海外の森林と林業 No.112（2021）

ITTO 報告書「熱帯木材 2050」―熱帯木材の将来需給と持続可能な経済への貢献―
朗 子1

田 端
1.

はじめに

2021 年 7 月に、国際熱帯木材機関（ITTO）は、「熱帯木材 2050：熱帯木材の将来需給と持続可能な経済への貢献」1） という報告書を公表した。これは、ITTO による「合法で持続可能なサプライチェーン構築プログラム」の一環として開発された「2050 年に向けた熱帯木材の需給予測モデル」の成果である。
本 稿 で は、 こ の 報 告 書 の 概 要 と 林 野 庁 に よ る
ITTO への貢献について紹介したい。

2.

図 1.

ITTO とはITTO（International Tropical Timber Organization）

国際熱帯木材協定と国際熱帯木材機関（ITTO）
概念図

は、「国際熱帯木材協定（ITTA）」に基づき、1986年に設立された国際機関である。日本がホスト国で公表している。

あり、本部は横浜に所在する。ITTO は、「熱帯林の持続可能な経営の促進と熱帯木材貿易の発展」を

3.

報告書「熱帯木材 2050」について目的として、1）政策活動、2）事業活動、3）統計（1） 概要分析・研究を行っている（図 1）。

本報告書は、FAO が開発した「世界林産物モデ

政策活動としては、熱帯林の持続可能な森林経営ル（GFPM）」と各種公表データを活用して、2050と合法で持続可能な木材貿易を促進するためのガイ

年における熱帯林木材の需給と熱帯木材の資源状ドラインや基準・指標を策定している。

況、製品・産業に関連する傾向を分析している。本

事業活動としては、消費国からの資金拠出を活用

報告書では、「熱帯生産地域」は東南アジア、中南米、して、生産国における持続可能な森林経営の現場レ

サハラ以南アフリカの 3 地域、「熱帯木材」は熱帯ベルでの普及を支援している。これまで、上記のガ生産地域で生産される熱帯広葉樹と植林木（広葉樹・イドラインの普及を含めて、1,200 件を超えるプロ針葉樹）と定義される。

ジェクトを実施してきた。その多くが日本と米国か（2） 分析の手法らの資金拠出による。

GFPM は、林産物に関する世界規模の生産・消費・統計分析・研究としては、国際市場動向の収集・貿易の経済モデルで、各年・各国の森林面積、森林発信と、持続可能な森林経営・木材利用のための研蓄積、生産、消費、貿易の変化をシミュレートする究・開発を進め、「世界の木材状況に関する報告書（隔一般均衡モデルである。

年）」や「熱帯木材市場レポート（2 週間毎）」等を本報告書では、GFPM による熱帯木材の需給予

Akiko Tabata（2021）Introduction of the ITTO Report “Tropical Timber 2050 – An analysis of the future supply of anddemand for tropical timber and its contributions to a sustainable economy”.
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林野庁木材利用課木材貿易対策室

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測 を ベ ー ス に、FAO の 統 計 デ ー タ ベ ー スが求められるためである。

（FAOSTAT）、国連と世界銀行の国際金融関係デー

2050 年には、植林木が熱帯生産地域における産タ、人口・国内総生産予測、各国統計資料等を活用業用丸太の主要供給源となるものの、大規模な植林して、熱帯木材資源の現状と傾向、森林産業と熱帯地が拡大する可能性は限られるため、小規模所有者

木材資源の構造を分析している。

やアグロフォレストリーが重要な役割を果たすようになる。

（3） 分析の結果

一般に、小規模所有者は、高品質の種子や苗木を① 2050 年における熱帯丸太の需要と供給入手しにくく、造林に関する知識と、利益を得るま

熱帯生産地域における産業用丸太の生産量は、で持ちこたえる資金力を持たない。このため、植林

2050 年までに、2015 年比で 24％増加して 5.33 億を行っても、目先の利益を求めて、短伐期で低品質3m に達すると見込まれる。これは世界の産業用丸の丸太生産をしがちである。そのため、小規模所有

