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第72回定時株主総会招集ご通知

4

株主総会参考書類

6(添付書類)
事業報告

19

連結計算書類55

議決
権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
計算書類

○○○○

議決権の数

御中

2.

×月××日

3.

監査報告書

招集ご通知
▶日 時

2022年6月21日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）▶場 所
東京都新宿区西新宿二丁目2番1号

京王プラザホテル本館5階「コンコード」

▶議 案

第1号議案
第2号議案

定款一部変更の件
取締役8名選任の件

証券コード：4544

表紙

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

2.

×月××日

3.

○○○○○○○○○○○○○○

61

4.

1.

XX 個

御中

（切取線）

第 72 回 定時株主総会

議決権行使書のQRコードから
スマートフォンで行使できます。

（切取線）

××××年

58

1.

XX 個

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

詳しくは5ページ○○○○○○○

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染リスクが継続する中、当社といたしましては株主のみなさまの健康と安全を第一に準備を進めております。
本株主総会におきましては、株主席の間隔を十分に確保した結果、ご用意できる株主席が限られることから、応募抽選制とさせていただきます。なお、当日は株主のみなさまに限定し、インターネットによるライブ配信を実施いたします。また、当社ウェブサイトより株主総会の目的事項に関する事前質問も承ります。
株主のみなさまにおかれましては、書面またはインターネッ
トでの議決権の事前行使をいただき、会場への来場はお控え
いただきますよう、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
応募抽選制等についての詳細は次ページをご覧ください。

H.U.グループホールディングス株式会社

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

応募抽選制、インターネットによるライブ配信および事前質問の受付についてのご案内
当社では、本株主総会に関わる全ての方々の健康と安全面を最優先に考え、応募抽選制とさせていただきます。なお、
当日は株主のみなさまに限定し、インターネットによるライブ配信を実施いたします。また、当社ウェブサイトより株主総会の目的事項に関する事前質問も承ります。それぞれの詳細につきましては、下記のとおりご案内いたします。
記【応募抽選制について】
株主のみなさまの安全のため、株主席の間隔を十分に確保した結果、本株主総会会場においてご用意できる株主席数は50席を予定しております。当日の会場における混乱を未然に防止するため、本年の株主総会は応募抽選制とさせていただきます。
原則ご出席はお控えいただくようお願いしておりますが、出席をご希望される方におかれましては、本ご通知に同封させていただきました応募はがきにて事前にご応募いただきますようお願いいたします。応募多数の場合は厳正なる抽選といたします。抽選結果は、応募いただいたすべての株主さまに、はがきにてお知らせいたします。
ご当選された方には、当選通知はがきをお送りいたしますので、当日は必ず当選通知はがきと議決権行使書を受付にご持参いただきますようお願いいたします。抽選にもれた方、あるいは未応募の方につきましては、当日ご来場いただいても総会会場へのご入場はお断りさせていただきます。
当社では会場での感染防止策や安全面の確保を可能な限り徹底してまいりますが、ご応募に当たりましては、健康面と安全面から慎重なご判断をお願い申しあげます。

《応募方法》同封の応募はがきに必要事項をご記入いただき、個人情報保護のため同封の記載面保護シールを貼付の上、ご郵送ください。
《締 切 日》2022年６月８日（水）必着※抽選結果はご応募いただいたすべての株主さまへ、株主名簿上のご住所宛に郵送にてお知らせいたします。
（6月14日発送予定）《ご記入事項に関するお問い合わせ》三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 0120‐232‐711（通話料無料）
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日等を除く平日）

ご応募の結果ご来場いただける株主さまにおかれましては、必ずマスクのご持参・ご着用をお願いいたします。マスクをご着用いただけない方、検温等により発熱があると認められる方、体調不良と思われる方はご入場をお断りさせていただ
きます。
なお、総会当日までの感染拡大状況等によって、追加措置や変更を講じる場合がございますので、当社ウェブサイト
（https://www.hugp.com/）より適宜、最新情報をご確認いただきますようお願い申しあげます。

1

社長メッセージ2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知【インターネットによるライブ配信について】
１．配信日時2022年６月21日（火） 午前10時～株主総会終了時刻まで
２．以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードの読み込みにより視聴ウェブサイトへアクセスし、画面の案内に従い、ＩＤ、パスワードをご入力ください。
URL：https://d-broadcast.jp/01/220621_huhd/（ＱＲコード）ＩＤ：議決権行使書に記載されている株主番号
パスワード ：huhd20220621※議決権行使書を投函される際にはお手元に株主番号をお控えください。
※株主番号に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120‐232‐711（通話料無料）受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日等を除く平日）（ご注意）株主番号以外のご照会（アクセス方法・視聴方法等）につきましては、お答えいたしかねますのでご了承ください。

３．ライブ配信に関する注意事項
・ご視聴は株主さまご本人のみに限定させていただきます。
・ライブ配信を通じて、本株主総会の決議にご参加いただくことはできません。あらかじめ、書面またはインターネッ
トでの議決権の事前行使をお願いいたします。
・ライブ配信を通じてのご発言・ご質問は承っておりません。
・ライブ配信終了後のオンデマンド配信は行いません。
・ご出席される株主さまのプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
・ご使用の機器やインターネット接続環境および回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
・ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
・撮影、録画、録音、SNSへの投稿等はお控えください。
【事前質問の受付について】
当社ウェブサイトより株主総会の目的事項に関する事前質問を承ります。
１．事前質問受付フォーム
URL：https://www.hugp.com/ir/stock/72pre-question.html（ＱＲコード）２．事前質問受付期間
2022年５月25日（水）午前9時から2022年６月15日（水）午後５時まで
３．事前質問の受付に関する注意事項
・ご質問は第72回定時株主総会の目的事項に関する内容のみとさせていただきます。
・すべてのご質問に対して回答するものではございません。なお、本株主総会で回答しなかったご質問に関しては、今後の参考とさせていただきます。
以 上

2

社長メッセージ2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
第72回定時株主総会を６月21日（火曜日）に開催いたしま
すので、ここに「招集ご通知」をお届けいたします。2021年
４月１日から2022年３月31日までの当社の決算ならびに事業の概況についてご報告申しあげますと共に、本総会の決議事項
をお知らせいたします。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

取締役代表執行役社長

3

社長メッセージ

竹内 成和

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主各位

証券コード 4544
2022年５月30日
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

第72回

株主総会参考書類

H.U.グループホールディングス株式会社
取締役代表執行役社長 竹内 成和

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

時2022年６月21日（火曜日） 午前10時 （受付開始：午前９時30分）

２ 場
■

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 本館5階「コンコード」

３ 目的事項■

連結計算書類

１ 日
■

事業報告

本年の株主総会につきましては、株主総会当日のご来場をお控えいただき、５頁記載の「書面またはインターネット等による議決権行使について」に従いまして、2022年６月20日（月曜日）午後５時30分までに書面またはインターネット等により事前に議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記

1. 第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

計算書類

報告事項

定款一部変更の件
取締役８名選任の件

以

上

監査報告

■ 株主総会参考書類 および 事業報告 、 連結計算書類 、 計算書類 に 修正 が 生 じた 場合 は 、 当社 ウェブサイト
（https://www.hugp.com/）に掲載させていただきます。
■計算書類の「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.hugp.com/）に掲載しております。
■本年の株主総会につきましては、応募抽選制とさせていただきます。なお、当日は株主のみなさまに限定し、インターネット
によるライブ配信を実施いたします。また、当社ウェブサイトより目的事項に関する事前質問 も承ります。応募抽選制等の詳細につきましては、１頁～２頁をご参照くださいますようお願い申しあげます。

4

狭義招集

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

書面またはインターネット等による議決権行使について

書面とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。インタ
ーネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

書面による議決権行使の場合

2022 年6月20日（月曜日）午後5時30分到着分まで

行使期限

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合

2022 年6月20日（月曜日）午後5時30分まで

行使期限

Ⅰ．インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議 決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック「ログインID・仮パスワード」を入力

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録する

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

「新しいパスワード」を入力再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する
方法」をご確認ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027 （通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

Ⅱ．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、前記Ⅰ．のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

議決権行使等についてのご案内2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由

株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定できる旨を定めるもので
あります。

事業報告

(3) 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、削除するものであります。

(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
行

定（下線は変更部分を示します。）
款

変

更

案

第３章

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削

除）

（新

設）

計算書類

第３章 株主総会

連結計算書類

現（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

監査報告

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

6

定款一部変更議案

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

現

行
（新

7

定款一部変更議案

定
設）

款

変

更

案

（附則）
１ 定款第15条の削除および新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、なお
従前の定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）を適用する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

取締役8名選任の件

本株主総会終結の時をもって、現任取締役全員（8名）は任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いい
たしたいと存じます。

候補者番号

氏

名

青山 繁弘

あおやま

4

天野

5

伊藤

6

白川 もえぎ

７

宮川 圭治

8

山内

あ ま の

い と う

再任

取締役、代表執行役社長

〇

-

-

直樹

再任

取締役、執行役常務

-

-

-

しげひろ

再任

取締役

◎

-

-

取締役

-

◎

-

取締役

〇

-

◎

ー

-

-

-

取締役

-

-

〇

取締役

-

〇

〇

な お き

ふとみち

太道
りょうじ

良二

しらかわ

みやかわ

やまうち

け い じ

すすむ

進

社外
再任
社外
再任
社外
新任
社外
再任
社外
再任
社外

監査報告

3

きたむら

報酬
委員会

計算書類

北村

監査
委員会

連結計算書類

2

しげかず

指名
委員会

事業報告

竹内 成和

たけうち

現在の当社における地位・担当（◎は委員長） (注)属性

1

株主総会参考書類

取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)上記取締役候補者の地位は本定時株主総会時のものであります。

8

取締役選任議案（候補者一覧）

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知（ご参考）
取締役候補者が有する専門性と経験等
取締役候補者が有する専門性と経験等は以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ

ヘルスケア

●

●

●

●

●

●

●

●

●

(男性)

