平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要

株 式 会 社
上場会社名
コ ー ド 番 号
8 3 3（ＵＲＬ

千 葉 銀 行

平成17年11月22日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県1

http://www.chibabank.co.jp/）

東千証
葉

県代
表者 役職名 取 締 役 頭 取 氏 名 竹 山
正
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 取締役経営企画部長 氏 名 佐 久 間 英 利 ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
中間決算取締役会開催日
平成17年11月22日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日
平成17年12月 9日
単元株制度採用の有 無 有（1単元 1,000株）

1.

17年 9月 中 間 期 の 業 績 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 17年 9月 30日 ）(1)

経営成績 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経常収

益

経百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
1 7 年 3 月 期

95,94387,415
180,641（（％百万円9.8）2.5）

36,03628,82757,817中間（当期）純利益
17年9月中間期
16年9月中間期
1 7 年 3 月 期（（利益（（25.0）75.7）％

1株当たり中間（当期）純利益

百万円

23,463
19,56434,313

常％円銭19.9）
66.9）

27
2340

78
1657

(注 ) ① 期 中 平 均 株 式 数

17年 9月 中 間 期 844,583,301 株
16年 9月 中 間 期 844,894,751 株
17年 3月 期 844,808,505株②会計処理の方法の変更
有③経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(2)

配当状況
１株当たり中間配当金

17年9月中間期
16年9月中間期

1 7 年 3 月 期

１株当たり年間配当金円銭

3
200
50−円

−−−銭

−
−
600

(3) 財 政 状 態
総17年9月中間期
16年9月中間期
1 7 年 3 月 期

資2.

株主資本比率

１株当たり 自己資本比率
株 主 資 本 （国際統一基準）

百万円

百万円％

円

439,545386,753
407,966

4.9
4.6
4.7

520
457
482

844,523,082株
844,654,133株
998,005株
866,954株

17年 9月 中 間 期
17年 3月 期
17年 9月 中 間 期
17年 3月 期

銭％47 (速報値)10.42
10.78
78
9510.8816年 9月 中 間 期

844,851,103株

16年 9月 中 間 期669,984株

18年 3月 期 の 業 績 予 想 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
経常収益
経常利益
当期純利益
期
末通(参 考 )(注 )株 主 資 本9,018,823
8,424,437
8,698,704(注 ) ① 期 末 発 行 済 株 式 数②期末自己株式数

産

期

百万円

百万円

百万円

円

銭

円

銭

195,000

66,00040,000300

600

1 株当たり予想当期純利益（通期）47 円 36 銭

上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 6 頁をご参照下さい。

− 25−

株式会社 千 葉 銀 行

比較中間貸借対照表（主要内訳）科目

平 成 1 7 年 平 成 1 6 年
中間期末(A) 中間期末(B)（ 資 産 の 部 ）175,831
338,318
現金
預け金
85,372−
コ ー ル ロ ー ン
2,044
13,195
債券貸借取引支払保証金
12,31010,887
買 入 金 銭 債 権
427,619384,737
特 定 取 引 資 産
25,561
26,788
金銭の信託
1,794,632
2,232,683
有価証
券
5,655,451
5,806,403
貸出金
2,877
2,491
外国
為替
52,54950,220
その他
資産
99,917
96,582
動産
不動産
69,29130,598繰 延 税 金 資 産
111,944
103,363
支 払 承 諾 見 返△ 90,966△ 77,447
貸倒引当金
資 産 の 部 合 計
9,018,823
8,424,437（ 負 債 の 部 ）7,387,932
7,744,187
預
金
138,055
144,858
譲渡性
預金13,822
27,664
コ ー ル マ ネ ー
18,99935,999
売
現先勘定
134,285
291,589
債券貸借取引受入担保金
−
8,100
売
渡
手形
4,763
5,899
特 定 取 引 負 債
113,693
74,130
借用
金
267
443
外国
為
替
10,00010,000社
債
72,564
97,239その他
負債
21,936
20,462
退 職 給 付 引 当 金
9,419
15,338
再評価に係る繰延税金負債
111,944
103,363
支払承諾負 債 の 部 合 計
8,579,278
8,037,684（ 資 本 の 部 ）121,019
資本金
121,019
98,179資本剰余
金98,182
98,178
資 本 準 備 金98,1781
その他資本剰余金
4
利益剰余金
167,887
134,616
利 益 準 備 金
50,93050,930
任 意 積 立 金
89,971
61,971
21,715中間（当期）未処分利益
26,986
13,954
土 地 再 評 価 差 額 金
7,757
19,275
その他有価証券評価差額金
45,219
自己株式
△ 521
△ 291
資 本 の 部 合 計
439,545386,753
負債及び資本の部合計
9,018,823
8,424,437（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 26−比較(A−B)（単位：百万円）
平成 16 年度末
比較(要約)(C)(A−C)