太生産量の 19％を占める。

者を組織化して、技術的・資金的な支援を行い、植薪炭材については、熱帯生産地域での消費量が林のインセンティブを与えることにより、長期的な

32015 年比で 2.7 億 m 減少するものの、2050 年の生経営を確立することが鍵となる。

3産量は 7.18 億 m と見込まれ、産業用丸太の生産量② 2050 年における熱帯木材製品の需要と供給よりも多い。アフリカでは、一人当たりの薪炭材消熱帯丸太からの一次加工木材製品の生産量は、

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費量は 2015 年の 0.6 m から、2050 年には 0.2 m ま2050 年に 2015 年比で 36％増加して 4.76 億 m3（丸で減少するが、大幅な人口増加により、アフリカの太換算）に達する。これは、世界全体の生産量の薪炭材需要が世界で最も多い状況は継続する。

12％に相当する。

熱帯生産地域における産業用丸太の消費量は、熱帯生産地域における一次加工木材製品の消費量2050 年までに 25％しか増加しない。これは、同地の対世界シェアは 12％で、同地域の人口シェア域における一次加工製品の需要の伸びが小さいこ38％に比べるとかなり低い。これは、通常、木材製と、加工施設の処理能力や丸太生産システムに制約品の消費は国内の建築部門の需要が牽引しているのがあることによる。

に対して、同地域では、これまで都市部の建築部門熱帯丸太の貿易に関しては、輸出の増加が産業用での木材消費が少なかったことによる。今後、同地丸太生産量の主要な増加要因となる。2050 年まで

域の世帯購買力は上昇すると予想されるが、紙や家に、東南アジア、中南米、アフリカの全ての熱帯生具などの二次加工木材製品に対する個人向け国内需

産地域は、主に、植林木由来の丸太生産により、産要は、引き続き、限られたものとなるだろう。

業用丸太の純輸出地域となる。東南アジアでは、主国内需要が小さいため、木材加工産業では、近代にマレーシア、ベトナム、ラオスから年間 1400 万的な資本集約的施設への投資が阻まれている。一次

3m 、中南米では、主にブラジルとチリからそれぞ
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加工木材製品の輸出は、熱帯生産地域での生産拡大

3れ年間 2,200 万 m 、1700 万 m 、アフリカでは、ほのために重要であるが、他方、輸出への依存は世界

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ぼ全量が南アフリカから年間 1,500 万 m を輸出すの経済変動の影響を受けやすい。

ることになる。産業用丸太の輸出先は、中国と南ア

今後、熱帯生産地域の木材産業は、近代化のためジアを中心とするアジアであり、北アフリカも重要に、2050 年までに 400 億ドルを加工能力の拡大にな輸出先となる。

投資しなければならない。世界的な競争力を確保し、植林木に由来する産業用丸太の生産量は、2050生産国における将来の雇用や持続可能な成長に向け

3

年に 3.89 億 m に達し、熱帯生産地域における産業た木材供給を確保するためには、十分に訓練を受け用丸太生産量全体の 73％を占めることになる。植た労働者の確保と公的・民間両セクターからの革新

林木の需要増加は、大規模な産業用加工施設への供的な投資が必要である。

給に際して、規格化され、幅広い用途に使える素材もちろん、これらのいかなる取組も、持続可能な12海外の森林と林業 No.112（2021）森林経営に貢献するものでなければならない。

（5） 熱帯林セクターの変革と近代化に向けた
ITTO の役割（4） 持続可能な経済における熱帯木材の役割

本報告で明らかになった熱帯木材の課題と可能性

世界経済の発展により、2050 年までに世界の資に対して、ITTO は主導的な役割を果たすことがで源利用量は倍増すると見込まれる。これらの資源のきる。

ほとんどは、鉄やコンクリート、プラスチック等の今後、ITTO が活動を強化すべき分野は下記のと非再生可能資源であり、その利用は、温室効果ガスおりである（一部は既に着手済み）。の排出や、生物多様性の損失、公衆衛生問題など負① 持続可能な森林経営：熱帯林の経営と保全の外部性をもたらす。

