2024 年度事業方針

長期化するロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化は、化石燃料の価格高騰に拍車をかけ、エネルギー安全保障上の課題が再認識されることとなった。そのような中、脱炭素社会の実現に向けてエネルギ
ーの安定供給とカーボンニュートラルの両立を可能とする原子力への評
価は世界的に高まっており、2023 年 5 月に開催された G7 広島サミットにおける首脳コミュニケでは、原子力は「化石燃料への依存を低減し得る
低廉な低炭素エネルギーを提供し、気候危機に対処し、及びベースロー
ド電源や系統の柔軟性の源泉として世界のエネルギー安全保障を確保する」とその役割の重要性があらためて確認された。また、11 月 30 日から
アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催された国連気候変動枠組み条約第 28回締約国会議（COP28）の成果文書には、温室効果ガス排出削減のために加速させる技術として初めて原子力が盛り込まれるなど、COP の場においても原子力の低炭素価値が認められている。
国内では、2 月に政府が岸田総理大臣を議長として取りまとめた「GX 実
現に向けた基本方針」で、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用する方針が示され、4 月には再稼働への総力結集、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセス加速化、サプライチェーン（SC）の維持・強化などで構成され た「今後の原子力政策の方向性と行動指針」が決定された。5 月には、安全確保を大前提とした原子力の活用
や廃炉の推進を図る「GX 脱炭素電源法」が成立し、原子力政策が大きく一歩踏み出すこととなった。
2023 年度は新たに 2 基の PWR が再稼働し、再稼働済みのプラントは 12基となった。今後更なる再稼働、特に BWR プラントの再稼働も期待されているところであるが、これまで、再稼働の遅れや将来の新規建設が見えない状況が続いてきたため、中長期的な事業見通しが立たず、重要な技術を持つ中核サプライヤの撤退や経験豊富な人材の減少に伴う技術継承の難しさが懸念となっている。GX 推進に向けて原子力を最大限活用していくためにも、技術・人材、SC の維持に向けた早急な対策が求められる。
また、電力自由化の中で新規建設を実現していくには、原子力の持つ非化石価値、エネルギー・経済安全保障における価値を踏まえた、投資回収の予見性を高めるための事業環境整備が必要である。
原子燃料サイクルをめぐっては、日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の竣工は、2024 年度上期中と予定されている。また、同ウラン濃縮工場が 6
年ぶりに生産運転を再開した。厳しさを増す国際的な燃料調達環境の中でのサイクル事業の内製化は、エネルギー安全保障上の意義がより一層高まっている。

1

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、処分地選定に係る文献調査が、寿都町と神恵内村の 2 自治体で継続しており、他に候補となる自治体は現れていない。国は政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針である。
このような状況を踏まえ、2024 年度も日本の原子力産業の再生に向け、
以下の方針で会員企業をはじめ、国内外の関係機関と連携・協力して事業に取り組むものとする。
【国民理解促進】脱炭素、エネルギー・経済安全保障の観点から世界的な原子力再評価が進む中、政府の GX 戦略に示された新たな方針も踏まえつつ、これまで培ってきた国内外のネットワークを活用し、新規建設を含む原子力の最大限活用や放射線・RI 利用に関する理解促進に向けた意見、提言の発信を行う。また、広く国民の理解獲得に向け、原子力の多様な価値や必要性についての分かり易い情報の発信、双方向対話等に取り組む。
（政策提言）■原子力の最大限活用に向けた国への働きかけ
 既設炉の徹底活用と新規建設に係る事業環境整備（原子力のグ
リ ー ン 認 定 な ど を 含 む ）、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 維 持 ・ 強 化 な ら びに放射線・RI 利用について、関係組織と連携し、政府等に意見を発信 エネルギー基本計画などに新規建設を含む原子力の最大限活用の反映を働きかけ 原子力を取り巻く状況や課題を国内外関係者で共有し各界各層へ発信（年次大会等）（理解促進活動）■効果的な情報発信 メディアに対し、記者会見やプレスリリース等を通じて、原子力政策に関する提言や原子力産業界としての意見を発信するとともに、国民理解に資する記事化を働きかけ
 各種ツール（原子力産業新聞、ウェブサイト、SNS、メルマガ、書籍等）を活用し、当協会の意見提言及び国内外の原子力動向
を広く社会へ発信。海外情報提供による国際的評価の浸透や SNSと連動させた次世代層向け情報発信の強化■双方向の理解活動
 波及効果や意識変化が大きいとされる次世代層への理解促進
 地域関係組織などと連携した広域的な理解促進
 各立地地域における理解活動の支援：特に原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた重点地域に係る集中的な理解活動

