○国立大学法人宮崎大学授業料その他の費用に関する規程
平成19年３月30日
制定改正

平成19年９月10日
平成21年１月29日
平成21年11月27日
平成24年３月29日
平成25年６月27日
平成28年３月25日
平成31年４月26日
令和２年３月26日
令和３年３月25日

平成20年３月25日
平成21年９月３日
平成23年３月30日
平成25年１月31日
平成27年３月26日
平成31年２月28日
令和元年11月28日
令和２年12月23日
令和６年２月19日（趣旨）
第１条 この規程は、宮崎大学（以下「本学」という。）における授業料その他の費用の額及びその徴収方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（授業料、入学料及び検定料の額）
第２条 本学において徴収する授業料（附属幼稚園にあっては、保育料。以下同じ。）、入学料（附属幼稚園にあっては、入園料。以下同じ。）及び検定料の額は、次の表のとおりとする。
区 分
学 部
大学院
畜産別科研究生科目等履修生
附属幼稚園

年額
年額
年額
月額
1単位
年額

授業料
535,800円
535,800円
390,000円
29,700円
14,800円
73,200円

入学料
282,000円
282,000円
84,600円
84,600円
28,200円
31,300円

検定料
17,000円
30,000円
9,800円
9,800円
9,800円
1,600円２

修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者（以下「長期履修学生」という。）から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該学部又は当該研究科の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
３ 学部において、出願書類等による選抜（以下「第一段階選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第二段階選抜」という。）を行う場合の検定料の額については、第１項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
区分
第一段階選抜
第二段階選抜

検定料
4,000円
13,000円

４ 附属小学校及び附属中学校（以下「附属小・中学校」という。）において、入学を許可するための試験、健康診断、書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は、次の表のとおりとする。
区 分
附属小学校
附属中学校
５

検定料
3,300円
5,000円附属幼稚園及び附属小・中学校の入学を許可するための選考等において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合の検定料の額については、第１項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
区分

抽選による選考等に係る額試験等に係る額附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
６700円
1,100円
1,300円

900円
2,200円
3,700円学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料の額（大学院にあっては、転学又は再入学）は、第１項の規定にかかわらず、30,000円とする。

（授業料の徴収方法）
第３条 授業料の徴収は、各年度に係る授業料について前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては４月、後期にあっては10月に徴収することを原則とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、学生、生徒又は園児の保護者等の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
４ 研究生の授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
なお、当該学生からの申し出があれば数期分を取りまとめて前納することは妨げないものとし、在学予定期間が３月未満であるときは、その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に徴収する。ただし、在学期間が延長された場合に徴収する授業料の額は、その延長される期間の月数に応じて算出した額とし、延長される期間の当初の月に徴収するものとする。
期
第１期
第２期
第３期
第４期
５

在学期間
4月 ～ 6月
7月 ～ 9月
10月 ～ 12月
1月 ～ 3月

納付期限
4月30日
7月31日
10月31日
1月31日

科目等履修生の授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、単位数に応じた額を入学許可の属する月に徴収するものとする。なお、履修する科目が追加される場合に徴収する授業料の額は、その追加される科目の単位数に応じた額とし、その科目が開講される前期又は後期の当初の月に徴収するものとする。ただし、その期の中途から開講される科目が追加された場
合には、その科目の開講される当初の月に徴収するものとする。

