参考資料 2020年3月23日

本日（3月23日）の弊社設定ファンドの基準価額の下落について平素は弊社のファンドに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社で設定・運用しております公募投資信託のうち、下記のファンドについて本日3月23日の基準価額が前営業日比で大幅な下落となりましたので、お知らせいたします。
ファンド名
NNインドネシア株式ファンド

基準価額
3 月2 3 日

基準価額
3 月1 9 日

変化幅

変化率

6,796円

7,266円

-470円

-6.5%

* 基準価額は一万口あたりのものです。基準価額は運用管理費用（後述の「投資信託にかかる費用（信託報酬）」参照）等控除後のものです。

【主な基準価額の下落要因となった市場動向】
参考指数
ジャカルタ総合指数（インドネシア・ルピア建て）
為替レート
100インドネシア・ルピア／円

3 月2 0 日終値

3 月1 8 日終値

変化率4,194.94

4,330.67-3.13%

3 月2 3 日の評価値3 月1 9 日の評価値

変化率0.700

0.720-2.78%（出所）ブルームバーグ（四捨五入により、数値間で齟齬が生じる場合があります）
上記参考指数は、市場の動きを示すために表示した参考指数であり、ファンドのベンチマークではありません。上記参考指数は基準価額に対応する現地日付の終値です。
為替レートは一般社団法人投資信託協会公表の評価レートを表示しています。

【市場動向】
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から世界景気の悪化懸念が強まり、世界の株式市場は値動きの荒い展開が続いています。インドネシア株式市場では、19日（木）及び20日（金）の2日間でジャカルタ総合指数（インドネシア・ルピア建て）は3.1%下落しました。外国為替市場でも、リスク回避の動きを背景にインドネシア・ルピアは売られ、3月23日の NNインドネシア株式ファンドの基準価額は、5％を超える下落率となりました。

本資料のデータは記載時点のものであり、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。本資料の予測・見解等は、本資料作成時点のものであり、予告なしに変更されます。

NNインベストメント・パートナーズ株式会社
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第300号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

1本日（3月23日）の弊社設定ファンドの基準価額の下落について投資信託に関する留意事項
NNインベストメント・パートナーズ株式会社●投資信託にかかるリスクについて
投資信託は株式・債券のほか値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
投資信託はファンド毎に投資対象資産の種類や投資対象国、投資制限等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際には、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の店頭等でご用意しております。
●投資信託にかかる費用について（投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。）■お申込時に直接ご負担いただく費用
お申込手数料 お買付金額に対して最大3.85％（税抜き3.5％）■ご換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額 ご換金時の基準価額に対して最大0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬 純資産総額に対して最大年率1.87％（税抜き1.7％）■その他費用として、上記以外に保有期間等に応じて信託財産からご負担いただく費用があります。
●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

●銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、NN インベストメント・パートナーズ株式会社が運用するすべての追加型公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最大の料率を記載しております。
投資信託のリスクならびに費用の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

本資料は、NNインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「当社」）が作成した受益者用資料です。金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。当ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）は取扱販売会社にて提供します。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。従って元本は保証されておりません。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時における判断であり、予告なしに変更されることがあります。本資料に記載されている個別企業、個別有価証券等は、説明のための例示であり、いかなる有価証券の売買、勧誘、または特定銘柄の推奨を意図したものではありません。また、一般的または特定の投資助言を行うものではありません。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。

2皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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