特許分類に関する現在の状況
Current Status of Patent Classification Systems
特許庁
PROFILE

審査第一部調整課審査企画室分類企画班長

井海田

Ikaida-takashi@jpo.go.jp

1隆

平成 14 年特許庁入庁。工学博士。遊技機、ナノ物理、光学分野の審査に従事。審査調査室、情報システム室、Oxford 大学客員研究員等を経て、平成 26 年 4 月より現職。

2.1.1

はじめに

03-3581-1101

B33Y －付加製造

GCI による分類改正プロジェクトの IPC 発効第 1 号
は、USPTO/EPO 提案による付加製造の技術分野のJapio YEAR BOOK では、過去２年間、特許分類IPC の新設であった。当該分類はいわゆる 3D プリンに関する国際的な動向について紹介させていただいていタ技術に対するものであり、2014 年 5 月の IPC 改正る。本年も、特許分類に関する最新の状況について紹介

作業部会で分類表が定まり、2015 年 1 月に IPC（サさせていただくが、これに加えて今年は、主要国の特許ブクラス B33Y）として発効した。当該プロジェクト

文献において利用可能な検索キーについても紹介させては 3D プリンタの昨今の急速な発展を鑑み、いち早くいただく。

分類を作ることが重要であるとされ、その他の GCI 下1、2の改正プロジェクトと比べても迅速に議論が進んだ。

2

特許分類に関する国際的な動向

この分類は、それのみの分類が付与されることがない「2 次的分類」であること、再分類義務を課さないことなども特徴としている。B33Y の分類構造は、7 つの2.1 IPC 改正と分類調和－ GCI のその後のメイングループと 1 つのサブグループと合わせて８つ

進捗と IPC 改正に結実したプロジェクトの分類項目のみを持つのみであって詳細なものではない

五大特許庁（日本国特許庁（JPO）、米国特許商標が、今後の付加製造技術の発展に伴い、当該分類の改正庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産も必要になっていくことであろう。

権 局（SIPO）、 韓 国 特 許 庁（KIPO） の 五 庁 ） に よ る
特許分類調和の試みは、GCI（Global Classification

2.1.2

IPC が発効する分類改正プロジェクト

Initiative） の 枠 組 み の も と、 協 力 が 進 ん で い る。

B33Y の IPC 発効が決まってから１年後、2015 年

2015 年 5 月の IPC 改正作業部会において、GCI の設

5 月の IPC 改正作業部会においては、JPO 発の 16 の立と同時期に提案されたプロジェクトの多くが IPC と分類改正プロジェクトを含む、22 の技術分野においてして発効することが見込まれることとなった。ここでは分類表が承認され、2016 年 1 月に IPC として発効すその概要を紹介する。

ることが決まった。承認されたプロジェクトと技術分野の一覧は以下の表のとおりである。【表１】JPO 提案の 16 の分類改正プロジェクトの内訳は、

1

太 田 良 隆、「 特 許 分 類 に 関 す る 国 際 的 な 動 向 」、Japio
YEAR BOOK 2013、p98-103

2

井海田隆「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み」、Japio YEAR BOOK 2014、p74-81

108

CHC（Common Hybrid Classification）時代の提案をベースに進められたプロジェクトである A61B 19（手術、診断のための補助具の技術分野）を除くすべてのプ

