審査意見への対応を記載した書類（３月）審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

生産システム科学部

生産システム科学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・１
２．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）・・・６
３．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」に
は、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【教育課程等】
５．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
６．生産機械コース及び知能機械コースのディプロマ・ポリシーにおいて、「新たな工学分野を開拓する能力」を掲げているが、これに対応した教育課程になっていないと考えれるため、機械工学、電気、電子工学、情報工学などの個別の分野を学んだ後に、
課題解決能力を養うことできるようＰＢＬ（Project BasedLearning）型科目などの充実を図ること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７．コース選択の説明のなかで、「アクティブラーニングを駆使して学習効果を高める」とあるが、どの科目でどのようにアクティブラーニングを実施するのか不明になっている。このため、まず対象となる科目を明確にしたうえで、どのようにアクティブラーニングを行う計画なのかを具体的に回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・28

８．本学科のカリキュラム・ポリシーにおいて、「機械工学と、電気・電子・情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得させることが求められる」としているが、それがカリキュラムにどのように反映されていて、どのような履修指導を実施していくのかについて、具体的に回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・31
９．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・33
１０．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでないものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。【４学科共通】（要望意見）
・・・・・・・・・・・・36【名称、その他】
１１．学部、学科及び学位名称の英語名称に「Sciences」を使用しているが、教育課程
上、「Sciences」を使用することが適切であるか不明確であるため、英語名称の妥当性を説明するか、必要に応じて英語名称を適切に改めること。
（改善意見）
・・・・38
１２．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施
体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員
会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
１３．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（要望
意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48【審査意見対応以外の修正事項】
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「グローバル人材」及び「グローカル人材」の用語の定義及び設置の趣旨との関連について説明を行い、設置の趣旨や基本理念等で記載している「地域」の考え方についても説明する。それを受けて、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」の記載について改める。
（詳細説明）①用語の定義・設置の趣旨及び目的との関連について「グローバル人材」については、内閣官房長官を議長とするグローバル人材育成推進会議（平成 23 年５月 19 日新成長戦略実現会議決定）により、我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき人材の概念として、以下の要素を含むものと定義されており、本市においてもこれらの３要素を兼ね備えた人材を「グローバル人材」と定義した。
要素Ⅰ: 語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ: 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ: 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー（「平成 24 年６月４日グローバル人材育成戦略」より）
一方、「グローカル人材」については、政府の教育再生実行会議の第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27年３月）の中で、「地域に根差したグローバルリーダー（いわゆるグローカル人材）の育成を図る」と記載されており、本市においては「国際社会で通用する能力やグローバ
ルな視点・経験を有し、地域の活性化や持続的発展に貢献できる人材」を「グローカル
人材」と定義した。
本学の設置の趣旨としては、次の２点を記載している。
○ 地域のコミュニティを存続させていくためには、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成し、地域の産業等へ送り出すことが重要であり、そのためには地域に高等教育機関が必要○ 地方が持続的に発展していくためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グロ1

ーバル化など急速に変化する環境に対応できる人材が必要
世界的な競争と共生が進む現代社会においては、語学力やコミュニケーション能力を持った人材が求められているが、人口減少や超高齢化の進む地方においては、国際的に活躍できる「グローバル人材」だけでなく、地域に貢献する「グローカル人材」が必要とされている。本市においても、これまで既存の小松短期大学やこまつ看護学校が南加
賀地域の高等教育機関として地元企業や医療機関等に必要な人材を供給する役割を担ってきたが、グローバル化や技術の進展等に伴い、様々な課題に対応できる人材が求められるようになってきている。よって、本学において、地域と協働した教育を行い、「グ
ローカル人材」を育成していくものである。
なお、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混同しているため、上記の説明に沿って「グローカル人材」に言葉の使用を統一する。

グローバル化の進展
人口減少・超高齢社会

地域の活性化・持続的発展に貢献できる能力

グローバル人材グローカル人材図１．グローカル人材の考え方②地域の考え方について設置の趣旨や基本理念等には「地域」という言葉が記載されている。対象となる地域の定義については、各学部・学科や、学生確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等により異なるが、あくまで、大学全体として基盤とする範囲は、「小松市を中心とした南加賀地域」であり、個々の事項に応じて「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、富山県、福井県）」へ広がっていく。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひ2

とつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。
表１．出身高校の所在地県別

大学入学者数出身高校の所在地
大学の所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

全国計

北陸三県

※１

※２

石川

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

千葉、東京、神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、兵庫

841

536

914

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位

本学科の「学部・学科の設置の趣旨・必要性」において、南加賀地域のものづくり産業について記載しているように、本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。
教育課程においては、公立大学として地域に貢献する人材育成を掲げていることから、共通教育科目として南加賀地域に関する歴史、文化等について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を開講し、教育の場となる地域への理解を深める。また、専門共通科目として、北陸屈指のものづくりのまちとしての小松市の特徴を活かした「学外技術体験実習」を行
い、地域のものづくりの現場を学ぶこととしている。また、研究や地域貢献においても、
南加賀地域におけるものづくりの教育研究拠点として、共同研究や技術相談、公開講座、
シンポジウム等を積極的に開催していく。さらに、南加賀地域は、農林業も盛んであるという特色を有しており、工業生産と農林業を視野に入れた、環境と人間にやさしい「持続可能な生産システム」の構築のための研究・地域貢献も主に南加賀地域で行っていく。

3

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（３～４、６、24 ページ）
新旧〔３～４ページ〕〔３～４ページ〕

２

２

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨（略）（略）

そして、地方が持続的に発展していくた

そして、地方が持続的に発展していくた

めには、科学技術の発展や高齢化社会のめには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化する

進展、グローバル化など急速に変化する

環境に対応できる人材が必要である。

環境に対応できる人材が必要であり、確

これらのことに対応するため、公立小

かな基礎知識と高度な専門知識を有す

松大学を設置し、国際社会で通用する能る、人間性豊かなグローカル人材を養成

力やグローバルな視点・経験を有し、地するため、公立小松大学を設置する。

域の活性化や持続的発展に貢献できるグ
ローカル人材を養成する。

〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性

（略）

（略）

これらのキーワードの下で、市民とのこれらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携 協働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

した教育、研究の推進が期待できる。
なお、上記の「地域」の概念であるが、学生確保においては全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態もある。そのため、本学では北陸三県をひとつの「地域」という範囲として捉え、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材育成に努
めていく。

4

新

旧

（１）生産システム科学部生産システム（１）生産システム科学部生産システム

科学科

科学科
（略）

（略）

◯人口減少社会における人材養成の必要◯人口減少社会における人材養成の必要

性

性
（略）

（略）

企業の基盤を成すのは企業の人である。

企業の基盤を成すのは企業の人である。

生産年齢人口が減少していく中で、高度生産年齢人口が減少していく中で、高度専門人材やグローバルなビジネス展開に専門人材やグローバル人材など企業の付対応できる人材など企業の付加価値創造

加価値創造をリードする人材確保・育成をリードする人材確保・育成が極めて重が極めて重要であり、そのような人材を要であり、そのような人材を養成する役

養成する役割が大学に求められている。

割が大学に求められている。
〔24 ページ〕〔20 ページ〕

６

６

大学の教育理念

大学の教育理念（略）（略）○人間性豊かな市民、応用力のある専門○人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地域

職業人、グローバル人材を育成する地域と協働した教育と協働した教育5

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

２．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）
学生確保についての取組状況について具体的な説明が不足していたことから、個々の取組について改めて説明する。説明にあたっては、これまでの取組事項と今後の予定について記載するとともに、効果や反応について客観的な数値等があるものについてはそれを含めて記載する。
（詳細説明）
本学では、平成 28 年度より設置構想中の大学として、ホームページや簡易なリーフ
レットを活用した広告宣伝活動を行い、将来の学生確保に向けた取組を進めている。今後は開学に向け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広く積極的に取組を進めていく。
これまでの取組状況及び今後の予定は以下のとおりである。
【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から 12 月末までの間に、約１万９千件のアクセスがあった。
（平成 28 年４月～９月：
約１万３千件のアクセス）http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月には本学独自のＷｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social networking
service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレッ
ト（Ａ４判、両面）を作成した。本リーフレットは、北陸三県の高校の主として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 23,000 名（北陸三県以外も含む）（上記のうち平成 28 年９月迄に配布した人数：約 18,700 名）
また、平成 29 年春より、ホームページでの本学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。
また、大学設置認可後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。

6

【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担
当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し学生確保に努めていく。
訪問高校数：134 校（訪問期間：平成 28 年６月～平成 29 年２月）
〔石川県 51 校、富山県 40 校、福井県 23 校、岐阜県６校、滋賀県７校、京都府７校〕（上記のうち平成 28 年６～７月に訪問した高校数は 112 校：石川県 49 校、富山県 40
校、福井県 23 校）【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・
富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。開学後は、オープン
キャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成29 年２月末現在、設置認可申請中の大学として３冊の進学情報誌に掲載されている。
平成 29 年度からは、インターネット媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。
学生の確保の見通し等を記載した書類において、上記の取組状況に関する説明が不足していたことから、該当箇所の修正・追記を行う。

7

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（10～12 ページ）
新旧〔10～12 ページ〕

〔９ページ〕

２

２

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向けた取組については、全学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向け、主に下記の取組を学体制として行っており、今後も開学に向 実施していく。
け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広 ・オープンキャンパス
く積極的に取組を進めていく。

・高校訪問

これまでの取組状況及び今後の予定は ・地区別進学説明会
以下のとおりである。

・関連サイトへの掲載

なお、以下の取組内容については、生産 ・入試広報コンサルタント業者への委託
システム科学部、保健医療学部、国際文化 ・受験雑誌掲載
交流学部において共通したものとなって ・新聞広告いる。

・ホームページの開設
・小松市広報ホームページへの掲載【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から９月末までの間に、１万３千件のア
クセスがあった。
http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月に本学独自のＷ
ｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social
networking service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレット（Ａ４判、両面）を作成した。
本リーフレットは、北陸三県の高校の主

8

新

旧

として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 18,700 名（北

陸３県以外も含む）
平成 29 年春より、ホームページでの本
学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。また、大学設置認可の後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。
【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担
当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し、学生

9

新

旧

確保に努めていく。
訪問高校数：112 校（訪問期間：平成 28
年６月～７月）〔石川県 49 校、富山県 40 校、福井県
23 校〕【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。 開学後
は、オープンキャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成 28 年度中から、設置認可申請
中の大学として進学情報誌に掲載を予定。平成 29 年度からは、インターネッ
ト媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。

10

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

３．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（対応）
高校生アンケート調査は、学生確保の見通しを検討する上で、基礎的な資料として活用したものである。調査を実施した高校のリストを示すとともに、選定理由について説明を行う。
（詳細説明）
本学の設置は、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すことを主な目的としており、北陸三県（石川県、富山県、福井県）を学生確保
における主要なエリアと考えている。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上していることから、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることが考えられた。そこで、学生確保の見通しを検討するにあたっては、調査エリアの設定にあたり、主要なエリアである北陸三県に加え、新潟県及び長野県を対象エリアとした。
また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表２）。
表２．高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名

地域

石川県

全域

富山県

全域

福井県

全域

新潟県

上越地方

長野県

北信地方

選定基準
全ての高校
近年、４年制大学への進 学実績があ る
高校

計

実施高校数
45 校
37 校
23 校
4校
9校
118 校

調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。調査を実施した高校は、【別紙資料１】のとおり。
なお、本調査は、客観性を担保する観点から、第三者機関に委託の上、実施している。
当初の申請時の資料「学生の確保の見通し等を記載した書類」においては、調査対象高校の数を 119 校と記載していたが、委託先の調査機関より高校数に誤りがあったとの報告があり、今回、資料の修正を行う。なお、誤りは高校数のみであり、回答数等の値に11

は影響は及んでいない。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（５ページ）
新

旧〔５ページ〕〔５ページ〕

１

１

学生の確保の見通し

学生の確保の見通し
（略）

（略）
⑥

第三者機関による高校生アンケート ⑥

第三者機関による高校生アンケート

調査結果概要調査結果概要（略）（略）

アンケート調査の際に配布した大学概アンケート調査の際に配布した大学概要
は別紙の通り【資料 10】。

要は別紙の通り【資料 10】。
アンケート実施にあたっては、本学設置の目的である「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すこと」を踏まえ、学生確保
における主要なエリアとして石川県を中心とした北陸三県（石川県、富山県、福井県）を対象エリアとした。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上しており、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることを考慮し、この２県も対象エリアに加えた。また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近
年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表１）。
調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。

12

新

旧

高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名
石川
県
富山
県
福井
県

地域

選定基準

全域

全ての高校

全域

実施高
校数
45 校
37 校

近年、４年制

全域

大学への進

新潟

上越

学実績があ

県

地方

る高校

長野

北信

県

地方

23 校
4校
9校

計

118 校

調査結果の概要は、以下の通りである。

調査結果の概要は、以下の通りである。

（略）

（略）

＜回収状況＞＜回収状況＞

配布数：18,767 票（118 校）／回答数：

配布数：18,767 票（119 校）／回答数：

16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％ 16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％

13

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

４．
「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」には、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。
このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「採用想定人数」について「採用したい」と「採用を検討する」に人数を分けてデータを示す。それを踏まえ、地域の人材需要の動向について改めて説明する。
（詳細説明）
ご意見のとおり、地域の人材需要を説明するにあたり、「採用したい」と「採用を検討する（一応採用を考える）」の合計数を使用していたが、後者については論拠として用いるには適切なものとは言えず、十分な説明となっていなかった。
そのため、客観的に地域の人材需要を示すため、調査結果の記載にあっては「採用したい」を選択したものと「採用を検討する（一応採用を考える）」を選択したものを分けて示し、「採用したい」の値のみを用いて説明を行うこととする（表３）。
表３．アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望事業所件数及び採用想定人数
生産システ

保健医療学

保健医療学

国際文化交

ム科学部

部

部

流学部

生産システ

看護学科

臨床工学科

国際文化交
流学科

ム科学科

定員

80 人

50 人

30 人

80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

採用想定人数

112 人

217 人

15 人

66 人

採用を検討する 回答事業所件数

152 件

115 件

22 件

125 件

人数

191 人

117 人

19 人

117 人

（当初申請時に用いた値）

303 人

334 人

34 人

183 人

回答事業所
採用したい

（一応採用を考える）

件数※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」の回答で、採用想定人数を「わからない」としたものは件数（人数）に含めていない。

14

本学科においては、卒業生を「採用したい」と回答した事業所の採用想定人数の合計
数は 112 人であった。学科の定員 80 人に照らしても、地域における人材需要は十分に確認できている。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（13～17 ページ）
新旧〔13～17 ページ〕

〔10～13 ページ〕

２

２

上記１が社会的、地域的な人材需要

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客の動向等を踏まえたものであることの客

観的な根拠

観的な根拠
（略）

（略）

アンケートについては、各学部学科を卒

アンケートについては、各学部学科を卒業した者の就職先として想定される業種 業した者の就職先として想定される業種
別に、北陸３県の事業所にアンケート調査 別に、北陸３県の事業所にアンケート調査
表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を 表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を求めた。調査結果の概要は、以下の通りで 求めた。調査結果の概要は、以下の通りで。
あり、【資料 12】、客観的に見積もられる ある。【資料 12】
学部学科ごとの採用想定人数を次表に示
す。
（略）

（略）
＜調査委託先＞＜調査委託先＞

調査の客観性を担保する観点から、本調 調査の客観性を担保する観点から、本調査
査は第三者機関に委託の上、実施した。委 は第三者機関に委託の上、実施した。委託
託先は、一般財団法人日本開発構想研究所 先は、一般財団法人日本開発構想研究所（東京都港区）である。調査終了後、委託 （東京都港区）である。調査終了後、委託先の一般財団法人日本開発構想研究所よ 先の一般財団法人日本開発構想研究所より調査結果報告書を受け取っている。

り調査結果報告書を受け取っている。

15

新

旧

アンケート調査結果に基づく各学部におけ（表を追加）

る採用希望件数および採用想定人数

定員

採用し
たい

回答
事業
所件
数
採用
想定
人数

生産シ
ステム
科学部
生産シ
ステム
科学科

保健医
療学部
看護学
科

保健医
療学部
臨床工
学科

国際文
化交流
学 部
国際文
化交流
学科

80 人

50 人

30 人

80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

112 人

217 人

15 人

66 人

※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」と回答し、かつ採用想定人数を「わからない」とされた回答は件数（人数）に含めていない。

○生産システム科学部○生産システム科学部
本学部の卒業後の就職先として想定さ本学部の卒業後の就職先として想定される、電気・輸送用・精密・医療機器等の れる、電気・輸送用・精密・医療機器等の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービ 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービ
ス業等の業種を中心とした企業（事業所） ス業等の業種を中心とした企業（事業所）を対象にアンケートを実施した。その結 を対象にアンケートを実施した。その結「採用したい」果、回答件数 413 件のうち、「採用したい」 果、回答件数 413 件のうち、「採と回答した事業所は 71 件（17.2％）であ と回答した事業所は 71 件（17.2％）、と回答した事業所は 152 件
り、採用想定人数として 112 人いう数値が 用を検討する」、採用想定人数（件数×採用を得られた。以上より、卒業予定人数 80 人 （36.8％）に照らし、本学部で学んだ人材への需要は 想定する人数）は約 303 人という数値が高いことが認められ、卒業後の進路は十分 得られた。卒業予定人数 80 人に照らし、に見込めるものと考える(資料 1219～ 本学部で学んだ人材への需要は高いこと

20 ページ参照)。

が認められ、卒業後の進路は十分に見込めるものと考える(資料 12
ジ参照)。

16

19～20 ペー

【教育課程等】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

５．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
（対応）
開講する科目及びその学習する順序が、本学の設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいており、かつ科目間の関連性を俯瞰的に説明するため、カリキュラ
ムマップ（以下、「マップ」という。
）を作成する。
（詳細説明）【別紙資料２】のとおり、学科ごとにマップを作成した。作成にあたっては、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載された内容を適宜抜き出し、整理した上で、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーのそれぞれの欄に記載した。
また、マップにおいて順次性や関連性を明示する際に、文章による補足が望ましいと考えられる箇所については、「設置の趣旨等を記載した書類」への記載を追加した上で、マップにも反映させた。該当する項目は次のとおりである。
【生産システム科学部

生産システム科学科】① 養成する人材像
コースごとの養成する人材像が記載されていない。また、ディプロマ・ポリシーの項
目において、コースごとのディプロマ・ポリシーを記載したが、卒業認定・学位授与の方針としての具体的な記述となっておらず、養成する人材像としての記載と見なすことが適当であると考えられたことから、これを養成する人材像の項目に移動・追記した。
② 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの記載にあたっては、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体化・明確化することが重要であるが、当初の記載内容には具体的な記述が少ないと考えられた。カリキュラムマップにおいて、カリキュラム・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現するため記述を補足することとし、具体化されたディプロマ・ポリ
シーとしての記述を追記する。

17

③ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育課程の編成、学修方法・学修過程等について記載することが重要であるが、当初の記載内容には抽象的な表現に留まっていた。カリキュラムマップにおいて、ディプロマ・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現する
ため当初の記述を補足することとし、具体化されたカリキュラム・ポリシーとしての記述を追記する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（9～10、36～37、40、67 ページ）
新旧
〔９ページ〕〔９～10 ページ〕

（１）生産システム科学部生産システム （１）生産システム科学部生産システム
科学科

科学科

② 養成する人材像② 養成する人材像（略）（略）

特に、地域社会と世界の持続的発展に 特に、地域社会と世界の持続的発展に向向けた生産システム構築のための教育研 けた生産システム構築のための教育研究究を実施することで、広い視野と高度な を実施することで、広い視野と高度な実実践的スキルをあわせもった地域と世界 践的スキルをあわせもった地域と世界の産業に貢献できる人材育成を目指す。

の産業に貢献できる人材育成を目指す。
また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【生産機械コース】
機械工学と電気・電子工学、情報工学の知識や技術を多彩に運用して、環境にやさしい新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。
【知能機械コース】
機械工学の基盤の上に電気・電子工学と情報通信技術を取り入れた、情報化社
会に適応する新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人
材。

18

新

旧

③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）

本学科の養成する人材像に基づき、地本学科の養成する人材像に基づき、地方と世界の持続可能な社会システム実現 方と世界の持続可能な社会システム実現のため、以下の項目に挙げる学科共通及 のため、ものづくり産業技術の基盤となび各コースで教授する個別の専門能力を る機械工学、電気・電子工学、情報工学の身につけた者を、環境と社会に調和する 基礎学力と高度な専門知識を習得した上生産システムを構築できる人材とみな に、以下の各コースで教授する個別の専し、学士（工学）を授与する。

門能力を身につけた者を，環境と社会に○ 幅広い分野の教養を身につけるとと 調和する生産システムを構築できる人材
もに、自然科学の基礎として重要な とみなし、学士（工学）を授与する。
数学・物理学についての基礎的能力を有する。
○ ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報科学の基礎的及び専門的な知識を習得している。
○ 専門分野の技能を身に付け、修得した知識・技能を組み合わせて実践的に課題の解決に取り組むことができる。
○ 生 産 シ ス テム が 果 た す役 割 を 理 解
し、自然及び社会と共生するための仕組み構築に向けた知識を習得している。
○ 研究を推進するための、自主性、協調性、思考力、文章作成能力、発表・報
告能力および国際的コミュニケーシ
ョン能力を身につけている。
【生産機械コース】【生産機械コース】

機械工学と電気・電子工学、情報工学の機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、環境にやさしい生産シ 諸技術を多彩に運用して、環境にやさし
ステムを実現するための科学的思考力とい新規な生産システムの構築や関連する

19

新

旧

実践力を修得している。

新たな工学分野を開拓する能力。

【知能機械コース】【知能機械コース】

機械工学、電気・電子工学、情報工学の機械工学の基盤の上に電気・電子工学

基礎を身に付け、高度情報化社会に適応 と情報通信技術を取り入れた、情報化社
した生産システムを実現するための科学 会に適応する新規な生産システムの構築的思考力と実践力を修得している。

や関連する新たな工学分野を開拓する能力。

〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

１

１

教育課程編成の考え方

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロマ・ 「専門科目」では、各学部のディプロ
ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時
自らの学びが社会でどのように繋がるの に、自らの学びが社会でどのように繋がかを実習や卒業課題を通じて認識させる るのかを実習や卒業課題を通じて認識さことで、学びへの主体的な姿勢を維持し、 せることで、学びへの主体的な姿勢を維
質の高い大学教育を実現していく。

持し、質の高い大学教育を実現していそれぞれの学部・学科おいて体系化さ く。
れた教育課程は、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーを踏まえたものであり、また、カリキュラ
ム・ポリシー及びアドミッション・ポリシ
ーともつながるものである。これらの関連性及び開講する科目間の順次制を俯瞰
的に示すものとして「カリキュラムマッ
プ」を学科ごとに示す。
【資料Ⅳ－１】【資料Ⅳ－２】【資料Ⅳ－３】【資料Ⅳ－４】20新

旧〔40 ページ〕〔36 ページ〕①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ ①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）ム・ポリシー）

現代社会の喫緊の課題である持続可能現代社会の喫緊の課題である持続可能な社会システムを実現するためにも、も な社会システムを実現するためにも、ものづくり技術の基幹である機械工学と、 のづくり技術の基幹である機械工学と、
電気・電子・情報工学の諸技術を有機的か 電気・電子・情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得させることが求められ つ体系的に修得させることが求められる。本学科の学生には、これらの諸技術を る。本学科の学生には、これらの諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新 多彩に運用し、環境と社会に調和する新
しい生産システム構築に向けて、地域社 しい生産システム構築に向けて、地域社
会と世界の持続的発展に貢献できる人材 会と世界の持続的発展に貢献できる人材を育成するためのカリキュラム構成とす を育成するためのカリキュラム構成とする。

る。

○ 自然科学の基礎となる数学・物理学の応用力を修得する○ 機械工学、電気・電子工学、情報工学
を有機的かつ体系的に修得する○ 知識と技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展のための課題探求能力を修得する○ 地域社会と世界の持続的発展のためのコミュニケーション能力を修得する〔67 ページ〕〔60 ページ〕

２

２

教育指導の方法等

教育指導の方法等（２）履修モデル（２）履修モデル①生産システム科学部生産システム科学 ①生産システム科学部生産システム科学科

科

ア．生産機械コース

ア．生産機械コース

機械工学、電気・電子工学、情報工学の機械工学と電気・情報工学の諸技術を基礎を身に付け、環境にやさしい生産シ 多彩に運用して、環境にやさしい新規な21

ステムを実現するための科学的思考力と 生産システムの構築や関連する新たな工実践力を修得したい学生のための履修モ 学分野を開拓する能力を修得したい学生
デル【資料Ⅵ－１】のための履修モデル【資料Ⅵ－１】

イ．知能機械コース

イ．知能機械コース
機械工学の基盤の上に電気・電子工学

機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、高度情報化社会に適応し と情報通信技術を取り入れた、情報化社
た生産システムを実現するための科学的 会に適応する新規な生産システムの構築
思考力と実践力を修得したい学生のため や関連する新たな工学分野を開拓する能の履修モデル【資料Ⅵ－２】

力【資料Ⅵ－２】22

（改善意見）生産システム科学部

生産システム科学科

６．生産機械コース及び知能機械コースのディプロマ・ポリシーにおいて、「新たな工学分野を開拓する能力」を掲げているが、これに対応した教育課程になっていないと考えれるため、機械工学、電気、電子工学、情報工学などの個別の分野を学んだ後に、課題解決能力を養うことできるようＰＢＬ（Project Based
Learning）型科目などの充実を図ること。
（対応）
教育課程においては、生産システム科学のための課題探求や問題解決能力を高めるた
め、３年後期に「課題研究ゼミナールⅠ」を配置していたが、その意図についての説明が不足していた。ご意見を踏まえて、正確な趣旨を説明するとともに、科目の名称についても、見直しを行う。
（詳細説明）
本学科では、「新たな工学分野を開拓する能力」を掲げており、具体的には次の事項の修得について意図している。
【学科共通】① 幅広い分野の教養を身につけるとともに、自然科学の基礎として重要な数学・物理学についての基礎的能力を有する。
② ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎的及び専門的な知識を習得している。
③ 専門分野の技能を身に付け、修得した知識・技能を組み合わせて実践的に課題の解決に取り組むことができる。
④ 生産システムが果たす役割・使命を理解し、高い倫理観を備え、自然及び社会と共生するための仕組み構築に向けた知識を習得している。
⑤ 研究を推進するための、自主性、協調性、思考力、文章作成能力、発表・報告能力および国際的コミュニケーション能力を身につけている。
【生産機械コース】
機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、環境にやさしい生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。
【知能機械コース】
機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、高度情報化社会に適応した生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。
これらの修得に向け、本学科の教育課程は、ものづくりの基本となる「機械工学」とそれを制御する「電気・電子工学」、ＩｏＴとして幅広く展開するための「情報工23学」を体系的に学ぶものとなっており（上記の①と②に対応）、また、ご意見いただい
たとおり、「課題解決能力」の養成は、上記の③に対応するものである。
本学科では、生産システム科学のための課題探求や問題解決能力を高め、４年次の卒業研究につながる科目として「課題研究ゼミナールⅠ」を配置しており、「機械工学」、「電気・電子工学」及び「情報工学」の基礎力と応用力を身につけた、さらに実験科目により技能を修得した学生を対象として、３年後期に必修科目として開講することを予定していた。
今回のご意見を踏まえ、授業の目標を改めて明確化するとともに、学生に授業内容が分かりやすく伝わるよう「課題探求プロジェクト」と名称を変更する。本修正によって科目の名称及び科目の概要が変更となるが、養成する人材像やディプロマ・ポリ
シーへの影響はなく、教育課程全体としての考え方にも変更は伴わない。
「課題探求プロジェクト」の学生の到達目標は次のとおりである。
○ 生産システム科学のための課題探求や問題解決能力を身につける○ 指導の下に，特定の研究課題に取り組み，設計プロセス全体の方法論，あるいは研究計画，装置・ソフトウェアの作製，実験・計算，整理など研究の方法論を総合的に習熟する
これらの到達目標に向け、本授業科目では、これまでに授業で習得した機械、電気・電子、情報工学の基礎知識を活用し、指導教員の指導の下で、自ら提案する特定の課題に取り組み、設計プロセス全体の方法論、あるいは実施計画、装置・ソフトウ
ェアの作製、実験・計算、整理などの方法論について総合的に体験し、習熟する。指
導教員は、工業生産に関連する技術問題にとどまらず、IoT のより広範な活用、農林
産業、流通産業、地域環境問題などに学生の目を向けさせ、学生の新たな問題発見能力を養う。プロジェクト終了時には得られた成果をまとめてプレゼンテーションを行
い、レポートを作成する。
以上を踏まえ、教育課程の概要、授業科目の概要、設置の趣旨等を記載した書類の該当箇所の記載内容を修正する。また、本変更に伴い、「課題研究ゼミナールⅡ」の名称
を「課題研究ゼミナール」に修正する。

24

（新旧対照表）教育課程等の概要（３ページ、粟津キャンパス１ページ）
新

旧
単位数

4前

1

課題研究ゼミナー
ルⅠ

3後

1

課題研究ゼミナー
ルⅡ

4前

1

自由

課題研究ゼミナー
ル

専門
共通
科目

授業科目の名称

配当
年次

選択

1

科目
区分

必修

3後

単位数
自由

課題探求プロジェ
クト

選択

専門
共通
科目

授業科目の名称

配当
年次

必修

科目
区分

（新旧対照表）授業科目の概要（14 ページ）
新

旧

【別紙資料３［新］】【別紙資料３［旧］】（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（42 ページ）新旧〔42 ページ〕〔37 ページ〕

イ．専門共通科目

イ．専門共通科目

生産機械コース、知能機械コースの２

生産機械コース、知能機械コースの２

年次後期および３年次において、専門基 年次後期および３年次において、専門基礎科目で学んだ知識を具体的な技術に結 礎科目で学んだ知識を具体的な技術に結びつけるための科目を配置する。生産シ びつけるための科目を配置する。生産シ
ステム科学のための課題探求や問題解決 ステム科学のための課題探求や問題解決能力を高めるため、３年後期に課題探求 能力を高めるため、３年後期に課題研究
プロジェクトを開講し、これまでに授業 ゼミナールⅠを開講し、で習得した機械、電気・電子、情報工学の基礎知識を活用し、指導教員の指導の下で、自ら提案する特定の課題に取り組み、
設計プロセス全体の方法論、あるいは実
施計画、装置・ソフトウェアの作製、実験・計算、整理などの方法論について総合的に体験し、習熟する。現代のものづくりの 現代のものづくりのフィールドが海外にフィールドが海外に幅広く展開されてい 幅広く展開されているため、４年前期にるため、４年前期には外国語（英語）にお は外国語（英語）における語学力、表現力
ける語学力、表現力を育成するために課を育成するために課題研究ゼミナールⅡ

25

新

旧

題研究ゼミナールを開講する。卒業研究 を開講する。卒業研究では、これまでの課では、これらの科目を通じて修得したノ 題研究ゼミナールを通じて修得したノウ
ウハウにより、地域、そして世界が抱える ハウにより、地域、そして世界が抱える生生産システムに関する課題をテーマに、 産システムに関する課題をテーマに、自自らの考えをまとめ、各種学会で発表、議 らの考えをまとめ、各種学会で発表、議論論できる能力を涵養する。なお、課題探求 できる能力を涵養する。なお、課題研究ゼ
プロジェクト、課題研究ゼミナール、卒業 ミナールⅠ・Ⅱ、卒業研究は全学生必修科
研究は全学生必修科目とし、学外技術体 目とし、学外技術体験実習Ａまたは学外
験実習Ａまたは学外技術体験実習Ｂのい 技術体験実習Ｂのいずれかを選択必修とずれかを選択必修とする。

する。

（略）
＜必修科目＞（略）＜必修科目＞

数値解析、技術者倫理、生産工学、生産技 数値解析、技術者倫理、生産工学、生産技
術、ロボット機構学、機械設計製図Ⅰ、機 術、ロボット機構学、機械設計製図Ⅰ、機械設計製図Ⅱ、機械工作実習、機械電気工 械設計製図Ⅱ、機械工作実習、機械電気工学実験Ⅰ、機械電気工学実験Ⅱ、技術英語 学実験Ⅰ、機械電気工学実験Ⅱ、技術英語
Ⅰ、技術英語Ⅱ、技術英語演習Ⅰ、技術英 Ⅰ、技術英語Ⅱ、技術英語演習Ⅰ、技術英語演習Ⅱ、課題探求プロジェクト、課題研 語演習Ⅱ、課題研究ゼミナールⅠ、課題研
究ゼミナール、卒業研究

究ゼミナールⅡ、卒業研究（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅵ－１、２
新（資料Ⅵ－１

履修モデル）
旧

生産機械コース履修モデ （資料Ⅵ－１

生産機械コース履修モデ

ル）

ル）

３年次後期

３年次後期

課題探求プロジェクト

課題研究ゼミナールⅠ

４年次前期

４年次前期

課題研究ゼミナール

課題研究ゼミナールⅡ26新（資料Ⅵ－２

旧知能機械コース履修モデ （資料Ⅵ－１

知能機械コース履修モデ

ル）

ル）

３年次後期

３年次後期

課題探求プロジェクト

課題研究ゼミナールⅠ

４年次前期

４年次前期

課題研究ゼミナール

課題研究ゼミナールⅡ27

（要望意見）生産システム科学部

生産システム科学科

７．コース選択の説明のなかで、「アクティブラーニングを駆使して学習効果を高める」とあるが、どの科目でどのようにアクティブラーニングを実施するのか不明になっている。このため、まず対象となる科目を明確にしたうえで、どのようにアクティブラーニングを行う計画なのかを具体的に回答すること。
（対応）
アクティブラーニングを実施する授業科目を示し、その目的、実施の方法について説明を行う。また、設置の趣旨の書類に具体的な記述がなかったことから、本意見を踏まえて、記述を追加する。
（詳細説明）
本学科では、次の５つの科目を、アクティブラーニングを重点的に実施する科目として位置付けており、１年次に開講される数学・物理・科学の基礎力を養成する科目
を受け、それらを工業的視点から発展させる内容となっている。
表４．アクティブラーニング重点実施科目

授業科目の名称

配当年次

必修選択

材料力学及び演習

２年前期

必修

工業熱力学及び演習

２年前期

必修

流れ学及び演習

２年前期

必修

電気回路及び演習

２年前期

必修

振動工学及び演習

２年後期

必修

表４に示す授業科目では、通常の講義（90 分）の後に演習時間（45 分）を設ける構成とする。講義の時間においては、毎回学習目標を学生に示した上で、当日行う演習
課題の概要についても説明を行う。これにより、学生が何に集中して授業を聴くべきかを自ら考え、講義内容と課題解決に向けた考え方を結びつける助けとする。また、演習の時間では、まず各人が演習問題を解き、その後４～５人の小グループを作り、各学生が他の学生と演習問題の解釈、解答方法について討論する。また、毎回、発表を担当するグループを３つ程度定めておき、演習問題の結果を踏まえて、教室全員に演習問題の解釈、解答方法を発表する。最後に、発表結果を受けて担当教員が総括を行う。これらの一連の流れを学生が体験することにより、課題解決力とともに、技術者に求められる協調性、説明力、思考力についての能力を養成していく。
また、毎回２～３問の課題を学生に課し、翌週の授業開始前日までに提出を求める
ことにより、学生自らが考え、学修内容の定着を図り、学習効果を高めていく。

28

以上を踏まえ、設置の趣旨（36 ページ、③開講科目について）の記載内容を追加する。また、「授業科目の概要」の本意見に関係する授業科目において、講義と演習の２つ以上の方法で授業を行う場合の記載が適切ではなかったため、修正を行う。
（新旧対照表）教育課程等の概要（２ページ、粟津キャンパス１ページ、中央キャンパ
ス２ページ）
新

旧
授業形態

◯

◯

※演習

工業熱力学及び演習◯

流れ学及び演習◯※演習

流れ学及び演習◯

電気回路及び演習◯※演習

電気回路及び演習◯

振動工学及び演習◯※演習

振動工学及び演習◯

専門基礎科目工業熱力学及び演習（新旧対照表）授業科目の概要（11 ページ）
新

旧

【別紙資料４［新］】【別紙資料４［旧］】（新旧対照表）シラバス（６～10 ページ）
新旧〔６～10 ページ〕

〔６～10 ページ〕

材料力学及び演習

材料力学及び演習

工業熱力学及び演習

工業熱力学及び演習

流れ学及び演習

流れ学及び演習

電気回路及び演習

電気回路及び演習

振動工学及び演習

振動工学及び演習【別紙資料５［新］】【別紙資料５［旧］
】

29

実験・実習

材料力学及び演習

◯

科目
区分

備考

演習

講義

実験・実習

※演習

材料力学及び演習

演習

専門基礎科目

授業科目の名称

授業科目の名称

講義

科目
区分

授業形態

備考

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（41 ページ）新旧〔41 ページ〕〔36 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ア．専門基礎科目

ア．専門基礎科目

１年次から２年次において、機械系技

１年次から２年次において、機械系技術者として基礎となる機械又は振動力 術者として基礎となる機械又は振動力
学、材料力学、熱力学、流体力学、さらに 学、材料力学、熱力学、流体力学、さらに電気・電子・情報工学の基礎である電気回 電気・電子・情報工学の基礎である電気回路、プログラミングについて基礎力を身 路、プログラミングについて、それぞれ演につける。また、講義内容と課題解決に向 習を活用して徹底して修得させる。これ
けた考え方を結びつけるため、講義と演 らの科目は、これから取り組む本学科の習を組み合わせた科目を配置する。アク 専門教育の基幹をなすものであり、全科
ティブラーニングを授業の中に取り入 目必修とする。
れ、講義を踏まえて演習問題を解き、グループで討議を行うまでの一連の流れを通じて、課題解決力とともに、技術者に求められる協調性、説明力、思考力についての能力を養成していく。これらの科目は、これから取り組む本学科の専門教育の基幹をなすものであり、全科目必修とする。

30

（要望意見）生産システム科学部

生産システム科学科

８．本学科のカリキュラム・ポリシーにおいて、「機械工学と、電気・電子・情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得させることが求められる」としているが、それがカリキュラムにどのように反映されていて、どのような履修指導を実施していくのかについて、具体的に回答すること。
（対応）
機械工学を理解及び発展させていくためには、機械工学に留まらず、電気・電子、情報工学の各分野での知識・技術も必要であり、これら３分野が密接に関わり合うことで、より高度で複雑な学問分野へと深化していく。これらが、カリキュラムマップに反映されていること並びに履修指導の実施について、カリキュラムマップを踏まえて説明を行う。
（詳細説明）「生産システム」の仕組みを理解し、ものづくりを行うためには、その要となる学問である「機械工学」の修得が必須となる。しかし、ものづくりの設計・開発においては、現代社会が直面している２つの大きな問題、すなわち「地球環境の保全」と「高度情報化社会」への対応が喫緊の課題となっている。これら現代社会が抱える問題を解決し、未来のものづくりシステムを創造して行くためには、これまでの「機械工学」のみの生産システムでは困難である。そのため、本学科ではカリキュラムマップにあるとおり、「機械工学」、「電気・電子工学」、「情報工学」に関する基礎を学んだ後、実験・実習科
目を通して、それらの知識を実体験することで理解を深め、さらに、ＰＢＬ科目である「課題探求プロジェクト」や「卒業研究」において、それらの知識を実際に運用して課題解決に結びつける教育を行う。このような一連の学修体験を通して、３つの学問領域で学んだ基礎知識を実際に使える生きた知識と技術になるよう修練することに重点を置いたカリキュラムとなっている。
カリキュラムのコアとしては、年次ごとに以下のように組み立てられている。１年次においては、技術者の基礎になる数学（「応用数学Ⅰ」「応用数学Ⅱ」「工業数学」）、物理（「応用物理学」、「工業力学」）、情報工学（「プログラミングⅠ」）に関連する科目を必修としている。２年次から３年前期までは、３つの学問領域の基礎知識を習得する期
間と位置付けており、機械工学の４力と言われる重要科目「材料力学」、「流れ学」、「工業熱力学」、「振動工学」、電気・電子工学の基礎となる「電気回路」を必修とし、演習付きで学ぶ内容となっている。情報工学に関しても「アルゴリズム論」「データベース論」「情報科学概論」の科目を配置し、「アルゴリズム論」はコース必修に位置付けている。２年後期から３年次にかけては実験・実習科目を必修科目として配置しており、上記の基礎科目群で習得した、機械工学、電気・電子工学、情報工学の知識を基に、「機31械製図Ⅰ、Ⅱ」、「機械電気工学実験Ⅰ、Ⅱ」、「機械工作実習」により、実体験を通して理解を深めることができる。３年後期からはＰＢＬ科目である「課題探求プロジェクト」と「卒業研究」により、これまでに習得した知識や技術を総動員して、自ら課題を発見し、その解決をはかり、結果を報告するという一連の作業を体験する。
２年後期からは「生産機械コース」と「知能機械コース」に分かれるため、それぞれのコースで推奨される科目の修得が要求される。すなわち、「生産機械コース」では地球環境を意識した「エネルギー資源と開発」「環境適合技術論」「資源有効利用学」「流体力学と環境問題」などを履修する。一方、「知能機械コース」では「制御工学」「画像認識論」「データマイニング」「センサと通信」「インテリジェント生産システム」などを履修する。
以上のように、本カリキュラムにおいては、まず、機械工学、電気・電子工学、情報科学の各学問の基礎を習得し、それらの基礎知識を実験・実習科目群を通して個別に実体験して理解を深め、最後に、ＰＢＬ科目である「課題探求プロジェクト」と「卒業研究」により、これまでに修得した個別知識の総合的運用力を修練する流れになっている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（41 ページ）新旧〔41 ページ〕〔36 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ものづくりの設計・開発においては、現代社会が直面している２つの大きな問題、
すなわち「地球環境の保全」と「高度情報化社会」への対応が喫緊の課題となっており、これら現代社会が抱える問題を解決し、未来のものづくりシステムを創造して行くためには、これまでの「機械工学」のみの生産システムでは困難である。本学科の教育課程は、「機械工学」、「電気・電子工学」、「情報工学」に関する基礎を学んだ後、実験・実習科目を通して、それらの知識を実体験することで理解を深め、さらに、Ｐ
ＢＬ科目で、それらの知識を実際に運用して課題解決に結びつけるものとなっている。この一連の学修体験を通して、３つの学問領域で学んだ基礎知識を実際に使える生きた知識と技術へとつなげていく。

32

（追加）

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

９．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
本学では、４月の入学後の授業開始前に、全学及び学部ごとのオリエンテーションを実施するとともに、授業の初回において導入の時間を設けることで、共通教育科目を学
ぶ前に、学生がその目的を正しく理解したうえで学習できる体制をとる。
（詳細説明）
公立小松大学は、基本理念に掲げるとおり、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグ
ローカル人材」の養成を目指す。一般科目は、このような人づくりの基礎となる「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」を目的に、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部共通の必修選択科目として１年次に開講するものである。
ご意見のとおり、学生が学修を進めるにあたっては、学びの目的を正しく理解することは重要となる。共通教育科目においては、専門分野の入門としてだけではなく、専門分野の枠を超えて学ぶものであることから、その性質の違いを含めて学生が理解することが求められる。これらを踏まえ、本学においては、次の３つの段階により履修指導を行っていく。
共通教育科目の履修指導についての説明を、「設置の趣旨」の該当箇所に追記する。
① 学長による履修指導【新入生全体オリエンテーション】
新入生を対象として、４月の入学後の授業開始前に全学共通のオリエンテーションを実施する。オリエンテーションにおいては、学長より学部学科を超えた大学全体としての理念及び人材養成の考え方について講話するとともに、４年間の学びの流れについての概要を説明する。説明においては、「共通教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の流れの体系を説明し、特に、「共通教育科目」においては、教養教育としての趣旨を
分かりやすく説明する。
② 学部・学科ごとの履修指導【新入生学部学科オリエンテーション】①の全体オリエンテーションの後に、学部・学科ごとのオリエンテーションを実施する。学部長（保健医療学部臨床工学科においては学科長）より、学部・学科の設置の趣
旨及び養成する人材養成の考え方について話をするとともに、４年間の学びの流れにつ33

いて説明を行う。本説明は、①の内容を踏まえたものとなるが、履修モデルで示されているように「共通教育科目」の中には、学部・学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」に配置された科目と関連する科目もあるため、履修の進め方に重点を置いて説明を行う。
具体的には、「導入科目」「一般科目」「英語科目」及び「その他外国語科目」に関し、個々に学ぶ目的を説明する。
「一般科目」においては、
「人間力」
「社会力」
「科学力」及び「健康と体力」のそれぞれについて、どのような科目があるのか、また、「教養教育としての視点」及び「所属する学部・学科の専門基礎科目・専門科目との関連性としての視点」の二つから説明を行う。
本オリエンテーションにおいては、シラバス、履修モデル及びカリキュラムマップを資料として使用することで、４年間の学修の中における当該科目の位置づけについての理解を深める。
また、学生一人ひとりにきめ細かな履修指導を行うため、学生ごとに相談教員を配置
し、オリエンテーションで解決しなかった疑問についても個別に対応していく。
③授業の導入における説明【各授業科目の初回】
本学では、開講する全ての授業科目において、初回（学外での実習等を主とする授業
科目においては事前オリエンテーション時）に導入の時間を設け、「授業の概要」及び「到達目標」について説明を行う。「共通教育科目」の一般科目においては、次の３つの視点で担当教員より説明を行う。
・学生に向けて教養教育としての学ぶ目的
・「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」ごとの領域としての学ぶ目的
・各学部学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」とのつながり
なお、それぞれの授業の初回は、履修登録終了前に開講されるため、全ての学生は、
初回の導入における説明を踏まえて、履修登録することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（36～37 ページ）
新旧〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

１

１

教育課程編成の考え方

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋が に、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さるのかを実習や卒業課題を通じて認識さ

34

新

旧

せることで、学びへの主体的な姿勢を維 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現していく。 持し、質の高い大学教育を実現していく。
（略）（略）
なお、本学では、教養教育である「共通教育科目」を学ぶ目的や専門教育との関連性を学生に理解させるため、次の３つの履修指導を段階的に行っていく。まず、学長による新入生全体オリエンテーショ
ンで、大学の理念や人材育成、共通教育科
目から専門科目までの４年間の一連の学びの流れについて説明を行う。次に、学部長（保健医療学部は各学科長）による新入
生学部学科オリエンテーションでは、学部・学科の設置の趣旨及び養成する人材像の考え方についての説明を行う。共通
教育科目の中には各学部学科の専門基礎科目及び専門科目へと繋がる科目もある
ことから、履修の進め方について重点を置いた説明を行う。また、各授業科目の初回に導入の時間を設け、授業の概要及び到達目標について説明を行い、目的意識をもって主体的に学修に取り組むための動機づけを行っていく。これらの履修指導には、履修モデルやカリキュラムマッ
プを活用することで、学生に分かりやすい履修指導に努めていく。

35

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１０．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでな
いものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。【４学科共通】（対応）
成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価することとし、出席は評価指標としては用いないこととした。その方針に沿って設置の趣旨及びシラバスの記載内容を修正する。
（詳細説明）
ご意見を踏まえ、学長及び学部長・学科長予定者により検討を行ったところ、成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価されるべきであり、出席の有無を評価指標にすることはふさわしくないとの結論に至った。
本学においては、出席は到達目標に達するための基本的性質のものであり、成績評価の指標としては、授業科目の内容及び到達目標の内容に応じ、試験、レポート及びプレゼンテーション等の適切な方法を用いることとを原則とする。
以上を踏まえ、設置の趣旨（61 ページ、３ 成績評価）の記載内容を修正する。また「シラバス」において、評価方法に出席状況を挙げている科目の評価方法を改めた。また、シラバスにおいて、「評価方法」の欄に出席を指標として含めていたものについて修正を行った。
（新旧対照表）シラバス（20 ページ）新旧〔20 ページ〕〔20 ページ〕

インテリジェント生産システム

インテリジェント生産システム【別紙資料６［新］】【別紙資料６［旧］】36（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（68 ページ）新旧〔68 ページ〕〔61 ページ〕

３

３

成績評価

（２）授業への出席

成績評価（２）授業への出席

応用力のある専門職業人を養成すると応用力のある専門職業人を養成するという本学の教育理念に基づき、社会人と いう本学の教育理念に基づき、社会人としての態度や心構えを培う意味において しての態度や心構えを培う意味においても、授業や関連行事等への出席は重要で も、成績の評価については、試験やレポーある。しかし、成績評価の指標はあくまで トの内容だけでなく、授業や関連行事等
学修の到達度において判断するため、出 への出席も重視する。授業への出席回数
席の有無を評価指標として取り扱うこと の下限を設け、それに満たない場合は、当は行わない。

該授業科目を不合格とするなど、各科目において出席数についての評価基準を設
定する。

37

【名称、その他】（改善意見）生産システム科学部

生産システム科学科

１１．学部、学科及び学位名称の英語名称に「Sciences」を使用しているが、教育課程上、「Sciences」を使用することが適切であるか不明確であるため、英語名
称の妥当性を説明するか、必要に応じて英語名称を適切に改めること。
（対応）
学部、学科及び学位名称の英語名称について、ご意見を踏まえて検討を行った。その結果、これらの名称とした妥当性について次のとおり詳細の説明を行う。
（詳細説明）
本学部は日本語の学部名が「生産システム科学部」であり、その名称が意図するところは、これまでの伝統的な機械工学系の生産工学からの脱皮を目指していることである。
すなわち、設置の趣旨等を記載した書類において、本学科の人材育成に関する特色として、「ものづくりの基礎となる機械工学（Engineering）とそれを制御する電気・電子工学、IoT として幅広く展開するための情報工学（Science;英語名では Information
Science, あるいは Computer Science と総称される場合が多い）を体系的に教育することで１つの工学課題に対して多角的にアプローチできる能力」と説明しており、多角的にアプローチできる能力を修得するための重要な要素として Science を位置づけている。これらの「機械工学」（Engineering）と「情報工学」（英語名では Science に分類される）の２つの能力の修得は、ディプロマ・ポリシーにおいてしっかりと定められており、カリキュラムマップにおいても示している。
そのため、本学部のカリキュラムにおいては、20～30％が情報工学に関する内容を講義する科目となっており、特に「知能機械コース」ではこれらの科目の履修が推奨されている。必然的に、関連する研究室で卒業研究を行う学生は、生産工学に関連しながらも情報工学的手法を駆使した研究テーマを取り上げることになる。
本学部では、さらに「環境」をキーワードとして教育プログラムを策定しており、「生
産機械コース」では環境に関連する科目の履修が推奨されている。「環境」とは大気環
境、水圏環境、森林環境などを意味しており、これらの事象についての研究は気象学や微細気象学（Atmospheric

Science）、海洋学、水文学（Hydrological Sciences）などの理学部系の学問として発達してきた内容を基礎としており、しばしば「環境科学」（Environmental Science）と総称されている。本学科では「エネルギー資源と開発」、「環境適合技術論」、「流体力学と環境問題」において、それらの学問領域に立ち入った講義を行う。また、卒業研究においても、生産工学をこれらの観点から捉えた研究テー
マが立ち上がることとなる。
このように、本学部は伝統的な「生産工学」とは異なり、これまで理学系学部で教育38

されてきた内容、または英語名が Science に分類される科目をカリキュラム内に多く有しており、学科内の研究においても、ものづくりに関連させながら、情報工学、環境科学などの Science を意識した研究の立ち上がりが期待されている。学部学科の英語名称においてもそれらのカリキュラムと研究内容を反映させる必要があり、「Science」を使用したいと強く考えている。
また、学位については学部学科名称と同様の理由があるが、それとともに、海外では理学部、工学部を問わず、理系学部の学位の名称を BS（Bachelor of Science）とするのが一般的である。BEng（Bachelor of Engineering）も使われているが、ドイツのよ
うに BEng は職業大学校、BS は研究大学の学位と厳密に区別している国もあり、職業大学校卒業と誤解を受ける可能性がある。オランダ、スウェーデン、フィンランドなどではその区別は薄れてきているが、歴史的にはドイツと同様な経緯を有している。旧帝大のよう名前の通っている大学であれば誤解を受ける可能性は低くなると考えられるが、本学のような新しい大学では、海外において職業大学卒業と誤解される可能性がある。
海外においても、４年制大学の理系学部卒業であることを明確に示していくため、BS の使用が適切と考える。本学部はまだ大学院を有してないが、４年後に修士課程、６年後に博士課程設立を目指していることもあり、海外で誤解を受けることのないよう学位の英語名として、「Bachelor of Science in Engineering」としたい。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（34 ページ）
新旧〔34 ページ〕〔30 ページ〕

２

２

学部及び学科の名称

学部及び学科の名称（１）生産システム科学部（１）生産システム科学部

機械・電気・電子・情報それぞれの視点

機械・電気・電子・情報それぞれの視点に立って、地域社会と世界の持続的発展 に立って、地域社会と世界の持続的発展に向けた生産システム構築に取り組むた に向けた生産システム構築に取り組むための教育研究活動を主な目的とし、学科 めの教育研究活動を主な目的とし、学科
名は「生産システム科学科」とする。

名は「生産システム科学科」とする。
また、英訳名については、本学科の教育

また、英訳名については、学部名を課程が、ものづくりの基礎となる機械工 「 Faculty of

Production Systems

学に加え、それを制御する電気・電子工 Engineering and Sciences」、学科名を学、IoT として幅広く展開するための情報 「 Department of Production Systems
工学、さらには、環境科学に関する学問領 Engineering and Sciences」とする。
域にも立ち入ることを踏まえ、学部名を「 Faculty of

Production Systems

Engineering and Sciences」、学科名を

39

新

旧

「 Department of Production Systems
Engineering and Sciences」とする。

40

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１２．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。【４学科共通】（対応）
ＦＤ・ＳＤの実施体制について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の設置及び実施体制並びに取り組み内容について説明を行う。また、学生支援については、「学生支援委員会」及び「学部」の２つの要素による支援体制・取組について説明を行う。
（詳細説明）①

大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組について
平成 28 年３月の大学設置基準の改正を踏まえ、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、本学に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置する。本委員会は、授業の内容
及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議を行う。また、委員会は全学におけるＦＤ・ＳＤの状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
本学においては、授業の内容及び方法の改善に向けたＦＤの取組を学部ごとに組織的に実施するため、各学部に「ＦＤ部会」を置く。ＦＤ部会では、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下にＦＤに関する計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
ＳＤは、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、ＦＤ・Ｓ
Ｄ推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会の下に「ＳＤ部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う（図２）。
以上を踏まえ、設置の趣旨（112 ページ、XVI 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等）の記載内容を修正する。

41

学長

自己点検・評価委員会

FD・SD 推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯FD・SD に関する事項の審議◯全学における FD・SD の状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部 FD 部会
保健医療学部 FD 部会
国際文化交流学部 FD 部会
SD 部会

FD の実施◯授業技術向上に向けた研究会・報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築◯外部講師による講習の実施 など

SD の実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

図２. 教育内容との改善を図るための組織体制②

学生支援の体制及び取組について
学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、

キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表す
る教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委員会」を設置する。
本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンタ
ー、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。
さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる（図３）。

42

学長
学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、
奨学金など
・学部
・キャリアサポートセンター
・附属図書館・保健管理センター
・地域連携推進センター・事務局 など
・国際交流センター

相談・面接・支援

学生
相談・面接
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

図３. 学生の支援体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（127～130 ページ）新旧〔127 ページ〕〔115 ページ〕

１

１

基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の養成を実現するためには、学生の学習意 養成を実現するためには、学生の学習意
欲を高め、教育効果の高い授業を行う必 欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。本学では、教育の質の向上のた 要がある。本学では、教育の質の向上のため、教育職員と事務職員が連携・協働し、 め、教育職員と事務職員が連携・協働し、授業方法等の改善のみならず、学修支援 授業方法等の改善のみならず、学修支援にも取り組んでいく。それを確実に実行 にも取り組んでいく。それを確実に実行するためにも FD・SD を推進していく。ま するためにも FD・SD を推進していく。
た、入学から卒業までを通じた組織的な学生支援を行うため、学内の各機関が

43

新

旧

連携・協働して取り組みを実施していく。
さらに、教員の研究力を向上させていく
ため、本学として支援体制を形成する。
〔127～129 ページ〕

〔115 ページ〕

２

２

実施体制
教育研究活動の適切かつ効果的な運営

実施体制
学内に FD・SD 推進委員会を設置し、委を図るため、学内に「FD・SD 推進委員会」 員会の下、各部会を設ける。
を設置する。本委員会は、授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委
員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、FD・SD に関する事項の審議を行う。
また、委員会は全学における FD・SD の状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
学長

自己点検・評価委員会

ＦＤ・ＳＤ推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議◯全学におけるＦＤ・ＳＤの状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部ＦＤ部会 ＦＤの実施◯授業技術向上に向けた研究会・
保健医療学部ＦＤ部会
報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築
国際文化交流学部ＦＤ部会 ◯外部講師による講習の実施 など
ＳＤ部会 ＳＤの実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

教育内容との改善を図るための組織体制
授業の内容及び方法の改善に向けた FD の取組を学部ごとに組織的に実施するた

44

新

旧

め、各学部に「FD 部会」を置く。FD 部会
では、FD・SD 推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下に FD に関する計画の策
定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
SD は、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、FD・SD
推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、FD・SD 推進委員会の下に「SD 部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。
また、学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表する教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委
員会」を設置する。本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生
支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項
は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンター、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」
として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人

45

新

旧

ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる。

学長

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、奨学金など

学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

・学部
・キャリアサポートセンター
・保健管理センター
・附属図書館・地域連携推進センター ・事務局 など
・国際交流センター

相談・面談・支援

学生
相談・面談
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

学生の支援体制〔129～130 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

（１）研修会、報告会の開催（１）研修会、報告会の開催
①

取組内容

①

FD

FD

FD・SD 推進委員会、学部単位で授業

FD 推進委員会、部会単位で授業技術

技術向上の研究会、報告会を開催する

向上の研究会、報告会を開催する等、教等、教育職員同士の情報交換を行うほ育職員同士の情報交換を行うほか、学か、学生カウンセリングの研修など、外生カウンセリングの研修など、外部の部の専門家を招いて講習会、研修会を専門家を招いて講習会、研修会を開催

開催し授業技術の向上を図る。

し授業技術の向上を図る。

（略）

（略）

46

新

旧

（３）教育職員・事務職員協働による学生 （３）教育職員・事務職員協働による学生支援

支援
本学では、学生支援委員会や各担当部

本学では、学生の多欠席や科目未履修

署、各学部による多層的な学生支援体制 にも目を向け、学生の履修状況等を把握をつくる。学生の多欠席や科目未履修に できる事務職員と担当教育職員が協働しも目を向け、学生の履修状況等を把握で て、学生への声掛けなどのサポートも行きる事務職員と担当教育職員が協働し っていく。またキャリア支援についても、て、学生への声掛けなどのサポートも行 指導担当教育職員だけでなく学生課、総っていく。またキャリア支援についても、 務課、キャリアサポートセンターを中心
指導担当教育職員だけでなく学生課、総 に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
務課、キャリアサポートセンターを中心 ていく。に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
ていく。

47

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１３．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。
その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
教員の研究力向上のための支援は、ソフトとハード、自立と組織の両面からの支援体制について説明を行う。研究倫理の審査体制については、学術研究の信頼性と公平性を確保するための不正防止体制の構築、及び臨床実験を含む、人を対象とする研究等の倫理審査体制について説明する。
（詳細説明）①

研究力向上のための支援体制について
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整える。さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組んで行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
また、産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
② 研究倫理の審査体制について
大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、それは社会からの信頼と付託の上で成り立っていると言える。よって、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為であると考える。特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって48

本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。我が国では、2006 年の日本学術会議「科学者の行動規範」の策定や、科学技術・学術審議会「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の策定等により、研究機関において、研究の理念や研究活動の基本的姿勢、研究に携わる者が等しく認識すべ
き倫理や基本的責務などを明確化する必要があることを示している。
本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理できるよう定める（図４）。
○ 研究倫理規程


研究者が研究を遂行する上で、どのような態度・行動が倫理的に適しているかを定めるとともに、どのような行為が倫理的に不正であると判断されるかを規定することにより、学術研究の信頼性と公平性が確保された状態及び不正行為の定義付ける。

○ 「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」


本学が定める「研究倫理規程」及びその他法規類に違反していると疑われる事態が発生した場合においての対応を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学省大臣決定。）に基づき定める。



本学では、窓口を事務局総務課に設置し、不正行為に関する告発及び相談を受けつける。告発・相談の受付及びその告発事案の調査に至るまでの体制について大学全体を統括する実質的な責任者と権限を持つ者として特定不正行為対応責任者を置き、学長をもって充てる。調査の結果において、告発を受けた者
又は告発をした者に対し、本学の規程に従い懲戒等の処置をとる必要がある場
合は、理事長がこの処置を講ずる。

○ 研究倫理審査規程


研究者が実験を行う際、その実験が倫理に反していないかを審査する体制について定める。



研究者は倫理的配慮の必要な実験を行う際、倫理委員会の研究倫理審査を受けなければならない。また、倫理委員会により承認された研究において、その適49

正な執行がなされているかを定期的に報告しなければならず、必要があると認める時は、その研究に関して調査を行う。

○特定不正行為○利益相反○臨床研究○人を対象とする研究
○動物実験

倫理意識の
保持
不正行為の
調査

実験の
倫理審査

研究倫理規程○研究者として倫理的に適切な態度・行動を定める

特定不正行為対応責任者○不正行為に関する告発・相談を受け付ける○告発・相談事案に関する調査を行う

倫理委員会○実験を行う際、倫理に反さないかを審査する○承認した実験が倫理に反していないか報告を受ける

図４．研究倫理に関する体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130～131 ページ）
新旧〔130～131 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容
（略）

取組内容
（略）

（４）教員の研究力向上に向けた取り組み
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整

50

（追加）

新

旧

える。さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。
また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組んで行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、
ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
なお、大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行
為であり、
それは社会からの信頼と付託の上で成り立っており、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為である。
特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在
では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、
常に倫理的な判断

51

新

旧

と行動が求められる。したがって、本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規
程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理する。
不正行為の調査体制
告発者
④処分

③調査結果

（悪意の場合）の報告①告発

特定不正行為対応責任者
②調査
③調査結果
の報告

理事長

④処分

被告発者

実験の倫理審査体制
研究者
⑤承認

①審査申請

・不承認等

学長
④審査結果

②審査の付託

の報告

倫理委員会
③審査

研究倫理に関する体制52

【審査意見対応以外の修正事項】
生産システム科学部

生産システム科学科

設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（対応）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（詳細説明）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」において、１名の教員の年
齢構成について、「60～64 歳」の項目に計上すべきところを、誤って「50～59 歳」に計上していた。そのため、該当箇所を示すとともに修正を行う。

53

（新旧対照表）専任教員の年齢構成・学位保有状況（生産システム科学部生産システム科学科）
設置認可申請［修正前］
専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（生産システム科学部生産システム科学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

人

３人

２人

３人

５人

13 人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

１人

１人

２人

人

人

人

４人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

博士

人

１人

２人

５人

２人

３人

５人

18 人

修士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

備考

教授

准教授

講師

助教

合計

補正申請［修正後］専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（生産システム科学部生産システム科学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

人

２人

３人

３人

５人

13 人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

１人

１人

２人

人

人

人

４人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

博士

人

１人

２人

４人

３人

３人

５人

18 人

修士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

教授

准教授

講師

助教

合計

54

備考

資

料 目 次

【別紙資料１】 高校生アンケート調査 実施高校一覧【別紙資料２】 生産システム科学部生産システム科学科
カリキュラムマップ【別紙資料３】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料４】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料５】 （新旧対照表）シラバス【別紙資料６】 （新旧対照表）シラバス

別 紙 資 料１

別紙資料１
高校生アンケート調査 実施高校一覧
石川県
1 小松大谷高等学校
2 小松市立高等学校
3 石川県立小松商業高等学校
4 石川県立大聖寺高等学校
5 石川県立大聖寺実業高等学校
6 遊学館高等学校
7 石川県立寺井高等学校
8 石川県立工業高等学校
9 石川県立七尾高等学校
10 石川県立金沢西高等学校
11 石川県立金沢伏見高等学校
12 石川県立野々市明倫高等学校
13 石川県立金沢商業高等学校
14 金沢市立工業高等学校
15 石川県立田鶴浜高等学校
16 石川県立泉丘高等学校
17 石川県立小松明峰高等学校
18 北陸高等学校
19 北陸学院高等学校
20 石川県立金沢二水高等学校
21 石川県立羽咋工業高等学校
22 石川県立飯田高等学校
23 石川県立七尾東雲高等学校
24 石川県立松任高等学校
25 石川県立小松高等学校
26 石川県立羽咋高等学校
27 石川県立志賀高等学校
28 石川県立輪島高等学校
29 石川県立金沢錦丘高等学校
30 石川県立門前高等学校
31 金沢高等学校
32 石川県立加賀高等学校
33 石川県立鶴来高等学校
34 石川県立宝達高等学校
35 石川県立鹿西高等学校
36 鵬学園高等学校
37 石川県立小松工業高等学校
38 石川県立金沢北陵高等学校
39 星稜高等学校
40 金沢学院高等学校
41 石川県立津幡高等学校
42 尾山台高等学校
43 石川県立穴水高等学校
44 石川県立翠星高等学校
45 石川県立金沢桜丘高等学校

富山県
1 富山県立南砺福野高等学校
2 富山県立魚津高等学校
3 富山県立雄山高等学校
4 富山県立富山中部高等学校
5 高岡第一高等学校
6 富山県立高岡西高等学校
7 富山県立福岡高等学校
8 富山県立新湊高等学校
9 富山県立高岡高等学校
10 富山県立氷見高等学校
11 高岡向陵高等学校
12 富山県立小杉高等学校
13 富山県立南砺福光高等学校
14 龍谷富山高等学校
15 富山県立滑川高等学校
16 富山県立入善高等学校
17 富山県立砺波高等学校
18 富山県立大門高等学校
19 富山第一高等学校
20 富山県立富山東高等学校
21 富山県立富山北部高等学校
22 富山県立八尾高等学校
23 富山県立水橋高等学校
24 富山県立泊高等学校
25 富山県立呉羽高等学校
26 富山県立石動高等学校
27 富山県立富山南高等学校
28 富山県立桜井高等学校
29 富山県立富山いずみ高等学校
30 富山県立富山工業高等学校
31 富山県立富山商業高等学校
32 富山県立高岡工芸高等学校
33 富山県立高岡商業高等学校
34 富山国際大学附属高等学校
35 富山県立富山高等学校
36 富山県立伏木高等学校
37 高岡龍谷高等学校

福井県
1 福井県立三国高等学校
2 福井県立鯖江高等学校
3 福井県立武生東高等学校
4 福井県立金津高等学校
5 仁愛女子高等学校
6 福井県立高志高等学校
7 福井県立丸岡高等学校
8 啓新高等学校
9 福井県立勝山高等学校
10 福井県立丹生高等学校
11 福井県立羽水高等学校
12 福井県立大野高等学校
13 福井県立足羽高等学校
14 福井県立藤島高等学校
15 福井県立坂井高等学校
16 福井県立福井商業高等学校
17 福井県立敦賀高等学校
18 福井県立敦賀工業高等学校
19 福井県立若狭高等学校
20 福井県立若狭東高等学校
21 福井県立武生商業高等学校
22 福井県立武生高等学校
23 敦賀気比高等学校

新潟県
1 新潟県立高田高等学校
2 新潟県立高田北城高等学校
3 新潟県立柏崎高等学校
4 新潟県立糸魚川高等学校

長野県
1 長野県長野高等学校
2 長野県長野東高等学校
3 長野県篠ノ井高等学校
4 長野県屋代高等学校
5 長野県須坂高等学校
6 長野県長野西高等学校
7 長野県長野商業高等学校
8 文化学園長野高等学校
9 長野吉田高等学校※回答が得られなかった高校

別 紙 資 料

２

生産システム科学部生産システム科学科カリキュラムマップ

別紙資料２【養成する人材像】○南加賀地域における知の拠点として、地域に確固たる軸足を置きながら、現代社会全体が直面している地球環境と高度情報化社会などの世界的課題の解決に向け、機械工学と電気・電子工学、情報工学の分野の専門知識・能力を広く修得した人材（ＤＰ①②）○自然及び社会と共生する生産システムの構築によりサスティナブル（持続可能な）社会の実現に資する事ができる人材（ＤＰ④）○地域社会と世界の持続的発展に向けた生産システム構築に関し、広い視野と高度な実践的スキルをあわせもった地域と世界に貢献できる人材（ＤＰ③⑤）【設置の趣旨・必要性】○本学が立地する南加賀地域は、石川県内屈指のものくりの地域であり、機械系を中心とした産業は地域経済の柱となっている。
○高度専門人材やグローバル人材など企業の付加価値創造をリードする人材を養成が求められている。
○情報通信技術の進歩によるものづくりの概念の変質などの、世界の製造業で起こりつつある変化を先取りできる素養を身に着けた機械設計技術の育成が急務となっている。

また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【生産機械コース】機械工学と電気・電子工学、情報工学の諸技術を多彩に運用して、環境にやさしい新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。
【知能機械コース】機械工学の基盤の上に電気・電子工学と情報通信技術を取り入れた、高度情報化社会に適応する新規な生産システムの構築や関連する新たな工学分野を開拓する人材。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育科目に共感し、地域と世界の産業に貢献しようとする学生○機械工学と、電気・電子情報工学の諸技術を有機的かつ体系的に修得する○諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展に貢献できる人材を
育成

１年
前期
◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅰ①数学、物理など、ものづくりの仕組みを理解できる基礎学力を有し、機械、電気、
電子、情報に関する知識や仕組みについて高い関心をもつ人

アカデミック・スキルズ
情報処理基礎
◎人間力科目
◎社会力科目２年
後期＜共通教育科目＞

南加賀の歴史と文化◎科学力科目

データ科学と社会
統計学
現代科学技術論◎健康と体力◎外国語

情報処理応用Ａ
クリティカルシンキング

応用数学Ⅱ
複素解析
工業力学
化学入門

・電気・電子工学の基礎力

関連する共通教育科目（再掲）
情報処理基礎
データ科学と社会

後期

前期

・学びの場「南加賀」への理解

・生産システムの学修への動機づけ
・技術者としての教養
・文章表現や思考力の基礎修得
・科学技術の発展による恩恵・課題についての基礎理解・思考力養成

ＤＰ①
幅広い分野の教養を身につけるとともに、自然科学の基礎として重要な数学・物理学についての基礎的能力を有する。

プログラミングⅠ
情報処理応用Ａ

統計・確率論・数学・物理・化学の基礎力
コアクティブラーニング重点科目
材料力学及び演習
工業熱力学及び演習
流れ学及び演習

振動工学及び演習
機械加工学
機械材料学
機械要素設計生産工学
ロボット機構学

電気回路及び演習
エレクトロニクス概論

電気制御学
応用電磁気学

制御工学
電子回路

電気機器工学

プログラミングⅡ

アルゴリズム論

情報科学概論
データベース論

人工知能
画像認識論
データマイニング・情報科学の基礎力

・機械工学の基礎と応用力
・電気・電子工学の応用力

・情報科学の応用力
センサと通信・情報科学の応用力

ＤＰ②
ものづくり産業技術の基盤となる機械工学、電気・電子工学、情報科学の基礎的及び専門的な知識を習得している。

インテリジェント生産システム

ス
ご
と
の
デ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ

ー

数値解析
機械設計製図Ⅰ③諸技術を多彩に運用し、環境と社会に調和する新しい生産システ
ム構築に向けて、地域社会と世界の持続的発展のための課題探求能力を修得する

共通教育科目
専門礎科目
専門共通科目機械工作実習機械電気工学実験Ⅰ
機械設計製図Ⅱ

知識・技能を活用した課題解決力

・持続可能社会において求められる生産システムの知識・技能・技術者としての倫理観

キャリアデザイン・チーム論Ⅰ

関連する共通教育科目（再掲）
英語Ⅰa
英語Ⅰb
アカデミック・スキルズ

機械電気工学実験Ⅱ

・実践的な技能・課題解決力・研究能力
卒業研究

課題探求プロジェクト

サスティナブル社会に求められる知識・理解

関連する共通教育科目（再掲）現代科学技術論
日本産業史
自然資源と環境問題④地域社会と世界の持続的発展のためのコミュニケーション能力を
修得する

英語Ⅱa
英語Ⅱb

英会話

技術者倫理
エネルギー資源と開発

技術英語Ⅰ

クリティカルシンキング
文章表現法

環境適合技術論

生産技術
資源有効利用学

流体力学と環境問題

学外技術体験実習Ａ
学外技術体験実習Ｂ

学外技術体験実習Ａ（再掲）
学外技術体験実習Ｂ（再掲）・ものづくりの現場における自主性、協調性

技術英語Ⅱ

技術英語演習Ⅰ

技術英語演習Ⅱ

・技術者に求められる専門的な英語力、国際コミュニケーション力（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
統計・確率論
機械加工学
電気制御学
機械材料学
機械要素設計

