令和６年度

学校いじめ防止基本方針
さいたま市立大谷場東小学校

Ⅰ

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校では、学校教育目標である『かしこくなかよくたくましくかがやく子の育成』のもと、道徳教育と人権教育の重視（いじめのない学校学級づくり）を推進している。学校の教育活動全体を通じ、すべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養っていく。その上で、保護者、地域住民、その他関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめがあることが確認された場合は、迅速かつ適切に対応していく。
本校の学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）」に基づき、全児童が、安心して明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 「いじめは絶対に許されない」という認識をもち、いじめられている児童を最後まで守り抜きます。
２ 児童一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進します。
３ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげます。
４ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応します。
５ いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図ります。
６ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童への指導を組織的に行います。
７Ⅲ

いじめの問題について、保護者・地域・関係機関と連携を深めます。

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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「けんかやふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
※いじめとは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む。
）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認すること。

Ⅳ
１

組織
いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２）定例会
構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、PTA 会長、学校運営協議会委員※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集できる。
（心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）（３）校内委員会（月１回開催）
構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、各学年生徒指導担当（４）臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（５）内容
いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめ問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が掲げられる。
【未然防止】○いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】○いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急（ケース）会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
○被害児童に対する支援、加害児童に対する指導体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○学校の基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行、検証、修正を行う。
○いじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
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○学校の基本方針が機能しているかの点検・見直し（PDCA サイクル）
２

子どもいじめ対策委員会（１）目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２）構成員：５・６年計画委員 １２名（３）開 催：月１回（４）内 容・ いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
・ 話合いの結果を学校に提言する。
・ 提言した取組を推進する。
・ いじめの未然防止に向けた児童の主体的な取組を推進するため、代表委員が集まる話合いを開催する。

Ⅴ

いじめの未然防止（学校いじめ防止プログラムの実施）

以下、年間で行われる６つの取組を「学校いじめ防止プログラム」として再構築する。
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道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳主任を中心に全教師の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。

２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○実施要項に基づき、児童の実態に応じて、以下のすべての内容に取り組む。
・児童啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長等による講話
・いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
・児童や保護者を対象にした簡易アンケートの実施
３「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○「相手が元気の出る話の聞き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
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（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○授業の実施：１～６年生

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メディアリテラシー教育を通して○「携帯・インターネット安全教室」を実施し、児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「携帯・インターネット安全教室」の実施：

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５年生…５月

保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとのコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないようにする。
（３）子どもに基本的生活習慣を身につけさせ、心の安定を図る。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１

日頃の児童の観察○早期発見のポイント
・児童の些細な変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。

（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底 等（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている 等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等（４）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等（５）登下校：独りぼっち、荷物を持たせられる 等※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめの被害に該当するか否かを判断する。
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月・９月・１月（年３回以上） ※必要に応じて実施する。
（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。面談した児童について、記録を取り保存する。
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面談した児童について、学年・学校全体で共有する。その際、市教委から配付されている面談記録シートに「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どのくらいの時間」、「どのような内容（児童の様子も含む）」か記録し、保存する。
３「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートを６月・１０月に実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「児童生徒の心のサポート

手引き

いじめに係る対応」に基づき対応する。
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教育相談日（サンキッズ相談日）の実施（１）年８回、教育相談日を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行② さわやか教育相談室の充実
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教育相談ウィークの設定（１）年３回教育相談ウィークを設定する。
（２）児童が休み時間、昼休みに教職員、さわやか相談員、スクールカウンセラーなど誰にでも相談できる体制づくりに努める。
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保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：毎月（年１１回実施）※教育相談日に合わせて実施（２）アンケート結果の活用：校内委員会で取り上げ、対応する。
７

地域からの情報収集（１）民生委員・主任児童委員：日頃からの情報交換と学校関係者会議（２）防犯ボランティア：日頃からの情報交換と学校関係者会議（３）学校評議員：日頃からの情報交換と学校評議委員会

Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに関する情報を抱え込み、いじめ対策組織に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○ 校長・・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭・・情報をまとめるとともに、教職員、保護者、関係各機関等と連絡調整を図る。
組織で迅速に対応できるよう教職員への指示を行う。
○ 教務主任・・担任、学年主任等と連携を図り、情報を集めるとともに、校長、教頭を助ける。
○ 担任・・事実の確認のため、情報収集を行う。
いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○

学年主任・・担当する学年の児童の情報収集を行う。
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担当する学年の情報共有を行う。
校長（教頭）に報告する。
○

生徒指導主任・・児童の情報を把握できる体制づくりをする。
児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

○

教育相談主任・・いじめられた児童、いじめた児童、周りにいた児童の教育相談が組織的に行えるよう調整を図る。

○

特別支援教育コーディネーター・・問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

○

養護教諭・・児童が安心して登校できるような保健室の体制をつくる。
担任、教育相談主任と連携を図り、教育相談を行う。

○

さわやか相談員・・児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラー・・専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。

○

スクールソーシャルワーカー・・情報の提供及び専門的な立場から、児童生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者・・家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

○

地域・・いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「児童生徒の心のサポート手引き

いじめに係る対応」等に基づいた対処を確実に行う。
ア 「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

等

イ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○児童または保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
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イ 校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ

学校は、「児童生徒の心のサポート手引きいじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。

３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１

Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出等、調査に協力する。

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応、特別支援教育、人権教育・国際教育等、すべての教職員に共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施する。
１

職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底：年度当初、及び各学期始めに実施※必要に応じて臨時で実施（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証：校内委員会で取り上げ、全体に周知徹底
２

校内研修（予定）（１）生徒指導・教育相談・特別支援教育に係る研修○授業規律等：「太陽の子の約束」の徹底と、指導の共通理解（年１回）○児童理解等：事例研修の実施（各学期１回）○いじめの問題等：生徒指導伝達研修の実施（年３回）（２）人権教育・国際教育に係る研修（年１回）（３）情報モラル研修○「ネットいじめ」に係る研修（年１回）

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定○検証を行う期間：各学期

２

いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定
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（１）いじめ対策委員会の開催時期：定例会・・学期に１回程度
校内委員会・・毎月（２）いじめの問題に関する校内研修会等
・児童理解研修（年間３回）
・「ネットいじめ」に係る研修（年間１回）
・生徒指導に係る研修（年間３回）※ここに記載されている予定は、年度当初のものです。

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