財団法人大阪府人権協会

２００７年度事業報告書

［事業名］

［担当部］

総合企画事業････････････････････････････････････････････ 企画調整部
啓発事業 ･･････････････････････････････････････････････ 人権啓発部
啓発活動委託事業 ･･････････････････････････････････････ 人権啓発部
地域啓発交流支援事業 ･･････････････････････････････････ 人権啓発部
人権相談推進事業 ･･････････････････････････････････････ 人権支援部
男女共同参画地域社会づくり支援事業 ････････････････････ 人権支援部
住民参加型まちづくり促進事業 ･･････････････････････････ 人権支援部
進路選択支援事業 ････････････････････････････････････････人権啓発部
地域人権教育講座支援事業（地域子育て支援事業）･･････････ 人権支援部
地域青年人材育成事業 ･･････････････････････････････････ 人権啓発部
相談システム運営事業 ･････････････････････････････････ 人権支援部
人権啓発事業① 人権啓発イベント・キャンペーン ････････････････ 人権啓発部② 人権関係情報誌発行事業 ････････････････････････ 人権啓発部③ 地域人権啓発指導者養成事業 ････････････････････ 人権啓発部④ 地域人権啓発教材整備事業 ･･････････････････････ 人権啓発部
人権相談研修事業 ･･････････････････････････････････････ 人権支援部
地域就労支援コーディネーター養成事業 ･･････････････････ 人権支援部
地域産業育成融資等指導事業 ････････････････････････････ 人権支援部
人権相談強化事業 ･･････････････････････････････････････ 人権支援部

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本報告書は、2007 年 4 月１日から 2008 年 3 月 31 日までの事業をとりまとめたものです。

【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

総合企画事業

今後の運営方針に関わる課題や、事業全般に関わる方向性を総合的に検討するとともに、基本的な事業について推進する。
(1)「財団法人大阪府人権協会あり方検討会」の設置
2007 年 7 月 18 日、有識者も交えた「財団法人大阪府人権協会ありかた検討会」を設置し、7 回の検討会議を経て 2008 年 3 月 24 日に『財団法人大阪府人権協会あり方検討会 検討報告まとめ』を作成した。
(2)人権行政推進に関わる取り組みの検討・強化①2007 年 9 月 7 日「人権関連施策活用促進会議」を開催した。
同和問題をはじめ、人権行政の推進に関わる一般施策の積極活用に関わる情報提供にむけて、情報収集・発信の作業を進めた。
②「人権行政情報に関わるデータベース化」の検討
府内市町村をはじめ、人権施策の実施状況や体制整備に関わる取り組み状
況等について体系的に把握・整理し、効果的な情報提供を行うデータベースを開発した。
(3)「相談事業システム」の導入促進
大阪府・市町村の実施する各種相談事業の充実向け、人権協会が開発した「相談事業システム」の全市町村での導入・活用を促進するとともに、「大阪府相談事業情報化推進会議」を設置し、システムの充実に向けた検討等を行った。
・推進会議：6月25日開催

事業実績(4)市町村における「人権協会」設立と整備に関する検討
各市町村の「人権協会」が、それぞれの行政区において人権行政推進の協力機関としてしっかりと役割を果たせるよう、組織の充実支援の取り組みを進めた。
①市町村に対する支援事業
・人権の地域づくり推進支援事業：四條畷市人権協会、守口市人権協会、
阪南市人権協会で実施
・校区人権活動ネットワーク事業：四條畷市人権協会、守口市人権協会、
阪南市人権協会、忠岡町人権協会で実施
・人権相談スーパーバイザー派遣事業：ひらかた人権協会で実施②市町村人権協会の発展に向けた「ジャンププラン」の作成
人権協会の充実・発展に向けた支援プログラムとして、市町村と連携・協議しながら作成し、具体化を図っている。
③「20 市町村連絡会」との連携強化
4/23
大阪府人権協会 20 市町村連絡会 全体会議
2007 年度事業計画の検討及びジャンププラン進捗状況と問題点について検討会
8/8-9 大阪府人権協会 20 市町村連絡会 一泊会議
①20 市町村人権協会の活性化に向けた実践交流会②北河内エリア戦跡巡り(5)地方における「人権救済機関」等のあり方の検討
大阪府の「地方における人権救済機関に関する研究会まとめ」の具体策として2006 年 6 月に出された「大阪府人権相談・救済システム専門家会議」の報告書を踏まえ、2007 年度「人権擁護士」の養成講座が開講され、23 名が人権擁護士として認定された。

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事

業

事業目的

名

【

事

啓

発

業
事

報

告

書

】

業

人権問題に対する正しい理解と府民の人権意識の普及高揚を図るため、各種啓発活動等を実施する。

①人権協会通信発行事業○人権全般に係る諸問題の啓発のため、啓発媒体を作成し広く啓発に努めた。
・人権協会通信第 8 号｢人権行政に関する関係資料集（500 部･3 月発行）
・人権協会ニュース
第 17 号(2,500 部・7 月発行）
第 18 号(2,500 部・1 月発行)
第 19 号(2,500 部・3 月発行)
・人権を語るリレーエッセイ①毎月 1 名のエッセイを、大阪府人権協会ホームページで紹介した。
http://www.jinken-osaka.jp/essay/②第 30 回から 41 回のエッセイを冊子「人権を語るリレーエッセイ集」にまとめ作成した。(3,000 部 11 月発行)
事業実績