（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）
第４条 入学の時期が徴収の時期後である場合に徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）
第５条 前期又は後期の中途において復学、転学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収するものとする。ただし、前期又は後期の授業料を徴収した後、休学した者が当該期の間に復学した場合及び他の国立大学から転学してきた者がその国立大学でその期又はその期以降の授業料を徴収されている場合にあっては、それぞれその期の授業料については徴収しない。
（学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法）
第６条 学年の中途で卒業又は課程を修了（以下「卒業等」という。）する者から徴収する授業料の額は、その在学期間が徴収時期前までに決定している場合に限り授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額を当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、卒業等する月が後期徴収の時期後である場合の後期徴収時期後の在学期間に係る授業料は、後期徴収の時期に徴収するものとする。なお、予定する在学期間を超えて在学する必要が生じた場合は、その在学期間に応じて額を算出し当初の月に徴収することとする。
（退学の場合における授業料の額）
第７条 後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の２分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（長期履修学生に係る授業料及び徴収方法の特例）
第８条 第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が卒業等する場合に徴収する授業料の額は、同項の規定により定められた授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に在学する月数を乗じて得た額とし、第３条第１項及び第２項の定めるところにより徴収するものとする。
２ 第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。）を乗じて得た額から当該者が在学した期間（学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。）に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には、第２条第１項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。
（免除申請者の授業料の額及び徴収方法）
第９条 授業料の免除を申請している者に係る授業料は、免除を決定するまでの間は徴収しないものとする。
２ 前項の免除申請者が、免除を決定するまでの間に退学する場合には、その期の授業料の額を退学の許可をするときに徴収するものとする。
３ 授業料の免除を申請している者のうち、免除の不許可又は一部免除の許可をした者から徴収する授業料は、その期の授業料の額の全額又は一部を免除の許可等を決定した日から30日以内に徴収するものとする。
４ 授業料の免除の許可を受けた者についてその免除を取消した場合は、免除した前期及び後期の授業料の額を当該期の月数で除して得た額に取消しの日の属する月からその期の終わりの月までの月数を乗じて得た額を取消した日の属する月に徴収するものとする。ただし、不正の事実の発見又は懲戒処分により取消した場合にあっては、免除した学期の授業料の全額を徴収するものとする。
（授業料徴収猶予の場合における授業料の徴収方法）
第１０条 授業料の徴収猶予の許可を受けた者（以下「徴収猶予許可者」という。）から授業料を徴収する時期は、徴収猶予の期間が満了する日の属する月とする。ただし、徴収猶予の理由が消滅したときは、その消滅した日の属する月に徴収するものとする。
（授業料月割分納の場合における授業料の額及び徴収方法）
第１１条 月割分納の額は、授業料年額の12分の１に相当する額とする。
２ 月割分納による授業料の徴収猶予許可者からは、毎月末日までにその月の分を徴収するものとする。ただし、７・８・９月分は７月31日まで、12月分は12月24日までとする。
（徴収猶予許可者が退学する場合における授業料の徴収方法）
第１２条 徴収猶予許可者が退学をする場合は、その期において徴収するものとしている額を退学の許可をするときに徴収するものとする。
（入学料の徴収方法）
第１３条 入学料は、入学を許可するときに徴収するものとする。
２ 入学料の免除及び徴収猶予に関しては別に定める。
（検定料の徴収方法）
第１４条 検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願（第２条第３項に規定する場合を含む。）を受理するときに徴収するものとする。ただし、第15条及び第16条に規定するほか、激甚災害に指定された災害を受ける等やむを得ない事情により、検定料の納付が困難であると学長が認めた者については、検定料を徴収しないことができる。
（入学料及び検定料を徴収しないもの）
第１５条 次に掲げる者については、入学料及び検定料を徴収しないものとする。
(1) 本学の大学院研究科修士課程を修了し、引き続き本学の大学院研究科の博士課程又は博士後期課程に進学する者（授業料、入学料及び検定料を徴収しないもの）
第１６条 次に掲げる者については、授業料、入学料及び検定料を徴収しないものとする。
(1) 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づいて入学を許可す

る国費外国人留学生(2)

