平成１８年４月１２日（水）第３回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（１７：００～１７:２３ 於：虎ノ門第10森ビル５Ｆ郵政民営化委員会会議室）（会見の概要は、以下のとおり。）（田中委員長）それでは、きょう郵政民営化委員会の第３回の会合を終了いたしましたので、第３回の会合で決めたこと、それから審議の主な内容について、お話ししようと思います。
お手元に配付しております議事次第に従いまして、前回に引き続き、日本郵政公社の業務の特例について審議いたしました。民営化が始まる 2007 年
10 月までの期間を準備期間中というふうに呼んでいるわけですが、この準備期間中の公社の業務の特例として、国際物流に進出したいとの旨総務大臣に対して申請がなされております。これについて総務大臣から意見を求められるというのが民営化委員会の立場です。
そこで、前回は、郵政公社の生田総裁、それから日本郵政株式会社経営委員会の高木委員からお話を承りました。それについての審議を前回とそして今日行いました。お手元にあります意見書案をベースに議論をいたしました。
意見書案についての各委員から意見が出ましたので、その若干を申し上げます。
国際物流への進出ということなんですが、それは全体像としてどういう事業体を考えているのか、それを早く知りたいというご意見がありました。当然のことですが、郵政公社が国際物流に進出することを前提として、経営ノウハウを蓄積することを目的としてなされる出資案件ですので、一体どういう形でその力量がついていっているのか、総務大臣に対して報告があるでしょうが、それは委員会としてもチェックしたいという意見がございました。
それから、ユニバーサルサービスについては、もちろん民営化法でその役割を果たすようにと決められている。これが国民にとっての利便だということが決まっているわけですが、この視点から行けば、当然新たな投資案件というものがどういう性格のものになっているのか、ユニバーサルネットワークというものが維持されることとの関連も具体的に知りたいという、そういう意見もございました。
それから、前回、生田さんと高木さんからお話を伺ったわけですが、これからも委員会の運営において、当事者の方から直接お話を伺うことが我々の判断にとってかなり重要な意味を持つのではないかという意見が出ました。
これからも具体的に事業を担っておられる責任者から意見を伺うというよ
うな手順で委員会の運営をしてほしいものだという意見もございました。
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それから、ご意見の中に、投資案件というのは、もちろんうまくいく場合は、それはそれでいいんですけれども、当初の思惑どおりに事態が進まないということも論理的にはあり得る。そういう場合にはどこかの時点で撤収するということだってあり得る。とかく行政という視点から行くと、なかなか昔の失敗点は認めないというのは行政の通弊としてあるというふうに言われております。公社が、あるいはその後の民営化会社がそれを引き継ぐとは思われないんだけれども、ひょっとしてそういう弊風が遺伝子として残っているかもしれないので、一度投資したからといって、あくまでもそれに固執するということでは困る。そのあたりのこともわかるように計画修正、とりあえずは計画修正というようなことになるのかもしれませんが、そういう案件が出たら、それはぜひこの委員会でもチェックすべきではないかと、意見を求めたいという、そういうご意見が主に出ました。
そして、そういう意見はあったわけですが、お手元にあります日本郵政公社による出資の認可について（意見）というものを全体として採択いたしました。
これは、総務大臣が２つの条件をつけておられたわけですが、それに１つ実施をつけ加えることになったというふうに思います。３つ目の条件として、お手元の資料の３番目の一番最後の段落にありますように、出資会社の事業運営の状況につき、本委員会に定期的に報告を行われたいということでございます。この実施がつけ加わったことであります。
この意見をまとめた後でございますが、鈴木郵政行政局長より発言がありまして、定期的に報告という条件が１つつけ加わったので、半年ごとに総務大臣に対して報告するように日本郵政公社に対して伝えたい、そういうことにしたいという追加発言がございました。総務省の中で恐らくご意見まとめられてできるだけ早い時期にその意思決定が総務省から行われるものと我々は理解いたしております。
以上でございます。
（記者）大臣にはいつ報告書をお渡しになるのでしょうか。
（田中委員長）今日すぐ大臣の手元にいくはずでございます。
（記者）認可のスケジュールはどのような目処になるでしょうか。
（委員長）もともと日本郵政公社としては、この国際物流の分野でどうやって仕事ができるのか、いろいろトライアルもしたいので早く認可が欲しいと総務省にいっておられたそうですので、総務省としてもできるだけ早く認可されるということではないかと。この委員会もですから、相当何回もやっているんだなあという人もいるくらいテンポをあげていますので、割合早い時期に総務大臣の出資認可がでるのではないかと思います。
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（記者）今回は全日空の案件について出資が適当だというご判断ですけれども、今後郵政公社の方で国際物流に関連する次の案件が出てきた時に、今回の判断を受けて基本的に郵政民営化委員会として国際物流業務への進出または業務拡大というのは、前向きというふうに判断していると捉えていいものか、全く別個のものとして判断されるのか。
（委員長）同種の事業を行っておられる民間企業が、こうした郵政公社の形態のままの業務拡大に対してどういうお考えをお持ちでおられるかが非常に重要だと思います。今回のＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスに対する日本郵政公社の出資について、同等の事業を行っておられる民間企業からは特段のご意見はなかったと聞いておりますので、今回はそういう意味では委員会としては割合簡単な案件というふうに思っております。しかし、今後インテグレーターというドアからドアへという本格的な国際物流業務に日本郵政公社が進出されるという意思表示をされた場合には、同等の事業を既に行っておられる事業者は国際的にもご存知のようにいくつかありますので、その場合、もし認可するとすれば、どういう基準が満たされなければならないか等々について民間事業者からご意見がでてくる可能性はある。その場合にはそういう声がある以上、民営化委員会としては、それならばいかなる条件ならば、公社の特例として新しい業務への認可が行われるべきなのかについて、議論を委員会の中で行うということになろうかと思います。これはそういうふうに想像しているという段階ですが、そういうことかなと受けてとめております。