②人権侵害事例収集事業○関係機関で構成する事例集約検討会議を開催し、集約した人権侵害事例の検討・分析を行うとともに、報告書の作成発行を行った。
・人権相談及び人権侵害事例分析報告書（1,750 部・3 月発行）
③人権問題に関する情報、資料収集事業○人権に関するさまざまな情報を入手し、効果的な啓発活動を行うため、人権問題に関する図書、雑誌、ビデオ等を収集した。
④市町村人権協会・人権地域協議会職員等の講習事業○人権・同和担当者入門講座
・市町村人権協会・人権地域協議会や市町村で人権行政に携わる機関・施設等の新規採用職員及び転任職員等を対象に人権問題の歴史や現状等必要な研修を行った。
・開 催 日 5 月 30 日・6 月 4 日・6 月 7 日・6 月 12 日（4 日間）
・参加人数 59 人（21 市町村）
○総合生活相談員養成講座
・「総合生活相談事業」を関係機関と連携し、事業の充実強化に努めるとともに「総合生活相談員」の人材養成講座を実施。並びに企画委員会を開催した。
・総合生活相談員養成講座（人権相談員養成基礎講座・地域就労支援ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成講座・進路選択支援相談員養成講座と共同実施）（実施期間）6 月 15 日〜8 月 8 日（34 講座）（修了人数）28 人（知事の修了証書発行）
・ビデオフォロー講座（実施期間）8 月 16 日〜8 月 30 日（講座欠席者を対象）

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・企画委員会 ①4 月 27 日

②8 月 24 日 ③11 月 30 日 ④2 月 15 日

・スキルアップ研修(人権相談員養成「応用講座」と共同実施)(開催日)①11 月 26 日 ②11 月 29 日 ③12 月 3 日 ④12 月 12 日 ⑤12 月
19 日⑥1 月 11 日 ⑦ 1 月 16 日 ⑧ 1 月 24 日 ⑨ 2 月 6 日
②25 人
③33 人
④22 人
⑤20 人
(参加者) ①20 人
⑥27 人
⑦36 人
⑧29 人
⑨27 人 (のべ 239 人)
・実践交流会 （開催日）2 月 13 日 （参加者）79 人○ハンセン病問題学習会
・啓発講座（開催日）2 月 24 日 （参加者）250 人
・現地フィールドワーク （開催日）3 月 13 日 （参加者） 21 人
○人権啓発・教育コ−ディネーター養成講座（基礎編・発展編）
人権啓発担当者として必要な知識、スキルを整理して学ぶことで、地域の人権啓発活動を企画・調整・実施できる人を育てる。
・人権学習・人権研修の企画づくり講座
日時：2008 年 2 月 15 日（26 人）、21 日（26 人）、26 日（25 人）、
3 月 5 日（21 人）、7 日（22 人）
会場：大阪人権センター、大阪府福祉人権推進センター
講師：北野真由美さん(えんぱわめんと堺/ＥＳ)、栗本敦子さん（Facilitatorʼs LABO〈えふらぼ〉、赤尾勝己さん(関西大学)、
浮穴正博さん(部落解放･人権研究所)、森実さん(大阪教育大学)、上杉孝實(畿央大学)
・人権学習・人権研修の企画づくり講座 フォローアップ講座
日時：2007 年 9 月 28 日
会場：大阪人権センター
講師：栗本敦子さん（FacilitatorʼsLABO〈えふらぼ〉）
受講：9 人○人権啓発ファシリテーター・チャレンジ講座フォローアップ講座
ファシリテーター・チャレンジ講座修了者が、ファシリテーターとして活躍するために、ファシリテーションの実践を行う講座を開催する。
日時：2007 年①5 月 24 日（15 人）、②6 月 3 日（20 人）
会場：大阪人権センター
講師：ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）
受講：22 人○体験しよう!教材『ちがいのとびら―多様性と受容―』（人権学習教材活用学習会）
効果的な人権啓発・教育を行なうために、多様性と受容をテーマに作成した人権学習教材の活用に向けた学習会を開催する。
日時：2007 年 8 月 17 日
会場：大阪府立女性総合センター
講師：北野真由美さん（えんぱわめんと堺／ES）、栗本敦子さん（FacilitatorʼsLABO〈えふらぼ〉）、森実さん（大阪教育大学）、
梁釀一さん（大阪 YMCA 国際専門学校表現・コミュニケーション学科）
受講：97 人⑤問題解決の手引き発行事業○人権問題の解決の一助となり得る手引書の作成を行い、関係団体等に配布し、適切な初期対応の資料として活用を促進した。
・労働、福祉関係機関（福祉･労働ゾーン連絡会）関係資料の作成（5003部・8 月発行）
・相談員参考資料の作成（3 月発行）
・部落問題学習カリキュラム検討のためのヒヤリング報告書（５００部・３
月発行）⑥広域的啓発事業○「身の回りの見えない暴力」を広く訴えるために、河相我聞さん、雨宮処さんにインタビューした内容を、毎日新聞、産経新聞において、広告として掲載した。
・内容 2008 年 3 月 28 日毎日新聞大阪府内版朝刊（全 15 段）約 588,000 部
河相我聞さん（俳優）2008 年 3 月 30 日産経新聞大阪府内版朝刊（全 15 段）約 737,000 部
雨宮処凜さん（作家）・ホームページ 広告の内容をホームページに掲載した。

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【事
事

業

名

業

報

告

書】

啓発活動委託事業

市町村における啓発資料等の収集と分析を専門機関に委託することにより、啓発活動の課題と方向を明らかにすることで、啓発活動の充実をはかる。

事業目的

市町村における啓発資料等の収集を行い、その分析を通じて、先進事例の紹介と、啓発活動の課題と方向を明らかにすることを、専門機関に委託して実施した。
委託先：社団法人部落解放・人権研究所（１）啓発活動に関する資料等の収集
啓発資料の収集
府内市町村発行の啓発資料
事業実績

