島根創生計画（素案）に対するご意見と県の考え方いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

1 島根を取り巻く情勢（１）「島根県では、リーマンショック以降、県内総生産は持
ち直しの動きが持続している」と記されているが、国内の景気はリーマンショック
により大きな影響を受けており、本県の総生産も相当低下し、その後年数を経過して回復基調が持続している状況ではないのか？

ご意見を反映して、以下のとおり記述を修正しました。（はじめに-１）（修正前）島根県では、リーマンショック以降、県内総生産は持ち直しの動きが持続しています。
（修正後）島根県の県内総生産は、リーマンショックで落ち込んだものの、その後持ち直しの動きが持続しています。

2 「概ね１０年後の島根の目指す将来像について次のような姿を思い描いたもの」と記されているが、「思い描く」の表現では将来像は単なる空想のようなイメージとして県民に受け取られるのではないか。将来像はあまりにも抽象的であり、１０年後というより２０年、３０年後にも求められる姿ではないか。将来像は県民生活に直結する多様な分野でのあるべき姿について具体的に明示すべきである。

ご意見を反映して、以下のとおり記述を修正しました。（はじめに-２）（修正前）この将来像は、次のような姿を思い描いたものです。
（修正後）この将来像は、次のような姿を目指すものです。
県民生活に直結する多様な分野でのあるべき姿については、各政策・施策の冒頭で記述しました。

3 合計特殊出生率が伸びても自然減は拡大している。合計特殊出生率は統計学的なト ご意見を反映して、計画では出生数の将来推計値、参考資料に出生数の推移をお示
リック要素があり、固執すべきではない。出生数の動向も念頭に置くべきししました。（第１編-序-３-(2)-イ）

4 「２０１０年代に入って自然減約４千人、社会減約１千人が続いていた」と記され ご意見を反映して、以下のとおり記述を修正しました。（人口シミュレーションているが、自然減、社会減とも年間の人数であることを分かりやすく記述すべきで 2020-参考資料）ある。
（修正前）2010年代に入って自然減約４千人・社会減約１千人が続いていましたが、（修正後）2010年代に入って毎年自然減約４千人・社会減約１千人が続いていましたが、1いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

5 「計画を進めるための財源を捻出するために、スクラップ・アンド・ビルドの徹ご意見を踏まえ、次のとおり変更しました。（はじめに-４）底」と記されているが、より大局的視点に立って事業成果の徹底的な検証・評価を（変更前）行い重要度や優先度に応じた事業のスクラップ・アンド・ビルドなど持続可能な健計画を進めるための財源を捻出するために、スクラップ・アンド・ビルドの徹
全財政を目指して不断の行財政改革を推進する旨を明記すべきである。
底、県有財産の売却などによる財源の確保、決算剰余金等を活用した財政基盤の強化を進め、島根創生を推進するための事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組んでいきます。
（変更後）計画を進めるための財源を捻出するために、(a)事業の目的や意義、(b)投入した
予算に見合う成果、(c)効率的・効果的な手法、(d)県、市町村、民間などとの負担割合、(e) 県民生活の実態に即した事業内容の５つの視点で、全ての経費を対象に、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行います。また、あわせて、県有財産の売却などによる財源の確保、決算剰余金等を活用した財政基盤の強化を進め、島根創生を推進するための事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組んでいきます。

6 いくら公文書と云え、もっと「イラスト」「図」「写真」などをふんだんに使い、 ご意見のとおり、イラストを多用した分かりやすい概要版を作成する予定です。
わかり易く、明瞭に、既成概念からの脱却の勇気をもってもらいたい。

7 「人口減少に打ち勝ち」には「若者」とあるが，どのような想定（独身２０代等） 「若者」の記述は特定の年代に限定したものではなく、仕事や子育てをして次の時をされているのか．私は若者より年上の家庭家族のある３０代前半も視野に入れ代を担っていく県民すべてを想定しており、ご意見にある３０代前半も含まれるもて，経験を積んで仕事もしっかりできる責任感もある世代が推進力になると思って のです。
います．若者とした理由をお聞かせください．

8 「人口減少に打ち勝ち」は人口減少を受け入れ耐えつつ回復を目指すとうけとめま ご意見のとおり、人口減少対策を強力に推進するためにはスクラップ・アンド・ビ
した．企業ですと少人数の場合は，ベクトルを集中して難関を突破してから全面展 ルドを徹底して行う必要があります。ご意見を反映して「財政の運営」の記述をよ開といった手法があります．その場合集中するためには，優先度の低いものを止め り詳しく修正しました。（はじめに-４）る（最小限に抑える）といった調整がされますが，今回の計画で「痛み」を伴うか示さなくてよいでしょうか．
9 「次の世代へ引き継ぎたい島根」とは、どのような島根なのか、あるがままの島根 「次の世代へ引き継ぐ」とは、今ある島根の魅力を守り、育て、未来へつなげていなのか、もっと魅力のある島根なのか、「次の世代へ引き継ぎたい島根像」を明記 くことであり、ご意見を反映して、巻頭に「笑顔あふれる しまね暮らし」宣言をすべきではないか。
掲げました。

2

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

10 本計画にはＫＰＩの数値目標は設定されておらず、ＫＰＩごとの数値目標はアク『総合戦略アクションプラン』は、計画第１編（総合戦略）の施策について、具体
ションプランで設定されるのではないか。本計画とアクションプランの関係及びＫ 的な取り組み方針を示すものとして策定します。また、客観的な重要業績評価指標
ＰＩごとの数値目標の設定について分かりやすく記述すべきである。
（ＫＰＩ）は、第１編だけでなく第２、３編を含む全体の施策について設定し、毎年度評価を実施して改善に活かすものとして設定します。アクションプラン及びＫ
ＰＩは毎年度柔軟に改善を図りながら推進していくため、計画とは別冊にして策定しています。
11 「総合戦略」のベースとなる「人口ビジョン」について、合計特殊出生率が全国２位で、高い水準を維持しているとの現状認識の下、合計特殊出生率を目標として掲げている。しかし、出生率を計算する分母である「その年に出産可能な年齢の女性の人数」が小さければ出生率は高くなるとも言え、現実に出生数は減り続けている。出生数に関する認識を明らかにしていただきたい。

ご意見のとおり、出生数を増やすためには、社会移動の均衡の観点から親の世代の女性人口の増が必要であり、かつ、出生率2.07を達成する必要があります。ご意見を反映して、計画では出生数の将来推計値、参考資料に出生数の推移をお示ししま
した。 （第１編-序-３-(2)-イ）

12 人口減少に打ち勝つための政策として、島根を小都会に開発していくようなやりご意見のとおり、島根には、自然と歴史の中で営んできた、人々の豊かな暮らしが方、戦略ではなく、美しくゆたかな大自然と純朴で正直な人間性が響き合うからこ あります。ご意見を反映して、巻頭に「笑顔あふれる しまね暮らし」宣言を掲げ
そ実現できる自給、循環型暮らしのある～小さくても独自の輝きを放つ日本の桃源 ました。
郷を実現させて頂きたいものと思います。

13 人口減の問題は、すべての根幹をなすもので、県内外の若い人が定住もしくは働き場所(収入源)がなければなりません、そのため、なんといっても産業の振興と労働環境の良さ(他県に比べて)を実行がなければと思います。産業と観光産業の振興、と医療と教育は重点的に取り組むことではないでしようか。いずれも、他県に無い、優位性になるように。

ご意見のとおり、若い世代に島根に残ってもらい、戻ってもらい、移ってもらうた
めには、産業振興を進めて魅力ある職場を増やすことが必要であり、医療や教育など生活を支えるサービスの充実も不可欠ですので、県民生活全体をみながらバラン
スよく施策に取り組んでまいります。

14 魅力のある雇用の場の確保、生活を支えるサービスの充実、社会インフラの整備は 総合開発審議会においては、７月から12月まで４回にわたって熱心にご議論いただ
重要ではあるが、それ以前の問題として若者が伸び伸びと自由闊達に発言・行動で き、人づくりに関しても多くのご意見をいただいたところであり、「Ⅳ 島根を創きる社会を実現するための県民意識や風土の改革が必要ではないか。島根創生のカ る人をふやす」の取組推進に活かしてまいります。
ギは次代を担う若者の政治や身近なまちづくりに対する意識改革の成否にかかっているのではないか。総合開発審議会において若者にとって魅力のあるまちづくり・
島根創生のあり方について徹底的な議論をしていただきたい。

15 今、やるべきは、「島根しかやっていない魅力的なこと」を創生することです。生 ご意見のとおり、「島根しかやっていない魅力的なこと」を創り出すことは重要でき残りをかけているのです。目指すのは「維持」ではなく、「改革」です！
す。県の取組においても、スモールスタートを大切にし、リスクを抑えながら多くのチャレンジを進めていきます。

3いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

16 人口減少に打ち勝つためには若者を増やし、子どもを産み育て子どもを増やすことご意見のとおり、県内企業等の成長や生産性向上には、即戦力となる専門人材のとされているが、産業振興等による地域経済の活性化を実現することが重要であ確保が必要である考えます。計画には「県外からの人材確保への支援」と記載し、り、若者だけではなく働き盛りの即戦力となる壮年期世代のＵ・Ｉターンや場合に 県内企業等が求める専門人材を県外から確保する企業等の取組への支援により、専
よってはヘッドハンティング等により地域振興をリードする人材の移住促進を図る 門人材の県外から県内への人材還流の促進に取り組んで参ります。
施策も必要ではないか。
記載箇所：多様な就業の支援（Ⅰ-３-(1)）

17 現行の「まち・ひと・しごと総合戦略」では、重要業績評価指標（ＫＰＩ）ごとに 計画の進捗管理を行ううえでは、事業効果を測る目安として客観的な重要業績評価
数値目標を明確にして取り組まれている。本計画の第１編は「まち・ひと・しごと 指標（ＫＰＩ）を設定する旨をp5「計画推進のための手法」に記載しております。
総合戦略」として位置づけるならば、今後５か年の目標や施策の基本的方向を示す 数値目標は、ＫＰＩ一覧によりお示ししました。
だけではなくＫＰＩごとの数値目標を設定して取り組む旨を明記すべきである。

18 計画を実行性するには、必ず「財源財政」の考察の見通し素案がなければいけな
ご意見のとおり、島根創生を推進するための施策の充実と健全な財政運営の両立にい。県として「何を重点に取り組んでいかねばならないのか」優先順位をつけてい 取り組んでいくことが必要です。そこで、財政運営おいて全ての経費を対象にスクかねばならないと思います。
ラップ・アンド・ビルドを徹底する旨を、「計画推進のための手法」に記載しました。（はじめに-４）
また、令和元年11月に「中期財政運営方針」を策定し、財政運営の基本的な考え方と具体的な取組をお示ししました。

19 地方自治体の使命は、「住民福祉の増進」である。新たな計画を推進するための財 ご意見を参考に、「島根創生」を推進する施策が全体として充実するよう検討を進源確保として、これまで県民生活を支えてきた県単独事業を削減し、「住民福祉の め、島根創生を推進するための事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組んで増進」に逆行する事態を招くようなことがあれば本末転倒である。この姿勢を明確 いきます。
にして財政の運営にあたるべきである。

20 どの施策についても、事業量や事業費、目標値が全くと言っていいほど示されていないのが残念。その一方で、最終な目標値といえる合計特殊出生率と人口の社会移動だけ明確な数値が示されているのは、バランスを欠いており、根拠もないように感じられます。

本計画では施策運営の総合的・基本的な指針をお示ししたうえで、第１編総合戦略
ではアクションプランを策定するとともに、第２・３編を含む全施策の具体策は毎年度の予算編成等を通じた事業構築において具体化してまいります。数値目標は、
ＫＰＩ一覧によりお示ししました。

21 人口減少対策は地域別に考えるべきであり、石見・隠岐圏域の取組が最重要となる 石見地域と隠岐地域のそれぞれの強みや課題をふまえた振興策について、具体策は毎年どの予算編成等を通じた事業構築において具体化してまいります。

4いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

22 地理的な条件が悪く、施策の展開でも遅れをとっている石見地域と隠岐地域の振興 石見地域と隠岐地域のそれぞれの強みや課題をふまえた振興策について、具体策はに確実につながる、インパクトのある事業を実施してほしい。
予算編成等を通じた事業構築において、今後具体化してまいります。

23 島根県の豊かな自然は貴重な資源でもあります。産業を考える際には、「自然が永 計画では、農林水産業の振興とともに農山漁村の有する多面的機能に十分配慮した
続的に持続する」ことに基盤を置き、その上に人々の営みの持続性があると考えて 持続可能な農山漁村の確立を目指した施策も盛り込んでいます。
事業を展開していただきたいです。第一次産業は、経済効果を生み出す産業としてだけではなく、その産業があることで、土地と人々の豊かな営みが持続していくことを希望します。「自然によし、社会によし、人によし」という産業が創造されることを期待しています。

24 第１次産業の振興については、全般的に素材生産の対策にとどまっており、県内で Ⅰ－１－⑴農業の振興や、Ⅰ－２－⑶地域資源を活かした産業の振興の中で、具体の１次加工や製品加工につなげる方策の検討が不十分である。「地域資源を活かし 的事業に取り組んでまいります。
た産業の振興」の内容を見ても具体性に欠ける。縦割りを脱却した施策の立案と推進体制の構築を望む。

25 地元企業は、第１次産業も含め、人手不足である。農業では産地の核となる企業的 農繁期に作業人材を派遣する農業サポーター制度の推進等により労働力確保に取り経営体の誘致、林業では製材所の誘致、そして県外企業の誘致となっているが、地 組んでまいります。
元生産者（企業）との人材確保競争を誘発するのではないか。この対策をしなければ、企業誘致により地元生産者（企業）の淘汰が進むことになりかねないと考えるが、どのように対応するのか。

26 活力ある産業は、新しい事に挑戦できる環境がなければ実現しない。society5.0を 農業者の経営改善や新規就農者でも取り組みやすい農業を実現するため、環境モニ下敷きにした最先端のICTを導入し、新規プレーヤーの参入障壁を下げる取組が不 タリングシステムなどのＩＣＴ技術の導入を推進していく考えです。
可欠(スマート農業、農福連携、ハーベスタの導入)
27 水田園芸の強力な推進が掲げられているが、その他の作物や畜産等との総合的推進 長年のコメづくり主体の農業により、農業の活力低下と担い手不足が続いているな
を、現状分析に基づく地域営農のビジョン（農業による所得と担い手の確保）にか、水田園芸をはじめ、県内の農地の大部分を占める水田の収益性を高めることが従って進めていくべきである。
重要と考えます。水田以外での作物や畜産についても既存産地の再生・拡大を図る
取組を行います。
28 合板業界が利用させて頂いているＢ、Ｃ材を含めた丸太の供給拡大のためには、ま Ⅰ－１－⑵林業の振興に原木需給のアンバランスを解消する新たな製材所の新設・ずメインとなる高価格のＡ材供給の拡大が必要です。しかしながら、Ａ材を購入す 規模拡大の促進などを通じた製材力の強化に取り組むとしています。
る県内の製材工場は、この１０年間に１４０社から８８社に減少しており、製材工場の事業規模の拡大・集約化と販路拡大など製材力の強化が必要です。

5いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

29 林業の低迷の原因を深く掘り下げる必要があると思います。その最大の原因は立木 原木需給のアンバランスを解消する新たな製材所の新設・規模拡大の促進などを通
価格の低迷だと考えます。この課題に正面から取り組むことが林業振興に繋がると じた製材力の強化に取り組みます。また、公共建築物等への木材利用や、木材製品考えます。
の県外販売を促進する取組を行います。
30 木材搬出コストの削減も必要ですが販売方法（サプライチェーン）の構築が急務で 市場を踏まえた最適な規格の原木を生産し、製材所で良質な原木が活発に取引されはないでしょうか。
る良い環境づくりに取り組みます。
31 林業においては、原木需要の拡大のために製材工場の立地・誘致を掲げているが、住宅建設においてはプレハブ工法や在来工法でのプレカット材利用が進んでおり、どのような製材需要に対応するのか、どのように製材需要を創出していくのかについても検討が必要である。また、製材以外の需要への対応（木質バイオマス等）についても検討すべきである。