寄稿集１

表１

2016 年 1 月発効予定の IPC

ProjectNo. 提案庁 IPC

技術分野

JP

A61B 19/00 - A61B 19/12

手術、診断のための補助具

F019

JP

H02K11/00-11/04

電動機、発電機と測定・保護装置等との結合

F020

JP

F02M25/06-25/07

排気還流装置F021

JP

B60J10/00-10/12

車両用シール装置

F022

JP

F16J15/32

弾性リップ型

F023

JP

H01F41/06

コイルの巻線方法及びその装置

F025

JPE01F9/00-9/093

道路標識

F026

JP

A23K 1/00-3/04

飼料

F027

JP

A23P1/00-1/16

食品の成形及び加工

F028

JP

G07D7/00-7/20

紙幣・有価証券の検査

F029

JP

C08G75/00-75/32;79/00-79/14

硫黄，リン，金属系主鎖ポリマー

F031

JP

F21S 4/00

非携帯用の照明装置またはそのシステム

F032

JP

G06F12/08-12/12

階層構造のメモリシステム

F036

JP

F21K9/00

ルミネセンスを用いる光源（LED 電球など）

F040

JP

C23C4/00-6/00

溶射または鋳込みによる被覆

F042

JP

A63B67/18

羽根付飛具を有するゲーム

C464

CN

A23L 1

食品一般

C469

DE

H01M8/00

燃料電池；その製造

C473

GB

F03D11/00

風力原動機の細部

C477

DE

B60W20/00

ハイブリッド車両

F035

KR

H02J17/00

ワイヤレス給電

F043

KR

G09G3/32

可変情報を表示するための静的手段を用いる表示装置の制御装置または回路ロジェクトが GCI の枠組みによる議論を経たものであできる。当該 Website では、最新の改正のみならず、る。2013 年 6 月の GCI の立ち上げ後、すぐに JPO

過去からの改正履歴もすべて確認することが可能であから 35 の技術分野でプロジェクト提案が成されて以り、興味のある方はご覧いただければ幸いである。

来、JPO は全体の半数を超える数のプロジェクトをとりまとめてきた。そして、およそ２年間の議論を経て、その中の多くのプロジェクトで IPC の改正が行われることとなった。これらの技術分野では IPC が洗練され2.1.3

今後の IPC 改正の予定

現在、IPC 加盟国中で議論している分類改正プロジェ
クトは以下の表 2 のとおりである。

た形へ更新されることとなり、FI も可能な限り迅速に、付加製造の技術分野においては、前述の B33Y のこの IPC を取り込む形で改正がなされる予定である。

他に、B29C についても IPC 改正提案がされている。

これらの分類改正プロジェクトは、B33Y と異なり、B29C の 改 正 プ ロ ジ ェ ク ト は、2015 年 5 月 の IPC

いわゆる一般的な分類改正として改正の議論が結実した改正作業部会で時間切れにより議論が出来なかったたものである。

め、現在未だ議論中という状態であるが、現在意見が分それぞれの技術分野における改正後の分類がどのようかれている部分は無く、2015 年 11 月又は 2016 年な形になるのか、改正前の分類が付与されていた文献が、5 月の IPC 改正作業部会で各庁が改正に合意できれば、改正後にどの範囲の分類へと再分類されるのかなどにつ2017 年 1 月に IPC として発効することになる。

いては、WIPO（World Intellectual Property Office
世界知的所有権機関）の IPCpub3 から確認することが2.1.4

GCI 提案の今後の見込み

JPO を含む五大特許庁は、IPC 加盟国内での議論の3

http://web2.wipo.int/ipcpub

前に、五大特許庁内で再分類負荷を確認しながら GCI

YEAR BOOK 2O15 109

特許情報施策および事業

C466

表２

ProjectNo. 提案庁 IPC
F041

分類表議論中の IPC 改正プロジェクト

技術分野

JP/EP B60Q3/00-3/06 車両内部照明装置の配置、取付、支持、回路

F030

JP

D06L1/00-3/16 洗浄・漂白

F033

KR

H01L27/115

半導体メモリ

F045

KR

H04B7/02

ダイバーシチ方式

KR

H04N13-15

立体テレビジョン方式

F044
F038
C471

EP/US B29C

付加製造

GB

A61K47/00

使用する不活性成分，例．担体，不活性添加剤，に特徴のある医薬品製剤

C472

DE

A47B88/00

テーブル，キャビネット，または類似の家具の引出し；引出し用ガイド

C474

GB

G06T7/00

イメージ分析

C476

SE

F24F11/00

制御または安全方式またはそれらの装置 ( 空調の )

