海外だより〜大使館より〜

OECDとデジタル経済政策
いり え

OECD日本政府代表部 一等書記官

あきふみ

入江 晃史

1．はじめに太平洋地域からも米国、カナダ、オーストラリア、ニュージ

私はOECD日本政府代表部という組織に所属し、デジターランド、韓国、日本などが積極的に参加してグッドプラク

ル経済政策を議論しているOECDの会合に出席し、OECDティスの交換など種々の議論をしています。

加盟国である日本の代表として意見や提案を行っています。

OECDでは「証拠ベースに基づく議論」という言葉がよく

本稿ではOECD代表部での私の仕事を御紹介したいと思い聞かれます。感情論ではなく証拠やデータに基づく理性的なます。まず、私のミッションは二つあります。すなわち、①意見交換が重視されています。国連など他の国際機関に比OECDでの議論に貢献し、日本リードで国際ルールを策定べて加盟国数は少ないですが、この特徴がglobal rule setter

し、日本のプレゼンスを高め、世界に貢献すること、そして、としてのOECDの強みの一つなのではないかと思います。な②OECD加盟国の先進的な政策事例を日本に紹介したり、

お、OECDにおける政策提言（OECD理事会から加盟国政OECDの分析結果を日本における政策策定の参考にしても府に対する「勧告」（recommendation）という形で原則やらうことです。このため、日々、他のOECD加盟国やOECDガイドラインが示されることも多いです）が事実上の先進国事務局と様々な交渉・調整・連携を行っています。

標準となるケースもあります。例えば、デジタル経済分野で言えば、プライバシーガイドライン（1980年策定）が良い例です。このプライバシーガイドラインは各国の個人情報保護法のベースとなりました（詳細は、堀部政男、新保史生、野村至著『OECDプライバシーガイドライン 30年の進化と未来』JIPDEC刊を御参照ください）。

3．2014年という年
折しも本年2014年は、1964年に日本がOECDに加盟して50周年という記念すべき年であり、5月にパリで開催されたOECDの最高意思決定機関である閣僚理事会では日本が議
写真１．OECD事務局と会議場（ラ・ミュエット）（筆者撮影）長を務めました。
本年は様々なOECD関連会合が日本で開催され、デジタ
ル経済政策分野でも、10月に50周年記念イベントとして、大きなOECDの会合がありました（OECD知識経済に関する2．OECDの概要グローバルフォーラム）。今回はこの会合について御紹介させ次にOECDの概要について御説明したいと思います。経済ていただき、OECDがデジタル経済政策についてどのような協力開発機構 （OECD：Organization for Economic Co-議論をしているのかイメージを持っていただくとともに、フoperation and Development）は、その名前からも分かるとランス、パリにあるOECDで働く雰囲気もお伝えしたいと思おり、経済協力と開発について政策論議をする国際機関でいます。

あり、先見性を持った『世界最大のシンクタンク』とも称されています。OECDは、自由闊達な意見交換・情報交換を通じ、（1）経済成長、（2）貿易自由化、（3）途上国支援 に

4．OECD知識経済に関するグローバルフォーラム貢献することを目的としています。2014年10月現在、34か

10月2日、3日に日本において「OECD知識経済に関する国がOECDに加盟しており、EU諸国だけではなく、アジアグローバルフォーラム」（総務省・経済産業省・OECDの共50

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催）が開催されました。同フォーラムはOECDの科学技術イ（1）データ利活用の便益

ノベーション局で毎年1回開催されている国際会議で、今回①ビッグデータのもたらす経済的便益は同局が事務局をしているデジタル経済政策委員会が担当

データ流通量が伸びれば売上げも伸びるという調査結果がでした。デジタル経済政策「委員会」とは、OECDで種々の紹介され、これはデータの「解析」の威力によるものである

議論をするための会合組織で、例えば貿易問題については貿との紹介がありました。機械学習によるデータ解析の具体例

易委員会、租税については租税委員会にOECD加盟国政府が紹介され、マーケティングだけではなくモノづくり等の産や市民社会の代表等が集まって議論を行うということになり業におけるビッグデータの正の経済効果について議論されまます。今回のフォーラムの具体的なテーマは「強靱な社会にした。また、自分のデータだけではなく他者のデータも併せ向けてのデータ駆動型イノベーション」でした。
「データ駆動て解析するということが経済成長に資するとの紹介がありま型イノベーション」と言ってもイメージを持ちにくいかもしした。さらに、データ駆動型イノベーションによる直接又はれませんが、当面はデータが牽引するイノベーションというスピルオーバー効果によってOECD加盟国と非加盟国経済くらいに理解していただければかまいません。OECDでは、の双方に経済成長がもたらされるといった議論がなされまし

DDI（Data-Driven-Innovation）と呼んでいます。

た。意思決定のためのデータ分析が与える価値についても強調され、データ駆動型イノベーションは雇用を創出するのか、まず、DDIに関わるOECDの近年の活動をご紹介します。