製紙用や木質バイオマス用については需給バランスがとれていると考えますが、最も高い価格で取引される製材用原木の県内需要が伸びていない状況です。そのため、原木需給のアンバランスを解消する新たな製材所の新設・規模拡大の促進などを通じた製材力の強化に取り組みます。また、公共建築物等への木材利用や、木材製品の県外販売を促進する取組を行います。

32 丸太生産と再造林経費のコスト低減のためには、機械化した一定規模の団地を設定 森林資源の充実したところを団地設定し、路網整備や主伐・再造林支援を優先的にし、集中化した路網整備や、主伐による生産性向上（目標５０㎥／人・日）と伐採 実施することで、一層のコスト低減に取り組んで参ります。
後の再造林を進めることが必要です。
33 県内の森林資源の蓄積量（１４８百万㎥）の中で、サスティナブルとして県内で利 現在、次期島根県農林水産業振興計画の策定を進めているところであり、その中で用する年間の伐採量などについても、県民にご教示いただきたいと思います。
目標とする原木生産量の考え方についても示していきたいと考えております。

34 水産業の振興は、ICTの積極的活用により、個人の技量や経験・勘に依らない効率 沿岸漁業者の育成が重要と考え、新規就業者に対する研修の充実、更なる技術のレ的な漁業で、参入障壁を取り払う必要がある。販売チャンネルの多様化や完全養殖 ベルアップや地域資源を活用したビジネス創出など所得向上につながる取組を支援への支援も盛り込むべきします。
35 ものづくり・ＩＴ産業の振興は、経済のグローバル化が進展し県内産業の海外への ・ご意見を踏まえ「新分野への進出や海外展開などの新たな挑戦をする企業に対し事業展開・販路開拓を通じた外貨の獲得が今後一層重要となってくることから、海 支援を行います。」と修正しました。海外展開などの新たな挑戦をする企業を支援
外からの外貨獲得についても記述すべきではないか。
します。
36 「産業の振興」は，人口を増やす目的からは産業人口の多い分野に注力して呼び込 ・ものづくり産業やＩＴ企業による企業立地は、経済への波及効果が大きく、県内
む優先度方針があってよいのではないか．そのような意味でＩＴ産業は適している 産業の製品・サービスにおける開発力・技術力、経営力を向上させ、県内産業の高と思います．その中でもＩｏＴ技術はソフトとハード両方を必要とするので，ソフ 度化と雇用の場の創出につながることから、今後も、取り組んでまいります。
トだけの場合よりハードの製造を取込めば堅実になると思う．県内ＩＴ企業の支援とありますが，それも重要だが，企業の誘致が人口増（Ｕ・Ｉターン）には効果的ではないでしょうか．

6

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

37 観光の振興については、地域資源を活かした産業振興、具体的には伝統的な地道な出雲大社や松江城、石見銀山、隠岐ユネスコジオパークといった、豊かな自然やものづくりと結びつけることにより相乗効果が図れるものと考える。また、知的興 歴史・文化など、島根の魅力ある地域資源を活かしながら、地域や民間事業者が主
味（世界遺産、ジオパークなど）や体験欲求（伝統工芸、農村民泊など）への細や 体となって行う地域資源の磨き上げや、地域ならではの体験を盛り込んだ観光商品
かな対応により、国内外の個人・グループの来県を促すべきと考える。
の造成、観光客のおもてなしの取組を支援し、観光地域づくりを推進します。

38 観光都市として活動されているのは、大変すばらしいことだと感じております。しかしながら、外国人の受け入れ態勢が整っているかというと、疑問を感じる点が多くございます。県内・市内の宿泊施設・観光施設・飲食店等、外国語表記がされているところは圧倒的に少ないです。翻訳等の公的サービスがあれば、来訪者にも喜んでいたけるものと思います。

外国人がストレスフリーで快適に周遊できる環境の整備に向け、 ウェブサイトや案内看板での多言語化対応、クレジットカードやスマートフォンでのキャッシュレ
ス決済の普及など、外国人観光客のニーズに対応した環境の整備を進めてまいります。

39 地域資源を活用した魅力ある観光地域づくりは、代表的な地域資源として、国宝に ご意見のとおり、島根には国宝など多くの地域資源がありますが、本計画の「取組ついては出雲大社と松江城が記載されているが、歴史のある文化遺産として国宝に の方向」には、代表的なもののみを記載しており、ご意見でいただいた神社・遺跡は多くの人を惹きつける訴求力があり、県民が誇りとしている本県の重要な国宝で についても、魅力ある観光地域づくりのための地域資源と考えております。
ある神魂神社や国保有の国宝とされてはいるが大量の銅剣・銅鐸が出土した国内第一級の遺跡である荒神谷遺跡や加茂岩倉遺跡についても記載すべきである。

40 海外への事業展開・販路拡大は、県の支援体制の強化も必要だがＪＥＴＲＯや商社 ご意見を踏まえ、アクションプランでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）やしまね等国内企業の海外展開に実績のある機関等との連携・協働の取組が現実的・効果的 産業振興財団との連携について記載し、海外への販路拡大に係る支援体制を強化しと考えられることからＪＥＴＲＯや商社等との連携強化についても記述する必要が てまいります。（Ⅰ-２-(3)-③）あるのではないか。
41 伝統工芸の振興は、現状と課題に記載されている伝統工芸の本質的な課題である生 ご意見を踏まえ「消費者ニーズの変化などにも対応できるよう後継者の確保や育成
活様式や価値観の変化への対応は如何にあるべきか、伝統工芸に係る技術の継承・ を図るなど、伝統工芸の振興を推進します。」と修正しました。（Ⅰ-２-(3)）
発展及び保存のあり方等について多角的な視点から検討し伝統工芸の振興方策を本文に記述して取り組むべきである。
42 成長を支える経営基盤づくりは、後継者や経営難に悩む中小零細企業はM&Aや事業譲渡・売却で再編していくのも手段の1つ。真面目で保守的な県民性のため、大胆な手段をとる発想がなかなか思いつかないかもしれない

ご意見を踏まえ、アクションプランでは、第三者承継に向けた経営者への啓発や支援方策について記載し、後継者不在の企業に対する支援を積極的に進めてまいります。（Ⅰ-２-(4)-②）

43 円滑な事業承継の促進は、事業承継は家族間での承継だけではなく従業員をはじめ ご意見を踏まえ、アクションプランでは、第三者承継に向けた経営者への啓発や支経営力のある第三者への承継や企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）など多様な事業承継に対 援方策について記載し、後継者不在の企業に対する支援を積極的に進めてまいりまする支援について本計画に記述して積極的に円滑な事業承継を促進すべきではない す。（Ⅰ-２-(4)-②）
か。

7

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

44 企業誘致に関する記述を見ると、従来型の製造業の企業誘致のイメージである。しかし、これまでの工業団地の造成による誘致は県の投資に見合う効果が得られていない。県内企業への支援にこそ、人と予算を投入すべきである。企業を誘致するのであれば、工業団地への呼び込み型ではなく、地域資源を活かした産業振興を補完する、あるいは相乗効果を生むような地元企業との提携をイメージして誘致すべきである。

・ご意見をいただいた県内企業の支援につきましては、地元企業に対して立地支援制度の要件緩和等を行って、更に支援を強化いたします。
・また、あわせてご意見をいただきました「地域資源を活かした産業振興を補完す
る、あるいは相乗効果を生むような地元企業との提携」につきましては、「県外企業の新規立地の推進」にあたって、県内産業への波及効果が高い立地について、支援を強化してまいります。

45 企業団地を造成

・ご意見のとおり、企業立地を推進するため、県では既存工業団地の拡張・整備
や、県と市町村に共同工業団地の整備に取り組みます。また、立地支援制度を活用して、企業の事業拡大や雇用拡大を支援してまいります。

そこに誘致した企業に補助

そこで新しく働いた人に助成

46 18歳人口の流出に歯止めをかけるため、大手企業を県内へ誘致し、雇用の拡大をお ・ご意見のとおり、県内産業の高度化や雇用機会の創出を目的して、県外企業の誘願いしたい。徐々に規模を拡大していけるような、世界に通用する企業を誘致して 致に取り組んでまいります。また、立地後も、フォローアップを行いながら、企業欲しい。
の再投資・事業拡大について、各種助成制度を活用して支援してまいります。
47 「妊娠、出産、子育ては、大きな幸せである～」というのは、正しいかもしれない ご意見を踏まえ、計画の記載を「妊娠、出産、子育ては、大きな喜びである～」変が、それらを望まない人が幸せでないのかという疑問が生じる。今はネットで様々 更しています。（Ⅱ-１-(2)）
な情報が手に入るので、幸せよりも不安や苦しみを強く感じる人もいるだろう。
(不妊・流産・死産・子育ての諸負担)
48 部分休業制度を小学校六年生までに延長願います。個々の事情にあった働き方を遠ご意見のような視点も踏まえながら、女性がライフステージに応じて様々な分野
慮なく選べる体制作りを。家事育児介護は女性の負担が大きい。ワークライフバラ で活躍できるよう、就業に向けた相談体制の強化や起業の支援に取り組みます。
ンスが取れない母親の離職を防ぐためにも、誰もが生きやすい働き方を選べるよう
また、子育てや介護を仕事と両立させることができ、安心して働き続けられる職にしていただきたい。
場環境の整備に取り組む事業者を支援してまいります。

49 待機児童率が低いのは例年4月だけで10月には高くなっている。待機児童率は本来 アクションプランには「年度途中の入所希望等に対応し待機児童を解消するため、ゼロでなければならない。保育所に入所できない当人にとっては死活問題だからで 保育定員を増やして受入体制を拡充する私立保育所等を支援」等と記載し、保育所ある。
への入所を希望される全ての方の入所がかなうよう、市町村と連携し、保育士確保等による受入定員の増に取り組んでまいります。（Ⅱ-１-(2)-④）8

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

50 保育士不足の最大の要因として、子どもに寄り添う時間を確保するため昼食時間や 計画には「保育人材がいきいきと働く環境を確保するための保育所等の労働環境改
休憩が十分取りにくいこと、帰宅後にイベント・行事などの準備に多くの時間を費 善などに取り組みます」と記載し、保育士の確保・定着支援、働きやすい職場づくやす実態があるなど教員の多忙感と同様な指摘がある中で、平均賃金が全職種平均 りに向けた事業に取り組んでまいります。（Ⅱ-１-(2)）
賃金よりかなり低いことなどにより離職が多く、一旦休職・離職すると復職する人が少ないこと、保育士資格がありながら保育士として働くことを希望しない人が多いことなどが指摘されている。保育士不足解消のためには保育士の賃金等の抜本的な待遇改善が求められることから待遇改善についても本計画に記述して積極的に取り組む必要がある。

51 保育環境の充実のためには、保育士等の賃金をはじめとする待遇の改善が不可欠である。放課後児童クラブ（学童保育）の指導員の待遇は、その身分も含め保育士以上に劣悪であり、生活できる水準にない。県政の施策計画に、改善策を明記すべきである。

保育士の待遇について、計画には「保育人材がいきいきと働く環境を確保するための保育所等の労働環境改善などに取り組みます」と記載し、保育士の確保・定着支援、働きやすい職場づくりに向けた事業に取り組んでまいります。また、放課後児童クラブの指導員の待遇の改善については、放課後児童クラブの充実に取り組んでいく中で、何ができるか検討してまいります。（Ⅱ-１-(2)）

52 子ども・子育て支援の充実の「外出や買い物などの生活支援」については、子ども ご意見を踏まえ、アクションプランに、「乳幼児を連れた家族が外出時に安心しての一時預かり保育などの具体的な対策について例示しなければ分かりにくいのでは おむつ替えなどができる「赤ちゃんほっとルーム」の設置促進による利用拡大」
ないか。
や、「延長保育・一時預かりなどの保育環境の充実」といった対策を記載しており、引き続き地域での子ども・子育て支援体制の充実に取り組んで参ります。（Ⅱ-１-(2)-⑥）
53 妊娠、出産、子育てに関する啓発活動・情報発信は祖父母世代に対しても行うべき 祖父母含め、利用者目線でわかりやすい啓発・情報発信を強化していきます。
である
54 多世代同居の割合が高いことが子育てしながら働きやすい環境であると単純に評価すべきでない。育児をしている女性の有業率が高いのは、その多くは、子育てしやすい環境だからというよりも、収入が低いので働かざるを得ないからである。また
保育サービスの対応が不十分（時間外や休日の保育など）で同居せざるを得ないからである。

アクションプランに「延長保育や一時預かりのほか、在宅の子育て家庭を含む、全ての家庭及び子どもを対象に、地域の実情に応じた子ども・子育て支援に取り組む
市町村等を支援」と記載し、保育環境の充実に取り組んでまいります。（Ⅱ-１(2)-④）

55 男性の家事・育児時間が全国下位にあり、育児や介護の女性の負担が大きい背景に ご意見のとおり、働きやすく仕事と家庭が両立できるよう、経営者や管理職の意識ついて、計画案は、“固定観念”が残っているためとしている。しかし、現実に及び行動改革を進めると共に、職場環境の改善に取り組む事業者の支援に取り組み
は、長時間労働により夜遅く帰宅する、休日も取れないといった男性の労働実態が ます。
本県にはまだ残存しており、原因を“固定観念”とするだけでなく、公共施策での対応を考えるべきである。

9

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

56 「モデル地区」の構築による小さな拠点づくりの加速化が打ち出されているが、小 ご意見のとおり、小さな拠点づくりは住民の合意形成が非常に重要であることかさな拠点づくりの推進に当たっては、住民の意見を尊重するとともに、行政として ら、取組のきっかけとなる情報発信などに取り組んで参ります。
の説明責任と政策形成への住民自身の関与が不可欠である。

57 中山間地域振興計画（第4期）では、住民に寄り添う形で（伴走型）小さな拠点づくりを進めるという方針が掲げられている。これを堅持すべきである。

ご意見のとおり、住民主体の取組が推進されるよう市町村と一緒になって支援して参ります。

58 邑南町や雲南市のように、住民の自主的な運営組織が地域運営を担い（住民自ご意見のとおり、県内には住民組織による自主的で先進的な取組が数多く見られま治）、市町がその活動を人的にも予算的にも支えているという優れた取り組みがあ すので、そうした取組を紹介し、住民主体の取組が県内全域に広がるよう取り組んる。県は、この取り組みに学び、県内全域への波及・拡大に努めるべきである。こ で参ります。
のような取り組みを広げることこそが、「島根創生」を実現することになる。

59 小さな拠点づくりはコンパクトシティとも関わってくる。人口が減り続けているの ご意見のとおり県内では集落での生活機能の確保等が困難になりつつあることかに限界集落等を維持し続けるのは非現実的。集落の維持よりも、中山間地域・離島 ら、個々の集落を超えて、より広域的な公民館エリアでの範囲での取組を促し、安でも暮らしやすい環境づくりが重要。産業や文化の伝承にも繋がる
心して住み続けることのできる中山間地域を目指して取り組んで参ります。

60 従来の公民館エリアを超え、小さな拠点同士が複数エリアで広域的に連携していく
ことが県の方針として掲げられ、すでに県のモデル事業が動き出している。このことが、いま現に機能している既存の住民組織と拠点施設の集約化・統廃合につながらないように留意すべきである。
61 持続可能な農山漁村の確立は、担い手は「不在」ではなく大きく不足している状況ではないのか。耕作放棄地など農地の荒廃が著しい状況があれば現状と課題に記述すべきではないか。

ご意見のとおり、小さな拠点づくりは住民主体の取組であることから、地域住民による合意形成に配慮しながら取り組んで参ります。

62 地域内経済の好循環の創出は、県民の所得向上の視点が抜け落ちている。消費者
あっての地域内経済である。

ご意見のとおり、地域内経済の好循環の為には、消費者たる県民の所得向上の視点が前提となります。そこで、計画では地域外からの資金の獲得により県民の所得を向上させる「稼げるまちづくり」を記載しました。（Ⅲ-３-(1)）

