平成１４年３月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

8

問 合 せ 先責任者役職名経 営 企 画 部 長氏丸33

千 葉 銀 行

上1場

平成13年11月21日
取引所

東本 社 所 在 都 道 府 県
名

幸

決算取締役会開催日

平成13年11月21日

中間配当支払開始日

平成13年12月10日

千証
葉県

ＴＥＬ （043）245‑1111 （大代表）司
中間配当制度の有無

有1. 13年 9月中間期の業績（平成13年 4月 1日〜平成13年 9月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経常収益

百万円

経％

常利益

百万円

％

95,954 （△ 14.5）
112,251 （1.9）
218,827

7,648 （△ 39.2）
12,586 （△ 29.9）
23,202中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

13年9月中間期
12年9月中間期
1 3 年 3 月 期百万円

13年9月中間期
12年9月中間期
1 3 年 3 月 期％円

銭

4,302 （△ 40.2）
7,200 （△ 30.0）
13,107591692672(注) ①期中平均株式数 13年9月中間期 845,521,087株
12年9月中間期 777,915,480株
13年3月期②会計処理の方法の変更
無③経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)783,865,036株

配当状況
１株当たり
中間配当金

13年9月中間期
12年9月中間期

１株当たり年間配当金円

銭

2250501 3 年 3 月 期（注）13年9月中間期配当金の内訳円

銭500

記念配当 −円 −銭
特別配当 −円 −銭(3) 財政状態
総13年9月中間期
12年9月中間期
1 3 年 3 月 期(注) 期末発行済株式数

資産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株 主 資 本

自己資本比率（国際統一基準）

百万円

百万円％

円

銭

7,917,087
7,799,562
7,906,943

358,691
342,092
365,439

4.5
4.4
4.6

424
439
432

23
75
21

10.18
10.22
10.45

13年3月期845,521,087株

13年9月中間期

845,521,087株

12年9月中間期

777,925,447株％

2. 14年3月期の業績予想（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）
経 常 収 益通（参考）期

経 常 利 益

当期純利益

１株当たり年間配当金期末百万円

百万円

百万円

円

銭

円

銭

190,000

14,000

7,500

250

500

1株当たり予想当期純利益（通期） 8円 87銭−34−株式会社

千葉

銀

行

比較中間貸借対照表（主要内訳）（単位：百万円）
平成１３年 平成 1 ２年 比
較
中間期末（Ａ） 中間期末（Ｂ） （ Ａ − Ｂ ）平成1 ２年度末 比較（要 約）（Ｃ） （ Ａ − Ｃ ）

金
ン
形
権産
託券
金
替
産
産
産
返金
金
計

153,506
70,00020,000373
198,161
6,798
1,455,582
5,709,582
2,298
119,157
109,121
97,316174,248△ 198,882△178
7,917,087

166,803
40,00060,00028
195,253
25,428
1,335,682
5,661,9892,929
109,888
110,752
90,448
188,546△ 188,043△144
7,799,562△ 13,296
30,000△ 40,000
345
2,907△ 18,629
119,900
47,593△631
9,269△ 1,630
6,868△ 14,297△ 10,839△34
117,524

182,114―139,200
24
205,199
13,354
1,485,083
5,597,488
2,294
87,010110,021
92,359187,160△ 194,311△57
7,906,943△ 28,607
70,000△ 119,200349△ 7,038△ 6,555△ 29,500
112,093
4
32,146△899
4,956△ 12,911△ 4,571△121
10,143

預
金譲
渡性
預
金
コール
マ
ネー売渡手形
特定
取
引
負
債
借用
金
外国為替
転
換
社
債
その他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債 権 売 却 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承諾負債の部合計（ 資 本 の 部 ）
資本
金
法
定
準備
金
再評
価
差
額
金
剰
余
金
任
意
積
立
金

6,929,722
97,02018,029―4,434
131,216
312―
148,115
22,38623,521
9,389
174,248
7,558,395

6,711,871
18,490101,648
22,0002,687
158,154
195
29,979163,994
19,16931,344
9,389
188,546
7,457,470

217,850
78,530△ 83,618△ 22,000
1,746△ 26,937
116△ 29,979△ 15,878
3,216△ 7,822△0△ 14,297
100,924

6,792,637
198,237371
17,8004,724
147,879259―
131,444
20,83530,764
9,389
187,160
7,541,504

137,084△ 101,217
17,657△ 17,800△289△ 16,662
53―
16,6701,550△ 7,243△0△ 12,911
16,891

121,019
149,108
13,34474,377
66,671
7,706
4,302
843
△1
358,691
7,917,087

106,891
134,091
13,346
69,15358,671
10,482
7,200
18,608―342,092
7,799,562

14,12715,016△15,2238,000△ 2,776△ 2,897△ 17,765△
116,599
117,524

121,019
148,608
13,34672,72758,671
14,056
13,107
9,738―
365,439
7,906,943―
500△11,650
8,000△ 6,349△ 8,804△ 8,895△
1△ 6,747
10,143