環境適合技術論

資源有効利用額課題研究ゼミナール

研究力、
国際コミュ
ニケーショ
ン力

・学術文献の読解力、資料作
成能力、プレゼンテーション力

流体力学と環境問題
・環境にやさしい生産システムの構築に向けた知識・理解

専門科目

ＤＰ③
専門分野の技能を身に付け、修得した知識・技能を組
み合わせて実践的に課題の解決に取り組むことができる。
ＤＰ④
生産ｼｽﾃﾑが果たす役割を理解し、自然及び社会と共生するための仕組み構築に向けた知識を習得している。
ＤＰ⑤
研究を推進するための、自主性、協調性、思考力、文章作成能力、発表・報告能力および国際的コミュニ
ケーション能力を身につけている。
生産機械コース
機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、環境にやさしい生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。
知能機械コース

黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目

想定される
進路・
就職先

後期

ィ

③サスティナブル（持続可能な）社会の実現を目指し、未来の生産システムの構築に強い意欲をもって取り組める人

前期※ ◎マークは各領域

数学・物理から工学的発展・応用へ②機械工学、電気・電子工学、情報工学を有機的かつ体系的に修
得する

後期

前期

４年

ー

応用数学Ⅰ
工業数学
応用物理学

②豊かな教養と幅広い人間性を備え、地域社会の持続的発展に誇りと喜びを持って貢献できる人３年

学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通及び各コースで教授する個別の専門能力を身につけた者を、環境と社会に調和する生産シ
ステムを構築できる人材とみなし、学士（工学）を授与する。

テーマ別基礎ゼミ
文章表現法

日本産業史
自然資源と環境問題①工学や科学の基礎となる数学・物理学の応用力を修得する

ディプロマ・ポリシー

教育課程（再掲）赤で囲った科目はコース必修科目
エレクトロニクス概論
アルゴリズム論
プログラミングⅡ

制御工学
電子回路
情報科学概論
データベース論

人工知能
電気機器工学
画像認識論
データマイニング

センサと通信インテリジェント生産システム

・情報化社会に適応した生産システムの構築に向けた知識・理解

機械工学、電気・電子工学、情報工学の基礎を身に付け、高度情報化社会に適応した生産システムを実現するための科学的思考力と実践力を習得している。

Ａ・
Ｂ

北陸一円の大手
及び中堅の製造業全般、大学院
進学、大学や公設の試研研究所など教育・研究機関※各コースの特長を活かした就
職先として次のものが挙げられる。
【生産機械コース】
地元で活躍している環境に関連
した、自動車部
品リサイクル、焼却炉メーカー、
環境機器メーカー【知能機械コース】
地元で活躍している電子機器メーカー、通信機器メーカー、
半導体メーカー別 紙 資 料３別紙資料３（新旧対照表）授業科目の概要［新］（14 ページ）
科目

授業科目

区分

の名称

専
門
共
通
科
目

課題探求プ

生産システム科学のための課題発見、課題探求や問題解決

ロジェクト能力を身につけることが目標である。具体的には、学生は 4～

講義等の内容備考

5 人のグループに分かれ、これまでに授業で習得した機械、電気・電子、情報工学の基礎知識を活用し、指導教員の指導の下で、自ら提案する特定の課題に取り組み、設計プロセス全体の方法論、あるいは実施計画、装置・ソフトウェアの作製、実験・計算、整理などの方法論について総合的に体験し、習熟する。指導教員は、工業生産に関連する技術問題にとどまらず、IoT のより広範な活用、農林産業、流通産業、地域環境問題などに学生の目を向けさせ、学生の新たな問題発見能力を養う。プロジェクト終了時には得られた成果をまとめてプ
レゼンテーションを行い、レポートを作成する。
課題研究ゼ

英語の学術文献を理解できるように語学力を高め、プレゼ

ミナール

ンテーションと資料作成のための能力を身につけることが目標である。具体的には、指導教員の指導の下に、選定した生産システム科学に関する英語の学術文献等を読解し、その内容を理解して正しく紹介する能力、卒業研究に必要な基礎知識を習得する。使用した学術文献等の内容をまとめてプレゼ
ンテーションを行い、レポートを作成する。なお、学生は数名ずつに分かれて各研究室に配属される。

［旧］（13 ページ）
科目

授業科目

区分

の名称

専
門
共
通
科
目

課題研究ゼ

生産システム科学のための課題探求や問題解決能力を身にミナールⅠつけることが目標である。具体的には、これまでに授業で習講義等の内容得した基礎知識を活用し、指導教員の指導の下で、特定の研究課題に取り組み、設計プロセス全体の方法論、あるいは研究計画、装置・ソフトウェアの作製、実験・計算、整理など研究の方法論を総合的に習熟する。得られた成果をまとめてプ
レゼンテーションを行い、レポートを作成する。なお、学生は数名ずつに分かれて各研究室に配属される。
課題研究ゼ

英語の学術文献を理解できるように語学力を高め、プレゼ

ミナールⅡ

ンテーションと資料作成のための能力を身につけることが目標である。具体的には、指導教員の指導の下に、選定した生産システム科学に関する英語の学術文献等を読解し、その内容を理解して正しく紹介する能力、卒業研究に必要な基礎知識を習得する。使用した学術文献等の内容をまとめてプレゼ
ンテーションを行い、レポートを作成する。なお、学生は数名ずつに分かれて各研究室に配属される。

備考

別 紙 資 料４別紙資料４（新旧対照表）授業科目の概要［新］（11 ページ）
科目

授業科目

区分

の名称

専
門
共
通
科
目

材料力学及
び演習

講義等の内容備考

機械構造物に加わる外力に対し、材料内部に生じる応力や

講義

24 時間

ひずみ、変形などを理解し、理論計算ができることが目標で

演習

12 時間

ある。授業においては、材料力学の基礎概念、応力とひずみの定義、フックの法則、材料の機械的性質について理解する。
また、SFD および BMD を理解し、断面二次モーメント、引張・圧縮、曲げ、ねじり、たわみ等について理解する。さらに、主応力、許容応力、安全率と実用的問題に対する強度設計の基礎について学習する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

工業熱力学

熱力学の第一法則、第二法則について述べ、種々の熱的現

講義

24 時間

及び演習

象がこれらの原理により、どのように解釈され、解析される

演習

12 時間

流体の諸現象について力学的に理解し、その工学的応用に

講義

24 時間

ついて学ぶ。具体的には、流体の物性、圧力と静水力学、

演習

12 時間

かについて理解する。授業においては、熱力学の第一法則、第二法則を閉鎖系について述べ、それらの原理が開放系についてどう適用されるかを示す。この過程で、理想気体、エンタルピー、エントロピー、相変化と蒸気、実用熱機関サイク
ルについて教授する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

流れ学及び
演習

Control Volume による各物理量の保存則の記述、理想流体とベルヌーイの式、ベルヌーイの式の工学問題への応用、運動量の式および角運動量の式とその応用、粘性流体と層流と乱流、拡張したベルヌーイの式、管摩擦の評価、物体周りの流れと抗力係数の諸事項について学ぶ。なお，演習や小テスト
を通して数多くの問題を解き、理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

1

科目

授業科目

区分

の名称

専
門
共
通
科
目

電気回路及
び演習

講義等の内容備考

電気・電子工学の基礎である直流回路、交流回路ならびに

講義

24 時間

過渡現象の特性や解析方法の基礎理論を習得することが目標

演習

12 時間

１自由度系及び２自由度系の振動特性を理解し，機械の制

講義

24 時間

振・防振対策に応用する能力を育成することを目標とする．

演習

12 時間

である。授業においては、直流回路の基礎（キルヒホッフの法則、重ね合わせの定理、鳳-テブナンの定理）、交流の基礎（周波数、位相などの解析法、ならびに過渡現象の解析）について学ぶ。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習
問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

振動工学及び演習

授業においては、１自由度系の自由振動の運動方程式と固有振動数について説明し、自由振動を理解する。１自由度系の強制振動の運動方程式を学び、種々の強制振動について説明する。同様に２自由度系の自由振動と強制振動を説明する。
毎回演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループ
による解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

2

［旧］（10～11 ページ）
科目

授業科目

区分

の名称

専
門
共
通
科
目

材料力学及
び演習

講義等の内容機械構造物に加わる外力に対し、材料内部に生じる応力やひずみ、変形などを理解し、理論計算ができることが目標である。授業においては、材料力学の基礎概念、応力とひずみの定義、フックの法則、材料の機械的性質について理解する。
また、SFD および BMD を理解し、断面二次モーメント、引張・圧縮、曲げ、ねじり、たわみ等について理解する。さらに、主応力、許容応力、安全率と実用的問題に対する強度設計の基礎について学習する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深
める。

工業熱力学

熱力学の第一法則、第二法則について述べ、種々の熱的現及び演習象がこれらの原理により、どのように解釈され、解析されるかについて理解する。授業においては、熱力学の第一法則、第二法則を閉鎖系について述べ、それらの原理が開放系についてどう適用されるかを示す。この過程で、理想気体、エンタルピー、エントロピー、相変化と蒸気、実用熱機関サイク
ルについて教授する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深
める。

流れ学及び
演習

流体の諸現象について力学的に理解し、その工学的応用について学ぶ。具体的には、流体の物性、圧力と静水力学、Control Volume による各物理量の保存則の記述、理想流体とベルヌーイの式、ベルヌーイの式の工学問題への応用、運動量の式および角運動量の式とその応用、粘性流体と層流と乱流、拡張したベルヌーイの式、管摩擦の評価、物体周りの流れと抗力係数の諸事項について学ぶ。なお，演習や小テスト
を通して数多くの問題を解き、理解を深める。

電気回路及
び演習

電気・電子工学の基礎である直流回路、交流回路ならびに過渡現象の特性や解析方法の基礎理論を習得することが目標である。授業においては、直流回路の基礎（キルヒホッフの法則、重ね合わせの定理、鳳-テブナンの定理）、交流の基礎（周波数、位相などの解析法、ならびに過渡現象の解析）について学ぶ。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。

振動工学及
び演習

１自由度系及び２自由度系の振動特性を理解し，機械の制振・防振対策に応用する能力を育成することを目標とする．
授業においては、１自由度系の自由振動の運動方程式と固有振動数について説明し、自由振動を理解する。１自由度系の強制振動の運動方程式を学び、種々の強制振動について説明する。同様に２自由度系の自由振動と強制振動を説明する。
毎回演習問題を解き理解を深める。

3

備考

別 紙 資 料５別紙資料５（新旧対照表）シラバス［新］（６ページ）
材料力学及び演習（12 酒井忍）

授業科目

材料力学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

酒井 忍

授業形態

講義

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
機械構造物に加わる外力に対し、材料内部に生じる応力やひずみ、変形などを理解し、理論計算ができることが目標である。授業においては、材料力学の基礎概念、応力とひずみの定
義、フックの法則、材料の機械的性質について理解する。また、SFD および BMD を理解し、
断面二次モーメント、引張・圧縮、曲げ、ねじり、たわみ等について理解する。さらに、主応
力、許容応力、安全率と実用的問題に対する強度設計の基礎について学習する。なお、毎時間
演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習
問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答
方法の発表を行い、最後に総括を行う。

［旧］（６ページ）
材料力学及び演習（12 酒井忍）

授業科目

材料力学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

酒井 忍

授業形態

講義

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
機械構造物に加わる外力に対し、材料内部に生じる応力やひずみ、変形などを理解し、理論計算ができることが目標である。授業においては、材料力学の基礎概念、応力とひずみの定
義、フックの法則、材料の機械的性質について理解する。また、SFD および BMD を理解し、
断面二次モーメント、引張・圧縮、曲げ、ねじり、たわみ等について理解する。さらに、主応
力、許容応力、安全率と実用的問題に対する強度設計の基礎について学習する。なお、毎時間
演習問題を解き理解を深める。

1

［新］（７ページ）
工業熱力学及び演習（１ 木村 繁男）
授業科目

工業熱力学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

木村 繁男

授業形態

講義・演習

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
熱力学の第一法則、第二法則について述べ、種々の熱的現象がこれらの原理により、どのよ
うに解釈され、解析されるかについて理解する。授業においては、熱力学の第一法則、第二法
則を閉鎖系について述べ、それらの原理が開放系についてどう適用されるかを示す。この過程
で、理想気体、エンタルピー、エントロピー、相変化と蒸気、実用熱機関サイクルについて教授する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

［旧］（７ページ）
工業熱力学及び演習（１ 木村 繁男）
授業科目

工業熱力学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

木村 繁男

授業形態

講義

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
熱力学の第一法則、第二法則について述べ、種々の熱的現象がこれらの原理により、どのよ
うに解釈され、解析されるかについて理解する。授業においては、熱力学の第一法則、第二法
則を閉鎖系について述べ、それらの原理が開放系についてどう適用されるかを示す。この過程
で、理想気体、エンタルピー、エントロピー、相変化と蒸気、実用熱機関サイクルについて教授する。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。

2

［新］（８ページ）
流れ学及び演習 （６ 川端 信義）
授業科目

流れ学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

川端 信義

授業形態

講義・演習

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
流体の諸現象について力学的に理解し、その工学的応用について学ぶ。具体的には、流体の物性、圧力と静水力学、Control Volume による各物理量の保存則の記述、理想流体とベルヌーイの式、ベルヌーイの式の工学問題への応用、運動量の式および角運動量の式とその応用、
粘性流体と層流と乱流、拡張したベルヌーイの式、管摩擦の評価、物体周りの流れと抗力係数の諸事項について学ぶ。なお，演習や小テストを通して数多くの問題を解き、理解を深める。
毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグルー
プ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

［旧］（８ページ）
流れ学及び演習 （６ 川端 信義）
授業科目

流れ学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

川端 信義

授業形態

講義

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
流体の諸現象について力学的に理解し、その工学的応用について学ぶ。具体的には、流体の物性、圧力と静水力学、Control Volume による各物理量の保存則の記述、理想流体とベルヌーイの式、ベルヌーイの式の工学問題への応用、運動量の式および角運動量の式とその応用、
粘性流体と層流と乱流、拡張したベルヌーイの式、管摩擦の評価、物体周りの流れと抗力係数の諸事項について学ぶ。なお，演習や小テストを通して数多くの問題を解き、理解を深める。

3

［新］（９ページ）
電気回路及び演習（２ 山田 外史）

授業科目

電気回路及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

山田 外史

授業形態

講義・演習

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
電気・電子工学の基礎である直流回路、交流回路ならびに過渡現象の特性や解析方法の基礎
理論を習得することが目標である。授業においては、直流回路の基礎（キルヒホッフの法則、
重ね合わせの定理、鳳-テブナンの定理）、交流の基礎（周波数、位相などの解析法、ならびに過渡現象の解析）について学ぶ。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

［旧］（９ページ）
電気回路及び演習（２ 山田 外史）

授業科目

電気回路及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

山田 外史

授業形態

講義

開講予定

２年・前期

科目区分

必修

授業の概要
電気・電子工学の基礎である直流回路、交流回路ならびに過渡現象の特性や解析方法の基礎
理論を習得することが目標である。授業においては、直流回路の基礎（キルヒホッフの法則、
重ね合わせの定理、鳳-テブナンの定理）、交流の基礎（周波数、位相などの解析法、ならびに過渡現象の解析）について学ぶ。なお、毎時間演習問題を解き理解を深める。

4

［新］（10 ページ）
振動工学及び演習（８ 岩田 佳雄）

授業科目

振動工学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

岩田 佳雄

授業形態

講義・演習

開講予定

２年・後期

科目区分

必修

授業の概要
１自由度系及び２自由度系の振動特性を理解し，機械の制振・防振対策に応用する能力を育成することを目標とする．授業においては、１自由度系の自由振動の運動方程式と固有振動数について説明し、自由振動を理解する。１自由度系の強制振動の運動方程式を学び、種々の強制振動について説明する。同様に２自由度系の自由振動と強制振動を説明する。毎回演習問題
を解き理解を深める。毎時間、講義の後に演習時間を設け、講義内容に関連する演習問題を各自で解いた後にグループ内で解法について討論を行う。その後、グループによる解答方法の発表を行い、最後に総括を行う。

［旧］（10 ページ）
振動工学及び演習（８ 岩田 佳雄）

授業科目

振動工学及び演習

単 位 数

２単位

担当教員

岩田 佳雄

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

必修

授業の概要
１自由度系及び２自由度系の振動特性を理解し、機械の制振・防振対策に応用する能力を育成することを目標とする。授業においては、１自由度系の自由振動の運動方程式と固有振動数について説明し、自由振動を理解する。１自由度系の強制振動の運動方程式を学び、種々の強制振動について説明する。同様に２自由度系の自由振動と強制振動を説明する。毎回演習問題
を解き理解を深める。

5

別 紙 資 料６別紙資料６（新旧対照表）シラバス［新］（20 ページ）
インテリジェント生産システム（11 上田芳弘）

授業科目

インテリジェント生産システム

単 位 数

２単位

担当教員

上田 芳弘

授業形態

講義

開講予定

４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
データマイニングや機械学習を用いた知的生産システムの構築方法の修得を目標とする。
授業計画として、前半は知的生産システムで用いるデータマイニングや機械学習について学
び、後半はそれらをどのように産業利用するかについて学び、全体としてインテリジェント生産システムを理解する。
○ 生産管理の概念と各種手法を理解でき、実際の課題において適用することが
到達目標

できる。
○ データマイニングや機械学習の手法を理解でき、産業における課題への応用の可能性を説明できる。

授業の計画
第１回： 生産管理の概念－目的、身近な事例
第２回：データマイニングと機械学習の概要－統計とビッグデータ
第３回： 相関ルールとその応用
第４回： クラスタ分析とその応用
第５回： サポートベクタマシンとその応用
第６回： ブースティングとその応用
第７回： 最新技術の動向と概要
第８回： 生産管理への応用（１）
第９回： 生産管理の概要－生産管理を俯瞰
第 10 回： 作業管理・工程管理
第 11 回： 在庫管理・設備管理
第 12 回： 品質管理・原価管理
第 13 回： 納期管理・安全管理・環境管理
第 14 回： 生産管理のまとめ
第 15 回： 生産管理への応用（２）
評価方法
テキスト
教

材

参考書等

レポート（50%）、定期試験（50%）
必要に応じて配布
授業内で適宜紹介していく1

［旧］（20 ページ）
インテリジェント生産システム（11 上田芳弘）

授業科目

インテリジェント生産システム

単 位 数

２単位

担当教員

上田 芳弘

授業形態

講義

開講予定

４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
データマイニングや機械学習を用いた知的生産システムの構築方法の修得を目標とする。
授業計画として、前半は知的生産システムで用いるデータマイニングや機械学習について学
び、後半はそれらをどのように産業利用するかについて学び、全体としてインテリジェント生産システムを理解する。
○ 生産管理の概念と各種手法を理解でき、実際の課題において適用することが
到達目標

できる。
○ データマイニングや機械学習の手法を理解でき、産業における課題への応用の可能性を説明できる。

授業の計画
第１回： 生産管理の概念－目的、身近な事例
第２回：データマイニングと機械学習の概要－統計とビッグデータ
第３回： 相関ルールとその応用
第４回： クラスタ分析とその応用
第５回： サポートベクタマシンとその応用
第６回： ブースティングとその応用
第７回： 最新技術の動向と概要
第８回： 生産管理への応用（１）
第９回： 生産管理の概要－生産管理を俯瞰
第 10 回： 作業管理・工程管理
第 11 回： 在庫管理・設備管理
第 12 回： 品質管理・原価管理
第 13 回： 納期管理・安全管理・環境管理
第 14 回： 生産管理のまとめ
第 15 回： 生産管理への応用（２）
評価方法
テキスト
教

材

参考書等

出席（20%）、レポート（40%）、定期試験（40%）

必要に応じて配布
授業内で適宜紹介していく2

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

保健医療学部

看護学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．南加賀地域における看護師の重要な供給源として役割を担っているこまつ看護学校を廃止した後、本学科の卒業生が出るまでの１年間、本地域から輩出される看護師が減少することになる。これは、貴学の理念である「地域貢献」や設置の必要性と矛盾した計画と考えられるが、これに対する大学の考え方について明確にすること。（改善意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．本学科を設置する必要性について、「地域貢献」を理念に掲げているが、一般論としての社会ニーズの変化と今日の医療提供体制しか説明しておらず、地域における課題が明らかになっていない。このため、地域における課題や看護師の需給の状況について回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・11
４．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・16
５．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
６．「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」に
は、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【教育課程等】
７．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

８．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・30
９．
「看護の未来研究」「グローカル看護」「手あ～て」「グローバル感染対策創出」などの科目は、学生が科目名称から授業の中で何を学ぶのかについて適切に理解できるか不明であるため、これらが適切な科目名称であることを説明するか、必要に応じて科目名称を適切に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１０．本学科５０名の入学定員に対して、保健師課程の定員設定を２５名とした根拠を、本課程の需要等を含めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・40
１１．「実習期間中は学内での講義、演習と臨地実習が重複しないよう配慮する」と説明しているが、重複しない体制が適切に整備されるのかが明らかになっていない。このため、教員個々の担当スケジュールが分かるような図表などを用いて、実習期間中において他の科目と重複しないことについて明らかにすること。
（改善意見）
・・・43
１２．実習先での指導者を確実に配置される見込みとなっているのかが明らかになっていないため、実習指導者の確保計画及びこれに基づく配置計画を具体的に説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
１３．医療安全の学修の観点から、感染症対策や感染症に関わる看護を学修するためには予め微生物学を学んでおくことが求められるが、本教育課程のなかでどのように学んでいくのかについて回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・・・51
１４．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでないものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。
【４学科共通】（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・55【名称、その他】
１５．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施
体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員
会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
１６．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（要望
意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64【審査意見対応以外の修正事項】
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

審査意見への対応を記載した書類（３月）【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）保健医療学部

看護学科

１．南加賀地域における看護師の重要な供給源として役割を担っているこまつ看護学校を廃止した後、本学科の卒業生が出るまでの１年間、本地域から輩出される
看護師が減少することになる。これは、貴学の理念である「地域貢献」や設置の必要性と矛盾した計画と考えられるが、これに対する大学の考え方について明確にすること。
（対応）
本学科の地域貢献及び設置の必要性について説明した上で、こまつ看護学校から本学科への移行による影響について説明する。また、卒業生のいない１年間の看護師確保についての本学の見解を示し、「設置の趣旨及び必要性」に説明を追加する。
（詳細説明）
本学では、基本理念の１つに「地域に貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」を掲げており、本学科における地域貢献の内容としては、次の２つが挙げられる。
① 南加賀地域の医療機関への看護師の供給② 教員による南加賀地域の健康増進への貢献
また、本学科の設置の必要性としては、次の３つが挙げられる。
① 超高齢社会における様々な課題に対応するため、知識、技術、姿勢をあわせもつ
看護専門職業人を育成すること② ４年制大学における看護教育を希望する学生ニーズに対応すること③ 看護師が不足している南加賀地域へ基礎看護教育が十分行き届いた看護師を供給すること
本学科の設置については、既存のこまつ看護学校（入学定員 40 人）を廃止し、保健医療学部看護学科（入学定員 50 人）に発展させるものである。この計画では、ご指摘のとおり平成 32 年度は看護師が輩出されないこととなり、その１年は、上記の地域貢献①及び設置の必要性③の視点から外れていると捉えることもできる。しかしながら、南加賀地域の養成所は専門学校のみであり、４年制大学の看護学科は地域の強い要望である。
【別紙資料１】そのため、１年間地域の高等教育機関から輩出される看護師が減少することも考慮した上で、地域として決定したものである。専門学校から４年制大学の看護学科に発展させることで、大学における看護教育を求める学生ニーズ

1

への対応が可能となり、より質の高い看護専門職業人を育成し、専任教員等による地域貢献活動なども期待できる。また、本学科の設置にあたり入学定員を看護学校から10 人増加させており、平成 33 年度以降はこれまで以上に地域に看護師を供給することが可能となる。
なお、卒業生のいない平成 32 年度の南加賀地域における看護師確保については、県内の看護師養成所の入学定員が増加傾向にあること【別紙資料２】や、南加賀地域に隣接した白山市に立地する大学（金城大学）に看護学部看護学科（入学定員 80 名）が新設され、南加賀地域においても実習が行われていることから、南加賀地域に隣接した地域等からの看護師の供給を見込むことができることを申し添える。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14～15 ページ）新旧〔14 ページ〕〔12 ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性（２）保健医療学部看護学科（２）保健医療学部看護学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○南加賀地域の看護師数の充足状況○南加賀地域の看護師数の充足状況

（略）

（略）

そのためにも、小松市、そして石川県内

そのためにも、小松市、そして石川県内の各自治体では幅広い知識と教養を身にの各自治体では幅広い知識と教養を身につけたジェネラリストの基盤となる看護つけたジェネラリストの基盤となる看護基礎教育が十分行き届いた人材の確保が基礎教育が十分行き届いた人材の確保が急務となっており、今回新設する看護学急務となっており、今回新設する看護学科ではこれらの課題に対応すべく、地域

科ではこれらの課題に対応すべく、地域の将来のための看護教育と人材輩出の役の将来のための看護教育と人材輩出の役割を担っていくものである。

割を担っていくものである。

なお、既存のこまつ看護学校から本学科に発展させることに伴い、本学科の卒業生が出るまでの１年間は地域に看護師が輩出されないこととなるが、大学における看護教育を求める学生ニーズへの対応が可能となるほか、より質の高い看護専門職業人の育成、専任教員等による地域貢献活動なども期待できる。また、本学科の設置にあたり入学定員を看護学校

2

新

旧

より 10 人多く設定しており、平成 33 年
度以降はこれまで以上に地域に看護師を供給することが可能となる。

3

（要望意見）保健医療学部

看護学科

２．本学科を設置する必要性について、「地域貢献」を理念に掲げているが、一般論としての社会ニーズの変化と今日の医療提供体制しか説明しておらず、地域における課題が明らかになっていない。このため、地域における課題や看護師の需給の状況について回答すること。
（対応）
厚生労働省による統計、石川県、南加賀地域の医療計画等に記載されたデータに基づ
き、地域の課題及び需給の状況について改めて説明を行うとともに、「設置の趣旨・必要性」において、これらの内容に関連する部分の説明の修正と追加を行う。
（詳細説明）
１

公立小松大学が所在する石川県、および南加賀地域の課題
国勢調査によれば、石川県における平成 22 年の総人口 1,169,788 人のうち、65 歳以上の高齢者人口は 275,337 人（総人口の約 24%）となっている。また、65 歳以上の世帯員のいる一般世帯 177,181 世帯のうち、ひとり暮らし高齢者（65 歳以上の単独世帯）
は、36,198 世帯、（平成 17 年と比較して 21.18％増加）、高齢夫婦世帯（夫 65 歳以上、
妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯）も 44,548 世帯と同 18.54％増加している。特に、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護支援などを必要とする高齢者および高齢者のみ世帯がさらに増加していくことが見込まれている。
石川県では、2025 年を見据えた地域づくりを着実に進めるために、「石川県長寿社会
プラン 2015」（平成 27 年 3 月）を策定し、基本的な高齢者施策の目標や今後取り組むべき施策の方向性を明らかにし、その中で、認知症への体制や医療と介護、多様な生活支援サービスの整備を推進することにより、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくための医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが連携し、切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいく。本プランの中において、石川県内の総人口が減少していく中で、高齢者人口は増加しつづけ、平成
22 年から平成 37 年までに、総人口は 73,618 人減少し 1,096,170 人となるものの、高齢者は 66,460 人増加し 341,797 人、総人口の 30%を超えると見込まれている。また、高齢化の進展による長期の療養、介護を必要とする慢性疾患患者が増加しており、生活の質（QOL）を重視した在宅医療に対するニーズも高まっている。核家族化の進行、60歳以上の就労者の増加、女性の社会進出などの家族環境が変化し、これまでのような家族による後期高齢者の介護が困難となってきていることから、医師や看護師、その他医療従事者による多職種間連携により、医療・介護を必要とする高齢者やその家族をサポートしていく仕組みを作っていかなければならない。
公立小松大学が所在する南加賀地域においても、平成 27 年の総人口約 23 万 1 千人

4

が、平成 37 年には 21 万 8 千人に減少することが見込まれている一方、65 歳以上の人
口は約 6 万 5 千人から約 6 万 8 千人と増加し、総人口に占める 65 歳以上の高齢者率が30％を超える見込みとなっている。小松市においては、平成 27 年３月に策定した「いきいきシニアこまつ推進プラン（第 6 期小松市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」では、平成 22 年国勢調査におけるひとり暮らし高齢者数は 2,788 人、高齢者夫婦のみの世帯は 3,970 世帯となっており、平成 17 年国勢調査時点と比して、それぞれ1.3%増、1.9%増となっている。また、平成 26 年時点における小松市の推移ではひとり暮らし高齢者は 3,434 人（前年比 1.3%増）、高齢者夫婦のみ世帯数は 4,729 世帯（前年比 1.5%増）と見込んでおり、地域の高齢化がますます進行していることが課題となっている。
また、小松市の認知症高齢者数については、下記の表の通りとなっており、石川県における平成 26 年 10 月 1 日現在の要介護認定者数に占める認知症高齢者の割合は 64.8％と比しても、小松市が上回っている（表１）。認知症になっても出来る限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、早期の診断や周辺症状への対応、家族も含めた多職種チームによる地域生活を支えるための医療支援体制の充実に取り組んでいかなければならない。
表１．小松市における認知症高齢者の推移
平成 23 年 10 月

平成 26 年 10 月

増減（%）

認知症高齢者数

3,209 人3,582 人+373 人

要介護等認定者数

4,613 人5,217 人+604 人

68.7％

▲0.9%

項

目

要介護等認定者／認知症高齢者（％） 69.6％※認知症高齢者･･･「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用について」（厚生省老人保健福祉局長
通知）に基づき、「ランクⅡ」以上と判定された人とする。
（出典）第５期および第６期小松市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、石川県長寿社会プラン 2015２

看護職員の需給見通しと実状について
厚生労働省が策定した「第７次看護職員需給見通し」では、石川県内において平成 26

年度で供給数が需要数を上回り、看護職員不足が改善していく見通しとされていた。しかし、平成 24 年度、平成 26 年衛生行政報告例の隔年報による看護職員の従事者数（実人数）は、平成 24 年度は 16,500 人、平成 26 年度では 17,821 人と、改善されてはいる
ものの、依然として第 7 次看護職員需給見通しの数値を大きく下回っている（表２）。
また、公益財団法人日本看護協会の「平成 26 年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」において、都道府県別求人倍率では、石川5県は求人数 1,280 人に対し、求職者は 830 人であり、求人倍率は 1.54 倍となっている。
以上から、石川県内において慢性的な看護職員不足の状態となっていることが分かる。
看護師養成所として平成 27 年度に金城大学看護学部（入学定員 80 名）が新設されたが、2025 年の高齢者増加に向けた石川県ひいては南加賀地域の看護職員数の確保のための十分な人数とは言いにくい。公立小松大学の看護学科はこの慢性的な看護職員不足という課題に人材供給を主たる目的として貢献していくものである。
表２．石川県内の看護職員需給見通しと実際の従事者数の比較（実人数）（単位：人）
項 目

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

A

需要数

17,77918,10818,376

18,61918,834B

供給数

17,495

17,884

18,272

18,657

19,041(B)－(A)

差引数

△284

△224

△104

38

207

C

従事者数

16,50017,821（資料提供）石川県医療対策課※１ 「需要数（実人数）」及び「供給数（実人数）」は厚生労働省「第７次看護職員の需給見通しに関する検討会報告書」によるもの※２

四捨五入のため、各項目の数値の合計は一致しない※３「従事者数（実人数）」は厚生労働省「衛生行政報告例」の隔年報によるもの※４「看護職員」は保健師、助産師、看護師、准看護師を合計したもの（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（11～13 ページ）新旧〔11 ページ〕〔10 ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性（２）保健医療学部看護学科（２）保健医療学部看護学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性

（略）

（略）

石川県では、2025 年を見据えた地域づ

小松市では、第５期老人保健福祉計画、くりを着実に進めるために、「石川県長寿 介護保険事業計画の平成 26 年度終了に伴
社会プラン 2015」（平成 27 年 3 月）を策 い、平成 27 年度から平成 29 年度の３ヵ定し、基本的な高齢者施策の目標や今後 年を対象に第６期計画「いきいきシニア
取り組むべき施策の方向性を明らかにし こまつ推進プラン」を策定し、基本理念
た。本プランでは、認知症への対策や医療 「地域で支えあい、家族とともに生きが

6

新

旧

を推進し、高齢者が住みなれた地域でい いをいつまでも」のもと、シニア世代が住
つまでも安心して暮らしていくための医 み慣れた地域で、その人らしく安心して療、介護、介護予防、住まい、生活支援サ 暮らし続けていけるよう、市民や医療・福ービスが連携し、切れ目なく提供される 祉・介護そして行政が協働して各専門分「地域包括ケアシステム」の構築に取り 野の支援・サービスの包括的かつ継続的組んでいく。石川県内の総人口が減少し な供給に取り組む「地域包括ケアシステていく中、高齢者人口は増加しつづけ、平 ム」の構築に取り組んでいる。
成 22 年から平成 37 年までには総人口の30%を超えると見込まれている。また、核家族化の進行、60 歳以上の就労者の増加、女性の社会進出などの家族環境が変化したことで、従来のような家族による介護が困難となってきていることから、医療・介護従事者による多職種間連携により、患者とその家族への医療提供体制の構築に取り組んでいく必要がある。
公立小松大学が所在する南加賀地域でも、平成 27 年の総人口約 23 万 1 千人が、
平成 37 年には約 21 万 8 千人に減少することが見込まれている一方、65 歳以上の人口は約 6 万 5 千人から約 6 万 8 千人と増加し、総人口に占める 65 歳以上の高齢者率が 30％を超える見込みとなっている。小松市においては、平成 27 年３月に策定した「いきいきシニアこまつ推進プ
ラン（第 6 期小松市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画）」では、平成 22 年国勢調査におけるひとり暮らし高齢者数は2,788 人、高齢者夫婦のみの世帯は 3,970世帯となっており、平成 17 年国勢調査時点と比して、それぞれ 1.3%増、1.9%増となっている。また、平成 26 年時点における小松市の推移ではひとり暮らし高齢者
は 3,434 人（前年比 1.3%増）、高齢者夫婦のみ世帯数は 4,729 世帯（前年比 1.5%増）

7

新

旧

と見込んでおり、地域の高齢化がますます進行していることが課題となっている。
また、小松市の認知症高齢者数については、下記の表の通りとなっており、石川県における平成 26 年 10 月 1 日現在の要介護認定者数に占める認知症高齢者の割
合は 64.8％と比しても、小松市が上回っている。認知症になっても出来る限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、早期の診断や周辺症状への対応、家族も含めた多職種チームによる地域生活を支えるための医療支援体制の充実に取り組
日本看護協会が発行した「看護の将来

んでいかなければならない。

日本看護協会が発行した「看護の将来 ビジョン～いのち・暮らし・尊厳をまもり（平成 27 年６月）によれ
ビジョン～いのち・暮らし・尊厳をまもり 支える看護～」
支える看護～」（平成 27 年６月）におい ば、地域包括ケアシステムの構築が進むても、地域包括ケアシステムの構築が進 につれ、従来の病院を中心とした疾病やむにつれ、従来の病院を中心とした疾病 障害の治癒・回復を目的とした看護ケア「生活の質」を重視し、病やや障害の治癒・回復を目的とした看護ケ の提供から、
アの提供から、「生活の質」を重視し、病 障害を抱えながらも、その人が住み慣れや障害を抱えながらも、その人が住み慣 た地域の住まいで自立し、その人らしくれた地域の住まいで自立し、その人らし 暮らすことを守り、支援していくものへ
く暮らすことを守り、支援していくもの とシフトしている。
へとシフトしていることが記されている。
〔11 ページ〕◯医療従事者の充足について〔12 ページ〕（略）◯医療従事者の充足について

また、石川県における看護職員において（略）

また、石川県における看護職員において は、需要見通しは平成 23 年の 16,579 人
は、常勤換算をベースとする需要見通し から平成 27 年の 17,534 人へ増加、供給では平成 23 年の 16,579 人から平成 27 年 見通しは平成 23 年の 16,203 人から平成の 17,534 人へ増加、供給見通しは平成 23 27 年の 17,485 人へ増加となる見通しが年の 16,203 人から平成 27 年の 17,485 人 記されている。需給の差は、平成 23 年の

8

新

旧

へ増加となっている。また、実人数をベー 376 人（充足率 97.7％）から平成 27 年のスとした場合でも、平成 23 年から 27 年 49 人（充足率 99.7％）と縮まり、改善しの需要見通しは 17,779 人から 18,834 人 ている。平成 26 年衛生行政報告例（就に、供給見通しは 17,495 人から 19,041 業医療関係者）の概況における石川県の人へと増加すると記されており、いずれ 人口 10 万人対看護指数は 1,170.8 人（全も平成 27 年には需給のバランスが改善に 国６位）であり、全国平均の 855.2 人を大きく上回る結果となった。

向かう見通しとなっている。
平成 26 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況における石川県の人口 10万人対看護指数は 1,170.8 人（全国６位）
であり、全国平均の 855.2 人を大きく上回る結果となった。しかし、同報告の隔年報によれば、石川県の平成 26 年度における看護職員の従事者数（実人数）は 17,821人であり、第 7 次看護職員需給見通しの
平成 26 年時点の供給見通しの 18,657 人
よりも 836 人少ない。
さらに、公益財団法人日本看護協会の「平成 26 年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」の都道府県別求人倍率では、石川県は求人数 1,280 人に対し、求職者は830 人であり、求人倍率は 1.54 倍といる
ことからも、石川県内における看護職員
不足が依然として続いていることが分かる。そのため、2025 年に向けた高齢化の加速へ対応するための看護職員の量的確

しかし、一方で「社会保障・税一体改革」

保が急がれる。

また、「社会保障・税一体改革」におけ における医療・介護にかかる長期推計のる医療・介護にかかる長期推計の試算で 試算では、平成 22 年から平成 37 年（2025は、平成 22 年から平成 37 年（2025 年） 年）の概ね 15 年間で現在指摘されているの概ね 15 年間で現在指摘されている課題 課題（病院・病床の機能分化・強化、在宅（病院・病床の機能分化・強化、在宅医療 医療体制の強化、地域包括ケアシステム
体制の強化、地域包括ケアシステムの確 の確立など）を解決し、重層的・一体的に立など）を解決し、重層的・一体的に住民

9

新

旧

を支える医療・介護サービス体系を構築

住民を支える医療・介護サービス体系するためには、平成 37 年（2025 年）時点 を構築するためには、平成 37 年（2025 年）
で看護職員が約 196 万人～206 万人必要 時点で看護職員が約 196 万人～206 万人と推測されており、仮に３万人／年のペ 必要と推測されており、仮に３万人／年
ースで増加したとしても、約３万人～13 のペースで増加したとしても、約３万人万人分のギャップが生じるという予測と ～13 万人分のギャップが生じるという予なっている。

測となっている。

10

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

３．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「グローバル人材」及び「グローカル人材」の用語の定義及び設置の趣旨との関連について説明を行い、設置の趣旨や基本理念等で記載している「地域」の考え方についても説明する。それを受けて、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」の記載について改める。
（詳細説明）①用語の定義・設置の趣旨及び目的との関連について「グローバル人材」については、内閣官房長官を議長とするグローバル人材育成推進会議（平成 23 年５月 19 日新成長戦略実現会議決定）により、我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき人材の概念として、以下の要素を含むものと定義されており、本市においてもこれらの３要素を兼ね備えた人材を「グローバル人材」と定義した。
要素Ⅰ: 語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ: 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ: 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー（「平成 24 年６月４日グローバル人材育成戦略」より）
一方、「グローカル人材」については、政府の教育再生実行会議の第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27年３月）の中で、「地域に根差したグローバルリーダー（いわゆるグローカル人材）の育成を図る」と記載されており、本市においては「国際社会で通用する能力やグローバ
ルな視点・経験を有し、地域の活性化や持続的発展に貢献できる人材」を「グローカル
人材」と定義した。
本学の設置の趣旨としては、次の２点を記載している。
○ 地域のコミュニティを存続させていくためには、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成し、地域の産業等へ送り出すことが重要であり、そのためには地域に高等教育機関が必要○ 地方が持続的に発展していくためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化する環境に対応できる人材が必要

11世界的な競争と共生が進む現代社会においては、語学力やコミュニケーション能力を持った人材が求められているが、人口減少や超高齢化の進む地方においては、国際的に活躍できる「グローバル人材」だけでなく、地域に貢献する「グローカル人材」が必要とされている。本市においても、これまで既存の小松短期大学やこまつ看護学校が南加
賀地域の高等教育機関として地元企業や医療機関等に必要な人材を供給する役割を担ってきたが、グローバル化や技術の進展等に伴い、様々な課題に対応できる人材が求められるようになってきている。よって、本学において、地域と協働した教育を行い、「グ
ローカル人材」を育成していくものである。
なお、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混同しているため、上記の説明に沿って「グローカル人材」に言葉の使用を統一する。

グローバル化の進展
人口減少・超高齢社会

地域の活性化・持続的発展に貢献できる能力

グローバル人材グローカル人材図１．グローカル人材の考え方②地域の考え方について設置の趣旨や基本理念等には「地域」という言葉が記載されている。対象となる地域の定義については、各学部・学科や、学生確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等により異なるが、あくまで、大学全体として基盤とする範囲は、「小松市を中心とした南加賀地域」であり、個々の事項に応じて「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、富山県、福井県）」へ広がっていく。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくこと

12

を意図したものである（表３）。
表３．出身高校の所在地県別

大学入学者数出身高校の所在地
大学の所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

全国計

北陸三県

※１

※２

石川

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

千葉、東京、神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、兵庫

841

536

914

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位

本学科の「学部・学科の設置の趣旨・必要性」において、南加賀地域のものづくり産業について記載しているように、本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。ちなみに、南加賀地域は「石川県医療計画」において南加賀医療圏として設定されており、本学科を置く末広キャンパスは、南加賀医療圏の中心病院である小松市民病院に隣接している。
教育課程においては、公立大学として地域に貢献する人材育成を掲げていることから、共通教育科目として南加賀地域に関する歴史、文化等について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を開講し、教育の場となる地域への理解を深める。また、専門科目として、地域住民の健康に係る実態を把握するために「市民健康論」を設け、地域において将来的にどのような役割が看護師に求められているのかを理解させ、学修意欲を高める。さらに、実習を実施する施設も南加賀地域を中心とした医療機関等で行うこととしており、実習
を通じて地域のことを理解し、地域に貢献できる看護師を養成する。その他、研究や地域貢献においても、南加賀地域の教育研究拠点として、自治体や医療機関、保健施設、企業等との産学官連携による研究プロジェクトの推進や健康教育等への講師派遣、公開
講座、シンポジウム等の開催し、積極的に地域の健康保持・増進に貢献していく。

13

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（３～４、７、24 ページ）
新旧〔３～４ページ〕〔３～４ページ〕

２

２

大学設置の趣旨・必要性

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨（１）設置の趣旨（略）（略）

そして、地方が持続的に発展していくた

そして、地方が持続的に発展していくた

めには、科学技術の発展や高齢化社会のめには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化する

進展、グローバル化など急速に変化する

環境に対応できる人材が必要である。

環境に対応できる人材が必要であり、確

これらのことに対応するため、公立小

かな基礎知識と高度な専門知識を有す

松大学を設置し、国際社会で通用する能る、人間性豊かなグローカル人材を養成

力やグローバルな視点・経験を有し、地するため、公立小松大学を設置する。

域の活性化や持続的発展に貢献できるグ
ローカル人材を養成する。
〔７ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性

（略）

（略）

これらのキーワードの下で、市民とのこれらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携 協働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

した教育、研究の推進が期待できる。

なお、上記の「地域」の概念であるが、学生確保においては全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態もある。そのため、本学では北陸三県をひとつの「地域」という範囲として捉え、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材育成に努
めていく。

14

新

旧

〔24 ページ〕〔20 ページ〕

６

６

大学の教育理念

大学の教育理念（略）（略）○人間性豊かな市民、応用力のある専門 ○人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地域 職業人、グローバル人材を育成する地域と協働した教育と協働した教育15

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

４．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）
学生確保についての取組状況について具体的な説明が不足していたことから、個々の取組について改めて説明する。説明にあたっては、これまでの取組事項と今後の予定について記載するとともに、効果や反応について客観的な数値等があるものについてはそれを含めて記載する。
（詳細説明）
本学では、平成 28 年度より設置構想中の大学として、ホームページや簡易なリーフ
レットを活用した広告宣伝活動を行い、将来の学生確保に向けた取組を進めている。今後は開学に向け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広く積極的に取組を進めていく。
これまでの取組状況及び今後の予定は以下のとおりである。
【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から 12 月末までの間に、約１万９千件のアクセスがあった。
（平成 28 年４月～９月：
約１万３千件のアクセス）http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月には本学独自のＷｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social networking
service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレッ
ト（Ａ４判、両面）を作成した。本リーフレットは、北陸三県の高校の主として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 23,000 名（北陸三県以外も含む）（上記のうち平成 28 年９月迄に配布した人数：約 18,700 名）
また、平成 29 年春より、ホームページでの本学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。
また、大学設置認可後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。

16

【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担
当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し学生確保に努めていく。
訪問高校数：134 校（訪問期間：平成 28 年６月～平成 29 年２月）
〔石川県 51 校、富山県 40 校、福井県 23 校、岐阜県６校、滋賀県７校、京都府７校〕（上記のうち平成 28 年６～７月に訪問した高校数は 112 校：石川県 49 校、富山県 40
校、福井県 23 校）【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・
富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。開学後は、オープン
キャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成29 年２月末現在、設置認可申請中の大学として３冊の進学情報誌に掲載されている。
平成 29 年度からは、インターネット媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。
学生の確保の見通し等を記載した書類において、上記の取組状況に関する説明が不足していたことから、該当箇所の修正・追記を行う。

17

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（９～11 ページ）
新旧（９～11 ページ）

（９ページ）

２

２

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向けた取組については、全学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向け、主に下記の取組を学体制として行っており、今後も開学に向 実施していく。
け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広 ・オープンキャンパス
く積極的に取組を進めていく。

・高校訪問

これまでの取組状況及び今後の予定は ・地区別進学説明会
以下のとおりである。

・関連サイトへの掲載

なお、以下の取組内容については、生産 ・入試広報コンサルタント業者への委託
システム科学部、保健医療学部、国際文化 ・受験雑誌掲載
交流学部において共通したものとなって ・新聞広告いる。

・ホームページの開設
・小松市広報ホームページへの掲載【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から９月末までの間に、１万３千件のア
クセスがあった。
http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月に本学独自のＷ
ｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social
networking service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレット（Ａ４判、両面）を作成した。
本リーフレットは、北陸三県の高校の主

18

新

旧

として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 18,700 名（北

陸３県以外も含む）
平成 29 年春より、ホームページでの本
学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。また、大学設置認可の後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。
【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担
当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し、学生

19

新

旧

確保に努めていく。
訪問高校数：112 校（訪問期間：平成 28
年６月～７月）〔石川県 49 校、富山県 40 校、福井県
23 校〕【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。 開学後
は、オープンキャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成 28 年度中から、設置認可申請
中の大学として進学情報誌に掲載を予定。平成 29 年度からは、インターネッ
ト媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。

20

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

５．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（対応）
高校生アンケート調査は、学生確保の見通しを検討する上で、基礎的な資料として活用したものである。調査を実施した高校のリストを示すとともに、選定理由について説明を行う。
（詳細説明）
本学の設置は、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すことを主な目的としており、北陸三県（石川県、富山県、福井県）を学生確保
における主要なエリアと考えている。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上していることから、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることが考えられた。そこで、学生確保の見通しを検討するにあたっては、調査エリアの設定にあたり、主要なエリアである北陸三県に加え、新潟県及び長野県を対象エリアとした。
また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表４）。
表４．高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名

地域

石川県

全域

富山県

全域

福井県

全域

新潟県

上越地方

長野県

北信地方

選定基準
全ての高校
近年、４年制大学への進 学実績があ る
高校

計

実施高校数
45 校
37 校
23 校
4校
9校
118 校

調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。調査を実施した高校は、【別紙資料３】のとおり。
なお、本調査は、客観性を担保する観点から、第三者機関に委託の上、実施している。
当初の申請時の資料「学生の確保の見通し等を記載した書類」においては、調査対象高校の数を 119 校と記載していたが、委託先の調査機関より高校数に誤りがあったとの報告があり、今回、資料の修正を行う。なお、誤りは高校数のみであり、回答数等の値に21

は影響は及んでいない。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（５ページ）
新

旧〔５ページ〕〔５ページ〕

１

１

学生の確保の見通し

学生の確保の見通し
（略）

（略）
⑥

第三者機関による高校生アンケート ⑥

第三者機関による高校生アンケート

調査結果概要調査結果概要（略）（略）

アンケート調査の際に配布した大学概アンケート調査の際に配布した大学概要
は別紙の通り【資料 10】。

要は別紙の通り【資料 10】。
アンケート実施にあたっては、本学設置の目的である「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すこと」を踏まえ、学生確保
における主要なエリアとして石川県を中心とした北陸三県（石川県、富山県、福井県）を対象エリアとした。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上しており、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることを考慮し、この２県も対象エリアに加えた。また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近
年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表１）。
調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。

22

新

旧

高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名
石川
県
富山
県
福井
県

地域

選定基準

全域

全ての高校

全域

実施高
校数
45 校
37 校

近年、４年制

全域

大学への進

新潟

上越

学実績があ

県

地方

る高校

長野

北信

県

地方

23 校
4校
9校

計

118 校

調査結果の概要は、以下の通りである。

調査結果の概要は、以下の通りである。

（略）

（略）

＜回収状況＞＜回収状況＞

配布数：18,767 票（118 校）／回答数：

配布数：18,767 票（119 校）／回答数：

16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％ 16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％

23

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

６．
「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」には、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。
このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「採用想定人数」について「採用したい」と「採用を検討する」に人数を分けてデータを示す。それを踏まえ、地域の人材需要の動向について改めて説明する。
（詳細説明）
ご意見のとおり、地域の人材需要を説明するにあたり、「採用したい」と「採用を検討する（一応採用を考える）」の合計数を使用していたが、後者については論拠として用いるには適切なものとは言えず、十分な説明となっていなかった。
そのため、客観的に地域の人材需要を示すため、調査結果の記載にあっては「採用したい」を選択したものと「採用を検討する（一応採用を考える）」を選択したものを分けて示し、「採用したい」の値のみを用いて説明を行うこととする（表５）。
表５．アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望事業所件数及び採用想定人数
生産システ

保健医療学

保健医療学

国際文化交

ム科学部

部

部

流学部

生産システ

看護学科

臨床工学科

国際文化交
流学科

ム科学科

定員

80 人

50 人

30 人

80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

採用想定人数

112 人

217 人

15 人

66 人

採用を検討する 回答事業所件数

152 件

115 件

22 件

125 件

人数

191 人

117 人

19 人

117 人

（当初申請時に用いた値）

303 人

334 人

34 人

183 人

回答事業所
採用したい

（一応採用を考える）

件数※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」の回答で、採用想定人数を「わからない」としたものは件数（人数）に含めていない。

24

本学科においては、卒業生を「採用したい」と回答した事業所の採用想定人数の合計
数は 217 人であった。学科の定員 50 人に照らしても、地域における人材需要は十分に確認できている。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（13 ページ）
新旧〔13～14 ページ〕

〔10 ページ〕

２

２

上記１が社会的、地域的な人材需要

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客の動向等を踏まえたものであることの客

観的な根拠

観的な根拠
（略）

（略）

アンケートについては、各学部学科を卒

アンケートについては、各学部学科を卒業した者の就職先として想定される業種 業した者の就職先として想定される業種
別に、北陸３県の事業所にアンケート調査 別に、北陸３県の事業所にアンケート調査
表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を 表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を求めた。調査結果の概要は、以下の通りで 求めた。調査結果の概要は、以下の通りであり【資料 12】、客観的に見積もられる学 ある。【資料 12】。
部学科ごとの採用想定人数を次表に示す。

（略）

（略）
＜調査委託先＞＜調査委託先＞

調査の客観性を担保する観点から、本調 調査の客観性を担保する観点から、本調査
査は第三者機関に委託の上、実施した。委 は第三者機関に委託の上、実施した。委託
託先は、一般財団法人日本開発構想研究所 先は、一般財団法人日本開発構想研究所（東京都港区）である。調査終了後、委託 （東京都港区）である。調査終了後、委託先の一般財団法人日本開発構想研究所よ 先の一般財団法人日本開発構想研究所より調査結果報告書を受け取っている。

り調査結果報告書を受け取っている。

25

新

旧
（表を追加）

アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望件数および採用想定人数

定員

生産シ
ステム
科学部
生産シ
ステム
科学科
80 人

保健医
療学部
看護学
科

保健医
療学部
臨床工
学科

50 人

30 人

国際文
化交流
学 部
国際文
化交流
学科
80 人

回答
事業
71 件
92 件
18 件
31 件
所件
採用し
数
たい
採用
想定
112 人
217 人
15 人
66 人
人数
※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」と回答し、かつ採用想定人数を「わからない」とされた回答は件数（人数）に含めていない。

（略）

（略）
○保健医療学部○保健医療学部 看護学科（看護師）

看護学科（看護師）

本学科を卒業した者のほとんどは、そ本学科を卒業した者のほとんどは、その専門性を活かし、看護師や保健師とし の専門性を活かし、看護師や保健師として就職することになるため、就職先とし て就職することになるため、就職先としては病院等の医療機関が想定される。そ ては病院等の医療機関が想定される。そこで、北陸地域の医療機関に対しアンケ こで、北陸地域の医療機関に対しアンケートを実施したところ、回答件数 428 件 ートを実施したところ、回答件数 428 件「採用したい」と回答した事業所のうち、「採用したい」と回答した医療機 のうち、「一応採用を考える」
関等は 92 件（21.5％）であり、採用想定 は 92 件（21.5％）、
人数として 217 人という数値が得られた と回答した事業所は 115 件（26.9％）と(資料 1237～38 ページ参照)。本学科 なり、採用想定人数には約 334 人という定員 50 人に照らしても、本学科で学んだ 数値が得られた(資料 1237～38 ページ

人材への需要は高いことが認められ、卒 参照)。本学科定員 50 人に照らし、本学
業後の進路は十分に見込めるものと考え 科で学んだ人材への需要は高いことが認る。

められ、卒業後の進路は十分に見込めるものと考える。

26

【教育課程等】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

７．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。【４学科共通】（対応）
開講する科目及びその学習する順序が、本学の設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいており、かつ科目間の関連性を俯瞰的に説明するため、カリキュラ
ムマップを作成する。
（詳細説明）【別紙資料６】のとおり、カリキュラムマップを作成した。作成にあたっては、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載された内容を適宜抜き出し、整理した上で、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーのそれぞれの欄に記載した。
また、カリキュラムマップにおいて順次性や関連性を明示する際に、文章による補足が望ましいと考えられる箇所については、「設置の趣旨等を記載した書類」への記載を追加した上で、カリキュラムマップにも反映させた。該当する項目は次のとおりである。
（１） 養成する人材像
ディプロマ・ポリシーの項目において、コースごとのディプロマ・ポリシーを記載したが、卒業認定・学位授与の方針としての具体的な記述となっておらず、養成する人材像としての記載と見なすことが適当であると考えられたことから、これを養成する人材像の項目に移動・追記した。
（２） 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの記載にあたっては、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体化・明確化することが重要であるが、当初の記載内容には具体的な記述が少ないと考えられた。カリキュラムマップにおいて、カリキュラム・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現するため記述を補足することとし、具体化されたディプロマ・ポリ
シーとしての記述を追記する。

27

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（15、36～37 ページ）新旧〔15 ページ〕〔13 ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性（２）保健医療学部看護学科

学部・学科設置の趣旨・必要性（２）保健医療学部看護学科③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）

卒業までに所定の単位を取得し、本学卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な次の 科の養成する人材像の実現に必要な次の知識、能力を修得した者に、学士（看護学） 知識、能力を修得した者に、学士（看護学）を授与する。具体的な能力は次のとおり を授与する。具体的な能力は次のとおり
である。

である。

○ 看護を必要とする対象に望むケア○ 看護を必要とする対象に望むケアを提供するための基本的知識、技を提供するための基本的知識、技術、態度を有している術、態度○ 少子、高齢化、認知症、生活習慣病など今後進行する看護課題について理解している○ 病を抱える人、老いを生きる人の○ 病を抱える人、老いを生きる人の

心身の痛みに共感するための感

心身の痛みに共感できるしなやか

性・教養・倫理観を有しているで繊細な感性○ 南加賀地域の健康課題を理解し、○ 人間として、看護ケアを提供する

看護師に求められる素養と役割を者としての幅広い教養、高い倫理理解している

観と品格○ 様々な段階の看護対象に対し、適○ 地域包括ケアシステム構築の推進

切な看護ケアを提供できる専門知のため、他の医療専門職業人と協識、技術、態度を有している働するための協調性および能力○ 他の医療専門職業人と共同するた○ 看護の専門性を高め、深めること

めの協調性、能力を身につけ、地域

で看護の抱える課題解決策を創出

包括ケアシステム構築に向けて積できる能力

極的に取り組むことができる○ 看護ケアの課題解決のための具体的な専門知識や能力を有している○ 人種・地域の違いに臆することな○ 人種・地域の違いに臆することな

く看護の専門性を発揮できる心とく看護の専門性を発揮できる能力

意欲を有している

28

新

旧

〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の考え方

１

教育課程編成の考え方
（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロマ・ 「専門科目」では、各学部のディプロ
ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時
自らの学びが社会でどのように繋がるの に、自らの学びが社会でどのように繋がかを実習や卒業課題を通じて認識させる るのかを実習や卒業課題を通じて認識さことで、学びへの主体的な姿勢を維持し、 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現してい質の高い大学教育を実現していく。

それぞれの学部・学科おいて体系化さ く。
れた教育課程は、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーを踏まえたものであり、また、カリキュラ
ム・ポリシー及びアドミッション・ポリシ
ーともつながるものである。これらの関連性及び開講する科目間の順次制を俯瞰
的に示すものとして「カリキュラムマッ
プ」を学科ごとに示す。
【資料Ⅵ－１】【資料Ⅵ－２】【資料Ⅵ－３】【資料Ⅵ－４】29

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

８．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
本学では、４月の入学後の授業開始前に、全学及び学部ごとのオリエンテーションを実施するとともに、授業の初回において導入の時間を設けることで、共通教育科目を学
ぶ前に、学生がその目的を正しく理解したうえで学習できる体制をとる。
（詳細説明）
公立小松大学は、基本理念に掲げるとおり、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグ
ローカル人材」の養成を目指す。一般科目は、このような人づくりの基礎となる「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」を目的に、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部共通の必修選択科目として１年次に開講するものである。
ご意見のとおり、学生が学修を進めるにあたっては、学びの目的を正しく理解することは重要となる。共通教育科目においては、専門分野の入門としてだけではなく、専門分野の枠を超えて学ぶものであることから、その性質の違いを含めて学生が理解することが求められる。これらを踏まえ、本学においては、次の３つの段階により履修指導を行っていく。
共通教育科目の履修指導についての説明を、「設置の趣旨」の該当箇所に追記する。
① 学長による履修指導【新入生全体オリエンテーション】
新入生を対象として、４月の入学後の授業開始前に全学共通のオリエンテーションを実施する。オリエンテーションにおいては、学長より学部学科を超えた大学全体としての理念及び人材養成の考え方について講話するとともに、４年間の学びの流れについての概要を説明する。説明においては、「共通教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の流れの体系を説明し、特に、「共通教育科目」においては、教養教育としての趣旨を
分かりやすく説明する。
② 学部・学科ごとの履修指導【新入生学部学科オリエンテーション】①の全体オリエンテーションの後に、学部・学科ごとのオリエンテーションを実施する。学部長（保健医療学部臨床工学科においては学科長）より、学部・学科の設置の趣
旨及び養成する人材養成の考え方について話をするとともに、４年間の学びの流れにつ30

いて説明を行う。本説明は、①の内容を踏まえたものとなるが、履修モデルで示されているように「共通教育科目」の中には、学部・学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」に配置された科目と関連する科目もあるため、履修の進め方に重点を置いて説明を行う。
具体的には、「導入科目」「一般科目」「英語科目」及び「その他外国語科目」に関し、個々に学ぶ目的を説明する。
「一般科目」においては、
「人間力」
「社会力」
「科学力」及び「健康と体力」のそれぞれについて、どのような科目があるのか、また、「教養教育としての視点」及び「所属する学部・学科の専門基礎科目・専門科目との関連性としての視点」の二つから説明を行う。
本オリエンテーションにおいては、シラバス、履修モデル及びカリキュラムマップを資料として使用することで、４年間の学修の中における当該科目の位置づけについての理解を深める。
また、学生一人ひとりにきめ細かな履修指導を行うため、学生ごとに相談教員を配置
し、オリエンテーションで解決しなかった疑問についても個別に対応していく。
③授業の導入における説明【各授業科目の初回】
本学では、開講する全ての授業科目において、初回（学外での実習等を主とする授業
科目においては事前オリエンテーション時）に導入の時間を設け、「授業の概要」及び「到達目標」について説明を行う。「共通教育科目」の一般科目においては、次の３つの視点で担当教員より説明を行う。
・学生に向けて教養教育としての学ぶ目的
・「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」ごとの領域としての学ぶ目的
・各学部学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」とのつながり
なお、それぞれの授業の初回は、履修登録終了前に開講されるため、全ての学生は、
初回の導入における説明を踏まえて、履修登録することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（36～37 ページ〕
新旧〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の考え方

１

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋が に、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さるのかを実習や卒業課題を通じて認識さ

31

新

旧

せることで、学びへの主体的な姿勢を維 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現していく。 持し、質の高い大学教育を実現していく。
なお、本学では、教養教育である「共通教育科目」を学ぶ目的や専門教育との関連性を学生に理解させるため、次の３つの履修指導を段階的に行っていく。まず、学長による新入生全体オリエンテーショ
ンで、大学の理念や人材育成、共通教育科
目から専門科目までの４年間の一連の学びの流れについて説明を行う。次に、学部長（保健医療学部は各学科長）による新入
生学部学科オリエンテーションでは、学部・学科の設置の趣旨及び養成する人材像の考え方についての説明を行う。共通
教育科目の中には各学部学科の専門基礎科目及び専門科目へと繋がる科目もある
ことから、履修の進め方について重点を置いた説明を行う。また、各授業科目の初回に導入の時間を設け、授業の概要及び到達目標について説明を行い、目的意識をもって主体的に学修に取り組むための動機づけを行っていく。これらの履修指導には、履修モデルやカリキュラムマッ
プを活用することで、学生に分かりやすい履修指導に努めていく。

32

（改善意見）保健医療学部

看護学科

９．
「看護の未来研究」「グローカル看護」「手あ～て」「グローバル感染対策創出」などの科目は、学生が科目名称から授業の中で何を学ぶのかについて適切に理解できるか不明であるため、これらが適切な科目名称であることを説明するか、必要に応じて科目名称を適切に改めること。
（対応）
ご意見を踏まえ、本学科において開講する「看護の未来研究」、「手あ～て」、「グローカル看護」など、８つの授業科目についてより適切な科目名称に改める。
（詳細対応）
学生が科目名称から授業の内容を適切に理解できることは重要であり、ご意見を踏まえて次の８つの授業科目について名称変更を行う（表５）。
表６．名称変更を行う科目一覧

修正後

修正前

卒業研究

看護の未来研究

看護と異文化理解

グローカル看護タッチケア・スキル

手あ～てグローバル感染対策

グローバル感染対策創出

看護技術の科学的検証

看護技術の検証と創出

地域の健康課題と多職種連携

地域連携ケア創出

統合医療

統合医療創出地域包括ケア

地域包括ケア創出【看護の未来研究】
本科目は、看護の未来を共創するステージ（看護学の伝承から、看護学の発展をめざ
し、学生が主体となって、看護の未来を教員と共に創る学びを充実させる最終ステージ）の中に位置づけられている。そのため、「看護学の発展のために研究がある。その研究を実際に行うことにより、看護の未来を築くのは自分（学生）自身なのですよ」というメッセージを込めた科目名であった。
ご意見を踏まえ検討した結果、他大学においては看護研究あるいは卒業研究を科目名

33

称としているところが多いこと、本学科における科目内容そのものも他大学のそれとほぼ同じであること、本学の他学科における同じ位置づけの科目名称が卒業研究とされていることを踏まえて名称を「卒業研究」に変更する。
【グローカル看護】国際化が地域においても進展する中、医療の現場で外国人を対応する機会は今後ます
ます増加することが考えられる。それゆえ、これからの看護に携わる者は、地球規模の視点を持ちながら地域で活躍することが大切となってくる。これらの考えの基に「グローカル看護」の名称を使用していたが、本授業科目で扱う内容（外国人の痛みの訴え方などや医療現場での外国人対応の手法など）を名称から学生が適切に認識することとは言えず、より具体的な名称として「看護と異文化理解」に変更する。
【手あ～て】
本科目は、看護の未来を共創するステージ（看護学の伝承から、看護学の発展をめざ
し、学生が主体となって、看護の未来を教員と共に創る学びを充実させる最終ステージ）の中に位置づけられている。各教員の専門とする具体的な看護スキルを学生に獲得させ、学生が自信をもって実践的な看護専門職業人として巣立っていけることを目的とした「看護熟練の技」科目群の中の一科目である。本科目の教授内容は、タクティールケア、及びフットマッサージとハンドマッサージに関するスキルである。どれも、手を相手の背中や手足にやわらかく包み込むようにふんわりと触れるスキルであることから、「手あ～て」とした。
しかし、検討した結果、同じ科目群にある科目名称とはやや異質であること、また、スキル獲得以前の学生にはその意味が理解しづらい要素があることを踏まえて「タッチケア・スキル」に変更する。タクティールはラテン語のタクティリス（Taktilis）に由来する言葉であり、「触れる＝タッチする」という意味があり、科目の内容を適切に表現している科目名と考えられ、また、４年後期の時点で当該科目の履修を考える学生にとっても、
科目内容が十分理解できる科目名と考える。

【グローバル感染対策創出・看護技術の検証と創出・地域連携ケア創出・統合医療創出・
地域包括ケア創出】
これらの科目は、看護の未来を共創するステージ（看護学の伝承から、看護学の発展をめざし、学生が主体となって、看護の未来を教員と共に創る学びを充実させる最終ステージ）の中に位置づけられている。各教員の専門とする具体的な看護スキルを学生に獲得させ、学生が自信をもって実践的な看護専門職業人として巣立っていけることを目的とした「看護未来創出」科目群の中の一科目である。当該科目群は、特に、教員と学生たちの協働作業による検討によって、その課題への解決策を見出していくことをねら34

いとしている。この一連のプロセスにより、学生自身が看護の未来を自ら考え、創出していくための能力を養うことを目的としている。そのため、「看護未来創出」科目群の各科目名称の末に創出の文字を入れている。
しかし、ご意見を踏まえ検討した結果、創出という言葉には「研究等を行うことにより、これまでに無かった新しい何かを生み出す」という意味と学生が捉えることも考えられ、授業の内容との不一致が出てくると考えた。そのため、科目の内容をより適切に伝えることが特に学生に対して重要であると考え、科目名称に付いている「創出」を削除する。
なお、「看護技術の検証と創出」については、科学的に看護技術を検証する授業内容
であり、科目名称においても内容を具体的に表現した名称であることが望ましいと考えられたため、「看護技術の科学的検証」と修正する。また、本授業科目では、授業科目の概要においても「創出」の言葉が用いられている。しかしながら、「創出」の言葉の意味を学生が適切に認識できない恐れがあり、検討を行った結果、「創出」の言葉の代わり、それに対応する適切な文章で補うことで修正を行うこととした。
また、削除・修正により「地域連携ケア」と「地域包括ケア」は名称が類似していることから、学生の適切な履修を妨げる可能性があり、「地域連携ケア」は授業の概要を分かりやすく表現した「地域の健康課題と多職種連携」とすることとした。
以上を踏まえ、教育課程の概要（ページ）、授業科目の概要（ページ）及び設置の趣旨等を記載した書類（31 ページ）について、修正を行う。

35

（新旧対照表）教育課程等の概要（４ページ）
新

4前

1

地域の健康課題と多職種連携

4前

1

統合医療

4後

1

地域包括ケア

4後

1

看護と異文化理
解

4通

1

卒業研究

4通

4

手あ～て

4後

1

グローバル感染
対策創出

4前

1

看護技術の検証と創出

4前

1

地域連携ケア創
出4前

1

統合医療創出4後

1

地域包括ケア創出

4後

1

グローカル看護4通

2

看護の未来研究4通

自由

看護技術の科学
的検証

授業科目の名称

選択1

看護未来創出

4前

看護技術の技グローバル感染対策

看護の未来を共創するステージ

1

専門科目

4後

自由

看護未来創出タッチケア・ス
キル

選択

看護技術の技看護の未来を共創するステージ

専門科目

授業科目の名称

単位数

配
当
年
次

必修

科目
区分

単位数

配
当
年
次

必修

科目
区分

旧

4

（新旧対照表）授業科目の概要（27～29 ページ）
新

旧

【別紙資料５［新］】【別紙資料５［旧］】（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（48 ページ）
新旧〔30 ページ〕〔25～26 ページ〕

②重点を置く教育研究分野②重点を置く教育研究分野

（略）

（略）

本学科における看護能力を仕上げる 4 年 本学科における看護能力を仕上げる 4 年
次では、これらの教員の強みを活かし、自 次では、これらの教員の強みを活かし、自らの専門領域と地域をテーマとした「排 らの専門領域と地域をテーマとした「排便ケア」「地域の健康課題と多職種連携」 便ケア」
「超高齢社会のコミュニケーショ
をはじめ、地域において認知症を抱えるン」「患者を含む家族ケアモデルの創出」

36

新

旧

人々を取り巻く環境、実態を幅広く見渡 「地域連携ケア創出」をはじめ、地域におせる能力を修得するための科目を配置す いて認知症を抱える人々を取り巻く環る。

境、実態を幅広く見渡せる能力を修得す
るための科目を配置する。

〔48 ページ〕〔42～43 ページ〕

○ 看護の未来を共創するステージ○ 看護の未来を共創するステージ

（略）

（略）

このステージでは、必修科目に「研究方法 このステージでは、必修科目に「研究方法論」「卒業研究」を配置し、教員の指導の 論」「看護の未来研究」を配置し、教員のもと、４年間の学びや実習を通じて発見 指導のもと、４年間の学びや実習を通じした課題や関心をテーマとして研究し、 て発見した課題や関心をテーマとして研卒業論文を作成、発表する。また、選択科 究し、卒業論文を作成、発表する。また、目には、他の医療職の役割と連携を学ぶ 選択科目には、他の医療職の役割と連携「チーム医療論」や外国人患者への対応 を学ぶ「チーム医療論」や外国人患者への法を学ぶ「看護と異文化理解」、各教員が 対応法を学ぶ「グローカル看護」、各教員
専門とする具体的な看護スキルを学生に が専門とする具体的な看護スキルを学生獲得させ、学生が自信をもって実践的な に獲得させ、学生が自信をもって実践的
看護専門職業人として巣立っていけるこ な看護専門職業人として巣立っていけるとを目的とした「看護熟練の技」７科目と ことを目的とした「看護熟練の技」７科目「看護未来創出」５科目を設け、これらの と「看護未来創出」５科目を設け、これら科目から４単位以上を選択必修とする の科目から４単位以上を選択必修とする（開講年次：４年）。

（開講年次：４年）
。

（略）

（略）

＜必修科目＞＜必修科目＞

研究方法論、卒業研究

研究方法論、看護の未来研究

37

新

旧
＜選択科目＞＜選択科目＞

安全・安楽なポジショニングの技、排便ケ 安全・安楽なポジショニングの技、排便ケ
ア、看護リーダー、食と看護、タッチケア・ ア、看護リーダー、食と看護、手あ～て、
スキル、ノンテクニカル・スキル、MMPI ノンテクニカル・スキル、MMPI 心理検
心理検査と看護ケア、グローバル感染対 査と看護ケア、グローバル感染対策創出、策、看護技術の科学的検証、地域の健康課 看護技術の検証と創出、地域連携ケア創
題と多職種連携、統合医療、地域包括ケ 出、統合医療創出、地域包括ケア創出、チア、チーム医療論、看護と異文化理解ーム医療論、グローカル看護（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅵ－３、４
新（資料Ⅵ－３