10Ⅲ－４－⑵持続可能な農山漁村の確立の【現状と課題】を修正し、担い手不在について、「認定農業者」「集落営農組織」等がいない集落という意味を補足して記載しました。

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

63 再生可能エネルギーの推進で、木質バイオマス等の地域資源とありますが、森林の多い島根でバイオマス発電をすることには、大賛成ですが、現在、国内のバイオマ
ス発電のかなりの割合は、国産と輸入品木材混合の発電所が多くあります。できる限り、国産（島根県産）の割合が多く、さらに森林経営の活性化が出来るようなものを望みます。風力、太陽光（蓄電池補助）についても、十分な地域資源と考える
ので、そこも明記するべきではないでしょうか？

平成27年度に稼働した木質バイオマス発電所を含む県内の燃料用チップ需要に対して県内産の供給割合は86%（H30年）を占めており、引き続き、県内産の安定供給に向け取り組んでまいります。
また、再生可能エネルギーとして木質バイオマスの他に太陽光、風力、水力等も明記することについては、再生可能エネルギーの部分に明記しています。（Ⅶ-２(2)）

64 山陰道については全区間事業化・着工が最優先。全線４車線化を目指すとも受け取 ご意見のとおり、山陰道については、事業中区間の一日も早い開通と未着手区間のれるが、それはあり得ないので、区間を絞り込むべき早期事業化を進め、早期全線開通に取り組んでまいります。
４車線化については、令和元年９月に策定された「高速道路における安全・安心基本計画」に位置づけられている優先整備区間（島根県内は有料区間の５区間６８㎞）の４車線化を推進するよう国に働きかけてまいります。
また、対面通行区間の当面の緊急対策として、ワイヤロープ等を設置し、安全・安心の確保を図るよう国に働きかけてまいります。

65 山陰自動車道（安来地先～益田地先）の全線開通

ご意見のとおり、「安来～益田間」の早期全線開通に取り組んでまいります。

66 山陰新幹線の早期実現

新幹線整備に向けては、関係者との調整を進めながら、関係県と連携して国に働きかけて参ります。

67 出雲空港の運用時間の延長とILS（計器着陸装置）の整備を要望します．残念ながら，羽田発の最終便の設定が早すぎます．空港近隣住民との関係があるのかもしれませんが，空港の運用時間を延ばすべきです．そうすれば，これまで東京出張で遅い便を利用するため仕方なく時間をかけ米子空港を利用していた出雲市以西の企業
等は，出雲便を利用できるようになり，企業活動の活性化にもつながります．

ＩＬＳの導入は、費用対効果を考慮すると、現状では導入が難しいと考えています。
出雲縁結び空港の運用時間延長については、空港周辺住民の方々の理解を得るた
め、地元協議会と協議を進めているところです。
空港周辺住民の方々の生活環境に大きく関わる問題であることから、生活環境に配慮し、理解を得られるよう取り組んで参ります。

68 石見空港は、サテライトオフィスや会議スペースなどの多機能化による付加価値向 石見空港ターミナルビルは、ビル会社が所有・運営していますが、今年度からは、上策が考えられるご意見にあるように、利便性を高めていくため会議室内を改装し「ビジネス旅客用
ワーキングルーム」を設置するなどの取組が 行われています。

11

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

69 キャリア教育の推進について、高校卒で半数近く、大学卒で３割が就職後３年以内に離職するような状況がある。地域や社会の未来を支えるためには、職業を通じて実現することが基本となり、学校教育において児童生徒の勤労観や職業観を育むとともに職場体験やインターンシップ等を通じて産業社会の現状や課題等について考え認識を深めるキャリア教育が重要かつ不可欠であることからキャリア教育の推進について記述すべきである。

県教育委員会では、キャリア教育の一環として、生徒が地元企業での実習や企業の方々との対話を通じて、「学校で学ぶことと社会でよりよく生きることがつながっている」ということを実体験を通じて理解し、自身のキャリア形成につなげるなどのキャリア教育を行っています。今後は、より地元企業や大学等と連携した取組を行うこととしており、アクションプラン「地域資源を活用した特色ある教育の推進」にも記載して推進していきます。

70 「教育の魅力化の推進」は、生きる力とは確かな学力、豊かな人間性、健康・体力づくりとともに経済的な自立が不可欠であり、児童生徒の勤労観や職業観を育む
キャリア教育が重要である。ふるさと教育や地域課題解決型学習だけではなくキャリア教育の推進について記述すべきである。

キャリア教育は、子どもたち一人一人の社会的・職業的自立、及び地域・社会への貢献意欲を持った人間の育成に向け、将来にわたって必要な基盤となる力を発達の段階に応じて、連続的・協働的に育む重要な教育であると考えています。
地域で暮らす人や職業人とともに地域課題に取り組む地域課題解決型学習やふるさと教育は、学習を通してリアルな社会の有り様に触れ、多様な考え方や生き方を学
ぶ機会であり、子どもたちのキャリア形成を促す有効な取り組みであり、アクショ
ンプラン「地域資源を活用した特色ある教育の推進」にも記載し、引き続き推進してまいりたいと考えています。（Ⅳ-１-(1)-②）

71 「地域で活躍する人」と「地域を担う人」の表現では、その意味合いの区別が分か 「地域で活躍する人づくり」は、スポーツや文化芸術などへ参加促進等について記
りにくいのではないか。
述しており、「地域を担う人づくり」は、社会教育関係者など地域課題解決などへ
主体的に参画する人材の育成等について記述しています。
ご意見を反映して、「地域を担う人づくり」に「地域を支える担い手」等の表現を追加しました。（Ⅳ-１-(3)）

72 自然と関わりながら育つことは、多くの子どもたちにとって有益だと考えています。そしてそれを求めている子育て世代の方々も多くいます。永続的に循環する豊かな島根の風土を生かした、島根式子育てを提唱することで、若い世代の家族の転入、及び耕作放棄地などの活用も模索できるのではないかと考えています。

島根県には各地域に豊かな自然、文化・歴史があり、また子どもたちを温かく育もうとする地域社会が今なお残っています。
県教育委員会では、こうした地域資源を活用したふるさと教育や地域課題の解決等を通じた学びを、小学校から高校まで取り組んでいます。
教育の分野については、「学校と地域の協働による人づくり②地域資源を活用した特色ある教育の推進」に記載をしています。（Ⅳ-１-(1)）

73 「島根を創る人をふやす」に、求める人材像としてグローバルな観点が盛り込まれ 「国際交流と多文化共生の推進」に記載のとおり、グローバル化する社会においていない点が少し残念だと感じました。これからは，日本の中の「島根」ではなて、活動できる人材育成に取り組んでまいります。（Ⅵ-３-(3)）
く，世界の中の「島根」を考えられる人材が必要になっていきます。このためには，ぜひ行政の支援により，地元の若者を海外に送り出す取組みについて素案に盛込んでいただきたいと思います。

12いただいたご意見の概要
74 国立大学法人島根大学の学部学科再編られている学部学科専攻など

学生が興味のある分野

ご意見に対する県の考え方
県内企業から求め 県としては、直接的には、国立大学法人の学部学科再編等に関与できる立場にはありませんが、「ものづくり・ＩＴ産業の振興」の取組の一つである「地域集積産業の高度化支援」においては、特殊鋼企業の集積や素材分野の強みを活かし、島根大学等における高度専門人材の育成を支援することとしています。島根大学は令和４
年度に総合理工学部を改組されることを目標に掲げておられます。

75 県内定着する県内高等教育機関の卒業生は、「地域で活躍する人」であるとともに 「地域で活躍する人づくり」は、スポーツ・文化芸術など県民が参加する活動に着「地域を担う人」でもあると思われるが、本計画では「地域を担う人」に分類され 目した施策を記載しており、「地域を担う人づくり」は、公民館や県内の高等教育
るのか？
機関等の人づくりの拠点に着目した施策を記載しています。慮社は観点の異なる施策であり、対象者がどちらかに分類されるといったものではなく、両方の対象者となりえます。
76 島根県といっても、それぞれの地域の文化や特徴があります。私たちその地域に住む住人が、その土地の良さに気づき（多くの場合、島根には何もない、と思っています、過去の私もそうでした）、その良さを実感し、日々の暮らしが心満たされる豊かなものになることが、県外、国外の方々へのPRに繋がると考えています。

ご意見のとおり、しまねの暮らしの中では当たり前と思われている豊かな自然、古くからの伝統文化を大切に守り継承している地域社会や温かな人柄などを「島根らしさ」の価値として情報発信することが必要です。
県民の皆様としまねの暮らしへの愛着と誇りを共有し、また、国内外の多くの人々の心にしまねの暮らしへの関心や共感をもっていただけるような情報発信を工夫し、強化していきます。

77 若人の定住化に向け「県内進学・県内就職」の促進：県内企業にあって、県外の学 ご意見のとおり、県内高等学校からの進学者の増加、そして県内高等教育機関等の生の受け入れを進めることも必要ですが、県内の教育機関への進学＝地元就職、定 卒業生の県内定着を図る取組は重要であり、計画p47に記載した取組について、頂住という流れを作り出すことを最優先課題とすべきです。定住化、人口増の原動力 いたご意見も参考にしながら進めてまいります。（Ⅳ-１-(3)）
である県内の若者人口は減少傾向にありますが、島根県で暮らしたい、働きたいと思う若者を育て、希望が叶うような支援策が必要です。

78 県外大学卒業後、島根に戻りたいと思えるまちづくりが重要となるご意見のとおり、若い世代に島根に残ってもらい、戻ってもらい、移ってもらうた
め、これまで以上に対策を強化して、産業振興、子育て支援、地域づくり、インフラの整備、人づくりなどに取り組んでまいります。

13いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

79 若者の県内就職の取組について４つの項目を掲げて記載されているが、若者の県内
若者の県内就職の促進にあたっては、県内企業の取組、特に若者に訴求力のある就職を促進するための県内企業等の取組及び行政からの企業等への働きかけの取組 情報発信力が重要であることから、アクションプランにおいて企業の情報発信力強について項目を追加して記述すべきではないか。
化について記載しました。企業が訴求力のある情報発信ができるよう情報発信力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 記載箇所：多様な就業の支援 Ⅰ-(3)-(1)，若者の県内就職の促進 Ⅳ-2-(2)また、働きたいと思う魅力ある職場が県内に広がることも重要であることから、アクションプランにおいて魅力ある職場づくりに取り組む企業等への支援について記載しました。多様な人材が能力を十分に発揮し、子育てなどと両立しながら働き続けられる職場環境の整備を進めてまいります。
記載箇所：働きやすい職場づくりと人材育成 Ⅰ-3-(2)80 しまねの「暮らし」や「魅力」の情報発信について、島根県は情報発信が下手すぎ 民間で先駆的に情報発信に取り組んでいる人の意見を取り入れながら、国内外の多るので、民間や個人のノウハウを最大限利活用しなければならない
くの人を惹きつけ、関心を持ってもらえるよう、しまねの「暮らし」や「魅力」の情報発信を強化していきます。
81 素案の中では「島根の魅力」と表現されているところを価値観にまで高めて明示的に説明すると理解を得やすいと思います． 「笑顔で暮らせる島根」のとおりで，
我々は価値があるから島根が良いところだと思って住んでいます．それを外部へ伝えて共感を得てU/I ターンを図るのが良いと思われる（人口を増やすのは都会へ流出した人を取り返すくらいの気合が要ると思います）．

しまねの魅力は、自然と歴史の中で営んできた人々の豊かな暮らしそのものであると捉え、その魅力を県内外の多くの人へ知ってもらうために、ご意見の趣旨もふまえ、「笑顔あふれる しまね暮らし」宣言として冒頭に謳いました。
県民の皆様としまねの暮らしへの愛着と誇りを共有し、また、県内外の多くの人々の心にしまねの暮らしへの関心や共感をもっていただけるような情報発信を工夫し、強化していきます。

82 「暮らし」や「魅力」の情報発信としてメディア、ネットは有力な手段ではある
ご意見を踏まえ、アクションプランにより、移住・定住支援の充実に向けたふるさ
が、特に、移住、定住に繋げるためには、カギは人であり、一般的な情報発信の段 と島根定住財団のサポート力強化に取り組みます。（Ⅳ-２-(3)）
階を過ぎて移住を考えている人へのアプローチにおいてはＩＣＴ等を活用した情報提供とともにフェース・ツー・フェースや電話等によるきめ細やかな対応が有効ではないか。そのため担当職員の資質・能力の向上への取組が重要かつ不可欠であり本計画に記述する必要があるのではないか。

83 人口が多すぎて都会に住んでいる人の中には田舎に住んで見たいという人もいると ご意見のとおり島根へのＵターン・Ｉターンを希望される方への無料職業紹介や産思うので、そういうひとをターゲットにして仕事を紹介して、島根に来てもらうの 業体験などの就業支援などに取り組んで参ります。（Ⅳ-２-(3)）
はどうですかね。

14

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

84 島根にとって交流人口を増やすことが極めて重要であるが、観光客を増やすことば ご意見を踏まえ、次のとおり変更しました（Ⅳ－２－（４）変更前：観光で来た
かりではなくビジネスで訪れる人を増やすことが地域経済の活性化のためには不可 変更後：観光等で訪れた）
欠である。「観光やビジネス等で訪れる『交流人口』」の表現が適当ではないか。

85 島根創生には県外に出た人の目線で意見を出してもらうのが良いと思う。人口増は 「ただの観光とは違う形で島根を知ってもらうのが大事」とのご意見も参考にしな
あまり期待できないと思うので、交流人口を増やして頻繁に島根に帰るとか一緒に がら、島根の地域や暮らしなどへの理解を深めていただけるよう情報発信などに取連れてくるとか、ただの観光とは違う形で島根を知ってもらうのが大事になると思 り組んで参ります。（Ⅳ-２-(4)）
う。そのために島根のあそこにまた行きたい、また食べたいと思ってもらえるような魅力ある地域づくりときっかけが大切になる。都会にはないもの、他所にはない
ものをいかに磨くかにかかっている。俗化された観光地なんか要らない。

86 高齢者介護の問題について、これまでは、全て介護保険制度の枠内で検討がなされ 「地域福祉の推進」「高齢者の活躍」等に掲げる取組を含めて高齢者福祉に係る県ている。だが、視点を「介護」に限らず、 老人福祉法の基本的理念（「老人は、 の役割と責任を果たしてまいります。
多年にわたり社会の推進に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」）に基づく県としての役割と責任の発揮が必要である。

87 障がい者の就労支援の充実は、法定雇用率の充足状況については記述されていな計画には、引き上げが予定されている法定雇用率の達成状況や法定雇用率を達成
い。県内の企業・行政機関での障がい者雇用について最低限法定雇用率を充足する している企業等の割合など具体的な項目ではなく、障がい者が能力や適性を十分にとともに障がい者が働きやすい職場環境の改善について本計画に記述して積極的に 活かして活躍できる雇用を県内企業等全体に広めていくため、「障がい者の活躍促
取り組むべきである。
進」と記載した上で、障がい者雇用の理解促進や職場環境づくりの支援に取り組んで参ります。
記載箇所 多様な就業の支援（Ⅰ-３-(1)）

88 生活援護の確保は、「平成２０年秋のリーマンショック以降の厳しい雇用情勢の下、県内の生活保護世帯及び受給者数は急激に増加し、近年も依然として高い水準にある」と記されているが、有効求人倍率は好調に推移し人手不足の状況があると言われている。生活保護世帯及び受給者数が高い水準にある要因に対する現状認識
は適切なのか？

15

県内の生活保護世帯数及び受給者数は近年減少傾向にありますが、単身の高齢者世帯は増加傾向にあり、雇用情勢が改善しても保護率は依然高い水準にあると考えています。
ご意見を受け、わかりやすい表現に修正させていただきます。（Ⅴ-２-(5)）

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

89 困窮者の様々な能力を発見し育み、継続的な就労訓練から一般就労へ導くためには、各業界への働きかけや県民への制度周知などの更なる強化が必要だが、補完行政を責務とする県行政として、地域ニーズに即した抜本的な制度確立が不可欠であり、本計画に明記すべきである。

