会議概要（要点記録）

１会 議 名南あわじ市子ども・子育て会議（第 27 回）

２

開催日時

令和６年１月 18 日（木）午前 10 時 00 分～午後 0 時 30 分

３

開催場所

南あわじ市役所

４

出席者

５

配付資料

別館

３階

多目的ホール＜委員＞ 南あわじ市子ども・子育て会議 委員 12 名（３名欠席）＜事 務 局＞ 子育てゆめるん課長、同副課長、同係長３名＜オブザーバー＞ 体育青少年課長
・第３期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査（案）について・今後のスケジュール（案）について
・こども未来戦略方針について

６ 会議の概要
１．開 会
子育てゆめるん課長が開会
２．委嘱状の交付
３．会長、副会長の選任について
４．議 題
戸江会長が議事進行（１）第３期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査（案）について（２）第３期子ども・子育て支援事業計画にかかる今後のスケジュール（案）について（３）その他
・子ども未来戦略方針について（４）次回の開催時期について
３．閉 会
宮野副会長が閉会
以下「１ 開会」の要旨（事務局）
定刻がまいりましたので、只今より、第２７回（令和５年度第２回）南あわじ市子ども・子育て会議を開催させていただきます。私は、本会議の事務局を務めます、市民福祉部 子育てゆめるん課長の中嶋と申します。お手元の「次第」に基づき、議事までの進行をさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
以下「２ 委嘱状の交付」の要旨（事務局）
本日お越しいただいている、第６期の委員の皆様に「委嘱状の交付」をさせていただ
きます。本来であれば守本市長から直接交付をさせていただくところですが、他の公務と重なっており、また時間の都合上、大変恐縮ではございますが、皆様の席の上に配付をさせていただいております。ご確認をお願いいたします。
なお、委員の任期は、令和７年９月３０日までの２年間となっております。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、第６期の委員の皆様が初めての顔合わせの会となっております。お手元の「名簿順」に、所属とお名前の「自己紹介」をお願いしたいと思います。
－

自己紹介－

あらためまして、本会議の「成立要件」ですが、「南あわじ市子ども・子育て会議条例」第５条第２項の規定により「委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない」とされております。
本日は、委員１５名のうち、１２名の方に出席いただいており、過半数に達しておりますので、ここに会議が成立していることを報告させていただきます。
ここで、少し時間をいただきまして、本会議に初めてご参加いただている方もおられるので、「子ども・子育て会議」の概要と経過を簡単に説明させていただきます。
子ども・子育て会議は、平成２５年度に組織し、子ども・子育て支援法に基づいて「南あわじ市子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。計画策定にあたっては、子育て世代に市民アンケートを行い、委員の方々のご意見をいただきながら令和２７年度からの５か年計画の「第１期計画」を策定し、令和２年４月から「第２期計画」がスタートし、現在第２期の４年目を迎えているところです。
この会議では、その計画に沿って、南あわじ市の子どもや家庭の実情を踏まえた子育て支援を進めていくため、委員の皆様に継続的に点検・評価・見直しを行っていただく場であります。通常は年２回程度、開催をしておりますが、今年度、来年度は「第３期計画」の策定に向け年３回から４回を計画しています。通常より多い開催となりますが、よろしくお願いいたします。
以下「３ 会長、副会長の選任について」の要旨（事務局）
会長・副会長の選任についてですが、本会議条例第４条に「子ども・子育て会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める」とされております。「会長、副会長の選任」について、委員の皆様で話し合いによって決めていただきたいと思います。
（委 員）
これまでの会議の経緯を知っており、進行がスムーズに進むことから再任の委員で、前回会長の戸江様、副会長の宮野様よろしくお願いいたします。
（事務局）
そういったお声がありますが、みなさまいかがでしょうか。
―（会委員拍手をもって承諾。―長）みなさまのご協力よろしくお願いいたします。
（副会長）

