２００９年１１月定例県議会原稿
２００９年１２月４日
熊本県議会議員
濱田大造
１、政権交代による影響について（１）国会と地方議会の与野党のねじれについて（２）陳情のあり方について
２、県営荒瀬ダムについて
３、農業政策について（１）耕作放棄地対策について（２）新規就農者対策について（３）⼾別所得補償制度について
⺠主・県⺠クラブ

熊本市選出⺠主党の濱田大造です。もう気が付けば、年末です。２００

９年は、皆様にとってどのような年であったでしょうか。今年は、日本人にとって本当に大きな節目の年になったと思います。暑い夏の選挙があり、そして政権交代がありました。私は、⺠主党の⼀員として、その大きなうねりの中で汗を流し働けたことを素直に感謝し、有権者に感謝したいと思います。今回で４回目の質問となります。この機会を与えて頂いた先輩議員・同僚議員に感謝し、質問に入りたいと考えます。

（１）国会と地方議会の与野党のねじれについて政権交代後、私にとりましては初めての質問となります。そこで今回の⼀般質問では、政権交代にちなんだいくつかの質問を致します。最初の質問では、政治学者でもあります蒲島知事のお考えを是非拝聴したいと考えております。
⺠主党は、１９９６年の結党以来実に１０年以上にわたり【政権交代】を訴えて参りました。
そして、ご承知の通り、この夏、戦後初めての本格的な政権交代が成就致しました。
政権交代が実現した理由としては、様々な要因が指摘されております。よく言われるのは、あまりにも⻑く⾃⺠党政権が続き、ゆえに国⺠は変化を望んだということです。
この国の戦後史は、⾃⺠党が創って来た歴史であったとも言えます。⾃⺠党は、日本を代表する政権政党として戦後復興を果たし、⾼度経済成⻑を牽引し、世界の人々がうらやむ平和で豊かな日本を築いて参りました。その果たした役割・功績は大変大きなものと言えます。
これは間違いのない事実だと思います。
しかしながら、あまりにも⻑く政権が続いたため、⾄るところで【ひずみ】が⽣じてしまいました。また、いつの間にか、その【ひずみ】への対処法も判らなくなってしまった。このことも事実だと言えます。例えば、⼀億総中流と言われた時代は、遥か彼岸のこととなり、今では【格差】が当り前の社会になってしまいました。それに対するセーフティーネットの構築が指摘されていましたが、ほとんど何もなされてこなかったと言えます。また、政官業の癒着体質は、ほとんどの国⺠の知るところになっていたにも関わらず、それに対しても厳正に対処できなかった。地方分権も三位⼀体の改革も事実上の掛け声だけで終わってしまったとも言えます。特にこの１０年、多くのひずみが⽣まれ、国⺠はそのひずみの中で暮らしてきたわけです。
結果として、国⺠は、この夏、⺠主党を選択したのではなくて、政権交代を選んだのかもしれません。ですから私達⺠主党は、謙虚に進んでいかなくてはならないと思っております。
そこで質問です。
望む、望まないに関わらず、実際に政権交代が成就し、⺠主党政権が誕⽣しました。そして、衆参のねじれに続く【新しいねじれ現象】が⽣まれたと言われております。新しいねじれとは、国会では⺠主党が政権与党となりましたが、ほとんどの地方議会では未だ少数野党である状態を指します。もちろん本県でもそうです。ちなみに都道府県議会で、与党⺠主党が第⼀党であるのは、東京、岩手、三重の３県のみです。
私としては、国と地方の議会で見られるこの与野党の新しい【ねじれ現象】は、少なくとも健全とは言い難く、歪な状態だと考えております。また、ねじれ現象により、これまでには考えられなかった事態が引き起こる可能性が⾼まっているのかもしれません。もちろん、各政党には、⻑期的には、このねじれ現象を解消していく努⼒が求められています。
県行政のトップとして知事は、今存在するこのねじれ現象とどのように向かい合っていくのか、お尋ね致します。また、新政権が発足して三ヶ月が経過しましたが、知事としての感想をお聞かせ下さい。
（２）陳情のあり方について政権交代から３ヶ月が過ぎました。この間、大変大きな改革が断行されております。その結果、各方面に連日の様にある意味での激震が走っているのかもしれません。そして多くの国⺠は、その評価は別として、「政権が変わるとは、こういうことなんだ」と実感していると思います。私もその１人であります。例えば、国土交通大臣による川辺川ダム・八ツ場ダム中止の発表。それに象徴される大型公共事業の見直し、連日話題になりました行政刷新会議による事業仕分け、マニフェストを基本とした新しい予算の組み立て方等々ありました。
そして、政治のあり方を大きく変える改革として、新しい陳情の仕組みが提示されました。
つまり、⼩沢⼀郎幹事⻑室への陳情の⼀元化であります。
陳情の⼀元化を簡単に説明するならば、以下の様になります。
全国・各方面から寄せられる陳情は、先ず、各都道府県の⺠主党県連が窓⼝となり受け付けることになりました。そして各県連で陳情を審査の上、優先順位を付けて、党本部幹事⻑室に報告すること。また、⺠主党の国会議員が個別に受けた陳情も、そのすべての情報を県連に集約し、審査の上、幹事⻑室に報告すること、が決まりました。
また、このことは以下のことができなくなったことを意味します。
先ず、⺠主党の国会議員が、陳情実現のために各省庁に直接個人的に働きかけること、そして大臣・副大臣及び政務官などの政務三役に直接働きかけること、及び幹事⻑室へ直接働きかけること、これらが原則禁止となりました。
繰り返しになりますが、基本的に⺠主党に寄せられたすべての陳情が、⺠主党県連経由で党本部の幹事⻑室に報告されることになりました。もちろん、この仕組みはあくまで与党⺠主党の党内規定であり、他政党及び各⾃治体の⾸⻑または業界・団体の陳情行為を縛るものではありません。
そして、私達は、なぜ陳情の⼀元化が今の日本に必要なのか、その政治的背景を良く理解する必要があると考えます。
戦後、日本の政治では、基本的に【利益配分の政治】が行われてきました。国会議員も地方議員もつまり議員の仕事・関心事は、【利益＝税金の配分をどのように行うか】にあったと言えます。
利益・税金の配分を考えることが、議員の仕事の中心でありましたから、議員が政策を議論するなんてことは、ないに等しいことと言えました。議員間で議論されていたのは、あくま