生活保護受給者の就労支援については、各市町村福祉事務所と職業安定所とが連携し、求職活動の支援や就職後の定着支援が行われています。
県は計画に「経済的に困窮している方に対する就労支援や日常生活・社会生活における自立のための支援が包括的かつ継続的に行われるよう、市町村の相談・支援体
制を充実します。」と記載しており、体制の充実に向けて引き続き市町村を支援して参ります。（Ⅴ-２-(5)）

90 ひきこもりについては様々な要因があり長期化することのないよう早い段階で適切な対応が重要と思われる。児童生徒の不登校と関連のあるケースがあると思われるが、不登校の兆候があれば長期化しないよう早期に適切な対応が求められることから、学校教育との連携について本計画に記述して取り組む必要がある。

ひきこもり状態に至る背景は様々あり、また、不登校の児童生徒が必ずしもひきこ
もり状態にあるとは言えないことから、連携する機関を列挙していませんが、「関係機関」には学校教育も含まれており、現場での連携も行って参ります。（Ⅴ-２(5)）

91 発達段階に応じた教育の振興は、学校体育は体力づくりを目的とするだけでいいのか？生涯スポーツ推進の観点から誰もが自分に合ったスポーツを生涯にわたり楽し
みながら実践し、その結果として体力づくり、健康づくりに繋がるよう生涯スポー
ツに資する学校体育のあり方について本項目に記述して取り組むべきではないか。

スポーツを楽しみながら実践することが体力づくりや健康づくりにつながります。
生涯スポーツを推進する上で学校体育の役割は大きく、幼児期の運動遊びから始
め、発達の段階に応じて運動が「楽しい」と思えるような体育の授業がその基礎になると考えています。
そこからいろいろなスポーツに興味を持ったり体験したりするなど生涯を通じたス
ポーツ活動につながっていきます。
計画では、「スポーツの振興①誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進」に、生涯スポーツの推進ついて記載しており、この取組とも連携して、子どもたちが生涯にわたり心身ともに健康的な生活を送ることことができるよう取り組んでいきます。（Ⅵ-２-(1)）

92 学校の多忙化を「多様な専門家による支援や教員の業務の役割分担・適正化」によ 県教育委員会では、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教職員の働き方改り解決できるかのような記載は一面的であり、再検討すべきである。
革を進め、子どもたちと向き合う時間を確保し効果的な教育活動を行うため、平成
31年３月に「教職員の働き方改革プラン」を策定し多面的な対策を実施しています。
計画では、一部について記載していますが、今後も、このプランに基づいて実施していきます。（Ⅵ-１-(3)）
93 男女共同参画に対する理解・認識を深めるためには子どもの頃からの家庭環境や教 ご意見を反映し、「学校などにおける教育・学習の推進」にかかる記述を追記しま
育が大きな影響力を持つと考えられることから、学校教育における男女共同参画に した。(Ⅷ-3-(2)）
対する意識向上のための指導・教育を充実させる必要があり、本計画に記述して積極的に取り組むべきではないか。

16

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

94 地域生活交通の確保は、Maasの考えを活かし、免許を返納しても安心して暮らせる 高齢等により車の運転を控える方や移動手段を有していない方々が、安心して住み
交通サービスの構築が必要
続けることができるよう、地域生活交通の確保に取り組んで参ります。(Ⅶ-1(2)）
95 廃線問題が浮上しているJR木次線沿線の公共交通政策については、広域的な責務の ＪＲ木次線の廃線といった問題は浮上していませんが、ＪＲ路線を含む沿線地域のある県が、関係市町と連携して早期の対策を急ぐべきである。
公共交通網の維持・確保に向けて、関係市町と連携して取り組んで参ります。

96 水道法の改正により水道事業の運営の民営化が可能になるなど水道事業を取り巻く ご意見を踏まえて記述を修正し、課題においては、「人口減少により料金収入の減
環境が大きく変化していることから「現状と課題」には簡易水道事業に係る運営経 少が見込まれる」とし、その対応として、取組の方向で、「経営基盤の強化を進め費や水道法改正による水道事業の運営に係る課題について記述するとともに「取組 ます」と記載しております。（Ⅶ-1-(3)）の方向」に当該課題に対する取組内容について県民に分かりやすく記述すべきである。
97 汚水処理人口普及率が低い自治体には、県が緊急整備事業補助金(仮称)を設けて、 ご意見のとおり、県民に安全で快適な生活環境を確保できるよう、汚水処理施設の積極的に取り組むべき整備が遅れている市町村に対し、県独自の制度（生活排水処理普及促進交付金）により経費の一部を助成しています。
今後も市町村と連携しながら計画的、効率的に汚水処理施設の整備を進めてまいります。
98 情報インフラは地理的ハンディキャップを解消し、生活利便性を飛躍的に向上させるため、最重点・最優先で取り組む課題である。電子申請サービスによる行政手続
きのワンストップ化は、窓口まで行くのが大変な住民にとって有益であり、市町村と足並みを揃えて取り組むべき。また、5Gやsociety5.0など情報インフラの整備・利活用によってどのような島根を実現したいのか、本計画に明記すべき

情報インフラの整備・利活用については、市町村や事業者に働きかけてまいります。
電子申請サービスの充実にも、ご意見のような視点も踏まえながら、市町村と取り組んでまいります。
（はじめに-４）

99 情報インフラ整備は、５Ｇ利用を掲げておられるが，高性能よりも島根県に根差し 県は携帯電話不感地帯の解消に取り組んでおり、ご意見のような視点も踏まえながた質実剛健な通信環境（特に携帯）を整備してほしい．近年の自然災害を見ると， ら、携帯電話不感地帯が拡大しないように事業者に働きかけてまいります。
電気が途絶え携帯電話アンテナ局がダウンすると通じなくなるので到達距離の長い
電波通信は防災上必要だとおもわれる．５Ｇ普及は従来以上の環境・信頼性のうえで行っていただきたい（５Ｇの普及と云って，安易に３・４Ｇを置き換えしないで，よく検討の上行っていただきたい）

17

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

100 竹島（領土問題）に関する記述が無いと思います。計画に沿わない内容なのかもし ご意見を反映して、「Ⅶ 暮らしの基盤を支える １ 生活基盤の確保」に、新たにれませんが、島根県は竹島問題への認識調査をされており、ニュース等で公表され 「(5) 竹島の領土権確立」の記載を追加しました。引き続き竹島の領土権確立に向ておられます。島根の歴史に触れられるのであれば、「竹島問題への県民意識向
けて取り組んでまいります。
上」等も入れたほうがいいと思いました。

101 島根創生計画には竹島について挙がっていないが，安全については重要問題です． ご意見を反映して、「Ⅶ 暮らしの基盤を支える １ 生活基盤の確保」に、新たに１０年計画でこの取り組み無くして安全の取り組みはないと思われます．隣国で島 「(5) 竹島の領土権確立」の記載を追加しました。引き続き竹島の領土権確立に向根とも近いので友好関係があれば発展する．韓国の若者は日本に好感を持っている けて取り組んでまいります。
人も多いと報道で見るので，これからの１０年計画で取り組む価値はないでしょうか．島根県の活動は固有の領土を取り返すことにあるが，それと友好関係は別の取り組みだと思われる．

102 魅力ある新たな景観の創造について、島根の豊かな自然景観を守り、育てることや
歴史的、文化的景観を保全・活用するとともに、新たな魅力ある景観を創造することが重要と思われる。市民生活に潤いと安らぎを与えるとともに観光振興に資する
新たな魅力の創出など島根の価値創造の視点から広く景観形成のあり方について記述すべきである。

ご意見のとおり、島根の豊かな自然環境や歴史を活かした景観保全や魅力ある景観づくりを推進し、県民に誇りと愛着のもてる県土を目指すと共に、観光施策との連携を図り、きめ細やかな景観形成に取り組むことが重要であり、計画案では「地域の優れた景観の保全と創造のために」と表現しました。

103 快適な居住環境づくりについて、コンパクトシティ構想は、市町村の関連施策・計 コンパクトなまちづくりの実現に向けた都市計画の各種計画立案にあたり、市町と画や道路網、産業構造の見直し、小さな拠点づくりと結び付けて、効果的に進める 一体となり関係施策や事業の状況を確認しながら、引き続き取り組みを進めてまい
必要がある
ります。
104 パリ協定とＳＤＧｓの取り組みについては、環境や貧困対策、生活の質の向上、地 ＳＤＧｓも踏まえ、持続可能な地域づくりにつながるよう取り組んで参ります。
域経済活性化などの複合的な効果を同時に達成できるように、県民への啓発と具体 （Ⅶ-2-(2)）
的支援策を打ち出していくべきである。
105 島根県内ではよくあっちでもこっちでも物を燃やして煙が出ています。高速道路の廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する横であろうと線路の横であろうと燃やしています。天気が良くても外に干している 法律で「農業、林業又は漁業を営む上でやむを得ないものとして行われる廃棄物のと、近所でもない所から来た煙で洗濯物が燻されています。直ぐにでも改善してく 焼却」等、一部例外もありますが、原則として禁止されています。
ださい。
また、例外が適用される場合であっても、周辺環境への影響がある場合には県や市町村が指導を行っております。
今後も引き続き市町村と連携しながら普及啓発や指導などの対応を行って参ります。

18

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

106 島根県の地域資源といえば「自然」だと思います。キャンプ場を、地域資源をフル
ご意見のとおり、しまねの豊かな自然環境を観光振興やふるさと教育などに活用活用した施設として復活していくことは、活き活きとした地域のイメージを高める したり、キャンプ場などで身近な自然にふれあうことにより自然環境を大切にする
ことにつながると思います。
意識を持っていただくことは必要であると考え、計画第１編 Ⅲ ２ （２）、第２
編 Ⅵ ４ （１）に記載しています。
また、キャンプ場などの自然公園等の施設については、第２編 Ⅵ ４ （１）に記載しているとおり、利用者が快適・安心・安全に自然とのふれあい体験を楽しめることを基本に、地域のイメージ向上にもつながるよう、地元市町村や関係団体とも連携して、整備・維持管理に努めます。

107 建築物の耐震化は、保育園、幼稚園、高齢者介護施設等では地震時に利用者自らが ご意見を反映して、公共建築物の耐震化促進について計画の中に記載するととも避難することが難しく災害弱者の生命の安全確保や不特定多数の人が集まる建築物 に、民間住宅の耐震対策にも引き続き取り組んでまいります。
の耐震化が急務と思われる。公共建築物については民間施設の耐震化を促進するためにも耐震改修の目標達成時期を前倒しするとともに本計画に公共建築物の耐震化について記述すべきである。

108 道路防災対策は2次被害予防の観点から幹線道路、生活道路の無電柱化といった、
台風・津波・地震対策も盛り込むべきご意見のとおり２次被害の予防は重要です。こうした観点から、Ⅷ安心安全な暮らしを守る １防災対策の推進 （１）災害に強い県土づくりでお示しした道路防災対策に取り組んでまいります。

109 感染症対策の充実・強化は、「感染拡大予防」は「感染予防」と「感染拡大防止」 計画の取組の方向には「感染症対策の充実・強化」と代表的なものを記載しておりに分けて対策を講じるべきではないか。危機の未然防止の観点から新興感染症対策 ます。いただいたご意見については具体な事業として取り組んでまいります。
として、例えば新型インフルエンザ感染予防対策については従来型のインフルエン
ザ感染予防対策としての「うがい・手洗い・マスクの着用」はある程度有効ではな
いか。また、適切な医療提供等の体制整備など感染拡大防止対策について分かりやすく記述すべきである。

110 消費者教育の推進は、教員の負担とならないよう、eラーニングや講演会などを活用すべき

弁護士等実務経験者を学校の外部講師として活用する取組等を行います。

111 行政の、考え方の一部に、民間の企業の様な「株式会社 島根県」という要素を取 住民の暮らしを守り、地域の振興に全力を尽くすという同じ立場にある市町村とり入れられては如何かと、思います。その際、本社は、県庁で、各、営業所は、県 は、今後も互いに協力すべきと考えております。個別の分野や課題ごとにふさわし
下の各市町村です。自分達の周辺を今迄と、違う角度で、見てください。各地の市 い連携の形をとって取組を進めてまいります。
町村は、活発に、活動しておられる所もあれば、そうでない所もあると思います。

19

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

112 ふわっとした文章で具体的に何をやるのか分からない。各施策がばらばらと散りば 本計画案は、県が取り組むべき施策全般について総合的・基本的な指針をお示ししめられており、それぞれの連携を全く意識していない点と点の文章になっている。 ておりますが、各施策の具体的な展開においては、施策間の連携を密にして取り組
SDGsの対応の必要があると言いながらそれが書き方に全く反映されていない。
んでまいります。SDGsの理念や考え方自体は政策的な大きな枠組みであり、県の施策もその中に包含される性格のものですので、SDGsの理念や考え方自体は、計画案に盛り込まれています（国が行う外交や司法に関するものを除く）。

113 具体的施策が考えられていない。具体策を市町村に任せるなら最初から任せて、県 本計画案では施策運営の総合的・基本的な指針をお示ししたうえで、第１編総合戦
はその施策を実施するのに必要な費用を確保するように分担すれば、時間の短縮と 略ではアクションプランを策定するとともに、第２・３編を含む全施策の具体策はなり、成果も早く検証できるのではないでしょうか？
予算編成等を通じた事業構築において、今後具体化してまいります。その際、市町村とも互いに協力し、効果的な役割分担のもとで連携をとって取組を進めてまいります。
114 政策・施策の評価は県内部の自己評価であり、総合開発審議会による客観的な外部 事業の効果は、企画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを通じた評価を毎年度評価を実施すべきである。また、外部評価機関としての総合開発審議会は公開で実 実施し、評価結果は、県議会や外部有識者による会議で報告し、意見等を改善に活施するとともに外部評価結果は速やかに公表すべきである。
かしてまいります。

115 無駄な道路工事よりもっとやるべきことがあるはず。少子化も不便さからくるもの。賃金を上げて物価の値段を同等か下げるべき。じゃないと過疎化がひどくなる。

ご意見のとおり、人口減少対策のためには、所得を引き上げていく必要があるた
め、「Ⅰ 活力ある産業をつくる」でお示した産業振興策に取り組んでまいります。

116 県と市町村との大胆な人事交流について。組織は実際に中に入ってみなければ分からないことが多く、県と市町村にはそれぞれの役割があり職員の仕事に対する考え方にも相違がある。３０歳ぐらいのある程度行政経験を積んだ段階で２～３年間、県職員は市町村に、市町村職員は県に出向する大胆な人事交流を実施することにより、同じ職場で共通の課題解決に向けて一緒に働くことで県と市町村の長所や課題について相互の理解・認識が深まり、互いに切磋琢磨することにより職員の一層の資質・能力の向上が図られ県及び市町村の振興・発展・島根創生の大きな原動力になるのではないか。県と市町村の関係の抜本的な改革が島根創生の成否のカギになるのではないか。

県と市町村との職員人事交流は、これまで長きに渡って実施しており、令和元年は６市町に７人の職員を派遣しています。
この人事交流は、ご意見のとおり相互の理解・認識が深まることに繋がっています
ので、今後も引き続き実施することで、「県民目線」「現場主義」に重きを置く職員を育成し、島根創生を着実に進めてまいります。

20

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

117 県職員と市町村職員とのプロジェクトチームによる政策提案と協働事業について。 住民の暮らしを守り、地域の振興に全力を尽くすという同じ立場にある市町村と県職員と市町村職員とのプロジェクトチームをつくり地域の課題解決・地域振興に は、今後も互いに協力すべきと考えております。連携協働が重要な政策については資する政策提案を受けて、市町村と県との協働事業を実施してはどうか。県職員と 分野や課題ごとにふさわしい連携の形を工夫しながら取組を進めてまいります。
市町村職員が現場主義に基づき地域課題・地域振興について真剣に議論してまとめた政策・施策は、市町村と県が協働事業として実施し徹底的な検証・評価を行うことにより、一層実効性の高い政策に磨き上げられ島根創生の実現に資すると思われる。

