当麻町未来へつなぐ宅地循環促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空き家及び中古住宅（以下、「空き家等」という。）の建替をとおして、循環型の宅地利用促進を図るとともに、移住・定住の促進及び地域コミュニティの活性化を図ることを目的に、町内の空き家等を購入し町産材の木材を積極的に活用し建替を行う者に対して、予算の範囲内において当該空き家等の除却及び新築等にかかる経費の一部を補助する、当麻町未来へつなぐ宅地循環促進事業補助金（以下「補助金」という。）について規定する。補助金の交付に当たっては、当麻町補助金交付規則（昭和63年規則第2号。以下「規則」という。）に定めがあるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）町民 当麻町住民基本台帳に登録されている者又は当麻町に居住する見込みがあり、補助対象住宅の新築等を予定する者をいう。
（２）所有者 空き家等に係る所有権その他の権利により空き家等の売買を行うことができる者をいう。
（３）空き家等

町内に存する住宅及びその敷地で、建築後使用したことがあり、申請時に居住者がいないものをいう。
（４）老朽危険空家

当麻町が実施する空家調査で、管理が行き届いておらず、損傷が激しいため保安上危険となる状況及び倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度が高いと判断された建物をいう。
（５）住宅 自己の居住の用に供し、不動産登記法（平成16年法律第123号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）上の家屋とし、建築基準法（昭和25年法律第201号）に定められた構造を有するもので、法令に違反がないものをいう。
（６）町産材 地域材のうち、当麻町内の森林から産出した原木を、建築用製材及び集成材に加工し製品化された木材をいう。
（７）新築等

空き家等の全部を除却した土地に町産材を活用した住宅を新築すること、又は当該空き家等の基礎のみを残して除却し、町産材を活用した住宅を建築することをいう。
（８）除却

当該空き家等を解体し撤去する工事、又は当該空き家等の基礎のみを残して解体し撤去する工事をいう。

（９）事業者

不動産事業を行う個人事業主又は法人、及び住宅の建築工事を行う個人事業主又は法人をいう。
（10）事業の完了 建築工事中、町産材の活用が完了した時点とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）当麻町内に存する土地及び空き家等を購入し、空き家等の除却完了後、当該土地に町産材を使用した居住用の住宅を建築する町民又は事業者。
（２）空き家等の所有者の直系２親等以内の親族でないこと。
（３）対象者及び同一世帯に属する者全員が地方税等を滞納していないこと。
（補助金の交付対象）
第４条 補助金の交付対象は、次に掲げる住宅とする。ただし、新築等に係る補助対象は町産材に限る。
（１）当麻町内の空き家等を除却した後の土地に新築等する戸建専用住宅とする。
（２）当麻町内の空き家等を除却した後の土地に新築等する店舗併用住宅のうち、住宅の用途に供する部分とする。
（３）住宅と同時に施工する車庫、物置等の整備とする。
（４）新築等される住宅の木材全体使用量のうち、町産材使用量が50パーセント以上使用されていること。
（５）対象とする町産材は構造材及び内外装材とする。内外装材はとど松又はから松の羽目板で、50平方メートル以内を対象とする。ただし、内外装材のみの使用は補助対象外とする。
（６）住宅の新築等に際する、運搬費、プレカット料及び施工費等は対象外とする。
（７）当該空き家等の除却及び住宅の新築等において国、北海道、当麻町、その他公共団体からの交付金等を受けていない住宅とする。
（補助金額）
第５条 補助金の額は、次に掲げる金額とする。
（１）空き家等の除却に対する補助金の額は次のとおりとし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
イ、老朽危険空家に該当する場合は除却に係る経費に４分の３を乗じて得た額とし上限額は２００万円する。
ロ、老朽危険空家に該当しない場合は除却に係る経費に２分の１を乗じて得た額とし上限額は１５０万円とする。

（２）住宅の新築等に対する補助金の額は、当麻町内で産地証明を発行できる企業から購入する町産材の販売額で上限額は２５０万円とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

補助金の交付は、１つの空き家等に対して１回限りとする。
（補助金交付申請）

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、町長に対してあらかじめ次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書（第１号様式）。
（２）「当麻町産材活用促進事業補助金交付要綱」を準用し、同要綱に定める申請に必要な書類。
（３）当該土地及び空き家等の売買契約書の写し。
（４）除却及び新築等工事請負契約書の写し。
（５）当該空き家等の現況写真（補助対象工事前のもの）。
（６）当該土地及び空き家等の譲渡者と申請者及び配偶者が直系２親等以内の親族でないことを証明できるもの。（申請者及び配偶者の戸籍謄本等）（７）個人情報目的外利用に関する同意書（税関係）（第２号様式）（８）申請者及び同一世帯に属する者全員の地方税等の納税状況が確認できる書類（納税証明書）。
（９）補助金交付指令前着手届（第３号様式）。
（10）誓約書（第４号様式）。
（11）その他町長が必要と認める書類。
２

前項の申請は、当該年度に属する３月末までに補助事業を完了するものを対象とする。
（補助金の交付の決定）

第７条 町長は、前条の交付の申請があったときには、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書（第５号様式）により申請者へ通知するものとする。
（変更承認申請等）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、交付決定内容の変更並びに補助事業の中止又は廃止を行う場合は、あらかじめ補助事
業変更承認申請書（第６号様式）を町長へ提出し承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りではない。

２

前項の規定により補助事業の変更承認の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び内容を調査し、決定すべきものと認めたときは、速やかに補助事業変更決定通知書（第７号様式）により補助金等の変更の決定をするものとする。
（実績報告）

第９条 交付決定者は、事業の完了時に速やかに各号の書類を町長に提出しなければならない。
（１）実績報告書（第８号様式）。
（２）「当麻町産材活用促進事業補助金交付要綱」を準用し、同要綱に定める実績報告に必要な書類。
（３）当該空き家等の除却工事に係る領収書の写し。
（４）補助対象工事に係る写真（空き家等除却後のもの）。
（５）その他町長が必要と認めた書類。
（交付額の確定）第１０条 町長は、前条の事業の完了時（構造材の活用完了時及び内外装材の活用完了時）に、それぞれ実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び現地調査等により、適合すると認めたときはそれぞれ補助金交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（第９号様式）により交付決定者へ通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。
（補助金の交付の取消）第１２条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）不正な手段により補助金を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）本要綱に違反したとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付取消通知書（第１０号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しにかかる部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（委任）第１４条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。