C478

BR

A61C5/00

歯の充填または被覆

C479

SE

F21V 9/00

光フィルタ

C480

BR

A61K8/96

植物由来化粧品

C481

BR

A21D13/00

ベイカリー製品

C482

SE

B31B

紙または板紙からなる，箱，カートン，封筒または袋の製造

C483

BR

A01H5/00

開花植物，被子植物

C484

BR

A01K61/00

魚等の養殖の枠組みの下で分類調和を進めている。この五大特許庁

大変大きい。

において分類改正の議論がされている技術分野は、表 3のとおりである。
五大特許庁での改正議論では、いずれかの庁で再分類

その他、現在 GCI 提案は、JPO のみならず各庁からも順調になされており、筆者としては今後もこの調和の枠組みが順調に進んでいくことを願っている。

負荷が大きすぎると、分類改正を行わないという決断をする（サスペンドする）ため、表３中の技術分野の全て

2.2

CPC に関する最新の情報において IPC の改正がなされるとは限らない。現在ま特許分類に関しては、CPC が今後どのようになってで 83 の提案のうち、24 の提案が IPC 加盟国での議いくのかということについて、興味のある読者も多いこ論へ進み、29 のプロジェクト提案がサスペンドとなっとと思う。そこで CPC についての最近の動きについてており（30 は議論中）、概ね半数程度が分類改正プロも、ここで紹介させていただく。

ジェクトとして軌道に乗るという状況である。
改正提案の中では特に、EPO が改正提案を行ったデー

2.2.1

米国公報の USPC 完全廃止

タ交換ネットワークやデータネットワークプロトコル、2015 年 1 月、 つ い に、USPTO は USPC（ 米セキュリティの技術分野（H04L 12、29）における国 特 許 分 類 ） か ら 完 全 に 脱 却 し た。 出 願 に 対 す

分類改正提案（現在は P138、P139 として議論中）

る USPC 付 与 を 中 止 す る と 共 に、INID4 code  に 注 目 し た い。 当 該 改 正 提 案 は、IPC の H04L 12、52 （Internationally agreed Numbers for the29（133 項 目 ） に、CPC の H04L 12、29（640Identification of Data（書誌的事項の識別記号）。52項目）及び H04L41-69（921 項目）を取り込む事

は国内分類。）欄から USPC を消去した。つまり、特をベースとしており、非常に規模の大きいものとなって許公報面上から USPC は姿を消し、CPC だけが残るいる。近年の IPC 改正では、毎年およそ 500 程度のこととなった。過去の文献については USPC からの直項目が増加しているところであるが、当該分類改正が結接コンコーダンスの一部が検索キーとして CPC の Y セ

実すると、およそ 1400 項目が IPC に加わることになクションに残ってはいるが、今後は A-H セクションのる。このため、このプロジェクトが順調に進み、IPC 改正に結び付けば、その IPC の詳細化に対する貢献度は1104