●

●

●

●

(男性)

●

●

良二

(男性)

●

●

白川 もえぎ

(女性)

たけうち

しげかず

きたむら

な お き

あおやま

しげひろ

北村 直樹
青山 繁弘
あ ま の

い と う

伊藤

ふとみち

太道
りょうじ

しらかわ

みやかわ

け い じ

やまうち

すすむ

宮川 圭治
山内

グローバル
ビジネス

(男性)

●

(男性)

名

竹内 成和

天野

企業経営

コンプライ
アンス／リ
スク管理

財務
経理

氏

進

9

取締役選任議案（候補者一覧）

●

(男性)

●

●

(男性)

●

●

法律

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

ＤＸ

●

●

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

た け う ち１ ⽵内

1953年10⽉11⽇⽣

し げ か ず成和

■ 取締役会出席率
○

再任

指名委員会
委員

■ 指名委員会出席率○100％（6回／6回）

株主総会参考書類

100％（13回／13回）

招集ご通知

候補者番号

■ 取締役候補者とした理由○■ 所有する当社株式の数○

竹内成和氏は2016年に当社代表執行役社長兼グループCEOに就任以来、当社および当社グループの経営を統括してまいりました。当社グループの成長の実現には、同氏がこれまで培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づくリーダーシップが必要であり、当社の取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。

31,445株

事業報告■ 取締役在任年数○

６年■ 略歴、地位、担当○

1976年 4 月
1997年 2 月

2000年 6 月
2002年10月
2006年 6 月

2010年 6月
2016年 6月
2016年10月
2017年 4月
2020年 9月

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現 エイベックス㈱）入社
同社 代表取締役ＣＦＯ
当社 取締役代表執行役副社長
富士レビオ㈱ 取締役（現任）
当社 取締役代表執行役社長（現任）㈱エスアールエル 取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役（現任）
H.U.フロンティア㈱ 取締役（現任）

計算書類

2007年 6 月

2009年10月

連結計算書類

2000年 2 月㈱ＣＢＳ・ソニー（現 ㈱ソニー・ミュージック
エンタテインメント）入社㈱ソニー・ミュージックアーティスツ 代表取締役社長㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 経
営企画本部本部長
同社 コーポレート・エグゼクティブ㈱エスエムイー･ビジュアルワークス（現 ㈱アニプレックス）代表取締役㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長㈱ソニー・放送メディア 取締役会長■ 重要な兼職の状況○㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役※４社はいずれも当社の連結子会社です。

監査報告■ 独立性に関する事項／その他事項○(注)
１. 竹内成和氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。竹内成和氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
３. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会の委員に選定する予定です。

10

取締役選任議案

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号き た む らな お き

２ 北村 直樹

1970年11⽉28⽇⽣
再任■ 取締役会出席率○100％（13回／13回）■ 取締役候補者とした理由○■ 所有する当社株式の数○

北村直樹氏は、2011年に経営戦略部長として当社に入社、2013年より執行役に就任しております。同氏は長年にわたり、財務、経営企画、経営戦略などの分野に携わり、豊富な知識とグローバ
ルな観点での幅広い経験を有することから、取締役として適任であると判断し、候補者といたしま
した。

11,368株■ 取締役在任年数○

４年■ 略歴、地位、担当○

1993年 4月
1996年 6月
2004年 7月
2008年 4月
2011年 9月
2011年11月
2013年 6月
2015年 2月
2015年 6 月

ソニー㈱ （現 ソニーグループ㈱）入社
Sony International（Singapore）（現 SonyElectronics（Singapore））
Sony Corporation of America
ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネッ
トワークコミュニケーションズ ㈱ 経営企画部長
当社 入社
当社 経営戦略部長㈱エスアールエル 取締役
当社 執行役
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC
Chairman and CEO
同社 Chairman（現任）2016年 7 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2017年10月
2018年 6 月
2020年 7 月
2020年 9 月
2021年 6 月

Miraca Life Sciences, Inc. CEO
富士レビオ・ホールディングス㈱ 監査役㈱エスアールエル 取締役（現任）Miraca America, Inc. （ 現 H.U. America,Inc.） CEO（現任）
SRL (Hong Kong) Ltd Director (現任)
当社 取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役（現任）
富士レビオ㈱ 取締役（現任）
H.U.フロンティア㈱ 取締役
当社 執行役常務（現任）
日本ステリ㈱ 代表取締役会長（現任）
ケアレックス㈱ 代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況○㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
日本ステリ㈱ 代表取締役会長
ケアレックス㈱ 代表取締役会長

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman
H.U. America, Inc. CEO
SRL (Hong Kong) Ltd Director※８社はいずれも当社の連結子会社または持分法適用関連会社です。

■ 独立性に関する事項／その他事項○(注)
１. 北村直樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。北村直樹氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。

11

取締役選任議案

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

あ お や ま３ 青山

1947年4⽉1⽇⽣

し げ ひ ろ繁弘

■ 取締役会出席率
○

再任

社外

独立
役員

指名委員会
委員

■ 指名委員会出席率○100％（6回／6回）

株主総会参考書類

100％（13回／13回）

招集ご通知

候補者番号

■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○■ 所有する当社株式の数
○

0株

事業報告

■ 取締役在任年数○

青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社において長年にわたり経営に携わられ、M&Aを含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野においても豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、指名委員会の委員長として、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任を適切に行うための審議を主導しております。上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

４年■ 略歴、地位、担当○

1969年 4月
1994年 3月
1999年 3月

2010年 3月
2014年10月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月

同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役副会長
同社 最高顧問
公益財団法人流通経済研究所 理事長（現任）㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役（現任）
富士重工㈱（現 ㈱SUBARU） 社外取締役
サントリーホールディングス㈱ 特別顧問
当社 社外取締役（現任）

連結計算書類

2001年 3月
2003年 3月
2005年 9月
2006年 3月
2009年 2月

サントリー㈱ 入社
同社 取締役洋酒事業部長
同社 常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長
同社 常務取締役経営企画本部長
同社 専務取締役経営企画本部長
同社 専務取締役酒類カンパニー社長
同社 取締役副社長酒類カンパニー社長
サントリーホールディングス㈱ 取締役副社長■ 重要な兼職の状況○

計算書類㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役
公益財団法人流通経済研究所 理事長■ 独立性に関する事項／その他事項
○

監査報告

(注)
１. 青山繁弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 青山繁弘氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 青山繁弘氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は青山繁弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は青山繁弘氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。青山繁弘氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

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候補者番号

あ ま の

４ 天野

1953年8⽉31⽇⽣

ふ と み ち太道

■ 取締役会出席率○100％（13回／13回）

再任

社外

独立
役員

監査委員会
委員

■ 監査委員会出席率○

100％（17回／17回）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○■ 所有する当社株式の数○0株■ 取締役在任年数○

５年

天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、会計の分野における豊富な経験を有しており、グローバルビジネスにおいても幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、監査委員会の委員長として、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しており、取締役会の監督機能強化に向けて重要な役割を担っております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

■ 略歴、地位、担当○

1977年11月
1989年 6 月
1995年11月
2002年 9 月
2004年 6 月

等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同社 社員（パートナー）
Los Angeles office of Deloitte & Touche LLP
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所経営企画
職務担当
同社 東京事務所経営執行社員補佐 兼 経営企画
職務総括

2007年 6 月
2010年11月
2016年 1 月
2017年 6 月

同社 経営会議メンバー
同社 東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長
同社 グループCEO 兼 監査法人包括代表
Deloitte Touche Tohmatsu Limited Global
executive committee member
天野太道公認会計士事務所（現任）
当社 社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況○

天野太道公認会計士事務所■ 独立性に関する事項／その他事項○(注)
１. 天野太道氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 天野太道氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 天野太道氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は天野太道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は天野太道氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。天野太道氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

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い と う

５ 伊藤

1952年1⽉14⽇⽣

り ょ う じ良二

■ 取締役会出席率○

再任■ 指名委員会出席率○100％（6回／6回）

社外

独立
役員

指名委員会
委員

報酬委員会
委員

■ 報酬委員会出席率○100％（8回／8回）

株主総会参考書類

100％（13回／13回）

招集ご通知

候補者番号

■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○■ 所有する当社株式の数
○

500株
８年

事業報告

■ 取締役在任年数○

伊藤良二氏は、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としての豊富な経験に基づくグローバルビジネスやM&A、デジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員長として、当社の取締役および執行役の報酬体系の見直しや報酬水準の決定に関わる活発な審議を主導しております。指名委員会の委員としても、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

■ 略歴、地位、担当○

2001年 1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
同社 パートナー
UCC上島珈琲㈱ 取締役
シュローダー・ベンチャーズ 代表取締役
ベイン・アンド・カンパニー ディレクター
慶應義塾大学 総合政策学部 特別招聘教授
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
ベイン・アンド・カンパニー 日本支社長

2006年 4月
2010年 4月
2012年 5月
2012年10月
2014年 6月
2020年 4月
2021年 4月

㈱プラネットプラン 代表取締役（現任）
横浜市立大学 客員教授㈱レナウン 取締役
ビジネス・ブレークスルー大学 教授
サトーホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）慶應義塾大学 総合政策学部非常勤講師
慶應義塾大学 SFC研究所上席所員（現任）

連結計算書類

1979年 7月
1984年 1月
1988年 6月
1990年 9月
1997年11月
1999年 9月
2000年 5月

■ 重要な兼職の状況○

計算書類㈱プラネットプラン 代表取締役
サトーホールディングス㈱ 社外取締役
慶應義塾大学 SFC研究所上席所員■ 独立性に関する事項／その他事項
○

監査報告

(注)
１. 伊藤良二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 伊藤良二氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 伊藤良二氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は伊藤良二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は伊藤良二氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。伊藤良二氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会および報酬委員会の各委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

