一般構造[1/8]（耐震構造[1/2]）

廃棄物埋設地は、地震や地震に伴って発生する津波により施設が大きく破損した場合を想定しても、公衆に与える放射線影
響が周辺監視区域外における線量限度5mSvに比べて十分小さいことから、「第二種埋設許可基準解釈」に基づき耐震Ｃクラスに分類され、それに応じた耐震設計を行う。
【第二種埋設許可基準解釈抜粋】○ Ｂクラス自ら放射性物質を内蔵している施設若しくは当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設又は地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、その破損により公衆に与える放射線の影響が事業規則第１条の２第２項第９号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものでないものをいう。
○ Ｃクラス
廃棄物埋設施設のうち、Ｂクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱14埋設施設の一般構造[2/8]（耐震構造[2/2]）

廃棄物埋設地は、自重及び操業時の荷重等に加え、耐震重要度クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても、十分に支持性能を有する地盤に設置する。
廃棄物埋設地は、地震の発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み、並びに廃棄物埋
設地の不等沈下、液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により、その安全性が損なわれるおそれがない地盤に設置する。
廃棄物埋設地は、将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱15

埋設施設の一般構造[3/8]（耐津波構造）地域海岸の目指すべき堤防高【Ｌ１津波高・高潮波浪によるうちあげ高】（単位：ＴＰ＋ｍ）

想定津波の到達水位はT.P.3.8ｍであるのに対して、廃棄物埋設地はT.P.約8ｍに設置するため、遡上波が到達することはない。
茨城沿岸津波対策検討委員会（平成24年8月）
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱16

埋設施設の一般構造[4/8]（その他主要な構造[1/5]）「原子炉等規制法」等の関係法令の要求を満足する設計とする。
想定される自然現象及び人為によるものにより、周辺監視区域外の公衆に対して、「第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（以下「第二種埋設許可基準解釈」）」の基準を超える放射線被ばくを与えない設計とする。
さらに、「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」及び「第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」に基づくとともに、以下の法令、規格、基準等に準拠する。
１．労働安全衛生法
２．消防法
３．日本工業規格（ＪＩＳ）
４．日本電機工業規格（ＪＥＭ）
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱17埋設施設の一般構造[5/8]（その他主要な構造[2/5]）

廃棄物埋設地は、放射性物質の廃棄物埋設地から生活環境への移行を抑制するため、埋設された廃棄物が地下水と接触しにくくなるように、廃棄物の底面が地下水の水位より上面となるよう設計する。
覆土に使用する土砂等（天然バリア）により、地下水中に溶出する放射性物質の濃度を低減させること、及び移行を遅延させることによって、生活環境への放射性物質の移行を抑制及び遅延する。

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱18

埋設施設の一般構造[6/8]（その他主要な構造[3/5]）

覆土完了後から廃止措置の開始までの間にあたっては、放射性物質の漏出及び移行に伴う公衆の受ける線量が、廃棄物埋設地からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線を含め、「線量告示」に定められた線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低減し、年間50µSv以下となるよう設計する。また、放射線業務従事者が受ける線量は、放射線業務従事者の線量限度を超えないようにする。

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱19埋設施設の一般構造[7/8]（その他主要な構造[4/5]）

廃棄物埋設地の保全措置終了後は、将来起こる可能性の高い基本シナリオにおいて、公衆の受ける線量が年間10µSv以下であること、さらに科学的に想定される変動要因を網羅的に考慮した変動シナリオにおいて公衆の受ける線量が年間300µSvを超えないこと、並びに基本・変動シナリオ以外の自然現象及び人為事象に係るシナリオにおいて公衆の受ける線量が年間1mSvを超えないことを満たせるように、天然バリアにより放射性物質の移行を抑制する。

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱20

埋設施設の一般構造[8/8]（その他主要な構造[5/5]）

事故・異常時における公衆の受ける線量が、5mSv以下となるよう設計する。
埋設施設は、実用上可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用することにより、火災の発生を防止する。
可燃性物質を埋設対象物としていないが、廃棄物の定置に使用する移動式クレーン等の重機の燃料火災を考慮して、消火器及び自動火災報知設備を設置する。

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱21

平常時における周辺公衆の線量評価
建設

操業（埋設段階）○周辺監視区域境界の線量評価
埋設施設の操業期間中において、周辺監視区域境界で公衆が受ける放射線の量を評価し、基準値以下であることを確認
スカイシャインガンマ線