328 件

啓発資料の公開
社団法人部落解放・人権研究所図書室「りぶら」にて公開（２）啓発活動の分析と検討『人権問題・部落問題に関する視聴覚教材の調査研究事業報告書』にて、視聴覚教材を分析し、啓発活動の課題が明らかにされた。

5

【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

地域啓発交流支援事業

同和問題の解決のためには同和地区との交流を中心とした被差別当事者との交流による差別のないコミュニティづくりが必要であることに鑑み、地域における啓発及びの充実を図る。
１）地域啓発交流支援事業費の助成○助成対象事業①地域における啓発交流事業②広域的啓発交流事業○助成先
市町村人権協会、人権地域協議会
社団法人大阪市人権協会（大阪市内への助成分）
○助成時期
年2回
状況：52 団体からの申し込みを受けて助成した。

事業実績

２）財団法人大阪府人権協会直接事業
地域啓発交流支援事業事例集『地域からの発信』の発行
2006 年度事業実績報告をもとに地域啓発交流支援事業についての報
告書「地域啓発交流支援事業事例集『地域からの発信』」を作成し、行政・関係機関に配布した。

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【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

事業実績

名

人権相談推進事業

人権に関する問題が生じた場合に、府民が身近にその解決方策について相談できるよう人権に関する相談窓口体制が必要なことから、人権侵害を受け、または受ける恐れがある人を対象に、人権に関するさまざまな相談（法律相談も含む）を実施し、その解決や被害救済の一助とする。
①人権相談事業専門相談員による、電話及び面接相談を実施し、解決に向けた相談を行った。
さらに、事案に応じ、適切な機関への紹介、取り次ぎを行った。
○実施日
毎週月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）○時 間
9:30〜17:30（時間帯での相談が難しい場合、調整し実施）○方 法
・相談専用電話による電話相談、専門相談員による面接相談◎相談件数（2007 年 4 月〜2008 年 3 月）
○全体 ３２０件（延べ５６８件）（内訳）・電話相談件数
延べ４０９件・面接相談件数
延べ ５４件・その他相談件数 延べ１０５件② 相談業務強化活動事業
法的な問題を含む人権に関する相談に対応するため、大阪弁護士会の協力のもと、弁護士の面談による「人権に関わる法律相談」を実施した。また、「人権相談」「法律相談」の利用支援として、「手話通訳利用サービス」及び「一時保育サービス」を行った。
《定期法律相談》・実施日時 毎週金曜日（祝日・年末年始を除く）の 13:30〜16:30
・その他
電話予約制で 1 人 1 回の相談◎相談件数 ８１件
《夜間法律相談》
昼間に利用できない相談希望者を対象に月 1 回の｢夜間法律相談｣を実施した。
・実施日時 毎月第２水曜日の 18:00〜21:00◎相談件数 １９件
《特別法律相談》
定期法律相談とは別に、就職差別撤廃月間等の時期に特別法律相談（年３回）を実施した。
○ 実施日
・ 6 月 11 日〜15 日（「働く権利をまもる法律相談」就職差別撤廃月間）
・ 12 月 4 日〜10 日（「人権に関わる法律相談」人権週間）
・ 3 月 10 日〜14 日（「地域で安心してくらすための法律相談」）の年間３回：５日間(午後･夜間)、延べ１５日間
・ 時間 13:00〜16:30 及び 18:00〜21:00◎相談件数 ３５件
③ 人権相談サポート事業
府及び市町村等の人権相談事例等の集約・分析を行い、今後の政策提言に資するとともに、相談業務の充実を図る。その成果を報告書として発行した。
・人権相談及び人権侵害事例分析報告書(700 部・3 月発行)

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【 事 業 報 告 書 】
事業

名

男女共同参画地域社会づくり支援事業①

少子高齢化など、社会環境の急速な変化の中で、社会の活力を生み出すために、男性も女性も個性と能力を十分に発揮して、あらゆる分野に対等に参画し、責任を分ちあうことが求められている。しかし現実の社会においては男女間の不平等を感じる人は多く、女性の社会参画が不十分な場面も多く見られる。
今後、男女共同参画への理解をより一層進めるためには、とりわけ、これまで研修や講座に参加しにくかった人々を対象に地域に出かけるなど、地域生活に根ざした取り組みを進める必要がある。
特に、これまで研修や講座に参加しにくかった人々に対し、きめ細かな相談・啓発等を行うことにより、自覚と能力を高め、男女共同参画を推進す
るため、その人材育成を図るとともに地域において啓発講座を実施する。

②
事業目的
③

①地域における「男女共同参画地域社会づくり講座」○ １地域15万円を上限に各人権協会・人権地域協議会等と協働して「男女共同参画地域社会づくり講座」を実施した。
応募：１５団体

実施団体：９団体②｢男女共同参画地域社会づくり講座(交流会・課題別講座)｣○

地域で活動する様々なグループ等の交流会を実施するとともに、課題別での講座を実施した。
・ 講座
3月28「ココロのコリを解消しましょう」(ホリスティック教育実践研修所長 金 香百合）参加者:14名
3月29「生きづらいのはあなたのせいじゃない」

事業実績（大阪心のサポートセンター代表 宮本 由起代）参加者:13名
・ 講演会
3月30「仕事の楽しさ」（作家 室井佑月）参加者:50名
・ 経験交流会
3月22参加者:10名(5団体等)③企画委員会の開催○ 「男女共同参画地域社会づくり支援事業」を推進するために企画委員会を開催した。
第１回：２００７年 ５月３１日（木）10:00〜12:00
第２回：２００７年 ７月１９日（木）10:00〜12:00
第３回：２００７年１２月 ６日（木）10:00〜12:00
第４回：２００８年 ３月２２日（土) 11:00〜12:00

