随意契約に係る情報の公表（工事）
公益法人の場合工事の名称､場所､期間及び種別

契約職等の氏名、部局の名称及び所在地

３０MN大型構造部材万能試験機制御装置等改修工事 契約職

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人土木研究所

西川

平成29年08月22日～

構造物実験施設理事長

平成30年03月30日

茨城県つくば市南原１番地６契約を締結した日

平成29年08月21日

和廣

契約の相手方の商号又は名称及び住所（株）島津製作所

東京支社

法人番号

6130001021068

東京都千代田区神田錦町1丁目3

機械設備工事

H29三次元大型振動台改修工事
国立研究開発法人土木研究所
平成29年10月21日～

契約職

国立研究開発法人土木研究所

振動実験施設理事長

西川

平成30年03月30日

茨城県つくば市南原１番地６

平成29年10月20日

和廣（株）日立製作所
営業第三部

社会システム営業本部

7010001008844

東京都豊島区東池袋四丁目5番2号

機械設備工事

H29三次元大型振動台制御装置等改修工事

契約職

国立研究開発法人土木研究所国立研究開発法人土木研究所

振動実験施設理事長

西川

平成31年03月29日

茨城県つくば市南原１番地６

平成30年03月20日～

平成30年03月19日

和廣

エムティエスジャパン（株）

2010601026556

東京都豊島区東池袋四丁目5番2号

機械設備工事

H29部材耐震強度実験施設制御装置等改修工事

契約職

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人土木研究所
設

理事長

西川

平成30年03月27日
機械設備工事～部材耐震強度実験施
平成31年03月29日

和廣

茨城県つくば市南原１番地６

平成30年03月26日

三菱重工機械システム（株）
油圧・ゴムタイヤ機械営業部

営業統括部

兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１丁目１番１号

2140001013316

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

予定価格

本工事は、国立研究開発法人土木研究所構造物実験施設に設置されている30MN大型構造部材万能試験機（以下「本試験機」という。）を構成 81,857,822
する各種装置のうち、経年的な劣化等により不具合の発生している制御装置等の改修を行うものである。
本試験機は、（株）島津製作所（以下、「特定法人」という）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、改修にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、
１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに施工が可能である
こと、２）本試験機に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

本工事は、国立研究開発法人土木研究所振動実験施設に設置されている三次元大型振動台（以下「本試験機」という。）を構成する各種装置 59,400,000のうち、経年的な劣化等により不具合の発生している冷却塔の改修を行うものである。冷却塔の更新においては、開放型から密閉型に形式変更をするため、補機制御盤の盤内回路の改造及び盤内のプログラマブルコントローラのプログラムの改造を行う。
本試験機は、（株）日立製作所（以下、「特定法人」という。）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、改修にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに施工が可能であること、２）本試験機に係る性能検査・試験等が可能であること、
３）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

契約金額

落札率

81,853,200

100.0%

58,860,000

99.1%

本工事は、国立研究開発法人土木研究所振動実験施設に設置されている三次元大型振動台（以下「本振動台」という。）の制御装置の更新、 524,518,200 524,518,200
油圧モーターのオーバーホール、サーボバルブのオーバーホール、油圧ホースの更新、アキュムレーターのガス補充等の整備を行うものである。
本工事の対象部分である本振動台の本体、加震機、油圧源装置、制御装置は、エムティエスジャパン（株）（以下「特定法人」という。）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、工事の履行にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）本工事の対象部分に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。
本工事は、国立研究開発法人土木研究所部材耐震強度実験施設に設置されている加振負荷装置、大変位加振機、軸力載荷装置を構成する各種 131,652,000 129,600,000
装置のうち、経年的な劣化等により不具合が発生している制御装置等の更新を行うものである。
本工事の対象部分である制御装置等は、三菱重工機械システム（株）（以下「特定法人」という。）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、工事の履行にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）本工事の対象部分に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本工事の対象部分に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

100.0%

98.4%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分

備考