疑義照会回答票

２０１０ （障害年金分）
日本年金機構

受付番号
2010-108
2010-122
2010-166
2010-168
2010-183
2010-197
2010-222
2010-351

案 件 名
障害基礎年金の納付要件について
２０歳前障害基礎年金の取扱いについて（庁文発第0520001号関連）
旧法国年障害年金の６５歳以降の事後重症請求について
障害基礎年金の納付要件について２０歳到達前に初診がある場合の障害基礎年金の支給停止期間について
拘留者障害基礎年金の職権支給停止・支払保留について外国籍（永住者）の障害年金請求について
障害基礎年金の子の加算改定について

2010-441

税制改正に伴う国民年金法に係る所得額の計算方法の変更の有無について

2010-476 障害基礎年金の請求及び納付要件について
2010-528

２０歳前傷病による障害基礎年金と労働者災害補償保険法による給付との調整について

2010-535
2010-589
2010-595
2010-716
2010-717
2010-752
2010-762

改定請求書にかかる取り扱いについて
脳血管障害に係る障害認定日について
マニュアル記載の障害基礎年金請求時添付書類について
特別障害給付金の支給調整について
平成２２年６月４日給付指２０１０－１０５（指示・依頼）に係る取扱いについて
障害手当金の裁定取り消しについて
障害福祉年金の請求について

2010-763

旧法国年老齢年金繰上げ受給者にかかる旧法国年障害年金の６５歳以降の事後重症請求ついて

2010-792

２０歳前初診にかかる障害基礎年金の２０歳時に遡及して請求書受付の可否について

2010-810 老齢基礎繰上げ請求者の障害基礎年金請求について
2010-848

国民年金・厚生年金保険障害認定基準の解釈について（上肢の障害・指の欠損）

2010-876
2010-884
2010-905
2010-908

年金時効特例法の適用の可否について
死亡一時金受給後の障害基礎年金の請求について
３号期間にかかる障害基礎年金の納付要件について
障害年金における広汎性発達障害の初診日の取り扱いについて

2010-936

ＤＶ被害者から障害基礎年金請求がなされた場合の受付及び裁定庁について

2010-956

障害基礎年金の定時決定における所得状況届の長期未提出者についての所得審査の取扱について

2010-967

No.2010-222｢外国籍（永住者）の障害年金請求について｣の回答と、国民年金法昭和５６年改正附則第３条第５項の関係について

2010-994 死亡失権処理について
榊原社労士事務所

2010-1003 前心室補助人工心臓を装着した日と障害認定日について
2010-1015 特別障害給付金と退職共済年金（職域加算）の調整について
2010-1046

昭和６１年の法律改正前に｢不在確認｣を理由として失権扱いとなった障害福祉年金について2010-1094 障害基礎年金の納付要件について
2010-1097 障害基礎年金新規裁定時の診断書コード傷病名コードの登録について
2010-1151 パソコン等で作成された診断書について
2010-1153

障害基礎年金（いわゆる谷間の年金）の納付要件について（疑義照会（回答）票No.2010-108への疑義について）

2010-1188 障害福祉年金と旧法国民年金障害年金の併給調整について
2010-1198

旧法障害厚生年金受給者が先順位者の死亡により旧法遺族厚生年金の支給停止事由が消滅した際の取扱について

2010-1247 切断と機能障害が併存している場合の障害認定日について
2010-1248 てんかんにかかる新認定基準について
2010-1249 ３級１４号の年金と障害手当金について
2010-1251 外国籍(永住者)の障害基礎年金請求について
2010-1253 障害基礎年金の納付要件について

榊原社労士事務所

(様式第１)

