2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社オプティマスグループ
9268
ＵＲＬ https://www.optimusgroup.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）山中 信哉

問合せ先責任者 （役職名） 総務・IRユニット長
配当支払開始予定日

上場取引所（氏名）足立 敢

ＴＥＬ

東03（6370）9268－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
70,913
17,2662025年３月期第１四半期

営業利益
％
310.7
3.7

百万円
2,522
1,254

5,057百万円 （265.9％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
28.63
10.92

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
101.0
28.1

百万円
2,982
906

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
228.9
1,683 175.4
0.3
611 △1.1

2024年３月期第１四半期

1,382百万円 （125.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
28.53
10.86

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
172,850
137,5782025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
33,43623,12530,179百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

％
17.5
14.2

19,558百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）11.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

期末

合計
円 銭
40.00

円 銭
70.00

13.00

24.00

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
307,000 147.7
10,30049.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
8,400

％
60.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,500
57.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
79.83

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有新規 3社（社名）Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd
Autocare Holdings Pty Ltd
Autocare Services Pty Ltd（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

75,390,380株

2024年３月期

64,955,580株

2025年３月期１Ｑ

8,583,772株

2024年３月期

8,583,772株

2025年３月期１Ｑ
58,779,839株
2024年３月期１Ｑ
55,967,476株③ 期中平均株式数（四半期累計）(注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー : 有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における連結の範囲の変更） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における持分法の範囲の変更）………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10［期中レビュー報告書］- 1 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、インフレ圧力の緩和による消費の押し上げなど、一部に持ち直しの様相が窺える一方、終息の見えない地政学リスクにより、依然、不確実な状況が続いています。
当社グループの事業の主力市場であるニュージーランドやオーストラリアにおいては、鈍化はしたものの依然物
価高と更なる上振れリスクを警戒した高金利が併存した状況が続いています。加えて、ニュージーランドの中古自動車市場は、政権交代に伴う環境規制緩和や消費者購買力の弱含みを受けて比較的単価の低い中古自動車への需要が一旦高まっており、主たる出荷元である日本の中古自動車価格の上昇により車両仕入を様子見する傾向がみら
れ、輸入数量は前年同期比減少いたしました。一方、オーストラリアでは、前年度の好調な需要環境の余韻もあり、新車販売台数は前年同期比増加しています。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当第１四半期連結累計期間での輸出販売台数は、安易に価格競争に巻き込まれない営業政策もあり、前年同期比29.6％減の11,094台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が12,089台と前年同期比21.1％減少しました。一方で、当第１四半期連結会計期間にオーストラリアのAutocare Service Pty Ltdの買収が成立し、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct
Limitedの貸出し残高増加に伴い金利収入が増加し、また、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化した
Auto Trader Media Group Ltdも同セグメントの収益増加に貢献しました。検査セグメントにおいては、ニュージ
ーランド向けの船積前検査数量が15,080台と前年同期比31.6％減となり、他地域向けの検査数量等が増加したものの、前年同期比で増収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty
Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709億13百万円（前年同期比310.7％増）、営業利益25億22百万円（同101.0％増）、経常利益29億82百万円（同228.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億83百万円（同175.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（輸出入）
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は103億93百万円（前年
同期比13.2％減）、セグメント利益は２億89百万円（同41.2％減）となりました。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少により同社の売上は減少したものの、当第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は66億９百万円（前年同期比94.6％増）、セグメント利益は６億53百万円（同28.7％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutotrader Media Group Limitedの収益が貢献し、売上高は10億３百万円（前年同期比46.7％増）、セグメント利益は１億48百万円（同0.5％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量は減少し、他地域向け検査数量等は増加したものの、売上高は13億69百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は48百万円の利益）となりました。
（小売・卸売）小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しまし
たが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は531
億42百万円（前年同期比2,245.3％増）、セグメント利益は15億93百万円（同3,002.3％増）となりました。

