更生保護学研究 第21号 2022年

研究ノート

現職保護司の認識からみる保護司定員充足率の低下要因とその対策に関する考察

島本佳奈

I.

はじめに化と保護司人員の定員充足率の低下が指摘

1.

保護司の担い手に関する現状されている。

令和３年３月，第14回国連犯罪防止刑事保護司の高齢化については，平成19年以司法会議（京都コングレス）のサイドイベン

降，毎年約0.2歳のペースで進んでいる。昭トとして，初めて世界保護司会議が開催さ和37年にはその平均年齢が57.2歳であったれた。同会議で採択された京都保護司宣言ところ，令和３年には65.2歳になっており ，においては，「 保護司制度が，犯罪者の更生担い手の高齢化が進行していることがわかと，さらには犯罪の防止と安全・安心の地る。人口減少社会における持続可能な更生域作りに効果がある施策の一つとして国際保護制度について論じた久保は，人口減少的に注目されている 」と認識されるなど，

1と高齢化が保護観察を受ける者，処遇に携保護司をはじめとする地域ボランティアのわる者の双方に影響を与えることを指摘し再犯防止における有用性が国際的に評価さている 。

れている。

23

また，かつてはおおむね94％前後で推移

しかしながら，近年，保護司を取り巻くしてきた定員充足率についても，平成26年状況の長期的な潮流として，保護司の高齢にははじめて保護司が５年連続で減少し，

1
23

法務省
「京都保護司宣言」，2021年
法務総合研究所「第２編第５章第６節 保護司，更生保護施設，民間協力者などと犯罪予防活動」『令和３年版犯罪白書』，2021年，87頁
久保貴「 人口減少・高齢化社会における更生保護－実務家からの視点－（ 少子・高齢化社会における犯罪・非行対策－持続可能な刑事政策を目指して）」『犯罪社会学研究』第36号，2011年，62-75頁

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令和３年には88.1％となっている 。特に，

目し，現状に対する現職保護司の認識とそ

都市部においては充足率が低いことが明らの要因について問う。

かになっており，平成27年の調査では，「10

なお，本稿は，修士論文「保護司の持続的年前と比べて，保護司候補者確保についな担い手確保に関する課題と展望～Ａ県Ｘて，どのように感じますか 」という設問に，区とＹ区を事例に～」をもとに，新たにエコ

全国では60.8％，都市部では68.6％が「 困難システムの観点から分析したものである。になった 」，「 どちらかといえば困難になっ5た 」と回答している 。令和３年の総務省行2.

法務省保護局の対策とその効果政評価局の報告書によると，「 過去約10年間保護司の高齢化と定員充足率の低下を受では，平成20年及び27年の２か年を除き，けて，法務省保護局は保護司の充足率の退任人員が委嘱人員を上回っている状況と向上を政策目標に，現場の保護司会により6なっている 」ことが報告されており，担い多くの保護司を発掘することを要請してい手不足の傾向が約10年にわたって続いている。平成20年には，保護司活動に対する地ることが分かる。

域の理解を深め，幅広い人材から保護司の保護司の担い手不足という実態がありな候補者を確保するとともに，保護司候補者がら，全国的な保護司の定員数が減らされの推薦手続きの一層の適性化を図ることをず，依然として変更されないことには，ど目的として，保護司候補者検討協議会を設のような意図があるのだろうか。法務省保置した。平成25年には，新任保護司の育成

護局更生保護振興課によると，保護司ののために保護司の複数指名が促進されるこ7

担い手を求める理由は２つある 。第一に，ととなった。平成28年からは，保護司適任事件数が減っている現状においても，地域者の確保や理解促進のために，地域関係者活動の重要性は変わらず，また地域の人々などを対象に保護司活動を体験する機会をの立ち直りへの理解や関心が進むからこそ提供する保護司活動インターンシップが開

事件数が減少している面もあるというこ始された。と。第二に，今後事件数が増加に転じた際

しかし，こうした対策は限定的な効果しかに，保護司を俄かに増やそうとしても困難上げることができなかった。例えば，保護司であることである。そこで，本稿では，保候補者検討協議会においては，平成29年度護司の定員充足率が低下している現状に着以降開催している保護司会は33.5％にすぎな

