平成 21 年度伊佐市６月補正予算（案）の概要
１ 補正の基本的な考え方
合併後はじめて編成した当初予算を補完・調整するものとして位置づけ、景気低迷の折、大幅な税収の減等を反映させる一方、必要かつ効果的な経済対策を行うことを考慮しながら、保健・福祉の向上及び教育環境や防災対策といった「安心・安全」にも配慮して所要の措置を講じております。

２ 補正予算総括表（単位：千円）
当初予算額

4 月補正

一般会計

13,880,000

50,400

国民健康保険特別会計

（臨時会）

予算現額

6 月補正

予算合計

（案）

（案）

13,930,400

556,944

14,487,344

4,660,900

4,660,900

34,525

4,695,425

51,50051,50036,52088,020

介護保険事業特別会計

2,939,500

2,939,500

2,118

2,941,618

後期高齢者医療特別会計

445,000

445,000△ 2,125442,875

老人保健特別会計

３ 主な補正項目・事業（１）景気低迷の影響による是正○ 歳入における法人市民税の減額△ ２億 1,558 万円○ 市税等過誤納還付金等の追加

8,050 万円

○ 財政調整基金の繰入れによる財源の補てん

６億 6,556 万円（２）地域経済対策○「優良種雌牛保留導入事業」の拡充

300 万円・「伊佐和牛」のブランド確立のため、優秀な雌牛の生産を図り、地元保留を進めます。
○ 緊急雇用対策

3,000 万円

・「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した市有林林分調査と除間伐の業務委託→ 林業関係事業所（3 箇所）に業務委託し、９人の新規雇用創出を見込みます。
○ 林業振興支援

159 万円・森林組合の木酢液保管施設整備に対する負担金→ 木炭生産の副産物として製造される「木酢液」も養鰻等に活用され、好調であることから、更なる販売促進を支援します。
○ 道路整備事業（臨時地方道：荒田西太良線への追加など）

4,010 万円

→ 財源として土木債 3,400 万円を起債する予定です。
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（３）安心・安全の確保と市民の利便性向上○ 日本脳炎の予防接種再開準備（対象：1,780 人） ※１別紙【参考】参照

1,041 万円

○ Ｈｉｂワクチン接種※１の市の全額負担による実施（全国２例目）

337 万円・乳幼児の髄膜炎等の防止のため導入（対象：のべ 446 人） ※２別紙【参考】参照→ 全国で「全て自治体の負担」としているのは、現在、北海道の幌加内町のみです。
鹿児島県内では、鹿児島市が 3,000 円を補助しています。（H21.4/1 現在）→ 補正予算成立で、全額自治体負担（一人あたり 7,500 円程度）での実施は、市では「全国初」となる見込です。
○ ＰＥＴ検診※２受診補助（国保特別会計、対象：20 人×5 万円）

100 万円・がんの早期発見による医療費の抑制をめざします。※３別紙【参考】参照→ 現在、鹿児島県内で実施している市町は以下のとおりです。
市町名

一人あたり助成額（円）

市町名一人あたり助成額（円）姶良町

50,000 円

志布志市

20,000 円

徳之島町

30,000 円

奄美市

50,000 円

南種子町

65,000 円

和泊町

20,000 円

曽於市

20,000 円○ 本城小学校・大口南中学校の耐震補強計画作成

826 万円○ 市税等のコンビニ納付に向けたシステム改修など

1,000 万円

・税、保育料、住宅使用料、介護保険料など全ての納付金等が「いつでも」・「どこでも」納められる環境づくりを構築します。

（４）財政健全化○ 土地開発公社の清算に向けた運営補助

5,757 万円

（５）地域交流の推進と経済活性化○「伊佐地域ふるさと夢学校」（平出水地区）の実施

250 万円・都市部の子どもの長期宿泊体験を受け入れ、農村のもつ魅力や役割を学んでもらい、都市部との交流を図ることにより地域経済の活性化につないでいくための体制をつくります。
○ 観光案内看板設置

