金沢大学大学院法学研究科

2020 年度「法理学」定期試験
2021 年 2 月 10 日（水）8:45-10:15 実施
出題: 足立英彦（70 点満点）
解答・解説

1. 次の論理式の真理表を書け。また、それぞれ恒真式、矛盾式、事実式のいずれであるか。
（各 2 点）（a）A ∧ ¬A
解答A¬AA ∧ ¬A

100010矛盾式（b）¬A ∨ B
解答

AB

¬A

¬A ∨ B

110

1

10000

1

110011

事実式（c）A → (B → A)
解答AB

B→AA → (B → A)

111110

1

1010

10011

恒真式

2. 次の推論は論理的に正しいか？ タブローを使って説明しなさい。（各 3 点）（a）A → C, B → C ゆえに (A ∨ B) → C

1

A→C

解答 論理的に正しい。

B→C¬((A ∨ B) → C)
A∨B
¬C
H
H
¬A
HHA
BHC⊗

H
H
¬B C⊗

⊗⊗

タブローが閉じた。すなわち前提がすべて真かつ結論が偽になる場合（反例）はないので，問の推論は妥当である。
（b）(A ∧ B) → C ゆえに (A → (B → C))(A ∨ B) → C

解答 論理的に正しい。

¬(A → (B → C))A¬(B → C)B¬C
 HH¬(A ∧ B) C
H

H⊗
¬A ¬B
⊗

⊗

タブローが閉じた。すなわち前提がすべて真かつ結論が偽になる場合（反例）はないので，問の推論は妥当である。

3. 次の論理式は恒真式か？ タブローを使って説明しなさい。(3 点)((((A → B) → (¬C → ¬D)) → C) → E) → ((E → A) → (D → A))
解答 恒真である（タブロー省略*1 ）。

4. 世界 w において □A と ♢A が真であるとする。次の問に答えなさい。（各 2 点）（a）□A と ♢A を、それぞれ様相を用いないで言い換えなさい。
解答 「w から到達可能なすべての可能世界で A が真。」
「w から到達可能な少なくとも*1 戸田山『論理学をつくる』102 頁 (6)(e) より命題のアルファベットを変えて出題。

2

１つの可能世界で A が真。」
（b）世界 w において □A ⊨ ♢A が成り立つならならば、世界 w はどのような特徴を有しているか。
解答 w から到達可能な可能世界が少なくとも１つは存在する。
解説 w から到達可能な世界が一つもなければ、□A は常に真、♢A は常に偽となる。
（c）世界 w において □A ⊨ A が成り立つならば、世界 w はどのような特徴を有しているか。
解答 w は w 自身に到達可能である。
解説 理想世界のみを考え、w から到達可能な理想世界はあるが、その理想世界は w 自身でない（つまり、w には到達不可能な）場合、w における様相（□, ♢）は義務様相（O, P ）である。

5. a が b に対して G という行為について不自由である場合、（a）b はどのような規範的地位にあるか。文と記号で書け。（2 点）
解答 b は a に対して、G をすることを求める権利を有する、または、G をしないことを求める権利を有する。RbaG ∨ Rba¬G（b）「b は a に対して G をすることを求める権利を有する」という命題の真理値は何か。（1点）
解答 真偽不明。
解説 (a) と (b: RbaG) は、「(b) が (a) を含意する」という関係にある。(a) が真であるという情報だけでは、(b) の真理値は分からない。

6. 次の選択肢から、誤まっているものを 1 つ選べ。（3 点）（a）法理学とは，「法とは何か？」という課題と取り組む学問である。
（b）¬A は，A が真であるとき，またそのときにのみ偽である。
（c）A → B は，A が偽であるか，または B が真であるとき，またそのときにのみ，真である。
（d）A ∨ B は，A, B のすべてが真であるとき，またそのときにのみ，真である。
解答 (d)
解説 A ∨ B は、A, B のすべてが偽でないとき、またその時にのみ真。

7. 次の選択肢から、正しいものを 1 つ選べ。（3 点）（a）真偽の両方を取りうる式を矛盾式という。
（b）矛盾集合からは何も出てこない。
（c）整合的な集合からは何でも出てくる。
（d）「A ならば B」という命題が恒真式であるならば、「A ゆえに B」という推論は論理的に正しい。
解答 (d)

3

解説 真偽の両方を取りうる式は事実式。

8. 次の選択肢から、誤っているものを１つ選べ。（3 点）（a）規範を定める能力を権限という。
（b）b が a に対して自らの地位の変更に従う責務を負っているとき、a は b に対して b の地位を変更する権利を有する。
（c）他国の支配に服さないという意味での国家主権は「無服従（無責務）」を意味する。
（d）法律行為・行政行為・訴訟行為は、個別規範を制定する行為である。
解答 (b)
解説 権利ではなく権限。

