○国立大学法人宮崎大学個人情報保護規則
令和４年９月 22 日
全改

改正 令和６年３月 29 日
国立大学法人宮崎大学個人情報保護規則（平成 17 年３月 30 日制定）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 個人情報の取扱い（第３条－第 21 条）
第３章 個人情報ファイル（第 22 条・第 23 条）
第４章 特定個人情報の取扱い（第 24 条・第 25 条）
第５章 開示、訂正及び利用停止（第 26 条－第 28 条）
第６章 行政機関等匿名加工情報の提供等（第 29 条－第 44 条）
第７章 雑則（第 45 条－第 48 条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）又はその他の法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 部局等 学部、工学教育研究部、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機
構、先端研究推進本部の下に置く各センター、ＩＲセンター、医学部附属病院、安全衛生保健センタ
ー、情報基盤センター、附属図書館並びに事務局各課及び監査室をいう。
(2) 個人情報 個人情報保護法第２条第１項に規定するものをいう。
(3) 個人識別符号 個人情報保護法第２条第２項に規定するものをいう。
(4) 要配慮個人情報 個人情報保護法第２条第３項に規定するものをいう。
(5) 本人 個人情報保護法第２条第４項に規定する者をいう。
1

(6) 仮名加工情報 個人情報保護法第２条第５項に規定するものをいう。
(7) 匿名加工情報 個人情報保護法第２条第６項に規定するものをいう。
(8) 個人関連情報 個人情報保護法第２条第７項に規定するものをいう。
(9) 行政機関 個人情報保護法第２条第８項に規定する機関をいう。
(10) 行政機関等 個人情報保護法第２条第 11 項に規定する機関をいう。
(11) 個人情報取扱事業者 個人情報保護法第 16 条第２項に規定する者をいう。
(12) 個人データ 個人情報保護法第 16 条第３項に規定する個人情報をいう。
(13) 保有個人情報 個人情報保護法第 60 条第１項に規定するものをいう。
(14) 個人情報ファイル 個人情報保護法第 60 条第２項に規定するものをいう。
(15) 行政機関等匿名加工情報 個人情報保護法第 60 条第３項に規定するものをいう。
(16) 特定個人情報 番号法第２条第８項に規定するものをいう。

第２章 個人情報の取扱い（利用目的の特定）第３条 本法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２

本法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）

第４条

本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２

本法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３ 前２項の規定は、個人情報保護法第 18 条第３項各号に掲げる場合については、適用しない。
（不適正な利用の禁止）
第５条

本法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないものとする。
（適正な取得）第６条 本法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
２ 本法人は、個人情報保護法第 20 条第２項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。

2

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 本法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
）を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本
人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場
合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３ 本法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、個人情報保護法第 21 条第４項各号に掲げる場合については、適用しない。
（データ内容の正確性の確保等）
第８条

本法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第９条 本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
２ 前項の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置に関し必要な事項は、別に定める。
（部局等個人情報管理簿の整備）
第１０条 各部局等は、第 22 条に規定する事前通知に係る個人情報ファイルの他、個人の権利利益を保護するために必要と認める個人情報について、保有、安全性確保の措置及び利用・提供等の主要事項を記録した部局等個人情報管理簿を作成するものとする。
２

前項に規定する部局等個人情報管理簿は、各部局等で１つの帳簿とし、国立大学法人宮崎大学保有
個人情報管理規程（以下「管理規程」という。）第５条で定める者が記録の事務及びその管理を行うものとする。
（従業者の監督）第１１条

本法人は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）第１２条

本法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
3

（漏えい等の報告等）
第１３条

本法人は、その取り扱う個人データの漏えい等その他の個人データの安全の確保に係る事態であって次の各号のいずれかに該当するものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委
員会に報告するものとする。ただし、本法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人
データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
(1)

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この項及び第３項において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3)

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事
態
２

前項本文の規定による報告をする場合において、本法人は、同項各号に定める事態を知った日から30 日以内(当該事態が同項第３号に定めるものである場合にあっては、60 日以内)に報告するものとする。

３

本法人は、第１項本文の規定による報告又は同項ただし書の規定による通知をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、次に掲げる事項を報告又は通知するものとする。

