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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自 2020年４月１日【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部 本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2852【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部 本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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芝宮至 2020年６月30日）

孝司

日笠基日笠基EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第１四半期
連結累計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間

第25期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（千円）

4,797,479

5,858,103

21,500,955

経常利益

（千円）

11,463

180,009676,222（千円）

12,046

168,783

417,513（千円）△93,256

181,960

111,868

純資産額

（千円）

18,793,910

18,639,514

18,671,901

総資産額

（千円）

26,619,808

30,838,873

27,846,962（円）

1.0715.47

38.03（円）

1.07

15.46

37.97

（％）

70.4

60.4

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。各国政府による緊急対策としての外出禁止令や移動制限などにより経済活動が抑制され、一部では緩やかに回復の兆しがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、約２か月にわたる新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除され、足もとでは個人消費の持ち直しの動きもみられるものの、回復には未だ不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いました。
・地域に密着した営業活動を継続し、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高58億58百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益１億95百万円（前年同期比148.9％増）、経常利益１億80百万円（前年同期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は43億78百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比178.9％増）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加しましたが、車載機器等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は11億69百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期比125.3％増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に医療機器等の分野向けの販売が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は１億70百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は15百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

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④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器等の分野向けの販売が増加したことにより、売上高は１億39百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は90億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、308億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億２百万円増加したことによるものであります。固
定負債は50億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が29億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、121億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は186億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式36,673,600
計36,673,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

11,554,200

11,554,200

東京証券取引所（市場第一部）

計11,554,200

11,554,200−

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）−

11,554,200−

2,967,934−

3,182,142

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

599,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,951,700

単元未満株式

普通株式

2,900

−

−

発行済株式総数

11,554,200−−

総株主の議決権−

109,517−

109,517−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年６月30日現在

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレックス・セミコンダクター株式会社

東京都中央区新川一丁目24番１号

599,600

計−599,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）−

599,600

5.19−

599,600

5.19

他人名義所有株式数（株）（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,281,215
4,020,517
5,006,813
540,103△2,983
18,845,666

11,788,948
4,227,313
5,090,909
662,017△843
21,768,344

6,204,524
801,474

6,253,549
802,533

2,020,976△25,680
1,995,296
9,001,295
27,846,962

2,039,883△25,437
2,014,445
9,070,528
30,838,873

1,065,830
2,901,627
605,036
51,380355,975
1,962,749
6,942,598

1,118,571
2,901,617
1,307,538
35,258117,449
1,699,856
7,180,291

1,142,500
656,153
53,546380,261
2,232,461
9,175,060

4,115,000
651,761
59,318
192,987
5,019,067
12,199,358

2,967,934
8,297,198
8,576,276△788,207
19,053,202

2,967,934
8,295,102
8,526,745△782,144
19,007,637△145,538
15,011△250,774△381,300
18,671,901
27,846,962△128,353
6,866△246,637△368,123
18,639,514
30,838,873

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,797,479
3,528,203
1,269,276
1,190,731
78,5455,858,103
4,533,496
1,324,606
1,129,115
195,491

10,371
827
7,578
2,590
21,368

8,214
1,088
7,320
6,543
23,166

6,285
78,5892,000
1,575
88,45011,4639,851
26,701
2,000
9538,648
180,009998−
998
10,464△1,412
11,877△169
12,046

1,414
11,736
13,151
166,858△1,925
168,783−
168,783

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
ロイヤリティ収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

11,877

168,783△41,654△64,222743△105,133△93,256

17,184△8,144
4,136
13,176
181,960△91,799△1,457

181,960−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

305,402千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至269,470千円

2019年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

229,119

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金（注）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が521,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が728,127千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

219,091

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

合計

外部顧客への売上高

3,244,224

1,252,671

171,754

128,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,394,368

97,2747,383

計4,638,592

1,349,945

セグメント利益又は損失（△）

69,07914,999（単位：千円）
四半期
調整額
連結損益計
（注１）
算書
計上額

売上高（注２）
4,797,479−

4,797,479

9,607

1,508,633 △1,508,633−

179,138

138,437

6,306,113 △1,508,633

4,797,479

204△4,506

79,776△1,23178,545(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△1,231千円には、セグメント間取引消去△1,231千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント
日本
売上高Ⅱ3,545,140

当第１四半期連結累計期間（自アジア欧州

北米

723,961

304,846

223,530

2020年４月１日

至合計
4,797,479

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

合計

外部顧客への売上高

4,378,955

1,169,211

170,122

139,812セグメント間の内部売上高又は振替高

1,393,013

91,4705,521

計5,771,969

1,260,681

セグメント利益

192,639

33,796（単位：千円）
四半期
調整額
連結損益計
（注１）
算書
計上額

売上高（注２）
5,858,103−

5,858,103

9,467

1,499,472 △1,499,472−

175,643

149,280

7,357,575 △1,499,472

5,858,103

15,255961

242,653△47,161

195,491(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△47,161千円には、セグメント間取引消去△47,161千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント
日本
売上高4,583,621

アジア

欧州

北米

781,298

259,140

234,041

13/17

合計
5,858,103

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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

1円07銭

15円47銭12,046

168,783−−

12,046

168,783

11,204,489

10,905,541

1円07銭

15円46銭−−15,973

11,054(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間50,020株、当第１四半期連結累計期間50,020株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸塚俊一郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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