海外だより〜大使館より〜
会合報告

ICT と貿易、湖畔での議論
おか い

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官

1．はじめに
世界貿易機関は、附属書に含まれている協定及び関係文書に関する事項について、加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供する。
－世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 第2条1

．ASEAN内の各国動向

岡井

はや と隼人2．WTOのあらまし
2.1 歴史
先日設立20周年を迎えたWTO。その歴史は、1947年に
署 名され た関 税 及び 貿 易に関 する一 般 協 定（GeneralAgreement on Tariffs and Trade、GATT、ガット）に遡ることができる。GATT以前の1930年代は、世界恐慌を背景

ITUのタワーから出て、国 際 連合 欧 州本 部に向かう。に、列強が植民地を含む経済ブロックを構築した時期であ「NATIONS UNIES」と記された壁の手前で、レマン湖方面った。各国は、自らの経済ブロックに属さない第三国からのへ。下り坂を5分も歩くと、信号の向こうに石造りの門が見えて輸入品に高い関税を課すなど、貿易を制限する効果を有するくる。奥には、煉瓦色の屋根と並んだ窓が目を引く洋館が佇

保護主義的政策の導入を推し進めた。これらの政策が各国んでいる。スイスの外交官に因んで名付けられたこの建物のの対立を深刻化させ、第二次世界大戦の一因となったことへ

名 は、サントル・ウィリアム・ラパ ール（Centre Williamの反省を踏まえ、関税やその他の貿易の障害を実質的に軽Rappard）。かつて国際労働機関（ILO）の本部として使用さ減する目的で作成された協定がGATTである。発足時の経れ、現 在は 世 界 貿 易 機 関（World Trade Organization、

緯により、23か国による暫定適用という形で運用が開始されWTO）の本部となっている施設である。

たが、日本も1955年に加入するなど、締約国の数は次第に増

WTOは、名称のとおり、加盟国間の貿易に深く関係するえていった。

国際機関である。その任務は、貿易に関するルールの交渉のGATTに定められた貿易の基本的なルールは、多角的貿場を提供し、貿易と紛争解決に係るルール及び各加盟国の易体制の礎となり、世界経済の成長に大きく貢献した。更に、貿易政策を審査する制度を運用することにある。一見、本誌

GATTの下では、「ラウンド」と呼ばれる多国間の交渉が8度

読者の方々になじみ深いITUとは、異なるテーマに取り組むにわたって行われ、一層の関税引下げ等によって貿易の自由機関のように思われるかもしれない。しかし、実はWTOでも、化が促進された。1986年の開始から7年以上の交渉を行った

ITUに縁のある分野、例えばICTについて貿易の観点を踏ま「ウルグアイ・ラウンド」については、耳にしたことがある方もえた議論が行われている。今月は、ITUそのものから少し離多いのではないだろうか。

れ、このWTOに焦点を当てる。ITUとの関連を意識しつつ、そのウルグアイ・ラウンドの結果、GATTに代わって1995年

WTOの概要、ICTと貿易を検討する上での基本的な考え方、に設立された国際機関がWTOである。暫定的な組織として議論の状況などを幅広く取り上げて御紹介したい。

運営されてきたGATTに対し、WTOは、条約に基づく正式な国際機関として位置付けられた。また、GATTは物品貿易のみを対象としていたところ、WTOは、知的財産権、サービス等新たな分野をも対象とし、更に強力な紛争解決メカニズムを有するなど、多角的貿易体制に一層強固な基盤を提供するものであった。2001年には新たな多角的貿易交渉であるドーハ・ラウンドの開始が決定され、2013年にインドネシアのバリにおいて部分合意に至ったが、現在も交渉は継続している。
なお、加盟国数は、現時点で160か国に達している。
2.2 協定写真１．WTO本部（Centre William Rappard）

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WTOは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に設立の根拠を有する。同協定は本文と附属書から成り、本文には、貿易の態様、WTO加盟国の義務等サービス貿易の考え方にWTOの組織に関する事項のほか、意思決定や加入に関するついて言及しつつ、電気通信サービスを巡る議論を御紹介す事項などが定められている。

