真如苑・ひょうご
多文化共生・外国人支援基金（2019 年度）

【募集要項】

公益財団法人

ひょうごコミュニティ財団

本基金について真如苑では、2006 年より、東京都立川市を含む多摩地区において、さまざまな市民活動により地域社会が発展するためのお手伝いができればとの願いから、「多摩地域市民活動公募助成」事業をはじめさせていただき、その後、貧困や虐待などの問題を抱える子どもや青少年に向けた「自立援助ホーム支援助成」や、東日本大震災の経験から災害に備えた地域の自助・共助活動を支援させていただく「市民防災・減災活動公募助成」を継続しております。
一方、2009 年より、ＮＰＯやＮＧＯを支援する中間支援組織や、地域の課題解決に取り組む団体と市民をつないで活動するコミュニティ財団とともに、中部、関西、九州、東北などで助成事業を進めていく中で、2016 年より「ひょうごコミュニティ財団」と協働して、「真如苑・ひょうご子ども応援基金」を創設し、子どもの貧困や孤立などの問題に 3 年間取り組んでまいりました。
本年からは、これまでの取り組みを深化させつつ、テーマを“多文化共生・外国人支援”に変更して、その課題解決に向けて取り組ませていただくこととなりました。私たちは、「真如苑・ひょうご多文化共生・外国人支援基金」を通じて、あらゆる隔てを越えて支援の必要な方々に寄り添い、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献させていただきたいと願っております。
真如苑

真如苑とは...
真如苑は、開祖の伊藤真乗が 1936 年（昭和 11 年）、東京都立川市に開いた仏教教団です。釈尊最後の教えとされる大般涅槃経を根本経典とし、日常生活を修行の場として、他のために行う利他の実践行を大切にしています。開祖が一貫して悩み苦しむ方の立場に立ち、その時にできる精一杯の支援活動を続けてきたように、志を同じくする多くの方々とのつながりを大切にしながら、子ども、女性、教育、障がい者福祉、環境保全、文化芸術、国際協力や災害支援（ＳｅＲＶ）などの分野での社会貢献活動に取り組んでいます。

１．助成趣旨
本基金は、多文化共生や外国人支援の取り組み、とりわけ貧困や暴力、差別に苦しむ人々への支援に資する取り組みを優先的に応援します。
日本人の貧困問題、とりわけ「子どもの貧困」については社会全般の認識が進みつつありますが、外国人に対しては人々の意識の面でも公的制度の面でも大きく取り残されています。
本年 4 月から改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが大きく拡大することもこの状況に拍車をかけると予想されますが、社会の対応は十分ではなく、今後日本社会においては多文化・多民族の共生が大きなテーマになっていくと予想されています。
こういった状況のもと、本基金により、兵庫県内で多文化共生・外国人の支援の活動を行う NPO 等に資金助成を行い、本テーマに叶う活動の充実・拡大と、活動する団体の発展（キャパシティ・ビルディング）を図ります。

２．対象団体兵庫県の神戸・阪神・東播磨・中播磨のいずれかの地域（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三田市、川西市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町、姫路市、神河町、市川町、福崎町）において、多文化共生・外国人支援の活動を行う非営利団体（法人格の有無や種類は問わない）。

2３．対象となる事業
多文化共生や外国人支援の取り組み、とりわけ貧困や暴力、差別に苦しむ人々への支援に資する取り組みを優先的に助成します。
なお、以下の事業は対象としません。
①

営利目的の事業②

政治活動、宗教活動を主たる目的とする団体の事業③

反社会的勢力の支配下、またはその関係にある団体の事業④

許認可、認証、および登録等を必要とする事業で、当該事業の許認可、認証、登録等を受けていないもの

４．助成対象経費
申請事業に直接関わる費用であれば、費目は問いません。
ただし、人件費は原則として助成金額の５０％までとします。

５．助成対象期間「単年度助成コース」 2019 年 11 月 1 日（金）〜2020 年 10 月 31 日（土）「2 年継続助成コース」2019 年 11 月 1 日（金）〜2021 年 10 月 31 日（日）「3 年継続助成コース」2019 年 11 月 1 日（金）〜2022 年 10 月 31 日（月）※助成金はこの期間に発生する経費について充当する事ができます。

６．応募締切2019 年 8 月 22 日（木）締切（必着）※所定の申請書にご記入の上、郵便またはメールにて事務局宛お送りください。
F AX での提出は受け付けません。

７．助 成 額・2019 年

1 件 50 万円上限／3〜4 団体程度（総額 120 万円）

・2020 年同上（前年度からの継続助成を含む）

・2021 年同上（同上）

８．申請書類申請に当たっては、次の書類をご提出ください。
【必須書類】①申請書（所定の様式）※用紙は、ホームページ（https://hyogo.communityfund.jp/）からダウンロードいただくか、E-mail または電話にてお問い合わせください。当財団事務所でも入手できます。

②団体概要資料（下記 a〜d の４点）
a. 団体の規約または定款
b. 役員名簿
c. 直近の事業報告および収支報告書（または活動報告書、正味財産増減計算書）
d. 最新の事業計画および収支予算書（または活動予算書、正味財産増減予算書）※これらがない場合は、それに準ずるもの（ご相談ください）。
【任意書類】
その他、パンフレットや活動チラシ、掲載新聞記事など、運営状況がわかる資料

3

９．選考
選考委員会において選考いたします。
【選考基準】a）本助成の趣旨に合致しているかb）支援対象となる人のニーズ・実情を把握し、それに基づいて計画を立てているかc）有効な支援と見込める活動であるか
d）申請団体に実施能力があると見込めるかe）地域住民など、多くの市民の参加を得て行う活動か
f）社会に問題提起する面を有しているか
g）複数の団体の連携、ネットワークによる活動を重視します※必要に応じてヒアリングにお伺いすること、お電話で内容をお聞きすることがあります。

１０．決定通知と助成金の支払い
１）選考結果は、2019 年 10 月下旬までに文書にて通知いたします。
２）助成金は、2019 年 11 月上旬をめどに支払います。

１１．報告について
１）2020 年 4-5 月に中間報告会を開催します。ご参加いただき、報告をお願いします。
なお、2021 年度以降も開催を予定しておりますが、詳細は別にお知らせします。
２）事業終了後または、助成対象期間終了後２ヶ月以内に「報告書」（所定の様式）をご提出ください。

１２．注意事項
次のような場合は、助成金の交付を中止し、返還を求める場合があります。
①

申請事業が全く実施されていない、または途中で中止された場合。

②

助成金の使途が申請案件以外である、または不明であることが判明した場合。

③

助成金が不正な利益の所得や供与に使用されるなどの疑義が持たれた場合。

１３．個別相談について
本助成金の申請にあたって、疑問点や書き方のアドバイスなど、個別相談を実施します。どうぞご利用ください。
・随時（１件 30 分程度）
・当財団事務所にて・要予約（TEL 078-380-3400 まで）

お問い合わせ・書類送付先ご不明点等がありましたら、お気軽に下記までお問い合わせください。
公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団〒650-0022 神戸市中央区元町通 6-7-9 秋毎ビル 3 階
TEL:078-380-3400（月〜金 /10:00-17:00）F AX:078-367-3337
E-mail: hyogo@communityfund.jp（担当：永田、足立、実吉）

4