みなさまのご協力よろしくお願いいたします。
（事務局）
それでは、次第の「４．議題」に移りたいと思います。
「議長」につきましては、本会議条例第５条第１項で、「会長が議長になる」とされております。ここからの議事進行につきましては、戸江会長の方でよろしくお願いいたします。
以下「４議題」以降の要旨

議題（１）
第３期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査について（会長）
第３期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査について、前回からの修正箇所も含めて事務局から説明をお願いします。
（事務局）
アンケート調査については、２種類あります。
就学前児童の保護者の方へということで、小学校へ就学する前の子供の保護者が対象となります。もう１つは、小学校の保護者の方へといことで、小学に通学している子どもの保護者が対象となります。配布については、就学前児童に 1,000 通、小学生に 200通の予定をしています。
また、第３期計画の「量の見込み」の算出等の考え方については、第 2 期と大きく変更はありませんので、第２期のアンケート調査をベースに修正を行っています。
まず、就学前児童の保護者の方へ、という調査票をご覧ください。
問１、2 などの赤いマーカーが付いた国からの量の見込みを算出するために必要な設問となっていますので、こちらは加除修正すると推計の処理時に問題が発生しうる問題となるため、しるしをつけています。しるしのない設問については、市独自の設問となっており、前回からの傾向を判断していくため、今回も設定をしています。
修正箇所は、４ページ問１３の選択肢３．４で前回は「フルタイム以外」として、週40 時間働いているかいないかで区分けを行っていましたが、例示で示されているパート・アルバイト等に修正しています。
６ページ問 16－1、３．４の認可保育所の定員 20 人以上を追記、下の段の６．小規模保育施設として、よつば保育園、沼島よつば保育園を追記しています。
９ページ、問 20 の選択肢①「母親学級」を「パパ・ママ講座」に修正、④「在宅子育て応援事業」を「出産・子育て応援ギフト」に修正をしています。
13 ページ問 27 の選択肢 6 放課後児童クラブ（学童保育）の後ろにアフタースクールを追記し※３の説明書きを追記しました。
14 ページの問 28 も同じように追記しています。
15 ページ問 30 については独自設問として追記しています。
南あわじ市では家庭と仕事の両立を促すため、企業、団体が参加する子育て応援コン

ソーシアムという場を起ち上げています。その中でも、男性の育児休業取得が低い状況を鑑みて、どのようなサポートがあれば、取得できるのか記入していただき、今後の政策の資料として設問を追記しています。
問 31 についても、独自設問の追記をしています。問 31 では、今後の子育て支援の充実について、選択式で回答していただき、子育て支援施策の方向性を確認したいと考えています。以上が就学前児童の保護者向けアンケートで修正した箇所です。
続いて小学生の保護者向け。こちらも基本的に就学前児童と同様で、問１、2 などの赤いマーカーが付いた国からの量の見込みを算出するために必要な設問となっているので、こちらは加除修正すると推計の処理時に問題が発生しうる問題となるためしるしをつけています。
修正箇所は、2 ページ問 3、４ページ保護者の就労状況。５ページの病気の際の対応についての設問が、前回はありませんでしたので、就学前の設問を追加しました。６ページ問 19 は就学前の設問と同じでアフタースクールの項目を追記しました。
８ページ、９ページの問 22、23 についても就学前と同様に追加しています。
修正した部分については、先ほど説明させていただいた部分ですが、前回との比較では、アンケートの趣旨等わかりにくいと思いますので、あらためて問１から確認していきたいと思います。
２ページ目、お住まいの地域、家族の状況についての設問です。
問４ではアンケートに答えていただく方がどなたなのか。問６では初婚年齢は何歳なのかという設問となっており、全国的に晩婚化が進んでいると言われている状況で、本市の現状はどうなっているのか？問８では理想の子どもの数と予定の子どもの数の違いについて、その理由を選択していただくこととしています。
３ページ目、子どもの育ちをめぐる環境についての設問です。
子育てに影響を与える環境や気軽に相談できる人がいるのかどうか。また、問 11 では、父親の家事・育児の時間について設問しています。
４ページ目、保護者の就労状況の設問です。
子ども・子育て支援事業計画の「量の見込み」いわゆる利用したいという希望を把握する上で、保護者の方がどのような就労状況なのかタイプ別に分析するために設定された設問となっています。一旦ここまでで何か気になる点などありますでしょうか。
（会長）
ここまで、事務局から説明がありました。何かご意見等ありますでしょうか（委員）
３ページ、問９の子育てにもっとも影響を与える環境の選択肢として「３．幼稚園、４．保育所、５．認定こども園」と分けていますが、今現在通っている子育て施設に影響されるので、家庭なのか、地域なのか、子育て施設なのかを区分する方がよいのではないでしょうか。