ることにしたい。

他方、附属書は、貿易に関するルールを定めた種々の協定によって構成されている。千九百九十四年の関税及び貿易に（1）サービスの分類関する一般協定（1994年のガット）のほか、貿易に関連する投WTO加盟国は、一般的に、ＧＡＴＴ時代の事務局が作成資措置に関する協定、知的所有権の貿易関連の側面に関するしたサービスの分類システムに則って、自由化を約束するサー協定、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解など、附属ビスを整理している。このシステムでは、サービスは大きく12書に含まれる協定は多岐にわたる。ICTに深い関係を有する種類に分類されており、そのうち通信サービスが電気通信サ協定としては、後に述べるサービスの貿易に関する一般協定ービスを包含している。なお、電気通信サービスは、更に音（General Agreement on Trade in Services、
GATS、ガッツ）

声電話サービス、パケット交換データ伝送サービス、専用回が挙げられよう。加盟国は、自国の法令及び行政上の手続を線サービス等に細分化されている。

これらの協定に定める義務に適合させる義務を負っている。
2.3 組織WTOの 任 務 を 遂 行 す る 閣 僚 会 議（M inister ia lConference、ＭＣ）は、少なくとも2年に1度開催することとされている。次回の第10回閣僚会議（MC10）は2015年12月に予定されており、ケニアのナイロビでの開催が決定している。
なお、上記のドーハ・ラウンドの名称は、開始を決定したMCの開催地に因むものである。
閣僚会議から次の閣僚会議までの間においては、一般理事会（General Council、GC）がWTOの任務を遂行し、紛争解決機関（DSB）及び貿易政策検討機関（TPRB）が随時会合を開催している。更に、一般理事会の一般的な指針に基づ＜上記12種類のサービスの一覧＞
・実務サービス（法律サービス、電子計算機サービス及び関連のサービス等）
・通信サービス・建設サービス及び関連のエンジニアリングサービス
・流通サービス・教育サービス・環境サービス・金融サービス・健康に関連するサービス及び社会事業サービス
・観光サービス及び旅行に関連するサービス
・娯楽、文化及びスポーツのサービス
・運送サービス・いずれにも含まれないその他のサービス

き、物品の貿易に関する理事会（CTG）、サービスの貿易に関する理事会（CTS）、知的所有権の貿易関連の側面に関する（2）サービス貿易の態様理事会（Council for TRIPS、TRIPS理事会）が活動している。

サービス貿易は、サービスの貿易に関する一般協定（GATS）

これらの理事会の下に設置することができる補助機関では、によって規律される。GATSは、「モノ」が国境を越えて行き特定の分野に関する議論が行われている。このほか、閣僚会

来する物品貿易とは異なり、モードと呼ばれるサービス提供の議により、貿易及び開発に関する委員会（CTD）などが設置さ態様を4種類定義して、サービス貿易の範囲を定めている。

れている。近年のICTに関する議論は、主にGCやCTS及びそ以下は、A国が日本にサービスを輸出する場合を例とした、の補助機関、CTDにおいて行われている。

各モードの内容である。

3．サービス貿易
3.1 サービス貿易とは①越境取引（モード1）：Ａ国の領域から日本の領域へのサービスの提供（例）A国の法律事務所が、日本にいる消費者に対し、WTOが毎年公表しているWorld Trade Reportは、二種A国から電話で法律相談サービスを提供する類の貿易について年間額を算出している。一つは、自動車の②海外消費（モード2）：A国の領域における日本の消費者

輸出、石油の輸入などの物品貿易。もう一つは、建設サービへのサービスの提供

スの輸出、金融サービスの輸入などのサービス貿易である。

（例）A国の会議施設が、A国に滞在中の日本の消費者

ICTと貿易の議論、とりわけ電気通信サービスを巡る議論にに対し、会議室の賃貸サービスを提供するは、後者の理解が欠かせない。以下では、サービスの分類、③商業拠点（モード３）：A国のサービス提供者による日本

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海外だより〜大使館より〜
会合報告の領域内の業務上の拠点を通じたサービスの提供