456730

法務総合研究所「第２編第５章第６節 保護司，更生保護施設，民間協力者などと犯罪予防活動」『 令和３年版犯罪白書』，2021年，87頁
法務省「数字で見る保護司制度」，2015年，４頁
総務省行政評価局「『更生保護ボランティア』に関する実態調査―保護司を中心として ―結果報告書 令和３年１月」
，2021
年，16頁
総法務省保護局更生保護振興課「 なぜ，今保護司のなり手が求められるのか 『」 更生保護 』令和３年４月号，2021年，12-13頁

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8

い 。また，複数指名の活用については，令司の認識を問うことによって，担い手確保が和3年の調査では，複数指名での担当実績が難しくなっている原因を探るとともに，有効9ない保護司が83.1％となっている 。さらに，な方策への示唆を得ようとするものである。

保護司インターンシップについては，総務

そこで，保護司の定員数を充足している保10

省が調査対象とした68の保護司会 のうち，護区と，そうでない保護区における保護司自平成28年４月から平成30年10月末までの間身の意識を比較することで，定員数に関わにインターンシップの実施があったのは34る要因を明らかにすることを試みる。

11の保護司会のみであった 。このように，現場で求められていることと，法務省保護II.

調査方法

局が実施している施策には，多少なりとも1.

調査対象者

齟齬がある。今後効果的な対策を講じるう

調査は，現場レベルにおける保護司の定

えでは，「 現場の保護司 」の定員充足率の低員充足率の低下に関する認識を明らかにす

下に対する認識を明らかにし，実態に即しることを目的に，令和３年の秋に実施した。

た対策を検討すべきである。さらに，保護ある地方都市（以下，Ａ県）の２つの地区の司が対象とする保護観察対象者の意識や，保護司会（以下，Ｘ区，Ｙ区）の協力を得て，保護観察官と保護司の役割分担に関する研両保護司会に所属する保護司125名を対象

究は豊富である一方で，保護司自身の取りとし，質問紙調査を行った。そして，得ら組みや意識に着目した研究は未だ希薄であれた回答84名（ Ｘ保護司会69名中45名，Ｙる。これまで保護司自身の認識に関する実保護司会56名中39名 ）からの回答を分析に証的な検討や学術的研究があまりなされて用いた（ 回答率67.2％）。回答期限は１か月こなかったことからも，保護司自身の認識とした。質問票の配布はFAXで行い，そのを踏まえた効果的な方策に寄与する知見が用紙を郵送で回収した 。次に，質問紙を必要とされる。

回収した後，その内容を踏まえてさらに具12

体的な認識や実態を探るために，Ｘ区とＹ
3.

目的区の保護司会長，副会長など合計９名の協以上の問題意識より，本研究は定員充足力を得て，１地区あたり１時間程度のイン率の低下の実態に光を当てて，現場の保護タビューを行った。インタビュー調査対象

8総務省行政評価局「『更生保護ボランティア』に関する実態調査―保護司を中心として ―結果報告書 令和３年１月」，2021年，118頁
9 総務省行政評価局「『更生保護ボランティア』に関する実態調査―保護司を中心として ―結果報告書 令和３年１月」，2021
年，37-40頁
10 保護司は全国を886の区域に分けて定められた保護司に配属され，保護司会も区域と同数存在する。
11 総務省行政評価局「『更生保護ボランティア』に関する実態調査―保護司を中心として ―結果報告書 令和３年１月」，2021
年，150頁
12 メールやWebアンケートではなく紙を用いたのは，パソコンやスマートフォンを所持していない高齢の保護司も回答できるようにするためである。