「３．幼稚園・保育所・認定こども園」というように統合してはどうでしょうか。また、回答方法が「あてはまるもの全てに〇をご記入ください」となっているが、設問が「もっとも影響を与える環境」となっていますので、「もっとも影響を与える環境」ではなく「影響を与える環境」でいいのではないでしょうか。
（事務局）「３．幼稚園・保育所・認定こども園」に選択肢を統合するようにします。「影響を与える環境」に修正します。
（委員）
３ページ、問 10-1 の子育てに関して、気軽に相談できる先の選択肢の中に「８．民生委員・児童委員」と表現がありますが、「民生児童委員・主任児童委員」ではないでしょうか（事務局）確認します。
（委員）
３ページ、同じ問 10-1 の選択肢の中に「子育て学習・支援センター」の表現がありますが、「子育て学習・支援センター（ゆめるんセンター）」という表現に変更してはどうでしょうか。
（事務局）「子育て学習・支援センター（ゆめるんセンター）」に修正します。
（委員）
３ページ、同じ問 10-1 の選択肢の中に「市役所の窓口」という表現がありますが、子育て支援コンシェルジュのことでしょうか。
（事務局）
市役所の窓口には保健師や子育て支援コンシェルジュを含みます。子育て支援コンシ
ェルジュは、市役所の窓口に在籍していますし、子育て学習・支援センターにも在籍しています。
（会長）
それでは、このままの「市役所の窓口」という表現でいきましょう（委員）
４ページ、問 11 に関して父親の休日の家事・育児の時間という問いがありますが、父親という表現を固定する必要はありますか。家庭によっては祖父母が家事・育児をしている。家庭によって、多様性があるのではないでしょうか（事務局）
国の調査報告の中に「夫の休日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生割合」について、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高い結果が出ています。この設問ではあえて「父親」の家事・育児時間を聞くことで、本市の現状と前回調査時からの傾向を判断していくものとして設定しています。
（委員）
２ページ、問４でアンケートに答える方と子どもの関係性を回答しているので、誰が答えているか分かりますので、「アンケートに回答している方以外の家族の家事・育児の時間」に修正してはどうでしょう。
（事務局）
検討します。
（委員）
４ページ、問 13 保護者の現在の就労状況について、選択肢として「５．以前は就労していたが、現在は就労していない」、「６．これまで就労したことがない」があります
が、設問の意味として、子どもが生まれるまでは就労していたが、今は就労していないということだと推測されますが、区分する必要がないのであれば、「就労していない」で統合してはどうでしょうか。
（事務局）
この設問は、保護者の就労タイプによってどのような希望があるかどうかの判断基準となる設問です。国からの例示どおり「５．以前は就労していたが、現在は就労していない」、「６．これまで就労したことがない」と記載しています。また、前回調査時からの傾向の判断材料としていますので、ご理解をお願いします。
（会長）
その他に何かご意見はありますでしょうか。なければ次の説明をお願いします。
（事務局）
６ページ～８ページは平日の定期的な利用状況についての設問です。一時的な利用ではなく、保育所など定期的な利用状況についてお伺いしています。定期的な利用の現在の利用状況や今後どの程度利用を希望しているか。また、現在利用している、利用していないにかかわらず、利用したい希望があるかどうか。今後の保育所、認定こども園、幼稚園等の定期的な利用がどの程度必要となるのか算定するための設問となっています。
９ページでは、子育て学習・支援センター等の利用状況についての設問や、子育て支援事業の周知度を把握する設問となっています。
10 ページは、平日の利用とは異なり、土曜日や休日、長期休暇中の定期的な利用希望について、お伺いしています。本市では休日保育を行っている認可の保育施設はありませんが、今後の希望としてお伺いするものです。
ここまでで何か気になる点などありますでしょうか。
（会長）
ここまで、事務局から説明がありました。何かご意見等ありますでしょうか。
（委員）
６ページ、問 16 幼稚園や保育所などの「定期的な教育・保育事業」を利用しているかどうかの選択肢で「１．利用している」を選択した場合、問 16-1 へ記載があります
が、問 16-2 へを追記した方がいいのではないでしょうか。
（事務局）
問 16-2 へを追記するように修正します。
（委員）
６ページ、問 16-1 平日どのような教育・保育施設の事業を利用しているかどうかの選択肢で、「１．幼稚園」と「２．幼稚園の預かり保育」の違いが分かりにくい（事務局）
幼稚園と幼稚園の預かり保育の違いとしては、教育時間の利用と教育時間を延長して預かる事業という違いがあります。例えば午前中の利用は「幼稚園」、午後の預かりは「預かり保育」として利用となります。
（委員）
市内の幼稚園で午後も教育時間として、実施している施設もあります。そこを念頭において修正していただければと思います。
（事務局）
区分が分かるように、例示するなど修正をしたいと思います。
（委員）