118 農業の振興については、農業・農村の衰退対策だけではなく、島根の持続可能性を 現在、次期島根県農林水産業振興計画の策定を進めているところであり、その中で食料面から築くために新たに「県内食料自給率」と「農地面積」の中長期的な目標 目標とする項目の考え方についても示していきたいと考えております。
を設定すべきである。

119 「伐って、使って、植えて、育てる」この計画の循環は何年を想定されていますか 立木の育成状況や森林所有者の意向を踏まえ、森林経営は行われており一概には言70年、100年、300年どの位でしょうか。これにより大きく収益が変わると考えまえませんが、スギ・ヒノキでは概ね５０年以上のものが伐採の対象となると考えてす。
ます。
120 林業就業者の確保については、就業者が将来に夢を持って働かれる環境を創る必要 一般的な森林経営が赤字となっている中、経営管理されていない森林を森林所有者があります。その１つとして就業者に山林購入の融資制度を作り、自ら林業を行い に変わり市町村が管理・委託することが可能となる新たな仕組み（森林経営管理ながら勤めるのはどうでしょうか。
法）がスタートしました。
林業就業者が将来に夢を持って働けるよう、労働条件や就労環境の改善、所得向上に繋がる取組を進めてまいります。
121 林業政策を的確に遂行していくために、林業現場が詳しい林業普及員から選抜した 林業普及員が現場の声を吸い上げ、知事から指示を受けている担当部局が対策を検
知事直轄のプロジェクトチームを作り、林業振興の課題に取り組まれることを望み 討し、様々な施策を展開しています。引き続き課題解決に取り組んで参ります。
ます。

21

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

122 汽水域の水産資源の維持・回復を図るならば、資源が回復しない原因をしっかりと分析すべきである。宍道湖・中海淡水化事業は中止となったものの、その工事の“傷跡”は残っている。干拓堤防の部分開削等も含め、資源回復に向けた対策を検討すべきである。

中海では春～秋季の長期間にわたり湖底が貧酸素化します。この貧酸素化により、生物の生息に適さない環境になることが、資源が回復しない要因と考えていますが、この回復に向けてどう取り組めばよいかは、まだ科学的に解明されておりません。
したがって、その貧酸素化の影響を受けにくいサルボウガイの垂下式養殖により、担い手対策としての若い漁業者の収入確保など、漁業の再生に取り組んでまいります。
土木的工事の必要性については、科学的知見がないため引き続き検証してまいります。

123 隠岐の島周辺に海中埋蔵されるメタンハイドレートは，日本全体の埋蔵量で百年分 メタンハイトレードは日本海にあることがわかっており、次世代エネルギー資源とのエネルギーになると云われている．１０年計画で島根創生というならば新しくエ して期待されている一方で、技術、コスト等の課題も考えられることから、県とし
ネルギー産業分野として地元資源のメタンハイドレート利用実用化を進めるべきで ては将来の産業振興に繋がる可能性や実用化の動向を注視してまいります。
はないでしょうか．
124 美肌観光の推進は、美肌の基準は多様であり日照時間や湿度などの気候条件等にも関係する面があり、一企業の経営戦略に基づくランキングでの優位性を利用して観光振興に繋げることが適切であるかどうか疑問に感じる。行政として取り組むことで本県のイメージを損ねることにならないか懸念される。行政計画に「美肌県しまね」について記述し積極的にアピール・取り組むことが本県のイメージアップに繋がるのかどうか総合開発審議会において十分に議論すべきである。

島根の強みを活かし、県内の周遊にもつながる 「美肌観光」に取り組んでいくとの考えから、計画では幅広い年代の女性をターゲットととした「美肌観光の推進」
を掲げております。取組に当たっては、様々なご意見があることに留意しながら進めていきたいと考えております。

125 自然の中で農業や漁業を営む人、それらを加工する人、販売する人、買って食べる人。この関係の距離が短いことが理想的な形です。それぞれにたずさわる人の顔が全て見えることにより、人間らしい交流が生まれます。人の心を結びつける「食の流通」について意識して取り組んで頂きたいと願います。様々な生活の形態の人々が共通して求めているのは安定した満足できる内容の「食」です。できるだけ県内産のものを食べる。できるだけ近郊でできたものを食べる。できるだけ地元の生産者を応援する。作る現場に行く。作る人に会う。そしてどうしてそういう作り方をするのか質問する。どんなものを作って欲しいか意見を言う。こんなことができる「場」を作れば良いのではないでしょうか。

地域で消費される食品を地域で生産する地消地産、地域で生産される食品を地域で消費する地産地消の双方を推進することで地域内の経済循環を促していく方向で考えており、その中で消費者と生産・販売等事業者の相互に理解を深める取組を進めてまいります。

22

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

126 中小小売業の振興については、高齢化が進展し生活必需品などの需要だけではなく高齢者が生き生きと活力のある生活を営むためのファッションや趣味・文化活動等に関連する需要が増え、今後ますます高齢者市場の拡大が想定されることから、中小小売業にとってはビジネスチャンスと捉え積極的な対応が求められると思われる。高齢者市場をターゲットとする中小小売業の振興を図る取組についても記述する必要があるのではないか。

中小小売業の振興については、新たな市場をターゲットにする経営革新計画の策定、開業及び事業承継に向けた店舗改修費などの経費助成等の支援を実施しております。なお、取扱商品やターゲットとする客層については、経営主体となる事業者が決めることであることから、高齢者市場をターゲットとする事業者に限らず、広く支援対象としております。

127 大規模小売店舗の誘致

商業・サービス業にかかる大規模な投資については、地域の同業種間の競争環境に影響を与えることから、民間事業者の対応に委ねるべき事項と考えております。

建て替え

巨大ショッピングモールの実現

128 中小企業支援や企業誘致などの産業振興施策は魅力ある雇用の場の創出や企業の成長・発展を目指して実施され、その成果として法人事業税や県民税などの歳入の増加が期待されることから財源の確保のための例示として企業支援等の産業振興施策の推進による歳入増について記載すべきではないか。

ご意見のとおり産業振興施策の成果としては、法人事業税や県民税などの歳入の増加がありますが、産業振興を進めていく目的としては、計画に記載しているとおり「島根の経済を支えている産業の活力を高め、所得を引き上げ、若者の雇用を増やすこと」と考えております。

129 多様な就業の支援として市町村が独自に取り組んでいる新卒者を雇用する地元企業への経済的な支援事業を、県はどのように評価しているのか明らかにすること。また、県としても、県内高校・大学・短大・専修学校の新卒者等（過年度新卒も含むなど）を雇用する企業・個人事業主（農林漁業も含み）を経済的に支援する取組を実施すること。（ｐ４６）に記載があるような若者が魅力を感じる地元企業の育成にもつながると考える。

各市町村では商工業、農林水産業、医療、福祉など各市町村の産業や住民生活を支える人材の不足状況などを踏まえ全力で若者の地元就職促進に向けた取組を進めておられると理解しておりますが、県としてそのような各市町村の取組を評価する
立場にはないと考えております。
県では、「しまねいきいき職場宣言」を行った企業に対して、研修実施経費の支援や無料での社会保険労務士の相談対応など、新規学卒者はもとより、県内で働く方にとって魅力ある、就職したいと思ってもらえる職場づくりを広げる取組を進めております。
また、若者の県内就職促進に向けては、働きやすく、習得した知識・技術を活かし、さらにその能力を高めていける魅力ある企業等の情報提供など、島根で働くことを身近に感じ、島根で働く意欲を喚起するきっかけづくりに県内外で取り組んでまいりたいと考えております。

23いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

130 結婚する意思があるが結婚しない最大の理由は「出会いがない」ことだとされているが、これも表面的な実態把握でしかない。若い世代の所得が低く、結婚・子育て
する自信がなく、見通しが持てないことが根底にある。マーケット・バスケット方式による生計費の積算は全国的に見て地域差はないが、島根と全国では最低賃金の水準に格差がある。全国一律の最低賃金制度の実現と中小企業への対策を国に求め、本県の賃金水準の引き上げを図るべきである。

島根県と、東京をはじめとする都市部との最低賃金の格差が縮まることが望ましいですが、全国一律の最低賃金が導入された場合、産業構造、高速道路網などの企業を取り巻く基盤が脆弱な島根県において、本県の雇用を支える中小・小規模事業者に与える経営への影響が懸念されます。県では、県民所得の向上に向け、生産性の向上など経営基盤の強化につながる支援とともに、島根の強みを活かした県内産業の振興により、活力ある地域産業づくりを進めてまいります。
なお、国に対しては生産性向上など中小・小規模事業者への支援等について要望を行っております。

131 県主催の合コンパーティー

そこのお見合いで結婚したらお祝い金

現在、県でのイベントを通じて成婚されたことが把握できた場合にお祝いの品を贈呈しているところですが、成婚への経緯は様々であり、公平性の観点から金銭の贈呈については考えておりません。

人数が多くなるに比例し助成額を倍に増やす

市町村によっては、独自に実施しているところもあり、いただいたご意見については、参考とさせていただきます。

132 子供を産んだら助成

133 世の中にはたくさん子供を産みたいけど、産める環境がないと思う人が一定数いる 子育てに対する経済的負担が大きいことは認識しております。いただいたご意見にと思う。なので、島根県で大家族を作りたい人を全国から募集して、島根に来ても ついては、参考とさせていただきます。
らってどんどん育ててもらえば良いと思う。具体的には、３～５人を上限として、成人（18歳）になるまで、専業主婦でも生活に困らないレベルのかなりの生活費用を月単位で自治体が保障をする。

134 子育ての経済的負担の軽減については、経済面から支援する助成制度を拡充してい安心して子育てできる環境づくりのためには、子育ての経済的な負担の軽減は重ただきたい。子どもの医療費無償化についても、知事が早々に断念したことは公約 要なことだと考えており、今回、子どもの医療費助成について、県の助成対象年齢
への県民の期待を裏切るものであり、再検討を求める。
を未就学児までから小学６年生までに引き上げることとしました。
厳しい財政状況のなか、子どもの医療費助成だけでなく、地方創生・人口減少対策全体の幅広い分野における施策拡充を進めていく必要があることなどから判断したものです。
子どもの医療費助成の今後については、地方創生・人口減少対策全体をいかに進めていくか、どの程度の財源が確保できるかなどを踏まえて、対応を検討していくこととしております。

24いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

135 知事の公約でもあった、子どもの医療費助成の小学卒業までの無料化を一日も早く安心して子育てできる環境づくりのためには、子育ての経済的な負担の軽減は重実現させて欲しいです。子どもの健康は親にとって何より喜びです。お金の心配な 要なことだと考えており、今回、子どもの医療費助成について、県の助成対象年齢
く医療が受けられる島根であって欲しいです。我が子もつらい手術と入院を毎回頑 を未就学児までから小学６年生までに引き上げることとし、現在、市町村と協議を張って耐えています。
進めているところです。
厳しい財政状況のなか、子どもの医療費助成だけでなく、地方創生・人口減少対策全体の幅広い分野における施策拡充を進めていく必要があることなどから判断したものです。
子どもの医療費助成の今後については、地方創生・人口減少対策全体をいかに進めていくか、どの程度の財源が確保できるかなどを踏まえて、対応を検討していくこととしております。

136 ２人目を妊娠した後が大変でした。わざわざ一時保育に預けるほどでもないし、サ 子育て支援については、ご意見のような視点も踏まえながら、できることがないか
ポーターさんに頼むほど長時間でもないという場面が良くあります。病院内や検討して参ります。
ショッピングモール内などに託児所があれば、お母さんは安心して治療や検査を受けたり、買い物が出来るのではないでしょうか？

137 保育士さんの確保を目指すのならば、やはり給料のアップが必要ではないでしょう 計画に「保育士不足に対応するための保育士の確保・定着支援に取り組みます」とか。県が助成を出すなどして保育士さんを確保しなければ、子供が増えることで待 記載し、修学資金や資格取得のための受講経費の支援等により、保育士の確保・定機児童が増え、住みにくい街になっていくと思います。
着に取り組んでまいります。（Ⅱ-1-(2)）

138 鳥獣被害対策の推進は、人材不足等により対策の取組が必ずしも十分でない地域が 農作物の被害対策については、地域・獣種・作物などにより必要な対策が異なるこ
放置されるならば、農作物に被害を及ぼす鳥獣が急激に増え鳥獣は広範囲に移動す とから、市町村の主体的な取り組みが必要です。
ることが可能なことから他地域へ波及し被害が拡大するのではないか。人の生命に 県としても市町村と連携して取組を進めます。
危害を及ぼす可能性のある熊やイノシシが最近では里山や住宅付近で目撃されることも多くなり、鳥獣被害の拡大防止を図るためには地域の主体的・意欲的な取組に期待するだけではなく長期的・大局的視点に立って行政がより主体的・積極的に取り組むべきではないか。また、多様な生物との共生の観点からの対策・取組についても記述する必要があるのではないか。

25

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

139 石見銀山、隠岐世界ジオパーク、国立公園、ラムサール条約の宍道湖・中海など世 ご意見のとおり、地域資源そのものだけではなく周辺を含めた良好な景観形成や新界に誇る地域資源を活用し地域の活性化につなげることとされているが、それぞれ たな付加価値創造は重要であり、計画では「可能性を十分に引き出していく」と表の地域資源を次世代に引き継ぎ永く島根の貴重な価値ある財産として維持・活用す 現しています。（Ⅲ-２-(2)）
るためには、地域資源そのものだけではなく周辺の良好な景観や自然が保全されることはもとより新たな付加価値を創造することが重要と思われる。世界に誇る地域
資源の将来に渡る価値の維持・発展に向け地域資源周辺を含めた良好な景観形成や新たな付加価値創造の取組について記述すべきである。

140 価値を生み出すまちづくりは、県内の中山間地等の市場から遠隔地にあり交通条件等の不利な地域においても、情報通信革命により必ずしも経済活動の全てにおいて不利とは言えない時代になっている。事業に対する意欲や知識・技術に加え金融や市場開拓等の適切な支援環境にあれば中山間地等の一見事業活動の条件不利地域にあっても新たなビジネスモデルによる新事業の創出が可能ではないか。情報通信イ
ンフラを活用し事業活動上の不利な条件を克服して新たなビジネスモデルや新事業創出による地域経済の再生・活性化を目指すまちづくりについて記述する必要があ
るのではないか。

ご意見を踏まえ、中山間地域・離島においては、豊かな自然環境や特徴ある資源が数多く存在することから、こうしたことを活用し、商品化につなげるスモール・ビ
ジネスへの取組を支援することによって、地域経済の活性化に取り組んで参ります。

141 ジオパークは地域住民が誇りとしているとのことですが(素案より)、ジオパーク自体を知らない10代の学生も少なくないと思います。県外にアピールする前に、まずは県内で地学教育を充実させることが大切だと感じていますし、それが県内のジオパークの持続可能性にも繋がると考えます。ジオパークなどの地球科学に関する地
域資源の教育への活用について、より現実的かつ段階的な計画を立てていただければと思います。

隠岐ユネスコ世界ジオパークを活用したふるさと教育については、隠岐の小中学校
では「隠岐の魅力BOOK」を作成したり、フィールドワークを行ったり、隠岐高校では、自然環境保護のための活動を企画提案したりと、各学校でそれぞれ実施しているところです。
また、夏休みを利用して、隠岐を訪れる機会が少ない子どもたちをはじめ、島前・島後の子どもたちが、隠岐の個性豊かな歴史・文化、独特の生態系などを学ぶ体験
学習ツアーも実施しています。
隠岐ユネスコ世界ジオパークをはじめ県内各地にある魅力的な地域資源を活用した教育が、小中高の連続性や系統性のある学びとなるよう、今後とも一層推進していきます。
なお、地域資源を活用した教育については、「学校と地域の協働による人づくり②
地域資源を活用した特色ある教育の推進」に記載をしています。（Ⅳ-1-(1)）

142 高速道路を使って県外からの観光客を呼び込むのもいいですが、島根県内はほとん 出雲市内と松江出雲間の道路については、これまでも課題がある箇所について整備
どが一車線で松江、出雲間などはよく渋滞をしています。宍道湖の横で事故があれ を行っており、現在も事業実施しているところです。
ば、迂回路もなく本当に不便です。出雲市内と松江出雲間（特に宍道湖の横）の道 今後も必要性を踏まえ、優先度の高い箇所から事業を行ってまいります。
路整備をして欲しいです。