あるいは壊すのかといった議論も行われました。

OECDでは2013年から2年間、知識資産の一つである「データ」について様々な角度から分析するというプロジェクトが②複雑な社会的課題への挑戦立ち上がっていたため、そのプロジェクトとグローバルフォまた、自然災害等の災害への対応に向け、例えば東日本ーラムを関連付けようということになりました。このプロジ

大震災時の事後分析に基づくビッグデータ分析の有効性もェクトはOECDのトップであるアンヘル・グリア事務総長が議論されました。さらに、「生活の質の向上」や「人間の安特別に配分した予算で実施されている重要なプロジェクトで全保障」（人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、す。また、上述の2014年のOECD閣僚理事会で、閣僚たち全ての人の自由と可能性を実現すること）にとってデータがは「しなやかで強靱（レジリエント）な経済と包摂的社会」いかに役立つかが議論されました。これらの実現には、政府の構築に向け、高齢化や環境悪化等の長期的課題に取り組のリーダーシップ、普及啓発及び全関係者間の協同によっむに当たり、新たな成長の源泉を創出するためには知識資産て、災害リスクマネジメントを取り入れて実行することが必が重要である、という議論がなされました。

要である旨が強調されました。

そこで、グローバルフォーラムではDDIをメインテーマとし、上述のOECDプロジェクトや閣僚理事会の議論を踏ま（2）データ利活用の課題

え、データ利活用の便益、課題、裾野の拡大の三つの視点①高齢化社会に対応するためのデータ駆動型イノベーションから、それぞれに個別のテーマでセッションを設ける、とい高齢化社会におけるデータ駆動型イノベーションの機会をうアジェンダの骨格が日本とOECDの間で考案されました。

認識する一方、まだまだどのくらい役に立つのかは未知数でそして、10月2日、3日に日本・東京において同フォーラムがあるとの指摘がありました。具体的な課題としては、データ開催され、日本はもちろん、他のOECD加盟国及び非加盟の縦割り弊害の克服や、より幅広いデータアクセス、連携や国などの海外から、約400人の政策担当者、企業関係者、学統合に向けた適切な条件の構築の必要性が指摘されました。

識経験者、一般市民、その他の関係者が集まり活発な議論

また、中央政府の活動や災害時計画のためには高齢者層にが行われました。

関する現地のデータが必要であること、データの相互運用性

以下では、各セッションにおける議論の主要な論点と内容の確保やデータ保護に向けてのリスクベースアプローチの重を簡単に御紹介したいと思います（講演資料は、http://

要性が指摘されました。さらに、データ分析の能力強化、専gfke2014.jp/jp/program.htmlからダウンロードできます）。

門性の構築、事業機会の増強が必要であるとの指摘もなさ

上述のとおり、この2日間の会合は三つの視点で整理するこれました。とができます。すなわち、（1）データ利活用の便益、（2）データ利活用の課題、（3）データ利活用の裾野の拡大です。

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海外だより〜大使館より〜②データ駆動型経済のための人材育成

キヴィニエミ事務次長（元フィンランド首相）や他の参加者

データサイエンティストの需要と供給のギャップを指摘すの関心を引くことができ、会議だけではなく、日本の技術、る意見や、専門能力の開発及び教育の必要性が指摘されま

ビッグデータによる防災の技術を世界にアピールできたのでした。一方で、一定のホワイトカラーの雇用への影響及びそはないかと思います。また、OECDの証拠ベースに基づく議の結果としての格差に特に関連して、置換効果の可能性が論には多くの日本の専門家にも興味を持って頂けたのではな指摘されました。また、基本的な情報通信技術に関する能いかと思います。

力に加え、データ分析及びソフトウェア工学の技能とともに、ただ、もちろん、ビッグデータの議論はこれで終わりとい創造力及び洞察力に裏打ちされた問題解決能力及び事業化うわけではありません。OECDのプロジェクトは2014年で終能力が重要であることも強調されました。

了する予定ですが、早急に次のステップを議論しなければなりません。次のステップとして今回のフォーラムをどう活用③データ駆動型経済における信頼性の構築
ビッグデータの利活用においては、個々人からの信頼を確していくのか、次回のデジタル経済政策委員会ではこれが一つの大きなテーマとなるでしょう。

保することが不可欠であり、基本的な価値が尊重されるべきであるということはおおむね一致していました。また、個人情報の収集及び利用においては、リスクベースアプローチが5．パリのOECDで働くということ重要であり、また、データをどのように分析しているのかア