9. 次の選択肢から、誤っているものを１つ選べ。（3 点）（a）授権規範には、規範を創造する権限を授けるものと、既存の規範の解釈の権限だけを授けるものがある。
（b）授権規範には、授ける権限の行使を義務づけるものと、行使を義務づけないがそれを許可するものとがある。
（c）自分を名宛人とする規範を定める権限が道徳的ならば、他者を名宛人とする規範を定める権限も道徳的である。
（d）ケルゼン（H. Kelsen）は、歴史上最初の憲法制定者に憲法制定権限を与える規範を根本規範と呼んだ。
解答 (c)
解説 他者に作為または不作為を義務づけることは、その他者が自分を名宛人とする規範を定められないことを意味する。したがって、他者を名宛人とする規範を定め、それによって他者を義務づける権限は非道徳的である。

10. 次の選択肢から、誤まっているものを 1 つ選べ。（3 点）（a）授権規範は規範を定める行為を構成する。したがって、授権規範がなければ規範を定める行為は存在しない。
（b）規範を定める行為を制度的行為と呼び、制度的行為によって定められた規範の集合を制度と呼ぶ。
（c）日本国憲法 29 条 1 項の「財産権」は、私法上の財産権（債権と物権）だけを保障していると解することもできるが、私人の行為能力をも保障していると解することもできる。
（d）客観的制度的保障論によれば、国民の制度的行為を保障する国会の義務に対応する国民の権利が認められる。
解答 (d)
解説 国民の権利を認めるのは主観的制度的保障論。

411. 次の選択肢から、誤っているものを 1 つ選べ。（3 点）（a）「法解釈」とは、個別的な法的判断を論理的に推論（演繹）するために必要な前提を追加することであり、追加する前提を論証する必要はない。
（b）すべての人が語の用法 W に同意するならば、W が真であることは必然的であると考えるべきである。
（c）誰も W に同意しないならば、W が真であることは不可能だと考えるべきである。
（d）すべての人が W に同意する、というわけではなく、誰も W に同意しない、というわけでもない場合、W が真であることは偶然的であると考えるべきである。
解答 (a)
解説 追加の前提が真であることを証明しなければ、結論が真であることを示したことにならない。

12. 行政主体や裁判所の権限の共通点について説明しなさい。（8 点）
解答
どちらの権限も，規範を創造する権限ではなく，規範を解釈する権限であるという共通点がある。行政機関は行政行為という名の，裁判所は裁判という名の個別的法規範を定める権限を与えられているが，その規範の名宛人である特定の者はその規範の内容に同意していない。したがって行政機関や裁判所は，既に国民によって相対的かつ間接的な同意を与えられている法律の文言の可能な意味内容の範囲内でしか，個別的法規範を定めることができない。

13. 法解釈において、語の実際の用法を尊重しなければならないのはなぜか。（10 点）
解答
語は立法者が「述べたこと」であり，それに従うことは，立法者の意思を尊重すること、すなわち民主主義を尊重するということを意味するので重要である。また，語の用法に基づく論証は，言葉の実際の用法という，変化しにくい事実を論拠としている。そのため，語の用法に基づく論証を重視することは，法解釈の安定性を，したがって法的安定性を増す効果がある。なお、法的安定性は、つぎの二つの目的のために重要である。第一に、「等しき者を等しく扱う」ために、すなわち平等原則を実現するために重要である。法規範の解釈が、解釈する人や時によって異なると、同様の者に対してその法規範が適用されたり適用されなかったりすることになり、平等原則に反することになる。第二に、予測可能性を確保することによって、我々の自由（作為・不作為の許可）の領域を確保するためにも重要である。もし、これまでの裁判官の法解釈が不安定で、したがって将来の裁判官の法解釈を予測できないならば、どのような行為が法的に命令されたり禁止されているのかが分からなくなり、我々の自由の範囲も不明確になってしまう。
解説 「民主主義の尊重」に 2 点、「法的安定性の重要性」に 4 点、法的安定性が重要である
理由としての「平等原則」と「自由」の指摘に各 2 点。

5

14. 次の問に答えなさい。
（a）超法律的法形成とは何か。（4 点）解答
超法律的法形成とは，制定法の文言の可能な意味内容を超えるが，それと両立する法規範を形成することである。法に欠缺がある場合に行われる。
（b）なぜ裁判官は超法律的法形成をしなければならないのか。（6 点）
解答
第一に，私法の領域において法の欠缺は不可避である。第二に，裁判官には裁判をする義務がある。法に欠缺がある場合でも，裁判官はそれを理由として裁判をする義務から逃れられない。第三に，裁判官の下す個別規範が正当であるといえるためには，それが条件つき一般規範を含む前提から論理的に導けることを、したがって平等原則を満たしていること示さなければならい。以上の三つの条件の下では，法に欠缺があり，したがった条件つき一般規範を法源から導けない場合に，裁判官に残されている唯一の選択
肢は，自分でその規範を作ること，すなわち超法律的法形成をすることだけである。
解説 私法において法の欠缺が不可避であること、裁判官には裁判をする義務がること、裁判官は条件つき一般規範に従って判断をしなければならないこと、の指摘に各 2 点。

参考情報（2021 年 2 月 18 日現在）

• 定期試験結果
履修登録数

定期試験受験者数放棄

定期試験平均点

総合平均点

4

3

1

59.7

86.0

• 総合評価S(100-90)
1

A(89-80)

B(79-70)

C(69-)

不可放棄

11001• 履修者所属：法学研究科法務専攻:2、法学研究科法学・政治学専攻:1、法学類（先取履修）:1

6