平成30年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年9月7日
東上場取引所

上場会社名 日本駐車場開発株式会社
コード番号 2353
URL http://www.n-p-d.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 巽 一久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理本部長（氏名） 小野 大三郎
定時株主総会開催予定日
平成30年10月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3218-1904
平成30年10月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年7月期の連結業績（平成29年8月1日～平成30年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年7月期29年7月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,771
21,987

3.6
21.2

3,533
3,067

15.2
55.1

3,610
3,212

12.4
43.4

2,211
2,242

△1.4
78.7

（注）包括利益 30年7月期

2,237百万円 （△12.4％） 29年7月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年7月期29年7月期（参考） 持分法投資損益

2,553百万円 （185.8％）

円銭

6.56
6.66
30年7月期 ―百万円

6.51
6.62
29年7月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

27.2
31.0

15.3
14.2

15.5
14.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年7月期29年7月期（参考） 自己資本

百万円

23,371
23,972
30年7月期 8,494百万円

10,992
10,018
29年7月期 7,784百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.3
32.5

25.18
23.09

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年7月期29年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,946
3,778

△2,850△3,135△2,786△550

10,53813,243

2. 配当の状況

29年7月期30年7月期
31年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.75
4.00
4.25

3.75
4.00
4.25

1,264
1,349

56.3
61.0
54.7

17.5
16.6

3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 8月 1日～平成31年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,20024,700

7.9
8.5

2,200
4,200

18.6
18.9

2,150
4,100

14.6
13.6

1,450
2,600

9.6
17.6

4.33
7.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

348,398,600 株 29年7月期
11,015,526 株 29年7月期
336,803,601 株 29年7月期

30年7月期30年7月期30年7月期

348,398,600 株
11,247,640 株
336,599,015 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年7月期の個別業績（平成29年8月1日～平成30年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年7月期29年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,022
10,230

△11.8
△5.1

1,364
1,655

△17.6
△9.8

1,903
1,724

10.3
△14.8

1,275
1,137

12.2
△14.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年7月期29年7月期

円銭

円銭

3.79
3.38

3.76
3.36

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年7月期29年7月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

40.3
36.9

16.13
16.14

百万円

13,494
14,753
30年7月期 5,443百万円

5,816
5,699
29年7月期 5,441百万円

2. 平成31年 7月期の個別業績予想（平成30年 8月 1日～平成31年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,350
8,750

△6.8
△3.0

1,500
2,300

21.2
20.8

1,250
1,700

28.2
33.3

3.74
5.08

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料11ページ記載の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････２（１）当期の経営成績の概況･･･････････････････････････････････････････････２（２）当期の財政状態の概況･･･････････････････････････････････････････････10（３）当期のキャッシュ・フローの概況･････････････････････････････････････10（４）今後の見通し･･･････････････････････････････････････････････････････11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････13
３．連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････14（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････16
連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････16
連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････17（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････18（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････20（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････22(継続企業の前提に関する注記)････････････････････････････････････････22（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････22（１株当たり情報）･･･････････････････････････････････････････････････25（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････26

1

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

１． 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピ
ーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパー
ク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の 22,771 百万円（前期比 3.6％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の利益成長、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の 3,533 百万円（前期比 15.2％増）となりました。経常利益は 3,610 百万円（前期比 12.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、ポイントパーク事業における固定資産を減損したこと等により、2,211 百万円（前期比 1.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
なお、また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向
上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、
採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物
件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マ
ンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、自動車ユーザーに向けた新たな付加価値を提供するとともに、１車室あたりの利益改善に努めました。また、時間貸し併用直営物件の収益性改善が前倒して進捗したため、配置していた営業人員を新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151 台）を運営開始したことをはじめ、12 月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208 台、運営台数：198 台）を運営開始しました。また、10 月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294 台、運営台数：46 台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58 台、運営台数：20 台）を、また、横浜エリアにおいては、４月から産業貿易センタービル（運営台数 199 台）と、５月から横浜 VIVRE 駐車場(管理台数
115 台)の運営を開始する等、ドミナント展開が進みました。そのほか、３月には東京ミッドタウ
ン日比谷にオープンした LEXUS MEETS...において、LEXUS 車の試乗体験プログラム「TOUCH AND
DRIVE」の受託を開始したことをはじめ、本年４月には都内のラグジュアリータワーマンションで2