26

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

143 自転車に優しい県を目指していらっしゃったようですが、その後進展はあったので 自動車の速度や交通量、自転車の利用状況を見ながら、自転車歩行者道や自転車通
しょうか？県内の国道・県道は酷道・険道などと揶揄されており、県外のチャリ
行帯などの整備を行っています。
ダーたちを誘致できません。自然豊かな島根のモビリティーとして、自転車に優し 今後も道路利用者が利用しやすい道路の整備を行ってまいります。
い街をアピールできたら良いと考えています。

144 離島交通については同じ県民でありながら不自由な思いをしている隠岐4町村の県 運賃低廉化については、国や県、地元町村において実施していますが、ご意見のと民に寄り添った検討が必要だ。隠岐汽船や日本エアコミュータなど一企業の問題で おり、日帰りできる運航計画やそのための支援など、隠岐４町村や運航事業者と連はなく、運賃の低廉化はもちろん、日帰りできる運航計画やそのための支援など、 携し検討して参ります。
もう少し踏み込んだ検討が必要である。

145 国際航空路線を誘致する意味は全くありません．本気で，海外からの観光客誘致を目指すのであれば，出雲＝成田線を誘致すべきです．山陰から海外に出張や旅行に行く際にも有効に利用可能ですし，国内観光客の増加も期待できます．海外からの旅客に加え，国内の旅客も対象にできる事から，航空会社としての投資リスクも少なくなります．したがって，韓国なり中国なりとの間に定期国際線を就航させるより，効率的かつ，効果の大きな政策と考えます．

ご提案いただいた、出雲－成田線が実現すれば国内外からの誘客に効果があることは承知しております。
外国人観光客の誘客を促進していく上では、県内に直接的なゲートウェイとなる国
際航空路の実現がより効果的と考えており、現在、県内での国別宿泊者数が最も多い台湾との間で将来の定期路線の開設につながるよう、まずは、連続チャーター便の誘致に取り組んでおります。

146 萩・石見空港の搭乗者数の増加策について、提案を申し上げたいと思います。対象 これまでも、個別グループの交流については既存制度を活用して支援を行ってきては、東京、大阪の万葉集の、民間の研究グループの人達です。その人達に航空機を います。今後も様々な機会を捉えて基礎的な需要の拡大に取り組んで参ります。
利用して益田に、来て頂くという事です。ネットとか、人脈とかで調べて、そのグループに直接、コンタクトを取る、運賃助成制度を、使えば、もっと、有効ではな
いでしょうか。

147 山陰新幹線・中国横断新幹線両方の実現はありえないので一方に絞るのが現実的

148 県外出身の学生を増やす 卒業したら県内で働いてもらう仕組み
労働したら貸与奨学金の場合 奨学金返済を補助

新幹線整備に向けては、いただいたご提案も参考にしながら、引き続き検討して参ります。

一定期間県内で 現在、人材確保等の観点から、県内定着の促進を図る施策を検討しています。その中で、どのような施策が効果的か、引き続き検討して参ります。

27

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

149 島根県の人口減少・少子化対策として、現在高校生の就職では、県外、県内を自分 高校生への進路指導については、生徒自身が就職先を適切に選択できるよう、生徒で選んで先生に報告するようになっています。 そうではなく、この松江、島根に に対し地元企業、県外企業の情報提供を行っています。
就職して残ってもらうように進路相談をしてほしいです。
その際、高校生が優良な地元の企業を知らないまま他県へ就業することがないよう
地元企業の情報を把握、収集し、生徒や保護者へ提供しています。
また、県教育委員会では、生徒が地元企業での実習や企業の方々との対話を通じて、「学校で学ぶことと社会でよりよく生きることがつながっている」ということ
を実体験を通じて理解し、自身のキャリア形成につなげるなどのキャリア教育を行っています。
こうした学校と地元企業とが連携した取組も生徒が地元企業を深く知るよい機会であると考えますので引き続き取り組んでまいります

150 私立大学がないから、学業の理由によって県外に出る。就職先も県外という学生がいる。対策をすべき。同時に島根大学を出てもしっかりとした就職先がない。就職課で確認もできる。偏差値を上げるか。筑波大学のような国立大学やそれにともな
う研究所や企業を誘致すべき。

ご意見のとおり、県内高等学校からの県内進学者の増加、そして県内高等教育機関
等の卒業生の県内定着を図る取組は重要であり、県内高等教育機関、県内企業などと連携して入試制度の見直しや地域に密着した教育・研究を促進することなどにより取組を進めてまいります。また、県立大学の学部改編等により教育・研究を充実し、高等教育の魅力を高める取組を進めます。

151 島根県は東西に長く、たとえ県内で大学や専門学校へ進学しようとしても、自宅を ご意見も参考に、県内の高等教育機関への進学等の負担軽減にどのような施策が効
離れ一人暮らしをする必要がある。島根県育英会の大阪学生会館のように、島根県 果的か、引き続き検討して参ります。
出身者を受け入れる学生寮が松江市や出雲市、浜田市にあっても良いのではないか？

152 地域を活性化していくために地域の視点のみならずグローバルな視点から地域企ご意見のとおりグローバルな視点から企業などを巻き込み経済を循環させていく
業、行政、大学を巻き込み経済を循環させていく人材の育成・輩出が必要だと考え 人材の育成は必要であると考えており、県内の経済団体・民間企業、県内高等教育ます。そのため、そのような人材を育成するためには留学支援金制度、加えて企業 機関とで協議会を組織し、海外留学と県内企業のインターンシップを組み合わせたや学生が島根の課題や事業プランなどを発信し合えるスペース（コアワーキングス 取組みを行い、海外留学の奨学金等を支給も行っています。
ペース・イベントスペース）が必要になると思っています。
現在、大学の構内など身近な既存施設を活用し、学生と企業が自由に意見交換できる場「トーク交流カフェ」を開催しております。今後も、学生と企業の方が自由に意見交換ができる場づくりに努めてまいります。

28

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

153 人口で見ると、石見の減少が見られます。この状況を打破するためには、中学生に、どういった仕事に就きたいか、調査し、人気の職種の県内にある企業を紹介
し、島根県内にのこってもらう。

ご意見のとおり、中学生（やさらに早い段階）から地域にある仕事、産業への理解を深めることは非常に大切なことであると考えておりますが、県が実施する県内
就職促進の取組については、就職や進学等、自分の将来について学校や保護者と真剣に検討し始める時期にあたる、高校生以上の年代を中心として取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県庁と西部県民センターに計６名の人材確保育成コーディネーターを配置しており、県内企業等に関する出前講座等の対応が可能な場合もあると思いますので、高校生以上を対象とした活動と並行して可能な範囲で対応してまいります。

154 若者の県内就職促進について、高等学校卒業後、県内高等教育機関への進学を促進されることを提案します。同類の学科を有する県外専修各種学校に進学を考えている者に県内専修各種学校の魅力を伝える。知事部局・県教委・大学・専修各種学校などが共同で冊子を作成し、県内高校生に配布し、魅力を伝えてはどうでしょうか。

ご意見のとおり、県内就職を促進するためには、その前段として県内高等学校からの県内進学者を増加させることが重要です。県内高等教育機関などと連携して入試制度の見直しや地域に密着した教育・研究を促進するとともに、県内進学先の魅力を周知する工夫などにより取組を進めてまいります。

155 定住したら助成

今年度開始した東京からの県内移住に係る支援制度「わくわく島根生活実現事業」の実施状況を注視しながら、引き続き移住者へのきめ細かな定着支援に取り組みます

ＵＩターン者で一定期間住むと助成156 若人交流人口の促進：県内の高等学校には多くの県外生が学んでいます。島根県で3年間学ぶ高校生を「しまねヤングパートナー」として育てることを薦めます。高
等学校での地域理解への学習やスポーツ活動への支援、地域住民との交流など、が
急務です。

29

「しまね留学」等により県外から入学した生徒は、高校での3年間、地域の人々に支えられながら、一人ひとりを大切にする教育を受けています。
授業の中では、地元住民との交流や対話を進め学びを深める地域課題解決型学習に取り組み、地域への理解促進が進んでいると考えています。
今後もこうした地域と一体となった取組を継続していく考えです。

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

157 安心して家庭や仕事に取り組むことができる環境づくりの現状と課題に、男女の役
割分担に対する固定観念が根強く残っている旨の記載があるが、根強く残っている
固定観念を払拭することは容易でなく、子どもの頃からの家庭環境や学校教育での取組が極めて重要と思われる。学校教育においては男女平等の人権教育が行われているが、女性の職業や社会的活動において資質・能力を生かして自己実現を図り女性が輝く生き方を可能とするためには単に人権の観点からの教育だけではなく、女性が自己実現を図り活躍できる社会の実現に対する基本的な認識を深める教育が必要ではないか。そのため、女性の自己実現・活躍に向けた学校教育の推進について記述すべきではないか。

計画では、女性の自己実現や活躍に関連して「男女共同参画の推進」において、女性も男性も共に個性と能力を発揮でき、共に支えあう地域社会の実現に向けた取組について記載しています。（Ⅳ-３-(2)）
この中で、「学校などにおける教育・学習の推進」の記述をしておりますが、学校教育では、学習指導要領に基づいて、男女相互について理解するとともに、共に協力し尊重し合う特別活動や学級活動の実施、家庭科では男女が協力して家庭や地域の生活を創造する力の育成を図っております。
引き続き、男女平等を教えるだけでなく、男女共同参画に対する理解を深め固定観念の払拭につながる教育に取り組みます。
こうした教育が、女性の自己実現・活躍につながるものと考えます。

158 地域医療構想の検討に際しては、国が示す基準による必要病床数をそのまま検討の 国が示す基準はあくまでも目安であり、各圏域の地域医療構想調整会議で地域の実前提とするのではなく、地域の実情に基づいて改めて必要病床数を算定する県独自 情に応じた話し合いが進むよう、客観的なデータの提供等により、支援して参りまの手法と考え方を検討すべきである。
す。

159 県として良質な医療の提供に対して、さらなる責任を持つべきである。県立病院の 圏域ごとに事情が異なるため、望ましい医療提供体制について、各圏域の地域医療維持・充実は当然として、市町村とも連携し直接的に踏み込んだ形で、医療の提供 構想調整会議で地域の実情に応じた話し合いが進むよう、客観的なデータの提供等にむけた施策を検討すべきである。具体的には、隠岐広域連合立隠岐病院のような により、支援して参ります。
市町村と県が連携・協働して病院を維持する方式を全県へ、特に中山間地域といった条件不利地域から広げていくべきである。

160 令和2年4月から「死因究明等推進基本法」が施行されます。全国47都道府県のうち 他県の状況も参考としながら、本県での進め方について検討して参ります。
9県(令和元年5月)、中四国9県では島根県のみが連絡協議会を持たないと聞きました。今法律は虐待事例などにも更に強く対応を求める内容に改変されているようです。「島根創生計画」にもしっかりとこれに応える表記にし、市町村の活動を県でまとめたり、また県内外の情報のやり取りを俯瞰的に取り扱う協議会を設置・開催されることを切に望みます。

30

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

161 「島根総合発展計画に基づくこれまでの取組の評価」を見ると、本県においては、
介護保険料が支払えない高齢者の存在、特養待機中の高齢者への在宅介護が不十分な実態、事業を縮小・廃止せざるを得なくなっている介護事業者の存在、また、慢性的な人手不足にあえぐ介護現場の実態等々への認識が欠如していると言わざるを得ない実態がある。本計画の策定前に、高齢者の生活実態と介護の給付状況、介護事業者の経営実態、介護現場と職員処遇等の正確な実態把握と、問題点・課題の整
理、その原因究明を行う必要がある。

「島根創生計画」は、県政運営の総合的・基本的な指針を示す最上位計画であり、介護保険をはじめ、高齢者をとりまく環境は地域によって様々な状況であることも踏まえ、県としては各保険者に対して介護保険事業計画の策定支援等を通じて支援を行ってまいります。

162 老人福祉法に基づく実施主体は市町村、介護保険法の実施主体は介護保険者であるが、県としてどのように支援・連携するのか、単独施策の展開も含めて、具体的に対応策を示すべきと考える。また、地域医療の確保も含めた地域包括ケアシステムの確立・推進のために、県として具体的にどのように支援するのかについても明らかにすべきである。なお、詳細な具体策は実施計画への記載となろうが、本計画の基本構想の中で、上記事項に関する理念と基本目標を掲示すべきである。

計画には、「医療と介護が切れ目なく円滑に提供され、県内どこにおいても安心して医療を受けることができることが必要です。各地域の状況に応じた医療提供体制を構築し、医療従事者及び介護人材を確保します。」と記載し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく、一体的に提供される仕組みづくりに取り組んでまいります。（Ⅴ-1-(3)）
なお、具体的な支援策については、地域によって状況が様々であることから、各保険者に対して介護保険事業計画の策定支援等を通じて支援を行ってまいります。

163 介護保険の地域支援事業として市町村からの補助を受け、各地区の社会福祉協議会 「島根創生計画」は、県政運営の総合的・基本的な指針を示す最上位計画であり、が中心となって住民組織を作り、「通いの場」が運営されている。介護予防は重要 介護予防の実施状況等は地域によって様々な状況にあることから、県としては各保であり、保険料と税金で実施されるのであれば、どこに住んでいても利用できなけ 険者に対して介護保険事業計画の策定支援等を通じて支援を行ってまいります。
ればならないが、現実は住民組織ができた地域しか利用できていない。国や自治体
は財源不足を理由にして住民同士の互助・共助を強調するが、人口減少の過疎地域
や逆に人口が多すぎる市街地では住民組織が機能しにくい実態がある。今後の介護予防などを誰が責任をもって担うのか、これまでの新総合事業の実施状況を調査・検証し、自治体・介護サービス事業者・住民組織での役割分担などを明確にすべき
である。

31

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

164 介護事業者の多くは人口密集地の市街地に立地しており、介護人材の不足から、移動距離の遠い地域への訪問介護・通所介護等が後回しにされている。介護報酬の改定の度に介護サービスの市場化が進められ、競争に生き残るため事業者は「社会福祉事業を地域で推進する」という理念より、「効率的な経営」を優先せざるをえな
くなっている。この結果、既に中山間地域では必要なサービスが利用できない状況となっている。改めて県内の実態調査を求めるとともに、本計画において、定期的な実態調査の実施、及び中山間部での介護サービス提供について県による移動費補助などの事業者への財政支援措置を盛り込んでいただきたい。

介護サービス基盤の構築にあたっては、地域の状況に応じて各保険者・市町村が主体となって検討していく必要があり、県としても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護保険計画の策定支援等を通じて支援してまいります。

165 高齢者が生きがいを持って地域の支え手として活躍できる社会を目指すことは重要であるが、一方では高齢者の置かれている現実は厳しさを増している。働かなければ生活できない人が増え続けており、年金制度や税金・社会保険料などの減免制度の拡充が更に必要である。また、転倒事故といった労災防止など高齢者に配慮した
職場環境づくりも必要であり、県として実態把握を行うとともに、対策を進めるための事業主への指導と援助を行う必要がある。

年金制度や税金・社会保険料などの制度は国の管轄であり、県では対応しかねま
すが、計画には「高齢者の活躍促進」と記載し、豊富な経験や知識を活かし、高年齢者等が県内企業や地域社会でいきいきと活躍できるよう、就労に向けた相談窓口の設置や多様な就業機会を提供する取組への支援により、高年齢者等の就労促進に取り組んでまいります。記載箇所 多様な就業の支援（Ⅰ-３-(1)）
また、労働に係る監督・指導は国の所管であることから、労働災害の発生状況は国において把握されその発生防止に取り組まれております。
県では、高齢者や女性など多様な人材が働きやすい職場づくりに取り組む企業等の支援を行っております。

166 高年齢者雇用安定法では、第５条（国及び地方公共団体の責務）で、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとするとし、第36条（国及び地方公共団体の講ずる措置）で、高年齢者等の希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとする、となっている。県として、高年齢者等の就労を促進している団体等への援助・育成の制度化が必要である。