技術上の協力に関する規律が含まれている。また、ITUを含（例）A国の銀行が日本の支店を通じて預金サービスを提む関係国際機関の作業を通じて、電気通信サービス等の世供する界的な互換性及び相互運用性のための国際的標準を促進す④自然人の移動（モード4）：A国のサービス提供者による日本の領域内の自然人を通じたサービスの提供る旨が定められているなど、ITUの果たす役割が規律の要素として盛り込まれている。

（例）A国のアーティストが日本に来訪してライブを開催する

3．今後の展望（3）WTO加盟国の義務

3.3 近年の議論（1）交渉

GATSは、サービス貿易の定義に加え、サービス貿易に関ドーハ・ラウンドの交渉が継続していることは既に述べた。

してWTO加盟国が負う義務を定めている。
主なものとしては、現在は、残された事項に関する作業計画の策定が主に議論

最恵国待遇、市場アクセス、及び内国民待遇が挙げられる。

されており、2015年７月の期限に向けて作業が続けられている。

最恵国待遇の義務により、加盟国は、原則として全てのサー

サービス貿易については、CTSの特別会合において交渉がビスに関し、ある加盟国に与える最も有利な待遇を他の全て行われている。他方、ドーハ・ラウンドとは別の取組として、の加盟国に対しても与えなければならない。また、加盟国は、新たなサービス貿易協定（Trade in Services Agreement、市場アクセスの義務により、市場参入の際の数量制限、外資TiSA、ティサ）の交渉が2013年夏以降本格的に進められて制限等をしてはならず、更に、内国民待遇の義務により、他いる。現時点では、日本を含め、23の国・地域が交渉に参加の加盟国のサービスに自国のサービスよりも不利でない待遇している。

を与えなければならない。なお、市場アクセス及び内国民待遇の義務は、自ら約束したサービスに関してのみ負うものである。

（2）通常会合
WTOにおいて、GATSの実施に関する事項は、CTSで議論される。電気通信サービスが議題として取り扱われた近年

3.2 現行の自由化の仕組みの事例としては、カナダやタイにおける外資規制の導入に関す

WTO加盟国は、交渉により、自由化を約束するサービスをる議論が挙げられる。また、2010年から2013年にかけては国合意している。合意の内容は、市場アクセス及び内国民待遇

際携帯ローミングに関する議論が行われ、豪州、ノルウェーに関する条件及び制限として、上記のサービスの分類及びモ及び米国提案によるシンポジウムも開催された。

ードごとに、各加盟国が作成する一覧に記載されている。こ更に、CTSに附属する委員会・作業部会の一つ、特定約の一覧は約束表と呼ばれる。例えば、日本の約束表において束委員会（CSC）においては、サービスの分類が度々議題とは、音声電話サービス、パケット交換データ伝送サービス、なっている。市場の変化や技術の進展による新たなサービス専用回線サービス等のモード1及びモード2について、「制限しの登場などを踏まえ、分類について理解を深めることで交渉ない」、即ち市場アクセス及び内国民待遇の義務を負う旨が記を促進させる目的で議論が行われているものである。2012年

載されている。

から2014年においては、電気通信サービスを含め、個々のサまた、電気通信サービスについては、WTO設立後の議論ービスごとに議論が行われた。

により、種々の項目が参照文書という形で取りまとめられている。競争条件の確保のためのセーフガード、相互接続、ユニ（3）紛争処理

バーサル・サービス、免許基準の公の利用可能性、希少な既に述べたように、強力な紛争処理メカニズムがWTOの資源の分配及び利用等に関する規律がその主な内容である。

特長の一つである。紛争解決機関（DSB）において、電気通日本も、参照文書に含まれる義務を負う旨を自らの約束表に信サービスに影響を及ぼす各国の措置が取り扱われた事例とおいて示すことで、一層の自由化を図っている。

しては、米国がメキシコに対して2000年に協議要請を行った

このほか、GATSは、電気通信サービスが経済活動の基事案が挙げられる。メキシコが国際通信について採用してい礎となる役割を有すること等を考慮し、電気通信に関する附た統一精算料金制度及び呼の割振りに関する方式が参照文属書という補足的な規定を置いている。この附属書には、電書等に反するか、などの論点が争われた。2004年には、本気通信サービスに対するアクセスの確保や、料金等の透明性、件に関して設置されたパネルの報告書をDSBが採択し、上52