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

あるパークコート青山ザタワー（運営台数：93 台）でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活かした新規運営契約を獲得しました。これらの結果、当期連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は 67 物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により、解約物件数は 90 物件、前連結会計年度
末から 23 物件の純減となりました。国内の運営物件数は 1,181 物件、運営総台数は 43,563 台となりました。
海外駐車場事業においては、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、２月に子会社を設立
し、営業開始しました。当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・
米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サー
ビス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo 事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーである TOA グループおよびドン・
キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設
および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、１月に、開発案件となる
モールオブ K 駐車場（運営台数：168 台）の運営を新たに開始し、また、３月には若者に人気のある弘大エリアにおいて L7 弘大ホテル（運営台数：100 台）の運営を開始する等、合計４件の時間貸し物件を運営開始しました。順調に事業規模が拡大したことにより、営業黒字化を達成しております。上海（中国）においては、３月に、中国では初となる月極専用直営物件である华鑫海欣大厦（運営台数：15 台）の新規契約を獲得したほか、駐車場不足と交通渋滞が社会問題となっている中国の第２級都市における交通インフラのプラットフォーム化に向けた駐車場のコンサル
ティング案件を受注しました。台北（台湾）においては、６月に 1 号物件となる新光中山大楼駐車場（運営台数：160 台）の運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は 48 物件、
運営総台数は 12,824 台、新たに進出した台湾を除いて、各国において前期対比で増益となり、海外駐車場事業は、当連結会計年度において増収増益を達成しました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の 13,236 百万円（前期比 4.2％増）、営業利益
は 2,911 百万円（前期比 6.5％増）、全社費用を含めた営業利益は 2,326 百万円（前期比 10.0％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれるとともに、数年来進めてきた人工降雪能力を向上させる投資が功を奏し、順調にシーズンが開始しました。２月の平昌オリンピックでのアスリートの活躍等、メディアでスノースポーツが多く取り上げられたことも好感さ
れ、シーズン中盤は、前期を上回る多くのお客様が来場されました。また、各スキー場は、概ね予定通りの期間で営業を行うことができました。
各スキー場の取り組みとしては、お客様に満足いただけるようゲレンデの整備を行うとともに、安全に楽しめるパウダーゾーンの管理や、キッカーやジブアイテムを楽しんでいただけるパークを拡充しております。また、ファミリー向けのキッズパークやビギナー向けのゲレンデの整備を行うとともに、学生団体・競技団体など、ゲレンデの特性に合致した集客活動も積極的に行っています。
主な取り組みとして、前期より開始した株式会社プリンスホテル、株式会社東急リゾートサービ
スおよび当社グループが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券の販売を継続し、国内のお客様の利便性の向上を図りました。各スキー場において国内外のプロスノーボーダーを招待したイベントや、当社グループがサポートを行っており平昌冬季オリンピックにて銅メダルを獲得した
原大智選手と一緒に滑走するイベント等を開催したほか、長野県内の各企業・従業員組合向けにグ
ループ優待プランの提携営業を行う等、グループ力を活かした営業活動に取り組みました。また、
竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店や飲食業界企業を複数誘致する等、スキー場付帯サービス、特に料飲部門の改善に取り組みました。そのほか、インバウンド向けインフォメーションセンターや、中国・アセ
アン各国のスキー初心者向けに、中国語・英語に対応したスキースクールを開設するとともに、イ3

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

ンバウンドのお客様のニーズに合った魅力あるレストラン・カフェのメニュー改善を行う等、インバウンドの集客に注力しました。当社グループが運営する４箇所のスキー場がある HAKUBA VALLEY
は、本年３月に世界トップスキーリゾート・アライアンスパス「Epic Pass」を販売する米国ベイ
ルリゾーツ株式会社と長期アライアンス契約を締結しました。2018-2019 年度シーズンから、「EpicPass」ホルダーが HAKUBA VALLEY を利用することが可能となり、インバウンドの集客増加に寄与することが想定されます。
当グリーンシーズンにおいては、竜王マウンテンパークにおいて、雲海やサンセットを望むパノ
ラマがご好評をいただいている「SORA terrace」および「SORA terrace cafe」での施設サービスを強化しました。HAKUBA VALLEY 国際山岳リゾート白馬八方尾根においては、夜のゴンドラに乗車する天空の天体ショーを開催し、HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、マウン
テンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」のコースを拡張する等、一年を通じて自然を満喫できる
総合リゾートに向けた取り組みを行いました。
以上の結果、当ウィンターシーズンの来場者数は 1,664 千人（前期比 2.5％増）となり、グリー
ンシーズンの来場者数は 447 千人（前期比 15.4％増）となりました。ウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数の順調な拡大により、売上高は 6,420 百万円（前期比 4.4％増）、営業
利益は 624 百万円（前期比 41.1％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。
」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
2017 年度シーズンは、関東を中心とした８月の長雨や 10 月の台風による天候不順がありましたが、新しいアトラクションの導入や取り組みが奏功し、想定していたよりも多くのお客様に来場いただきました。また、子供から親世代まで人気のあるキャラクターを活かしたイベントやハロウィンイベント、クリスマスイベント等、各種イベントの積極的な開催等により顧客満足度の向上と、リピーター顧客の創造に努めました。
2018 年度シーズンにおいては、シーズンパスの積極的な販売や、企業の福利厚生サービスを提供する会社との提携を進めること等で営業面を強化するとともに、室内ドッグランの設置や、遊歩
道・水飲み場を整備し、ワンちゃんオーナーのオフ会を積極的に開催する等、新たな顧客層の獲得に注力しました。また、ご好評いただいている「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、設備を拡張し、コース数を前シーズン 1.5 倍の 12 コースに増やすとともに、前シーズンよりも１ヶ月早くオープンすることで更なる集客に努めました。また、日本初上陸となるデジタルボ
ルタリングと室内アスレチックのエクストリームランの複合施設である『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７D シューティングライド『XD ダークライド』を新設する等、室内型のアトラクションを増やすことで、天候不順にも対応できる施設を増加させるとともに、恐竜をテーマとした新しい３つのアトラクションを同時にオープンし、夏休みに向けて更なる集客に注力しました。前シーズンの『NOZARU』に続き、『NOBORUNGMA（ノボランマ）』においても、各社 TV 取材や YouTuber の動画配信による宣伝効果の影響により、集客が好調に推移しております。
遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORTHOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。本年７月には、那須高原の絶景パノラマビューを楽しめる『THE VIEW 千景台』、森の緑に溶け込む贅沢なプライベート空間をコンセプトとした『プライベートガーデン青葉台』をオープンさせ、別荘地の再生に本格的に取り組み始めました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、取り組み開始以降初めて、引き取っていたワンちゃんに新たなご家族ができました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、当活動に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、来場者数は 461 千人（前期比 1.5％増）となりました。テーマパーク事業の売上高は 2,831 百万円（前期比 1.0％減）、営業利益は 547 百万円（前期比 6.9％増）となりました。