162,486△ 85,372
11,150△ 1,423△ 42,882
1,227
438,051
150,952△ 386△ 2,328△ 3,334△ 38,693△ 8,581
13,519594,385

493,508
21,981
2,578
18,667314,356
25,983
1,710,562
5,881,472
2,237
51,557
98,40350,691
114,524△ 87,822
8,698,704△ 155,190△ 21,981
10,616△ 7,779
70,381
804
522,121△ 75,069253△ 1,336△ 1,820△ 20,093△ 11,161
10,374
320,118

356,255
6,803
13,841
16,999157,3048,100
1,135△ 39,562
176−
24,675△ 1,473
5,918△ 8,581541,5937,594,015
103,799
48,20834,499171,600
8,100
6,341
113,680302
10,00055,47020,786
9,409
114,524
8,290,738

150,172
41,059△ 20,544
1,499
119,988−△ 441△ 39,549
141−
41,768△ 323
5,928△ 11,161
288,539−3−
3
33,270−28,0005,270△ 6,196
25,944△ 229
52,791
594,385

121,019
98,181
98,1783
147,269
50,93061,97134,36813,93927,981△ 424
407,9668,698,704−
0−020,617−28,000△ 7,382△ 6,181
17,238△ 96
31,579320,118

株式会社 千 葉 銀 行

比較中間損益計算書（主要内訳）（単位：百万円）
科
経常資

平 成 1 7 年
中間期（A）

目

金

収
運用

収

平 成 1 6 年
中 間 期 ( B )比較（ A‑B）

平 成 16 年 度（要約）

益

95,94387,415

8,528

180,641

益

70,556

66,7393,817

135,328（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（56,548）（57,206）（ △（ うち有価証券利息配当金）（13,056）（9,276）