(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目(3) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他参考となる事項
４ 第１項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。
）には、本法人は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本法人は、前項本文の規定による通知をする場合には、第１項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第３項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知するものとする。
（第三者提供の制限）
4第１４条 本法人は、個人情報保護法第 27 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
２

本法人は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個
人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、個人情報保護法第 27 条第２項各号に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第６条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。

３ 本法人は、個人情報保護法第 27 条第２項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は前項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、
個人情報保護法第 27 条第２項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 第２項又は前項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。
(1)

第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
(2) 第三者に提供される個人データによって識別される本人が個人情報保護法第 27 条第２項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
５ 本法人は、個人情報保護法第 27 条第４項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。
(1) 第２項の規定による届出を行った場合 個人情報保護法第 27 条第２項各号に掲げる事項(2) 第３項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の個人情報保護法第 27 条第２項各号に掲げる事項(3) 第３項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨
６ 個人情報保護法第 27 条第５項各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
７ 本法人は、個人情報保護法第 27 条第５項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、
その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１５条 本法人は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。
）（個人情報保護委員会が定める外国を除く。以下この条において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについて第３条から第 18 条までの規定（第 10 条を除く。
）により本法人が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第７項、第８項及び第 10 項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために5必要なものとして次の各号のいずれかに適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。
）に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第 27 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場
合においては、前条の規定は、適用しない。
(1)

本法人と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、第３条から第 18 条までの規定（第 10 条を除く。
）の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
(2)

個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
２ 本法人は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個
人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３

前項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

４ 第２項の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 当該外国の名称(2)

適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
５ 前項の規定にかかわらず、本法人は、第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第１号に掲げる事項が特定できない場合には、同号及び同項第２号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供するものとする。
(1) 前項第１号に掲げる事項が特定できない旨及びその理由(2) 前項第１号に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
６第４項の規定にかかわらず、本法人は、第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第４項第３号に掲げる事項について情報提供できない場合には、同号に掲げる事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供するものとする。

７ 本法人は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
８ 前項（第 18 条第５項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。
(1)

当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当

該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（第 18 条第５項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
９第７項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法
6

その他の適切な方法とする。
10 本法人は、第７項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供するものとする。ただし、情報提供することにより本法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
(1) 当該第三者による第１項に規定する体制の整備の方法(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要(3) 第８項第１号の規定による確認の頻度及び方法(4) 当該外国の名称(5)

当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概

要(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(7) 前号の支障に関して第８項第２号の規定により本法人が講ずる措置の概要
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本法人は、第７項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

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本法人は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）

第１６条 本法人は、個人データを第三者（個人情報保護法第 16 条第２項各号に掲げる者を除く。以下
この条及び次条（第 18 条第６項において読み替えて準用する場合を含む。
）において同じ。
）に提供したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成す
るものとする。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第 27 条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、個人情報保護法第 27 条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
(1) 第 14 条第２項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のアからエまでに掲げる事項
ア 当該個人データを提供した年月日
イ

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第 18 条第 10 項第３号において同じ。
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目(2) 第 14 条第１項又は前条第１項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 第 14 条第１項又は前条第１項の本人の同意を得ている旨
イ 前号イからエまでに掲げる事項
２

前項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

３ 第１項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成するものとする。ただし、当該7

第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第 14 条第２項の規定による提供を除く。
以下この項において同じ。
）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、第 14 条第１項又は前条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。
５

第１項各号に定める事項のうち、既に第２項から前項までに規定する方法により作成した第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一である
ものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

６ 本法人は、第１項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1)

第４項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2)第３項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（第三者提供を受ける際の確認等）
第１７条 本法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法第 30 条第１項各号に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第 27 条
第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による個人情報保護法第 30 条第１項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人デー
タを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 第１項の規定による個人情報保護法第 30 条第１項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
４

前２項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について第７項から第９項までに規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る個人情報保護法第 30 条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う
方法とする。