看護師履修モデル）

旧（資料Ⅵ－３

看護師履修モデル）

４年次前期

４年次前期

卒業研究

看護の未来研究

４年次後期

４年次後期

卒業研究

看護の未来研究

地域包括ケア

地域包括ケア創出（資料Ⅵ－４履修モデル）

看護師・保健師履修モデ （資料Ⅵ－４

看護師・保健師履修モデ

ル）

ル）

４年次前期

４年次前期

卒業研究

看護の未来研究

看護技術の科学的検証

看護技術の検証と創出

４年次後期

４年次後期

卒業研究

看護の未来研究38

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅹ－１

教育課程と指定規則との対比表）
対比表：看護師学校
新

旧
単位数

単位数

1

グローバル感染対策

4前

1

看護技術の科学的検証

4前

1

地域の健康課題と
多職種連携

4前

1

統合医療

4後

1

地域包括ケア

4後看護と異文化理解

4通

卒業研究

4通

授業科目

選択

4後

1

グローバル感染対
策創出

4前

1

看護技術の検証と創出

4前

1

地域連携ケア創出

4前

1

統合医療創出4後

1

1

地域包括ケア創出

4後

1

1

グローカル看護4通

2

看護の未来研究4通

看護未来創出4後看護の未来を共創するステージ

手あ～て

専門科目

看護未来創出タッチケア・スキル

区分
看護技術の技

看護技術の技看護の未来を共創するステージ

専門科目

授業科目

配当
年次

必修

選択

必修

区分

配当
年次

4

4

対比表：保健師学校
新

旧
単位数

単位数

グローバル感染対策

4前

1

看護技術の科学的検証

4前

1

地域の健康課題と
多職種連携

4前

1

統合医療

4後

1

地域包括ケア

4後看護と異文化理解

4通

卒業研究

4通

選択

1

授業科目
看護技術の技4後

4後

1

グローバル感染対
策創出

4前

1

看護技術の検証と創出

4前

1

地域連携ケア創出

4前

1

統合医療創出4後

1

1

地域包括ケア創出

4後

1

1

グローカル看護4通

2

看護の未来研究4通

439

看護未来創出

手あ～て

専門科目

看護未来創出タッチケア・スキル区分

看護の未来を共創するステージ

看護技術の技看護の未来を共創するステージ

専門科目

授業科目

配当
年次

必修

選択

必修

区分

配当
年次

4

（改善意見）保健医療学部

看護学科

１０．本学科５０名の入学定員に対して、保健師課程の定員設定を２５名とした根拠を、本課程の需要等を含めて説明すること。
（対応）
本学科の保健師過程の設定定員を 25 名とした理由を、これからの地域に求められる看護専門職業人育成を踏まえて説明する。
（詳細説明）
小松市では、「健康で長生きのまち こまつを目指して」を全体目標として「すこやかこまつ２１（第２次）」（平成 25 年３月）を策定し、「生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底」「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」「健康を支え、守るための社会環境の整備」の３点として施策を推進している。
小松市では、「すこやかこまつ２１（第１次）」の評価結果、各種統計及び市の事業結果から、本市の健康課題として次の５つを挙げている。
（１）生活習慣病の増加（２）高齢者人口の増加（３）要介護状態の人の増加（４）こころの健康を害する人の増加（５）社会保障費の増加
これらの課題に対応するため、病気などによる個人の生活の質の低下を防ぎ、社会保障費負担の急増を抑制するとともに、疾病予防と健康増進、介護予防を推進することが重要となる。また、健康課題に対応するためには、生涯にわたるライフステージに応じた健康づくりが重要であるとともに、家庭、学校、職場等の様々な社会環境に応じた取組が求められる。これらに対応した地域の保健医療体制の構築が求められる
中、個人や家族を支えると同時に、健康課題の原因や広がり、重要度を見定め、地域全体への働きかけを行うための知識や技術を有する保健師の役割は拡大しており、人材の確保及び資質の向上が求められている。
また、全国と同様に、小松市においても高齢化は進んでおり、平成 27 年国勢調査の結果によると小松市の 65 歳以上人口は全体の 27.6％を占めており、全国値（26.6%）
より高い値が示されている。小松市では、今後の本格的な高齢時代に向けて、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、「地域包括ケ
アシステム」の構築を目指し、「いきいきシニアこまつ推進プラン（第６期小松市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」（平成 27 年３月）を策定した。本計画より、高齢者総合相談センターをはじめとした様々な施策が進められており、また、保健・医療・福祉・介護等の専門的な視点から事業の充実を図るため、医師会、社会福祉協議40

会、民間事業者等の関係機関との連携も強化されている。小松市内の地区ごとに設置されている高齢者総合相談センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
が専門の相談員として対応にあたっており、保健師の活躍の場は、ますます拡大している。
石川県における就業保健師数（平成 22 年 12 月末現在）は 512 人であり、人口 10 万
対では 43.8 人で、全国 27 位となっている。平成 20 年 12 月末と比較すると 36 人増加しており、石川県では、高齢化の進展に伴う生活習慣病の増加や要介護高齢者の増加などにより、生活習慣病予防のための保健指導や地域包括支援センター等の介護予防分野における需要が増えてきていると分析している（石川県医療計画、平成 25 年４月）。
石川県内における保健師養成施設は大学が 3 校（公立 2 校、私立 1 校）であるが、保健師学校、看護系短期大学専攻科はない。また、本学が位置する南加賀医療圏（小松市、能美市、加賀市、川北町）にも保健師養成施設はない。一方、石川県における
南加賀医療圏でも高齢化と過疎化の推移は急速に進行し、本学が初めて卒業生を輩出する 2022 年以降では高齢化率 30%を超える予想から、地域保健の担い手である保健師の需要はさらに高まると推察される。
以上の理由より、本学では、大学設置における議論の中で、上記の保健師の知識・技能を有する看護師の養成が、地域包括ケア時代における望ましい看護師のあり方であるとの議論に達し、本学科において、地域医療、そして地域に住まう人々の健康増
進を幅広く支援できる看護師の養成のため保健師課程を選択制として設けている。本
課程を修めた者は、卒業後、市町や県の保健福祉部署、病院の健康管理・地域医療部
署等において、疾病予防、健康増進、介護予防等の業務に従事することを想定している。
しかしながら、保健師養成課程においては、より多くの単位修得が必須となることから学生への負荷は増すことが考えられる。また、「公衆衛生看護実習」において、実習施設（保健所２ヶ所・市町村３ヶ所・学校５ヶ所・産業２ヶ所）の受け入れを確保しているが、１施設あたり１名以上の実習指導教員を配置し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則って、実習の質を担保しながら実施することが可能になる定員数を見積もったところ、25 名が適切であると考えられた。
以上の理由より、本学科では、保健師養成の定員を 25 名とし、希望する学生には試験を実施し、成績上位者に限ることとした。

41

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（44 ページ）新旧〔44 ページ〕〔39 ページ〕②保健師の選択について②保健師の選択について
本学科では看護師に加え、選択制で保本学科では看護師に加え、選択制で保健師 25 名を養成する。保健師養成にあた 健師 25 名を養成する。
り、保健師課程の「公衆衛生看護実習」における実習施設として保健所２ヶ所、市町村３ヶ所、学校５ヶ所、産業２ヶ所の受け入れ先を確保している。１施設あたり１名以上の実習指導教員を配置し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則って、実習の質を担保しながら実施する
ことを踏まえ、25 名の定員としている。
また、保健師養成課程においては、より多くの単位修得が必須となることから学生への負荷は増すこととなる。そのため、２年次後期終了時に、希望する学生を対象 ２年次後期終了時に、希望する学生を対に試験を実施し、その成績等に応じて選 象に試験を実施し、その成績等に応じて抜を行う。保健師を選択する学生は、看護 選抜を行う。保健師を選択する学生は、看師の科目に加え、公衆衛生看護学に関す 護師の科目に加え、公衆衛生看護学に関る講義、演習、実習の８科目 15 単位を必 する講義、演習、実習の８科目 15 単位を修科目として履修する。

必修科目として履修する。

42

（改善意見）保健医療学部

看護学科

１１．「実習期間中は学内での講義、演習と臨地実習が重複しないよう配慮する」と説明しているが、重複しない体制が適切に整備されるのかが明らかになっていない。このため、教員個々の担当スケジュールが分かるような図表などを用いて、実習期間中において他の科目と重複しないことについて明らかにすること。
（対応）
本学科における教員個々の完成年次における講義、演習、実習の配置状況について図表を作成し、実習期間中において重複がない体制が整備されていることを示す。
（詳細説明）
１

看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について
このたびのご意見に対する説明資料として、完成年度において専任教員 24 名の通年の各曜日における講義、演習と実習の配置状況を示した図表「看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について（以下、「図表」）」を作成した。
【別紙資料６】
図表を作成するにあたり、専任教員が実習指導にあてることが可能な時間を、実習施設への移動はいずれも 40 分以内、１グループあたり１回の実習指導時間は１時間から
１.５時間程度として、１日の流れを授業の開講時限にあわせ A（１・２時限、8：45～
12：00）、B（３時限、13：00～14：30）、C（４時限・５時限、14：45～18：00）の３つに分類して示す。また、「○」は学内での講義・演習（共通教育科目を含む）、「オ」
はオムニバスの講義又は演習、そして「●」は実習指導へあてる時間を表すこととした。
本学科においては、原則として看護ケアを必要とする対象に触れる実習の開始前に講義、演習を終了させた後に実習へ移る。図表により、実習期間中に共通教育科目や専門科目の講義を持つ専任教員であっても、１日のいずれかの時間帯で実習指導が可能であることを示すことができた。また、この度の設置認可申請にあたり作成した臨地実習計
画書には、当該実習の責任教員名を記載してあるが、授業の負担に応じてサポート教員をつける。なお、緊急の事態により、万が一、実習指導教員が実習指導にあたることが出来ない状況となった場合は、各看護領域の他の専任教員がサポートできる体制を整える。
なお、各看護領域の講義、演習から実習への流れについて、年次別、実習別に以下の通り具体的説明を行う。
２

講義、演習から実習への流れについて○基礎看護学実習Ⅰ（１年・後期）
基礎看護実習Ⅰは看護専門職を目指すものとしての学習の動機づけとなる実習であり、1 年後期の授業期間終了後に開講する。そのため、講義、演習と実習の重複は発生

43

せず、実習指導に支障はない。
○基礎看護実習Ⅱ（２年・後期）
講義、演習から実習への流れは下記のとおりである。
特に２年後期の開講となる看護の技基礎コースⅢは第 41 週までに終わらせ、第 42
週から基礎看護実習Ⅱへと移る。このほか、２年後期には専門基礎科目の講義である生活習慣病論（2 単位）、保健医療福祉法制度論（2 単位）、疫学保健統計学（2 単位）も開講されるが、いずれも第 41 週までに、15 回分の授業を確保し、終わらせる。そのため、実習指導教員におけるその他の科目の開講時期の重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて示す。

２年・前期
１年・後期

２年・後期

看護学概論

看護ケア提供論

看護の技基礎コースⅠ

基礎看護

基礎看護実習Ⅰ

看護の品格育成論

看護の技基礎コースⅡ

実習Ⅱ

看護倫理
２年・後期
看護の技
基礎コースⅢ○精神保健看護実習Ⅰ（２年・後期）、精神保健看護実習Ⅱ（３年・前期）
講義、演習から実習への流れは以下の通りである。２年前期に精神保健看護学概論、
精神保健看護ケア提供論を学ぶ。精神保健看護演習（２年・後期、計４コマ）→精神保健看護実習Ⅰ→精神保健看護演習（２年・後期、計４コマ）→精神保健看護実習Ⅱ（３年・前期）となるため、本領域における演習と実習を同時期に開講しないため、重複はない。また、実習指導教員におけるその他の科目の開講時期の重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて示す。
２年・前期

精神保健看護学概論
精神保健看護ケア提供論
２年・後期

２年・後期

２年・後期

３年・前期

精神保健

精神保健

精神保健

精神保健

看護演習

看護実習Ⅰ

看護演習

看護実習Ⅱ

※実習Ⅰにかかる内容※実習Ⅱにかかる内容

44

○小児看護実習Ⅰ（２年・後期）、小児看護実習Ⅱ（３年・通年）
演習から実習への流れは以下の通りである。２年前期に小児看護学概論、小児看護ケ
ア提供論を学んだ後、２年後期の小児看護実習Ⅰに移る。３年前期には小児看護演習を第２週から第７週（４月初旬～５月中旬）にかけて開講し、小児看護実習Ⅱにかかる内容を終わらせた後、第 11 週（６月初旬）から実習に移る。そのため、前期は２年の講義、演習と３年次の小児看護実習Ⅱが一部重複することとなるが、実習指導に配慮した
時間割となっているため、実習期間中においてその他の科目の開講時期の重複とあわせて、１日のうちいずれかの時間帯で実習指導の時間を確保できており、支障がないこと
を別添の図表にて示す。
２年・前期

３年・前期
２年・後期

３年・前期

小児看護

小児看護学概論
小児看護ケア提供論

小児看護実習Ⅰ

小児看護実習Ⅱ演習※第 11 週以降順次※第２週～第７週で開講○老年看護実習Ⅰ、Ⅱ（いずれも３年・前期）
講義、演習から実習への流れは下記の通りである。老年看護実習Ⅰ、Ⅱにかかる内容
を２年後期で終わらせ、３年次の実習に移る。演習、実習の開講年次が異なるため、重複はない。実習指導教員におけるその他の科目の開講時期の重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて示す。

２年・前期

老年看護学概論

２年・後期

３年・前期

老年看護演習Ⅰ

老年看護実習Ⅰ※第 10 週以降順次

老年看護ケア提供論
老年看護演習Ⅱ○成人看護実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（いずれも３年・前期）

老年看護実習Ⅱ※第 12 週以降順次講義、演習から実習への流れは以下の通りである。２年前期に成人看護学概論、成人看護ケア提供論を学ぶ。３年前期には成人看護演習を第２週から第７週（４月初旬～５月中旬）にかけて開講し、成人看護実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにかかる内容の演習を終わらせた後、実習Ⅰ、Ⅱは第 10 週（６月初旬）に、実習Ⅲは第 24 週（９月中旬）から実習に移る。
実習期間は、２年前期の講義を持ちながら実習指導にあたる教員が教授１名、准教授１名となるが、時間割計画上、いずれも成人看護学概論は３時限、成人看護ケア提供論は４時限とし、午前中に実習指導が可能である。そのほか、講義、演習を持たない成人看
護学の専任教員２名を配置しており、万が一、講義を持つ２名の専任教員が実習指導に行けない事態が発生した場合は、他２名での緊急対応が可能である。実習指導教員にお45

けるその他の科目の開講時期の重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて示す。
２年・前期

３年・前期

３年・前期

成人看護実習Ⅰ

成人看護学概論
成人看護ケア提供論

成人看護演習
成人看護実習Ⅱ※第２週～第７週で開講※第 10 週以降順次

成人看護実習Ⅲ※第 24 週以降順次○在宅看護実習（３年・前期）
講義、演習から実習への流れは以下の通りである。第２週から第７週（４月初旬～５月中旬）にかけて開講し、在宅看護実習にかかる内容の演習を終わらせた後、第 10 週
（６月初旬）から実習に移る。そのため、本領域の開講科目における開講時期の重複はない。その他の科目との重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて
示す。

２年・後期
３年・前期

３年・前期

在宅看護演習

在宅看護実習※第２週～第７週で開講※第 10 週以降順次

在宅看護学概論
在宅看護ケア提供論○母性看護実習（３年・前期）
講義、演習から実習への流れは以下の通りである。２年前期に母性看護学概論、母性看護ケア提供論を学ぶ。３年前期の第 2 週から第 7 週（４月初旬～５月中旬）にかけて
母性看護演習を終わらせ、第 10 週（６月初旬）からの母性看護実習にかかる内容の演
習を終わらせた後、６月初旬から実習に移る。実習期間中は、講義と実習が一部重複す
る時期もあるが、実習指導の時間を確保できていることを別添の図表にて示す。

２年・前期
３年・前期

３年・前期

母性看護演習

母性看護実習母性看護学概論
母性看護ケア提供論※第２週～第７週で開講

46※第 10 週以降順次

○看護統合実習（４年・前期）
第８週から第９週（５月末から６月初旬）にかけて実施するが、他の看護実習は実施されておらず、同期間における演習と実習の重複はない。また、授業開講期間であるため、授業科目を持つ教員については、助教及び助手と２人１組で実習指導を行うことができる体制を取る。そのほか、必要に応じて実習をサポートするための助手を配置する。
看護学科において、本実習は多くの教員が担当することとなるが、他の開講科目との重複による実習指導への支障がないことを別添の図表にて示す。
○公衆衛生看護学実習（４年・前期）
保健師選択者は必修となる科目である。公衆衛生看護学概論Ⅰ、Ⅱはいずれも２年後期の２月～３月にかけて開講、公衆衛生看護方法論Ⅰ（対象別）、公衆衛生看護方法論
Ⅱ（公衆衛生看護技術）、疫学・保健統計学演習は３年後期に開講する。４年次前期から開講される公衆衛生看護実習では、学生は４月に石川県南加賀保健福祉センター、石川中央保健福祉センターで開催される実習オリエンテーションに参加し、６月～９月中旬にかけて保健所や企業、学校、自治体で順番に実習に取り組む。４年前期に開講される公衆衛生看護方法論Ⅲ（学校・産業・災害）、公衆衛生看護方法論Ⅳ（地域看護診断）、
公衆衛生看護方法論Ⅴ（健康診査・家庭訪問・健康教育）、公衆衛生看護管理論については、いずれも実習前に終了させ、実習に移る。公衆衛生看護実習の実習施設で一番遠方にある白山市の石川中央保健福祉センターまでは、移動時間に 35 分を要するが、本実習が開講される前期においては、開講される公衆衛生看護学の講義、演習の多くを午前の１、２時限目に配置しており、午後から実習指導に充てるための時間を確保しているため、実習指導への影響は少ないと考える。以上より、実習指導教員におけるその他の科目の開講時期の重複とあわせて、実習指導に支障がないことを別添の図表にて示す。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（98 ページ）新旧〔98 ページ〕〔91 ページ〕

１

１

看護学科の実習計画の概要

看護学科の実習計画の概要（８）実習水準の確保の方策（８）実習水準の確保の方策①実習指導体制と方法

イ．教員及び助手の配置、巡回指導計画

イ．教員及び助手の配置、巡回指導計画

（略）

（略）

実習期間中は学内での講義、演習と臨

実習期間中は学内での講義、演習と臨 地実習が重複しないよう配慮するが、や地実習が重複しないよう配置したが、緊 むを得ず重なる場合は、各看護学領域の急の事態などにより、万が一、実習指導教 他の専任教員または、助手がサポートす員が実習指導にあたることが出来ないる体制をとり、各実習施設を実習指導教

47

新状況となった場合は、各看護学領域の他旧員が頻繁に巡回する体制をとる。

の専任教員または、助手がサポートする体制をとり、各実習施設を実習指導教員が確実に巡回できることを図表「看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について」（資料Ⅹ－６）において示す。

48

（改善意見）保健医療学部

看護学科

１２．実習先での指導者を確実に配置される見込みとなっているのかが明らかになっていないため、実習指導者の確保計画及びこれに基づく配置計画を具体的に説明すること。
（対応）
すでに実習承諾書を取り受ける段階で、各施設における実習指導者配置の調整は終えているため、設置の趣旨等を記載した書類に使用している未着手と誤解を与えるような表現を修正するとともに、各施設における実習指導者の配置計画を図表にて示す。
（詳細説明）
本学科が臨地実習を行う全ての施設において、実習承諾書の取受とあわせて、実習指導に必要な施設側指導者の配置についても承諾を得ているにも関わらず、実習施設における指導者の配置計画の中で「配置を依頼する」、「配置を要望していく」のように実習
指導者の調整を終えていないと誤解を招く不適切な表現を使用していた。
したがって、このたびのご意見を受け、当該箇所を適切な表現に改めるとともに、実習指導者の確保計画及び配置計画を【別紙資料７】に示す。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（98～99 ページ）
新旧〔98～99 ページ〕

〔91～92 ページ〕

１

１

看護学科の実習計画の概要

看護学科の実習計画の概要（８）実習水準の確保の方策（８）実習水準の確保の方策①実習指導体制と方法①実習指導体制と方法

ウ．実習施設における指導者の配置計画

ウ．実習施設における指導者の配置計画

（略）

（略）

実習施設において、学生１グループあ実習施設において、学生１グループあたり１名以上の実習指導者を配置する。

たり１名以上の実習指導者の配置を依頼
する。

（略）

（略）

そのため、各施設には、豊富な経験を持つ そのため、各施設に対しては、豊富な経験者またはケア提供の現場における責任者 を持つ者またはケア提供の現場におけるを実習指導者として配置し、効果的な実 責任者の配置を要望していくことで、効習の実践に努めていく。

果的な実習の実践に努めていく。

なお、各施設における実習指導者の人

49

新

旧

数等については、「臨地実習施設における実習指導者配置計画」（資料Ⅹ－７）を作成し、実習指導者の確保の状況を示す。

50

（要望意見）保健医療学部

看護学科

１３．医療安全の学修の観点から、感染症対策や感染症に関わる看護を学修するためには予め微生物学を学んでおくことが求められるが、本教育課程のなかでどのように学んでいくのかについて回答すること。
（対応）
本学科では、１年後期に必修科目として開講する「免疫学」において微生物学を学ぶ
内容を含んでいるが、詳細には示されていなかった。ご意見に基づき、科目名を「感染免疫学」と修正するとともに、授業科目の概要の中でも、微生物学に関する記述を追記する。
（詳細説明）
細菌、ウイルス、そして真菌などによる感染症は、医療の現場において最も頻繁に遭遇する疾患である。これら微生物学に関する内容については、「免疫学」の授業の中で扱うことを計画していたが、授業科目の概要に適切に記載されていなかった。そのため、授業科目の概要の修正を行うとともに、科目名称から授業の中で何を学ぶのかを判断できるように「感染免疫学」に名称を修正するとともに、シラバスを【別紙資料８】に示す。
教育課程上の本授業科目の位置づけについては、看護師養成課程における各論及び実習に入る前の段階において、微生物の構造、増殖、病原性およびそれらによって引き起こされる代表的な感染症と発症のメカニズム、それに対して人に備わった防御のしくみを学ぶことが重要であるとの認識に立ち、「人の身体と心を知るステージ」の１年後期に必修科目として開講することとしている。
特に、本授業科目で学修した内容は、「看護の技基礎コースⅠ（療養上の世話）」、「看護の技基礎コースⅡ（フィジカルアセスメント）」の演習を実施するにあたっての前提となる知識であり、その知識を踏まえ、「看護の技基礎コース（診療の補助）」の演習を通して、知識から微生物由来の感染症に対する看護技術へと高めていく。以上により、スタンダードプリコーションや感染予防についての十分な知識やスキルを獲得し、態度を育成していく。

51

（新旧対照表）教育課程等の概要（２ページ、（中央キャンパス）２ページ）
新

免疫学

1後

2

自由

授業科目の名称

選択

人の身体と心を知るステージ

2

専門科目

1後

自由

感染免疫学

選択

人の身体と心を知るステージ

専門科目

授業科目の名称

単位数

配
当
年
次

必修

科目
区分

単位数

配
当
年
次

必修

科目
区分

旧

（新旧対照表）授業科目の概要（13 ページ）新旧〔13 ページ〕〔13 ページ〕

保健医療学部看護学科

保健医療学部看護学科「授業科目の名称」「授業科目の名称」

感染免疫学

免疫学

「講義等の内容」「講義等の内容」

感染症の定義ならびに、感染症発症の原 免疫学のあらましより、抗体の機能と種
因微生物とそれらによる感染症発症の機 類、抗体を得る方法、抗体の構造、抗体の序、さらには感染制御の中心的役割であ 生合成、補体系、抗体の抗原結合反応、細る感染免疫応答の基本概念を学習する。 胞群（多形核白血球・マクロファージ・肥
また、免疫応答の機能を担う免疫細胞、抗 満細胞）
、即時型アレルギー、細胞群(T 細体、補体、化学伝達物質（サイトカインな 胞・B 細胞)、抗体産生における T 細胞・ど）の性状ならびに、それらによって惹起 B 細胞・マクロファージ、細胞免疫の機構、される自然ならびに獲得免疫応答のメカ 癌と免疫、細胞性免疫の機構、移植と拒絶
ニズムについて講義する。さらに、免疫応 反応、自己免疫の機構などを学習する。
答によってもたらされる生体反応（感染防御機構、癌に対する免疫応答、移植と拒絶反応、アレルギー、自己免疫疾患、免疫不全など）についてその免疫学的な成因を概説する。

52

（新旧対照表）学則（13～16 ページ）新旧〔13 ページ〕〔13 ページ〕

保健医療学部看護学科

保健医療学部看護学科「授業科目の名称」「授業科目の名称」

感染免疫学

免疫学

〔16 ページ〕（16 ページ）

保健医療学部臨床工学科

保健医療学部臨床工学科「授業科目の名称」「授業科目の名称」

感染免疫学

免疫学

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（45 ページ）新旧〔45 ページ〕〔40 ページ〕

３

３

各学部における専門教育

各学部における専門教育（２）保健医療学部看護学科（２）保健医療学部看護学科③開講科目について③開講科目について＜必修科目＞＜必修科目＞

感染免疫学

免疫学（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅵ－３、４
新（資料Ⅵ－３

看護師履修モデル）

旧（資料Ⅵ－３

１年次後期

１年次後期

感染免疫学

免疫学

（資料Ⅵ－４履修モデル）

看護師・保健師履修モデ （資料Ⅵ－４

ル）

ル）

１年次後期

１年次後期

感染免疫学

免疫学

53

看護師履修モデル）

看護師・保健師履修モデ

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（資料Ⅹ－１教育課程と指定規則の対比表）
対比表：看護師学校
新

旧
単位数

1後

2

選択

免疫学

配当
年次

必修

2

授業科目
人の身体と心を知る
ステージ

1後

区分

専門基礎科目人の身体と心を知る
ステージ

専門基礎科目

感染免疫学

単位数

選択

授業科目

必修

区分

配当
年次

対比表：保健師学校
新

旧
単位数

1後

2

選択

免疫学

配当
年次

必修

2

授業科目
人の身体と心を知る
ステージ

1後

区分

専門基礎科目人の身体と心を知る
ステージ

専門基礎科目

感染免疫学

単位数

選択

授業科目

必修

区分

配当
年次

（新旧対照表）教員名簿〔教員の氏名等〕
新

旧

保健医療学部看護学科

保健医療学部看護学科〔８ページ〕〔８ページ〕

担当授業科目の名称

担当授業科目の名称

・岡本

・岡本

成史

感染免疫学

成史

免疫学

保健医療学部看護学科（中央キャンパス） 保健医療学部看護学科（中央キャンパス）〔５ページ〕〔５ページ〕

担当授業科目の名称

担当授業科目の名称

・岡本

・岡本

成史

感染免疫学

免疫学

54

成史

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１４．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでな
いものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。【４学科共通】（対応）
成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価することとし、出席は評価指標としては用いないこととした。その方針に沿って設置の趣旨及びシラバスの記載内容を修正する。
（詳細説明）
ご意見を踏まえ、学長及び学部長・学科長予定者により検討を行ったところ、成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価されるべきであり、出席の有無を評価指標にすることはふさわしくないとの結論に至った。
本学においては、出席は到達目標に達するための基本的性質のものであり、成績評価の指標としては、授業科目の内容及び到達目標の内容に応じ、試験、レポート及びプレゼンテーション等の適切な方法を用いることとを原則とする。
以上を踏まえ、設置の趣旨（61 ページ、３ 成績評価）の記載内容を修正する。また「シラバス」において、評価方法に出席状況を挙げている科目の評価方法を改めた。また、シラバスにおいて、「評価方法」の欄に出席を指標として含めていたものについて修正を行った。
（新旧対照表）シラバス（13～14、26～27 ページ）
新旧〔13～14、26～27 ページ〕

〔13～14、26～27 ページ〕

老年看護実習Ⅰ

老年看護実習Ⅰ

老年看護実習Ⅱ

老年看護実習Ⅱ

在宅看護学概論

在宅看護学概論

在宅看護実習

在宅看護実習【別紙資料９［新］】【別紙資料９［旧］】55

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（68 ページ）新旧〔68 ページ〕〔61 ページ〕

３

３

成績評価

（２）授業への出席

成績評価（２）授業への出席

応用力のある専門職業人を養成するとい 応用力のある専門職業人を養成するという本学の教育理念に基づき、社会人とし う本学の教育理念に基づき、社会人としての態度や心構えを培う意味において ての態度や心構えを培う意味においても、授業や関連行事等への出席は重要で も、成績の評価については、試験やレポーある。しかし、成績評価の指標はあくまで トの内容だけでなく、授業や関連行事等
学修の到達度において判断するため、出 への出席も重視する。授業への出席回数
席の有無を評価指標として取り扱うこと の下限を設け、それに満たない場合は、当は行わない。

該授業科目を不合格とするなど、各科目において出席数についての評価基準を設
定する。

56

【名称、その他】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１５．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。【４学科共通】（対応）
ＦＤ・ＳＤの実施体制について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の設置及び実施体制並びに取り組み内容について説明を行う。また、学生支援については、「学生支援委員会」及び「学部」の２つの要素による支援体制・取組について説明を行う。
（詳細説明）①

大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組について
平成 28 年３月の大学設置基準の改正を踏まえ、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、本学に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置する。本委員会は、授業の内容
及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議を行う。また、委員会は全学におけるＦＤ・ＳＤの状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
本学においては、授業の内容及び方法の改善に向けたＦＤの取組を学部ごとに組織的に実施するため、各学部に「ＦＤ部会」を置く。ＦＤ部会では、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下にＦＤに関する計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
ＳＤは、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、ＦＤ・Ｓ
Ｄ推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会の下に「ＳＤ部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う（図２）。
以上を踏まえ、設置の趣旨（112 ページ、XVI 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等）の記載内容を修正する。

57

学長

自己点検・評価委員会

FD・SD 推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯FD・SD に関する事項の審議◯全学における FD・SD の状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部 FD 部会
保健医療学部 FD 部会
国際文化交流学部 FD 部会
SD 部会

FD の実施◯授業技術向上に向けた研究会・報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築◯外部講師による講習の実施 など

SD の実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

図２. 教育内容との改善を図るための組織体制②

学生支援の体制及び取組について
学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、

キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表す
る教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委員会」を設置する。
本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンタ
ー、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。
さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる（図３）。

58

学長
学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、
奨学金など
・学部
・キャリアサポートセンター
・附属図書館・保健管理センター
・地域連携推進センター・事務局 など
・国際交流センター

相談・面接・支援

学生
相談・面接
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

図３. 学生の支援体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（127～130 ページ）新旧〔127 ページ〕〔115 ページ〕

１

１

基本的な考え方、方針

基本的な考え方、方針

本学の教育目標である質の高い人材の養 本学の教育目標である質の高い人材の養成を実現するためには、学生の学習意欲 成を実現するためには、学生の学習意欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要 を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。本学では、教育の質の向上のた がある。本学では、教育の質の向上のため、教育職員と事務職員が連携・協働し、 め、教育職員と事務職員が連携・協働し、授業方法等の改善のみならず、学修支援 授業方法等の改善のみならず、学修支援にも取り組んでいく。それを確実に実行 にも取り組んでいく。それを確実に実行するためにも FD・SD を推進していく。 するためにも FD・SD を推進していく。
また、入学から卒業までを通じた組織的な学生支援を行うため、学内の各機関が

59

新

旧

連携・協働して取り組みを実施していく。
さらに、教員の研究力を向上させていく
ため、本学として支援体制を形成する。
〔127～129 ページ〕

〔115 ページ〕

２

２

実施体制
教育研究活動の適切かつ効果的な運営

実施体制
学内に FD・SD 推進委員会を設置し、を図るため、学内に「FD・SD 推進委員 委員会の下、各部会を設ける。
会」を設置する。本委員会は、授業の内容
及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評
価委員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、FD・SD に関する事項の審議を行う。また、委員会は全学における FD・
SD の状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
学長

自己点検・評価委員会

ＦＤ・ＳＤ推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議◯全学におけるＦＤ・ＳＤの状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部ＦＤ部会 ＦＤの実施◯授業技術向上に向けた研究会・
保健医療学部ＦＤ部会
報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築
国際文化交流学部ＦＤ部会 ◯外部講師による講習の実施 など
ＳＤ部会 ＳＤの実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

教育内容との改善を図るための組織体制

授業の内容及び方法の改善に向けた FDの取組を学部ごとに組織的に実施するた

60

新

旧

め、各学部に「FD 部会」を置く。FD 部会では、FD・SD 推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下に FD に関する計画の策定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
SD は、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、FD・SD 推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、FD・SD 推進委員会の下に「SD 部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。
また、学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表する教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委
員会」を設置する。本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生
支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項
は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンター、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」
として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容につい

61

新

旧

て、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる。

学長

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、奨学金など

学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

・学部
・キャリアサポートセンター
・保健管理センター
・附属図書館・地域連携推進センター ・事務局 など
・国際交流センター

相談・面談・支援

学生
相談・面談
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

学生の支援体制〔129～130 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

（１）研修会、報告会の開催（１）研修会、報告会の開催
①

取組内容

FD

①

FD

FD・SD 推進委員会、学部単位で授FD 推進委員会、部会単位で授業技術

業技術向上の研究会、報告会を開催す向上の研究会、報告会を開催する等、教る等、教育職員同士の情報交換を行う

育職員同士の情報交換を行うほか、学ほか、学生カウンセリングの研修など、

生カウンセリングの研修など、外部の外部の専門家を招いて講習会、研修会

専門家を招いて講習会、研修会を開催を開催し授業技術の向上を図る。

し授業技術の向上を図る。

（略）

（略）

62

新

旧

（３）教育職員・事務職員協働による学生 （３）教育職員・事務職員協働による学生支援

支援
本学では、学生支援委員会や各担当部

本学では、学生の多欠席や科目未履修

署、各学部による多層的な学生支援体制 にも目を向け、学生の履修状況等を把握をつくる。学生の多欠席や科目未履修に できる事務職員と担当教育職員が協働しも目を向け、学生の履修状況等を把握で て、学生への声掛けなどのサポートも行きる事務職員と担当教育職員が協働し っていく。またキャリア支援についても、て、学生への声掛けなどのサポートも行 指導担当教育職員だけでなく学生課、総っていく。またキャリア支援についても、 務課、キャリアサポートセンターを中心
指導担当教育職員だけでなく学生課、総 に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
務課、キャリアサポートセンターを中心 ていく。に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
ていく。

63

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１６．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。
その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
教員の研究力向上のための支援は、ソフトとハード、自立と組織の両面からの支援体制について説明を行う。研究倫理の審査体制については、学術研究の信頼性と公平性を確保するための不正防止体制の構築、及び臨床実験を含む、人を対象とする研究等の倫理審査体制について説明する。
（詳細説明）①

研究力向上のための支援体制について
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整える。さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組んで行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
また、産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
② 研究倫理の審査体制について
大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、それは社会からの信頼と付託の上で成り立っていると言える。よって、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為であると考える。特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって

64

本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。我が国では、2006 年の日本学術会議「科学者の行動規範」の策定や、科学技術・学術審議会「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の策定等により、研究機関において、研究の理念や研究活動の基本的姿勢、研究に携わる者が等しく認識すべ
き倫理や基本的責務などを明確化する必要があることを示している。
本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理できるよう定める（図４）。
○ 研究倫理規程


研究者が研究を遂行する上で、どのような態度・行動が倫理的に適しているかを定めるとともに、どのような行為が倫理的に不正であると判断されるかを規定することにより、学術研究の信頼性と公平性が確保された状態及び不正行為の定義付ける。

○ 「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」


本学が定める「研究倫理規程」及びその他法規類に違反していると疑われる事態が発生した場合においての対応を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学省大臣決定。）に基づき定める。



本学では、窓口を事務局総務課に設置し、不正行為に関する告発及び相談を受けつける。告発・相談の受付及びその告発事案の調査に至るまでの体制について大学全体を統括する実質的な責任者と権限を持つ者として特定不正行為対応責任者を置き、学長をもって充てる。調査の結果において、告発を受けた者
又は告発をした者に対し、本学の規程に従い懲戒等の処置をとる必要がある場
合は、理事長がこの処置を講ずる。

○ 研究倫理審査規程


研究者が実験を行う際、その実験が倫理に反していないかを審査する体制について定める。



研究者は倫理的配慮の必要な実験を行う際、倫理委員会の研究倫理審査を受けなければならない。また、倫理委員会により承認された研究において、その適65

正な執行がなされているかを定期的に報告しなければならず、必要があると認める時は、その研究に関して調査を行う。

○特定不正行為○利益相反○臨床研究○人を対象とする研究
○動物実験

倫理意識の
保持
不正行為の
調査

実験の
倫理審査

研究倫理規程○研究者として倫理的に適切な態度・行動を定める

特定不正行為対応責任者○不正行為に関する告発・相談を受け付ける○告発・相談事案に関する調査を行う

倫理委員会○実験を行う際、倫理に反さないかを審査する○承認した実験が倫理に反していないか報告を受ける

図４．研究倫理に関する体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130～131 ページ）
新旧〔130～131 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

取組内容

（４）教員の研究力向上に向けた取り組み
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究
費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整える。さ
らに、特に優れた研究業績を上げた研究者・

66

（追 加）

グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組ん
で行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、
ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
なお、大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、
それは社会からの信頼と付託の上で成り立っており、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為である。
特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。したがって、本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。

67

新

旧

○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規
程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理する。

不正行為の調査体制
告発者
④処分

③調査結果

（悪意の場合）の報告①告発

特定不正行為対応責任者
②調査
③調査結果
の報告

理事長

④処分

被告発者

実験の倫理審査体制
研究者
⑤承認

①審査申請

・不承認等

学長
④審査結果

②審査の付託

の報告

倫理委員会
③審査

研究倫理に関する体制68【審査意見対応以外の修正事項】
保健医療学部

看護学科

設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（対応）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（詳細説明）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」において、１名の教員の年
齢構成について、「65～69 歳」の項目に計上すべきところを、誤って「70 歳以上」に計上していた。また、「40～49 歳の教員の合計人数」についても誤記があった。そのため、設置認可申請時としての正誤を示すとともに、専任教員審査を踏まえた補正申請書における修正箇所を下記の新旧対照表に示す。

69

（新旧対照表）専任教員の年齢構成・学位保有状況（保健医療学部看護学科）
１

設置認可申請時の誤記による修正

設置認可申請［修正前］
専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（保健医療学部看護学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

３人

１人

２人

人

７人

修士

人

人

人

人

１人

２人

１人

４人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

１人

３人

人

人

４人

博士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

修士

人

５人

人

２人

人

人

人

７人

博士

人

１人

３人

３人

１人

２人

人

９人

修士

人

５人

人

３人

４人

１人

１人

15 人

備考

教授

准教授

講師

助教

合計

設置認可申請［修正後］専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（保健医療学部看護学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

３人

１人

２人

人

７人

修士

人

人

人

人

１人

３人

人

４人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

１人

３人

人

人

４人

博士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

修士

人

５人

人

２人

人

人

人

７人

博士

人

１人

２人

３人

１人

２人

人

９人

修士

人

５人

人

３人

４人

３人

人

15 人

教授

准教授

講師

助教

合計

70

備考

２

教員の審査結果に伴う修正

設置認可申請［修正後］専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（保健医療学部看護学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

３人

１人

２人

人

７人

修士

人

人

人

人

１人

３人

人

４人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

１人

３人

人

人

４人

博士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

修士

人

５人

人

２人

人

人

人

７人

博士

人

１人

２人

３人

１人

２人

人

９人

修士

人

５人

人

３人

４人

３人

人

15 人

備考

教授

准教授

講師

助教

合計

補正申請［意見対応後］
専任教員の年齢構成・学位保有状況

職位（保健医療学部看護学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

３人

１人

２人

人

７人

修士

人

人

人

人

１人

２人

人

３人

博士

人

人

１人

人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

１人

人

１人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

１人

２人

人

人

３人

博士

人

１人

人

人

人

人

人

１人

修士

人

５人

人

２人

１人

人

人

８人

博士

人

１人

２人

３人

１人

２人

人

９人

修士

人

５人

人

３人

４人

３人

人

15 人

教授

准教授

講師

助教

合計

71

備考

資

料 目 次

【別紙資料１】 石川県内の看護師養成所の立地状況【別紙資料２】 県内看護師養成所の定員の推移【別紙資料３】 高校生アンケート調査 実施高校一覧【別紙資料４】 保健医療学部看護学科カリキュラムマップ【別紙資料５】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料６】 看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について【別紙資料７】 臨地実習施設における実習指導者配置計画【別紙資料８】 「感染免疫学」シラバス【別紙資料９】 （新旧対照表）シラバス

別 紙 資 料１

石川県内の看護師養成所の立地状況
医療圏名

区分

－
小
計
専門学校 七尾看護専門学校
能登中部
石川県立田鶴浜高等学校
高校
小
計
大学
金沢大学
大学
石川県立看護大学
金沢医科大学大学
大学
金城大学
石川中央 専門学校 石川県立総合看護専門学校
専門学校 金沢医療センター附属金沢看護学校
専門学校 金沢医療技術専門学校
専門学校 金沢看護専門学校
小計専門学校 こまつ看護学校
南加賀 専門学校 加賀看護学校
小
計
合
計
能登北部

－

養成所名

別紙資料１
入学定員
（人）
0
0
40
40
80
80
80
70
80
45
80
120
40
595
40
36
76
751

割合
（％）
0%

11%

79%

10%
100%

能登北部医療圏

能登中部医療圏

石川中央医療圏

南加賀医療圏大学
専門学校（３年課程）
高校（５年一貫教育校）

別 紙 資 料２

別紙資料２【県内看護師養成所の定員の推移】
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
大 学

220

230

230

310

310

専門学校

355

355

361

401

401

高 校

40

40

40

40

40

合 計

615

625

631

751

751

（小松市調べ）

別 紙 資 料３別紙資料３
高校生アンケート調査 実施高校一覧
石川県
1 小松大谷高等学校
2 小松市立高等学校
3 石川県立小松商業高等学校
4 石川県立大聖寺高等学校
5 石川県立大聖寺実業高等学校
6 遊学館高等学校
7 石川県立寺井高等学校
8 石川県立工業高等学校
9 石川県立七尾高等学校
10 石川県立金沢西高等学校
11 石川県立金沢伏見高等学校
12 石川県立野々市明倫高等学校
13 石川県立金沢商業高等学校
14 金沢市立工業高等学校
15 石川県立田鶴浜高等学校
16 石川県立泉丘高等学校
17 石川県立小松明峰高等学校
18 北陸学院高等学校
19 石川県立金沢二水高等学校
20 石川県立羽咋工業高等学校
21 石川県立飯田高等学校
22 石川県立七尾東雲高等学校
23 石川県立松任高等学校
24 石川県立小松高等学校
25 石川県立羽咋高等学校
26 石川県立志賀高等学校
27 石川県立輪島高等学校
28 石川県立金沢錦丘高等学校
29 石川県立門前高等学校
30 金沢高等学校
31 石川県立加賀高等学校
32 石川県立鶴来高等学校
33 石川県立宝達高等学校
34 石川県立鹿西高等学校
35 鵬学園高等学校
36 石川県立小松工業高等学校
37 石川県立金沢北陵高等学校
38 星稜高等学校
39 金沢学院高等学校
40 石川県立津幡高等学校
41 尾山台高等学校
42 石川県立穴水高等学校
43 石川県立翠星高等学校
44 石川県立金沢桜丘高等学校

富山県
1 富山県立南砺福野高等学校
2 富山県立魚津高等学校
3 富山県立雄山高等学校
4 富山県立富山中部高等学校
5 高岡第一高等学校
6 富山県立高岡西高等学校
7 富山県立福岡高等学校
8 富山県立新湊高等学校
9 富山県立高岡高等学校
10 富山県立氷見高等学校
11 高岡向陵高等学校
12 富山県立小杉高等学校
13 富山県立南砺福光高等学校
14 龍谷富山高等学校
15 富山県立滑川高等学校
16 富山県立入善高等学校
17 富山県立砺波高等学校
18 富山県立大門高等学校
19 富山第一高等学校
20 富山県立富山東高等学校
21 富山県立富山北部高等学校
22 富山県立八尾高等学校
23 富山県立水橋高等学校
24 富山県立泊高等学校
25 富山県立呉羽高等学校
26 富山県立石動高等学校
27 富山県立富山南高等学校
28 富山県立桜井高等学校
29 富山県立富山いずみ高等学校
30 富山県立富山工業高等学校 ※31 富山県立富山商業高等学校
32 富山県立高岡工芸高等学校 ※33 富山県立高岡商業高等学校
34 富山国際大学附属高等学校 ※35 富山県立富山高等学校
36 富山県立伏木高等学校 ※37 高岡龍谷高等学校 ※福井県
1 福井県立三国高等学校
2 福井県立鯖江高等学校
3 福井県立武生東高等学校
4 福井県立金津高等学校
5 仁愛女子高等学校
6 福井県立高志高等学校
7 福井県立丸岡高等学校
8 啓新高等学校
9 福井県立勝山高等学校
10 福井県立丹生高等学校
11 福井県立羽水高等学校
12 福井県立大野高等学校
13 福井県立足羽高等学校
14 福井県立藤島高等学校
15 福井県立坂井高等学校
16 福井県立福井商業高等学校
17 福井県立敦賀高等学校
18 福井県立敦賀工業高等学校 ※19 福井県立若狭高等学校
20 福井県立若狭東高等学校
21 福井県立武生商業高等学校
22 福井県立武生高等学校
23 敦賀気比高等学校
24 北陸高等学校

新潟県
1 新潟県立高田高等学校
2 新潟県立高田北城高等学校
3 新潟県立柏崎高等学校
4 新潟県立糸魚川高等学校

長野県
1 長野県長野高等学校 ※2 長野県長野東高等学校
3 長野県篠ノ井高等学校
4 長野県屋代高等学校
5 長野県須坂高等学校
6 長野県長野西高等学校
7 長野県長野商業高等学校
8 文化学園長野高等学校
9 長野吉田高等学校※回答が得られなかった高校

別 紙 資 料

４保健医療学部看護学科カリキュラムマップ

別紙資料４【設置の趣旨・必要性】◯地域医療、そして地域に住まう人々の健康増進を幅広く支援できる看護師の養成のため、保健師課程を選択制として設け、看護師のみを目指す学生に対しても、地域全体を見る視点、チーム医療の視点、在宅看護、個々人に対するフィジカルそしてメンタルアセスメント力の修得など、
公衆衛生、地域医療に関する看護教育を充実させ、今日までの地域の看護人材育成と安定供給を担ってきたこまつ看護学校を４年制大学へと発展させ、これからの時代に求められる知識、技術、姿勢をあわせもつ看護専門職業人育成を実現する。
◯医療・介護などのさらなる機能分化と連携強化を推進することで、ますます進行する超高齢化社会に対応できる医療体制の構築を目指し、質の高い看護職員の養成と供給を強化していく。
◯地域の大学における看護教育を希望する学生の高いニーズに対応する。
◯高齢化に対して、急性期医療と在宅医療の両立により患者の「くらし」を重視した看護ケア体制を整備するため、幅広い知識と教養を身につけたジェネラリストの基盤となる看護基礎教育が十分行き届いた人材の確保に向け、地域の将来のための看護教育と人材輩出の役割を担う。

アドミッション・ポリシー
本学科の設置の目的、教育理
念と教育目標に共感し、次に示した３つのすべてを併せもつ次のような学生を求める。

カリキュラム・ポリシー【養成する人材像】
顕在または潜在する健康問題を抱える対象の反応をアセスメントし、その人にとって望ましい看護ケアの提供の実現に向けて、看護師として求められる知識、能力とともに、病を抱える人や老いを生きる人の心身の痛みに共感できるしなやかで繊細な感性と、人としての深さを併せもち、幅広い領域で求められる看護ケアを的確
かつ柔軟に提供できる看護専門職業人を育成する。（ＤＰ①～⑧）

ディプロマ・ポリシー

教育課程

教育目的に応じて６つのステージに分け、段階的に実施していく。

１年
前期

２年
後期

前期

３年
後期

４年

前期

後期

前期

後期

卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な次の知識、能力を修得した者に、学士（看護学）を授与する。具体的な能力は次のとおりである。

想定される
進路・
就職先

＜共通教育科目＞
人々の営みや健康問題に関心を持ち、看護師または保健師として地域社会の医療・保健・福祉分野の発展に貢献しようと努
力する人①人の身体と心を知るステージ
看護学を学ぶ上で基礎となる「人」の身体と心について理解する。

◎導入科目･･･
キャリア・デザインチーム論Ⅱ、アカデミックスキルズ、情報処
理基礎、テーマ別基礎ゼミ、南加賀の歴史と文化◎人間力科目･･･心理学、人間の発達と心 など◎社会力科目･･･日本国憲法、言葉と文化 など◎科学力科目･･･クリティカルシンキング、統計学 など◎健康と体力、外国語 など
解剖学、生理学、病理学

感染免疫学

心と健康の
ストレスマネジメント論

栄養・生化学

認知症ケア論

看護学として必要とされる専門知識・技術を学ぶための基礎学力を持った人

老年疾病・治療論

生活習慣病論・臨床医学の知識・顕在化する健康問題への理解【ＤＰ②】
少子化、高齢化、認知症、生活習慣病などの今後進行する看護課題について理解している。

母子疾病・治療学
保健医療福祉法制度論

看護学概論
主に基礎看護学の科目を配置し、南加賀地域において将来的にどのような役割が看護師に求められているのかを理解し、学修意欲を高める。根拠に基づき看護を計画的に実践する基
礎能力、および、ヒューマンケアの基本に関する実践能力を育成する。

市民健康論

・地域住民の健康に係る実態把握
・地域の看護師としての役割の理解基礎看護実習Ⅰ【基礎看護学】

公衆衛生学

疫学・保健統計学

看護の技基礎コースⅠ
看護の技基礎コースⅡ

看護の技基礎コースⅢ

看護ケア提供論：
看護理論と看護過程

看護の品格育成論
看護倫理

基礎看護学
実習Ⅱ

精神保健看護学概論

精神保健看護学演習

精神保健看護ケア提供

精神保健看護学実習Ⅰ・社会集団や医療・福祉制度の仕組みの理解・看護対象の目線に立った看護ケアのあり方の【ＤＰ③】病を抱える人、老いを生きる
人の心身の痛みに寄り添い、共感するための感性・教養・倫理観を有している。

・看護師としての心構え
・看護実践に必要な基礎知識の修得
・根拠に基づく計画的看護ケア手法の修得

精神保健看護学実習Ⅱ・精神保健看護ケアの知識と能力の修得【精神保健看護学】【老年看護学】

老年看護学概論

老年看護演習

老年看護ケア提供論【成人看護学】

成人看護学概論

成人看護演習

成人看護ケア提供論【母性看護学】

母性看護学概論
母性看護ケア提供論【小児看護学】

小児看護学概論
小児看護ケア提供論

小児看護実習在宅看護学概論【在宅看護学】⑤看護ケア能力を拡げるステージ

共通教育科目
専門基礎科目人の身体と心を知る

在宅看護学と看護の統合、公衆衛生
看護学に係る科目は２年次から４年次にかけて継続的に受講し、看護実
践能力を臨床から地域へ拡げる意識を強く持ちながら、ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力を長期的な視野で育成する。

老年看護実習Ⅰ
老年看護実習Ⅱ

在宅看護ケア提供論

成人看護実習Ⅰ
成人看護実習Ⅱ

母性看
護演習

母性看護実習・母性看護ケアの知識と技能の修得

小児看
護演習

小児看護実習Ⅱ

・小児看護ケアの知識と技能

在宅看護実習・在宅看護ケアの
知識と技能

在宅看
護演習

公衆衛生看護学概論

疫学・保健統計学演習

健康教育論

公衆衛生看護方法論Ⅰ
公衆衛生看護方法論Ⅱ・医療現場での看護実践能力【ＤＰ⑥】
他の医療専門職業人と協働するための協調性、能力を身につけ、地域包括ケアシステ
ム構築に向けて積極的に取り組むことができる。

公衆衛生看護管理論
公衆衛生看護方法論Ⅲ
公衆衛生看護方法論Ⅳ・公衆衛生看護活動のための知識と能力【ＤＰ⑦】
看護ケアの課題解決策のための具体的な専門知識や能力を有している。

人の健康問題を考え

看護熟練の技科目群
安全・安楽な
ポジショニングの技

看護ケア能力を育てる⑥看護の未来を共創するステージ
看護ケア能力を拡げる
看護の未来を共創する
黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目「看護の未来を共創する」を最後の学
びのステージとして、看護学の伝承
から、看護学の発展をめざし、学生自身が主体となって、看護の未来を教員と共に創る学びを充実させ、専門職業人として研鑽し続けるための基
本能力を育成する。

など

【ＤＰ⑤】
様々な段階の看護対象に対し、適切な看護ケアを提供できる専門知識、技術、態度を有している。

公衆衛生看護方法論Ⅳ
公衆衛生看護実習

専門科目
看護とは何かを理解する

・病院
・介護福祉
施設
・訪問看護
ステーショ
ン
・行政機関

・成人看護ケアの知識と技能

看護統合実習【公衆衛生看護【ＤＰ④】
南加賀地域の健康課題を理解し、看護師に求められる素養と役割を認識している。

・老年看護ケアの
知識と技能

【看護師】

成人看護実習Ⅲ④看護ケア能力を育てるステージ①～③において、看護することの全体像を描いた後、特定の健康課題に対して、看護ケアが提供できる実践能力を育成する。

【国家試験受験資格】
・看護師
・保健師（選択者のみ）

・人体の構造と機能に関する知識急性疾患学

疾病や治療などの臨床医学とあわせて、生活主幹病やメンタルヘルス不調、認知症に関して看護ケアを提供するための知識や能力を修得する。

③看護とは何かを考えるステージ【ＤＰ①】
看護を必要とする対象に望むケアを提供するための基本的知識、技術、態度を備えている。

薬理学②人の健康問題を考えるステージ
相手の立場に立ち、思いやりをもって接することができる人

・教育の場「南加賀」への理解
・看護学の学修への動機づけ
・医療従事者としての教養

排便ケア
看護リーダー
看護未来創出科目群
グローバル感染対策
看護技術の科学的検証
地域の健康課題と他職種連

食と看護
タッチケア・スキル
ノンテクニカル・スキル
MMPI心理検査と看護ケア

・具体的看護スキル

統合医療
地域包括ケア・地域の看護課題への対応

看護と異文化理解
チーム医療論
研究方法論
卒業研究

【ＤＰ⑧】
人種・地域の違いに臆することなく看護の専門性を発揮できる心と意欲を有している。

※保健師選択者
地域の保健指導や健康水準の向上に貢献するための公衆衛生看護ケアの知識や能力を備えている。

【保健師】
・保健所
・病院
・教育機関
・企業
・行政機関
など

別 紙 資 料５別紙資料５（新旧対照表）授業科目の概要［新］（27～29 ページ）
区分の名称

看護技術の技授業科目

看護の未来を共創するステージ

専門共通科目科目

講義等の内容タッチケ

直接相手に触れるケア技術の修得を目指し、タクテ

ア・スキルィールケアやフットマッサージ・ハンドマッサージに備考

ついて学ぶ。
１．タクティールケア：スウェーデンにおいて開発された手法で、手掌で相手の背部や手足部を柔らかく包
み込むように、皮膚を撫でるようにゆっくり一定の法則で触れるケア。ケアを受ける人だけでなく、施術する人にもリラクセーション効果が確認されている「癒し・癒されるケア」を体験する。
２．フットマッサージ・ハンドマッサージ：リフレク
ソロジーとアロマテラピーを取り入れたマッサージ。
マッサージ効果を高めるアロマオイル（精油）につい看護未来創出ても学習する。
グローバ

グローバル化する感染症の脅威に立ち向かうため

ル感染対に、現在問題となっている新興・再興感染症について

策学ぶ。感染対策は社会にとって重要な課題の一つであり、医療施設においては最も取り組まなければならな
い課題である。そこで、病院内での感染症のアウトブ
レイクを紹介し、その疫学的調査をふまえ、学生自身
で対策を考える機会とする。また、国内のみならずア
ジア、 世界に広がった薬剤耐性菌の蔓延、さらには数年前の重傷急性呼吸器症候群(SARS)、そして新型インフルエンザといった新興・再興感染症を知り、これからの社会における対策の重要性を認識する。

看護技術

日常生活援助技術をはじめとする看護技術を科学的の科学的に分析し、その効果の検証によって、より利用者に貢検証献できる看護技術を考察する。臨床工学科との連携に
より、工学機器を用いた看護技術の客観的評価の視点と手法を学ぶ。具体的には、少数グループに分かれて臨床で行われている看護技術を選択し、その安全性や効果をサーモグラフィーや超音波診断装置、生体モニ
タリング機器などを用いて科学的に評価し、今後の看護技術発展の可能性を含めて発表する。

地域の健

小松市および石川県の地域において活動を行い、対康課題と象地域の健康課題を明らかにし地域の特性を生かした

多職種連

健康活動と必要な専門職連携を見出していく。医療関携連施設の設置状況やそこに至るまでの移動上の課題、
フィールドワークによる地域ごとの健康課題の調査等
を通して、地域で求められる新たな看護職の役割を見出し、求められる専門職連携について考察する。

1

共同

区分

の名称

看護技術の技授業科目

看護の未来を共創するステージ

専門共通科目科目

統合医療講義等の内容がん患者にとって補完代替医療は、医学的治療によって完治が見込めない場合、効果が不確実な治療法であっても様々な理由から希望や期待を抱きつつ、特定の補完代替医療を受けることが多いと言われている。
一方で自分に合った補完代替医療と出会い、より快適な生活を維持しているがん患者も存在する。そこで西洋医学中心の医療において、補完代替医療の考え方や利用方法を学び、西洋医学と補完代替医療を統合した
新しい医療(統合医療)と、そこで必要となる看護を創出していく能力を養うことを目的とする。

看護未来創出地域包括ケア

実習で看護を経験した事例について、小松市を中心とした地域包括ケアの充実を考えることができることを目指す。病院、施設、在宅等に出向いて行った実習で受け持った事例を集め、現状と課題を分析する。可能な限り住み慣れた地域で、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され、自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるような包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）のあり方として、病院、入居・入所施設、在宅サービス
提供機関等様々な機関における看護職の役割について
考察する。

看護と異

グローバル化は都市部だけでなく、地方においても文化理解進んでおり、地域を問わず外国人患者にも臆することなく対応できる能力が求められる。本授業では、小松市周辺に多く在住しているブラジル、中国、韓国に加え、アメリカの人々の生活習慣や痛みの訴え方、医療現場での外国人患者の対応の方法について文献等を用いて調査し、結果について発表を行う。

卒業研究

看護に関する研究を行い、卒業論文を作成し、発表できるようになることが目標である。具体的には、教員のもとで研究テーマを決め、計画を立て、指導を受けながら、研究を進める。ゼミや研究会などで定期的に進捗状況を報告および議論を行い、最終的に研究結果や研究成果を卒業論文にまとめ、卒業研究発表会や各種学会等で研究発表や討論を行う。

2

備考

［旧］（27～29 ページ）の名称

看護技術の技授業科目

区分
看護の未来を共創するステージ

専門共通科目科目

手あ～て

講義等の内容備考

直接相手に触れるケア技術の修得を目指し、タクティールケアやフットマッサージ・ハンドマッサージについて学ぶ。
１．タクティールケア：スウェーデンにおいて開発された手法で、手掌で相手の背部や手足部を柔らかく包
み込むように、皮膚を撫でるようにゆっくり一定の法則で触れるケア。ケアを受ける人だけでなく、施術する人にもリラクセーション効果が確認されている「癒し・癒されるケア」を体験する。
２．フットマッサージ・ハンドマッサージ：リフレク
ソロジーとアロマテラピーを取り入れたマッサージ。
マッサージ効果を高めるアロマオイル（精油）についても学習する。

看護未来創出グローバ

グローバル化する感染症の脅威に立ち向かうため

ル感染対に、現在問題となっている新興・再興感染症について策創出学ぶ。感染対策は社会にとって重要な課題の一つであり、医療施設においては最も取り組まなければならな
い課題である。そこで、病院内での感染症のアウトブ
レイクを紹介し、その疫学的調査をふまえ、学生自身
で対策を考える機会とする。また、国内のみならずア
ジア、 世界に広がった薬剤耐性菌の蔓延、さらには数年前の重傷急性呼吸器症候群(SARS)、そして新型インフルエンザといった新興・再興感染症を知り、これからの社会における対策の重要性を認識する。

看護技術

日常生活援助技術をはじめとする看護技術を科学的の検証とに分析し、その効果の検証によって、より利用者に貢創出献できる看護技術を臨床工学科と連携して、創出する。

地域連携

小松市および石川県の地域において活動を行い、対ケア創出

象地域の健康課題を明らかにし地域の特性を生かした
健康活動と必要な専門職連携を見出していく。医療関連施設の設置状況やそこに至るまでの移動上の課題、
フィールドワークによる地域ごとの健康課題の調査等
を通して、地域で求められる新たな看護職の役割を見出し、求められる専門職連携について考察する。

3

共同

区分

の名称

看護技術の技授業科目

看護の未来を共創するステージ

専門共通科目

科目

統合医療
創出

講義等の内容がん患者にとって補完代替医療は、医学的治療によって完治が見込めない場合、効果が不確実な治療法であっても様々な理由から希望や期待を抱きつつ、特定の補完代替医療を受けることが多いと言われている。
一方で自分に合った補完代替医療と出会い、より快適な生活を維持しているがん患者も存在する。そこで西洋医学中心の医療において、補完代替医療の考え方や利用方法を学び、西洋医学と補完代替医療を統合した
新しい医療(統合医療)と、そこで必要となる看護を創出していく能力を養うことを目的とする。

看護未来創出

地域包括実習で看護を経験した事例について、小松市を中心

ケア創出とした地域包括ケアの充実を考えることができることを目指す。病院、施設、在宅等に出向いて行った実習で受け持った事例を集め、現状と課題を分析する。可能な限り住み慣れた地域で、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され、自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるような包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）のあり方として、病院、入居・入所施設、在宅サービス
提供機関等様々な機関における看護職の役割について
考察する。

グローカ
ル看護

グローバル化は都市部だけでなく、地方においても進んでおり、地域を問わず外国人患者にも臆することなく対応できる能力が求められる。本授業では、小松市周辺に多く在住しているブラジル、中国、韓国に加え、アメリカの人々の生活習慣や痛みの訴え方、医療現場での外国人患者の対応の方法について文献等を用いて調査し、結果について発表を行う。

看護の未
来研究

看護に関する研究を行い、卒業論文を作成し、発表できるようになることが目標である。具体的には、教員のもとで研究テーマを決め、計画を立て、指導を受けながら、研究を進める。ゼミや研究会などで定期的に進捗状況を報告および議論を行い、最終的に研究結果や研究成果を卒業論文にまとめ、卒業研究発表会や各種学会等で研究発表や討論を行う。

4

備考別 紙 資 料

６

看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）【B】13：00～１4：30（3時限）＜表示＞○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

別紙資料６

オ：オムニバス講義又は演習●：実習指導

４月
領域

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礎
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氏名
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看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）【B】13：00～１4：30（3時限）＜表示＞○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

オ：オムニバス講義又は演習●：実習指導

６月
領域

基
礎
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領域

基
礎
保精
健神
成
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職位
教授
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松村
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小泉
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誉田
坂本
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德田
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中島
日下
池田
鋤柄

週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
小田
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日下
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看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）

領域

基
礎
保精
健神
成
人
老
年
母性
小児
在宅
衛公
生衆
他

領域

基
礎
保精
健神
成
人
老
年
母性
小児
在宅
衛公
生衆
他

職位
教授
教授
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教授
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助教
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准教授
講師
助教
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助教
教授
教授
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教授
准教授
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教授

職位
教授
教授
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教授
助教
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准教授
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講師
教授
准教授
助教
教授

週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
小田
德田
清水
中島
日下
池田
鋤柄

週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
小田
德田
清水
中島
日下
池田
鋤柄

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【B】13：00～１4：30（3時限）

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○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

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９月
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オ：オムニバス講義又は演習

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●：実習指導

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領域

基
礎
保精
健神
成
人
老
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母性
小児
在宅
衛公
生衆
他

職位
教授
教授
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教授
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准教授
講師
助教
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講師
助教
教授
教授
助教
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講師
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准教授
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週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
小田
德田
清水
中島
日下
池田
鋤柄

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【B】13：00～１4：30（3時限）

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＜表示＞
○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

○

火
B
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１０月
27
水
A B C
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木
B

オ：オムニバス講義又は演習

C

A

金
B

領域

基
礎
保精
健神
成
人
老
年
母性
小児
在宅
衛公
生衆
他

職位
教授
教授
助教
助教
助教
教授
助教
助教
教授
准教授
講師
助教
教授
講師
助教
教授
教授
助教
教授
講師
教授
准教授
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A

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週
曜日
氏名
松井
内田
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上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
小田
德田
清水
中島
日下
池田
鋤柄

C

月
B

●：実習指導

A

月
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看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）【B】13：00～１4：30（3時限）＜表示＞○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

オ：オムニバス講義又は演習

１１月
領域

基
礎
保精
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成
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週
曜日
氏名
松井
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北岡
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礎
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●：実習指導

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看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）【B】13：00～１4：30（3時限）＜表示＞○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

オ：オムニバス講義又は演習

１月
領域

基
礎
保精
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基
礎
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教授
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教授

週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
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油野
誉田
坂本
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週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
片山
相上
山崎
佐藤
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谷保
小泉
油野
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鋤柄

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看護学科専任教員における授業・実習指導の時間帯について＜時間帯＞【A】8：45～12：00（1･2時限）【B】13：00～１4：30（3時限）＜表示＞○：講義・演習【C】14：45～18：00（4･5時限）

オ：オムニバス講義又は演習●：実習指導

３月
領域

基
礎
保精
健神
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在宅
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他

職位
教授
教授
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助教
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教授
准教授
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教授

週
曜日
氏名
松井
内田
加藤
上田
藤田
北岡
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相上
山崎
佐藤
松村
谷保
小泉
油野
誉田
坂本
森川
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池田
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水
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別 紙 資 料７別紙資料７

臨地実習施設における実習指導者配置計画
１ 看護師実習施設
No

授業科目

実習施設名

やわたメディカルセンター

1 基礎看護実習Ⅰ

学生受入
人数

実習指導者数

4名×4Ｇ

看護師11名能美市立病院

6名×2Ｇ

看護師10名芳珠記念病院

13名×2Ｇ

看護師10名小松市民病院36名×1Ｇ

看護師45名やわたメディカルセンター

4名×4G

看護師11名2 基礎看護実習Ⅱ

精神科デイケアセンターりんず
5～6名×9Ｇ（小松市民病院）
3 精神保健看護実習Ⅰ

実習指導のための専任教員数等

教授2名、助教3名、実習補佐3名（成人准教授1名及び助教1名、老年助教1名）

教授2名、助教3名、実習補佐3名（精神助教
1名、老年助教1名、小児
助教1名）

看護師1名
精神保健福祉士1名
教授1名、助教2名

粟津神経サナトリウム

6名×3G

看護師5名

社会福祉法人 なごみの郷

5名×10G

精神保健福祉士3名

4 精神保健看護実習Ⅱ

小松市民病院

5～6名×9Ｇ

看護師14名教授1名、助教2名

5 成人看護実習Ⅰ

小松市民病院

5～6名×9Ｇ

看護師27名教授1名、准教授1名、講師1名、助教1名

6 成人看護実習Ⅱ

小松市民病院

5～6名×9Ｇ

看護師31名教授1名、准教授1名、講師1名、助教1名

小松市民病院

5～6名×9Ｇ

看護師23名教授1名、准教授1名、講師1名、助教1名

7 成人看護実習Ⅲ
やわたメディカルセンター

3名×16G

看護師11名能美市立病院

2～3名×9Ｇ

看護師10名介護老人保健施設グリーン
ポート小松

3名×10Ｇ

看護師1名
介護福祉士5名
作業療法士1名
理学療法士2名

松寿園

5～6名×9Ｇ

介護福祉士5名

2名×9Ｇ

助産師8名

1～2名×9Ｇ

助産師9名

医療法人社団 恵愛会 恵愛病院 1～2名×18Ｇ

助産師1名
看護師3名

医療法人社団 恵愛会 松南病院 1～2名×18Ｇ

助産師2名

8 老年看護実習Ⅰ

9 老年看護実習Ⅱ

小松市民病院

加賀市医療センター
10 母性看護学実習

教授1名、准教授1名、助教1名

教授1名、准教授1名、助教1名、助手1名

教授1名、助手2名

1

臨地実習施設における実習指導者配置計画
１ 看護師実習施設
No

授業科目

学生受入
人数

実習指導者数

6名×3G

保育士2名

やたの認定こども園あおぞら

5～6名×3G

保育士2名

金野保育所

5名×３G

保育士2名

小松市民病院

3名×9Ｇ

看護師20人
助産師1名
准看護師1名

実習施設名

第一保育所

11 小児看護学実習Ⅰ

12 小児看護学実習Ⅱ

13 在宅看護実習

国立病院機構 石川病院

2～3名×9Ｇ

看護師16名能美市立病院

2名×18Ｇ

看護師1名

訪問看護ステーションリハケア芦城

2名×18Ｇ

看護師7名

訪問看護ステーション小松

1名×7Ｇ

看護師2名

訪問看護ステーションはなはな

1名×14Ｇ

看護師5名

訪問看護ステーションゆきあい

1～2名×7Ｇ

看護師2名

小松市民病院

4名×10Ｇ

看護師37名
准看護師1名14 看護統合実習
能美市立病院

3～4名×3Ｇ

2

看護師8名

実習指導のための専任教員数等

教授1名、助教1名、実習補佐1名、（基礎助教1名）

教授1名、助教1名、助手
2名

教授1名、講師1名、助手
1名

教授8名、准教授1名、講師3名、助教8名

臨地実習施設における実習指導者配置計画
２ 保健師実習施設
No

授業科目

1

実習施設名

石川県南加賀保健福祉センター

学生受入
人数

実習指導者数

13名×１G

保健師１０名管理栄養士１名
精神保健福祉士１名
放射線技師１名
獣医師３名
児童福祉司１名
事務職１名

2

石川中央保健福祉センター

12名×１G

保健師8名
管理栄養士1名
精神保健福祉士1名
獣医師２名
保健師２名
事務職１名

3

コマツ粟津工場

3名×3G

保健師1名

4

小松精練株式会社

2名×2G

保健師1名

5

小松市立芦城小学校

2名×2G

養護教諭1名公衆衛生看護実習6

小松市立芦城中学校

2名×2G

養護教諭1名7

小松市立丸内中学校

2名×2G

養護教諭1名8

小松市立高校

2名×１G

養護教諭1名9小松大谷高校

２名×２Ｇ

養護教諭1名10

小松市いきいき健康課

３～４名×4G

保健師1名

11

加賀市保健センター

3名×２G

保健師1名

12

川北町役場福祉課

3名×１G

保健師1名

13

白山市健康推進課

3名×１G

保健師1名

3

実習指導のための専任教員数等

教授1名、准教授1名、助教1名

別 紙 資 料８別紙資料８「感染免疫学」シラバス
授業科目

感染免疫学

単 位 数

２単位

担当教員

岡本 成史

授業形態

講義

開講予定

２年後期

科目区分

必修

授業の概要
感染症の定義ならびに、感染症発症の原因微生物とそれらによる感染症発症の機序、さらには感染制御の中心的役割である感染免疫応答の基本概念を学習する。また、免疫応答の機能を担う免疫細胞、抗体、補体、化学伝達物質（サイトカインなど）の性状ならびに、それらによって惹起される自然ならびに獲得免疫応答のメカニズムについて講義する。さらに、免疫応答
によってもたらされる生体反応（感染防御機構、癌に対する免疫応答、移植と拒絶反応、アレ
ルギー、自己免疫疾患、免疫不全など）についてその免疫学的な成因を概説する。
〇感染症の概念とその成因、感染制御に関する基本概念を理解し、説明できる。
到達目標〇免疫の基本概念を理解し、説明できる〇各種免疫応答のメカニズムを理解し、説明できる。
〇免疫によってもたらされる生体反応とその成り立ちを免疫学的な視点から説明できる。

授業の計画
第 1 回：感染学序論（感染・感染症の定義、ヒトと微生物との関わり）
第 2 回：病原微生物の種類と感染症①（細菌、真菌）
第 3 回：病原微生物の種類と感染症②（ウイルス、原虫など）
第 4 回：感染症発症のメカニズムと感染制御（滅菌、消毒、抗菌剤、ワクチン）
第 5 回：薬剤耐性菌
第 6 回：免疫学序論（抗原と免疫応答を中心とした概論）
第 7 回：免疫担当細胞、抗体、補体、化学伝達物質
第 8 回：自然免疫機構
第 9 回：獲得免疫機構
第 10 回：免疫遺伝学
第 11 回：腫瘍免疫第 12 回：移植免疫と拒絶反応
第 13 回：アレルギー反応
第 14 回：自己免疫と自己免疫疾患
第 15 回：免疫不全
評価方法
テキスト
教

