SOFTIC 平成28年度 判例ゼミ
(第5回 2016年11月17日)
MAXIMILLIAN SCHREMSV.
DATA PROTECTION COMMISSIONER(JUDGMENT OF 6. 10. 2015 — CASE C-362/14)
加藤 啓
中村 佑

概要
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.
8.

はじめに
EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
EUの機関
セーフハーバー協定
本件事案について
本件事案のその後日本の個人情報保護制度の最近の状況
議論

1

1. はじめに背景

1.

1990年代中頃以降、ネットワーク技術の高度化、それに伴うサービスの多様化が進む。

1.
1.

2.

クラウドコンピューティング、ライフログ、ビッグデータ、AI…etc.
Facebook、Google、Amazon…etc.

国境を超えた大規模なデータ転送が珍しくなくなる。

2.
1.
2.

データには個人データが含まれる場合もある。
国境を超えたプライバシー・個人データの保護に関する議論が盛んになっている。

目的

2.
1.

2.

越境する個人データについて、最近の状況を整理する。
身近な例を踏まえて、議論し、理解を深める。

21. はじめに
3.

国際的なプライバシー・個人データ保護の主な取組
機関・地域ポイント

OECD(Organisation forEconomic Co-operationand Development)
経済協力開発機構•••••

EU22カ国、その他米国等13カ国(2016/11/3現在)①経済成長、②貿易自由化、③途上国支援
OECDプライバシーガイドライン 採択(1980/9)
プライバシー・ガイドラインの8原則
個人データを巡る環境の変化に伴う改正（2013）

APEC(Asia-Pacific EconomicCooperation)
アジア太平洋経済協力

•
•
•
•

アジア太平洋地域の21の国と地域
貿易・投資の自由化，ビジネスの円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等
APEC プライバシー・フレームワーク 採択(2004/10)
APEC越境ブライバシー・ルール(CBPR)採択(2011/11)

EU(European Union)欧州連合•••

欧州連合基本権憲章
データ保護指令 採択(1995/10)
一般データ保護規則 採択(2016/4)

EU・米国

••

セーフハーバー協定 採択(2000/7)
プライバシーシールド 承認(2016/7)

3

1. はじめに4.

個人情報？個人データ？プライバシー？

地域

内容

日本

・個人情報…「生存する個人に関する情報であって、（中略）特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう」(個人情報保護法第2条第1項)
・個人データ…「個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。」(同法第2条第1項)（・（保護される）プライバシー）…「(イ)私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、(ロ)（中略）一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、(ハ)一般の人々に未だ知られていないことがらであること」（東京地裁昭和36年(ワ)第1882号）

米国

・プライバシー（ひとりぼっちでおいてもらう権利）（自己決定権）（自己情報コントロール権）（・個人データ…「事業者のコントロール下にあるものであって、一般的に合法的な方法によって公開される情報を除き、かつ、その事業者によって特定の個人に連結し、もしくは実際に連結可能な、または日常的に利用されている機器に連結された全てのデータをいう。」（消費者プライバシー権
利章典法案第4条））名前、メールアドレス、電話番号、ソーシャルセキュリティナンバー…。

EU・個人データ…「識別された又は識別され得る自然人(以下「データ主体」という。)に関するすべての情報をいう。識別され得る個人とは、特に個人識別番号、又は肉体的、生理的、精神的、 経済
4
的、文化的並びに社会的アイデンティティに特有な一つの又はそれ以上の要素を参照するこ とによって、直接的又は間接的に識別され得る者をいう。」(データ保護指令第２条(a))

2. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
1.

主な法令等
EU

米国

立法

オムニバス方式（包括的な立法）

セクトラル方式（事業分野別の立法）

法令等

・欧州連合基本権憲章(the Charter ofFundamental Rights of the European Union)
・データ保護指令(Directive 95/46/EC of theEuropean Parliament and of the Council of
24 October 1995 on the protection ofindividuals with regard to the processing of
personal data and on the free movement ofsuch data)
・各国のデータ保護法

・連邦取引委員会法（FTC Act）5条
・COPPA（児童オンラインプライバシー保護法(Children's Online Privacy Protection
Act(COPPA))（子ども・オンライン）
・医療保険の携行性と責任に関する法律(Health Insurance Portability andAccountability Act of 1996(HIPAA))・州法

5

2. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
2.