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し ら か わ

６ 白川

候補者番号

もえぎ

1979年１⽉14⽇⽣
新任

社外

独立
役員

監査委員会
委員

■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○

白川もえぎ氏は、弁護士として、国内外におけるファイナンス、企業合併・買収、投資、企業法務等幅広い分野に精通した法律家として、多様な視点でご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。選任後は社外取締役としての適切な職務の遂行、および、監査委員会の委員としての役割を果たしていただ
くことを期待しております。

■ 所有する当社株式の数○0株■ 取締役在任年数○－■ 略歴、地位、担当○

2003年10月
2008年 9月
2009年 8月
2013年 1月
2021年 2月

弁護士登録
友常木村法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業）入所
Sullivan & Cromwell 法律事務所（ニューヨーク）勤務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 復帰
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現任）
金融庁 企業会計審議会 臨時委員（現任）■ 重要な兼職の状況○

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
金融庁 企業会計審議会 臨時委員
■ 独立性に関する事項／その他事項○(注)
１. 白川もえぎ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 白川もえぎ氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 白川もえぎ氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は白川もえぎ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は白川もえぎ氏が本総会において取締役に選任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。な
お、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。白川もえぎ氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

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み や か わ

1958年11⽉５⽇⽣

け い じ

７ 宮川 圭治■ 取締役会出席率
○

招集ご通知

候補者番号

再任

社外

独立
役員

監査委員会
委員

報酬委員会
委員

■ 報酬委員会出席率○

株主総会参考書類

100％
100％（10回／10回）（６回／６回）※宮川圭治氏は、2021年6月22日付で取締役及び報酬委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。
■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○■ 所有する当社株式の数
○

100株
１年

事業報告

■ 取締役在任年数○

宮川圭治氏は、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験と金融サービス業の経営者としての幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割に加えて、監査委員会の委員としての役割も果たしていただくことを期待しております。

■ 略歴、地位、担当○

1982年 4月
1988年 7月
1999年 7月

2016年 3月
2016年 4月
2018年 3月
2019年 1月
2020年 9月
2021年 6月

同社 監査役㈱N.I.パートナーズ 代表取締役（現任）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役（現任）リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・ア
ドバイザー（現任）㈱マッシュホールディングス 特別顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）

連結計算書類

2006年10月
2009年 9月
2012年 6月
2013年 6月

日本貿易振興会（現 日本貿易振興機構）入会
バンカース・トラスト銀行（現 ドイツ証券㈱）入行
ドイツ証券㈱ M&A部門 マネジングディレクタ
ー・統括責任者
同社 投資銀行本部 副会長
リンカーン・インターナショナル㈱ 会長㈱アシックス 社外監査役
同社 社外取締役■ 重要な兼職の状況○

リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー㈱マッシュホールディングス 特別顧問

計算書類㈱N.I.パートナーズ 代表取締役
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 社外取締役■ 独立性に関する事項／その他事項
○

監査報告

(注)
１. 宮川圭治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 宮川圭治氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 宮川圭治氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は宮川圭治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は宮川圭治氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。宮川圭治氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会および報酬委員会の各委員に選定する予定です。

16

取締役選任議案

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

や ま う ち８ 山内
■ 取締役会出席率○100％（13回／13回）

1949年10⽉1⽇⽣

すすむ

進

再任

■ 監査委員会出席率○

100％（17回／17回）

社外

独立
役員

報酬委員会
委員

■ 報酬委員会出席率○100％（8回／8回）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要○■ 所有する当社株式の数○

1,800株■ 取締役在任年数○

５年

山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学長としての経験に基づく組織運営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役
として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会
社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて、当社グループ経営陣による職務執行を監査・監督しております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行、および、報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことを期待しております。

■ 略歴、地位、担当○

1977年 4月
1988年 4月
1990年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2006年12月
2010年12月
2012年 5月
2014年12月

成城大学法学部助手
成城大学法学部教授
一橋大学法学部教授
一橋大学大学院法学研究科長・法学部長
法文化学会理事長
一橋大学理事・副学長
一橋大学長
産学協働人材育成円卓会議委員
一橋大学名誉教授（現任）2015年 9 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年12月
2019年 9 月
2020年 4 月
2020年10月

中国人民大学法学院客員教授
教科用図書検定調査審議会会長
当社 社外取締役（現任）
リーディング・スキル・テスト㈱ 社外取締役（現任）
独立行政法人国立高等専門学校機構監事（現任）
松山大学法学部特任教授
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学
教育研究評価委員会委員長（現任）■ 重要な兼職の状況○

一橋大学 名誉教授
リーディング・スキル・テスト㈱ 社外取締役

独立行政法人国立高等専門学校機構監事
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会委員長■ 独立性に関する事項／その他事項○(注)
１. 山内進氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 山内進氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 山内進氏は、当社の独立性判断基準（18頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は山内進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は山内進氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定
契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の50頁に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。山内進氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の51頁に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、報酬委員会の委員に選定する予定です。

以17

取締役選任議案上2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。具体的には、以下のいずれかに該当する場合、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断します。
（Ａ） 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（Ｂ） 当社の主要な取引先またはその業務執行者

株主総会参考書類（Ｃ） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（Ｄ） 最近において（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）に掲げる者に該当していた者（Ｅ） 次の（a）から（c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（a） 前（Ａ）から（Ｄ）までに掲げる者（b） 当社の子会社の業務執行者

事業報告（c） 最近において前（b）または当社の業務執行者に該当していた者
なお、東京証券取引所に提出する独立役員届出書にかかる「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、寄付先等が、下記の軽微基準を充足する場合には、株主のみなさまの議
決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略します。
（ⅰ） 通常の商取引については、当社または当社の子会社との取引額が当社の売上高の１％未満であること

連結計算書類（ⅱ） コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、役員報酬以外に当社または当社子会社から受け取る
金銭については、過去３年間の平均の額が年間1,000万円未満であること（ⅲ） 当社または当社子会社からの寄付等については、過去３年間の平均の額が年間1,000万円未満であること

計算書類
監査報告

18

取締役選任議案

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知(第72回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事業報告（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度は、前年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受けながら推移いたしました。
わが国においては、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、一時的には新規感染者数が減少に転じたものの、新たな変異株の出現により感染が再拡大する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業
環境におきましても、感染者数の増減と連動して各種検査数が変動する等、予断を許さない状況が続いております。一方、迅速抗原検査キットの有用性が改めて認知される等、検査の重要性に対する認識が広まり、検査に関与する企業が果たすべき役割は益々大きなものとなりました。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進すべく、2022年１月より新セントラルラボ（以下、「H.U. Bioness Complex」）が段階的な稼働を開始いたしました。また、新型コ
ロナウイルス感染症罹患患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の製造・販売、空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートな
ど、様々な製品・サービスの提供を行ってまいりました。2021年夏に開催された大規模イベントにおいては、イベント関係者の日々の
感染状況の検査を実施し、オミクロン株発生以降の検査需要の急増に対しては、検査ラボおよび検査試薬・検査キット製造工場の稼働率を高め、環境変化に応じ検査の受託および検査試薬・検査キット製造の両面での対応を行いました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は272,944百万円（前期比22.4%増）となりました。主な増収要因は検査・関連サービス事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供ならびにがん
ゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売の伸長です。
利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、50,490百万円（前期比98.8%増）となりました。
経常利益については、持分法による投資損失が拡大したことに加えて債務保証損失引当金の繰り入れ等があったものの、営業利益の増加により、47,422百万円（前期比86.3%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社における減損や投資有価証券評価損等があったものの、経常利益の増加により、29,599百万円（前期比69.5%増）となりました。

19

事業の経過及びその成果

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

当連結会計年度の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

検査・関連サービス事業（LTS）
売上高/営業利益 （単位：億円）
売上高

営業利益

42
第70期

1,799

236

126
第71期

第72期

売上高/営業利益 （単位：億円）
売上高

営業利益

61

第70期

500
128
第71期

643 267
第72期

ヘルスケア関連サービス事業（HS）
売上高/営業利益 （単位：億円）
営業利益

284

21

23

第71期

287

18

第72期

監査報告

第70期

321

売上では、滅菌関連事業における物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業における医材預託品販売に関して収益認識に関する会計基準を適用した影響および大口顧客との契約を終了したことによって減収となりました。これらの結果、売上高は28,676百万円（前期比10.6％減）となりました。利益では、人件費の増加および貸倒引当金を計上したこと等により、営業利
益は1,801百万円（前期比22.8％減）となりました。

計算書類

売上高

連結計算書類401

売上では、国内外における高感度抗原定量検査試薬「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」 および 迅速抗原検査 キット「エスプラインSARS-CoV-2」の販売の伸長に加えて、前期 はグローバルでの 検査需要減少 の 影響 を 受 けていた
CDMO・原材料供給事業が、検査需要の回復にともない成長したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は64,335百万円（前期比28.6%増）となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は26,732百万円（前期比109.1%増）となりました。なお、当連結会計年度の第３四半期より、事業・製品特性を考慮し、OEM・原材料供給事業の名称をCDMO・原材料供給事業へ変更しております。

事業報告

臨床検査薬事業（IVD）

株主総会参考書類

1,202

1,409

売上では、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナ
ウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における高感度抗原定量検査の包括的検査サポートの提供ならびにがん
ゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長に加えて、前期において患者様の受診抑制等の影響により減少した検査受
託数が当期に回復したこと等により増収となりました。これらの 結果 、 売上高 は179,932百万円 （ 前期比27.7％増）となりました。利益では、H.U. Bioness Complex稼働に関連した一時的な費用および減価償却費の一部が発生したものの、増収に伴う売上総利益の増加等により営業利
益は23,630百万円（前期比87.4％増）となりました。

（注）セグメントごとのグラフにつきましては、表示を億円単位とし、億円未満は四捨五入しております。

20

事業の経過及びその成果

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知(2) 資金調達等についての状況①資金調達
当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
②設備投資
ａ. 当連結会計年度中に完成した主要設備
特記すべき事項はありません。
ｂ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
特記すべき事項はありません。
ｃ. 当連結会計年度において撤去した主要設備
特記すべき事項はありません。
③吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社である株式会社セルメスタと株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションは、2021年７月１日を効力発生日として、株式会社セルメスタ（同日付でH.U.ウェルネス株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併を行いました。
④他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