科
現コ買買
特金
有貸
外そ動
繰支貸
投
資目（ 資 産 の 部 ）
金
預
けール
ロー
入
手入金
銭
債定取
引
資銭の信
価証
出
国為の他
資産
不動
延税
金
資払承諾
見倒
引
当資 損 失 引 当産の部合（ 負 債 の 部 ）中間（当期）未処分利益
中間（当期）純利益

その他有価証券評価差額金
自己株
式
資本の部合計負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

−35−

株式会社

千葉

銀

比較中間損益計算書（主要内訳）（単位：百万円）
科
経常資

平 成 1 ３ 年 平 成 1 ２ 年
中 間 期 ( A ) 中 間 期 ( B )

目

金

収
運用

収

比較
(Ａ − Ｂ )平成１２年度（要約）

益

95,954112,251△16,296

218,827

益

81,59488,319△6,724

178,535（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（66,691）（69,279）（ △ 2,587）（ 140,503）（うち有価証券利息配当金）（10,205）（11,725）（ △ 1,520）（役 務 取 引 等 収 益25,103）

10,17910,005

174

19,935

益215

12193564

そ の 他 業 務 収 益

1,586

1,522

64

6,109

そ の 他 経 常 収 益

2,378

12,282△

9,903

13,683用

88,30599,664△

11,358

195,625

用

16,334

23,679△7,345

46,807

14,308）（ △ 5,682）

特定

経取

常資

金

引

収費
調

達費

（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用（8,625）（4,0343,635用−210

そ の 他 業 務 費 用

147

費

そ の 他 経 常 費 用

特定

営取引業

費経（29,857）

399

7,416

△210

155705△557

2,219

39,051

39,526△474

78,38528,73631,906△

3,169

60,641

経

常利益

7,648

12,586△

4,938

23,202

特別利益

127△2529

特別損

失104

130

△25455

税引前中間（当期）純利益

7,545

12,483△

4,938

22,775

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

1,940

56

1,884

112

法額

1,301

5,226

△

3,925

9,556

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

4,302

7,200

△

2,897

13,107

前益

3,402

3,285

117

3,285

再 評 価 差 額 金 取 崩 額

123

中額

−−−

1,944

利 益 準 備 金 積 立 額−−−388中間（当期）未処分利益

7,706

10,482

2,776

14,056

人

税

期間等繰調

越配整

利当△−36−

△

△2

行

株式会社

千葉

銀

第９６期中(平成１３年９月３０日現在)中間貸借対照表（ 単位：百万円 ）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

現金

金

153,506

預

コ ー ル ロ ー ン

70,000譲買形額)
6,929,722

金97,02020,000

コ ー ル マ ネ ー

18,029買 入 金 銭 債 権373

特 定 取 引 負 債

4,434

特 定 取 引 資 産

198,161

借託

6,798

外券

1,455,582

そ金
為入金銭

有価

貸け

負 債 の 部金金

外預(目手の信
証

出国

渡性

預用

金

131,216

為替

312

負債

148,115

5,709,582

退 職 給 付 引 当 金

22,386

替2,298

債権売却損失引当金

23,521
9,389

国の他

その他

資産

119,157

再評価に係る繰延税金負債

動

産

不動

産

109,121支繰 延 税 金 資 産

97,316

支 払 承 諾 見 返

174,248貸倒

引当△ 198,882

資投 資 損 失 引 当 金

△ 178

法

承174,248

負 債 の 部 合 計

7,558,395

本の部 )金

121,019

金

149,108

再 評 価 差 額 金13,344剰

金74,377

任 意 積 立 金

66,671

中間未処分利益

7,706

本定準備

余中間

利益

4,302

価

差額

金843

式

△ 1

資 本 の 部 合 計

358,691

負債及び資本の部合 計

7,917,087

評
自7,917,087

諾

( 資金

資 産 の 部 合 計

払−37−

己株

行

株式会社

（中間貸借対照表

千葉銀注記）

１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
３． 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
４． 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
５． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６． 動産不動産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年〜５０年

動産２年〜２０年

電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当中間期からパーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）は４年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴う経常利益及び税引前中間利益に与える影響は軽微であります。
７． 自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
８． 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成 12 年 4 月 10 日）に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当中間期から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20 号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11年 10 月 22 日））を適用しております。当基準の適用による有価証券、経常利益及び税引前中間利益に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20 号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
９． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権に

−38−

行

株式会社

千葉銀

ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定（租税特別措置法第５５条の２の海外投資等損失準備金を含む）として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
１０．投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
１１．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理。