EUから域外の第三国への個人データの転送【原則】データ保護指令第25条

1.
1.

2.

3.
4.

5.

6.

加盟国は、取り扱われている又は移転後の取扱いが意図されている個人データの第三国への移転は、本指令の他の規定に従って採択された国内規定の遵守を侵すことなく、当該第三国が十分なレベルの保護措置を確保している場合に限って、行うことができることを定めなければならない。
第三国によって保障される保護のレベルの十分性は、１つのデータ移転業務又は一群のデータ移転業務を取り巻くあらゆる状況に照らして評価されなければならない。（略）（略）
加盟国は、第31条２項に定める手続に基づいて、欧州委員会が、第三国が本条２項の定める意味における十分なレベルの保護を保障していないと認定した場合には、当該第三国への同一タイプのデータの移転を阻止するために必要な措置を講じなければならない。
欧州委員会は、適切な時期に、４項に基づく認定によってもたらされる状況を改善することを目的として、交渉を開始しなければならない。
欧州委員会は、第31条２項に定める手続に従って、第三国が私生活、個人の基本的な自由及び権利を保障することを目的とした国内法、特に本条５項に定められた交渉の結果に基づいて締結した国際公約を理由として、本条２項の意味における十分な保護レベルを保障していると認定することができる。（略）62. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
2.

EUから域外の第三国への個人データの転送十分性の認定

2.
1.
2.
3.
4.

5.

欧州委員会の提案
第29条作業部会の一次評価第31条専門委員会の評価
欧州委員会がその執行権限を適正に行使したかをチェックするための欧州議会による３０日間の調査
欧州委員会委員合議体（College of Commisioners）による決定

第25条第2項「評価」の基準

3.
1.

1998年7月24日第29条作業部会「第三国への個人データの移転：データ保護指令に関する第25条及び第26条の適用」（WP12）
採択
1.
実体的諸原則、追加的諸原則

認定国

4.
1.

スイス、米国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル等

72. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
2.

EUから域外の第三国への個人データの転送【例外】データ保護指令第26条

5.
1.

2.

3.
4.

加盟国は、第25条の例外として、及び、特別な場合を規律する国内法に別段の定めがある場合を除き、第25条2項の意味における十分な保護レベルを保障しない第三国に対する個人データの移転又は一群の移転は、次に掲げる条件を満たした場合に行うことができることを定めなければならない。
1.
データ主体からの同意がある場合（その他略）
加盟国は、1項の規定を損なうことなく、管理者が個人のプライバシー並びに基本的な権利及び自由の保護、また、これらに相当する権利の行使に関して、十分な安全保護措置を示す場合、第25条2項の意味における十分な保護レベルを保障しない第三国への個人データの移転又は一群の移転を許可することができる。このような保護措置は、特に適切な契約条件から帰結することができる。
（略）
委員会が、第31条2項に定めた手続に従い、一定の標準契約条項が、本条第2項によって要求される十分な安全保護措置を提供していると決定する場合、加盟国は、委員会の決定を遵守するために必要な措置を講じなければならない。

8

2. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
2.

EUから域外の第三国への個人データの転送
6.

例外対応
項目

ポイント

同意の取得

－標準契約条項(StandardContractualClauses、SCC)・十分性の認定を受けない国の当事者とEUの当事者とが欧州委員会の定める標準契約条項を締結することにより個人データの移転を可能とするもの。
(1) EU内で設立された管理者からEU外で設立された管理者への移転に関する標準契約条項
12月27日の委員会決定(2) EU内で設立された管理者からEU外で設立された取扱者への移転に関する標準契約条項

拘束的企業準則(BindingCorporateRules、BCR)

・「国際データ流通に対する拘束的企業準則」を多国籍企業が策定し、EU内の監督機関が当該ルールを承認した場合には、多国籍企業間での個人データの流通を認める制度。

92. EU及び米国のプライバシー・個人データ保護制度
3.

米国におけるプライバシー・個人データ保護制度
セクトラル方式（事業分野別の立法）

1.
1.