同じ問 16-1 で、選択肢の施設種別の文字を太字にして欲しいことと、市内の施設が選択肢のどの番号に該当するのか記載があれば、選択しやすくなるのではないでしょうか。
（事務局）
選択肢の施設種別の文字を太字表示にして、表の下欄６．８．９．のように市内の各事業に該当する施設を追記するようにします。
（委員）
７ページ、問 16-2 定期的に利用している教育・保育事業についての現在の利用時間と希望時間を記入するところがありますが、記入することの負担を軽減するため、（２）
希望の下に選択肢として「１．現在と同じ」の選択肢を追記してはどうでしょうか。
（事務局）「１．現在と同じ」を追記するよう修正します。
（委員）
９ページ、問 20 事業の周知度の選択肢の中で、「④出産・子育て応援ギフト」とありますが、「赤ちゃんお出かけ応援事業」のように、下欄に事業説明を記載してはどうでしょうか。
（事務局）
出産・子育て応援ギフトは、伴走型の子育て支援として、相談支援と併せて妊娠時５万円、出産後子ども１人につき５万円を給付する事業です。下欄に説明を追記します。
（会長）
その他に何かご意見はありますでしょうか。なければ次の説明をお願いします。
（事務局）
11 ページは、子どもが病気にかかった場合の対応について伺っており、12 ページでは定期的な利用とは異なり、一時的な利用についての利用希望、理由についてお伺いしています。病後児保育事業や、一時預かり事業の必要量を算定するための設問となっています。
13 ページは、宛名のお子さんが小学校低学年（１～３年生）になった時の放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかお伺いしており、14 ページ問 28 では小学生高学年になった時の放課後の過ごさせたいか伺いしています。この設問は放課後児童クラブ（学童保育）の必要量を算定するための設問となっています。
14 ページ、問 29 は仕事と家庭の両立支援制度についての設問です。選択肢の中に「２．
取得した（取得中である）⇒問 29-1 へ」と記載がありますが、「問 29-1 へ」は記載誤りですので、削除をお願いします。
15 ページ問 30 については、育児休業を取得する上で、企業側からどのようなサポートがあれば取得を考えるのかをお伺いしています。例示として慶弔準備金制度を記載しており、出産後に出産お祝い金を給付するのではなく、準備金とすることで出産前に従業員の育児休業の取得の意向確認が行えるようにしています。
15 ページ問 31 から 16 ページ問 34 までは、市の子育て環境や子育て支援について、どのような希望があるのか、また情報をどのように入手しているのかお伺いしており、今後の子育て施策の参考するための設問です。問 31 については、前回調査時は、自由記述としていましたが、選択肢を例示し回答が得られやすいように修正しています。
以上で就学前児童向け調査票の説明を終わります。何か気になる点などありますでしょうか。
（会長）
事務局から説明がありました。何かご意見等ありますでしょうか。
（委員）
15 ページ、問 30 企業側からのサポートについて、例として「慶弔準備金制度」と記載していますが、「慶弔」と記載するとお悔やみの意味もあるので、表現を変更してはどうでしょうか。
（事務局）「慶弔」の表現を「出産」に修正します。
（委員）15 ページ、問 31 市に対して、どのような子育て支援の充実を図ってほしいかの選択肢として、「13．非行防止など青少年育成所体制」と記載がありますが、青少年育成センターの記入誤りではないでしょうか。
（事務局）
記載誤りかどうかも含めて確認して修正をします。
（会長）
その他に何かご意見はありますでしょうか。なければ次の説明をお願いします。
（事務局）
続いて、小学生の保護者の方へという調査票をご覧ください。
小学生の保護者向けの調査票については、概ね就学前児童の保護者向け調査票の設問項目から抜粋した形となっています。修正箇所についても、就学前児童の調査票で確認した内容に修正します。前回調査時にはなかった項目として、４ページ保護者の就労状
況や５ページのお子さんの病気の際の対応について、就学前児童の調査票の設問を追記しています。
何か気になる点などありますでしょうか。
（会長）
事務局から説明がありました。何かご意見等ありますでしょうか。
（委員）今回のアンケートの対象者はどの程度見込んでいますか。
（事務局）
就学前児童の保護者方へは、保育所などに入園している保護者向けに１，０００件、小学生の保護者向けには、放課後児童クラブやアフタースクールを利用している保護者向けに２００件を予定しています。
（委員）
小学生の保護者向けアンケートについては、２００件で主に放課後児童クラブを利用している保護者であれば、「小学生の保護者の方へ」ではなく「放課後児童クラブを利用の保護者の方へ」という記載にしてはどうか。なぜ放課後児童クラブを利用している保護者に固定するのか（事務局）
あくまで子育て支援事業に関する調査がメインなので、前回の調査時も放課後児童クラブを利用している保護者向けに調査をしており、今回も概ね前回に合わせた形に調査をしたい。設問内容はフリーだが、主には学童保育に通っている方にし、200 名とする方が前回との整合性がとれる。表題を「放課後児童クラブを利用の保護者の方へ」という表現にするのかどうかは、国の資料等を確認します。