4日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

なお、前期比で売上高は減少しておりますが、前期において、別荘事業において別荘の受注建築が１件発生したこと等が影響したためであります。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

単位：百万円直営
平成29年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成30年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント
前期比
その他
合計

東日本
578
235
43
858
653
233
77
965
113.0%
99.1%
177.4%
112.5%

関東
3,779
1,305
373
5,458
3,793
1,327
409
5,531
100.4%
101.7%
109.6%
101.3%

東海
776
319
47
1,143
706
327
60
1,094
91.0%
102.4%
126.6%
95.6%

近畿
2,157
621
247
3,025
2,277
675
259
3,212
105.6%
108.7%
105.0%
106.2%

西日本
909
208
76
1,195
936
193
73
1,203
102.9%
92.5%
96.4%
100.7%

国内計
8,201
2,690
789
11,681
8,368
2,756
881
12,006102.0%
102.5%
111.7%
102.8%

タイ
559
2
169
731
627
5
94
727
112.3%
190.5%
55.8%
99.5%

中国

韓国

46
159
0
206
42
192
7
241
91.1%
120.4%
3177.0%117.0%

49
16
65
167
58
226
340.6%
357.4%
344.8%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
14
6
0
21
20
11
0
32
140.5%
179.9%
175.0%
153.0%

台湾

直営
平成29年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成30年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント
前期比
その他
合計

海外計
669
185
169
1,024
859
267
101
1,229
128.3%
144.5%
60.1%
120.0%

5

0
0
-

総合計
8,871
2,875
958
12,705
9,227
3,024
983
13,236104.0%
105.2%
102.6%
104.2%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成29年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成30年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

物件数(件)
平成29年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成30年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

東日本
55
848
790
93.2%
63
1,004
964
96.0%
114.5%
118.4%
122.0%

関東
513
8,495
7,966
93.8%
503
8,559
7,828
91.5%
98.1%
100.8%
98.3%

東海
76
1,078
1,037
96.2%
80
1,170
1,119
95.6%
105.3%
108.5%
107.9%

近畿
西日本 国内計
202
123
969
3,337
1,972
15,7303,161
1,828
14,782
94.7%
92.7%
94.0%
204
122
972
3,499
1,912
16,144
3,397
1,777
15,085
97.1%
92.9%
93.4%
101.0%
99.2%
100.3%
104.9%
97.0%
102.6%
107.5%
97.2%
102.0%

タイ

中国

韓国

14
290
283
97.6%
15
390
381
97.7%
107.1%
134.5%
134.6%

1
15
3
20.0%
-

1
32
32
100.0%
1
32
32
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
117
117
100.0%
1
117
117
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

東日本
18
1,930
14
1,806
77.8%
93.6%

関東

東海

近畿

35
2,316
31
2,190
88.6%
94.6%

17
2,677
14
2,598
82.4%
97.0%

42
1,890
40
1,914
95.2%
101.3%

タイ

中国

韓国

12
6,672
12
7,293
100.0%
109.3%

2242
2
242
100.0%
100.0%

5620
7859
140.0%
138.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ-

台湾-

海外計 総合計
16985
439
16,169432
15,214
98.4%
94.1%
18
990
554
16,698533
15,61896.2%
93.5%
112.5%
100.5%
126.2%
103.3%
123.4%
102.7%【時間貸し併用直営物件】

平成29年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

平成29年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

6

西日本 国内計
19
131
1,177
9,990
16
115
1,060
9,568
84.2%
87.8%
90.1%
95.8%

台湾
1
59
-

海外計 総合計
19
150
7,534
17,52422
137
8,453
18,021115.8%
91.3%
112.2%
102.8%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