自主規制が基本とし、規制の必要性の高い分野に個別法を制定する。

自主規制

2.
1.

個人データを取り扱う企業は、自ら個人データをどのように取り扱うのかをプライバシー・ポリシーとして公表する。

執行3.
1.
2.

執行機関は連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）。
企業が自ら定めたポリシーに反する個人データの取扱いをした場合に、「不公正・欺瞞的行為」（FTC法第5条）にあたるものとして、課徴金等を課される。
10

3. EUの機関機関

概要

欧州議会
（EuropeanParliament)

1. 構成
・EU市民の代表から構成、議員の任期５年、解散なし
2. 権限と役割
・立法機関（理事会と共同して、立法権限を行使する。両機関が採択した方行為のみが立法行為（legislative acts）となる。）
・欧州委員会に対する監督権限。

理事会（Council）

1. 構成
・閣僚級の各加盟国代表１名から構成される。
・話し合われる議題に応じて編成が変わる。
2. 役割
・立法機関、予算決定機関、政策決定及び調整。
・EUを代表して国際条約の締結を決定する権限。

欧州委員会(EuropeanCommission)

1. 構成
・欧州議会で委員長を選出し、理事会と欧州委員会委員の候補リストを採択する。
2. 役割
・EU条約やEU諸機関により採択された措置の適用を確保。
・予算案の作成及び執行。
・立法行為を実施するための措置の採択。

11

3. EUの機関
機関

概要

欧州司法裁判所（Court ofJustice）

1. 直接訴訟（direct actions）(1)あらかじめEU条約及びEU運営条約により定められた管轄権に基づくもの
EU機関を訴える取消訴訟、不作為確認訴訟、非契約上の損害賠償訴訟等(2)当事者の合意による管轄権に基づくもの①仲裁条項に基づく管轄権②付託合意に基づく管轄権（EU運営条約273条）
2. 先決裁定(preliminary rulings) （EU運営条約267条）(1)国内裁判所からの付託事項に関して裁定を下すもの
EU法の効果的かつ統一的な適用の観点から、時として加盟国の国内裁判所はEU法の解釈の確認、明確化の観点から欧州連合司法裁判所に照会し、当該加盟国の国内法がEU法に適合しているかを確認することが必要となる。
3. 裁判所意見（EU運営条約218条11項）(1)EUが締結する国際条約とEU条約及びEU運営条約の両立性を審査するもの。

12

4. セーフハーバー協定
1.

セーフハーバー協定とはEUと米国間の個人データの移動を可能にする協定である。
米国商務省が作成するプライバシー原則（セーフハーバー・プライバシー原則）を産業界が遵守することを約束することで、データ保護指令第25条違反にならないとみなす制度。
EUから個人データの越境移転を受ける米国企業等の組織（組織）は、セーフハーバー・プライバシー原則に準拠した個人データの管理を行う。

1.

2.

1.
2.
3.

3.

組織はプライバシー原則を直接的に遵守する旨の宣言。
Webサイト等でのプライバシーポリシーの公開。
米国商務省に届出。

米国商務省への届出事業者数：4,250社(2015年12月時
点)

13

4. セーフハーバー協定
2.

執行
1.
2.

3.

