別紙 一審判決第４章中、控訴審判決によって削除された部分① 一審判決 ２４０頁１１行目冒頭～２４２頁２０行目末尾
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統一協会の信仰は「人類は，始祖であるアダムとエバが犯した『原罪』を生まれながらに受け継いでおり，すべての人間は堕落しサタンの血統を受け継いでいること，人類は，『原罪』以外にも，先祖が犯した罪（因縁あるいは遺伝罪）を生まれながらに引き継いでいること，現代の物質文明社会はサタンが支配していること，神は，堕落した人間を罪のない立場に戻らせ，神が支配する地上天国を形成するため，救世主（メシア）としてイエス・キリストを地上に出現させたが，彼がその使命を果たすことに失敗したため，神は，再度，救世主として文鮮明を現代社会に出現させたこと，文鮮明には生まれつき『原罪』がなく，人類は，文鮮明とつながることによってのみ，罪を清算することができること」
を教えの根本としている。イエス・キリストの死と復活による救済を否定している点でキリスト教と決定的に異なっており，原罪以外に因縁や遺伝罪を説く点でもキリスト教と大きな違いがあるが，統一協会の信仰も，旧約聖書の神（ヤハウェ）を唯一神とする一神教である。
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一神教の信仰は，神秘に帰依すること，すなわち，神秘なるもの（神が授けたとされる教えなど）を絶対に信じこれに自分を任せきることを意味する。このような信仰は，科学主義（合理主義）の対極に位置する神秘主義に属しており，人は，言葉による論理的な説明を理解して信仰を得る（神秘に帰依する）のではない。
神秘に帰依するとの選択は情緒を大きく動かされて初めて可能であり，そうであるが故に，一旦，人が信仰を得た場合，その信仰がその人の心や行動を支配する力は絶大である。
信仰は，人を教義や宗教的権威に隷属させる力を持っているのである。
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信仰を得ること，すなわち神秘に帰依するとの選択が上記のようなものである以上，教義や宗教的権威の言葉が間違っていることを言葉により論理的に証明してみせても，人の信仰を揺るがすことはできないのであって，一旦，ある者が信仰を得て信者となった場
合，神が授けた教えに服従しようとする思考や生活態度は，極めて強固なものとなる。ましてや，現に生存し言葉を発する文鮮明を救世主とする統一協会の信仰にあっては，文鮮明の発する言葉に対する絶対的服従が習慣化することは必然である。
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憲法２０条による信教の自由の保障は，宗教活動の自由の保障をも含むものと解されているから，わが国においては，他人に一神教の信仰を得させようとする伝道活動も原則として自由である。すなわち，神秘に帰依し教義に隷属することを勧誘しても構わないのである。
しかし，わが国は，政教分離を前提とした近代的な法治国家であるから，ある行為が適法か違法かという法的判断は，法律によって決せられるし，法律の解釈適用は社会一般の（いわば世俗の）倫理観・価値観を通じて行われる。宗教活動に対する適法・違法の法的判断でも変わりはない。
例えば，宗教的実践として苦痛を加える修行をさせる場合，その態様や結果が過酷で，

社会一般の倫理観・価値観に照らして（すなわち宗教的観点からではなく客観的にみて）可罰的と評価される場合，刑事法による訴追を免れない。また，可罰的とまでは評価されないとしても，ある宗教活動が，社会一般の倫理観・価値観に照らして（すなわち宗教的観点からではなく客観的にみて），社会として許容できる限度を著しく逸脱すると評価される場合（社会的相当性の範囲を著しく逸脱する場合），その宗教活動は民事上違法な行為として不法行為を構成するのである。宗教活動は，他人の生命・身体・財産と関わり合いを持つ部分では，何をしても構わないという特権的な地位が保障されているわけではないのである。
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憲法の基本的人権に関する条文は，わが国における社会一般の倫理観・価値観を，国家と個人との間の抽象的な規範として宣言するものである。憲法の理念は，憲法より下位の法律の解釈原理としても通用することが広く承認されており，例えば，すべての個人の自由や幸福追求に対する権利は尊重され（憲法１３条），何人も故なき奴隷的拘束を受けないこと（憲法１８条）などは，様々な法律解釈の根本理念となっている。