で【配分の話】でした。そして、こと細かい政策に関しては、官僚に丸投げ、そんな政治の姿があったと言えます。
そして、その利益配分を円滑に行うために考え出されたのが【陳情】という政治文化でありました。
しかし、⾼度経済成⻑が終わり、低成⻑が始まったここ２０年においては、利益つまり税収だけでは財源が足りない、配分ができないといった問題が⽣じていました。ですから、利益配分の政治システムを維持するために、将来世代から借金をするという形で、つまり国債発行で、利益配分の政治が半ば強引に続けられてきました。しかし、そんな形も限界が近付いています。国の借金が本年度の終わる頃には８００兆円を突破することを考えれば、それが明白になるわけです。また、ここ１０年においては、たとえ陳情したとしても財源が確保できないといった政治状況が既に⽣じていました。政権交代が行われた理由の⼀つとして、【利益配分の政治システム】が有効に機能しなくなっていたことも考えられます。これは建設・土木費の大幅な減少を考えれば明白となります。
そして、質問に入ります。
いま、⺠主党が進めております陳情⼀元化の大改革は、大局的な流れを考えるならば、正しい判断だと考えております。つまり【利益配分の政治】は既に終わったと見なすことこそが、正確な時代認識であり、すると陳情行為そのものが大幅に見直しの対象になることが判るからであります。
与党⺠主党が打ち出した陳情に対する⼀連の改革に対して、知事は何を考え、またどのように対応をお考えなのかお尋ね致します。
また、熊本県庁における陳情の実態に関しては、基本的に各部局・各地域振興局の判断に任せているため、その全体像（陳情に関わった人員や旅費などの総予算）が分からないとされています。
今後の県職員の陳情の方針について総合政策局⻑にお尋ね致します。

（切返し部分）⼩沢⼀郎幹事⻑が打ち出した陳情の幹事⻑室⼀元化に対しては、当然、批判や懸念の声も上がっております。⼀人の政治家に権限が集中することを危惧する声、または⼩沢⼀元支配に対する懸念の声、等です。ただ、⺠主党には現在衆参合わせて４２３人の国会議員がおります。これらの議員が、これまでと同じように陳情処理をしていくのなら、政権交代を果たした意味がないと言えます。
⼀元化により、族議員を根絶し、政官業の癒着を断ち切る必要があるのです。
ただ⺠主党が目指している政治は、本当の地方分権が行われる地域主権国家の確立であります。そのためには、最低でも５割の財源と権限を地方⾃治体に移譲すること。それが必要となります。そして本当の地方分権が実現するなら、陳情の数⾃体は劇的に減ることが予想されます。現在のところ、地方には十分な財源も権限もないからこそ、陳情行政が日常的に行われているのです。
現在の予定では、⺠主党は、再来年の平成２３年度から⼀括交付金制度を始める予定です。
これはひも付き補助金がなくなることを意味し、そして最低でも５割の財源と権限が地方に本格的に移譲されることを意味します。
今回の陳情の⼀元化は、本格的な地方分権に⾄る布石でもあります。また、この⼀元化をご理解して頂くためには、情報公開の徹底が必要になると考えております。受け付けた陳情の流れに関して、そのプロセスをすべて公開すること。それが重要になります。⺠主党熊本県連ではその方向で動くことになります。
あくまで、⺠主党が目指しているのは、本当の地方分権・地域主権国家であること。本当の地方分権が進めば⾃ずと陳情の数は減って然るべきであること。その大前提の下で今回の陳情に関する大改革があること。そして限られた財源の中で政治を行っていくためには、これまで以上に、政策重視の政治が始まること、をご理解頂きたいと考えております。