米国の執行機関は連邦取引委員会。
FTC法第5条後段「不公正又は欺瞞的な行為又は慣行」に基づき差止命令、制裁金、排除命令等。

背景・経緯
時期

内容

1995年10月24日

データ保護指令採択

1997年11月

米国商務省、欧州委員会が交渉開始

1998年11月4日

米国商務省、セーフハーバー協定の第一草案完成

1999年4月19日

米国商務省、セーフハーバー協定の第二草案発表

2000年7月26日

欧州委員会セーフハーバー協定採択（欧州委員会によるセーフハーバーに関する決定（2000/520決定））

2000年11月1日

セーフハーバー協定に基づく枠組の運用開始

14

4. セーフハーバー協定
4.

セーフハーバー・プライバシー原則の主な内容
項目

内容

通知（Notice）

組織は、個人に関する情報の取得及び利用の目的、質問又は苦情を申し出る際の組織への連絡方法、情報を提供する第三者の概要、当該情報の利用及び提供を制限するために組織が本人に付与する選択及び手段を、本人に通知しなければならない。

選択（Choice）

組織は、本人に対して、その個人情報が、第三者へ提供されるか否か、又は本来の取得目的又は事後的に本人が承認した目的と矛盾する目的のために利用されるか否かについて、選択する機会を提供しなければならない。

外部への移転（OnwardTransfer）

第三者へ情報を提供することに対して、組織は、通知及び選択の原則を適用しなければならない。代理人として活動する第三者に、組織が、情報を移転することを望んだ場合、次に掲げる事項を条件として、情報を移転することができる。
• 第三者が当該組織のセーフハーバー・プライバシー原則に同意し、若しくは、指令あるいは他の適切な認定に従うことを最初に確認した場合• 第三者に対して、少なくとも関連するセーフハーバー・プライバシー原則に15よって求められるのと同等のプライバシー保護レベルを提供することを文書にて第三者と合意した場合

4. セーフハーバー協定
5.

セーフハーバー・プライバシー原則の主な内容
項目

アクセス（Access）

内容
本人は、組織が保有する自らに関する情報へのアクセスを認められ、それが不正確な場合には、訂正、修正又は削除を行うことができる。ただし、問題の場合において、本人のプライバシーの危険よりも、当該情報へのアクセスを提供することが不相応な負担若しくは費用を要する場合、又は、当該本人以外の者の権利が侵害される場合は、この限りでない。

執行
プライバシーを効果的に保護するためには、諸原則の遵守を確実にするた（Enforcement） めの仕組み、当該データに関わる本人が、諸原則の不遵守によって影響を被った場合の遡及権、及び、組織が原則を遵守していない場合の結果を設けなければならない。

164. セーフハーバー協定
6.

セーフハーバー協定見直しの動き
時期

内容

2004年10月

欧州委員会によるセーフハーバー合意の施行状況の評価

2012年3月

データ保護に関するEU-USの共同声明の発表

2013年6月

PRISM問題2013年11月「EU市民とEU内で設立された企業の観点によるセーフハーバーの機能に関する 欧州委員会からEU議会及び理事会への伝達文書」
Communication from the Commission to the European Parliament
and the Council on the Functioning of the Safe Harbour from thePerspective of EU Citizens and Companies Established in the EU,
COM(2013) 847 final (Nov. 27, 2013)（欧州委員会の意見書（2013年））

2014年3月12日

米国国家安全保障局の活動がEU市民の基本的権利及び環大西洋関係に与える影響について、EU議会が決議

17

5. 本件事案について
1.

当事者
Maximillian Schrems1.

an Austrian lawyer, author and privacy activist(WikiPedia)

Data Protection Commissioner（DPC）

2.


2.

アイルランドのデータ保護監督機関(プライバシーコミッショナー)。

経緯
時期

内容

2008年

Schrems氏、Facebook利用開始。

2013年6月25日

Schrems氏、米国Facebook社の欧州子会社であるFacebookアイルランド社がEU域外に個人データを転送することの転送禁止命令を求めてDPCに申し立てる。※米国National Security Agency（NSA）の監視活動に関するエドワード・スノーデン氏の暴露に驚く。
「米国の公的機関によって行われている広範な監視活動は、EUの個人情報保護の原則とは合致しないものであり、現在のセーフハーバールールの下では適切な個人情報保護の仕組みが設けられているとは言えない」（判決文28項）

18

5. 本件事案について
2.