６ 一神教の信仰を得る，すなわち，神秘に帰依し教義に隷属するとの選択は，（親が幼い子に家庭内で宗教教育を施す場合はともかくとして）あくまで，個人の自由な意思決定によらなければならない。個人の自由な意思決定を歪める形で行われた，信仰を得させようとする伝道活動や信仰を維持させようとする教化活動は，正当な理由なしに人に隷属を強いる行為であり，社会一般の倫理観・価値観からみれば許されないことである。そのような伝道・教化活動は，社会的相当性の範囲を著しく逸脱するものとして違法とされなければならない。
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そこで，以下，統一協会の信者による原告らに対する伝道・教化活動が，どのような特徴を持つかを検討し，これが違法なものかどうかについて検討する。
② 一審判決 ２４４頁１９行目の「その上で」から２４５頁２行目末尾(３) その上で，ビデオセンターでは，旧約聖書を題材にした講義ビデオや霊界に関する講義ビデオにより，人間が原罪を受け継ぎ堕落した罪深い存在となったことが歴史的事実として説明され，また，霊界というものが実在し，先祖の犯した罪が因縁となって現世に生きる子孫に悪影響を及ぼしていることが事実として説明される。
原罪や霊界・因縁などは神秘に属する事柄であり，宗教教義の説明であるはずなのに，事実として原告らに提示されるのである。
そして，実在する害悪（原罪や霊界・因縁）が生じたメカニズムを知り，それに対処する方法を学ぶため，ビデオセンターで勉強を続けるよう勧められるのである。
③ 一審判決 ２４５頁１９行目冒頭～２２行目末尾
宗教教義として説明されるより，科学的言説を用いるなどして説明される方が，多くの人は，原罪や霊界・因縁が実在すると信じやすい。このことが明らかであるため，統一協

会は，原告ら受講生が，原罪や霊界・因縁が実在すると信じ易い状況を作出するため，宗教性を秘匿するものと考えられる。
④ 一審判決 １４６頁１行目冒頭～２２行目末尾(６) 多くの日本人なら，宗教性が秘匿されようがされまいが，旧約聖書を題材にした原罪の話など「古事記」同様の神話にすぎないと考えるであろうし，霊界・因縁の話などは迷信にすぎないと考えるであろうと思われ，また，受講を秘密にするよう告げられることにも胡散臭さを感じるであろうから，宗教性が秘匿されたまま講義を受けたとしても，原罪や霊界・因縁が実在するとは感じないと思われる。
しかし，宗教性が秘匿されたまま原罪や霊界・因縁の話を聞かされた場合，これを神話や迷信にすぎないと突き放すことができず，それらが実在するのではないかと感じる人は必ず一定割合でいるはずである。
このような人が家族や友人に内緒で受講を続け，繰り返し，原罪や霊界・因縁に関する講義が「真理」であると告げられた場合，それら害悪が実在し，それら害悪こそが人間社会の不条理の原因であると納得したい，そう信じたいとの強い感情に陥ること，そして，その感情がその人の内面を支配した場合，その人は原罪や霊界・因縁の実在を信じて疑わない状態に陥ることが容易に想像される。
原罪や霊界・因縁の実在を信じて疑わないことは信仰を受け入れたに等しいが，ここでは神秘に帰依するという選択を経て信仰を得たのではなく，神秘と事実を見誤って信仰を得たのである。
このような信仰の伝道は，非常に不公正なものである。もし，同様の手法が経済取引（金融商品や健康関連商品の購入の勧誘など）において行われれば，独占禁止法，特定商取引法その他の様々な法律により，違法とされ，取締りがされることになるはずである。
⑤ 一審判決 ２５４頁２行目の「統一協会」から７行目末尾
統一協会の信仰においては，信者のみならず，信者以外の者に金銭を拠出させることの宗教的意味も大きい。
既にみたように，統一協会の信仰においては，先祖の罪は因縁として子孫に受け継がれるとされている。先祖が何の罪も犯していない人などいるはずがないから，統一協会の教えは，人はすべて因縁を背負っており，人はその因縁を清算しなければ救済されないことを意味する。
⑥ 一審判決 ２５６頁２３行目冒頭～２５８Ｐ１５行目末尾
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前記のとおり，わが国の社会一般の倫理観・価値観においては，人は敢なき隷属から解放されるべきであるから，信仰による隷属は，あくまで，自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから，ここでいう自由な意

思決定とは，健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる。