（委員）「小学生の保護者の方へ」と記載があると、小学生の保護者全てと認識されるので、「放課後児童クラブを利用の保護者の方へ」に変更していただきたい。
（委員）
放課後児童クラブを利用している児童は何人ぐらいいますか（事務局）
放課後児童クラブを利用している児童は平均して 350 人程度です。今回の調査は、放課後児童クラブを利用の保護者 200 名を対象として実施する予定です。
（委員）
アンケートを確認すると、概ね小学校１～３年生向けの設問となっており、小学生１年生～６年生が対象とすると人数も多くなるので、放課後児童クラブ利用者に限定せず、市内の小学１年生～３年生向けに調査はできませんか。１年生から３年生で何人ぐらいいらっしゃいますか。
（事務局）
１年生～３年生は概ね 1,200 人程度います。

（委員）
今回のアンケートの調査数を増やして、調査することはできませんか。
（事務局）
前回調査が、放課後児童クラブの保護者の方を対象としており、今回の調査についても同様に考えており、放課後児童クラブの保護者の方を対象に 200 件で考えています。
（委員）
今回のアンケート調査の対象を放課後児童クラブの保護者の方とするのであれば、表現についても「小学生の保護者の方へ」ではなく「放課後児童クラブの保護者の方へ」と表示していただきたい。
（事務局）
表現については、確認します。
（委員）
今住んでいる地域に放課後児童クラブ（学童保育）はあるのですが、主に小学校低学年が主に利用しています。高学年は利用することはできますか。例年学童保育の利用希
望調査を実施されていると思いますが、利用希望調査をもう少し早くにしていただくことは可能ですか。
（事務局）
高学年も放課後児童クラブを利用することは可能ですが、低学年の利用者が多いという現状はあります。利用希望調査実施時期については、検討します。
（委員）
アフタースクールは市内全校区で実施されていますか（事務局）
放課後児童クラブは、１～６年生を対象に、市内１３か所で開設しており、沼島地域を除く１４小学校区を対象として実施しています。アフタースクールは現在９校区で実施しており、今後市内全域で実施できるよう取組んでいます。
（会長）
その他ご意見いかがでしょうか。
（事務局）
本日いただいたアンケート調査に係る修正箇所について、修正内容の確認については、会長に一任とし、修正後の内容を皆様に送付することとしてよろしいでしょうか。