21

資金調達等についての状況2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 直前三事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
区
上
常

利

第70期

第71期

第72期

（当連結会計年度）（2022年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）

高 (百万円)

181,415

188,712223,016

272,944

益 (百万円)

11,524

6,468

25,45847,422

6,386

△516

17,46829,599111.94△9.06

306.38519.55201,234

219,403

252,751

286,587

純

112,973

103,228

115,298

140,178

資売上高

産 (百万円)（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）
47,422272,944

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
又は当期純損失（△）
29,599223,016
17,46825,458
11,524

連結計算書類

181,415 188,712

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )1 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )総資
産 (百万円)

株主総会参考書類

売
経

第69期

分

6,386
6,468
△516

第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

総資産

純資産

（単位：円）（単位：百万円）

519.55306.38201,234

219,403

252,751

計算書類

第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（単位：百万円）

286,587

140,178
112,973

103,228

115,298

監査報告

111.94
△9.06
第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

22

直前三事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題
Ⅰ. 中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。
本中期計画策定時点において、新型コロナウイルス感染症は概ね2022年３月期には収束するものと見込んでおりましたが、当初想定を大幅に上回る感染の拡大と長期化により、当社としましてもグループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方、H.U. Bioness Complexの自動搬送ラインの稼働が当初の予定よりも後ろ倒しになる等、本中期計画の実行に一部遅れが生じております。当社としましては、このような社内外の状況に対する対応や新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた成長戦略について継続的に協議をしておりますが、本中期計画に係る重要テーマや事業展開等の骨子は変更することなく、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力してまいります。
なお、H.U. Bioness Complexの今後のスケジュールにつきましては、「(4) 対処すべき課題 Ⅲ．2023年３月期の計画②2023年３月期計画の骨子」に記載しております。
①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、
先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。
・H.U. Bioness Complexの稼働・CDMO事業の強化
・ヘルスケア×ICT②企業価値向上へのストーリー
当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に加えて滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
・当社グループの価値創造ストーリー
当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。
LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデル
は、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会イン
フラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。
今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。

23

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知● 大規模検査オペレーション/ノウハウ

LTS

開発評価

● 顧客資産※2/KOL※3

早期導入

顧
客
提
供
価
値
を
最
大
化

②

H.U.グループ中央研究所● 基礎研究● グループR&Dの統括①【無形資産】● 抗原・抗体技術● 知的財産④

早期開発● 検査プラットフォーム③● 顧客資産※2/KOL※3「中央材料室」
から
「手術室」
までの
院内業務請け負い【無形資産】

HS※1

承認取得
項目追加

株主総会参考書類

IVD● 大規模検査データ/検体

人
的
資
本

招集ご通知

医療を支える社会インフラ【無形資産】

臨
床
検
査
の
早
期
実
用
化

● 滅菌技術● 顧客資産※2

複数施設運営ノウハウの蓄積

事業報告※１HSセグメントにおける滅菌関連事業※２多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション※３KOL：Key Opinion Leader

検査情報のデジタル化

次世代プラット
フォーム開発病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案
開業医・健診事業の強化

CDMO事業
の強化

LTS

IVD

HSセグメントにおける滅菌関連事業

HS※

在宅ICT
の推進

健診データ
のデジタル化

PHR
の活用

訪問看護

健診

健康管理サービス
郵送検査・物販

監査報告

現
時
点
の
事
業

※

医療/健康情報プラットフォーム＆ICT連携サービス

計算書類

先端領域
検査の拡充

成
長
・
展
開

連結計算書類・グループの事業展開
病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世代
プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。
また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR（Personal Health Record）を含むICT（Information andCommunication Technology）サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。

24

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

・ヘルスケア×ICTサービスの展開
地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を新規育成事業として強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。
また、開業医向け業務支援SaaS（Software as a Service）と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
国内最大の検査センター
予防（郵送検査など） 検査データ

健診データ
PHR

健診

検査データ

日常生活 バイタルデータ

診療データ

訪問看護データ

バイタルデータ

業務支援システム

一体提供

検査結果システム

開業医

在宅③本中期計画における重要施策
本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応およびH.U. Bioness Complex稼働に向けた構造改革を実行していく
フェーズと、H.U. Bioness Complexの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす２つのフェーズに分かれます。
これを前提として、「H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における固定費削減および収益性改善」、「グループ一体化戦略の推進」、「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。
１. H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減
当社は、本中期計画における最重要施策と位置付けておりましたH.U. Bioness Complexの稼働を2022年１月に開始しました。
H.U. Bioness Complexは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するためのものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。
検査の自動化等により、2025年３月期には、2020年３月期と比較して、H.U. Bioness Complex単体で一般検査では15%、特殊検査では７％の原価の低減を見込んでおります。
２. LTS事業における固定費削減および収益性改善
H.U. Bioness Complexの稼働を踏まえ、全国的なラボ再編を実施してまいります。まず、2021年3月にエスアールエ
ル福岡ラボラトリーを移転リニューアルし、福岡県福岡市にSRL Advanced Lab. FMAを開設いたしました。また、地域の医療需要を考慮し、顧客ニーズに対応したラボ体制を構築すべく、地域毎にSTAT（Short Turn Around Time）ラボを設置し、迅速検査への対応を強化してまいります。なお、新関西ラボにつきましては、資材価格が高騰していること等に鑑み、投資の規模や稼働時期等について継続的に検討してまいります。
また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。
これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上と検査結果報告時間の短縮化によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。

25

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

３. グループ一体化戦略の推進
３－１グループ営業統合
当社は、2020年９月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社（以下、「H.U.フロンティア」）を設立し、2020年10月
１日より営業を開始いたしました。また、2021年10月１日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研
究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.
フロンティアに統合しております。
H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供
してまいります。
また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。

事業報告

３－２グループ内販拡大引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フ
ロー改善に取り組んでまいります。
３－３R&Dの強化
グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。

連結計算書類

４. IVD事業におけるCDMO事業の拡大
IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグ
ローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。

・2021年３月期および2022年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標
2021年３月期（実績） 2022年３月期（実績）
売上高CAGR
18.2％
20.3％（2021年３月期実績は対前年
EBITDAマージン
17.0％
営業利益率
11.4％
ROE
16.0％
ROIC
8.7％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

23.9％
18.5％
23.2％
15.4％

2025年３月期（目標）6％以上（※）
18％以上
10％以上
12％以上
8％以上

監査報告

成長率）

計算書類

④2025年３月期の経営数値目標（連結）
本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フロー
の創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。

26

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

・2021年３月期および2022年３月期の実績と本中期計画における累計数値目標
2021年３月期～
2021年３月期（実績）
2022年３月期（累計実績）
営業キャッシュ・フロー
356億円
908億円
フリー・キャッシュ・フロー（※）
73億円
317億円
（※）リース債務を除く

2021年３月期～
2025年３月期（累計目標）
1,500億円以上500億円以上⑤セグメント別計画
１. LTS事業
LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。
さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。
（商品力の強化）特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医
療領域への進出を図ってまいります。
一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大、外注項目の内製化および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。
（医療機関および生活者へのICTツールの導入）
開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査
結果システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。
当社グループが提供するICTツール間を連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。
（LTS事業における2021年３月期および2022年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）
2021年３月期（実績）
2022年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高CAGR
17.2％
22.3％
６％以上（※）（2021年３月期実績は対前年成長率）

EBITDAマージン
14.0％
営業利益率
9.0％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

27

対処すべき課題、主要な事業内容

18.0％
13.1％

17％以上
９％以上

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

２. IVD事業「③本中期計画における重要施策 ４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。
海外ルミパルス事業については、地域の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT（Point Of Care
Testing）を強化してまいります。具体的には、検体種別（唾液、鼻前庭、無痛採血等）の拡大や感染症項目のラインナ
ップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産
キャパシティを拡充してまいります。
さらに、次世代プラットフォーム開発に関しても推進してまいります。

成長率）

EBITDAマージン
31.8％
営業利益率
25.6％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

46.6％
41.6％

事業報告

（IVD事業における2021年３月期および2022年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）
2021年３月期（実績） 2022年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高CAGR
24.8％
26.7％
4.5％以上（※）（2021年３月期実績は対前年
25％以上
20％以上

連結計算書類

３. HS事業
滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化
やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーシ
ョンの改善により収益拡大を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることに鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。

成長率）

EBITDAマージン
11.6％
営業利益率
7.3％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

11.5％
6.3％

計算書類

（HS事業における2021年３月期および2022年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）
2021年３月期（実績） 2022年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高CAGR
13.0％
0.5％
９％以上（※）（2021年３月期実績は対前年
12％以上
９％以上

監査報告

28

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

４. 持分法適用関連会社（Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）
2022年３月期につきましては、新たなパートナーシップの獲得等により、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。2023年３月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、株式公開に向けて事業を推進してまいります。
（中国平安JV（深圳平安好医医学検験実験室））
引続き、三位一体モデル（健診クリニック、画像センター、検査ラボ）を推進しながら、中国平安グループの顧客基盤
やネットワークの活用等による院内ラボ事業の拡大、特殊検査項目の導入等により、持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。
（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）
2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社及び同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022年３月期より事業を開始しております。
⑥財務戦略と財務規律
本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。
1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善
2）ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3）不動産売却の推進（財務規律）
2021年３月期
2022年３月期
2025年３月期
（実績）
（実績）
（目標）
1.3倍以下（※）（リース債務を除く）純有利子負債
0.6倍
0.17倍
（本中計期間中2.5倍以下/EBITDA倍率（倍）を維持する）
自己資本比率（％）
45.6％
48.9％
40％以上
（不動産ファイナンスを除く）（※）2025年3月期

29

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

Ⅱ. サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティ推進体制
当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビ
リティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの６つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