計画には「高齢者の活躍促進」と記載し、豊富な経験や知識を活かし、高年齢者等が県内企業や地域社会でいきいきと活躍できるよう、就労に向けた相談窓口の設置や多様な就業機会を提供する取組への支援により、高年齢者等の就労促進に取り組んでまいります。
記載箇所 多様な就業の支援（Ⅰ-３-(1)）

32いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

167 ２～３年前から人生１００年時代の言葉が使われだしてきたが、平均寿命はこれまでも緩やかに延伸しており、一気に平均寿命が１００歳に伸びることはあり得えず、「人生１００年時代を見据え」との表現は現実から遊離した表現であり適切ではない。高齢者や障がいのある人はじめ県民が人生９０年を意識して健康で生きがいを持って住み慣れた場所で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けてより実効性の高い政策・施策を推進すべきではないか。

「人生100年時代」は、日本が超長寿社会を迎えたことや、それに伴い社会経済シ
ステムの見直しを迫られていることを意味する用語として広く定着していると考えています。事業の遂行に当たっては、必要に応じて実際の平均寿命を踏まえて対応
してまいります。

168 2008年秋のリーマンショック以降、県内の生活保護世帯数及び受給者数は急激に増
県は計画に「経済的に困窮している方に対する就労支援や日常生活・社会生活に加し、近年も依然として高い水準にある。島根県では県の福祉事務所が廃止され、 おける自立のための支援が包括的かつ継続的に行われるよう、市町村の相談・支援
19市町村全てで福祉事務所を設置してこの制度を実施しているが、町村では専属の 体制を充実します。」と記載しており、体制の充実に向けて引き続き市町村を支援相談員が配置できない実態もある。県として、更なる体制整備と対策強化への支援 して参ります。（Ⅴ-２-(5)）
を行うべきである。

169 教育の充実（１）（２）には、「学力の育成」「読書活動の推進」「特別支援教育の推進」「ふるさと教育」など大切な記載があるが、それを支えるためには、（３）学びを支える教育環境の整備が決定的に大切になってくる。現状認識として、島根県が独自に実施してきた「少人数学級」や「読書支援制度」などが効果をあげてきたことを明確にすること。

33

少人数学級編成は、児童生徒一人ひとりに目が届きやすいとともに、子どもたちの発言する機会が増えることにより、子どもたち自身も考える機会が増え思考力を深める授業が展開できると考えます。また、学校図書館の活用は、子どもたちの情操面だけでなく、各教科で学んだことと社会のつながりを深める有効なものであると認識しています。このような効果も踏まえ、よりよい施策の実施について検討していきます。

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

170 普通高校と専門高校の人数バランスを元に戻してはどうだろうか。若者が県外流出する原因の一つは、高校卒業後の進学である。ほとんどの普通高校の卒業生は進学しており、その多くは県外へ出てしまう。高卒で就職する生徒を多く輩出しているのは専門高校である。そして、そのほとんどは県内で就職している。少子化で高校生の人数が減っていく中、生徒の進学志向に合わせるように専門高校の学級減が先行しバランスが崩れていった。少なくとも今後は、生徒数減少による学級減は普通高校から優先的に行い、これ以上専門高校の生徒数を減らさないようお願いします。

県立高校の入学定員については、地元中学校の卒業予定者数、入学志願者数等の状
況等を総合的に検討しながら判断しています。
近年は、専門高校の生徒も、一定数が専門的な知識・技能の習得のために大学等へ進学しています。
高校生への進路指導については、生徒自身が進学先や就職先を適切に選択できるよ
う、生徒に対し県内外の大学や企業の情報提供を行っています。その際、高校生が優良な地元の企業を知らないまま他県へ進学・就業することがないよう地元企業の情報をしっかりと把握、収集し、生徒や保護者に提供しています。
また、県教育委員会では、生徒が地元企業での実習や企業の方々との対話を通じて、「学校で学ぶことと社会でよりよく生きることがつながっている」ということ
を実体験を通じて理解し、自身のキャリア形成につなげるなどのキャリア教育を行っています。
こうした普通高校、専門高校と地元企業とが連携した取組は、生徒が地元企業を深く知るよい機会であり、小・中学校でのふるさと教育とともに、地域への愛着と誇りを育み、県内企業への就職意識を高めることにつながるものと考えます。

171 学びに向かう力と人間性を高める教育の推進について、社会に開かれた学校づくり
は相当以前から取り組まれており、ふるさと教育の講師や学校運営理事会など地域の人材や教育力を活用して学校教育の充実が図られてきたと思われる。取組の方向
では学校が家庭や地域に積極的に働きかける内容が不明確で分かりにくいため整理
して記述する必要がある。

学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育む体制の強化について、計画では、「学校と地域の協働による人づくり①「地域協働スクール」の実現」に記載しています。（Ⅳ-１-(1)）
今後は、地域の子どもたちにどのように育ってほしいのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを、地域の住民や市町村、小・中学校、高校、社会教育機関、地元企業等で共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」の実現に向けた取組を進めていきます。

172 2007年より始まった特別支援教育は、インクルーシブ教育へと概念が広がりました。「特別支援教育」が必要なお子さんたちは、少数ではなく大多数になりつつある、つまり支援は「特別」ではなく、多くの子どもたちに必要であると言えます。
各々の子どもたちをより深く知りながら、子どもたちに向き合い、寄り添う教育を実現するためには、教科担当制の他にも、教員数を増やし、１クラスの人数を少な
く（10-15名程度）するなど、子どもたちの個性に応じた教育を実現し、子どもたちの「知りたい！」「わかった！」という体験から個性が光り、可能性が広がっていくことが、これからの島根に必要な教育であると考えます。

特別な支援を要する子どもについては、複数の教員での支援など、個々のニーズに応じてきめ細かな支援を行っております。また、心理や福祉など専門的な知識・技能を持つ人材等と教職員の連携協働によるチームとして対応をしています。
子どもたち一人ひとりへのきめ細かい支援ができる環境づくりを進め、個々の持てる力を最大限に伸ばし、学びの意欲が高まるよう取り組んでいきます。

34いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

173 教育環境の整備を施設・設備に矮小化しないようにすることが大事である。少人数 教育環境の整備はハード面だけでなく、ソフト面の整備も重要です。そのため、計学級や読書活動を推進していくにふさわしい数の教職員を配置することこそ行政が 画では、ハード面の整備だけでなく、特別な支援の必要な子どもたちの、障がいの行うべき教育環境整備だということを明記すべき。
状態や特性などに応じた環境づくりや、教職員が子どもたちにしっかり向き合える体制づくりについても記載しています。

174 教育魅力化の推進について、ふるさと教育や地域課題解決型学習は主に「総合的な学習の時間」での取組として実施されているのではないか。教育の魅力化とは、主に学校教育の中心となる各教科の学習において教材研究や指導法の改善等により児童生徒がワクワク・ドキドキするような、自然に惹きつけられるような魅力ある授業内容にすることが重要ではないか。教育魅力化の方策について分かりやすく記述する必要がある。

各教科の学習における魅力ある授業については、子どもたち一人ひとりが、学んだことを自分の人生や社会に生かすことができるよう、社会で活用できる知識・技能を習得するとともに、学ぶ意義を理解し、学びに向かう意欲を高めることが必要です。計画では、「発達の段階に応じた教育の振興①学力の育成」で授業の改善について記載していますが、今学んでいることと地域や社会とのつながりが実感できる授業を展開し、子どもたちにとって、日々の学習で驚きと発見が実感でき、学ぶ意
義を理解し、学びに向かう意欲を高められるよう取り組んでいきます。

175 学びを支える教育環境の整備は、義務教育学校の施設・設備の整備に対する支援に 義務教育の小中学校等における施設・設備整備については、学校設置者である市町
ついても記述すべきではないか。
村で対応されることであり、市町村計画の対象となるものです。
なお、義務教育の小中学校等の施設整備には、市町村に対する国の補助制度や財政支援措置が整えられており、県教育員会としては、それらを活用し市町村の取組が進むよう指導助言を行っていきます。

176 短期間の国民体育大会のような競技種目を網羅した大会ではなく競技種目ごとの全 競技種目ごとの全国規模の大会については、いただいたご意見を参考とさせていた国規模の大会が継続的に開催されることがスポーツ振興のみならず観光振興等地域 だきます。
経済の活性化の観点からも必要かつ効果的ではないか。
177 これから島根を支えていくであろう、若年層の能力アップは喫緊の課題ではないでしょうか。”世界”に目を向け、グローバルな感覚をもった人が、柔軟に”課題”
に対して取り組む必要があると感じます。そのためにも、海外留学制度の充実を行っていただきたい。

35

県教育委員会では、、国際的な視野の涵養と異文化理解の促進に向け、高校生の短期海外留学を実施しています。この短期留学に生徒が積極的に参加するよう、経費の支援や留学説明会、帰国後の成果発表会を開催しています。今後とも、多様な価値観に触れる機会を確保し、グローバルな視点をもって活躍する人材が育成される
よう取り組んでいきます。

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

178 離島におけるスポーツ振興は 4 町村の人口減少で財政の縮減を伴いスポーツ施設の維持が困難になっている。離島ではスポーツ・文化芸能施設で県立施設は皆無である。かろうじて県立高校の体育施設が存在している。スポーツ競技の基本である
陸上競技場は隠岐高校のグランドが日本陸連の第 4 種認定競技場としてその役割を果たしている。ただ一つの県立スポーツ施設であるこの陸上競技場の維持は離島
隠岐のスポーツ振興の「砦」と言って過言でない。本「創生計画」当面の 5 年間でこの離島スポーツ施設を県の責任で維持することを表現することが離島隠岐のス
ポーツ振興の一丁目一番地である。

離島・中山間地域において、必要なスポーツ施設が維持されるよう、関係機関と連携して取組んでいきます。ご意見のあった隠岐高校のグランドについては、所管する県教育委員会や地元自治体等としっかりと連携を取り、必要な維持管理を行っていきます。

179 島根県が活力あり続けるためには、グローバルな視点を持ち、ローカルで活躍でき 県教育委員会では、、国際的な視野の涵養と異文化理解の促進に向け、高校生の短る人材が必要。そのためには、高校生活から大学生の留学奨学金制度の充実が必要 期海外留学を実施しており、今後とも、多様な価値観に触れる機会を確保し、グです。
ローバルな視点をもって活躍する人材が育成されるよう取り組んでいきます。

180 これから一層厳しい少子高齢化を迎えることが予想されるなかで、過疎地域を含め 地域の実情に応じた生活交通網をどのように確保していくのか、引き続き市町村とた公共交通網をどのように確保していくのかということが大事になります。この問 連携して取り組んで参ります。
題は市町村マターと、されてきているとしてもこの問題の重要性に鑑みますと、県が県内交通網として、管理し、エンカレッジし、施策も打っていくことを希望します。

181 交通の確保は、自動運転で自宅敷地に着けるような身近な生活車が必要ではない
か．近所でもバス停から家までが遠くて使えず，自家用車を高齢者が運転している．それを自動車会社が全国向けに開発すると高価で，島根県にフィットしない過剰な車になると思われる．今後１０年の産業育成と技術進歩を考えると，島根県で開発して，県民車として低価格で普及させ，もって県内でお金を回すことで資金の県外流出を抑え，産業を振興するような施策は考えられないでしょうか．

計画では「新分野への進出や海外展開などの新たな挑戦をする企業に対して支援」「成長する産業・市場への進出や新事業の展開への支援」と記載しております。県
内企業がご提案のような開発に取り組む場合などにおいて、挑戦する県内企業を支援します。

182 水道は生命の維持に不可欠なライフラインであり安全・安心な水の安定供給は極め 簡易水道地域における地方財政措置の継続を国に要望すべきというご意見を参考にて重要であることから、水道事業の公平・公正かつ持続可能な健全経営に資するた し、市町村に実態を伺いながら、国への働きかけについて検討してまいります。
め、県は簡易水道地域における簡易水道料金収入で賄えない経費について従来どおり国庫補助の対象となるよう国に強力に要求すべきである。

36

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

183 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の取組及び５Ｇは、国が提唱する施策でもあり県には主導的 ご意見のような視点も踏まえながら、Society5.0等について取り組んでまいりまな役割が求められ情報インフラ整備促進に向けた支援方策について検討し、その内 す。
容を本計画に記述して取り組むべきではないか。
184 超高速情報通信網の整備 光ファイバ必須 電気通信事業者に補助金もしくは交付 光回線や5G等の情報インフラ整備については、ご意見も参考にしながら､整備主体金を出して整備してもらう ＩＲＵなど ５Ｇで島根県を創生者である市町村や事業者と連携して引き続き取り組んで参ります。

185 宅地の開発（○○ニュータウン、○○台など）

造成工事

分譲マンション誘致

公営での宅地開発は、市町村が島根県住宅供給公社等と調整して行うこととしています。
また、引き続き市町の意向を確認しながら、市町と一体で都市計画を立案してまいります。

186 パリ協定に掲げられる「脱炭素社会」は「世界的に関心が高まる」（p.82）という 地球温暖化とエネルギー政策については、国レベルで考えるべき大きな課題です。
次元ではなく、昨今の気候変動による悪影響を回避するためにも、実現しなければ 県としては、引き続き、県民や事業者などへの啓発活動などを粘り強く取り組んでならない喫緊の政策課題と認識すべきである。「脱炭素社会」との関係では、浜田 まいります。
市において建設が進んでいる三隅発電所2号機が、本計画の重要な検討課題とされるべきである。

187 ＳＤＧｓの最大の目標は、世界の貧困を解消することである。エネルギー貧困は先進国でも重視されている政策課題であり、高い光熱費の負担を引き下げるためには、建築物の断熱化と再生可能エネルギーの普及を速やかに進めていくべきである。ゼロエネルギー住宅・建築物は住環境と生活の質を高める効果があり、県民の福祉増進という観点からも島根県独自の建築基準を設け、ゼロエネルギー化を推進すべきである。

国がゼロエネルギー化の建築、改築の支援等の取組を行っており、県独自の事業化
や建築基準の設定までは考えていません。なお、県は、住宅の断熱化など県民への
省エネの普及啓発を行っています。
県では、県条例・県基本計画に基づき再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進に引き続き取り組んでまいります。

188 循環型社会の構築のためには19市町村でごみの分別基準を可能な限り統一すべき

ご意見にあるごみの分別は、廃棄物の循環的利用と適正な処理のために極めて重要でありますが、廃棄物の分別は市町村毎の施設や処理方式に応じて行われていることから、 市町村の定める分別ルールを守っていただくことがより重要と考えます。
ご意見も参考にし、循環型社会の構築に向けて、市町村と連携して廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理を進めて参ります。

37

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

189 島根県では、エネルギー支出が県外へ年間1700億円流出しているが、省エネ・再エネ事業を促進していけば、県外流出を大幅に減らし、さらには県内の事業者に事業を発注することで地域経済循環を高めることも可能である。県外流出の削減数値目
標を定め、省エネ・再エネ事業に取り組むべきである。

エネルギーの県外流出削減と同じ意味をもつ指標として、県では再生可能エネル
ギーの導入量を目標に掲げています。
県では、県条例・県基本計画に基づき、地域内での経済循環が高まるよう再生可能
エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進に引き続き取り組んでまいります。

190 これ以上経済的にも無駄で、危険な原発の国の政策に追随することなく、また環境 国のエネルギー基本計画では、「原子力は、依存度を可能な限り低減する」、「火破壊につながる火力発電は極力やめて、島根県独自の再生エネルギーを推進してい 力発電は、環境に配慮し高効率化する」、「再生可能エネルギーは、主力電源化をただきたい。
進める」とされています。
国のエネルギー政策を踏まえ、県では県条例・県基本計画に基づき地域振興に資す
る再生可能エネルギーの導入促進に引き続き取り組んでまいります。

191 道路防災対策は、集中豪雨等による道路への落石や林地崩壊など道路の通行時に災害に巻き込まれないよう災害危険個所等における道路状況をリアルタイムで的確に情報伝達するシステムの構築・整備など道路災害の未然防止のためのソフト対策について本計画に記述すべきである。