材

参考書等

期末試験（100%）
本田武司（編）2011「はじめの一歩のイラスト感染症・微生物学」羊土社
河本 宏（著）2011「（実験医学別冊

もっとよくわかる！シリーズ）もっとよくわかる！免疫学」 羊土社
齋藤紀先（著）2012「休み時間の免疫学第２版」講談社

別 紙 資 料９別紙資料９（新旧対照表）シラバス【新】（13 ページ）
老年看護実習Ⅰ（13 油野 規代）
授業科目

老年看護実習Ⅰ担当教員

小泉 由美、油野 規代、誉田

開講予定

３年・通年

恵理

単 位 数

２単位

授業形態

実習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
老人介護保険施設あるいは地域包括ケア病床において、認知症高齢者を受け持ち、看護過程
を通して認知症高齢者の特性および全体像（身体的、心理的、社会的）を理解し、その人なりの自律的な生活を支援するために必要な知識と技術を修得する。また、人生の先輩として尊厳ある生き方をサポートできるような看護技術を実践の場で鍛える姿勢をもち、自己の倫理観・老年観を養う。
○認知症高齢者を受け持ち、既習の知識を用いて身体的・心理的・社会的・霊的な側面から包括的にアセスメントし、健康上•生活上の課題を明らかにできる。
○認知症高齢者の生活史や思いを反映させた看護計画を立案し、認知症高齢者
到達目標が一人の人として尊重されるケアを、指導を受けながら実践できる。
○受け持ちの認知症高齢者を通して、実践上の倫理的課題や自己の老年観について考えることができる。
授業の計画
・老人介護保険施設あるいは地域包括ケア病床において、認知症高齢者を１名受け持ち、看護過程を展開する。
・１週目にケースカンファレンスを臨地実習指導者・教員参加のもと実施する。
学生は受け持ち高齢者の全体像、看護援助の必要性、看護介入の方向性についてプレゼン
テーションする。臨地実習指導者、教員、実習メンバー間でディスカッションし、助言を得て、高齢者の個別性を考慮した看護目標・看護計画につなげる。
・学生および教員間のカンファレンスは実習期間中随時行う。
情報収集やアセスメント、看護計画立案、実施、評価の各過程において、その中で生じた課題や疑問に関して、学生および教員間で検討する。
・実習最終日にカンファレンスを臨地実習指導者・教員参加のもと実施する。
学生は受け持ち期間中の看護実践ならびに評価に関する看護サマリーを作成しプレゼンテーションする。臨地実習指導者、教員、実習メンバー間でディスカッションし、助言を得て今後の課題を明確にする。
評価方法

実習目標達成度にそって、実習記録および実習態度、発表内容等で評価する。

テキスト

北川公子他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護学」医学書院
佐々木英忠他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護 病態・疾患論」医学書院
中島紀恵子他（編）「新版認知症の人々の看護」医歯薬出版
本田美和子・イヴ ジネスト他（著）「ユマニチュード入門」医学書院
山田律子・井出訓（編）「生活機能からみた老年看護過程 病態・生活機能関連図」医学書院
奥宮暁子・安川揚子他（著）「生活機能のアセスメントにもとづく老年看護過程」
医歯薬出版
他、実習中に適宜紹介する。

教

材

参考書等

1

【旧】（13 ページ）
老年看護実習Ⅰ（13 油野 規代）
授業科目

老年看護実習Ⅰ担当教員

小泉 由美、油野 規代、誉田

開講予定

３年・通年

恵理

単 位 数

２単位

授業形態

実習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
老人介護保険施設あるいは地域包括ケア病床において、認知症高齢者を受け持ち、看護過程
を通して認知症高齢者の特性および全体像（身体的、心理的、社会的）を理解し、その人なりの自律的な生活を支援するために必要な知識と技術を修得する。また、人生の先輩として尊厳ある生き方をサポートできるような看護技術を実践の場で鍛える姿勢をもち、自己の倫理観・老年観を養う。
○認知症高齢者を受け持ち、既習の知識を用いて身体的・心理的・社会的・霊的な側面から包括的にアセスメントし、健康上•生活上の課題を明らかにできる。
○認知症高齢者の生活史や思いを反映させた看護計画を立案し、認知症高齢者
到達目標が一人の人として尊重されるケアを、指導を受けながら実践できる。
○受け持ちの認知症高齢者を通して、実践上の倫理的課題や自己の老年観について考えることができる。
授業の計画
・老人介護保険施設あるいは地域包括ケア病床において、認知症高齢者を１名受け持ち、看護過程を展開する。
・１週目にケースカンファレンスを臨地実習指導者・教員参加のもと実施する。
学生は受け持ち高齢者の全体像、看護援助の必要性、看護介入の方向性についてプレゼン
テーションする。臨地実習指導者、教員、実習メンバー間でディスカッションし、助言を得て、高齢者の個別性を考慮した看護目標・看護計画につなげる。
・学生および教員間のカンファレンスは実習期間中随時行う。
情報収集やアセスメント、看護計画立案、実施、評価の各過程において、その中で生じた課題や疑問に関して、学生および教員間で検討する。
・実習最終日にカンファレンスを臨地実習指導者・教員参加のもと実施する。
学生は受け持ち期間中の看護実践ならびに評価に関する看護サマリーを作成しプレゼンテーションする。臨地実習指導者、教員、実習メンバー間でディスカッションし、助言を得て今後の課題を明確にする。
評価方法

実習目標達成度にそって、実習記録および実習態度、出席日数等で評価する。

テキスト

北川公子他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護学」医学書院
佐々木英忠他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護 病態・疾患論」医学書院
中島紀恵子他（編）「新版認知症の人々の看護」医歯薬出版
本田美和子・イヴ ジネスト他（著）「ユマニチュード入門」医学書院
山田律子・井出訓（編）「生活機能からみた老年看護過程 病態・生活機能関連図」医学書院
奥宮暁子・安川揚子他（著）「生活機能のアセスメントにもとづく老年看護過程」
医歯薬出版
他、実習中に適宜紹介する。

教

材

参考書等

2

【新】（14 ページ）
老年看護実習Ⅱ（23 誉田

恵理）

授業科目

老年看護実習Ⅱ担当教員

小泉 由美、油野 規代、誉田

開講予定

３年・通年

恵理

単 位 数

２単位

授業形態

実習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
介護老人福祉施設で生活する高齢者と家族、ならびにデイサービスやショートステイ等を利用しながら居宅での生活を維持している高齢者と家族の特性をとらえ、必要な看護援助を理解する。さらに既習の知識や実習体験を統合して地域包括ケアシステムに関する理解を深め、高齢者の生活を支えるために家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について学ぶ。
○介護老人福祉施設で生活する高齢者への日常生活援助を体験し、老年期の特徴をとらえた援助の実際を知る。
○デイサービスやショートステイ等を利用しながら居宅での生活を維持してる
到達目標

高齢者と家族の現状を知り必要な援助について考えることができる。
○既習の知識や実習体験を統合し、多様な場で生活・療養する高齢者と家族を支えるための地域包括ケアシステムに関する理解を深め、家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について考察し、討議できる。

授業の計画
・介護老人福祉施設あるいはグループホームにおいて、看護師・介護職とともに日常生活援助を実施する。
・デイサービスセンターにおいて、利用者の自宅から施設までの送迎や食事・入浴などの日常
生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練等を看護師・介護職とともに体験する。
・各施設において、高齢者に関わる多職種の活動の見学やインタビュー、看護師のシャドウイ
ングを通して役割の実際を把握する。
・多様な場で生活・療養する高齢者と家族を支えるための地域包括ケアシステムおよび家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について考察し、グループ討議する。
・討議内容をふまえて課題レポートを作成する。
評価方法

テキスト
教

材

参考書等

実習目標達成度にそって、実習記録および実習態度、レポート等で評価する。
北川公子他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護学」医学書院
佐々木英忠他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護 病態・疾患論」医
学書院
実習中に適宜紹介する。

3

【旧】（14 ページ）
老年看護実習Ⅱ（23 誉田

恵理）

授業科目

老年看護実習Ⅱ担当教員

小泉 由美、油野 規代、誉田

開講予定

３年・通年

恵理

単 位 数

２単位

授業形態

実習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
介護老人福祉施設で生活する高齢者と家族、ならびにデイサービスやショートステイ等を利用しながら居宅での生活を維持している高齢者と家族の特性をとらえ、必要な看護援助を理解する。さらに既習の知識や実習体験を統合して地域包括ケアシステムに関する理解を深め、高齢者の生活を支えるために家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について学ぶ。
○介護老人福祉施設で生活する高齢者への日常生活援助を体験し、老年期の特徴をとらえた援助の実際を知る。
○デイサービスやショートステイ等を利用しながら居宅での生活を維持してる
到達目標

高齢者と家族の現状を知り必要な援助について考えることができる。
○既習の知識や実習体験を統合し、多様な場で生活・療養する高齢者と家族を支えるための地域包括ケアシステムに関する理解を深め、家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について考察し、討議できる。

授業の計画
・介護老人福祉施設あるいはグループホームにおいて、看護師・介護職とともに日常生活援助を実施する。
・デイサービスセンターにおいて、利用者の自宅から施設までの送迎や食事・入浴などの日常
生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練等を看護師・介護職とともに体験する。
・各施設において、高齢者に関わる多職種の活動の見学やインタビュー、看護師のシャドウイ
ングを通して役割の実際を把握する。
・多様な場で生活・療養する高齢者と家族を支えるための地域包括ケアシステムおよび家族や多職種と連携・協働する際の看護の役割について考察し、グループ討議する。
・討議内容をふまえて課題レポートを作成する。
評価方法

テキスト
教

材

参考書等

実習目標達成度にそって、実習記録および実習態度、出席日数等で評価する。
北川公子他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護学」医学書院
佐々木英忠他（著）「系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年看護 病態・疾患論」医
学書院
実習中に適宜紹介する。

4

【新】（26 ページ）
在宅看護学概論（８ 德田

真由美）

授業科目

在宅看護学概論

単 位 数

１単位

担当教員

德田 真由美

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

必修

授業の概要
在宅療養者と家族の生活を理解し、在宅看護の目的や支援方法を考える。また、在宅ケアにおける関連機関や職種との連携･協働方法とチームにおける看護職の役割を理解する。外来・
訪問・病棟・入所施設・通所施設等、様々な生活の場における看護を理解し、生活の継続性を支える視点から法制度や訪問看護サービス等を捉える。在宅療養者の全体像を多面的に把握し、「その人らしさ」を支える方法を理解する。生活環境を整え、生活範囲の拡大と QOL の向上を目指す在宅看護を展開するための基礎的な知識を修得する。
○在宅看護の概念、目的、関連する制度やケアシステムの概要を理解する。
○在宅看護の対象の特徴、在宅看護に必要な基本姿勢、活動、運営・管理、関連
到達目標

機関・職種との連携・協働、ケアマネジメントについて理解する。
○訪問看護ステーションをはじめ、様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割、特徴を理解する。
○在宅看護の現状と課題を捉え、解決に向けて主体的に考えることができる。

授業の計画
第１回：在宅看護の概念、在宅看護の歴史
第２回：在宅看護をめぐる諸制度とケアシステム
第３回：在宅看護の対象となる個人と家族、地域社会の特徴
第４回：訪問看護活動
第５回：訪問看護ステーションの運営・管理
第６回：在宅サービス提供機関における看護活動
第７回：関連機関・職種との連携・協働、チームケア、ケアマネジメント、地域包括ケア
第８回：まとめ
評価方法
テキスト
教

材

レポート（30％）、試験（70％）
石垣和子、上野まり（編）「看護学テキスト NiCE 在宅看護論」南江堂
渡辺裕子（編）「家族看護学を基盤とした在宅看護論」日本看護協会出版会
川越博美他（編）「最新 訪問看護研修テキスト」日本看護協会出版会「訪問看護業務の手引」社会保険研究所

参考書等「訪問看護ステーション開設・評価マニュアル」日本看護協会出版会
野嶋佐由美（監訳）「家族看護学 理論とアセスメント」へるす出版
Lorraine M. Wright「Nurse and Families」F.A.Davis「国民衛生の動向」厚生統計協会
その他、別途紹介する。

5

【旧】（26 ページ）
在宅看護学概論（９ 德田

真由美）

授業科目

在宅看護学概論

単 位 数

１単位

担当教員

德田 真由美

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

必修

授業の概要
在宅療養者と家族の生活を理解し、在宅看護の目的や支援方法を考える。また、在宅ケアにおける関連機関や職種との連携･協働方法とチームにおける看護職の役割を理解する。外来・
訪問・病棟・入所施設・通所施設等、様々な生活の場における看護を理解し、生活の継続性を支える視点から法制度や訪問看護サービス等を捉える。在宅療養者の全体像を多面的に把握し、「その人らしさ」を支える方法を理解する。生活環境を整え、生活範囲の拡大と QOL の向上を目指す在宅看護を展開するための基礎的な知識を修得する。
○在宅看護の概念、目的、関連する制度やケアシステムの概要を理解する。
○在宅看護の対象の特徴、在宅看護に必要な基本姿勢、活動、運営・管理、関連
到達目標

機関・職種との連携・協働、ケアマネジメントについて理解する。
○訪問看護ステーションをはじめ、様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割、特徴を理解する。
○在宅看護の現状と課題を捉え、解決に向けて主体的に考えることができる。

授業の計画
第１回：在宅看護の概念、在宅看護の歴史
第２回：在宅看護をめぐる諸制度とケアシステム
第３回：在宅看護の対象となる個人と家族、地域社会の特徴
第４回：訪問看護活動
第５回：訪問看護ステーションの運営・管理
第６回：在宅サービス提供機関における看護活動
第７回：関連機関・職種との連携・協働、チームケア、ケアマネジメント、地域包括ケア
第８回：まとめ
評価方法
テキスト
教

材

出席状況（10％）、レポート（20％）
、試験（70％）
石垣和子、上野まり（編）「看護学テキスト NiCE 在宅看護論」南江堂
渡辺裕子（編）「家族看護学を基盤とした在宅看護論」日本看護協会出版会
川越博美他（編）「最新 訪問看護研修テキスト」日本看護協会出版会「訪問看護業務の手引」社会保険研究所

参考書等「訪問看護ステーション開設・評価マニュアル」日本看護協会出版会
野嶋佐由美（監訳）「家族看護学 理論とアセスメント」へるす出版
Lorraine M. Wright「Nurse and Families」F.A.Davis「国民衛生の動向」厚生統計協会
その他、別途紹介する。

6

【新】（27 ページ）
在宅看護実習（13 清水

由加里）

授業科目

在宅看護実習

単 位 数

２単位

担当教員

德田 真由美、清水 由加里

授業形態

実習（共同）

開講予定

３年・通年

科目区分

必修

授業の概要
実際に地域で療養する人とその家族を対象に、訪問看護師とともに看護活動をする。関連機
関・職種と連携・協働しながら、家庭や施設において看護援助をしている訪問看護師の活動、訪問看護ステーションの運営・管理について学ぶ。様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割についても学ぶ。それらを通して、在宅生活を維持するための現状と課題を捉える能力を養う。その上で、保健・医療・福祉の総合的な視点からのサービス提供体制や支援のあり方を検討し、必要となる看護やサービスを提供するための能力を養う。
○訪問看護の理念・目標、生活の場で訪問看護師に求められる姿勢、考え方、看護技術、関連機関・職種との連携・協働、訪問看護ステーションの管理・運営の実際を理解する。
○療養生活上の問題を家族全体の問題として捉え、アセスメントを行うことで家到達目標

族全体を視野に入れた看護計画の立案に取り組むことができる。
○療養者と家族の生活を支援する社会資源の活用の実際を知る。
○様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割について学ぶ。
○在宅生活を支えるための看護やケアシステムの現状と課題を知り、看護職の役割について考察する。

授業の計画
１．実習場所と実習期間
訪問看護ステーションにおいて２週間の実習を行う。
２．実習内容１）訪問看護の理念・目標、活動、管理・運営の実際について学ぶ。
２）看護師と同行訪問し、数事例の訪問看護過程の展開をともに行う。生活の場で訪問看護師に求められる姿勢、考え方、看護技術を理解する。
３）同行訪問した対象について、訪問看護師と地域における関連機関・職種との連携・協働の実際を学び、在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割について学ぶ。
４）在宅看護の意義や役割、課題について整理し、考察する。
評価方法

実習記録、実習中の行動とレポートにより、実習目標達成度を総合的に評価する。

テキスト

石垣和子、上野まり編「看護学テキスト NiCE 在宅看護論」南江堂

教

正野逸子、本田彰子編「関連図で理解する在宅看護過程」メヂカルフレンド社

材

渡辺裕子（編）「家族看護学を基盤とした在宅看護論」日本看護協会出版会
参考書等

川越博美他（編）「最新 訪問看護研修テキスト」日本看護協会出版会「訪問看護業務の手引」社会保険研究所「訪問看護ステーション開設・評価マニュアル」日本看護協会出版会

7

【旧】（27 ページ）
在宅看護実習（16 清水

由加里）

授業科目

在宅看護実習

単 位 数

２単位

担当教員

德田 真由美、清水 由加里

授業形態

実習（共同）

開講予定

３年・通年

科目区分

必修

授業の概要
実際に地域で療養する人とその家族を対象に、訪問看護師とともに看護活動をする。関連機
関・職種と連携・協働しながら、家庭や施設において看護援助をしている訪問看護師の活動、訪問看護ステーションの運営・管理について学ぶ。様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割についても学ぶ。それらを通して、在宅生活を維持するための現状と課題を捉える能力を養う。その上で、保健・医療・福祉の総合的な視点からのサービス提供体制や支援のあり方を検討し、必要となる看護やサービスを提供するための能力を養う。
○訪問看護の理念・目標、生活の場で訪問看護師に求められる姿勢、考え方、看護技術、関連機関・職種との連携・協働、訪問看護ステーションの管理・運営の実際を理解する。
○療養生活上の問題を家族全体の問題として捉え、アセスメントを行うことで家到達目標

族全体を視野に入れた看護計画の立案に取り組むことができる。
○療養者と家族の生活を支援する社会資源の活用の実際を知る。
○様々な在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割について学ぶ。
○在宅生活を支えるための看護やケアシステムの現状と課題を知り、看護職の役割について考察する。

授業の計画
１．実習場所と実習期間
訪問看護ステーションにおいて２週間の実習を行う。
２．実習内容１）訪問看護の理念・目標、活動、管理・運営の実際について学ぶ。
２）看護師と同行訪問し、数事例の訪問看護過程の展開をともに行う。生活の場で訪問看護師に求められる姿勢、考え方、看護技術を理解する。
３）同行訪問した対象について、訪問看護師と地域における関連機関・職種との連携・協働の実際を学び、在宅サービス提供機関における看護職の機能・役割について学ぶ。
４）在宅看護の意義や役割、課題について整理し、考察する。
評価方法

出席状況、実習中の行動とレポートにより、実習目標達成度を総合的に評価する。

テキスト

石垣和子、上野まり編「看護学テキスト NiCE 在宅看護論」南江堂

教

正野逸子、本田彰子編「関連図で理解する在宅看護過程」メヂカルフレンド社

材

渡辺裕子（編）「家族看護学を基盤とした在宅看護論」日本看護協会出版会
参考書等

川越博美他（編）「最新 訪問看護研修テキスト」日本看護協会出版会「訪問看護業務の手引」社会保険研究所「訪問看護ステーション開設・評価マニュアル」日本看護協会出版会

8

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

保健医療学部

臨床工学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・１
２．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・６
３．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」に
は、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５．本学科を設置する必要性については、「地域貢献」を理念に掲げているが、一般論としての社会ニーズの変化や人口１０万人対臨床工学技士従事者数しか説明しておらず、地域における課題が明らかになっていない。このため、地域における課題や臨
床工学技士の需給の状況について回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・・・19【教育課程等】
６．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
７．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・32

８．医療の倫理を学ぶ科目がないと思われることから、医療の倫理を学ぶことができる
教育課程に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
９．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでないものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。
【４学科共通】（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・37【名称、その他】
１０．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施
体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員
会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１１．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（要望
意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46【審査意見対応以外の修正事項】
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

審査意見への対応を記載した書類（３月）【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「グローバル人材」及び「グローカル人材」の用語の定義及び設置の趣旨との関連について説明を行い、設置の趣旨や基本理念等で記載している「地域」の考え方についても説明する。それを受けて、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」の記載について改める。
（詳細説明）①用語の定義・設置の趣旨及び目的との関連について「グローバル人材」については、内閣官房長官を議長とするグローバル人材育成推進会議（平成 23 年５月 19 日新成長戦略実現会議決定）により、我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき人材の概念として、以下の要素を含むものと定義されており、本市においてもこれらの３要素を兼ね備えた人材を「グローバル人材」と定義した。
要素Ⅰ: 語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ: 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ: 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー（「平成 24 年６月４日グローバル人材育成戦略」より）
一方、「グローカル人材」については、政府の教育再生実行会議の第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27年３月）の中で、「地域に根差したグローバルリーダー（いわゆるグローカル人材）の育成を図る」と記載されており、本市においては「国際社会で通用する能力やグローバ
ルな視点・経験を有し、地域の活性化や持続的発展に貢献できる人材」を「グローカル
人材」と定義した。
本学の設置の趣旨としては、次の２点を記載している。
○ 地域のコミュニティを存続させていくためには、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成し、地域の産業等へ送り出すことが重要であり、そのためには地域

1

に高等教育機関が必要○ 地方が持続的に発展していくためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化する環境に対応できる人材が必要
世界的な競争と共生が進む現代社会においては、語学力やコミュニケーション能力を持った人材が求められているが、人口減少や超高齢化の進む地方においては、国際的に活躍できる「グローバル人材」だけでなく、地域に貢献する「グローカル人材」が必要とされている。本市においても、これまで既存の小松短期大学やこまつ看護学校が南加
賀地域の高等教育機関として地元企業や医療機関等に必要な人材を供給する役割を担ってきたが、グローバル化や技術の進展等に伴い、様々な課題に対応できる人材が求められるようになってきている。よって、本学において、地域と協働した教育を行い、「グ
ローカル人材」を育成していくものである。
なお、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混同しているため、上記の説明に沿って「グローカル人材」に言葉の使用を統一する。

グローバル化の進展
人口減少・超高齢社会

地域の活性化・持続的発展に貢献できる能力

グローバル人材グローカル人材図１．グローカル人材の考え方②地域の考え方について設置の趣旨や基本理念等には「地域」という言葉が記載されている。対象となる地域の定義については、各学部・学科や、学生確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等により異なるが、あくまで、大学全体として基盤とする範囲は、「小松市を中心とした南加賀地域」であり、個々の事項に応じて「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、富山県、福井県）」へ広がっていく。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な2

近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。
表１．出身高校の所在地県別

大学入学者数出身高校の所在地
大学の所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

全国計

北陸三県

※１

※２

石川

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

千葉、東京、神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、兵庫

841

536

914

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位

本学科の「学部・学科の設置の趣旨・必要性」において、南加賀地域のものづくり産業について記載しているように、本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。
教育課程においては、公立大学として地域に貢献する人材育成を掲げていることから、共通教育科目として南加賀地域に関する歴史、文化等について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を開講し、教育の場となる地域への理解を深める。また、国公立大学で初めての臨床工学科となることから、地域医療の発展に貢献できる人材育成を行うことを使命とする。そこで、専門科目として、看護学科との連携科目である「地域の健康課題と多職種連携」や「地域包括ケア」を設け、小松市を中心とした地域の医療現場の現状や課題、医療職間連携について学ぶことで、地域医療における臨床工学技士の役割を認識させる。
その他、研究や地域貢献においても、看護学科及び生産システム科学科との３学科連携
プロジェクトや地域の医療機関、企業、行政機関との共同研究等に積極的に取り組み、研究成果を地域へ還元することで、地域の健康保持・増進に貢献していく。

3

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（３～４、７、24 ページ）
新旧〔３～４ページ〕〔３～４ページ〕

２

２

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨（略）（略）

そして、地方が持続的に発展していく

そして、地方が持続的に発展していく

ためには、科学技術の発展や高齢化社会ためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化すの進展、グローバル化など急速に変化す

る環境に対応できる人材が必要である。

る環境に対応できる人材が必要であり、これらのことに対応するため、公立小

確かな基礎知識と高度な専門知識を有す

松大学を設置し、国際社会で通用する能る、人間性豊かなグローカル人材を養成

力やグローバルな視点・経験を有し、地するため、公立小松大学を設置する。

域の活性化や持続的発展に貢献できるグ
ローカル人材を養成する。
〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性

（略）

（略）

これらのキーワードの下で、市民とのこれらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携 協働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

した教育、研究の推進が期待できる。
なお、上記の「地域」の概念であるが、学生確保においては全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態もある。そのため、本学では北陸三県をひとつの「地域」という範囲として捉え、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材育成に努
めていく。

4

新

旧

〔24 ページ〕〔20 ページ〕

６

６

大学の教育理念

大学の教育理念（略）（略）○人間性豊かな市民、応用力のある専門○人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地域

職業人、グローバル人材を育成する地域と協働した教育と協働した教育5

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

２．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）
学生確保についての取組状況について具体的な説明が不足していたことから、個々の取組について改めて説明する。説明にあたっては、これまでの取組事項と今後の予定について記載するとともに、効果や反応について客観的な数値等があるものについてはそれを含めて記載する。
（詳細説明）
本学では、平成 28 年度より設置構想中の大学として、ホームページや簡易なリーフ
レットを活用した広告宣伝活動を行い、将来の学生確保に向けた取組を進めている。今後は開学に向け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広く積極的に取組を進めていく。
これまでの取組状況及び今後の予定は以下のとおりである。
【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から 12 月末までの間に、約１万９千件のアクセスがあった。
（平成 28 年４月～９月：
約１万３千件のアクセス）http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月には本学独自のＷｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social networking
service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレッ
ト（Ａ４判、両面）を作成した。本リーフレットは、北陸三県の高校の主として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 23,000 名（北陸三県以外も含む）（上記のうち平成 28 年９月迄に配布した人数：約 18,700 名）
また、平成 29 年春より、ホームページでの本学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。
また、大学設置認可後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。

6

【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担
当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し学生確保に努めていく。
訪問高校数：134 校（訪問期間：平成 28 年６月～平成 29 年２月）
〔石川県 51 校、富山県 40 校、福井県 23 校、岐阜県６校、滋賀県７校、京都府７校〕（上記のうち平成 28 年６～７月に訪問した高校数は 112 校：石川県 49 校、富山県 40
校、福井県 23 校）【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・
富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。開学後は、オープン
キャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成29 年２月末現在、設置認可申請中の大学として３冊の進学情報誌に掲載されている。
平成 29 年度からは、インターネット媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。
学生の確保の見通し等を記載した書類において、上記の取組状況に関する説明が不足していたことから、該当箇所の修正・追記を行う。

7

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（10～12 ページ）
新旧〔10～12 ページ〕

〔９ページ〕

２

２

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向けた取組については、全学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向け、主に下記の取組を学体制として行っており、今後も開学に向 実施していく。
け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広 ・オープンキャンパス
く積極的に取組を進めていく。

・高校訪問

これまでの取組状況及び今後の予定は ・地区別進学説明会
以下のとおりである。

・関連サイトへの掲載

なお、以下の取組内容については、生産 ・入試広報コンサルタント業者への委託
システム科学部、保健医療学部、国際文化 ・受験雑誌掲載
交流学部において共通したものとなって ・新聞広告いる。

・ホームページの開設
・小松市広報ホームページへの掲載【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から９月末までの間に、１万３千件のア
クセスがあった。
http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月に本学独自のＷ
ｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social
networking service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレット（Ａ４判、両面）を作成した。
本リーフレットは、北陸三県の高校の主

8

新

旧

として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 18,700 名（北

陸３県以外も含む）
平成 29 年春より、ホームページでの本
学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。また、大学設置認可の後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。
【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担
当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し、学生

9

新

旧

確保に努めていく。
訪問高校数：112 校（訪問期間：平成 28
年６月～７月）〔石川県 49 校、富山県 40 校、福井県
23 校〕【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。 開学後
は、オープンキャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成 28 年度中から、設置認可申請
中の大学として進学情報誌に掲載を予定。平成 29 年度からは、インターネッ
ト媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。

10

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

３．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（対応）
高校生アンケート調査は、学生確保の見通しを検討する上で、基礎的な資料として活用したものである。調査を実施した高校のリストを示すとともに、選定理由について説明を行う。
（詳細説明）
本学の設置は、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すことを主な目的としており、北陸三県（石川県、富山県、福井県）を学生確保
における主要なエリアと考えている。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上していることから、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることが考えられた。そこで、学生確保の見通しを検討するにあたっては、調査エリアの設定にあたり、主要なエリアである北陸三県に加え、新潟県及び長野県を対象エリアとした。
また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表２）。
表２．高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名

地域

石川県

全域

富山県

全域

福井県

全域

新潟県

上越地方

長野県

北信地方

選定基準
全ての高校
近年、４年制大学への進 学実績があ る
高校

計

実施高校数
45 校
37 校
23 校
4校
9校
118 校

調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。調査を実施した高校は、【別紙資料１】のとおり。
なお、本調査は、客観性を担保する観点から、第三者機関に委託の上、実施している。
当初の申請時の資料「学生の確保の見通し等を記載した書類」においては、調査対象高校の数を 119 校と記載していたが、委託先の調査機関より高校数に誤りがあったとの報告があり、今回、資料の修正を行う。なお、誤りは高校数のみであり、回答数等の値に11

は影響は及んでいない。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（５ページ）
新

旧〔５ページ〕〔５ページ〕

１

１

学生の確保の見通し

学生の確保の見通し
（略）

（略）
⑥

第三者機関による高校生アンケート ⑥

第三者機関による高校生アンケート

調査結果概要調査結果概要（略）（略）

アンケート調査の際に配布した大学概アンケート調査の際に配布した大学概要
は別紙の通り【資料 10】。

要は別紙の通り【資料 10】。
アンケート実施にあたっては、本学設置の目的である「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すこと」を踏まえ、学生確保
における主要なエリアとして石川県を中心とした北陸三県（石川県、富山県、福井県）を対象エリアとした。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上しており、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることを考慮し、この２県も対象エリアに加えた。また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近
年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表１）。
調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。

12

新

旧

高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名
石川
県
富山
県
福井
県

地域

選定基準

全域

全ての高校

全域

実施高
校数
45 校
37 校

近年、４年制

全域

大学への進

新潟

上越

学実績があ

県

地方

る高校

長野

北信

県

地方

23 校
4校
9校

計

118 校

調査結果の概要は、以下の通りである。

調査結果の概要は、以下の通りである。

（略）

（略）

＜回収状況＞＜回収状況＞

配布数：18,767 票（118 校）／回答数：

配布数：18,767 票（119 校）／回答数：

16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％ 16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％

13

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

４．
「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」には、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。
このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「採用想定人数」について「採用したい」と「採用を検討する」に人数を分けてデータを示す。それを踏まえ、地域の人材需要の動向について改めて説明する。
（詳細説明）①採用ニーズアンケート調査
ご意見のとおり、地域の人材需要を説明するにあたり、「採用したい」と「採用を検討する（一応採用を考える）」の合計数を使用していたが、後者については論拠として用いるには適切なものとは言えず、十分な説明となっていなかった。
そのため、客観的に地域の人材需要を示すため、調査結果の記載にあっては「採用したい」を選択したものと「採用を検討する（一応採用を考える）」を選択したものを分けて示し、「採用したい」の値のみを用いて説明を行うこととする（表３）。
表３．アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望事業所件数及び採用想定人数
生産システ

保健医療学

保健医療学

国際文化交

ム科学部

部

部

流学部

生産システ

看護学科

臨床工学科

国際文化交
流学科

ム科学科

定員

80 人

50 人

30 人

80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

採用想定人数

112 人

217 人

15 人

66 人

採用を検討する 回答事業所件数

152 件

115 件

22 件

125 件

人数

191 人

117 人

19 人

117 人

（当初申請時に用いた値）

303 人

334 人

34 人

183 人

回答事業所
採用したい

（一応採用を考える）

件数※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」の回答で、採用想定人数を「わからない」としたものは件数（人数）に含めていない。

14

採用ニーズアンケート調査においては、本学科の卒業生を「採用したい」と回答した
医療機関等の採用想定人数の合計数は 15 人であり、定員 30 人を下回り、アンケートだけを根拠として人材需要を説明することはできない。
そこで、当初の申請と同様に、本学科の基礎となる小松短期大学臨床工学専攻科の卒
業生に対する求人状況及び就職実績等に基づき分析を行った。
②小松短期大学臨床工学専攻科の卒業生の求人及び内定・就職に基づく分析
当初の申請においては、アンケート結果に加え、本学科の基礎となる小松短期大学臨
床工学専攻科の卒業生に対する人材需要同専攻科への求人件数及び同専攻科の卒業生の医療機関への就職実績を根拠とすることで、地域需要があることを示した。
その際、求人件数の値を使用していたが、人材需要の値として説明するため、求人の人数として改めて示す（表４）。また、卒業生の内定・就職先として、短大に求人が届いていない医療機関も求人数とは別にあることから、改めてそれらの人数も記載することで、地域の人材需要の状況を示すこととする（表５）。
表４．小松短期大学卒業者数（臨床工学技士
国家試験合格者）
短大への求人人数

全国（北陸三県除く）
北陸三県

臨床工学専攻科卒業生への求人数

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

11 人

11 人

22 人

15 人

11 人

258 人

218 人

269 人

267 人

199 人

34 人

31 人

25 人

38 人

38 人

※求人数「若干名」は１人で計算、「2～3 名」は最少の 2 名として計算し、各数値を算出した。

表５．小松短期大学

求人外での内定・就職人数

北陸三県

臨床工学専攻科卒業生の求人外での内定・就職人数

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

－

－

10 人

8人

7人

※卒業生の就職内定件数・人数に基づき算出

以上より、過去５年間にわたり、小松短期大学臨床工学専攻科卒業生への北陸三県に15おける求人の人数は本学科の 30 人を概ね上回っており、これに加えて、小松短期大学に求人が寄せられていない医療機関への内定・就職の実績があることからも、本学科の卒業生に対しても地域の人材需要は十分にあると考えられる。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（13～16 ページ）
新旧〔13～16 ページ〕

〔10 ページ〕

２

２

上記１が社会的、地域的な人材需要

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客の動向等を踏まえたものであることの客

観的な根拠

観的な根拠
（略）

（略）

アンケートについては、各学部学科をアンケートについては、各学部学科を卒業した者の就職先として想定される業 卒業した者の就職先として想定される業
種別に、北陸３県の事業所にアンケート 種別に、北陸３県の事業所にアンケート
調査表と大学概要【資料 10】を郵送し、 調査表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を求めた。調査結果の概要は、以下の 回答を求めた。調査結果の概要は、以下の【資料 12】。
通りであり【資料 12】、客観的に見積もら 通りである。
れる学部学科ごとの採用想定人数を次表
（略）

に示す。
（略）
＜調査委託先＞＜調査委託先＞

調査の客観性を担保する観点から、本 調査の客観性を担保する観点から、本調調査は第三者機関に委託の上、実施した。 査は第三者機関に委託の上、実施した。委
委託先は、一般財団法人日本開発構想研 託先は、一般財団法人日本開発構想研究究所（東京都港区）である。調査終了後、 所（東京都港区）である。調査終了後、委委託先の一般財団法人日本開発構想研究 託先の一般財団法人日本開発構想研究所
所より調査結果報告書を受け取ってい より調査結果報告書を受け取っている。
（略）

る。

16

新

旧

アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望件数および採用想定人数

定員

採用し
たい

回答
事業
所件
数
採用
想定
人数

生産シ
ステム
科学部
生産シ
ステム
科学科
80 人

保健医
療学部
看護学
科

保健医
療学部
臨床工
学科

50 人

30 人

国際文
化交流
学 部
国際文
化交流
学科
80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

112 人

217 人

15 人

66 人

※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」と回答し、かつ採用想定人数を「わからない」とされた回答は件数（人数）に含めていない。

（略）○保健医療学部

臨床工学科（臨床工学 ○保健医療学部士）

臨床工学科（臨床工学

士）
（略）

（略）

そこで、看護学科と同じく北陸地域の医

そこで、看護学科と同じく北陸地域の療機関に対しアンケートを実施したとこ 医療機関に対しアンケートを実施したとろ、回答件数 428 件のうち、「採用したい」 ころ、回答件数 428 件のうち、「採用したと回答した事業所は 18 件（4.2％）であり、 い」と回答した事業所は 18 件（4.2％）、
採用想定人数として 15 人という数値が得 「一応採用を考える」と回答した事業所られた。本学科の定員 30 人を下回る結果 は 22 件（5.1％）、採用想定人数は約 34であり、アンケートだけを根拠として人材 人という数値が得られた(資料 1240～需要を説明することはできない。そこで、 41 ページ参照)。本学科定員 30 人に照ら
本学科の基礎となる小松短期大学臨床工 し、本学科で学んだ人材の需要はあり、学専攻科の卒業生に対する求人状況及び 卒業後の進路は十分に見込めるものと考
就職実績等に基づき分析を行った。

える。また、本学科の基礎となる小松短

本学科の基礎となる小松短期大学臨床 期大学臨床工学専攻科への求人件数は、工学専攻科への求人件数は、過去５年間を 過去５年間を見ると、１年あたり平均
見ると、１年あたり平均 136 件あり、当該 136 件あり、当該専攻科の卒業生全員（年専攻科の卒業生全員（年 20 人前後）が、 20 人前後）が、毎年、北陸３県内の医療
毎年、北陸３県内の医療機関に就職してい 機関に就職しているという実績もある

17

新

旧

るという実績もある【資料 15】。その人【資料 15】。

材需要の値を説明するため、求人の人数（略）についてもあわせて示す。また、小松短期大学に求人が来ていない医療機関に、学生自らが応募し、内定・就職した実績もあることから、これも地域の人材需要とみなして、併せて示す。その結果、過去５年間にわたり、北陸三県における求人の人数は本学科の 30 人を概ね上回っており、地域における人材需要は十分にあると考える。
小松短期大学

臨床工学専攻科卒業生への求人数
H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

全国
（北
陸三
県除
く）

258
人

218
人

269
人

267
人

199
人

北陸
三県

34
人

31
人

25
人

38
人

38
人

北陸
三県

－

－

10
人

8人

7人

（略）

18

（要望意見）保健医療学部

臨床工学科

５．本学科を設置する必要性については、「地域貢献」を理念に掲げているが、一般論としての社会ニーズの変化や人口１０万人対臨床工学技士従事者数しか説明しておらず、地域における課題が明らかになっていない。このため、地域における課題や臨床工学技士の需給の状況について回答すること。
（対応）
地域の現状と課題を示し、臨床工学技士が求められる背景とあわせて説明を行うとともに、本学の礎となる小松短期大学臨床工学専攻科卒業生（臨床工学技士）の求人件数を示し、地域における需給の状況について説明を行う。
（詳細）１

公立小松大学が所在する石川県、および南加賀地域の課題
石川県では「石川県長寿社会プラン 2015」（平成 27 年 3 月策定）により、2025 年を見据え、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくための医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが連携し、切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築の推進を打ち出している。特に、高齢化の進展による長期の療養、介護を必要とする慢性疾患患者の増加により、生活の質（QOL）を重視した在宅医療に対するニーズも高まっている。同プランの「第４部計画の目標と施策の推進方策」の「１介護保険サービスの見込み量」よると、各サービスや施設の利用者が増加していることから、核家族化の進行、60 歳以上の就労者の増加、女性の社会進出などにより、家族や近親者による介護から施設利用による介護需要が高まっていくことが読み取れるため、自宅以外の施設においても医療機器による治療が可能となるよう施設の環境整備もあわせて取り組んでいかなければならない。
あわせて、設置の趣旨等を記載した書類にも記載したが、石川県が発表した「石川県地域医療構想（案）」（平成 28 年９月 30 日）において、平成 37 年（2025 年）の必要
病床数を参考値として定め、病床機能の分化・連携を進めることで、高度急性期、急性期、慢性期の病床数の減少と在宅医療にかかる施設の充実の推移を示し、あわせて医療機能の分化・連携のために必要な施設・設備整備や人材育成の強化を図っていく方向性を打ち出している。
公立小松大学が所在する南加賀地域においても、平成 37 年には総人口に占める 65
歳以上の高齢者率が 30％を超える見込みであり、小松市は平成 27 年３月に策定した「いきいきシニアこまつ推進プラン（第 6 期小松市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」のなかで、平成 22 年国勢調査におけるひとり暮らし高齢者数は 2,788 人、高齢者夫婦のみの世帯は 3,970 世帯となっており、平成 17 年国勢調査時点と比して、それぞれ 1.3%増、1.9%増となっている。また、平成 26 年時点における小松市の推移では

19

ひとり暮らし高齢者は 3,434 人（前年比 1.3%増）、高齢者夫婦のみ世帯数は 4,729 世帯（前年比 1.5%増）と見込んでおり、地域の高齢化がますます進行していることが課題となっている。
医療技術の発展により、効果的な治療を高度な医療機器に依存していく割合がますま
す高まっていく中、特に生命維持管理装置は人の命を司る呼吸・循環・代謝機能を代替する、身体へのリスクの高い機器ということもあり、使用から保守・管理にいたるまで、誤った手法や知識が時として患者の身体または精神に重大なダメージを与えてしまったケースもある。医用工学の専門教育を修了した医療従事者である臨床工学技士による適切な保守管理が、医療を安全に提供することへと繋がっていく。このように、石川県
長寿社会プラン 2015 や石川県地域医療構想（案）が示す医療機能の分化・連携、そして地域包括ケアシステム構築を多職種間連携により進めていくなかで、病院のみならず在宅までも包括した医療機器のスペシャリストとして臨床工学技士が積極的に参画し、医師、看護師をはじめとする多職種連携により、患者とその家族の生活の質の向上を目指した医療提供体制の構築を進めていく必要がある。
２

在宅酸素療法・人工呼吸療法を実施している人の治療および医療機器への不安、不満
現在、在宅医療機器のメンテナンスの多くは、医療機関からの指示により業者が行っている。しかし、今後、患者が自宅で安心して生活し、治療を続けるためにも単なるメ
ンテナンスまたは修理の観点ではなく、医学的な観点（被介護者と機器の双方を連関させた視点）から在宅医療機器の適切な取り扱いを指導・実践することであり、携わるのは医師、看護師、そして臨床工学技士の医療従事者である。
高度医療機器による治療を受ける患者にとっては、効果的な医療が実践されるというメリットとあわせて、取扱いが難しい、機器が正常に作動しているか、うまく使用できているかの不安を抱えながら過ごしている。一般社団法人日本呼吸器学会と厚生労働省
による「在宅呼吸ケア白書 COPD（慢性閉塞性肺疾患）患者アンケート調査疾患別解析結果」（平成 22 年）によれば、有効回答数 338 人、回答者の平均年齢は 74.0 歳で、在宅酸素療法を実施している人の吸入時間は 24 時間が 62%、毎日酸素を吸入する人は98%、外出時にも酸素を吸入する人は 80%と多くの人が自宅や外出時の日常生活の多くの時間で利用している。そのため、医療機器として、設置型酸素濃縮器と携帯用酸素ボンベを両方使用している人の割合が 76%と高くなっているわけであるが、医療機器の改良すべき点の回答内容として挙げているのが、設置型酸素濃縮器、携帯用酸素ボン
ベともに「携帯性・重さ」、「小型化」となっており、毎日使用する機器であるからこその悩みが多く見受けられた。同様に、在宅人工呼吸療法を実施している人についても、
日中の行動時間に人工呼吸器を装着している人が 50%以上、連日使用している人は 80%と、在宅酸素療法と同様に日常生活への浸透度が高い。そのため、治療を始めてからの20

不安や不満は、口や喉が乾燥する（55％）
、緊急時に病院が対応してくれるか不安（33%）に加え、危機の異常や故障・トラブルが心配、マスクに関するトラブル、機器の音がうるさい、という回答であった。
工学知識に秀でている臨床工学技士が医療機器の状態を確認し、患者の容態にあった機器の調整を行うことでより効果の高い治療を提供することが可能となる。また、在宅医療を受ける人の多くが力の弱い高齢者であるため、病院ではストレスなく生活と治療を行えていたとしても、自宅に戻った後、スタッフやバリアフリーなどの設備、食事の手配などが整った病院と同じように、不自由なく生活を送ることは困難である。特に医療機器の取り扱いに多少の力が必要であったり、病院では気にならなかった機器の騒音など、ちょっとしたわずらわしさにより患者がストレスを感じてしまうことも多い。医療機器の専門家である臨床工学技士が、患者の医療機器への医療ニーズを把握し、患者と繋がることで改善や工夫によってわずらわしさを解消することが可能となり、患者が安心して治療に取り組むことができる環境整備に貢献できる。2012 年 5 月 23 日の地
方紙に、小松市民病院の臨床工学技士と地元機器メーカーが協力し、血液透析に使う水処理装置を開発に成功した記事が掲載された。従来品より作動音が静かであり、一般家
庭でも扱うことができる機器であるため、市民が当機器を使用して在宅血液透析を始め、生活の質の向上に貢献できている。また、従来の NPPD 用マスクのヘッドギアは装着感が悪く、リークも多いという患者からの声を受けて改良し、装着感の向上、リークの減少によるマスクフィッティングの向上、脱着にかかる負担の軽減を実現し、患者の装着時間の延長に貢献できている。現在では協力企業による商品化にも成功している。そのほか、「在宅医療における医療機器等ニーズ調査報告書（厚生労働省

在宅医療推進のための医療機器承認促進事業）」において、医療スタッフと本人や家族（介護者）との間に在宅医療機器に関するニーズに乖離があることも確認できており、在宅医療機器の改善や新規開発に取り組み、患者の治療効果および生活の質に貢献できる医療、工学の知識を持ちあわせた臨床工学技士の役割は大きい。
３

臨床工学技士の地域の需給について

今回の大学設置認可申請にあわせて実施した事業所ニーズ調査では、想定される就職先である北陸地域の医療機関に対して実施したが、保健医療学部臨床工学科の卒業生を「採用したい」と回答があった事業所は 15 名（入学定員 30 名の２分の１）という結果となった（表６）。

21

表６．アンケート調査結果に基づく採用想定人数
保健医療学部臨床工学科
定員

30 人

採用したい

15 人

採用を検討する

19 人※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」と回答し、かつ採用想定人数を「わからない」とされた回答は件数（人数）に含めていない。

しかし、平成 28 年現在まで、北陸３県における唯一の臨床工学技士養成所である小松短期大学臨床工学専攻科への平成 23 年度から平成 27 年度までの求人実績を、事業
所ニーズ調査の対象地域と同じ北陸三県にて算出したところ、いずれの年度も事業所ニーズ調査の結果をはるかに上回る実績となっていることが分かった。
（表４）
したがって、今回実施した事業所アンケート以上に、北陸３県の医療機関における臨
床工学技士の需要は高く、入学定員を充足する就職先の確保が見込める。
表４．小松短期大学卒業者数（臨床工学技士
国家試験合格者）
短大への求人人数

全国（北陸三県除く）
北陸三県

臨床工学専攻科卒業生への求人数（再掲）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

11 人

11 人

22 人

15 人

11 人

258 人

218 人

269 人

267 人

199 人

34 人

31 人

25 人

38 人

38 人

※求人数「若干名」は１人で計算、「2～3 名」は最少の 2 名として計算し、各数値を算出した。
（小松市調べ）

一般財団法人日本透析医学会による「わが国の慢性透析療法の現況」によれば、2011
年に全国の慢性透析患者数が 30 万人を突破した。北陸３県における患者数も年度や各県によって多少の増減はあるが、平成 25 年 6,702 人から 27 年 7,004 人と 302 名増加している（表７）。

22

表７．北陸３県における慢性透析治療（患者数）について

年度

H25 年 12 月末

H26 年 12 月末

H27 年 12 月末

石川県

2,461 人2,643 人2,674 人

富山県

2,453 人2,510 人2,506 人

福井県

1,788 人1,786 人1,824 人３県合計6,702 人6,759 人7,004 人（出典）一般財団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」より
あわせて、厚生労働省の「病院報告」に基づき、平成 24 年度から平成 27 年度における北陸３県で医療従事している臨床工学技士数（常勤換算）の増減を調査したところ、
以下のとおり年々増加傾向にあり、平成 24 年度と平成 27 年度では、３県で合計 97 名の増加となった（表９）。
表８．北陸３県で医療従事している臨床工学技士数（常勤換算）

年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度石川県

113.7 人122.9 人145.5 人158.7 人富山県

105.6 人116.8 人125.7 人136.3 人

福井県

84 人

97 人

101.6 人105 人

合303.3 人336.9 人372.8 人400.3 人計（出典）病院報告下巻（都道府県）

第 27 表

従事者数より以上、先の慢性透析患者数とあわせて、北陸３県において臨床工学技士の需要の高まりを示すデータとして提示する。

23

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（16～17 ページ）
新旧〔16～17 ページ〕

〔13～14 ページ〕

３

３

学部学科設置の趣旨・必要性

学部学科設置の趣旨・必要性（３）保健医療学部臨床工学科（３）保健医療学部臨床工学科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性○高まる臨床工学技師の重要性○高まる臨床工学技師の重要性（略）（略）
石川県では、「石川県長寿社会プラン
2015」（平成 27 年 3 月策定）において、高齢化の進展による長期の療養、介護を必要とする慢性疾患患者の増加により、生活の質（QOL）を重視した在宅医療に対するニーズも高まっており、介護などの支援を必要とする高齢者の増加が見込
まれる 2025 年を見据え、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくための医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが連携し、切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築の推進を打ち出している。

石川県が現在作成を進めている「石川また、現在作成を進めている「石川県地域医療構想」においても、現在の一般病床 県地域医療構想」では、現在の一般病床及及び療養病床に関し、今後の医療機能を び療養病床に関し、今後の医療機能を「高「高度急性期機能」「急性期機能」「回復機 度急性期機能」「急性期機能」「回復機能」
能」「慢性期機能」の４つに分類し、各需 「慢性期機能」の４つに分類し、各需要に要に基づき病床の必要量などを推計する 基づき病床の必要量などを推計するとととともに、将来の目指すべき医療提供体 もに、将来の目指すべき医療提供体制の制の実現に向けた施策の方向性を示して 実現に向けた施策の方向性を示しておおり、「入院医療については、高度急性期 り、「入院医療については、高度急性期医医療が必要な患者には、高度急性期対応 療が必要な患者には、高度急性期対応のの機能を担う病院で最適な治療が提供さ 機能を担う病院で最適な治療が提供され、高度急性期を過ぎてからは、身近な地 れ、高度急性期を過ぎてからは、身近な地域の急性期、回復期の機能を担う病院で 域の急性期、回復期の機能を担う病院で在宅復帰・社会復帰への支援を受けるこ 在宅復帰・社会復帰への支援を受けることができる体制」を目指すこととしていとができる体制」を目指すこととしてい

24

新

旧

る。この高度急性期における医療は、救命 る。この高度急性期における医療は、救命救急病棟、特定集中治療室（ICU）などで、 救急病棟、特定集中治療室（ICU）などで、急性期の患者を対象に診療密度が特に高 急性期の患者を対象に診療密度が特に高い医療を提供することとなる。近年、当該 い医療を提供することとなる。近年、当該業務の専門化が急速に進んでいるため、 業務の専門化が急速に進んでいるため、特定集中治療室（ICU）では、特定集中治 特定集中治療室（ICU）では、特定集中治療に精通した医師の複数配置や十分な病 療に精通した医師の複数配置や十分な病床面積の確保に加え、医療機器の専門家 床面積の確保に加え、医療機器の専門家として臨床工学技士の 24 時間体制
（当直） として臨床工学技士の 24 時間体制
（当直）が進んでおり、医療機器を適切かつ安全 が進んでおり、医療機器を適切かつ安全に取り扱うことができる臨床工学技士の に取り扱うことができる臨床工学技士の専門知識と技術力がますます必要とされ 専門知識と技術力がますます必要とされ
ている。

ている。

公立小松大学が所在する南加賀地域においては、平成 37 年には総人口に占める
65 歳以上の高齢者率が 30％を超える見込みであり、小松市が平成 27 年３月に策定した「いきいきシニアこまつ推進プラン（第 6 期小松市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画）」のなかで、平成 22 年
国勢調査におけるひとり暮らし高齢者数
は 2,788 人、高齢者夫婦のみの世帯は3,970 世帯となっており、地域の高齢化がますます進行していることが課題となっている。
医療技術の発展により、効果的な治療を高度な医療機器に依存していく割合がますます高まっていく中、特に生命維持管理装置は人の命を司る呼吸・循環・代謝機能を代替する、身体へのリスクの高い機器ということもあり、使用から保守・管理にいたるまで、誤った手法や知識が時として患者の身体または精神に重大なダメージを与えてしまったケースもある。
医用工学の専門教育を修了した医療従事

25

新

旧

者である臨床工学技士による適切な運用と保守管理が、安全な医療提供体制の構築へと繋がっていく。このように、石川県
長寿社会プラン 2015 や石川県地域医療構想（案）が示す医療機能の分化・連携、
そして地域包括ケアシステム構築を多職
種連携により進めていくなかで、病院のみならず在宅までも包括した医療機器のスペシャリストとして臨床工学技士が積極的に参画し、医師、看護師をはじめとする多職種連携により、患者とその家族の生活の質の向上を目指した医療提供体制の構築を進めていく必要がある。
〔14ページ〕〔17 ページ〕○在宅医療で求められる臨床工学技士の ○在宅医療で求められる臨床工学技士の
役割

役割
（略）

（略）

現在、在宅医療機器のメンテナンスは医

このように、住まい、医療、介護、生活療機関からの指示のもと業者が行ってい支援が包括的に提供される地域包括ケアる。一般社団法人日本呼吸器学会と厚生システムの構築を通じて、各専門職の医

労働省による「在宅呼吸ケア白書 COPD

療機能の分化と連携を在宅医療の充実等（慢性閉塞性肺疾患）患者アンケート調を推進していく中で、在宅における医療

査疾患別解析結果」（平成 22 年）によれ

機器の安全な取扱いの支援や緊急時の対ば、実際に在宅酸素療法、在宅人工呼吸応など、臨床工学技士による量的、質的な療法を実施している人の声として、日常支援体制も充実させていかなければなら生活の多くの時間を医療機器とともに送ない。

るからこその不安、不満も多く確認されている。効果的な治療を高度な医療機器に依存していく割合がますます高まっていく中、特に生命維持管理装置は人の命を司る呼吸・循環・代謝機能を代替することからも、身体へのリスクも高い。そのため、医療、工学の知識を持ち合わせた臨床工学技士が、従来の病院から地域

26

新

旧

へとフィールドを拡げ、患者と繋がることで不安によるストレスの原因を突き止め、医療機器の改善や工夫を通じて、患者が安心して治療に取り組むことができる
環境整備に寄与していく必要がある。

27

【教育課程等】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

６．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
（対応）
開講する科目及びその学習する順序が、本学の設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいており、かつ科目間の関連性を俯瞰的に説明するため、カリキュラ
ムマップを作成する。あわせて、（詳細説明）【別紙資料２】のとおり、カリキュラムマップを作成した。作成にあたっては、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載された内容を適宜抜き出し、整理した上で、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーのそれぞれの欄に記載した。
また、カリキュラムマップの作成とあわせて、順次性や関連性を明示する際に、文章による補足が望ましいと考えられる箇所については、「設置の趣旨等を記載した書類」
への記載を追加し、カリキュラムマップにも反映させた。該当する項目は次のとおりである。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの記載にあたっては、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体化・明確化することが重要であるが、当初の記載内容には具体的な記述が少なく、カリキュラムマップにおいて、カリキュラム・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現するため記述を補足することとし、具体化されたディプロマ・ポリシーとしての記述を追記する。
③ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育課程の編成、学修方法・学修過程等について記載することが重要であるが、当初の記載内容には抽象的な表現に留まっていた。そのため、カリキュラムマップにおいて、ディプロマ・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現するため当初の記述を補足することとし、具体化されたカリキュラム・ポリシー
としての記述を追記する。

28

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（18、37～38、49 ページ）新旧〔18 ページ〕〔15 ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性（３）保健医療学部臨床工学科（３）保健医療学部臨床工学科③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）（略）（略）○ 医療従事者としての役割を理解し、 ○ 臨床工学技士として、高度な専門技
人の生命と関わることへの責任感と術を提供し、他の医療専門職と連携

倫理観を有している。

し、チーム医療（保健・医療・福祉）○ 臨床工学技士として必要な医学、工における課題を解決する幅広い知識

学に関する専門基礎知識を有してい

と技術。

る。
○ 臨床工学技士が使用する医療機器の構造と操作・保守・点検の知識と能力を有している。
○ 生命維持管理装置の安全で適切な取り扱いに関する知識、能力を有している。
○ チーム医療の一員として、他の医療専門職の役割を理解し、協力して患者の視点に立った医療の実践に取り組むことができる。
○ 地域医療の現状や課題を的確に把握 ○ 医療や社会の変化に柔軟に対応できし、その課題解決に取り組むための知識、思考力を有している。

る課題解決能力。
○ 臨床工学の発展のために、国際的、学
際的な教育及び研究を遂行できる科
学的思考力及び創造力。

29

新

旧

〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の考え方

１

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋が に、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さ るのかを実習や卒業課題を通じて認識させることで、学びへの主体的な姿勢を維 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現していく。 持し、質の高い大学教育を実現していく。
それぞれの学部・学科おいて体系化された教育課程は、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーを踏まえたものであり、また、カリキュラ
ム・ポリシー及びアドミッション・ポリシ
ーともつながるものである。これらの関連性及び開講する科目間の順次制を俯瞰
的に示すものとして「カリキュラムマッ
プ」を学科ごとに示す。
【資料Ⅳ－１】【Ⅳ－２】【Ⅳ－３】【Ⅳ－４】〔48 ページ〕〔43 ページ〕

３

３

各学科における専門教育

各学科における専門教育（３）保健医療学部臨床工学科（３）保健医療学部臨床工学科①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ ①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）ム・ポリシー）
より安全で的確な医療技術の持続的提より安全で的確な医療技術の持続的提供と、社会に対する幅広い視野をもち、地 供と、社会に対する幅広い視野をもち、地域における医療・保健・福祉の活動に貢献 域における医療・保健・福祉の活動に貢献できる基本的能力を持つ臨床工学技士を できる基本的能力を持つ臨床工学技士を育成することを目的として、以下の方針 育成することを目的として、次の科目をに基づき科目を配置し、教育課程を設定 配置し教育課程を設定する。
する。

30

新

旧

○ 臨床工学技士に必要な医学の基礎知識を修得する。
○ 臨床工学技士に必要な理工学の基礎
知識、能力を修得する。
○ 安心で安全な医療・保健・福祉を実践
す る た め の臨 床 工 学 技術 を 修 得 する。
○ 生命維持管理装置及び医用治療機器などの原理と操作、保守、点検に関する知識と能力を修得する。
○ 患者にとって安全で効果的な医療の提供と地域の医療・保健・福祉の課題解決に取り組むことが出来る能力、思考力を修得する。

31

（改善意見）生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、

国際文化交流学科

７．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
本学では、４月の入学後の授業開始前に、全学及び学部ごとのオリエンテーションを実施するとともに、授業の初回において導入の時間を設けることで、共通教育科目を学
ぶ前に、学生がその目的を正しく理解したうえで学習できる体制をとる。
（詳細説明）
公立小松大学は、基本理念に掲げるとおり、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグ
ローカル人材」の養成を目指す。一般科目は、このような人づくりの基礎となる「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」を目的に、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部共通の必修選択科目として１年次に開講するものである。
ご意見のとおり、学生が学修を進めるにあたっては、学びの目的を正しく理解することは重要となる。共通教育科目においては、専門分野の入門としてだけではなく、専門分野の枠を超えて学ぶものであることから、その性質の違いを含めて学生が理解することが求められる。これらを踏まえ、本学においては、次の３つの段階により履修指導を行っていく。
共通教育科目の履修指導についての説明を、「設置の趣旨」の該当箇所に追記する。
① 学長による履修指導【新入生全体オリエンテーション】
新入生を対象として、４月の入学後の授業開始前に全学共通のオリエンテーションを実施する。オリエンテーションにおいては、学長より学部学科を超えた大学全体としての理念及び人材養成の考え方について講話するとともに、４年間の学びの流れについての概要を説明する。説明においては、「共通教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の流れの体系を説明し、特に、「共通教育科目」においては、教養教育としての趣旨を
分かりやすく説明する。
② 学部・学科ごとの履修指導【新入生学部学科オリエンテーション】①の全体オリエンテーションの後に、学部・学科ごとのオリエンテーションを実施する。学部長（保健医療学部臨床工学科においては学科長）より、学部・学科の設置の趣
旨及び養成する人材養成の考え方について話をするとともに、４年間の学びの流れにつ32

いて説明を行う。本説明は、①の内容を踏まえたものとなるが、履修モデルで示されているように「共通教育科目」の中には、学部・学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」に配置された科目と関連する科目もあるため、履修の進め方に重点を置いて説明を行う。
具体的には、「導入科目」「一般科目」「英語科目」及び「その他外国語科目」に関し、個々に学ぶ目的を説明する。
「一般科目」においては、
「人間力」
「社会力」
「科学力」及び「健康と体力」のそれぞれについて、どのような科目があるのか、また、「教養教育としての視点」及び「所属する学部・学科の専門基礎科目・専門科目との関連性としての視点」の二つから説明を行う。
本オリエンテーションにおいては、シラバス、履修モデル及びカリキュラムマップを資料として使用することで、４年間の学修の中における当該科目の位置づけについての理解を深める。
また、学生一人ひとりにきめ細かな履修指導を行うため、学生ごとに相談教員を配置
し、オリエンテーションで解決しなかった疑問についても個別に対応していく。
③授業の導入における説明【各授業科目の初回】
本学では、開講する全ての授業科目において、初回（学外での実習等を主とする授業
科目においては事前オリエンテーション時）に導入の時間を設け、「授業の概要」及び「到達目標」について説明を行う。「共通教育科目」の一般科目においては、次の３つの視点で担当教員より説明を行う。
・学生に向けて教養教育としての学ぶ目的
・「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」ごとの領域としての学ぶ目的
・各学部学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」とのつながり
なお、それぞれの授業の初回は、履修登録終了前に開講されるため、全ての学生は、
初回の導入における説明を踏まえて、履修登録することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（36～37 ページ）
新旧〔36～37 ページ〕

〔32 ページ〕

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の考え方

１

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋が に、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さるのかを実習や卒業課題を通じて認識さ

33

新

旧

せることで、学びへの主体的な姿勢を維 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現していく。 持し、質の高い大学教育を実現していく。
なお、本学では、教養教育である「共通教育科目」を学ぶ目的や専門教育との関連性を学生に理解させるため、次の３つの履修指導を段階的に行っていく。まず、学長による新入生全体オリエンテーショ
ンで、大学の理念や人材育成、共通教育科
目から専門科目までの４年間の一連の学びの流れについて説明を行う。次に、学部長（保健医療学部は各学科長）による新入
生学部学科オリエンテーションでは、学部・学科の設置の趣旨及び養成する人材像の考え方についての説明を行う。共通
教育科目の中には各学部学科の専門基礎科目及び専門科目へと繋がる科目もある
ことから、履修の進め方について重点を置いた説明を行う。また、各授業科目の初回に導入の時間を設け、授業の概要及び到達目標について説明を行い、目的意識をもって主体的に学修に取り組むための動機づけを行っていく。これらの履修指導には、履修モデルやカリキュラムマッ
プを活用することで、学生に分かりやすい履修指導に努めていく。

34

（改善意見）保健医療学部

臨床工学科

８．医療の倫理を学ぶ科目がないと思われることから、医療の倫理を学ぶことができる教育課程に改めること。
（対応）
本学科においては、「医学概論」（２年後期・必修）において医療倫理を学ぶ教育課程を編成している。本学科の教育課程編成の考え方を元に、「医療の倫理」の学修について説明を行う。
（詳細説明）
本学科を卒業する者は、将来、医療分野のひとつである臨床工学の専門家として、人の健康問題に直接関わることとなり、そのためには、まず、生命倫理の二大要件である“患者の健康”への配慮と“患者の意思”の尊重を理解していなければならない。また、医療専門職（臨床工学技士）としての職業倫理を持たなければならないと考える。
そこで、本学科では医療の倫理の学修に関し、次の２点を踏まえて教育課程を編成している。
１． 理工学的基礎および医学的基礎科目の履修をほぼ終え、臨床工学の専門科目の履修が始まっている時期
２． 臨床実習で医療の現場に出る以前に、十分にその学んだ知識を自らで補強でき
る時間的余裕のある時期
医療の倫理は、学んで知識を得るだけでなく活かせることが不可欠である。本学科では、学生が、医学・医療に就く喜びと厳しい責任を強く自覚した上で、臨床実習を含む
専門科目を履修することとするため、医療の倫理を２年後期に学修することが最適と考えている。
本学科では、医療の倫理を「医学概論」（２年後期・必修）の中で学修する。これは、医療の倫理は医療の歴史を背景として変遷してきたことを背景としている。たとえば診療の形態が往診から病院に変わり、医療の分業・専門化、さらには今日のチーム医療へと進化した中で、医師の倫理から医療者の倫理へと拡大した。また、疾病構造の変化や社会構造の変化によっても医療の倫理の要件は変遷してきた。すなわち、医学・医療の全体像を時間軸と空間軸で学ぶ「医学概論」に、医療の倫理を包含して学ぶことがその理解を深くし、またその考え方を活かすためにも極めて効果的で現実的であると考えたためである。
以上を踏まえ、設置の趣旨（48ージ、②開講科目について）を加筆修正するとともにシラバスの記載内容を示す。【別紙資料３】

35

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（50 ページ）新旧〔49 ページ〕〔43 ページ〕

３

３

各学部における専門教育

各学部における専門教育（３）保健医療学部臨床工学科（３）保健医療学部臨床工学科②開講科目について②開講科目について（略）（略）「医学的基礎」科目においては、１年次 「医学的基礎」科目においては、１年次及び２年次に臨床工学技士に求められ 及び２年次に臨床工学技士に求められる医学的基礎知識や医療従事者として る医学的基礎知識と医療工学に関するの倫理観、医療工学に関する基本的な知 基本的な知識、技術を修得するための科識、技術を修得するための科目を配置す 目を配置する。
る。

36

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

９．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでないものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。
【４学科共通】（対応）
成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価することとし、出席は評価指標としては用いないこととした。その方針に沿って設置の趣旨及びシラバスの記載内容を修正する。
（詳細説明）
ご意見を踏まえ、学長及び学部長・学科長予定者により検討を行ったところ、成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価されるべきであり、出席の有無を評価指標にすることはふさわしくないとの結論に至った。
本学においては、出席は到達目標に達するための基本的性質のものであり、成績評価の指標としては、授業科目の内容及び到達目標の内容に応じ、試験、レポート及びプレゼンテーション等の適切な方法を用いることとを原則とする。
以上を踏まえ、設置の趣旨等を記載した書類（68 ページ）の記載内容を修正する。また、シラバスにおいて、「評価方法」の欄に出席を指標として含めていたものについて修正を行った。本学科において該当した科目は、「国際貿易論」「国際協力論」及び「イスラーム社会論」となる。
（新旧対照表）シラバス（２、６、８ページ）
新旧〔２、６、８ページ〕〔２、６、８ページ〕

生化学

生化学

プログラミング演習

プログラミング演習

臨床画像工学

臨床画像工学【別紙資料４［新］】【別紙資料４［旧］】37

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（68 ページ）新旧〔68 ページ〕〔61 ページ〕

３

３

成績評価

（２）授業への出席

成績評価（２）授業への出席

応用力のある専門職業人を養成すると応用力のある専門職業人を養成するという本学の教育理念に基づき、社会人と いう本学の教育理念に基づき、社会人としての態度や心構えを培う意味において しての態度や心構えを培う意味においても、授業や関連行事等への出席は重要で も、成績の評価については、試験やレポーある。しかし、成績評価の指標はあくまで トの内容だけでなく、授業や関連行事等
学修の到達度において判断するため、出 への出席も重視する。授業への出席回数
席の有無を評価指標として取り扱うこと の下限を設け、それに満たない場合は、当は行わない。

該授業科目を不合格とするなど、各科目において出席数についての評価基準を設
定する。

38

【名称、その他】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１０．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。【４学科共通】（対応）
ＦＤ・ＳＤの実施体制について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の設置及び実施体制並びに取り組み内容について説明を行う。また、学生支援については、「学生支援委員会」及び「学部」の２つの要素による支援体制・取組について説明を行う。
（詳細説明）①

大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組について
平成 28 年３月の大学設置基準の改正を踏まえ、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、本学に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置する。本委員会は、授業の内容
及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議を行う。また、委員会は全学におけるＦＤ・ＳＤの状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
本学においては、授業の内容及び方法の改善に向けたＦＤの取組を学部ごとに組織的に実施するため、各学部に「ＦＤ部会」を置く。ＦＤ部会では、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下にＦＤに関する計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
ＳＤは、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、ＦＤ・Ｓ
Ｄ推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会の下に「ＳＤ部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う（図２）。
以上を踏まえ、設置の趣旨等を記載した書類（112 ページ、XVI 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等）の記載内容を修正する。

39

学長

自己点検・評価委員会

FD・SD 推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯FD・SD に関する事項の審議◯全学における FD・SD の状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部 FD 部会
保健医療学部 FD 部会
国際文化交流学部 FD 部会
SD 部会

FD の実施◯授業技術向上に向けた研究会・報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築◯外部講師による講習の実施 など

SD の実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

図２. 教育内容との改善を図るための組織体制②

学生支援の体制及び取組について
学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、

キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表す
る教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委員会」を設置する。
本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンタ
ー、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。
さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる。

40

学長
学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、
奨学金など
・学部
・キャリアサポートセンター
・附属図書館・保健管理センター
・地域連携推進センター・事務局 など
・国際交流センター

相談・面接・支援

学生
相談・面接
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

図３. 学生の支援体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（127～130 ページ）新旧〔127 ページ〕〔115 ページ〕

１

１

基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の養成を実現するためには、学生の学習意 養成を実現するためには、学生の学習意
欲を高め、教育効果の高い授業を行う必 欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。本学では、教育の質の向上のた 要がある。本学では、教育の質の向上のため、教育職員と事務職員が連携・協働し、 め、教育職員と事務職員が連携・協働し、授業方法等の改善のみならず、学修支援 授業方法等の改善のみならず、学修支援にも取り組んでいく。それを確実に実行 にも取り組んでいく。それを確実に実行するためにも FD・SD を推進していく。ま するためにも FD・SD を推進していく。
た、入学から卒業までを通じた組織的な学生支援を行うため、学内の各機関が連携・協働して取り組みを実施していく。

41

新

旧

さらに、教員の研究力を向上させていく
ため、本学として支援体制を形成する。
〔127～129 ページ〕

〔115 ページ〕

２

２

実施体制
教育研究活動の適切かつ効果的な運営

実施体制
学内に FD・SD 推進委員会を設置し、委を図るため、学内に「FD・SD 推進委員会」 員会の下、各部会を設ける。
を設置する。本委員会は、授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委
員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、FD・SD に関する事項の審議を行う。
また、委員会は全学における FD・SD の状況を把握し、毎年度報告書を作成して公
表する。

学長

自己点検・評価委員会

ＦＤ・ＳＤ推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議◯全学におけるＦＤ・ＳＤの状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部ＦＤ部会 ＦＤの実施◯授業技術向上に向けた研究会・
保健医療学部ＦＤ部会
報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築
国際文化交流学部ＦＤ部会 ◯外部講師による講習の実施 など
ＳＤ部会 ＳＤの実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

教育内容との改善を図るための組織体制

授業の内容及び方法の改善に向けた FD の取組を学部ごとに組織的に実施するため、各学部に「FD 部会」を置く。FD 部会

42

新

旧

では、FD・SD 推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下に FD に関する計画の策
定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
SD は、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、FD・SD
推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、FD・SD 推進委員会の下に「SD 部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。
また、学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表する教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委員会」を設置する。本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンター、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容
について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援

43

新

旧

を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる。

学長

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、奨学金など

学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

・学部
・キャリアサポートセンター
・保健管理センター
・附属図書館・地域連携推進センター ・事務局 など
・国際交流センター

相談・面談・支援

学生
相談・面談
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

学生の支援体制〔129～130 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

（１）研修会、報告会の開催（１）研修会、報告会の開催
①

取組内容

①

FD

FD

FD・SD 推進委員会、学部単位で授業

FD 推進委員会、部会単位で授業技術

技術向上の研究会、報告会を開催する

向上の研究会、報告会を開催する等、教等、教育職員同士の情報交換を行うほ育職員同士の情報交換を行うほか、学か、学生カウンセリングの研修など、外生カウンセリングの研修など、外部の部の専門家を招いて講習会、研修会を専門家を招いて講習会、研修会を開催

開催し授業技術の向上を図る。

し授業技術の向上を図る。

（略）

（略）

（３）教育職員・事務職員協働による学生 （３）教育職員・事務職員協働による学生支援

支援

本学では、学生支援委員会や各担当部

本学では、学生の多欠席や科目未履修をつくる。学生の多欠席や科目未履修に にも目を向け、学生の履修状況等を把握も目を向け、学生の履修状況等を把握で できる事務職員と担当教育職員が協働しきる事務職員と担当教育職員が協働して、学生への声掛けなどのサポートも行