５ 第１項の第三者は、本法人が同項の規定による確認を行う場合において、本法人に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
６ 本法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成するものとする。
(1) 個人情報取扱事業者から第 14 条第２項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のアからオまでに掲げる事項
8ア 個人データの提供を受けた年月日
イ 個人情報保護法第 30 条第１項各号に掲げる事項
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目
オ 個人情報保護法第 27 条第４項の規定により公表されている旨(2) 個人情報取扱事業者から第 14 条第１項又は第 15 条第１項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 第 14 条第１項又は第 15 条第１項の本人の同意を得ている旨
イ 前号イからエまでに掲げる事項(3) 個人関連情報取扱事業者（個人情報保護法第 16 条第７項に規定する者をいう。
）から次条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合

次のアからエまでに掲げる事項
ア 個人情報保護法第 31 条第１項第１号の本人の同意が得られている旨
イ 個人情報保護法第 30 条第１項第１号に掲げる事項
ウ 第１号ウに掲げる事項
エ 当該個人関連情報の項目(4) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合 第１号
イからエまでに掲げる事項
７

前項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

８ 第６項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（第 14 条第２項の規定による提供を除く。以下この項及び次項において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
９

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第６項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

10

第６項各号に定める事項のうち、既に第７項から前項まで規定する方法により作成した第６項の記
録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

11 本法人は、第６項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1)

第９項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間(2)第８項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間
9

最後に当該記録に係る個人データの(3) 前２号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１８条 本法人は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等（個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他当該情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することできるように体系的に構成したものであって、目次、索引
その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
）を構成するものに限る。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第 27 条第１項各号に掲げる場合を除
くほか、個人情報保護法第 31 条第１項各号に掲げる事項について、あらかじめ確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しないものとする。
２ 前項の規定による個人情報保護法第 31 条第１項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 第１項の規定による個人情報保護法第 31 条第１項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
４

前２項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について第７項から第９項までに規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る個人情報保護法第 31 条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

５ 第 15 条第７項の規定は、第１項の規定により本法人が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第７項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて、当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供する」とあるのは、「講ずる」と読み替えるものとする。
６ 前条第５項、第６項及び第 11 項の規定は、第１項の規定により本法人が確認する場合について準用する。
７

前項において準用する前条第６項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

８

第６項において準用する前条第６項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

９

前項の規定にかかわらず、第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次項各号に掲げる事項が記載されているときは、当該書面をもって第６項において準用する前条第６項の当該事項に関する記録に代えることができる。

10 第６項において準用する前条第６項の事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報保護法第 31 条第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第２号の規定による情報の提供が行われていることを確認した
10

旨(2) 個人関連情報を提供した年月日（第８項ただし書の規定により、第６項において準用する前条第６項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(4) 当該個人関連情報の項目
11

前項各号に定める事項のうち、既に第６項において準用する前条第５項並びに第７項及び第８項に規定する方法により作成した第６項において準用する前条第６項の記録（当該記録を保存している場
合におけるものに限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、第６項において準用する前条第６項の当該事項の記録を省略することができる。

12 第６項において準用する前条第 11 項の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1)

第９項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2)第８項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（苦情の処理）第１９条 本法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 本法人は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（仮名加工情報の作成等）
第２０条 本法人は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等（仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他当該情報の集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他
検索を容易にするためのものを有するものをいう。
）を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、次の基準に従い、個人情報を加工するものとする。
(1)

個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(2)

個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(3)

個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
２

本法人は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報
等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の11

規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。
）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なもの
として、次の各号に掲げる削除情報等の安全管理のための措置を講ずるものとする。
(1) 削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。
）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2)

削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)

削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
３ 本法人は、第４条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第３条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱わないものとする。
４

仮名加工情報についての第７条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」と、同条第４項中「個人情報保護法第 21 条第４項各号」とあるのは、「個人情報保護法第 41 条第４項の規定により読み替えて適用する同法第 21 条第４項各号」とする。

５

本法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとする。この場合においては、第８条の規定は、適用しない。

６ 本法人は、第 14 条第１項及び第２項並びに第 15 条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第 14条第６項中「個人情報保護法第 27 条第５項各号」とあるのは「個人情報保護法第 27 条第５項第１号
及び第２号並びに第 39 条第６項の規定により読み替えて適用する第 27 条第５項第３号」と、「前各項」とあるのは「第 20 条第６項」と、同条第７項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第 16 条第１項ただし書中「個人情報保護法第 27 条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、個人情報保護法第 27条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第 17 条第１項ただし書中「個人情報保護法第 27 条第１項各号又は第５項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は個人情報保護法第 27 条第５項各号のいずれか」とする。
７