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【 事 業 報 告 書 】
事 業 名

事業目的

住民参加型まちづくり促進事業

旧地域改善向けをはじめとした公営・改良住宅が今後、更新期を迎える中で、府同対審や生活実態調査で示されたまちづくりに係る諸課題などを解決していくため、単なる建て替えに終わることなく、高齢者等、誰もが安心して暮らし続けられる良好なコミュニティの形成という観点からの取り組みが必要となる。
①住民参加のまちづくりに関する相談○事業活用のための事前相談：２地域（茨木市豊川地域、箕面市北芝地域）②まちづくりに関する専門家の登録・紹介・派遣○アドバイザー派遣：６カ所（５市１町）
・大東市野崎地域 ・岬町多奈川地域
・箕面市北芝地域 ・茨木市豊川地域

・八尾市西郡地域
・泉南市鳴滝地域③まちづくりに関わっての「講演会」、「現地見学会」を開催した○まちづくり学習会
テーマ：「公営住宅管理制度の改正（家賃制度等の見直し）について」
実施日：2008年2月21日
参加者数：５８人○現地見学会＜第１回＞

実施日：2007年7月12日

視察先：和泉地域『「福祉のまちづくり」フィールドワーク』
参加者数：３２人
事業実績＜第２回＞ 実施日：2007年12月5日
視察先：京都市千本地区『定期借地権付コーポラティブ分譲更新住宅「ミルノール」の実践から学ぶ』
参加者数：２４人④まちづくりに関する情報提供事業
各地域のまちづくり活動の実践内容やまちづくり関係の制度などを紹介した。
○ 「まちづくり支援ニュース第７号」（４，０００部・３月発行）○ 「まちづくり支援ニュース第８号」（４，０００部・３月発行）○ まちづくりホームページ「まちづくりプラットホーム」を開設し、「まちづくり協議会」実践地域の活動や制度改正などの情報発信を行った。
⑤企画委員会の開催○本事業を推進するために企画委員会を開催した。
第１回企画委員会 ７月10日
第２回企画委員会 10月25日

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【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

進路選択支援事業

子どもたちが進路を選択するとき、家庭状況や経済的理由によって進学を断念せざるを得ない状況があることをふまえ、子どもたちが自らの夢や希望を実現できなくさせている原因・課題を解決するための相談・支援を行うこと目的とする。
（１）地域での相談員の資質向上支援事業①「進路選択支援相談員養成講座」の実施
日程：６月２２日〜８月１０日 参加：３２名修了②「進路選択支援相談員応用講座」の実施
日程及び参加：１０月３０日（３０名）、１１月２８日（１９名）③進路支援に役立つ諸制度等の情報提供
情報提供：４月１８日、１９日、８月２８日、９月２７日、１１月８日④進路選択支援事業の事例報告書作成
各市町村で実施されている進路選択支援事業の事例集約報告書を作成した。

事業実績（２）経験交流事業①人権リーダー講座・経験交流会
各地域で人権問題やボランティア活動等の地域活動に取り組んでいる高校生や大学生を対象に人権リーダー講座を実施した。
日程：２００８年２月２３日（土）（１２名）②自主活動支援事業
地域の高校生・大学生等の自主活動の活性化・支援を行った。
１事業あたり上限２０万円を助成した。
応募:６団体 支援団体：６団体①スクラムハーツ（八尾市）②自主学習サークル（豊中市）③豊川青少年センターサークル連絡会（茨木市）④高槻富田支部青年部（高槻市）⑤人権学習実行委員会（茨木市）⑥総持寺青少年センター音楽サークル連絡会（茨木市）※自主活動応援事業報告書の作成「高校生・大学生自主活動応援事業報告書」を作成した。
③企画委員会の開催
第１回：２００７年６月１８日（月）第２回：２００８年３月２４日（月）10【 事 業 報 告 書 】
事業名
事業目的

地域人権教育講座支援事業（地域子育て支援事業）
地域での保護者、子育てにかかわる関係団体・サークル等が自主的に行う学習会・勉強会を推進するため、支援・助成を行う。

（１）子育て助成事業・人権教育講座事業
地域での子育てにかかわる団体等が自主的に行う学習会・勉強会を推進するため、支援・助成をおこなった。
○助成：応募数：２３団体（事業）、助成数：２２団体（事業）○集約：助成団体の事業内容を事業報告書（CD 版データ）としてまとめ、作成した。
（２）人権教育交流会等事業①実践交流会事業
助成事業団体等の実践や諸活動の悩みを出し合うなど、交流会をおこなった。
○実施日：2008 年 2 月 2 日（土）14:00〜17:00○参加人数：24 人○テーマ：『子育て不安を抱える保護者の居場所づくりに向けて』○実践報告：「子育てサークル・グループ、ＮＰＯ等による子育て活動」「多様な子ども達との共生をめざす子育て活動（発達障がい児）」
事業実績「地域のネットワーク型・協働による子育て活動の実践報告」②人権研修
保護者やＰＴＡ、学校、人権地域協議会等を対象とした「人権教育講座（研修会）」を開催した。
○開催日：2007 年 11 月 14 日（水）14:00〜16:00○テーマ：「子どもの声を聴く〜子どものＳＯＳに気づいていますか？〜」○講 師：（社）子ども情報研究センター 所長 田中文子さん○参加者数：７２人（３）企画委員会等事業
地域・家庭・学校をはじめとした「地域における子育て」の取り組み等の支援に向け、その具体的な支援内容を企画・検討するため、企画委員会を開催した。
第１回：2007 年 5 月 22 日
第２回：同年 9 月 4 日
第３回：同年 12 月 18 日

