の 暦年贈与型信託

ひぎん想い贈る信託
ご 家 族 へ の 生 前 贈 与を毎 年 、確 実・簡 単に行うことができます。

肥後銀行 そなえる・のこす

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本資料は2024年1月4日現在の法令・税制に基づき作成しています。
実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

チラ121

2024年1月4日現在

「生前贈与」※を活用する方が増えていることを、ご存知でしょうか。

「生前贈与」の活用には気がかりなことも・・・※生前贈与とは、生きている間に自分の財産を無償で他の人に与えることをいいます。

1

2015年１月1日以降の相続から相続税の非課税枠が大きく引き下げられました。

作るのは面倒ね

基礎控除額（非課税枠）の引き下げ
2014年12月末まで

毎年、贈与契約書を子や孫に贈与したいけどどうしたら良いの？

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

贈与しても※「名義預金」に毎年忘れずに2015年1月以降

2

贈与したいけど、何かいい方法はないかしら

3,000万円＋600万円×法定相続人の数ならないか心配「生前贈与」で財産移転を行った場合、相続税の負担が軽くなります。

贈与する方

財産移転

贈与を受ける方

大切なご家族へ、しっかりと 想 い を と ど け た い ！

● 贈与には「贈与する方」と「贈与を受ける方」の意思表示が必要です。※1●「贈与を受ける方」に贈与税の支払いが生じます。

ただし、「贈与を受ける方」1人あたり110万円までは、贈与税がかかりません。

※2※１ 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力が生じます（民法第549条）。
※２ 1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の合計額に対し課税されます。
贈与により取得した財産の合計額が110万円以下なら贈与税の申告は不要です。

1

そのお手伝いをするのが「ひぎん想い贈る信託」
です。
※贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らなかった場合には、贈与が成立しておらず、贈与した金額が贈与した方名義の財産とみなされる場合があります。

2

「ひぎん想い贈る信託」のしくみと概要「ひぎん想い贈る信託」なら、ご家族への生前贈与を■「ひぎん想い贈る信託」のしくみ

毎年、確実・簡単に行うことができます。

「ひぎん想い贈る信託」は、あらかじめ贈与を受ける方をご指定いただくことで、毎年の贈与契約書の作成や金融機関での振込手続き等の面倒なお手続きなしで、生前贈与を行うことができます。
また、元本保証なので、大切な資産を安心してお預けいただけます。
詳しくは、各本支店の窓口までお問い合わせください。

贈与する方

1

3 受贈の金銭の信託

意思表示

当年回

1

4 贈与金の振込

1回「ひぎん想い贈る信託」は贈与の意思表示

年

2安心※当行普通預金でお受け取り行

ご家族への生前贈与を当行がしっかりお手伝いをします。

確実

贈与を受ける方簡単

5完了報告書の送付

しかも元本保証で安心、元本部分は預金保険の対象です。
確実

毎年当行が贈与の意向をお伺いしますので、贈与の機会を忘れることがありません。

■「ひぎん想い贈る信託」
信託金額
信託期間

安心

簡単

複数の方に贈与する場合でも、贈与の記録が残るので安心です。

お客さまのご指定どおりの贈与手続きを当行がお手伝いします。

500万円以上（上限なし・1円単位）
5年以上30年以内（1年単位）※ご契約後の信託期間の変更はできません。
● 贈与する方は、本商品のお申込時に、3親等以内のご親族様（国内に居住している方）から、贈与を受ける方のご指定

贈与手続き

贈与契約書の作成や資金の振込等の面倒なお手続きは不要です。
お申込時の必要書類

原則9名までご指定できます。

※贈与する方は、ご契約期間中に今後贈与を受ける方の候補を変更（追加・取消を含む）することができます。
ただし、ご契約期間中は必ず1名以上の贈与を受ける方の候補をご指定ください。
● 年1回、贈与手続きを行うことができます。

● 贈与する方のご希望に応じて、当行所定の手続きにより、贈与を受ける方の当行普通預金口座にご指定の金額を振り込みます。

公的本人確認書類、当行普通預金通帳、お取引印※詳しくは、Ｐ11～14の「商品概要説明書」をご確認ください。

34

贈 与の 流 れ と 手続き

当行は、毎年2月に、贈与する方に「贈与の依頼書」をお渡しし、ご提出を受け付けます。ご提出いただいた「贈与の依頼書」の内容を確認後、贈与を受ける方に「受贈の確認書」をお送りします。
当行は、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」の受領後、贈与する方の信託財産を一部払出し、贈与を受ける方の口座にお振込みいたします。