本法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとする。

８ 本法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達
し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（次に掲げる方法をいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとする。
12

(1)

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(3)

前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)第２条第１号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）
９ 仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データについては、第３条第２項及び第 13 条の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第２１条 本法人は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。
）を第三者に提供しないものとする。
２ 第 14 条第６項及び第７項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第６項中「個人情報保護法第 27 条第５項各号」とあるのは「個人情報保護法第 42 条第２項の規定により読み替えて準用する第 27 条第５項第１号及び第３号並びに第２号」と、「前各項」とあるのは「第 21 条第１項」と、同条第７項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。
３ 第９条、第 11 条、第 12 条、第 19 条並びに前条第７項及び第８項の規定は、本法人による仮名加工
情報の取扱いについて準用する。この場合において、第９条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイルの事前通知）
第２２条

各部局等において個人情報ファイルを保有しようとするときは、管理規程第４条で定める当該部局等の保護管理者は、あらかじめ管理規程第３条で定める総括保護管理者に対し、次条第１項に掲げる事項等を通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２３条 本法人は、本法人が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ個人情報保護法第 74条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第 10 号に掲げる事項その他次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表するものとする。
(1) 個人情報保護法第 60 条第２項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファ
イルの別(2) 個人情報保護法第 60 条第２項第１号に係る個人情報ファイルについて、同項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲がこの項の規定による公表に係る同号に係る個人情報フ13ァイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものがあるときは、その旨
２ 第１項の規定は、個人情報保護法第 75 条第２項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、本法人は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第 74 条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報フ
ァイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第４章 特定個人情報の取扱い（特定個人情報の利用の制限）
第２４条

本法人は、番号法第９条第４項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本法人は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために
特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３

前項の規定は、特定個人情報の利用又は提供を制限する他の学内規則の規定の適用を妨げるものではない。

４

本法人は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目
的以外の目的のための本法人の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。
（特定個人情報の提供の制限）

第２５条 本法人は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

第５章 開示、訂正及び利用停止（開示請求）
第２６条 何人も、別に定めるところにより、本法人に対し、本法人の保有する自己を本人とする保有個
人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下第 28 条まで「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。
14

（訂正請求）第２７条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。
）の内容が事実でないと思料するときは、別に定めるところにより、本法人に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して個人情報保護法
を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、個人情報保護法第 88 条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（利用停止請求）第２８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（前条第１項各号に該当するものに限る。）が個人情報保護法第 98 条第１項各号のいずれかに該当すると思料するときは、別に定めるところにより、本法人に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。
）に関して個人情報保護法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。
）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。

第６章 行政機関等匿名加工情報の提供等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第２９条 学長は、個人情報保護法第５章第５節の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイル（個人情報保護法第 60 条第４項に規定するものをいう。
）を構成するものに限る。
以下この章において同じ。
）を作成することができる。
２ 学長は、個人情報保護法第 107 条第２項各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加
工情報を提供しないものとする。
３ 学長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し、又は提供しないものとする。
４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等
及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
15

第３０条 学長は、本法人が保有している個人情報ファイルが個人情報保護法第 60 条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に個人情報保
護法第 108 条各号に定める事項を記載するものとする。この場合における当該個人情報ファイルについての第 23 条第１項の規定の適用については、同項中「第 10 号」とあるのは「第 10 号並びに第 108条各号」とする。
（提案の募集）第３１条 学長は、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から 30 日以上の期間を定めて、インターネッ
トの利用その他の適切な方法により、定期的に、本法人が保有している個人情報ファイル（個人情報フ
ァイル簿に個人情報保護法第 108 条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。
）について、次条第１項の提案を募集するものとする。
２ 提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第３２条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、学長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案は、個人情報保護法第 110 条第２項各号に掲げる事項を記載した行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（以下「提案書（様式第１号）」という。
）を学長に提出してするものとする。
３ 代理人によって第１項の提案をする場合にあっては、提案書（様式第１号）に代理人の権限を証する委任状（様式第２号）を添えて行うものとする。
４ 第２項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第１項の提案をする者が個人情報保護法第 111 条各号のいずれにも該当しないことを誓約する誓約書（様式第３号）(2)