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表１

インタビュー調査対象者の属性

対象者

所属

保護司歴

年代

性別

職業

A

Y区

11年

60代

男性

定年退職（元経営者・役員）

B

Y区

25年

60代

女性

定年退職（元教員）

C

Y区

6年

60代

女性

無職

D

X区

21年

70代

男性

経営者・役員

E

X区

15年

70代

女性

経営者・役員

F

X区

26年

70代

男性

宗教家

G

X区

20年

70代

男性

宗教家

H

X区

20年

60代

男性

定年退職（元教員）

I

X区

31年

70代

男性

自営業・自由業

者の属性については，表１のとおりである。

1

令和3年10月22日

令和3年10月25日

基 本情報：年齢，性別，保護司経験年
数など
（８項目）

インタビュー調査は，Ｘ区とＹ区のサポー
トセンターにて行い，約１時間で終了した。

調査実施日

2

保護司になった際のこと：保護司になったきっかけなど（５項目）

Ｘ区とＹ区を比較する意図は，両区の保護 司 の 定 員 数 が そ れ ぞ れ72名，75名 と 近3 保 護司の活動について：保護司をやめた

い一方で，定員充足状況が異なるためであいと思ったことがあるかなど（８項目）

る。Ｘ区では長年高い定員充足率を維持し4今 後の保護司の展望について：20代・ており，定員割れはほとんど起きていない。

30代の人たちがもっと保護司になるべ

一方で，Ｙ区では定員充足率が比較的低水

きかなど
（７項目）

準で推移しており，３割ほどの定員割れと調査票は，回答者の「生声」を把握するこなっている。このような状況の違いにより，とを目的としていたため，自由記述による２つの地区の比較を通して，定員充足率に定性的な設問と，段階評定による定量的な対する保護司自身の認識やメカニズムを考設問の両方から構成した。

察することができる。
インタビュー調査の調査項目は，以下の2.

14

質問項目３カテゴリー，合計８項目で構成した 。

質問紙調査は，以下の４カテゴリー，合13計28項目で構成した 。

1

保 護司会に関する情報：ボランティア
団体との繋がりなど（２項目）

13 詳細な質問項目については，島本佳奈「 保護司の持続的な担い手確保に関する課題と展望～Ａ県Ｘ区とＹ区を事例に～」（修士論文），2022年，99-103頁を参照されたい
14 詳細な質問項目については，島本佳奈「 保護司の持続的な担い手確保に関する課題と展望～Ａ県Ｘ区とＹ区を事例に～」（修士論文），2022年，104頁を参照されたい。

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2 質 問紙調査の深堀：サポートセンター

保護司会として危機感があるとすれば，担の利用状況，若い人が保護司になるこい手確保を如実に表す定員充足率と保護司とに関して「 人生経験が必要 」との回答

会の危機感の高まりは連動した動きを示すが多かったが，人生経験とは何かなどはずである。しかし，インタビュー調査の（３項目）

結果，Ｘ区とＹ区においては，この２つは3 新 たな担い手の確保に関して：定員割れに対する認識など（３項目）必ずしも連動しているわけではないことが明らかになった。Ｙ区では，低い定員充足率であっても，保護司会の危機感はあまりIII.

調査結果高くなく，逆にＸ区では高い定員充足率で1.

保護司の属性情報あっても，保護司会の危機感がＹ区と比べはじめに，質問紙調査の数値データを中て高い言動が見られたためである。

心にＸ区とＹ区の保護司の実態について現Ｙ区で定員割れについて危機感が高くな状を比較する。なお，データはすべて小数

い理由は，「 そもそも保護司定員数が妥当で点第２位以下を四捨五入した。

ないこと 」が挙げられた。保護司定員数が充 足 率 に つ い て 比 較 す る と， Ｘ 区 が15妥当ではないと考えられている理由は，対95.8 ％ で あ る の に 対 し， Ｙ 区 は74.7 ％象者に対する更生保護の機能は不足していとなっており，全国の保護司の充足率がないと認識されているためである。上述し88.1％であることを考慮しても，Ｙ区ではた通り，Ｙ区は保護司の定員充足率は低い

大幅な定員割れが起こっているといえる。

が，保護観察対象者の数も減少傾向にあり，平均年齢を比較すると，Ｙ区の方が高齢化

受け持ち０名の保護司の割合がＸ区よりもは進んでいる（ Ｘ区63.6歳，Ｙ区66.4歳 ）こ高くなっていた。したがって，ひっ迫してとが明らかになった。また，保護司１人保護司が不足しているという認識は薄い可当たりの担当対象者の人数については，Ｙ能性がある。さらに，Ｙ区は更生保護女性区の方が担当者０名の保護司が多い（ Ｘ区会の会員数が120名以上おり，保護司会や24.4 ％， Ｙ 区28.2 ％）が， 事 件 担 当 数 が ３

