令和６年度
企業変革伴走支援事業
公募要領

令和６年６月
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

目次
企業変革伴走支援事業について ................................................................................................................... 3
１．事業の目的......................................................................................................................................... 3
２．事業の概要及び支援内容 ................................................................................................................... 3
３．支援対象者......................................................................................................................................... 3４．定員.................................................................................................................................................... 4
５．公募期間 ............................................................................................................................................ 4
６．申請方法 ............................................................................................................................................ 4
７．審査について ..................................................................................................................................... 5
８．採択・通知について .......................................................................................................................... 5
９．問い合わせ先 ..................................................................................................................................... 5
記入例（変革コース_申請書類） ................................................................................................................. 6

企業変革伴走支援事業について

１．事業の目的
社会的な課題を好機ととらえ、『新事業展開等に伴う変革』を志向する県内中小企業者を対象に、伴走支援で着実な『変革』を実現し、企業の自立したさらなる成長と地域経済の活性化を後押しすることで、継続的な地域の発展へつながる仕組みの構築に寄与することを目的とする。
※企業変革とは『組織が大事にしている考え方が共有され、新たな環境・戦略の実現に適応した組織の変革に取り組み推進されていく状態。』を指す。
２．事業の概要及び支援内容（１）変革コース①コースの概要
・新事業展開を実現するための適切な目標(５年計画)を設定する。
・初年度の目標を達成する。
・目標達成に取り組める体制を構築する。
②支援内容
・コーディネーターによる窓口相談及びフォロー
・連携テーマ別セミナーおよびグループワーク
・事業計画（５年）のブラッシュアップ
・新事業展開等に伴う変革を実現するために別途定める専門家の派遣・本事業にて取り組んだ成果や取組事例を県内外へ発信（２）構想コース①コースの概要
・自社が目指すべき方向を整理する。
②支援内容
・コーディネーターによる窓口相談及びフォロー
・連携テーマ別セミナーおよびグループワーク
３．支援対象者
共通要件(1) 滋賀県内に事業所を有する中小企業者であること。

（各コース）(2) 企業変革への意欲を持つこと。
(3) 本年度にプラザが行う専門家派遣事業にて専門家派遣の要請をしたもの。
(4) 企業変革伴走支援コーディネーター（以下「コーディネーター」という）の支援を受けるもの。
(5) 申請を行う者または法人の役員等が、次の各号に該当しないこと。

① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者④ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者⑤ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑥ 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者⑦ ①から⑥までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者※Go-Tech への取組みや地域未来牽引企業等への成長を支援することを目的とする事業につき、既に取組を開始している、または自助努力により到達可能と判断される企業は対象外としています
変革コース

変革コースに申請するものは上記の共通要件に加え下記の要件を満たすこと。

(1) 連携テーマ別セミナーおよびグループワークに主体的に取り組むこと。
(2) 社会的課題の解決に繋がる新事業展開を予定し、具体的な取り組みを行おうとするもの。
(3) 自立した取組が可能な体制の構築が見込めること。

４．定員
変革コース：１０者程度
構想コース： ４者程度
５．公募期間（１）変革コース
令和６年９月３０日まで行いますが、定員になり次第締め切ります。
（２）構想コース
変革コースにて連携テーマ別グループを作ります。構想コースについては、グループができ合流する形で募集を開始します。令和６年９月３０日まで行いますが定員になり次第締め切ります。
ご興味がある方は予めご相談ください。
６．申請方法（１）申請書類
公募期間内に以下の書類をプラザまで提出してください。

①変革コース
・企業変革伴走支援事業 変革コース申請書（様式第 1 号）
・事業実施計画（様式第１号別紙）・誓約書（様式第２号）
・直近 2 か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書）
・会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）②構想コース・企業変革伴走支援事業 構想コース申請書（様式第 3 号）
・会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）（２）提出先公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 経営相談室〒520-0806 大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ２階（３） その他留意事項
・公募期間を過ぎて提出された場合は受理できませんので、時間に余裕をもって提出してください。
・提出書類に不備等がある場合は、訂正や再提出していただくことがあるので十分注意してください。訂正済みのものを受付期間内に提出していただくことになるので注意してください。
７．審査について変革コースにおいては以下の基準にて審査を行います。
（１）課題設定と予定する解決策に合理的な妥当性が見込まれること（２）成長の可能性や意欲を持ち、付加価値向上への取組みが見込まれること（３）高い事業効果が見込めること（４）県内中小企業への波及効果が見込めること（５）プラザが行う支援事業の連携による効果が見込めること（６）本事業の想定する支援の対象として適切であること
８．採択・通知について（１）変革コース
選定委員会にて協議を行い、採択結果についてプラザから事業者に対して通知を行います。
（２）構想コースプラザにて協議を行い、事業者に対して通知を行います。
９．問い合わせ先
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
経営支援部 経営相談室 ℡：077-511-1413