個人情報保護法第 110 条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面(3)

提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、番号法第２条第７項に規定する個人番
号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第 71 号)第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(4)

提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足
りるもの
16

(5)

提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため学長が適当と認める書類(6) 前各号に掲げる書類のほか、学長が必要と認める書類
５ 前項の規定は、代理人によって第１項の提案をする場合に準用する。この場合において、前項第３号から第５号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
６ 学長は、第２項の規定により提出された提案書（様式第１号）又は第４項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第１項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該提案書若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第３３条 個人情報保護法第 111 条各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
（提案の審査等）第３４条 学長は、第 32 条第１項の提案があったときは、当該提案が個人情報保護法第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
２ 学長は、前項の規定により審査した結果、第 32 条第１項の提案が個人情報保護法第 112 条第１項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、同条第２項各号に掲げる事項を記載した審査結果通知書（様式第４号）を交付するものとする。
３ 前項の審査結果通知書（様式第４号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第 36 条の規定による行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（様式第５号）(2) 前号の契約の締結に関する書類
４ 学長は、第１項の規定により審査した結果、第 32 条第１項の提案が個人情報保護法第 112 条第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、審査結果通知書（様式第６号）により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の提案に関する審査委員会）
第３５条 学長は、第 32 条第１項の提案があったときは、前条第１項に規定する審査を行うための行政機関等匿名加工情報提案審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２ 審査委員会の委員は、学長が指名するものとする。
３ 審査委員会は、個人情報保護法第 112 条第１項各号について審査し、その結果を学長に報告するものとする。
４ 審査委員会の設置期間は、当該審査委員会の目的が達成されるまでとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第３６条 第 34 条第２項の規定による通知を受けた者は、同条第３項の書類を提出することにより、学長との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

17

（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第３７条

学長は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができない

ように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に掲げる基準に従い、当該保有個人情報を加工するものとする。
(1)

保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(2)

保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(3)

保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に本法人において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。
）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。
）。
(4)

特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法

により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(5)

前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
２

前項の規定は、本法人から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第３８条

学長は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に個人情報保護法第 115
条各号に掲げる事項を記載するものとする。この場合における当該個人情報ファイルについての第 30条の規定により読み替えて適用する第 23 条第１項の規定の適用については、同項中「並びに第 108 条
各号」とあるのは、「、第 108 条各号並びに第 115 条各号」とする。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第３９条 前条の規定により個人情報ファイル簿に個人情報保護法第 115 条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、学長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第 36 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第 32 条第２項及び第４項並びに第 33 条から第 36 条までの規定は、前項の提案について準用する。
この場合において、第 32 条第２項中「個人情報保護法第 110 条第２項各号に」とあるのは「個人情報保護法第 110 条第２項第１号及び第５号から第７号まで並びに個人情報保護法第 116 条第２項の規定により読み替えて準用する個人情報保護法第 110 条第２項第４号及び第８号に」と、第 34 条第１項中18

「個人情報保護法第 112 条第１項各号に」とあるのは「個人情報保護法第 112 条第１項第１号及び第４号から第６号まで並びに個人情報保護法第 116 条第２項の規定により読み替えて準用する個人情報保護法第 112 条第１項第７号に」と、同条第２項中「個人情報保護法第 112 条第１項各号」とあるのは「個人情報保護法第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号まで」と、同条第４項中「個人情報保護法第 112 条第１項各号」とあるのは「個人情報保護法第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号まで」と読み替えるものとする。この場合において、第 32 条第２項、第３項及び第６項中「提案書（様式第１号）」とあるのは「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（様式第７号）」と、第 34 条第２項及び第３項中「審査結果通知書（様式第４号）」とあるのは「審査結果通知書（様式第８号）」と、同条第４項中「審査結果通知書（様式第６号）」とあるのは「審査結果通知書（様式第９号）」と読み替えるものとする。
（利用料）
第４０条 第 36 条の規定（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。
）により行政機
関等匿名加工情報の利用に関する契約を本法人と締結する者は、利用料を納めなければならない。
２ 前項の利用料の額は、実費を勘案し、かつ、個人情報保護法第 117 条第１項及び第２項の手数料の額を参酌して、本法人が別に定める。
３ 本法人は、前２項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第４１条 学長は、第 36 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が個
人情報保護法第 118 条各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
（識別行為の禁止等）
第４２条 学長は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行
政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合しないものとする。
２ 学長は、行政機関等匿名加工情報、第 29 条第４項に規定する削除情報及び第 37 条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。
）の漏えいを防止するために必要なものとして、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
(1) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2)

