資料４

物品購入契約書（案）
１．案

件

名

いすみ市新入学児童軽量ランドセル配布事業

２．契 約 金 額

物品１個当たり金円也（うち消費税及び地方消費税の額円）（注１）「消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

３．納 入 場 所

いすみ市役所

大原庁舎

４．事 業 期 間

令和 ６年 ８月

５．納 入 期 限

令和６年度 令和 ７年 ３月 ７日
令和７年度 令和 ８年 ２月 27 日
令和８年度 令和 ９年 ２月 26 日

６．対価支払期日検査を終了し、受注者から適法な支払請求書を受理した日から３０日以内

７．契 約 保 証 金

免日から令和 ９年 ３月 26 日まで

除

上記案件にあたり、発注者と受注者は、別添の条項によって契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有（電子契約による場合は電子契約記録を作成し、各自保管）する。
令和 年月日

発注者

千葉県いすみ市大原 7400 番地 1
い す み 市
いすみ市長

太 田洋

印
○受注者
印
○
※電子契約による場合は、各自押印しないものとする。

物品購入契約約款（総則）
第１条 受注者は、別冊「仕様書」に基づき、頭書物品購入金額をもって頭書納入期限（以下「納期」という。
）までに頭書案件の物品（以下「物品」という。）を納入しなければならない。
２ 前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるとき、発注者と受注者とが協議をして定める。
（指示等及び協議）第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行うこととする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。この場合において、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定及び仕様書により協議を行うときは、前２項の規定に準ずるものとする。
（納入内訳書）第３条 発注者は必要があるときは、受注者に対して設計図書に基づく納入内訳書（以下「内訳書」という。
）の提出を求めることができる。この場合において、受注者は７日以内に、内訳書を発注者に提出しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（納品書等の提出等）
第５条 受注者は、物品を納入するときは、発注者の定める項目を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
（納入検査）
第６条 受注者は、物品を契約書及び仕様書等で指定された場所へ仕様書等で定める日時までに受注者の負担により納入しなければならない。
２ 受注者は、納品後 10 日以内に、受注者職員の立会いの上、仕様書等に定めるものであることの検査をうけなければならない。
３ この場合、検査に要する一切の費用（物品の使用上、電気料等通常必要な費用を除く。）は、受注者の負担とする。
４ 受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることはできない。
（履行遅延の場合における延滞違約金）
第７条 受注者は、天災地変その他やむを得ない事由により期限内に物品を納入することができないとき、発注者にその理由を詳記して期限延長を申出ることができる。この申出は期限内とし、発注者は相当と認めたときはこれを承認するものとする。
２ 受注者が、前項以外の理由により、期限内に物品を納入することができないときは、受注者は、その理由を詳記して期限内に延期を請求することができる。この場合、発注者は、この請求を正当と認めたときはこれを許可し、延滞金を徴収して延期することができる。
３ 前項の延滞金は、受注者の遅滞日数につき、その未納分に相当する金額に契約日における政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した割合（以下「財務大臣が決定した割合」という。）で計算した金額とする。
（不合格品の措置）
第８条 受注者は、検査の結果、不合格と決定した物品（以下この条において「不合格品」という。
）を、遅滞なく引取り、発注者の指示に従い速やかに引換え又は手直しをし、物品を納入しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は１回に限り相当日数を指定して当該物品の引換え又は手直しの期間を認めることができるものとする。
３ 受注者は、前２項に規定する引換え又は手直しが終了したときは、更に当該物品の検査を受けなければならない。この場合において検査に着手する期間は第６条第２項の規定による。
４ 発注者は、検査の結果、当該物品が不合格品と決定した場合においても、その不良の程度が軽微で使用上支障がないと認められるときは、契約金額に対し相当額を値引きし、これを採用することができるものとする。
（契約金額の支払）第９条 受注者は、第６条第２項の規定による検査に合格したときは、発注者に対し契約金額の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を受注者に支払わなければならない。
３ この契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約をなんら変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。
４ 受注者は、頭書に単価金額の記載があるときは、発注者に対して、当該実施数量に頭書の単価金額を乗じた金額を請求するものとする。
５ 受注者は、別添仕様書において全ての物品の納入の完了に先だって納入することを指定した部分又は物品の一部分の納入が完了した部分があるときは、第６条中「物品」とあるのは「既納部分に係る物品」と、第１項中「契約金額」とあるのは「既納部分に係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用し、部分払を請求することができる。ただし、この請求は、事業期間中２回を超えることができない。
６ 受注者は、前２項の請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る納入の完了部分の確認を、第６条の規定に基づき発注者に求めなければならない。
（継続事業に係る契約の特則）
第９条の２ 会計年度が２ヵ年以上にわたる事業（以下「継続事業」という。
）の契約において、各会計年度における支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）は次のとおりとする。

令和６年度円（うち消費税額及び地方消費税額円）
令和７年度円（うち消費税額及び地方消費税額円）
令和８年度円（うち消費税額及び地方消費税額円）
２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。
（契約不適合責任）第 10 条 発注者は、物品の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催促をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）物品内容の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の催告による解除権）
第 11 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）受注者が、使用開始日までこの物品の引渡しを完了しないとき又は完了する見込みがないと発注者が認めるとき。
（２）受注者が、正当な理由なく、発注者の監督又は検査実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
（３）正当な理由なく、前条第１項の履行の追完がなされないとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 12 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第４条の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
（２）この契約を履行することができないことが明らかであるとき。
（３）受注者が、この契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前条の催告をしても契約した目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（８）第 14 条の規定によらないで、受注者から契約解除の申出があったとき。
（９）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 13 条 第 11 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 14 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 15 条 前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）
第 16 条 発注者は、この契約の履行期間中に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
２ 前項の引渡しを受けたときは、発注者は、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する代金を受注者に支払わなければならない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 17 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）指定期日内に仕様書等に指示された物品を納入することができないとき（２）納品された物品に契約不適合があるとき（３）第 11 条又は第 12 条の規定により、物品納入後にこの契約が解除された場合（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 11 条又は第 12 条の規定により物品納入前にこの契約が解除された場合（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害賠償を請求する場合の請求額は、次の各号によるものとする。
（１）指定期日の翌日から契約を終了した日までの日数に応じ、契約金額に契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
（２）前号の請求額の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
６ 第２項の場合において、検査に合格した履行部分があるときは、契約金額から当該履行完了部分に対する契約金額相当額を控除した額の 10 分の１に相当する額を違約金とする。
（受注者の損害賠償請求等）

第 18 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第 14 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第 19 条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは第８条の２規定する排除措置命令を行い確定したとき。
（２）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）に規定する課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、受注者に違反行為があったにもかかわらず、独占禁止法第７条の４第１項の規定により（同法第８条の３において読み替えて準用する場合も含む。
）、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。
）したとき。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第 20 条 受注者は、前条のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に該当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）
第６項に規定する不当廉売である場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第 21 条 受注者は、契約履行に当たり、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。
）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（特許権等の費用負担）

第 22 条 この契約に付随する各種特許権、実用新案等の使用に関し、その所有権又は代理者に対する特許権等の使用料その他使用上の義務を生じたときは、その一切の義務は、受注者がこれを負うものとする。
（紛争の解決）第 23 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議がととのわない場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者とが協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
（特記事項）
第 24 条 本契約が契約期間の始期までに締結されない場合において、発注者、受注者とが協議により、当該始期から契約締結時までに行われた行為は、本契約に基づくものとして取り扱うものとする。
（補則）第 25 条 この契約に定めない事項又は、この契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議をして定めるものとする。