2

■福島復興支援 福島の風評払拭に向けた国内外への情報発信や現地視察の実施【人材確保・育成】
原子力産業の持続的な維持・発展を支えるためには、継続的な人材の確保と育成が必要である。人材確保に向けて、若い世代に原子力が夢とやりがいのある産業であることを知ってもらい、また学生と会員企業等とが早い時期に出会い、就業につながるような機会や場を設定する。人材育成のためには、産官学連携「原子力人材育成ネットワーク」を通じ、国全体として整合性をもって効率的、効果的かつ戦略的に育成活動を進める。
■原子力産業の持続的な維持･発展を支える人材の確保･育成支援 原子力産業界の人材確保への支援
 戦略的な人材育成への取組み（産官学連携の強化等）
 初等中等教育での放射線・エネルギー教育の充実に向けた支援
 産業界での技術と人材の維持・継承支援
 国際的に活躍できる原子力人材の育成【国際協力】
当協会が長年に亘り培ってきた海外関係機関からの信頼と交流実績を活かし、わが国原子力のプレゼンス向上や実情理解の促進を図るとともに、広く原子力産業の持続的発展と原子力理解の醸成に資する活動に取り組む。
■海外との連携・交流と情報発信を通じた原子力産業の持続的発展に資する活動
 ｢東アジア原子力フォーラム｣を通じた、共通の課題対応や日本の実情理解（ALPS 処理水の処分等)を狙いとした情報共有・発信 二国間・多国間及び国際機関との連携協力を通じた、わが国原子力のプレゼンス向上や産業界活動に有益な情報共有・発信、国際的な機会における原子力の重要性の発信 専用ウェブサイトを活用した海外展開に資する会員企業情報の発信及び海外とのビジネス交流促進 官民連携による原子力産業の海外展開に関わる各種課題の検討
と発信
以

3

上

2024 年度事業計画
Ⅰ．原子力産業の再生
１．国民理解促進
脱炭素、エネルギー・経済安全保障の観点から世界的な原子力再評価が進む中、政府の GX 戦略に示された新たな方針も踏まえつつ、これまで培ってきた国内外のネットワークを活用し、新規建設を含む原子力の最大限活用や放射線・RI 利用に関する理解促進に向けた意見、提言の発信を行う。また、広く国民の理解獲得に向け、原子力の多様な価値や必要性についての分かり易い情報の発信、双方向対話等に取り組む。
事業方針

1-1．政策提言
1-1-1．原子力の最大限活用に向けた国への働きかけ 既設炉の徹底活用と新規建設に係る事業
環境整備(原子力のグリーン認定などを含む)、サプライチ
ェーンの維持・強化
ならびに放射線・RI利用について、関係組織と連携し、政府等に意見を発信 エネルギー基本計画などに新規建設を含む原子力の最大限活用の反映を働きかけ
 原子力を取り巻く状

況や課題を国内外関係者で共有し各界各層へ発信(年次大会
等)

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)(１)意見、提言の発信① 原子力の最大限活用に向けた意見発信【強化】 会長・理事長メッセージ及び当協会が委員を委嘱されている原子力小委員会、原子力科学技術委員会を含む政府委員会等※1 での発言を通じ、以下の課題について、原子力産業界の意見を発信し、政策実現
や国民理解の促進を図る。課題への対応にあたっては、日本経済団体
連合会、日本商工会議所、経済同友会、電気事業連合会、日本電機工業会等と連携・協調する。
➢ 再稼働の促進、稼働率の向上など既設炉の徹底活用➢ 既存原子力事業及び新規建設に係る事業環境整備➢ 人材確保を含むサプライチェーンの維持・強化➢ 第 7 次エネルギー基本計画➢ 医療、工業、農業分野などでの放射線・RI 利用※1

政府委員会：経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会、同革新炉 WG、文部科学省科学技術･学術審議会研究計画･評価分科会原子力
科学技術委員会、同作業部会・核不拡散・核セキュリティ、文部科学省科学技術･学術審議会研究計画･評価分科会核融合科学技術委員会

 海外原子力関係組織と連携し、原子力のグリーン認定、規制・基準の国際調和ならびにサプライチェーンや人材等の基盤維持強化に関す
る国際協力事業の支援等の課題を検討する。また、G7、COP29 等の機会を捉え、メッセージを作成・発信し、原子力の国際的な評価向上の実現を目指す。
➢ 原子力のグリーン投資基準認定➢ 規制・基準の国際調和➢ サプライチェーンでの国際協力事業の支援② 国内外の原子力政策動向調査
 国際原子力機関(IAEA)、国際エネルギー機関(IEA)、経済協力開発機
構/原子力機関(OECD/NEA)等の報告書やウェビナー、海外諸機関への聴取を通じて、海外の制度調査、データ収集、動向把握を行い、意見等に反映する。
 国内外の原子力政策動向※2 を調査する。
※2