年内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」のご提出が無い場合、贈与手続きができない場合があります。
※返送期限に関するご案内（毎年９月）
再度「贈与の依頼書」
をお送りし、ご意向を確認します。

完了報告書の送付

郵送
振込・入金

贈与手続き完了後、贈与した方および贈与を受けた方に「 贈 与 手 続き完了のご報告」をお送りします。

ご指定口座への振込
当 行はご指 定の贈 与 金 額 を 、贈 与 する 方の信 託 財 産 から一部 払 出し、贈与を受ける方の当行普通預金口座へお振込みします。
入金日のご指定はできません。
※「受贈の確認書」の受付●発送日から カ月以内

贈与を受ける方は、贈与する方からの贈与の内容をご確認いただき、贈与を受ける意思をご記入のうえ、当行にご返送いただきます。

「受贈の確認書」の交付

当行から、贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするために、「贈与の依頼書」をお渡しします。

「贈与の依頼書」の交付（毎年２月）

贈与を受ける方に、当行から書類が届くことを事前にお伝えください。
※

贈 与 す る 方 が 、「 贈 与の依 頼 書 」に そ の 年 の 贈 与 を 受 け る 方 のお 名 前
および贈与金額をご記入いただき、当行にご提出いただきます。

「贈与の依頼書」の受付

当 行 か ら 、「 贈 与 の 依 頼 書 」
で ご 指 定 いた だ いた 贈 与 を 受 け る 方 に 、贈 与の内 容 と 贈 与 を 受ける 意 思 を 確 認 するため、「 受 贈の確 認 書 」をお送りします。

2

返送
郵送

「贈与の依頼書」のご提出をいただいていない場合のみ

6
5

行
当郵送
郵送
返送
郵送

10月～12月
3月～9月
2月

贈与する方

贈与を受ける方（ご注意）当行が「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」を受領して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

ご留意点
贈与手続き上のご留意事項

あなたの3親等以内の家族とは● 贈与する方は、原則として年に1回、1月～9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます。なお、ご契約時（10月～12月を除く）に、1回目の贈与手続きをすることも可能です。

曾祖父母● 贈与する方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、当行から書類が届くことを事前にお伝えくだ

曾祖父母

さい。

● 次の場合、当行が贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※■ 贈与する方がお手続き期間内（毎年9月末日まで）に「贈与の依頼書」をご提出されなかった場合

祖父母

祖父母

伯叔父母

父母

父母

兄弟姉妹

配偶者

■ 贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」をご提出されなかった場合内にお名前等をご記入ください■ 当行が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続が発生した場合● 贈与手続きは、贈与する方・贈与を受ける方・当行との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。

● 贈与手続きでご提出いただく書類は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれが、ご自身でご署名・ご押印ください。
● 贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合は、その年に贈与手続きが間に合わないことが伯叔父母配偶者兄弟姉妹配偶者あります。

● 贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

税務上のご留意事項

ご本人● 本商品による贈与を受けた方は、贈与税の申告や納付を行っていただく必要がある場合があります。その場合、贈与を受けた方ご自身で、申告・納付の手続きをお願いいたします。

〈贈与を受けた方が贈与税の申告や納付を行っていただく必要がある場合（例）〉①贈与を受けた方が、その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の総額が110万円を超えた場合

甥姪配偶者

子

甥姪配偶者

②贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合（ただし、年間110万円の基礎控除額までの贈与財産は含みません。
）③贈与した方と贈与を受けた方との間で、定期的に金銭を給付する契約をしていた場合● 贈与した方にご相続が発生した場合に、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合があり配偶者ます。

孫〈贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）〉①相続または遺贈によって財産を取得した方が、被相続人（贈与した方）の相続開始前7年以内に、被相続人（贈与した方）から暦年贈与によって財産を取得していた場合（基礎控除内の贈与を含みます。
ただし、一定の非課税扱いがあります。
）②贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合

配偶者曾孫（ただし、年間110万円の基礎控除額までの贈与財産は含みません。
）③贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らない場合● 本商品による贈与が成立した日は原則として、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方のご指定口座に入金された日です。