ここまで日本でのOECDの会合の紹介をしてきました。もルゴリズムの透明化により、結論に至った主たる要素を消費

ちろん、OECDの会合は通常はパリで開催されます。ここか者に説明することが重要という指摘がありました。全セッシ

らは、フランス、パリにおけるOECDでの仕事を簡単に御紹ョンを通してこのセッションが最も聴講者が多く、最近の大介したいと思います。

規模漏えい事故もあった影響か、ビッグデータとプライバシOECD周辺は緑と歴史ある建築物がひっそりとたたずむ落ーというテーマは関係者の間でも大きな関心があるというのち着いた雰囲気の16区にあり、シャンゼリゼ通りなどの華やが私の印象でした。

かな雰囲気はありません。陽光でマロニエの葉がきらめくラヌラグ公園という大きな公園の側にOECD事務局はありま（3）データ利活用の裾野の拡大 ---社会全体に広がるオープ
ンデータの促進す。OECD日本政府代表部ではここを「シャトー」と呼んでいます。これはOECDのトップのグリア事務総長ら幹部の執公共データを活用した新たなサービスの創出や効率的な行務室や、理事会と言われるOECDの各委員会の上位に位置政手続の実現に向けて、オープンデータの利活用推進が必要するOECDの最高意思決定機関が開催される会議場が、シであることが強調されました。公共部門がもたらす付加価値ャトー・ド・ラ・ミュエットと呼ばれる建物の中にあることはオープン化されたデータの利用次第であり、政府の役割は、に由来します。

単なる情報の提供及び規制から次の段階へと移りつつあるの

私の住んでいるアパートからシャトーまでは、このラヌラではないかとの指摘がありました。政府の役割としては、公グ公園を横切り徒歩10分です。モネの「印象・日の出」で的機関、市民社会及び民間部門によるオープンデータの共有有名なマルモッタン美術館を横目に見つつ、マロニエの葉陰及び利用を改善するため、データ提供者及び利用者団体のを選んで強い日差しを避けつつ仕事場に向かいますが、日陰構築、信頼確保等の環境整備の重要性が挙げられました。

は風が心地よく良い気分になります。ちなみに、16区は治安も他の区と比較するとよいようです（置き引きなどは多いの以上、若干駆け足で知識経済に関するグローバルフォーラで油断は禁物ですが）。

ム東京会合のハイライトを見てきました。この会合は単に日OECDの会議場ではいつも何かの会議があって各国政府本が場所を提供しただけではなく、アジェンダ設定の段階かの関係者らが来てにぎわっています。デジタル経済政策委員

ら積極的に関与し、成果物の内容や出し方（会合最終日に会は年2回（大体6月と12月）の開催ですが、委員会の下部会合のハイライトを公表）等も含め、終始日本がリードした組織である作業部会や専門家会合といった小さい会合も頻会合でした。会場で展示されたウェアラブルなセンサー付き繁に開かれています。世界中の加盟国から代表国が集まり、シャツの紹介や震災ビッグデータのブースもOECDのマリ・積極的にOECDでの議論に貢献しています。日本は超高齢

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化社会への対応等で知見があるため、高齢化とICTの分野で特にOECDの議論をリードしています。なお、議論は基本的には英語で行われますので、会議場の中にいる限り、パリで仕事しているという実感はわきません。英語で仕事ができるというのは意思疎通の上でかなり助かっています。ただ、OECDの公用語であるフランス語もできれば更にコミュニケーションの幅が広がり、外交官にとって重要な情報収集能力が高まることは間違いありません。私も機会を見つけてはフランス語を学んでいます。レストランや日常の買い物はもちろんフランス語が基本なので、最低限のコミュニケーションができる方が仕事面だけではなくプライベートでもかなり楽になります。

写真２．最寄りのメトロの駅からOECDへ行く途上の看板。フランス語表
記なので、OECDではなくOCDEとなっている（筆者撮影）

6．OECD勤務への道

7．おわりにITUジャーナルの読者の皆様には、ITUなどの国際機関で私としては、引き続き、デジタル経済分野におけるOECDの勤務を目指されている方がいらっしゃるかもしれません。

への日本の窓口として、OECDを日本にとってうまく活用すOECDは統計の専門家、エコノミスト、弁護士や行政大学るにはどうすればよいか考え実行していきたいと考えていま院出身など様々な出自の職員がいます。OECDのような場です。また、日本に限らず、OECDの知見を活用して、インタ統計分析調査、政策提言を行うというのは非常に知的好奇ーネット経済の果実をOECD加盟国のみならず非加盟国に心を刺激されると思います。

ももたらし、より便利で快適な生活やイノベーションを実現

国際公務員を志望される方は、是非OECDも御検討いたさせるお手伝いができれば良いと思っています。皆様も是非だければと思います。日本でもOECDは就職セミナーを定期OECDの議論（最近はOECDの国際会議であればウェブキャ的にやっていますので、それに参加するというのも一考に値ストで中継していることも多いです）をのぞいてみてくださすると思います。

い。OECDの議論の先見性を感じ取っていただけると思います。

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