② 経済・統計・市場：熱帯木材に関する透明性

また、世界の都市人口は 2050 年までに 27 億人増の改善と国際市場の拡大

加し、その半分の 13 億人が熱帯生産地域での増加③ 持続可能な木材産業：熱帯林を基盤とした効となる。都市化が、住宅・建築資材の需要増加を通率的で高付加価値な産業の育成

じて、資源利用増大の主要な要因となる。

④ 気候変動の緩和と適応

熱帯の中低所得国が急速に経済発展する中、持続可⑤ 人材育成：森林管理と資源利用に携わる関係

能で強靭な未来を築くためには、資源の利用と採掘者の能力向上による負の影響を緩和する戦略を見出す必要がある。将来の資材や住宅の需要に対応するためには、

4.

林野庁による ITTO への貢献

資源利用の効率性を優先課題として、木材をはじめ世界経済の発展と人口増加に伴う資源需要の増加とする再生可能な資源に基づくカーボンニュートラに対しては、持続可能な資源である木材を活用してルな社会の実現を促すべきである。

いくことが、持続可能な社会の実現の鍵となる。特

建築、プラスチック、繊維等の分野における資材に、経済成長と人口増加の著しい熱帯木材生産国自需要の増加は、部分的には、木材製品あるいは木材らが、自国での木材利用を拡大することは、環境と由来製品で賄うことが可能である。持続可能に生産調和した経済成長の実現に貢献するだろう。

された木材による資材の代替は、温室効果ガスの排林野庁では、これまで、ITTO を通じて、木材生出量削減に貢献する。

産国における持続可能な森林経営の推進や合法で持ただし、熱帯木材が持続可能な経済に貢献するた

続可能な木材サプライチェーンの構築を支援してきめには、以下の条件を満たすことが不可欠である。

た2）。例えば、2016～2020 年には、パナマにおける① 木材生産が森林減少・劣化につながらないよ

違法伐採対策のため、木材トレーサビリティーシス

う、持続可能な森林経営から生産されること

テムの導入を支援した。また、2018～2019 年には、

② 競争力のある価格で販売され、経済的な持続タイにおける小規模所有者向けの合法性証明システ性が確保されること

ムの導入のため、システム開発と人材育成を支援し③ 技術仕様が消費者市場で競争力を持ち、消費た。

者による支持があること来年度からは、本報告書の趣旨も踏まえて、新た④ 原木生産と製品加工において十分な資本が調に、木材生産国における持続可能な木材利用を促進

達され、環境基準の順守や生産性向上に必要する「「日本型木材利用システム」普及支援事業」

な投資ができることを開始する予定である。本事業は、これまで輸出に⑤ 持続可能な経済を奨励する制度・政策・公的依存してきた木材生産国を対象に、日本の木材利用支援等、政府による望ましい政策環境が整備拡大の経験を活用しながら、木材生産国による自国されていることでの木材消費拡大プロジェクトを支援するものである。
具体的には、国内での木材消費促進のための政策

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枠組みの整備（短伐期・低付加価値の輸出用チップITTO への支援を通じ、世界における持続可能な木生産から、国内利用を見据えた長伐期・高付加価値材利用（global sustainable wood use）を推進して利用のための森林経営への移行戦略の作成等）と現いきたいと考えている。

地のニーズに即した実証的取組（持続可能な木材と［引用文献］

しての植林木利用キャンペーンの実施、効率的なバイオマスエネルギー利用技術の普及等）への支援を

1） ITTO (2021) Tropical Timber 2050: An analysis of
the future supply of and demand for tropicaltimber and its contributions to a sustainableeconomy.
2） 林野庁林木材貿易対策室（2021）ITTO（国際熱帯木材機関）について（PDF）、林野庁 HP、 https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/yunyuu/itto.html

予定している。
（なお、令和 3 年 12 月、パイロットプロジェクトとして、ベトナムで、持続可能な木材消費の促進に向けたプロジェクトを開始。）
林野庁では、脱炭素社会の実現に向けて、今後も14