したがって，宗教の伝道・教化活動は，自由な意，思決定を歪めないで，信仰を受け入れるという選択，あるいは，信仰を持ち続けるという選択をさせるものでなければならない。
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伝道活動についてみると，信仰を受け入れさせるという宗教の伝道活動は，まず第一に，神の教えであること（教えの宗教性あるいは神秘性）を明らかにした上で相手方に信仰を得させようとするものでなければならないとすべきである。神秘と事実を混同した状
態で信仰を得させることは，神秘に帰依するという認識成しに信仰を得させ，自由な意思決定に基づ(か)ない隷属を招くおそれがあるため，不正な伝道活動であるといわなければならない。
次に，入信後に特異な宗教的実践が求められる場合，その宗教の伝道活動においては，入信後の宗教的実践内容がどのようなものとなるのかを知らせるものでなければならないとすべきである。信仰を得させた後で初めて特異な宗教的実践を要求することは，結局，自由な意思決定に基づかない隷属を強いるおそれがあるため，不正な伝道活動であるといわなければならない。
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次に，教化活動についてみると，信仰を維持させるという宗教の教化活動の場面においても，歪んだ形で情緒を形成させることは許されない。人は，信者以外の家族や友人・知人とのつながりにより常に情緒面での変化を遂げるから，一旦得た信仰であっても，これをいつまでも持ち続けるとは限らない。これは仕方のないことである。信仰の維持を強制するため，人の情緒面での変化をもたらす家族や友人・知人との接触を断ち切り，歪んだ形で情緒を形成させ，信仰を維持させることは，不正な教化活動であるといわなければならない。
また，宗教教義の実践をさせるという教化活動においては，不安や恐怖を煽ってどのような宗教教義の実践をさせても良いと考えることはできない。
もともと，旧約聖書の神（ヤハウェ、）は，祈りの放棄や棄教といった裏切りに対し苛烈な罰を課する神であるから，旧約聖書に基づく一神教において，このような信仰の怠りに対する罰（救済は否定され永遠の地獄で苦しむことになる等）を教えること自体は，いわば当然の帰結となる。
その結果，信者が罰を怖れて祈りを実践し棄教を思い止まり，そのことが信仰を維持させる力となっていることは否定できないが，そのような罰の教えにとどまるのであれば，現代社会でも，不当なものとすることはできない。
しかし，金銭拠出の不足を信仰の怠りとする教化活動の是非となると問題は別である。
祈りをするしないは純粋に人の内面にとどまる問題であるが，金銭拠出の不足を信仰の怠りとした場合，これによって生ずる問題は人の内面にとどまらない。信者は，救済が否定されてしまう不安や恐怖に煽られ，金銭拠出に不足が生じないよう，貴重な蓄えを宗教団体に差し出して経済的困窮に陥るかもしれないし，どのような手段を講じてでも金銭を手に入れようとするかもしれず，社会的に看過できない亨・態が生じるおそれが強いからである。
したがって，金銭拠出の不足を信仰の怠りとし，そのことが救済の否定につながるとの教化活動は，その程度が行き過ぎとみられる場合には，やはり不正なものといわざるをえない。
⑦ 一審判決 ２５９頁１６行目の「既に」から１８行目の「強い。
」
既にみたとおり，宗教性を秘匿して人に信仰を植え付ける行為は，自由な選択に基づかない隷属を招くおそれが強い。
⑧ 一審判決 ２６３頁１７行目冒頭～２６４Ｐ２５行目末尾
３ 近親者原告らの物品購入と相当因果関係（１）近親者原告らのうち，原告■■■■，■■■■■，同■■■■，同■■■■■，同■■■■，同■■■■■，同■■■■，同■■■■，同■■■■，同■■■■，同■■■■■，■■■■，同■■■■，同■■■■，同■■■■，同■■■■及び同■■■■は，万物復帰のための経済活動として行っていた物販展に動員されるなどして，物品を購入したものである。
（２）原告らに物品を買い与えた場合（原告■■■■■，同■■■■，同■■■■■，同■■■■，同■■■■の近親者被害表の番号２，同■■■■の近親者被害表の番号２，同■■■■■の近親者被害表の番号１，同■■■■の番号２及び３，同■■■■，同■■■■，同■■■■の近親者被害表の番号１）については，物品購入費は，信者の不法行為によって近親者原告らに生じた損害と認められる。
原告らは，自由な意思決定を阻害されて受け入れた信仰の影響下で，万物復帰や摂理の名の下，物品を購入することが求められていたのであり，近親者原告らが原告らに物品を買い与えるために支出した代金相当額は，原告らの物品購入代金を肩代わりして支払ったものと評価することができるから，信者の不法行為と相当因果関係に立つ損害と認めることができる。