【時間貸しマネジメント物件】

平成29年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

平成29年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

東日本
14
1,924
13
1,892
92.9%
98.3%

関東

タイ

中国

東海

37
8,894
38
9,307
102.7%
104.6%

14
2,099
13
2,008
92.9%
95.7%

韓国

近畿
26
4,194
21
3,683
80.8%
87.8%

西日本
13
1,175
9
961
69.2%
81.8%

国内計
104
18,28694
17,851
90.4%
97.6%

5
3,393
4
2,709
80.0%
79.8%

1
200
2
298
200.0%
149.0%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1560
1560
100.0%
100.0%

台湾

1
250
1
250
100.0%
100.0%

-

海外計
8
4,403
8
3,817
100.0%
86.7%

総合計
112
22,689102
21,668
91.1%
95.5%

東日本
87
4,702
90
4,702
103.4%
100.0%

関東585
19,705572
20,05697.8%
101.8%

東海
107
5,854
107
5,776
100.0%
98.7%

近畿
270
9,421
265
9,096
98.1%
96.6%

西日本
155
4,324
147
3,933
94.8%
91.0%

国内計
1,204
44,006
1,181
43,563
98.1%
99.0%

タイ

中国

韓国

7
3,635
7
2,966
100.0%
81.6%

7
852
10
1,189
142.9%
139.6%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
2
677
2
677
100.0%
100.0%

台湾

27
7,212
28
7,933
103.7%
110.0%

海外計 総合計
43
1,247
12,37656,382
48
1,229
12,82456,387111.6%
98.6%
103.6%
100.0%【合計】

平成29年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

平成29年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成30年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

1
59
-

※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』

7

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

≪車両の設置台数、契約口数、会員数≫

平成29年 平成30年
前期比
７月末
７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台)142
201 141.5%
カーシェアリング車両設置台数（台）83
72 86.7%
カーシェアリング契約口数（口）2,399
2,357 98.2%
カーシェアリング会員数（名）4,658
4,993 107.2%『カーシェアリング会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている
会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）

平成29年 平成30年
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
98
105
25
34
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
78
81
竜王マウンテンパーク
60
112
金剛山ロープウェイ
46
41
計
309
375
施設名

■その他の施設における来場者数

前期比107.1%
136.9%
103.7%
185.4%
89.0%
121.2%（単位：千人）
平成29年 平成30年
会社名
前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍
13
12
90.1%
川場リゾート㈱ 等
40
34
84.9%
めいほう高原開発㈱2224
108.0%
信越索道メンテナンス㈱
2
1
94.2%
計
78
72
92.6%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポーツ
ヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボード
パーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社の Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含
めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画
旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

8

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

≪ウィンターシーズン≫■スキー場別来場者数（単位：千人）

平成29年
平成30年
７月末累計 ７月末累計

運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

378
100
265
95
204
149
183
245
1,623

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
竜王スキーパーク
川場スキー場
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート
計

409
121
271
93
202
134
186
247
1,664

■その他の施設における来場者数

会社名
川場リゾート㈱ 等
めいほう高原開発㈱金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱計

前期比107.9%
120.6%
102.2%
97.1%
99.0%
89.6%
101.6%
100.8%
102.5%（単位：千人）

平成29年
平成30年
７月末累計 ７月末累計
19
9
4
3
22
24
0
0
47
38

前期比
47.7%
88.4%
110.0%
81.6%
81.6%(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、
主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナ
ンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

≪テーマパーク事業の来場者数≫

施設名（単位：千人）

平成29年
７月末累計

那須ハイランドパーク
NOZARU
計

450
4
455

平成30年
７月末累計

447
13
461

前期比

99.4%
306.3%
101.5%(注）那須の森の空中アスレチック NOZARU の来場者数について、平成 29 年 7 月末累計は、平成
29 年４月から平成 29 年７月までの４ヵ月間の来場者数を記載しております。

9日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 600 百万円減少し、23,371 百万円となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が 1,568 百万円増加したものの、有形固定資産の取得、1 年内返済予定の長期借入金や短期借入金の返済、配当金の支払い、法人税等の納税等により、現金及び預金が 2,178
百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,574 百万円減少し、12,379
百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により、短期借入金、1 年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計が 1,248 百万円減少し、未払法人税等が 178 百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 973 百万円増加し 10,992
百万円となりました。主な要因は、1,264 百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益を 2,211 百万円計上したこと等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2,704 百万円減少し、10,538 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 2,946 百万円（前期は 3,778 百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額 1,194 百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 3,301 百万円、減価償却費 782 百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 2,850 百万円（前期は 3,135 百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入 651 百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 2,351 百万円、投資有価証券の取得による支出 636 百万円、定期預金の純増額 521 百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 2,704 百万円（前期は 550 百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額 1,264 百万円、長期借入金の返済による支出 1,060 百万円、自己株式の取得による支出 198 百万円、短期借入金の純減額 193 百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
７月期
７月期
７月期
自己資本比率(％)