株主総会参考書類

当社グループのサステナビリティ推進体制

事業報告
連結計算書類

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。

計算書類②サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標
当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企
業価値に影響を与える要素として17のマテリアリティ（重要課題）を定義しています。
当社グループのマテリアリティ（2021年7月改定）

監査報告

30

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けて取り組みを進めるため、2020年度から2022年度までのサステ
ナビリティ活動に関わるKPIおよび3カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表しています。
当社グループのサステナビリティ・ロードマップ

当社は、2021年12月にCDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動レポート2021」でA-（Aマイナス）の評価を獲得、2022年１月にはH.U. Bioness Complexがオープンし、同年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「ホワイト500」に認定されるとともに当社グループ初のESG説明会を開催しました。また、臨床検査の普及啓発を開始してから2021
年で40年を迎えました。
③気候変動への取り組み
地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループでは、マテリアリティの一つである「気候変動」への取り組みを加速しています。2020年10月にはCO₂排出量の原単位削減に関する長期目標を策定しましたが、昨今のグローバ
ルにおける状況を踏まえ、2021年10月より総量削減目標に変更しました。
当社グループのCO₂排出量削減の中長期目標（2021年10月改定）

また、気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリ
スクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、2℃）、物理的リスクが大きくなる世界（4℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：1年」「中期：5年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

31

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類④人権・人材領域の取り組み
当社グループがMission・Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えます。そのため、人権・人材は当社グループが最も重視しているテーマであり、この考え方のもと、人権・人材領域に関する4つのマテリアリティ（人権・ダイバーシティ・働きやすい環境・健康増進）を特定し、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。
当社グループでは、人権・人材領域に関するマテリアリティに基づき、2020年度から2022年度までの3カ年の中期目標を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。
人権・人材に関連する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

計算書類
監査報告

2022年３月、当社に加え、当社子会社の株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社およびH.U.フロンティア株式
会社は、「ホワイト500」に認定されました。

32

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅲ. 2023年3月期の計画①2023年3月期の見通しについて
2023年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、H.U.
Bioness Complexに係る減価償却費や運営費用の増加等により、下記のとおりとなる見込みです。
単位：億円（四捨五入）

※1
※2

売上高
EBITDA※1
営業利益
ROE
ROIC※2

2022年３月期実績
2,729
651
505
23.2％
15.4％

2023年３月期予想
2,540
410
210
8.8％
6.0％

EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 【（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均】②2023年3月期計画の骨子
本中期計画の3年目にあたる2023年３月期について、「(4) 対処すべき課題 Ⅰ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。
・H.U. Bioness Complexの全面稼働
臨床検査室を運営するための国際規格であるISO15189を取得後、2022年１月より検査機器、搬送ロボ、受付シス
テムなどが稼働を始め、H.U. Bioness Complexにて一部の検査を開始しております。以降、並行して本プロジェク
トの重要な要素である自動搬送ラインについて各種検証を継続してまいりましたが、同年３月の検収時点では、自動化に対する品質について当社が求める水準を満たしていないものと判断するに至りました。その大きな要因は、自動搬送ラインの搬入遅れに伴うテスト期間の短縮により、十分なボリュームテストが実施できなかったことにあります。
2023年３月期については、自動搬送ラインの追加開発のための投資に加えて、一部マニュアル作業の発生・追加開発部分にかかる検証・八王子ラボとの並行稼働にともなう費用が発生することを見込んでおります。
当社としましては、追加の開発・検証を行いながら、全面稼働に向けて順次稼働範囲を拡大させてまいります。
・CDMO事業の強化
CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化してまいります。
・ヘルスケア×ICT®
診療所向け業務支援SaaS（Software as a Service）である「医’sアシスト 」のサービス拡充および顧客基盤の拡®
大を推進するとともに、スマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス 」については、顧客基盤拡大および健保組合への導入推進によりユーザー数の拡大を推進してまいります。
Ⅳ. 株主還元と成長への投資各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
(5) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当社グループは、H.U.グループホールディングス株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビ
オ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。

33

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 主要な事業所ならびに使用人の状況①主要な事業所（2022年3月31日現在）
H.U.グループホールディングス株式会社
H.U.フロンティア株式会社
合同会社H.U.グループ中央研究所
株式会社エスアールエル

計算書類

富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社
Fujirebio Diagnostics, Inc.
Fujirebio Europe N.V.
Fujirebio Diagnostics AB
日本ステリ株式会社
ケアレックス株式会社

連結計算書類

富士レビオ株式会社

本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
支
店
研 究 所
工
場
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社

事業報告

株式会社日本医学臨床検査研究所
株式会社北信臨床株式会社エスアールエル北関東検査センター
株式会社エスアールエル・インターナショナル
合同会社クリニカルネットワーク
株式会社エスアールエル・メディサーチ
H.U.セルズ株式会社
株式会社医針盤
H.U.ウェルネス株式会社
株式会社日本食品エコロジー研究所
H.U. America, Inc.
富士レビオ・ホールディングス株式会社

東京都新宿区
東京都新宿区
東京都あきる野市
東京都新宿区
札幌、東京、名古屋、大阪、福岡 ほか
あきる野、八王子、北海道、金沢、
静岡、愛知、福岡 ほか
京都府久世郡久御山町
長野県長野市
群馬県前橋市
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都新宿区
兵庫県神戸市米国
東京都新宿区
東京都新宿区
東京、大阪、名古屋、福岡、仙台 ほか
八王子
八王子、相模原、帯広、宇部、旭川
東京都八王子市
米国
ベルギー
スウェーデン
東京都千代田区
東京都世田谷区

株主総会参考書類

本
社
本
社
本
社
本
社
営 業 所
検査施設

②使用人の状況（2022年3月31日現在）(注)

使用人数（名）2,178 (3,007)
1,034 (111)
1,128 (3,256)
1,104 (121)5,444 (6,495)

監査報告

セグメントの名称
検査・関連サービス事業
臨床検査薬事業
ヘルスケア関連サービス事業
全社（共通）
合計

1. 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.グループ中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。

34

主要な事業所並びに使用人の状況

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

出

資

比

率

主要な事業内容

H.U.フロンティア株式会社

100.0％

販売代行事業合同会社H.U.グループ中央研究所

100.0％

研究開発

株式会社エスアールエル

100.0％

検査事業

株式会社日本医学臨床検査研究所

100.0％（間接所有）

検査事業

株式会社北信臨床

100.0％（間接所有）

検査事業

株式会社エスアールエル北関東検査センター

100.0％（間接所有）

検査事業

株式会社エスアールエル・インターナショナル

100.0％（間接所有）

検査事業

合同会社クリニカルネットワーク

100.0％（間接所有）

検体集荷･物流事業

株式会社エスアールエル・メディサーチ

100.0％（間接所有）

CRO事業

H.U.セルズ株式会社

100.0％

再生医療・細胞医療事業

株式会社医針盤

100.0％

H.U.ウェルネス株式会社

100.0％（間接所有）

株式会社日本食品エコロジー研究所

100.0％（間接所有）

食品･環境･化粧品検査事業

H.U. America, Inc.

100.0％

持株会社

富士レビオ・ホールディングス株式会社

100.0％

持株会社

富士レビオ株式会社

100.0％（間接所有）

臨床検査薬事業

富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社

100.0％（間接所有）

臨床検査薬事業

Fujirebio Diagnostics, Inc.

100.0％（間接所有）

臨床検査薬事業

Fujirebio Europe N.V.

100.0％（間接所有）

臨床検査薬事業

Fujirebio Diagnostics AB

100.0％（間接所有）

臨床検査薬事業

日本ステリ株式会社

100.0％

滅菌関連事業

ケアレックス株式会社

100.0％

在宅・福祉用具事業

健康・医療情報に関する情報システムの設計・開発運用事業
一般薬の斡旋･郵送検診事業
健診事業などの運営代行事業(注) 当社の子会社である株式会社セルメスタと株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションは、2021年７月１日を効力発生日として、株式会社セルメスタを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社セルメスタは、同日をもってH.U.ウェルネス株式会社に商号を変更しております。

35

重要な子会社の状況

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(8) 主要な借入先および借入額（2022年3月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

10,000 百万円

シンジケートローン(注2)

5,000

株式会社三菱UFJ銀行

1,800

株式会社三井住友銀行

1,560

第一生命保険株式会社

1,000

明治安田生命保険相互会社

1,000
900

日本生命保険相互会社

821

株式会社北陸銀行

240

事業報告

株式会社みずほ銀行

株主総会参考書類

シンジケートローン(注1)（注1） シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行を主幹事とする計16行からの協調融資によるものであります。
（注2） シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とする計10行からの協調融資によるものであります。

(9) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。
連結計算書類

内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発および事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。
2022年５月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
3,602百万円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

63円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年５月31日

(注)

計算書類

・配当金の総額「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。
また、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に
監査報告

健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実施することといたします。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年４月１日に、株式会社メディパルホールディングスとの間で医療・ヘルスケア領域における物流合弁会社（株式会社メディスケット）を設立いたしました。

36

主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

2

株式に関する事項（2022年3月31日現在）

株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数(注)200,000,000株
57,446,657株

1. 新株予約権の行使および譲渡制限付株式付与により前期末から30,250株増加しております。
2. 1単元の株式数は、100株であります。
3. 上記には、自己株式260,592株を含んでおります。

③株 主 数④上位10名の株主

18,253名
株

主

名

持

数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,347,900株

16.35％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）3,416,000株

5.97％

Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 381572

2,109,900株

3.69％

第

社

1,700,637株

2.97％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380684

1,592,200株

2.78％

日

本

明

治

一

生

命

生
安

保

命
田

生

険

保

険

命

保

株

式

相
険

株
Ｊ

式
Ｐ

モ

会

社

ル

ガ

み
ン

証

会

互
相

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ

(注)