（委員）
異議なし
（会長）
その他ご意見いかがでしょうか。ご意見がなければ続いて「（２）第３期子ども・子育て支援事業計画にかかる今後のスケジュール（案）について」事務局より説明をお願いいたします。
議題（２）第３期子ども・子育て支援事業計画にかかる今後のスケジュール（案）について（事務局）
今後、第３期子ども・子育て支援事業計画策定にあたり、今年度はアンケート調査を実施することを予定しています。今回ご検討いただいたアンケートの修正を行い、３月にアンケート調査を実施し、アンケート調査結果を来年度の５月ごろにご報告できればと考えています。
令和６年度には、教育・保育（保育所や認定こども園、幼稚園など）の利用状況やアンケート調査等により把握する利用希望を踏まえて、量の見込み、確保方策（利用定員）を検討しつつ、第２期の事業評価、今後の子育て支援に対する方針等を協議し、第３期の事業計画の素案の作成を予定しています。
８月に事業計画（素案）の検討
１１月に事業計画（案）の検討
翌３月にパブリックコメントを実施し、意見聴衆を行ったうえで、３月に事業計画の策定となる。
５月、８月、１１月、翌３月の計４回子ども・子育て会議を予定しています。通常であれば年２～３回程度ですが、計画策定の時期となっていますので、年間４回程度の開催となっています。
（会長）
事務局より説明がありました。ご意見等ございますか。
ないようですので、「（３）その他、こども未来戦略方針について」事務局より説明をお願いいたします。
議題（３）その他 こども未来戦略方針について（事務局）
この資料については、前回の子ども・子育て会議の資料と同じものを用意しています。
新しく委嘱された方もいますので、説明させていただきます。
国の異次元の少子化対策として閣議決定されたものが「こども未来戦略方針」となります。急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければならない。若年人口が急激に減少する 2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、ラストチャンスである。と内閣総理大臣から発表されました。この方針では、３つの基本理念を踏まえ、抜本的な政策の強化を図ることとされています。
・若い世代の所得を増やす
児童手当拡充（令和６年１０月以降が対象）など
・社会全体の構造や意識を変える
男性の育休取得促進など
・全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
伴走型子育て支援 妊娠 5 万円＋出産 5 万円＋相談など
基本理念の中でも、若者・子育て世代の所得を伸ばすことが重要と考えています。
（会長）
事務局より説明がありました。ご意見等ございますか。
特になければ最後に（４）次回会議の開催時期についてお願いします。
議題（４）
次回（第２８回）の開催時期について（事務局）
次回の開催時期について、先ほどのスケジュール（案）のとおり進めさせていただいき令和６年５月頃に会議を開催したいと考えております。
次回の開催日については、日程調整後通知させていただきますのでよろしくお願いいたします。
（会長）
本日の議題は、これで終了となります。
ここから、進行を事務局にお返しします。
（事務局）
それでは、これで本日の子ども・子育て会議を閉会したいと思います。閉会のあいさつを副会長からよろしくお願いします。
４ 閉会（副会長）
長時間審議いただきありがとうございました。
本日はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。