経緯
時期

2013年7月

内容
DPC、Schrems氏の申し立てを却下。（判決文29項）
1. SchremsのデータがNSAにアクセスされた証拠なし。
2. 米国と欧州委員会の合意したセーフハーバールールに従った個人情報の取扱いがなされている限りにおいては、申し立ては有益ではない。
Schrems氏、アイルランド高等裁判所に対して不服申し立て。

2014年7月

アイルランド高等裁判所、EU法の問題に関する判断を欧州司法裁判所に付託。
1. 適切な個人データ保護の仕組みを持たないとされる第三国に対する個人データの転送に関する申し立てを、プライバシーコミッショナーが受けた場合に、プライバシーコミッショナーは2000/520決定に完全に制限されるか
2. もしくは、プライバシーコミッショナーが様々な状況に応じた独自の調査を行うことができるか。（判決文36項）

2015年10月16日 欧州司法裁判所、2000/520決定を無効と判断。(判決文106項)

19

5. 本件事案について
3.

判決のポイント
基本にある考え方1.


まず最初に思い起こされるべきは、データ保護指令が規定する個人データの取扱いは、基本的自由に対する義務、特に個人の生命への尊重に関するものである。従って、データ保護指令は、欧州連合基本権憲章により保障された基本的な権利によって解釈されなければならない。 （判決文38項）
データ保護指令第２５条６項の「十分な」という言葉は、第三国がEUの法秩序と全く同じの保護水準を求められるものではないことを意味している。しかし、「十分な保護レベル」という用語は、第三国が当該国の法律等により、欧州基本権憲章に基づくデータ保護指令によりEUが保障する保護水準と本質的に同等なものであると理解されなければならない。 (判決文73項)
第三国における施策は変更されることもあるために、欧州委員会はデータ保護指令の第２５条第６項に基づいた決定をした後も、定期的にその決定が現実的または法的に正当化され得るものであるかを再確認することが必要である。 （判決文76項）

20

5. 本件事案について
3.

判決のポイント2.

EU・米国間の個人データの移転
セーフハーバー原則の適用は、米国の国防、公益、法執行の必要正当の理由から、制限してもよいとされており、そのためにもし米国の法律がセーフハーバー原則と矛盾する義務を組織に課す場合には、当該組織は米国の法律に従うことが求められる。（判決文84項）
 このような一般的な性質を有する適用制限を認めることで、
2000/520決定は、米国の国防や公益の利益という非常に広範な理由に基づいて、個人データの保護に関する個人の基本的な権利を米国政府が干渉することを可能としている。 （判決文87項）
 法務官が述べたところによると、FTCの権力は、商業的な紛争の解決に限られ、国家による基本的な権利への干渉の合法性に関する紛争には適用されない。 （判決文89項）
21

5. 本件事案について
3.

判決のポイント3.

欧州委員会の意見書（2013年）
1.

4.

加えて、2013年に欧州委員会自体の意見書においても、米国政府がEU加盟国から米国へ転送された情報を入手して処理する方法は、国防の保護という目的に鑑みて、厳密に必要かつ適切な範囲を超えており、情報が当初転送された目的とは合致していない上に、情報主体が個人データを入手したり削除や修正を求めたりする手段が設けられていないことが認められる。（判決文90項）

結論
1.

このような状況を勘案し、2000/520決定は無効と判断される。(判決文106項)
22

6. 本件事案のその後1.

プライバシーシールド
経緯

1.
1.
2.

3.

米国商務省・欧州委員会交渉開始（2016年2月）
第29条作業部会の改善意見（2016年4月13日）
1.
①EUデータ保護原則との整合性を改善、②是正メカニズムの簡素化、③米国政府によるデータ・アクセス制限、④見直し条項、⑤プライバシーシールド文書の不整合と複雑性をなくすこと、等
欧州委員会採択（2016年7月12日）、8月から認証受付開始。

主なポイント

2.
1.
2.