株

ず

ほ

券

株

会

社

1,538,673株

2.69％

会

社

1,272,200株

2.22％

１３３９７２

1,186,200株

2.07％

銀

行

1,051,455株

1.84％

社

736,463株

1.29％

互

式

会

1. 持株比率は、自己株式260,592株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式309,349株は含まれておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものです。
3. 株式会社みずほ銀行の持株数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,050,800株（持株比率1.84％）を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況

執行役

株式報酬

株式数

人数

譲渡制限付株式報酬

12,373株

７名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告42ページ「４.（3）a. ③執行役報酬」に記載しております。

37

株式に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

3

新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2022年3月31日現在）
第10回新株予約権

2014年7月4日

2015年7月7日

455個
1名
当社普通株式 455株
1株当たり 5,214円
1株当たり 1円
自 2018年8月 1日
至 2023年7月31日

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権1個を最低行使単位とする。）｡
新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、「当社グループ会社」という。）に在任している期間中において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限することができる。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。

監査報告

新株予約権の主な行使条件

第12回新株予約権

計算書類

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権1個を最低行使単位とする。）｡
新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、「当社グループ会社」という。）に在任している期間中において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限することができる。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。

連結計算書類

決議年月日
新株予約権の数
保有人数
当社取締役および執行役（社外役員を除く）
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

事業報告

1名
当社普通株式 624株
1株当たり 4,348円
1株当たり 1円
自 2017年8月 1日
至 2022年7月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

624個

株主総会参考書類

決議年月日
新株予約権の数
保有人数
当社取締役および執行役（社外役員を除く）
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

38

新株予約権等に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知(2) 会社使用人が有する新株予約権等のうち、当年度中に職務執行の対価として交付されたものに関する事項
第17回新株予約権
決議年月日

2021年11月26日

新株予約権の数

612個

保有人数
当社使用人
当社子会社の取締役
当社子会社の使用人

69名
10名
101名

新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式 61,200株

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

39

新株予約権等に関する事項

有償
1株当たり 2,924円
自至2024年11月26日
2029年11月25日

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

4

会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

内

成

和

指名委員会委員

取

締

役

北

村

直

樹

―

取

締

役

青

山

繁

弘

指名委員会委員長

取

締

役

天

野

太

道

監査委員会委員長

取

締

役

伊

藤

良

二

報酬委員会委員長
指名委員会委員

取締役

松 野 絵 里 子

監査委員会委員

取

締

役

宮

川

治

報酬委員会委員

取

締

役

山

内

進

監査委員会委員
報酬委員会委員

圭㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役
公益財団法人流通経済研究所 理事長
天野太道公認会計士事務所㈱プラネットプラン 代表取締役
サトーホールディングス㈱ 社外取締役
慶応義塾大学 SFC研究所 上席所員
東京ジェイ法律事務所 代表弁護士
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センタ
ー あっせん委員
ヘルスケアアセットマネジメント㈱ コンプライアンス委
員会 外部委員
ウェルスナビ㈱ 社外取締役（監査等委員）㈱N.I.パートナーズ 代表取締役
ガンホー ・オンライン・エンターテイメント㈱ 社外

取締役

リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイ
ザー㈱マッシュホールディングス 特別顧問
一橋大学 名誉教授
リーディング・スキル・テスト㈱ 社外取締役
独立行政法人国立高等専門学校機構 監事
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 国立大学教育
研究評価委員会 委員長

計算書類

竹

連結計算書類役

事業報告

締

株主総会参考書類取

重要な兼職の状況㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
日本ステリ㈱ 代表取締役会長
ケアレックス㈱ 代表取締役会長
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman
H.U. America, Inc. CEO
SRL (Hong Kong) Ltd [愛需利香港有限公司] Director

監査報告

40

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

１．青山繁弘氏、天野太道氏、伊藤良二氏、松野絵里子氏、宮川圭治氏、山内進氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当社は、青山繁弘氏、天野太道氏、伊藤良二氏、松野絵里子氏、宮川圭治氏、山内進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 天野太道氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 青山繁弘
委員伊藤良二、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員
松野絵里子、山内進
報酬委員会 委員長 伊藤良二
委員
山内進、宮川圭治
5. 監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定しており、常勤の監査委員は選定しておりません。
なお、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人および内部統制所管部門等との連携等を行うために、執行役から独立した専任の監査委員会の職務を補助すべき
使用人を置いております。

(2) 執行役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代 表 執 行 役

竹

内

成

和

社長 兼 グループCEO(1) 取締役の状況参照

執

行

役

北

村

直

樹

常務

(1) 取締役の状況参照

執

行

役

東

俊

一

LTS担当

㈱エスアールエル 代表取締役社長
H.U.フロンティア㈱ 代表取締役会長

執

行

役

石

川

剛

生

IVD担当

富士レビオ・ホールディングス㈱ 代表取締役社長
富士レビオ㈱ 取締役

執

行

役

清

水

俊

彦

CIO

執

行

役

村

上

執

行

役

小 見

執

行

役

長 谷 川

執

行

役

木

(注)

村

敦

CFO

㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役
株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役

研究開発担当㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
合同会社H.U.グループ中央研究所 社長

正

企画管理担当㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役
H.U. America, Inc. Director
SRL (Hong Kong) Ltd [愛需利香港有限公司] Director

昭

総務担当

―

子

和 也

博

執行役清水俊彦氏は、2021年６月22日付で就任いたしました。

41

会社役員に関する事項ー2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(3) 役員の報酬等
ａ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定しています。
①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確
定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
②取締役報酬
取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無報酬又は確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとして定めます。
その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とします。
社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬および株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
③執行役報酬
執行役については、各執行役の職務内容に鑑みて、確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬の組み合わせで定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度とします。
1) 報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、報酬委員会の決議により定める「H.U.グループ エグゼクティブグレード（EG）報酬規程」、「執行役を兼務しない取締役の報酬に関する規程」および「社外取締役の報酬に関する規程」に基づき、経済情勢、当社の状況、各役員の職務の内容を参考にして報酬委員会の決議にて決定します。
役員報酬は、固定的な金銭報酬である「基本報酬」、固定的な株式報酬である「譲渡制限付株式報酬」、短期業績の達成率等に応じて変動する金銭報酬である「業績連動型報酬」および中長期の業績に連動する株式報酬である「信託型株式報酬」で構成されており、役位別の標準的な報酬構成割合は概ね以下のとおりです。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

42

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知2) 基本報酬
執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。
取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
3) 譲渡制限付株式報酬
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
・当社は、当社の執行役に対し金銭報酬債権を付与し、当該執行役は当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資することで当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を受けることとなります。
・各執行役に付与する金銭報酬債権の額は、当社の報酬委員会において決定されます。また、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細は、当社取締役会において決定されます。
・譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細に係る当社取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定されます。
②譲渡制限付株式割当契約の主な内容
譲渡制限付株式の発行をするにあたり、当社と当社の執行役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。本契約の主な内容は次のとおりです。
・当社の執行役は、譲渡制限付株式の発行を受けた日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、その割当てを受けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
・一定の事由が生じた場合には、当該執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること。
・当社の執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が別途指定する金融商品取引業者に当社の執行役が開設する専用口座で管理されること。
4) 業績連動型報酬
短期業績連動型報酬として、単年度業績と個人評価に基づき業績連動型報酬を支給します。
単年度業績の評価はグループ連結業績に基づき決定し、一部の執行役につきましては、それぞれの担当に基づきセグメ
ント業績も加味して評価します。役位別の業績連動型報酬の内訳は以下のとおりです。
業績評価項目役位(注)

単年度業績 (注1)

個人評価 (注2)

連結グループ業績

セグメント業績代 表 執 行 役 社 長

100％

－

－

執
行
役
(代表執行役社長を除く)

20～100％

0～60％

0～20％

１. 業績評価項目のうち「単年度業績」につきましては、売上高と営業利益の成長を両立しつつ、株主利益に合致した経営を進める観点から当期純利益の目標に対する達成度も加味して、下記のとおり業績評価指標を設定しています。具体的な評価基準値の設定および変更ならびに業績連動報酬額の決定は報酬委員会において決議して
います。

43

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

２. 業績評価項目のうち「個人評価」につきましては、代表執行役社長が各執行役の個人別の執務状況を総合的に評価して原案を作成したうえで、役位ごとの標準支給額の0～200％の変動幅の範囲内で報酬委員会が決定しております。

業績評価項目

業績評価指標連 結 グ ル ー プ 業 績

グ

メ

ン

ト

業

績

目標値

支給変動幅

高

50％

対前年度成長率0％～200％連 結 当 期 純 利 益

50％あらかじめ定められた絶対額

0％～上限なし

売高50％

対前年度成長率0％～200％益

50％

あらかじめ定められた絶対額

0％～上限なし

連

結

売

上

上

営

業

利

株主総会参考書類

セ

ウエイト※売上高指標については、目標値を100％達成で標準額の100％支給とし、0～200％で変動いたします。当期純利益指標および営業利益指標については、目標値を100％達成で標準額の100％支給とし、0％から上限を設けず変動いたします。
当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2021年５月21日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実績値は以下のとおりであります。なお、LTS売上高およびLTS営業利益の目標値につきましては、2021年７月１日付の報告セグメント変更に伴い、2021年８月20日の報酬委員会において金額の修正を決議しております。

連 結 グ ル ー プ 業 績

L T S セ グ メ ン ト 業 績

目標値

実績値

達成率

高

223,016

272,944

122.4％連 結 当 期 純 利 益

12,721

29,599232.7％

L

高141,119

180,239127.7％

L T S 営 業 利 益

10,304

23,646229.5％

I

高56,27874,171131.8％I V D 営 業 利 益

14,80026,732180.6％

連

結

T

V

売

S

D

売

売

上

上

上

連結計算書類I V D セ グ メ ン ト 業 績

業績評価指標事業報告（単位：百万円）

業績評価項目

計算書類
監査報告

44

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

5) 信託型株式報酬

当社の執行役の報酬を当社の中期計画における目標値に対する達成度に連動させることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬を支給します。
①信託型株式報酬制度の概要