BBS会とも定期的に合同でイベントを開催

件の保護司の割合も高く（ Ｘ区7.3％，Ｙ区している。また，協力雇用主会も存在し，15.4％），一部の保護司に負担が偏っている

そうしたイベントに参加することがあるとことを示している。

いう。このように，保護司の数が定数に達していなくとも，少なくとも現状として対2. 保護司の定員充足率の低下に対する認識

象者に対して保護司が足りないという状況

保護司の担い手確保が困難であることにになく，さらにその他ボランティア団体が15 調査を実施した令和３年９月時点では，Ｘ区保護司会は定員72名に対して一時的に所属 保護司数69名となっていたが，これは満期退任した保護司が３名いたからであり，令和４年１月には72名となり，充足率は100％となった。

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比較的積極的に活動し，更生保護活動を支れる。第一に，保護司会側には，予め「 望えているため，充足率に反して危機感は高ましい候補者 」の像があるため。第二に，くなかったと考えられる。

保護司には法的な守秘義務があることや，一方で，充足率が高いにもかかわらず危保護司であることを明かすことによって，機感が高いＸ区にはBBS会がなく，更生保自分の家に出入りする人が犯罪者だという護女性会の会員数は20名程度だった。また，噂が流れることを懸念するためである。

協力雇用主会がそもそも存在せず，保護司候補者側は，１回で引き受けることは珍などとの交流もないことが明らかになっしく，ほとんどの人が何度も話を聞いて説た。したがって，現職保護司の担い手不足得されて保護司になる決意をするようだ。

に対する危機感は，定員充足率の低下ではまた，声を掛けても引き受ける人はほとんなく，むしろ対象者の減少や周辺ボランどいないという。

ティアの活動実態などと連動している可能性がある。

では，なぜ，保護司を引き受ける人が少ないのだろうか。質問紙調査にて，「 保護司のなり手が少ないのはなぜか 」という自由

3.

保護司の担い手確保における困難記述欄を設けたところ，以下の回答を得た。

では，新たな保護司のリクルートの際にＸ区では，「 対象者に対する不安・偏見 」は何がボトルネックになっているのか。まを挙げる人が最も多かった。次に，「時間的・ずは，担い手確保の際に，どのように声掛経済的・心理的余裕のなさ 」が２番目に多けを行っているのかについてその実態をく，「 家族の理解が得られないこと・自宅に見ていくこととする。結論から述べると，迎え入れることに対する抵抗 」に関する記

勧誘の声掛けの際には，保護司会側も候補述が３番目に多かった。無給性を指摘する者側も慎重になることが明らかになった。

意見もあったが，数としては少数にとど言い換えれば，保護司会側も声掛けをすまった。

る人を選んでおり，声を掛けられた側も一方，Ｙ区では，「 時間的・経済的・心理即座に保護司となることを決断するわけ的余裕のなさ」が最も多く，次に「認知度のではない。

低さ 」，その次に「 対象者に対する不安・偏インタビュー調査の結果，保護司会側は，見」，「 家族の理解が得られないこと・自宅ある程度自治会などの話も聞きながら，リに迎え入れることに対する抵抗 」，「 奉仕のサーチをした上で慎重に声をかけることが精神の減少・地域を支える意識の低下 」が多いことが分かった。プライベートで声掛続いた。無給性を指摘する意見は，Ｘ区とけする場合もあれば，自治会の推薦などに同じく，少数にとどまった。

よって地元の名士に声を掛ける場合もあるという。
声掛けに慎重になる理由は，２つ考えら

34

4. 保護司の新たな担い手に求められるもの
最後に，保護司が新たな担い手にどのよ更生保護学研究 第21号 2022年

うな要素を求めているのかについて，質問時間や人柄など年齢以外の要素が重要 」と紙調査によって得られた定量的なデータといった意見が多く，「 対象者の年齢による 」

インタビュー調査によって得られた考察をといった意見もあった。反対の理由として用いて分析する。

は「人生経験が足りない」「 まずは自分を磨，質問紙調査においては，自薦制度の賛否き，子育てや仕事の充実を行うべき」といっと若者の保護司起用の賛否について尋ねた意見が挙げられた。一方，Ｙ区では「 なた。はじめに，「 保護司の自薦制度（ 保護司るべきではない」が44.7％と最も多く，次にになりたい人が自分で自由に挙手して保護「 わからない 」が42.1％で続いた。反対の理司になれる制度）についてどう思うか」とい由としては，「 生活と仕事でボランティアをう質問に対しては，両区とも「 どちらでもする心理的，時間的余裕がないのではないない」が最も多く（Ｘ区53.3％，Ｙ区55.3％），か」，「 人生経験が少ないので指導が難しい