44

新

旧

署、各学部による多層的な学生支援体制 っていく。またキャリア支援についても、て、学生への声掛けなどのサポートも行 指導担当教育職員だけでなく学生課、総っていく。またキャリア支援についても、 務課、キャリアサポートセンターを中心
指導担当教育職員だけでなく学生課、総 に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
務課、キャリアサポートセンターを中心 ていく。に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
ていく。

45

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１１．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。
その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
教員の研究力向上のための支援は、ソフトとハード、自立と組織の両面からの支援体制について説明を行う。研究倫理の審査体制については、学術研究の信頼性と公平性を確保するための不正防止体制の構築、及び臨床実験を含む、人を対象とする研究等の倫理審査体制について説明する。
（詳細説明）①

研究力向上のための支援体制について
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整える。さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組んで行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
また、産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
② 研究倫理の審査体制について
大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、それは社会からの信頼と付託の上で成り立っていると言える。よって、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為であると考える。特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって46

本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。我が国では、2006 年の日本学術会議「科学者の行動規範」の策定や、科学技術・学術審議会「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の策定等により、研究機関において、研究の理念や研究活動の基本的姿勢、研究に携わる者が等しく認識すべ
き倫理や基本的責務などを明確化する必要があることを示している。
本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理できるよう定める。
○ 研究倫理規程


研究者が研究を遂行する上で、どのような態度・行動が倫理的に適しているかを定めるとともに、どのような行為が倫理的に不正であると判断されるかを規定することにより、学術研究の信頼性と公平性が確保された状態及び不正行為の定義付ける。

○ 「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」


本学が定める「研究倫理規程」及びその他法規類に違反していると疑われる事態が発生した場合においての対応を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学省大臣決定。）に基づき定める。



本学では、窓口を事務局総務課に設置し、不正行為に関する告発及び相談を受けつける。告発・相談の受付及びその告発事案の調査に至るまでの体制について大学全体を統括する実質的な責任者と権限を持つ者として特定不正行為対応責任者を置き、学長をもって充てる。調査の結果において、告発を受けた者
又は告発をした者に対し、本学の規程に従い懲戒等の処置をとる必要がある場
合は、理事長がこの処置を講ずる。

○ 研究倫理審査規程


研究者が実験を行う際、その実験が倫理に反していないかを審査する体制について定める。



研究者は倫理的配慮の必要な実験を行う際、倫理委員会の研究倫理審査を受けなければならない。また、倫理委員会により承認された研究において、その適47

正な執行がなされているかを定期的に報告しなければならず、必要があると認める時は、その研究に関して調査を行う。

○特定不正行為○利益相反○臨床研究○人を対象とする研究
○動物実験

倫理意識の
保持
不正行為の
調査

実験の
倫理審査

研究倫理規程○研究者として倫理的に適切な態度・行動を定める

特定不正行為対応責任者○不正行為に関する告発・相談を受け付ける○告発・相談事案に関する調査を行う

倫理委員会○実験を行う際、倫理に反さないかを審査する○承認した実験が倫理に反していないか報告を受ける

図４．研究倫理に関する体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130～131 ページ）
新旧〔130～131 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容
（略）

取組内容
（略）

（４）教員の研究力向上に向けた取り組み
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究
費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産48（項目追加）

学官連携研究を促進する仕組みを整える。
さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組ん
で行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、
ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
なお、大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、
それは社会からの信頼と付託の上で成り立っており、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為である。
特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。したがって、本学に

49

新

旧

おいては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規
程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理する。

不正行為の調査体制
告発者
④処分

③調査結果

（悪意の場合）の報告①告発

特定不正行為対応責任者
②調査
③調査結果
の報告

理事長

④処分

被告発者

実験の倫理審査体制
研究者
⑤承認

①審査申請

・不承認等

学長
④審査結果

②審査の付託

の報告

倫理委員会
③審査

研究倫理に関する体制50

【審査意見対応以外の修正事項】
保健医療学部

臨床工学科

設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（対応）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」に誤記が含まれていたため、該当箇所を示すとともに修正を行う。
（詳細説明）
設置認可申請書の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」において、１名の教員の年
齢構成について、「40～49 歳」の項目に計上すべきところを、誤って「50～59 歳以上」に計上していた。そのため、設置認可申請時としての正誤を示すとともに、専任教員審査を踏まえた補正申請書における修正箇所を下記の新旧対照表に示す。

51

（新旧対照表）専任教員の年齢構成・学位保有状況（保健医療学部臨床工学科）
１

設置認可申請時の誤記による修正

設置認可申請［修正前］
専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

教授（保健医療学部臨床工学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

人

人

２人

３人

６人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

博士

人

人

１人

１人

人

人

人

２人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

博士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

２人

２人

人

２人

３人

９人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

備考

准教授

講師

助教

合計

設置認可申請［修正後］専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

教授（保健医療学部臨床工学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

人

人

２人

３人

６人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

博士

人

人

２人

人

人

人

人

２人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

博士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

３人

１人

人

２人

３人

９人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

准教授

講師

助教

合計

52

備考

２

教員の審査結果に伴う修正

設置認可申請［修正後］専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

教授（保健医療学部臨床工学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

人

人

２人

３人

６人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

博士

人

人

２人

人

人

人

人

２人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

博士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

３人

１人

人

２人

３人

９人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

備考

准教授

講師

助教

合計

補正申請［意見対応後］
専任教員の年齢構成・学位保有状況
職位

教授（保健医療学部臨床工学科）

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～64

65～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

学位

合計

博士

人

人

１人

人

人

２人

３人

６人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

博士

人

人

２人

人

人

人

人

２人

修士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

博士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

修士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

博士

人

人

人

人

人

人

人

人

修士

人

人

人

人

人

人

人

人

博士

人

人

３人

１人

人

２人

３人

９人

修士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

その他

人

人

人

人

人

１人

人

１人

准教授

講師

助教

合計

53

備考

資

料 目 次

【別紙資料１】 アンケート実施高校リスト【別紙資料２】 保健医療学部臨床工学科カリキュラムマップ【別紙資料３】 「医学概論」シラバス【別紙資料４】 （新旧対照表）シラバス【別紙資料５】 小松市民病院と地域企業による在宅医療機器開発に関する新聞記事【別紙資料６】 2015 年 9 月 第 63 回日本心臓病学会学術総会での発表内容（抜粋）

別 紙 資 料１

別紙資料１
高校生アンケート調査 実施高校一覧
石川県
1 小松大谷高等学校
2 小松市立高等学校
3 石川県立小松商業高等学校
4 石川県立大聖寺高等学校
5 石川県立大聖寺実業高等学校
6 遊学館高等学校
7 石川県立寺井高等学校
8 石川県立工業高等学校
9 石川県立七尾高等学校
10 石川県立金沢西高等学校
11 石川県立金沢伏見高等学校
12 石川県立野々市明倫高等学校
13 石川県立金沢商業高等学校
14 金沢市立工業高等学校
15 石川県立田鶴浜高等学校
16 石川県立泉丘高等学校
17 石川県立小松明峰高等学校
18 北陸学院高等学校
19 石川県立金沢二水高等学校
20 石川県立羽咋工業高等学校
21 石川県立飯田高等学校
22 石川県立七尾東雲高等学校
23 石川県立松任高等学校
24 石川県立小松高等学校
25 石川県立羽咋高等学校
26 石川県立志賀高等学校
27 石川県立輪島高等学校
28 石川県立金沢錦丘高等学校
29 石川県立門前高等学校
30 金沢高等学校
31 石川県立加賀高等学校
32 石川県立鶴来高等学校
33 石川県立宝達高等学校
34 石川県立鹿西高等学校
35 鵬学園高等学校
36 石川県立小松工業高等学校
37 石川県立金沢北陵高等学校
38 星稜高等学校
39 金沢学院高等学校
40 石川県立津幡高等学校
41 尾山台高等学校
42 石川県立穴水高等学校
43 石川県立翠星高等学校
44 石川県立金沢桜丘高等学校

富山県
1 富山県立南砺福野高等学校
2 富山県立魚津高等学校
3 富山県立雄山高等学校
4 富山県立富山中部高等学校
5 高岡第一高等学校
6 富山県立高岡西高等学校
7 富山県立福岡高等学校
8 富山県立新湊高等学校
9 富山県立高岡高等学校
10 富山県立氷見高等学校
11 高岡向陵高等学校
12 富山県立小杉高等学校
13 富山県立南砺福光高等学校
14 龍谷富山高等学校
15 富山県立滑川高等学校
16 富山県立入善高等学校
17 富山県立砺波高等学校
18 富山県立大門高等学校
19 富山第一高等学校
20 富山県立富山東高等学校
21 富山県立富山北部高等学校
22 富山県立八尾高等学校
23 富山県立水橋高等学校
24 富山県立泊高等学校
25 富山県立呉羽高等学校
26 富山県立石動高等学校
27 富山県立富山南高等学校
28 富山県立桜井高等学校
29 富山県立富山いずみ高等学校
30 富山県立富山工業高等学校 ※31 富山県立富山商業高等学校
32 富山県立高岡工芸高等学校 ※33 富山県立高岡商業高等学校
34 富山国際大学附属高等学校 ※35 富山県立富山高等学校
36 富山県立伏木高等学校 ※37 高岡龍谷高等学校 ※福井県
1 福井県立三国高等学校
2 福井県立鯖江高等学校
3 福井県立武生東高等学校
4 福井県立金津高等学校
5 仁愛女子高等学校
6 福井県立高志高等学校
7 福井県立丸岡高等学校
8 啓新高等学校
9 福井県立勝山高等学校
10 福井県立丹生高等学校
11 福井県立羽水高等学校
12 福井県立大野高等学校
13 福井県立足羽高等学校
14 福井県立藤島高等学校
15 福井県立坂井高等学校
16 福井県立福井商業高等学校
17 福井県立敦賀高等学校
18 福井県立敦賀工業高等学校 ※19 福井県立若狭高等学校
20 福井県立若狭東高等学校
21 福井県立武生商業高等学校
22 福井県立武生高等学校
23 敦賀気比高等学校
24 北陸高等学校

新潟県
1 新潟県立高田高等学校
2 新潟県立高田北城高等学校
3 新潟県立柏崎高等学校
4 新潟県立糸魚川高等学校

長野県
1 長野県長野高等学校 ※2 長野県長野東高等学校
3 長野県篠ノ井高等学校
4 長野県屋代高等学校
5 長野県須坂高等学校
6 長野県長野西高等学校
7 長野県長野商業高等学校
8 文化学園長野高等学校
9 長野吉田高等学校※回答が得られなかった高校

別 紙 資 料２

保健医療学部臨床工学科カリキュラムマップ

別紙資料２【養成する人材像】◯高度医療機器による安全かつ的確な医療技術の持続的提供ができる基礎力、応用力を備え、これらの課題に対応できる臨床工学技士。（ＤＰ③④⑤⑥）◯生命の尊厳と医療に携わることの職責の重さと医療人としての人格・教養と、チーム医療（保健・医療・福祉）や地域医療において他の医療職と連携・協調
しながら主体的に行動できるための態度、科学的思考力、課題解決力を備えた臨床工学技士。（ＤＰ①②⑤⑥）【設置の趣旨・必要性】◯高度化、高機能化した医療機器が医療現場に投入されている中、適切に管理し、医師の指導のもとで安全な治療を提供するための「医療機器のスペシャリスト」として、
臨床工学技士が幅広い医療領域で求められてきている。
◯今後、高齢者自らの住まいにおいての在宅医療・介護連携の促進、提供が重要な課題となる中、高度医療機器を安全かつ効果的に使用していくため、臨床工学技士による
量的、質的な支援体制の充実が求められている。
◯これからの在宅医療への移行と充実に向け、先端医療分野から地域・在宅医療連携まで幅広く活躍できる優秀な臨床工学技士の安定供給を実現し、地域医療における課題解決に寄与することで、地域に住まう人々の健康増進、医療への安心などを通じて、地域医療の向上に貢献していく。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育
目標に共感し、本学科を成長の場としたいと願う次のよ
うな学生の入学を希望するより安全で的確な医療技術の持続的提供と、社会に対する幅広い視野をもち、地域における医療・
保健・福祉の活動に貢献できる基本的能力を持つ臨床工学技士を育成することを目的として、次の科目を配置し教育課程を設定する。

１年
前期①人の尊厳を重んじ、生命への高い関心と倫理観を有する人②臨床工学技士を志しており、地域医療の地域医療の現場で活躍したいと考える人③臨床工学を学ぶための理
数系科目の基礎学力と、医療に関する高い学修意欲を有する人④医療機器の開発等を通じて、医療の発展に貢献した
いと考える人②臨床工学に必要な理工学の基
礎知識、能力を修得する③安心で安全な医療・保健・福祉を実践するための臨床工学技術
を修得する

２年
後期

３年

前期

後期

卒業までに所定の単位を修得し、本学科の養成する人材像に掲げる次の能力を修得した者に、学士（臨床工学）を授与する。

４年

前期

後期

前期

キャリアデザイン・チーム論Ⅱ

情報処理基礎
◎人間力科目
人間の発達と心哲学◎社会力科目日本国憲法◎科学力科目統計学
教養としての物理◎健康と体力◎外国語

後期

アカデミック・スキルズ
南加賀の歴史と文化
テーマ別基礎ゼミ
公共政策論
社会福祉論
情報処理応用B
教養としての数学・学びの場「南加賀」への理解
・臨床工学の学修への動機づけ

ＤＰ①
医療従事者としての役割を理解し、人の生命と関わることへの責任感と倫理観を有している。

・医療従事者としての教養
・社会福祉制度の理解
・物理や数学の基礎知識※ ◎マークは各領域

臨床工学
総論
解剖学
生理学
生化学
病理学

看護学概論
医療関係法規

公衆衛生学

医学概論
・人体の構造と機能、疾患の基礎の理解
・医学・医療の基本と全体像の理解

解剖生理学実習
薬理学

ＤＰ②
臨床工学技士として必要な医学、工学に関する専門基礎知識を有している。

感染免疫学＜理工学的基礎＞

科学的思考力の基礎から応用へ

電気工学Ⅰ
電気工学演習Ⅰ

電気工学Ⅱ
電気工学演習Ⅱ

電気工学実習

応用数学

電子工学Ⅰ
電子工学演習Ⅰ

電子工学Ⅱ
電子工学演習Ⅱ

電子工学実習情報処理工学

プログラミング演習

医用信号処理医用機械工学

医用工学
医用通信システム

医用システム工学実習

生体計測工学

臨床画像工学ＤＰ③
臨床工学技士が使用する
医療機器の構造と操作・保守・点検の知識と能力を有している。

・情報処理、信号処理、システム工学の基礎知識と応用力

医学と工学の併合領域の理解
生体物性工学
基礎医学から
臨床工学技術へ

生体材料工学＜医用機器学＞
医用機器学概論

医用治療機器学

医用治療機器学実習
生体計測装置学

画像診断装置学
生体計測装置学実習

医学的基礎科目
理工学的基礎科目

呼吸機能代行装置学実習

循環機能代行装置学

循環機能代行装置学実習

代謝機能代行装置学

代謝機能代行装置学実習

臨床医学Ⅰ

医用生体工学科目
医用機器学科目
生体機能代行
技術学科目
医用安全
管理学科目
総合実践科目黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目

・生体現象への医学的、工学的なアプローチに関する知識、能力

・生命維持管理装置の操作、保守、点検の手法
・臨床工学技士に必要な疾患の知識＜生体機能代行技術学＞
呼吸機能代行装置学

・生体への安全性、医療機器及び設備で必要な安全性の理解

臨床医学Ⅱ
臨床医学Ⅲ

＜総合実践科目＞
臨床実習
チーム医療論・現場での協調性、実践力
・多職種間連携の知識

ＤＰ④
生命維持管理装置の安全で適切な取り扱いに関する知識、能力を有している。

ＤＰ⑤
チーム医療の一員として、他の医療専門職の役割を理解し、協力して患者の視点に立った医療の実践に取り組むことができる。

＜医療安全機器管理学＞
医用機器安全管理学

病院、医療福祉機関、医療機器メーカー

・電気、電子工学の基礎知識と応用力＜医用生体工学＞

共通教育科目

【国家試験受験資格】
臨床工学技士＜医学的基礎＞④生命維持管理装置および医用治療機器などの原理と操作、保守、点検に関する知識と能力を修得する⑤患者にとって安全で効果的な医療の提供と地域の医療・福祉の課
題解決に取り組むことができる能力を修得する

想定される
進路・
就職先

＜共通教育科目＞◎導入科目①臨床工学に必要な医学の基礎知識を修得する

ディプロマ・ポリシー

教育課程

医用機器安全管理学実習

・課題解決力・研究能力

グローバル感染対策
看護技術の科学的検証
地域の健康課題と他職種連携

地域包括ケア

卒業研究Ⅰ

卒業研究Ⅱ

ＤＰ⑥
地域医療の現状や課題を的確に把握し、その課題解
決に取り組むための知識、思考力を有している。

大学院進学、大学など教育・研究機関

別 紙 資 料３別紙資料３「医学概論」シラバス
授業科目

医学概論

単 位 数

２単位

担当教員

井関尚一

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

必修

授業の概要

医学・医療の歴史、医の倫理、診断と治療の基本、医学・医療の各分野の概説、各種の医療従事者の役割とチーム医療、著名な医師・医学研究者の言葉やエピソード、代替医
療、医療革新（基礎研究、橋渡し研究、臨床研究、治験とレギュラトリーサイエンス）などについて学ぶ。
○ 医学・医療の歴史的な発展と現状を説明することができる。
到達目標○ 医学・医療の倫理を正しく理解し説明することが出来る。
○ 医療システムにおける医療従事者の役割を説明することができる。

授業の計画
第１回：健康と医学・医療
第２回：医学・医療の歴史
第３回：医学・医療の倫理１（患者の権利と自己決定権）
第４回：医学・医療の倫理２（守秘義務とプライバシーの保護）
第５回：医学・医療の倫理３（尊厳死と安楽死）
第６回：診断と治療の基本
第７回：医学・医療の各分野
第８回：医療システム
第９回：チーム医療とコミュニケーション
第 10 回：医療事故とその防止
第 11 回：地域医療と健康増進
第 12 回：代替医療とエビデンス
第 13 回：老化と死
第 14 回：医学研究（基礎研究、臨床研究）と医療革新（研究から製品開発まで）
第 15 回：医学・医療のエピソード、名言
評価方法
テキスト
教

材

定期試験（100%）。60 点以上を合格とする。

授業プリント
川喜田愛郎（著）2012「医学概論」ちくま学芸文庫

参考書等

日野原重明（著）2003「医学概論」医学書院
森岡恭彦・村上陽一郎・養老孟司（著）2003「新医学概論」産業図書

別 紙 資 料４別紙資料４（新旧対照表）シラバス【新】（２ページ）
生化学（５ 平山

順）

授業科目

生化学

単 位 数

２単位

担当教員

平山 順

授業形態

講義

開講予定

１年・前期

科目区分

必修

授業の概要
ヒトをはじめとする生物は、脂質、糖質、又はタンパク質等の生体成分から構成されている。一方で生物は、これらの生体成分を分解し、多様な生命現象に必要とされるエネルギーを獲得している。生化学では、各種の生体成分の構造、機能、及び代謝の調節を担う化学反応を中心に、臨床化学の理解に必要となる知識を習得する。また、生命現象を化学的な視点から理解するために、これらの化学反応のエネルギー代謝又は遺伝子発現といった生命現象の制御における役割を学ぶ。
○ 生体構成物質の種類、構造、機能、及び代謝に関して、化学的な視点で理解
到達目標

している。
○ 生体構成物質の機能調節の生命現象制御における役割を理解している。

授業の計画
第１回：脂質の構造と機能
第２回：糖質の構造と機能
第３回：核酸の構造と機能
第４回：タンパク質の構造と機能
第５回：低分子生理活性物質（ビタミン、補酵素、及び生体金属イオン）の機能
第６回：酵素の性質と分類
第７回：酵素反応の調節機構
第８回：エネルギー産生と生化学反応
第９回：脂質代謝第 10 回：糖質代謝
第 11 回：ヌクレオチド代謝
第 12 回：アミノ酸及びタンパク質代謝
第 13 回：遺伝子発現制御における生化学反応
第 14 回：呼吸制御における生化学反応
第 15 回：全講義の要約
評価方法
テキスト
教

材

参考書等

定期試験の成績（100％）で評価する。
各授業度に講義資料を配布
大山隆（監修）「ベーシックマスター 生化学」オーム社
堅田利明他（編）「NEW 生化学」廣川書店

1

【旧】（２ページ）
生化学（７ 平山 順）
授業科目

生化学

単 位 数

２単位

担当教員

平山 順

授業形態

講義

開講予定

１年・前期

科目区分

必修

授業の概要
ヒトをはじめとする生物は、脂質、糖質、又はタンパク質等の生体成分から構成されている。一方で生物は、これらの生体成分を分解し、多様な生命現象に必要とされるエネルギーを獲得している。生化学では、各種の生体成分の構造、機能、及び代謝の調節を担う化学反応を中心に、臨床化学の理解に必要となる知識を習得する。また、生命現象を化学的な視点から理解するために、これらの化学反応のエネルギー代謝又は遺伝子発現といった生命現象の制御における役割を学ぶ。
○ 生体構成物質の種類、構造、機能、及び代謝に関して、化学的な視点で理解
到達目標

している。
○ 生体構成物質の機能調節の生命現象制御における役割を理解している。

授業の計画
第１回：脂質の構造と機能
第２回：糖質の構造と機能
第３回：核酸の構造と機能
第４回：タンパク質の構造と機能
第５回：低分子生理活性物質（ビタミン、補酵素、及び生体金属イオン）の機能
第６回：酵素の性質と分類
第７回：酵素反応の調節機構
第８回：エネルギー産生と生化学反応
第９回：脂質代謝第 10 回：糖質代謝
第 11 回：ヌクレオチド代謝
第 12 回：アミノ酸及びタンパク質代謝
第 13 回：遺伝子発現制御における生化学反応
第 14 回：呼吸制御における生化学反応
第 15 回：全講義の要約
評価方法
テキスト
教

材

参考書等

定期試験の成績（80％）及び授業への出席点（20％）で評価する。

各授業度に講義資料を配布
大山隆（監修）「ベーシックマスター 生化学」オーム社
堅田利明他（編）「NEW 生化学」廣川書店

2

【新】（６ページ）
プログラミング演習（12 井澤
授業科目

プログラミング演習

担当教員

井澤

開講予定

２年・前期

純子）

純子、辻村

真一、李

鍾昊

単 位 数

１単位

授業形態

演習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
医療機器や生体計測機器のディジタル化が進んでいる。本演習では、情報処理の内容を理解し、それを実現するためにプログラミング能力を養成することを目的として、現場で必要とされる言語によるプログラミング技術を習得する。演習内容は、プログラミングの基礎、フローチャート、Ｃ言語によるプログラミングの基礎と応用、オブジェクト指向言語によるログラミ
ングの基礎と応用、Excel の表計算による医療データ処理、MATLAB による信号処理と人工知能のシミュレーションプログラム作成などから構成される。
○ Excel VBA による簡単なデータ処理のプログラムが作成できる。
到達目標○ C 言語による簡単な信号処理のプログラムが作成できる。
○ MATLAB による簡単な制御系のシミュレーションプログラムが作成できる。

授業の計画
第１回：ガイダンス、プログラミングの基礎
第２回：Excel VBA によるプログラミング（VBA の基礎、関数と変数）
第３回：Excel VBA によるプログラミング（条件分岐、繰り返し操作）
第４回：Excel VBA によるプログラミング（オブジェクトの基本、マクロ登録）
第５回：C 言語によるプログラミング（開発環境、変数と標準入出力）
第６回：C 言語によるプログラミング（式と演算子、条件分岐）
第７回：C 言語によるプログラミング（繰り返し計算、配列）
第８回：C 言語によるプログラミング（関数）第９回：C 言語によるプログラミング（配列とポインタ）
第 10 回：C 言語によるプログラミング（構造体）
第 11 回：C 言語によるプログラミング（ファイル入出力）
第 12 回：MATLAB によるプログラミング（ベクトル・行列操作）
第 13 回：MATLAB によるプログラミング（関数、サブルーティン処理、M ファイル）
第 14 回：MATLAB によるプログラミング（作図処理）
第 15 回：MATLAB と SIMLINK によるプログラミング（シミュレーション課題）
評価方法

Excel VBA、C 言語、MATLAB の課題レポート（課題当たり 30%×3 件＝90%）
授業態度（10％）を総合評価する。

テキスト

高橋麻奈（著）「やさしい C 第 4 版」ソフトバンククリエイティブ教

上坂吉則（著）「MATLAB プログラミング入門」牧野書店

材

七条達弘、渡辺健、鍛冶優（著）「やさしくわかる Excel VBA プログラミング」
参考書等

ソフトバンククリエイティブ
補助教材をプリント配布

3

【旧】（６ページ）
プログラミング演習（12 井澤
授業科目

プログラミング演習

担当教員

井澤

開講予定

２年・前期

純子）

純子、辻村

真一、李

鍾昊

単 位 数

１単位

授業形態

演習（共同）

科目区分

必修

授業の概要
医療機器や生体計測機器のディジタル化が進んでいる。本演習では、情報処理の内容を理解し、それを実現するためにプログラミング能力を養成することを目的として、現場で必要とされる言語によるプログラミング技術を習得する。演習内容は、プログラミングの基礎、フローチャート、Ｃ言語によるプログラミングの基礎と応用、オブジェクト指向言語によるログラミ
ングの基礎と応用、Excel の表計算による医療データ処理、MATLAB による信号処理と人工知能のシミュレーションプログラム作成などから構成される。
○ Excel VBA による簡単なデータ処理のプログラムが作成できる。
到達目標○ C 言語による簡単な信号処理のプログラムが作成できる。
○ MATLAB による簡単な制御系のシミュレーションプログラムが作成できる。

授業の計画
第１回：ガイダンス、プログラミングの基礎
第２回：Excel VBA によるプログラミング（VBA の基礎、関数と変数）
第３回：Excel VBA によるプログラミング（条件分岐、繰り返し操作）
第４回：Excel VBA によるプログラミング（オブジェクトの基本、マクロ登録）
第５回：C 言語によるプログラミング（開発環境、変数と標準入出力）
第６回：C 言語によるプログラミング（式と演算子、条件分岐）
第７回：C 言語によるプログラミング（繰り返し計算、配列）
第８回：C 言語によるプログラミング（関数）第９回：C 言語によるプログラミング（配列とポインタ）
第 10 回：C 言語によるプログラミング（構造体）
第 11 回：C 言語によるプログラミング（ファイル入出力）
第 12 回：MATLAB によるプログラミング（ベクトル・行列操作）
第 13 回：MATLAB によるプログラミング（関数、サブルーティン処理、M ファイル）
第 14 回：MATLAB によるプログラミング（作図処理）
第 15 回：MATLAB と SIMLINK によるプログラミング（シミュレーション課題）
評価方法

Excel VBA、C 言語、MATLAB の課題レポート（課題当たり 30%×3 件＝90%）
出席（10％）を総合評価する。

テキスト

高橋麻奈（著）「やさしい C 第 4 版」ソフトバンククリエイティブ教

上坂吉則（著）「MATLAB プログラミング入門」牧野書店

材

七条達弘、渡辺健、鍛冶優（著）「やさしくわかる Excel VBA プログラミング」
参考書等

ソフトバンククリエイティブ
補助教材をプリント配布

4

【新】（８ページ）
臨床画像工学（１ 真田

茂）

授業科目

臨床画像工学

単 位 数

２単位

担当教員

真田 茂

授業形態

講義

開講予定

３年・後期

科目区分

選択

授業の概要
生体情報の取得と診断のために、X 線画像、コンピュータ断層（CT）画像、磁気共鳴（MR）
画像、超音波画像、核医学画像など様々な医用画像検査が用いられる。各種医用画像検査法の原理・特性を理解し、それらの撮影装置、撮影法や読影に必要な画像解剖を習得する。また、これらの医用画像を得るための画像処理・解析法および評価法など臨床工学的な基礎知識と応用技術を習得する。
○ 各種医用画像検査の原理と特性を理解し、その装置・機器の工学的な構造と到達目標

動作を把握できている。
○ 臨床工学の立場から、医用画像検査の様々な臨床応用の具体的意義を理解で
きている。

授業の計画
第１回：医用画像検査法の種類と概略
第２回：X 線画像検査の原理と撮影装置
第３回：X 線画像検査の実際（胸・腹部）
第４回：X 線画像検査の実際（四肢・関節）
第５回：X 線画像検査の実際（血管造影検査とインターベンショナルラジオロジー）
第６回：X 線画像に用いられる画像処理法と評価法
第７回：CT 画像検査の原理と撮影装置
第８回：CT 画像検査の実際（頭部、胸・腹部）
第９回：CT 画像に用いられる画像処理法と評価法
第 10 回：MR 画像検査の原理と撮影装置
第 11 回：MR 画像検査の実際（頭部、胸・腹部）
第 12 回：MR 画像に用いられる画像処理法と評価法
第 13 回：超音波画像検査の原理と撮影装置
第 14 回：核医学画像検査の原理と撮影装置
第 15 回： ディジタル医用画像情報の統合的処理システム
評価方法

中間試験（50％）、期末試験（50％）

テキスト

岡部哲夫、藤田広志（編）2010「新・医用放射線科学講座 医用画像工学」医歯

教

薬出版

材

参考書等

佐藤伸雄他（著）2001「画像診断機器工学 Q&A」医療科学社

5

【旧】（８ページ）
臨床画像工学（１ 真田

茂）

授業科目

臨床画像工学

単 位 数

２単位

担当教員

真田 茂

授業形態

講義

開講予定

３年・後期

科目区分

選択

授業の概要
生体情報の取得と診断のために、X 線画像、コンピュータ断層（CT）画像、磁気共鳴（MR）
画像、超音波画像、核医学画像など様々な医用画像検査が用いられる。各種医用画像検査法の原理・特性を理解し、それらの撮影装置、撮影法や読影に必要な画像解剖を習得する。また、これらの医用画像を得るための画像処理・解析法および評価法など臨床工学的な基礎知識と応用技術を習得する。
○ 各種医用画像検査の原理と特性を理解し、その装置・機器の工学的な構造と到達目標

動作を把握できている。
○ 臨床工学の立場から、医用画像検査の様々な臨床応用の具体的意義を理解で
きている。

授業の計画
第１回：医用画像検査法の種類と概略
第２回：X 線画像検査の原理と撮影装置
第３回：X 線画像検査の実際（胸・腹部）
第４回：X 線画像検査の実際（四肢・関節）
第５回：X 線画像検査の実際（血管造影検査とインターベンショナルラジオロジー）
第６回：X 線画像に用いられる画像処理法と評価法
第７回：CT 画像検査の原理と撮影装置
第８回：CT 画像検査の実際（頭部、胸・腹部）
第９回：CT 画像に用いられる画像処理法と評価法
第 10 回：MR 画像検査の原理と撮影装置
第 11 回：MR 画像検査の実際（頭部、胸・腹部）
第 12 回：MR 画像に用いられる画像処理法と評価法
第 13 回：超音波画像検査の原理と撮影装置
第 14 回：核医学画像検査の原理と撮影装置
第 15 回： ディジタル医用画像情報の統合的処理システム
評価方法

出席状況（20％）、中間試験（40％）
、期末試験（40％）

テキスト

岡部哲夫、藤田広志（編）2010「新・医用放射線科学講座 医用画像工学」医歯

教

薬出版

材

参考書等

佐藤伸雄他（著）2001「画像診断機器工学 Q&A」医療科学社

6

別 紙 資 料５別紙資料５小松市民病院と地域企業による在宅医療機器開発に関する新聞記事＜2011 年 7 月 29 日 北陸中日新聞 掲載＞＜2012 年 5 月 23 日 北陸中日新聞掲載＞

別 紙 資 料６別紙資料６2015 年 9 月

第 63 回日本心臓病学会学術総会での発表内容（抜粋）（小松市民病院 臨床工学技士 前田 智美 氏 提供）○NPPV 及び CPAP のマスクベルトに関する工夫～すぽっとベルト作成の試み～

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

国際文化交流学部

国際文化交流学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・１
２．養成する人材像ごとに３つのコースに分けた上で学修していくと説明しているが、特に「国際社会コース」と「グローバルコミュニケーションコース」の目的の違いが不明確であるため、３つのコースに分けることの意義及びコースごとで期待される就
職先を明確にすること。また、学生の希望によりコースが選択できるのかが不明確であるため、選択方法について改めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・７
３．留学生の受入れについて、将来的に体制を整えると説明があるが、国際交流を掲げ
るのであれば、受け入れ体制を整備する必要があると考えられるため、対応方針について回答すること。
（要望意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４．高校生アンケート調査の結果、第一志望として「進学を希望する」と回答した者が63 名に留まっており、設定した定員を満たしていない。これに対しては、県外からの入学者等を考慮すれば定員を満たせるとの説明をしているが、この説明だけでは学生確保の見通しとしては不十分である。このため、定員充足の根拠を客観的な分析等に基づき、改めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・28
６．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７．「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」に
は、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

【教育課程等】
８．「地方共創」を理念に掲げているが、教育課程の中で、どうのように地域と関わりを持つのかが明らかになっていないため、明確にすること。なお、地域との関わりを持つ科目の１つとして実習科目が考えられるが、「インターンシップ」や「地域実習」の位置付け及び学外で学修するための事前事後を含めた指導内容についても具体的な説明がなく不明であるため、明らかにすること。その際、各科目の実習先が適切に確保できていることについても説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・41
９．学科の養成する人材を踏まえれば、コースごとではなく学科共通の基幹科目として、初年次に国際交流に関する必修科目を設けるなど、学科の養成する人材像を反映した教育課程となるよう適切に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・61
１０．国際交流を掲げるのであれば、英語と中国語のみを限定して必修科目として設ける趣旨を改めて説明すること。また、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」について、全学部ともに選択科目とするとの説明があるが、教育課程等の概要には当該科目は記載されていないため、適切に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・67
１１．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１２．「卒業論文」科目の講義内容に「卒業論文の認定により単位を付与する」との記
載は、授業を開設している実態が認められず「必要な授業科目を自ら開設する」ことを求める大学設置基準第 19 条第１項に抵触するおそれがあることから、「卒業論文」
科目と「卒業論文指導」科目は１つに統合し、１科目８単位として認定するよう適切に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
１３．コース名と教育課程の専門科目の科目群の名称が異なるため、それぞれのコース
名の妥当性について、改めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・13
１４．「農業経済学の強みを生かした新たな観光学の構築を図る」と説明があるが、農業経済学を教育課程にどのように反映しているのか不明確であるため、教育課程編成の考え方について、説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・87

１５．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・78
１６．「海外語学研修」について、英語の実践能力向上を目的とするのであれば、英語圏についても研修先として確保する必要があるため、計画の見通しを説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
１７．「異文化体験実習」及び「海外語学研修」について、事前事後指導体制が不明確であるため、事前事後指導の実施時期、指導内容、指導体制を改めて説明すること。
また、これらの科目の導入科目を示した上で、体系的に学修できる教育課程となっていることを改めて説明すること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１８．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでないものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。【４学科共通】（要望意見）
・・・・・・・・・・・・99
１９．卒業要件の記載が煩雑であり、学生の履修の妨げとなるため、適切に改めること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【名称、その他】
２０．学部及び学科の英語名称が、日本語名称を適切に表していないと思われるため、国際的な通用性にも留意した適切な英語名称になっていることを説明するか、必要があれば見直すこと。その際、日本語名称が設置の趣旨・目的を踏まえていることについても明らかにすること。
（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
２１．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施
体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員
会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。
【４学科共通】（改善意見）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

２２．本学科の設置の趣旨・目的を踏まえると、国際社会学の分野に関する雑誌を充実させることが望まれるので、対応方針について回答すること。
（要望意見）
・・・・116
２３．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（要望
意見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

審査意見への対応を記載した書類（３月）【大学等の設置の趣旨・必要性】（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１．基本理念、教育理念において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混在していることから、用語の定義について明確にした上で、設置の趣旨及び目的との関連を改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「グローバル人材」及び「グローカル人材」の用語の定義及び設置の趣旨との関連について説明を行い、設置の趣旨や基本理念等で記載している「地域」の考え方についても説明する。それを受けて、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」の記載について改める。
（詳細説明）①用語の定義・設置の趣旨及び目的との関連について「グローバル人材」については、内閣官房長官を議長とするグローバル人材育成推進会議（平成 23 年５月 19 日新成長戦略実現会議決定）により、我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき人材の概念として、以下の要素を含むものと定義されており、本市においてもこれらの３要素を兼ね備えた人材を「グローバル人材」と定義した。
要素Ⅰ: 語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ: 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ: 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー（「平成 24 年６月４日グローバル人材育成戦略」より）
一方、「グローカル人材」については、政府の教育再生実行会議の第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27年３月）の中で、「地域に根差したグローバルリーダー（いわゆるグローカル人材）の育成を図る」と記載されており、本市においては「国際社会で通用する能力やグローバ
ルな視点・経験を有し、地域の活性化や持続的発展に貢献できる人材」を「グローカル
人材」と定義した。
本学の設置の趣旨としては、次の２点を記載している。
○ 地域のコミュニティを存続させていくためには、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成し、地域の産業等へ送り出すことが重要であり、そのためには地域

1

に高等教育機関が必要○ 地方が持続的に発展していくためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化する環境に対応できる人材が必要
世界的な競争と共生が進む現代社会においては、語学力やコミュニケーション能力を持った人材が求められているが、人口減少や超高齢化の進む地方においては、国際的に活躍できる「グローバル人材」だけでなく、地域に貢献する「グローカル人材」が必要とされている。本市においても、これまで既存の小松短期大学やこまつ看護学校が南加
賀地域の高等教育機関として地元企業や医療機関等に必要な人材を供給する役割を担ってきたが、グローバル化や技術の進展等に伴い、様々な課題に対応できる人材が求められるようになってきている。よって、本学において、地域と協働した教育を行い、「グ
ローカル人材」を育成していくものである。
なお、「大学の教育理念」及び「設置の趣旨及び必要性」において、「グローカル人材」と「グローバル人材」が混同しているため、上記の説明に沿って「グローカル人材」に言葉の使用を統一する。

グローバル化の進展
人口減少・超高齢社会

地域の活性化・持続的発展に貢献できる能力

グローバル人材グローカル人材図１．グローカル人材の考え方②地域の考え方について設置の趣旨や基本理念等には「地域」という言葉が記載されている。対象となる地域の定義については、各学部・学科や、学生確保・教育研究・学生の進路・地域貢献等により異なるが、あくまで、大学全体として基盤とする範囲は、「小松市を中心とした南加賀地域」であり、個々の事項に応じて「石川県」、そして、「北陸三県（石川県、富山県、福井県）」へ広がっていく。
学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な2

近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態を踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えて「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」していくことを意図したものである（表１）。
表１．出身高校の所在地県別

大学入学者数出身高校の所在地
大学の所在地

石川

富山

福井

5,459

4,593

3,884

全国計

北陸三県

※１

※２

石川

2,340

814

359

富山

371

883

111

福井

154

115

1,115

千葉、東京、神奈川

881

1,147

499

東海

愛知

288

395

329

関西

京都、大阪、兵庫

841

536

914

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、

文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市作成※１

富山県から県外大学進学先として石川県は第１位※２

福井県から県外大学進学先として石川県は第２位

本学科の「学部・学科の設置の趣旨・必要性」において、南加賀地域のものづくり産業について記載しているように、本学科の教育・研究、地域貢献活動、さらには学生の進路についても「小松市を中心とした南加賀地域」を主要な基盤とする。
教育課程においては、公立大学として地域に貢献する人材育成を掲げていることから、共通教育科目として南加賀地域に関する歴史、文化等について学ぶ「南加賀の歴史と文化」を開講し、教育の場となる地域への理解を深める。また、専門基礎科目として「国際交流論」を開講し、国際交流への導入として、異なる文化的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じる諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。また、「観光学概論」及び「地域政策概論」では、小松市をはじめとした南加賀地域での取組事例を例示しながら、現状と課題を学ぶ。さらに、演習においては、南加賀地域に関した演習課題の設定やフィールドワーク先を設定するよう図る。
その他、研究や地域貢献においても、教員が地元企業や自治体、ＮＰＯなどと提携し、そこに学生を参画させることで、教育研究、地域連携体制の両面において充実を図り、
南加賀地域における活性化へと繋げていく。

3

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（３～４、６、20～21、24 ページ）
新旧〔３～４ページ〕〔３～４ページ〕

２

２

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨

大学設置の趣旨・必要性（１）設置の趣旨（略）（略）

そして、地方が持続的に発展していく

そして、地方が持続的に発展していく

ためには、科学技術の発展や高齢化社会ためには、科学技術の発展や高齢化社会の進展、グローバル化など急速に変化すの進展、グローバル化など急速に変化す

る環境に対応できる人材が必要である。

る環境に対応できる人材が必要であり、これらのことに対応するため、公立小

確かな基礎知識と高度な専門知識を有す

松大学を設置し、国際社会で通用する能る、人間性豊かなグローカル人材を養成

力やグローバルな視点・経験を有し、地するため、公立小松大学を設置する。

域の活性化や持続的発展に貢献できるグ
ローカル人材を養成する。

〔６ページ〕〔６ページ〕

３

３

学部・学科設置の趣旨・必要性

学部・学科設置の趣旨・必要性
（略）

（略）

これらのキーワードの下で、市民との協 これらのキーワードの下で、市民との協働教育ポリシーによる産学官民が連携し 働教育ポリシーによる産学官民が連携した教育、研究の推進が期待できる。

た教育、研究の推進が期待できる。
なお、上記の「地域」の概念であるが、学生確保においては全学共通で「北陸三県」である。これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態もある。そのため、本学では北陸三県をひとつの「地域」という範囲として捉え、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材育成に努
めていく。

4

新

旧
〔17～18 ページ〕

〔20～21 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科①設置の趣旨・必要性①設置の趣旨・必要性

（略）

（略）

○地域企業におけるグローカル人材の必○地域企業におけるグローバル人材の必

要性

要性
（略）

（略）

グローバルなビジネス展開に対応でき

グローバル人材については、グローバ

る人材については、グローバル人材育成

ル人材育成推進会議が、語学力・コミュ推進会議が、語学力・コミュニケーショ

ニケーション能力、主体性・積極性、チン能力、主体性・積極性、チャレンジ精

ャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、感・使命感、異文化に対する理解と日本異文化に対する理解と日本人としてのア人としてのアイデンティティーなどを有イデンティティーなどを有する人材をする人材と定義している。経済産業省で「グローバル人材」と定義している。経は、企業の国際展開を担うグローバル人

済産業省では、企業の国際展開を担うグ材の育成が急務となっているとして、企

ローバル人材の育成が急務となっている業におけるグローバル人材の需要量を推として、企業におけるグローバル人材の計するため、平成 23 年度に「大学にお需要量を推計するため、平成 23 年度にけるグローバル人材育成のための指標調「大学におけるグローバル人材育成のた査」を実施している。調査では、2017 年

めの指標調査」を実施している。調査でにおけるグローバル人材の需要量（人は、2017 年におけるグローバル人材の需数）の推計は 4,118,562 人（会社企業全要量（人数）の推計は 4,118,562 人（会体の総常用雇用者数の 8.7％）とされ、社企業全体の総常用雇用者数の 8.7％）

2012 年におけるグローバル人材量（人とされ、2012 年におけるグローバル人材

数）1,687,871 人（会社企業全体の総常量（人数）1,687,871 人（会社企業全体

用雇用者数の 4.3％）の約 2.4 倍の需要の総常用雇用者数の 4.3％）の約 2.4 倍増が見込まれている。
（略）の需要増が見込まれている。
（略）

5

新

旧

〔24 ページ〕〔20 ページ〕

６

６

大学の教育理念

大学の教育理念（略）（略）○人間性豊かな市民、応用力のある専門 ○人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地域 職業人、グローバル人材を育成する地域と協働した教育と協働した教育6

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

２．養成する人材像ごとに３つのコースに分けた上で学修していくと説明しているが、特に「国際社会コース」と「グローバルコミュニケーションコース」の目的の違いが不明確であるため、３つのコースに分けることの意義及びコースごとで期待される就職先を明確にすること。また、学生の希望によりコースが選択できるのかが不明確であるため、選択方法について改めて説明すること。
（対応）「国際社会コース」と「グローバルコミュニケーションコース」の目的や就職先に明確な違いがないため、これらのコースを統合する。また、コースの選択方法について説明を行う。
（詳細説明）① ３つのコースに分けることの意義及びコースごとで期待される就職先
本学科では、地域社会、日本及び世界についての基礎知識を専門基礎科目として学び、
英語及び中国語の実践的語学力を高め、その上で専門科目として観光、国際社会、国際文化までを幅広く学ぶ教育課程となっている。４年間の学士課程において、専門科目の幅広い領域のすべて深く学ぶことは困難であり、学生の適性や関心、キャリアプランに応じて、学修内容の主力を定めることがコースを分けることの意義となる。
本学科では、国際的な視野から観光振興と地域創生への貢献を目的とした「国際観光・
地域創生コース」及びご意見をいただいた「国際社会コース」「グローバルコミュニケ
ーションコース」の３つのコースがある。「国際社会コース」及び「グローバルコミュ
ニケーションコース」のディプロマ・ポリシーには、「海外に関する知識を身につけ外国語運用能力を駆使して活躍する」という共通点があり、想定される将来の活躍先についても明確な違いはないと考えられる。また、身につける能力として、それぞれ「政治、経済、情報収集能力、思考力・判断能力」や「文化、異文化対応能力」を挙げたが、これらについても類似した内容であるとともに、両コースに共通して修得すべき内容とも考えられる。
ご意見及び口頭での意見伝達を踏まえ、検討を行った結果、「国際社会コース」と「グローバルコミュニケーションコース」では、違いを明確に示すことは困難であるとの結論に至り、２コースの共通事項を踏まえ、１つのコースに統合することとした。統合したコース名は「グローバルスタディーズコース」とする。本コースでは、世界各地域の政治、経済、社会及び言語文化に関する知識を身につけ、演習や海外での体験実習などで獲得した異文化理解・受容能力と情報収集能力及び我が国のあり方に関する自立的な思考力、判断能力を基礎として外国語運用能力を駆使しながら地域の国際化に貢献できる人材を養成する。本コースを選択する学生は、外国語能力の基礎の上に、アジアを中7心とする世界各地の政治、経済の仕組みと歴史、言語、文化に関する知識を身につけ、国際交流のための調査・分析能力と論理的な自己表現能力を修得する。卒業した後の期待される就職先として、海外展開を行っている企業や団体、マスコミ、官公庁や地方公共団体が考えられる。
コースごとの人材像や就職先は次のとおりとなる（表２）。
表２．国際文化交流学科２つのコースの養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及び期待される就職先コース

国際観光・地域創生コース

グローバルスタディーズコース

養成する 世界を俯瞰した観光学と農業を含 世界各地域の政治、経済、社会及び言人材像

む地域経済の実態に関する知識を 語文化に関する知識を身につけ、演身につけ、海外や地元での体験実 習や海外での体験実習などで獲得し習・社会実習などを通じて醸成さ た異文化理解・受容能力と情報収集れた企画力と創造力を基礎とし 能力及び我が国のあり方に関する自て、国際的な視野から観光振興と 立的な思考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら地域創生に貢献できる人材。

地域の国際化に貢献できる人材。
ディプロ 観光をめぐる国際的な展開を理解 外国語能力の基礎の上に、アジアをマ・ポリ するとともに、地域経済の仕組み 中心とする世界各地の政治、経済のシーと企業、地方自治体等における地 仕組みと歴史、言語、文化に関する知域創生のための取り組みを学び、 識を身につけ、国際交流のための調調査活動をプレゼンし、情報発信 査・分析能力と論理的な自己表現能力を習得している。

できる能力を習得している。
期待され 旅行代理店

海外展開を行っている企業や団体

る就職先

ホテル業

運輸・通信業

流通業

広告、出版業

航空・鉄道・バス会社

マスコミ

レジャー・リゾート施設

官公庁

観光関連団体地方公共団体地方公共団体以上を踏まえ、設置の趣旨を記載した書類の該当箇所を修正する。
② コースの選択方法について
本学科では、２年次前期終了時にコースの選択を行うことになるが、その選択は学生の希望を踏まえて決定される。コースの選択は、学生一人ひとりの興味や関心、希望進

8

路や就職先を十分に踏まえて行われるべきものであることから、本学科では、入学時での学部オリエンテーションにおいてコース選択について十分な説明を行うとともに、相談教員による面談を実施し、学生の考えや希望を十分に聞きとり、キャリアプラン形成を丁寧にサポートする中で、コース選択について助言を行っていく。
それぞれのコースには、学生の受入上限（国際観光・地域創生コース 30～35 名程度、グローバルスタディーズコース 60～65 名程度）を設定し、希望者が受入上限を超える場合には、２年次前期までのＧＰＡを材料として調整を行う。受入上限を超えた場合の対応についても、入学時での学部オリエンテーションにおいて十分に説明を行っていく。
以上を踏まえ、設置の趣旨等を記載した書類の該当箇所を修正する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（22、32～33、52、54、56～57、62、66、67～68、72～73 ページ）新旧〔22 ページ〕〔18～19 ページ〕

③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）

卒業までに所定の単位を修得し、学科卒業までに所定の単位を修得し、本学の養成する人材像に基づき、以下の項目 科の養成する人材像に基づき、各コースにあげる学科共通の能力を修得するとと で定める下記の人材像に適合した能力をもに、それぞれのコースごとに求められ 獲得した者に、学位（国際文化学）を授与
る能力を獲得した者に、学位（国際文化 する。
学）を授与する。
◯地域貢献のための基礎力
南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光文化資源の活用に関する基礎的知識を習得している。
◯グローカル人材としての素養
国際社会及びわが国の政治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識と事象に対する洞察力を習得している。
◯外国語能力
国際交流のための基礎となる外国語能力を学び、自己表現できる能力を習得し

9

新

旧

ている。
◯社会への成果還元力
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収
集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニケー
ション力と情報発信力を習得している。
国際観光・地域創生コース【国際観光・地域創生コース】
観光をめぐる国際的な展開を理解する

世界を俯瞰した観光学と国内地域経済とともに、地域経済の仕組みと企業、地方 の実態に関する知識を身につけ、海外や自治体等における地域創生のための取り 地元での体験実習・社会実習などを通じ組みを学び、調査活動をプレゼンし、情報 て獲得した企画力と創造力を基礎とし発信できる能力を習得している。

て、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。

【グローバルスタディーズコース】
外国語能力の基礎の上に、アジアを中

国際社会コース

心とする世界各地の政治、経済の仕組み

世界各地域の政治、経済、社会に関すると歴史、言語、文化に関する知識を身につ 知識を身につけ、演習や海外での体験実
け、国際交流のための調査・分析能力と論 習などで獲得した情報収集能力と我が国
理的な自己表現能力を習得している。

のあり方に関する自立的な思考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら企業などで国際的に活躍できる人材。
グローバルコミュニケーションコース
日本文化理解の基礎の上に、英語圏と中国語圏の文化、社会に関する知識を身につけ、短期留学などの国際交流経験で獲得した異文化対応能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら海外と地域社会をつなぐ架け橋として活躍できる
人材。

10

新

旧

〔32～33 ページ〕

〔28～29 ページ〕

②重点を置く教育研究分野②重点を置く教育研究分野

（略）

（略）

教育プログラムである２つのコースに教育プログラムである 3 つのコースについて言えば、まず、国際観光・地域創

ついて言えば、まず、国際観光・地域創成成コースにおいて、農林業の６次産業化コースにおいて、小松・南加賀地域の特性が盛んに進められている小松市を含む南と産業基盤に基づき、農業経済学の強み

加賀地域の特性・産業基盤を踏まえ、教を生かした新たな観光学の構築を図る。

育課程の中で農林業の６次産業化に連動

次に、グローバルコミュニケーションコ

し、農業・林業等の地域特性に根ざしたースにおいては、言語学領域の既存の研観光学を展開し、地域資源を活かした交究力を生かし、コース全体として新たな流拡大に発展させ、地域の創生へとつな研究拠点を形成する。また、国際社会コーげていく。次に、グローバルスタディー

スは、東アジアから中東・旧ソ連圏をカバ

ズコースにおいては、言語学領域の教授ーする中堅・若手の研究者によって構成陣の卓越した研究力を生かし、新たな研されており、共同研究を通じて本学部の究拠点を形成するほか、国際政治・経済強みとなるポテンシャルを有している。

領域で東アジアから中東・旧ソ連圏をカ（略）

バーする中堅・若手の研究者が揃っていることから、本学部の強みとなる共同研
究の構築を図る。
（略）③地域貢献への取り組み③地域貢献への取り組み

（略）

（略）

地域の新しい価値を創生し、内外から観 地域の新しい価値を創生し、内外から観光客を集める役割の直接的な担い手は、 光客を集める役割の直接的な担い手は、
国際観光・地域創生コースであるが、グロ 国際観光・地域創生コースであるが、他のーバルスタディーズコースはそれと補完 ２コースはそれと補完的な役割を果た的な役割を果たす。

す。

11

新

旧

〔52 ページ〕〔46 ページ〕②コースの選択について②コースの選択について

２年次前期終了時に「国際観光・地域創２年次前期終了時に「国際観光・地域創生コース」「グローバルスタディーズコー 生コース」「国際社会コース」「グローバルス」の２コースのいずれかを学生に選択 コミュニケーションコース」の３コースさせる。コースの選択は、学生一人ひとり のいずれかを学生に選択させる。
の興味や関心、進路を十分に踏まえて行われるべきものであることから、本学科
では、入学時での学部オリエンテーショ
ンにおいてコース選択について十分な説明を行う。また、本学科では、入学時から 本学科では、入学時から２年次前期まで、２年次前期まで、すべての学生に相談教 すべての学生に相談教員を配置して学生員を配置して学生の学習とキャリアプラ の学習とキャリアプラン形成をサポート
ン形成をサポートし、コースの選択にあ し、コースの選択にあたっても、相談教員
たっても、相談教員が学生の適性や関心 が学生の適性や関心を考慮して助言する。

を考慮して助言する。
それぞれのコースには、学生の受入上限（国際観光・地域創生コース 30～35 名
程度、グローバルスタディーズコース 60～65 名程度）を設定し、希望者が受入上限を超える場合には、２年次前期までの
ＧＰＡを材料として調整を行う。受入上限を超えた場合の対応についても、入学時での学部オリエンテーションにおいて十分に説明を行っていく。

〔54 ページ〕〔47～48 ページ〕

○ 専門外国語科目○ 専門外国語科目

（略）

（略）

各コースで求められる語学力に応じて、各コースで求められる語学力に応じて、国際観光・地域創生コースでは４単位以

国際観光・地域創生コースでは４単位以上、グローバルスタディーズコースでは

上、国際社会コース、グローバルコミュニ

12

新

旧

いずれも８単位以上を選択必修とする。

ケーションコースではいずれも８単位以（略）

上を選択必修とする。
（略）【履修形式】【履修形式】○ 国際観光・地域創生コースは４単位 ○ 国際観光・地域創生コースは４単位以上を選択する。

以上を選択する。

○ グローバルスタディーズコースは８ ○ 国際社会コース、グローバルコミュ
単位以上を選択する。

ニケーションコースは８単位以上を選択する。

ウ．専門科目ウ．専門科目

専門科目は、選択科目とし、科目の分野・ 専門科目は、選択科目とし、（ⅰ）観光系、領域に応じて（ⅰ）観光・地域創生系、（ⅱ） （ⅱ）国際社会系、（ⅲ）国際文化系、の政治経済系、（ⅲ）言語文化系、の三科目 三科目群を設置する。国際観光・地域創生群を設置する。
（ⅰ）は、国際観光・地域 ３の科目群は、学生が選択する３つのコ創生コース」、（ⅱ）及び（ⅲ）はグローバ ース（「国際観光・地域創生」、「国際社会」、
ルスタディーズコースの養成する人材像 「グローバルコミュニケーション」）と対及びディプロマ・ポリシーと関連するが、 応するが、２年後期に開講される「観光の２年後期に開講される「観光の新たな展 新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を開」「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地 学ぶ」「地域再生マネジメント論」「国際政域再生マネジメント論」「国際政治論」「国 治論」「国際貿易論」「中国語圏社会文化
際貿易論」「中国語圏社会文化論」「アジア 論」「アジア現代史概論」「英語圏言語文化
現代史概論」「英語圏言語文化論」「中国言 論」「中国言語文化論」「英語圏文芸論」の
語文化論」「英語圏文芸論」の全 11 科目 全 11 科目は国際文化交流学部で履修すべ
は国際文化交流学部で履修すべき基幹科 き基幹科目と位置づけられるため、コー目と位置づけられるため、コースを越え スを越えて履修が奨励される。この 11 科て履修が奨励される。
この 11 科目のうち、 目のうち、各コースで特に重点を置く科
各コースで特に重点を置く科目をコース 目をコース必修科目として設定するほ必修科目として設定するほか、対応する か、対応する科目群に配置する演習科目
科目群に配置する演習科目をコース選択 をコース選択必修科目として履修させて必修科目として履修させていく。以上を いく。以上を踏まえ、専門科目の履修単位踏まえ、専門科目の履修単位数は、国際観 数は、国際観光・地域創生コース選択者は

13

新

旧

光・地域創生コース選択者は 30 単位以 30 単位以上、国際社会コース、グローバ
上、グローバルスタディーズコース選択 ルコミュニケーションコース選択者は 26
者も 30 単位以上を履修させる。

単位以上を履修させる。

また、
（ⅰ）
、
（ⅱ）、
（ⅲ）の３科目群は、

また、
（ⅰ）
、
（ⅱ）、
（ⅲ）の３科目群は、相互に関連性を持ち、補完的な関係にあ 相互に関連性を持ち、補完的な関係にある。グローバル時代における地域社会の り、学生に広い視野をもたせるために、所活性化という本学部の人材育成目標を達 属コースの科目群以外から４科目８単位成するためには、学生は幅広い素養と視 以上を履修させる（下記（ⅳ）を参照）。
野をもつことが必要であることから、国際観光・地域創生コース選択者は（ⅱ）（ⅲ）の科目群から、グローバルスタディーズコース選択者は（ⅰ）の科目群から２
科目４単位以上を履修させる。
なお、各コースで設定する履修モデル
は「Ⅵ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の履修モデルの項目で説明する。
（略）

（略）

以上を踏まえ、専門科目の履修単位数は、 以上を踏まえ、専門科目の履修単位数は、
国際観光・地域創生コース選択者は 30 単 国際観光・地域創生コース選択者は 30 単
位以上、グローバルスタディーズコース 位以上、国際社会コース、グローバルコミ
選択者は 30 単位以上を履修させる。

ュニケーションコース選択者は 26 単位以上を履修させる。

〔56～57ージ〕〔49～50 ページ〕

（ⅱ）政治経済系科目群（ⅱ）国際社会系科目群

（略）

（略）

グローバルスタディーズコース選択者に 国際社会コース選択者にはこれらの科目はこれらの科目を必修とし、国際観光・地 を必修とし、他コース選択者にも履修が域創生コースにも履修が奨励される。

奨励される。
（略）

（略）

14

新

旧

【履修形式】【履修形式】○ グローバルスタディーズコース選択 ○ 国際社会コース選択者は、
「国際政治
者は、
「国際政治論」「国際貿易論」の論」「国際貿易論」「中国語圏社会文化

２ 科 目 ４ 単位 を コ ー ス必 修 科 目 と論」「アジア現代史概論」「課題研究 B」

し、演習科目４科目及び（ⅲ）言語文の５科目 10 単位をコース必修科目と化系科目群の演習科目６科目中３科

し、演習科目４科目中２科目４単位

目６単位以上を選択必修とする。

を選択必修とする。

（略）

（略）

（ⅲ）言語文化系科目群（ⅲ）国際文化系科目群

（略）

（略）

グローバルスタディーズコース選択者に グローバルコミュニケーションコース選
はこれらの科目を必修とし、国際観光・地 択者にはこれらの科目を必修とし、他コ
域創生コース選択者にも履修が奨励され ース選択者にも履修が奨励される。
る。

（略）
（略）

【履修形式】【履修形式】

グローバルスタディーズコース選択

グローバルコミュニケーションコー

者は、「英語圏言語文化論」「中国言語

ス選択者は、「英語圏言語文化論」「中文化論」の２科目４単位をコース必国言語文化論」「英語圏文芸論」の３修科目とし、演習科目６科目及び科目６単位をコース必修科目とし、（ⅱ）政治経済系科目群の演習科目

演習科目６科目中３科目６単位以上

４科目中３科目６単位以上を選択必を選択必修とする。

修とする。

〔55 ページ〕〔62 ページ〕

国際文化交流学部国際文化交流学科 ５

５

国際文化交流学部国際文化交流学科

の教員組織

の教員組織

（１）専任教員の選考方針及び教員数等（１）専任教員の選考方針及び教員数等

本学科の専任教員は、自らの専門分野

本学科の専任教員は、自らの専門分野に応じて２つのいずれかのコースの主要 に応じて３つのいずれかのコースの主要科目を担当し、教育研究活動に取り組む。 科目を担当し、教育研究活動に取り組む。

15

新

旧

国際観光・地域創生コースには教授３名、 国際観光・地域創生コースには教授３名、准教授２名、グローバルスタディーズコ 准教授２名を、国際社会コースには教授
ースは教授６名、准教授６名、助教１名が １名、准教授３名、グローバルコミュニケ
担当し、学科全体では教授が９名、准教授 ーションコースには教授６名、准教授１が８名、助教が１名の計 18 名となり、経 名、助教１名を配置し、学科全体では教授験豊富な教授陣と若手教員をバランスよ が 10 名、准教授が６名、助教が１名の計く配置することができた。なお、博士号の 17 名となり、経験豊富な教授陣と若手教学位取得者は 18 名中 12 名（66.7％）で 員をバランスよく配置することができある。また、開学時の平均年齢は、約 52.8 た。なお、博士号の学位取得者は 17 名中歳となり、コース別に見ると若干の偏り 12 名（70.6％）である。また、開学時のはあるものの、全体として職位、年齢とも 平均年齢は、約 51.7 歳となり、コース別にバランスのよい人数配置を実現でき に見ると若干の偏りはあるものの、全体た。

として職位、年齢ともにバランスのよい

このほか、本学科での必修科目である 人数配置を実現できた。
英語、中国語の運用能力養成に効率的に

このほか、本学科での必修科目である

取り組むため、外国人教員を４名配置す 英語、中国語の運用能力養成に効率的に取り組むため、外国人教員を３名配置する。

る。また国際系学科であり、女子学生の入学も多いと想定されるため、女性教員を本学科教員数の約４分の１にあたる４名（准教授３名、助教１名）配置し、学修支
援や相談などに対応できるよう配慮した。

〔66 ページ〕〔59 ページ〕（２）履修モデル（２）履修モデル（略）（略）

また、生産システム科学科では２コース、 また、生産システム科学科では２コース、国際文化交流学科では２コースを設け、 国際文化交流学科では３コースを設け、それぞれで養成する人材像を掲げ、その それぞれで養成する人材像を掲げ、その実現に向けた履修モデルを設定する。な 実現に向けた履修モデルを設定する。なお、設定した履修モデルは次のとおりで お、設定した履修モデルは次のとおりで
ある。

ある。

16

新

旧

〔67～68 ページ〕

〔60～61 ページ〕

④国際文化交流学部国際文化交流学科④国際文化交流学部国際文化交流学科

ア．国際観光・地域創生コース

ア．国際観光・地域創生コース
国際的視野と地域特性に対する知識と観光をめぐる国際的な展開に関する知

識を身につけ、地域経済の仕組みを理解 洞察を兼ね備え、新たな観光資源の発掘・し、企業、地方自治体等において地域創生 創造とマネジメントによって地域社会にに取り組むことを目指す学生のための履 貢献したい学生のための履修モデル【資修モデル【資料Ⅵ－６】

料Ⅵ－６】

イ．グローバルスタディーズコース

イ．国際社会コース

高い外国語能力を備え、アジアを中心日本を取り巻く国際情勢に関する知識とする世界各地の政治、経済の仕組みと と視野を備え、日本の産業界と地域社会
歴史、言語、文化に関する知識を身につ の発展に貢献したい学生のための履修モ
け、国際交流に実践的に取り組むことを デル【資料Ⅵ－７】
目指す学生のために、その関心の度合いに応じて、２つの履修モデルを提示する。 ウ．グローバルコミュニケーションコー
ス
・国際社会、政治、経済の仕組みについて高い英語運用能力と異文化に対する柔幅広く学びたい学生のための履修モデル

軟な対応力を身に着け、コミュニケーシ

【資料Ⅵ－７】

ョン能力を発揮して地域社会と日本の産業界に貢献したい学生のための履修モデ

・言語そのものの分析や言語と歴史、文 ル【資料Ⅵ－８】化、社会との関わりについて幅広く学びたい学生のための履修モデル【資料Ⅵ－
８】〔72～73 ページ〕

〔65～66 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科

国際文化交流学部国際文化交流学科の 国際文化交流学部国際文化交流学科の卒卒業に必要な単位数は次のとおりとす 業に必要な単位数は次のとおりとする。
る。
【別紙資料１［新］】【別紙資料１［旧］】17（要望意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

３．留学生の受入れについて、将来的に体制を整えると説明があるが、国際交流を掲げるのであれば、受け入れ体制を整備する必要があると考えられるため、対応方針について回答すること。
（対応）
本学では、学内の共同教育施設として「国際交流センター」を設置し、研究者交流や派遣留学生のほか、海外の協定校からの短期留学生の支援を行う。
設置の趣旨等を記載した書類 「（３）地域貢献への取り組み」において、「将来的に受け入れる体制を整える」との抽象的な記載となっている事から、ご意見を踏まえて下記の通り表現を改める。
（説明）
本学では、開学後４年間は海外の協定校から２週間から６ヶ月程度の短期留学生の受入を行うことを予定している。本学の前身となる「学校法人小松短期大学」においては、
建国科技大学（台湾）及びプリンスオブソンクラ大学（タイ王国）との交流事業の一環として短期留学生を受け入れており、それら海外の協定校との関係は本学に引き継がれる。
学生が普段の学生生活の中で海外の同世代の若者と共に学び、交流する機会を得られることは、異文化理解やコミュニケーション能力の向上につながる場が身近に形成されることであり、学生の国際感覚を養う上で大きな意義があると考える。
本学における短期留学生の受入は、学内の共同教育施設である「国際交流センター」
が中核的な役割を担う。本センターには、海外の大学等との学生交流に関する経験を有する専任教員及び事務職員を配置し、研究者交流、留学生の受入、学生の海外派遣、海外の大学等との協定締結・学術交流の促進など、大学組織としての国際交流に関する業務を担う。さらに、留学生に対する教育面での支援として、国際文化交流学部の教員の多くは英語、中国語等が堪能であり、また、外国籍教員は日本文化に対する素養も深いことから、日本語を媒介としない個別指導も行っていく。

18

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（33 ページ）新旧〔29 ページ〕〔33 ページ〕（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科の教育

科の教育

③地域貢献への取り組み③地域貢献への取り組み

（略）

（略）

即ち、地域連携に関与しながら、国際的提 即ち、地域連携に関与しながら、国際的提携網を作り、学生を海外に送り出すとと 携網を作り、学生を海外に送り出すとともに、海外の協定校からも短期留学生を もに、海外からも留学生を将来的に受け受け入れる。これらの海外の大学等との 入れる体制を整える。
連携は、前身となる学校法人小松短期大学が行っていた事業を引き継ぎ、学内共同教育施設として「国際交流センター」が中核的な役割を担う。また、短期留学生への教育にあたっては、国際文化交流学部の教員が外国語に堪能であることから、日本語を媒介としない個別指導も行っていく。
このプロセスによって、学生そして教員 このプロセスによって、学生そして教員間の教育研究における交流を活発にし、 間の教育研究における交流を活発にし、南加賀地域における活性化へと繋げて行 南加賀地域における活性化へと繋げて行
く。

く。

19

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

４．高校生アンケート調査の結果、第一志望として「進学を希望する」と回答した者が 63 名に留まっており、設定した定員を満たしていない。これに対しては、県外からの入学者等を考慮すれば定員を満たせるとの説明をしているが、この説明だけでは学生確保の見通しとしては不十分である。このため、定員充足の根拠を客観的な分析等に基づき、改めて説明すること。
（対応）
県外からの入学者等を考慮した理由について十分な説明がなされていなかった。そのため、その根拠について客観的な資料を用いて説明を行うとともに、その検証のために実施した第２次高校生アンケートの結果についても示す。
（詳細説明）①学校基本調査及び高校生アンケートに基づく分析
本学においては、学生確保における地域の概念は、全学共通で「北陸三県」である。
これは、地理的な近さに加え、富山県、福井県から石川県の大学への入学者が多いことによる。一方で、これらの県においては都市圏への大学進学者も多いという実態があることから、本学設置の趣旨である「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材に育成」
を北陸三県において踏まえ、北陸三県をひとつの範囲と捉えてしていくことを意図したものである。
また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上していることから、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることが考えられた。
「平成 27 年度学校基本調査」（文部科学省）によれば、石川県内の大学における「出身高校の所在地県別 入学者数」では、北陸三県で全体の 59.6％を占めている。また、
長野県 4.3％、新潟県 4.4％を加えれば、全体の 68.3％となり、これらの地域が入学者数を検討する上で主要な地域であると考えられる。（図２）。

20北海道 1.1％（63 人）

甲信越 9.0％（532 人）
長野県 4.3％（252 人）
新潟県 4.4％（261 人）
北陸 59.6％（3,513 人）
石川県 39.7％（2,340 人）
富山県 13.8％ （814 人）
福井県 6.1％ （359 人）

東北 1.8％（104 人）

中国 1.2％（70 人）
関東 5.2％（304 人）
東海 11.9％（703 人）
岐阜県 3.0％（177 人）
関西 7.3％（433 人）
四国 0.6％（35 人） 滋賀県 1.7％（100 人）
京都府 1.5％（ 89 人）
九州 1.4％（84 人）
その他 0.9％（51 人）図２．石川県内の大学への出身高校の所在地県別 入学者数
（文部科学省 平成 27 年度学校基本調査を元に小松市）

以上の理由により、石川県内の全ての高校、福井県、富山県の近年４年制大学への進学実績がある高校を対象にアンケート調査を行い、さらに、長野県、新潟県においては、
北陸新幹線の沿線地域を中心とした近年４年制大学への進学実績がある高校を部分的に抽出して調査対象に加えた。
これらの地域における高校生アンケートにおいて「進学を希望する」と回答した数は、当初の申請に記載したとおり 63 人であり県別の値は表３のとおりとなる。

21

表３．高校生アンケート

国際文化交流学部国際文化交流学科への進学希望者数

地域

調査実施高校数

進学希望者数

石川県

45 校

27 人

富山県

37 校

12 人

福井県

23 校

21 人

長野県

4校

2人

新潟県

9校

1人

計

118 校

63 人

北陸三県において、60 人の進学希望者がおり、80 人定員の 75％を満たす。また、長野県、新潟県における北陸新幹線沿線地域を中心とした調査における調査においても、両県において進学希望者を一定数確保できることが示された。石川県内の大学への出身
高校の所在地県別入学者数によれば、北陸三県とその他地域の入学者の割合は、概ね「60：40」となり、北陸３県以外からの志望者として 40 人を推定することができる。
したがって、北陸３県の 60 人と合わせて、80 人定員を超える約 100 人の入学希望者を見込めることが想定された。
②関西・東海地方における入学希望者に関する分析
高校生アンケート調査では、北陸三県では、石川県に次いで、福井県からの進学希望の回答が多く、富山県からの進学希望は北陸三県で第３位であった。この結果は、学校
基本調査の結果とは異なるものであるが、この理由として、小松市が石川県の南西部に位置しており、福井県とのアクセスがよいことが考えられる。JR 小松駅は、関西や東海地方からの特急列車の停車駅であり、北陸新幹線の延伸後には関西方面とのアクセスはさらに向上することとなる。そのため、本学の学生確保を検討する際には、関西や東海地方も入学者を想定できる有力な地域であることが考えられ、実際に、学校基本調査においても、石川県内の大学入学者における関西や東海地方の高校出身者は多いことが示されている。
そこで、本学においても、先の調査で行った長野県及び新潟県の他にも北陸三県以外からの入学が見込めることを検証することを目的として、上記の考えに基づき関西及び東海地方に焦点を当て、滋賀県、京都府及び岐阜県の高校学校を部分的に抽出して、高校生アンケートの再調査を実施した。これらの３府県は、石川県小松市との交通至便な地域であり、特に、滋賀県及び京都府は北陸新幹線開業後には、更なるアクセスが向上する地域である。

22

使用したリーフレットは【別紙資料２】のとおり。
＜調査目的＞
北陸三県以外における本学への入学希望の状況を把握することを目的とするもの＜調査対象＞
滋賀県、京都府、岐阜県の高等学校に在籍する高校生２年生※調査を行った高校は次のとおり
滋賀県