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【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

事業実績

名

地域青年人材育成事業

地域において様々な問題を抱え、社会からはじき出された青年や希望・夢を持てないニート・フリーター青年が存在している。この状況をふまえ、希望・夢の実現のため再学習を望む青年に対し取り組みを行っている青年団体、同和問題をはじめ人権問題に取り組む青年団体、地域課題など自分たちの成長や地域活動への貢献、青年や子どもを対象とした自主的な活動を行っている団体を支援するとともに、経験交流をはかることで、青年が積極的に地域で自主活動を進め、人材を育成するとともに、同和地区内外との交流を通じてより豊かな人権感覚を身につけることを促進する。
（１）自主活動支援事業①地域青年自主活動支援事業
青年リーダーが中心となって、地域の青年や子どもたちが自主的に行う
自主活動を行っている団体（地域）を支援した。
応募：８団体、支援団体:５団体①「どよう会」サポーターズ（箕面市）②心ある若者の会（高槻市）③太鼓集団「疾風」（池田市）④在日韓国・朝鮮人青年サークル うりえ きんみらん ゆで（和泉市）⑤和太鼓「童夢」（茨木市）※「地域青年人材育成事業報告書」を作成した。

（２）経験交流事業
事業実施団体等が自らの取り組み実践を発表するとともに、実践を通しての人材育成をおこない、事業活用団体のネットワークを構築するための実践交流会を開催した。
日程：２００８年３月 1 日（土）（９名）（３）企画委員会の開催
第１回：２００７年６月１８日（月）第２回：２００８年３月２４日（月）12【 事 業 報 告 書 】
事業

名相談システム運営事業

人権相談をはじめさまざまな相談の質の向上のため、大阪府と連携し、市町村等
事 業 目 的 の協力を得て開発を進めてきた「相談事業システム」について、その充実及び更新等の運用を図る。

「相談事業システム」の運用にあたっては、「大阪府相談事業情報化推進会議」を設置し、システム内容の充実及び更新を図った。
また、大阪府域における相談事業に関わっての情報化を推進するとともに、相談の分析や事例の集積等を行い、もって相談活動を通じた実態把握、相談活動の強化
充実を図ることとする。
① 「相談事業システム」の充実・更新
・相談事業の情報化に関わって、相談現場の意見等踏まえ、システムの充実・更事 業 実 績新の作業を行った。
1)相談カード入力の各画面の画面構成に関する変更
2)相談ファイルとケース記録の関連づけに関する機能追加、変更
3)相談カードの検索に関する機能変更、追加
4)相談の集計、分析に関する機能変更、書式変更等② 「相談事業システム」の研修・「相談事業システム」の有効活用に関わっての研修、スキルアップ等についての協議を行った。
③ 相談活動を通じた実態把握
・「相談事業システム」を活用した相談活動の集約・分析と事例の収集等を行った。

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【事 業 報 告 書】
事

事業目的

業

名

人権啓発事業① 人権啓発イベント・キャンペーン

地域における人権啓発住民組織（市町村人権協）等と連携しながら、さまざ
まな府民向け啓発イベント・キャンペーン等を実施し、府民の人権意識の普及・高揚をはかる。
①憲法週間記念行事“ひとがつながるまちづくり”交流のつどい「団塊の世代が地域を変える！？」をテーマに交流集会を行った。
日時：５月２６日 午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：大阪市立難波市民学習センター講堂
参加：約７０名
内容：コーディネーター 石田易司さん
活動報告①高畑敬一さん（特定非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長）②隅田 耕史さん（特定非営利活動法人フェリスモンテ事務局長）

事業実績②人権週間記念行事
おおさかヒューマンフェスタ２００７in とんだばやし＆おおさかさやま『出会い 体験 感動』をテーマに、人権啓発イベントを行った。
【富田林市会場】 参加：５５０名
日時：１２月２日（日） 会場：すばるホール
内容：【大ホール】（午後１時〜４時）
大阪大谷大学吹奏楽部、JAZZ 研究会によるオープニングコンサート
セレモニー（主催者挨拶、草の根人権活動表彰式）
アンサンブル・サビーナ コンサート〜ヨーロッパのクラシック音楽とその時代精神〜「音楽と人権」解説：松本 城洲夫さん（イタリア生活文化交流協会会長・（有）じんぶんネット代表取締役・龍谷大学講師）【銀河の間】（午前１０時〜午後５時）
富田林市人権展〜集まれ！市民活動団体〜市民活動団体の展示と発表【秀月の間】（午前１０時〜午後５時）
ビデオ上映【人権を考える市民の集い】
日時：１２月１日（土）午前１０時〜１２時
会場：すばるホール 【小ホール】
内容：「子どもたちの携帯電話利用について考える」
講師
黒田 恵裕さん（高校教員）