疑義照会(回答)票
照 会 日
平成２２年１月２９日
照会部署名 宮城事務センター年金給付Ｇ
照会担当者
木村 正寿
連 絡 先

業務実施部署の長の確認

加藤 久美子（案件）（受付番号）
No.２０１０―１０８

障害基礎年金の納付要件について※ 受付番号は、品質管理担当部署において記入します。
（内容）
業務処理マニュアル １－４－６頁～１－４－７頁、障害基礎年金請求書
昭和６１年３月以前に初診があり、当時の障害年金の納付要件は該当しないため、平成６年改正法附則６条にて決定する際、２０才前に厚生年金の加入期間がある者の場合、その厚生年金の加入期間は納付要件に算入できるかどうか。
関連条文（昭和６０年改正法附則第８条第２項、昭和６０年改正法附則第８条第１項及び２項）を確認する限り算入できないと思われますが、算入できないとの取り扱いでよろしいでしょうか。
（回答）
昭和６１年３月前に初診日があり、当時の障害年金の支給要件を満たさない者について、平成６年国民年金改正法附則第６条において、初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間があることを規定している。
一方、昭和６０年改正法附則第８条第２項の規定において厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和３６年４月１日から施行日（昭和６１年４月 1 日）の前日までの期間について、国民年金の被保険者期間とみなすことを規定しているが、２０歳に達した日の属する月前の期間を当該国民年金の被保険者期間から除くとされている。
したがって、貴見のとおり取り扱っても差し支えないと考える。

回答部署名連

絡回答日
平成２２年３月２日
年金給付部給付指導グループ
回答作成者
岡 健太郎

先

主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）

笠井

(様式第１)

疑義照会(回答)票
照 会 日
照会部署名照会担当者
連 絡 先

平成２１年２月３日
北関東・信越ブロック本部相談・給付支援 G

長谷川 武志メールアドレス

業務実施部署の長の確認

針谷 孝

（案件）
（受付番号）
No.２０１０―１２２

２０歳前障害基礎年金の取扱いについて（庁文発第０５２０００１号関連）※ 受付番号は、品質管理担当部署において記入します。
（内容）＜照会１＞２０歳前障害の診断書について、改正後においては「障害認定日前後３ヶ月以内の現症のもので可とする。」とされたところですがこれについて①原則はあくまで認定日後３ヶ月以内の現症の診断書の提出を求め、３ヶ月以内に診断履歴がないなど、認定日後３ヶ月以内の現症の診断書の取得ができない場合に認定日前３ヶ月の診断書でも可とするものでしょうか。②この取扱いは、初診日が２０歳前にあるが障害認定日は２０歳を過ぎた日以降にある場合でも、同様の取扱いとしてよろしいでしょうか。（業務処理マニュアル PⅠ－４－１２）＜照会２＞改正後のマニュアル中（PⅠ－４－１２）「・・・当該診断書で既に障害基礎年金と同様の認定をされていることを踏まえ、診断書の作成日にかかわらず・・・」とありますが、波線部の診断書とは「特別児童扶養手当の診断書」と解し、直近の特別児童扶養手当の診断書が提出された時にはその直近の特別児童扶養手当の診断書に基づき受付・審査するものと考えてよろしいでしょうか。
また、昭和６１年７月に特別児童扶養手当の支給対象となっていたものに係る診断書の添付省略についての疑義照会があり、その回答においては「不可逆性が明らかに認められる場合にあっては特段の支障がない限り、特別児童扶養手当の認定に用いられた診断書の写し等を関係主管課から徴し、障害の程度を確認して差し支えない。
」とありますが今回のマニュアル改正においても引き続き、不可逆性が認められない限りは特別扶養手当認定に用いられた診断書による提出はできないのでしょうか。
＜照会３＞改正後のマニュアルの中（Ⅰ－４－１２）に「必要に応じて現症の確認を行う。」とされていますが、現症の確認を行う場合には新たに「国民年金・厚生年金保険・船員保険 診断書」の提出を求めることにより行うのでしょうか。または原則として新たな診断書の提出を求めることはせず、実態調査をすることにより行うのでしょうか。
＜照会４＞特別児童扶養手当制度とは別に障害児福祉手当という制度があり、障害児福祉手当の受給者は特別児扶養手当受給者の障害の程度に比べ同程度かあるいはそれ以上の程度の者とされていますが、障害児福祉手当の診断書により「国民年金・厚生年金保険・船員保険 診断書」に代えることはできるでしょうか。（マニュアル未記載）＜照会５＞特別児童扶養手当受給の原因となる傷病が精神障害や知的障害である場合、特別児童扶養手当の診断書が小児科医による記載によるものであったとき、精神科を標榜する医師または精神保健指定医による診断書でなくても審査することは可能でしょうか。（マニュアル未記載）＜照会６＞提出される特別児童扶養手当の診断書については原本証明（福祉事務所長・市町村長）が必要でしょうか。
（マニュアル未記載）＜照会７＞今回の通知について、市町村から要望があった際には通知そのものを示してよろしいでしょうか。