※HP から問い合わせフォームにてお問い合わせいただいても結構です。

記入例（変革コース_申請書類）（様式第１号）

企業変革伴走支援事業

申請書の提出日を記入

変革コース事業申請書年月日

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
理事長 高橋 祥二郎 様

代表者印を押印（事業者名）〇〇株式会社（代表者 職・氏名） 代表取締役印□□

１ 事業者の概要〒520-0806

滋賀県大津市打出浜 2-1

所 在 地

担 当 者
設立年月
職・氏名
資 本 金

従 業 員 数万円

（ 万 円 ）

業

（うち正社員）

人
（人）

売 上 高
（年度）

取扱商品・

②

月万円
（営業利益万円）（売上シェア％）（売上シェア％）（売上シェア％）

主な商品・サービス・売上シェアを記載してください。

サービス容③電年種①

内M・T・S・H話

E-mailＵ Ｒ Ｌ(１／３枚目)２ 事業実施体制・組織図
体制・組織を図示してください

部署・生産拠点・人員・有資格者数等「本テーマ実施体制案」を明確に！

３．事業実施計画※様式第１号別紙１にて作成してください

テーマ：

４，連携テーマ ※ご希望テーマを２項目ご記入ください(２／３枚目)

５． 年度別売上・利益計画（単位：千円）

提出いただく直近決算書実績 + 翌期より５年分計画を記入してください。

直近 ／／

月期

／

月期

／

月期

／

月期

／

月期

①売上高
（内新商品、新サービスの売上高）②売上原価③売上総利益（①－②）④販売費及び一般管理費
⑤営業利益
（③－④）

各年度の取組みを実施することで変動する影響を反映してください。
また、その変化の内訳についても判明する場合は記載してください。

⑦人件費⑧減価償却費⑨付加価値額（⑤＋⑦+⑧）

⑩県内取引
企業数
⑪人員

「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費【添付資料】□会社概要 5 部（概要がわかる会社案内、パンフレット等でも可）□直近２期分の決算書を添付してください。
【確認事項】（相違なければ、□内に✓印を入れてください。
）□その他補足資料□大企業は実質的に経営に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。（交付要領第 3 条）
ア 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有しているもの。
イ 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
ウ

大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
(３／３枚目)（様式第１号別紙）

事業実施計画（５ヶ年）
現状分析
・社会的課題働き方改革にむけて対応していく必要がある。

「△△△型事業」の構築①既存事業の「深化」
目標：売上高 〇〇％増加（５年後）アナログ運営からのデジタル化への取り組み
多品種生産体制の再構築
現場改善力の強化

・自社の課題
受注待ちで発注企業の景気が直接影響あり。
納期、品質、低価格、短納期…
苦しくてもやりきることが使命②新規事業の「探索」
目標：売上高 ◇◇千円/年
環境に配慮した商品開発
衣料商品の開発
新サービス事業・自社の強み③意識改革
組織力、人材育成
多能工育成プログラム

精密加工技術事業への思いその理由

５年度の目標下請企業からメーカーへ①自社の強みである〇〇技術を生かした△△事業を立ち上げ、従業員満足度を向上させる。
②雇用の増加による地域への貢献と環境にやさしい企業を目指す。
基準年度
売上高（千円）
付加価値額（千円）
人員（人）

５年度

誓約書

私は、企業変革伴走企業支援事業実施要領第２条各号全てを満たすこと、本事業実施のため事務局の求める資料等の提出ならびに調査への協力すること、事業の実施にあたり企業変革伴走支援事業実施要領に従うことを誓約します。
また、私は、滋賀県産業支援プラザが滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、滋賀県産業支援プラザの事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、滋賀県産業支援プラザが必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。
記
１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
２ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。
年月日

（あて先）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ理事長〔法人、団体にあっては事務所所在地〕
住所〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕(ふりがな)
氏名印（代表者の生年月日）

生年月日 （大正・昭和・平成）年月日令和６年度 企業変革伴走支援事業公募要領 の改訂履歴
バージョン

公表日

改定内容

1．0

令和６年６月１４日

・初版発行

1．1

令和６年８月３０日

・公募期間の延長前）令和６年８月３０日まで後）令和６年９月３０日まで