外国の大学と締結する大学間交流協定、部局間交流協定及びその他これに準ずるものに基づき正規学生として入学を許可する外国の大学の学生のうち学長が認めた者(3) 外国の政府と締結する協力協定に基づく派遣等により正規学生として入学を許可する外国の政府派遣研究者のうち学長が認めた者(4) 高等教育コンソーシアム宮崎単位互換に関する協定書による特別聴講学生(5) 国、地方公共団体及び独立行政法人等の施策、依頼等に基づき受け入れる学生及び研究生等
で、別に定める実施要項等により、授業料等の取扱いが定められる者
２ 前項第３号の規定にかかわらず、外国の政府と締結する協力協定において授業料不徴収の割合を別に定めるものについては、その割合の額を徴収するものとする。
３ 本学の農学部グローバル人材育成学部教育プログラムを履修する外国人留学生については、入学料及び検定料並びに当該学生が同プログラムにより海外協定校に留学する期間に係る授業料（前期又は後期の中途において留学を開始又は終了した場合は、当該学期の授業料の全額）を徴収しないものとする。
（特別聴講学生の授業料等）
第１７条 宮崎大学学務規則（以下「学務規則」という。）第46条及び第59条に規定する特別聴講学生に係る授業料、入学料及び検定料については、次のとおりとする。
(1) 検定料及び入学料は徴収しないものとする。
(2) 授業料は科目等履修生と同様とする。
(3) 前号の規程にかかわらず、特別聴講学生が大学間相互単位互換協定若しくは大学間交流協定に基づき当該協定文書等において授業料が相互に不徴収とされている場合又は国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める国立大学若しくは国立短期大学の学生である場合は、授業料を徴収しないものとする。
（特別研究学生の授業料等）
第１８条 学務規則第89条の規定により、本学大学院において研究指導を受ける者(以下「特別研究学生」という。)に係る授業料、入学料及び検定料については、次のとおりとする。
(1) 検定料及び入学料は、徴収しないものとする。
(2) 授業料は研究生と同様とする。
(3) 前号の規程にかかわらず、特別研究学生が大学間特別研究学生交流協定若しくは大学間交流協定に基づき当該協定文書等において授業料が相互に不徴収とされている場合又は国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める国立大学若しくは国立短期大学の学生である場合は、授業料を徴収しないものとする。
（授業料及び検定料の返還）第１９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該料金を返還するものとする。
(1) 学部等の入学者の選抜において第一段階選抜を行い、その合格者に限り第二段階選抜を行う
場合で、第一段階選抜で不合格となった者の申出により返還する検定料の額は、第２条第３項の第二段階選抜の額とする。ただし、学校推薦型選抜等の第一段階選抜において出願書類の他に別途学力検査、面接、小論文等を実施する場合は適用しない。
(2) 学部等の入学者の選抜において、出願受理後に大学入学共通テスト試験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した場合に返還する検定料の額は、第２条第３項の第二段階選抜の額とする。
(3) 附属学校の入学者の選抜において抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験等を行い最終合格者を決定する場合で、選考等で不合格となった者の申出により返還する検定料の額は、第２条第５項の試験等に係る額とする。ただし、試験等を行った後に行われる抽選による選考等に係る不合格者については適用しない。
(4) 後期の徴収の時期前に休学又は退学する者が前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した場合で、納付した者の申出により返還する授業料の額は、後期分の授業料に相当する額とする。
（5） 授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合に返還する授業料の額は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料に相当する額とする。
２ 前項第１号から第３号による返還を行う場合は、別紙様式第１の検定料返還請求書の提出によるものとし、前項第４号及び第５号による返還を行う場合は、別紙様式第２の授業料返還請求書の提出によるものとする。ただし、前項第５号による返還を行う場合は、別紙様式第２の授業料返還請求書の提出を省略することができるものとする。

（学位論文審査手数料の額及び徴収方法）
第２０条 学位論文審査手数料の額は、57,000円とする。
２ 手数料は、申請を受理するときに徴収する。
（各種証明書の発行手数料の額及び徴収方法）
第２１条 本学（附属幼稚園及び附属小・中学校を除く。）を卒業又は修了した者、退学した者及び除籍された者並びに本学に研究生、科目等履修生等で在籍していた者に発行する卒業証明書、修了証明書、成績証明書、在籍期間証明書、単位修得証明書その他各種証明書の発行手数料の額は、１通当たり400円とする。
２ 前項の発行手数料は、発行申請を受理するときに徴収する。
３ 第１項の規定にかかわらず次に該当する者については、発行手数料を徴収しないものとする。
(1) 本学を卒業（修了）する月の末日までに発行申請した者(2) 学長が特に必要と認めた者（寄宿料の額及び徴収方法）
第２２条 寄宿料の額は、次の表のとおりとする。
区分
寄宿料（月額）男子寮（19.01㎡）
7,000円女子寮（18.04㎡）
7,000円農学部住吉寄宿舎（19㎡）
10,500円
国際交流宿舎（22.27㎡）
4,700円
国際交流宿舎Ⅱ（49.82㎡）
9,500円
国際交流宿舎Ⅱ（65.17㎡）
14,200円
国際交流宿舎Ⅲ（木花ドミトリー）（13.8㎡）
24,000円※国際交流宿舎Ⅲ（木花ドミトリー）の寄宿料には光熱水料等を含む。
２

寄宿料は、寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月までで、本学の徴収方法に基づき徴収する。
３ 前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額をその際徴収することができる。
４ 学生の申出により月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合は、その月において差額を徴収するものとし、月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は、既納の寄宿料は返還しないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、大学間交流協定に基づき当該協定文書等において寄宿料が相互に不徴収とされている外国人留学生の場合は、寄宿料を徴収しないものとする。
（授業料の納入告知）
第２３条 正規課程の学生に対する納入の告知は、各学部長の指定する場所に、次の期日に掲示をもって行う。
(1) 前期分 在学生は４月１日、新入生は入学した日(2) 後期分 10月１日
２ 研究生にあっては、前項本文の要領により、当初に納付すべき期間分の額を入学した日に掲示告知する。ただし、引き続き在学する場合はそれぞれの在学予定期間に応じ３月分に相当する額を当該期間における当初の日とする。
３ 科目等履修生については、第１項本文の要領により、入学した日に掲示告知する。
（寄宿料の納入告知）
第２４条 寄宿料の納入の告知は、事務局長及び農学部長の指定する場所に次表の告知の時期に掲示をもって行う。
４月
その他の月