（回答）
＜照会１＞
① 「障害認定日前後３ヶ月以内の現症のもので可とする。」とあり、障害認定日前後３ヶ月以内の現症の診断書で認定する。
② 初診日が２０歳前にあるが障害認定日が２０歳を過ぎた日以降にある場合も同様である。
＜照会２＞
業務処理マニュアルⅠ－４－１２【２０歳前障害の場合】に記載されている「診断書の作成日にかかわらず・・・」の診断書とは、「特別児童扶養手当の診断書」であり、直近の特別児童扶養手当の診断書に基づき受付・審査する。
また、障害認定日における障害の程度について認定できる特別不要手当認定に用いられた診断書があれば、不可逆性の要件は必要とせず、診断書の省略は可能である。
＜照会３＞
必要に応じて現症の確認を行う際は、「国民年金・厚生年金保険・船員保険断書」の提出を求め、現症の確認を行う。
＜照会４＞

診

障害児福祉手当の診断書について、規定がないため「国民年金・厚生年金保険・船員保険 診断書」に代えることはできない。
＜照会５＞
平成２１年１０月２２日付け庁保険発第 1022001 号（社会保険庁運営部年金保険課長通知）にてんかん、知的障害等多岐に分かれている疾患については、小児科、脳神経外科、神経内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、老年科等を専門とする医師が主治医となっている場合、これらの医師であっても精神・神経障害の診断又は治療に従事している医師であれば作成できるとしている。
＜照会６＞
提出される特別児童扶養手当の診断書についての原本証明は必要です。
＜照会７＞
市町村から要望があった際、本案件通知は示しても差し支えないと考える。
回 答 日
平成２２年７月３０日
回答部署名
年金給付部給付指導グループ
回答作成者
岡 健太郎
連 絡 先
メールアドレス
主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）

笠井

(様式第１)

疑義照会(回答)票
照会日
平成２２年 ２月 ５日
照会部署名 北海道ブロック本部 相談・給付支援Ｇ
照会担当者
竹 内隆 博連 絡 先
メールアドレス
業務実施部署の長の確認

確認済

（案件）
（受付番号）No. ２０１０－１６６

旧法国年障害年金の６５歳以降の事後重症請求について（内容）現在、大正１５年８月７日生まれの者で初診日が昭和３８年４月の精神障害で障害年金事後重症での請求を行えるかご教示願います。
①認定日時点では、障害の状態は不明（診断書作成出来ず）。
②認定日以後、昭和６１年３月３１日までの現症の診断書の作成は可能。
③昭和６１年４月から平成元年８月６日(６５歳)までの診断書の作成は可能。
新法による障害基礎年金の事後重症請求については、国民年金法第３０条の２第１項のなかで「･･同日後６５歳に達する日の前日までの間において、･･その者は、その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
」と６５歳までの期間内に請求することが規定されているが、旧法による障害年金の事後重症請求については、旧法第３０条の２第１項では「･･同日後６５歳に達する日の前日までの間において、その傷病によりはじめて同表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至ったときは、その者に同項の障害年金を支給する。
」とされ、新法のように６５歳までの請求については規定されておりません。
また、旧法国民年金の事後重症による障害年金は、請求がなくとも、客観的に障害の状態となったときに権利として発生するという構成をとっているので、新法施行前に障害の状態にありながら、請求をしていない場合であっても、すでに旧法の障害給付が適用されており、このような者が新法施行後に事後重症による請求をした場合であっても、新法による障害給付は適用されず旧法扱いとなると考えております。
（回答）
本件の対象者については、障害認定日における傷病と事後重症に該当する傷病が同一であると認定されれば、貴見のとおり旧国民年金法による事後重症請求は行える。
回答日
平成 22 年 6 月 8 日
回答部署名
年金給付部 給付指導グループ
回答作成者
稲田 眞須美連 絡 先
メールアドレス
主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）

笠井