http://www.inpit.go.jp/content/100029977.pdf

F024

JP

寄稿集１

表３

ProjectNo. 提案庁

五大特許庁で議論中の IPC 改正プロジェクト

IPC
B05B15/00-15/12

技術分野
噴霧設備又は装置の細部及びその付属品

JP

C01B 31/00-31/36

炭素・炭素化合物

JP

C03C25/00-25/70

ガラス繊維またはフィラメントの表面処理

F046

CN

C09D7/00-7/14

塗料組成物の特色

F047

KR

C12Q1/68

酵素または微生物を含む測定または試験方法

F048

JP

G02F 1/15-1/19

エレクロ、電気泳動、可変反射吸収素子

F049

CN

C02F1/00

水，廃水または下水の処理

F050

KR

G01R31/02

電気的装置，電線または構成要素の短絡，断線，漏洩もしくは誤接
続の試験

F051

JP

F24J2

太陽熱集熱器

F052

CN

F16L 53/00

加熱管，冷却管，加熱管系または冷却管系

F053

JP

G10B

パイプオルガン，リードオルガン又は類似の送風機構と一体となった楽器

F054

CN

B60N 2/48

ヘッドレスト

F055

CN

H01R 4/24

針端，スロット板，または絶縁体やケーブルより線を突き刺す類似の接触部材を用いる接続

F056

JP

F25C

氷の製造、作業、貯蔵または分配

F057

JP

B01J

イオン交換

F058

CN

H04W76

接続管理

F059

EP

D06F

洗濯機、衣類乾燥機の制御

P131

JP

G06F17/30

情報検索；そのためのデータベース構造

P132

EP

F21S 8/10

車両に特に適した照明装置またはシステム

P133

CN

H05B37

電気的光源の回路装置一般

P134

JP

G01N23

波動性または粒子性放射線の使用による材料の調査または分析

P135

JP

G10D

弦楽器；気鳴楽器；アコーディオン又はコンセルティーナ；打楽器；
他に分類されない楽器

P136

KR

C09J7/00

フィルム状または箔状の接着剤

P137

EP

G06F 9/44

特別なプログラムを実行するための装置

P138

EP

H04L 12/00

データ交換ネットワーク

P139

EP

H04L 29/06 - 29/14

データネットワークプロトコル、セキュリティ

P140

JP

G10C

ピアノ，チェンバロ，小型ピアノまたは同様な弦楽器で１つまたはそれ以上の鍵盤のあるもの

P141

EP

B64F 5/00

航空機の設計，製作，組立，清掃，整備または修復に関するもの

P142

EP

H04W 4/00

無線通信ネットワークに特に適合するサービスまたは設備

P143

CN

C08K3

無機配合成分の使用

CPC のみが付与されていくことになる。

2.2.3

CPCNO への対応方針

CPCNO とは、CPC-National Office のことであり、
2.2.2

KIPO の CPC 付与開始

旧 ECNO（ECLA-National Office、ECLA のメンバー

KIPO は 2015 年 4 月より公報面への CPC の記載

国）に、中韓露伯等を加えた、自国の特許文献に CPCを開始した。2015.7.1 現在、KIPRIS を通じて付与を付与する国々のことである。CPCNO によって付与された CPC を閲覧することが可能となっている。しかされた分類情報は順次 EPO に送られ、DOCDB に反映し、残念なことに、現在のところ EPO の DOCDB とされていく。現時点で、これらのデータは DOCDB の呼ばれるデータベースへのデータの送信にトラブルが生中 で は、 ＜ CPCNO ＞ タ グ が 付 さ れ、EPO/USPTOじているようであり、espacenet での検索等には利用が付与する CPC とは区別されている。

できない。

EPO、USPTO を除く国では CPC を自国の特許文献

YEAR BOOK 2O15 111

特許情報施策および事業F034
F039

に付与するものの、CPC 改正についての権限を持ち合することとなる。このため、再分類中であるか否かにかわせていない。また、CPCNO は CPC 改正に対する再かわらず、最新版の CPC 分類表さえ確認すれば、CPC分類は義務化されていない。

による分類が付与された文献についてはカバーすること

そして、現在 CPCNO の付与した CPC は、EPO のが可能となっている。

付与した CPC と異なり、文献単位での付与となっておし か し、 以 上 が 原 則 で は あ る が、 前 述 し た と お りり、ファミリーに展開がなされていない。そのため、例

CPCNO のメンバー国は、現在、CPC の再分類義務をえば日韓の２国のみにファミリーがある文献について、負っていないため、CPC 改正がなされたとしても、過KIPO によって当該韓国文献に CPC が付与されたとし去分の文献の再分類を行わない可能性がある。ても、日本の文献に対して KIPO が付与した CPC がすなわち、将来的には、CPC が改正されたとしても、コピーされることはない（日欧ファミリー等の場合は、一部の CPCNO の文献を検索するためには、旧項目をファミリーレベルで CPC が付与される事となり、日本使い続けなければならなくなる可能性があるということ

文献も欧州文献と同じ CPC で検索することが可能となであり、この点には注意を要する。（実際には、EPO はる。）。

CPCNO に対し、再分類のためのリストを作成してお

この点について、EPO では、CPCNO 付与 CPC もEPO や USPTO の付与する CPC と同レベルでのファり、一部の国では義務ではないながらも再分類を行っているとのことである。）

ミリー展開を検討している模様である。その場合、どのような形でデータを付与するかが問題となるが、一つのファミリーにおいて、すべての庁が付与した CPC に対3

どのような検索キーが利用可能かして、付与国の情報も加えることなどが候補に上げられ
現在 CPC を採用する国が増えているが、どの国の文ている。

献にどのような検索キーが利用可能であるのかについて
2.2.4

CPC の改正と再分類

CPC は改正に際し、1 ヶ月前にプレリリースを行う

IPC、EPO・USPTO 付与の CPC、FI のいずれも過こととなっている。プレリリースは、CPC の改正前月去の文献に至るまで、一つの分類表ですべての文献を検の第一木曜日に行われ、改正 CPC は翌月の 1 日から索できるという状態を担保している。このため、グルー発効する事となっている。CPC の改正情報や、進行中