31.2

32.5

36.3

時価ベースの自己資本比率(％)

196.0

232.1

255.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

11.6

2.0

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.0

65.3

53.6

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

10

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
今後の見通しについては、以下のとおりです。
（駐車場事業）
国内不動産市況においては、堅調な企業業績を背景に、企業の新規出店やオフィス増床、本社移転等の動きが継続し、不動産市況の活況が続くことから、オフィス空室率は全国的に改善すると予想されます。一方で、企業の車両コスト削減の動きや、交通インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況は、一定の水準が継続すると予測されます。また、2020 年開催の東京オリンピックに向けて、首都圏を中心に新たな商業施設やホテルが竣工され、良質な駐車場運営サービスの需要が見込まれます。国内においては、
機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の設備に関する専門的なソリューションや売却等の需要も依然として存在します。また、住宅市場においては、分譲マンショ
ンの居住者の高齢化や修繕積立金の不足問題が更に深刻化すると考えられ、電気料金の削減や空き駐車場の外部貸し等の効果的なマンション運営手法や、カーシェアリングサービスの導入等の付加価値のあるサービスに需要が継続して見込まれます。オフィスビル・商業施設・マンションに設置された駐車場に対する収益化需要とサービス・安全性向上への需要は今後も高い水準を維持していくと想定しております。
このような環境を好機と捉え、平成 24 年７月期より実施している新卒社員の大量採用を継続するとともに、大企業からの人材を受け入れる等の手法により、需要の見込まれるシニア採用と、海外国籍社員の積極登用にも注力することで、人員の拡充を図ります。社内研修の実施による人材の育成により、安定した駐車場運営体制を構築し、更なる組織力の向上に努めてまいります。
新規契約の獲得においては、既存物件の改善に目途が立ち、日本自動車サービス開発株式会
社への月極専用物件の移管が完了したことから、新規契約獲得の営業活動に注力してまいります。エリアマーケティングを強化することで、各商圏エリアでの企業のオフィス移転情報や潜在物件となるオフィス・商業施設の駐車場の不稼働情報を早い段階で収集し、インターネット
サイトを通じたユーザーの月極駐車場検索状況をもとにした需給を把握することで、新規契約獲得に繋げてまいります。また、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナーに対して、リニュー
アル工事コンサルティングの提案を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案に注力することで、駐車場オーナー及び立体駐車場メー
カーとの関係性を更に深め、新規契約に関する提案機会を拡大させます。地方拠点展開においては、通勤車両向けの販売促進や駐車場不動産購入等、地方特有の需要を更に深掘りし、地方毎に適したソリューションを開発・提供することで、その動きを加速させてまいります。
既存駐車場においては、社員の積極採用や、管理部門から営業部門への配置転換による営業部門の人員を拡大し、商圏エリアにおける、「行動力」を強化することで、新規サブリース駐車場の案件獲得に努めてまいります。東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業
においては、子会社である日本自動車サービス開発株式会社が、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える法人顧客向けのサービスの開発と営業に注力することで最適なソリューション
を提供し、1 車室あたりの収益性の改善を実現してまいります。大企業のコスト削減の動きが加速する中、全国的に車両を保有する企業に、当社が強みとする駐車場付きマンスリーレンタ
カーの提案と駐車場に関わる契約事務等の一括管理代行を併せた複合的なコスト削減の提供を継続するとともに、企業のトータルカーライフプランナーとしてユーザーの利便性を追求し、働き方改革、コンプライアンスの遵守に貢献します。更に、操作性・利便性の向上に向けた駐車場検索ポータルサイトの改修と掲載駐車場件数の拡大を図り、効果的な広告活動を行うこと
で、新たな顧客層の取り込みと積極的な販促活動に努め、契約率の向上を図ってまいります。
そのほか、時間貸し駐車場管理システムの発展的な運用や営業支援システムの更なる活用に
より社内インフラを整え、数字の見える化や営業管理コストの削減を実現してまいります。