信託型株式報酬は、欧米における業績連動型の株式報酬（Performance Share）と同様に、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
③資金拠出

対象子会社

【受託者】
三菱UFJ信託銀行（株）（共同受託 日本マスタートラスト信託銀行（株））

BIP信託
当社株式、金銭⑦当社株式交付及び金銭給付②株式給付規程の制定

【委託者】
当社

③信託設定

④代金支払

⑤配当

⑧残余株式の無償譲渡︑消却⑨残余財産給付

株式市場

④当社株式

①株主総会決議①取締役会及び報酬委員会決議

【受益者】
取締役等

⑥議決権不行使の指図
信託管理人①当社は、取締役会および報酬委員会において信託型株式報酬制度の導入および役員報酬に関する承認決議を得ております。
②当社は、信託型株式報酬制度の導入に関して、報酬委員会において役員報酬に係る「株式給付規程」を制定しております。
③当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、各対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行（受託者）に信託し、受益者要件を充足する各対象会社の取締役等（当社の執行役を含む。以下同じ。）を受益者とする信託（本信託）を設定しております。
④本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付されます。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う
予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。

②交付等が行われる株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）
原則として、信託期間中の毎年６月１日に、当社の執行役に対して、同年３月末で終了する事業年度に係る一定のポイントが付与されます。ポイントは、各連結会計年度の中期計画における連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度ならびに役位に基づき決定され、対象期間終了後の７月頃（初回は2023年７月頃）に、３年間の累計ポイント数に基づき当社株式等の交付等の基礎となる株式数（算定基礎株式数）が決定されます。１ポイント当たりの当社株式は1株と
します。

45

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(注)③１年あたりの付与ポイント
１年あたりの付与ポイントの算定方法は以下のとおりです。
＜算定式＞
付与ポイント（１年あたり）＝標準ポイント（注１）×業績連動係数
業績連動係数＝連結売上高付与割合（注２）×0.4＋連結営業利益付与割合（注２）×0.4＋連結売上高対前年度成長率付与割合（注３）×0.2※当社が中期計画において目指すべき目標は、「売上高と営業利益の成長を両立させること」であることから、上記に定める業績連動係数を設定しております。

１. 標準ポイントは、役位別に定められた信託型株式標準報酬額を、株式給付規程の改定を決議した2020年７月17日の報酬委員会の前日終値である2,449円で除すことにより算出しております。
２. あらかじめ定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結グループ実績値を中期計画における各連結会計年度の連結目標値で除すことにより算定した達成率に応じて付与割合が決定されます。
３. あらかじめ定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結売上高の実績値を前連結会計年度の連結売上高の実績値で除すことにより算定した達成率に応じて付与割合が決定されます。

中期計画年度における各連結会計年度の連結売上高付与割合および連結営業利益付与割合は、以下のとおりです。
＜連結売上高付与割合＞

2020年度
2021年度（当連結会計年度）
2022年度

連結売上高達成率

連結売上高付与割合 (％)

90％未満

0％

90％以上100％未満
100％以上107％未満
107％以上

事業報告

中期計画年度

15×連結売上高達成
率-1,350
21.43×連結売上高達成
率-1,993300%

連結計算書類※連結売上高達成率（％単位で小数点第2位切捨て）＝各年度の連結売上高実績値÷各年度の中期計画の連結売上高計画値＜連結営業利益付与割合＞

中期計画年度

連結営業利益達成率
80％未満
80％以上100％未満
100%以上130%未満
130％以上0％5×連結営業利益達成
率-400

計算書類

2020年度
2021年度（当連結会計年度）
2022年度

連結営業利益付与割合 (％)

6.67×連結営業利益達成
率-567
300％

※連結営業利益達成率（％単位で小数点第2位切捨て）＝各年度の連結営業利益実績値÷各年度の中期計画の連結営業利益計画値＜連結売上高対前年度成長率付与割合＞

2020年度
2021年度（当連結会計年度）
2022年度

連結売上高対前年度成長率

連結売上高対前年度成長率
付与割合 (％)

95％未満

0％

95％以上115％未満

15×連結売上高対前年度成
長率-1,425

115％以上300%

監査報告

中期計画年度※連結売上高対前年度成長率（％単位で小数点第2位切捨て）＝各年度の連結売上高実績値÷各年度の前年度の連結売上高実績値

46

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2021年５月21日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実績値
は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

業績評価指標
連
結
売
上
高
連
結
営
業
利
益
連 結 売 上 高 対 前 年 度 成 長 率

目標値
241,926
24,111101.7％

実績値
272,944
50,490122.4％

達成率112.8％
209.4％－④株式交付・金銭給付条件
当社の執行役が下記に定める各条件（以下、「株式交付条件」という。）に該当した場合に、株式給付規程に定める受益権確定日において、当社の株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利が確定します。

２

株式交付条件
対象期間中、継続して、当該規程に定めるエグゼクティブグレード（以下、「EG」という。）のいずれかの地位に在任している場合
対象期間中に、定年その他の正当な理由により、EGのいずれの地位をも退任した場合

３

対象期間中に、死亡した場合

４

対象期間中に、非居住者となる場合

５

本制度廃止時に、EGのいずれかの地位に在任している場合

１

ただし、当社の執行役が受益権確定日よりも前に、下記のいずれかに該当する場合、又はそれに準ずる場合は、信託型
株式報酬制度に基づく当社株式およびその売却代金の交付および給付は行なわれません。
内
１

容

３

EGとしての職務の重大な違反、又は社内規程の重大な違反があった場合
会社の意思に反してEGのいずれの地位をも自己都合その他正当な理由によらずに退任した場合（ただし、傷病等のやむを得ない事情の場合は除く。）
EGの解任事由に相当する行為を原因として解任された場合

４

当社の許可なく同業他社に就職した場合

２ｂ. 役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

執
行
役
取
締
役
(うち社外役員)(注)

報酬等の総額
(百万円)
685
73
(73)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
短期
非業績連動報酬
業績連動報酬
金銭
株式
金銭
譲渡制限付
業績連動型
基本報酬
株式報酬
報酬
228
31
269
73
－
－
(73)
(－)
(－)

当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。

47

会社役員に関する事項

中長期
業績連動報酬
株式
信託型
株式報酬
156
－
(－)

対象となる
役員の員数
(人)
８
６
(６)

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
ア. 報酬委員会の権限の内容および裁量の範囲
報酬委員会は、法令ならびに当社の定款および関連規程に基づき、当社の執行役および取締役の報酬等の額を決定して
おります。

回
第１回
第２回

第５回

計算書類

第６回
第７回
第８回

連結計算書類

第４回

開催日付
内容
2021年５月14日 ①2020年度に係る短期業績連動報酬ターゲット（業績目標値）の修正について決議②2020年度に係る執行役の個人別短期業績連動報酬金額について決議③次期執行役候補者に係る2021年度の個人別確定金額報酬について決議(内定)
2021年５月21日 ①2021年度に係る短期業績連動報酬ターゲット（業績目標値）について決議②2020年度確定業績に基づく個人別のBIP信託付与ポイントについて決議③株式給付規定の改定について決議④2021年度に係るBIP信託報酬ターゲット（業績目標値）について決議⑤BIP信託報酬の課題と今後の改定方針について討議
2021年６月22日 ①報酬委員会委員長の選定について決議②株式給付規程の改定について決議③H.U.グループ役員報酬規程（現 H.U.グループエグゼクティブグレード（EG）報酬規程）の改定について決議④個人別の確定金額報酬について決議
2021年７月16日 ①報酬委員会の活動スケジュールについて決議②譲渡制限付株式報酬制度に関する個人別の報酬等について決議
2021年８月20日 ①事業セグメント変更に伴う H.U.グループエグゼクティブグレード(EG)報酬規程の改定について決議②事業セグメント変更に伴う2021年度に係る短期業績連動報酬ターゲット（業績目標値）の変更について決議
2021年９月17日 ①2020年度確定業績に基づくBIP信託ポイントの付与について報告
2021年12月24日 ①国内企業の役員報酬の実態（ベンチマーク）について報告および討議
2022年３月25日 ①役員退任時の特別功労金に関する課題と今後の改定方針について討議

事業報告

第３回

株主総会参考書類

イ. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において、８回開催されました。

なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っております。
(4) 社外役員の主な活動状況①取締役会および各委員会への出席状況（出席回数／当事業年度中の開催回数）

(注)

区

分
締
締
締
締
締
締

役
役
役
役
役
役

青
天
伊
松
宮
山

氏
名
山
繁
野
太
藤
良
野 絵 里
川
圭
内

弘
道
二
子
治
進

取締役会
13／13
13／13
13／13
13／13
10／10
13／13

指名委員会
６／６
―
６／６
―
―
―

監査委員会
―
17／17
―
17／17
―
17／17

報酬委員会
―
―
８／８
―
６／６
8／８

監査報告

取
取
取
取
取
取

宮川圭治氏は、2021年６月22日付で取締役および報酬委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。

48

会社役員に関する事項

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知②当事業年度における主な活動の状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

青 山 繁 弘取 締 役

天 野 太 道

取 締 役

取 締 役

伊 藤 良 二取締役会においては、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としての豊富な経験に基づくグローバルビジネスやM&A、デジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
指名委員会の委員としては、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。
報酬委員会の委員長として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に関わる活発な審議を主導しております。

松野絵里子

取締役会においては、弁護士として企業法務、コンプライアンスに精通した法律家としての視点に加え、ダイバーシティの観点からも多様な視点から、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しております。

取 締 役

宮 川 圭 治

取 締 役

山 内

49

会社役員に関する事項

取締役会においては、サントリーホールディングス株式会社における長年にわたる企業経営の経験およびM&Aを含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
指名委員会の委員長としては、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任を適切に行うための審議を主導しております。
取締役会においては、長年にわたる公認会計士としての監査および有限責任監査法人トー
マツにおける経営経験ならびに会計の分野における豊富な経験およびグローバルビジネス
における幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループ経営陣による職務執行を監査・監督しております。また、監査委員会委員長として、会計監査人との定期的な会合や当社の内部監査部門との連携を主導するなど、監査・監督機能の強化に向けて重要な役割を担っております。