次に「反対」（Ｘ区31.1％，Ｙ区29.0％）が続いのではないか 」といった意見が挙げられた。

た。
「 賛成 」はＸ区で15.6％，Ｙ区で15.8％

わからない理由としては，「 年齢に関係なくにとどまった。賛成の理由としては，「 選択保護司の活動内容が理解，共感できれば問肢は多い方がいい 」ということが挙げられ，題はない」
といった声が上がった。

反対の理由としては，「 地域の推薦が有る方これらを勘案すると，保護司の担い手にが望ましい 」といった意見や，「 自分でなり求められる要素としては，「 人生経験」と「時たい人ほど保護司への思いが強くて自分か間的・経済的・心理的余裕 」が主に挙げらら辞めていく 」，「（ 実際に自薦で保護司にれ，その要件を満たす年齢は概ね「40代以なったが ）研修も参加せず（ 中略 ）受け持ち上 」であるが，それ未満であっても要件をは拒否されていた 」という体験談も寄せら満たしていればよいと考える人が一定数いれた。さらに，インタビュー調査を通して，ると考えられる。

自薦制度に反対する理由については，「 その人が保護司として望ましい要件を満たしてIV.

いるかがわからない 」ということに加えて，1. 保護司の定員充足率の低下に対する認「 断る際にどう断ればよいのかわからない 」という保護司会側の事情もあることがわかった。

考察
識について

小括すると，保護司は定員割れについてはそれほど危機感を感じていなかった。現

次に，質問紙調査における「20代，30代場の保護司が担い手確保に対してひっ迫しの若い人たちがもっと保護司になるべきた危機感を持っておらず，現状の趨勢が続か」という設問に関しては，Ｘ区では「わかくとしても，犯罪者が急増するなどの社会らない 」が62.2％で最も多く，次に「 なるべ状況の変化がない限りは数十年にわたってきではない 」が22.2％と続いた。各理由に保護司制度が維持できると考えていること

ついては，わからない理由としては，「 自由は，重要な事実である。すなわち，担い手現職保護司の認識からみる保護司定員充足率の低下要因とその対策に関する考察

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

確保の問題は，喫緊の緊急性の高い課題で（充足率）を見て森（適正環境）を見ずの状態はない可能性がある。に陥っていることである。本稿で扱った２

次に，保護司の担い手確保の困難についつの地区をみるに，長期的な目線，また更ては，現役保護司の早期退任と，保護司候生保護の効果全体で見た時には，表面的な補者の新規委嘱に分けて分析を行った結果，保護司定員数を充足しているＸ区よりも，異なる要因が浮かび上がってきた。Ｘ区にボランティア活動が多いＹ区の方が地域的おいては候補者も保護司もともに対象者にな更生保護のエコシステムとして強靭であ対する不安が先行しており，それが継続・る可能性がある。換言すれば，Ｙ区は，生新規委嘱の弊害となっている一方で，Ｙ区態循環のごとく，地域のボランティアなどにおいては時間的・経済的余裕がないための複数のアクターを巻き込んだ間接的な関に保護司の担い手が少なく，保護司になっ係性を含む，有機的な，より強靭なシステた後も余裕のなさゆえに負担を感じているムへと変化していると考えられる。した保護司が多いと思われる。このように地区がって，保護司の定員数の充足だけをもっによって保護司の不安や負担は多少の差異て評価するのはもはや時代にそぐわない方が見られることから，今後は，各地区の需法である。

要に合わせた方向性で研修や会合の実施形態や内容を改善していく必要がある。なお，こうした分析をもとに，以下の４点を提言する。

こうした保護区ごとの調査が今まで行われ第一に，エコシステムとして保護司制度ていないことは憂慮すべきことであり，今を包括的に捉え，保護司の役割と数を再定後の課題として検討されるべきである。

義すべきである。今後の保護司が担うべき役割とその必要数については，保護観察官

2.