3.

執行の強化（FTC＋商務省）。
米国政府による個人データへのアクセスについてのルールの明確化。
救済措置の強化。

23

6. 本件事案のその後
2.

データ保護規則2016年4月欧州議会採択、2018年5月施行
主なポイント

1.
2.
1.

2.

「指令」から「規則」へ
1.
指令…当該指令に基づく国内放棄の制定を義務付けるもの。
2.
規則…EU加盟国において直接国内法規として効力を有する。
域外適用（データ保護規則第3条2項）
1.
以下の場合、EUにいる者のデータを取り扱う管理者に適用される。
3.

情報の域外移転の問題
1.
原則（データ保護規則第41条）
原則禁止、ただし保護措置の十分な国等への移転は可

例外（データ保護規則第42条）

2.



4.

EUにいる者の商品やサービスを提供している場合、又はEUにいる者の行動をモニターしている場合

拘束的企業準則の承認を受けている場合
標準契約を締結している場合
適切なセーフガードを講じる義務と承認された認証制度に基づく場合

違反した場合のエンフォースメント
1.
「2000万ユーロ」または「年間売上4%」いずれか高い方の金額を上限とした課徴金、等

24

7. 日本の個人情報保護制度の最近の状況
1.

ＡＰＰＡへの正式加入（2016年6月）
1.
2.

2.

個人情報保護委員会は、アジア太平洋プライバシー機関（AsiaPacific Privacy Authorities）へ正式に加入した。
ＡＰＰＡは、アジア太平洋地域の個人データの保護機関がメンバー（2016年6月現在19組織）として参加し、個人データに関する様々な課題についての議論等を行う組織。

APEC越境プライバシー・ルール（CBPR)参加(2014年4月)
1.
2.
3.

国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するためのシステ
ム。2016年11月時点で米国、メキシコ、カナダ及び日本が参加。
企業は、認証機関よりAPEC情報プライバシー原則への適合性の認証を受ける。
日本では一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証機関に認定される（2016年1月）。
25

7. 日本の個人情報保護制度の最近の状況
3.

平成27年度改正個人情報保護法
主な背景

1.

情報通信技術の進展により、膨大な個人データが収集・分析される、ビッグデータ時代が到来。他方、個人情報として取り扱うべき範囲の曖昧さ等のために、企業は利活用を躊躇。
国境を越えて大量のデータが移転される機会が増大し、国際整合的な制度整備が必要。

1.

2.

概要

2.
1.

匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
1.
匿名加工情報とは

個人情報を加工して特定の個人を識別することができないようにするとともに、当該個人情報を復元できないようにしたもの。
個人情報保護委員会規則で定める基準に則り加工する。

匿名加工情報の取扱い

2.



匿名加工情報に含まれる項目の公表
識別行為の禁止
苦情処理・安全管理措置

26

7. 日本の個人情報保護制度の最近の状況
3.

平成27年度改正個人情報保護法
概要

2.
2.

外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

以下のいずれかの場合に限り、国内同様に外国の第三者への個人データの提供が可能である。 （注）外国事業者への「業務委託」も「第三者提供」に相当する。


外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合
個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を外国にある第三者が整備している場合
個人情報保護委員会の認めた国に外国にある第三者が所在する
場合

施行

3.
1.

2.

施行日①（個人情報保護委員会の設置）

平成28年1月1日
施行日②（その他）

公布（平成27年9月9日）後2年以内（平成29年春頃？）

27

8. 議論

2016年11月17日付「ディスカッションポイント」参照

28

参考文献
 経済産業省「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業（越境データフローに係る制度等の調査研究）報告書」(2016) 石井夏生利『個人情報保護法の現在と未来』（2014、勁
草書房）
 岩村浩幸「欧州司法裁判所によるセーフハーバールール無効判決の影響」（2015,商事法務 NBL No.1067）

29