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【大阪狭山市会場】 参加：５００名
日時：１２月９日（日） 会場：大阪狭山市立公民館
内容：【大集会室】（午後１時３０分〜４時３０分）
表現倶楽部「うどぃ」の演舞
感動体験ワークショップ成果発表
平田 大一「南島詩人の世界」
アルベルト・城間ライブ
平田大一＆アルベルト・城間 トークショー「自分の根っこ(居場所)を求めて」【人権を考える市民の集い】
日時：１２月８日（土）①午前１０時３０分〜 ②午後１時３０分〜
会場：大阪狭山市立公民館
内容：①講演「チャングムと日本の女性-「男女共同参画」という課題-」
講師：藪田 貫さん（関西大学文学部教授）②講演「ワークライフバランス-持続可能な働き方に向けて-」
講師：パク・ジョアン・スックチャさん（アパショナータ代表）③人権啓発詩・読書感想文募集事業
人権をテーマとした詩、読書感想文を募集し、入選作品を選定し、表彰するとともに、表彰式で発表した。
募集期間：７月１日（日）〜９月３０日（日）応募数：１,０３３点（詩５９７点、読書感想文４３６点）
表彰式：ヒューマンライツおおさかメッセージ
日時：２００８年２月２日（土）会場：ワッハ上方（大阪府立上方演芸資料館）参加：約２００名④人権啓発促進事業
関西国際空港をはじめ、府内において人権啓発活動を行った。
街頭啓発：
日時：６月８日（金）午後４時〜（就職差別撤廃月間）、
１２月５日（水）午後４時〜（人権週間）
場所：関西空港駅 内容：啓発物品の配布（各１,０００個）⑤経験交流集会
地域の取り組みを交流し、草の根の人権啓発活動の充実を図った。
日時：１０月３１日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
場所：ＫＫＲホテルＯＳＡＫＡ
内容：第１部 全体会報告「和泉市人権啓発推進協議会の活動について」
第２部 ４分科会「イベント①」「イベント②」「講座・研修」「広報・啓発誌、その他の啓発事業」
参加：１０５名⑥

人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪）の事務局運営
総会：５月１７日（木）午後２時〜午後４時３０分
場所：プリムローズ大阪
理事会：５月１７日、７月２５日、９月２１日、１２月１８日、３月１９日
ニュースの発行：５月,７月,９月,１１月(人権週間特集),１月,３月

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【
事

事業目的

事業実績

業

名

事

業

報

告

書

】

人権啓発事業② 人権関係情報誌発行事業

人権についての情報をタイムリーに提供する人権関係情報誌を発行すること
により、人権に関心のある府民に対する人権関係情報の提供と、人権意識の普及および高揚を図る。
タイトル
おおさか人権情報誌「そうぞう」
Ａ４版、１２ページ、年４回（６、９、１２、３月）、各約２万部発行（１）第２１号（６月発行）
特集「障がいがある人とともに」矢野孝さん(矢野紙器株式会社)、新澤伸子さん(大阪府発達障害者支援ｾﾝﾀｰ)
人権随想「発達障害の理解とサポート」小田浩伸さん（大阪大谷大学）
この人 竹川英幸さん（大阪中国帰国者センター）
ＮＰＯ・草の根活動 交野市高齢者支援「おりひめ」、くろーばー
人権相談の現場から 障害者に関する人権相談シリーズ 人権尊重スキルを磨く「会議のファシリテーション講座」①
ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）（連載）
大阪府では 人権擁護士講座、啓発ドラマ、人権学習シリーズ、人権レーダー
お知らせ、まちを歩く「旧香里製造所跡」人権啓発詩「赤ちゃんから大人まで」（２）第２２号（９月発行）
特集「働く人の人権を考える」
佐々力さん（大阪府総合労働事務所）、川人博さん（弁護士）
人権随想「働く人の人権を考える」福原宏幸さん（大阪市立大学）
この人 山田實さん（特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構）
ＮＰＯ・草の根活動 交野市手話｢さつき｣､ジェネシスオブエンターテイメント
人権相談の現場から 労働に関する相談シリーズ 人権尊重スキルを磨く「会議のファシリテーション講座」②
大阪府では 社内人権研修サポートセンター、啓発ビデオ、「ゆまにてなにわ」
お知らせ、まちを歩く「峠三吉顕彰詩碑」、人権啓発詩「きっと誰かが」（３）第２３号（１２月発行）
特集「多民族・多文化共生を考える」
朴一さん（大阪市立大学）、前川仁三夫さん（とんだばやし国際交流協会）
人権随想「地域で取り組む多文化共生」田村太郎さん（多文化共生センター）
この人 新屋英子さん（俳優・劇団野火の会）
ＮＰＯ・草の根活動 ひまわりの会、摂津市人権協会第三中学校区推進委員会
人権相談の現場から 外国人に関する相談シリーズ 人権尊重スキルを磨く「会議のファシリテーション講座」③
大阪府では 人権啓発ラッピングバス、人権教育・啓発相談アドバイザー
お知らせ、まちを歩く「川口居留地跡碑」、人権啓発詩「声」（４）第２４号（３月発行）
特集「性の多様性を考える」
暮石一浩さん（G-FRONT 関西）、AKIYOSHI さん（関西ﾚｲﾝﾎﾞｰﾊﾟﾚｰﾄﾞ実行委）
人権随想「性の多様性と人権問題」東優子さん（大阪府立大学）
この人 髙畑敬一さん（特定非営利活動法人ﾆｯﾎﾟﾝ・ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ・ｸﾗﾌﾞ）
ＮＰＯ・草の根活動 日本語ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ「パステル」、いきいき歌体操ｸﾞﾙｰﾌﾟ
人権相談の現場から 性的マイノリティに関する相談シリーズ 人権尊重スキルを磨く「会議のファシリテーション講座」④
大阪府では 宅地建物取引業人権推進指導員制度、人権学習ｼﾘｰｽﾞ vol.５
お知らせ、まちを歩く「をかむら橋跡」、詩「ひとつのおにぎり」
「心の壁」

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【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