（記者）前回の会議でも出たと思うのですが、郵政公社はＴＮＴとの案件も抱えていらっしゃいますよね。今回の諮問とは関係ないのですけれども、将来的に出てくる可能性があると。しかし、その提携話は今ちょっと中断というか、行ったり来たり止まっちゃっている状態でして、それと今回の全日空との件の関係に関しましては、委員の方からは、今回、ご質問やら懸念やらはなかったのですか。
（委員長）委員から出た意見は、国際的にインテグレーターとしての機能を果たすという絵が郵政公社にあるはずだから、それを早く見たい。その一環としてのＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスへの出資でしょうと。その全体像を早く見せて欲しいものだと。今後、承継計画の骨格が提示される予定ですので、その際にも、当然、国際的なインテグレーターとしての経営的な条件をどのように身につけていく所存なのかを知りたいという意見がございました。しかし、ここから先は私の推測ですけれども、業務提携というのは相手があっての話ですし、この国際物流という分野での競争は極めて激しいものになっております。上場企業である以上は、飲み込まれるのか飲み込むのか、常にその立場を考えておられるという、そういう業界でありますので、郵政公社が3

業務提携相手としておられるところもまた、そういうリズムの中に乗っておられますので、交渉事はそう簡単にはいかないという面があるのかなと推測しております。いずれにしましても、これは郵政公社の経営を担う方々が、いろいろ交渉ごとを通じて、できるだけリスクは少なくし、できれば遮断し、しかし機会だけは手にしたいという交渉ごとでしょうから、それは中々相手もあって簡単ではないのでないかと推測している段階です。ただ、全体像は見せていただければいいなと、承継計画の骨格が出るときには、その辺は出ていればいいなと委員会としては思っています。公社は一生懸命に努力されていますので、生田総裁も「それは相手があってのことですから」という意味のご発言を前回されていますので、交渉に期限を切って、郵政公社の交渉上の立場を追い詰めるというのは一般的にいってフェアではない気がいたします。いずれにしましても、民営化法は国民の利便の向上と経済活性化という２つの目標を掲げておりまして、この国民の利便の向上には公社がコミットしていますユニバーサルサービスの提供というのがあります。そのためには、いわゆる物流分野において、経営能力の一層の蓄積があれば、ユニバーサルサービスもまた的確に実施できるという関係にあるので、当然のことですが、郵政公社が行っている相手あっての交渉上に、その立場を損なうよ
うな期限等を我が委員会がつけるということは論理的にはありえない。ただ、色々期待は表明していると、そういう関係であるとご理解ください。
（記者）確認ですが、出資についての反対はなかったのですか。
（委員長）ありませんでした。全員をもって、こういう意見を述べることとなりました。
（記者）先行事例のＮＴＴの場合には、海外事業会社を買収あるいは出資をしてほとんど失敗し、何千億円の損を抱えたのですが、郵政の場合も出資をしてだめになると穴が開きますよね。そういった点についての憂慮も委員会としては表明されるのでしょうか。
（委員長）それを議論する視点は、国民にとっての利便の向上というものが民営化法にございますので、その経済行為が国民にとっての利便の向上につながる蓋然性がどの程度あるのかというのが、おそらく委員会としての意見を申し述べる上での立脚点であると思われます。その立脚点に立って問題があるという判断が委員の中で多数を占めるということとなれば、それは具体的に懸念の内容を添えて意見を具申することになる可能性が論理的にはあるということです。
（記者）半年ごとに定期的な報告を求めていくということなのですが。
（委員長）それは、定期的にと私どもが申し上げたところ、郵政行政局長が半4年ごとに郵政公社から実態を聞き、それを結果として委員会に報告するということです。半年というのは、郵政行政局長が総務省の立場としてご発言されたことです。
（記者）今後の民営化委員会の検討のスケジュール、次回会合の予定・テーマなどは決まっているのですか。
（委員長）委員の中に、郵便局がどういう実態になっているのか、幾つかのチェックポイントをもっているという方もいまして、郵便局の視察を連休明け、5 月の中旬頃にしたいと言っておられます。事務局に今お願いしていますので、次回は 5 月の中旬に郵便局の視察をさせていただくことになろうかと思っております。その後、どういう案件が入ってくるのか、まだちょっと今のところ、若干の予想はありますが、まだはっきりはしていません。
（記者）これから日本郵政が、承継計画の骨格を作っていく上でですね、民営化委員会とのすり合わせというのは必要ないのでしょうか。
（委員長）それは無いと思います。総務省にご提出になった後、それが総務省を通じて私どもに来るという手順になっていますので。
むしろ経営体としては、例えば、労使関係、組合との関係など、当然、承継計画の骨格を作る上で（関係が）極めて重いものがあります。人、資産、負債どう割り戻す、というか割り振るのか、それは当然これまで郵政公社で働いてこられた人々の身分と申しますか、４つの会社に対する割り振りがありますので。大きなテーマは、やはり経営体の内部の業務革新と、新たに立ち上がる事業会社にどういう自己資本を割り振るか、具体的に働いている方々をどうすれば動機づけられるのかという、正に経営のテーマだと思います。そういうことのご検討の結果、骨格ができて、それが縦、横、十文字いろんなチェックポイントがあると思いますけども、私どもとして大事な何か方針で、国民の視点に立って、どういう議論ができるのかというのが、この委員会の問われているところだと思います。
以 上5