京都府

岐阜県

1 滋賀県立米原高等学校

1 京都学園高等学校

1 岐阜県立関高等学校

2 滋賀県立長浜北高等学校

2 京都外大西高等学校

2 岐阜県立大垣東高等学校

3 滋賀県立国際情報高等学校

3 京都府立朱雀高等学校 ※3 岐阜県立大垣南高等学校

4 滋賀県立水口高等学校

4 花園高等学校

4 岐阜県立大垣西高等学校

5 滋賀県立水口東高等学校 ※5 京都府立洛西高等学校

5 鶯谷高等学校

6 近江高等学校

6 京都府立日吉ヶ丘高等学校

6 岐阜東高等学校

7 京都市立塔南高等学校

7 岐阜県立各務原西高等学校※回答が得られなかった高校＜回収状況＞
配布数：4,419 票（20 校）／回答数：2,570 票（14 校）／
有効回答票の回収率：58.2％＜実施時期＞
平成 29 年２月から平成 29 年３月にかけて調査を実施＜調査委託先＞
調査の客観性を担保する観点から、本調査は第三者機関に委託の上、実施した。委
託先は、一般財団法人日本開発構想研究所（東京都港区）である。調査終了後、委託先の一般財団法人日本開発構想研究所より調査結果報告書を受け取っている【別紙資料３】。
高校生アンケートの再調査の結果、滋賀県、京都府及び岐阜県のより、14 校 2,570 名から回答があり、「国際文化交流学部

国際文化交流学科」への進学希望者９名という結果を得ることができた（図３）
（表４）。

23

富山県 12 人／ 37 校
石川県 27 人／ 44 校
新潟県 1 人／ 9 校
福井県 21 人／ 24 校
長野県 2 人／ 4 校
岐阜県６人／６校
滋賀県２人／７校
京都府１人／７校

再
調
査
範
囲

図３．高校生アンケート（当初及び再調査）の実施地域
表４．高校生アンケート再調査

国際文化交流学部国際文化交流学科への進学希望者数

地域

調査実施高校数

進学希望者数

滋賀県

７校

２人

京都府

７校

１人

岐阜県

６校

６人

計

20 校

９人

今回の調査結果において、地域を限定し学校数かつ学生数とも母数が少ない中においても、「進学を希望する」との回答を９名より得ることができ、先の調査と合わせて、本学科への進学を希望する人数は、72 名に達している。さらに、これらの府県においても進学希望者が存在する客観的なデータを得ることができたことは、先に記載した「北陸３県以外からの志望者として 40 人を想定する」根拠を補強するものとなると考える。
③大学基本情報（2015）に基づく分析
さらに、自県以外からの進学希望者を検討するにあたり、「公立大学」であることによる差異がないことを示すため、公立大学協会の「大学基本情報（2015）」を元に検証を行った。検証では、北陸三県に立地する公立大学おける入学者の出身高校の所在地を調べることにより、入学者が北陸三県のみではなく、その周辺の府県にも広がっていることを確認することとした。
その結果、北陸三県の公立大学全体の値として、入学者が北陸三県内である者の割合

24

は 53％、本学がアンケートを行った長野、新潟、滋賀、京都、岐阜を加えた場合は、全体の 58％であった。
【別紙資料４】
北陸三県とその他地域の入学者の割合は「53：47」となり、学校基本調査から導き出した「60：40」と比較し、公立大学においては北陸三県以外からの入学者をより多く見込むことができることが示唆された。したがって、本学・本学科においても北陸三県以外からの入学者を十分考慮することができると考えられる。
以上の理由より、本学科の定員 80 人については充足できると考える。
今後は、学生確保に向けた取組を積極的に行う中で、受験雑誌や関連サイトなどの外部情報媒体を活用して、北陸三県以外の地域についても、本学・本学科の PR 活動を実施していく。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（８～９ページ）
新

旧〔８～９ページ〕〔７ページ〕

１

１

学生の確保の見通し

（略）

（略）
⑥

学生の確保の見通し

第三者機関による高校生アンケート ⑥

第三者機関による高校生アンケート

調査結果概要調査結果概要（略）（略）○国際文化交流学部 国際文化交流学科○国際文化交流学部 国際文化交流学科
問６（公立小松大学への進学希望）で問６（公立小松大学への進学希望）で「進学を希望する」と選択した 297 人の 「進学を希望する」と選択した 297 人のうち、問７（公立小松大学 各学部学科へ うち、問７（公立小松大学 各学部学科への進学希望順位）で第一希望として「国際 の進学希望順位）で第一希望として「国際文化交流学部 国際文化交流学科」を選択 文化交流学部 国際文化交流学科」を選択した回答者は、63 人であった。

した回答者は、63 人であった。

国際文化交流学部 国際文化交流学科

高校生アンケートにおいて、「進学を希望する」と回答した数の、県別の値は次の の入学定員 80 人に照らすと、同学部学科
とおりとなる。

への進学を第一希望とする回答者（63 人）
について、0.79 倍の実数を得ることができた。前章でも述べた通り県内大学への入学者の約６割が県外出身者であること
や、アンケートを実施した北信越地域の出身者の割合が７割弱（68.3％）であるこ

25

新
高校生アンケート

旧国際文化交流学部国際化交流学部の学生確保の見通しは概ね良文化交流学科への進学希望者数

地域とを考慮すると、開学後における国際文

調査実施

進学希望

高校数

者数

石川県

45 校

27 人

富山県

37 校

12 人

福井県

23 校

21 人

長野県

4校

2人

新潟県

9校

1人

計

118 校

63 人

好と推察できる。

「平成 27 年度学校基本調査」（文部科学省）によれば、石川県内の大学における「出身高校の所在地県別 入学者数」のうち、北陸三県の値は全体の 59.6％を占めている。また、長野県 4.3％、新潟県 4.4％を加えれば、全体の 68.3％となり、これらの地域が入学者数を検討する上で主要な地域であると考えられる。北陸三県において、60 人の進学希望者がおり、これは 80 人定員の 75％を満たす。また、長野
県、新潟県における北陸新幹線沿線地域を中心とした調査における調査においても、両県において進学希望者を一定数確保できることが示されている。学校基本調査により、石川県内の大学に関して、北陸三県とその他地域の入学者の割合が概ね「60：40」であることから、アンケート
結果に基づけば北陸３県以外からの志望者として 40 人を推定することができる。
したがって、北陸３県の 60 人と合わせて、80 人定員を超える約 100 人の入学希望者を見込めることが想定された。

26

新

旧

さらに、自県以外からの進学希望者を検討するにあたって、「公立大学」である
ことによる差異がないことを示すため、
公立大学協会の「大学基本情報（2015）」を元に検証を行った。その結果、北陸三県の公立大学の平均値として、出身高校が北陸三県である者の割合は 53％であり、学校基本調査と同様に、北陸三県以外からの進学希望者を十分見込むことができることが示唆される。
以上の理由より、本学科の定員 80 人
については充足できると考える。今後
は、学生確保に向けた取組を積極的に行う中で、受験雑誌や関連サイトなどの外部情報媒体を活用して、北陸三県以外の地域についても、本学・本学科の PR 活動を実施していく。

27

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

５．学生確保に向けた具体的な取組状況の説明が不十分であり、その効果や反応についても確認ができないため、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）
学生確保についての取組状況について具体的な説明が不足していたことから、個々の取組について改めて説明する。説明にあたっては、これまでの取組事項と今後の予定について記載するとともに、効果や反応について客観的な数値等があるものについてはそれを含めて記載する。
（詳細説明）
本学では、平成 28 年度より設置構想中の大学として、ホームページや簡易なリーフ
レットを活用した広告宣伝活動を行い、将来の学生確保に向けた取組を進めている。今後は開学に向け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広く積極的に取組を進めていく。
これまでの取組状況及び今後の予定は以下のとおりである。
【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から 12 月末までの間に、約１万９千件のアクセスがあった。
（平成 28 年４月～９月：
約１万３千件のアクセス）http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月には本学独自のＷｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social networking
service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレッ
ト（Ａ４判、両面）を作成した。本リーフレットは、北陸三県の高校の主として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 23,000 名（北陸三県以外も含む）（上記のうち平成 28 年９月迄に配布した人数：約 18,700 名）
また、平成 29 年春より、ホームページでの本学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。
また、大学設置認可後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。

28

【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担
当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し学生確保に努めていく。
訪問高校数：134 校（訪問期間：平成 28 年６月～平成 29 年２月）
〔石川県 51 校、富山県 40 校、福井県 23 校、岐阜県６校、滋賀県７校、京都府７校〕（上記のうち平成 28 年６～７月に訪問した高校数は 112 校：石川県 49 校、富山県 40
校、福井県 23 校）【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・
富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。開学後は、オープン
キャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成29 年２月末現在、設置認可申請中の大学として３冊の進学情報誌に掲載されている。
平成 29 年度からは、インターネット媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。
学生の確保の見通し等を記載した書類において、上記の取組状況に関する説明が不足していたことから、該当箇所の修正・追記を行う。

29

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（10～12 ページ）
新旧〔10～12 ページ〕

〔９ページ〕

２

２

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向けた取組については、全学生確保に向けた具体的な取組状況
学生の確保に向け、主に下記の取組を学体制として行っており、今後も開学に向 実施していく。
け、学長を中心に、学部長、学科長及び教授を加えた広報のための組織をつくり、広 ・オープンキャンパス
く積極的に取組を進めていく。

・高校訪問

これまでの取組状況及び今後の予定は ・地区別進学説明会
以下のとおりである。

・関連サイトへの掲載

なお、以下の取組内容については、生産 ・入試広報コンサルタント業者への委託
システム科学部、保健医療学部、国際文化 ・受験雑誌掲載
交流学部において共通したものとなって ・新聞広告いる。

・ホームページの開設
・小松市広報ホームページへの掲載【ホームページの掲載】
小松市役所ホームページ内に、本学の概要を紹介するページを設け、平成 28 年４月から９月末までの間に、１万３千件のア
クセスがあった。
http://www.city.komatsu.lg.jp/11181.htm
また、平成 29 年４月に本学独自のＷ
ｅｂページ開設を予定しており、高校生の進路選択に必要となる詳細な大学情報を提供するとともに、ＳＮＳ（social
networking service）を活用して、広範囲に周知を図っていく。
【公立小松大学構想リーフレットの作成・配付】設置に関するアンケート調査の実施に際し、本学の構想を説明するためのリーフレット（Ａ４判、両面）を作成した。
本リーフレットは、北陸三県の高校の主

30

新

旧

として２年生を対象に配付するものであり、高校生が将来の進学先を検討する際の資料として活用することも想定して作成した。
配付人数：高校２年生

約 18,700 名（北

陸３県以外も含む）
平成 29 年春より、ホームページでの本
学の資料請求に対応する仕組みを整える。ホームページ上で資料申込を受付け、希望者には大学案内用の小冊子を送付する。また、大学設置認可の後、大学案内及び募集要項の請求に対応する。
【小松市広報誌の活用】
小松市広報の平成 28 年７月号特集として、本学設置の構想について紹介を行った（Ａ４伴、４ページ）。誌面は、市内の高校２年生が本学の学部学科の構成やキャンパスの体制について調査するストーリー構成となっており、将来の進学を考える高校が読者層となることを想定したものとなっている。
配付部数：約 40,000 部（小松市内の全戸に配布）【高校訪問】
設置に関するアンケート調査の実施に際し、北陸三県の高校を中心として訪問し、本学の設置構想について進路指導担
当の先生に説明を行った。その際、高校の進路指導担当の先生から大学の概要や進路指導に向けた具体的な問い合わせが多数寄せられた。今後、開学準備期間を通じて、さらにＰＲ活動を継続し、学生

31

新

旧

確保に努めていく。
訪問高校数：112 校（訪問期間：平成 28
年６月～７月）〔石川県 49 校、富山県 40 校、福井県
23 校〕【大学進学説明会】
高校生やその保護者を対象とした進学説明会を小松市内で開催するほか、金沢・福井・富山においても地区別の説明会を開催し、広く周知を図っていく。 開学後
は、オープンキャンパスを毎年開催し、参加者に向けた大学の概要説明を行うとともに、教員との交流・相談会や体験授業を実施し、学生確保につなげていく。
【外部情報媒体の積極的な活用】
受験雑誌や関連サイト、新聞広告を利用した学生確保に向けたＰＲ活動を行う。平成 28 年度中から、設置認可申請
中の大学として進学情報誌に掲載を予定。平成 29 年度からは、インターネッ
ト媒体を活用することにより、北陸三県を中心にしつつ、全国にも目を向けた広報活動を行っていく。

32

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

６．高校生アンケート調査を実施した高校のリスト及び当該高校の選定理由を明確に示すこと。
【４学科共通】（対応）
高校生アンケート調査は、学生確保の見通しを検討する上で、基礎的な資料として活用したものである。調査を実施した高校のリストを示すとともに、選定理由について説明を行う。
（詳細説明）
本学の設置は、若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すことを主な目的としており、北陸三県（石川県、富山県、福井県）を学生確保
における主要なエリアと考えている。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上していることから、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることが考えられた。そこで、学生確保の見通しを検討するにあたっては、調査エリアの設定にあたり、主要なエリアである北陸三県に加え、新潟県及び長野県を対象エリアとした。
また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした（表５）。
表５．高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名

地域

石川県

全域

富山県

全域

福井県

全域

新潟県

上越地方

長野県

北信地方

選定基準
全ての高校
近年、４年制大学への進 学実績があ る
高校

計

実施高校数
45 校
37 校
23 校
4校
9校
118 校

調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。調査を実施した高校は、【別紙資料５】のとおり。
なお、本調査は、客観性を担保する観点から、第三者機関に委託の上、実施している。
当初の申請時の資料「学生の確保の見通し等を記載した書類」においては、調査対象高校の数を 119 校と記載していたが、委託先の調査機関より高校数に誤りがあったとの報告があり、今回、資料の修正を行う。なお、誤りは高校数のみであり、回答数等の値に33

は影響は及んでいない。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（５ページ）
新

旧〔５ページ〕〔５ページ〕

１

１

学生の確保の見通し

学生の確保の見通し
（略）

（略）
⑥

第三者機関による高校生アンケート ⑥

第三者機関による高校生アンケート

調査結果概要調査結果概要（略）（略）

アンケート調査の際に配布した大学概アンケート調査の際に配布した大学概要
は別紙の通り【資料 10】。

要は別紙の通り【資料 10】。
アンケート実施にあたっては、本学設置の目的である「若者を地域に留めて次代を担う優秀な人材を育成し、地域の産業等へ送り出すこと」を踏まえ、学生確保
における主要なエリアとして石川県を中心とした北陸三県（石川県、富山県、福井県）を対象エリアとした。また、北陸新幹線の金沢開業（平成 27 年３月）により、新潟県及び長野県とのアクセスが向上しており、今後、これらの県においても、本学への入学に関する一定数の需要があることを考慮し、この２県も対象エリアに加えた。また、調査を行う高校の選定にあたっては、石川県除く４県においては、近
年４年制大学への進学実績がある高校を対象とした。
調査にあたっては、対象となる高校に協力依頼を行い、承諾を得られた 118 高校のうち 111 校から回答を得た。

34

新

旧

高校生アンケート調査対象・選定基準及び実施高校数

県名
石川
県
富山
県
福井
県

地域

選定基準

全域

全ての高校

全域

実施高
校数
45 校
37 校

近年、４年制

全域

大学への進

新潟

上越

学実績があ

県

地方

る高校

長野

北信

県

地方

23 校
4校
9校

計

118 校

調査結果の概要は、以下の通りである。

調査結果の概要は、以下の通りである。

（略）

（略）

＜回収状況＞＜回収状況＞

配布数：18,767 票（118 校）／回答数：

配布数：18,767 票（119 校）／回答数：

16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％ 16,480 票／有効回答票の回収率：87.81％

35

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

７．
「採用ニーズアンケート調査」での結果に基づいて示している「採用想定人数」には、「採用を検討する（一応採用を考える）」と回答した事業所が含まれており、本計画が地域の人材需要の動向を踏まえたものとなっているかが不明確である。
このため、地域の人材需要の動向について、客観的な根拠に基づき、改めて説明すること。
【４学科共通】（対応）「採用想定人数」について「採用したい」と「採用を検討する」に人数を分けてデータを示す。それを踏まえ、地域の人材需要の動向について改めて説明する。
（詳細説明）
ご意見のとおり、地域の人材需要を説明するにあたり、「採用したい」と「採用を検討する（一応採用を考える）」の合計数を使用していたが、後者については論拠として用いるには適切なものとは言えず、十分な説明となっていなかった。
そのため、客観的に地域の人材需要を示すため、調査結果の記載にあっては「採用したい」を選択したものと「採用を検討する（一応採用を考える）」を選択したものを分けて示し、「採用したい」の値のみを用いて説明を行うこととする（表６）。
表６．アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望事業所件数及び採用想定人数
生産システ

保健医療学

保健医療学

国際文化交

ム科学部

部

部

流学部

生産システ

看護学科

臨床工学科

国際文化交
流学科

ム科学科

定員

80 人

50 人

30 人

80 人

71 件

92 件

18 件

31 件

採用想定人数

112 人

217 人

15 人

66 人

採用を検討する 回答事業所件数

152 件

115 件

22 件

125 件

人数

191 人

117 人

19 人

117 人

（当初申請時に用いた値）

303 人

334 人

34 人

183 人

回答事業所
採用したい

（一応採用を考える）

件数※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」の回答で、採用想定人数を「わからない」としたものは件数（人数）に含めていない。

36

採用ニーズアンケート調査においては、本学科の卒業生を「採用したい」と回答した
事業所の採用想定人数の合計額は 66 人であり、定員 80 人を下回っていることから、アンケートだけを根拠として人材需要を説明することはできない。
そこで、地域の人材需要の動向を客観的に示すため、第２次事業所アンケートを実施した。調査対象については、北陸三県の人材需要を確認するために、第１次事業所アン
ケート（調査対象 1,203 事業所、有効回答 457 票、回収率 38％）で期限までに回答を得られなかった事業所（746 事業所）を再度調査することとした。なお、アンケート調査
票は、第１次のアンケートで用いたものと同じ調査票を用いている。添付した大学概要
リーフレットは別紙のとおり【別紙資料２】。
＜調査目的＞
事業所が期待する教育内容、採用意向等を的確に把握することを目的とするもの＜調査対象＞
北陸三県に所在する、国際文化交流学部国際文化交流学科卒業予定者の就職進路先として想定される 746 事業所＜回収状況＞
配布数：746 票（746 事業所）／回答数：169 票（169 事業所）／
有効回答票の回収率：22.7％＜実施時期＞
平成 29 年２月から平成 29 年３月にかけて調査を実施＜調査委託先＞
調査の客観性を担保する観点から、本調査は第三者機関に委託の上、実施した。委
託先は、一般財団法人日本開発構想研究所（東京都港区）である。調査終了後、委託先の一般財団法人日本開発構想研究所より調査結果報告書を受け取っている。
【別紙資料６】
本学科の卒業生に対する採用希望件数および採用想定人数について、第１次と第２次
アンケートの集計結果を合わせたものを下記に示す（表７）。
表７．国際文化交流学部 国際文化交流学科の卒業生の採用希望件数および採用想定人数

採用したい

第１次

第２次

アンケート

アンケート

件数

31件

17件

48件

採用想定人数

66人

41人

107人

37

合計

表７によると、第２次アンケートで本学科の卒業生を「採用したい」と回答した事
業所の採用想定人数は 41 人であり、第１次と第２次アンケートの合計では 107 人となる。この数値は、定員（卒業予定人数）の 80 人を大幅に上回る結果となった。
上記の結果により、本学科の卒業生に対する地域の人材需要は十分にあると考えられる。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（13～15 ページ）
新旧〔13～15 ページ〕

〔10～13 ページ〕

２

２

上記１が社会的、地域的な人材需要

上記１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客の動向等を踏まえたものであることの客

観的な根拠

観的な根拠
（略）

（略）

アンケートについては、各学部学科をアンケートについては、各学部学科を卒業した者の就職先として想定される業 卒業した者の就職先として想定される業
種別に、北陸３県の事業所にアンケート 種別に、北陸３県の事業所にアンケート
調査表と大学概要【資料 10】を郵送し、 調査表と大学概要【資料 10】を郵送し、回答を求めた。調査結果の概要は、以下の 回答を求めた。調査結果の概要は、以下の通りであり【資料 12】、客観的に見積もら 通りである。
【資料 12】。
れる学部学科ごとの採用想定人数を次表
に示す。
（略）

（略）
＜調査委託先＞＜調査委託先＞

調査の客観性を担保する観点から、本 調査の客観性を担保する観点から、本調調査は第三者機関に委託の上、実施した。 査は第三者機関に委託の上、実施した。委
委託先は、一般財団法人日本開発構想研 託先は、一般財団法人日本開発構想研究究所（東京都港区）である。調査終了後、 所（東京都港区）である。調査終了後、委委託先の一般財団法人日本開発構想研究 託先の一般財団法人日本開発構想研究所
所より調査結果報告書を受け取ってい より調査結果報告書を受け取っている。
る。

38

新

旧

アンケート調査結果に基づく各学部における採用希望件数および採用想定人数

定員

生産シ
ステム
科学部
生産シ
ステム
科学科
80 人

保健医
療学部
看護学
科

保健医
療学部
臨床工
学科

50 人

30 人

国際文
化交流
学 部
国際文
化交流
学科
80 人

回答
事業
71 件
92 件
18 件
31 件
所件
採用し
数
たい
採用
想定
112 人
217 人
15 人
66 人
人数
※選択肢 5～6 人、7～9 人、10 人以上はそれぞれ 5 人、7 人、10 人で計算した。
※「採用したい」と回答し、かつ採用想定人数を「わからない」とされた回答は件数（人数）に含めていない。

（略）

（略）

○国際文化交流学部○国際文化交流学部
本学部の卒業後の就職先としては、まず本学部の卒業後の就職先としては、ま語学力が必要とされる主な業種として、運 ず語学力が必要とされる主な業種とし
輸・通信業及び旅行業が想定される。それ て、運輸・通信業及び旅行業が想定されに加えて、業種にかかわらず国際的な取引 る。それに加えて、業種にかかわらず国（輸出入含む）を行う企業（事業所）が想 際的な取引（輸出入含む）を行う企業（事定されるため、それらの条件を満たす企業 業所）が想定されるため、それらの条件（事業所）を対象にアンケートを実施し を満たす企業（事業所）を対象にアンケた。その結果、回答件数 457 件のうち、 ートを実施した。その結果、回答件数 457「採用したい」と回答した事業「採用したい」と回答した事業所は 31 件 件のうち、「一応採用を考える」（6.7％）であり、採用想定人数は 66 人と 所は 31 件（6.7％）、いう数値が得られたが、本学科の定員 80 と回答した事業所は 125 件（27.4％）、採人を下回っており、この数値だけを根拠と 用想定人数は約 183 人という数値が得らして人材需要を説明することはできない。 れた(資料 1261～62 ページ参照)。定

一方、「一応採用を考える」と回答した 員 80 人に照らし、本学科で学んだ人材事業所が 125 件（27.4％）あり、その採用 への需要は高いことが認められ、卒業後想定人数は 117 人であった。また、アンケ の進路は十分に見込めるものと考える。
ートの回答を得られなかった事業所は

39

新

旧

746 件（62％）あり、それらの人材需要については把握ができない状況である。本学においては、公立大学として地域社会の発展に寄与するため、地域と連携した教育研究活動を行い、地域に貢献していくこととしており、アンケートで「一応採用を考える」と回答した事業所や回答を得られなかった事業所を含めた地域の企業等に対しては、地域と連携した教育研究活動の成果等の発信を通じて積極的にアピールしていくことで、本学科の養成する人材についての理解を深めていく。
（略）

（略）

このような地域中小企業の国際化や県

このような地域中小企業の国際化や県内のインバウンド増加により、語学に堪 内のインバウンド増加により、語学に堪能且つ諸外国の文化・習慣の知識がある 能且つ諸外国の文化・習慣の知識がある
人材の需要が今後も高まることが推察で 人材の需要が今後も高まることが推察で
きる。

きる。

これら県内の環境の変化からも、今後、本学科で学んだ人材への需要がさらに高まると考えられることから、本学科の卒業生に対する地域の人材需要は十分にあると考える。

40

【教育課程等】（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

８．「地方共創」を理念に掲げているが、教育課程の中で、どうのように地域と関わりを持つのかが明らかになっていないため、明確にすること。なお、地域との関わりを持つ科目の１つとして実習科目が考えられるが、「インターンシップ」
や「地域実習」の位置付け及び学外で学修するための事前事後を含めた指導内容についても具体的な説明がなく不明であるため、明らかにすること。その際、各科目の実習先が適切に確保できていることについても説明すること。
（対応）
教育課程における地域との関わりについて説明を行うとともに、「インターンシップ」
や「地域実習」の指導内容についても詳細に説明を行う。また、実習先の確保についての資料を示す。
（詳細説明）① 教育課程の中における地域との関わり合いについて本学科が掲げる養成する人材像「南加賀地域における知の創造の拠点として、同地域の歴史や文化を踏まえながら、国際社会に対する知識と国際感覚を備え、力強い人間力と豊かな知性・感性をもって、地域社会の創生と我が国の持続的発展に貢献できる人材」に基づき、ディプロマ・ポリシーの１つとして地域貢献のための基礎力の修得を求めている。具体的には、教育課程の中に「南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光文化資源の活用に関する基礎的知識を身につける」ための科目を配置し、次の事項について、地域との関わりを踏まえた授業を行う。授業にあたっては、関係する自治体等
から最新の情報を得て講義を行うほか、関係者をゲストスピーカーとして招き、現場の声として話をしてもらうことも行っていく（表８）。
表８．国際文化交流学科

講義科目と地域との関わり

授業科目の名称

地域との関わり

南加賀の歴史と文 南加賀地域の歴史や文化を学びの主対象として、その分野に関化する基礎知識・専門能力を十分に得られたという自負や、それらを学ぶことの意義を自覚し、他者に向かって自身を持って説明できる知識を身につけることを目標とする。具体的には『平家物語』等を題材として、源平合戦当時の仏御前，実盛，義経・弁慶等の物語の概要や地域の伝承，小松に引退した加賀藩３代藩主前田利常が基礎を築いた伝統文化の諸相について学ぶ。

41

授業科目の名称
国際交流論

地域との関わり国際交流への導入として、異なる文化的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じる諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。ゲストスピーカ
ーとして、小松市役所の国際交流担当部署の職員や小松市国際交流協会の会員を招き、地域における国際交流の現状や展望について、学び考える時間を設ける。

地域政策概論

自治体による地域振興政策の概要について講義し、特に人口、産業、農村政策に関する具体例と政策手法を学ぶ。授業では、小松市をはじめとした地方自治体のビジョンや総合戦略を例示し、地域政策を学ぶ。また、小松市が進めている農作物のブランド化、６次産業化の取り組みを扱う。小松市役所の関連部
署から最新の情報を入手するとともに、適宜ゲストスピーカー
として職員を招き、地域政策の現状について説明を行う。

観光学概論

観光学を学ぶにあたっての基礎的な知識と理論を習得し、現代における多様なツーリズムの形態とその内容、およびこれらをとりまく社会的諸条件について学ぶ。授業にあたっては、南加
賀地域の観光資源や伝統文化の実例を踏まえ、地域の観光政
策・観光産業についても説明を行う。また、適宜、最新のトピックスを取り上げるため、自治体や観光関連団体の協力のもと、新しい情報を入手していく。

地域再生

地域再生の具体策・手法に関して、具体的な実践例を踏まえな

マネジメント論

がら授業を行う。６次産業化の事例として小松市の取り組みを取り上げ、自治体や企業・団体の連携や具体的な手法・課題についても事例として取り扱う。

観光の新たな展開

旅行におけるバリアについての基本を学び、海外からの旅行客も含め、幅広い見地から旅行におけるバリアを考える。また、行政が進めるユニバーサルツーリズムの推進施策や民間団体のバリアフリーツーリズムをめぐる活動についても取り扱う。
授業にあたっては、小松市役所の関連部署の担当者や地域の関連団体の者をゲスト講師として招聘し、現場における先進事例について説明を行う。

42

授業科目の名称
観光産業概論

地域との関わり
最新の観光産業の動向や観光業の経営形態について講義を行う。
授業の中では、地域の事例として南加賀地域の温泉旅館や各種施設を取り上げていく。授業にあたっては、自治体や観光関連団体
より、最新の観光産業の動向について資料等の提供を受ける。

世界遺産を学ぶ文化遺産では、歴史・文化的背景や気候風土に対する理解を深め、多様な文化や伝統、価値観などを正しく認める力を養う。また、自然遺産では、その地球における意義を理解しながら、地球環境保護の意識を高める。授業では、北陸地域にある世界遺産として、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」を扱う。

グローカル論ローカルとグローバルの２つの視点を合わせ持ち、社会を捉える力を育成するため、地域社会と国際交流とのつながりについて学ぶ。授業においては、地域社会と国際社会とのつながりを学ぶ素材として、南加賀地域の企業や小松空港を軸に取り扱う。

また、本学科では、学修成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収集・分析・問題解決を実践する能力を身につけるとともに、コミュニケーション力と情報発信力を修得することを狙いとして、ディプロマ・ポリシーの１つに「社会への成果還元力」を掲げている。関連する授業科目の中では、次のような地域との関わりを持ちながら演習や実習を行っていく（表９）。
表９．国際文化交流学科

演習・実習科目と地域との関わり

授業科目の名称

地域との関わり

観光学演習

地域の創生や観光全般、グリーンツーリズム・エコツーリズムな

Ａ・Ｂ・Ｃ

どの分野において、各自またはグループでテーマを設定し、課題の設定、調査方法の検討、調査、分析、発表を行う。テーマの設定や調査にあたっては、南加賀地域を中心に行うこととし、自治体や関係団体等から情報等の提供を受けていく。

地域創生演習

６次産業化の取組みの実践例を調べ、その成果・到達点と課題を整理して報告し、演習参加学生と討論を交わして地域創生に関する知見を深める。授業においては、６次産業化の実践例を調べる
素材として、小松市を中心とする南加賀地域での取組を扱う。

課題研究Ａ

小松市をはじめとする石川県内の各観光地の中から一地域を選択し、自らの関心に沿った調査テーマを定め、それぞれのフィールドにおいて調査を企画し、適切な調査方法を選定し、各自が現地に赴き調査を実施する。

43

授業科目の名称

地域との関わり

国際社会論演習

アジア地域全体あるいは一国・地域ごとの社会・文化に関する入門書の輪読と議論、さらにあらかじめ指定した日本語・英語の短い論文のなかから学生それぞれに選択させ、概要、批判的考察、議論を行う。また、小松空港等を活用したフィールドワ
ークも適宜実施することで、現実に立脚しつつ物事を論理的に構築するスキルを身につける。

社会言語学演習小松市を中心とした地域に居住する日本語、英語、中国語話者を対象に、社会的変数（年齢、性別、学歴、出身地）と言語使用の実態の関連性を、フィールドワークを通じて調査する。調査にあたっては、小松市役所の国際交流関連部署の協力を受ける。

インターンシップ 地域の企業においてインターンシップを行う。（※学生の希望に
Ⅰ・Ⅱ

よっては、地域外の企業で行う場合もある）

地域実習

主に小松市を中心とした南加賀地域での観光・町おこし・村おこ
しのための実習を教員のサポートを受けながら学生が主体的に実施する。テーマの内容によっては、地域の行政・事業者・団体等との協力の下に、活動を行っていく。

以上の授業を実施するにあたり、次に記載する団体等の協力を受けながら、実施していく。
表 10．協力を受ける団体等

分野

関連する団体等

地域政策、

小松市役所、（特非）カブッキータウンこまつ、

地域づくり（福）小松市社会福祉協議会

国際交流

小松市国際交流協会、小松市役所

観光（一社）こまつ観光物産ネットワーク、小松市役所、
粟津温泉観光協会、石川バリアフリーツアーセンター

6 次産業化

小松市役所② 「インターンシップ」「地域実習」の位置付け及び事前事後を含めた指導内容
インターンシップ及び地域実習は、共に本学科での学修成果を生かして、観光振興、
地域創生、国際交流に求められる企画・情報収集・分析・問題解決を実践する能力を身につけるとともに、コミュニケーション力と情報発信力を修得することを狙いとする科
目である。

44

【インターンシップ】
インターンシップは、本学科での学修を実社会での経験に結びつけることにより学生の学習意欲を高め、知的好奇心を喚起するとともに自身の学修を深化させ、課題解決能力・実践力を身につけ、自己の適性や職業選択を考えることによりキャリアデザインの明確化にも繋げることを目的としている。さらに、様々な人と関わる機会を通してコミュニケーション力を高めるとともに、社会人に求められるマナーを学ぶ機会ともなる。
インターンシップの目的を達成するためには、学科での学修内容を踏まえて参加することが重要であるため、地域貢献のための基礎力、グローカル人材としての素養及び外国語能力（英語・中国語）について一定の学修成果を得るとともに、演習科目を通して課
題解決のための基礎的な実践的手法を身につけている３年次を配当年次としている。
インターンシップの実施にあたり、次のとおり指導を行っていく（表 11）。
表 11．インターンシップの指導の流れ

時期
４月

指導内容
インターンシップ履修説明会
履修を希望する学生を対象とした説明会。インターンシップを受け入れる事業所についての情報を学生に提供する。学生は、企業の概要を参考にして、希望する実習先を探す。また、公募型インターンシップに参加する
場合の手続きについて説明を行い、希望者は担当教員と面談を行う。

５月
(９月)

インターンシップ希望調査
学生は、実習の目標を明確にした上で、希望する実習先について記載した申込書を提出する。それをもとに、担当教員は、実習先の調整・決定を行う。特定の実習先に希望が集中し受入人数を超える場合には、申込書の記載内容を参考に面談を行うことで、調整を行う。公募型インターンシッ
プに参加する者は、詳細な情報が得られた段階で担当教員と面談を行い、実施時期や内容、安全確保等の情報を元に実習先としての適不適の判定を行う。

６月(10 月)

オリエンテーション・事前指導
インターンシップに参加する学生を対象にオリエンテーションを行う。
ここでは、インターンシップの進め方全般について説明を行うとともに、インターンシップを行う意義・目的について理解を深める。また、知り得た情報の取扱い、危機管理（事故防止、緊急時の対応、連絡先等）について徹底して説明を行う。さらに、社会人として求められるマナーについて
ロールプレイングによる指導を行う。

45

時期
７月

指導内容
インターンシップ先との事前打ち合わせ(１月)

学生がインターンシップを受け入れる事業所等を訪問し、必要事項について打ち合わせを行う。ここでは、服装や持ち物など事前に知るべき情報を得るとともに、受入側にも学生のことが伝わることで、円滑な実習の実施に向けた環境が作られる。

８月

インターンシップ期間・期間中の指導
実習期間の折り返しの時期には、学生は実習の状況等について担当教員

９月
（2～3

にメール等で報告を行うほか、必要に応じて随時担当教員に相談を行い、

月）

指導教員は状況把握を行うとともに指導を行う。インターンシップを終えた学生は、担当教員へ報告を行うとともにレポートを作成する。

10 月

インターンシップ報告会・事後指導（３月）

インターンシップに参加した学生により、実習の中で何を感じ、何を得たのかを報告する場を設ける。プレゼンテーション形式で発表することとし、実習全体を振り返り、まとめ、発表する。担当教員は、資料作成について適宜指導を行うほか、プレゼンテーション内容についてもコメントを行う。

※（ ）はインターンシップⅡの場合【地域実習】
地域実習は、主に小松地域での観光・町おこしのための実習を教員のサポートを受けながら学生が主体的に実施するものであり、地域が直面する問題と対処法を学ぶとともに、協力先のサポートを受けながら企画能力や情報発信能力を身につけることを目的となる。本授業科目は、これまでの学修成果を生かし、培ってきた企画力・情報収集力・分析力・問題解決力を地域における具体的な課題の中で、実地で学ぶものであることか
ら、配当年次は、３年次または４年次となっている。
実習のテーマは毎年５項目程度を立案し、担当教員及び実習の協力先との調整により決定される。決定されたテーマは、４月当初に開かれる地域実習ガイダンスにおいて学生に示され、履修を希望する学生は、この中からテーマを選択する。テーマごとに定員は設けないが、偏りが著しい場合には、学生との面談を踏まえて調整を行う。ガイダン
スでは、実習の進め方について説明するとともに、テーマを担当する教員についても示す。この後の具体的な指導は、テーマを担当する教員によって行っていくこととし、担当教員の指導の下に、学生がグループをつくって進めていく。

46

地域実習の実施にあたり、次のとおり指導を行っていく（表 12）。
表 12．地域実習の指導の流れ

時期
４月

指導内容
地域実習ガイダンス・事前指導履修を希望する学生を対象としたガイダンス。地域実習で取り上げるテーマを学生に示し、実習の進め方やテーマごとの大まかなスケジュール、
テーマを担当する教員について説明を行う。説明を踏まえ、学生は希望するテーマを選択する。テーマごとに定員は設けないが、偏りが著しい場合には、学生との面談を踏まえて調整を行う。
授業（第１回）
・事前指導
授業の導入として、担当教員の指導を受けながらテーマの具体化・明確化を行い、活動を実施し成果を得るまでの詳細な実習計画を学生自らが作成する。また、担当教員は、学外の実習の協力先となる団体等についての説明も行う。

４ 月 以 期間中の指導
降テーマの内容に応じて適宜活動を行う。学生は、実習計画を踏まえて、主体的に具体的な活動内容、分析手法、グループ内での役割分担等について詳細な計画をつくり、担当教員は適宜指導を行っていく。
また、学外の協力先の方々と活動を行う際や、街中でのアンケート調査を行う場合になどは、担当教員により社会人としてのマナーや情報の取扱
い、事故防止等について十分な事前指導を行う。
実習にあたり、担当教員は、活動の手法や情報の分析・まとめ方等について適宜指導を行い、学外での活動に当たっては教員が同行する。
事後指導
学生からの報告をベースに実習全体を振り返り、ディスカッションによる成果の確認と反省を行う。学生のレポートをまとめて報告書を作成し、実習の成果物とする。

※テーマによって活動の時期は様々であるため、表中では「４月以降」と記載③

実習先の確保について「インターンシップ」の実習先は確保されており、受入先を【別紙資料７】に示す。

実習先の選定にあたっては、小松市を中心とした地域において観光関連、地域資源、国際的活動及び地域活性化等に関わる活動をしている企業・団体を中心とし、さらに、広47

く地域に関わる分野から国際交流に関わる事項まで扱う機関として小松市役所からも承諾を得ている。
また、「地域実習」の学外の協力団体等として、【別紙資料８】のとおり承諾を得ている。協力団体としては、地域創生や観光、国際などのテーマに対応できる団体を選定するとともに、上記と同様に小松市役所からも承諾を得ている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（52、55～58、113～115 ページ）新旧〔52 ページ〕〔46 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ア．専門基礎科目

ア．専門基礎科目（略）（略）

学部共通の科目として８科目を設置し、 学部共通の科目として７科目を設置し、うち２科目４単位を必修にとし、４科目 うち 5 科目 10 単位を２年前期に選択さ８単位を２年前期に選択させる。
「国際交 せる。
「観光学概論」、「地域政策概論」で流論」では、国際交流への導入として、異 は、観光学と地域社会の現状と課題を学なる文化的背景を持つ人々と交流する意 ぶ。
（略）

義と交流を通じて生じる諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。
「観光学概論」、「地
域政策概論」では、小松市をはじめとした
南加賀地域での取組事例を例示しながら、観光学と地域社会の現状と課題を学ぶ。
（略）〔55 ページ〕〔48 ページ〕（ⅰ）観光・地域創生系科目群（ⅰ）観光系科目群

（略）

（略）

２年次後期に４つの基幹科目、「観光の新 ２年次後期に４つの基幹科目、
「観光の新
たな展開」
「観光産業概論」「世界遺産を学 たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を学
ぶ」「地域再生マネジメント論」を開講し、 ぶ」「地域再生マネジメント論」を開講し、近年の観光の潮流、世界遺産における観 近年の観光の潮流、世界遺産における観光業の関わり、地域資源の発掘、活用、

光業の関わり、地域資源の発掘、活用、

48

新

旧

デザインと観光地側、観光客側の双方のデザインと観光地側、観光客側の双方の視点から見た情報分析の基礎的手法等に視点から見た情報分析の基礎的手法等について幅広く学び、小松市を中心としたついて幅広く学ぶ。

南加賀地域や北陸地域における自治体や観光産業関係者の取り組みを事例として取り上げる。
（略）（略）

３年次前期に開講する演習は、地域ブ

３年次前期に開講する演習は、地域ブランディング、インバウンド、グリーンツ ランディング、インバウンド、グリーンツーリズムの３テーマに地域創生と多文化 ーリズムの３テーマに地域創生と多文化共生を加えた５つのテーマとし、後期に 共生を加えた５つのテーマとし、後期に開講する「課題研究Ａ」では、前期の演習 開講する「課題研究Ａ」では、前期の演習を承けて、学生が自ら課題を設定して調 を承けて、学生が自ら課題を設定して調査研究に取り組む。地域活性化の具体策 査研究に取り組む。地域活性化の具体策の考案、実施、評価に地域と連携して主体 の考案、実施、評価に地域と連携して主体的に取り組み、自らの学びが地域貢献に 的に取り組み、自らの学びが地域貢献に繋がることを実感させる。そのため、「課 繋がることを実感させる。
題研究Ａ」及び「観光学演習Ａ」
「観光学
（略）

演習Ｂ」
「観光学演習Ｃ」「地域創生演習」
においては、小松市を中心とした南加賀地域に関して演習課題の設定やフィール
ドワーク先を設定するよう図る。
（略）〔56 ページ〕〔49 ページ〕（ⅱ）政治経済系科目群（ⅱ）国際社会系科目群

（略）

（略）

それぞれの分野における課題と解決法の それぞれの分野における課題と解決法の考案に取り組むことで、情報分析能力と 考案に取り組むことで、情報分析能力と課題解決能力を養成する。演習課題の設 課題解決能力を養成する。
定にあたっては、国際空港である小松空港に関する事項を取り入れるなど、地域の持つ強みや特徴を生かしたものも取り

49

新

旧

（略）

（略）

入れる。

〔57 ページ〕〔50 ページ〕（ⅲ）言語文化系科目群（ⅲ）国際文化系科目群（略）
３年次に開講する演習は、社会言語学の（略）

ように言語を越えて広く学ぶものから、３年次に開講する演習は、社会言語学

英語圏、中国語圏、そして日本語、日本のように言語を越えて広く学ぶものか

文化に特定したテーマとすることで、明ら、英語圏、中国語圏、そして日本語、日晰な思考力と豊かな素養に裏付けられた本文化に特定したテーマとすることで、

コミュニケーション能力を涵養する。演明晰な思考力と豊かな素養に裏付けられ習にあたっては、小松市を主なフィール

たコミュニケーション能力を涵養する。

ドとして、居住する外国人を対象とした調査を行うなど、地域の国際化を演習課
題の設定に生かしていく。

〔57～58 ページ〕

〔51 ページ〕（ⅳ）学部共通科目（ⅴ）学部共通科目
学部共通科目は、学生が教室で学んだ

学部共通科目は、学生が教室で学んだ

ことを教室の外で実践し、その成果を糧 ことを教室の外で実践し、その成果を糧に社会に羽ばたいていくことを目的と に社会に羽ばたいていくことを目的とし、コースを問わず、本学部のすべての学 し、コースを問わず、本学部のすべての学生が参加する。

生が参加する。
インターンシップⅠ、Ⅱは、学修を実社
会での経験に結びつけることにより学生の学習意欲を高め、知的好奇心を喚起す
るとともに自身の学修を深化させ、課題解決能力・実践力を身につけ、自己の適性や職業選択を考えることによりキャリア
デザインの明確化にも繋げる科目である。また、異文化体験実習は、異なる文化、歴史、社会の中に学生自身が身を置く中

50

新

旧

で体験的に生活様式や文化を理解し、また、現地の地域資源を活かした観光分野の取組に触れることによって異文化を実践的に学ぶ科目である。海外語学研修は、
英語及び中国語の実践能力向上を目的とした科目であり、培ってきた語学力、コミュニケーション能力を土台として実践的な外国語運用能力を習得するとともに、異文化社会の中での生活を通して自己の課題を見つけ、今後のよりよい学習のあり方を考える機会ともなる。地域実習は、学修成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収
集・分析・問題解決を実践する能力を身につけるとともに、コミュニケーション力と情報発信力を修得することを狙いとする。また、主に小松地域での観光・町おこしのための実習を教員のサポートを受けながら学生が主体的に実施するものであり、地域が直面する問題と対処法を学ぶとともに、協力先のサポートを受けながら企画能力や情報発信能力を身につける科目である。
全６科目のうち、インターンシップⅠ、 全７科目のうち、インターンシップⅠ、Ⅱ、異文化体験実習、海外語学研修、地域 Ⅱ、異文化体験実習、海外語学研修、地域実習の５科目は主に３年次で履修する。 実習の５科目は主に３年次で履修する。
４年次は、卒論論文を必修科目とする。

４年次は、卒業論文指導（卒論論文のための準備的指導）と卒論論文を必修科目と
する。

51

新

旧

〔113～115 ページ〕
２

〔105 ページ〕

インターンシップ（国際文化交流学 ２

インターンシップ（国際文化交流学

部国際文化交流学科）

部国際文化交流学科）（１）実習先の確保の状況（１）実習先の確保の状況「インターンシップⅠ」および「インタ「インターンシップⅠ」および「インターンシップⅡ」の実施にあたり、地域のーンシップⅡ」の実施にあたり、地域の企業に対し、実習の基本方針及び目標を企業に対し、実習の基本方針及び目標を理解していただいた上で、学生受入につ理解していただき、また、開学以降も新いて承諾をいただいており、開学以降もたな企業との連携を推進することにより新たな企業との連携を推進することによ

実習先の多様性を高めていく。

り実習先の多様性を高めていく。
また、公募型インターンシップに学生

また、公募型インターンシップに学生自らが応募・参加する場合においても成 自らが応募・参加する場合においても成績評価・単位認定を行うものとし、学生が 績評価・単位認定を行うものとし、学生が参加しやすい環境をつくるため、キャリ 参加しやすい環境をつくるため、キャリ
ア教育を担う委員会が中心となり、イン ア教育を担う委員会が中心となり、イン
ターンシップを公募している企業情報を ターンシップを公募している企業情報を掲示板等で学生に周知するほか、４月に 掲示板等で学生に周知するほか、事前に行う学内オリエンテーションにおいて注 行う学内オリエンテーションにおいて注
意点やインターネット等を活用したイン 意点やインターネット等を活用したインターンシップ先の探し方、エントリーの ターンシップ先の探し方、エントリーの方法などについても説明を行う。

方法などについても説明を行う。

（２） 実習先との連携体制（２） 実習先との連携体制

（略）

（略）

また、実習先が遠方となった場合には、担 また、実習先が遠方となった場合には、担当教員が直ちに現地で対応することが困 当教員が直ちに現地で対応することが困難となることも想定されることから、安 難となることも想定されることから、安全管理について事前オリエンテーション 全管理について事前オリエンテーション
で十分に周知するとともに、必要に応じ で十分に周知するとともに、必要に応じてインターンシップの内容及び安全管 てインターンシップの内容及び安全管理、非常時の対応等を明記した協定を締 理、非常時の対応等を明記した協定を締結することとする。

結することとする。

インターンシップの実施にあたっては、次のとおり指導を行っていく。

52

新
時期

指導内容

４月

インターンシップ履修説明会

旧

履修を希望する学生を対象とした説明会。インターンシップを受け入れる事業所についての情報を学生に提供する。学生は、企業の概要を参考にして、希望する実習先を探す。また、公募
型インターンシップに参加する
場合の手続きについて説明を行
い、希望者は担当教員と面談を行う。
５月

インターンシップ希望調査( ９

学生は、実習の目標を明確に月)した上で、希望する実習先について記載した申込書を提出する。それをもとに、担当教員は、実習先の調整・決定を行う。特定の実習先に希望が集中し受入人数を超える場合には、申込書の記載内容を参考に面談を行うことで、調整を行う。公募型インターンシップに参加する者
は、詳細な情報が得られた段階で担当教員と面談を行い、実施
時期や内容、安全確保等の情報を元に実習先としての適不適の判定を行う。

53新６月

オリエンテーション・事前指導(10

インターンシップに参加する

月)

学生を対象にオリエンテーショ

旧ンを行う。ここでは、インターンシップの進め方全般について説明を行うとともに、インターンシップを行う意義・目的について理解を深める。また、知り得た情報の取扱い、危機管理（事故防止、緊急時の対応、連絡先等）について徹底して説明を行う。さらに、社会人として求められるマナーについてロールプ
レイングによる指導を行う。
７月

インターンシップ先との事前打( １ ち合わせ月)

学生がインターンシップを受け入れる事業所等を訪問し、必要事項について打ち合わせを行う。ここでは、服装や持ち物など事前に知るべき情報を得るとともに、受入側にも学生のことが伝わることで、円滑な実習の実施に向けた環境が作られる。

54

新
８月

インターンシップ期間・期間中

９月

の指導

（2～

旧

実習期間の折り返しの時期

3 月） には、学生は実習の状況等について担当教員にメール等で報告を行うほか、必要に応じて随時担当教員に相談を行い、指導教員は状況把握を行うとともに指導を行う。インターンシッ
プを終えた学生は、担当教員へ報告を行うとともにレポートを作成する。
10 月

インターンシップ報告会・事後（ ３ 指導月）

インターンシップに参加した学生により、実習の中で何を感じ、何を得たのかを報告する場を設ける。プレゼンテーショ
ン形式で発表することとし、実習全体を振り返り、まとめ、発表する。担当教員は、資料作成について適宜指導を行うほか、プレゼンテーション内容についてもコメントを行う。

※（ ）はインターンシップⅡの場合（108 ページ）〔118～120 ページ〕
５

地域実習（国際文化交流学部国際文（追加）

化交流学科）
国際文化交流学部国際文化交流学科では、地域が直面する問題と対処法を学ぶ

55

新

旧

とともに、協力先のサポートを受けながら企画能力や情報発信能力を身につけることを目的として、「地域実習」を開講する。本授業は、これまでの学修成果を生かし、培ってきた企画力・情報収集力・分析力・問題解決力を地域における具体的な課題の中で、実地で学ぶものであることから、配当年次は、３年次または４年次とする。
選
科目

択

名

必
修

単位
（時
間）

履
修
年

実習方法

次
設定された
テーマに基
づいて、担
当教員によ
る指導の元
に、学生は

地域

選

2単

実習

択

位

3・
4
年

主体的に学
んでいく。
実施にあた
っては、適
宜、テーマ
と関係する
企業・団体・
自治体等の
協力を受け
る。

56

新

旧

（１）学外協力先の確保の状況「地域実習」は、主に小松地域での観光・町おこしのための実習とすることから、テーマに応じて関連する行政機関、企業、団体等と連携を図ることが求められる。実習のテーマは毎年５項目程度を立案し、担当教員及び実習の協力先との調整により最終的に決定する。実施にあたり、地域における各種の機関・団体等
から本授業科目への協力に関する承諾を得ており、また、開学以降も新たな地域
課題やまちづくりの変化に合わせて、新たな協力・連携を推進することにより実
習テーマの多様性を高めていく。
（２）学外協力先との連携体制
学外協力先とは、予め実習の実施時期、
人数及びテーマについて調整を行う。調整は、テーマを担当する担当教員が主として行うこととし、担当者との連絡体制を構築しておく。
決定されたテーマは、４月当初に開かれる地域実習ガイダンスにおいて学生に示され、履修を希望する学生は、この中からテーマを選択する。テーマごとに定員は設けないが、偏りが著しい場合には、学生との面談を踏まえて調整を行う。ガイ
ダンスでは、実習の進め方について説明するとともに、テーマを担当する教員についても示す。この後の具体的な指導は、テーマを担当する教員によって行っていくこととし、担当教員の指導の下に、学生がグループをつくって進めていく。
また、授業の導入時には、担当教員よ

57

新

旧

り、学外協力先となる団体等についての説明も行うとともに、学外の協力先の方々と活動を行う際や、街中でのアンケート調査を行う場合になどは、担当教員
により社会人としてのマナーや情報の取扱い、事故防止等について十分な事前指導を行う。
地域実習の実施にあたっては、次のとおり指導を行っていく。
時

指導内容

期
４

地域実習ガイダンス・事前指導

月履修を希望する学生を対象としたガイダンス。地域実習で取り上げるテーマを学生に示し、実習の進め方やテーマごとの大まかなスケジュール、テーマを担当する教員について説明を行う。説明を踏まえ、学生は希望するテーマを選択する。テーマごとに定員は設けないが、偏りが著しい場合には、学生との面談を踏まえて調整を行う。
授業（第１回）
・事前指導
授業の導入として、担当教員の指導を受けながらテーマの具体化・明確化を行い、活動を実施
し成果を得るまでの詳細な実習
計画を学生自らが作成する。また、担当教員は、学外の実習の協力先となる団体等についての説
明も行う。

58

新
４

旧

期間中の指導月

テーマの内容に応じて適宜活以動を行う。学生は、実習計画を踏降

まえて、主体的に具体的な活動
内容、分析手法、グループ内での役割分担等について詳細な計画をつくり、担当教員は適宜指導を行っていく。
また、学外の協力先の方々と活動を行う際や、街中でのアンケート調査を行う場合になど
は、担当教員により社会人としてのマナーや情報の取扱い、事故防止等について十分な事前指導を行う。
実習にあたり、担当教員は、活動の手法や情報の分析・まとめ方等について適宜指導を行い、学外での活動に当たっては教員が同行する。
事後指導
学生からの報告をベースに実習全体を振り返り、ディスカッ
ションによる成果の確認と反省を行う。学生のレポートをまとめて報告書を作成し、実習の成果物とする。

※テーマによって活動の時期は様々であるため、表中では「４月以降」と記載

59

新

旧

（３）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価は、実習態度、実習ノート、報告書作成、実習終了後のディスカッションでの発表を総合的に評価する。単位は、上記の各種資料を総合的に評価し認定する。

60

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

９．学科の養成する人材を踏まえれば、コースごとではなく学科共通の基幹科目として、初年次に国際交流に関する必修科目を設けるなど、学科の養成する人材像を反映した教育課程となるよう適切に改めること。
（対応）
本学科の基幹科目として「国際交流論」（１年前期）を追加するとともに、既存の「異文化コミュニケーション論」も基幹科目として位置付け、配当年次を２年前期に変更する。また、１年後期に共通教育科目として開講される「テーマ別基礎ゼミ」についても
これらの科目との関連性について説明を行う。
（詳細説明）
本学科においては、学科の養成する人材像として次の内容を規定している。
南加賀地域における知の創造の拠点として、同地域の歴史や文化を踏まえながら、国際社会に対する知識と国際感覚を備え、力強い人間力と豊かな知性・感性をもって、地域社会の創生と我が国の持続的発展に貢献できる次のような人材を育成する。
○ 地域における海外からのインバウンド受け入れと多文化共生社会の実現に寄与する人材○ 地域特性を生かした観光資源の開発とその海外への発信に貢献する人材○ 地域を基盤として国際貿易、国際協力等に尽力する人材○ 豊かなコミュニケーション能力（文章表現能力を含む）と外国語運用能力を獲得した人材
ご意見を踏まえ、国際交流に関する学修内容を教育課程の中に反映させるため、1 年
前期に国際交流のための動機づけと基礎知識の習得を目的とした「国際交流論」を新設する。また、1 年後期の「テーマ別基礎ゼミ」は、そのフォローアップ科目として位置
付け、国際交流や国際的トッピクスを主要テーマとして演習形式によって認識を深める。
当初、２年後期に開講することとしていた「異文化コミュニケーション論」は、養成する人材像にある「海外からのインバウンド受け入れと多文化共生社会の実現」に沿った学修を実践するために、当初は、２年次の専門基礎科目に設定していた。今回、国際交流に関し入学時から人材養成目標に沿った体系的な教育課程を改めて構築するため、本科目の配当年次についても、コースに分かれる前の２年前期に開講時期を変更する。
なお、「異文化コミュニケーション論」は、1 年次の学修内容を発展させたものとするため、当該科目を置く趣旨は変えずに、概要の変更を行う。また、「異文化コミュニケー
ション論」の概要変更に伴い、関連する 3 年次開講科目である「多文化共生社会論」に61

ついても概要を一部変更する。
学科共通の基幹科目として、国際交流に関する学修の流れは次のとおりとなる。
１年前期
後期

国際交流論

（必修）

テーマ別基礎ゼミ（必修、共通教育科目）

２年前期

異文化コミュニケーション論

春期休暇

異文化体験実習

３年前期

多文化共生社会演習

後期

（必修）

（選択必修）、海外語学研修

多文化共生社会論（選択必修）（選択）（選択）【国際交流論】（１年前期・必修）
本授業は、国際交流体験への導入的な科目と位置付けられる。ここでは、講義を通して国際交流の意義と諸問題についての概念上の理解を確立したうえで、小松市が抱える
国際交流上の問題と、国際交流という観点から見た小松市の可能性を、学生自らが実践的に考察する。この授業における知識の獲得と実践的な知的体験を通して、学生たちは国際交流に対する高い動機づけと問題意識を形成し、国際交流の土台となる基礎知識や態度を修得し、国の歴史、民俗、宗教に基づく価値観や習慣の違いを理解し、他の専門科目へと学びをつなげていくことができる。
（シラバス【別紙資料９】）（学科の養成する人材像との関連性）「国際社会に対する知識と国際感覚を備える」「地域における海外からのインバウ
ンド受け入れと多文化共生社会の実現に寄与」を反映するものであり、他の人材像にもつながる「国際交流への導入」としての位置づけとなる。

【異文化コミュニケーション論】（２年前期・必修）
本授業では、自文化のバイアスを克服し、文化的差異を乗り越えて、他者との健全な相互理解を確立するために不可欠な知識・経験を涵養することを目的とする。学生は、文化相対主義を初めとする理論的な視座から異文化コミュニケーションを見つめなおすとともに、相対的な視点を導入した実践的な討論に取り組み、グローバル化した世界
における自己の責任と使命を自覚するとともに、着実かつ理想的な異文化コミュニケー
ションに取り組める人材となるために肝要な経験と知識を身に着けることができる。
今回、ご意見を踏まえて「国際交流論」が専門基礎科目に追加され、本授業科目へとつながる位置づけとなった。そのため、教育課程の中での科目間のつながりを踏まえ、講義の概要の見直しを行った。（シラバス【別紙資料 10】）62（学科の養成する人材像との関連性）「国際感覚」を備えるための知識の基盤を作るものであり、国際文化交流に必要となる「豊かな感性」を育み、「多文化共生社会」へと直接つながるものである。これらは、他の人材像へとつながってくる。

以上の修正に伴い、必修科目が４単位増加するため、卒業に必要な総単位数の調整が必要となる。学生の負担も考慮し、補正後の単位数については、養成する人材像との整合性を図りながら、125 から 127 への 2 単位増に留めることし、選択したコース以外で開講される科目における卒業要件単位数を「8 単位以上」から「4 単位以上」に変更する。また、本学科においては、履修科目の登録の上限を「年間 44 単位」としていたが、授業科目の追加に伴い、これを「年間 46 単位」に改める。
これらの卒業要件単位数の増加及び履修科目の年間登録上限の変更によっても、学生の負担、自学習時間、各学科の教育の性質・特色を考慮した質の高い学士課程教育は実現でき、問題はないと考える。
以上を踏まえ、教育課程等の概要、授業科目の概要、設置の趣旨等を記載した書類、教育課程の概要及び授業科目の概要の記載内容を修正する。
（新旧対照表）基本計画書（１ページ）
新

旧

新設学部
等の名称

国際文化
交流学部
国際文化
交流学科

講義

演習

実験
・
実習

計

108
科目

49
科目

4
科目

161
科目

卒業
要件
単位
数

127
単位

63

教育課程

教育課程

開設する授業科目の総数

開設する授業科目の総数
新設学部
等の名称

国際文化
交流学部
国際文化
交流学科

講義

演習

実験
・
実習

計

103
科目

50
科目

4
科目

157
科目

卒業
要件
単位
数

125
単位

（新旧対照表）教育課程等の概要（２、６ページ）
新

旧
単位数

2前

2

異文化コミュニケ
ーション論

2後

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法

（略）

（略）

専門基礎科目（計１２単位以上）（１）専門基礎科目
必修４単位

２

自由

異文化コミュニケ
ーション論

専門
基礎
科目

授業科目の名称

配当
年次

選択

2

科目
区分

必修

1前

単位数
自由

２

国際交流論

選択

専門
基礎
科目

授業科目の名称

配当
年次

必修

科目
区分

2

専門基礎科目（計１０単位以上）（１）専門基礎科目

選択８単位以上

選択１０単位以上（略）（略）

以上、各コースにおける卒業要件単位数 以上、各コースにおける卒業要件単位数
は、以下のとおりは、以下のとおりである。

【国際観光・地域創生コース】①国際観光・地域創生コース

共通教育科目３７単位以上、専門基礎科 共通教育科目３７単位以上、専門基礎科
目１２単位以上

目１０単位以上

外国語科目２４単位以上、専門科目５４ 外国語科目 24 単位以上、専門科目 54 単単位以上、合計１２７単位以上【グローバルスタディーズコース】

位以上、合計１２５単位以上②国際社会コース、グローバルコミュニ

共通教育科目３７単位以上、専門基礎科 ケーションコース
目１２単位以上

共通教育科目３７単位以上、専門基礎科

外国語科目２８単位以上、専門科目５０ 目１０単位以上
単位以上、合計１２７単位以上

外国語科目 28 単位以上、専門科目 46 単
位以上、合計 125 単位以上

５

履修科目の登録の上限

４６単位（年間）

４

履修科目の登録の上限

４４単位(年間）

64

（新旧対照表）授業科目の概要（13、17、27 ページ）
新旧〔13、17、27 ページ〕

〔14、23 ページ〕

【別紙資料 11［新］】【別紙資料 11［旧］】（新旧対照表）シラバス（２ページ）
新

旧
（追加）

〔２ページ〕
異文化コミュニケーション論【別紙資料 10】

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（52～53、72～74 ページ）
新旧〔52～53 ページ〕

〔46 ページ〕③開講科目について③開講科目について

ア．専門基礎科目

ア．専門基礎科目（略）（略）

学部共通の科目として７科目を設置し、学部共通の科目として８科目を設置し、 うち 5 科目 10 単位を２年前期に選択さうち２科目４単位を必修にとし、４科目 せる。
「観光学概論」、「地域政策概論」で８単位を２年前期に選択させる。
「国際交 は、観光学と地域社会の現状と課題を学流論」では、国際交流への導入として、異 ぶ。
なる文化的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じる諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。
「観光学概論」、「地
域政策概論」では、小松市をはじめとした
南加賀地域での取組事例を例示しながら、観光学と地域社会の現状と課題を学
ぶ。
（略）

（略）
【履修形式】【履修形式】「国際交流論」「異文化コミュニケーショ ７科目中５科目 10 単位を選択必修とすン論」の２科目４単位を必修とし、他の

る。

65

新

旧

６科目中４科目８単位を選択必修とす（追加）る。
＜必修科目＞
国際交流論、異文化コミュニケーション
論＜選択科目＞＜選択科目＞

観光学概論、地域政策概論、グローバルヒ 観光学概論、地域政策概論、グローバルヒ
ストリー、アジア社会論、日本文化論、言 ストリー、アジア社会論、日本文化論、言語学概論

語学概論、異文化コミュニケーション論〔72～73 ページ〕

〔65～66 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科
国際文化交流学部国際文化交流学科の国際文化交流学部国際文化交流学科の卒業に必要な単位数は次のとおりとす 卒業に必要な単位数は次のとおりとす
る。

る。

【別紙資料１［新］】【別紙資料１［旧］】〔74 ページ〕〔67 ページ〕（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科
本学科については、履修科目の登録の上限を年間 46 単位とする。

本学科については、履修科目の登録の上限を年間 44 単位とする。

66

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１０．国際交流を掲げるのであれば、英語と中国語のみを限定して必修科目として設ける趣旨を改めて説明すること。また、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」について、全学部ともに選択科目とするとの説明があるが、教育課程等の概要には当該科目は記載されていないため、適切に改めること。
（対応）
英語と中国のみを限定して必修科目として設ける趣旨を説明する。共通教育科目の「中国語Ⅰ」及び「中国語Ⅱ」は、全学部ともに選択科目であるため、国際文化交流学
部の学生も履修できるよう、教育課程等の概要を修正する。
（詳細説明）① 英語と中国語のみを限定して必修科目として設ける趣旨
英語は、母語の異なる人々の間をつなぐ国際的共通語として、最も中心的な役割を果たしている言語である。国際連合、経済協力開発機構 (OECD) 及び世界貿易機関 (WTO)などの様々な国際機関において、英語は公用語に位置付けられているほか、国際的なビ
ジネスでの利用、海外の文献やメディアからの情報の入手などの様々な領域において、英語は利用されている。我が国における国際化が、都市圏・地方を問わず急激に進む中、
英語によるコミュニケーション力の獲得は、グローバルに情報を入手し、考えを伝え、ビジネスを行い、友人・知人をつくり、共に活動を行う際に求められる基本的な能力となる。一方、現在の国際情勢と日本の置かれた位置に鑑みれば、英語に次いで「使える」
人口を増やす必要がある外国語は中国語である。中国語（普通話）は中華人民共和国の
みならず東アジア社会の中で広く通用しており、“中国語圏”を形成している。北陸地
域の製造業には中国語圏を主要な市場とする企業も多く、また、観光においても小松空
港を経由して流入する外国人観光客は中国語圏の旅行客が最も多いが、現在これらに対応しているのは、主に在日中国人、台湾人であり、今後安定した国際交流を発展させる
ためには、中国語を使える日本人の養成は客観的に必要不可欠となっている。以上を総合して、本学科では英語及び中国語を重視しており、実践的語学能力を徹底して修得す
るため必修科目としている。
また、国際交流を掲げる上で、より多様な言語を学ぶ機会を設けることは重要と考えており、中国語以外の初修外国語として、フランス語、ロシア語及びスペイン語を共通
教育科目の選択科目として設けている。また、今回、さらに多くの言語を選択できる機会を設けるため、共通教育科目の選択科目として新たにドイツ語を加える。
以上を踏まえ、教育課程等の概要及び授業科目等の概要、設置の趣旨（35 ページ、
（４）その他外国語科目）を修正する。

67

② 「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」の教育課程等の概要への記載についてご意見のとおり、「中国語Ⅰ」及び「中国語Ⅱ」は全学部ともに選択科目であるが、当方の記載漏れにより教育課程等の概要に反映されていなかった。そのため、本学科の教育課程等の概要の修正を行う。
（新旧対照表）教育課程等の概要（２ページ）
新

旧
単位数

2

ドイツ語Ⅰ

1前

2

ドイツ語Ⅱ

1後

2

自由

1後

選択

中国語Ⅱ

必修

2

授業科目の名称

配当年次

その他外 国語科 目

1前

科目
区分

共通教育科目その他外 国語科 目

共通教育科目

中国語Ⅰ

単位数
自由

選択

授業科目の名称

配当
年次

必修

科目
区分

（新旧対照表）授業科目の概要（11～12 ページ）
新

旧

【別紙資料 12［新］】（項目追加）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（39～40、53 ページ）
新旧〔39～40 ページ〕

〔35 ページ〕

２

２

共通教育科目（３）英語科目

共通教育科目（３）英語科目

英語は、母語の異なる人々の間をつな

今や国際社会のコミュニケーションツ

ぐ国際的共通語として、最も中心的な役 ールとして非常に多くの場面で使用され割を果たしている言語である。国際連合、 ている英語の実践的運用能力を確実に身経済協力開発機構 (OECD) 及び世界貿易 につけることを目的とし、1 年次から 2 年
機関 (WTO)などの様々な国際機関におい 次にかけて全学部必修科目として開講すて、英語は公用語に位置付けられている

る。

68

新

旧

ほか、国際的なビジネスでの利用、海外の文献やメディアからの情報の入手などの様々な領域において、英語は利用されている。我が国における国際化が、都市圏・地方を問わず急激に進む中、英語によるコミュニケーション力の獲得は、グロー
バルに情報を入手し、考えを伝え、ビジネスを行い、友人・知人をつくり、共に活動を行う際に求められる基本的な能力となる。したがって、英語の実践的運用能力を確実に身につけることを目的とし、1 年次から 2 年次にかけて全学部必修科目として開講する。
（略）（略）（４）その他外国語科目（４）その他外国語科目
今後の日本の発展はアジア諸国との経

今後の日本の発展はアジア諸国との経済的、友好的関係を抜きに考えることは 済的、友好的関係を抜きに考えることはできない。また、本学では日本語、英語以 できない。また、本学では日本語、英語以外の言語科目として、中国語、フランス 外の言語科目として、中国語、ロシア語、語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語を選 フランス語、スペイン語を選択科目とし択科目として設け、基本的な文法とコミ て設け、基本的な文法とコミュニケーシ
ュニケーション力の修得を目指す。第２ ョン力の修得を目指す。第２外国語を学
外国語を学ぶことは、それらを母国語と ぶことは、それらを母国語とする国々へ
する国々への理解を深めると同時に、母 の理解を深めると同時に、母国語である国語である日本語、そして英語との違い 日本語、そして英語との違いと特徴を再と特徴を再発見することに繋がり、より 発見することに繋がり、より効果的に語
効果的に語学力の向上を促すものであ 学力の向上を促すものである。
る。
【履修形式】【履修形式】

全学部ともに選択科目とする。

全学部ともに選択科目とする。

69

新

旧
＜選択科目＞＜選択科目＞

中国語Ⅰ、中国語Ⅱ、フランス語Ⅰ、フラ 中国語Ⅰ、中国語Ⅱ、フランス語Ⅰ、フランス語Ⅱ、ドイツ語Ⅰ、ドイツ語Ⅱ、ロシ ンス語Ⅱ、ロシア語Ⅰ、ロシア語Ⅱ、
ア語Ⅰ、ロシア語Ⅱ、スペイン語Ⅰ、スペ スペイン語Ⅰ、スペイン語Ⅱイン語Ⅱ〔53 ページ〕〔46～47 ページ〕

イ．外国語科目

イ．外国語科目○ 基礎外国語科目○ 基礎外国語科目

国際社会における共通言語として認識

国際社会における共通言語として認識されている英語を重視しながら、日中関 されている英語を重視しながら、日中関係の重要性を見据えて中国語を加えた２ 係の重要性を見据えて中国語を加えた２言語における実践的語学力を徹底して修 言語における実践的語学力を徹底して修得する。中国語は中華人民共和国のみな 得する。
らず東アジア社会の中で広く通用しており、“中国語圏”を形成している。北陸地
域の製造業には中国語圏を主要な市場とする企業も多く、また、観光においても小松空港を経由して流入する外国人観光客
は中国語圏の旅行客が最も多いが、現在これらに対応しているのは、主に在日中国人、台湾人であり、今後安定した国際交流を発展させるためには、中国語を使える日本人の養成は客観的に必要不可欠となっている。

70新

旧〔90 ページ〕〔83 ページ〕

１

１

取得可能な資格

取得可能な資格（１）保健医療学部看護学科（１）保健医療学部看護学科③養護教諭２種③養護教諭２種

教育職員免許法施先に相当する本学の科目

教育職員免許法施行規則が規定する

先に相当する本学の科目

行規則が規定する
科目名

単位数

科目名

科目及び単位数

単位数

科目及び単位数

外国語コミュニケ

英語 Ia、英語 Ib、英語 IIa、

外国語コミュニケ

英語 Ia、英語 Ib、英語 IIa、ーション（２単位）

英語 IIb、英語 III、英会話

ーション（２単位）

英語 IIb、英語 III、英会話

I、英会話 II、中国語 I、中国語 II、ドイツ語Ⅰ、ドイ

I、英会話 II、中国語 I、中国語 II、ロシア語 I、ロシア

２

ツ語Ⅱ、ロシア語 I、ロシア語 II、スペイン語 I、スペイ

語 II、スペイン語 I、スペイ

ン語 II

ン語 II

71

２

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１１．設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいた体系的な教育課程になっていることを俯瞰的に確認できるカリキュラムマップ（設置の趣旨・目的、養成する人材像、ポリシー及び学習内容・科目間の順次性などの関連性が示された流れ図）を作成すること。
（対応）
開講する科目及びその学習する順序が、本学の設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーに基づいており、かつ科目間の関連性を俯瞰的に説明するため、カリキュラ
ムマップ（以下、「マップ」という。
）を作成する。
（詳細説明）【別紙資料 13】のとおり、学科ごとにマップを作成した。作成にあたっては、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載された内容を適宜抜き出し、整理した上で、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びポリシーのそれぞれの欄に記載した。
また、マップにおいて順次性や関連性を明示する際に、文章による補足が望ましいと考えられる箇所については、「設置の趣旨等を記載した書類」への記載を追加した上で、マップにも反映させた。該当する項目は次のとおりである。
【国際文化交流学部