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記のメキシコの措置は参照文書が禁止する反競争的行為に該当するとされた。

4.4 セミナー
電子商取引に関しては、数度にわたり、官民の関係者によ４．電子商取引
4.1 電子商取引作業計画

るセミナーが企画されてきた。直近では、CTSにおける議論の結果、2013年6月に、地球規模での電子商取引による貿易（global e-trade）をテーマとして、商業面、技術面、及び制度WTOでは、電気通信サービスのみならず、電子商取引に面での進歩を共有するセミナーが開催されている。また、CTD関する議論も行われている。議論の根拠は、1998年のMC2に関連して同年４月に実施されたセミナーでは、電子商取引、で採択されたグローバルな電子商取引に関する宣言、及びそ開発、及び途上国の中小企業の関係について検討された。

れを受けて同年にGCで決定された電子商取引作業計画に求められる。電子商取引作業計画では、電子商取引の分野横5．ITUからの議論への参加断的な性格を踏まえ、WTOの五つの会議体において検討をWTOでICTに関する議論が行われる場合には、ITUから行うよう定められた。GCが中心的な役割を果たしつつ、CTSの出席を得て、種々の取組の現状や専門家の観点からの意

はGATSの法的枠組みにおける電子商取引の扱いを、CTG見を共有するケースが見られる。例えば、国際携帯ローミング

は1994年のガットの規定等に関係する電子商取引の観点を、の議論が行われた際、CTSにおいて、ITUの担当者が当時TRIPS理事会は電子商取引との関係で生ずる知的財産権の検討中であった勧告への取組状況を説明する機会が設けら関連事項を、CTDは電子商取引による開発の観点をそれぞれた。また、4.4で述べたCTSのセミナーにおいては新たな規れ検討することとされている。

制の傾向について、CTDのセミナーにおいてはブロードバンドの展開と普及について、それぞれITUのパネリストがプレゼン4.2 関税不賦課のモラトリアムテーションを行い、議論に貢献している。更に、WTOは、一

2001年のMC4において、MC5までの間、電子的な伝送手般に向けたパブリックフォーラムを例年秋に開催しているが、段による取引に関税を課さない慣行を維持することが決定さその際のワークショップにおいてもITUの専門家がパネリストれた。
関税不賦課のモラトリアムと一般に呼ばれるこの決定は、として参加している。

そのような課税が技術的に困難であったことや、自由な取引環境の確保により電子商取引の発展を促すべきとの観点から6．議論の合間に…

なされたものである。
本件はその後も継続的に議論されており、締め括りとして、ＷＴＯの側に広がるレマン湖を御紹介した

特に近年は、MCの都度、次回MCまでこの慣行を維持するい。湖岸は公園になっており、心地よい時間が過ごせる。おための合意がなされている状況にある。今後はMC10に向け、越しの際には、ITUからわずかな距離にある湖畔でも、ICTこの慣行の扱いを含めた議論が行われていくことになろう。に関連の深い議論が行われていることに思いを馳せていただ
ければ嬉しく思う。

4.3 各国からの提案
電子商取引に関する検討の過程では、各加盟国による議論への様々な貢献がみられた。CTSにおいては、ICT通商原則を紹介する米国及びEUの提案、上記原則に消費者保護、個人情報保護及び迷惑メールに関する論点を追加する豪州提案、中小企業の直面する課題を整理したスイス提案等が近年提出されている。更に、2014年には米国より、国境を越える伝送及びローカライゼーション、プライバシー及び個人情報保護、クラウドコンピューティング等に関連する提案がなされており、今後の議論の促進が期待されている。また、CTD等においては、2011年に、キューバ、エクアドル、ニカラグア及びボリビアより、途上国における貧困対策としての電子商取引に関する提案が提出された。

写真２．WTO裏の遊歩道より。レマン湖の奥にモンブランを望む※本稿はあくまで筆者個人の責任で執筆したものであり、日本政府の見解を代表するものではない。

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