（役務

特定

その他

業

その他

経経取

引取

金

（19,872）

益

15,66014,254

1,405

29,084

収

益

1,040

1,021

19

2,455

務

収

益

3,518

1,589

1,928

5,031

常

収

益

5,167

3,809

1,357

8,740

用

59,90758,588

1,318

122,823

用

8,755

5,217

3,538

11,571

費調

3,779）（ 114,766）

収

引

常資等658）達費（ う ち 預 金 利 息 ）（3,604）（1,695）（1,909）（4,179）

役

務

取

引

等費

用

6,285

5,883

401

12,015

その他

業

務費

用

709

6702

432

費

38,76336,451

2,312

72,587

用

5,392

11,028

5,636

26,216

営
そ

業の他

経
経

常費

△経常利

益

36,03628,827

7,209

57,817

特別利

益

6,756

5,406

1,349

5,827

特別損

失

1,079

210

868

284

税引前中間（当期）純利益

41,71334,022

7,690

63,361

法人税、住民税及び事業税

9,895

2,823

7,071

4,699

法

額

8,354

11,634

3,280

24,348

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

23,463

19,564

3,899

34,313

前

益

3,372

3,227

144

3,227

土地再評価差額金取崩額

150

1,075

1,226

中額

−−−2,112

中間（当期）未処分利益

26,986

21,7155,270

34,368

人

税

期間等繰調

越配整

利当△

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 27−△△1,060

株式会社 千 葉 銀 行

第 100 期中（平成 17 年 9 月 30 日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）目

338,318

預債券貸借取引支払保証金

13,195

譲渡買入金

銭

債権

10,887

コー

特定

取

引

資産

384,737

売

現

金

銭

信

託

26,788券

2,232,683

売金

5,806,403

特替

2,491

借

金

有

預

けの価

貸証
出外

国

為

額

（ 負 債 の 部 ）

金

現金

金

7,744,187

預

金

144,858

ネー

27,664勘定

35,999

債券貸借取引受入担保金

291,589

性ル

マ
先渡定

手取

引負用形

8,100

債

5,899

金

74,130

替443

債

10,000

その他

資産50,220

外動

産

不動

産

96,582

社

繰延税

金

資産

30,598そ債

97,239

支

払

承諾

見返

103,363

退 職 給 付 引 当 金

20,462

貸倒

当金77,447

再評価に係る繰延税金負債

15,338支

103,363

引

△

国の為

他

払

負

承諾

負 債 の 部 合 計

8,579,278（ 資 本 の 部 ）金121,019余

金98,182

備

金98,178そ の 他 資 本 剰 余 金

4

資本

資本
資

利

資 産 の 部 合 計

9,018,823

本

益

準

剰余

金167,887

利益

準

備

金

50,930

任意積立金89,971

中 間 未 処 分 利 益

26,986

土 地 再 評 価 差 額 金7,757

その他有価証券評価差額金

45,219

自△

己株式

521

資 本 の 部 合 計

439,545

負債及び資本の部合計

9,018,823（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 28−

剰

株式会社 千 葉 銀 行

平成 17 年 4 月 1 日から
第 100 期中 平成 17 年 9 月 30 日まで 中間損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

常資金

収
運用金

額
95,943益
収益70,556（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（56,548）（うち有価証券利息配当金）（13,056）

役 務 取 引 等 収 益

15,660特益

1,040

そ の 他 業 務 収 益

3,518

そ の 他 経 常 収 益

5,167

定

経取引常資

金収費調

達用
費

59,907

用（ う ち 預 金 利 息 ）8,755（3,604

役 務 取 引 等 費 用

6,285

そ の 他 業 務 費 用

709

営

業

経費

38,763そ の 他 経 常 費 用5,392）

経常利

益

36,036

特

別利

益

6,756

特別損

失

1,079

税 引 前 中 間 純 利 益

41,713

法人税、住民税及び事業税

9,895

法額

8,354

利

益

23,463

利

益

3,372

土地再評価差額金取崩額

150

人

税

中間

前期中間等調

純繰

未越処

分整利

26,986

益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 29−

株式会社 千 葉 銀 行

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1．特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準

2．有価証券の評価基準
及び評価方法

3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
4．固定資産の減価償却の方法

5．引当金の計上基準

当 中 間 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1)有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 1.及び 2.(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(1)動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
− 30−

株式会社 千 葉 銀 行

6．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
7．リース取引の処理方
法
8．ヘッジ会計の方法

9．消費税等の会計処理

当 中 間 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 57,504 百万円であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
外貨建資産･負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク･ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 11 百万円であります。
(ロ)為替変動リスク･ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当 中 間 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15年 10 月 31 日）を当中間会計期間から適用しております。これにより税引前中間純利益は 824 百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
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株式会社 千 葉 銀 行

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中 間 会 計 期 間 末（ 平成 17 年 9 月 30 日）

1．子会社の株式総額
580 百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第 2 条第 8 項に規定する子会社であります。
2．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 11,184 百万円であります。
3．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,162 百万円、延滞債権額は 134,237 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1
項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 5,026 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 108,739 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 252,165 百万円であります。
なお、上記 3．から 6．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 38,510 百万円であります。
8．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,480 百万円
特定取引資産35,996 百万円
貸出金
200,000 百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099 百万円
売現先勘定
35,999 百万円
売渡手形
8,100 百万円
債券貸借取引受入担保金
291,589 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券 105,097 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,361 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 620 百万円であります。
9．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,468,490 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,436,492 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 873,079 百万円あります。

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株式会社 千 葉 銀 行

当中 間 会 計 期 間 末（ 平成 17 年 9 月 30 日）
10．動産不動産の減価償却累計額
87,781 百万円
11．動産不動産の圧縮記帳額
10,760 百万円 （当中間会計期間圧縮記帳額 −百万円）
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 65,017 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。
14．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出（中間損益計算書関係）
当 中 間 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
1． 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物･動産
1,766 百万円
その他4 百万円
2．その他経常費用には、貸出金償却 4,381 百万円を含んでおります。
3．特別利益には、貸倒引当金取崩額 4,943 百万円、償却債権取立益 1,811 百万円を含んでおります。
4．当中間会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資産等 13 物件の土地建物について減損損失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824 百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方法は、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、システム・事務センター、社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末、前中間会計期間末、前事業年度末のいずれも該当ありません。

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