● 今後の税制改正や、法令・通達等の改正により、本商品における税務上の取扱い内容が変更となる場合もあります。

また、本商品の税務上の取扱いについては、税理士や所轄税務署にご確認ください。

78

Q &A
お申込時

契約期間中

Q1

Q5

A1

Q2

申込みは誰でもできますか。
申込人は、日本国内に住所を有し、お申込時に18歳以上で行為能力・意思能力があり、後見人等の代理人を必要としない方となります。

A5

申込時に、今後贈与を受ける方を必ず指定しないといけませんか。

Q6

なお、お申込みは、お一人さま1契約となります。

A2申込人（贈与する方）の3親等以内のご親族の中から1名以上を必ずご指定ください。

A6

Q3通帳・証書は発行されますか。

Q7

A3Q4
A4通帳・証書は発行されません。

ご契約後に、「ご契約の明細」を申込人（贈与する方）にお送りしますので、大切に保管してください。

申込時の手数料はかかりますか。
信託設定時（追加契約時を含む）に信託財産の1.65％（税込）を委託者より設定時報酬としていただきます。
なお、信託期間中の運用報酬や管理報酬については、P13をご確認ください。

A7

契約後に、贈与を受ける方の追加をすることはできますか。
3親等以内のご親族であれば追加することができます。
なお、贈与を受ける方は9名までご指定できます。

「贈与の依頼書」を提出しても贈与手続きが行われないことはありますか。
贈与を受ける方から「受贈の確認書」が所定の期間内に当行に到着しないなどの場合、当行は贈与手続きを行うことができず、贈与が成立しない場合がありますのでご留意ください。

贈与する方、贈与を受ける方が亡くなった場合は、どうすればいいですか。
贈与手続き前に贈与する方および贈与を受ける方にご相続があったことを当行が知った場合、当行は贈与手続きを行わず、ご相続の手続きを行いますので、お取引店に速やかにご連絡ください。

その他・留意事項
Q8A8「相続時精算課税制度」を利用していますが、この商品を申し込むことはできますか。
お申込みいただけます。

ただし、「相続時精算課税制度」を適用している方からの贈与については、「暦年課税」の適用を受けることができませんのでご留意ください。

なお、「相続時精算課税制度」にも、年間110万円の基礎控除があります。

910

商品概要説明書
1 商品名（信託の種類）

2 ご利用可能な方（委託者兼受益者）● 委託者兼受益者は、‌
当行所定の期間（原則として毎年1月～9月末日までの期間内）に、

ひぎん想い贈る信託● ‌

当行へ依頼書を提出することにより、申込書記載の今後贈与を受ける方の候補（以下、「受贈候補者」といいます）の中から指定した受贈者（以下、「指定受贈者」といいます）への贈与を依頼することができます。

（暦年贈与型信託／元本補てん付合同運用指定金銭信託）● 18歳以上の個人のお客さま‌（国内に居住している方）● ご提出いただく依頼書は、‌
原則として2月、委託者兼受益者に交付します。なお、依頼書の交付前に手続きを進めたい場合には、お近くの営業店までご連絡ください。

● 個人のお客さま‌（以下、「 委託者兼受益者」といいます）が、株式会社肥後銀行（以下、3 信託の目的● 依頼書が当行に到着した日以降は、‌
委託者兼受益者は贈与の依頼を撤回することが「当行」といいます）に別途提出する「ひぎん想い贈る信託（暦年贈与型信託）申込書（兼口座振替依頼書）」（以下、「申込書」といいます）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます）を利殖すること。

できません。

● 委託者兼受益者が当行所定の期間内に依頼書を提出しなかった場合、‌
原則としてその年の贈与手続きは行わないこととさせていただきます。

● 委託者兼受益者が、‌贈与を希望する場合、毎年その都度当行に意思表示を行い、「贈与● 委託者兼受益者は、‌
信託契約申込時に、初回の贈与の依頼をすることができます。の依頼書」（ 以下、「 依頼書」といいます）で指定しかつ受贈を承諾した者（以下、「 受贈者」といいます）に指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすること。

● 当行は、‌
依頼書を受領した後、指定受贈者に「受贈の確認書」（以下、「確認書」といいます）を送付します。指定受贈者は当行へ確認書を提出することにより、受贈の意思表示を行います。

● 本商品は、‌
信託財産を元本保証の金銭信託で運用・管理し、毎年一定の期間（原則として1月～9月末日までとし、9月末日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします。以下同じ）に、委託者兼受益者の希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすることができる商品です。