情報収集の例：海外の事業環境整備・規制調和・原子力損害賠償・稼働率向上策、国内の立地地域情勢、関連訴訟、試験研究炉の動向などの情報

4

事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け) ｢意見の発信｣に関連するデータの作成、整理、保存、更新、事務局共有を行う。
(２)原産年次大会
エネルギー・原子力を取り巻く状況や課題について、国内外原子力産業界関係者間の認識・情報の共有とともに、国内外の各界各層への意見・情報発信を図り、国民の理解促進に資する。
① 第 57 回大会の開催(2024 年 4 月)
第 7 次エネルギー基本計画策定を見据え、国内外関係者など専門家による｢今後の原子力政策の方向性と行動指針｣を踏まえた議論を通じて、わが国の今後の原子力政策の在り方や、バックエンドや人材基盤強化など産業界の課題解決の方向性について考える機会とする。
 基調テーマ：｢今何をなすべきか―国内外の新たな潮流の中で原子力への期待に応える｣ セッションテーマ：｢カーボンニュートラルに向けた原子力事業環境整備｣｢バックエンドの課題：使用済み燃料管理・HLW 最終処分をめぐって｣｢福島第一廃炉進捗と復興状況｣｢原子力業界の人材基盤強化に向けて｣
 集合開催＋オンライン配信併用での実施(東京国際フォーラム) 原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた地域(以下、｢重点地域｣)の関係者への大会参加を促進 社会への効果的な発信、大学生～高校生の登壇及び大会参加を促進② 第 58 回大会の開催準備(2025 年 4 月)
第 57 回大会の経験を踏まえた適切な開催方法の検討及び参加者アンケート結果等を踏まえ、国内外情勢や原子力の価値、必要性の訴求を念頭にプログラムを立案する。
1-2．理解促進活動
1-2-1．効果的な情報発信(１)報道対応 メディアに対し、記者会見やプレスリリース等を通じて、原子力政策に関する提言や原子力産業界としての意見を発信するとともに、国民理解に資する記事化を働きかけ① 理事長定例会見

 各種ツール(原子力産業新聞、ウェブサイ

国民への影響力が大きい主要マスメディアに対し、記者会見、プレス
リリース、取材対応などを通じて、原子力政策に関する意見提言や当協会の取組みを発信。特に、既存炉の徹底活用や新規建設に係る事業環境
整備、サプライチェーンの維持・強化などの課題について、原子力産業界の意見を発信し、政策実現や国民理解に資する情報を提供する。
 理事長による月例の記者会見を実施し、原子力政策に関する提言や原子力産業界の意見を主要メディアへ発信する。
② プレスリリース・取材案内
 プレスリリースや取材案内を積極的に行い、当協会の取組みを主要メディアへ周知。同時に記事化を働きかけることで、当協会のプレゼ
ンス向上を図る。

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事業方針

ト、SNS、メルマガ、書籍等)を活用し、当協会の意見提言及び国内外の原子力動向
を広く社会へ発信。
海外情報提供による国際的評価の浸透やSNS と連動させた次世代層向け情報発信の強化

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)③ 意見交換 新聞社の論説委員やテレビ局の解説委員等、メディアの論調を形成する層と、エネルギー問題に関する幅広い情報交換を行い、各メディ
アとの相互理解を図る。
④ 重点地域取材対応
 記者やインフルエンサーに対し、原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた重点地域（六ヶ所、柏崎刈羽、女川、島根等）の現地取材を勧奨し、立地地域における理解活動を支援する。
⑤ 取材・問い合わせ対応
 記者からの取材や問い合わせに対し、当協会が保有する情報や知見を積極的に提供するとともに、正確なデータや科学的根拠に基づく
適切な対応を行い、正確な記事の掲出に努める。
(２)オウンドメディアによる情報発信
原子力政策に関する意見提言、原子力の必要性や多様な価値、国内外の原子力に係る情報等を、当協会のオウンドメディアを通じて広く社会へ発信する。下記①～③のウェブサイトを中心に、④ソーシャルメデ
ィアや⑤メールマガジンを連動させ、タイムリーかつ重層的な情報発信を行う。
次世代層を重点ターゲットとし、リニューアルしたばかりの次世代層向けコンテンツとソーシャルメディアによる情報発信を強化する。
また、海外での原子力の評価と積極利用の動向を発信し、わが国における原子力理解促進に繋げる。
① 原産協会ウェブサイト［https://www.jaif.or.jp］【強化】 当協会のコーポレートサイトとして、経営理念や組織概要をはじめ、理事長メッセージやプレスリリース、人材確保や国際交流など当協会の諸活動を随時掲載。
 動画を中心とした次世代層向けコンテンツ｢だから原子力｣は昨年
度、タイトル変更とユーザーインターフェース向上を目的としたリ
ニューアルを実施。主にモバイル版コンテンツを利用する若者に対応する仕様に変更した。引き続き、主要コンテンツの充実に取り組む
とともに、原子力業界で働く若手にスポットをあてたコンテンツを制作し、人材確保事業への波及効果を狙う。
 諸外国の原子力情勢や国際機関(IAEA、OECD/NEA、IEA 等)の重要レポートを紹介することによって、原子力の国際的評価を国内に浸透させ、わが国における原子力理解促進に繋げる。
② 原子力産業新聞［https://www.jaif.or.jp/journal/］
 1956 年創刊、経済産業省新聞記者会ペンクラブ、文部科学省科学記者会所属の原子力専門メディアとして、原子力に関する国内外の最新ニュースを掲載。有識者によるコラムや識者のインタビュー記事、解説記事なども掲載。合わせて毎営業日にメール配信［登録者約6,000］
6