２、県営荒瀬ダムについて先日１１月２９日に旧坂本村の村⻑・木村征男さん以下約１０名の陳情団が⺠主党県連を訪れました。陳情目的は荒瀬ダムの撤去にあります。そして４つの項目からなる陳情書を提出されました。その内２つ目の項目を原文通り読み上げます。
【蒲島県知事は、存続の姿勢を崩さないまま、荒瀬ダム撤去費用の補助を求めて、政府及び⺠主党・社⺠党に対し、要望を繰り返しておりますが、まさに県営ダムの設置、管理者としての立場を忘れ、あたかも補助金を出さない政府与党に撤去できない責任があるかのように⾃らの責任を転嫁しております。そこで、蒲島知事に対し、荒瀬ダムの撤去を明確にし、県⾃らが撤去のための⾃助努⼒をするよう要請していただきたいこと。】
見事に本質を突いた陳情内容であります。
蒲島知事が、何度、前原国土交通大臣以下政府の要人に面会を求め、県営荒瀬ダム撤去費用の話をされようが、それはあくまで水面下での理念なきご都合主義の知事の願望としか見なされません。何故そうなってしまうかと言いますと、知事が公式な場つまり議会において存続の姿勢を崩していないからであります。
現に政府関係者からは、蒲島知事が公式には県営荒瀬ダム存続の姿勢のままであるにもかかわらず、県営荒瀬ダムの撤去に掛る補助金など出せるはずがない、と言われております。
また、県で撤去が決まってもいないことに対して、国は⼝を挟めないのは当然とも言えます。
まして荒瀬ダムは県営ダムであります。責任転嫁をしていると言われても仕方がないわけです。
水利権の更新も来年３月に迫っております。⺠主党は、終始⼀貫して県営荒瀬ダム完全撤去を目指してきました。今、問われていることは、知事の政治哲学・政治理念の話でもあります。荒瀬ダム撤去の方針を表明されるなら、必ずや知事が望む諸条件は付いてきます。理念が、条件を引き出す。それが政治だと考えております。
端的に知事にお聴きします。知事は、県営荒瀬ダムを撤去するか、否か、お答え下さい。

３、農業政策について（１）耕作放棄地対策について（２）新規就農者対策について（３）⼾別所得補償制度について
２００８年度における日本の食料⾃給率は４１％でありました。
皆さんは、この４１％という数字に対して、どのような考え、ご意見をお持ちでしょうか？
適正だと思われるのか、低すぎると思われるのか、良い感じと思われるのか、何も感じないのか・・・
食料⾃給率はこの５０年間ほぼ⼀貫して低下の⼀途を辿って参りました。１９６０年度の７９％から大きく低下し、１９９８年以降はほぼ４０％で推移、そして昨年の４１％でした。