進

取締役会においては、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験と金融サービス業の経営者としての幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
報酬委員会の委員としては、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。
取締役会においては、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授としての豊富な見識および一橋大学長としての経験に基づく組織運営に関する高い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
報酬委員会の委員としては、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループ経営陣による職務執行を監査・監督しております。

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

5

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人(注)

161百万円
株主総会参考書類(2) 会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額②上記①の合計額のうち、公認会計士法（1948年法律第103号）第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

161百万円
51百万円

1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、H.U.America, Inc.については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結計算書類6

事業報告(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMissionに掲げ、Vision
および「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながるコーポレー
ト・ガバナンスの確立に努めます。

計算書類(2) 会社の機関の内容、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅
速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。
そのため、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。
①会社の機関監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として指名
委員会等設置会社の経営形態を採用し、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。
取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな経
営情報の把握／監督が行われております。また、取締役８名のうち６名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。
１）責任限定契約に関する事項
当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役
等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

監査報告

50

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含みます）等の場合には填補の対象としないこととしております。
３）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
４）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨および同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。
６）取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
②業務の適正を確保するための体制の概要
当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。
１）Mission・Visionと価値観・行動様式＜Mission＞
ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。
＜Vision＞
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す。
＜価値観・行動様式＞[顧客本位]
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える[新しい価値の創造]
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する・グローバルな視点で考え、行動する・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる[誠実と信頼]・実直、堅実で透明性の高い活動をする・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる
・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる[相互の尊重]・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する

51

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

２）行動指針当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。
３）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。
４）前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。
・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。
５）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求める
ことができるものとします。
イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要
ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更
ハ）重要開示書類の内容
ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項
６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。
イ）他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限
ロ）当社の業務および財産の状況を調査する権限
ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限
ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限
・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。
・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できるものとします。
７）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。
・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。
イ）当社および主要事業子会社を対象範囲とします。
ロ）業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。
ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。
ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。
ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。
・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。
８）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存および管理を行います。
９）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委
員会が推進することにより損失の危険を管理します。
10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。
・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

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会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知11）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループコンプライ
アンス委員会はコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役および使用人の職務の執行が法令、定款および
H.U.グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。
・H.U.グループコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備
し運営します。
・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。
③業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
１）監査委員会による監査に関する事項
・監査委員会は委員3名、事務局員1名で構成され、各委員は執行役会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席する
あるいは会議内容を確認するとともに、内部監査部門および子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、必要に応じ直接業務の執行状況を監査しており、その活動結果は定期的に取締役会に報告されています。また、監査委員会は会計監査人から、期初の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的な意見交換を行っています。
２）企業集団における業務の適正の確保に関する事項
・「執行役職務分掌規程」、「子会社・関連会社管理規程」、「子会社役員の責任及び権限についての取り決め」その他の社内規程に基づき、グループにおける業務の適正を確保するための管理を行っています。
・内部監査部門による内部統制システムの評価を実施しております。また、定期的に各グループ会社の内部統制部門間での報告および意見交換を行っています。
３）損失の危険の管理に関する事項
・「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催しています。その上で、当社および主要子会社におけるリスクの評価結果ならびに重要リスクへの対応方針を取締役会に報告しています。
４）コンプライアンスに関する事項
・内部監査部門（11名）は、経営および業務の適法性、的確性および効率性を確保すべく、当社および主要子会社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っており、その結果およびその後のフォローアップ状
況について取締役会および監査委員会へ報告が行われています。
・「H.U.グループ企業行動指針」に基づきH.U.グループコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。
・内部通報に係る体制整備の一環として、内部通報窓口である「H.U.グループホットライン」を設置し、その運営状況
を監査委員会と共有しております。また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止のルールを周知しています。
7

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）
第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

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会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

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招集ご通知
株主総会参考書類

Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、
企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1. 中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上
やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画
を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「１．企業集団の現況に関する事項 (4) 対処すべき課題 Ⅰ．中期計
画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおりです。
2. 積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。
3. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち６名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止
し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまに適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第72回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく前回に引き続き応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施することといたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

Ⅲ. 上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の
適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

54

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

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連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
顧客関連無形資産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計

55

連結貸借対照表金

額

科 目

132,542
46,49059,238
221
5,148
6,605
7,731
7,781
△675
153,923
76,52021,227
5,017
14,777
10,48813,645
11,36334,406201
897
22,250
779
8,088
2,188
42,9968,300
4,212
18,286
7,387
4,975
△165
121
121
286,587(負債の部)
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
補 償 損 失 引 当 金
債務保証損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

金

額70,75521,307
1,025
3,621
4,029
14,921
5,834
6,870
13,14475,65335,00018,70011,649
5,470
1,046
572
709

1,414

1,089
146,408
136,060
9,231
24,953103,957△2,081
4,045
1,620
3,997
△1,57372
140,178
286,5872022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

売
売

金 額

272,944
161,145
111,799
61,30850,490

株主総会参考書類

45
31
27
66
14

事業報告

335

1,009
161
395
36
2,342
1,414
571

9,904
1,806

274

監査報告

347
447
2,173
676
782
680
1,265

4,761
47,422

計算書類

174
40
59

1,693

連結計算書類

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受
取
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
出
資
金
運
用
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
債務保証損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 の 投 資 評 価 損
事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上

上

科 目

6,373
41,323
11,71029,612
13
29,59956

連結損益計算書

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
(新株予約権の行使)
新
株
の
発
行
(譲渡制限付株式報酬)
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

9,184

連結株主資本等変動計算書

利益剰余金24,906

自己株式

83,269

株主資本合計

△1,583

115,775

6

6

9,184

24,906

14

14

29

32

32

65

83,275△1,583

115,781△8,917△8,91729,59947
9,231

その他有価証券
評価差額金
当
期
首
残
高
△152
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
△152
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
(新株予約権の行使)
新
株
の
発
行
(譲渡制限付株式報酬)
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
1,773
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
1,773
当
期
末
残
高
1,620

57

資本剰余金

47
24,95329,59920,681103,957

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
400
△828
△579

新株予約権
116

△498

△498

△498
△2,081

20,279136,060

非支配株主持分△13

純資産合計
115,298
6

400

△828

△579

△116

△13

115,30529
65△8,91729,599
△498

3,597

△744

4,625

△44

13

4,594

3,597
3,997

△744
△1,573

4,625
4,045

△44
72

13
－

24,873140,1782022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

1,706

額

56,703
3,621
2,359
412
1,904
47,263
1928
211
58,22435,00018,700
572
559
709
2,157
525
114,928

連結計算書類

56,966
9,231
24,953
24,953024,863928
23,93523,935△2,082
1,777
1,777
72
58,816
173,744

計算書類
監査報告

412
99
1,427
1,082
153
191
115,473
1,218
48,10738,500
3,598
1,140
8,716
16,634
1,493
175△4,112
121
121
173,744(負債の部)流動
負債
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
補 償 損 失 引 当 金
債務保証損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

金

事業報告

51,97938,340449
456
725
11,866346△206
121,644
4,743
1,546
978

科 目

株主総会参考書類(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 社 債
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計

金 額

58

貸借対照表

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

科

営

業

受

営

費
業

業

為

用

差

そ
営

運

替
の
業

外

益

4,926

8,389

費

息

217

益

1,009

益

179

他

55

利

息

108

社

債

利

息

115

額

3,462

債務保証損失引当金繰入額

2,157

倒

引

当

入

他

常

特

利

別
株

特
固

繰

の

経
新

金

約

権

別

益
戻

損
資

産

入

益

0
676

関 係 会 社 株 式 評 価 損502

補 償 損 失 引 当 金 繰 入 額

193

そ

除

却

120

の
前

当

他
期

法
当

人

税
期

等
純

40

失

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

損益計算書

40

損

引

5,982
4,223

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税

定

138

益

利

予

1,461

用

払

そ

59

8,743

支
貸

17,132益利

金12,206

益

収

取
資

金
用

利
外

受
出

当
収

業

営

益

配
務

営

金 額

収

取

役

目

調

整
利

額
益

1,493
2,769

△5,324
2,221△3,1035,872

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

期

首

残

高

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

0

24,906

利益
準備金
928

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

26,98027,908△1,58460,414

9,184

24,906

14

14

14

29

32

32

32

65

株主総会参考書類

当

資本
準備金

利益剰余金

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
(譲渡制限付株式報酬)
当

期

純

利

益

△8,917△8,917△8,917

5,872

5,872

5,872

自 己 株 式 の 取 得

△498

△498

事業報告

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
期

末

残

高

47

47

－

47

－

△3,045△3,045△498△3,447

9,231

24,953

0

24,953928

23,93524,863△2,08256,966

新株予約権

純資産合計

116

60,494

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△35

△35

連結計算書類当新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
新 株 の 発 行
(譲渡制限付株式報酬)

2965

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△8,9175,872

自 己 株 式 の 取 得△498

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,813

1,813

△44

1,769

事業年度中の変動額合計

1,813

1,813

△44

△1,678

当

1,777

1,777

72

58,816

末

残

高

監査報告

益

期

計算書類

事業年度中の変動額

60

株主資本等変動計算書

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年5月18日

H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鵜飼 千指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 谷

口

恵

寿 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、H.U.グループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホール
ディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結会計監査報告

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連結計算書類・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上62

連結会計監査報告

2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年5月18日

H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鵜

飼 千

恵

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

口 寿

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、H.U.グループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

会計監査報告2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

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会計監査報告2022/05/20 14:48:14 / 21824922̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

監査委員会の監査報告書
監 査

報 告

書

当監査委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第72期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月20日

H.U.グループホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 天 野 太 道 ㊞
監 査 委 員 松 野 絵里子 ㊞
監 査 委 員 山 内
進 ㊞(注)

監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

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H.U.グループホールディングス株式会社〒163-0408

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

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