● 指定受贈者が、‌
当行所定の期間内に確認書を提出しなかった場合は、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続きを行いません。

● 確認書が当行に到着した日以降は、‌
指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行う● 委託者兼受益者は、‌受贈者に贈与せず、ご自身の財産として運用を継続することもできます。

● 贈与の依頼は、‌
委託者兼受益者のみが行うことができ、委託者兼受益者の法定代理人ことができません。

6 贈与の手続きまたは相続人は申し出を行うことができません。

● 当行が、‌
依頼書および確認書を受領した後、贈与手続きを実施し、かつ指定受贈者の口座への入金が完了した日が、委託者兼受益者から指定受贈者への贈与が成立した日となります。

● 贈与が成立した後は、‌
その贈与手続きを撤回することができません。

①信託契約の締結● 当行が贈与手続きを実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が‌発生していることを当行が知った場合には、贈与手続きを行いません。

②金銭の信託4 商品の仕組み
贈与する方
委託者兼受益者④「贈与の依頼書」の交付⑤「贈与の依頼書」の提出⑩完了報告書の送付● 当行が贈与手続きを実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が‌

当行

受託者

⑥
「受贈の確認書」の送付⑦「受贈の確認書」の提出発生していることを当行が知らなかった場合において、当行がその事実を知らず、かつ依頼書および確認書を受領している場合、当行は贈与手続きを行います。この場合、当行は、相続発生の届出までに当行が行った贈与手続きその他の事務を有効なものとして取り扱います。

贈与を受ける方受贈者● 当行が贈与手続きを行った後、‌
当行は、委託者兼受益者および指定受贈者に「贈与手続き完了のご報告」を送付いたします。

③信託財産の管理・運用⑨金銭の給付⑧信託財産の払出し⑩完了報告書の送付● 委託者兼受益者は、‌
指定受贈者に対し、当行から確認書等の書類が届くことをあらかじめ連絡してください。

● 委託者兼受益者または指定受贈者の提出書類に不備等があり、‌
贈与手続きが遅延した

場合または実施されなかった場合により生じた損害について、当行は責任を負いません。

● 指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、‌
ご指定の指定受贈者名義の当行普通預金口座への振込によりお支払いします。

● 当行の本支店にてお申込みいただき、‌契約により信託を設定します。なお、お一人さま● 受贈候補者は、‌
委託者兼受益者の3親等以内のご親族（国内に居住している方）（１委託者兼受益者）につき、1契約とします。

から、原則9名までご指定いただけます。

● 当初信託金は500万円以上１円単位とします。
‌

5 入金の方法・

受託金額● 信託設定時には、‌
当行普通預金口座より当初信託金相当額（信託報酬を含みます）の金銭を振替いたします（あらかじめ、当行普通預金口座へ当初信託金額のご入金をお願いします）。なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。

7 受贈候補者

11取消を含みます）をすることができます。

● お申込時に、‌
受贈候補者の氏名、住所、電話番号、生年月日等をお届けいただきます。

お申込後に受贈候補者の氏名、住所等が変更になった場合は、当行へお届けください。

● 委託者兼受益者は、‌
当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます（以下、当初信託金および追加信託金を総称し「信託金」といいます）。追加信託金額は100万円以上1円単位とします。

● 委託者兼受益者は、‌
当行所定の書面により、信託期間中に受贈候補者の変更（追加・8 信託契約の期間● 5年以上30年以内‌（延長、継続はできません）● 1年単位‌12

商品概要説明書● 本信託は、‌
安全性を重視し、信託財産の安定成長を図ることを運用の方針とします。
● 信託財産は当行の固有勘定と分別管理します。
‌

9 信託財産の運用・管理の方針● 信託財産は、‌
当行の銀行勘定への運用（銀行勘定貸）を中心に運用します。
● 当行は、‌
本信託の信託財産を運用を同じくする他の信託財産と合同で運用することができるものとします。この場合、他の信託財産との損益分配は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。

