№

サービス種別

標題

質問

回答

回答日

1 共通

総合事業対象者について

介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、従来の要支援者に相当する者であり、要支援者のほかに基本チェックリスにより事業対象者に該当した者（事業対象者）が対象となります。事業対象者を対象者とする理由は、訪問型サービス等について簡便に迅速なサービス利用を可能にするためであり、要支援より軽度の者まで対象にすることは想定していません。なお、現行の相当サービス利用者の状態について、自立で活動が出来る状サービス(訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス）については、身体介護を伴う方が対象ですが、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ）や住民主体による態の方の利用者に限って利用されるのかご回答ください。
サービス（訪問型サービスＢ）については、身体介護を伴わないサービスを受けることができる方が対象です。個々の心身状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、ケアマネジメントを行い、適切なサービス利用に努める必要があります。

H29.1.31

2 共通

原則として、利用申込みに対してサービスの提供に応じなければなりません。特に介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられています。ただし、提供を拒むことがでサービス提供実施地域以外の利用について、提供困難の きる正当な理由がある場合は拒否できます。①事業所の現員では、利用申込みに応じきれない場合 ②利用申込者の居住地が通常の事業の実施地域以外である場合 ③その他利用申込者にサービス提供困難時について場合断ることが出来るのかご回答ください。
対し、自ら適切なサービスを提供することが困難な場合です。①②③などの理由で利用申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、地域包括支援センターへ連絡し、適当な他のサービス事業者等の紹介、その他の必要な措置を速やかに講じなければなりません。

H29.1.31

3 共通

単価設定について

訪問型・通所型サービスの単価設定について、設定された単価の根拠をお示し下さい。

訪問（通所）介護相当サービスの単価については、国が定める額（予防給付の単価）と同様の単価設定です。又、基準を緩和したサービス（訪問（通所）型サービスＡ）については、厚生労働省令により、市町村において国が定める額（予防給付の単価）を下回る額をサービス単価とし、サービス内容や時間、基準等を踏まえ定めることとなっています。本市の単価設定（案）については、①国のガイドラインに沿って、基準を緩和し、サービス内容を踏まえ予防給付の単価を下回る額とし、②国が定める総合事業の上限額の範囲内で運営可能な額とする事③県内各市町の設定状況を参考とする事④現行の高齢者生活管理指導員派遣事業、又は高齢者デイサービスを参考とすること等を基準に、総合的に勘案し、設定しています。

H29.1.31

4 共通事業の実施について

今回示された単価により、事業を実施しない事業所が大実施可能な事業所が実施いただくようになります。総合事業の制度が創設された背景や地域包括ケアシステムの構築に向けて、事業所におかれましては、できるだけ積極的な参入をお願いする半を占めた場合、平戸市としてはどのような策を講じるつものです。
もりか。

H29.1.31

5 共通

単価設定について説明資料を見ると、、緩和した基準によるサービスの場合に現行のサービスと同等のサービスは提供できないと考 現行と同等のサービスを提供していただくのは、訪問（通所）介護相当サービスであり、緩和した基準によるサービスは、身体介護を除くサービスとしております。何卒ご理解の程よろしくお願いいえます。３割削減とのことですので、提供時間を３割削減、 たします。
内容も３割削減できると考えますが、いかがでしょうか。

H29.1.31

6 訪問型

訪問型サービスＢの委託先に 訪問型サービスＢの委託先はシルバー人材センターに限 訪問型サービスＢは、有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援となっています。シルバー人材センターに限定されるものではありません。平戸市訪問型サービスＢ実施要ついて定されるものか。
綱に規定されることを遵守し、市が事業を行うに適当と認める団体に委託し行います。

H29.1.31

7 訪問型

提供時間について

訪問型サービスの提供時間は60分以内となっているが、地域包括支援センター等による適切なアセスメントにより作成された、その利用者ごとの状態に沿った介護予防ケアマネジメントにおいて、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地かサービスＡ・Ｂ双方共に同じ提供時間と理解してよろしいらの意見等を勘案して、適切なサービスの提供時間を設定してください。
か。