なお、会計基準変更時差異（２０，１２９百万円）については、５年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。
１２．債権売却損失引当金は、(株)共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
なお、この引当金は商法第２８７条ノ２に規定する引当金であります。
１３．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１４．ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
１５．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１６．動産不動産の減価償却累計額
１７．動産不動産の圧縮記帳額

９０，７９７百万円

１１，８４９百万円

１８．貸出金のうち、破綻先債権額は５６，５０１百万円、延滞債権額は２５９，０４０百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１９．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は２２，４７７百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２０．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は９９，０４６百万円であります。

−39−行

株式会社

千葉銀

行

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２１． 破 綻 先 債 権 額 、 延 滞 債 権 額 、 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 及 び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は４３７，０６４百万円であります。
なお、１８．から２１．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２２． 手形割引により取得した商業手形、荷付為替手形の額面金額は、８５，３５９百万円であります。
２３． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

２０５，９０５百万円

担保資産に対応する債務
預金

１３，４９９百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券１０５，４６７百万円及び貸出金１，１８４百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は７，６０７百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は１９０百万円及び債券借入取引担保金は３０，３０１百万円であります。
２４． 土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成１０年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第６９号）第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出

２５． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
１２０，５４９百万円が含まれております｡
２６． 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、並びに「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。以下２９．まで同様であります。
売買目的有価証券
中間貸借対照表計上額

１９４，２０９百万円

当中間期の損益に含まれた評価差額

８

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間貸借対照表計上額

評価差額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

182,904 百万円
949,935
612,555
53,175284,204
292,087
1,424,928

179,173 百万円
958,747
614,342
55,512
288,893
288,443
1,426,364−40−△3,731 百万円
8,812
1,786
2,337
4,688
△3,644
1,436

うち益うち損26,505 百万円 30,236 百万円
9,164
352
2,069
283
2,345
7
4,749
61
4,035
7,679
39,70438,268

株式会社

千葉銀なお、上記の評価差額から繰延税金負債 593 百万円を差し引いた額 843 百万円が、「評価差額金」に含まれております。
当中間期において、その他有価証券で時価のある株式等について７，２０７百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ５０％以上下落したものは全て、３０％以上５０％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。
２７． 当中間期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
103,683 百万円
1,762 百万円
64 百万円
２８． 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社･子法人等株式
５，８５１百万円
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
６，３１３
非上場外国証券
１２，２９４私募社債
６，１２５２９． その他有価証券のうち満期があるものの債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
債券

５年超 10 年以内

１年超５年以内
230,268

10,18342,033百万円
40,000地方債

2,573

46,743

6,195

−

社債

54,167221,055

17,761

2,033

その他

39,637

214,485

31,564

5,548

合計

430,268

712,552

65,70547,581

国債

390,631百万円
333,890498,067百万円

34,141百万円

10 年超

３０． 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託
中間貸借対照表計上額

６，７９８百万円

当中間期の損益に含まれた評価差額

３

３１． 消費貸借契約（現金担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に１０，９８４百万円含まれております。
３２． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１，２３６，７４８百万円であります。
このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが１，２２１，９２５百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が９２２，２９７百万円あります。
３３． 自己株式は、従来、「有価証券」に含めて計上しておりましたが、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成 13 年 10 月５日付内閣府令第８５号）附則第３項が規定されたことに伴い、当中間期より資本の部の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除する方法により表示しております。
この方法により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は１百万円、資本の部は１百万円それぞれ減少しております。

−41−

行

株式会社

第 ９６ 期中

平成１３年 ４ 月
平成１３年 ９ 月

１ 日 から
３０ 日 まで

千葉

銀

中間損益計算書（単位：百万円）
科経

目
常資金

収

金運用額

益
収95,954

益

81,594（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（66,691 ）（うち有価証券利息配当金）（10,205 ）役 務 取 引 等 収 益
特益

215

そ の 他 業 務 収 益

1,586

そ の 他 経 常 収 益

2,378

経定取

常資

引

収

10,179

費

金調

達用
費

88,305

用（ う ち 預 金 利 息 ）16,334（8,625 ）役 務 取 引 等 費 用

4,034

そ の 他 業 務 費 用

147

営

業

経費

39,051

そ の 他 経 常 費 用

28,736

経

常利

益

7,648

特別利

益

1

特別損

失104

益

7,545

法人税、住民税及び事業税

1,940

法

額

1,301

益

4,302

益

3,402

再 評 価 差 額 金 取 崩 額

1

税

引人

中前

中前税中等

間
期間調利整利繰

未間

越処分利利益7,706−42−行

株式会社（中間損益計算書

千葉銀注記）

１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
３． 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
(１) 貸倒引当金繰入額

１６,６６９百万円(２) 株式等償却

７,９６１百万円(３) 退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額

２,０１２百万円(４) 債権売却損失引当金繰入額

１,１２９百万円−43−行