もちろん先進国の中では、群を抜いて低い食料⾃給率となっております。
また、５０年前は、農業従事者が約８００万人いましたが、現在は約２３０万人まで減少。
農業従事者の平均年齢も今や６５歳となっております。そしてもう何年も前から農業における後継者不足問題が指摘されてきました。
食料⾃給率の低さや後継者不足の問題から、「日本の農業政策は間違っていた」という人もいます。しかし、私は「そうでもない」と考えています。なぜなら、これまで日本人は、⾃給率が低くても豊かな飽食の時代を⽣きて来られたわけですから。それに⾼齢者が半数以上を占める２３０万人の労働⼒で４１％の⾃給率を保てたことの方が、賞賛に値し奇跡に近いことだと考えております。それに、ご承知の通り、戦後、日本は貿易立国を目指しました。原料を輸入し、それを加工して工業製品を作る。そして海外に輸出し、外貨を稼いできた。基本的にこの形は、今でも同じであります。そして足りない物は、お金を出せば買えたのでした。つまり、足りない農産品・食料は、海外から買えば良かったわけです。
基本的にそのような国の形がありましたから、農業が発展するはずがなかったわけです。農業が衰退して当然とも言える政治的・経済的環境下に農業は追い遣られてきたとも言えます。そんな中で日本の農業は頑張ってきたと言えます。
しかし、そんな飽食の時代も終わる可能性が⾼まっております。つまり、お金を出せば海外から農産品・食料が買える時代は、終わりつつあり、食料⾃給率の向上について真剣に考えていかなければならない時代を迎えていると言えます。その理由として主に次の４つのことが考えられます。
１つ、世界的な人⼝爆発による食料需要の増大
２つ、温暖化による地球規模の気候変動に伴う不安定要因の増大
３つ、世界的なバイオ燃料の⽣産拡大に伴う食料以外の需要増大
４つ、食料輸出国の輸出規制や穀物市場への投機マネーの流入による不安定要因の増大
この４つの不安要因は、どれも特にここ１０年で深刻さを増しております。つまり、食料⾃給率を是が非でも上げていかなければならない時代に既に入っていると言えます。明らかに、以前とは、日本を取り巻く食料の条件・前提・環境が大きく変化しているのです。
だから私達も政策を通して変わる必要があります。
では、以上のことを踏まえて、農林水産部⻑に質問を致します。

（１） 耕作放棄地について耕作放棄地に関してお尋ね致します。
食料⾃給率を上げていくためには、先ず、耕作放棄地の解消が急がれます。本県は今年１０月２０日付けで耕作放棄地実態調査の最終報告を出しております。それによりますと、県内には８，７２０ｈａの耕作放棄地が存在することが判明しました。内訳は農用地区域内が３，８２２ｈａ、農用地区域外が４，８９８ｈａでした。
また、県は耕作放棄地の状態を３段階に分けて調査しております。草刈などで直ちに耕作地に戻せる土地、草刈などでは直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地、森林・原野化し、農地として利用することが困難と思える土地、の３段階です。
本県は、耕作放棄地問題をどのような方針のもと、解消していくのか、具体的にお答え下さい。また、先般、行政刷新会議が行った事業仕分けにおいて、耕作放棄地再⽣利用緊急対策の来年度予算の計上見送りが決定されました。その決定に対して県は、どのように考えているのかお聞かせ下さい。

（２）新規就農者対策について
次に、新規就農者対策について質問します。
本県は、農業⽣産額約３１００億円・全国７位の農業県です。耕地面積は約１１８，０００ｈａ、認定農家は約１万１０００人となっております。そして本県の農業をこのままの規模で維持するためには、毎年最低でも３３０人の新規就農者が必要だと言われております。しかし、過去２０年、新規就農者が３００人を超えた年はなく、毎年１００人以上足りない状態が続いております。つまり慢性的な担い手不足が⽣じているわけです。その足りていない差を埋めない限り、耕作放棄地の問題も根本的な解決は見出せませんし、⾃給率の向上を目指しても実現は困難になることは明白です。
県は、新規就農者の問題つまり担い手不足解消への施策において、これまでどの点が欠けていたのか、そして今後どのように対処していくのかお答え下さい。

（３）⼾別所得補償制度について
⼾別所得補償制度についてお尋ね致します。
⺠主党は、食糧安全保障の観点から、国家戦略の目標として「食料⾃給率の目標」を設定しております。⽶・⻨・大⾖等の農産物に加え、⽜⾁・乳製品等の主要畜産物を対象とする⽣産数量目標を設定し、食料⾃給率を１０年後には５０％、２０年後には６０％とすることを目標として掲げております。
⾃給率の向上と閉塞感漂う日本の農業を打開する希望の持てる政策として、マニフェストで掲げたのが⼾別所得補償制度でありました。
この⼾別所得補償制度という言葉⾃体は、かなり広く浸透したと考えておりますが、この制度を日本の農業に導入するその意味とその概念に関しては、ほとんど語られてこなかったと言えます。また、その仕組みさえもほとんど理解されてない状態かもしれません。
ですから、少しく説明致します。
⼾別所得補償制度には２つの重要な要素があります。１つ目は共⽣という概念であり、２つ目は農産物の価格に⽣産コストを加えましょう、という考え方です。
先ず、１つ目に関して説明します。日本の農業の再⽣には、【共⽣・共に⽣きる】という概念が必要になるということです。この共⽣という概念が⼾別所得補償制度の根底に存在します。
これまでの【競争】ではなくて【共⽣】という考え方です。
近年の日本の農業は競争に晒されてきたと言えます。そして競争の概念の下、様々な政策が立案されてきました。例えば、こんな考え方です。国内農産物が、海外からの安い農産物に勝つためには、価格競争で競り勝つ必要がある。そのためには農業の効率化と採算性を⾼める必要がある。また、それには当然のこととして農業の大規模化が必要で、集団・企業なら２０ｈａ、個人なら４ｈａをその条件とする。そして、その条件をクリアした⼀定経営規模以上の認定農業者、又は集落営農組織・農業⽣産法人・企業に対しては優先的に補助金を出すことにしました。つまり、この政策は水田・畑作経営所得安定対策のことを指します。前政権で導入され、現在も行なわれている政策であります。