現在、災害発生時の道路状況については、島根県総合防災情報システムの道路規制情報として、規制の種類、迂回路、解放時期などを県ホームページや携帯メールなどにより情報提供を行っています。
ご意見のとおり、適時、的確な情報提供などによる道路災害の未然防止も重要な施策であり、落石防護工事などのハード施策の推進とともに、より良いソフト施策の実施について検討してまいります。

192 P.86「防災・減災対策の推進」【取組みの方向】のなかで、救命・救急の内容は従来通りうたってあるものの、それ以降の公衆衛生や社会福祉などにかかわるところは触れられません。【現状と課題】6行目「訓練等を行っている」とありますが、
これもしかりで、せっかく救われた命を誤嚥性肺炎やエコノミー症候群など災害関連死に至らせない施策がない状況です。11行目に課題として挙げてある「避難生活から生活再建に至るまで被災者に対するきめ細やかな支援が必要です。」の取組みに応えていないと考えます。

防災・減災対策の取り組みの方向では一般的な記載に留めていますが、現状と課題に記載しているように、災害に迅速・的確に対応するためには、国・市町村・関係機関等が連携し、平時から体制を整備しておくことが必要と考えています。
県では、島根県地域防災計画で、救命・救急、公衆衛生、社会福祉等についても、平時における体制の整備や災害時における対策について定めており、これを基に、高齢者等の要配慮者に適切に対応できるよう、保健・医療、福祉関係者とも連携して、総合防災訓練や避難所を運営する職員等を対象とした研修等を行っています。
今後も、こうした取組を通じ、市町村や関係機関等とも連携して被災者に対するきめ細かな支援を行うこととしています。

193 土砂災害の頻度が多い道路等はバイパスに置換える等道路網の再編が必要

道路整備にあたっては、地形・地質条件を踏まえて整備手法（バイパス等）を決定
し、事業を行っています。
いただいたご意見も参考させていただき、今後も道路の整備を行って参ります。

38

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

194 俯瞰的に考えて平時から、P.53～「保健・医療・介護の充実」の内容にも「災害時に備えて日頃から～」などと、からめてで取り組むべきことと考えます。極端な表
現になりますが、発災時避難所などにおいても支援の必要がないほどに自立して避難生活ができるまでに、県民の多くが日常から生き生きと暮らしていることこそ、真の防災であり、平時においてこれを達成するべく、県民自らも含めて各団体が理念を実行することが発災時の減災に叶うものと考えます。（国土強靭化、レジリエ
ンスを固める）ご指摘いただいた点については、防災・減災対策の推進の現状と課題のところでは触れていますが、取り組みの方向では一般的な記載に留めています。（Ⅷ-１(3)）
県では、県民一人ひとりが災害に関する知識や関心を高め、「自助」「共助」のもとで適切な対応をとることができるよう、平時から地域防災力の強化を図る取組を進めているところです。
例えば、今年１１月には、昨年の７月豪雨で被災した、江津市桜江町や倉敷市真備町の自主防災組織の方を招いたセミナーを開催したほか、地域の防災リーダー等を対象とした研修や住民等を対象とした避難訓練等を行っており、平時からこうした取組を進めることで、住民が主体となった自助・共助による地域防災力の一層の向上に努めることとしています。

195 原子力安全は、避難計画・安全確保は当然ですが，事故時に取り残された人の救出
県は、関係市が行う原子力災害時の救助・救急活動が円滑に行われるように、関を取組んでいただきたい．複合災害でがれきから助け出すとして，７２時間が生存 係機関への協力、応援要請などを行うこととしています。
限界と云われる．その間に救出活動を禁じられた住民の無念は筆舌に尽くしがた
また、万が一に備え、防災資機材を整備し、消防本部等に貸与するなど、防災対
い．救出対応準備対策も取り組んでいただきたい．
策に取り組んでまいります。

196 県として福島第一原発事故の事故原因の分析や避難対応等の教訓を引き出す取り組
原発の安全性などについて、県では、原子力安全顧問として、原子炉の専門家なみを主体的に行うべきである。それをしなければ、国からの説明が妥当なのかどう ど、各分野の専門家１７名に委嘱し、原子力安全顧問会議の場などを通じて助言・か判断できないのではないか。「審査が終われば説明を受けて判断」という受け身 意見を頂いています。今後、この原子力安全顧問会議の運営に当たって、例えば、の姿勢では、県民の命と安全は守れない。
地震・津波などの自然災害対策、原子炉の安全対策、避難対策といった個別のテー
マごとの会議も開催していくなど、より専門的な助言・意見が得られるよう工夫していきたいと考えています。

197 島根県内の電力需要を考えれば、稼働した原発の電気は全て他県の需要を満たすた
原発の再稼働、稼働について、県は、原子力規制委員会の審査終了後、国から安めのものになる（実際には稼働しなくても需要が満たされている）。「安全神話」 全性や必要性、住民の避難対策などについて十分に説明を受け、県議会をはじめ、に包まれていた原発の事故が現実のものとなった今、島根原発の稼働を認める判断 住民の方々も参加する安全対策協議会や原子力安全顧問、関係自治体などの意見ををするならば、この危険を島根県民がなぜ引き受けなければならないのかを明確に よく聴き、総合的に判断していく考えです。
説明すると約束していただきたい。

39

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

198 国から説明を受け、原発の稼働を総合的に判断する項目の一つとして「住民の避難対策」が掲げられ、万が一の事故に備えて避難計画の具体化・充実化、実効性の向上を図るとされている。「住民の避難」の問題は稼働を判断する項目の一つではな
く稼働の前提である。住民が確実に安全に避難できる状況が実現した下でなければ、他の判断基準に基づく稼働の是非についての判断を行わないことを明確にすべきである。

原発については、安全対策を実施したとしても、事故のリスクは完全にゼロにならないことから、県として、住民の避難対策の検討が必要と考えています。
いずれにしても、県は、原発の再稼働、稼働について、原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性や必要性、住民の避難対策などについて十分に説明を受け、県議会をはじめ、住民の方々も参加する安全対策協議会や原子力安全顧問、関係自治体などの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

199 原発環境安全対策協議会は原発周辺地域の環境放射線等の調査結果を把握し住民の健康と安全の確保について県民への周知を図ることを目的に設置されている。県民への周知については多様な方法があり協議会の設置目的に意義があるのか大きな疑問を感じる。原発で事故が起これば県民の生命に重大な影響を及ぼす可能性があり、協議会は原発の環境安全に対する県民の多様で率直な意見を聴取し原発の環境
安全の確保を図るために設置することとして目的を修正すべきである。委員については県が各種団体から推薦を受けて選任するだけではなく、県民の多様な意見を幅広く聴取するため委員の半数については中立・公正な手続きとしての公募により選任すべきである。

安全対策協議会は、「住民の健康と安全確保について県民一般への周知」を設置目的としていますが、その目的達成のために、環境放射線等の調査結果の把握や周知に限らず、必要な事項は幅広く所掌しています。
また、規定上、「各種団体等の推薦を受けた者」などを委員として組織している
ほかに、運用として傍聴定員を50名とし、一般参加者の質疑時間も設け、県民の方々のご意見をよくお聴きすることとしています。

200 原発の立地自治体としての島根県と松江市だけが中国電力との協定に基づき計画等に対する事前了解について判断する権限がある。原子力発電所から３０Ｋｍ圏内にある自治体は「原子力災害に備えた広域避難計画」の策定が法律で義務付けられ周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市では広域避難計画が策定されている。県は県民の生命と財産の安全確保に責任があり周辺自治体が立地自治体と同様の安全協定を締結できるよう中国電力に対して強力に要求するとともに本計画に記述して原発災
害から県民の生命及び財産の安全確保に積極的に取り組むべきである。

安全協定の問題は、周辺自治体の立場と立地自治体の立場が異なる、難しい問題であるため、県としては、これまで、島根原発に関する重要な判断や回答を行う場
合に、周辺自治体の考えをよくお聴きし、県の判断や回答内容を説明し、その上で、周辺自治体の意見等を国や中国電力に届け、適切に対応していただくよう求めてきたところです。また、国に対しては、重点要望など、機会をとらえて要請を行ってきています。
県としては、引き続き、中国電力や国に対して、適切な対応を要請していく考えです。

40

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

201 公衆浴場や旅館・ホテルで身体を十分に洗わないで入浴する人が少なくない状況が 計画の取組の方向には「公衆浴場や旅館等への監視指導等」と代表的なものを記載ある。感染症予防の観点だけではなく誰もが気持ちよく入浴することができるため しております。いただいたご意見については取組の中で参考とさせていただきまには最低限のマナーとしても十分に身体を洗ってから入浴する必要がある。取組の す。（Ⅷ-２-(1)）
方向には、公衆浴場や旅館等への監視指導等により、施設の衛生確保に取り組むこととされているが、施設に対する指導だけではなく県民の意識啓発が重要であり本計画に記述して市町村等と連携して積極的に取り組むべきである。

202 動物愛護の観点から殺処分ゼロを目指して県民への効果的な意識啓発を図る必要が 計画の取組の方向には「適正飼養の啓発」と記載しております。いただいたご意見あり、避妊・去勢手術や猫の室内飼養など適正な飼養方法を例示するとともに市町 については取組の中で参考とさせていただきます。（Ⅷ-２-(1)）
村と連携し広報紙での文字情報による啓発だけではなく防災無線等の放送により住民に直接訴えることが有効と思われる。また、犬猫の適正飼養については子どもを含む家族全員の認識を深める必要があり、学校教育の中でも注意喚起や啓発の取組
により、子どもの頃から「動物愛護・動物との共生」や「いのちの大切さ」への理解・認識を深める必要があると思われる。本計画に適正飼養及び啓発の具体的な方法や学校教育での取組について記述し積極的に取り組むべきである。

203 治安対策の現状と課題には、「サイバー犯罪や行政機関・民間事業者を狙ったサイ
バー攻撃等サイバー空間における脅威が深刻化している」と記されているが、サイバー攻撃もサイバー犯罪ではないのか？「行政機関・民間事業者を狙ったサイバー
攻撃等サイバー空間における犯罪の脅威が深刻化している」などの表現が適当ではないか。

警察ではサイバー空間における脅威について、不正アクセスなどの国民の日常生活を脅かすサイバー犯罪と重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れたり、企業の機密情報を窃取するといったサイバー攻撃に分けて整理しています。ご意見あり
がとうございました。

204 街頭防犯カメラの安易な増設や過度な防犯活動を推進することは息苦しい監視社会 【取組の方向】①の犯罪抑止対策推進の取組として、ご意見の啓発活動に努めてまに繋がる可能性があり、自由で明るい社会の実現に逆行することにもなりかねな
いります。また、街頭防犯カメラの運用に当たっては、個人のプライバシー等を不い。犯罪のない明るい社会を実現するためには過度の防犯活動を推進することでは 当に侵害することがないよう配意し適正に運用しております。（Ⅷ-２-(4)）
なく、基本的に人間への信頼感に基礎を置く学校教育や社会教育を通じた社会のルール・マナーの遵守等に対する不断の意識向上・意識改革に向けた啓発活動を推進することが重要と思われる。そのため、県民の安全・安心なまちづくりに対する誤解を招かないよう学校教育や社会教育を通じた安全・安心な社会の実現に向けた取組について本計画に記述すべきである。

41

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

205 過去の計画は、「島根(県)総合計画」等の名称により、県の総合計画であることが 「島根創生計画」は、（はじめに-３）に記載のとおり、県政運営の総合的・基本明瞭であったが、今回の計画名称は、本文中に「県の最上位の行政計画となるも的な指針を示す最上位計画であり、そのことを広報など様々な機会を利用して県民の」との説明があるのみで非常にわかりにくい。総合計画であることを明確にし、 の皆様へ丁寧に説明してまいります。
名称もそれを明示する名称にすべきではないか。

206 「総合戦略」は、行政施策を人口減少対策のみの視点から検討するものであり、そ 県民の人生を切れ目なく捉える観点から、第１編の人口減少対策戦略に加え、第の内容は国の方針に縛られるものでもある。人口減少は、県民が向き合わなければ ２・３編を含めて様々な視点から県政課題を検討しており、全体として総合性を確ならない課題ではあるが、この課題も含め、島根県の現状に立脚して様々な視点か 保する計画としております。
ら総合的に県政課題を検討し、施策方針を立案すべきであることから、県の総合計
画と「総合戦略」とは切り離すべきである。

207 将来像は、「人口減少に打ち勝つため」ではなく、「人口減少を前提とした持続可 人口シミュレーションのとおり、当面は人口減少が続きます。そうした状況の中で能な島根づくりのため」の方が現実的、打ち勝つという表現に違和感があるも、これまで以上に人口減少対策に力を入れて取り組む姿勢をお示しするため、目指す将来像は「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」としました。（はじめに-２）208 報告書の91ページはあまりにも多すぎる。少なくとも半分以下40ページに、まとめ 本計画は県政運営の総合的・基本的な指針のため、どうしてもページ数は多くなっる努力しないと、「読んで見よう」という気が起こらない。
てしまいますが、計画全文とは別に簡潔な概要版も作成するなどして、県民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう努めます。

209 ＰＲの内容は同じでも【美肌観光】より【美肌づくり観光】などの呼び方がいい。 肌に特化するのではなく、心身ともにリラックスしてきれいになる旅を美肌観光と言葉のニュアンスは大事。【美肌づくり】としておけば現時点で美肌の人もそうして提案していくとの考えから、計画では「美肌観光の推進」を記載しています。
じゃない人にも、個人の意識に対して働きかけるものなので、ポジティブな表現であると思う。
210 成長を支える経営基盤づくりは、「信用力・担保力に不安を抱えやすく」の表現
は、「信用力・担保力が不足する」の表現に統一すべきではないか。

前者は状況の説明であり、全ての中小企業・小規模企業者が、信用力・担保力が不足しているわけではありませんので、このように表現を使い分けております。

211 「社会貢献活動に参加しやすい環境づくり」及び「様々な地域活動がしやすい仕組 「社会貢献活動に参加しやすい環境づくり」は地域を担うに限定しない幅広く行わ
みづくり」の項目は、社会貢献や地域づくり活動に参画・促進する人のための環境 れる機運醸成です。
整備に関する内容であり、「（３）地域を担う人づくり」の項目に記載すべきでは
ないか。

42

いただいたご意見の概要

ご意見に対する県の考え方

212 しまねの「暮らし」や「魅力」の情報発信は、「神話の時代の文化・歴史や暮らし」は、科学的・学術的な史実に基づかないあくまでも「神話の世界」であり、神話の世界に表現されている文化・歴史や暮らしについて本計画で言及することは適切ではない。

神話は、科学的・学術的な史実に基づいてはいませんが、神話が記された古事記や日本書紀にゆかりが深い島根県独自の文化・歴史の価値をしまねの魅力ある資源と位置づけ、国内外の多くの人びとに情報発信していくことが必要だと考えております。

213 都市部と地方には人口規模や財政力に圧倒的な格差がある中で都道府県対抗として実施される国民体育大会のあり方については財政や選手強化等における地方負担が大きく類似県等と十分に協議のうえ廃止も含め抜本的な見直しを図るよう地方から大胆な改革について提案すべきではないか。そのため、本計画での国民スポーツ大会の記述は削除すべきである。

2029年の国民スポーツ大会の島根招致は、平成30年9月議会においてこれを求める
決議が採択され、現在開催に向けて準備を進めているところであり、計画に盛り込んでいます。本県が、廃止も含めた抜本的な見直しを図る提案を行うことは考えておりません。

214 島根原発環境安全対策協議会の委員については県が各種団体等の推薦を受けた者を安全対策協議会では、規定上、「各種団体等の推薦を受けた者」を委員として組選任しており、当該委員は県民・住民ではあるが、選任方法を考慮すると「住民も 織するだけでなく、運用として傍聴定員を50名とし、一般参加者にも質疑時間を設参加する安全対策協議会」の表現は県民に誤解を与える不適切な表現であり修正す けるなど、住民の皆様からご意見をお聴きすることとしています。
べきである。

43