事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け) 諸外国における原子力の利用に関するニュースをタイムリーに掲載することで、わが国の原子力に対する評価向上に繋げるとともに、国民の関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、原子力理解促進を図る。
③ 海外向けウェブサイト［https://www.jaif.or.jp/en/］ 英文原子力月刊誌｢Atoms in Japan｣をウェブ化した英語版ニュースサイト。原子力に関わる日本国内の動向を海外向けに英語で掲載。合
わせて新着記事をメール配信。
 当協会の意見提言をはじめ、日本の原子力政策、再稼働に向けた動き、福島第一廃炉、福島復興など海外で関心の高いニュースを随時掲載。
④ ソーシャルメディア【強化(継続)】 ①～③の各ウェブサイトに付随する 6 つの SNS アカウントを運用。
原産協会公式 X(旧 twitter)を中心に、各ウェブサイトと連動して情報を発信。
 2023 年度、各アカウントのプロフィールを整備し、本格的な運用を開始した。ソーシャルメディアを効果的に活用することで、タイムリ
ーな情報発信を目指すだけでなく、新たなユーザーの掘り起こしと次世代層に向けたアプローチを強化する。また、SNS からの誘引により、ウェブサイトのページビュー(PV)数増加を狙う。
⑤ 原産協会メールマガジン【強化】 当協会が発信した主な情報や当協会の取組み等を、月１回（毎月 25日）メールで送信［登録者 4,500 名］
 デザインリニューアルにより、分かりやすい情報提供を実現するとともに登録者の増加を図る。
(３)｢世界の原子力発電開発の動向｣発行
世界の原子力事業者へのアンケート調査等に基づき、各国の原子力
動向と原子力関連施設の現況をとりまとめて刊行する。
・2024 年版（2024 年 4 月発行）は従来通り紙書籍（会員 7,000 円／会
員外 14,000 円）と電子書籍（希望小売価格 14,000 円）を制作し販売する。
・2025 年以降に向けては、発行形態の変更を検討する。
(４)意識調査
当協会の理解促進事業の方向性検討に資することを目的に、2015 年
度より、原子力に関する一般の方々の認識についての意識調査を実施。
原子力を巡る昨今の環境変化による国民の意識変容を確認するとともに、効果的な情報発信に向けた調査を行い、分析を実施。結果を当協会の理解促進活動に活かすとともに、会員企業に提供する。

7

事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)

1-2-2．双方向の理解
活動(１)次世代層への理解活動

 波及効果や意識変化が大きいとされる次世代層への理解促進

当協会の諸活動を通じて得た教員等との人脈の活用により、新規開拓も行いながら、大学生や高等専門学校生等に対し、原子力発電、エネル
ギー・地球環境問題、高レベル放射性廃棄物処分及び放射線に関する正確で中立的な情報を提供し、日本が置かれている状況を双方向の意見交
換も交えつつ、自分事として考える機会を提供することにより、原子力の理解促進を図る。

 地域関係組織などと連携した広域的な理
解促進
 各立地地域における理解活動の支援：特に原子力施設の再稼
働や運転開始等を控えた重点地域に係る集中的な理解活動① JAIF 出前講座

 先生からの要望に応じた内容での｢JAIF 出前講座｣の対面開催
 未実施校での新規開催の検討(特に関東地区)