人権啓発事業③ 地域人権啓発指導者養成事業

人権に関する体系的な学習を行うとともに、専門的知識やスキルの習得を通じて、地域における人権教育・啓発リーダー及び専門リーダーを養成する。
（１）「人が大切にされる関係づくり講座」
人が大切にされる関係づくりから、人権の社会づくりのためにわたしができる第一歩をみつける講座を開催し、人権に取り組もうとする啓発リー ダーを養成した。
日時・内容：
６月１３日 ワークショップ「わたしを大切にするために…」
ファシリテーター 神阪登茂子さん（で・き・たねプロジェクト）
６月２０日 ワークショップ「豊かなコミュニケーションとは」ファシリテーター 神阪登茂子さん（で・き・たねプロジェクト）
６月２６日 ワークショップ「かかわりあいのなかにある人権」
ファシリテーター 栗本敦子さん（Facilitator´s LABO（えふらぼ））
７月 ３日 ワークショップ 「豊かな関係をひろげていくために」
ファシリテーター 栗本敦子さん（Facilitator´s LABO（えふらぼ））
受講者 ２３名
６月１３日 １７人
６月２０日 １７人
６月２６日 １７人
７月 ３日 １２人

事業実績

（２）「多様性を学ぶファシリテーター・チャレンジ講座」
人権啓発に関するファシリテーターとしての基礎的な態度、スキルなどを体系的に学び、ファシリテーターにチャレンジする。
日 時：2007 年①10 月 6 日（30 人）
・②10 月 12 日（27 人）
・③10 月 19 日（28人）・④10 月 26 日(28 人)、⑤11 月 2 日(30 人）・⑥11 月 9 日(26 人)・⑦11 月 16 日（27 人）・⑧12 月１日（28 人）
内 容：人権学習教材を使うファシリテーション①ファシリテーターとしての基礎的な姿勢や知識、スキルを学ぶ。
②各自の参加型学習を検討する。
③各自がファシリテーターにチャレンジする。
会 場：大阪府立女性総合センター、大阪人権センター
講 師：北野真由美さん（えんぱわめんと堺／ES）、栗本敦子さん（FacilitatorʼsLABO〈えふらぼ〉）、森実さん（大阪教育大学）、
梁釀一さん（大阪 YMCA 国際専門学校 表現・コミュニケーシ
ョン学科）受講決定者：３４人

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【事 業 報 告 書】
事

事業目的

事業実績

業

名

人権啓発事業④ 地域人権啓発教材整備事業

人権問題への気づきから行動に結びつく人権学習のための教材をつくり、配布することで、地域における効果的な人権啓発・教育を進める。
差別や人権侵害の実態をふまえながら、人権問題に気づき、人権問題と自分との関わりを考えて、問題解決への行動や展望を学ぶ人権学習のための教材を作成した。その教材を、人権学習を進める機関や団体、担当者等に広く配布し、その普及をはかった。
（１）教材のテーマ
人権概念の「対立」をテーマとして構成（２）推進体制 教材作成プロジェクト
大西英雄さん（大阪同和・人権問題企業連絡会顧問、富士火災海上保険株式会社）、奥本京子さん（大阪女学院大学）、栗本敦子さん（FacilitatorʼsLABO〈えふらぼ〉）、頼友明さん（大阪府人権室）（３）教材の対象
・学習対象 成人等
・配布先 市町村、人権関係機関、民間啓発団体、講座参加者など（４）内容等
・タイトル 「ぶつかる力 ひきあう力―対立と解決―」
・構成 冊子の構成と使い方、参加体験型学習を進めるために、学習プログラム、モデル講座実施報告等
・人権学習を進める人のためのガイドとして作成した。
（５）仕様等・Ａ４版 ７６ページ（６）作成経過
２００７年４月 プロジェクト委員を依頼
７月１７日第１回プロジェクト会議
８月 ７日第２回プロジェクト会議
９月 ４日第３回プロジェクト会議
９月２５日第４回プロジェクト会議
１０月 １日第５回プロジェクト会議
１０月１５日第６回プロジェクト会議
１０月２９日第７回プロジェクト会議
１１月１５日第８回プロジェクト会議
１２月 ３日第９回プロジェクト会議
１２月 ５日モデル講座実施（NTT西日本）
１２月１０日第１０回プロジェクト会議
２００８年２月５日第１１回プロジェクト会議
２〜３月編集〜印刷〜配布18

【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

人権相談研修事業

人権侵害を受け、あるいは受ける恐れのある府民に対して、地域における身近な人権に関する相談機能の充実を図るため、人権相談事業（ケースワーク事業）
における人権相談担当者の人権問題に対する総合的な資質・能力の向上を図る。
１．人権相談員養成基礎講座① 受講対象者
市町村の実施する人権相談事業（人権ケースワーク事業）における相談担
当者として従事する、あるいは従事する予定である市町村職員またはＮＰＯ等の職員。なお、基礎講座の一部を公開講座とした。
② 養成人数・2007 年度修了者 34 名（申込 37 名）③ 講座回数、開催時期、講座内容
・実施時期 2007 年 6 月 11 日〜8 月 7 日の間で、11 日間（32 講座）
・講座内容 32 講座の内、22 講座については、総合生活相談員養成講座及び地域就労支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成講座、進路選択支援相談員養成講座との共通講座として実施。
・32 講座の内容は、各種人権課題、面接技法、社会保障制度学習を実施。
④ 修了証の交付（次のいずれかに該当する場合）
・全講座を受講し、課題ﾚﾎﾟｰﾄを提出した場合。
・全講座の 3／4 以上を受講し、欠席した講座の補講を全て受講し、課題ﾚﾎﾟｰﾄを提出した場合。
・修了者には、府知事名の修了証書を交付し、市町村関係機関に情報提供を行った。（修了者 34 名）