11日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

海外駐車場事業においては、当社グループが既に進出している東南アジア（タイ、インドネ
シア）及び中国、韓国、台湾においては、経済状況の先行きに不透明感が漂っておりますが、自動車保有台数は依然として増加しており、慢性的な交通渋滞が存在する等、駐車場の需給は逼迫しております。上昇する消費者物価に伴って、駐車場料金は上昇傾向にあります。このような市況を好機と捉え、営業人員体制を強化し、現地不動産オーナーとのネットワークを強化するとともに、海外特有のオペレーションノウハウや、その地域のビジネス環境下において効
果的なソリューションを開発することで、新規契約の獲得を加速してまいります。
タイにおいては、これまでにトヨタ自動車グループと取り組んできたバンコクの交通渋滞解消に関して、トヨタ自動車グループとの関係性を継続してより強固にするとともに、ドン・キ
ホーテグループおよびタイ国内最大手塗料メーカーグループである TOA グループと合弁会社を設立して開発している商業施設をはじめとして、タイ国内における商業施設の駐車場の新規運営獲得に注力することで、積極的に運営物件数の拡大を目指し、重点主要地域におけるドミナ
ント戦略を展開してまいります。また、月極駐車場に関するポータルサイトを新たに立ち上げ、契約率の向上を図ってまいります。中国においては、既存の大型駐車場の運営実績を活かし、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや長年の専門的な知見を活かした提案力をもって、外資企業を含む不動産オーナー、不動産管理会社への積極的に新規運営提案を実施していくとともに、拡大する中国の不動産市況を好機と捉え、駐車場に関するコンサルティング事業にも取り組んでまいります。韓国においては、日本同様に不稼働な機械式駐車場が多数存在し、駐車場に関する大きな市場があることから、現地社員の積極的な採用により、組織体制を強化し、運営物件数の更なる拡大を図ってまいります。インドネシアにおいては、日系企業や自動車を複数保有する企業への営業活動に注力するとともに、ジャカルタ市内の主要エリアの駐車場情報を整備し、新規提案件数の拡大に努めます。台湾においては、韓国同様に不稼働な機械式駐車場が存在することから、不動産オーナーへの駐車場有効活用の提案を積極的に進め、早期の営業黒字化を図ってまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は14,000 百万円（前期比 5.8％増）、営業利益は 3,400 百万円（前期比 16.8％増）、全社費用を含めた営業利益は 2,750 百万円（前期比 18.2％増）を見込んでいます。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、運営する８箇所のスキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスを更に強化してまいります。
ウィンターシーズンにおいては、引き続き小雪対策投資を強化し、継続してまいります。インバウンドに対する取り組みとしては、HAKUBA VALLEY が、米国コロラド州ブルームフィール
ドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパス)」と提携したことにより、HAKUBA VALLEY の加盟によって 2018-2019 シーズンから、Epic
Pass は８カ国、全 65 リゾートにて利用できる世界最大の国際シーズンパスとなり世界的な認知度が高まり、Epic Pass ホルダーの利便性が向上することが期待されています。それらによって当社グループが運営する白馬エリアのスキー場の来場者数の拡大が見込まれます。
グリーンシーズにおいては、HAKUBA VALLEY エリアにおいて、本年８月に全世界 15 カ国で人気のフランス発のアドベンチャー施設『Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!』を HAKUBAVALLEY 栂池高原内において開始しました。また、日本でも希少な絶景“三段紅葉”を一望でき
る標高 1290ｍの山頂テラス『HAKUBA MOUNTAIN HARBOR』が HAKUBA VALLEY 白馬岩岳ゆり園＆マ
ウンテンビューに本年秋に誕生する予定としております。テラス内にはカフェとともに焼き立てのパンが楽しめるニューヨークの人気老舗ベーカリー『THE CITY BAKERY』をオープンする予
定としております。グリーンシーズンの収益化により一年を通じて楽しめるリゾートへの事業構造の変革を図ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は 6,890 百万円(前期比7.3％増)、営業利益は 800 百万円(前期比 28.0％増)を見込んでおります。ウィンターシーズンのスキー場別来場者数合計は、1,694 千人を見込んでおります。

12

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、子会社である藤和那須リゾート株式会社が運営する北関東最大級の規模を誇る遊園地『那須ハイランドパーク』に関して、「わんこはかぞく。
」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し、お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に楽しく過ごせる遊園地として運営に励んでまいります。
新しい遊具の導入や、イベントの積極的な開催を行うことで、顧客の満足度を向上させ、リピーター顧客の創造に取り組んでまいります。本年度に新たに導入した恐竜をテーマとした新
しい３つのアトラクションやイベントが好評であったことから、恐竜ショーの追加公演を決定
し、また、屋内アトラクション『NOBORUNGMA』や、那須の森の空中アスレチック『NOZARU』では、人気 YouTuber 取材を積極化する等、更なる集客に向けた取り組みに注力してまいります。
そのほか、地域密着型のロードレースチームである「那須ブラーゼン」とのスポンサー契約に続き、栃木県教育委員会、那須町教育委員会、栃木県吹奏楽連盟の後援を受けて、栃木県内の学校・団体が集う場所として、吹奏楽の合同演奏会の会場に那須ハイランドパークを提供し、地域との交流を深めてまいります。
那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである TOWA ピュアコテージでは、バケーション
レンタル（貸別荘）事業を本格的に展開してまいります。新築および中古別荘をリノベーショ
ンした自社物件だけでなく、別荘オーナーが所有する別荘の宿泊の管理受託を積極化することで、別荘地の再生に取り組んでまいります。
以上の運営体制を支える組織として、引き続き新卒採用に注力し、地域社会の雇用や定住者の拡大を図り、組織体制を強化してまいります。また、ペットの殺処分問題を受けて取り組み始めた「SOS 活動」においては、活動開始以来、３頭のワンちゃんに関して里親を見つけることができましたが、１頭でも多くの尊い命が救われるよう、活動に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得につきましては、スキー場の新規取得同様に、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は 3,300 百万円(前期比 16.5％増)、営業利益は 600 百万円(前期比 9.5％増)を見込んでおります。
以上により、翌連結会計年度は、更なる成長を目指し、売上高 24,700 百万円（前期比 8.5％増）、営業利益は 4,200 百万円（前期比 18.9％増）、経常利益は 4,100 百万円（前期比 13.6％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 2,600 百万円（前期比 17.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