 会員等からの要望に応じた出前講座の開催(随時) 参加者の意識変化の測定・評価② 原産 web 勉強会
会員組織で働く次世代層を対象として、原子力の必要性を含むエネル
ギー問題の重要性や放射線等に関する基礎的な内容を学べる機会を提供し、原子力の理解促進を図る。
 基礎的な内容をシリーズで学べる｢原産 Web 勉強会｣の開催③ ボードゲーム【強化(継続)】2023 年度に制作したエネルギーミックスをテーマとするボードゲー
ム｢エレクトロネーション｣を会員組織の他、一般のボードゲーム愛好家、会員外組織も対象として販売を行う。
販売経路は base と当協会ウェブサイトを主軸にしつつ販売実績に応じて、ボードゲーム販売店での委託販売も検討する。
(２)地方関係組織などと連携した広域的な理解活動① 関係組織・団体と連携した理解活動
地方関係組織※3 及びエネルギー関連組織※4 と課題を共有しベンチマーキングによる改善に繋げ、連携して広域的な理解促進活動を展開する。また、地域関係団体※5 主催の会合に参加し、各地域の理解促進に向けた課題を共有・関係を強化し、理解促進活動に繋げる。
 地方関係組織及びエネルギー関連組織との情報・意見交換会の実施
 地域関係団体主催の会合への参加※3

地方関係組織：東北エネルギー懇談会、茨城原子力協議会、中部原子力懇談会、北陸原子力懇談会、関西原子力懇談会※4エネルギー関連組織：北海道エナジートーク 21、中国地域エネルギーフォーラム、
山口県エネルギー問題懇話会、九州エネルギー問題懇話会※5

地域関係団体：全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)、全国原子力立地市町
村商工団体協議会(全原商)② JAIF 地域ネットワーク※6
各地域における理解者層の拡大を目的として、立地地域や消費地のネットワーク連携を強化し、各地のオピニオンリーダーからの情報の拡散に繋げるため、エネルギー・原子力等に関する情報を定期的に提供する。
8

事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け) 各地域の理解活動や情報発信活動に役立つテーマでの中核メンバー
による意見交換会の開催
 理事長メッセージ、原子力産業新聞、原産協会メールマガジン等から拡散したい情報を電子メールにて提供※6

JAIF 地域ネットワーク構成人数約 80 名。うち中核メンバー17 名(３)重点地域における理解活動【縮小】重点地域の状況を踏まえ、事業者と相談しながら原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた地域での講演会等を開催する。
 柏崎刈羽原子力発電所周辺地域での講演会等の開催(事業者と効果的な時期、場所、対象者等について協議)1-2-3．福島復興支援
 福島の風評払拭に向けた国内外への情報
発信や現地視察の実
施(１)福島に関する情報の発信
福島の復興には風評の払拭が欠かせないため、福島に対する正しい理解の促進及び風評払拭の一助とすべく、福島の状況等に関する情報を様々な機会を捉え発信する。
① 講演会等による情報提供 原産年次大会などにおいて福島第一原子力発電所の現状や福島第一原子力発電所が立地する自治体の復興状況や今後の計画について紹介(4 月)
 IAEA 総会展示会で福島第一原子力発電所の状況を紹介(9 月)② オウンドメディアによる情報提供 原子力産業新聞において、福島第一廃炉の進捗状況、福島復興、風評被害払拭に向けたニュースやコラムを掲載する。次世代層向けサイト｢だからげんしりょく｣においても、復興に取り組む方々を取り上げる。海外に向けては、Atoms in Japan にて、福島第一廃炉や福島復興の最新ニュースを発信する。
③ 視察による情報提供 原産年次大会や原産会員フォーラム等の視察会において福島第一原
子力発電所の視察を実施④ 自治体訪問による情報提供 福島立地自治体を訪問し、復興状況や今後の計画について意見交換を行い、先方の要望を確認し対応していくことにより、深く良好な関係を継続する。また、自治体の復興情報などを原子力産業新聞や会員
フォーラムなどの機会で情報発信できることを説明し、復興の情報発信に繋げていく。
⑤ 近隣アジアへの情報提供 ｢東アジア原子力フォーラム｣の枠組みを活用し、近隣アジア地域の関心が高い福島第一原子力発電所・処理水等に関する情報を提供

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事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)(２)福島物産の紹介・販売協力
福島の復興に向け、風評払拭の一助となるよう、海外で開催される国際会議や展示会及び当協会の各種事業を活用し福島物産を紹介する。
(適宜)

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２．人材確保・育成
原子力産業の持続的な維持・発展を支えるためには、継続的な人材の確保と育成が必要である。人材確保に向けて、若い世代に原子力が夢とやりがいのある産業であることを知ってもらい、また学生と会員企業等とが早い時期に出会い、就業につながるような機会や場を設定する。人材育成のためには、産官学連携｢原子力人材育成ネットワーク｣を通じ、国全体として整合性をもって効率的、効果的かつ戦略的に育成活動を進める。
事業方針