事業実績
２．人権相談員応用講座（スキルアップ講座）① 目的 人権相談養成基礎講座を修了された方で、さらに必要な知識・技術を習得することを目的に専門講座を実施した。
② 実施日・受講者・テーマ
・ 11 月 26 日〜2 月 6 日(9 日間)
・ 受講者 のべ 239 人
・ 「精神障害者への相談と支援」等人権課題を深めるﾃｰﾏで 9 講座を実施
３．人権相談員経験交流会① 目的 人権相談員の資質向上を図るため、相談事例への対応や相談業務に関する問題点などについてｸﾞﾙｰﾌﾟ討議及び意見交換を実施予定。なお、総合生活相談員及び地域就労支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの経験交流会と合同で実施した。
② 実施日 2008 年 2 月 13 日 10:00〜16:00③ 内 容 基調講演「格差拡大社会の現状と差別」、特別報告「ﾎｰﾑﾚｽ支援の
現状と課題」、４分散会での２事例の報告及び意見交換④ 参加人数 79 人

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【 事 業 報 告 書 】

事

業

名

地域就労支援コーディネーター養成事業
働く意欲がありながら様々な就労阻害要因を抱える就職困難者等を対象に雇用

事業目的・就労支援の中心的役割を担う地域就労支援コーディネーターの育成・資質向上を図るために養成講座を行うことを目的とする。
（１）①

養成講座の実施
実施期間
6月19日〜8月9日の計12日間32コマを実施② 講座の具体的内容

事業実績

第１日(専門)：地域就労支援事業の意義と地域就労支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割、地域就労支援事業の概要と各市町村での取り組みの現状
第２日(共通)：児童虐待の現状と課題、ﾊﾝｾﾝ病回復者の人権、相談援助の基本
第３日(共通)：人権相談と個人情報保護、部落差別撤廃行政と人権相談、部落問題の今
日的な現状と課題
第４日(共通)：ひとり親家庭の現状と課題、外国人の現状と課題、高齢者施策の現状と課題
第５日(共通)：ﾎｰﾑﾚｽ支援の現状と課題、女性問題の現状と課題、障害者支援の課題
第６日(共通)：生活保護、生活支援の貸付、雇用保険、医療保険
第７日(共通)：介護保険、障害者自立支援、法律相談・法律扶助、公的年金
第８日(共通)：面接技法
第９日(専門)：具体的な面接･相談技法、地域就労支援事業のおもしろさとｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとしてのやりがい第 10 日(専門)：施設見学
第 11 日(専門)：中高年齢者の就労の現状と課題･実践報告、若年者の就労の現状と課題･
実践報告
第 12 日(専門)：施設見学、ひとり親家庭の就労、労働行政を取り巻く雇用環境の変化、相談ケースの記録手法とケース会議の持ち方③ 受講総数 42 人
・受講対象者は、地域就労支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして活動を予定している方、また地域就労支援事業に関わる方④ 修了者数 42人全員修了⑤ 講座テキスト資料集の作成
・人権相談員・総合生活相談員・進路選択支援相談員の養成講座の共通資料
集を作成（２） 養成講座企画委員会の開催① 第1回 2007年 5月18日② 第2回 2007年 10月15日

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【事
事

業

事業目的

名

業

報

告

書】

地域産業育成融資等指導事業(財)大阪府地域支援人権金融公社の委託を受け、地域産業企業の計画的な事業運営と経営環境の変化に対応した融資制度の円滑かつ効果的な運用の指導をおこない、経営力の向上、雇用促進、地域の経済的・文化的活性化を図る産業育成・融資等の指導事業を行う。

①地域の融資等相談事業
人権地域協議会等を通じ、地域における融資等相談を実施し、地域
産業企業の運営と融資制度の円滑かつ効果的な運用の指導を行い、事案に応じ、適切な機関への紹介等を行った。
事業実績②地域産業企業育成等事業
地域産業企業の育成のため学識経験者や関係機関、関係団体等の協力を得て育成事業を実施した。
③地域産業企業育成強化活動事業
地域産業企業の相談、指導等を行う育成強化活動事業を実施した。

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【事 業 報 告 書】
事

業

事業目的

名

人権相談強化事業

人権に関する問題が生じた場合に、住民が身近にその解決方策について相談できるよう人権に関する相談窓口を充実・強化し、人権侵害を受け、または受ける恐れがある人を対象に、専門相談員の配置を強化し、人権に関する相談を受け、その解決や被害救済の一助とする。
相談員の配置を強化し、電話や面接による人権に関わる相談について、適切な助言や情報提供を行うとともに、事案に応じて適切な機関への紹介・取り次ぎを行った。
①電話相談
月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分〜１７時３０分
相談専用電話による対応②来所相談
月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分〜１７時３０分
相談室における面談相談

事業実績◎相談件数（2007 年 4 月〜2008 年 3 月）
○全体 ３２０件（延べ５６８件）（内訳）・電話相談件数
延べ４０９件・面接相談件数
延べ ５４件・その他相談件数 延べ１０５件③相談記録の集約
上記による相談受付表、相談記録の記帳、相談内容・件数等の集計を行った。
・ 相談内容確認会議① 4 月 25 日､②5 月 31 日､③6 月 25 日､④7 月 31 日､⑤8 月 30 日､⑥ 9 月 27 日､⑦11 月 1 日､⑧ 11 月 28 日､⑨ 12 月 26 日､⑩1 月 30 日､⑪ 2 月 27 日､⑫3 月 26 日

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