この政策の根底に、競争を意識した効率優先の新⾃由主義的な発想があることは確かなようです。
海外の農家では、個人で１００ｈａを所有なんてことは、普通のことです。また、アメリカを中心に穀物メジャーは、国境をまたいで、考えられないくらいの壮大なスケールで農産物を⽣産しています。ですから、そもそも海外の農産物と価格競争をするべきではないことが見えてきます。日本の狭い農地をいくら集約しようが、ほとんど意味がないことが理解できるのです。それに農地の７割が中山間地域に位置する日本の農業では、農業の大規模化⾃体が、そもそも適さない政策であることも理解できます。
日本の農業は、これまで散々競ってきました。農産物によって差はありますが、海外農産物との価格競争、そして国内でも⽣産地同士の価格・品質競争がありました。国内外であらゆる意味で競争して、挙句、農家は疲れ果て、農業は余程経営感覚を身に付けた農業者でないと、ほとんどの場合、儲からない衰退産業になってしまいました。当然⾃給率は低下し、後継者も育ちにくくなったわけです。
もちろん、すべての競争がいけないと言っているわけではありません。中には適正な競争もあります。ただ、⺠主党は、市場経済に翻弄され続ける中での無意味な競争は止めにして、その代わり、農業と共に⽣きていきます、と訴えてきたのでありました。そしてこの共⽣の概念を具体化していくのが、⼾別所得補償制度になるのです。
そしてこの制度を理解するための２つ目の重要なポイントは、農産物の価格に⽣産コストを加えるという考え方です。もっと分かりやすく言うと、お⽶の価格にお百姓さんの給料を入れましょう、所得を補償しましょう、という考え方であります。現在販売されているほとんどの農産物で、⽣産に要する費用が、販売価格を上回っていると言われております。つまり、まったく利益が出ないコスト割れの状態。少なくとも日本の農業の再⽣のためには、こんな状態を解消していく必要があります。そしてコスト割れを解消するために、税金が必要となるのです。もちろん、補填上乗せ分は、別途農家に税金の中から支払われますので、消費者がお⽶を買う際に値段が上がることはありません。そして税金を通して消費者つまり納税者も農業と共に⽣きる・共⽣することになります。
これが⼾別所得補償制度の基本的な考え方となります。
ちなみに、この⼾別所得補償制度は、⺠主党のオリジナルの政策ではありません。既に欧⽶の諸国では広く導入済みの政策となっております。先進国の中では、唯⼀日本だけが導入が遅れてきた政策と言えます。イギリスでは、この制度を導入後、劇的に食料⾃給率が回復したとされています。
そして質問です。
これからの日本の農業は、その根本的な概念が変わりますので、本当に大きく変わる可能性があります。当初、この⼾別所得補償制度は政権発足から２年後に開始の予定でしたが、⽶に限って１年前倒しで開始することが決まっております。先般、平成２２年度の本県の⽣産数量目標２０７，０８０トンが発表されました。
この新しい制度が、本県の農業にどのような影響を与えることになるのか、どのような期待感があるのか、分かる範囲で結構です。農林水産部⻑にお尋ね致します。
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以上で、通告通り今回の質問を終了します。ご清聴に感謝します。ありがとうございました。
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議場では、野次も飛ぶし、荒瀬ダムに関しては、【知事の逆襲】もあったし、かなり面白い、やり取りがあったのではないか、と思う。
本来、政治の現場は面白いものである。⼀⽣懸命やってると、必ず面白くなるのである。
知事の答弁も面白かったし、部⻑の答弁もかなり詳しく述べられていたと思う。
質問が終わって少しくホッとしている。ただ、今度は大学院の卒論が待っていて、忘年会もあるし、悩ましい日が続くのである。まあ、今日は⼀息入れて飲むとするか・・・