（３）これに対し，近親者原告らが，原告らの勧めに応じ，自分自身又は原告ら以外の第三者のために物品を購入した場合については，その出捐と信者の不法行為との間の相当因果関係を肯定することは困難である。
物品販売が組織的体系的に行われていたとはいえ，そこで販売されている物品は高額な物が多く，動員した顧客が必ず物品を購入するわけではないし，しつこく購入を迫られたことはあるにせよ，害悪を告知され不安を煽られるといった詐欺的恐喝的な方法によって物品を購入させられるわけではなく，統一協会の信仰壱持たない近親者原告らが，罪の清算や万物復帰の実践のため購入を余儀なくされる心理状態に陥るということもないはずであるから，購入には，統一協会の信仰を持っていない近親者原告らによる自由な意思決定が介在するといわざるをえない。
確かに，信者による原告らに対する不法行為がなければ，近親者原告らが統一協会の物販活動に接することもなかったであろうし，近親者原告らに対する購入勧誘は，宗教的実践の一環であるのにそのことを隠して行われてたことも事実であり，物品購入が不本意なものであったことは理解できるが，近親者原告ら自身の自由な意思決定に基づく物品購入費の拠出まで，信者の原告らに対する不法行為と相当因果関係に立つ損害と認めるのは，やや無理があるのではないかと思われる。
⑨ 一審判決 ２７３頁２６行目冒頭～２７５頁１０行目末尾
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被告は，原告■■■及び同■■■■を除く原告ら全員について，遅くとも原告らの脱会時には加害者及び損害を知っていたことが明らかであり，脱会から既に３年が経過しているとして，消滅時効の成立を主張する。
民法７２４条が消滅時効の起算点を「損害及び加害者を知った時」としているのは，被害者の知らない間に損害賠償債権が時効消滅するという事態を避け，被害者に権利行使の機会を確保するためである（潮見佳男「不法行為法」２８６頁）。このような趣旨にかんがみれば，同条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者が，損害賠償債権を行使することが事実上可能な状況の下，権利行使が可能な程度に損害及び加害者を知った時と解すべきである（最高裁・判所昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３巻１１号２２６５頁，同昭和４６年７月２３日第二小法廷判決・民集２５巻５号８０５頁，同昭
和４８年１コ月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。
そして，民法７１５条１項に基づく損害賠償債権における「加害者を知った時」とは，被害者が，加害者と使用者の使用関係の存在に加え，当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると一般人が判断するに足りる事実をも認識することが必要となる（最高裁判所昭和４４年１１月２７日第一小法廷判決・民集２３巻１］一号２２６５頁参照）。
被告は，第１章及び第２章において認定した一連の活動について，統一協会とは別個独立の様々な団体（連絡協議会，信徒会，原理研究会，世界平和家庭連合，野の花会，しんぜん会，北翔クレインなど）が行っているという建前をとっているところ，それらの団体と統一協会との関係性については一般人からみても複雑であって必ずしも明白なものではなく，とりわけ，統一協会の信仰，を持っていた原告らにとっては，脱会後においても，被告の上記見解を否定し，被告に対する損害賠償債権の行使が可能であると判断することは極て困難であったと考えられる。
そして，前回訴訟の判決は，連絡協議会と統一協会との関係性について詳細な事実認定を行い，連絡協議会という統一協会とは独立の組織の存在自体が極めて疑わしいと判示した初めての判決であって、原告らにとっては，この判決の確定によって初めて，信徒会や連絡協議会ではなく，統一協会こそが賠償義務者であると理解することが可能となり，被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求が可能な程度に「損害及び加害者を知った」ものと解するのが相当である。
２ 甲第３号証によれば，前回訴訟の判決が確定したのは平成１５年１０月１０日である。
したがって，それ以前に脱会した原告及び物品を購入した近親者原告については，同日から，損害賠償債権の消滅時効が起算されるというべきであり，原告■■■及び同■■■■以外の原告らの損害賠償債権について，訴え提起時までに消滅時効が成立していたと認めることはできない。