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)

行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
３

前２項の規定は、本法人から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
19

（従事者の義務）
第４３条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者
は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないものとする。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第４４条 本法人は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。
）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
２ 前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
３

第１項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

４ 本法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとする。
５

本法人は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして、次の各号に掲げる匿名加工
情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(1) 匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この項において同じ。
）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2)

匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
６ 前２項の規定は、本法人から匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第７章 雑則
（保有個人情報の保有に関する特例）
第４５条 保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）
第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。
）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中20から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第５章の規定の適用については、本法人に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４６条 本法人は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は第 32 条第１項若しくは第 39 条第１項の提案（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本法人が保有する保有個人情報等の特定又は当該提案に資す
る情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報の取扱いに関する苦情処理）第４７条

本法人は、本法人における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるも

のとする。
（雑則）
第４８条 この規則に定めるもののほか、個人情報保護の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

21

様式第１号（第 32 条第２項関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年

国立大学法人宮崎大学長

月

日

殿
郵便番号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第 110 条第１項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には、国立大学法人宮崎大学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第 110 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は 1,000 人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、国立大学法人宮崎大学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報
ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目
が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場
合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第２号（第 32 条第３項関係）

委任状
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所
受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）第 110条第１項・第 116 条第１項前段・第 116 条第１項後段、第 113 条及び第 117 条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
年月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
委任者

名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては、住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部
署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第３号（第 32 条第４項関係）
誓

約

書

年

国立大学法人宮崎大学長

月日

殿（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

第 110 条第３項
個人情報の保護に関する法律

第 116 条第２項において準用する第 110 条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第 111 条各号に該当しないことを誓約
します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第４号（第 34 条第２項関係）
宮大

審

査

結

果

通

知

第
年
月

号
日

国立大学法人宮崎大学長

印

書（提案者） 様年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
国立大学法人宮崎大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って利用料を納付の上、国立大学法人宮崎大学個人情報保護規則第 34 条第３項各号に掲げる書類を年

月日（必着）までに提出してください。

２．利用料（１）納付すべき利用料の額（２）利用料の納付方法（３）利用料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第５号（第 34 条第３項関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
年

国立大学法人宮崎大学長

月

日

殿
郵便番号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年

月

日付け

第

号の「審査結果通知書」を受領しましたので、第 113 条

個人情報の保護に関する法律

第 116 条第２項で準用する第 113 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要の文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る利用料は、審査結果通知書により通知した事
項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第６号（第 34 条第４項関係）
宮大

審

査

結

果

通

知

第
年
月

号
日

国立大学法人宮崎大学長

印

書（提案者） 様年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項
第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。

（提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第７号（第 39 条第２項関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年

国立大学法人宮崎大学長

月

日

殿
郵便番号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールア
ドレスを記載すること。担当部署等がある
場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

第 116 条第１項前段
個人情報の保護に関するの規定
第 116 条 第１項後段により、以下のとおり作成され行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。

１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第 116 条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第８号（第 39 条第２項関係）
宮大

審

査

結

果

通

知

第
年
月

号
日

国立大学法人宮崎大学長

印

書（提案者） 様年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する
第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。

１．契約の締結
国立大学法人宮崎大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記

２．

に従って利用料を納付の上、独国立大学法人宮崎大学個人情報保護規則第 34 条第３項各号に掲げる書類を年

月日（必着）までに提出してください。

２．利用料（１）納付すべき利用料の額（２）利用料の納付方法（３）利用料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第９号（第 39 条第２項関係）
宮大

審

査

結

果

通

知

第
年
月

号
日

国立大学法人宮崎大学長

印

書（提案者） 様年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 116条第２項で準用する第 112 条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。