13

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成30年７月31日)

13,887,592
480,029
255,005
119,414
268,041
246,965
39,182
237,422△9,256
15,524,396

11,708,930
575,016
274,821122,352
285,404
235,146
27,705350,494△5,648
13,574,223

3,049,707△1,240,766
1,808,940
1,840,707△746,003
1,094,704
673,162△474,751
198,411
1,162,254△742,161
420,092
1,425,500
67,503
5,015,152

3,839,077△1,391,060
2,448,016
2,178,557△1,050,103
1,128,453
825,433△501,995
323,438
1,311,027△908,560
402,467
2,128,080
152,717
6,583,172

157,025
26,000208,292
1,733
393,050

76,91926,00095,757
7,180
205,858

1,584,323
505,422666,649
295,498△11,800
3,040,094
8,448,297
23,972,694

1,465,458
495,167
667,056
391,754△10,800
3,008,636
9,797,667
23,371,890

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成30年７月31日)

312,988
188,100
1,060,000
132,029
411,296291,708
588,352
207,895
814,061
389,941
3,570
35,153
4,435,097

290,246
160,000
133,137
308,158
299,006
410,232
195,657
784,702395,889
3,570
21,6683,002,270

500,000
5,780,000
163,594
810,447
40,122
1,738
9,900
2,148,092
60,442
4,264
9,518,603
13,953,700

500,000
5,620,000
185,822
903,441
11,7959,158
2,896
2,081,894
61,0591,312
9,377,381
12,379,652

699,221575,831
7,161,984△692,970
7,744,066

699,221560,354
8,108,754△791,967
8,576,362

30,187
9,872
40,059280,047
1,954,819
10,018,993
23,972,694△75,391△6,880△82,272
409,992
2,088,156
10,992,238
23,371,890

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

16

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

21,987,490
12,435,168
9,552,322
6,485,013
3,067,308

22,771,241
12,642,671
10,128,570
6,595,156
3,533,414

17,26041,141
98,126
58,212
20,928
235,668

20,51551,292
83,889
2,271
2,102
4,666
33,960198,699

55,989
1,769
588
7,782
24,711
90,8403,212,136

51,511
20,13950,110121,761
3,610,352

77,6507,236
84,886

7,491
7,491

12,42988,999222,255
13,843
18,287
1,021
356,8362,940,186
819,931△282,359
537,572
2,402,613
160,016
2,242,597

350
30,718
3,642
265,166
5,994
10,180316,052
3,301,791
926,205
15,868942,073
2,359,717
148,6312,211,086

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

17

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

2,402,613

2,359,717

24,279126,843
151,123
2,553,737△105,579△16,527△122,1062,237,611

2,387,722
166,0142,089,005
148,606

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

667,994

532,061

31,226

31,226

自己株式

6,100,006

株主資本合計△525,722

6,774,340

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当62,452△1,180,620△1,180,620

2,242,597

2,242,597

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

10,390△200,008△200,008

32,76043,151

296

296

－

－

1,856

1,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

31,226

43,7701,061,977△167,248

969,725

当期末残高

699,221575,831

7,161,984△692,970

7,744,066

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計5,907△110,255△104,347

新株予約権

191,029

非支配株主持分

1,785,355

純資産合計

8,646,379

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

62,452

剰余金の配当△1,180,620

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,242,597

自己株式の取得△200,008

新株予約権の行使（自己株式の交付）
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43,151296－
1,856
24,279120,127

144,40789,017

169,464

402,888

当期変動額合計

24,279120,127

144,40789,017

169,464

1,372,614

当期末残高

30,187

9,872

40,059280,047

1,954,819

10,018,993

18

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

699,221

利益剰余金575,831

自己株式

7,161,984

株主資本合計△692,970

7,744,066

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

剰余金の配当△1,264,316△1,264,316

2,211,086

2,211,086

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

65,076△198,981△198,981

99,983

165,059△18,344△18,344△50,844△50,844△11,365△11,365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△15,477

946,770△98,997

832,295

699,221560,354

8,108,754△791,967

8,576,362

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計30,187

9,872

40,059

新株予約権

280,047

非支配株主持分

1,954,819

純資産合計

10,018,993

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

剰余金の配当△1,264,316

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,211,086

自己株式の取得△198,981

新株予約権の行使（自己株式の交付）
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）165,059△18,344△50,844△11,365△105,579△16,753△122,332