今後の展望と本研究の課題や対象者との関係だけでなく，他のボラン今後の展望として，法務省保護局は保護ティアなどとの関係性についても考慮する

司制度の地域的特徴を把握し，更生保護の必要がある。これは，保護司に求められるエコシステムを形成ないしさらに強靭化さ役割や必要数がその地域コミュニティのせられるように支援すべきである。エコシ

エコシステムの態様や地域差に依存する

ステムとは，「 生物群集と，それを取り巻くことに起因する。こうした分析の第一歩

16

非生物的な環境とを合わせたもの 」を示すとして，現状の地域のボランティア活動用語であり，本稿では更生保護をひとつのなど保護司以外のアクターの活躍の実態生態系とみなしてそれを示す言葉として用調査が望まれる。

いている。
保護司の充足率低下に関する課題は，木第二に，こうした保護司の担うべき役割の検討を踏まえて，法務省保護局が保護司

16 八木京子「生態学におけるエコシステムの概念に関する検討」『江戸川大学紀要』
第27号，2017年，456頁

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更生保護学研究 第21号 2022年

法の規定する保護司の具備要件の解釈を示的なモニタリングのための，縦割り行政のすことが必要となる。実際に，保護司のイ解消が求められる。現在の保護司行政におンタビューを通じて，「 保護司は誰でもなれいては，再犯防止と捉えれば警察，生活るわけではなく，そういう要素が一体どこ

保護や福祉サービスと捉えれば介護・福祉にあるのか，お友達に声掛けするといって課，就業支援なら商工労政課などとなっても，その人で良いのか，どういう経験があしまい，各部局でどこの所管として受け止ればよいのか，は迷う時がある 」という声

めるのかの問題が出てきかねない。したを聞いた。保護司の目利きによって保護司がって，自治体行政における管轄を含め，を選ぶだけでは，候補者は保護司の人脈の法務省が何らかの方針を示す必要がある。

みに限定されてしまううえ，その基準も曖その上で，管轄の部署が継続的に実態調査昧である。したがって，一律にチェックリを行い，その実情を法務省に報告することストを作成することは難しいとしても，加が望ましい。

味すべき項目を挙げておくことは保護司会

以上，本稿は現職保護司を調査対象としにとって有用なのではないだろうか。また，て，保護司の担い手不足に関する認識を調

そのような条件が明確になっていくこと査したが，保護司となる潜在的な人材にアで，将来的な自薦制度の活用の可能性も見プローチできていないことに研究デザイン込める。の限界がある。担い手不足の問題は保護司第三に，更生保護のエコシステムをさら側だけでなく保護司となる潜在的な人材がに拡大していくために，公的施設の優先利抱える原因も考えられるため，担い手に関用が法務省からの通達によって認められるするより正確な知見を得るためには，そうことが望ましい。Ａ県では保護司会の区役した層に対しても調査を行う必要がある。

所や区の施設の優先的な利用は認められてまた，今回はＡ県のＸ区とＹ区を事例におらず，サポートセンターが導入されて10比較を行ったものの，これらは地域特有の年以上が経過してもなお，自宅での面接が事情を含んでいる可能性がある。今後，サ主流であり，それが新規委嘱を妨げているンプル数を増やすことでより一般化した理要因の一つでもある。保護司とは非常勤国論を見出すことができるだろう。また，地家公務員であり，その活動は国の責務であ区が地域社会の事情をどのように捉えているから，区の施設の利用などは優先的に認るかを調査することで，地域特有の事情をめられるべきである。また，公的施設の優反映した考察が行えよう。

先利用によって，家族からの更生保護活動いずれにせよ，保護司の定員充足率の低に対する理解を得やすくする，保護司の活下に対しては，定員充足率の考え方や仕組動を地域住民に知ってもらえるという副次みそのものの再検討が必要である。

的効果も見込める。
第四に，更生保護のエコシステムの継続
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