- 2 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、993億76百万円となりました。これは主に現金及び預金が28億56百万円、売掛金及び契約資産が18億45百万円、販売金融債権が14億28百万円、棚卸資産が19億21百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ56.8％増加し、734億74百万円となりました。これは主に有形固定資産が192億48百万円、のれんが70億76百万円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25.6％増加し、1,728億50
百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、1,053億58百万円となりました。これは主に短期借入金が18億97百万円、リース債務が13億47百万円、その他流動負債が24億10百万円増加したことによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間に実施した増資によって調達した資金は、Autopact
Pty Ltd買収の際調達した短期借入金の一部返済に充当いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ121.9％増加し、340億55百万円となりました。これは主に長期借入金が17億78百万円、リース債務が163億96百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21.8％増加し、1,394億13百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44.6％増加し、334億36百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ31億59
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が11億19百万円、為替換算調整勘定が31億83百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

- 3 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
販売金融債権
棚卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
有給休暇引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

16,22921,757
11,43433,171
3,446
4,859
△188
90,711

19,086
23,602
12,86335,092
3,740
5,248
△257
99,376

19,631

38,88022,433
3,170
25,60329,5093,333
32,843

317
1,331
△17
1,631
46,867
137,578

351
1,417
△16
1,751
73,474
172,850

3,068
82,807
2,522
2,869
694
173
1,807
5,162
99,105

3,633
84,705
1,984
4,217
185
330
2,729
7,573
105,358

3,284
10,634257
1,170
15,347
114,453

5,062
27,031267
1,694
34,055
139,413479
2,521
16,253△741
18,512

3,638
5,680
17,372△741
25,950

1,046
1,046
3,566
23,125
137,578

4,229
4,229
3,256
33,436
172,850

（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

17,266
14,441
2,825
1,570
1,254

70,91359,254
11,658
9,136
2,522

40
－
32
10
83

99
1,453
2
63
1,619

64
3
364
0
431
906

1,145
10
－
3
1,159
2,982

1
1

11
11

0
0
908
281
626
15
611

0
0
2,993
1,112
1,881
197
1,683

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

626

1,881

738
16
755
1,382

3,153
23
3,176
5,057

1,361
21

4,866
191

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金が それぞれ3,159百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,638百万円、資本剰余金が5,680百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、Autocare Services Pty Ltd の株式を取得し、また、Autocare Holdings Pty
Ltd とVehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd を設立したため、連結の範囲に含めております。
（当四半期連結累計期間における持分法の範囲の変更）
当第1四半期連結会計期間において、合弁でAutoSolix Pty Ltdを設立したため、持分法の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。
以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,031百万
円は、「リース債務」2,869百万円、「その他」5,162百万円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

143百万円
45百万円

- 7 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
1,310百万円
580百万円（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

10,395

2,918

634

972

2,264

17,18581

17,266

1,574

478

49

301

1

2,405

1,086

3,491

11,970

3,396

683

1,274

2,265

19,5901,167

20,758

491

507

147

48

51

1,246

777

2,024

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,246「その他」の区分の利益

777

未実現利益の調整額

23セグメント間取引消去△ 793

四半期連結損益計算書の営業利益

1,254

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -（株）オプティマスグループ
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
輸出入

物流

サービス

検査

小売・卸売

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

9,453

6,172

949

1,099

53,14170,81498

70,913

940

437

54

269

1

1,703

989

2,692

10,393

6,609

1,003

1,369

53,14272,517

1,087

73,605

289

653

148

△14

1,593

2,668

449

3,118

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,668「その他」の区分の利益

449

未実現利益の調整額

56

セグメント間取引消去△ 652

四半期連結損益計算書の営業利益

2,522

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「物流」セグメントにおいて、Autocare Services Pty Ltdの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計
期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

- 9 -（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）（Autocare Services Pty Ltdの取得）
当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services
Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Autocare Services Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車
業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オース
トラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリア
における自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年５月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月１日から2024年６月30日
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等

109百万円

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
上記金額には条件付対価（４百万AUドル）も含めております。

45百万AUドル
45百万AUドル

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
5,510百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

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（株）オプティマスグループ(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 11 -（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社オプティマスグループ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

力夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

勝也

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 12 -

（株）オプティマスグループ（9268）2025年３月期

第１四半期決算短信

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準
第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 13 -

上