プ①の各庁の発行する文献については過去の文献から全の改正プロジェクト、プレリリースの情報等についてはて最新の CPC 分類で検索する事が可能である。グルー

CPC website で確認をする事ができる。

プ②の各庁の文献については、第一国としての出願につ5

CPC は改正時に人手による再分類が発生すると、項いて EPO が CPC 分類を付与しており、一見 CPC 分目としての旧分類は、まず、付与不可能かつ検索可能の類によって検索が可能となっているように見えるが、例“frozen” というステータスとなる。

えば日本からの優先権主張を伴ってカナダのみに出願さそして、分類表の新旧項目に [Warning] として、新分類は再解析中であり全ての文献に新分類が付与されてれた文献など、CPC 分類が付与されていない文献もある。

いない旨、旧分類は今後分類付与されず、再分類が行わグループ③の CPCNO 各庁によって付与される CPCれている旨記載される。つまり分類表には両分類が併記

は、過去分についての再分類がされるとは限らないため、された形となる。その後、再分類が完了し、旧分類が付

CPCNO による CPC 付与が開始された後に発行された

与された文献が無くなると、“frozen” ステータスの分

文献については CPC を用いて検索を行う事が可能であ類を削除する分類改正が行われ、一連の分類改正が完了るが、その以前に発行された文献については CPC が付

5112

まとめると以下の表のようになる。【表 4】http://www.cooperativepatentclassification.org/
CPCRevisions.html

与されず、IPC を用いなければならなくなる可能性がある。また、CPC の改正の後に再分類をするかどうかも各特許庁の発行文献の分類の付与状態IPC EPO,USPTO 付与の CPC

CPCNO 付与の CPC

US, EP◎◎CH, DE, FR,BE, NL, LU
AP, OA◎○GB◎○◎◎

FIAT◎○第一国としての出願のみ

AU, CA◎○第一国としての出願のみ

KR

◎

CN◎

◎（予定。一部分野に過去発行文献の付与データ有 ○一部分野のみり）

SE◎◎（過去分も付与、再分類も行う）

ES◎◎ ( 過 去 分 は ECLA か らコンバート）

FI,GR◎◎

RU, BR, PT,MX, HU 等◎◎予定④JP

◎

⑤WO◎

②③◎※

◎
◎○ EPO の非公用語の文
献は、英語アブストラクトに対して付与◎ PCT/JP に つ い て、 公
表公報及び再公表特許に付与◎＝出願時に付与○＝公開後に付与

不透明であり、今後、分類付与時点の CPC 分類表を用目が粗すぎるということはかねてより言われており、いる必要が出てくる可能性もある。

CPCNO により CPC 分類が付与される文献を積極的にまた、グループ③中の KR（表④中では※）についてCPC により検索を行うことは理にかなっている。しかは、先述のとおり全面付与が開始されたものの、現時点し、どの時期のものに CPC が付与されているのかにつでは CPCNO のデータが DOCDB に蓄積されていない。

いての理解が不十分なまま検索を行うと検索漏れを起こそのため、例えば現在 espacenet で検索可能な KRす可能性があり、十分な注意が必要である。

文献はグループ①や②のファミリーが存在し、EPO に

なお、日本語の文献に関しては、全ての文献に FI がよって付与された CPC がコピーされているものに限ら付与されており、最新版への再分類がされる。また、日れており、KIPO が付与したものが検索出来ない。また、本語による WO 公報については、再公表特許には FI が

SIPO は将来は全分野での付与を目指しているものの、付与されるため、FI による検索が可能であり、原則最現時点では一部の分野のみ CPC が付与されているのみ

新の FI を用いた検索を行えば問題が無い。なお、近年であり、現段階で CPC による検索を行う際には注意がFI も加速度的に再整備を行っており、再分類を実施中必要である。の技術分野も多い。この技術分野は JPO のホームペー

以上まとめると、現時点で CPC により漏れの無いジより確認が可能であるので、検索漏れを起こさないた

サーチが可能な文献はグループ①及びグループ①にファめにも、当該ホームページ 6 を確認していただきたい。

ミリーがある文献に限られ、その他の庁の文献は IPCは付与されてはいるが、CPC 分類に関しては付与の有無を確認しながら検索を行わなければならない。
文 献 発 行 数 が 多 い 国 の 庁 に と っ て、IPC は 分 類 項

6

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f_i_kaisei.
htm

YEAR BOOK 2O15 113

特許情報施策および事業

①

国、組織

寄稿集１

表４

グループ