● 当行は、‌
必要と認めた場合、信託事務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

10 信託業務の委託

18 中途解約● なお、‌
受益者保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当する

19 元本の補てん
20 預金保険の適用
21 受益権の譲渡・質入の制限

場合、信託事務の全部または一部を当行の利害関係人に委託することができるものとします。

翌日以降に金銭でお支払いします。

12 支払の方法・

収益金の課税について

13 予定配当率

1. 設定時報酬
14 信託報酬

2. 運用報酬
3. 管理報酬

15 信託財産に関する租税その他費用

16 信託財産の計算期間

17 信託財産の運用状況等の報告

13

22 信託終了の事由● 信託契約時‌（追加信託契約時を含む）に、信託財産の1.65％（税込）を委託者兼受益者● 委託者兼受益者が死亡した場合‌

23 受託者の公告の方法

24 当行の契約する指定紛争解決機関（金融ADR制度）

やむを得ない事由等によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

● 一般社団法人信託協会
‌

信託相談所

（一般電話から）0120－817－335 （携帯電話から）03－6206－3988● 本信託のお申込みの際に、‌
本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者兼受益者および受贈候補者名義の当行本支店の普通預金口座を指定いただきます。
また信託期間中は、原則当該普通預金口座を維持していただきます。

25 その他の事項● 信託財産に関する租税、‌その他の信託事務の処理等に関して必要な費用は、都度、信託財産から支払います。

● 本信託のお申込後、‌
実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定となります（お申込みのみでは信託の設定とはなりません。また、当該振替がなされなかった場合も信託の設定とはなりません）。
信託設定は原則週1回となります。

● 本信託では受益権を証するための受益権証券および受益証券の発行はありません。
‌● 本信託は、‌
毎年3月・9月の各末日および信託終了日を「計算期日」とし、前回計算期日● マル優‌（少額貯蓄非課税制度）は利用できません。の翌日から当該「計算期日」までの期間を計算期間とします。

財産との取引については、当行担当者にご確認ください。

● 当行は法令に別段の定めがない限り、‌
電子公告の方法により行います。ただし、当行所定の受託審査があります。

上限、年0.001％を下限とします）
を運用報酬として、計算期日に信託財産から収受します。

● 信託財産の運用状況、‌
本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係人または他の信託他● 本信託のお申込時には、‌
必ず詳細を約款等にてご確認ください。また、本信託には● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額‌（信託元本に対して年8.0％を

● なお、
‌
最初の計算期間は、信託設定日から最初の「計算期日」までの期間とします。

①委託者兼受益者、受贈候補者等、本信託の関係者が反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合③毎年1月末の信託元本の残高が、1万円未満となり、かつ、その後追加信託されずに1年が経過した場合より設定時報酬としていただきます。

● 無料‌できません。当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所定の書式、手続きにより行います。

②税 制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、内乱、騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合

なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、2.1％の復興特別所得税が付加されることにより、20.315％の源泉分離課税（所得税15.315％、住民税5％）となります。

は行いません）。

● 本信託の受益権は、‌
当行の書面による承諾がなければ譲渡または質入することは記載された信託終了日を経過した場合● 信託の収益金については、‌
20％の源泉分離課税（所得税15％、住民税5％）となります。

● 当行は予定配当率を保証いたしません‌
（確定利回りの商品ではないため、利益の補足● 本信託は預金保険の対象となります。
‌● 次の事由に該当した場合に当行から委託者兼受益者へ発出される信託終了通知に‌

なお、最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。

● 予定配当率は随時見直し、‌
当行が定める方法により表示します。

補てんします。ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない場合があります。

● 信託財産の交付の完了‌（信託財産の全部がなくなった場合）● 信託の収益金については、‌
本信託の「計算期日」の翌日以降に金銭でお支払いします。

● 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
‌● 本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、‌
信託終了時に当行が完全に元本を● 当行がやむを得ない事情があると認めた場合の中途解約‌（全部解約）生ずることがないものとして法令に定める場合に、当行の銀行勘定、当行を受託者とする他の信託の信託財産、当行の利害関係人または委託先もしくはその利害関係人との間で預金取引等を行うことができるものとします。

● 信託金の元本については、‌
信託終了時（信託期間満了時等）においては、信託終了日のまたは一部解約）はできません。

● 信託期間が満了となった場合‌● 当行は、‌
信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が11 当行等との取引● 当行がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて、‌
原則、中途解約（全部解約● 本信託は預金ではありません。
‌26 受託者の商号

株式会社肥後銀行※本概要は2024年1月4日現在の法令・税制に基づいて作成しています。今後の法令等改正により内容が変更となることがありますので、ご留意ください。

（2024年1月4日現在）

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