764 万円（６）将来のまちづくりに向けた積極的投資○ 新たな給食センターの建設予定地の造成設計・工事経費○ 緑地公園建設に向けた土地開発公社所有地の購入

1,785 万円
２億 6,693 万円

・ヘリポート建設に向けた用地の確保と整備（ドクターヘリ導入準備）を行います。

【お問合せ先】 伊佐市 財政課 財政係
電話：0995-23-1311（内線 1141・1142）
e-mail：zaisei@city.isa.lg.jp
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【参考】※１日本脳炎予防接種の再開について
平成 17 年５月に、厚生労働省より日本脳炎の予防接種によって重篤な副作用が出る可能性があることから、その勧奨を控えるよう勧告が出されました。この勧告は現在も継続されていますが、新たなワクチンの安全性の確認により、同省の予防接種に関する検討会は接種を再開するよう提言を行い、これを受け、同省は本年５月以降をめどに定期予防接種の開始を目指す予定であるとの県等からの情報があります。

※２「Ｈｉｂワクチン」について
Ｈｉｂとは、インフルエンザ菌b型(ヘモフィルス・インフルエンザb型:Hib)のことで、髄膜炎や喉頭蓋炎(こうとうがいえん)などを引き起こす細菌のことである。
Hib 感染症の日本における罹患(りかん)率は、5 歳未満で人口 10 万人あたり 8.6～8.9 人、年間約 600人が罹患すると推定されており、適切な治療を早期に行っても、5%の患者が亡くなり、15～20%にてんかんや聴力障害などの後遺症が残るといわれる。
診断も治療も難しい Hib 感染症は、予防が最大の決め手と言われており、ワクチンの発売が待ち望まれていた。
Hib ワクチンは、世界保健機関(WHO)が 1998 年に乳児への定期接種を推奨する声明を出したことから、海外ではすでに 100 カ国以上で導入され、90 カ国以上で定期接種プログラムに組み込まれている。定期接種を行っている国では、Hib 感染症は過去の病気となっている。
日本では、当初乳幼児の Hib 髄膜炎はほとんど発生しないという声があり、開発に踏み切れなかったことや、認知度の低い疾患であり、乳幼児への接種が必要であるということがハードルとなり、治験が進まなかったなどの理由で導入が遅れていた。
だが、Hibワクチン「アクトヒブ」が 2007 年 1 月に承認され、08 年 12 月に第一三共から発売となった。
接種は 0 歳時に 3 回、1 年後に 1 回の計 4 回が必要で、合計 3 万円前後の費用がかかる。現在は「任意接種」として実施されており、費用は全額自己負担となっている。そのため、普及が難しいとして、日本外来小児科学会、日本小児科医会などが国や自治体の責任で誰もが無料で受けられる「定期接種」としてHibワクチンが認可されるよう、国に強く要望している。

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵 2009」※３「ＰＥＴ検診」について
PET（ペット）は、がんの検査方法の一つです。「陽電子放射断層撮影」という意味で、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography)の略です。
がんは、実際に腫瘍（できもの）ができたり、体に変化が起きてから見つかることが多く、がん細胞の成長がある程度進んでからでないと発見できませんでした。しかし、がん細胞自身が光って自分の位置を知らせれば、もっと早い段階で見つけることが可能です。「がん細胞に目印をつける」というのがPET検査の特徴です。
PET 検査は、がん細胞が正常細胞に比べて 3～8 倍のブドウ糖を取り込む、という性質を利用します。ブドウ糖に似た物質に目印をつけて（FDG）体内に注射し、しばらくしてから全身を PET で撮影します。すると FDG が多く集まるところがわかり、がんを発見する手がかりとなります。
従来のレントゲン（X線）やCT、MRIなどは、形からがんを見つけるのに対し、細胞の性質を調べてがんを探しだ
すPET検査は、さらに早期のがん発見が可能です。

「ＰＥＴ検査ネット」より引用

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