納税準備預金規定
１．（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
２．（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。為替による振込金も受入れます。
（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
４．（預金の払戻し）（1）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当組合がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2）この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに当店に提出してください。
（3）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金融機関振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（4）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、当組合所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
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について付利単位 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭掲示の預金利率表記載の納税準備預金利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
（2）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、および第１３条第２項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭掲示の預金利率表記載の普通預金利率によって計算します。
（3）前記第５条第２項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（4）この利息には前記第５条第２項の場合を除き所得税はかかりません。
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６．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（1）納税貯蓄組合預金は第４条第１項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第５条第２項と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合では責任を負いません。
（2）この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１２条第２項第１号、第２号、第３号イからへおよび第４号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第２項第１号、第２号、第３号イからへまたは第４号イからホの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（解約）（1）この預金口座を解約する場合には当店に申出てください。
（2）この預金は、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

2① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が第１０条に違反した場合③ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
へ．その他前各号に準ずる者④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為
１３．(保険事故発生時における預金者からの相殺)（1）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、後記第２項から第５項までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合は、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以3上