廃棄物
操業（保全段階）［50年以内］直接ガンマ線

周辺監視区域境界【評価結果】直接ガンマ線 ＋ スカイシャインガンマ線＝ 0.14 µSv／年 ＋ 21.4 µSv／年＝ 22µSv／年 ＜ 50 µSv／年（基準値）

管理期間終了
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱22異常時における周辺公衆の線量評価（事故時［事故想定］）
建設

操業（埋設段階）○廃棄物落下事故
定置作業中にクレーンで吊り上げている廃棄物が、落下する事故を想定。
この事故により、容器が破損し放射性物質が飛散した場合の周辺監視区域境界における公衆の被ばく線量を評価し、基準値以下であることを確認。
移動式クレーン

操業（保全段階）［50年以内］廃棄物【評価結果】
廃棄物落下事故 ： 0.012 µSv ＜ 5mSv（基準値）
管理期間終了
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱23管理期間中及び終了後の周辺公衆の線量評価[1/4]（地下水移行経路の評価）
建設

操業（埋設段階）

地下水を通した放射性物質の環境への移行（地下水移行）及び埋設地の跡地を利用することにより被ばくする経路（土地利用）で想定される被ばくシナリオについて、基準を満たすように設計されていることを確認した。
①基本シナリオ、②変動シナリオ、③自然現象・人為事象シナリオとする。

井戸水飲用（単位：µSv／年）③人為：39＜1000 （基準値 ）操業（保全段階）［50年以内］降雨による放射性物質の地下水への移行

海岸活動（単位：µSv／年）①基 本：3.2×10-6 ＜10（基準値 ）②変 動：7.1×10-5 ＜300 （基準値 ）③自然（液状化）：5.5×10-6 ＜1000 （基準値 ）③自然（津 波） ：7.3×10-6＜1000 （基準値 ）海産物摂取（単位：µSv／年）①基 本： 5.3 ＜10 （基準値 ）②変 動：10＜300 （基準値 ）③自然（液状化）： 9.1 ＜1000 （基準値 ）③自然（津 波） ：12＜1000 （基準値 ）地下水位
放射性物質の海への移行

管理期間終了
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱24管理期間中及び終了後の周辺公衆の線量評価[2/4]（土地利用経路の評価）

［変動］
全量掘削

最終覆土

廃棄物＋充てん土壌

約4m

廃棄物＋充てん土壌

最終覆土

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱家庭菜園（単位：µSv／年）①基本： 8.1＜10（基準値 ）②変動：33＜300（基準値 ）③自然（覆土喪失）：
45＜1000（基準値 ）地表面

農産物摂取（単位：µSv／年）③人為： 54＜1000（基準値 ）管理期間終了約2m［基本］
掘削深さ3m［自然］
地震・津波による最終覆土喪失

操業（保全段階）［50年以内］居住（単位：µSv／年）①基本：0.56＜10（基準値 ）②変動：2.2＜300（基準値 ）③自然（覆土喪失）：3.1＜1000（基準値 ）（掘削を伴うもの）

畜産物摂取（単位：µSv／年）③人為： 86＜1000（基準値 ）約2m

操業（埋設段階）

建設（単位：µSv／年）①基本：3.2 ＜10（基準値 ）②変動：13＜300（基準値 ）③自然（覆土喪失）：18＜1000（基準値 ）3m

建設（掘削を伴わないもの）
25

管理期間中及び終了後の周辺公衆の線量評価[3/4]（基本シナリオ／変動シナリオの評価）① 基本シナリオ（基準値：10µSv／年）

シナリオ
地下水移行経路

土地利用経路線量評価（µSv／年)

海産物摂取

5.3

海岸活動

0.0000032

建設（3m掘削）3.2

居住（3m掘削）

0.56

家庭菜園（3m掘削）

8.1② 変動シナリオ（基準値：300µSv／年）

変動シナリオ
地下水移行経路

線量評価（µSv／年)

海産物摂取（不確実性考慮）

10

海岸活動（不確実性考慮）

0.000071

土地利用経路知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱建設（全量掘削）13

居住（全量掘削）

0.56

家庭菜園（全量掘削）

8.1
26

管理期間中及び終了後の周辺公衆の線量評価[4/4]（自然現象及び人為事象シナリオの評価）③ 自然現象及び人為事象シナリオ
シナリオ

人為 事象
地下水
移行経路

自然現象

人為事象
土地利用経路

自然現象

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱（基準値：1000µSv／年）

線量評価（µSv／年)