129,945

133,336

140,949

当期変動額合計△105,579△16,753△122,332

129,945

133,336

973,245

当期末残高△75,391△6,880△82,272

409,992

2,088,156

10,992,238

19

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額賃貸借契約解約損
災害損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
解約違約金の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,940,186
667,335
222,255
87,082
13,843
18,287△58,175△22,620△228,678△77,650
12,42988,999588△96,356
115,265△7,236△58,401
55,9897,290
54,16836,201△9,997
16,028△4,13429,06670,015△37,722△27,505
94,359△31,163
55,20393,885
4,018,838
48,888△57,829
140,000△383,418
11,8603,778,34020

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
3,301,791
782,367
265,166
80,305
8,080△4,532
7,555△66,198△7,14130,7183,642△2,271△63,749
159,676△71,808
51,511△2,299△95,832△19,823635△17,046△19,910△22,853△28,198△93,103△1,88892,391△9,181△12,638△108,274
4,137,089
67,745△54,981
3,255△1,194,706
24,493△13,843△22,182
2,946,869

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)△2,042,258
185,082△143,668△998,846
375,951696△575,666
75,524
1,331△18,362
10,166△4,969△3,135,019△2,351,371
11,701△62,040△636,608
651,770
18,264△521,129
11,968110△5,161
33,778△1,995△2,850,714△63,200
1,000,000△60,000
50,4994,515△200,008
35,690－△35,435△137,905
38,161△1,180,620△2,250△550,553
97,837
190,603
13,053,066
13,243,670△193,800△1,060,000
20,000△198,981
135,328△114,612△157,604
48,232△1,264,316△1,201△2,786,954△13,917△2,704,718
13,243,670
10,538,952

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業
績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

22

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 28 年８月１日 至 平成 29 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

スキー場事業テーマパーク
事業

計12,705,994

6,150,473

2,853,132

21,709,599

－

1,072

6,493

7,565

12,705,994

6,151,545

2,859,625

21,717,165

2,733,357

442,946

512,4123,688,717

3,559,284

3,676,913

807,035

8,043,233

207,337

420,676

17,226645,240

1,138,961

710,464

279,050

2,128,475

その他（注）１

合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４

売上高
外部顧客への売上高
277,891
21,987,490－
21,987,490
セグメント間の内部
44,08051,646△51,646－
売上高又は振替高計
321,971
22,039,136△51,646
21,987,490
セグメント利益△3,027
3,685,689△618,381
3,067,308
又は損失（△）
セグメント資産80,374
8,123,607
15,849,086
23,972,694
その他の項目
減価償却費
5,934
651,175
16,159667,335
有形固定資産及び無2,309
2,130,785
6,389
2,137,174形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△618,381 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報
告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 15,849,086 千円であり、各報告セグメントに配分していな
い全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

23

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 29 年８月１日 至 平成 30 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

スキー場事業テーマパーク事業

計13,220,914

6,386,189

2,829,181

22,436,286

15,15333,8872,751

51,792

13,236,068
2,911,677
3,515,429

6,420,077
624,860
3,859,899

2,831,932
547,801
1,293,645

22,488,078
4,084,339
8,668,975

254,502431,651

52,695

738,849

422,612682,641454,9091,560,163

その他（注）１

合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４

売上高
外部顧客への売上高
334,955
22,771,241－
22,771,241
セグメント間の内部
49,069100,861△100,861－
売上高又は振替高計
384,025
22,872,103△100,861
22,771,241
セグメント利益
33,917
4,118,256△584,842
3,533,414
セグメント資産
1,132,963
9,801,938
13,569,952
23,371,890
その他の項目
減価償却費
34,593
773,4438,924
782,367
有形固定資産及び無917,316
2,477,480
8,262
2,485,743
形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、
ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△584,842 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント
共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 13,569,952 千円であり、各報告セグメントに配分していな
い全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

24

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日
23.09 円6.66 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6.62 円

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
25.18 円
6.56 円6.51 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成29年８月１日(自 平成28年８月１日
至 平成30年７月31日)
至 平成29年７月31日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,242,597
2,211,086（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,242,597
2,211,086
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
336,599,015
336,803,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）―

2,113,146
平成28年10月27日定時株主
総会決議によるストックオ
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
プション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜（新株予約権）
在株式の概要普通株式
3,000,000株
行使価額
167円

25

―
2,739,900
平成29年10月26日定時株主
総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）
普通株式
2,855,000株
行使価額
194円

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成30年7月期 決算短信

(重要な後発事象)
自己株式の取得

当社は、平成 30 年９月７日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため（２） 取得する株式の種類
当社普通株式（３） 取得する株式の総数
3,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.89％）（４） 株式の取得価額の総額
600,000 千円（上限）（５） 取得する期間
平成 30 年９月 10 日から平成 30 年９月 30 日まで（６） 取得方法
東京証券取引所における市場買付け

26