H29.1.31

8 訪問型

緩和した基準によるサービスで説明会資料に基づくとほぼ現行の基準と同等であり、緩和されたと言える基準では
訪問型サービスＡの基準については、厚生労働省より提示されている「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」により示された例を参考に、介護予防訪問介護の基準を一部緩ないと考えます。サービスを生活援助に限定しており、訪和したサービスとなっています。又、同ガイドラインにおいて、多様なサービスの内、訪問型サービスＡについてのサービス提供者は、主に雇用労働者を想定しており、訪問型サービスＢについて訪問型サービスＡ・Ｂの人員基 問型サービスＢで対応出来ない（シルバー人材センターがは、ボランティア等インフォーマルのサポートを想定しています。訪問型サービスＢを実施していただく予定のシルバー人材センターの会員については、雇用契約に基づくものではなく、高齢者自身準（資格要件）について人員不足により提供できないものも含む）ものも訪問型の自主的な社会参加による生きがいの充実及び地域社会の活性化を図ることを事業目的の一つとし、「地域の助け合い・互助」を基本としており、その性格は通常の民間事業所とは異なったもの
サービスＡになるというのであれば、資格要件を訪問型となっています。従いまして、訪問型サービスＡと訪問型サービスＢを、ただその実施内容をもって同一のものとして取り扱い、資格要件を同等とすることは予定しておりません。
サービスＢと同等とするべきと考えますが、どのように思われますか。（検討中とされていますが）H29.1.31

9 訪問型

訪問型サービスＡの従事者確 訪問介護員が不足している現状で訪問型サービスＡの従 訪問型サービスＡでは、身体介護を含まない生活援助に係るサービスの実施を予定しており、人員基準を緩和し、市が指定する研修受講者も訪問型サービスＡに従事することが出来るように市の保について業員を確保するために市として対策はお考えでしょうか。 要綱にも盛り込み、今後、随時研修会を実施していく予定です。

H29.1.31

現行の単価よりも訪問型サービスＡは単価が約３割下げ
総合事業は、全国一律の介護予防訪問介護から、多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みを導入して実施し、利用者ごとの状態に応じ、適切なサービス提供を行って行くものであり、今後られています。これは基準を緩和したことによって経費を要支援者等の全てを訪問型サービスＡに一律に当てはめ事業を実施するものではありません。それを踏まえ、各事業者様におかれましては、それぞれの事業者様のご事情に沿った形で実施い削減できるとの見込みと思いますが、どういった経費を低ただきたいと考えております。総合事業の趣旨をご理解いただき何卒ご協力の程よろしくお願いいたします。
減させればよいかご教示お願いします。

10 訪問型

単価設定について

11 通所型

人員基準（介護職員基準）「～15人 専従１以上 15人～通所型サービスＡの人員基準
利用者1人につき必要数」となっているが、必要数という人 利用者の処遇に支障のない範囲で、事業を運営するに当たって必要な人数です。指定事業者様において判断し、適正に配置していただくことになります。
について数の考え方についてご回答等下さい。

H29.1.31

H29.1.31

サービス利用時間について利用時間については、地域包括支援センター等による適切なアセスメントにより作成された介護予防ケアマネジメントを踏まえ、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等
サービス利用時間帯について、利用者の都合で利用時間を勘案して、適切なサービス提供時間を設定するものであり、その日たまたま利用者の都合で利用時間に変更があったのみでは、１日デイサービスを半日デイサービスに変更した単価で算定すに変更が生じ短くなっても利用日１日で計算してよいのかる必要はありません。ただし、利用者の状態に変化があった場合等には、その翌月には、その利用者の状態にあった介護予防ケアマネジメント及び個別サービス計画に定め直す必要がありま
ご回答ください。
す。

H29.1.31

13 通所型

送迎について総合事業（通所介護相当サービス・通所型サービスＡ）のサービスは、通所介護や介護予防通所介護と同様に、送迎を含んだサービスとして単価の設定をしていることから、原則、利用者に対して利用者の希望で自家用車等で、自分で来所、帰宅される適切に送迎サービスを提供する必要があります。ただし、利用者側の状態や希望に沿った介護予防ケアマネジメントにおいて送迎不要と判断出来る場合もあるものと思われます。など認められるのか、また、送迎時、自宅以外で乗降されまた、自宅以外で乗降を希望する場合について、利用者の安全性を確保する必要がある事などから自宅以外に送迎することは原則認められません。ただし、利用者が認知症等である場合で、介るなど認められるのかご回答ください。
護者のいない時間帯の自宅に送迎すると、十分に利用者の安全が確保出来ない場合等、自宅以外への送迎がやむを得ない状況であるときは、個別に地域包括支援センターへご相談下さい。