井戸水飲用

39

海産物摂取（液状化浸漬）

9.1

海岸活動（液状化浸漬）

0.0000055

海産物摂取（津波浸漬）

12

海岸活動（津波浸漬）

0.0000073

農産物摂取

54

畜産物摂取

86

建設（覆土喪失）18

居住（覆土喪失）

3.1

家庭菜園（覆土喪失）

4527

廃棄物埋設施設の工事計画[1/2]（埋設段階）

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱28

廃棄物埋設施設の工事計画[2/2]（保全段階）

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱29地質・地盤構造[1/2]（ボーリング調査孔）

Ｗ

廃棄物埋設地Ｅ

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱30地質・地盤構造[2/2]W

砂丘砂層（du） （第四系完新統）
・敷地内に広く分布（厚さ；約10m）

地質凡例

E

廃棄物埋設地位置

T.P.(m)T.P.(m)4030
2010201000-10-10-20-20-30-30-40-50-40-60-50-60-70-80-70-80

久米層（Kc）（新第三系鮮統）

沖積層（第四系完新統）

・概ね標高－６０ｍ以深に分布・粘土（Ac），砂（As），礫混り砂（Ag）

・主として塊状の砂質泥岩で構成

砂礫（Abg）が交互に堆積・連続性の良い鍵層を挟在しており、おおむね水平な構造

上記の地層が水平に連続して分布しており、断層等特異な地質構造は認められない。
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱31

地下水流動状況[1/3]Ｗ

T.P. 3.0m

B-4

T.P. 2.5m
T.P. 2.0m
C-4
D-4

T.P. 1.5m

T.P. 1.0m

調査対象地点地下水位
調査対象地点の地表：T.P. 8.0m
同地点の地下水位[D-4]：
T.P. 約1.4～ 2.6m
（年間変動幅 約1.2m）

敷地の地下水位等高線は、おおむね海岸線に平行で海側方向に低下していることから、地下水は定常的に海側に向かって流動していると考えられる。

E-4
c-4

T.P. 0.5m

廃棄物埋設地F-4

凡例
地下水位等高線

H-4Ｅ

地下水流動方向
※ T.P 0(m)
[東京湾平均海面]太平洋
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱32

地下水流動状況[2/3]4.0

廃棄物埋設地底面位置

3.5

B-4
3.0

C-4

D-4孔の最高水位（2006～2013年度）

2.5

D-4（廃棄物埋設地内）
地下水位（T.P. m）

2.0

E-4
1.5

D-4孔の最低水位（2006～2013年度）
c-4

1.0

F-4

0.5

H-4
150

0.0
1005002006年度
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱2007年度

2008年度

2009年度33

雨量（mm／日）

100-0.5

地下水流動状況[3/3]4.0

廃棄物埋設地底面位置

3.5
3.0

D-4孔の最高水位（2006～2013年度）

B-4

2.5
2.0

D-4（廃棄物埋設地内）
1.5

D-4孔の最低水位（2006～2013年度）

E-4
1.0

c-40.5F-40.0

150

H-4-0.5

1005002010年度
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱2011年度

2012年度

雨量（mm／日）

地下水位（T.P. m）

C-4

2013年度
34参考資料

知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱Ｌ３埋設施設の事例(JAEAのJPDR埋設)（日本原子力研究所東海研究所JPDR埋設施設）①廃棄物定置前②廃棄物定置⑤埋設終了後③中間覆土④転圧・トレンチ処分対象廃棄物埋設施設。
・ＪＰＤＲ解体において「極低レベル放射性廃棄物埋設実地試験」として敷地内埋設。
（埋設実施期間：平成7年12月～平成8年6月、埋設総重量：コンクリート1,670トン、管理期間：約30年※）
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱※安全審査指針では「50年程度以内をめやすとする」とされている

35

ＪＰＤＲ埋設施設周辺の地下水の放射能濃度
地下水の放射性物質の測定は埋設前から実施しているが、廃棄物の埋設前後において放射能濃度に変化はなく、環境（自然界）における放射能濃度と同程度の低いレベルであった。
地下水中のH ‐3の放射能濃度

Bq/ℓ
1000000

B2

埋設期間

100000

排水中の法令濃度限度(60000Bq/ℓ)

G1G210000

JPDR埋設施設

No.91000＊ ： データが示されていない値は、検出限界値以下である。

100
1010.1

468 10 12 2
H7年度

468 10 12 2
H8年度

468 10 12 2
H9年度

4

出典 ：極低レベル固体廃棄物合理的処分安全性実証試験報告書
知的財産 取扱注意 2015.12.17 日本原子力発電㈱6 8 10 12 測定年月
H10年度： 地下水の測定箇所36