2-1．原子力産業の持
続的な維持･発展を支える人材の確保・育成支援 原子力産業界の人材確保への支援 戦略的な人材育成への取組み(産官学連携の強化等)
 初等中等教育での放射線・エネルギー教
育の充実に向けた支援 産業界での技術と人材の維持・継承支援
 国際的に活躍できる
原子力人材の育成

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)(１)原子力産業界の人材確保支援
原子力産業が優秀な人材を確保できるようにするため、年間を通じ学生を対象として、原子力産業の魅力の発信と会員企業・機関とのコミュ
ニケーションの場を設定する。また早期化する就職活動に対応して、早い時期での学生と会員企業との出会いの場を創出する。
 合同企業説明会｢原子力産業セミナー2026｣の開催
 早い時期に理系学生を主対象として、会員企業とそのインターンシ

ップを紹介する｢業界研究セミナー｣を開催
 ｢学内セミナー｣を開催実績のある大学・国立高等専門学校機構のほか、教員等の繋がりのある大学へ新たに拡大
 人材確保を目的として、会員企業及び大学と協力・連携し、学生に具体的な仕事・職場のイメージを提供するための原子力施設見学会｢原子力産業の仕事を知る！現場探求ツアー｣(柏崎刈羽原子力発電所 1回)を複数の大学の理系学生を対象に拡大(２)人材育成：原子力人材育成ネットワーク
原子力に関わる組織横断的な人材育成活動をより効率的・効果的・戦略的に進めるため、｢原子力人材育成ネットワーク｣(以下、人材 NW)の活動を通じ、｢原子力人材育成ロードマップ｣に基づいた人材育成活動を推進する。当協会は日本原子力研究開発機構(JAEA)及び原子力国際協力センター(JICC)とともに人材 NW の共同事務局を務めている。
日本全体の人材確保・育成に関する戦略策定を目的とする｢戦略ワーキンググループ(戦略 WG)｣の活動を支援するとともに、各分科会が改訂された原子力人材育成ロードマップ及びアクションプランに基づく活動を行えるよう支援する。改訂ロードマップは 3 年毎のアップデートを想定していることから、人材 NW の活動及び状況の変化を見つつ、アップデートが必要な箇所等を検討する。また従来、扱ってこなかった人材確保など、社会と原子力が関係する分野が新たにロードマップに取り入れられたことから、人材 NW としてこれらに取り組む方策を検討する。
また、ロードマップで挙げられている課題について、戦略的・全体的な取組みの検討がなされ、具体的な施策が戦略的に展開されるよう、関係省庁との連携の強化を図る。
① 戦略 WG・人材 NW 事務局業務【強化】 戦略 WG の活動支援
 改訂版原子力人材育成ロードマップの実施状況のフォロー
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事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け) 合同分科会(高等教育分科会、実務分科会)での対話を通した人材育成に関する産業界と大学の相互理解・協力の強化とニーズ・シーズのマッチングの検討・実施
 人材確保等を新たな重要課題として人材 NW の場で取り上げる方策の検討
 人材育成戦略策定を国への政策要望に繋げることを目指した関係省
庁連携会議など、省庁との連携の強化
 学生の動向調査、企業・機関の採用状況調査
 人材 NW 参加機関の人材育成情報データベースの構築支援② 初等中等教育支援分科会(教育段階)
 初等中等教育支援分科会の運営➢ 戦略目標：初等中等教育を通じて、生徒・学生達にエネルギーに関して客観的かつ公正・公平な理解・知識を得てもらう
 改訂ロードマップに沿った検討課題の抽出と検討実施
 教員対象｢近畿大学原子炉・実験研修会｣実施

 全国中学校理科教育研究会(全中理)山梨大会ブース出展(8 月) 日本エネルギー環境教育学会の滋賀大会参加・ブース出展(8 月) 教員向け｢重粒子線がん治療装置見学会｣実施

 大学との連携による中高生対象の原子力の仕事紹介イベント(リコチャレ)の開催と効果の継続的な計測 これまで近畿大学原子炉・実験研修会や見学会等に参加した原子力・
放射線に興味をもつ教員リストの充実化と活用
 2021 年度に作成した施設見学紹介パンフレットの配布・活用、アップデート③ 実務段階人材育成分科会(若手・中堅・実務者)
 実務段階人材育成分科会の運営(実務分科会と見学会及び高等教育分科会との合同分科会の開催)➢ 戦略目標：持続可能な原子力産業の実現に向けた人材維持と技術向上の実現
 改訂ロードマップに沿った検討課題の抽出と検討実施
 人材確保等、原子力と社会とのインターフェイスの課題に関する情
報共有・取組み検討
 異業種ベンチマーク・実地調査(施設見学会)