国際文化交流学科】① 養成する人材像
コースごとの養成する人材像が記載されていない。また、ディプロマ・ポリシーの項
目において、コースごとのディプロマ・ポリシーを記載したが、卒業認定・学位授与の方針としての具体的な記述となっておらず、養成する人材像としての記載と見なすことが適当であると考えられたことから、これを養成する人材像の項目に移動・追記した。
② 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの記載にあたっては、学生が身につけるべき資質・能力の目標を具体化・明確化することが重要であるが、当初の記載内容には具体的な記述が少ないと考えられた。カリキュラムマップにおいて、カリキュラム・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現するため記述を補足することとし、具体化されたディプロマ・ポリ
シーとしての記述を追記する。
③ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育課程の編成、学修方法・学修過程等について記72

載することが重要であるが、当初の記載内容には抽象的な表現に留まっていた。カリキュラムマップにおいて、ディプロマ・ポリシーや教育課程との関連性を適切に表現する
ため当初の記述を補足することとし、具体化されたカリキュラム・ポリシーとしての記述を追記する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（21～22、36、51～52 ページ）新旧〔18 ページ〕〔21～22 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学科科②養成する人材像②養成する人材像（略）（略）

具体的には、地域社会が直面する諸問題 具体的には、地域社会が直面する諸問題
を国際社会と情報化社会の視点から捉 を国際社会と情報化社会の視点から捉え、解決策を導くための力、主体性をもっ え、解決策を導くための力、主体性をもって情報を集め、明晰な思考によって分析 て情報を集め、明晰な思考によって分析し、豊かなコミュニケーション能力（文章 し、豊かなコミュニケーション能力（文章表現能力を含む）の修得による自分の考 表現能力を含む）の修得による自分の考えを他者に明確に伝える力、国際コミュ えを他者に明確に伝える力、国際コミュ
ニケーション能力と異文化理解の手段を ニケーション能力と異文化理解の手段を獲得し、留学などの国際交流の経験、地域 獲得し、留学などの国際交流の経験、地域実習による地域の人々との交流を通じ 実習による地域の人々との交流を通じて、地域創生の方策を考える力を養成す て、地域創生の方策を考える力を養成す
る。

る。
また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【国際観光・地域創生コース】
世界を俯瞰した観光学と農業を含む地
域経済の実態に関する知識を身につけ、海外や地元での体験実習・社会実習など
を通じて醸成された企画力と創造力を基礎として、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。

73

新

旧

【グローバルスタディーズコース】
世界各地域の政治、経済、社会及び言語文化に関する知識を身につけ、演習や海外での体験実習などで獲得した異文化理
解・受容能力と情報収集能力及び我が国のあり方に関する自立的な思考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら企業や地方自治体などで活躍できる人材。
③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ③卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）マ・ポリシー）
卒業までに所定の単位を修得し、本学卒業までに所定の単位を修得し、本学科の養成する人材像に基づき、以下の項 科の養成する人材像に基づき、各コース
目にあげる学科共通の能力を修得すると で定める下記の人材像に適合した能力をともに、それぞれのコースごとに求めら 獲得した者に、学位（国際文化学）を授与れる能力を獲得した者に、学位（国際文化 する。
学）を授与する。
◯地域貢献のための基礎力
南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光文化資源の活用に関する基礎的知識を習得している。
◯グローカル人材としての素養
国際社会及びわが国の政治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識と事象に対する洞察力を習得している。
◯外国語能力
国際交流のための基礎となる外国語能力を学び、自己表現できる能力を習得している。
◯社会への成果還元力
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収

74

新

旧

集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニケーション力と情報発信力を習得している。
国際観光・地域創生コース【国際観光・地域創生コース】
観光をめぐる国際的な展開を理解する

世界を俯瞰した観光学と国内地域経済とともに、地域経済の仕組みと企業、地方 の実態に関する知識を身につけ、海外や自治体等における地域創生のための取り 地元での体験実習・社会実習などを通じ組みを学び、調査活動をプレゼンし、情報 て獲得した企画力と創造力を基礎とし発信できる能力を習得している。

て、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。

【グローバルスタディーズコース】

国際社会コース

外国語能力の基礎の上に、アジアを中心

世界各地域の政治、経済、社会に関するとする世界各地の政治、経済の仕組みと 知識を身につけ、演習や海外での体験実
歴史、言語、文化に関する知識を身につ 習などで獲得した情報収集能力と我が国
け、国際交流のための調査・分析能力と論 のあり方に関する自立的な思考力、判断
理的な自己表現能力を習得している。

能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら企業などで国際的に活躍できる人材。
グローバルコミュニケーションコース
日本文化理解の基礎の上に、英語圏と中国語圏の文化、社会に関する知識を身につけ、短期留学などの国際交流経験で獲得した異文化対応能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら海外と地域社会をつなぐ架け橋として活躍できる人材。

〔36 ページ〕〔32 ページ〕

１

１

教育課程編成の考え方

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

75

新

旧

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時 マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋が に、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さ るのかを実習や卒業課題を通じて認識させることで、学びへの主体的な姿勢を維 せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現していく。 持し、質の高い大学教育を実現していそれぞれの学部・学科おいて体系化さ く。
れた教育課程は、設置の趣旨・目的、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーを踏まえたものであり、また、カリキュラ
ム・ポリシー及びアドミッション・ポリシ
ーともつながるものである。これらの関連性及び開講する科目間の順次制を俯瞰
的に示すものとして「カリキュラムマッ
プ」を学科ごとに示す。
【資料Ⅳ－１】【資料Ⅳ－２】【資料Ⅳ－３】【資料Ⅳ－４】〔46 ページ〕〔51～52 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ ①教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）ム・ポリシー）（略）（略）

また、ＣＡＰ制の採用と課題解決型の

また、ＣＡＰ制の採用と課題解決型のアクティブラーニングによって、学生の アクティブラーニングによって、学生の１授業当たりの学習時間と授業効果を高 １授業当たりの学習時間と授業効果を高め、４年次後期までしっかりと授業に集 め、４年次後期までしっかりと授業に集
中させる。

中させる。
○ 基礎力の形成
 １年次は、導入科目によって、本学科で学ぶ意義を理解し、一般教育科目
によって幅広い素養を身につける。
 ２年次は、国際社会と地域社会についての基礎知識と専門分野へのアプ
ローチの方法を学ぶ。

76

新

旧

○ 外国語能力の形成
 １年次から３・４年次まで、英語、中国語を継続的、段階的に学習し、
TOEIC などの検定試験によって到達段階を確認する。
○ 応用・実践力の形成
３・４年次開講の演習、海外での語学研修、異文化体験実習及び国内での地域実習、インターンシップ等を通じて、異文化対応能力や地域からの発信能力を身につける。また、卒業論
文執筆のプロセスを通じて調査、プ
レゼン能力等の向上を図る。
○ 地域の国際化を射程に入れた地域活性化や町づくりのための仕組みについて、観光という視点から考え、理解を深める。
○ 中国・台湾、ASEAN 地域から中東及び旧ソ連圏に至る国際政治、経済、社会などについて幅広く学ぶ。
○ 言語そのものの分析や、文化や社会との関わりの理解と言語による文化的創造について幅広く学ぶ。

77

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１２．「卒業論文」科目の講義内容に「卒業論文の認定により単位を付与する」との記載は、授業を開設している実態が認められず「必要な授業科目を自ら開設する」ことを求める大学設置基準第 19 条第１項に抵触するおそれがあることから、「卒業論文」科目と「卒業論文指導」科目は１つに統合し、１科目８単位として認定するよう適切に改めること。
（対応）「卒業論文」科目と「卒業論文指導」科目を１つに統合することとし、１科目８単位として授業科目を開講する。
（詳細説明）
ご意見を踏まえ、「卒業論文」科目と「卒業論文指導」科目を１つに統合する。科目名を「卒業論文」とし、８単位の必修科目として、４年次通年で開講する。
「卒業論文」では、卒業論文を通じて、各種問題解決のための手法や表現能力を身に着けることを学習目標とし、全学生が一人の主任指導教員を定める「ゼミ制」を取る。
卒業まで継続して大学の授業に参加させるとともに、偏った学習にならぬよう、副指導教員を定めて適宜助言・指導する体制とする。前期では、卒業論文のために必要なノウハ
ウを教授した後、学生一人ひとりに対して課題を設定し、演習形式で指導を行っていく。また、課題の解決に向けて、学生はフィールドワークやデスクワークによる調査・資料収集も行っていく。後期は、学生一人一人の発表と参加者全員による討議を中心に進め、論文の執筆状況について逐一指導を行う内容とする。
以上を踏まえ、教育課程等の概要（５ページ）、授業科目の概要（39 ページ）及び設置の趣旨（57、65～65 ページ）の記載内容を修正する。

（新旧対照表）教育課程等の概要（５ページ）
新

旧
単位数

2

卒業論文

4通

6

自由

4通

選択

78

卒業論文指導授業科目の名称
その他外 国語科 目

8

配当
年次

必修

科目
区分
共通教育科目4通

単位数
自由

学部共通科目

専門科目

卒業論文

配当
年次

選択

授業科目の名称

必修

科目
区分

（新旧対照表）授業科目の概要（39 ページ）
新

旧

【別紙資料 14［新］】【別紙資料 14［旧］】（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（58、66 ページ）新旧（58 ページ）（51 ページ）（ⅳ）学部共通科目（ⅴ）学部共通科目

（略）

（略）

４年次は、卒論論文を必修科目とする。

４年次は、卒業論文指導（卒論論文のための準備的指導）と卒論論文を必修科目とする。

【履修形式】【履修形式】

必修科目１科目８単位と、選択科目５科 必修科目２科目８単位と、選択科目５科
目中４単位以上を選択する。

目中４単位以上を選択する。

＜必修科目＞＜必修科目＞

卒業論文

卒業論文指導、卒業論文
（略）

（略）

〔66 ページ）〔59 ページ〕④国際文化交流学部国際文化交流学科④国際文化交流学部国際文化交流学科

（略）

（略）

卒業論文は、８単位を認定する。４年間

卒業論文は、大学設置基準第 21 条に基の学習の集大成であり、①構想、②調査、 づき、６単位を認定する。４年間の学習の③整理・分析、④執筆、という４段階の過 集大成であり、①構想、②調査、③整理・程がある。本学部では各コースとも、構想 分析、④執筆、という４段階の過程があ段階での着想と「足と手を使った」調査を る。本学部では各コースとも、構想段階で重視している。そのため、４年次前学期か の着想と「足と手を使った」調査を重視し
ら８・９月の夏季休暇に至る期間に遂行ている。そのため、４年次前学期から８・される①、②の段階において、４～５単位 ９月の夏季休暇に至る期間に遂行される

79

新

旧

分の時間を要する。９月～１２月に遂行 ①、②の段階において、３～４単位分の時
される③、④の段階は、少なくとも４単位 間を要する。９月～１２月に遂行される分の時間を要するため、トータルで８単 ③、④の段階は、少なくとも３単位分の時位認定するのが妥当である。執筆のプロ 間を要するため、トータルで６単位認定
セスは本授業科目の中でフォローされ するのが妥当である。執筆のプロセスはる。卒業論文の評価基準は、着想の豊かさ 「卒業論文指導」によってフォローされと独創性、調査に要した労力（読書量を含 る。卒業論文の評価基準は、着想の豊かさ
む）、データ整理能力、分析の独創性、執 と独創性、調査に要した労力（読書量を含
筆力・表現能力、そして論理性、これらを む）、データ整理能力、分析の独創性、執総合して判定する。

筆力・表現能力、そして論理性、これらを総合して判定する。

80

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１３．コース名と教育課程の専門科目の科目群の名称が異なるため、それぞれのコ
ース名の妥当性について、改めて説明すること。
（対応）
本学科への「コースに分ける意義等」に関するご意見を踏まえ、コースの数は３か
ら２に修正することとし、コース名についても修正を行った。また、科目群の考え方について整理を行い、その考え方に基づいて名称を修正した。
（詳細説明）
本学科におけるコースに分ける意義等に関するご意見を踏まえ、設置認可申請時の３つのコースから「国際観光・地域創生コース」「グローバルスタディーズコース」の２つのコースに改めることとした。それに伴い、「コースごとの養成する人材像」を整理するとともに、それに基づきコース名を次の考え方を踏まえ決定した（表 13）。
表 13．国際文化交流学科の 2 つのコースの養成する人材像及びコース名の考え方

コース名国際観光・地域創生コース

グローバルスタディーズコース

コースご世界を俯瞰した観光学と地域経済

世界各地域の政治、経済、社会及びとの養成の実態に関する知識を身につけ、言語文化に関する知識を身につけ、する人材

海外や地元での体験実習・社会実

演習や海外での体験実習などで獲得

像

習などを通じて獲得した企画力とした異文化理解・受容能力と情報収創造力を基礎として、国際的な視集能力及び我が国のあり方に関する

野から観光振興と地域創生に貢献

自立的な思考力、判断能力を基礎とできる人材。

して、外国語運用能力を駆使しながら地域の国際化に貢献できる人材。

コース名

養成する人材像に示された「観光養成する人材像に示された「世界各の考え方振興に関する国際的な視野と知識

地域に関する豊かな知識の習得」との習得」と「地域創生に関わる実

異文化理解・受容能力などの「グロ践的能力」を重視するコースの特ーバル社会で活躍するための複合徴に基づく。

的・総合的な能力」を重視するコースの特徴に基づく。

81

また、科目群に関しては、設置の趣旨において、「科目群は、学生が選択する３つのコースと対応する」と記載していたが、ご意見を踏まえて検討したところ、科目群としてのまとまりは学修の領域・分野ごとにあること、また、いずれのコースを選択しても、学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応して、複数の科目群から科目を履修することから、当初の記載は適切ではないとの考えに至った。
そのため、本学科における科目群の考え方を「科目群は、科目の分野・領域に応じて設置する」と改める。
上記の科目群の考え方を踏まえ、科目群の名称から学生が学習領域・分野をイメージすることができ、それにより分かりやすく履修指導を行っていくことを狙いとして、科目群の名称を次のとおり修正する（表 14）。なお、科目群は科目の分野・領域
によって設定するものであることから、本学科への「コースに分ける意義等」に関するご意見によりコース数の修正が行われたが、科目群としての数は変更しないこととする。
表 14．国際文化交流学科の科目群の名称

修正後

修正前

観光・地域創生系科目群

観光系科目群

政治経済系科目群

国際社会系科目群

言語文化系科目群

国際文化系科目群

以上を踏まえ、設置の趣旨（46 ページ ②コースの選択について、48～51 ページ ウ．専
門科目）、教育課程の概要及び授業科目の概要の記載内容を修正する。

82

（新旧対照表）教育課程等の概要（３～４ページ）
新

旧
単位数

単位数
自由

授業科目の名称

配当
年次

選択

科目
区分

必修

自由

選択

授業科目の名称

配当
年次

必修

科目
区分

観光系科目群観光・地域創生系科目

国際社会系科目 群

専門科目

政治経済系科目群

専門科目

国際文化系科目群

言語文化系科目群（新旧対照表）授業科目の概要（24～39 ページ）
新
授業科目の
名称

講義等の内容

科目
区分

備考

授業科目の
名称
観光系科目群観光・地域創生系科目

科目
区分

旧

国際社会系科目 群

専門科目

政治経済系科目群

専門科目

国際文化系科目群

言語文化系科目群

83

講義等の内容備考（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（54～57、72～73 ページ）
新旧〔54～55 ページ〕

〔48 ページ〕

ウ．専門科目ウ．専門科目

専門科目は、選択科目とし、科目の分 専門科目は、選択科目とし、（ⅰ）観光系、（ⅲ）国際文化系、の野・領域に応じて（ⅰ）観光・地域創生系、 （ⅱ）国際社会系、（ⅱ）政治経済系、（ⅲ）言語文化系、の 三科目群を設置する。国際観光・地域創生
三科目群を設置する。
（ⅰ）は、国際観光・ ３の科目群は、学生が選択する３つのコ
地域創生コース」、（ⅱ）及び（ⅲ）はグロ ース（「国際観光・地域創生」、「国際社会」、
ーバルスタディーズコースの養成する人 「グローバルコミュニケーション」）と対
材像及びディプロマ・ポリシーと関連す 応するが、２年後期に開講される「観光のるが、２年後期に開講される「観光の新た 新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を「地域再生マネジメント論」「国際政な展開」「観光産業概論」「世界遺産を学 学ぶ」
ぶ」「地域再生マネジメント論」「国際政治 治論」「国際貿易論」「中国語圏社会文化「アジア現代史概論」「英語圏言語文化論」「国際貿易論」「中国語圏社会文化論」 論」「中国言語文化論」「英語圏文芸論」の「アジア現代史概論」「英語圏言語文化 論」
論」「中国言語文化論」「英語圏文芸論」の 全 11 科目は国際文化交流学部で履修すべ
全 11 科目は国際文化交流学部で履修すべ き基幹科目と位置づけられるため、コーき基幹科目と位置づけられるため、コー スを越えて履修が奨励される。この 11 科
スを越えて履修が奨励される。この 11 科 目のうち、各コースで特に重点を置く科
目のうち、各コースで特に重点を置く科 目をコース必修科目として設定するほ目をコース必修科目として設定するほ か、対応する科目群に配置する演習科目
か、対応する科目群に配置する演習科目 をコース選択必修科目として履修させてをコース選択必修科目として履修させて いく。以上を踏まえ、専門科目の履修単位いく。以上を踏まえ、専門科目の履修単位 数は、国際観光・地域創生コース選択者は
数は、国際観光・地域創生コース選択者は 30 単位以上、国際社会コース、グローバ
30 単位以上、グローバルコミュニケーシ ルコミュニケーションコース選択者は 26
ョンコース選択者も 30 単位以上を履修 単位以上を履修させる。
させる。

また、
（ⅰ）
、
（ⅱ）、
（ⅲ）の３科目群は、

また、
（ⅰ）
、
（ⅱ）、
（ⅲ）の３科目群は、 相互に関連性を持ち、補完的な関係にあ
相互に関連性を持ち、補完的な関係にあ り、学生に広い視野をもたせるために、所る。グローバル時代における地域社会の 属コースの科目群以外から４科目８単位
活性化という本学部の人材育成目標を達 以上を履修させる（下記（ⅳ）を参照）。
成するためには、学生は幅広い素養と視野をもつことが必要であることから、国

84

新

旧

際観光・地域創生コース選択者は（ⅱ）（ⅲ）の科目群から、グローバルスタディーズコース選択者は（ⅰ）の科目群から２
科目４単位以上を履修させる。
なお、各コースで設定する履修モデル

なお、各コースで設定する履修モデル
は「Ⅵ

教育方法、履修指導方法及び卒業 は「Ⅵ教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の履修モデルの項目で説明する。

要件」の履修モデルの項目で説明する。

〔55 ページ〕〔48 ページ〕（ⅰ）観光・地域創生系科目群（ⅰ）観光系科目群

観光・地域創生系科目群は、地域のグロ

観光系科目群は、地域のグローバル化

ーバル化を射程に入れた地域活性化やま を射程に入れた地域活性化やまちづくり
ちづくりのための仕組みについて、観光 のための仕組みについて、観光という視という視点から考え、理解を深めるため 点から考え、理解を深めるための科目を配置する。

の科目を配置する。

（略）

（略）

〔56 ページ〕〔49 ページ〕（ⅱ）政治経済系科目群（ⅱ）国際社会系科目群
国際社会科目群は、中国・台湾、ASEAN

政治経済系科目群は、中国・台湾、

ASEAN 地域から中東及び旧ソ連圏に至 地域から中東及び旧ソ連圏に至る国際政
る国際政治、経済、社会などについて幅広 治、経済、社会などについて幅広く学ぶた
く学ぶための科目を配置する。

めの科目を配置する。

（略）

（略）

〔57 ページ〕〔50 ページ〕（ⅲ）言語文化系科目群（ⅲ）国際文化系科目群

言語文化系科目群は、言語そのものの国際文化系科目群は、言語そのものの分析や、文化や社会との関わりの理解と 分析や、文化や社会との関わりの理解と言語による文化的創造について幅広く学 言語による文化的創造について幅広く学
ぶための科目を配置する。

ぶための科目を配置する。

（略）

（略）

85

新

旧
（65～66 ページ）〔72～73 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科

国際文化交流学部国際文化交流学科の国際文化交流学部国際文化交流学科の卒業に必要な単位数は次のとおりとす 卒業に必要な単位数は次のとおりとす
る。

る。

【別紙資料１［新］】【別紙資料１［旧］】86（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１４．
「農業経済学の強みを生かした新たな観光学の構築を図る」と説明があるが、農業経済学を教育課程にどのように反映しているのか不明確であるため、教育課
程編成の考え方について、説明すること。
（対応）
本学科が扱う観光・地域創生における農業経済学についての考え方を示すとともに、教育課程の中での該当科目及びその位置づけについて説明を行う。
（詳細説明）
本学が立地する小松市では、農林業の６次産業化についての取組が盛んに進められている。本学科では、設置の趣旨・必要性として「地域資源を活かした交流拡大」を掲げており、教育課程の中において地域が取り組んでいる農林業の６次産業化に連動し、これら農業・林業等の地域特性に根ざした観光学の発展に寄与することは、地域の創生に資するものであると考える。設置の趣旨「重点を置く教育研究分野」において、「農業経済学の強みを生かした新たな観光学の構築を図る。」との記載は上記のことを趣旨としており、ご意見を踏まえ、その意図が反映された文章となるように具体的な記載に修正する。
本学科においては、専門基礎科目及び観光・地域創生系科目群の中に、農業経済学に関連した要素を含む科目を配置し、それを本学で扱う観光学の特色の一つとしている。
具体的な科目名として、「地域政策概論」「地域再生マネジメント論」、「フードシステム論」及び「農村地域振興論」が挙げられる。また、農林業に根ざした観光学を修得する科目として「グリーンツーリズム論」や「観光学演習 C」を開講する。
カリキュラムマップの作成を求めるご意見により作成した本学科のカリキュラムマ
ップ【別紙資料 13】のとおり、上記の科目は、複数のディプロマ・ポリシーに跨がって配置されている（表 15）。このことは、本学科においては、農業経済学に関する知識の修得が主たる目的ではなく、地域特性を観光・地域創生に生かすための手法の一つとして学ぶことを意味している。
以上を踏まえ、教育課程等の概要（32 ページ）の記載内容を修正する。

87

表 15．教育課程における農業経済学に関連する授業科目

授業科目の名称

対応するディプロマ･ポリシー

地域政策概論【地域貢献のための基礎力】

地域再生マネジメント論

南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光文化
資源の活用に関する基礎的知識を習得している。

観光学演習 C

【社会への成果還元力】
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニケーショ
ン力と情報発信力を習得している。

フードシステム論【国際観光・地域創生コース】

農村地域振興論

観光をめぐる国際的な展開を理解するとともに、地域経

グリーンツーリズム論

済の仕組みと企業、地方自治体等における地域創生のための取り組みを学び、調査活動をプレゼンし、情報発信できる能力を習得している。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32～33 ページ）
新旧〔32～33 ページ〕

〔28～29 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学（４）国際文化交流学部国際文化交流学

科の教育

科の教育

②重点を置く教育研究分野②重点を置く教育研究分野

（略）

（略）

教育プログラムである２つのコースに教育プログラムである 3 つのコースについて言えば、まず、国際観光・地域創

ついて言えば、まず、国際観光・地域創成コースにおいて、農林業の６次産業化成コースにおいて、小松・南加賀地域のが盛んに進められている小松・南加賀地

特性と産業基盤に基づき、農業経済学の域の特性・産業基盤を踏まえ、教育課程

強みを生かした新たな観光学の構築を図の中で農林業の６次産業化に連動し、農る。

業・林業等の地域特性に根ざした観光学の発展に寄与することにより、地域資源を活かした交流拡大に発展させ、地域の創生へとつなげていく。

88

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１５．共通教育科目の一般科目において、「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」として他の学問領域に関することを学ぶ際には、学生がその目的を正しく理解したうえで学修を進めることが重要であるため、いつ・どのような形態によって履修指導していくのかを明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
本学では、４月の入学後の授業開始前に、全学及び学部ごとのオリエンテーションを実施するとともに、授業の初回において導入の時間を設けることで、共通教育科目を学
ぶ前に、学生がその目的を正しく理解したうえで学習できる体制をとる。
（詳細説明）
公立小松大学は、基本理念に掲げるとおり、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグ
ローカル人材」の養成を目指す。一般科目は、このような人づくりの基礎となる「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」を目的に、生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部共通の必修選択科目として１年次に開講するものである。
ご意見のとおり、学生が学修を進めるにあたっては、学びの目的を正しく理解することは重要となる。共通教育科目においては、専門分野の入門としてだけではなく、専門分野の枠を超えて学ぶものであることから、その性質の違いを含めて学生が理解することが求められる。これらを踏まえ、本学においては、次の３つの段階により履修指導を行っていく。
共通教育科目の履修指導についての説明を、「設置の趣旨」の該当箇所に追記する。
① 学長による履修指導【新入生全体オリエンテーション】
新入生を対象として、４月の入学後の授業開始前に全学共通のオリエンテーションを実施する。オリエンテーションにおいては、学長より学部学科を超えた大学全体としての理念及び人材養成の考え方について講話するとともに、４年間の学びの流れについての概要を説明する。説明においては、「共通教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の流れの体系を説明し、特に、「共通教育科目」においては、教養教育としての趣旨を
分かりやすく説明する。
② 学部・学科ごとの履修指導【新入生学部学科オリエンテーション】①の全体オリエンテーションの後に、学部・学科ごとのオリエンテーションを実施する。学部長（保健医療学部臨床工学科においては学科長）より、学部・学科の設置の趣
旨及び養成する人材養成の考え方について話をするとともに、４年間の学びの流れにつ89

いて説明を行う。本説明は、①の内容を踏まえたものとなるが、履修モデルで示されているように「共通教育科目」の中には、学部・学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」に配置された科目と関連する科目もあるため、履修の進め方に重点を置いて説明を行う。
具体的には、「導入科目」「一般科目」「英語科目」及び「その他外国語科目」に関し、個々に学ぶ目的を説明する。
「一般科目」においては、
「人間力」
「社会力」
「科学力」及び「健康と体力」のそれぞれについて、どのような科目があるのか、また、「教養教育としての視点」及び「所属する学部・学科の専門基礎科目・専門科目との関連性としての視点」の二つから説明を行う。
本オリエンテーションにおいては、シラバス、履修モデル及びカリキュラムマップを資料として使用することで、４年間の学修の中における当該科目の位置づけについての理解を深める。
また、学生一人ひとりにきめ細かな履修指導を行うため、学生ごとに相談教員を配置
し、オリエンテーションで解決しなかった疑問についても個別に対応していく。
③授業の導入における説明【各授業科目の初回】
本学では、開講する全ての授業科目において、初回（学外での実習等を主とする授業
科目においては事前オリエンテーション時）に導入の時間を設け、「授業の概要」及び「到達目標」について説明を行う。「共通教育科目」の一般科目においては、次の３つの視点で担当教員より説明を行う。
・学生に向けて教養教育としての学ぶ目的
・「人間力」、「社会力」、「科学力」及び「健康と体力」ごとの領域としての学ぶ目的
・各学部学科の「専門基礎科目」及び「専門科目」とのつながり
なお、それぞれの授業の初回は、履修登録終了前に開講されるため、全ての学生は、
初回の導入における説明を踏まえて、履修登録することができる。

90

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（36～37 ページ）
新旧〔36～37 ページ〕

（32 ページ）

１

１

教育課程編成の考え方

教育課程編成の考え方

（略）

（略）

「専門科目」では、各学部のディプロ「専門科目」では、各学部のディプロ

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時

マ・ポリシーに掲げる能力の修得と同時に、自らの学びが社会でどのように繋がに、自らの学びが社会でどのように繋がるのかを実習や卒業課題を通じて認識さるのかを実習や卒業課題を通じて認識させることで、学びへの主体的な姿勢を維せることで、学びへの主体的な姿勢を維持し、質の高い大学教育を実現してい持し、質の高い大学教育を実現してい

く。

く。
（略）

（略）

なお、本学では、教養教育である「共通教育科目」を学ぶ目的や専門教育との関連性を学生に理解させるため、次の３つの履修指導を段階的に行っていく。まず、学長による新入生全体オリエンテーショ
ンで、大学の理念や人材育成、共通教育科
目から専門科目までの４年間の一連の学びの流れについて説明を行う。次に、学部長（保健医療学部は各学科長）による新入
生学部学科オリエンテーションでは、学部・学科の設置の趣旨及び養成する人材像の考え方についての説明を行う。共通
教育科目の中には各学部学科の専門基礎科目及び専門科目へと繋がる科目もある
ことから、履修の進め方について重点を置いた説明を行う。また、各授業科目の初回に導入の時間を設け、授業の概要及び到達目標について説明を行い、目的意識をもって主体的に学修に取り組むための動機づけを行っていく。これらの履修指導には、履修モデルやカリキュラムマッ
プを活用することで、学生に分かりやすい履修指導に努めていく。

91

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１６．「海外語学研修」について、英語の実践能力向上を目的とするのであれば、英語圏についても研修先として確保する必要があるため、計画の見通しを説明す
ること。
（対応）
審査意見を踏まえ、学生の英語の実践能力向上を目指し、英語圏の研修先を充実させるため、ニュージーランド・オークランド大学 English Language Academy（以下 ELA）との間で覚書を締結した。本学科の「海外語学研修」の研修先として ELA での語学研修を追加する。
（詳細説明）
学生の外国語の実践能力の向上のためには、英語圏における授業や生活を通して、自身の英語の実践能力を意識するとともに、外国語を母国とする人々に触れることで、学習への意欲を向上させることが効果的である。
本学科では、英語圏においても研修先を確保する必要があるとのご意見を踏まえ、「海
外語学研修」での英語圏での研修先を確保するため、ELA と覚書を締結した。
【別紙資料
15】
ELA はオークランド大学附属の語学学校であり、諸外国からの留学生も多数受け入れている。本学科では、ELA の教育プログラム「General English program」での学びを計画している。上記の覚書の締結にあたり、既に双方の連絡窓口を構築しており、協力内容やプログラム内容などについて協議・確認を行っている。開学後には正式な協定を締結する計画である。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（117 ページ）新旧〔117 ページ〕〔107 ページ〕（１）研修先の確保の状況（１）研修先の確保の状況
（略）

（略）

研修期間は２～４週間とする。なお、本学 研修期間は２～３週間とする。なお、本学の開学までには、英語圏の大学との具体 の開学までには、英語圏の大学との具体的な研修プログラムを策定することを予 的な研修プログラムを策定することを予定しており、さらに新たな海外の連携先 定しており、さらに新たな海外の連携先の拡大推進し、研修の多様性を高めてい の拡大推進し、研修の多様性を高めてい
く。

く。

92

新
研修先

所在地

旧
研修を行

研修先

所在地

研修を行

う言語

う言語

建 国 科 技 大 台 湾 彰 化 中国語

建 国 科 技 大 台 湾 彰 化 中国語

学

市

学

【協議中】

ニ ュ ー ジ 英語

市

オークラン ー ラ ン ドド

大学 王国オーEnglishクランド

language

市

Academy（２）研修先との連携体制（２）研修先との連携体制

（略）

（略）

建国科技大学は、本学の前身である小松 建国科技大学は、本学の前身である小松短期大学の学生の受入実績を有してお 短期大学の学生の受入実績を有しており、双方に連絡を行う窓口が有り、緊密な り、双方に連絡を行う窓口が有り、緊密な連携体制は、本学に引き継がれる。また、 連携体制は、本学に引き継がれる。
オ ー ク ラ ン ド 大 学 English Language
Academy においても、双方における連絡窓
口が確保されており、協力内容、プログラ
ム内容などについて双方で確認し、開学後の協定締結に向け協議を行っている。
実施にあたっては、研修先と時期、人数及 実施にあたっては、研修先と時期、人数及び内容について調整を行う。建国科技大 び内容について調整を行う。建国科技大学については、日本語が堪能な教員が在 学については、日本語が堪能な教員が在籍し、滞在中十分なサポートを受けるこ 籍し、滞在中十分なサポートを受けることができる。また、オークランド大学 とができる。
English Language Academy については、
毎年 40 か国以上の国から留学生を受け入れている実績があり、十分な学習設備やサポート体制が備えられているうえ、学生一人ひとりにあわせた教育を受けることが可能である。
（略）

93

（略）

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１７．「異文化体験実習」及び「海外語学研修」について、事前事後指導体制が不明確であるため、事前事後指導の実施時期、指導内容、指導体制を改めて説明すること。また、これらの科目の導入科目を示した上で、体系的に学修できる教育課程となっていることを改めて説明すること。
（対応）「異文化体験実習」及び「海外語学研修」における事前事後指導の実施時期、指導内
容、指導体制に関する説明内容や教育課程が不明確な表現となっていたことから、これらの具体的な実施計画についての説明を行う。
（詳細説明）「異文化体験実習」及び「海外語学研修」は、いずれもオリエンテーション、事前指導、実習・研修、事後指導という流れで実施する。具体的な流れは次のとおり。
（１）「異文化体験実習」「異文化体験実習」は、２年次の春季（２～３月）又は、３年次の夏季（８～９月）に実施する。本実習は、１～２年次までに培った国際社会の政治経済・歴史・文化等の知識を異なる文化、歴史、社会の中に学生自身が身を置く中で体験的に理解するとともに、現地の地域資源を活かした観光分野の取組に触れることで異文化を実践的に学ぶ機会を提供することを目的とする。
実習前には、渡航する１～２か月前から、実習前の事前指導を定期的に開催する。担
当教員の指導のもと、各実習先に応じた安全管理、マナー、文化・歴史・風習について理解するとともに、実習の目的を明確にしていく。
実習後は、担当教員の指導のもと、実習報告のレポートを提出し、実習に関する報告発表を行う。以上を踏まえ、各実習先における学修内容、レポート、報告発表の内容を総合的に判断、評価した上で、４単位を認定する。
また、本科目を履修する上で、関連する科目と学修の過程を図４【別紙資料 16】（再掲）のとおり示す。

94

図４．「異文化体験実習」履修に関連する科目と学修の過程（２）「海外語学研修」「海外語学研修」は、２年次の春季（２月～３月）に実施する。本研修は、海外での学習と生活を通して、１年次～２年次までに培った英語又は中国語の実践的運用能力を養うことを目的とする。
研修前には、渡航する１～２か月前から、事前指導を定期的に開催する。担当教員の指導のもと、各研修先に応じて現地の文化・歴史・風習・マナーに関する知識を得るとともに自身の安全管理に関する指導を行い、研修に備える。
研修後は、担当教員の指導のもと、研修報告のレポートを提出し、研修に関する報告発表を行う。以上を踏まえ、各研修先における学修内容、レポート、報告発表を総合的に判断、評価した上で、４単位を認定する。
また、本科目を履修する上で、関連する科目と学修の過程を図５【別紙資料 17】（再掲）に示す。

図５．
「海外語学研修」履修に関連する科目と学修の過程

95

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（115～118 ページ）新旧〔106 ページ〕〔115 ページ〕

異文化体験実習実習（国際文化交流学部 ３

３

異文化体験実習（国際文化交流学部国際文化交流学科）

国際文化交流学科）（略）（略）

本授業は、２年または３年の夏季（８～９

本授業は、２年または３年の夏季（８～９月）または春季（２～３月）の休暇中に集月）または春季（２～３月）の休暇中に集中的に（2 週間程度）実施する。

中的に（2 週間程度）実施する。

なお、本科目を履修する上で関連する科目と学修の過程は【資料Ⅺ－２】のとおりである。
〔116 ページ〕〔107 ページ〕（２）実習先との連携体制（２）実習先との連携体制

（略）

（略）

なお、実習参加者には、担当教員主導のもと、 なお、実習参加者には事前研修と危機管理の
健康で安全な実習を実施するため徹底した オリエンテーションを行い、健康で安全な実指導を行う。渡航の１～２か月前から実習前 習を実施するため徹底した指導を行う。
に事前研修と危機管理のオリエンテーショ
ンを定期的に開催し、各実習先に応じた安全管理、マナー、文化・歴史・風習について理解するとともに、実習の目的を明確にしていく。
また、実習には担当教員が引率し、定期的

また、実習には担当教員が引率し、定期的に学生の健康管理や学習状況を確認すると に学生の健康管理や学習状況を確認するとともに、渡航中、災害やトラブルに巻き込ま ともに、渡航中、災害やトラブルに巻き込まれた場合の対応や大学関係者、保護者への連 れた場合の対応や大学関係者、保護者への連絡等の役割を担う。

絡等の役割を担う。
実習後は、担当教員の指導のもと、実習報
告のレポートを提出し、報告発表を行う。

96

新

旧

〔117 ページ〕
４〔107 ページ〕

海外語学研修（国際文化交流学部国際文 ４

化交流学科）

海外語学研修（国際文化交流学部国際文化交流学科）（略）（略）

本授業は、２年または３年夏季（８～９

本授業は、２年または３年夏季（８～９月）、あるいは春季（２～３月）の休暇中に月）、あるいは春季（２～３月）の休暇中に集中的に実施する。

集中的に実施する。

なお、本科目を履修する上で関連する科目と学修の過程は【資料Ⅺ－３】のとおりである。
（１）研修先の確保の状況（１）研修先の確保の状況

（略）

（略）

研修期間は２～４週間とする。なお、本学の 研修期間は２～３週間とする。なお、本学開学までには、英語圏の大学との具体的な研 の開学までには、英語圏の大学との具体的修プログラムを策定することを予定してお な研修プログラムを策定することを予定しり、さらに新たな海外の連携先の拡大推進 ており、さらに新たな海外の連携先の拡大
し、研修の多様性を高めていく。

推進し、研修の多様性を高めていく。

研修先

研修先

所在地

研修を行

所在地

う言語
建国科技大学う言語

台 湾 彰 化 中国語

建国科技大学

市
【協議中】

研修を行

台湾彰化

中国語

市

ニ ュ ー ジ 英語

オークランド ー ラ ン ド
大 学 English 王 国 オ ーlanguage

クランド

Academy

市〔118 ページ〕〔108 ページ〕（２） 研修先との連携体制（２） 研修先との連携体制
（略）

（略）

建国科技大学は、本学の前身である小松短 建国科技大学は、本学の前身である小松短期期大学の学生の受入実績を有しており、双方 大学の学生の受入実績を有しており、双方にに連絡を行う窓口が有り、緊密な連携体制 連絡を行う窓口が有り、緊密な連携体制は、は、本学に引き継がれる。また、オークラン 本学に引き継がれる。

97

新

旧

ド大学 English Language Academy においても、双方における連絡窓口が確保されており、協力内容、プログラム内容などについて双方で確認し、開学後の協定締結に向け協議を行っている。
実施にあたっては、研修先と時期、人数及実施にあたっては、研修先と時期、人数及び内容について調整を行う。建国科技大学に び内容について調整を行う。建国科技大学については、日本語が堪能な教員が在籍し、滞 ついては、日本語が堪能な教員が在籍し、滞在中十分なサポートを受けることができる。 在中十分なサポートを受けることができる。
オ ー ク ラ ン ド 大 学 English

Language

Academy については、毎年 40 か国以上の国から留学生を受け入れている実績があり、十分な学習設備やサポート体制が備えられているうえ、学生一人ひとりにあわせた教育を受けることが可能である。
（略）

（略）

なお、研修参加者には渡航する１～２か月

なお、研修参加者には事前研修と危機管理

前から、研修前の事前指導を定期的に開催す のオリエンテーションを行い、健康で安全にる。担当教員の主導のもと、各研修先に応じ 研修を実施するため指導を行う。
て現地の文化・歴史・風習・マナーに関する知識を得るとともに自身の安全管理に関す
る事前研修と危機管理のオリエンテーショ
ンを行い、健康で安全に研修を実施するため指導を行う。
（略）（略）

渡航中、災害やトラブルに巻き込まれた場合 渡航中、災害やトラブルに巻き込まれた場合の学生へのフォローや大学関係者、保護者へ の学生へのフォローや大学関係者、保護者への連絡対応等に対処するの連絡対応等に対処する
研修後は、担当教員指導のもと、研修報告のレポートを提出し、研修に関する報告発表を行う。

98

（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

１８．成績評価の指標に出席状況を設けることについては、授業の達成目標等によって、授業への出席が成績評価の前提とすることが適当であるものと、そうでな
いものがあると考えられる。貴学の一部の授業科目のシラバスには、成績評価の指標に出席状況を掲げているものがあるが、当該指標が授業の達成目標等に照らして適当であるのか、大学の考えを回答すること。【４学科共通】（対応）
成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価することとし、出席は評価指標としては用いないこととした。その方針に沿って設置の趣旨及びシラバスの記載内容を修正する。
（詳細説明）
ご意見を踏まえ、学長及び学部長・学科長予定者により検討を行ったところ、成績評価の指標は、その授業科目における到達目標に対する到達度によって厳格に評価されるべきであり、出席の有無を評価指標にすることはふさわしくないとの結論に至った。
本学においては、出席は到達目標に達するための基本的性質のものであり、成績評価の指標としては、授業科目の内容及び到達目標の内容に応じ、試験、レポート及びプレゼンテーション等の適切な方法を用いることとを原則とする。
以上を踏まえ、設置の趣旨（67 ページ）の記載内容を修正する。また、シラバスにおいて、「評価方法」の欄に出席を指標として含めていたものについて修正を行った。本学科において該当した科目は、「国際貿易論」「国際協力論」及び「イスラーム社会論」となる。
（新旧対照表）シラバス（11、13～15 ページ）
新旧〔11、13～15 ページ〕

〔10、12～14 ページ〕

国際貿易論

国際貿易論

国際協力論

国際協力論

イスラーム社会論

イスラーム社会論【別紙資料 18［新］】【別紙資料 18［旧］】99

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（68 ページ）新旧（68 ページ）（61 ページ）

３

３

成績評価

（２）授業への出席

成績評価（２）授業への出席

応用力のある専門職業人を養成すると応用力のある専門職業人を養成するという本学の教育理念に基づき、社会人と いう本学の教育理念に基づき、社会人としての態度や心構えを培う意味において しての態度や心構えを培う意味においても、授業や関連行事等への出席は重要で も、成績の評価については、試験やレポーある。しかし、成績評価の指標はあくまで トの内容だけでなく、授業や関連行事等
学修の到達度において判断するため、出 への出席も重視する。授業への出席回数
席の有無を評価指標として取り扱うこと の下限を設け、それに満たない場合は、当は行わない。

該授業科目を不合格とするなど、各科目において出席数についての評価基準を設
定する。

100

（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

１９．卒業要件の記載が煩雑であり、学生の履修の妨げとなるため、適切に改めること。
（対応）
教育課程等の概要の「卒業要件及び履修方法」の記載が分かりにくいものとなっていたことから、学生が内容を容易に理解し、適切な履修へとつなげていくため記載内容を修正する。
（詳細説明）
本学科は、コース制を取っていることから、学生にはコースによる履修方法の違いを認識することが求められる。そのためには、学科が提供する資料の記載内容が分かりやすいものであることは必須となるが、ご意見のとおり煩雑な内容となっており、このままでは学生の履修を妨げる恐れがあるため、「教育課程等の概要」の「卒業要件及び履修方法」の記載を修正する。
本学科においては、選択したコースごとに単位数や履修すべき科目が異なるため、それらの情報をコースごとに分けて記載するとともに、「専門科目（コース別）」や「他コ
ース選択科目」といった学生にとって意味を理解しづらい言葉を修正した。
また、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載した「卒業要件単位数」の表についても同様に修正を行い、コースごとに表を分けて記載することとした。
修正を行った「教育課程等の概要」の「卒業要件及び履修方法」を【別紙資料 19】に、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載した「卒業要件単位数」の表を【別紙資料 20】に示す。
（新旧対照表）教育課程等の概要（６ページ）
新

旧〔６ページ〕〔５ページ〕

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法

１

１

共通教育科目（計３７単位以上）（１）導入科目

共通教育科目（計３７単位以上）（１）導入科目

必修８単位

必修８単位

（２）一般科目（２）一般科目

人間力６単位以上、社会力６単位以上、科 人間力６単位以上、社会力６単位以上、科
学力４単位以上、健康と体力１単位以上

学力４単位以上、健康と体力１単位以上（３）英語科目（３）英語科目

必修１０単位

必修１０単位（１）～（３）で履修した科目以外（４）（１）～（３）で履修した科目以外 （４）から２単位以上から２単位以上

101

新
２

旧

専門基礎科目（計１２単位以上）（１）専門基礎科目

専門基礎科目（計１０単位以上）（１）専門基礎科目

必修４単位
３

２

選択８単位以上

選択１０単位以上

外国語科目（計２４単位又は２８単 ３

外国語科目

位以上）
（１）基礎外国語科目（１）基礎外国語科目
必修１２単位

必修１２単位

選択８単位以上

選択８単位以上（２）専門外国語科目（２）専門外国語科目【国際観光・地域創生コース】

・国際観光・地域創生コース

選択必修４単位以上

選択必修４単位以上【グローバルスタディーズコース】

・その他のコース

選択必修８単位以上
４

選択必修８単位以上

専門科目（計５４単位又は５０単位 ４

専門科目

以上）
【国際観光・地域創生コース】５４位以上 （１）専門科目（コース別）（１）観光・地域創生系科目群、政治経済 ・国際観光・地域創生コース
系科目群、言語文化系科目群
区分

必修科

観光系科目群から「観光の新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」
「地域

選択科目

再生マネジメント論」「課題研究Ａ」の５

目
観光・地域

－

創生系科目

３０単位以上
コース必修
選

政治経済系

－

上を含み、３０単位以上を選択
・国際社会コース

１０単位※１群

科目１０単位を必修、演習科目４単位以択

国際社会系科目群の「国際政治論」「国際２０単位※２

貿易論」「中国語圏社会文化論」
「アジア現

４単位以上

代史概論」
「課題研究 B」の５科目２４単

科目群位を必修、演習科目４単位以上を含み、２

言語文化系

６単位以上を選択

科目群

・グローバルコミュニケーションコース

※１ 「観光の新たな展開」、「観光産業 国際文化系科目群の「英語圏言語文化論」「英語圏文芸論」の３
概論」、「世界遺産を学ぶ」、「地域再生 「中国言語文化論」
マネジメント論」、「課題研究Ａ」

科目６単位を必修、演習科目６単位以上を含み３０単位以上を選択

102

新
※２

旧

下記演習科目のうち２科目４単 （２）他コース選択科目

位選択必修を含む

選択科目８単位以上「観光学演習Ａ」、「観光学演習Ｂ」、 （３）学部共通科目

必修８単位「観光学演習Ｃ」、「地域再生演習」、 選択必修４単位以上「多文化共生社会演習」（４）上記（１）～（３）以外の専門科目（２）学部共通科目
必修８単位を４単位以上選択必修４単位以上（３）専門科目のうち（１）（２）で履修した科目を除いた科目
選択８単位以上【グローバルスタディーズコース】５０
単位以上（１）観光・地域創生系科目群、政治経済系科目群、言語文化系科目群
区分

必修科

選択科目

目
観光・地域

－

４単位以上

－

３０単位以上

創生系科目
群
政治経済系
科目群

コース必修

言語文化系

８単位※１
選

科目群

２２単位
※１

択
※２

「国際政治論」、「国際貿易論」、「英語圏言語文化論」、「中国言語文化論」※２

下記演習科目のうち３科目６単位選択必修を含む「国際政治論演習Ａ」、「国際政治論
演 習 Ｂ 」、「 国 際 経 済 論 演 習 Ｃ 」、
「国際社会論演習」、「課題研究Ｂ」
、

103

新

旧

「異文化コミュニケーション演習」、「言語学演習」、「社会言語学演習」、「日本語学演習」、「英語学演習」、「中
国語学演習」、「日本文化論演習」（２）学部共通科目
必修８単位

選択必修４単位以上（３）専門科目のうち（１）（２）で履修した科目を除いた科目
選択４単位以上
以上、各コースにおける卒業要件単位数 以上、各コースにおける卒業要件単位数
は、以下のとおりは、以下のとおりである。

【国際観光・地域創生コース】
共通教育科目３７単位以上、専門基礎科 ①国際観光・地域創生コース
目１２単位以上

共通教育科目３７単位以上、専門基礎科

外国語科目２４単位以上、専門科目５４ 目１０単位以上
単位以上、合計１２７単位以上

外国語科目 24 単位以上、専門科目 54 単
位以上、合計１２５単位以上【グローバルスタディーズコース】
共通教育科目３７単位以上、専門基礎 ②国際社会コース、グローバルコミュニ
科目１２単位以上

ケーションコース

外国語科目２８単位以上、専門科目５ 共通教育科目３７単位以上、専門基礎科
０単位以上、合計１２７単位以上

目１０単位以上
外国語科目 28 単位以上、専門科目 46 単
位以上、合計 125 単位以上

５

履修科目の登録の上限

４６単位（年間）

４

履修科目の登録の上限

４４単位(年間）

104

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（72～73 ページ）
新旧〔50 ページ〕（ⅳ）他コース選択科目
グローバル時代における地域社会の活（削除）性化という本学部の人材育成目標を達成するためには、学生は幅広い素養と視野をもつことが必要である。前述のように、３つの科目群は相互に関連性を持つた
め、国際観光・地域創生コース選択者には
国際社会科目、グローバルコミュニケー
ション科目から、国際社会コース選択者には国際観光・地域創生科目、グローバル
コミュニケーション科目から、グローバ
ルコミュニケーションコース選択者には国際観光・地域創生科目、国際社会科目から、いずれも４科目８単位以上を履修させることで、多様な知識や考え方を修得し、自らの専門分野の理解を深め、発展させることに役立てていく。

〔72～73 ページ〕

〔65～66 ページ〕

（４）国際文化交流学部国際文化交流学 （４）国際文化交流学部国際文化交流学
科

科
国際文化交流学部国際文化交流学科の国際文化交流学部国際文化交流学科の卒業に必要な単位数は次のとおりとす 卒業に必要な単位数は次のとおりとす
る。

る。

【別紙資料１［新］】【別紙資料１［旧］】105【名称、その他】（改善意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

２０．学部及び学科の英語名称が、日本語名称を適切に表していないと思われるため、国際的な通用性にも留意した適切な英語名称になっていることを説明する
か、必要があれば見直すこと。その際、日本語名称が設置の趣旨・目的を踏まえていることについても明らかにすること。
（対応）検討を行った結果、英語名称を変更することが望ましいとの結論に達し、本学科の教育内容を踏まえ、適切な英語名称に改めた。また、本学科の日本語名称のかんがえかたについて説明を行った。
（詳細説明）①学部及び学科の英語名称について当初の申請においては、学部の英語名称を「Faculty of Intercultural Studies」に、学科の英語名称を「Department of Intercultural Studies」としていた。
検討を行った結果、本学部における教育における「文化交流」の包括する範囲は広く、ここには日本人の国際理解及び地域の国際化とともに、異文化との交流、地域で創造された文化的価値の世界への発信なども含んでいる。また、授業で教える内容には社会科学領域の事項も少なくない。よって、英語名称を考える際、国際的な場所において本学科の教育内容を広く包括しうる汎用的な名称とすることが望ましいと考
え、かつ、「国際交流」を最もよく反映する英語名を使用することとし、「International Communication」の言葉を採用したいと考える。Communication の言
葉には、「交流」の意味に加え、その交流の基礎にある「文化」の意味も込められている。
このように、学部名称に汎用的な英語名称を採用する一方、学位名称としては、学問的ディシプリンを明確にするために、「国際文化学」及びその英語名称である「Bachelor ofIntercultural Studies」を採用したい。

検討にあたっては、本学科の専任教員候補者でもある英語を母国語とする言語学者に意見を伺い、「International communication」及び「Bachelor of Intercultural
Studies」が適しているとの回答を得ている（表 16）。

106

表 16．学部、学科、学位の名称

修正後
学部
名称

修正前

国際文化交流学部

国際文化交流学部

Faculty of International

Faculty of Intercultural Studies

Communication
国際文化交流学科

国際文化交流学部

Department of International

Department of Intercultural

Communication

Studies

学位

学士（国際文化学）

学士（国際文化学）

名称

Bachelor of Intercultural Studies

Bachelor of Intercultural Studies

学科
名称②日本語名称が設置の趣旨・目的を踏まえていることについて
本学科の設置の趣旨・目的は、次のとおり整理される。
○ 我が国において、さらなる訪日外国人旅行者数の増加が見込まれる中、地域においても「観光振興」や「地域創生」の面からまちづくりを推進するため、地域資源を活かした交流拡大に取り組める人材を育成する。
○ 地域の外国人住民が増加し、人の価値観や生き方が多様化する中で、外国人住民も市民と同様にコミュニティの一員として活躍できるようなまちづくりが重要となっており、異文化を受容し、多文化共生社会の実現を担うリーダーとして、まちづくりに取り組むことのできる人材を育成する○ 地域経済を支える中小企業が、小松空港などのインフラを活かし、グローバル化に対応する中で、今後も高い経済成長を続ける中国や東南アジアに向けた海外展開を進めていくためにも、英語・中国語等の外国語運用能力と豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する。

「国際文化交流」の名称は、設置の趣旨・目的に記載された、「地域資源を生かした交流拡大」、「異文化を受容し、多文化共生社会の実現」、「外国語運用能力と豊かなコ
ミュニケーション能力を身につけた人材を育成」の意味を込めたものである。都市部だけでなく地方においても国際化が進展する時代にあたり、地域そして世界で活躍するために求められる能力を端的に表すものであると考えており、本名称のもとに教育・研究を行い、地域の創生へとつなげていきたい。
以上を踏まえ、基本計画書（１ページ）及び設置の趣旨（31 ページ 学部及び学科の107名称）について、修正を行う。
（新旧対照表）基本計画書（１ページ）
新

旧

新

国際文化交流学科

設［ FacultyofInternational 設学

Communication］

学

国際文化交流学科

新部

国際文化交流学科

等［Department of International 等のCommunication］［ Faculty

国際文化交流学科［ Department of Intercultural

の
概

要

要

Intercultural

Studies］

部

概ofStudies］（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35 ページ）新旧〔35 ページ〕〔31 ページ〕

２

２

学部及び学科の名称（３） 国際文化交流学部

学部及び学科の名称（３） 国際文化交流学部

（略）

（略）

また、英訳名について、学部名はまた、英訳名について、学部名は「Faculty of International「Faculty of Intercultural Studies」、学Communication」、学科名は

科名は「Department of Intercultural「Department of International

Studies」とする。

Communication」とする。

108

（改善意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

２１．教育内容等の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置するとしているが、ＦＤ・ＳＤの実施体制、取組内容ともに説明が不足しており、また、学生支援の実施体制、取組内容も不明確になっている。このため、大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組及び学生支援の体制、取組について、改めて具体的に説明すること。【４学科共通】（対応）
ＦＤ・ＳＤの実施体制について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の設置及び実施体制並びに取り組み内容について説明を行う。また、学生支援については、「学生支援委員会」及び「学部」の２つの要素による支援体制・取組について説明を行う。
（詳細説明）①

大学、学部のＦＤ・ＳＤ推進委員会の位置付け、体制、取組について
平成 28 年３月の大学設置基準の改正を踏まえ、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、本学に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置する。本委員会は、授業の内容
及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議を行う。また、委員会は全学におけるＦＤ・ＳＤの状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
本学においては、授業の内容及び方法の改善に向けたＦＤの取組を学部ごとに組織的に実施するため、各学部に「ＦＤ部会」を置く。ＦＤ部会では、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下にＦＤに関する計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
ＳＤは、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、ＦＤ・Ｓ
Ｄ推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会の下に「ＳＤ部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及びＦＤ・ＳＤ推進委員会への取組状況の報告を行う（図６）。
以上を踏まえ、設置の趣旨（112 ページ、XVI 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等）の記載内容を修正する。

109

学長

自己点検・評価委員会

FD・SD 推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯FD・SD に関する事項の審議◯全学における FD・SD の状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部 FD 部会
保健医療学部 FD 部会
国際文化交流学部 FD 部会
SD 部会

FD の実施◯授業技術向上に向けた研究会・報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築◯外部講師による講習の実施 など

SD の実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

図６. 教育内容との改善を図るための組織体制②

学生支援の体制及び取組について
学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、

キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表す
る教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委員会」を設置する。
本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンタ
ー、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。
さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる（図７）。

110

学長
学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、
奨学金など
・学部
・キャリアサポートセンター
・附属図書館・保健管理センター
・地域連携推進センター・事務局 など
・国際交流センター

相談・面接・支援

学生
相談・面接
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

図７. 学生の支援体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（127～130 ページ）新旧〔127 ページ〕〔115 ページ〕

１

１

基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の基本的な考え方、方針
本学の教育目標である質の高い人材の養成を実現するためには、学生の学習意 養成を実現するためには、学生の学習意
欲を高め、教育効果の高い授業を行う必 欲を高め、教育効果の高い授業を行う必要がある。本学では、教育の質の向上のた 要がある。本学では、教育の質の向上のため、教育職員と事務職員が連携・協働し、 め、教育職員と事務職員が連携・協働し、授業方法等の改善のみならず、学修支援 授業方法等の改善のみならず、学修支援にも取り組んでいく。それを確実に実行 にも取り組んでいく。それを確実に実行するためにも FD・SD を推進していく。ま するためにも FD・SD を推進していく。
た、入学から卒業までを通じた組織的な学生支援を行うため、学内の各機関が

111

新

旧

連携・協働して取り組みを実施していく。
さらに、教員の研究力を向上させていく
ため、本学として支援体制を形成する。
〔127～129 ページ〕

〔115 ページ〕

２

２

実施体制
教育研究活動の適切かつ効果的な運営

実施体制
学内に FD・SD 推進委員会を設置し、委を図るため、学内に「FD・SD 推進委員会」 員会の下、各部会を設ける。
を設置する。本委員会は、授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進することを目的として、本学学則第２条に基づき設置する「自己点検・評価委
員会」の下に設置する。委員会は、学部、事務局を代表する教員及び職員等から構成し、FD・SD に関する事項の審議を行う。
また、委員会は全学における FD・SD の状況を把握し、毎年度報告書を作成して公表する。
学長

自己点検・評価委員会

ＦＤ・ＳＤ推進委員会

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表
授業の内容及び方法の改善並びに事務職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関し、組織的な取り組みを推進◯ＦＤ・ＳＤに関する事項の審議◯全学におけるＦＤ・ＳＤの状況の把握◯報告書の作成・公表 など

生産システム科学部ＦＤ部会 ＦＤの実施◯授業技術向上に向けた研究会・
保健医療学部ＦＤ部会
報告会の企画開催◯教職員における情報交換体制の構築
国際文化交流学部ＦＤ部会 ◯外部講師による講習の実施 など
ＳＤ部会 ＳＤの実施◯知識・技能の修得◯能力・資質向上のための研修 など

教育内容との改善を図るための組織体制
授業の内容及び方法の改善に向けた FD の取組を学部ごとに組織的に実施するた

112

新

旧

め、各学部に「FD 部会」を置く。FD 部会
では、FD・SD 推進委員会の方針に沿って、学部長の指揮の下に FD に関する計画の策
定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。また、適宜他学部と連携した活動も実施する。
SD は、事務職員の知識・技能の修得及び能力・資質の向上を目的として、FD・SD
推進委員会の方針に沿って全事務職員を対象に実施する。組織的に実施するため、FD・SD 推進委員会の下に「SD 部会」を設置し、事務局長の指揮の下に、計画の策定、活動の実施及び FD・SD 推進委員会への取組状況の報告を行う。
また、学生支援を推進するため、本学に、学部及び国際交流センター、保健管理センター、キャリアサポートセンター等（公立小松大学学則第４条に規定する附属施設）を代表する教員並びに事務局職員からなる全学委員会としての「学生支援委
員会」を設置する。本委員会では、学生の学業・生活・留学・就職支援、障がい学生
支援、奨学金等に関する取組に関する制度設計及び審議を行う。決定された事項
は、関係する部署を通じ、学生支援として実施される。学生支援の窓口は、事務局学生課、キャリアサポートセンター、保健管理センター、学生支援室、障がい学生支援室などが相談内容に応じて担う。さらに、学部・学科においては、教員が「相談教員」
として担当する学生を受け持ち、勉学から大学生活一般までの幅広い内容について、随時、学生が気軽に相談できる環境を構築する。また、定期的に学生と面談を行う仕組みを設けることにより、学生一人

113

新

旧

ひとりに対応したきめ細かな支援を行っていく。面談等により課題等が発見された場合は、学部、委員会及び事務局と情報を共有し、組織的に解決にあたる。

学長

学生の支援に関し、必要な事項を審議し、組織的な取り組みを推進
学業、生活、留学、就職支援、障がい学生支援、奨学金など

学生支援委員会
制度設計
方針決定
方針・課題を共有

担当部署

・学部
・キャリアサポートセンター
・保健管理センター
・附属図書館・地域連携推進センター ・事務局 など
・国際交流センター

相談・面談・支援

学生
相談・面談
支援

教員一人ひとりが担当する学生を受け持ち、随時又は定期的に相談・面談を実施

相談教員

相談教員

相談教員

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流学部

学生の支援体制〔129～130 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

（１）研修会、報告会の開催（１）研修会、報告会の開催
①

取組内容

①

FD

FD

FD・SD 推進委員会、学部単位で授業

FD 推進委員会、部会単位で授業技術

技術向上の研究会、報告会を開催する

向上の研究会、報告会を開催する等、教等、教育職員同士の情報交換を行うほ育職員同士の情報交換を行うほか、学か、学生カウンセリングの研修など、外生カウンセリングの研修など、外部の部の専門家を招いて講習会、研修会を専門家を招いて講習会、研修会を開催

開催し授業技術の向上を図る。

し授業技術の向上を図る。

（略）

（略）

114

新

旧

（３）教育職員・事務職員協働による学生 （３）教育職員・事務職員協働による学生支援

支援
本学では、学生支援委員会や各担当部

本学では、学生の多欠席や科目未履修

署、各学部による多層的な学生支援体制 にも目を向け、学生の履修状況等を把握をつくる。学生の多欠席や科目未履修に できる事務職員と担当教育職員が協働しも目を向け、学生の履修状況等を把握で て、学生への声掛けなどのサポートも行きる事務職員と担当教育職員が協働し っていく。またキャリア支援についても、て、学生への声掛けなどのサポートも行 指導担当教育職員だけでなく学生課、総っていく。またキャリア支援についても、 務課、キャリアサポートセンターを中心
指導担当教育職員だけでなく学生課、総 に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
務課、キャリアサポートセンターを中心 ていく。に事務職員が積極的に学生支援に関わっ
ていく。

115

（要望意見）国際文化交流学部

国際文化交流学科

２２．本学科の設置の趣旨・目的を踏まえると、国際社会学の分野に関する雑誌を充実させることが望まれるので、対応方針について回答すること。
（対応）
本学科に関連する学術雑誌として、内国雑誌 34 冊及び外国雑誌 16 冊を計画していたが、ご意見を踏まえ、国際社会学分野に関する学術雑誌を充実させるため、同分野の外国雑誌２誌を追加する。
（詳細説明）
本学科の設置の趣旨・目的及び養成する人材像を踏まえ、国際社会における政治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識を習得するため、学術図書の充実は重要と考えている。ご意見を踏まえ、本学科の雑誌について改めて検討を行った結果、設置の趣旨・目的に照らし、本学科の教育研究内容を充実させるため、国際社会学に関する雑誌を拡充することが望ましいとの結論に至った。そのため、下記の２誌を追加する。
【外国雑誌】
１

雑誌名：The American journal of economics and sociology
発行元：Wiley２

雑誌名：International sociology : journal of the International
Sociological Association
発行元：International Sociological Association（新旧対照表）基本計画書

図書・設備（２ページ）

新

旧

図

新設学部等の学術雑誌〔う電子ジャー

図新設学部等の学術雑誌〔う

電子ジャー

書

名称

ち外国書〕

ナル〔うち

書

名称

ち外国書〕

ナル〔うち

外国書〕

・

・

外国書〕

設

国際文化交流52〔18〕

18〔18〕

設

国際文化交流50〔16〕

16〔16〕

備

学部国際文化（52〔18〕）（18〔18〕） 備

学部国際文化（50〔16〕）（16〔16〕）

141〔48〕48〔48〕（141〔48〕）（48〔48〕）

交流学科
計

交流学科
143〔50〕50〔50〕（143〔50〕）（50〔50〕）116

計（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（79 ページ、資料Ⅶ-４（８ページ））
新

旧（79 ページ）（72 ページ）

４ 図書等の資料及び図書館の整備計画

４ 図書等の資料及び図書館の整備計画

（略）

（略）

雑誌は、内国雑誌 138 冊、外国雑誌 50

雑誌は、内国雑誌 138 冊、外国雑誌 48

冊を購読する【資料Ⅶ－４】。

冊を購読する【資料Ⅶ－４】。

（資料Ⅶ-４（８ページ））（資料Ⅶ-４（８ページ））

外国雑誌（国際文化交流学部関連）

外国雑誌（国際文化交流学部関連）

雑誌名

雑誌名

発行元

（略）

（略）

16 方言

中 国 社 会 科 学 院語言

16 方言

研究所
17

発行元

The

American

中国社 会科学 院語言
研究所

Wiley

journal of economics
and sociology
18

International

Internationalsociology : journal

Sociologicalof the International

Association

Sociological
Association

計 16 冊計 18 冊
内国雑誌

34 冊+外国雑誌

国際文化交流学部関連

18 冊

内国雑誌

34 冊+外国雑誌

国際文化交流学部関連

合計 52 冊117

16 冊
合計 50 冊（要望意見）生産システム科学部
健医療学部

生産システム科学科、保健医療学部

臨床工学科、国際文化交流学部

看護学科、保国際文化交流学科

２３．教員の研究力向上のための支援体制について、大学の考え方を回答すること。
その際、研究倫理の審査体制についても併せて明らかにすること。
【４学科共通】（対応）
教員の研究力向上のための支援は、ソフトとハード、自立と組織の両面からの支援体制について説明を行う。研究倫理の審査体制については、学術研究の信頼性と公平性を確保するための不正防止体制の構築、及び臨床実験を含む、人を対象とする研究等の倫理審査体制について説明する。
（詳細説明）①

研究力向上のための支援体制について
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産学官連携研究を促進する仕組みを整える。さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組んで行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
また、産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
② 研究倫理の審査体制について
大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、それは社会からの信頼と付託の上で成り立っていると言える。よって、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為であると考える。特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって

118

本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。我が国では、2006 年の日本学術会議「科学者の行動規範」の策定や、科学技術・学術審議会「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の策定等により、研究機関において、研究の理念や研究活動の基本的姿勢、研究に携わる者が等しく認識すべ
き倫理や基本的責務などを明確化する必要があることを示している。
本学においては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理できるよう定める。
○ 研究倫理規程


研究者が研究を遂行する上で、どのような態度・行動が倫理的に適しているかを定めるとともに、どのような行為が倫理的に不正であると判断されるかを規定することにより、学術研究の信頼性と公平性が確保された状態及び不正行為の定義付ける。

○ 「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」


本学が定める「研究倫理規程」及びその他法規類に違反していると疑われる事態が発生した場合においての対応を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学省大臣決定。）に基づき定める。



本学では、窓口を事務局総務課に設置し、不正行為に関する告発及び相談を受けつける。告発・相談の受付及びその告発事案の調査に至るまでの体制について大学全体を統括する実質的な責任者と権限を持つ者として特定不正行為対応責任者を置き、学長をもって充てる。調査の結果において、告発を受けた者
又は告発をした者に対し、本学の規程に従い懲戒等の処置をとる必要がある場
合は、理事長がこの処置を講ずる。

○ 研究倫理審査規程


研究者が実験を行う際、その実験が倫理に反していないかを審査する体制について定める。



研究者は倫理的配慮の必要な実験を行う際、倫理委員会の研究倫理審査を受けなければならない。また、倫理委員会により承認された研究において、その適119

正な執行がなされているかを定期的に報告しなければならず、必要があると認める時は、その研究に関して調査を行う。

○特定不正行為○利益相反○臨床研究○人を対象とする研究
○動物実験

倫理意識の
保持
不正行為の
調査

実験の
倫理審査

研究倫理規程○研究者として倫理的に適切な態度・行動を定める

特定不正行為対応責任者○不正行為に関する告発・相談を受け付ける○告発・相談事案に関する調査を行う

倫理委員会○実験を行う際、倫理に反さないかを審査する○承認した実験が倫理に反していないか報告を受ける

図８．研究倫理に関する体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130～131 ページ）
新旧〔130～131 ページ〕

〔115 ページ〕

３

３

取組内容

取組内容

（略）
（４）教員の研究力向上に向けた取り組み
本学では、まず、教員の自由な発想に基づく自立的研究を保証し、奨励する。そのために必要な研究環境の整備を行い、基盤的研究
費を全教員に配分する。そのうえで、学内外の共同研究を推進すると同時に積極的に産

120

（追加）

学官連携研究を促進する仕組みを整える。
さらに、特に優れた研究業績を上げた研究者・グループを重点的に支援する。また、若手教員の研究活動の啓発にも積極的に取り組ん
で行くと共に、全教員に科学研究費補助金への申請を義務付ける予定である。
また、本学においては、外部資金獲得のための情報提供及び資料作成など事務職員による研究力向上のための支援体制も整備することとし、
ＳＤで職員のＵＲＡ的能力の向上を図っていく。
産学官連携を推進するための機関として地域連携推進センターを設置し、同センターの支援・コーディネートの下に地域の企業、医療機関、諸団体等との連携を計りながら様々な課題・テーマに対し協働で取り組んでいく。
さらに、シンポジウム等の開催支援を行い、研究発表の機会を創出するとともに、研究に対するモチベーションを高める。また、研究費の重点配分の実施とその配分方針の明確化を行うことによって、大学として重要な研究の方向性を示し、全ての教員が指針を揃えて研究を進めるようにする。
なお、大学における科学研究は、人類が未知の領域に挑戦して新たな知識を生み出す行為であり、
それは社会からの信頼と付託の上で成り立っており、その信頼を裏切るような行為は、本学のみならず、科学研究にかかるすべての者の信用を揺るがす行為である。
特に科学研究が細分化し専門性が増すとともに、研究結果が多くの人々に開示される現在では、社会に大きな影響を与えるものと考えられる。よって本学の研究者は、社会からの信頼を損なわないように、常に倫理的な判断と行動が求められる。したがって、本学に

121

新

旧

おいては次の事項に関し、研究倫理の適切な保持、調査及び審査を行う体制を設ける。
○ 特定不正行為○ 利益相反○ 臨床研究○ 人を対象とする研究（臨床研究を除く）○ 動物実験
これらの事項はそれぞれ「研究倫理規
程」、「研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」及び「研究倫理審査規程」によって適切に管理する。

不正行為の調査体制
告発者
④処分

③調査結果

（悪意の場合）の報告①告発

特定不正行為対応責任者
②調査
③調査結果
の報告

理事長

④処分

被告発者

実験の倫理審査体制
研究者
⑤承認

①審査申請

・不承認等

学長
④審査結果

②審査の付託

の報告

倫理委員会
③審査

研究倫理に関する体制

122

資

料 目 次

【別紙資料１】 （新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類【別紙資料２】 公立小松大学構想リーフレット（公立小松大学の設置に係る高校生アンケート再調査）【別紙資料３】 公立小松大学の設置に係る高校生アンケート再調査
調査結果報告書【別紙資料４】 北陸三県における公立大学の出身高校の所在地県別入学者数【別紙資料５】 高校生アンケート調査 実施高校一覧【別紙資料６】 公立小松大学の設置に係る事業所アンケート再調査
国際文化交流学部国際文化交流学科編 調査結果報告書【別紙資料７】 インターンシップ実習先一覧・実習受入承諾書（インターンシップⅠ、インターンシップⅡ）【別紙資料８】 地域実習協力先一覧・協力承諾書（地域実習）【別紙資料９】 「国際交流論」シラバス【別紙資料 10】 「異文化コミュニケーション論」シラバス【別紙資料 11】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料 12】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料 13】 国際文化交流学部国際文化交流学科カリキュラムマップ【別紙資料 14】 （新旧対照表）授業科目の概要【別紙資料 15】 オークランド大学 English Language Academy（以下 ELA）との MOU 及び関係書類（海外語学研修）

【別紙資料 16】 「異文化体験実習」履修に関連する科目と学修の過程【別紙資料 17】 「海外語学研修」履修に関連する科目と学修の過程【別紙資料 18】 （新旧対照表）シラバス【別紙資料 19】 教育課程等の概要「卒業要件及び履修方法」【別紙資料 20】 国際文化交流学部国際文化交流学科の卒業要件単位数

別 紙 資 料１

別紙資料１（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類［新］（72～73 ページ）
【国際観光・地域創生コース】
区分