H29.1.31

14 通所型

運動器機能向上加算について

運動器機能向上加算について、通所介護相当サービスにおいては、現行の介護予防通所介護と同様のサービスとしており、加算することが出来ます。一方、通所型サービスＡについては、運動予防通所介護運動器機能向上加算は、追加で現行どおり 器機能向上加算について、加算項目とする予定はありません。なお、厚生労働省事務連絡 「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成28年3月31日事務連絡）」Ⅱ介護予防・日常生活支援総合事業資料５の介護予防・日常生活支援総合事業単位数等サービスコード表の（みなし）サービスコード表をご参照ください。（通所型サービスＡについては、後日お示しいた可能なのか。
します。）

H29.1.31

12 通所型№

サービス種別標題質問

回答

回答日

15 通所型

利用回数について

地域包括支援センター等による適切なアセスメントにより作成された介護予防ケアマネジメントを踏まえ、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、適切な週１回程度の利用とは、基準であり、例えば、要支援１の サービス提供回数を設定する必要があり、その結果、要支援１の方が週に２回利用することを妨げるものではありませんが、報酬については、週２回利用であっても週１回の区分で請求いただくことになります。また、利用者からの希望、その利用者の状態、その置かれている環境等から総合的に勘案した結果、週２回のサービスを受ける必要性が無い場合は、週２回の利用は出来ません
方が、週２回希望される場合、断る事が可能なのか。
のでお断りいただくことになります。

H29.1.31

16 通所型

１ 減算についての単価設定は、①事業所と同一の建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合、１日デイサービスは、【事業対象者・要支援１（週１回程度）：259単位/月】【事業対象者・要支援２（週２回程度）：-518単位/月】 ミニデイサービスは、【事業対象者・要支援１（週１回程度）：-169単位/月】【事業対象者・要支援２（週２回程度）：-338単位/月】②定員超過の場合70％の減算③介護職員が欠員の場合70％の減算をそれぞれ設定する予定です。内容については、介護予防通所介護と同様となっております。
２ なお、通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所介護に相当するサービスを一体的に行う事業所の人員欠如の考え方については、それぞれ必要
通所型サービスＡの減算につ 通所型サービスＡの同一建物・定員超過・欠員についてそとなる職員（勤務時間）の合計に対して実際の職員配置が人員欠如となる場合、一体的に運営している以上、それぞれのサービスの提供や利用者の処遇に支障があると考えられることから、そいての内容を具体的にお示しください。
れぞれの事業所が人員基準欠如となり、・通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの部分は減算となります。
・通所型サービスＡの部分は、平戸市の定める減算等の取扱いによることとなります。「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのＱ＆Ａ（Ｈ27.8.19版 問11参照）」
３ 一体的にサービスを行う場合の定員超過については下記質問17番を参照してください。

H29.1.31

17 通所型事業を一体として実施する場
合の利用定員について

１ 通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所介護に相当するサービスを一体的に行う事業所の定員については、・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスについては、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で、利用定員を定め、利用定員について、通所型サービスＡ等を介護保険事業
・ これとは別に通所型サービスＡについては、当該サービスの利用者（要支援者等）で利用定員を定めることとしています。と一体的にする場合は、合算して計算を行うのかご回答く
２ したがって、事業所全体では、利用定員を超えないものの、ださい。
・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの部分が、通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの利用定員の超過利用となる場合、減算の対象となります。
・ 通所型サービスＡの部分が、通所型サービスＡの利用定員の超過利用となる場合、平戸市の定める減算等の取扱いによることとなります。「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのＱ＆Ａ（Ｈ27.8.19版 問12 参照）」

H29.1.31

18 通所型

通所型サービスＡの基準につ 通所型サービスＡについて、単価が従来より減額される
いてが、人員、設備基準等は緩和される予定はあるか。

19 ケアマネジメント

プラン料について

通所型サービスＡについては、介護予防通所介護の基準を一部緩和したサービスとなっており、人員、設備等の基準を緩和して実施します。

総合支援事業でプラン料が発生している状態で、時々にショートステイ利用や途中から福祉用具利用になった場合 同月に総合事業と介護予防給付のサービスを利用した場合のケアプラン作成料については介護予防支援費（介護保険サービス）の請求になります。のケアプラン料は、介護保険サービスで請求していいので ※介護予防給付サービスの限度額管理対象外サービスと総合事業の限度額管理対象サービスの利用については介護予防ケアマネジメント費の請求になります。
しょうか。

H29.1.31

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