 実務・高等教育の合同分科会を通じた大学との連携・協力強化、ニーズ・シーズのマッチング等の検討(リカレント教育、リスキリング、
継続研鑽(CPD)、共同研究など)④ 国際化・海外人材育成
 国際原子力機関(IAEA)と協力して開催する原子力エネルギーマネジ
メントスクール(NEMS)2024(7-8 月)(国内外参加者 36 名程度)開催への協力〔参考〕NEMS2023：2023 年 8/22～9/8 対面開催。参加者 29 名(海外 18 名、国内 11 名)

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事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け) IAEA の知識管理・人材育成国際会議(7/1-5)への参加・発表による
IAEA との連携の強化
 国内人材の国際化に向けた戦略的課題の検討・実施(３)国際人材育成：向坊隆記念国際人育成事業【縮小】
国際的な視野をもち国内外で活躍できる若手リーダー育成のため、向坊隆記念基金の活用により、幅広い会員企業・組織からの世界原子力大学・夏季研修 2024(WNU-SI2024：於ブラジル)等の国際研修への派遣を支援するとともに、同派遣者を活用した活動を行う。
 WNU-SI2024 に参加する研修生の事前研修及び帰国後の報告会開催
 上記に向けて向坊記念事業運営委員会の開催
 WNU-SI 参加者のネットワーク化と活用
 基金終了後の活動の検討

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３．国際協力
当協会が長年に亘り培ってきた海外関係機関からの信頼と交流実績を活かし、わが国原子力のプ
レゼンス向上や実情理解の促進を図るとともに、広く原子力産業の持続的発展と原子力理解の醸成に資する活動に取り組む。
事業方針

3-1．海外との連携・
交流と情報発信を通じた原子力産業の持続的発展に資する活動
 ｢東アジア原子力フォーラム｣を通じた、共通の課題対応
や日本の実情理解(ALPS 処理水の処分等)を狙いとした情報共有・発信 二国間・多国間及び国際機関との連携協力を通じた、わが国
原子力のプレゼンス
向上や産業界活動に有益な情報共有・発信、国際的な機会における原子力の重要性の発信 専用ウェブサイトを活用した海外展開に資する会員企業情報の発信及び海外とのビジネス交流促進 官民連携による原子力産業の海外展開に関わる各種課題の検討と発信

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け、＊:目標 ( )内は 2023 年度推定実績)(１)二国間・多国間、国際機関協力
わが国原子力産業の持続的発展と社会の原子力理解醸成に資するた
め、海外機関との人脈形成・維持及び連携強化を図りつつ国際協力活動を推進し、活動により得られた情報を会員や社会へ発信する。
① 近隣アジア協力➢ ｢東アジア原子力フォーラム｣の枠組みでの協力活動
 ｢東アジア原子力フォーラム｣ウェブサイトの活用：日本の最新動向
や実情(福島第一原子力発電所・処理水処分等)の理解促進に資する
情報、理事長メッセージ等の継続掲載
 ｢第 10 回東アジア原子力フォーラム｣参加(10 月中旬、中国)：メンバ

ー組織の関心の高いテーマ(廃棄物処理・処分)設定、それに合致した内容の発表実施、施設訪問➢ 二国間協力の枠組みでの協力活動〔日中〕 中国原産協会(CNEA)施設訪問団の受入(7 月)〔日韓〕 韓国原産協会(KAIF)と双方的に年次大会への招へい・参加(4 月) 韓国廃止措置視察団の受入(6 月、福島第一、女川) ｢第 37 回日韓原子力専門家会合｣(日韓ビジネス交流含む)参加(11 月、
韓国)〔日台〕
 ｢第 5 回日台原子力専門家会合｣、関連施設訪問(時期調整中、台湾)② 欧米協力〔日仏〕 ｢第 29 回日仏原子力専門家会合(N-20)｣フランス開催(開催時期未定)、日仏代表によるメッセージ発信
 仏原子力産業協会(GIFEN)とのビジネス交流会合の検討〔日加〕 カナダ原子力協会(CNA)との双方的な年次大会への招へい・参加及びビジネス交流会合の検討〔日米〕
 ｢日米ラウンドテーブル｣参加と米国関係者との意見交換(時期未定、
米国)〔日英〕 英国大使館との連携による｢日英原子力産業フォーラム｣への後援協
力と参加(時期未定、東京)
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事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け、＊:目標 ( )内は 2023 年度推定実績)③ 多国間・国際機関協力➢ 関連国際会議への参加
 世界原子力協会(WNA)年次シンポジウム参加(9 月、英国ロンドン)
 環太平洋原子力会議(PBNC)参加(10 月、米国アイダホ)➢ IAEA 総会への参加
 ｢第 68 回国際原子力機関(IAEA)総会｣参加、官民協力による日本ブース出展(9 月、ウィーン)、IAEA 幹部との会談➢ COP/NZN※7 関連活動
 原子力の役割が初めて評価された中、COP29 に向け、各国政府や産業界団体・NZN・N4C※8 関係者との連携を一層強化し、ジョイントステー
トメント発信などの原子力の訴求活動を実施するとともに、COP29/NZN
活動に参加・パビリオン出展する(11 月、アゼルバイジャン；バクー)。
より多くの原産会員企業、原子力関係者、メディアと連携し、COP におけるわが国原子力産業界のプレゼンスを向上させる。
※7