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

８単位

－

人間力

－

６単位以上

社会力

－

６単位以上

科学力

－

４単位以上

37 単位

健康と体力

－

１単位以上

以上

10 単位

－

－

－

導入科目
一般科目

共通教育科 目英語科目
その他外国語科目
上記で履修した科目以外

合

計

２単位以上
４単位

８単位以上

12 単位以上

12 単位

８単位以上

20 単位以上

－

４単位以上

４単位以上

観光・地域創生系科目群－

30 単位以上

30 単位以上

政治経済系科目群

－
４単位以上

４単位以上

専門基礎科目
基礎外国語
科目
外国語科目
専門外国語
科目

専門科目

言語文化系科目群－

学部共通科目

８単位

４単位以上

12 単位以上

上記で履修した科目以外

－

８単位以上

８単位以上

127 単位以上

卒業要件単位数＜補足＞

観光・地域創生系科目群で開講される「観光の新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメント論」「課題研究Ａ」の５科目 10 単位をコース必修科
目とし、演習科目５科目中２科目４単位以上を選択必修とする。

1【グローバルスタディーズコース】
区分

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

８単位

－

人間力

－

６単位以上

社会力

－

６単位以上

科学力

－

４単位以上

37 単位

健康と体力

－

１単位以上

以上

10 単位

－

－

－

導入科目
一般科目

共通教育科 目英語科目
その他外国語科目
上記で履修した科目以外

合

計

２単位以上
４単位

８単位以上

12 単位以上

12 単位

８単位以上

20 単位以上

－

８単位以上

８単位以上

観光・地域創生系科目群

－

４単位以上

４単位以上

政治経済系科目群－

30 単位以上

30 単位以上

言語文化系科目群－

専門基礎科目
基礎外国語
科目
外国語科目
専門外国語
科目

専門科目

学部共通科目

８単位

４単位以上

12 単位以上

上記で履修した科目以外

－

４単位以上

４単位以上

127 単位以上

卒業要件単位数＜補足＞

政治経済系科目群で開講される「国際政治論」「国際貿易論」及び言語文化系科目群で開講される「英語圏言語文化論」「中国言語文化論」の４科目８単位をコース必修科
目とし、政治経済系科目群の演習５科目及び言語文化系科目群の演習７科目のうち、３
科目６単位以上を選択必修とする。

2

［旧］（73～74 ページ）区分

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

８単位

－

人間力

－

６単位以上

社会力

－

６単位以上

科学力

－

４単位以上

37 単位

健康と体力

－

１単位以上

以上

10 単位

－

－

－

導入科目
一般科目

共通教育科 目英語科目
その他外国語科目
上記で履修した科目以外
専門基礎科目
基礎外国語
科目
外国語科目

専門外国語
科目

計

２単位以上
－

10 単位以上

10 単位以上

12 単位

８単位以上

20 単位以上①国際観光・地域①国際観光・地域

創生コース

創生コース

－

観光系科目群

専門科目

国際社会系科目群

合－

国際文化系科目群

４単位以上

４単位以上

②その他コース②その他コース

８単位以上

８単位以上

①国際観光・地域①国際観光・地域

創生コース

創生コース

30 単位以上

30 単位以上②その他コース②その他コース

26 単位以上

26 単位以上

他コース選択科目

－

８単位以上

８単位以上

学部共通科目

８単位

４単位以上

12 単位以上

上記で履修した科目以外

－

４単位以上

４単位以上

125 単位以上

卒業要件単位数＜補足＞（ア）専門外国語科目、専門科目において、履修が必要な単位数はコースで異なるため、①国際観光･地域創生コース、②その他コースで別記する。
（イ）国際観光・地域創生コースは、観光系科目群で開講される「観光の新たな展開」

3

「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメント論」「課題研究Ａ」の５科
目 10 単位をコース必修科目とし、演習科目５科目中２科目４単位以上を選択必修とする。
（ウ）国際社会コース選択者は、国際社会系科目群で開講される「国際政治論」「国際貿易論」「中国語圏社会文化論」「アジア現代史概論」「課題研究 B」の５科目 10 単位をコース必修科目とし、演習科目４科目中２科目４単位を選択必修とする。
（エ）グローバルコミュニケーションコース選択者は、国際文化系科目群で開講される「英語圏言語文化論」「中国言語文化論」「英語圏文芸論」の３科目６単位をコース必修科目とし、演習科目６科目中３科目６単位以上を選択必修とする。

4

別 紙 資 料２

別紙資料２
公立小松大学構想リーフレット（第２次高校生アンケート調査）

別 紙 資 料３

別紙資料３

公立小松大学の設置に係る高校生アンケート再調査
調査結果報告書

平成 2９年３月
一般財団法人

日本開発構想研究所

1．アンケート調査の概要
1．1．調査目的
小松市が平成 30 年 4 月に開設を予定している公立小松大学に関して、高校生が期待する
教育内容、進学意向等を的確に把握することを調査目的とする。
1．2．調査対象
岐阜県、滋賀県、京都府の高等学校 20 校に在籍する高校生 2 年生を対象に、アンケート調査を実施した。
1．3．実施時期
平成 29 年 2 月から平成 29 年 3 月にかけて調査を実施した。
1．4．調査票回収状況
本調査では、岐阜県、滋賀県、京都府の高等学校 20 校に対して合計 4,419 票のアンケー
ト調査票を配布した。その結果、14 校から合計 2,570 票の有効回答票を回収することができた。有効回答票の回収率は、58.2％であった。

1

2．アンケート調査結果
2．1．単純集計
№
1
2

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4
5

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

問1 性別
カテゴリ
男性
女性
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数
1278
1286
6
2570

問2 居住地
カテゴリ
石川県
富山県
福井県
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

(全体)%
49.7
50.0
0.2
100.0

(不明を除く)%
49.8
50.2

9
7
9
2539
6
2570

(全体)%
0.4
0.3
0.4
98.8
0.2
100.0

(不明を除く)%
0.4
0.3
0.4
99.0

問3 高校卒業後の進路
カテゴリ
大学進学
短期大学進学専門学校進学
就職
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数
2196
85
185
81
18
5
2570

(全体)%
85.4
3.3
7.2
3.2
0.7
0.2
100.0

(不明を除く)%
85.6
3.3
7.2
3.2
0.7

問4 進学したい分野 第一希望
カテゴリ
工学関係
看護学関係
医療技術学関係（臨床工学等）
国際関係（外国語含む）
法学・政治学関係
商学・経済学・経営学関係
社会学・福祉学関係
美術学・デザイン学関係
音楽学関係
食物学・栄養学関係
環境関係
家政学関係（被服・住居）
理学関係（生物、化学、地学、物理等）
農学関係
医学・歯学・薬学関係
教育学・保育学関係
文学関係（史学・哲学含む）
心理学関係
体育学・スポーツ関係
その他
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数
409
204
54
263
111
298
62
40
17
59
20
13
94
45
107
214
109
68
44
40
10
289
2570

(全体)%
15.9
7.9
2.1
10.2
4.3
11.6
2.4
1.6
0.7
2.3
0.8
0.5
3.7
1.8
4.2
8.3
4.2
2.6
1.7
1.6
0.4
11.2
100.0

(非該当を除く)%
17.9
8.9
2.4
11.5
4.9
13.1
2.7
1.8
0.7
2.6
0.9
0.6
4.1
2.0
4.7
9.4
4.8
3.0
1.9
1.8
0.4

(非該当と不明を除く)%
18.0
9.0
2.4
11.6
4.9
13.1
2.7
1.8
0.7
2.6
0.9
0.6
4.1
2.0
4.7
9.4
4.8
3.0
1.9
1.8

100.0

100.0

2

100.0

100.0

100.0

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

№
1
2
3
4

問4 進学したい分野 第二希望
カテゴリ
工学関係
看護学関係
医療技術学関係（臨床工学等）
国際関係（外国語含む）
法学・政治学関係
商学・経済学・経営学関係
社会学・福祉学関係
美術学・デザイン学関係
音楽学関係
食物学・栄養学関係
環境関係
家政学関係（被服・住居）
理学関係（生物、化学、地学、物理等）
農学関係
医学・歯学・薬学関係
教育学・保育学関係
文学関係（史学・哲学含む）
心理学関係
体育学・スポーツ関係
その他
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数
93
77
96
126
129
203
95
79
32
66
76
38
272
60
74
199
147
147
95
32
145
289
2570

(全体)%
3.6
3.0
3.7
4.9
5.0
7.9
3.7
3.1
1.2
2.6
3.0
1.5
10.6
2.3
2.9
7.7
5.7
5.7
3.7
1.2
5.6
11.2
100.0

(非該当を除く)%
4.1
3.4
4.2
5.5
5.7
8.9
4.2
3.5
1.4
2.9
3.3
1.7
11.9
2.6
3.2
8.7
6.4
6.4
4.2
1.4
6.4

(非該当と不明を除く)%
4.4
3.6
4.5
5.9
6.0
9.5
4.4
3.7
1.5
3.1
3.6
1.8
12.7
2.8
3.5
9.3
6.9
6.9
4.4
1.5

100.0

100.0

問5 進学先を決定する際に重視することカテゴリ
学部・学科の専攻分野
学校の所在地資格を取得できる
就職実績
設置形態（国・公・私立）
校舎・施設の充実度
学費（入学金・授業料）
大学の伝統・知名度
教員の充実度
入試難易度・入試科目
担任や進路指導教員の意見
家族（親や兄弟）の意見
現役大学生や卒業生等の意見
特色ある教育研究
クラブ活動・学性生活の充実度
その他
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(MA)
件数
1387
997
638
679
369
328
625
267
86
702
32
128
57
69
161
13
63
289
2570

(全体)%
54.0
38.8
24.8
26.4
14.4
12.8
24.3
10.4
3.3
27.3
1.2
5.0
2.2
2.7
6.3
0.5
2.5
11.2
100.0

(非該当を除く)%
60.8
43.7
28.0
29.8
16.2
14.4
27.4
11.7
3.8
30.8
1.4
5.6
2.5
3.0
7.1
0.6
2.8

(非該当と不明を除く)%
62.5
45.0
28.8
30.6
16.6
14.8
28.2
12.0
3.9
31.7
1.4
5.8
2.6
3.1
7.3
0.6

100.0

100.0

問6 進学希望
カテゴリ
進学を希望する
一応進学を考える
進学を希望しない
わからない
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

(全体)%
1.8
4.8
50.9
30.4
0.8
11.2
100.0

(非該当を除く)%
2.0
5.4
57.4
34.3
0.9

(非該当と不明を除く)%
2.0
5.5
57.9
34.6

100.0

100.0

45
124
1309
782
21
289
2570

3

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4

問7 進学希望学部学科 第一希望カテゴリ
生産システム科学部 生産システム科学科
保健医療学部 看護学科
保健医療学部 臨床工学科
国際文化交流学部 国際文化交流学科
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問7 進学希望学部学科 第二希望カテゴリ
生産システム科学部 生産システム科学科
保健医療学部 看護学科
保健医療学部 臨床工学科
国際文化交流学部 国際文化交流学科
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問7 進学希望学部学科 第三希望カテゴリ
生産システム科学部 生産システム科学科
保健医療学部 看護学科
保健医療学部 臨床工学科
国際文化交流学部 国際文化交流学科
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問7 進学希望学部学科 第四希望カテゴリ
生産システム科学部 生産システム科学科
保健医療学部 看護学科
保健医療学部 臨床工学科
国際文化交流学部 国際文化交流学科
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

47
45
19
50
8
2401
2570

28
49
45
19
28
2401
2570

19
36
53
30
31
2401
2570

47
20
24
47
31
2401
2570

4

(全体)%
1.8
1.8
0.7
1.9
0.3
93.4
100.0

(非該当を除く)%
27.8
26.6
11.2
29.6
4.7

(非該当と不明を除く)%
29.2
28.0
11.8
31.1

100.0

100.0

(全体)%
1.1
1.9
1.8
0.7
1.1
93.4
100.0

(非該当を除く)%
16.6
29.0
26.6
11.2
16.6

(非該当と不明を除く)%
19.9
34.8
31.9
13.5

100.0

100.0

(全体)%
0.7
1.4
2.1
1.2
1.2
93.4
100.0

(非該当を除く)%
11.2
21.3
31.4
17.8
18.3

(非該当と不明を除く)%
13.8
26.1
38.4
21.7

100.0

100.0

(全体)%
1.8
0.8
0.9
1.8
1.2
93.4
100.0

(非該当を除く)%
27.8
11.8
14.2
27.8
18.3

(非該当と不明を除く)%
34.1
14.5
17.4
34.1

100.0

100.0

2．2．クロス集計
問 7 進学希望学部学科 第一希望 × 問 6 進学希望
問7 進学希望学部学科 第一希望
生産システ
国際文化交
保健医療学 保健医療学
ム科学部
流学部 国
下段:％
合計
部 看護学 部 臨床工
生産システ
際文化交流
科
学科
ム科学科
学科
169
47
45
19
50
全体
100.0
27.8
26.6
11.2
29.6
45
17
12
4
9
進学を希望する
100.0
37.8
26.7
8.9
20.0
一応進学を考え
124
30
33
15
41
る
100.0
24.2
26.6
12.1
33.1
進学を希望しない
わからない
不明
上段:度数

問6 進学希望

5

不明
8
4.7
3
6.7
5
4.0
-

3．アンケート調査票6

7別 紙 資 料４別紙資料４
北陸３県における公立大学の出身高校の所在地県別入学者数

出身校校の所在地別入学者数

大学名

富山県立大学

学部名

工学部

石川県立看護大学 看護学部

石川県立大学

生物資源環境学部

金沢美術工芸大学 美術工芸学部

経済学部

生物資源学部

福井県立大学
海洋生物資源学部

看護福祉学部

全学部

敦賀市立看護大学 看護学部

北
陸
三
県

ア
ン
ケ
地ー
域
ト
実
施

入
学
者
全
体

アンケート
北陸三県
地域以外
以外から
からの入
の入学生
学生の割
の割合（%)
合（%)

富
山

石
川

福
井

新
潟

長
野

そ
の
他
地
域

男

71

22

8

3

6

81

101

110

191

47%

42%

女

26

4

4

1

2

11

34

37

48

29%

23%

計

97

26

12

4

8

92

135

147

239

44%

38%

男

0

2

0

0

0

1

2

2

3

33%

33%

女

7

59

0

2

3

10

66

71

81

19%

12%

計

7

61

0

2

3

11

68

73

84

19%

13%

男

1

17

1

3

9

33

19

31

64

70%

52%

女

1

41

1

1

4

21

43

48

69

38%

30%

計

2

58

2

4

13

54

62

79

133

53%

41%

男

1

4

0

1

0

36

5

6

42

88%

86%

女

2

20

0

0

1

93

22

23

116

81%

80%

計

3

24

0

1

1 129

27

29

158

83%

82%

男

5

7

53

5

3

36

65

73

109

40%

33%

女

5

17

77

3

2

19

99

104

123

20%

15%

計

10

24 130

8

5

55

164

177

232

29%

24%

男

0

0

5

0

1

19

5

6

25

80%

76%

女

0

1

9

0

1

14

10

11

25

60%

56%

計

0

1

14

0

2

33

15

17

50

70%

66%

男

2

1

8

1

2

23

11

14

37

70%

62%

女

1

0

2

0

0

11

3

3

14

79%

79%

計

3

1

10

1

2

34

14

17

51

73%

67%

男

0

0

6

0

0

8

6

6

14

57%

57%

女

4

4

50

1

1

12

58

60

72

19%

17%

計

4

4

56

1

1

20

64

66

86

26%

23%

合計

17

30 21010

10 142

257

277

419

39%

34%

男

0

0

5

0

0

5

5

5

10

50%

50%

女

1

0

23

0

2

20

24

26

46

48%

43%

計

1

0

28

0

2

25

29

31

56

48%

45%

127 199 252

21

37 453

578

636

1089

12% 18% 23%2%

3% 42%

53%

58%

-

性
別

合 計

47%

出典：一般社団法人 公立大学協会 大学基本情報（2015）42%別 紙 資 料５別紙資料５
高校生アンケート調査 実施高校一覧
石川県
1 小松大谷高等学校
2 小松市立高等学校
3 石川県立小松商業高等学校
4 石川県立大聖寺高等学校
5 石川県立大聖寺実業高等学校
6 遊学館高等学校
7 石川県立寺井高等学校
8 石川県立工業高等学校
9 石川県立七尾高等学校
10 石川県立金沢西高等学校
11 石川県立金沢伏見高等学校
12 石川県立野々市明倫高等学校
13 石川県立金沢商業高等学校
14 金沢市立工業高等学校
15 石川県立田鶴浜高等学校
16 石川県立泉丘高等学校
17 石川県立小松明峰高等学校
18 北陸学院高等学校
19 石川県立金沢二水高等学校
20 石川県立羽咋工業高等学校
21 石川県立飯田高等学校
22 石川県立七尾東雲高等学校
23 石川県立松任高等学校
24 石川県立小松高等学校
25 石川県立羽咋高等学校
26 石川県立志賀高等学校
27 石川県立輪島高等学校
28 石川県立金沢錦丘高等学校
29 石川県立門前高等学校
30 金沢高等学校
31 石川県立加賀高等学校
32 石川県立鶴来高等学校
33 石川県立宝達高等学校
34 石川県立鹿西高等学校
35 鵬学園高等学校
36 石川県立小松工業高等学校
37 石川県立金沢北陵高等学校
38 星稜高等学校
39 金沢学院高等学校
40 石川県立津幡高等学校
41 尾山台高等学校
42 石川県立穴水高等学校
43 石川県立翠星高等学校
44 石川県立金沢桜丘高等学校

富山県
1 富山県立南砺福野高等学校
2 富山県立魚津高等学校
3 富山県立雄山高等学校
4 富山県立富山中部高等学校
5 高岡第一高等学校
6 富山県立高岡西高等学校
7 富山県立福岡高等学校
8 富山県立新湊高等学校
9 富山県立高岡高等学校
10 富山県立氷見高等学校
11 高岡向陵高等学校
12 富山県立小杉高等学校
13 富山県立南砺福光高等学校
14 龍谷富山高等学校
15 富山県立滑川高等学校
16 富山県立入善高等学校
17 富山県立砺波高等学校
18 富山県立大門高等学校
19 富山第一高等学校
20 富山県立富山東高等学校
21 富山県立富山北部高等学校
22 富山県立八尾高等学校
23 富山県立水橋高等学校
24 富山県立泊高等学校
25 富山県立呉羽高等学校
26 富山県立石動高等学校
27 富山県立富山南高等学校
28 富山県立桜井高等学校
29 富山県立富山いずみ高等学校
30 富山県立富山工業高等学校 ※31 富山県立富山商業高等学校
32 富山県立高岡工芸高等学校 ※33 富山県立高岡商業高等学校
34 富山国際大学附属高等学校 ※35 富山県立富山高等学校
36 富山県立伏木高等学校 ※37 高岡龍谷高等学校 ※福井県
1 福井県立三国高等学校
2 福井県立鯖江高等学校
3 福井県立武生東高等学校
4 福井県立金津高等学校
5 仁愛女子高等学校
6 福井県立高志高等学校
7 福井県立丸岡高等学校
8 啓新高等学校
9 福井県立勝山高等学校
10 福井県立丹生高等学校
11 福井県立羽水高等学校
12 福井県立大野高等学校
13 福井県立足羽高等学校
14 福井県立藤島高等学校
15 福井県立坂井高等学校
16 福井県立福井商業高等学校
17 福井県立敦賀高等学校
18 福井県立敦賀工業高等学校 ※19 福井県立若狭高等学校
20 福井県立若狭東高等学校
21 福井県立武生商業高等学校
22 福井県立武生高等学校
23 敦賀気比高等学校
24 北陸高等学校

新潟県
1 新潟県立高田高等学校
2 新潟県立高田北城高等学校
3 新潟県立柏崎高等学校
4 新潟県立糸魚川高等学校

長野県
1 長野県長野高等学校 ※2 長野県長野東高等学校
3 長野県篠ノ井高等学校
4 長野県屋代高等学校
5 長野県須坂高等学校
6 長野県長野西高等学校
7 長野県長野商業高等学校
8 文化学園長野高等学校
9 長野吉田高等学校※回答が得られなかった高校

別 紙 資 料６別紙資料６

公立小松大学の設置に係る事業所アンケート再調査
国際文化交流学部国際文化交流学科編 調査結果報告書

平成 2９年３月
一般財団法人

日本開発構想研究所

1．アンケート調査の概要
1．1．調査目的
小松市が平成 30 年 4 月に開設を予定している公立小松大学、並びに同大学国際文化交流
学部国際文化交流学科に関して、事業所が期待する教育内容、採用意向等を的確に把握することを調査目的とする。
1．2．調査対象
主として北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）に所在する、国際文化交流学部国際文化交流学科卒業予定者の就職進路先として想定される 746 事業所を対象に、アンケート調査を実施した。
1．3．実施時期
平成 29 年 2 月から平成 29 年 3 月にかけて調査を実施した。
1．4．調査票回収状況
本調査では、主として北陸 3 県（石川県、富山県、福井県）に所在する、国際文化交流学
部国際文化交流学科卒業予定者の就職進路先として想定される 746 事業所に対して合計 746
票（1 事業所につき 1 票）のアンケート調査票を配布した。その結果、169 事業所から合計169 票の有効回答票を回収することができた。回収率は、22.7％であった。

1

2．アンケート調査結果
2．1．単純集計

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4
5
6

№
1
2

問1 業種
カテゴリ
運輸・通信業
製造業
建設業
サービス業
情報処理産業
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
広告出版業
病院・診療所
社会福祉施設その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問2 所在地
カテゴリ
石川県
富山県
福井県
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問3 人材採用についての意向
カテゴリ
毎年採用していくと思う
できれば、毎年採用していきたいと思う
毎年ではないが、ある程度は採用していきたいと思う
増員が必要になった場合に、採用を考える欠員が出た場合に、採用を考える
当面、採用は行わないと思う
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問4 国際部門の有無
カテゴリ
ある
ない
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

3
73
11
23
0
48
1
1
0
1
0
8
0
169

73
48
44
3
1
169

64
27
31
25
13
9
0
169

51
118
0
169

2

(全体)%
1.8
43.2
6.5
13.6
0.0
28.4
0.6
0.6
0.0
0.6
0.0
4.7
0.0
100.0

(不明を除く)%
1.8
43.2
6.5
13.6
0.0
28.4
0.6
0.6
0.0
0.6
0.0
4.7

(全体)%
43.2
28.4
26.0
1.8
0.6
100.0

(不明を除く)%
43.5
28.6
26.2
1.8

(全体)%
37.9
16.0
18.3
14.8
7.7
5.3
0.0
100.0

(不明を除く)%
37.9
16.0
18.3
14.8
7.7
5.3

(全体)%
30.2
69.8
0.0
100.0

(不明を除く)%
30.2
69.8

100.0

100.0

100.0

100.0

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4
5
6

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

№
1
2
3
4
5
6
7

問5 海外ビジネスについての意向
カテゴリ
ぜひ拡大したいできれば拡大したい
現状維持
考えていない不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問6 外国語能力を備えた人材の需要についての意向
カテゴリ
とても多くなる
多くなる
現状どおり
少なくなる
とても少なくなる
わからない
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問7 人材採用時に重視すること（複数回答）
カテゴリ
リーダーシップがあること
チャレンジ精神があること
主体性があること
積極性があること
協調性があること
柔軟性があること
責任感・使命感があること
問題解決能力があること
創造力があること
社会貢献意識があること
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(MA)
件数

問8 求められる人材（複数回答）
カテゴリ
英語などの外国語コミュニケーション能力があること
異文化、国際社会に対する知識と理解があること
日本と日本文化を深く理解し、誇りをもつこと
海外留学の経験があること
TOEICで高得点を得ていること
社会貢献意識があること
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(全体)%
20.7
27.2
28.4
23.7
0.0
100.0

(不明を除く)%
20.7
27.2
28.4
23.7

(全体)%
10.7
55.0
21.3
0.6
1.2
10.7
0.6
100.0

(不明を除く)%
10.7
55.4
21.4
0.6
1.2
10.7

29
80
36
79
89
31
92
32
22
7
2
1
169

(全体)%
17.2
47.3
21.3
46.7
52.7
18.3
54.4
18.9
13.0
4.1
1.2
0.6
100.0

(不明を除く)%
17.3
47.6
21.4
47.0
53.0
18.5
54.8
19.0
13.1
4.2
1.2

(MA)
件数
147
119
83
17
13
55
5
3
169

(全体)%
87.0
70.4
49.1
10.1
7.7
32.5
3.0
1.8
100.0

(不明を除く)%
88.6
71.7
50.0
10.2
7.8
33.1
3.0

35
46
48
40
0
169

3

18
93
36
1
2
18
1
169

100.0

100.0

100.0

100.0

№
1
2
3
4
5
6

№
1
2
3
4

№
1
2
3
4
5
6
7
8

問9 国際交流文化学部の社会的必要性
カテゴリ
社会的必要性を感じる
一応、社会的必要性を感じる
あまり必要性を感じない
必要性はないわからない
その他
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問10 国際文化交流学部卒業予定者の採用
カテゴリ
採用したい
一応採用を考える
採用は考えない
わからない
不明
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

問11 採用予定人数
カテゴリ
1人
2人
3人
4人
5～6人
7～9人
10人以上
その他
不明
非該当
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

(SA)
件数

54
56
9
3
47
0
0
169

17
42
27
81
2
169

33
17
2
0
3
0
1
3
0
110
169

4

(全体)%
32.0
33.1
5.3
1.8
27.8
0.0
0.0
100.0

(不明を除く)%
32.0
33.1
5.3
1.8
27.8
0.0

(全体)%
10.1
24.9
16.0
47.9
1.2
100.0

(不明を除く)%
10.2
25.1
16.2
48.5

(全体)%
19.5
10.1
1.2
0.0
1.8
0.0
0.6
1.8
0.0
65.1
100.0

(非該当を除く)%
55.9
28.8
3.4
0.0
5.1
0.0
1.7
5.1
0.0

(非該当と不明を除く)%
55.9
28.8
3.4
0.0
5.1
0.0
1.7
5.1

100.0

100.0

100.0

100.0

2．2．クロス集計
問 11 採用予定人数 × 問 10 国際文化交流学部卒業予定者の採用
上段:度数
下段:％
全体
採用したい
一応採用を考え
問10 国際文化る
交流学部卒業予
定者の採用採用は考えない
わからない
不明

問11 採用予定人数
合計
59
100.0
17
100.0
42
100.0
-

1人
33
55.9
4
23.5
29
69.0
-

2人
17
28.8
8
47.1
9
21.4
-

3人
2
3.4
2
11.8
-

5

4人

5～6人
-

3
5.1
3
17.6
-

7～9人
-

10人以上
1
1.7
1
2.4
-

その他
3
5.1
3
7.1
-

不明
-

3．アンケート調査票6

7別 紙 資 料７別紙資料７
インターンシップ実習先一覧・実習受入承諾書（インターンシップⅠ、インターンシップⅡ）No

企業名・団体名

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟⅠ ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟⅡ
年間受入人数 年間受入人数
（人）
（人）

1

かが森林組合

2

2

2

小松市役所

10

10

3

株式会社北國銀行

204

小松市国際交流協会

55

5

Hifリゾート株式会社

4

4

6

粟津温泉旅館協同組合

10

10

7

独立行政法人日本貿易振興機構
金沢貿易情報センター

1

1

8

独立行政法人国際協力機構

2

0

9

小松市農業協同組合

2

0

10

特定非営利活動法人こまつNPOセンター

1

1

11

株式会社ゆのくにの森

30

30

12

公益社団法人小松市シルバー人材センター

2

2

13

公益財団法人小松市施設管理公社

2

2

14

山中温泉旅館協同組合

2

2

15

山代温泉旅館協同組合

18

12

93

81

合計

北陸支部

別 紙 資 料８別紙資料８
地域実習協力先一覧・協力承諾書（地域実習）

企業名・団体名

No
1

小松市役所

2

一般社団法人小松観光物産ネットワーク

3

小松市国際交流協会

4

粟津温泉観光協会

5

特定非営利活動法人こまつNPOセンター

6

株式会社ゆのくにの森

7

公益社団法人小松市シルバー人材センター

8

特定非営利活動法人カブッキータウンこまつ

9

社会福祉法人小松市社会福祉協議会

10

特定非営利活動法人石川バリアフリーツアーセンター

別 紙 資 料９別紙資料９「国際交流論」シラバス
授業科目

国際交流論

担
当
教 員 名

岩田 礼、小原 文衛、木村塩谷 サルフィ マクスーダ

開講予定

１年・前期

誠、

単 位 数

2 単位

授業形態

講義・演習

科目区分

必修

授業の概要
本講義では、国際交流への導入として、異なる文化的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じる諸問題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。授業では、担当教員の専門とする国との国際交流についての講義の後に演習を設け、具体的な国際交流の計画を学生グループが検討・立案する。グループワーク、ディスカッションを通じて考えを共有し、自身の国際交流への基本的態度を見つめ直す機会を提供する。地域における国際交流の現状と課題についても理解を深め、課題解決への有効な取り組みについて考える。

到達目標○ 国際交流に対する高い動機づけと問題意識を形成することができる。
○ 国際交流の土台となる基礎知識や態度を修得し、国の歴史、民俗、宗教に基づく価値観や習慣の違いを理解することができる。
○ 国際交流において、小松市が抱える地域課題を理解することができる。

授業の計画
第１回：イントロダクション 国際交流とは何か？（小原）第２回：国際交流経験の意義と諸問題 アメリカ・カナダ編（小原）第３回：国際交流ワークショップ①
アメリカ・カナダとの国際交流の計画立案（小原）第４回：国際交流経験の意義と諸問題：中国編（岩田）第５回：国際交流ワークショップ②
中国との国際交流の計画立案（岩田）第６回：国際交流経験の意義と諸問題：タイ編（木村）第７回：国際交流ワークショップ③
タイとの国際交流の計画立案（木村）第８回：国際交流経験の意義と諸問題：インド編（塩谷）第９回：国際交流ワークショップ④
インドとの国際交流の計画立案（塩谷）第１０回：国際交流の要点と実際①
小松市における国際交流への取り組み（木村）ゲストスピーカー：小松市国際交流協会
第１１回：国際交流の要点と実際②
小松市における国際交流の課題（木村）ゲストスピーカー：小松市国際交流協会
第１２回：小松市の国際交流の展望（小原）ゲストスピーカー：小松市国際都市推進課
第１３回：あなたが考える国際交流のカタチ：グループ発表準備①（小原）第１４回：あなたが考える国際交流のカタチ：グループ発表準備②（小原）
第１５回：国際交流プレゼンテーション 発表・質疑応答 （全教員参加）
評価方法

毎回の授業終了後に配布するミニッツペーパーの内容：30%
ワークショップ、ディスカッションへの取り組みへの評価：30%
プレゼンテーションへの評価：40%

テキスト
教
材

教科書は特に指定しない。必要な資料，教材は毎回の講義にて配布する

参考書等

随時教員から紹介する

別 紙 資 料10別紙資料 10
「異文化コミュニケーション論」シラバス
授業科目

異文化コミュニケーション論

単 位 数

2 単位

担当教員

小原文衛・塩谷マクスーダ

授業形態

講義・演習

開講予定

１年・前期

科目区分

必修

授業の概要
本講義では、異文化コミュニケーションを可能にするために不可欠な知識基盤、特に相対的な視点で異文化を見つめるために有効な思考法についての理論を紹介し、異文化との共生に必要な理論的な知識を紹介する。学生は、こうした理論の学習・考察を土台にして、理想的な異文化コミュニケーションとは何か、自文化の代表として自らが求められていることは何か、という問題に、ディスカッション・グループワークを通して主体的に取り組み、グローバル化した世界における自己の責任を自覚するとともに、着実かつ理想的な異文化コミュニケーショ
ンに取り組める人材となるために肝要な経験と知識を身に着ける。
○ 自文化のバイアスを脱却して、異文化を客観的に理解するための理論を学ぶことができる。
○ 自文化の相対的な理解、異文化の個性と多様性についての知識に基づいた、
グローバル時代にふさわしい異文化コミュニケーションに着手することがで
到達目標

きる。
○ 異文化コミュニケーションにおいて、他文化の主体との双方向的コミュニケーションに不可欠な、自文化についての知識・経験を涵養することができる。
○ 異文化コミュニケーションという他者理解の空間において、自己を発信するとともに、他者から具体的に何かを学び、その経験を自文化の発展のために生かすことができる。

授業の計画
第１回：イントロダクション 他者を〈知る〉
（小原）
第２回：
〈異文化〉を見つめるときの注意点①：哲学で考えるグローバル化（小原）第３回：文化相対主義の視点①：サイードのオリエンタリズム（小原）第４回： 〈異文化〉を見つめるときの注意点②：文化人類学の視点（塩谷）第５回：文化相対主義の視点②：文化人類学の方法論（塩谷）第６回：異文化コミュニケーションに必要なこと：自文化の理解（小原）第７回：異文化コミュニケーションに必要なこと：他者と他者の差異（塩谷）第８回：異文化コミュニケーションを支える〈文脈〉①：文学（小原）第９回：異文化コミュニケーションを支える〈文脈〉②：映画（小原）第１０回：異文化コミュニケーションを支える〈文脈〉③：食（塩谷）第１１回：異文化コミュニケーションを支える〈文脈〉④：衣（塩谷）第１２回： グループワーク①：異文化コミュニケーションの準備（小原）第１３回： グループワーク②：自文化の代表として何が必要か（塩谷）第１４回：ワークの成果発表と最終プレゼンテーション準備（塩谷・小原）
第１５回：最終プレゼンテーション「異文化コミュニケーションの未来」（塩谷・小原）発表・質疑応答毎回の授業終了後に配布するミニッツペーパーの内容：30%
評価方法

グループワークとディスカッションへの取り組みへの評価：30%
プレゼンテーションへの評価：40%

テキスト
教

材

参考書等

教科書は特に指定しない。必要な資料，教材は毎回の講義にて配布する
随時教員から紹介する

別 紙 資 料11別紙資料 11
（新旧対照表）授業科目の概要［新］（13、17、27 ページ）
授業科目

区分

の名称

専門基礎科目科目

国際交流論

講義等の内容備考（概要）本講義では、国際交流への導入として、異なる文化オムニバス方式

的背景を持つ人々と交流する意義と交流を通じて生じる諸問・共同（一部）

題、そして小松市が抱える国際交流の地域課題についての理解を深める。授業では、担当教員の専門とする国との国際交

講義

24 時間

流についての講義の後に演習を設け、具体的な国際交流の計

演習

12 時間

画を学生グループが検討・立案する。グループワーク、ディスカッションを通じて考えを共有し、自身の国際交流への基本的態度を見つめ直す機会を提供する。地域における国際交流の現状と課題についても理解を深め、課題解決への有効な取り組みについて考える。
（オムニバス方式・共同（一部）／全 15 回）（13 小原文衛／６回）

国際交流の概念について講義を行い、アメリカやカナダに関する事例をもとに、国際交流の意義や諸問題について学習する。また、アメリカやカナダとの国際交流計画を考える演習を行う。さらに、地域の自治体が行っている国際交流への取り組みや課題についても扱う。
（１ 岩田

礼／２回）

中国に関する事例をもとに、国際交流の意義や諸問題について学習する。また、中国との国際交流計画を考える演習を行う。
（15 木村誠／４回）

タイに関する事例をもとに、国際交流の意義や諸問題について学習する。また、タイとの国際交流計画を考える演習を行う。さらに、地域の国際交流に関係する団体が行っている
国際交流への取り組みや課題についても扱う。
（10 塩谷 サルフィ マクスーダ／２回）
インドに関する事例をもとに、国際交流の意義や諸問題について学習する。また、中国との国際交流計画を考える演習を行う。
（13 小原文衛・１ 岩田礼・15 木村誠・10 塩谷 サ

ルフィ マクスーダ／１回）（共同）
各自が考えた国際交流計画について発表を行うとともに、総括を行う。

1

授業科目

区分

の名称

専門基礎科目科目

講義等の内容備考

異文化コミ（概要）異文化コミュニケーションを可能にするために不可オムニバス方式

ュニケーシ

欠な知識基盤、特に相対的な視点で異文化を見つめるために・共同（一部）

ョン論

有効な思考法についての理論を紹介し、異文化との共生に必要な理論的な知識を紹介する。学生は、こうした理論の学習・考察を土台にして、理想的な異文化コミュニケーションとは何か、自文化の代表として自らが求められていることは何か、という問題に、ディスカッション・グループワークを通して主体的に取り組み、グローバル化した世界における自己の責任を自覚するとともに、着実かつ理想的な異文化コミュニケーションに取り組める人材となるために肝要な経験と知識を身に着ける。
（オムニバス方式・共同（一部）／全 15 回）（13 小原文衛／７回）

イントロダクション、哲学で考えるグローバル化、サイードのオリエンタリズム、自文化の理解、異文化コミュニケー
ションを支える文脈（文学・映画）、異文化コミュニケーショ
ンの準備としてのグループワーク（10 塩谷 サルフィ マクスーダ／６回）
文化人類学の視点・方法論と異文化コミュニケーション、
他者と他者の差異について、異文化コミュニケーションを支える文脈（食・衣）、自文化の代表として何が必要かに関する
グループワーク（13 小原文衛・10 塩谷 サルフィ マクスーダ／２回）（共同）グループワークの成果発表、まとめ

2

区分

の名称

観光・地域創生系科目群

授業科目

専門科目

科目

講義等の内容備考

多文化共（概要）本授業では、国家が国家として成り立つ際に、文オムニバス方生社会論

化は、その障壁にも、国家を豊かにする資源にもなりうる

式・共同（一部）

ことを学び、いかなる時に、なぜ、文化が争点になるのかを探る。それを通じて、多文化主義や文化相対主義の概念と問題点を学び、来たるべき日本の多文化共生社会を考える。
（オムニバス方式・共同（一部）／全 15 回）（７ 岡村

徹・10 塩谷サルフィ

マクスーダ／１回）（共同）
多文化共生社会の意義について講義を行う。
（７ 岡村

徹／７回）

主に、オーストラリアの先住民や移民をめぐる歴史および社会的諸問題等を通して、多文化社会といわれるオース
トラリアの光と影を知る。
（10 塩谷サルフィ

マクスーダ／７回）

州や地域毎に人種・言葉や習慣・宗教・文化が異なる多文化共生社会国、インド共和国、モンゴル国を例に、急速な国際化の進展に対応できる社会の利点、文化や習慣の違いから起きる、制度差別等の問題点を学ぶ。

3

［旧］（14、23 ページ）
授業科目

区分

の名称

専門基礎科目科目

講義等の内容備考

異文化コ（概要）アメリカとオーストラリアの事例を通して、多文オムニバス方式

ミュニケ

化主義と文化摩擦の実態について考える。

ーション
論（オムニバス方式／全 15 回）（13 碇

陽子／８回）

アメリカ社会の移民やマイノリティ運動の歴史や人びとの現状を知り、他民族•多文化で多様性を持った多文化社会として知られるアメリカの影を考察する。多様な人びとの共生の可能性について検討することを目的とする。
（７ 岡村

徹／７回）

混迷を深める世界の情勢の中で、オーストラリアの多文化主義はうまくいっているのか、先住民や移民に対する政策を取り上げ考える。
観光系科目群

専門科目

多文化共本講義では、主に、アメリカの移民をめぐる教育・労働

生社会論の問題、人種、ジェンダーとセクシュアリティ、貧困の問題などを通して、多文化社会といわれるアメリカの光と影を知る。国家が国家として成り立つ際に、文化は、その障壁にも、国家を豊かにする資源にもなりうることを学び、いかなる時に、なぜ、文化が争点になるのかを探る。それを通じて、多文化主義や文化相対主義の概念と問題点を学び、来たるべき日本の多文化共生社会を構想する。

4

別 紙 資 料12別紙資料 12
（新旧対照表）授業科目の概要［新］（11～12 ページ）
区分の名称

その他外国語科目

授業科目

共通教育科目科目

講義等の内容中国語Ⅰ

授業を通じて、学生が中国語の声母、韻母、声調の基本を把握し、正確にピンインローマ字を書き、漢字を読み、簡単な中国語対話と少量の教室用語が聞き取れるようにする。また中国語学習と関連する言語文化的要素を理解させる。授業は学生を中心とし、教員が主導することで学生の中国語コミュニケーション能力を涵養することを目的とする。言語的知識に関する教育と運用技能の訓練を重視するとともに、学生の中国語学習に対する興味と意欲をかきたてることで、その後も中国語学習を継続するための基礎を作る。

中国語Ⅱ

授業を通じて、学生が中国語を正確に発音し、会話
相手の意図を正確に聞き取り、簡単な日常会話を行い、平易な短文を閲読する能力を身に着けるようにする。また簡単で実用的な文やフレーズが書けるようにする。授業では学生を中心とし、教員が主導するという原則を維持し、言語的知識に関する教育と運用技能の訓練を重視
するとともに、中国語学習と関連する文化的要素を教授する。教員の話は簡潔にし、練習を多くすることで、学生の中国語コミュニケーションレベルを高めるよう努め
る。

ドイツ語Ⅰ

ヨーロッパの主要言語の一つであるドイツ語の基礎を学ぶ。本講義では、ドイツ語を発音でき、文法の基礎を理解し、初歩的な表現力を身につけることを目標とする。
アルファベットからはじめ、発音、挨拶表現や簡単な会
話を反復練習する。ドイツ語によるコミュニケーション能力の獲得、ドイツ語圏の社会、文化に関する知識を得ることも講義の目標とする。

ドイツ語Ⅱ

ドイツ語Ⅰに引き続き、ドイツ語の初歩を学ぶ。ドイ
ツ語Ⅱでは、ドイツ語Ⅰの復習からはじめ、さらに初等文法の修得を中心に、会話も含めた講義とする。実際的なドイツ語によるコミュニケーション能力を獲得、ドイ
ツ語圏の社会、文化などに触れ、理解を深めることも講義の目標とする。

［旧］（追加）備考

別 紙 資 料

13

国際文化交流学部国際文化交流学科カリキュラムマップ

別紙資料13【設置の趣旨・必要性】◯我が国において、さらなる訪日外国人旅行者数の増加が見込まれる中、地域においても「観光振興」や「地域創生」の面からまちづくりを推進するため、地域資源を活かした交流拡大に取り組める人材を育成する。
◯地域の外国人住民が増加し、人の価値観や生き方が多様化する中で、外国人住民も市民と同様にコミュニティの一員として活躍できるようなまちづくりが重要となっており、異文化を受容し、多文化共生社会の実現を担うリーダーとして、まちづくりに取り組むことのできる人材を育成する◯地域経済を支える中小企業が、小松空港などのインフラを活かし、グローバル化に対応する中で、今後も高い経済成長を続ける中国や東南アジアに向けた海外展開を進めていくためにも、英語・中
国語等の外国語運用能力と豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する。

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

本学科の教育理念及び教育
目標に共感し、国際的視野
から地域貢献を目指す次のような学生を求める。

ディプロマ・ポリシーに掲げる多様な人材を地域社会と企業に送り出すために、段階的履修を通じて一つの専門に偏らぬ学習ができるカ
リキュラム構成とする。コース分属
後（2年後期～）、他コースから6単
位以上を履修する。

１年
前期

アカデミック・スキルズ

前期＜共通教育科目＞
・地域を知る
南加賀の歴史と文化
テーマ別基礎ゼミ

地域政策概論※ ◎マークは各領域

国際交流論

異文化コミュニケーション論

国際交流に関する学修の流れ
人文地理学
文化人類学
政治学
社会学
言葉と文化

後期

４年

前期

後期

前期

後期

学科基幹科目

観光学概論

関連する共通教育科目（再掲）
経済学
自然資源と環境問題
日本産業史
心理学
情報処理基礎

３年

学科の養成する人材像に基づき、以下の項目にあげる学科共通の能力を修得するとともに、それぞれのコー
スごとに求められる能力をを獲得した者に、学位（国際文化学）を授与する。

地域再生マネジメント論
観光の新たな展開
観光産業概論世界遺産を学ぶ・専門教育の基礎となる豊かな教養の育成

・地域資源の活用に関する基礎的知識
・地域と世界を併せ持つ視点・社会を捉える力の養成（※再掲）
異文化体験実習
海外語学研修学科基幹科目グローバルヒストリー
アジア社会論
日本文化論
言語学概論（※３・４年次に履修）
グローカル論

国際政治論
国際貿易論
アジア現代史概論
中国語圏社会文化論
英語圏言語文化論
中国言語文化論
英語圏文芸論

相互理解の心理学
多文化共生社会論
NGO論

国際協力論

（※３・４年次に履修）

・多文化共生のための知識・理解、調査分析能力・国際交流・国際協力のための知識・実践のための技能

・国際社会の政治・経済・歴史・言語の基礎知識

ＤＰ②グローカル人材としての素養
国際社会及びわが国の政
治、経済、歴史、言語、文化等に関する豊かな知識と事象に対する洞察力を習得している。

想定される
進路・
就職先

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ

ＤＰ①地域貢献のための基礎力
南加賀地域の歴史と文化を理解し、地域経済と観光
文化資源の活用に関する基礎的知識を習得してい
る。

コ

ー

②自国の文化に誇りをもち、
国際社会とその文化的多様性を探求することを通じて、国際交流と地域社会の発展に貢献したい人(2) ２年次は、国際社会と地域社会についての基礎知識と専門分
野へのアプローチの方法を学ぶ。

◎人間力科目
◎社会力科目
◎科学力科目◎健康と体力
◎外国語

２年
後期

◎導入科目
キャリアデザイン・チーム論Ⅲ① 基礎力の形成
DP①②に対応(1) １年次は、導入科目によって、本学科で学ぶ意義を理解し、一般教育科目によって幅広い素養を身につける。

ディプロマ・ポリシー

教育課程

・自己形成と学ぶ意義を考える①南加賀地域及び北陸の発展に強い意欲を有する人【養成する人材像】
南加賀地域における知の創造の拠点として、同地域の歴史や文化を踏まえながら、国際社会に対する知識と国際感覚を備え、力強い人間力と豊かな知性・感性をもって、地域社会の創生と我が国の持続的発展に貢献できる次のような人材を育成する。
◯地域における海外からのｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ受け入れと多文化共生社会の実現に寄与する人材◯地域特性を生かした観光資源の開発とその海外への発信に貢献する人材◯地域を基盤として国際貿易、国際協力等に尽力する人材◯豊かなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力（文章表現能力を含む）と外国語運用能力を獲得した人材
また、コースごとに次の養成する人材像を置く。
【国際観光・地域創生コース】
世界を俯瞰した観光学と農業を含む地域経済の実態に関する知識を身につけ、海外や地元での体験実習・社会実習などを通じて獲得した企画力と創造力を基礎として、国際的な視野から観光振興と地域創生に貢献できる人材。
【グローバルスタディーズコース】
世界各地域の政治、経済、社会及び言語文化に関する知識を身につけ、演習や海外での体験実習などで獲得した異文化理解・受容能力と情報収集能力及び我が国のあり方に関する自立的な思
考力、判断能力を基礎として、外国語運用能力を駆使しながら地域の国際化に貢献できる人材。

ィ

ス
ご
と
の
デ

地方公務員
国家公務員
旅行代理店
ホテル
流通業
航空会社
鉄道会社
レジャー・リゾート施設③海外事情に関心があり、
外国語能力をさらに向上させたい人③応用・実践力の形成
DP④に対応3・4年次開講の演習、海外での語学研修、異文化体験実習及び国内での地域実習、インターンシッ
プ等を通じて、異文化対応能力や地域からの発信能力を身につける。また、卒業論文執筆のプロセスを通じて調査、プレゼン能力等の向上を図る。

英語Ⅰa
英語Ⅰb

英語Ⅱa
英語Ⅱb
英語Ⅲ

English comprehension I

English comprehension Ⅱb

English comprehension Ⅲ

English comprehension ⅡaEnglish expression ⅡaEnglish expression Ⅱb

English expression Ⅲ

English expressionⅠ・習熟度に応じて履修科目を決定

中国語Ⅰ
中国語Ⅰa
中国語Ⅰb

中国語Ⅱ
中国語Ⅱa
中国語Ⅱb

中国語Ⅲa
中国語Ⅲb

Tourism English I
中国語Ⅳa
中国語Ⅳb

異文化体験実習

主に「国際観光・地域創生コース」選択者が履修

専門基礎科目⑤中国・台湾、ASEAN地域から中
東及び旧ソ連圏に至る国際政治、
経済、社会などについて幅広く学ぶ。

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、国際社会、政治、経済の仕組みについて幅広く学びたい
者が履修

専門科目
(政治経済系科目群)

専門科目(学部共通科目)
黒の囲い：選択科目、選択必修科目
赤の囲い：必修科目

ＤＰ③外国語能力
国際交流のための基礎となる外国語能力を学び、自己表現できる能力を習得している。

ビジネス中国語

観光学演習Ａ・Ｂ・Ｃ
地域創生演習多文化共生社会演習
国際政治論演習Ａ・Ｂ
国際経済論演習
国際社会論演習
社会言語学演習
日本語学演習
英語学演習

言語学演習
中国語学演習日本文化論演習

インターンシップⅠ・Ⅱ

インターンシップⅡ

課題研究A

・表現能力、発信能力の養成
・課題発見、問題解決能力の養成

課題研究B

ホスピタリティマネジメント

東南アジア地域社会論
イスラーム社会論
資源エネルギー・環境論⑥言語そのものの分析や、文化や社会との関わりの理解と言語による文化的創造について幅広く学ぶ。

主に「グローバルスタディーズコース」選択者で、言語の分析や言語と歴史、文化、社会の関わりについて幅広く学びたい者が履修

日本古典読解社会言語学
日本語の歴史
英語研究A
中国語研究B
語用論

バリアフリーツーリズム論
観光人類学
グリーンツーリズム論
社会調査法
地域産業論
農村地域振興論
観光地理学
観光人材育成論

中東政治論
新興国経済論

サブカルチャー論
現代メディア史

比較文学論

英語研究B
中国語研究A
日英対照言語表現論

プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ

B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀ
ﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ

Ａ
・
Ｂ

卒業論文
・実践力
・コミュニケーション能力

ＤＰ④社会への成果還元力
学習成果を生かして、観光振興、地域創生、国際交流に求められる企画・情報収
集・分析・問題解決の各レベルに関する能力を身につけるとともに、コミュニ
ケーション力と情報発信力を習得している。

地域実習

メディア情報論

専門科目(観光・地域創生系科目群)

専門科目(言語文化系科目群)

中国語理解Ⅱ

マーケティング調査論
インバウンド観光論
観光資源論
フードシステム論
地理情報学概説
財政学
地域ブランディング論

共通教育科目

専門外国語科目

中国語理解Ⅰ中国語表現法中国語会話

・ビジネスなど、様々な場面で求められる外国語能力を養成
・外国語で考えを伝えることができる（※３・４年次に履修）④地域の国際化を射程に入れた
地域活性化や町づくりのための仕組みについて、観光という視点から考え、理解を深める。

基礎外国語科目（※３・４年次に履修）
Tourism English Ⅱ

海外語学研修⑤問題発見能力を鍛え、個性的な発想によって新しい価値を創造する意欲のある人

English presentation Ⅰ
English presentation Ⅱー④国際社会や地域社会などの実態調査を通じて情報分
析能力を身につけたい人②外国語能力の形成
DP③に対応1年次から３・４年次まで、英語、中国語を継続的、段階的に学習し、
TOEICなどの検定試験によって到達段階を確認する。

・観光資源の活用と新しい観光の展開への理解（※３・４年次に履修）

・世界各地の社会・政治・経済の理解・メディアと世界の関わりの理解（※３・４年次に履修）
・言語と文化を客観的に比較・分析する能力の養成（※３・４年次に履修）

A 国際観光・地域創生ｺｰｽ
観光をめぐる国際的な展
開を理解するとともに、地域経済の仕組みと企業、
地方自治体等における地
域創生のための取り組み
を学び、調査活動をプレゼ
ンし、情報発信できる能力を習得している。
B ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞｺｰｽ
外国語能力の基礎の上に、アジアを中心とする世界各地の政治、経済の仕組みと歴史、言語、文化に関する知識を身につけ、国際交流のための調査・分析能力と論理的な自己表現能力を習得している。

大手製造業
専門商社
総合商社
地方公務員
マスコミ
旅行代理店
ホテル

別 紙 資 料14別紙資料 14
（新旧対照表）授業科目の概要［新］（39 ページ）
区分の名称

学部共通科目

授業科目

専門科目

科目

卒業論文

講義等の内容備考

本学部では、4 年次における学習目標を卒業論文の執筆に定め、全学生が一人の主任指導教員を定める「ゼミ制」を取る。この授業は、通年で実施し、前期では、卒業論文のために必要なノウハウを教授した後、学生個々
人の課題設定について演習形式で指導する。夏季休業期
間は調査期間と位置づけ、フィールドワークやデスクワークによる調査、資料収集を行う。後期では、学生一人一人の発表と参加者全員による討議を中心に進め、執筆状況について逐一指導を行い、論文へとまとめていく。

［旧］（35 ページ）
区分の名称

学部共通科目

授業科目

専門科目

科目

卒業論文指
導

講義等の内容本学部では、4 年次における学習目標を卒業論文の執筆に定め、全学生が一人の主任指導教員を定める「ゼミ制」を取る。但し卒業まで継続して大学の授業に参加させ、また偏った学習にならぬよう、副指導教員を定めて助言する。この授業は隔週、通年で実施する。前期では、卒業論文のために必要なノウハウを教授した後、学生個々人の課題設定について演習形式で指導する。夏季休
業期間は調査期間と位置づけ、フィールドワークやデスクワークによる調査、資料収集を行う。後期では、学生一人一人の発表と参加者全員による討議を中心に進め、論文の執筆状況について逐一指導する。

卒業論文

卒業論文の認定により単位を付与する。

備考

別 紙 資 料15別紙資料 15オークランド大学 English Language Academy（以下 ELA）とのMOU 及び関係書類（海外語学研修）○ ELA との覚書（MOU）○ ELA と公立小松大学との開学後の協定書（案）○ プログラム概要と申込書

別 紙 資 料

16

「異文化体験実習」履修に関連する科目と学修の過程

別紙資料 16

別 紙 資 料

17

「海外語学研修」履修に関連する科目と学修の過程

別紙資料 17

別 紙 資 料18

別紙資料 18
（新旧対照表）シラバス【新】（11 ページ）
国際貿易論（14 一ノ渡

忠之）

授業科目

国際貿易論

単 位 数

２単位

担当教員

一ノ渡 忠之

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

選択

授業の概要
本講義は、急速に拡大するグローバル化の諸問題を、国際貿易の視点を通じて多面的に理解することを目指す。そのために、国際貿易の歴史を概観し、その後、国際収支統計の活用法や海外直接投資（FDI）の理論と現状を学ぶことで、我々が日々目にする世界的な経済活動を理解する。さらに、貧困や環境問題など、現代の国際貿易システムが生み出す負の問題を検討するとともに、国際取引法や貿易実務を学び、実際の貿易や為替の知識も学ぶ。
○ 国際貿易の歴史と基本的理論を学ぶこと
到達目標○ 国際貿易に関する統計および分析方法を理解すること○ グローバル化する多様な社会に対する広範な視野と視点を習得すること

授業の計画
第１回：国際貿易とは何か～講義の概要～
第２回：国際貿易の歴史①～大航海時代から産業革命へ～
第３回：国際貿易の歴史②～イギリス自由貿易体制と国際分業～
第４回：貿易の理論①～アダム・スミスの自由主義理論～
第５回：貿易の理論②～リカードの比較優位説～
第６回：貿易の理論③～ヘクシャー・オリーンの貿易理論～
第７回：貿易政策について～自由主義か保護主義か～
第８回：国際収支統計の読み方
第９回：国際収支統計の分析と利用
第 10 回：海外直接投資（FDI）の理論
第 11 回：FDI の現実～多国籍機企業の分析～
第 12 回：貿易と為替～為替相場と世界をめぐるマネー～
第 13 回：現代国際貿易システム～GATT から WTO へ～
第 14 回：グローバル化する世界の課題～開発と貧困、環境問題～
第 15 回：まとめ～全体のまとめと質疑応答～
評価方法

授業態度や発言・質問（30%）及び期末レポート（70%）によって評価する。

テキスト

特に指定しない。講義は毎回レジュメを配布し行う。その他必要な資料は適宜配

教

付する。

材

参考書等

福田邦夫・小林尚朗（編）2006「グローバリゼーションと国際貿易」大月書店

1

【旧】（11 ページ）
国際貿易論（12 一ノ渡

忠之）

授業科目

国際貿易論

単 位 数

２単位

担当教員

一ノ渡 忠之

授業形態

講義

開講予定

２年・後期

科目区分

選択

授業の概要
本講義は、急速に拡大するグローバル化の諸問題を、国際貿易の視点を通じて多面的に理解することを目指す。そのために、国際貿易の歴史を概観し、その後、国際収支統計の活用法や海外直接投資（FDI）の理論と現状を学ぶことで、我々が日々目にする世界的な経済活動を理解する。さらに、貧困や環境問題など、現代の国際貿易システムが生み出す負の問題を検討するとともに、国際取引法や貿易実務を学び、実際の貿易や為替の知識も学ぶ。
○ 国際貿易の歴史と基本的理論を学ぶこと
到達目標○ 国際貿易に関する統計および分析方法を理解すること○ グローバル化する多様な社会に対する広範な視野と視点を習得すること

授業の計画
第１回：国際貿易とは何か～講義の概要～
第２回：国際貿易の歴史①～大航海時代から産業革命へ～
第３回：国際貿易の歴史②～イギリス自由貿易体制と国際分業～
第４回：貿易の理論①～アダム・スミスの自由主義理論～
第５回：貿易の理論②～リカードの比較優位説～
第６回：貿易の理論③～ヘクシャー・オリーンの貿易理論～
第７回：貿易政策について～自由主義か保護主義か～
第８回：国際収支統計の読み方
第９回：国際収支統計の分析と利用
第 10 回：海外直接投資（FDI）の理論
第 11 回：FDI の現実～多国籍機企業の分析～
第 12 回：貿易と為替～為替相場と世界をめぐるマネー～
第 13 回：現代国際貿易システム～GATT から WTO へ～
第 14 回：グローバル化する世界の課題～開発と貧困、環境問題～
第 15 回：まとめ～全体のまとめと質疑応答～
評価方法

出席状況や発言・質問（30%）及び期末レポート（70%）によって評価する。

テキスト

特に指定しない。講義は毎回レジュメを配布し行う。その他必要な資料は適宜配

教

付する。

材

参考書等

福田邦夫・小林尚朗（編）2006「グローバリゼーションと国際貿易」大月書店

2

【新】（13～14 ページ）
国際協力論（16 木場

紗綾）

授業科目

国際協力論

単 位 数

２単位

担当教員

木場 紗綾

授業形態

講義

開講予定

３・４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
ミレニアム開発目標を含む世界的な開発援助政策の全体像と、戦後賠償から始まった日本の援助政策といった現在の援助の背景を学ぶ。その後、PCM（プロジェクト・サイクル・マ
ネジメント）のような国際協力プロジェクトの立案・評価プロセスを理解する。その後半では、持続可能な開発、オーナーシップ、新興ドナーの台頭、平和構築、といった現代的なトピックスを紹介しながら、それにかかわる具体的な国際協力プロジェクトの事例を取り上げ、ディスカッションを通じて、国際協力を多角的な視点から見る訓練を行う。
○日本およびドナー国による国際協力政策に関する基本的な知識を習得する
到達目標○国際協力の現代的課題と基本的な概念を理解する○具体的な援助プロジェクトの事例に触れ、自分なりの考察を行う習慣を身につ
ける

授業の計画
第１回：オリエンテーション、国際協力とは何か
第２回：現状を知る：国際協力の起源と国際規模の課題
第３回：ドナー会合とミレニアム開発目標
第４回：日本の政府開発援助：その起源と特徴
第５回：日本の開発援助：国際協力プロジェクトとは何か
第６回：国際協力プロジェクトの立案と評価
第７回：環境と持続可能な開発
第８回：平和構築と復興支援
第９回：オーナーシップとガバナンス
第 10 回：新興ドナーの台頭
第 11 回：国際協力の様々な担い手：NGO, 自治体、企業、教育機関
第 12 回：市民社会の役割
第 13 回：安全保障と国際協力
第 14 回：裨益者の視点
第 15 回：政治と国際協力、および講義のまとめ

3

平常成績（授業への参加度、ディスカッションおよびリアクションペーパーの内
容）70％
評価方法

期末レポート 30%
評価基準は、各回の内容の理解度。期末レポートについては、課題に対して必要な知識を示し、論理的に記述しているかを評価する。
内海成治（編）2016「〔新版〕国際協力論を学ぶ人のために」世界思想社

テキスト

佐原隆幸、徳永達己（著）2016「国際協力アクティブ・ラーニング―ワークでつ教

かむグローバルキャリア」弘文堂

材

その他、時事資料を適宜配布する参考書等

エマ・モーズリー（著）、佐藤眞理子・加藤佳代（訳）2014「国際開発援助の変
貌と新興国の台頭：被援助国から援助国への転換」明石書店

4

【旧】（12～13 ページ）
国際協力論（15 木場

紗綾）

授業科目

国際協力論

単 位 数

２単位

担当教員

木場 紗綾

授業形態

講義

開講予定

３・４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
ミレニアム開発目標を含む世界的な開発援助政策の全体像と、戦後賠償から始まった日本の援助政策といった現在の援助の背景を学ぶ。その後、PCM（プロジェクト・サイクル・マ
ネジメント）のような国際協力プロジェクトの立案・評価プロセスを理解する。その後半では、持続可能な開発、オーナーシップ、新興ドナーの台頭、平和構築、といった現代的なトピックスを紹介しながら、それにかかわる具体的な国際協力プロジェクトの事例を取り上げ、ディスカッションを通じて、国際協力を多角的な視点から見る訓練を行う。
○日本およびドナー国による国際協力政策に関する基本的な知識を習得する
到達目標○国際協力の現代的課題と基本的な概念を理解する○具体的な援助プロジェクトの事例に触れ、自分なりの考察を行う習慣を身につ
ける

授業の計画
第１回：オリエンテーション、国際協力とは何か
第２回：現状を知る：国際協力の起源と国際規模の課題
第３回：ドナー会合とミレニアム開発目標
第４回：日本の政府開発援助：その起源と特徴
第５回：日本の開発援助：国際協力プロジェクトとは何か
第６回：国際協力プロジェクトの立案と評価
第７回：環境と持続可能な開発
第８回：平和構築と復興支援
第９回：オーナーシップとガバナンス
第 10 回：新興ドナーの台頭
第 11 回：国際協力の様々な担い手：NGO, 自治体、企業、教育機関
第 12 回：市民社会の役割
第 13 回：安全保障と国際協力
第 14 回：裨益者の視点
第 15 回：政治と国際協力、および講義のまとめ

5

平常成績（出席、ディスカッションおよびリアクションペーパーの内容）70％
評価方法

期末レポート 30%
評価基準は、各回の内容の理解度。期末レポートについては、課題に対して必要な知識を示し、論理的に記述しているかを評価する。
内海成治（編）2016「〔新版〕国際協力論を学ぶ人のために」世界思想社

テキスト

佐原隆幸、徳永達己（著）2016「国際協力アクティブ・ラーニング―ワークでつ教

かむグローバルキャリア」弘文堂

材

その他、時事資料を適宜配布する参考書等

エマ・モーズリー（著）、佐藤眞理子・加藤佳代（訳）2014「国際開発援助の変
貌と新興国の台頭：被援助国から援助国への転換」明石書店

6

【新】（15 ページ）
イスラーム社会論（17 千葉

悠志）

授業科目

イスラーム社会論

単 位 数

２単位

担当教員

千葉 悠志

授業形態

講義

開講予定

３・４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
現在、世界のおよそ 4 人に 1 人がイスラーム教徒とされ、さらにその数は 2070 年頃までにキリスト教徒と並んで世界最大になるとの試算もある。このように、現代社会を理解するうえで、もはやイスラームについての知識は欠かせないだろう。本講義では、イスラームの教義や信仰がどのようなものか、またアジアやヨーロッパの国々へと広がるイスラーム社会の多様性と政治経済の動きを論じる。
○ イスラームの教義や歴史などの基礎的知識を習得する。
到達目標○ 現代のイスラーム社会を考えるための思考力を涵養する。
○ イスラームを脅威として捉えるのではなく、彼らと共生する知恵を獲得する。

授業の計画
第１回：
「イスラームの時代」の到来
第２回：イスラームを知ろう（１）イスラームとは何か
第３回：イスラームを知ろう（２）イスラームの広まり
第４回：イスラームを知ろう（３）イスラームの現代的展開
第５回：イスラームの多様性（１）中東
第６回：イスラームの多様性（２）欧米
第７回：イスラームの多様性（３）南アジア
第８回：イスラームの多様性（４）東南アジア
第９回：イスラームと現代政治（１）宗教復興の時代
第 10 回：イスラームと現代政治（２）「文明の衝突」と「文明の対話」
第 11 回：イスラームと現代政治（３）グローバル化とイスラーム
第 12 回：イスラームと現代政治（４）移民・難民をめぐる問題
第 13 回：イスラーム社会と日本（１）日本のなかのイスラーム
第 14 回：イスラーム社会と日本（２）イスラーム市場の可能性
第 15 回：イスラーム社会と日本（３）イスラーム教徒との共生をめぐって
評価方法

テキスト
教

材

参考書等

授業態度（30％）、定期試験（70％）
小杉泰（著）2016「イスラームを読む――クルアーンと生きるムスリムたち」大修館書店
小杉泰（著）2014「9・11 以後のイスラーム政治」岩波書店
授業中に適宜紹介する

7

【旧】（12～13 ページ）
イスラーム社会論（16 千葉 悠志）
授業科目イスラーム社会論

単 位 数

２単位

担当教員

千葉 悠志

授業形態

講義

開講予定

３・４年・前期

科目区分

選択

授業の概要
現在、世界のおよそ 4 人に 1 人がイスラーム教徒とされ、さらにその数は 2070 年頃までにキリスト教徒と並んで世界最大になるとの試算もある。このように、現代社会を理解するうえで、もはやイスラームについての知識は欠かせないだろう。本講義では、イスラームの教義や信仰がどのようなものか、またアジアやヨーロッパの国々へと広がるイスラーム社会の多様性と政治経済の動きを論じる。
○ イスラームの教義や歴史などの基礎的知識を習得する。
到達目標○ 現代のイスラーム社会を考えるための思考力を涵養する。
○ イスラームを脅威として捉えるのではなく、彼らと共生する知恵を獲得する。

授業の計画
第１回：
「イスラームの時代」の到来
第２回：イスラームを知ろう（１）イスラームとは何か
第３回：イスラームを知ろう（２）イスラームの広まり
第４回：イスラームを知ろう（３）イスラームの現代的展開
第５回：イスラームの多様性（１）中東
第６回：イスラームの多様性（２）欧米
第７回：イスラームの多様性（３）南アジア
第８回：イスラームの多様性（４）東南アジア
第９回：イスラームと現代政治（１）宗教復興の時代
第 10 回：イスラームと現代政治（２）「文明の衝突」と「文明の対話」
第 11 回：イスラームと現代政治（３）グローバル化とイスラーム
第 12 回：イスラームと現代政治（４）移民・難民をめぐる問題
第 13 回：イスラーム社会と日本（１）日本のなかのイスラーム
第 14 回：イスラーム社会と日本（２）イスラーム市場の可能性
第 15 回：イスラーム社会と日本（３）イスラーム教徒との共生をめぐって
評価方法

テキスト
教

材

参考書等

出席（30％）、定期試験（70％）
小杉泰（著）2016「イスラームを読む――クルアーンと生きるムスリムたち」大修館書店
小杉泰（著）2014「9・11 以後のイスラーム政治」岩波書店
授業中に適宜紹介する

8

別 紙 資 料19別紙資料 19
教育課程等の概要「卒業要件及び履修方法」
１

共通教育科目（計３７単位以上）（１）導入科目

必修８単位（２）一般科目
人間力６単位以上、社会力６単位以上、科学力４単位以上、健康と体力１単位以上（３）英語科目

必修１０単位（４）（１）～（３）で履修した科目以外から２単位以上
２

専門基礎科目（計１２単位以上）（１）専門基礎科目
３

必修４単位

選択８単位以上

外国語科目（計２４単位又は２８単位以上）（１）基礎外国語科目

必修１２単位

選択８単位以上（２）専門外国語科目【国際観光・地域創生コース】

選択必修４単位以上【グローバルスタディーズコース】

選択必修８単位以上

４

専門科目（計５４単位又は５０単位以上）【国際観光・地域創生コース】５４位以上（１）観光・地域創生系科目群、政治経済系科目群、言語文化系科目群
区分

必修科目

観光・地域創生系科目群－

政治経済系科目群

選択科目
３０単位以上－コース必修

１０単位※１選択

２０単位※２

４単位以上

言語文化系科目群※１「観光の新たな展開」、「観光産業概論」、「世界遺産を学ぶ」、「地域再生マネジメント論」、「課題研究Ａ」※２

下記演習科目のうち２科目４単位選択必修を含む「観光学演習Ａ」、「観光学演習Ｂ」、「観光学演習Ｃ」、「地域再生演習」、「多文化共生社会演習」（２）学部共通科目
必修８単位

選択必修４単位以上（３）専門科目のうち（１）（２）で履修した科目を除いた科目
選択８単位以上

1【グローバルスタディーズコース】５０単位以上（１）観光・地域創生系科目群、政治経済系科目群、言語文化系科目群
区分

必修科目

選択科目

観光・地域創生系科目群

－

４単位以上

政治経済系科目群－

３０単位以上コース必修

言語文化系科目群

選択

８単位※１
２２単位※２※１「国際政治論」、「国際貿易論」、「英語圏言語文化論」、「中国言語文化論」※２

下記演習科目のうち３科目６単位選択必修を含む「国際政治論演習Ａ」、「国際政治論演習Ｂ」、「国際経済論演習Ｃ」、「国際社会論演習」、「課題研究Ｂ」、「異文化コミュニケーション演習」、「言語学演習」、「社会言語学演習」、「日本語学演習」、「英語学演習」、「中国語学演習」、「日本文化論演習」（２）学部共通科目
必修８単位

選択必修４単位以上（３）専門科目のうち（１）（２）で履修した科目を除いた科目
選択４単位以上
以上、各コースにおける卒業要件単位数は、以下のとおり【国際観光・地域創生コース】
共通教育科目３７単位以上、専門基礎科目１２単位以上
外国語科目２４単位以上、専門科目５４単位以上、合計１２７単位以上【グローバルスタディーズコース】
共通教育科目３７単位以上、専門基礎科目１２単位以上
外国語科目２８単位以上、専門科目５０単位以上、合計１２７単位以上
５

履修科目の登録の上限

４６単位（年間）

2

別 紙 資 料20

別紙資料 20
国際文化交流学部国際文化交流学科の卒業要件単位数【国際観光・地域創生コース】
区分

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

８単位

－

人間力

－

６単位以上

社会力

－

６単位以上

科学力

－

４単位以上

37 単位

健康と体力

－

１単位以上

以上

10 単位

－

－

－

導入科目
一般科目

共通教育科 目英語科目
その他外国語科目
上記で履修した科目以外

合

計

２単位以上
４単位

８単位以上

12 単位以上

12 単位

８単位以上

20 単位以上

－

４単位以上

４単位以上

観光・地域創生系科目群－

30 単位以上

30 単位以上

政治経済系科目群

－
４単位以上

４単位以上

専門基礎科目
基礎外国語
科目
外国語科目

専門外国語
科目

専門科目

言語文化系科目群－

学部共通科目

８単位

４単位以上

12 単位以上

上記で履修した科目以外

－

８単位以上

８単位以上

127 単位以上

卒業要件単位数＜補足＞

観光・地域創生系科目群で開講される「観光の新たな展開」「観光産業概論」「世界遺産を学ぶ」「地域再生マネジメント論」「課題研究Ａ」の５科目 10 単位をコース必修科
目とし、演習科目５科目中２科目４単位以上を選択必修とする。

1【グローバルスタディーズコース】
区分

卒業要件単位数
必修科目

選択科目

８単位

－

人間力

－

６単位以上

社会力

－

６単位以上

科学力

－

４単位以上

37 単位

健康と体力

－

１単位以上

以上

10 単位

－

－

－

導入科目
一般科目

共通教育科 目英語科目
その他外国語科目
上記で履修した科目以外

合

計

２単位以上
４単位

８単位以上

12 単位以上

12 単位

８単位以上

20 単位以上

－

８単位以上

８単位以上

観光・地域創生系科目群

－

４単位以上

４単位以上

政治経済系科目群－
30 単位以上

30 単位以上

専門基礎科目
基礎外国語
科目
外国語科目

専門外国語
科目

専門科目

言語文化系科目群－

学部共通科目

８単位

４単位以上

12 単位以上

上記で履修した科目以外

－

４単位以上

４単位以上

127 単位以上

卒業要件単位数＜補足＞

政治経済系科目群で開講される「国際政治論」「国際貿易論」及び言語文化系科目群で開講される「英語圏言語文化論」「中国言語文化論」の４科目８単位をコース必修科
目とし、政治経済系科目群の演習５科目及び言語文化系科目群の演習７科目のうち、３
科目６単位以上を選択必修とする。

2