４月１日
本学の徴収方法に基づく指定日の14日前（授業料の納入督促）
第２５条 納付期限内に納入しない者に対しては、別表１の授業料債権督促手続の経過区分に従い督促する。
２ 滞納者に対しては、前項の督促の外、当該関係教員に依頼し納付方を促進する。
３ 前項による督促を行っても納付しない者に対しては、学務規則第37条、第83条及び第105条の除籍処分の手続きを取る。

（寄宿料の納入督促）
第２６条 納付期限内に納入しない者に対しては、宮崎大学債権管理事務取扱細則に従い督促する。
２ 前項による督促を行っても納付しない者に対しては、宮崎大学学生寄宿舎及び国際交流宿舎規程に基づき処分を行うこととする。
（雑則）
第２７条 費用の額の改定については、役員会の議を経るものとする。
２ この規程に定めるもののほか、徴収に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
国立大学法人宮崎大学学生納付金の額及び徴収に関する規程（平成16年４月１日制定）は、廃止する。
３ 学部又は大学院の学生で、平成10年度以前の入学者又は平成10年度以前の年次に転学、編入学若しくは再入学した者の授業料の額については、第２条第１項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
１
２区
学 部
大学院
４分

平成9・10年度
469,200円
469,200円

第15条の規定は、平成19年３月31日に工学研究科博士前期課程に在学する者についても、適用する。
附 則
この規程は、平成19年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年１月29日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年９月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年11月27日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成28年３月25日から施行する。ただし、第15条第２号の改正規定の入学料については、平成28年度入学者から適用する。
附 則
この規程は、平成31年２月28日から施行する。

附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年11月28日から施行し、令和元年10月１日から適用する。
１
２

附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
改正後の第16条第３項の規定については、令和２年度以降に入学した者から適用し、令和元年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和２年12月23日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月25日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

授業料債権督促手続
督促手続

方法
時期
備考
経過区分
第１回 所定の納付期限を経過した 学内掲示
前期 ５月15日
とき
後期 11月15日
第２回 第１回の督促後１ヶ月を経 保護者宛文書
前期 ６月15日
過したとき
後期 12月15日
第３回 第２回の督促後２ヶ月を経 保護者宛文書
前期 ８月15日
関係教員に連絡して指導を依過したとき
後期 ２月15日
頼し納付方を促進する。
（注）研究生、聴講生の督促は上記に準じて行う。
（注）学内掲示及び保護者宛文書の文面は別紙様式第３及び別紙様式第４にて行う。

別紙様式第１年月日

検定料返還請求書

国立大学法人宮崎大学長

殿
請 求 者
受験番号：
住
所：〒
（TEL：氏

名：検定料の返還請求を下記のとおり行います。
なお、返還金の支払については、下記銀行口座に振込下さい。

記
１．請求金額：金円２．納付年月日：年

３．領収証書番号：

第月日号(振込の場合は不要)

４．受取口座：
銀 行 名
預金種別
口座番号
口座名義（フリガナ）

銀行
普通 ・本・支店
当座－－）別紙様式第２年月

授業料返還請求書

国立大学法人宮崎大学長

殿【請求 者】
学籍番号：
住所：〒（TEL：氏－－）

名：授業料の返還請求を下記のとおり行います。
なお、返還金の支払については、下記銀行口座に振込ください。
記
１．請求金額：金円２．納付年月日：年

３．領収証書番号：

第月日号

４．返還請求理由：
５．受取口座：
銀 行 名
預金種別
口座番号
口座名義（フリガナ）(振込の場合は不要)のため
銀行
普通 ・本・支店
当座

日別紙様式第３年
授業料未納学生

日

各位

出納役

授
○○年度

月

業料

納

入

督

宮崎大学財務部
財務課長○○○○

促

期分授業料未納につき至急納付されるよう督促します。
記
１．納付期限２．納入方法及び納付場所

別紙様式第４

督促状

貴殿が保護者となっている学生の授業料が、未だ納付されておりません。
至急、別添振込依頼書を添えて最寄りの金融機関等へ納付して下さい。
なお、納付されないときは、学務規則により除籍されることもありますので念のため申し添えます。
また、この督促状到達前に納付済みの場合は行き違いですのでご了承下さい。
前期分

4月30日

後期分

10月31日

授業料納付期限〒889-2192

宮崎市学園木花台西1丁目1番地
出納役 国立大学法人宮崎大学財務部財務課長