NZN(Net Zero Nuclear)：世界原子力協会(WNA)と首長国原子力公社(ENEC) によって立ち上げられたイニシアティブ※8

N4C(Nuclear for Climate):世界 150 以上の原子力学協会や団体により、2015 年の COP21に向けて立ち上がった草の根イニシアティブ(２)国際展開支援【強化(継続)】2022 年度開設した専用ウェブサイトを活用し、国際的な展示会等ビ
ジネス交流の機会も捉え、原子力サプライチェーンの国際展開の一助として会員のビジネス情報を積極的に発信する。また、官民連携により日本の原子力産業の国際展開に資する情報共有、課題検討とともに意見を発信する。
 ウェブサイト｢Nuclear Industrial Directory of Japan｣の活用(会員掲載企業、海外登録企業数増加への働きかけ、会員企業掲載情報の随時更新、原子力サプライチェーンプラットフォームとの連携)
 ｢世界原子力展示会(WNE2025)｣出展に向けた準備（日本企業出展への働きかけ含む） 官民連携による国際展開に関する情報共有、課題検討と意見発信 日本の原子力産業に関心を有する外国の在日大使館と連携したセミナーやビジネス交流会合の開催

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Ⅱ．活動基盤維持
４．組織基盤の強化
事業方針

4-1．CS の向上
4-1-1．会員ニーズを踏まえた事業内
容の充実による
会員連携の強化

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)(１)会員への情報提供
当協会ウェブサイト内会員専用ページを通じ、会員にとって有益な情報を提供する。
(２)原産会員フォーラム【強化(継続)】会員ニーズや次世代層に関心のある内容を含む時宜に適したテーマや
原子力産業の再生という目標に沿った講演、会員ニーズの高い福島第一原子力発電所視察の機会を増やすとともに柏崎刈羽原子力発電所等の視察を実施する。
 講演会
 視察会(福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所等)(３)原子力新年の集い
会員及び原子力関係者等の連帯感の醸成及び連携強化を図る交流の場を提供する。(1 月東京)
(４)会員との連携｢企画委員会｣及び｢業種別企画委員会｣や会員訪問等により会員ニーズを把握し、会員にとって有益なサービス(事業、情報等)を提供する。
 ｢企画委員会｣及び｢業種別企画委員会｣の開催
 会員訪問(５)原子力産業動向調査➢

原子力発電に係る産業の全体像を把握し、当協会ウェブサイト
への掲載、関係省庁・委員会等への情報提供及び当協会の活動に必要な関連情報を入手するため、会員を中心とした企業を対象に、原子力産業の動向・課題を定期調査する。

 ｢原子力発電に係る産業動向調査 2024(2023 年度対象調査)｣(６)専門的情報(量子放射線利用、核融合、研究炉等)の提供
放射線利用、核融合及び試験研究炉に係る諸課題(利用普及、理解活動、人材育成)等に関する情報を関係者間で共有する。
 ｢量子放射線利用普及連絡協議会｣開催(会合 1 回、見学会 1 回)、協議会構成員への情報提供及び当協会会員への参加呼びかけ 核融合関連情報の収集、政府の核融合関連委員会への役員参加支援
 もんじゅサイトでの新試験研究炉に関する委員会への役員参加支援
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事業方針

事業内容(新規:下線、重点取組:網掛け)(７)輸送・貯蔵専門調査会
放射性物質等の輸送・貯蔵関連産業全体の育成・発展や輸送の課題対応に資する情報を調査会会員へ提供するとともに、若手会員を募り人材育成を行う。
 定例会

 見学会(８)放射性物質等の輸送法令集
輸送関連法令の把握と情報提供に資するために刊行した｢放射性物質等の輸送法令集 2021 年版｣を頒布する。
(９)原子力システム研究懇話会
原子力に関する研究に携わってきた学識経験者である会員の知見を活かした調査・研究活動の成果を発信する。
 総会、定例懇談会
 ｢原子力システムニュース｣の発行
 会員による調査・研究成果をまとめた｢コメンタリーシリーズ｣の発行
 シス懇談話会(原則月 1 回程度)

4-2．経営資源の活用
4-2-1．経営資源の適切な管理と活用(１)経営資源の適切な管理・活用
 費用対効果も踏まえた管理業務の更なる効率化

以17上